特集

令和６年能登半島地震（その１）□令和６年能登半島地震と群発地震と海底活断層

国立大学法人金沢大学 理工研究域地球社会基盤学系教授

平

松良

浩

害があった (1)。

１．はじめに震源地付近では、2020年12月頃から地震活動の令和６年１月１日16時10分に能登半島北東部を活発化と非定常地殻変動（プレート境界面での固震源とするマグニチュード（M）7.6の令和６年着による陸側プレートの引きずり込みで生じる定能登半島地震が発生した。この地震は、石川県で常的な地殻変動とは異なる地殻変動）が観測され、発生した地震としては歴史上最大であり、石川県地震活動域が拡大し、群発地震が続く中で、2021では初となる震度７を記録した（図１）。北陸地

年９月16日には M5.1（最大震度５弱）、2022年６方を中心に広い範囲で強い揺れが観測され、津波

月19日には M5.4（最大震度６弱）、2023年５月５も発生した。そのため、家屋の倒壊や津波の浸水、日には M6.5（最大震度６強）の地震が発生した。

斜面崩壊、液状化現象等が石川県を中心に、富山これらの地震活動や非定常地殻変動は水のような県、新潟県、福井県等でも見られ、石川県では流体が原因となって発生したと考えられている。

2024年６月11日時点で、死者260名（災害関連死

本稿では、能登半島の奥能登地域での過去の地含む）、行方不明者３名、負傷者1467名の人的被震活動や令和６年能登半島地震の震源地付近での図１．令和６年能登半島地震の震度分布（気象庁震度データベース検索より）。

№157 2024（夏季）－21－群発的な地震活動を踏まえて、令和６年能登半島る断層モデル (3) では NT2から NT9に概ね対応す地震の発生メカニズムについて解説する。

る。震源付近で始まった断層破壊は南西側と北東側にそれぞれ拡がり、複数の断層が連動して動く

２．令和６年能登半島地震と能登半島北岸沖合の海底活断層
令和６年能登半島地震（以降、M7.6の地震）は、ことにより、最終的に M7.6という規模の大きな地震が発生したことが示唆される。
上記の断層モデルの元になる複数の海底活断層が能登半島北岸から西岸の沖合にかけて連続的に能登半島の北東部を震源地とする地震である。そ分布する。これらの海底活断層は、北東側から順の余震（後発地震）は能登半島北岸に沿うようにに、珠洲沖セグメント、輪島沖セグメント、猿山能登半島の北東沖（佐渡島の西方沖）から西岸沖沖セグメント、門前沖セグメントと４つに区分さにかけての全長約150 km の範囲に広がっている

れている (4)（図３）。これらの海底活断層は、日（図２）。この範囲は、日本海における大規模地震

本海拡大時に正断層として活動した断層で、圧縮に関する調査検討会による断層モデル(2)

では F43と F42、日本海地震・津波調査プロジェクトによ応力場に転換した後に逆断層として活動している。
また、これらの海底活断層は南東傾斜、つまり能登半島の下に断層面が延びており、その断層運動によって能登半島を隆起させている。すなわち、能登半島を形成する活断層である。
2007年能登半島地震（M6.9）は門前沖セグメ
ントの東半分が震源断層として活動した地震である (5)。また、離水生物遺骸群集を用いた能登半島北岸の海岸隆起量およびその年代のデータに基づき、現在の輪島市町野町付近で大きな被害を出した1729年の地震（推定 M6.6-7.0）は輪島沖セグメントの活動により発生した地震である可能性が報告されている (6)。
M7.6の地震のメカニズムは北西―南東方向に

図２．M7.6の地震の余震（後発地震）の分布と M7.6の地震前に公表済みの海域の断層モデル。（上）日本
海における大規模地震に関する調査検討会、（下）

図３．能登半島北部の被害地震（黒星）と北岸沖の海底活断層（セグメント）（赤線）の分布。

日本海地震・津波調査プロジェクト。

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消防防災の科学圧力軸を持つ逆断層型（横ずれを伴う）であり、km 以深での間欠的な地震発生が特徴的である(8)。

その節面の１つは南東傾斜である (7)。これは、こ震源再決定結果から、西部、北部、東部の領域での地域でこれまでに発生した地震のメカニズムとは、主に複数の南東傾斜の震源分布が確認された。

同様であり、能登半島北岸沖合の海底活断層の傾

これは、主として南東傾斜の複数の断層面で地震斜方向とも一致する。M7.6の地震とこれらの海が発生していることを意味する（図５）。さらに、

底活断層との関係を考える上で、M7.6の地震以時空間的な震源移動は流体の拡散モデルに整合前の群発地震活動が重要である。次章では、この的であることが示された (8), (9)。また、電磁気学的群発地震活動について概観しよう。

な比抵抗構造 (10) や地震波速度構造 (11) の特徴から、南部の15 km 以深は水のような流体に富む領域であると解釈されている。

３．能登半島北東部での群発地震活動

これらの特徴から、南部の地震活動域の15 km

M7.6の地震の震源地である能登半島北東部で以深の領域から水のような流体が上昇し、その流は、2018年中頃から地震数が増加し、2020年12月

体が南東傾斜の断層に浸透し、潤滑油のように働頃から地震活動が活発になった。地震活動域は南くことによって、西部・北部・東部の地震活動を部、西部、北部、東部の順に拡がり、これら４つ活発化させたと考えられている (8), (9)。これは、南の領域に区分される（図４）。各領域でも地震活部の15 km 以深の地震は正断層型や横ずれ型のメ動域の拡大が見られ、西部、北部、東部の領域でカニズム、西部・北部・東部の地震は広域応力場は、深部から浅部（南東から北西）への震源移動に合う南東傾斜の節面を持つ逆断層型のメカニズが顕著であった。一方、南部の領域では、深さ15ムを示すことと整合的である (12)。南部の15 km 以

図４．震源再決定による能登半島北東部の群発地震の震源分布（M1.5以上）。右上図中の矩形は Nishimura et al. (2023)の Period C における地殻変動源のせん断開口断層を表す。

№157 2024（夏季）－23－深の地震が円環状の分布を示すこと（図４左上）
やその地表付近には重力異常からカルデラ状の地４．群発地震活動と同期した地殻変動下構造が推定されること (13) などから、日本海拡

2020年12月頃から活発化した地震活動は非定常

大時の火山活動に関連した構造（岩脈や火道等）地殻変動を伴い、臨時 GNSS 観測等による地殻変を通り道として、水のような流体が上昇したと考動データの解析から、珠洲市を中心に水平方向にえられる。

放射状に拡がり、上下方向に隆起する地殻変動が2023年５月５日に発生した M6.5の地震は、そ確認された (15)。このような非定常地殻変動を伴れまでの東部の地震活動域の浅部端付近を震源とう群発地震活動は能登半島のような非活火山地域する逆断層型の地震である。その余震（後発地震）

では稀である。2020年12月から2023年の M6.5のの震源分布は、それ以前の地震の震源分布の浅部

地震前までの地殻変動量は水平方向で最大約３延長上に位置し、それ以前の東部の地震の断層面cm、隆起量は最大約６ cm であった。この地殻変の延長上に M6.5の地震の断層面が位置すること動に対して、2021年３月頃までは南東傾斜の断層を表している（図５：断面５）。これは、これま面の開口、それ以降2022年６月頃までは南東傾斜での一連の地震活動に関わる疑問、すなわち南東の断層の開口と逆断層型のスロースリップが同時に傾斜する海底活断層（例えば珠洲沖セグメント）に起きる変動源のモデルが推定されている (15)。に関連する活動か否かに答えるものであった。図変動源は地震の空白域に位置し（図４右上の図５の断面５に示す M7.6の地震以前の震源分布（青中の矩形：2021年６月から2022年６月の期間で推丸）は海底活断層につながるものではなく、それ定された変動源の断層位置）、変動源である南東らの地震が伏在する断層で起こっていたことを示

傾斜の断層の浅部側に地震を起こしている断層がしている。このことは、海底活断層における地震位置する。この変動源は、周囲で歪の増減を生じ、発生リスクが高まったままであることも意味し、断層運動を促進または抑制する力を周囲の断層に

M6.5の地震後には市民向けシンポジウム等で沖与える。西部、北部、東部の地震活動域はこの変合の海底活断層でのさらなる大地震や津波に対す動源によって断層運動を促進する力が増加した領る注意喚起がなされていた (14)。

域、すなわち地震の誘発域に対応する (15)。つまり、地殻変動の変動源が群発地震活動の原因となって

図５．断層を横切る測線での鉛直断面での震源分布（青丸は2024/01/01 16:00以前の地震、赤丸は以後の地震）。

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消防防災の科学いることが明らかとなった。断層面の開口やスロースリップは通常の地震（断層の速いせん断すべり）では生じず、断層に高間隙圧の流体が浸透していると考えられる。ちなみに、地殻変動データの解析から推定された2020年12月から2022年６月までの期間に地下深部から上昇した流体の総量は約2900万 m3 (東京ドーム約23個分) である。

５．令和６年能登半島地震の発生メカニ
ズム

図６．令和６年能登半島地震の発生過程の概念図（Nishimura et al. (2023) の概念図を改変）。

本章では、３章の群発地震活動と４章の地殻変では、なぜこのすべりが震源付近の海底活断層や動の解析結果を踏まえて、M7.6の地震の発生メさらにその隣の海底活断層へと拡がっていったのカニズムに迫ってみよう。震源再決定結果（図だろうか。

５）を見ると、M7.6の地震の震源の東側に位置

震源付近には、珠洲沖セグメントと輪島沖セグする断面5－7では、M7.6の地震の余震（後発地メントが位置する。これらの海底活断層の M7.6

震）はそれ以前の地震の震源より浅部にほぼ平行の震源に近い部分では非定常地殻変動の変動源にに南東傾斜で分布し、西側の断面1－2ではそれ以より、断層を動かそうとする力が働き続けてい前の地震の震源と重なる。断面３の余震分布を通た。また、震源域西側に位置する断層帯、すなわじて、西部と東部の群発地震（M6.5の地震の余ち猿山沖セグメントと輪島沖セグメントの西部に震を含む）の震源分布は繋がるように見え、これは2007年能登半島地震により、やはり断層を動からの地震が伏在断層上で起こっていることを示唆

そうとする力が働いていた。つまり、M7.6の地する。震源再決定結果から、本震震源もこの伏在震の震源周辺およびその西側では断層破壊が連動断層上に位置すると考えられる（16）。震源の東側しやすい条件が整えられていたと考えることがでの余震分布は珠洲沖セグメント付近へ、西側の余きよう。そのため、震源付近で始まった断層破壊震分布は輪島沖セグメント付近へ延びており、海が複数の海底活断層に次々と伝播し、最終的に底活断層が震源断層であることを示唆する。海上M7.6という規模に達する断層破壊が生じたと考保安庁による海底地形調査でも、能登半島北岸沖えられる。の海底活断層の南側の海底が約３ m 隆起したこM7.6の地震では、震度７を記録する強い揺れとが報告され (17)、海底活断層が震源断層であるの他にも海岸の地盤隆起で代表される地殻変動やことを支持する。

大きな被害をもたらした津波が観測されている。

また、M7.6の地震の震源は、それ以前の地震

特に珠洲市狼煙町から輪島市門前町にかけてのの活動域の深部側かつ非定常地殻変動の変動源の海岸では最大約５ m に達する大きな地盤隆起が浅部側に位置する（図６）。すなわち、変動源が観測された（写真１）。能登半島北岸での数 m 以

与える力と流体の影響を強く受ける場所に M7.6

上の隆起は、津波の浸水を防ぐ要因、言わば天然の地震の震源は位置する。したがって、これら２の防波堤にもなった。なお、輪島沖セグメントのつの作用により、M7.6の地震の震源を含む断層範囲に対応する海岸での地盤隆起の高低の分布はでのすべりがトリガーされた可能性が考えられる。

1729年の地震のものとは異なり、1729年の地震で№157 2024（夏季）－25－写真１．令和６年能登半島地震前後の輪島市輪島崎町鴨ヶ浦の様子。
（左）2022年９月29日撮影、（右）2024年３月16日撮影。

すべり量が小さかった断層が M7.6の地震では大きくすべったことが示唆される。
M7.6の地震の断層破壊過程（断層上のすべり分布）については、地震や地殻変動、津波等の様々なデータに基づいて報告されつつある。図７に京都大学防災研究所の研究グループによる強震波形から推定された断層すべり分布 (18) を示す。このモデルでは２枚の断層面を設定し、まず南西側にすべりが伝播し、その13秒後に北東側へのすべりの伝播が始まった。つまり13秒の時間差でモーメ
ントマグニチュード7.3の地震が２つ発生したと見ることができる。南西側と北東側の断層浅部での大きなすべりは、能登半島北西部での大きな海岸隆起と珠洲市や能登町で大きな被害を及ぼした津波の原因となる海底での地殻変動をそれぞれ生じた。
この震源を挟んで両側に位置する大すべり域は、M7.6の地震での建造物被害や液状化被害をもたらした継続時間の長い強い揺れの原因でもある。
実際、震度７を記録した1995年兵庫県南部地震の鷹取と2016年熊本地震の西原での速度波形記録と比較すると、M7.6の地震の正院や穴水では10秒以上にわたり、振幅が100cm/s を超える強い揺れが継続していることが分かる（図８）。

図７．強震波形記録から推定された（上）南西側の断また、この揺れは能登半島の多くの地点で斜面崩壊を起こし、道路網の寸断のため能登半島の多－26－層面、および（下）北東側の断層面におけるすべり分布。

消防防災の科学層破壊の連動により M7.6の規模に達した。プレー
ト境界の巨大地震で想定されるスロースリップと大地震の発生の関連性に関わる研究の一層の進展が望まれる。また、この地震に伴う強い揺れや土砂災害、津波等により広域で被害が生じた。特に道路被害や港湾機能の喪失により多くの孤立集落が生じた。沿岸部や山間部における集落の孤立対策やその備えのさらなる充実が必要である。

図８．震度７を記録した過去の地震と令和６年能登半島地震の速度波形の比較。

くの場所で孤立集落が生じた。2007年能登半島地震の際にも輪島市門前町深見地区が孤立したが、住民は船で避難することができた。しかし、M7.6の地震に伴う海岸での地盤隆起や津波は港湾機能を喪失させ、港からの脱出手段を奪うとともに救援の手段をも奪うこととなった。日本の沿岸部で、将来起こる大地震により同様の被害が生じないような対策の実施や孤立を前提とした備蓄体制の強化が求められる。

６．おわりに
本稿では、能登半島北部の過去の地震や2020年12月頃から能登半島北東部で流体によって駆動された群発地震活動や非定常地殻変動を含めて、令和６年能登半島地震に至る過程を解説した。令和６年能登半島地震は、能登半島北岸沖合の海底活断層が、流体の作用（地殻変動の変動源による応力変化の影響を含む）を原因としてずれ動き、断№157 2024（夏季）【参考文献】(1) 石川県危機対策課 (2024) 被害等の状況について（ 第137報 ），https://www.pref.ishikawa.lg.jp/saigai/
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・謝辞
本稿で述べた研究成果の多くは科学研究費助成事業（特別研究促進費）22K19949と23K17482で得られました。現地での調査・観測では地元の自治体・住民・関係機関の方々に多大なるご協力・ご支援をいただいた。震源再決定には防災科学技術研究所のウェブサイトにて公開されている地震データを用いました。令和６年能登半島地震でお亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を表すとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

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消防防災の科学