井原市業務委託契約約款
（総則）
第１条

委託者井原市（以下「甲」という。）及び受託者（以下「乙」という。）は、この約款及び契約書（以下「この約款」という。）に基づき、設計図書（別冊の設計書、図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び設計図書を内容とする業務委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２

乙は、契約書記載の業務委託を契約書記載の委託期間内に完成し、目的物を甲に引き渡すものとし、甲は、その業務委託料を支払うものとする。

３

設計図書に明記されていないものがあるときは、甲、乙協議して定める｡

４乙は、この契約の履行に関し知り得た秘密を漏らしてはならない。

５

この約款に定める、催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければ
ならない。

６

この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は、日本語とする。

７

この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

８

この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるものとする。

９

この約款及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。

１０

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

１１

この契約に係る訴訟については、岡山地方裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

１２

乙が共同企業体を結成している場合においては、甲は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、甲が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、乙は、甲に対して行う
この契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。
(業務工程表)第２条

乙は、契約締結後速やかに設計図書に基づく業務工程表を作成し、甲に提出するものとする｡(契約保証人)第３条

乙は、この契約による債務を履行しない場合に生ずる遅延利息、違約金その他の損害金を支払うこと及び乙がこの契約による債務を履行しない場合に乙に代わって自ら委託業務を完成することを保証するため、乙と同等以上の資格能力を有する者を契約保証人として立てなければならない｡
２乙は、前項の規定により契約保証人を立てようとするときは、所定の様式による保証人承認願を甲に提出し、その承認があったときは、当該保証人をして所定の様式による保証契約書を作成させなければならない｡

３

前２項の規定にかかわらず、当該契約業務が提案方式により契約を締結するものである場合には、契約保証人に対し、委託業務の完成を求めることに代わり、次のとおり保証を求めるものとする。
ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を甲に寄託しなければならない。

(1) 契約保証金の納付(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供(3) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する甲が確実と認める金融機
関等又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）の保証(4) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証(5) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
４

前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第６項において「保証の額」という。）
は、請負代金額の１０分の１以上としなければならない。

５

受注者が第３項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付する場合には、当該保証は第３０条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。

６第３項の規定により、乙が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約
保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

７

業務委託料に３割を超える増減額変更があった場合には、保証の額が変更後の業務委託料の１０分の１に達するまで、甲は、保証の額の増額を請求することができ、乙は、保証の額の減額を請求することができる。
(権利義務の譲渡等)

第４条

乙は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない｡

ただし、あらかじめ書面により甲の承諾を得たときは、この限りではない｡(一括再委託又は再委任の禁止)
第５条

乙は、委託業務の全部又は主体部分を一括して第三者に再委託させ、又は再委任してはならない｡(一部再委託又は再委任)
第６条

乙は、委託業務の一部を第三者に再委託し、又は再委任したときは、速やかに書面により甲に届け出なければならない｡
２

甲は、前項の場合において、当該一部再委託者又は再委任者について、委託業務の履行につき著
しく不適当と認められる者があるときは、乙に対して書面によりその事由を明示してその変更を求めることができる｡(委託業務の着手)

第７条

乙は、契約締結後速やかに委託業務に着手しなければならない｡ただし、書面により甲の承認を得たときは、この限りでない｡
２

乙は、委託業務に着手したときは、委託業務着手届を甲に提出しなければならない｡
（監督員）

第８条

甲は、乙の委託業務の履行について自己に代って監督し、又は指示する監督員を定めること

ができる｡
２

甲は、前項の規定により監督員を定めたときは、直ちに書面により乙に通知するものとする｡監
督員を変更したときも同様とする｡（現場責任者及び主任技術者）

第９条

乙は、現場責任者及び委託業務の履行の技術上の管理を行う主任技術者を定め、書面により甲に届け出るものとする｡
２

現場責任者と主任技術者は、これを兼ねることができる｡（現場責任者等の交替）

第１０条

甲は、乙の現場責任者、主任技術者、使用人及び作業員のうち、監督員の職務の執行を妨げ、若しくはその指示に従わず、又は委託業務の履行等について著しく不適当と認められる者がある時は、その理由を明示して乙に対してその者の交替を求めることができる｡（設計図書不適合の場合の補正義務）
第１１条

この委託業務の履行が設計図書に適合しない場合において、監督員がその補正を要求した

ときは、乙は、これに従わなければならない｡この場合において、乙は、業務委託料の増額又は委託期間の延長を求めることはできない｡（委託業務の変更、中止等）
第１２条

甲は、必要があるときは、乙に対して委託業務の内容を変更し、又は委託業務の履行を一時中止し、若しくは打ち切ることができる｡この場合において、業務委託料又は委託期間を変更する必要があるときは、甲、乙協議して書面によりこれを定める｡
２

第２条の規定は、前項の場合について準用する｡

３

第１項の場合において、乙が損害を受けたときは、甲は、乙と協議してその損害を負担するものとする｡（適正な履行期間の設定）

第１３条

甲は、委託期間の延長又は短縮を行うときは、この業務に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により業務の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
（乙の請求による委託期間の延長）
第１４条

乙は、天候の不良等その責めに帰することができない理由その他の正当な理由により委託

期間内に委託業務を完成することができないことが明らかになったときは、甲に対して遅滞なくその理由を明らかにした書面をもって委託期間の延長を求めることができる｡この場合における延長
日数は、甲、乙協議して書面をもって定めるものとする｡（甲の請求による委託期間の短縮等）
第１５条

甲は、特別の理由により委託期間を短縮する必要があるときは、乙に対して書面をもって委託期間の短縮を求めることができる｡この場合における短縮日数は、甲、乙協議して書面をもって定めるものとする｡
２

前項の場合において、必要があると認められるときは、甲、乙協議して業務委託料を変更することができる｡(一般的損害)第１６条

目的物の引渡し前に、目的物について発生した損害は、乙の負担とする｡ただし、甲の責に帰する理由による損害については、この限りでない｡(第三者への損害)
第１７条

乙は、委託業務の履行について第三者に損害を及ぼしたときは、甲の責に帰する理由による場合のほか、その賠償の責を負わなければならない｡(検査及び引渡し)
第１８条

乙は、委託業務を完了したときは、遅滞なく、甲に対して業務委託完了届を提出しなければならない｡
２

甲は、前項の業務委託完了届を受理したときは、その日から１０日以内に甲又は甲が検査を行う

者として定めた職員により、目的物について乙の立会いのうえ検査を行わなければならない｡
３

前項の検査の結果不合格となり、目的物について補正を命ぜられたときは、乙は遅滞なく当該補正を行い、甲に補正完了の届を提出して再検査を受けなければならない｡この場合において、再検査の期日については前項の規定を準用する｡

４

乙は、検査合格の通知を受けたときは、遅滞なく当該目的物の引渡しをするものとする｡

５

第２項又は第３項の規定による検査又は補正に要する経費はすべて乙の負担とし、これに要する
日数は遅滞日数に算入しないものとする｡(業務委託料の支払)

第１９条

乙は、第１８条第２項及び第３項の規定による検査及び再検査に合格し、同条第４項による引渡しが終了したときは、所定の様式による請求書を甲に提出し、業務委託料の支払を請求することができる｡
２

甲は、前項の規定による請求書を受理したときは、その日から起算して３０日以内に業務委託料を支払わなければならない｡（契約不適合責任）

第２０条

甲は、引き渡された目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、乙に対し、目的物の補修又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。
２

前項の場合において、乙は、甲に不相当な負担を課するものでないときは、甲が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

３

第１項の場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
(1) 履行の追完が不能であるとき。
(2) 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、甲がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込
みがないことが明らかであるとき。
(契約保証人への請求)

第２１条

甲は、乙が次のいずれかに該当するときは、契約保証人に対して委託業務を完成することを請求することができる｡(1) 委託期限内又は委託期限経過後相当の期間内に委託業務を完成する見込みがないと明らかに認められるとき｡(2) 正当な理由がないのに、委託業務に着手すべき時期を過ぎても委託業務に着手しないとき｡(3) 前２号に掲げる場合のほか、契約に違反し、その違反により契約の目的を達成することができないと認められるとき｡
２

前項の請求があった場合における乙の契約保証人に係る業務委託料債権の帰属及び契約不適合
責任は,次のとおりとする｡(1) 全委託業務に対する乙が履行した部分に係る業務委託料債権は、乙に帰属する｡

(2) 契約保証人が履行した部分に係る委託代金債権は、契約保証人に帰属する｡(3) 乙及び契約保証人は、契約不適合について連帯してその責めに任ずるものとする｡
３

甲は、第１項の規定により契約保証人に委託業務を完成することを請求したときは、委託業務の履行済みの部分を検査のうえ、乙より当該検査に合格した部分の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けた部分に相当する委託代金を乙に支払わなければならない｡この場合において、乙の立会い、協議等が得られないときは、契約保証人をもってこれに代えることができる｡（甲の任意解除権）

第２２条

甲は、業務が完了するまでの間は、次条又は第２４条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２

甲は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（甲の催告による解除権）

第２３条

甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1) 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
(2) 履行期間内に完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みがな
いと認められるとき。
(3) 第９条に規定する現場責任者等を配置しなかったとき。
(4) 正当な理由なく、第２０条第１項の履行の追完がなされないとき。
(5) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（甲の催告によらない解除権）
第２４条

甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 第４条の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。
(2) この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。
(3) 乙がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(4) 乙の債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達成することができないとき。
(5) 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなけ
れば契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行をしないでその時期を経過したとき。
(6) 前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、乙が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(7) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条
第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。
）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に業務委託料債権を譲渡したとき。

(8) 第２６条又は第２７条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
(9) 乙（乙が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）
が次のいずれかに該当するとき。
ア

役員等（乙が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、乙が法人である場合にはその役員、その支店又は常時建設コンサルタント業務等の契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）が、暴
力団又は暴力団員であると認められるとき。

イ

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目
的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。

ウ

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められるとき。

エ役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。

オ

役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

カ

再委託契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

キ

乙が、アからオまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。
（甲の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第２５条

第２３条各号又は前条各号に定める場合が甲の責めに帰すべき事由によるものであると

きは、甲は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（乙の催告による解除権）
第２６条

乙は、甲がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（乙の催告によらない解除権）
第２７条

乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

(1) 第１２条の規定により設計図書を変更したため業務委託料が３分の２以上減少したとき。
(2) 第１２条の規定による業務の中止期間が履行期間の１０分の５（履行期間の１０分の５が６
月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合には、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
（乙の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第２８条

第２６条又は前条各号に定める場合が乙の責めに帰すべき事由によるものであるときは、

乙は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
(契約解除の通知)
第２９条

第２２条から第２４条、第２６条、第２７条の規定により契約を解除するときは、書面により速やかにその旨を相手方に通知しなければならない｡

（甲の損害賠償請求等）
第３０条

甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
(1) 履行期間内に業務を完成することができないとき。
(2) この契約の目的物に契約不適合があるとき。
(3) 第２３条又は第２４条の規定により、目的物の引渡し後にこの契約が解除されたとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２

次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、乙は、業務委託料の１０分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) 第２３条又は第２４条の規定により目的物の引渡し前にこの契約が解除されたとき。
(2) 目的物の引渡し前に、乙がその債務の履行を拒否し、又は乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となったとき。

３

次に掲げる者がこの契約を解除した場合には、前項第２号に該当する場合とみなす。
(1) 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人(2) 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人(3) 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等

４第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は、適用しない。

５

第１項第１号に該当し、甲が損害の賠償を請求する場合の請求額は、業務委託料から部分引渡しを受けた部分に相応する業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額とする。

６

第２項の場合（第２４条第７号及び第９号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）
において、第３条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、甲は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
（乙の損害賠償請求等）

第３１条

乙は、甲が次の各号のいずれかに該当する場合には、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして甲の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りではない。
(1) 第２６条又は第２７条の規定によりこの契約が解除されたとき。
(2)

前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２

第１９条第２項の規定による業務委託料の支払いが遅れた場合においては、乙は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを甲に請求することができる。

（契約不適合責任期間等）
第３２条

甲は、引き渡された目的物に関し、第１８条の規定による引渡し（以下この条において「引渡し」という。）を受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
２

前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、乙の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

３

甲が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第６項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、甲が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約
不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

４

甲は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

５

前項の規定は、契約不適合が乙の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する乙の責任については、民法の定めるところによる。

６

民法第６３７条第１項の規定は、契約不適合責任期間については、適用しない。

７

甲は、目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに乙に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、乙がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りではない。

８

引き渡された目的物の契約不適合が設計図書の記載内容、甲の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、甲は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、乙がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
(秘密の保持等)第３３条
２

乙は、委託契約履行上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない｡

乙は、目的物を他人に閲覧させ、書写させ、又は譲渡してはならない｡ただし、甲の承認を得たときはこの限りでない｡(談合その他の不正行為の場合における賠償金）

第３４条

乙は、この契約に関して次の各号のいずれかに該当するときは、甲に対しこの契約及びこの契約に係る変更契約による業務委託料の１０分の１に相当する額を甲が指定する期間内に損害賠償金として支払わなければならない。この契約による委託業務が完了した後においても、同様とする。
(1) 公正取引委員会が、乙に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第７条第１項若しくは第２項（第８条の２第２項及び第２０条第２項において準用する場合を含む。
）、第８条の２第１項若しくは第３項、第１７条の２又は第２０条第１項の規定による措置を命じ、当該措置命令が確定したとき。
(2) 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして独占禁止法第７条の２第１項（同条第２項及び第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付を命じ、当該課徴金納付命令が確定したとき。
(3) 公正取引委員会が、乙の行った独占禁止法第４９条第６項又は第５０条第４項の規定による

審査請求を、却下又は棄却する審決を行い、当該審決が確定したとき。
(4) 乙が独占禁止法第７７条第１項の規定により提起した審決の取消しの訴えを却下し、又は請求を棄却する判決が確定したとき。
(5) 乙（乙が法人の場合にあっては、その代表者又は役員、代理人、使用人その他の従業者）に対し、刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は第１９８条の規定による刑が確定したとき。
(6) その他乙が前５号の規定による違法な行為をしたことが明白となったとき。
２

前項の規定は、談合により生じた損害の額が同項に規定する損害賠償金の額を超える場合において、その超過分につき甲が乙に賠償請求することを妨げるものではない。

３

乙が共同企業体である場合は、第１項各号及び前項中「乙」とあるのは、「乙又は乙の代表者若しくは構成員」と読み替えるものとする。

４

前項の場合において、乙が解散されているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に第１項の規定による損害賠償金の支払を請求することができる。この場合においては、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、共同連帯して第１項の額を甲に支払わなければ
ならない。

５

第１項の規定に該当する場合においては、甲は契約を解除することができる。
(賠償金等の徴収）

第３５条

乙がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を甲の指定する期間内に支払わない場合

において、甲は、その未支払額に甲の指定する期間を経過した日から業務委託料支払の日まで年２．
５パーセントの割合で計算した利息を付した額と、甲の支払うべき業務委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２

前項の追徴をする場合には、甲は、乙から遅延日数につき年２．５パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。
(業務の調査等)

第３６条

甲は必要と認めるときは、乙に対して業務の処理状況について調査し、又は報告を求める

ことができるものとする。
(補則)
第３７条
附

この約款に定めのない事項については、必要に応じて甲、乙協議して定めるものとする｡
則

この約款は、告示の日から施工し、平成１６年９月１日から適用する。
附則

この約款は、告示の日から施工し、改正後の井原市業務委託契約約款の規定は、平成１８年４月１日から適用する。
附則

この約款は、告示の日から施行する。
附則

この約款は、告示の日から施行し、改正後の井原市業務委託契約約款の規定は、平成２１年４月１日から適用する。
附則この約款は、告示の日から施行する。
附則

この約款は、平成２３年４月１日から施行する。
附則

この約款は、平成２５年４月１日から施行する。
附則

この約款は、平成２６年４月１日から施行する。
附則

この約款は、平成２８年４月１日から施行する。
附則

この約款は、告示の日から施行する。
附則

この約款は、平成２９年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この約款は、平成３１年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の井原市業務委託契約約款の規定は、平成３１年４月１日以後に締結する契約について適用し、平成３１年３月３１日以前に締結された契約については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１

この約款は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この約款の規定による改正後の井原市業務委託契約約款の規定は、令和２年４月１日以後に締結する契約について適用し、令和２年３月３１日以前に締結された契約については、なお従前の例に
よる。
附

則

（施行期日）
１

この約款は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この約款の規定による改正後の井原市業務委託契約約款の規定は、令和３年４月１日以後に締結する契約について適用し、令和３年３月３１日以前に締結された契約については、なお従前の例に
よる。
附

則

（施行日）
１

この約款は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この約款の規定による改正後の井原市業務委託契約約款の規定は、令和５年４月１日以後に締結する契約について適用し、令和５年３月３１日以前に締結した契約については、なお従前の例による。