JOGMEC NEWSでは、本誌と連動させた動画を毎号制作
し、YouTube の専用ページで配信しています。ここでは、制作した動画について簡単にご紹介。ぜひ一度、ご覧ください。
最新動画は右のQRコードからアクセス

今号の JOGMEC Channelでは、特集1で取り上げた海底熱

YouTube 内の
JOGMEC 公式チャンネル

ビューで登場している川野が、本試験の狙いや背景について

JOGMEC の活動を紹介する場とし語っています。合わせて、深海に賦存する海底熱水鉱床のチムて、YouTube に公式ページを開設し

ニーや、本試験で行った深海での作業の様子、鉱石が揚がったシーンも登場します。動画でしか味わえない現場の臨場感を、ぜひ一度ご覧ください。

PCでも
も
スマホで
能
可
覧
閲

ています。本誌連動企画のほか、世界中で活躍する職員のインタビュー
動画なども掲載されているので、ぜひチェックしてみてください。

最新の動画以外にも、過去のアーカイ
ブなどをご覧になれます

採鉱・揚鉱
パイロット試験

水鉱床の採鉱・揚鉱試験を取り上げました。誌面でもインタ

鉱石の連続揚鉱に成功！

海底熱水鉱床の揚鉱の様子をご覧いただけます

海底熱水鉱床鉱石の連続揚鉱に成功！

海底熱水鉱床の連続揚鉱に成功

海底熱水
鉱床
採鉱・揚鉱
パイロット
試験

〜日本周辺の深海に広がる未開の鉱物資源を求めて〜

鉱石の連続揚鉱に成功！

海底熱水鉱 床採鉱・揚鉱
パイロット試験〜日本周辺の深海に広がる未開の鉱物資源を求めて〜

海底熱水鉱床の開発の実現に向け多くの試験・評価を実施

世界 6 位という広大な領海・排他的経済水域（EEZ）を持つ日本。

2009 年、「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」が策定されたことで、海洋資源に関その深海底には、金属や天然ガスなど豊かな海洋資源が存在している。

する国の具体的な開発計画が示された。それに基づきJOGMECでは、海底熱水鉱床

中でも海底熱水鉱床は、銅、鉛、亜鉛、金、銀等の金属が多く含まれており、開発プロジェクトを推進してきた。資源量評価や技術開発を進める中、2017 年夏、鉱JOGMECでは、近年、沖縄および伊豆・小笠原海域を対象に、将来の商業化を目指して調査や技術開発を行っている。
そして2017 年夏、世界で初めて、海底熱水鉱床の連続揚鉱に成功した。

石の連続揚鉱試験に世界で初めて成功。平成 30 年代後半以降に目指すのは、民間企業が参画する商業化を目指したプロジェクトのスタートだ。
▶ 海底熱水鉱床開発計画全体像
採鉱システム設計・
陸上・海上試験

選 鉱・製 錬概念検討

パイロット試験による技術の確立（〜平成 24 年度）（〜平成 25 年度）

平成 25〜28 年度

揚鉱（平成 26〜28 年度）

資源量評価

新鉱床の発見・既知鉱床の評価（平成 26〜28 年度）

採掘試験機の海上試験（水深 700〜
1,600メートル、
12〜24 時間連続試験）

システム設計・
陸上・海上試験（平成 25〜28 年度）

環境影響評価環境影響評価手法の
確立

今後の
課題

大水深における
採鉱・揚鉱技術の確立︵世界初の試み︶

本特集では、採鉱・揚鉱試験の概要、メンバーの奮闘をお届けする。

（平成 26〜28 年度）（平成 26〜28 年度）

方向性の確認・見直し

平成 29〜30 年代半ば

（平成 29 年度）（平成 29〜30 年度）

事業化の判断に資するレベルの詳細資源量把握

経済性の検討（平成 30 年度）
これまでの課題を克服し、商業機の設計・製造（平成 30 年度〜平成 30 年代半ば）

想 定 され る課題

商業化に見合う生産コストの引き下げ（水深 700 〜 1,600メートル、
2 〜 4 週間連続試験）

選鉱・製錬連動試験（地金の試験的製造）

長期間運転に向けた
安定・信頼性向上

採鉱・揚鉱システムを一体として実海域でパイロット試験

環境影響評価手法の実証

今回行った
パイロット
試験

詳細資源量評価

平成 30 年代
後半以降

総合的な検証の実施
技術的課題および生産コスト等の課題を克服することを前提に、
平成 30 年代後半以降に民間企業が参画する商業化を目指したプロジェクトの開始
出典：海洋エネルギー・鉱物資源開発計画（平成 25 年12 月24日）

こんなに違う！

世界初の快挙！

採鉱・揚鉱
パイロット試験

陸上と比べ大きな海底でのオペレーション 海底での重機等の操作は、制約が。海底ならではの苦労が山積みだ。

2017 年 8〜9月、JOGMECは世界初となる海底熱水鉱床の採鉱・揚鉱パイロット試験を実施。結果、海底の鉱石を、海水とともに連続的に洋上に揚げることに成功した。ここでは、試験の内容を紹介しよう。

▶ パイロット試験の概念図
実比率

ロボの操作では遠近感が失われる！

視界不良で作業がストップ！

海底の作業は、船上のモニター画面を通した遠隔操作のため、試験機周囲の状況
把 握 が 難しい。目
標物への距離や試
験 機の傾きなどを把握するため、高性能のソナーやセンサーが欠かせない。

海底ではできない
機器の修理・メンテナンス

海 底を走行したり鉱 石を掘 削したりするとにごりが発生する。
視 界が 回復 するまで、作業が中 断 することもしば
しば。

海底には人が行けないため、機器の破損時には直ちに引き揚げて、船上で修理する必要がある。海底で作業する機 械には、
陸上機器以上に信頼性と耐久性が求められる。

▶ 試験の様子A

全体像試験を実施する船団。高性能
な位置調整機能が必要となる
鉱 石を掘 削 破 砕する掘 削試
験機。掘削を開始すると視界の確保が難しい掘削した鉱石を吸い込む集鉱
試験機はセンサーを頼りに手動で操作する
海底で作業する集鉱試験機。
深海では光が届かず真っ暗な中で作業
鉱石を船上に送る水中ポンプ
今回の試験で採鉱・揚鉱された鉱石

揚鉱水の移送
揚鉱船

水運搬船

白嶺
管内計測装置
500m

水中ポンプ

B

C

D

E

揚鉱管

ROV：
遠隔操作無人探査機
1,000m

集鉱した鉱石の流れ

集鉱試験機

海底熱水鉱床1,500m

集鉱試験機

環境モニタリング機器

水中ポンプ

実 比 率では揚鉱管がいかに長いかがわかる。試験機を狙った場所に下ろすのも難しい

F
G

鉱床の中腹を掘削して作ったスペースに、集鉱試験機を設置。センサーで揚鉱管内の濃度を計測しながら、水中ポンプで鉱石を押し揚げる。環境への影響モニタリングも実施

水深約1,600メートルの海底から鉱石をポンプで揚げることに成功「採鉱・揚鉱パイロット試験受託コンソーシアム」が採用したも貴重だ。特に、海底熱水鉱床が存在する実海域、実水深が起こる可能性もある。また、自噴する石油とは異なり、密のは、「砕いた鉱石を海水と混ぜて水中ポンプで押し揚げるで、実鉱石を揚げることにこだわって実験を実施。事前に掘度の高い鉱石を水と一緒に無理やり押し揚げる必要があ（大粒径スラリー移送）」という方法だ。

削試験機で海底熱水鉱床を掘削し、直径 3センチメートル程る。水深約1,600メートルに位置する海底熱水鉱床の揚鉱

海底熱水鉱床の鉱石を、海底から洋上に持ってくる。こう本試験の目的は、沖縄近海、水深約1,600メートルの海底に度に粉砕した鉱石を特定の場所に集め、揚鉱船から垂らしは世界中の誰も経験したことのない未知の領域だ。

聞くと、どんな方法を思い浮かべるだろう。クレーンゲーム

ある、海底熱水鉱床マウンド（複数のチムニーが崩れてでき

たパイプ
（揚鉱管）
を通じ水中ポンプで押し揚げるというもの。

全世界的に前例がない中、2017 年 8〜9月、JOGMECとのように掴んで揚げてくる方法、海底まで延びるエレベー

た円錐状の高まり）の上で破砕・蓄積した鉱石を集鉱機で吸しかしながら、1,600メートルという水深はあまりに深い。

採鉱・揚鉱パイロット試験受託コンソーシアムは、海底熱水ターのようなもので揚げてくる方法……。さまざまなアイデ

引し、水中ポンプで洋上に揚げること。本試験で得られるさ

集鉱試験機で吸い込んだ鉱石は、船上まですぐに到達する鉱床の連続揚鉱に成功。手法やシステムを一から検討し、アが考えられる中、JOGMECと民間企業等から構成される

まざまな機器の運転データは、次のステップに進む上でとてわけではなく、長い管路を通っている間に予測できないこと作り上げてきた努力が結実した瞬間だ。

▶ 海洋鉱物資源開発に伴う環境保全への取り組み

成功の裏に苦労あり。偉業実現を導いた

JOGMECに入構以来、海底熱水鉱床の開発プロジェクトに携わってきた金属資源技術部の担当者に、採鉱・揚鉱パイロッ
ト試験について話を聞いた。

揚鉱

採鉱母船の
音・光

選鉱、
尾鉱処理

シャトル船

ライザー管
送水

入念な 準備採鉱母船
事前にさまざまな環 境
データを取 得し、潜 在的な環 境 影 響を評 価。
現在も継 続的にモニタリングを実施している

陸上設備

鉱石移送

揚鉱

たゆまぬ 努力と採鉱浮体

課題は技術以外にも。
総合的な取り組みを推進

注水管
揚鉱水の拡散採鉱
掘削

掘削機の音・光集鉱
移動

粒子の拡散・再堆積低層域に成功した達成感を強く感じています。しかし、最終目標である商業化に向けては、実操業規模の揚鉱システム

移送

掘削・移動による
海底地形の変化

今回の採鉱・揚鉱パイロット試験では、世界初の試み※商業化時の採鉱システムイメージの確立を目指さなければなりません。そのためには、現在の掘削・集鉱試験機や水中ポンプ等、すべての機器の大型化が不可欠です。特に掘削装置は、大型化により振動幾度となく失敗を繰り返した
事前のシミュレーション

進めると、今度は巨岩の落石に見舞われるなど多くのトラ

2017 年 8〜9月、採 鉱・揚鉱パイロット試験受託コン
ソーシアムが中心となって実施し、見事成功を果たした海が激しくなるため、搭載する精密機器の耐久性向上など

ナーの設置など改良を加えた結果、現在は視界の回復待

鉱石が揚がった瞬間は
実は誰も見ていない!?

ちを除き、海底での掘削作業で不便さを感じることは少こうして迎えた 2017 年の採鉱・揚鉱パイロット試験で運用効率を考えれば、マウンドの頂上から掘り進めてい

すが、何度も行った機器の改良、シミュレーション等で定く方が理想的です。加えて、海底の場合、重機が壊れてブルを経験しました。その都度、カメラの増設や高性能ソ

なくなりました。

の対策が求められるでしょう。また、今回の試験はマウンドの中腹に作業スペースを作って実施しましたが、重機の底熱水鉱床の採鉱・揚鉱パイロット試験ですが、それま海底熱水鉱床用水中ポンプの開発では、1980〜1990

めた条件設定の甲斐もあり、無事に連続揚鉱を行うこと

も陸上のようにすぐ修理することができないため、機器での道のりは決して平たんなものではありませんでした。

年代に行われたマンガン団塊開発プロジェクトの成果をができました。ところが、本試験のハイライトとも言える、の耐久性を上げてメンテナンス頻度を下げることも重要

今回開発した要素技術は、熱水鉱床を掘削、破砕、集参考に、海底熱水鉱床のシステムに対応できるよう工夫

鉱石が揚鉱船に揚がる瞬間は、実は自分自身も見ていまな課題です。

鉱する「採鉱」と、その鉱石を船上に揚げる「揚鉱」の2 つしました。小型模型で試験を繰り返す中で、ポンプ内のせん。というのも、濃度の変動や機器の正常な稼働を常海洋鉱物資源開発は、資源セキュリティの側面もありに大別できます。2008 年のプロジェクト開始以降、深海鉱石の滞留や鉱石の詰まり（閉塞）を経験したため、閉にモニターで監視していなければならなかったからです。

ますが、商業化には、技術的課題とセットで経済性も考えや掘削、ポンプなど、専門分野に多くの知見を持ち、第一塞しない鉱石の濃度、粒径の条件の検討、ポンプの改良

本試験の最も心配だった点は、「ポンプや揚鉱管を詰る必要があります。現在、陸上の鉱物資源は高コスト化線で活躍する日本企業等に参画してもらい、助けを借りを重ねました。

まらせずに揚鉱できるか」でした。事前に陸上で行ったシや低品位化が進んでいます。海洋鉱物資源は、船など陸ながら開発してきましたが、世界でも例のない試験を実加えて、オペレーションの難しさも感じました。この試

ミュレーションでは、実際に水中ポンプの閉塞事象を経上の鉱山開発では不要な海洋特有のコストが発生するた施することの難しさをこれでもかというほど痛感しました。

験には揚鉱船だけでも総勢 40〜50 名のオペレーターが験しています。できる限りの対策を講じたと考えていまし

め、コストは高くなります。一方、陸上鉱山と比較して品

たとえば掘削試験機と集鉱試験機。2012 年に初めて関わり、ツリー型に役割分担がされています。それだけ大たが、試験当日も想定外のことが起こらないとも限りま位が高いという優位性もあります。陸上にはないメリット

水深約1,600メートルで掘削試験を行いましたが、機器勢の人が、正確に、すべての作業をしかるべきタイミング

せん。揚鉱管が詰まる原因は、管内の鉱石の濃度と、大を活かしたり、効率化を図ることで、デメリットを埋めてに取り付けたカメラから送られてくる映像を頼りに手動操で行うことで、初めて試験が成功します。事前に陸上や粒径の鉱石が入り込むことです。1つ入るだけで閉塞を引いく考えです。

作を行うため、鉱石粒子が水中に巻き上がると視界が失

水深の浅い場所で行ったシミュレーションで、試験機やき起こすような大径粒子を、海底で行った鉱石の整粒作

課題は技術面ばかりではありません。日本だけでなく、われて効率的な作業ができなくなります。それでも作業を装置の起動のタイミングなどを確認しましたが、課題が業で 100 パーセント排除できたとは言い切れません。ま

国際的に、海洋鉱物資源開発に関する制度面の整備は、出るたびに作業の内容や手順を見直したり、確認の項目

た、海水中の鉱石濃度を低く保てば、装置が詰まる心配

ようやく検討が始まった段階です。JOGMECには今回や号令を増やしたりして、できる限り人為的ミスが発生しを減らせる反面、将来の商業化を考え、閉塞を恐れず高の試験で得た環境データを含めて、これまで 30 年以上ないように準備を進めてきました。そうした入念な準備ない濃度で試験を行う必要もありました。陸上のシミュレー

にわたって取得してきた調査データが蓄積されています。

しには、今回の成功はなかった、と今になってあらためてションで、閉塞する可能性が高まる濃度の限界値を決め、たとえば、海底に存在する生物種の調査、深層流の傾向、実感しています。

その監視システムも搭載しているとはいえ、タイムラグも音や光の影響、掘削で生じた鉱石粒子の拡散範囲等、環あるためどうしても突発的な濃度上昇が発生します。そ境に関するデータの取得に積極的に取り組んできました。

のため、試験当日、主要機器や揚鉱管に取り付けられた、

今後、JOGMEC が有する知見を基に、国際的なルール

いくつものセンサーから送られてくるデータに釘付けにな作りにも大きく貢献していきたいと考えています。

金属資源技術部
海洋資源技術課

川野誠矢
2012 年 JOGMEC入構。海底熱水鉱床などの海洋
鉱 物 資 源の 探 査 業 務を経て、2014 年 4月より現職。海底熱水鉱床の採鉱・揚鉱技術開発に従事し、2016 年より採鉱・揚鉱パイロット試験事業を担当

パイロット試験は終わりでなく通過点
今後も課題の解決に向け
一歩一歩着実に取り組んでいきます

らざるを得ませんでした。鉱石がベルトコンベアで運ばれ開発に向けてまだ多くの課題が残されており、今回のる様子はモニター越しに確認できましたが、船上のほとん

試験の成功をもって、商業化に目処がついたわけではあどの人は鉱石が揚がった瞬間を直接は見ていません。そりません。得られたデータを十分に分析・評価し、さまざれほどオペレーター全員が必死に、それぞれの役割を全

まな課題を正しく認識した上で、長期的かつ総合的な視うしたからこそ、世界初の試験を成功させることができた

点から引き続き海底熱水鉱床の商業化に向けた取り組みのだと感じています。

を推進していくことが必要であると考えています。

海底熱水鉱床だけじゃない！

第2回メタンハイドレート 海洋産出試験
ガス生産実験が終了

海洋資源の開発は熱水鉱床以外にも進んでいる。そのひとつがメタンハイドレートだ。JOGMECは
2017 年度、第 2 回ガス生産実験を実施。その模様をお届けする。

本試験の詳細は以下のURLよりご覧いただけます

ht t p://www.mh21ja pa n.gr.jp※P8〜9 に掲載されている画像、イラストは、特別な記載がない限りMH21に帰属します▶ これまでの経緯

る方法で設置した出砂対策を施した 2 本の坑井を準備し、分析するとともに、シミュレーションを行い、考えうる最善のガス生産などの成果と出砂などの課題が残った第1回試験最大の成果は多彩なデータの取得
多くの結果を残した第2回試験

それぞれの有効性を比較・検討できる体制を構築した。

対策を行って臨んだ第２回ガス生産実験。1本目の坑井に

次に、ガスと水の分離。第1回試験で、ガスと水の分離を関しては、出砂により生産を終了したものの、第1回に比べ

JOGMECは 2001〜2008 年度、東海沖〜熊野灘2017 年 4〜6月、JOGMECは愛知〜三重県沖合で、第 2確実に行えなかったことが、坑内圧力の制御を難しくしたとて2 倍となる12日間にわたるガスの生産を実現。2 本目の坑で 地 震 探 査 などを実 施し、日 本 の LNG 輸 入 量

回メタンハイドレート海洋産出試験ガス生産実験を実施し考えられている。減圧法では、管内の圧力を下げることで、メ井では出砂の兆候もなく、荒天待機のための掘削船の切り（2011年）の約 11年分に相当するメタンハイドレー

た。今回の目的は、第1回海洋産出試験で浮き彫りとなった

タンハイドレートをメタンガスと水に分解するため、圧力制

離しと再接続も行いながら、24日間のガス生産を行った。

トの存在を推定している。また 2007〜2008 年度

技術的課題に対する改善策の有効性の確認と、長期的なメ御は必須課題。第１回試験では、ガスと水を生産する管内の一方で、新たな課題もいくつか浮上している。たとえば、1タンガスの生産およびそれを通じた各種データの取得だ。

流路が狭い箇所が多く、ガスと水の流速が速くなり、分離

本目の坑井では再び出砂が起きており、また、生産挙動にそのため、第1回の試験からシステムにさまざまな対策・改良

が確実に行えなかった。そのため第 2 回試験では管の径を広おいては、事前の想定（シミュレーション）とは異なる挙動を加え、試験に臨んでいる。

げるなどの対策を行い、効率的に分離できるようにしている。

を示している部分もある。

に実施した陸上産出試験では、圧力を下げてメタン
ハイドレートを分解する「減圧法」が有効な産出方法であることを確認。そこで 2011〜2013 年度、愛知〜三重県沖合で、減圧法を使った第1回海洋産出試験を実 施。2013 年 3月12〜18日の 6日間で、まず、第1回試験で終了の要因のひとつとなった出砂に関そして、3つ目の荒天対策。長期間の生産を見据えると、荒天

今回の第 2 回のガス生産実験においては、第1回産出試約 12 万立法メートルのガスを生産し、海洋においしては、出砂対策用として用いたグラベル（粗い砂）が、地層時に掘削船と坑井を即座に切り離し、再接続できる仕様は

験よりも長期の 36日間の産出試験を通じて、多くのデータて世界初となる、メタンハイドレートからのガス生産の砂に押しのけられスクリーンがダメージを受けたことで生欠かせない。そこで、海底油田の改修等で使われている機器を取得できたことが最大の成果である。今後は取得したデーに成功。減圧法の有効性を改めて立証した。一方、産坑井内に砂が流入したと推定されている。そこで今回は、を応用した坑口装置（EDPとWCPの組み合わせ）を設置し、天タの解析を進めることで、メタンハイドレートの研究開発へ

変形や流出の恐れがない形状記憶ポリマーを用いた出砂対候や海況に合わせた柔軟な切り離し、離脱を可能にしている。

の知見を蓄え、新たな課題等への対策を通じて、将来の商策装置を採用。加えて、同じ形状記憶ポリマーを使い、異なこうして各種課題に対し、第１回試験で取得したデータを技術的な課題も明らかになったことから、第 2 回海洋産出試験に向け、改善策の検討を進めてきた。

第1回試験における主な課題

出砂対策
第1回のガス生産実験では、減圧法による実験中、生産坑井内に大量の砂が流入し、実験は6日間で終了。いかに出砂対策をするかが、長期生産への課題だ。

出典：
Baker Hughes a GE company

取得したデータの解析を進め
最適な生産技術の確立を目指す▶ 試験の概要
第 2 回海洋産出試験は愛 知 〜三 重 県 沖 で 実施。第1回試 験の技 術
的課題の改善策を実証すべく、出 砂 対 策やガスと水の分離対策に加え、切り離し可能な坑口装置を設置

第 2 回海洋産出試験実施地点

ガスと水の制御
第1回ではガスと水の分離が確実に行えなかったことが、坑内圧力の制御を難しくしたと考えられている。第 2 回では、より確実な分離が必要となる。

EDP（切り離し機構）

荒天時に、掘削船と坑井との緊急切り離しができると同時に、再接続が可能なシステムが求められる。

生 産 井 内でも温度 圧 力 分 布を計測。試験終了後の温度回復も計測

あらかじめ膨張させた
形状記憶ポリマー

WCP

モニタリング用
坑井坑 内 機 器は第 1 回 試
験より簡素で確実にガス・水の分離が可能に

荒天への対応異なる出砂対策を施した2つ の生産井を準備業化に向けた最適な生産技術の確立を目指していく。

（噴出防止装置）

モニタリン
グ用 坑 井では温 度と圧 力 を
長期計測

坑内で膨張させた
形状記憶ポリマー

第 2 回海洋産出試験では 2 本の坑井を使った減圧法によるメタンガスの生産を確認した。商業生産の実現に向
けては乗り越えるべき課題はまだまだ山積しているが、早期実現に向け、JOGMEC は今後もまい進していく

図1 原油価格、米国原油生産量、米国シェールオイル掘削リグ稼働数の推移

13 年ぶりの安値となる1バレル＝26.21ドルを記録した2016 年。
一転して、50ドル前後で安定して推移し、後半、上昇基調となった2017 年。
その要因と2018 年の見通しを、調査部の主席エコノミスト・野神隆之に語ってもらった。

万バレル／日
1,050

120

1,000

110

950

100

900

90
70
50

750
700

650 原油 価格に応じて生2016 年2 月11日
26.21ドルを記録

40
20

800

2017年7月17日の週：701基

60

30

850

2018 年 3月16日の週：747基

80

2011

2012

2013

2014

産 量を調 整できる米

2015

2016

2017

2018

2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 1112 1 2 3

WTI 原油価格（左軸）

原油生産量

需給バランスと世界経済

原油価格とリグ稼働数

その鍵となるのは

ドル／バレル
基数 10 基） 出典：Baker Hughes データ他を基に作成
130

米国シェールオイル掘削リグ稼働数（左軸）600 国のシェールオイル。
550 シェールオイルの掘削
リグの稼 働 数と原油

500 生産量に相関関係が見られたが、2017 年
7月頃以降、その関係に変化が

原油生産量（右軸）

50ドル前後で推移した1年
その要因は安定した需給バランス

産目標をよく遵守したことが、原油価格の持ち直しにつた、2014 年 6月、イスラム国がイラク北部の都市モスル

品など石油製品の需要が増加する冬に需給が引き締まながりました（図 2）。加えて、特筆すべきは、非 OPEC 産を掌握し、バグダッドに向け進撃を開始。その後、イラクり、原油価格の上昇につながりました。

油国であるロシアが減産に協力的だったこと。2017 年に軍は諸都市の奪還に成功しましたが、その過程において

さらに、米トランプ政権が同年 9月27日に大幅な減税

2017 年を振り返ると、需給のバランスという原油価格

おいては、減産の成功が、市場に影響を与えた最も大きもイラクからの原油供給にはほとんど影響しませんでし

政策を発表したことも、原油価格上昇に大きく関わってな要因のひとつだと思います。

た。そのほか、ウクライナでの政府と親ロシア派勢力のいます。法人税率を35 パーセントから21パーセントに下

一方で、需給の変動に応じて生産量を変える国を、「ス

緊張緩和に努力しないロシアに対し、欧米諸国が制裁をげる税制改革案により広まった、経済への明るい見通し

ウィング・プロデューサー」と言いますが、2010 年頃に起加えたという局面もありましたが、原油供給の制限にはを背景に、
米国株価の上昇が加速。
米国経済が活性化し、まず、2016 年 2 月11日に、米国の代表的な原油価格

きたシェール革命以降、米国が事実上のスウィング・プロ

至りませんでした。このように、リスク自体はあったもの

世界規模の好景気につながりました。このことが契機との指標であるWTIで 1バレル＝26.21ドルという13 年ぶ

デューサーとしての 存 在 感を高めてきました。米国のの、原油供給途絶が現実になるような動きが小さかった

りの最安値を記録しました（図1）。この記録的な安値は、

シェールオイル生産者は、OPEC および非 OPEC 諸国がことから、市場において需給の引き締まり感が後退し、原油の供給過剰感が市場に広がり、需給バランスが崩れ減産を開始したのに対し、原油価格の変動に応じて増産

原油相場を上昇させることにならなかったようです。

たことで下落に歯止めがきかなくなった結果でした。そこと減産を繰り返しました。シェールオイルは、原油価格ので、2016 年11月、OPEC 諸国が原油の協調減産を表明。

推移に迅速に反応することが特徴です。米シェールオイ

その効果はすぐに現れ 、2016 年12 月にはWTIで 1バレル生産者は、原油価格が上昇傾向を示せばシェールオイ

年後半の上昇基調をもたらした
超巨大ハリケーンと米減税政策

ルあたり50ドル台に回復しました。さらに、2017 年 5月

ルの掘削活動を活発化させ生産量を増やし、逆に、原油

このように、2017 年前半〜中頃までの原油価格は比および11月には、それぞれ 9カ月間の減産延長を決定。

価格が下がれば活動を鈍化させ生産量を減らしました。

較的安定していたわけですが、9月初めからはやや上昇基

原油需給の引き締まり感が継続し、原油価格が下支えさ

加えて、OPEC の中で減産が免除されていたリビアとナ調に転じました。そのきっかけとなったのが、米国を襲っれました。原油価格下落の危機感から、OPEC 諸国が減イジェリアの増産も、原油価格上昇の抑制要因として働たハリケーンです。石油精製の中心地域であるメキシコ

きました。両国は不安定な政情により本来の原油生産量

湾沿岸部をハリケーンが直撃し、石油製品の供給が一時を維持できていなかったことから、減産を免除されていま途絶えました。通過後は徐々に石油製品の生産を再開しした。結果的には、両国が予想以上に増産したことも一たのですが、その直後に、米国や欧州、アジアの製油所因となり、原油価格は上昇を続けることなく、50ドル前後

が定期点検時期に突入しました。したがって、ハリケーンで安定して推移しました。2017年はOPEC諸国の減産、によって石油製品の生産に穴が空き、その穴を埋め切れ※赤道ギニアは 2017 年 5月 25 日までは非 OPEC 産油国として減産に参加※減産遵守率は、各数値から算出される減産幅を基に推測

米シェールオイルおよびリビアとナイジェリアの増産で、ないまま冬を迎えてしまったのです。これにより、暖房用

減産目標が定められていたどの国も、目標をよく遵守した 2017 年。原油供給量を減らしたことで、原油価格の安定につながったを決定する基本的な考え方が、比較的よく反映された1年だったと思います。その大きな要因は、OPEC 諸国による減産と、米国シェールオイルの増産です。

調査部
主席エコノミスト

野神 隆之

1987 年石油公団入団。1995〜
1997 年通 商 産 業省エネルギー庁、2001〜2003 年国 際エネル
ギー機 関（IEA）に勤 務 後、石 油
公団企画調査部調査第一課長などを経て 2015 年より現職

図 2 OPEC 諸国の減産状況

基準原油 原油生産目標 2017 年12 月
減産遵守率
生産量 （2017 年1月1日〜
原油生産量
（％）
（野神推測） 2018年3月31日）
アルジェリア
アンゴラ
エクアドル
赤道ギニア
ガボン
イラン
イラク
クウェート
カタール
サウジアラビア
UAE
ベネズエラ
小計
リビア
ナイジェリア
合計

比較的需給バランスがとれたため、原油価格を見通しや
すい1年だったと言えます。
原油価格の変動要因として挙げられる地政学的リスクが大きく影響しなかったことも、原油価格の大きな変動を抑制した一因と言えるでしょう。西側諸国等によるイラン制裁に伴うホルムズ海峡封鎖の可能性は、2016 年1月の事実上の制裁解除によって、大幅に低下しました。ま出典：OPEC 他より推測

OPECの減産と米シェールオイルの増産で需給バランスがとれた

1,089
1,751
548
140
202
3,707
4,561
2,838
648
10,544
3,013
2,067
31,10831,108

1,039
1,673
522
128
193
3,797
4,351
2,707
618
10,0582,874
1,972
29,93229,932

1,037
1,622
523
129
197
3,822
4,416
2,700
602
9,953
2,870
1,647
29,518962
1,818
32,299

104.0
165.4
96.2
91.7
55.6
69.0
105.3
153.3
121.6
102.9
442.1
135.2
-

その鍵となるのは需給バランスと世界経済

アメリカを中心とする
世界経済の動向が油価に大きく影響する工夫を重ね、より効率的に生産できるようになったと見られます。その象徴ともいえるのが、近年、シェールオイルの掘削リグ

図 3 米国株式相場と原油価格の相関
ブレント
ドル／バレル
75
70

2017 年 9 月 27日に米トランプ大統領が大幅な減税 政 策を発 表。この日を境に米国株価は上昇し、原油価格もそれに連動する
形で上昇傾向へ。両者の相関性が顕著に

2017年1月1日〜
2017年 9月26日までている点です。これまで米シェールオイルの掘削リグの稼働数が、原油価格の動向を占うひとつの指標となっていました。しかし2017 年半ば以降、掘削リグの稼働数

原油価格は株式指数とあまり相関していない。
米国の原油生産等、株式指数
以外の要素の影響が大きい

65の稼働数と生産量の連動性が弱まってきが一時的とはいえ伸び悩んでいるように見受けられるにもかかわらず、生産量は増え60ています（図1）。その理由は、掘削技術が地政学的リスクにも配慮
世界の動向を多角的に見ることが重要

ど、目が離せない状況です。加えて、米国とイランの対立激化も懸念材料です。イランは核開発の制限を理由に、2011年以降、原油の輸出の制限という制裁を受けていましたが、欧米などによる核合意に基づき、2016 年1月に2017年 9月27日〜
2018 年 3月16日まで向上し、掘削リグ1基あたりの生産量が増

2018 年の原油価格、主に需要を左右する最大の要因

制裁を解除され、原油の輸出を拡大しました。ところが

株価指数が上がるほど原油価格も上昇。
強く相関し、両数値とも底上げして推移えているためと考えられます。今後も、掘は投資家の動向ですが、他方、供給を左右する要因とし2018 年1月、米トランプ政権は、欧米など主要 6カ国がイ削リグの稼働数と原油価格の連動が弱いて考えられるのが地政学的リスクです。2017 年に大きくランと結んだ核合意についての見直しが必要だと主張し状態は継続すると思われます。こうした技影響しなかったとはいえ、決して地政学的リスクが低下しました。応じなければ合意を離脱すると表明し、イランと術革新などにより、米国の原油生産はさらているわけではありません。特に、ベネズエラの原油生争う姿勢を示したのです。欧州は中東地域の不安定化をに堅調になり、世界の原油供給増加によ産量減少と、複雑化する中東問題には注意が必要です。

招くとして、米トランプ政権に対して核合意の支持を求め

ベネズエラでは、2015 年12 月の国会議員選 挙でマてきましたが、米トランプ政権が合意を破棄しかねないと安定が予想される需給バランスの一方

ドゥーロ大統領に対立する勢力が圧勝し、マドゥーロ大いう懸念が強まっており、その行方も見守る必要がありなり、ここ数年、原油価格の低迷により冷めていた投資で、2017 年後半の上昇基調をもたらした投資家の動き

統領を罷免する動きが活発化しました。一方、マドゥーロ

ます。ほかにも、米トランプ政権がイスラエルの首都をエ家の原油市場への投資熱が再燃したのです。その結果、が、2018 年の原油市場において最も注目すべき点のひと

政権は政権反対派への弾圧を強化し、国内の混乱は激ルサレムに認定するとした問題や、シリアのアサド政権と資金が原油市場に投入され原油の購入が進み、原油価

つと言えそうです。米国を中心とする世界の経済成長が化。その影響を受け、同国の原油生産量が低下する中、反政府勢力の対立構造など、中東問題は非常に複雑化し格が上昇傾向を示しました（図 3）。この 2 点が、2017 年

持続し、株式相場の上昇が続けば、投資家の保有資産に2017 年11月、部分的とはいえデフォルト（債務不履行）ています。これらの地政学的リスクによる原油供給不足

後半に上昇基調となった要因と考えられます。

余裕ができ、原油市場への投資額が増加する可能性がが発生したことで、石油産業への資金の流れが滞るのでの懸念が市場に広がれば、今後、原油価格は大きな変動

高まるからです。投資により原油の購入が進めば、原油はという懸念が広がりました。加えて、米トランプ政権はを見せる可能性もあります。

価格上昇の要因となります。一方で、金利引き上げ等にマドゥーロ大統領の弾圧に対し、ベネズエラの新規の国需給のバランスを中心に、原油価格の決定にはさまざ

より経済が減速するという観測が強まれば、投資家の熱債購入を禁止するなど制裁を実施。ベネズエラの経済はまな要素が関係します。この動向を見通すために我々が後半、上昇傾向を見せたものの、基本的には需給に立が冷えるという展開も想定されます。そうなると、原油のさらに悪化し、原油生産量はますます減ると思われます。

できることは、原油の需給だけでなく、世界を多角的に見脚し、安定して推移した 2017 年。需給状態から考えれば、購入が減速するとともに、原油価格上昇の勢いが衰え、

また、中東では、サウジアラビアとイランの対立が高ていくことです。2018 年は特に、世界経済の行方、さらこのまま2018 年の原油価格も大きな変動なく、需給バラ投資先としての原油市場の魅力は低下。投資資産としてまっています。両国の代理戦争が行われているとされるに、政情にも気を配る必要があります。そうすることで、ンスは概ね均衡し（図 4）、1バレルあたり45〜55ドルをの原油需要は縮小し、原油市場から資金が流出し始め、イエメンでは、イランが支援しているホーシー派がサウジ

原油価格の変動を冷静に見通し、対処できる確率を高め

中心として推移する可能性があると見られます。

その結果、原油価格下落につながります。

アラビアのリヤドなどに向け弾道ミサイルを発射するな

られると考えています。

55
50
45
40
2,200

2,300

2,400

2,500

2,600

2,700

出典：Standard & Poor's および Intercontinental Exchange のデータを基に作成

2018年の注目は投資家の動き
市場心理によって上向く可能性も

2,800
2,900
S&P500 指数

り大きく貢献することになるでしょう。

というのも、まず、需要面では、中国の経済成長が需また、経済が活性化すると、投資家のリスクへの許容

要拡大に与える影響力が以前より弱まっていることが挙度が拡大します。すると、市場関係者の心理に強気のバげられます。現在でも経済成長率は 6 パーセント台というイアスがかかりやすくなります。つまり、投資家は原油価水準を保っていますが、2011年頃まで見られた10 パーセ

格を上げる要因、たとえば地政学的リスクといった情報

ント超という水準には及びません。また、需要縮小の要を織り込みやすくなる反面、供給増加等、原油価格を下因となりうる電気自動車に関しても、2018 年時点で考慮げる要因を織り込みにくくなるのです。このような市場心する必要はないでしょう。環境への配慮から、欧州を中心理も考慮する必要があるでしょう。

にガソリン自動車から電気自動車へシフトする動きが高したがって、2018 年の原油価格の最大の不透明要因

まっていますが、そのためのインフラ整備やバッテリーのは世界経済の動向と言えそうです。景気の動きにあわせ改良に伴う航続距離の延長などの課題を考えると、本格て原油市場への投資家の投資額、つまり投資資産として的な普及には少なくともあと10 年程度はかかりそうです。

の原油需要が変動し、原油価格に影響することになるで供給に目を向けると、シェールオイルの開発業者は、原しょう。そのため、2018 年は米トランプ政権の減税政策

油価格が低迷していた期間、ノウハウを蓄積し技術面でや金利動向を含め、世界経済に注目する必要があります。

図 4 世界石油需給バランスシナリオ（2018 年）
日量百万バレル
100

75

97.82

非 OPEC 生産

98.01

OPEC 原油生産

98.98

OPEC NGL 生産

99.74

100.422017 年は需要が供給を上回っていたため、需給の引き締まり感が保たれ原油価格の下落を防いだ。2018 年も引き続き総需要量が上回る見通しで、原油価格は安定して推移する予想だ
99.30

6.87

6.91

6.94

6.98

7.01

6.96

32.35

32.12

32.10

32.10

32.10

32.11

総供給
97.35

50

25

総需要

出典：IEA データを基に作成（2018 年 3 月時点）

58.14

2017

総供給
98.06
59.03

2018 1Q

総供給
98.67

総供給
99.21
60.13

59.63

2018 2Q

2018 3Q※OPEC 産油国については 2018 年 2 月の原油生産量がその後も維持されるものと仮定

総供給
99.97
60.86

2018 4Q

総供給
98.99
59.92

2018

年

つの楽しみ石油探鉱を行う上でのひと口に探鉱といっても多種多様！
各分野の専門家から知見を得られます
石油探鉱における専門分野は、大きく「地質」と「物理探査」に分けられます。そこからさらに、地質なら堆積・構造地質・地球化学など、物理探査なら地震探査・電磁探査などに細かく枝分かれしています。現
在、海外探査課には 20 名の職員が在籍していますが、専門性は各々異なります。課のディスカッションでは、彼らの経験や独自の視点から貴重な意見を聞くことができます。知見が広がりワクワクする時間です。
それぞれの専門性をぶつけ合い、有望エリアの抽出につなげている

地質から地球の歴史を知る！
世界中の地質を見ることができます
探査部
海外探査課 課長代理

古川稔子
大阪府生まれ神奈川県育ち。米国ユタ大学で地 球物理学の修士号を取得
後、2008 年入構。石油 系 技 術 職員として、探 査 関 係の業務に従事。2016 年 7月より
現職

石油探鉱を行う過程では、数億年という時間の流れや、地球の歴史を実感する場面も多いです。たとえば、現在は遠く離れた場所に位置す
る大陸同士だとしても、地質を見て、そこから地質的類縁性が確認できれば、かつてそれらはひと続きの陸地であったということが推測できます。世界中の地質を見ること、そこから地球の歴史を垣間見ることができるのも、この仕事の面白いところです。

私たちのワクワクが日本の石油開発を後押しする

データをおかずにごはんが進む！
？
地震探査データから地下構造を想像します
地下深くにある石油の存在の可能性を検討するには、構造を視覚化する必要がありますが、私たちが解釈に用いる地震探査データは、密度の低い2D のものが多いため、各断面の間の地質構造を3Dで描く作業を行います。これをいかにもっともらしく描くかが腕の見せ所。
「この断
層とあの断層はこうつながっているのでは？」と想像するのが、私にとっJOGMECの多様な業務を支えるメンバーを紹介する当連載。
今回は、石油開発技術本部探査部・海外探査課の古川稔子を取り上げます。
陸上での地震探査では、バイブロサイスを使用

もっともらしい解釈で地下の構造や油ガスの有無を調査

地質データの乏しいエリアでは、自ら現地に赴き調査を行うこともて至福のひととき。データをおかずにごはん 3 杯いけちゃうくらいです。

石 油 探 鉱 の 専 門 家 として 大 切 なことは？

水深 300メートル以上の大水深やシベリア、東アフリカ大せん。地震探査などで得た膨大なデータを基に、「もっとも

地溝帯など、世界のフロンティアエリアが、海外探査課のらしく」地下構造を解釈し、石油が眠る可能性を検討していフィールドです。民間企業の探鉱活動への参入促進を目的ます。中でも、私が主に行っているのが「スクリーニング」とに、世界中の石油地質に関わる情報の収集・調査の実施を呼ばれる作業。世界中のデータを収集・分析し、ふるいにか通じて、石油賦存の有望性に関する情報を提供しています。

け、有望エリアを絞り込んでいます。

探鉱活動と聞くと、鉱物資源調査のようにヘルメットを海外探査課の業務は、日本の石油開発の入り口のひとつ

被って山を歩くイメージを持つ方も多いと思います。しかし、に位置づけられます。私たちが有望エリアを見逃せば、日本

私たちの場合はそれよりも、パソコンとにらめっこしてデー

企業の油ガス田開発参入のチャンスも失われかねません。

タと格闘する時間の方が長いです。というのも、石油は地

私たちがワクワクしながら業務に励むことで、日本の石油開下深くに眠っており、地表から賦存状況を見ることはできま発を支援していきたいと思います。

自分が納得できるまで徹底的に調べ尽くすこと
データの解釈中、一見矛盾するデータが出てきたら、自分が理解するまで過去のデータや資料を調べ尽くすことが大切です。対象エリアの地質構造発達史や石油システムへの理解が深まり、よりもっともらしく解釈できるようになります。
私たちが見出したプロジェクトが民間企業に引き継がれ、ひとつでも多く成功するよう、今後も執念深く調査を続けます。

現在、海 外 探査課には職員 20 名が在籍。それぞれの専門分野を活かし、有望なプロジェクト発掘に尽力する