平成２９年度当初予算案
平成２９年度当初予算案主要事項説明
年度当初予算案主要事項説明款（総務費）・項（総務管理費）
事

業

名予算

額

バス管理事業
１８，２２５千円

新規・継続の別

継続≪目的・趣旨≫・通勤、通学で高尾・田山～月ヶ瀬口駅間の村民の交通を確保する事業である。
・村営ﾊﾞｽ、コミュニティバス運行による村内交通網の確保。
・道の駅「お茶の京都みなみやましろ村」の開業に伴った新たなコースの策定。
・村営バスは毎日の運行をおこなう。コミュニティバスは週に３回をベースに試験的な増便を行い、交通網の整理をおこなう。

≪実施内容≫
・村営バス「高山‐大河原線」の運行
・コミュニティバス「大河原コミュニティバス」の運行
・マイクロバス２台と小型バス１台の維持・管理及び運行委託費。

事業内容

・行政公用バスの運行管理委託経費≪予算内訳≫
需用費：消耗品（タイヤ等）・燃料・修繕

３，０６０千円

役務費：検査代行手数料・自賠責保険料等

２８５千円

委 託 料：バス３台(村営バス高山‐大河原線)５５０，０００円／月(大河原コミュニテイバス)３３０，０００円／月（行政公用バス運行委託） ３５０，０００円／月

公課費：重量税担当課

１４，７６０千円

総務課

１２０千円

平成２９年度当初予算案主要事項説明
平成２９年度当初予算案主要事項説明款（消防費）・項（消防費）
事

業

名

予算

額

消防施設整備事業
４，０００千円

新規・継続の別

継続≪目的・趣旨≫老朽化した消防積載車を更新し、軽自動車による小回り、機動性の向上により、消防団員の村内活動での迅速な対応と団員の安全を確保する。

≪実施内容≫
軽自動車デッキバンタイプ

事業内容

担当課

≪予算内訳≫
車両 １台

総務課

１台

４，０００千円

平成２９年度当初予算案主要事項説明
平成２９年度当初予算案主要事項説明款（総務費）・項（総務管理費）
事

業

名

予算

額

駅舎活性化事業
１６，１１８千円

新規・継続の別

継続≪目的・趣旨≫・駅舎の発券、清掃作業業務委託の実施。
・京都府事業の「駅再生プロジェクト」の実施計画、整備。
・駅舎周辺の利便性向上。
≪実施内容≫
・大河原駅、月ヶ瀬口駅の発券、清掃業務。
・駅再生プロジェクトの先導駅である大河原駅の駅舎改修

事業内容≪予算内訳≫
旅 費：協議等による普通旅費

３２千円

役務費：２駅駅舎固定電話代

６６千円

委託料：駅舎業務委託
工事費：駅舎改築設計・工事

４，０２０千円
１２，０００千円（内 6,000 千円 府補助 1/2）

担当課

総務課

平成２９年度当初予算案主要事項説明
平成２９年度当初予算案主要事項説明款（総務費）・項（総務管理費）
事業

名

予算

額

地域でつくり・支える公共交通システム整備事業
７，７２３千円

新規・継続の別

新規≪目的・趣旨≫京都府支援による東部３町村の地域コミュニティ交通の構築である。
南山城村及び笠置町により地域公共交通会議を立ち上げ、南山城村が主体となって交通網やＩＣＴを活用した住民サービスの展開をおこなう。
≪実施内容≫
・ＩＣＴを活用した交通網システムの整備
・月ヶ瀬口駅～加茂駅間のバス運行計画、本格導入に向けた実証運行
・地域公共交通会議の立ち上げ≪予算内訳≫

事業内容

【歳入】

負担

金：笠置町、和束町より１，９３０千円

補助金：京都府より（補助率１/２）

３，８６０千円【歳出】

需

用費：燃料費、消耗品費等

役

務

費：通信回線（タブレット）費用等

委

託料：運行委託及びシナリオ構築費

３，４２４千円

使

用料：ＩＣＴ車載機レンタル代

１，２８４千円

備品購入費：タブレット端末代（２５台）

担当課

総務課

１，８００千円
３２４千円

８９１千円

平成２９年度当初予算案主要事項説明
平成２９年度当初予算案主要事項説明
款（事業

名予算

額

消防費）・項（消防費）

災害対策費
１，５１１千円

新規・継続の別継続≪目的・趣旨≫
南山城村防災計画に基づき、防災行政の整備を図り実用性のある
適切な対応が取れるよう災害に備え、食料品等の備蓄品を購入する。
≪実施内容≫【報酬】
防災会議委員報酬

事業内容

【消耗品】
毛布（パック毛布）
防災備蓄品（保存水）
防災備蓄品（備蓄用パン）
防災備蓄品（備蓄用クラッカー）
粉ミルク
土嚢袋・ブルーシート
ＡＥＤパッドカートリッジ【備品】
移動式かまど≪事業実施場所≫
南山城村

担当課

総務課

１１千円

６００千円
５０千円
１６４千円
１３５千円
２０千円
３１千円
１００千円

４００千円

平成２９年度当初予算案
平成２９年度当初予算案主要事項説明
年度当初予算案主要事項説明款（総務費）・項（総務管理費）
事

業

名

予算

額

電算管理事業４９，６８１千円

新規・継続の別

継続≪目的・趣旨≫
電算機器の老朽化による機器更新を行う。
・庁内ネットワーク
・やまなみホールネットワーク
・LGWAN サーバ（UPS）
・LGWAN 接続系端末の更新
平成２９年７月のマイナンバーの本格運用に向けてシステム整備を行う。
平成２９年度より京都府セキュリティクラウドの本格運用を行う。
住民基本台帳等に旧姓記載を行うためシステム改修を行う。
DV 対策として基幹システムに明示するためシステム改修を行う。
≪実施内容≫【旅費】
会議出席に伴う旅費

事業内容

【需用費】
消耗品購入・修繕費【通信運搬費】
京都デジタル疎水接続料
【委託料】

６５千円
65 千円

８２８千円
828 千円

３８９千円
389 千円

３０，０２０千円

社会保障・税番号制度導入に伴う準備作業

2,502 千円

制度改正などに伴う市町村基幹業務支援システム改修

5,071 千円

戸籍総合システム保守料

1,750 千円

例規・法令サポートシステム運用保守

1,707 千円

TOPIC’S に関する保守

3,798 千円

住民基本台帳システムに関する保守

1,446 千円

基幹系システムに関する保守

3,609 千円

団体内宛名統合連携サーバーに関する保守

1,868 千円

情報系システムに関する保守

1,944 千円

電算機器撤去廃棄540 千円庁内ネットワーク機器更新

4,050 千円

やまなみホールネットワーク改修

936 千円LGWAN サーバ更新作業

799 千円【使用料及び賃借料】

６，０９８千円

戸籍総合システム機器導入諸経費

3,175 千円

戸籍総合システム使用料

1,397 千円

広域データバックアップサービス利用料

129 千円

コンテンツマネージメント利用料

505 千円LGWAN

201 千円ASP サービス(ウィルス対策パターンファイル更新)

情報系システム運用経費

691 千円

事業内容【備品購入費】

６，８７３千円

LGWAN 接続系端末更新

1,976 千円

庁内ネットワーク機器

3,965 千円

LGWAN サーバ（UPS）

335 千円京都府国民保健団体連合会データ連携用端末

597 千円【負担金】
京都府・市町村共同開発システム運用費等負担金

５，４０８千円
4,056 千円

自治体中間サーバー・プラットフォーム ASP サービス利用に係る負担金
1,302 千円
地域情報センター参加負担金

担当課

総務課

50 千円

平成２９年度当初予算案主要事項説明
平成２９年度当初予算案主要事項説明款（総務費）・項（総務管理費）
事業

名予算

額

庁舎等管理事業６０，８９３千円

新規・継続の別新規≪目的・趣旨≫教職員住宅が老朽化しており、新たに月ヶ瀬ニュータウン地内で教職員住宅を建設する。
本郷コミュニィセンターと本郷消防詰所で、平成２８年度に雨漏り調査を行い、平成２９年度修繕工事を行う。
本郷コミュニィセンターと押原コミュニティセンターの空調が故障しているため、更新工事を行う。
≪実施内容≫【需用費】
消耗品費（電球等）

250 千円

光熱水費

684 千円

修繕料（庁舎、空調洗浄）【役務費】
施設くみ取り手数料

事業内容

施設除草費
【委託料】

1,809 千円
２，７５９千円
38 千円
2,721 千円
３，４６７千円

消防点検・浄化槽維持管理

1,847 千円

教職員住宅・設計委託料

1,620 千円

【使用料及び賃借料】
高度情報ネットワーク利用料

３，７３１千円
３，７３１千円
311 千円

土地借上料

3,420 千円

【工事請負費】

４８，１９３千円
４８，１９３千円

押原コミュニティセンター空調修繕工事

担当課

２，７４３千円

758 千円

本郷コミュニィセンター修繕工事

3,704 千円

本郷消防詰所修繕工事

1,944 千円

本郷コミュニィセンター空調修繕

3,448 千円

教職員住宅建設費

37,260 千円

庁舎 UPS 交換工事

1,079 千円

総務課

平成２９年度当初予算案主要事項説明
平成２９年度当初予算案主要事項説明款（総務費）・項（総務管理費）
事業

名予算

額

総務一般事務経費【マイナンバー関連制度改正支援業務】

５，０００千円

新規・継続の別新規≪目的・趣旨≫
番号法や新行政不服審査法施行の影響等で、市町村の個人情報保護条例や情報公開条例は、近年多くの条文改正が施されています。両制度を実際に運用する場面では、微妙な判断を求められる場面も多く、しっかりとした逐条解説・実施手順を定め、それに基づいた適正な運用が求められます。マイナンバーの導入により特定個人情報という概念も新設され、複雑さを増した両制度を全職員が正確に理解することが必須となります。また【総務省平成 27 年 3 月改定情報セキュリ
ティポリシーガイドライン】、【国際認証である ISO27001（ISMS）】、「特定個人情報の適正な取扱に関するガイドライン」等を基本に、業務システムの実施手順書等を整備・構築し、職員の情報セキュリティ意識の向上を目指し、情報セキュリティポリシーを改訂する必要があります。
さらに平成 28 年度から新しい行政不服審査制度が始まったことから府内でも審査請求が増えてきており、その事前手続である行政手続に関する処分等の内容は随時更新しておく必要があります。

事業内容≪実施内容≫①個人情報手引、情報公開手引を更新し、多くの改正に対応するため両手引の見直し及び職員周知のための研修の実施。
②既存の安全管理措置と矛盾の無いように整合性を取りながら情報セキュリティポリシーを作成し、それに基づいた職員研修の実施。
≪実施場所≫
南山城村≪委託の内訳≫
個人情報保護事務の手引改訂支援業務

１，２８０千円

情報公開事務の手引改訂支援業務

１，２８０千円

情報セキュリティポリシー改訂支援業務

２，２２４千円

平成 29 年度行政手続整備更新業務

担当課

総務課

２１６千円