特定非営利活動法人東京都自閉症協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人東京都自閉症協会という。
（事務所）
第２条
この法人は、事務所を東京都豊島区におく。
（目的）
第３条 この法人は、自閉症児者の健全な育ちを保障するために、自閉症児者及びその家族への多角的な支援、自閉症に関する正しい知識の社会への普及啓発、支援者の養成、医療・教育・福祉体制の増進を図ることを活動の目的とする。
(特定非営利活動の種類)
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
(1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動(2)社会教育の推進を図る活動(3)まちづくりの推進を図る活動(4)人権の擁護を図る活動(5)子どもの健全育成を図る活動(6)以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業の種類）第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
(1)ピアカウンセリングやメンター事業、会員間の懇親による自閉症児者及びその家族への支援事業(2)自閉症児・者とその家族、及び支援者に対するホームページ・インターネット・会報等による情報提供活動(3)自閉症者の就労支援のためのジョブコーチの養成と派遣事業(4)自閉症児・者に対する IT 活用推進事業(5)自閉症に関する講演会、セミナーの開催(6)医療・教育・福祉の増進のため、情報交換事業(7)医療関係者・保育関係者と連携して、早期発見・早期かつ適切な療育体制を促進する活動(8)自閉症児者に対応できる通所施設、生活施設の設置運営及びそのための活動(9)事故、犯罪、災害から自閉症児・者を地域と一体となって予防し、保護する活動(10)自閉症者に対する成年後見事業(11)ヘルパーの養成及び指導者育成事業
1(12)自閉症児・者の余暇活動と生涯学習の推進活動(13)上記の目的を達成するために他団体との協働事業(14)上記の目的を達成するために必要な事業
第２章 会員
(種別)
第６条 この法人の会員は次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という）の社員とする。
(1)正会員 この法人の目的に賛同して入会し、この法人の活動を推進する個人・団体(2)賛助会員 この法人の目的に賛同して入会し、この法人の活動を賛助・後援する
個人・団体
（入会）
第７条 正会員の入会について、特に条件は定めない。
2 正会員として入会しようとするものは、理事会が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。
3 理事長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
4 理事長は、第２項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
5 賛助会員の入会については前１～４項の規定に準ずるものとする。
（入会金及び会費）
第８条 会員は総会において定めるところにより、入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1)退会届を提出したとき(2)会員である個人が死亡したとき、若しくは失そう宣告を受けたとき、又は会員である団体が消滅したとき(3)正当な理由なく会費を 1 年以上滞納し、相当な期間を定めて催告してもこれに応じず、理事会において支払う意思がないと認定したとき(4)除名されたとき(退会)
第 10 条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
2

（除名）
第 11 条 会員が次の各号に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)この定款に違反したとき(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に違反する行為をしたとき（入会金及び会費の不返還）
第 12 条 既納の入会金、会費は、返還しない。
第３章 役員（種別及び定数）
第 13 条 この法人に、次の役員を置く。
(1)理事
１０名以上３０名以内
(2)監事
２名
（選任等）
第 14 条 理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。
2 理事の中から互選により、次の役職者を選任する。
(1)理事長1名(2)副理事長 5 名以内
3 役員のうちには、それぞれの役員についてその配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員総数の３分の１以上含まれてはならない。
4 法第 20 条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
5 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第 15 条 理事長は、本法人を代表し、その業務を総理する。
2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
3 理事は理事会の構成員として、法令、定款及び総会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
4 監事は次に掲げる職務を行う。
(1)理事の業務執行の状況を監査すること(2)この法人の財産の状況を監査すること(3)前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正な行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、こ3

れを総会又は所轄庁に報告すること(4)前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること(5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ若しくは理事会の招集を請求すること（任期等）
第 16 条 役員の任期は 2 年とする。ただし、再任を妨げない。
2 前項の規定にかかわらず、任期満了前に、総会において後任の役員が選任された場合は、当該総会が終結するまでを任期とする。また、任期満了後、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
3 補欠又は増員により選任された役員の任期は、それぞれ前任者の任期の残任期間とする。
4 役員は、辞任した場合又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第 17 条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けるときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 18 条 役員が次の各号の一に該当するときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき（報酬等）
第 19 条 役員はその総数の３分の１以下の範囲で報酬を受けることができる。
2 役員にはその職務を執行するために要した費用を弁済することができる。
3 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第４章 総会（種別）
第 20 条 総会は、この法人の最高の意思決定機関であり、正会員をもって構成する。
2 総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（権能）
第 21 条 総会は、以下の事項を議決する。
4

(1)定款の変更(2)解散及び合併(3)事業報告及び決算(4)事業計画及び予算並びにその変更(5)役員の選任又は解任、職務及び報酬(6)借入金（その事業年度の収益をもって償還する短期借入金を除く。第４８条において同じ。
）その他新たな義務の負担及び権利の放棄(7)入会金及び会費の額(8)事務局の組織及び運営(9)その他の運営に関する重要事項(開催)
第 22 条 通常総会は、毎年１回以上開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき(2)正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により、招集の請求があったとき(3)第 15 条第４項第４号の規定により、監事から招集の請求があったとき(招集)
第 23 条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも５日前までに正会員に通知しなければならない。
（議長）
第 24 条 総会の議長は、出席の正会員の中から選出する。
（定足数）
第 25 条 総会は、正会員の総数の３分の１以上の出席をもって成立する。
（議決）
第 26 条 総会における議決事項は、第 23 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の 2 分の 1 以上の同意があった場合は、この限りではない。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
5

第 27 条 各正会員の表決権は平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、前２条の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について特別の利害関係を有する正会員は、その議決に加わることができない。
（議事録）
第 28 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所(2)正会員総数及び出席者数（書面もしくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあってはその数を付記すること。
）(3)審議事項(4)議事経過の概要及び議決の結果(5)議事録署名人の選任に関する事項
第５章 理事会（構成）
第 29 条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第 30 条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1)総会に付議すべき事項(2)総会の議決した事項の執行に関する事項(3)その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（開催）
第 31 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事長が必要と認めたとき(2)理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき(3)第 15 条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき(招集)
第 32 条 理事会は理事長が招集する。
2 理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
6

3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも５日前までに理事に通知しなければならない。
（議長）
第 33 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決）
第 34 条 理事会の議決は、理事会出席者の過半数をもって成立し、可否同数のときは議長の決するところによる。
(書面採決等)
第 35 条 各理事の表決権は平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。
（議事録）
第 36 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所(2)理事総数及び出席者数及び出席者名（書面もしくは電磁的方法による表決者にあってはその旨を付記すること。
）(3)審議事項(4)議事経過の概要及び議決の結果(5)議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第６章 資産（資産の構成）
第 37 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)設立当初の財産目録に記載された資産(2)入会金及び会費(3)寄付金品(4)財産より生じる収益(5)事業に伴う収益(6)その他の収益7

（資産の区分）第 38 条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る資産の 1 種とする。
（資産の管理）第 39 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第７章 会計
（会計の原則）第 40 条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第 41 条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の 1 種とする。
（事業計画及び予算）
第 42 条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 43 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
2 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費の設定及び使用）第 44 条 予算策定時の想定外の支出に備えるため、予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第 45 条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 46 条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
（事業年度）
第 47 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
8（臨機の処置）
第 48 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 49 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の３分の２以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第 3 項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
2 この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。）したときは、所轄庁に届け出なければならない。

（解散）
第 50 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1)総会の決議(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3)正会員の欠亡(4)合併(5)破産手続開始の決定(6)所轄庁による設立の認証の取り消し（残余財産の帰属）
第 51 条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く）したときに残存する財産は、法第 11 条第 3 項に掲げる者のうち、総会の決議により選定された法人に譲渡する。
（合併）
第 52 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
第９章 事務局（事務局）
第 53 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置することができる。
2 事務局には、事務局長及び必要により職員をおくことができる。
3 事務局長及び職員は、理事長が任免する。
4 理事は事務局長若しくは職員と兼職できる。
9

5 事務局の組織及び運営に必要な事項は、総会にて定める。

第１０章 公告の方法（公告の方法）第 54 条 この法人の公告は、この法人の掲示板に掲示するとともに、官報においてこれを行う。
ただし、法第 28 条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページにおいて行う。
第１１章 細則（細則）
第 55 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

付則
1 この定款は、この法人の設立の日から施行する。
2
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
理事長
上田 和俊
副理事長
日野 君子
理事
新行内 敏弘理事
田口 由美子
理事
中原 玲子
理事
杉山 雅治
理事
竹原 明子
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事

水田 昭子
前田 隆二
松田 利子
堀江 渥子
松岡 由美子
小関 公賢
山本 泰子
宇佐美 斌
小野 久美子

理事
理事
理事

羽生 朝子
笠松 敦子
江副 郁代
10

理事

塩川 園子

理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事

野田
増田
古野瀬川
吉澤
舘野
井上
北村順子
美知子
晋一郎
惠子忠彦
眞由美
實
博

3 この法人の設立当初の事業年度は、第４９条の規定にかかわらず、設立の日から平成１５年３月３１日までとする。
4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5 この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、設立の日から平成１５年６月３０日までとする。
6 この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、正会員は年額２，０００円賛助会員は年額３，０００円とし、入会金は無しとする。

付則1 この定款は､平成２０年９月９日から施行する｡
付則
1 この定款は、平成２５年９月３０日から施行する。
付則
1 この定款は、平成３０年９月１日から施行する。

11