番号問い合わせ内容

回答

難工事指定対象工事の実績について
P57、P70において、企業、技術者の「同種・類似工事以外の施工実績も評価」及び基準日から遡って「2 3-5-4企業の技術力等（12）難工事指定対象工事の実績、3-5-5技術者の技術力（6）難工事指1年以内」の工事とされているが、P40～P44、P46～P47の表内の評価欄の期間が「1年以内」となってい定対象工事の実績における評価対象期間は、工期末の翌日が審査及び評価の基準日から遡ってる。申請時の注意事項のP24において、「同種・類似工事の実績」と同一工事、期間が「1年以内」となっ ２年以内の工事になります。ガイドラインP40～P44、P46～P47、申請時の注意事項P24につている。表及び申請時の注意事項が間違っているという理解でよろしいでしょうかご教示願います。

いて後日修正を行います。不備がありまして申し訳ありません。

維持修繕工事等の施工実績②経常維持工事「24時間体制」を除く、日常的に施設維持を行う工事（維持工事、除草工事、流木処理工 Q1:日常的に施設維持を行う工事かどうかで評価します。
2

事・・・等、及び類する役務業務）とありますが、

Q2:評価対象工事種別については設定しませんので、施工実績の工事工種によらず評価しま

Q1：工事件名「○○維持掘削工事」等で「一般土木工事」の工種区分で発注され、工種として除草工等が す。
含まれる場合については、②として認められるでしょうか。
Q2：「維持修繕工事」の工種区分で発注される工事については、②として認められるでしょうか。
新技術開発に関わる受賞企業評価対象期間について
ガイドラインP48の配点表では「本発注工事の発注前年度から遡って3年間」と記載されています。一方

3-5-4企業の技術力等（22）新技術開発に関わる受賞企業（ＷＴＯのみ評価）の評価対象期間

P65では「審査及び評価の基準日の直前の表彰月の翌月の前年度から遡って3年間」とあります。令和5年 は、「審査及び評価の基準日の直前の表彰月の翌月の年から遡って3年間」となります。ガイ
3

度発注工事であれば発注前年度（令和4年度）から遡って3年間（令和2年度まで）の表彰実績が対象と理ドラインP48、P65に誤りがありましたので、後日修正させて頂きます。評価期間について解すればよろしいでしょうか。

は、ガイドラインP79、P80も合わせて参照下さい。

具体的には弊社「令和2年1月14日」付けで「i-construction大賞」を受賞しておりますが、最遅での評価
有効審査及び評価の基準日いつとなるのでしょうか。
難工事指定対象工事実績の対象期間について工事調達における総合評価落札方式の運用ガイドラインにおいて、P40とP41の記載内容には「審査及び4

3-5-4企業の技術力等（12）難工事指定対象工事の実績、3-5-5技術者の技術力（6）難工事指評価の基準日から遡って工期末の翌日が1年以内の工事が対象」とありますが、P57の記載内容には対象期 定対象工事の実績における評価対象期間は、工期末の翌日が審査及び評価の基準日から遡って間は遡って2年以内の工事とあります。

２年以内の工事になります。ガイドラインP40～P44、P46～P47、申請時の注意事項P24につ

対象期間の違いについて、確認願います。

いて後日修正を行います。不備がありまして申し訳ありません。

ガイドラインP.57(11)維持修繕工事の施工実績③その他工事の対象工事について、整備工事等を行った工事として、交差点改良、歩道設置、電線共同
5

既設構造物・施設等の補修、改修及び整備工事等を行った工事であれば評価できます。

溝、区画線等を含むとあります。これらの工種が含まれていれば対象となると考えればよいでしょうか。

申請時の注意事項P.24⑤難工事指定対象工事の実績として、「同種・類似工事の実績」と同一工事を対象、評価期間は、基準日 3-5-4企業の技術力等（12）難工事指定対象工事の実績、3-5-5技術者の技術力（6）難工事指6から遡って1年以内の工事となっていますが、今回改正され、本発注工事の工事種別、基準日から遡って2 定対象工事の実績における評価対象期間は、工期末の翌日が審査及び評価の基準日から遡って年以内となっています。整合がとれていません。

２年以内の工事になります。ガイドラインP40～P44、P46～P47、申請時の注意事項P24について後日修正を行います。不備がありまして申し訳ありません。

番号問い合わせ内容

回答

申請時の注意事項P.37
手持ち工事として、評価基準日時点で契約中の一般土木工事をすべて記載することとなっています。契約 当該評価項目は、契約中工事の件数に応じて評価します。申請時の注意事項P37における「工7中の定義と記載のある工事完了日は、どのように考えればよいでしょうか。

事完了日とは、「工事完成通知書」に記載する工事完成日とする。（中部地方整備局（港湾除く）で発注された工事の場合）」の記載が不要でしたので、後日修正を行います。不備がありまして申し訳ありません。

ガイドラインＰ５７維持修繕工事等とは
8③その他工事の設備更新は、営繕部発注の機械設備改修工事は該当しますか。

中部地方整備局（港湾空港部除く）の発注で、既設施設等の補修、改修及び整備等を行っていれば評価します。

難工事指定対象工事
評価対象工事種別が赤書きとなっています。本発注工事の工事種別と表記されています。前回と変わった R4ガイドラインまでは、「同種・類似工事の実績」と同一工事を対象とし評価していました
9

ことを具体例として回答願います。Ｐ７０ 難工事指定対象工事 （配置予定技術者）も同様の質問でが、R5ガイドラインから、発注工事の工事種別であれば、評価します。

す。
難工事指定対象工事の実績
基準日から遡って工期末の翌日が1年以内→2年以内の工事（Ｐ５７，７０）ではないでしょうか。

3-5-4企業の技術力等（12）難工事指定対象工事の実績、3-5-5技術者の技術力（6）難工事指定対象工事の実績における評価対象期間は、工期末の翌日が審査及び評価の基準日から遡って10

２年以内の工事になります。ガイドラインP40～P44、P46～P47、申請時の注意事項P24について後日修正を行います。不備がありまして申し訳ありません。
ガイドライン P13（5） 工事成績の推移にあわせた配点の見直し ＜施工能力評価型 工事成績の配点変更＞
11

ガイドラインP13「（5）工事成績の推移にあわせた配点の見直し」の、表中の配点に誤りが

下段 改定案配点表の配点がガイドラインP40、P42、P44の企業の工事成績の配点と異なりなりますが、 ありましたので、後日修正を行います。不備がありまして申し訳ありません。
ご訂正いただけますか。

ガイドライン P27

3-4-1 企業の技術力 （2）工事成績

中部地方整備局（港湾空港関係除く）発注工事実績である場合は、書類の添付は必要ないとありますが、 今回の改定で添付不要としました。
12

令和4年10月以降の入札説明書では「当該工事に係る工事成績評定通知書等の評定点を証明する書類の写しを添付する」となっています。
このことについて、今回の改定に伴い内容変更されたと考えてよろしいですか。

番号問い合わせ内容

回答

ガイドライン P28 3-4-2 配置予定技術者の技術力 （2）同種・類似工事の工事経験、P29 （3）工事成績 P67 3-5-5 技術者の技術力〈配置予定技術者の技術力〉（1）配置予定技術者の同種・類似工 3-4-2配置予定技術者の技術力（3）工事成績において、中部地方整備局（港湾空港関係を除13事の施工実績 評価対象期間く）の実績の場合、平成１３年度以降に完成し引き渡しを行った場合に限り、書類の添付が不（2）同種・類似工事の経験に「分任官工事においては評価対象年度を設定しない」、評価対象期間の欄

要です。記載に不足がありましたので、ガイドラインP29ついて、後日修正を行います。不備に分任官工事：対象年度を設定しないとあります。であれば、（3）工事成績で「中部地方整備局（港湾がありまして申し訳ありません。

空港関係除く）発注工事実績である場合は、書類の添付は必要ない」は、「平成13年度以降に完成し引渡しを行った工事実績である場合は、書類の添付は必要ない」となるのではないでしょうか。
ガイドラインＰ58 （13）新しい担い手技術者の活用【新規追加】「現場代理人または担当技術者として、監理技術者資格のない、①若手技術者（審査及び評価の基準日に 当該評価項目は、配置予定技術者に将来なり得る人材の育成を促すことを目的としているた
14

おいて35歳以下）または、②女性技術者を1名以上配置、活用する場合に評価する。」とありますが、め、監理技術者資格のないことを条件としています。

2024年度から１級施工管理技士の受験資格が緩和されることから、若手技術者の資格保有者数が増加すると考えられます。このことから、新しい担い手技術者の活用を、若手活用という観点で捉えるのであれ
ば、監理技術者資格があっても、若手技術者であれば評価されるのではないでしょうか。
ガイドラインＰ62 （16）手持ち工事量（予定価格が3億円未満の一般土木工事のみ評価）
今回の改訂により手持ち工事の件数が、施工中工事の件数から契約中工事の件数へ変更となり、件数はＣ 当該評価項目は、ＣＯＲＩＮＳの契約工期末で判断し、契約中工事の件数に応じて評価しま
ＯＲＩＮＳの登録内容で確認するとなっていますが、契約中とは、ＣＯＲＩＮＳに記載の契約工期末日で す。

15

ご判断されるのでしょうか、その場合工期内完成引き渡し完了の工事ついても契約中とみなされるのでしょうか、若しくは登録種別が竣工登録である場合は、その受付・登録年月日が工期末日より前であれ
ば、契約中でないと判断されるのでしょうか。またその場合、様式32 手持ち工事量への記載は不要ですか。
申請時の注意事項 P2 基本事項

16

作成する様式等は各工事の「別冊様式集」を使用してください。とありますが、発注工事毎に添付される 工事毎に様式集を添付します。
のですか。
申請時の注意事項 P2 作成時の注意点

17

3．申請書等の中で重複する資料は１部のみ添付とありますが、添付は様式番号の古い後にするのが望ま

特に指定するものではありませんが、様式５→実績資料→様式２１(同じ実績のため後ろに資しいでしょうか。（様式5技術者能力と様式21企業の能力であれば、様式21の後）料無し)として頂いた方が審査しやすいです。

申請時の注意事項 P2 作成時の注意点
4．ページ番号は原則、1枚目（競争参加資格確認申請書）から振るとありますが、競争参加資格確認申請 総頁の記載は不要です。
18

書と技術資料の提出日が異なる発注方式の場合、現在の入札説明書の様式ひな形に示される頁/総頁の形
は、競争参加資格確認申請書の提出時点では、技術資料の枚数が確定しないため総頁の記載ができないと思われます。よって、ページ番号は総頁を記さない形でもよろしいですか。

番号問い合わせ内容

回答

申請時の注意事項 P20 ⑧「新技術の活用実績」（２）実績を証明できる工事関係図書類等の写し
例）最終変更の「工事の追加特記仕様書」の写しとありますが、最終変更を網羅しているものが完成図面 新技術を活用した工事関係書類の写しであれば評価できますので、完成図書の写しで評価でき19であるため、追加特記仕様書の写しは完成図面のものでよろしいですか。（発注者から削除を求められる ます。
ため、ＡＳＰで提出する完成図面には第〇回変更の記載はありません）
申請時の注意事項 P24 ⑥遠方地への支援活動実績

20

評価対象期間の記載がないと思われますがいかがですか。

申請時の注意事項P24に以下のとおり注記を行いました。実際の評価期間については、ガイド
ラインP79、P80も参照下さい。
・要請日が審査及び評価の基準日の前年度から遡って５年間（基準日の年度を含む）

申請時の注意事項 Ｐ37 様式32 手持ち工事量 の様式について
21

手持ち工事量は契約中工事の件数での評価となりましたが、工事請負契約書の工期はフレックス工期を活 申請時の注意事項P37に以下のとおり注記を行いました。
用した場合実工期を記載しています。そのことから、技術書類作成時に手持ち工事量（件数）の間違いが ・フレックス工期が適用された工事では、前余裕期間を全て含み、後余裕期間のうち受注者が懸念されます。よって、様式に契約日の欄を設けることをご検討いただけませんか。

設定した工事終期までの、契約中工事の件数について、記載すること。

申請時の注意事項 P41 ①評価対象期間（基準日から遡って2年間）の考え方
22

例）基準日が令和4年12月30日の場合、2年間の遡りの日は、令和2年12月1日となる。とありますが、基評価対象期間は、表彰日等が審査及び評価の基準日から遡って２年間となりますので、申請時準日は令和4年12月30日が正しいとするならば2年間の遡りの日は、令和2年12月31日、2年間の遡りの日の注意事項P41を後日修正を行います。不備がありまして申し訳ありません。

は令和2年12月1日が正しいとするならば基準日は令和4年11月30日となるのではないでしょうか。
①BCP認定の有無について（P55）「入札参加者とは異なる支店等に発行された認定証の写しが提出された場合は、評価しない。 「ただ23

入札参加者（本店（本社）等）の支店等に発行された認定証の写しが提出された場合、評価しし、入札参加者の属する本店（本社）等に対する認定証が添付されている場合は、評価する。」とされて ません。
いるが、中部地方整備局管内に本社のある入札参加者が、中部地方整備局管内を管轄する支店のBCP認定証を提出した場合についての評価について、ご教示願います。
P40（１）施工能力評価型Ⅰ型、Ⅱ型

24

分任管工事の表において、難工事指定対象工事の実績が、基準日から遡って工期末の翌日が１年以内と3-5-4企業の技術力等（12）難工事指定対象工事の実績、3-5-5技術者の技術力（6）難工事指なっているが、P57の説明では２年となっている。どちらが正しいのか。（技術者の能力も同様）

定対象工事の実績における評価対象期間は、工期末の翌日が審査及び評価の基準日から遡って２年以内の工事になります。ガイドラインP40～P44、P46～P47、申請時の注意事項P24について後日修正を行います。不備がありまして申し訳ありません。

P40（１）施工能力評価型Ⅰ型、Ⅱ型
25

同表の、登録基幹技能者の配置で、（監理（主任）技術者は除く）と新たに付け加えられたので、赤書き ガイドラインP40、P42、P44～46、P63、申請時の注意事項P31について後日修正を行いまとすべきでは。（P63の説明も同様）す。不備がありまして申し訳ありません。

番号問い合わせ内容

回答

技術提案評価型（Ｓ型）ＷＴＯ（段階的選抜方式）（簡易確認型）における一次選抜者の数について『工事調達における総合評価落札方式の運用ガイドライン』（令和５年１１月 国土交通省 中部地方整 段階的選抜方式・簡易確認型における一次審査通過者数は、P88「7-1段階的選抜方式・簡易
備局）において、一次選抜者の具体的な数は明記されていないものと推察します。
26

確認型 (3)備考」に記載のとおりです。

同ｐ9「（３）令和２年度改定概要」 「＜主な改定点＞」 に“・Ｓ型（ＷＴＯ）段階選抜方式の選抜企
業数の変更（最大１５社に変更）”とされていますが、具体的な一次選抜者数、またその者数の決定基準について記載がないものとお見受けします。一次選抜者数の具体的な決定基準をご教示ください。
技術提案評価型（Ｓ型）ＷＴＯ（段階的選抜方式）（簡易確認型）における一次選抜者の数について
個別案件の入札説明書においては、“一次選抜者は、一次審査の評価点が上位５～10 者程度とする。ただ 一次審査通過者数は「５～１０者程度」としており、評価点により判断することになります。
し、上位10 者以上が同一評価点の場合は、それらの者を一次選抜者とする。”

27とされている事例があります。“一次選抜者は、一次審査の評価点が上位５～10 者程度とする” とは、１０者以上の参加がある場合においても一次選抜者を１０者未満とすることがあるということでしょうか？
（上記質問と重複しますが）そのような場合には、どのような基準で一次選抜者数をご判断なされるのでしょうか？ご教示ください。
技術提案評価型（Ｓ型）ＷＴＯ（段階的選抜方式）（簡易確認型）における一次選抜者の数について一次審査における自己採点の誤りが、段階的選抜通過の是非に影響を与えることは御座いますでしょう28

詳細技術資料の確認の結果、１次審査時の審査評価点の上位１０者目の評価点を下回ることとか？例えば、一次選抜通過ギリギリの点数の場合に自己採点を誤ったことが、二次選抜の審査に影響を与 なった者については、競争参加を認めず、入札を無効とします。２次審査においては、１次審えますでしょうか？

査の結果が反映されることはありません。

P27企業の技術力（2）工事成績
一つ目の・最後段に「中部地方整備局～書類の添付は必要はない。」の記載があります。

中部地方整備局（港湾空港関係除く）の場合、平成１３年度以降に完成し引き渡しを行った場

一方、二つ目の・には「～評定点を証明する資料の添付がなければ入札に参加できない。」とあり、相反 合に限り、工事成績評価通知書等の添付は不要です。記載が一部不明確だったため、後日修正する表現に思えますが、二つ目の・の表現の後に「ただし、中部地方整備局～書類の添付は必要はな
29

します。

い。」という文章と同じと理解して宜しいでしょうか？
※同様の質問内容となりますが・現行の入札説明書の様式9の注5には「～評定点を証明する書類の写しを添付する」と記載されていますが、今後中部地方整備局発注の工事成績評定通知書の添付は必要ない。と理解して宜しいでしょうか？
P27,P28 企業の能力及び技術者の技術力共通で同種・類似実績等
共同企業体の取扱いの文章内に「全ての要件を満たす施工実績（工事経験）」「いづれかの要件を満たす 3-4-1企業の技術力（1）同種・類似工事の施工実績、3-4-2配置予定技術者の技術力（2）同

30

施工実績」との表現がありますが、既往の発注案件で同種類似実績が複数記載されているのは、橋梁上部 種・類似工事の工事経験においては、同種条件が複数設定されるケースを想定しています。同工等限られていると認識していますが、複数の要件とは何かを例示にて教示して頂けないでしょうか？

種条件が１項目のみ設定される工事では、すべての構成員が１項目の同種条件を満たす施工実
績を有している必要があります。

番号問い合わせ内容

回答

P29 技術者の技術力（３）工事成績
三つ目の・に「～関係自治体に確認する。」とありますが、発注者が各自治体に確認することを記載して 当該条項は、不要な記載でしたので、削除することとして、後日修正します。
31

いると思います。一般的には公告前に確認し入札説明書等に留意点を記載するのが一般的ですが、P29は3-4競争参加資格要件の審査の章に記載されています。審査時に何を確認しどのような評価を行うのでしょうか？自治体に状況を確認し公告時に明確な条件を記載するのであれば、3-3に記載するべきではな
いでしょうか？
ガイドラインP40施工能力評価型I・II型

32

分任官工事の評価項目ボランティアによる地域貢献の評価対象期間を教えて下さい。

ガイドラインP56を参照下さい。

週休2日実績の加点取りやめとありますが、加点を取りやめると週休2日をする必要がありません。今後の 中部地整の取組としてこれまでも、週休２日については、特定の施工条件等があり工期や工程
33

発注形態は施工能力評価型Ⅱ型が主となると思いますが、週休2日工事は発注者指定型になるのでしょうの制約が想定される工事や、通年維持（経常維持）工事等の現場閉所が困難な工事を除き、本か？ご回答宜しくお願い致します。

官工事においては完全週休二日、分任官工事においては週休２日相当の発注者指定型で発注を行っております。

ＢＣＰ認定の有無 P55
弊社は中部地方整備局管内に本社があり、代表者名義で入札参加をしております。受注案件ごとに支店長 代表者名義で入札参加する場合、支店等に発行された認定証では、評価しません。
名義で契約しております。BCP認定は支店で受けております。代表者名義で入札参加する場合、支店で受 （参考：手持ち情報）
34

けているBCP認定は評価されますか。

申込・認定にあたっては、１社・１認定を原則としており、中部地方整備局管内に複数の活動拠点を有している場合は、それぞれの活動拠点が網羅される形での申込書類を作成する必要がある。

ガイドライン Ｐ62 （15）遠方地への支援活動実績
評価対象期間 「要請日が審査及び評価の基準日の前年度から遡って５年間（基準日の年度を含む）」と 要請書、協定書、契約書等の日付で判断します。
あり、前ガイドラインの実施日から要請日に変更されました。
35

第３条１項の要請に関する書類以外（協議書等）で活動要請された支援活動については、要請日の判断は何で行なえばよろしいでしょうか。
弊社の場合、協議書で要請された支援活動では契約書工期の始日は協議書の日付の翌日、第３条第１項の要請では契約書工期の始日は要請日と同日になっています。
ガイドライン Ｐ63 （17）登録基幹技能者の配置「本発注工事の品質確保に寄与する登録基幹技能者を、元請（監理（主任）技術者は除く）または一次下 元請の現場代理人、担当技術者でも評価します。

36

請企業が配置する場合に評価する。」とありますが、元請の品質確保に寄与する登録基幹技能者資格保有者である現場代理人、担当技術者を配置した場合は評価されると考えてよろしいでしょうか。

番号問い合わせ内容

回答

ガイドラインP58 3-5-4（13）新しい担い手技術者の活用「現場代理人または担当技術者として、監理技術者資格の無い、①若手技術者・・・活用する場合に評価 ① 、②の有無によらず、新入社員や土木職の経験のない転職者であっても、ガイドラインにする。」との記述があります。これに該当する担い手技術者の条件として、以下の要件についてご教示く 記載されている評価基準に合えば、評価します。
ださい。
37①一級土木施工管理技士の資格保有の有無②工事従事経歴の有無
また、例えば、新入社員や土木の経験のない転職者を雇用して配置した場合、該当する技術者として認めていただけるのでしょうか。
ガイドラインP65 3-5-4（22）新技術開発に関わる受賞企業
評価対象期間は、「審査及び評価の基準日の直前の表彰月の翌月の前年度から遡って３年間」との記述が 3-5-4企業の技術力等（22）新技術開発に関わる受賞企業（ＷＴＯのみ評価）の評価対象期間38あります。表現が難しいため、具体的に示す以下の①②のいづれかの理解でよろしかったでしょうか。

は、「審査及び評価の基準日の直前の表彰月の年を含む3年間」となります。ガイドライン

例）基準日：R5.11.6 直前の表彰月：R5.8月 と想定 直前の表彰月の翌月：R5.9月

P48、P65に誤りがありましたので、後日修正させて頂きます。評価期間については、ガイド
ラインP79、P80も合わせて参照下さい。

①直前の表彰月の翌月の前年度：R4.9月
直前の表彰月の翌月の前年度から遡って3年間：R4.9月～R1.10月

したがって、基準日：R5.11.6の場合、直前の表彰月：R5.7月、その年を含む３年間：令和３
年～令和５年の受賞となります。

②直前の表彰月の翌月の前年度：R4年度直前の表彰月の翌月の前年度から遡って3年間：R4、R3、R2年度

ガイドラインP55 3-5-4（９）ＢＣＰ認定の有無
当社は中部地方整備局管内にA,B,Cの３支店が跨っております。そのうち、A支店のみがBCP認定を取得済 一括審査方式の場合、A支店名義で入札参加する場合、A支店のBCP認定で評価できます。
39

みです。例えば、複数支店に跨る地域（A, B支店管轄）での一括審査案件において、A支店が代表となって申請書および簡易技術資料を提出する場合、１次審査の評価項目である『BCP認定の有無』による加点は認められるのでしょうか。
ｐ２７ 3-4-1企業の技術力(2)工事成績、ｐ２９ 3-4-2配置予定技術者の技術力(3)工事成績「評定点が企業に通知されている実績においては、評定点を証明する資料が添付されていなければ入札に 中部地方整備局（港湾空港関係除く）の場合、平成１３年度以降に完成し引き渡しを行った場

40

参加できない。」について、中部地方整備局発注工事実績の場合も添付が必要ということでしょうか？負 合に限り、工事成績評価通知書等の添付は不要です。記載が一部不明確だったため、後日修正
担軽減、書類削減の観点から、「中部地整発注工事については、添付を不要。」としていただきたい。

します。

ｐ３４ 3-5-2施工計画・技術提案(1)施工能力評価型Ⅰ型・チャレンジ型＜留意事項＞
41「５項目を求め評価する」について、申請時の注意事項ｐ４６では、「5項目以内を求め評価する。」と

3-5-2施工計画・技術提案(1)施工能力評価型Ⅰ型・チャレンジ型＜留意事項＞について、記載されています。「5項目以内の記載（提案）でよい」との理解でよろしいでしょうか？

「チャレンジ型では、１～５項目の簡易な施工計画を求め、評価する。」に、後日修正しま

その場合、注意事項と同様な記載とした方がより分かりやすいのではないのでしょうか？

す。

番号

問い合わせ内容

回答

ｐ３４ 3-5-2施工計画・技術提案(1)施工能力評価型Ⅰ型・チャレンジ型＜留意事項＞「他の発注方式と評価項目、評価基準、評価方法は同様とする」について、他の発注方式とは何を指すの 3-5-2施工計画・技術提案(1)施工能力評価型Ⅰ型・チャレンジ型＜留意事項＞について、「評でしょうか？
42

施工能力評価型Ⅰであれば、（施工計画の）評価は「可」又は「不可」となり、技術提案評価型S型

価項目、評価基準、評価方法は、施工能力評価Ⅰ型と同一とする。」に、後日修正させて頂きます。不備がありまして申し訳ありません。

（WTO以外）であれば、優位性による評価と考えます。S型の場合、注意事項ｐ４６に示される「競争参加資格を認めない」ではなく、「加点評価しない提案」や「認められない提案」の評価になると考えます
が、どのような評価基準となるでしょうか？
ｐ３４ 3-5-2施工計画・技術提案(1)施工能力評価型Ⅰ・・・＜留意事項＞
ｐ３６(2)技術提案評価型Ｓ型＜留意事項＞には、「他の入札参加者と本件工事について相談等を行い作成 施工能力評価型において求める施工計画は、土木工事標準仕様書等の転記や条項の引用でも評43されたと認められる場合など申請書等の記載内容が適正でない場合は競争参加資格を認めない。」と記載 価できることとしており、相談等を行い作成する可能性が著しく低いこと、また入札参加者間されていますが、施工能力評価型には記載がありません、中部地方整備局競争契約入札心得にも同様な記 で同様の提案も想定されることから、その記載を行っていません。
載がありますが、落札方式タイプにかかわらずすべてに記載してはどうでしょうか？
ｐ４９ 3-5-4企業の技術力等(2)企業の工事成績

44「中部地方整備局発注（港湾空港関係を除く）に実績が無い場合は65点の見なし点数とする。」につい工事成績については、中部地整と他機関とで評価基準が異なるため、中部地整の実績に限り、て、橋梁補修、As舗装、鋼橋上部、PCなど比較的発注件数が少ない工種は、業務（技術者）と同様に他評価することとしています。

機関の実績についても、満点の1/3程度の加点の考えはないのでしょうか？
ｐ５０ 3-5-4企業の技術力等(3)表彰等（WTO段階選抜方式以外の場合）
ｐ５２ＷＴＯ段階選抜方式の場合では、優良工事、安全工事、社会貢献等表彰において、「審査及び評価 (3)表彰等（WTO段階選抜方式以外の場合）にも、同様の記載を行っておりますので、ご確認
45の基準日までに、表彰が失効となった場合は、評価しない。」とありますが、同様の記載がありません。 下さい。
WTO段階選抜方式以外の場合では、適用外の理解でよろしいでしょうか？（表彰が失効することがあるのでしょうか？）
ｐ５４ 3-5-4企業の技術力等(5)当該事務所管内の工事実績（チェレンジ型のみ適用）「評価対象機関：設定しない」について、ｐ１５には「近年直轄工事の受注実績が無い企業または経験 制度の主旨に反する行為ですが、直轄工事の受注実績を隠蔽し、競争に参加した場合は、施工

46がない企業が入札参加できるように」Ｐ９７には「近年直轄工事の受注実績が無く参画ができないことを 実績の評価は０点となります。
踏まえ」自治体工事の実績を高く評価するとあります。対象機関を設定しないことから、直轄工事の受注実績がある企業でも、参加出来、かつ自治体実績を高く評価するとの理解でよろしいでしょうか？

ｐ５５ 3-5-4企業の技術力等(9)ＢＣＰ認定の有無「認定証の写しを添付することとし、添付がないものについては、評価しない。」について、認定は中部 次回改定以降で、記載について検討します。
47

地整が行っていること、HPにも認定企業一覧が掲載されていること、認定に当たっては、認定番号が付与されることから、様式21に認定番号を記載することとして、負担軽減、書類削減の観点から、認定証の添付は不要でよいのではないでしょうか？

番号問い合わせ内容

回答

ｐ５６ 3-5-4企業の技術力等(10)ボランティアによる地域貢献
48「局長又は事務所長等から」について、等は何を指すのでしょうか？評価対象機関が、「―」となってお 県、市町村は含まれません。局長又は事務所長等からの「等」は管理所長を指しています。
り、県、市町村も含まれるのでしょか？なお、申請時の注意事項ｐ４１では、表彰状等の対象は「局長又は管内事務所長のものに限る」と記載されています。
ｐ５６ 3-5-4企業の技術力等(10)ボランティアによる地域貢献49「局長から表彰や感謝状を受けた場合は、活動場所が事務所等管内の場合の限る」について、活動場所が 活動場所は、工事発注事務所管内に限ります。
発注工事の事務所等管内ということでしょうか？
ｐ５７ 3-5-4企業の技術力等(12)難工事指定対象工事の実績、ｐ７０ 3-5-５技術者の技術力(6)難工事
指定対象工事の実績

50

3-5-4企業の技術力等（12）難工事指定対象工事の実績、3-5-5技術者の技術力（6）難工事指対象期間「基準日から遡って2年以内」について、ｐ４０など評価項目一覧では1年以内となっています 定対象工事の実績における評価対象期間は、工期末の翌日が審査及び評価の基準日から遡ってが、対象期間は何年でしょうか？

２年以内の工事になります。ガイドラインP40～P44、P46～P47、申請時の注意事項P24について後日修正を行います。

ｐ５８ 3-5-4企業の技術力(13)新しい担い手技術者の確保
51「現場代理人又は担当技術者として、監理技術者資格のない若手技術者を配置」について、

当該評価項目は、配置予定技術者に将来なり得る人材の育成を促すことを目的としているた

監理技術者資格を有する若手技術者は、評価の対象外ということでしょうか？

め、監理技術者資格のないことを条件としています。

ｐ６０ ２）ＩＣＴ舗装工 ３）IＣＴ河川浚渫工 ｐ６１ ４）ICT舗装工（修繕工）
52「ICT土工活用工事計画書において、」について、「土工」は、それぞれ舗装工、河川浚渫工、舗装工

当該箇所について、後日修正を行います。

（修繕工）ではないでしょうか？
ｐ６７ 3-5-5技術者の技術力(2)配置予定技術者の同種・類似工事の工事成績「評価対象実績以外は65点の見なし点数とする。」について、橋梁補修、As舗装、鋼橋上部、PCなど
53

比較的発注件数が少ない工種は、業務と同様に他機関の実績についても、満点の1/3程度の加点の考えは工事成績については、中部地整と他機関とで評価基準が異なるため、中部地整の実績に限り、評価することとしています。

ないのでしょうか？
ｐ７５ 3-5-8時間外労働に関する法令違反公表企業の減点
54「第32条及び、同法36条」について、「又は、」とすべきではないでしょうか。

労働基準法第32条に係る違反及び、同法36条に係る違反を意味しています。

番号問い合わせ内容

回答

ｐ８４ 5-1評価結果の公表(2)落札者決定後「③～⑥については、契約後速やかに公表する。」について、③～⑤は、公共工事の入札及び契約の適正 以下のとおり、後日修正を行います。
化の促進に関する法律施行令第四条2項の、第一号から第八号までに掲げる事項にあっては、契約の締結前に公表することを妨げない。に該当する項目として、これまで整備局では、入札情報サービスにおいて 以下①～⑤について、落札者決定後速やかに、以下⑥について、契約後速やかに公表する。
「入札調書（総合評価落札方式）」として契約の締結前に公表していたものと考えます。「①～⑤につい ① 入札者名
55ては、落札者決定後又は契約の相手方及び契約金額の決定後速やかに公表する。」していただきたい。

② 各入札者の入札金額③ 各入札者の価格評価点（加算方式の場合）④ 各入札者の技術評価点⑤ 各入札者の評価値⑥ 技術提案の改善過程（技術提案評価型Ａ型の場合）

ｐ３０ 3-5-1評価項目及び配点の基本的な考え方(1)評価項目
56「令和4年4月1日以降公告案件において」について、中部地方整備局のＨＰには、「令和４年４月１日以

令和４年４月１日以降に契約を締結する工事について、加点評価を行っていますので、後日修降に契約を締結する契約方式「総合評価落札方式」のうち、令和４年２月１日以降に公告を行う調達案

正を行います。

件」とあり、整合が取れていないのではないか？
ガイドラインＰ62 手持ち工事量（予定価格が3億円未満の一般土木工事のみ評価）
契約中工事の件数はＣＯＲＩＮＳの契約工期末で判断されるとのご回答をいただいておりますが、工事請 様式３２手持ち工事量には、契約書に基づいた工事件数を記載してください。
負変更契約において工期変更（延長）がある場合ＣＯＲＩＮＳへの工期登録は契約完了後１０日以内となっていることから、技術資料の提出日がこの間にある場合、ＣＯＲＩＮＳ登録が何らかの理由で提出日
60より後になる、ＣＯＲＩＮＳはシステム停止期間（年末年始等）がある、ＣＯＲＩＮＳのシステム上の理由による（水曜日まで登録は翌週の月曜日に反映されるが、木曜日以降は翌々週の月曜日に反映される）等によって発注者が正確な件数を把握できないことが懸念されます。
このような場合、様式３２手持ち工事量への記載はＣＯＲＩＮＳとの不一致が生じても契約書に基づいて行えばよろしいでしょうか。
難工事指定対象工事の実績について61

ガイドラインP40では1年以内の工事が対象、

3-5-4企業の技術力等（12）難工事指定対象工事の実績、3-5-5技術者の技術力（6）難工事指ガイドラインP57では2年以内の工事が対象

定対象工事の実績における評価対象期間は、工期末の翌日が審査及び評価の基準日から遡ってとなっておりますがどちらが正しいでしょうか？

２年以内の工事になります。ガイドラインP40～P44、P46～P47、申請時の注意事項P24について後日修正を行います。

番号問い合わせ内容

回答

R5 工事運用ガイドライン65頁、「(22)新技術開発に関わる受賞企業（WTOのみ評価）」
評価対象期間「審査及び評価の基準日の直前の表彰月の翌月の前年度から遡って３年間」が示す期間の解 3-5-4企業の技術力等（22）新技術開発に関わる受賞企業（ＷＴＯのみ評価）の評価対象期間
釈が非常に困難でありましたため、仮に、審査及び評価の基準日を、「令和5年11月9日」とした場合で、 は、「審査及び評価の基準日の直前の表彰月の年を含む3年間」となります。ガイドライン
・国土技術開発賞：（令和5年度表彰）令和5年8月2日

P48、P65に誤りがありましたので、後日修正させて頂きます。評価期間については、ガイド・インフラDX大賞：（令和4年度表彰）令和5年2月28日

ラインP79、P80も合わせて参照下さい。

・中部DX大賞：（令和4年度表彰）令和5年2月7日

したがって、基準日：R5.11.6の場合、直前の表彰月：R5.7月、その年を含む３年間：令和３

・i-Constructiom大賞：（令和3年度表彰）令和4年3月1日 （※令和4年度から「インフラDX大賞」へ改 年～令和５年の受賞となります。
称）につきまして、それぞれに対する評価対象期間を、記載の「審査及び評価の基準日の直前の表彰月の翌月
62の前年度から遡って３年間」に沿って、添付に示す資料により確認いたしました。その結果によると、
・国土技術開発賞：令和2年度～令和４年度
・インフラDX大賞：令和元年度～令和3年度
・中部DX大賞：令和元年度～令和3年度
・i-Constructiom大賞：令和元年度～令和3年度となるのですが、審査及び評価の基準日を、「令和5年11月9日」とした場合、この理解で正しいでしょう
か、御教示願います。
※文章での質疑に限界がありましたため、添付資料を使用させていただきましたこと、御了承願います。

同種又は類似工事以外の実績を記入する場合、コリンズ番号を記入する箇所（難工事指定対象工事（技術者・企業））

工事名の後ろにＣＯＲＮＳ登録番号の記載をお願いします。

難工事指定対象工事（技術者・企業）について、同種又は類似工事以外の実績を記入する場合、コリンズ 入札説明書に記載のとおり、公告文又は入札説明書の写し等（工事名、難工事指定対象工事で65

番号を記入する箇所がありません。

あることが証明できる部分）のみを添付することとし、ＣＯＲＮＳや評定点の写しの添付は不行を追加し、記入しても宜しいでしょうか。又は、確認資料として、公告文の他にコリンズの写しと評定 要です。
点の写しを添付する必要があるのでしょうか。
p64の「(19)ＢＩＭ/ＣＩＭ活用工事の実績」
p64の「(19)ＢＩＭ/ＣＩＭ活用工事の実績」について、表内の「評価対象工事種別」に「設定しない」と 表中の評価対象工事種別については、評価対象となる工事が２２工種うち限定される場合に記あり、その上には「企業または技術者の同種（類似）工事について」とあります。相反すると思われます 載を行っています。例えば、表中に「本発注工事の工事種別」と記載されていれば、その発注
66

が、どちらが正解でしょうか？

工事の工事種別に限り評価できます。
BIM/CIM活用工事の実績については、運用ガイドラインに記載のとおり、技術者の同種（類似）工事に限られますが、工事工種については限定せず評価します。例えば、技術者の同種（類似）工事が一般土木工事で、その発注工事の工事工種が維持修繕工事であっても、評価することができます。

番号問い合わせ内容

回答

ガイドラインの技術者能力の各評価項目
ガイドラインの技術者の能力の各評価項目についてですが、担当技術者での実績も監理技術者や現場代理 技術者の能力の評価では、工事経験時点の役職を問わず、評価します。
67

人と同等の評価対象となりますか？

12月26日に公告された分任官工事の案件について
様式―１の競争参加資格確認申請書の「本件責任者」及び「担当者」連絡先の欄の記載について、従来、 運用ガイドライン（R5.11改定）適用工事から、「様式」には注記を付さず、「申請時の注意
様式の下段に注意書きとして記載されていましたが今回、公告された案件には、注意書きがありません。 事項」のみに記載を行うこととしています。申請書等の作成にあたっては、申請時の注意事項「中部地整HPの申請時の注意事項」には、電子メール提出者の場合に記載とあり注意事項が記載されて68に従って記載を行って下さい。

います。また、説明書には「様式―１」に従って記載する旨が書かれています。
申請時の様式に従って記載すべきと思いますが如何にすればよろしいですか。
（恐らく従来どうりだと思いますが）特定建設工事共同企業体にて参加する場合「評価する過程において、企業の能力が一番高いと判断される構成員で評価する」と
69

共同企業体で入札参加する場合、運用ガイドライン3-5-4企業の技術力等に記載されていると過去の入札説明書に記載がありましたが、これは「JVの代表者の実績が段階選抜の評価点数となる」と解 おり、評価する過程において、企業の能力が一番高いと判断される構成員で評価します。従っ釈してよろしいでしょうか。

て、構成員を企業単位で評価し、企業の能力等が高い側で評価します。

特定建設工事共同企業体にて参加する場合

70

段階選抜で評価される技術者の能力はJV代表者の技術者でしょうか。

共同企業体で入札参加する場合、運用ガイドライン3-5-5技術者の技術力に記載されているとまたはJV代表者とJV構成員のどちらか能力（加点）の高いほうでしょうか。

おり、評価する過程において、競争参加資格要件を満たす配置予定技術者のうち、それぞれのまたはJV代表者とJV構成員のどちらか能力（加点）の低いほうの技術者でしょうか。

構成員で評価が一番低いと判断される者でかつ、技術者の能力が一番高いと判断される構成員で評価します。

ガイドライン R05.11月版「審査及び評価の基準日から遡って工期末の翌日が1年以内の工事が対象」とあるが、「1年以内」ではな 難工事指定対象工事の実績における評価対象期間は、工期末の翌日が審査及び評価の基準日か71

く「2年以内」ではないか。(ガイドラインＰ40，41，42，43，44，46，47)

ら遡って２年以内の工事になります。
R5.11.27訂正版としてホームページに運用ガイドラインを掲載済みですので、ご確認ください。

番号

問い合わせ内容

回答

ガイドライン R05.11月版「審査及び評価の基準日の直前の表彰月の翌月の前年度から遡って4年間の間」とあるが、審査及び評価72

記載頂いたとおりです。

の基準日がR6年8月1日以降の発注工事から過去4年の年度がR2年度～R5年度に切り替わる認識でよろしい 運用ガイドラインP80を合わせて参照下さい。
ですか。(ガイドラインＰ49)※表彰月が今までどおり7月と想定して。
ガイドライン R05.11月版「中部地方整備局(港湾空港関係を除く)発注の一般土木工事について、審査及び評価の基準日における契 手持ち工事量に記載する対象工事は、審査及び評価の基準日における一般土木工事の契約中工
約中工事の件数に応じて評価する。」とあるが、中部地方整備局発注の一般土木工事の契約中件数ととら 事です。

73

える事ができます。この認識でよろしいでしょうか。

評価対象工事種別については、一般土木工事と記載すべきでしたので、後日修正を行います。

評価対象工事種別が全ての工事種別となっているのはおかしくないでしょうか。3億円未満の一般土木工

不備がありまして申し訳ありません。

事が正しいように思われます。それとも契約中工事件数に数える工事の工事種別が全ての工事種別という意味が含まれているのでしょうか。(ガイドラインP62）

R5工事運用ガイドラインの新しい担い手技術者の活用について新しい担い手技術者の対象

２級土木施工管理技士を有していても、監理技術者資格がない、若手技術者、または女性技術

現場代理人または担当技術者として、監理技術者資格の無い、①若手技術者（別表３⑩に示す基準日おい 者であれば評価できます。
て35 歳以下）
74

または②女性技術者を１名以上配置、活用する場合に評価
維持修繕工事で配置基準は２級土木施工管理技士を有する者である事。
配置予定技術者は2級土木施工管理技士を有して年齢は３０歳 男性です。
現場代理人、主任技術者兼任として配置した場合「新しい担い手技術者」の活用評価対象となりますか？

番号問い合わせ内容回答

様式5 技術者の能力 について
配置予定者の施工実績を入力する欄「工事名称等」の中にあります「工期」欄ですが、様式５「工事名称等」の中にある「工期」欄には実工期の記載をお願いします。

フレックス工期の施工実績の場合は、CORINSでの契約工期と、実工期のどちらを記載すればよろしいでしょうか？

実工期：令和4年4月18日～令和5年1月31日

それとも契約工期および実工期の両方を記載しなければならないのでしょうか？
また、契約工期のみを記載する場合、実工期（従事期間）と異なるため、技術資料に工事実施工程表を添75付しなければならいのでしょうか？
例：契約書記載 契約日：令和4年3月4日
契約書記載 工期：令和4年4月18日～令和5年1月31日
CORINS記載 契約工期：令和4年3月５日～令和5年1月31日
CORINS記載 実工期（現場従事期間）：令和4年4月18日～令和5年1月31日
CORINS記載 従事期間：令和4年4月18日～令和5年1月31日
工事成績評定通知書記載 工期：令和4年4月18日～令和5年1月31日
様式に記載する各種日付に関して
様式1(競争参加資格確認申請書)、様式2(技術資料（競争参加資格確認資料）)、提出期間内の提出日の記載をお願いします。

様式50(施工計画)、様式70(工事費内訳書)、様式96(競争参加資格確認申請書取下げ届)
76といった様式には日付を右上に記入するようになっているが実際に作成した日付を記入すべきなのか、申請した日付を記載すべきなのか、工事費内訳書においては実際の開札日を記載すべきなのか判断が難し
い。電子入札システムで手続きする場合、日付欄は不要に思われるが記載は必要なのか。

従業員への賃金引上げ計画の表明書について
ガイドライン改定時に様式番号が変わり、注意書き内容の変更も見受けられる。
77

必ず公告時に配布される様式で作成をお願いします。

企業としてはガイドライン改定前に既に事業年度ベースで以前の様式で賃上げを表明している場合でも新たな様式で再度の賃上げ表明を行わないと評価は頂けないのか。

様式21 企業の能力について(経常建設共同企業体の場合)
経常建設共同企業体にあっては、4.(4)に示す実績を有する、全ての構成員の実績を記載すること。との注 経常建設共同企業体として入札参加される場合には、全ての構成員について、様式２１の作成
78

意書きがあるが、具体的には代表者と構成員がそれぞれ様式21を記入し、提出するという事で間違いない をお願います。申請時の注意事項に追記することで検討させて頂きます。
か。また、この場合、実績以外の評価該当項目も代表者と構成員がそれぞれ記入すべきだと考えるが、その旨も注意書きに記載していただけないか。

番号問い合わせ内容

回答

新しい担い手の技術者の配置に関して
79

新しい担い手の技術者の配置に関して評価を得たい場合で、経常建設共同企業体として入札参加される場合には、何れかの構成員と直接的な雇用関係があ

例えば構成員の記入する様式21の中に代表企業の若手技術者の氏名を記載した場合、れば評価します。

構成員と当該若手技術者に直接的な雇用関係はないが適切に評価頂けるのか。

経常建設共同企業体の競争参加資格に関して
経常建設共同企業体に於いては国土交通省の定義づけとして以下の通り示されております。

経常建設共同企業体における同種・類似工事の取扱いについては、運用ガイドライン

単体企業と同様、発注機関の入札参加資格審査申請時（原則年度当初）に経常ＪＶとして結成し、一定期 （R5.11）3-4-1企業の能力(1)同種・類似工事の施工実績、及び3-4-2配置予定技術者の技術力
間、有資格業者として登録されます。

(2)同種・類似工事の工事経験に記載のとおりとしています。

(参照元：https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000101.html）
経常建設共同企業体は単体企業としての参加資格と同様に扱われるものと考えておりますが、直近のガイ
80

ドライン改定以降、全ての構成員に対して施工実績を求めるような制度となっております。
過年度までは代表企業若しくは構成員のいづれかの施工実績で施工実績要件は認められるようになっておりましたが、全ての構成員に施工実績を求める事は、経常建設共同企業体の入札参加の窓口を狭めるものであり、経常建設共同企業体を結成した意義、また受注機会が逸失する恐れがあります。施工実績を全ての構成員に対して求める事は早急に撤廃頂きたい。

従業員への賃金引上げ計画の表明書について必ず公告時に配布される様式で作成をお願いします。との回答を頂いたが、書面の性質上、企業が従業員 様式３８ 注２）に記載されているとおり、本様式とは別に表明し合意した場合には「従業員に対して賃上げ合意を表明するのは暦年であれ事業年度であれ複数回行うものではないと考える。

と合意したことを表明いたします。」を選択し記載することができます。その上で、旧様式に弊社の場合、事業年度ベースでの賃上げを行っており、10月からの事業年度開始である事から、それ以前 よる表明書を添付して頂いても、評価することができます。
に企業代表者は賃上げを表明し、従業員代表並びに経理担当者と合意した事を書面で表明している。
必ず公告時に配布される様式で作成するとなると、当該様式が存在していない日付迄遡って賃上げ表明合意を行う場合が想定され、ある種改ざんに近い手続きを公告案件ごとに求められる事は不服である。
81

賃上げ計画の表明書の取扱いについて再考を求める。
例えば賃上げ表明の有無は様式20のチェックボックスでの確認とし、法人税申告書別表1の提出により評価する等。