１２清総契 第 ６ 号
平成１２年 ４ 月 １ 日
副 管 理 者 決 定
改正 平成 14 年 3 月 20 日 13 清総契第 244 号
改正 平成 16 年 3 月 26 日 15 清総契第 380 号
改正 平成 18 年 3 月 31 日 17 清総経第 589 号
改正 平成 20 年 2 月 15 日 19 清総経第 488 号
改正 平成 21 年 3 月 11 日 20 清総経第 471 号
改正 平成 22 年 3 月 26 日 21 清総契第 281 号

物品買入れ等指名競争入札参加指名要綱
（目的）

第１条

この要綱は、東京二十三区清掃一部事務組合（以下「組合」という。）が発注する物品の売買及び借入れ、印刷製本の請負、委託その他の契約（工事の請負及び設計・測量・地質調査の委託を除く。以下「物品買入れ等」という。）に係る競争入札及び競争見積（以下「入札等」という。）に参加させようとする者の指名（以下「指名」という。）について必要な事項を定め、入札等の透明性、競争性及び公平性を確保することを目的とする。
（方針）

第２条

指名に当たっては、透明性、競争性及び公平性の原則を基本とするとともに、中小企業の育成を図るため、各清掃工場、中防不燃ごみ処理センター、粗大ごみ破砕処理施設、京浜島不燃ごみ処理センター、品川清掃作業所の所在区及びその隣接区の区内業者の指名に配慮する。
２ 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和 41 年法律第 97 号）に基づき中小企業庁が証明した官公需適格組合については、指名に配慮する。
（指名の判断基準）
第３条

指名は、次に掲げる事項を考慮して行うものとする。

（１）経営及び信用の状況（２）不誠実な行為の有無（３）登録営業種目（４）発注契約の内容に適した技術的適性（５）過去の履行成績（６）履行実績（７）希望の有無（８）地域性（９）指名及び受注の状況（10）その他特別な事情（指名業者数）
第４条

指名業者数は、別表１に定めるとおりとする。ただし、当該発注契約の営業種目の競争入札参加資格を有している者が、別表１に定める指名業者数に満たないときは、この限りでない。

（指名の方法）第５条

発注契約に係る指名に当たっては、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 11 第 2 項の規定により、管理者が発注契約の種類及び金額に応じて定めた競争入札参加有資格者につき、別表２に定める営業種目ごとの発注標準金額の区分に応じた等級に属する者のうちから指名するものとする。ただし、契約管財課長等（契約管財課長（契約権限が所長に委任されているものについては所長）をいう。以下同じ。）が特に必要と認める場合は、指名しようとする者の総数の二分の一を超えない範囲内において、当該等級の直近上位又は直近下位の等級に属する者のうちから指名することができる。
２

前項の規定にかかわらず、過去一年間において、組合を相手方とする発注契約と同種かつ同規模以上の契約を良好な成績で履行し、発注契約に対する履行能力が十分にあると認められる場合は、その者を指名することができる。

３当該等級に属する者が特に少ない場合は、第 1 項の規定にかかわらず、当該発注契約の営業種目の競争入札参加資格を有している者のうちから指名することができる。

（指名業者等選定委員会への付議）
第６条（特物品買入れ等の契約に係る指名は、指名業者等選定委員会への付議を経て行うものとする。
例）

第７条

仕様が特殊である契約その他契約管財課長等が、競争性を確保するために特に必要と認めるものに係る指名については、この要綱の規定の限りでない。
付則（平成 12 年 4 月 1 日）

この要綱は平成１２年４月１日から適用する。
付 則（平成 14 年 3 月 20 日）
この要綱は平成１４年４月１日から適用する。
付 則（平成 16 年 3 月 26 日）
この要綱は平成１６年４月１日から適用する。
付 則（平成 18 年 3 月 31 日）
この要綱は平成１８年４月１日から適用する。
付 則（平成 20 年 2 月 15 日）
この要綱は平成２０年４月１日から適用する。
付 則（平成 21 年 3 月 11 日）
この要綱は平成２１年４月１日から適用する。
付 則（平成 22 年 3 月 26 日）
この要綱は平成２２年４月１日から適用する。

別表１（１）物品の売買及び借入れ、印刷製本の請負契約
予定

価

格

６,０００万円以上

指 名 業 者 数
１０者以上

３,０００万円以上

６,０００万円未満

８者以上

１,０００万円以上

３,０００万円未満

６者以上

３００万円以上

１,０００万円未満

４者以上

３００万円未満

２者以上（２）委託契約予定

価

格

６,０００万円以上

指 名 業 者 数
１０者以上

３,０００万円以上

６,０００万円未満

８者以上

１,０００万円以上

３,０００万円未満

６者以上

６００万円以上

１,０００万円未満

４者以上

６００万円未満

２者以上

別表

２
営業種目
番号
13411

文房具事務用品・図書
学校教材・運動用品・楽器
什器・家具
燃料・ガス・油脂

567820242627289099

荒物雑貨
工業用ゴム製品
繊維・ゴム・皮革製品
室内装飾品等
医薬品・衛生材料・介護用品
標識・看板等
警察・消防・防災用品
造園資材
百貨店・総合商社
その他の物品
不用品買受

営業種目名

発注標準金額

等級

1,000 万円以上

Ａ

300 万円以上 1,000 万円未満

Ｂ

300 万円未満

Ｃ

2,000 万円以上

Ａ

300 万円以上 2,000 万円未満

Ｂ

300 万円未満Ｃ※29101213
14151617181921222325

事務機器・情報処理用機器
家電・カメラ・厨房機器等
自動車・自転車
電車両・軌道用品
船舶・航空機理化学機械器具
工作用機械器具
産業用機械器具類
通信用機械器具類
農業・建設用機械器具
医療用機械器具
コンクリート・セメント
鉄鋼・非鉄・鋳鉄製品
電線・絶縁材料
工業薬品・防疫剤

101
102

印刷
複写業務

114
115
116
118
119
120
121
127
128
129
130
190

運搬請負
広告代理
ビデオ・スライド製作
医事業務
病院給食・学校給食
催事関係業務
情報処理業務下水道管路内 TV カメラ調査業務
クリーニング
汚泥脱水機ろ布浄水場・処理場機械運転管理
その他の業務委託等

105
106
107
108
109
110
111
112
113
122
123
124
125
126

警備・受付等
通信施設保守
環境関係測定機器保守
ボイラー清掃浄化槽・貯水槽清掃
道路・公園管理
害虫駆除
廃棄物処理
管渠清掃
検査業務
都市計画・交通関係調査業務
土木・水系関係調査業務
市場・補償鑑定関係調査業務
環境アセスメント関係調査業務

103
104
117
131

建物清掃
電気・暖冷房等設備保守
航空写真・図面製作
賃貸業務

3,000 万円以上

Ａ

300 万円以上 3,000 万円未満

Ｂ

300 万円未満

Ｃ

2,000 万円以上

Ａ

300 万円以上 2,000 万円未満

Ｂ

300 万円未満

Ｃ

3,000 万円以上

Ａ

500 万円以上 3,000 万円未満

Ｂ

500 万円未満

Ｃ

3,000 万円以上

Ａ

1,000 万円以上 3,000 万円未満

Ｂ

1,000 万円未満

Ｃ

5,000 万円以上

Ａ

1,000 万円以上 5,000 万円未満

Ｂ

1,000 万円未満

Ｃ

[201 ライフライン]については、等級格付は行っていない。