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更新日時:2010/08/16 18:36

印刷日時:10/08/16 18:38

四 半 期 報 告 書(第22期第１四半期)

株式会社ＳＪＩ

更新日時:2010/08/16 14:22

ファイル名:0000000_3_0234946502208.doc

印刷日時:10/08/16 15:24

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2010/08/16 15:24

ファイル名:0000000_4_0234946502208.doc

目

印刷日時:10/08/16 15:24

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………７
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………13
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………13
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………14
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………15
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………27
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………28
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月13日【四半期会計期間】

第22期第１四半期(自平成22年４月１日

30日)
【会社名】

株式会社ＳＪＩ【英訳名】

SJI Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川四丁目１２番８号【電話番号】

03-5769-8200（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川四丁目１２番８号【電話番号】

03-5769-8200（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

李

堅

管理本部長

管理本部長

山本

山本

豊

豊

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

― 1 ―

至

平成22年６月

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間

売上高

第21期
第１四半期
連結累計(会計)期間

第22期
第１四半期
連結累計(会計)期間

自
至

自
至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

第21期

平成22年４月１日
平成22年６月30日

自至

平成21年４月１日
平成22年３月31日(千円)

4,502,555

3,681,099

22,020,943(千円)△219,039△329,606

1,241,801(千円)△257,903△374,570

80,357

純資産額(千円)

8,889,942

11,924,402

12,529,254

総資産額

(千円)

20,331,932

22,334,060

22,521,146

１株当たり純資産額(円)

14,554.73

14,724.37

15,518.80(円)△544.25△522.51149.98(円)

──

148.43

(％)

33.9

47.3

49.4

(千円)

△388,903△380,087

966,099(千円)

125,21957,758△ 1,095,906(千円)

20,510369,908

3,915,521(千円)

4,216,340

3,867,556

3,878,586

(名)

2,467

2,478

2,528

経常利益又は経常損失（△）
四 半 期 純 損 失（△）又は当期純利益１株当たり四半期純損
失 金 額（△）又 は 当 期
純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) 1.
2.

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第21期第１四半期連結累計（会計）期間及び第22期第１四半期連結累計（会計）期間においては、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、潜在株式は存在しますが１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(名)(注)2,478

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む在籍従業員数であります。

(2) 提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(名)(注)1,029

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む在籍従業員数であります。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同四半期比(％)

日本

2,276,623

─中国

512,268─

2,788,892

─

合計
(注) １
２
３
４

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は、製造原価によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
システム開発事業にかかる金額を記載しております。

(2) 受注実績
当第１四半期連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同四半期比(％)

受注残高(千円)

前年同四半期比(％)

日本

2,109,767

─

2,613,204

─

中国

336,896─

243,905─

2,446,664

─

2,857,109

─

合計
(注) １
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
システム開発事業にかかる金額を記載しております。

(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

前年同四半期比(％)

金額(千円)

日本

2,613,320─

中国

1,067,779

─

3,681,099

─

合計
(注) １
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当第１四半期連結会計期間において100分の10未満のため記載を省略しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 4 ―２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、製造業を中心として中国をはじめとする新興国への輸出が順調に回復すると共に、国内では、エコポイントやエコカー減税等の政府による景気刺激策により家計支出の増加から、景気持ち直しの傾向がみられました。しかし、ギリシャの財政危機を契機として広まった欧州金融不安等により世界経済が再び不安定さを増し、経済全体としては回復への道筋が見通し難い状態が続いております。このような状況下、企業における設備投資の抑制や雇用調整といったコスト削減圧力が継続しております。
一方、当社が事業展開する中国経済は、政府が推進するインフラ整備を中核とした大規模な景気刺激策等の効果により、高成長が続いております。しかし、不動産価格の急激な上昇や労働力コストの増加によるインフレ圧力が高まり、中国・中央銀行による金融政策が引き締め方向に転換し、経済成長の鈍化が懸念されております。
このような状況のもと、当社グループは、日本国内ではコスト圧縮を継続して行うとともに、一括受
託型システム開発の拡大及びオフショア開発強化を目的として、営業力強化を進めてまいりました。一方、中国では、自社製品販売の減少がありましたが、日本向けオフショア開発の回復の兆しが見え、また中国国内向け開発が引き続き堅調でありました。
以上により、当第１四半期連結会計期間における売上高は3,681百万円（前第１四半期比18.2％減）、営業損失は173百万円（前第１四半期

営業損失177百万円）、円高による為替差損174百万円の影響から経常損失は329百万円（前第１四半期
第１四半期

経常損失219百万円）、四半期純損失は374百万円（前四半期純損失257百万円）となりました。

セグメントの業績を示すと次の通りであります。
日

本

事業部門の再編による営業力強化、経費削減及び業務合理化等に取り組んだことにより、全体として開発人員の稼働率が向上しました。また、昨年度に大きく受注が減少した一括受託型システム開発の受注増加、オフショア開発の売上増に向けた努力をおこないました。しかし、顧客企業の予算削減傾向は依然として強く、受注単価の下落が収益を圧迫し、売上高は2,613百万円、営業損失は130百万円となり
ました。

― 5 ―

中

国

中国マーケット向けSIサービスは、科大恒星電子商務技術有限公司におきましては、電信関連の一部
プロジェクトにおいて顧客都合による発注遅延が生じたものの、全般的に堅調に推移いたしましたが、
北京宝利信通科技有限公司においては、マーケット開拓に苦戦し、自社製品販売等が減少いたしました。
一方、聯廸恒星(南京)信息系統有限公司が手がける日本マーケット向けシステム開発は、一部プロジ
ェクトに検収の遅れが発生したものの、需要回復の兆しが感じられる中、開発人員の稼働率が向上いたしました。
その結果、売上高は1,298百万円、営業損失は44百万円となりました。

(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は22,334百万円（前連結会計年度比0.8％減）となりました。これは主に受取手形及び売掛金が463百万円減少したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は10,409百万円（前連結会計年度比4.2％増）となりました。これは主に短期借入金が698百万円増加したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は11,924百万円(前連結会計年度比4.8％減)となりました。これは主に四半期純損失の計上などにより利益剰余金が446百万円減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会
計年度末に比べ11百万円減少し、3,867百万円になりました。
当第１四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結会計期間における営業活動による資金の減少は380百万円（前年同四半期は388百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結会計期間における投資活動による資金の増加は57百万円（前年同四半期は125百万円の増加）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結会計期間における財務活動による資金の増加は369百万円（前年同四半期は20百万円の増加）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出があったものの短期借入れによる収入があったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間の研究開発費の総額は９百万円であります。

― 6 ―第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

― 7 ―第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,410,000

計

1,410,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

上場金融商品取引所
提出日現在
第１四半期会計期間
名又は登録認可金融
内容
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成22年６月30日) (平成22年８月13日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所 単元株制度を採用しておりませ718,799
718,799（JASDAQ市場） ん。
718,799

718,799――（注）「提出日現在発行数」には、平成22年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

― 8 ―(2) 【新株予約権等の状況】①

平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。
(平成16年６月29日 定時株主総会 特別決議)
第１四半期会計期間末現在(平成22年６月30日)
新株予約権の数

2,438個新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

12,190株

新株予約権の行使時の払込金額

80,000円
自 平成17年８月１日
至 平成22年７月31日
発行価格80,000円
資本組入額
40,000円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項(注)４

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

(注) １

２

３

４

当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げます。
１
調整後払込金額＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
さらに、当社が他社の吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認められる払込金額の調整を行います。
新株予約権の行使の条件(1)新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。
(2)新株予約権者は、新株予約権の行使時における当社普通株式の時価が120,000円（当該金額は、行使価額の調整を行うべき事由が生じたときは、行使価額の調整と同様の方法により調整される）未満の場合
は、新株予約権を行使することが出来ない。
(3)その他の権利行使の条件は、新株予約権の発行の当社取締役会決議及び同決議に基づき締結される新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要することといたします。

― 9 ―(平成17年６月27日 定時株主総会 特別決議)
第１四半期会計期間末現在(平成22年６月30日)
新株予約権の数

7,567個新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

7,567株

新株予約権の行使時の払込金額

112,529円
自 平成19年10月１日
至 平成24年９月30日
発行価格
112,529円
資本組入額
56,265円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項(注)４

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

(注) １

２

３

４

当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げます。
１
調整後払込金額＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
さらに、当社が他社の吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認められる払込金額の調整を行います。
新株予約権の行使の条件(1)新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。
(2)新株予約権者は、新株予約権の行使時における当社普通株式の時価が120,000円（当該金額は、行使価額の調整を行うべき事由が生じたときは、行使価額の調整と同様の方法により調整される）未満の場合
は、新株予約権を行使することが出来ない。
(3)その他の権利行使の条件は、新株予約権の発行の当社取締役会決議及び同決議に基づき締結される新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要することといたします。

― 10 ―

②

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(平成21年12月22日 臨時株主総会 特別決議)
第１四半期会計期間末現在(平成22年６月30日)

新株予約権の数

1,250個新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

125,000株

新株予約権の行使時の払込金額

18,500円
自 平成22年６月30日
至 平成23年12月29日
発行価格
18,500円
資本組入額
9,250円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項(注)４

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

(注) １

２

３
４

当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数はそれぞれの効力発生時点において次の算式により調整され、当該調整により生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。この場合、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後の付与株式数に当該調整時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後の付与株式数=調整前の付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併又は会社分割等の組織再編行為を行う場合であり、且つ付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、当該組織再編行為の条件等を勘案の上、独立した第三者である公認会計士等専門家の意見を聴取した後、合理駅な範囲において付与株式数を調整するものとする。この場合、新株予約権の目的である株式の総数は調整後の付与株式数に当該調整時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
当社が株式分割又は併合を行う場合には、本行使価額はそれぞれの効力発生時点において次の算式により調整され、当該調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後の本件行使調整前の本件行＝
×価額
使価額
分割・併合の比率
また、当社が合併を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、本件行使価額の調整を必要とする場合には、当社は当該合併の条件等を勘案の上、合理的な範囲内において本件行使価額を調整することができる。
新株予約権の行使の条件
自己に割り当てられた１個の新株予約権の一部については、これを行使することはできない。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要することといたします。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 11 ―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

718,799―

2,843,601―

5,343,401

平成22年６月30日(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
1,929
普通株式
716,870
普通株式
─

発行済株式総数

718,799

総株主の議決権(注)―

716,870

―

―

―

―

―
―

716,870「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が13株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ＳＪＩ
計

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

平成22年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都品川区東品川四丁
目12-8

1,929

―

1,929

0.26

―

1,929

―

1,929

0.26

― 12 ―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

最高(円)

24,50024,29020,900最低(円)21,25018,02017,100(注)

株価は、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、本四半期報告書提出までの役員の異動はありません。

― 13 ―

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 14 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,867,556
5,239,941
405,094353,664
366,738
5,638,684△357,028

流動資産合計15,514,652

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他※1

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計― 15 ―※2

3,928,586
5,703,390
423,372
96,906309,500
5,304,612△374,789
15,391,580※1

307,122

320,197

909,839
116,567

935,389
123,678

1,026,407

1,059,068

2,936,375
1,998,876
738,240△187,613
5,485,878

資産合計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※1, ※2

3,015,719
2,098,875
832,696△196,991
5,750,300

6,819,408

7,129,566

22,334,060

22,521,146

964,4255,534,240
1,177,436
50,46051,52032,804
1,197,578

976,000
4,835,660
1,283,128
91,114
157,530
27,016
995,055

9,008,464

8,365,506

1,279,744
121,4491,494,512
131,873

1,401,193

1,626,385

10,409,658

9,991,892

（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

2,843,601
7,678,754
952,243△88,9422,843,601
7,678,754
1,398,500△88,942

11,385,656

11,831,913

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△14,592△8,534△807,067△16,189△9,098△681,660

評価・換算差額等合計△830,193△706,948

株主資本合計少数株主持分

1,368,939

1,404,289

純資産合計

11,924,402

12,529,254

負債純資産合計

22,334,060

22,521,146― 16 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

4,502,555
3,853,695

3,681,099
3,150,333

売上高
売上原価
売上総利益

648,860※１

販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
流通税還付金受取賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計826,586

530,765※１

704,117△177,726△173,351

10,170790
18,154
15,832－
6,415

17,999611
11,456
14,556
1,778
25,01951,36471,42237,991
32,77021,914

34,777
174,822
18,077

92,677

227,677△219,039△329,606

14,714
2,339

－
1,030

17,053

1,030

36,221－779

15,373
26,633
14,18037,00056,187

税金等調整前四半期純損失（△）△238,986△384,764

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

47,768△105,625

15,200△49,550

法人税等合計△57,856△34,349－△350,414

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純損失（△）― 17 ―

76,77324,155△257,903△374,570

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△238,986△384,764

50,38089,032
5,533
5,436△195,346△10,961

48,88425,549△6,856
5,787△105,350△18,61137,991△7,143－△14,714

34,777△40,138△1,778－36,221－△25,322△76,073

15,373
26,633
258,656△259,945

216,718△195,276

18,272104,082

小計△322,511△279,426

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
特別退職金の支払額

8,311△41,997△32,705－

1,789△37,439△39,296△25,714

営業活動によるキャッシュ・フロー

△388,903△380,087－△18,593

50,000△6,82816,566△14,193

19,249△2,394142△4,735－－－－△348,403

34,122
4,106

357,120
10,462

投資活動によるキャッシュ・フロー

125,21957,758

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額

346,117△284,502△41,104

718,120△304,500△43,711

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

48,25675,000△36,899

財務活動によるキャッシュ・フロー

20,510369,908

現金及び現金同等物に係る換算差額△19,239△58,609

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△262,411△11,030

現金及び現金同等物の期首残高

4,478,752※１

現金及び現金同等物の四半期末残高― 18 ―

4,216,340

3,878,586※１

3,867,556

【継続企業の前提に関する事項】
当第１四半期連結会計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
１

会計処理基準に関する事項の変更(1) 「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適
用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成20年
３月10日)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(2) 「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年
３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、営業損失及び経常損失は1,403千円、税金等調整前四半期純損失は、28,036千円増加しております。
(3) 「企業結合に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会
計基準第22号 平成20年12月26日)、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第23号 平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日)、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号
平成20年12月26日)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用しております。
なお、連結子会社の資産及び負債の評価方法を部
分時価評価法から全面時価評価法へ変更したことによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

― 19 ―

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)(四半期連結貸借対照表関係)
前第1四半期連結会計期間において、投資その他の資産の「その他」に含めていた「投資有価証券」は、資産総額の100分の10を超えたため、当第1四半期連結会計期
間では区分掲記することとしております。なお、前第1四半期連結会計期間の投資その他の資産の「その他」に含まれる「投資有価証券」は205,974千円であります。
(四半期連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用に伴い、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失（△）」の科目を表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第1四半期連結累計期間において区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の差入による支出」（当第1四半期連結累計
期間△327千円）及び「敷金及び保証金の回収による収入」（当第1四半期連結累計期間3,423千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当第1四半期連結累計期間
より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
該当事項はありません。

【追加情報】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
該当事項はありません。

― 20 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
有形固定資産の減価償却累計額
490,618千円
投資不動産の減価償却累計額
77,878千円

２488,658千円
70,250千円※２

担保資産
海外の一部の連結子会社において、L/C開設保証
金及び短期借入金204,300千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。

─────

３

※１

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額
投資不動産の減価償却累計額

偶発債務
信用状開設に対する保証

３

華深貿易(国際)有限公司

現金及び預金(定期預金)

42,617千円

投資不動産

569,547 〃計

612,164千円

偶発債務
信用状開設に対する保証
実華工程有限公司

3,553千円（40千US$）

実華工程有限公司

77,072千円（828千US$）511,650千円（45,000千HK$）(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当
役員報酬
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額のれん償却額
貸倒引当金繰入額

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
233,422千円
43,640 〃5,436 〃
5,436 〃
89,032 〃
13,748 〃※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額のれん償却額220,499千円
12,275 〃7,104 〃
25,549 〃(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
4,566,340千円
3,867,556千円
現金及び預金
現金及び預金計
計4,566,340千円
3,867,556千円△350,000 〃―
預入期間が３か月超の定期預金
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
4,216,340千円
3,867,556千円― 21 ―

(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間(自日 至 平成22年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

718,799

自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

平成22年４月１1,929

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

71,687

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

100 平成22年３月31日 平成22年６月28日(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

４

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

― 22 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)「情報サービス」事業(千円)「石油化学エン
ジニアリングサービス」事業(千円)

3,980,065

522,489

4,502,555―

4,502,555

─

─

─

─

―

3,980,065

522,489

4,502,555

─

4,502,555△53,285

24,147△29,137(148,588)△177,726

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益(又は営業損失)
(注)

1.
2.

事業の区分は、サービス、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
各区分の主なサービス及び製品等(1)「情報サービス」事業：システム開発、ソフトウェア製品、情報関連商品(2)「石油化学エンジニアリングサービス」事業：石油関連設備、制御システムの設計調達販売、プロジェクトマネジメント
3. 会計方針の変更
当第１四半期連結会計期間から「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しております。
これらによる損益に与える影響は軽微であります。

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)

日本
(千円)

中国
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

2,700,547

1,802,008

4,502,555―

4,502,555

─

172,181

172,181(172,181)―2,700,547

1,974,189

4,674,736(172,181)

4,502,555△165,250

140,208△25,042(152,684)△177,726

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益(又は営業損失)(注)

1. 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
2. 会計方針の変更
当第１四半期連結会計期間から「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しております。
これらによる損益に与える影響は軽微であります。

― 23 ―

【海外売上高】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

中国

至その他の地域

平成21年６月30日)
計Ⅰ

海外売上高(千円)

1,705,201

2,804

1,708,005

Ⅱ

連結売上高(千円)――

4,502,555

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

37.8

0.1

37.9

(注)

1. 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2. 海外売上は、当社（本邦）以外の国又は地域における売上高であります。
3. 会計方針の変更
当第１四半期連結会計期間から「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しております。
これらによる海外売上高に与える影響はありません。

― 24 ―

【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、システム開発を中心とした情報サービスの提供を行っており、国内においては当社を中心に、海外においては中国の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、日中の開発・販売体制において各社の強みを生かした事業活動を展開しております。
したがって、当社は、開発・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、システム開発のほか、ソフトウェア製品を開発・販売及び情報関連商品を販売しております。

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)(単位：千円)

日本

中国

合計

2,613,320

1,067,779

3,681,099

─

231,110

231,1102,613,320

1,298,889

3,912,210△130,253△44,506△174,760

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント損失（△）

３

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
損失金額

報告セグメント計△174,760

セグメント間取引消去

1,408

四半期連結損益計算書の営業損失（△）

４△173,351

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平

成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日)を適用しております。

― 25 ―

(金融商品関係)金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

― 26 ―

１(１株当たり情報)
１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
15,518.80円

14,724.37円

２

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

１株当たり四半期純損失金額△544.25円 １株当たり四半期純損失金額△522.51円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期 ついては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
純損失であるため、記載しておりません。
純損失であるため、記載しておりません。
(注) １株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純損失（△）(千円)△257,903△374,570

普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)△257,903△374,570

──

473,870

716,870

─

─

─

─

─

─

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
四半期純利益調整額(千円)
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった
潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 27 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 28 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月14日
株式会社ＳＪＩ
取締役会

御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

正

明

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

和

巳

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

広

幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ＳＪＩ(旧会社名株式会社ＳＪホールディングス)の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＪＩ(旧会社名株式会社ＳＪ

ホールディングス）及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年８月13日
株式会社ＳＪＩ
取締役会

御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

正

明

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

和

巳

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

広

幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ＳＪＩの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＪＩ及び連結子会社の平成22年
６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月13日【会社名】

株式会社ＳＪＩ

【英訳名】

ＳＪＩ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川四丁目12番８号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

Ｉｎｃ．
李

堅

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

李堅は、当社の第22期第１四半期(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0234946502208.doc

更新日時:2010/08/16 14:24

印刷日時:10/08/16 15:24

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