中間連結財務諸表
Jimoto Holdings

当社の中間連結財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

中間連結貸借対照表

（単位：百万円）

中間連結損益計算書

じもとホールディングス

平成27年9月期
平成28年9月期（平成27年9月30日）（平成28年9月30日）
資産の部
現金預け金

210,138

142,060

コールローン及び買入手形

10,000―

買入金銭債権851

898

商品有価証券

26

26

有価証券

723,236

671,093

貸出金

1,647,060

1,653,614

きらやか銀行

外国為替

419

514

―

10,744

その他資産

6,085

10,005有形固定資産25,41525,374

無形固定資産

3,912

3,417

退職給付に係る資産

1,676

649

リース債権及びリース投資資産

仙台銀行

繰延税金資産

3,744

4,816

支払承諾見返

7,403

6,311

貸倒引当金

△ 13,895△ 13,501

資産の部合計

2,626,076

2,516,025

負債の部
2,228,405

2,204,824

譲渡性預金

預金

198,721141,105

借用金

37,83916,199

社債

5,800

―

新株予約権付社債

8,000

8,000

その他負債

18,081

19,073

賞与引当金

284

326

退職給付に係る負債

1,908

2,029

利息返還損失引当金

87

睡眠預金払戻損失引当金

360

362

偶発損失引当金

5965

繰延税金負債

2,891

1,904

再評価に係る繰延税金負債

1,759

1,668

支払承諾
負債の部合計

7,403

6,311

2,511,524

2,401,876（単位：百万円）

平成27年9月期
平成27年４月 １ 日から
平成27年９月30日まで(

平成28年9月期
平成28年４月 １ 日から
平成28年９月30日まで

)(

経常収益

)

21,889

資金運用収益22,44918,041

14,995（うち貸出金利息）（11,899）（11,348）（うち有価証券利息配当金）（6,010）（3,570）

役務取引等収益

2,958

3,021

その他業務収益70621

その他経常収益

819

3,810

経常費用

18,631

19,649

資金調達費用1,213

845（うち預金利息）

（897）

（733）

役務取引等費用

1,605

1,721

その他業務費用

407

389

営業経費

13,301

13,691

その他経常費用

2,102

3,001

経常利益

3,258

2,799

特別利益

235

71

固定資産処分益

21

7

段階取得に係る差益―63

持分変動利益特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税

213

―

197

44

7

11

190

32

3,295

2,826

305

法人税等調整額△

法人税等合計

△

中間純利益

291

307

△

1

△

3,297

422
130
2,957

非支配株主に帰属する中間純利益

37

親会社株主に帰属する中間純利益

3,293

2,949

純資産の部
資本金

17,00017,000

資本剰余金

67,13867,138

利益剰余金

21,102

24,392

自己株式△

株主資本合計1

108,496

5,788

3,015

土地再評価差額金

3,536
△

275

その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計△(
その他の包括利益

3,638

その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額

5,269

263

383

中間包括利益平成28年9月期
平成28年４月 １ 日から
平成28年９月30日まで

)(

中間純利益

1,384

9,049

（単位：百万円）

平成27年9月期
平成27年４月 １ 日から
平成27年９月30日まで

34

105,239

その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額△

中間連結包括利益計算書

)

3,297

2,957

△ 4,792△ 2,916△ 4,874△ 3,04281125△ 1,495

40（内訳）

114,551

114,148

親会社株主に係る中間包括利益△ 1,467

37

2,626,076

2,516,025

非支配株主に係る中間包括利益△

3

18 じもとホールディングス Disclosure 2016 Interim Report28

中間連結株主資本等変動計算書
平成27年９月期（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）
（単位：百万円）

当期首残高

資本剰余金

17,000

利益剰余金

67,138

自己株式

18,381△じもとホールディングス

株主資本
資本金

株主資本合計1

102,518

当中間期変動額
剰余金の配当△

624

親会社株主に帰属する中間純利益

△

624

3,293

自己株式の取得3,293△

自己株式の処分

0

0

△

0

0

土地再評価差額金の取崩

0

50

50

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期末残高

―

0

2,720

△

0

2,720

17,00067,138

21,102△

1

105,239

きらやか銀行当中間期変動額合計

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

土地再評価
差額金

10,630

退職給付に係る
調整累計額

3,587

△

その他の包括
利益累計額合計356

非支配株主持分

13,860

純資産合計

292

116,672

当中間期変動額
剰余金の配当△

親会社株主に帰属する中間純利益

624
3,293

△

0

自己株式の処分0

土地再評価差額金の取崩

50

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計

△

4,841

△

50

81

△

4,811

△

29

△

4,841

△

4,841

△

50

81

△

4,811

△

29

△

2,121

当中間期末残高

平成28年９月期（自5,788

平成28年４月１日

至

3,536

△

275

9,049

263

仙台銀行

自己株式の取得

114,551

平成28年９月30日）
（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

17,000

利益剰余金

67,13822,081

自己株式△

株主資本合計1

106,218

当中間期変動額
剰余金の配当△

親会社株主に帰属する中間純利益

620

△

620

2,949

自己株式の取得

2,949△

自己株式の処分△0

土地再評価差額金の取崩

33

△

33

△

17

0
△

17

0

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計―

当中間期末残高△17,000

0

2,311

△

33

2,278

67,13824,392△

34

108,496

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

6,053

土地再評価
差額金
3,620

退職給付に係る調整累計額△その他の包括
利益累計額合計

1,510

8,163

非支配株主持分

純資産合計

229

114,610

当中間期変動額
剰余金の配当△

親会社株主に帰属する中間純利益
自己株式の取得

△

33

△

17
2,739

自己株式の処分0

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

620
2,949

△

3,038

17

125

△

2,894

154

△

△

3,038

17

125

△

2,894

154

△

3,015

3,638

5,269

383

△

1,384

461
114,148

じもとホールディングス Disclosure 2016 Interim Report19中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(

平成27年9月期
平成 27 年 ４ 月 １ 日から
平成 27 年 ９ 月 30 日まで)(

平成28年9月期
平成 28 年 ４ 月 １ 日から
平成 28 年 ９ 月 30 日まで

じもとホールディングス

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益

3,295

2,826

減価償却費

1,076

1,131

減損損失

190

段階取得に係る差損益（△は益）―のれん償却額32△

120

持分法による投資損益（△は益）△

7

持分変動損益（△は益）

△

213

貸倒引当金の増減（△）

312

63
144

きらやか銀行

△

12

△

1,166

△

351
38

―

賞与引当金の増減額（△は減少）△

4

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△

334

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△

24

△

2

△

2

△

63

△

118

△

18,041△

14,995

38

△

410

△

0

利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益124

資金調達費用

1

1,213

845

仙台銀行

有価証券関係損益（△）△

為替差損益（△は益）△

0固定資産処分損益（△は益）

△

14

3

貸出金の純増（△）減△46,482

22,352

預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）

106,869△

借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）

27,53238,477△

17,1708,609△26,989

預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減

△

403

△

429

コールローン等の純増（△）減△

10,012

△

30

129

△

66

△

79

外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）△

リース債権及びリース投資資産の純増（△）減―

資金運用による収入
資金調達による支出

2―18,073△

1,259

15,888
△

917

その他

7,476

735

小計

31,9968,665

法人税等の還付額
法人税等の支払額139△

営業活動によるキャッシュ・フロー

406

156
△

365

31,7298,457

96,280△ 140,739

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△

有価証券の売却による収入

34,782

42,991

有価証券の償還による収入

83,393

104,485

有形固定資産の取得による支出

△

1,547

有形固定資産の売却による収入△1

無形固定資産の取得による支出

△

1,389

無形固定資産の売却による収入50

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出―

投資活動によるキャッシュ・フロー

△

747

△

194

△

2,950

12
―

19,0072,856

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出

△

14

△

1

自己株式の取得による支出

△

0

△

33

△

624

△

620

△

655

自己株式の売却による収入
配当金の支払額

0

非支配株主への配当金の支払額△1

財務活動によるキャッシュ・フロー

△

640

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

0
―

0

0

50,096

10,657

現金及び現金同等物の期首残高

158,462

128,657

現金及び現金同等物の中間期末残高

208,558

139,314

20 じもとホールディングス Disclosure 2016 Interim Report)中間連結財務諸表
Jimoto Holdings

注記事項（平成28年９月期）
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項⑹

賞与引当金の計上基準‌ 賞与引当金は、銀行業を営む一部の連結子会社において、従業員への賞与の支払いに備

１．連結の範囲に関する事項
⑴

連結子会社

えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を６社・株式会社仙台銀行

計上しております。
⑺

役員賞与引当金の計上基準‌ 役員賞与引当金は、一部の連結子会社において、役員への賞与の支払いに備えるため、・きらやかカード株式会社

役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しており・きらやかリース株式会社ます。

・きらやかキャピタル株式会社
・山形ビジネスサービス株式会社（連結の範囲の変更）‌ なお、当中間連結会計期間は、支給見込額が零であるため計上しておりません。
⑻

利息返還損失引当金の計上基準‌ 利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備え‌ 平成28年４月１日付で連結子会社の株式会社きらやか銀行が、きらやかリース株式
会社の株式を追加取得し、同行の連結子会社としたことにより、当中間連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。
⑵

非連結子会社るため、過去の返還実績等を勘案した返還見込額を計上しております。
⑼

睡眠預金払戻損失引当金の計上基準‌ 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求０社に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上して２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社

０社⑵

持分法適用の関連会社

１社

おります。
⑽

偶発損失引当金の計上基準‌ 偶発損失引当金は、銀行業を営む一部の連結子会社において、信用保証協会の責任共有

会社名 ・株式会社富士通山形インフォテクノ⑶

持分法非適用の非連結子会社

０社⑷

持分法非適用の関連会社

０社

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見積額を計上しております。
⑾

退職給付に係る会計処理の方法‌ 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日

属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理

６社

計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

４．会計方針に関する事項⑴

過去勤務費用：‌その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年又は11

商品有価証券の評価基準及び評価方法年）による定額法により費用処理‌ 商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っており

数理計算上の差異：‌各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年ます。
⑵

数（10年又は11年）による定額法により按分した額を、それぞれ有価証券の評価基準及び評価方法‌ なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付額法）、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と‌ なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しており法を適用しております。
⑿

受取保証料（役務取引等収益）の計上基準‌ クレジットカード業を営む連結子会社における受取保証料（役務取引等収益）についてます。

は、当中間連結会計期間末における被保証債務残高が全額期限前弁済されると仮定した場（ロ‌）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用され合に返戻を要する保証料額（契約に基づく金額）を、受取保証料の総額から除いた額を収ている有価証券の評価は、時価法により行っております。
⑶

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

⑷

益として計上する方法を採用しております。
⒀

収益及び費用の計上基準‌ ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社の有形固定資産は、定額法を採用しております。

にその他経常収益とその他経常費用を計上する方法によっております。
⒁

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準‌ 銀行業を営む連結子会社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換

また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建②

算額を付しております。

物：２年～50年

その他：２年～20年
無形固定資産（リース資産を除く）‌ 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアに

その他の連結子会社の外貨建資産・負債はありません。
⒂‌ 銀行業を営む一部の連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上のしております。のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日。以

リース資産

下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっておりま‌ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び「無形固定資

す。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ

産」）中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。

対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定証額とし、それ以外のものは零としております。
⑸

するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証によ

貸倒引当金の計上基準

り有効性の評価をしております。

‌ 銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次の‌ また、銀行業を営む一部の連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対す

とおり計上しております。

るヘッジ会計の方法は、一部の資産・負債に金利スワップ取引の特例処理を行っており‌ 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保

ます。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ‌ 銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するの処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しておりま

ヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監す。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めら査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29

れる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによって処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払おります。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リス

能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

クを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、‌ 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率

ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が等に基づき計上しております。

存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

‌ すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
‌ なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は6,255百万円であります。
‌ その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ

ついては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却③

仙台銀行

発生の翌連結会計年度から費用処理（イ‌）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。

きらやか銀行⑴

じもとホールディングス

会社名 ・株式会社きらやか銀行

その他の連結子会社は、ヘッジ会計を適用しておりません。
⒃

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲‌ 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
⒄

消費税等の会計処理‌ 当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

じもとホールディングス Disclosure 2016 Interim Report

21

追加情報

８‌．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおり‌ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３であります。

月28日）を当中間連結会計期間から適用しております。

融資未実行残高（取締役に対する株式給付信託（BBT）の導入）

282,607百万円

うち原契約期間が１年以内のもの

じもとホールディングス‌ 当社は、平成28年６月21日開催の第４期定時株主総会決議に基づき、平成28年８月19日よ

282,607百万円（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）

り、当社及び当社子会社である株式会社きらやか銀行並びに株式会社仙台銀行（以下、「当社‌ なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残グループ」という。）の社外取締役を除く取締役（以下、「対象役員」という。）に対して新た高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありな業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入してません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があおります。

るときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすること

１．取引の概要ができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価

当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業得します。取得した当社株式は、対象役員に対して、当社グループが定める「役員株式給付規程」に従い受益者要件を満たした者に当社株式等を給付します。

況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９‌．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 法律第34号）に基づき、株式会社

２．信託に残存する当社の株式

きらやか銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税

当中間連結会計期間における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社

金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を（信託Ｅ口）が当社株式227,400株を取得しており、当該株式は株主資本において自己株式「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

として計上しております。

きらやか銀行

再評価を行った年月日

なお、当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、33百万円、

平成11年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

227,400株であります。

‌ 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第中間連結貸借対照表関係

１号に定める地価公示法の規定により公示された価格、第２条第３号に定める土地課税台帳及び第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するた

１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額120百万円

めに国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算等

破綻先債権額1,279百万円‌同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該延滞債権額

39,701百万円

株式

合理的な調整を行って算出。

２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

‌ なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）の

仙台銀行

うち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
‌ また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
３カ月以上延滞債権額

―百万円‌ なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
貸出条件緩和債権額

4,280百万円‌ なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５‌．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
合計額

45,261百万円‌ なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６‌．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。


10,257百万円

７．‌担保に供している資産は次のとおりであります。
8百万円

有価証券

48,241百万円

リース債権及びリース投資資産

2,121百万円

その他資産
計

793百万円
51,164百万円

担保資産に対応する債務
預金

1,623百万円

借用金

7,706百万円‌ 上記のほか、為替決済、共同システム及び金融派生商品取引等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
有価証券

32,897百万円‌ また、その他資産には敷金保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
敷金保証金

22 じもとホールディングス Disclosure 2016 Interim Report

5,151百万円

10．有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額

27,761百万円

11‌．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
12,997百万円

中間連結損益計算書関係

１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
貸倒引当金戻入益

484百万円

株式等売却益

210百万円

償却債権取立益

46百万円

２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
貸出金償却

63百万円

株式等売却損7百万円

株式等償却

1百万円

３‌．当中間連結会計期間に計上した段階取得に係る差益は、連結子会社の株式取得に伴うものであります。
４．減損損失当中間連結会計期間において、当社グループが保有する以下の資産について使用目的を変更すること及び使用を中止又は中止を予定したこと等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。
資産のグルーピングは、営業用店舗については、それぞれを収益管理上の区分ごとにグルーピングし、最小単位としております。また、遊休資産及び使用中止予定資産は、各資産を最小単位としております。本部等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能額は正味売却価額であります。正味売却価額は、不動産鑑定評価書、地価公示法により公示された価格及び資産の減担保に供している資産
現金預け金

事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
667百万円

価償却計算に用いている税法規定に基づく残存価額等に基づき算定した金額であります。
用途
営業用店舗
営業用店舗
遊休
遊休

種類
土地
建物
土地
建物
合計

場所
新潟県
埼玉県
山形県
宮城県

（単位：百万円）
金額

7
14
4
5
32

中間連結株主資本等変動計算書関係⑵‌ リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の中間連結決算日（連結決算日）後の回収予定額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

178,867
130,000
100,000
50,000458,867

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

178,867
130,000
100,000
50,000458,867

6
6

227
227

0
0

234
234

摘要

（注）

（注）１．‌自己株式（普通株式）の当中間連結会計期間末株式数には、株式給付信託（BBT）
が保有する株式227千株が含まれております。

リース債権
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
５年超
合計
２．オペレーティング・リース取引（借手側）
重要性に乏しいので記載は省略しております。
（貸手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料２．‌自己株式（普通株式）の増加227千株は、単元未満株式の買取請求による０千株及び株式給付信託（BBT）が取得した当社株式227千株の合計であります。
３．‌自己株式（普通株式）の減少０千株は、単元未満株式の買増による減少でありま

１年内
１年超

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

金融商品の時価等に関する事項

当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）

株式の種類

普通株式
平成28年６月21日 Ｂ種優先株式
定時株主総会Ｃ種優先株式Ｄ種優先株式

配当金の総額 １株当たり配当額
基準日
効力発生日
（円）
（百万円）
447
2.50 平成28年３月31日 平成28年６月22日
22
0.17 平成28年３月31日 平成28年６月22日
143
1.43 平成28年３月31日 平成28年６月22日
70.15 平成28年３月31日 平成28年６月22日⑵‌ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計
期間の末日後となるもの
株式の種類

普通株式
平成28年11月11日 Ｂ種優先株式
取締役会
Ｃ種優先株式Ｄ種優先株式

配当金の総額
１株当たり配当額
基準日
効力発生日
配当の原資
（百万円）
（円）
447 利益剰余金
2.50 平成28年９月30日 平成28年12月２日
16 利益剰余金
0.13 平成28年９月30日 平成28年12月２日
133 利益剰余金
1.33 平成28年９月30日 平成28年12月２日
5 利益剰余金
0.11 平成28年９月30日 平成28年12月２日（注）‌配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

‌ 中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

⑴
⑵

現金預け金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（※１）

⑶

資産計

⑴
⑵

預金
譲渡性預金
負債計

142,060百万円△61百万円

その他の預け金

△2,683百万円

現金及び現金同等物

139,314百万円

２‌．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳‌ 連結子会社の株式会社きらやか銀行が、きらやかリース株式会社の株式の追加取得により並びにきらやかリース株式会社株式の取得価額ときらやかリース株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
資産

16,501百万円

負債△13,508百万円△151百万円

のれん

241百万円

評価差額

31百万円

段階取得に係る差益

△63百万円

支配獲得時までの保有株式

△100百万円

きらやかリース株式会社株式の取得価額

2,951百万円

差引：きらやかリース株式会社取得のための支出

△0百万円
2,950百万円

14,487
14,939
583
△42
541

産
⑴

現金預け金
‌ 満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金についても、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

⑵

有価証券‌ 株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関及び情報ベンダーから提示された価格を時価としております。投資信託は、公表されている基準価格及び取引金融機関等から提示された価格を時価としております。
‌ 自行保証付私募債は実質貸出金と同様とみなせるため、内部格付及び期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

⑶

貸出金‌ 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
‌ 固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
報ベンダーから提示された価格を時価としております。

１．ファイナンス・リース取引‌ また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッ（借手側）

シュ・フロー又は担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定して重要性に乏しいので記載は省略しております。

いるため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒（貸手側）

引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

リース投資資産の内訳

リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息相当額（△）
リース投資資産1,655,592
2,467,724
2,205,408
141,062
2,346,471‌ デリバティブの要素が含まれている貸出金及び住宅ローン債権は、取引金融機関及び情リース取引関係⑴

452―（注１）金融商品の時価の算定方法
資新たにきらやかリース株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳

きらやかリース株式会社現金及び現金同等物

14,587655,484

ます。

の関係

非支配株主持分

14,135655,484
1,653,614△12,510
1,641,104
2,452,784
2,204,824
141,105
2,345,929（※２）‌中間連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しており

１‌．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と定期預け金

時価
142,060（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

中間連結キャッシュ・フロー計算書関係
現金預け金勘定

（単位：百万円）
差額―

中間連結貸借対照表計上額
142,060

仙台銀行

（決議）

合計

金融商品関係

３．配当に関する事項⑴（単位：百万円）
91
10

きらやか銀行

す。

817
659
535
408
240
921
3,583

（単位：百万円）
リース投資資産に係るリース料債権部分
2,535
2,003
1,487
943
494
351
7,816

じもとホールディングス

発行済株式
普通株式
Ｂ種優先株式Ｃ種優先株式Ｄ種優先株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（単位：千株）（単位：百万円）
7,816
93
642
7,267

‌ 貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

じもとホールディングス Disclosure 2016 Interim Report23

負資産除去債務関係債⑴

預金、及び⑵

譲渡性預金‌ 要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
‌ また、定期預金、定期積金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預じもとホールディングス

金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
（注２）‌時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産⑵ その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
1,353
1,353

非上場株式（※１）（※２）
合計（※１）‌非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（※２）‌当中間連結会計期間において、非上場株式について１百万円減損処理を行っております。

きらやか銀行

企業結合等関係取得による企業結合‌ 当社の完全子会社である株式会社きらやか銀行（以下、「きらやか銀行」という。）は、昭

当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
中間連結会計期間末残高	100百万円

１株当たり情報

１．１株当たり純資産額
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）（うち非支配株主持分）（百万円）（うち優先株式発行金額）（百万円）（うち定時株主総会決議による優先配当額）（百万円）（うち中間優先配当額）（百万円）
普通株式に係る中間期末の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末の普通株式の数（千株）

被取得企業の名称：きらやかリース
事業の内容：総合リース業⑵

企業結合を行った主な理由‌ きらやか銀行は、平成21年より「本業支援」を展開し、お客様の多様な事業ニーズに積極的に対応してまいりました。平成25年からは、当社グループにおいて「本業支援」

仙台銀行

を統一行動指針として掲げ、宮城、山形両県に基盤を持つ唯一の金融機関グループとして「本業支援」を推進しております。
‌ 一方、きらやかリースは、きらやか銀行の取引先を中心にリース・割賦等の営業を展開
し、山形エリアにおいて強固な営業基盤を有しております。平成20年７月には、昭和リースの連結子会社となり、同社のノウハウや人材の提供を受け、営業の強化に努めてまいりました。

114,148
60,539（383）（60,000）（―）（155）
53,609178,633２‌．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益
金額及び算定上の基礎被取得企業の名称及び事業の内容

300.10円（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。

１株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
うち中間優先配当額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）
うち中間優先配当額（百万円）
普通株式増加数（千株）
うち優先株式（千株）
うち新株予約権付社債（千株）⑴

0百万円△17百万円（以下、「きらやかリース」という。）の普通株式の一部を、平成28年４月１日付で昭和リー
１．企業結合の概要

7百万円

資産除去債務の履行による減少額

和リース株式会社（以下、「昭和リース」という。）の子会社であるきらやかリース株式会社
スより取得し、子会社化（当社の孫会社化）しました。

109百万円

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

15.62円
2,949
155
155
2,794
178,816
4.65円
155
155
454,632
418,433
36,199―（注）‌当中間連結会計期間に導入した株式給付信託（BBT）に残存する当社の株式は、１株‌ 今般の本株式取得により、きらやかリースがきらやか銀行の子会社となることに伴い、当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利

今まで以上に連携が強化され、お客様へのソリューションメニューの一つとして活用する

益金額の算定上、中間期末株式数並びに期中平均株式数の計算において控除する自己ことにより、「本業支援」の更なる進化が図られるものと判断しました。

株式に含めております。

⑶
⑷

企業結合日

なお、当中間連結会計期間において控除した当該自己株式の中間期末株式数は、227

平成28年４月１日

千株、期中平均株式数は、44千株であります。

企業結合の法的形式

重要な後発事象

現金を対価とする株式取得⑸

結合後企業の名称

該当事項はありません。

きらやかリース⑹

取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率：5.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率：90.0%
取得後の議決権比率：95.0%⑺

取得企業を決定するに至った主な根拠
きらやか銀行が現金を対価として株式を取得したため。

２．中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年４月１日から平成28年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価追加取得した普通株式の対価
取得原価

163百万円
2,951百万円
3,115百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
株価算定費用

9百万円

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益

63百万円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間⑴発生したのれんの金額

⑵

発生原因

241百万円‌ 取得原価が、被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した金額を上回ることにより発生したものであります。
⑶

償却の方法及び償却期間

24 じもとホールディングス Disclosure 2016 Interim Report

５年間にわたる均等償却