市民経済委員会委員長報告書

令和６年３月１９日

市民経済委員会に付託されました議案８件、陳情１件について、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について、審査経過順に報告します。
初めに陳情第２号「国民健康保険制度の充実を求める意見書提出を求める陳情書」について報告します。
本件は、国民健康保険制度の充実を求める意見書を関係機関に提出を求めるものです。
初めに、当局より、陳情項目１「保険料を「協会けんぽ」などの被用者保険と同じように応 能 負 担 の 制 度 と す る た め 、均 等 割 、平 等 割 は 廃 止 す る こ と 」に つ い て 、
国民健康保険においては、保険料の算定基礎に経済的負担能力に応じて賦課される部分として所得割等の応能分と、平等に被保険者又は世帯が負担することとなる均等割及び世帯別平等割の応益分があります。
応益分である均等割及び平等割を廃止した場合、応能分である所得割が 賦 課 さ れ な い 世 帯 に は 、保 険 料 の 負 担 が 発 生 し な い こ と に な り ま す が 、その減額分を応能割のみで賄う必要があるため、所得割賦課の対象になる一定の所得者層に過度の負担が生じることになります。
そのため、均等割、平等割を廃止することは、国民健康保険制度における負担と給付（受益）の公平性を保つことが困難になるものと考えます。
次に、陳情項目２「平成２７年１月１３日社会保障制度改革推進本部決定により確約した財政支援について、今後も国の責任において確実に実施すること。また被保険者数の減少等、構造的課題を抱える国保制度に対する財政基盤強化のための新たな財政支援を行うこと」について、
国民健康保険は、年齢構成が高い等の理由により医療費水準が高い、所得に占める保険料負担が重いといった構造的な問題を抱えています。
このような状況を踏まえ、全国市長会などは、国保財政基盤の強化のため、平成３０年度制度改革以降実施されている公費３，４００億円の財政支援について、継続して実施するとともに更なる拡充を図ること、
１

低所得者層に対する負担軽減策を拡充・強化するとともに、低所得者を多く抱える保険者への支援を強化することなどを要望しています。
今後も全国市長会などを通じて国保財政基盤の強化のための更なる財政支援拡充を国に対して要望していきます。
次に陳情項目３「近年全国で災害が頻発している状況を踏まえ、復旧に取り組む被災自治体の実情にも配慮し、特別調整交付金等の国保の財政制度の見直しを図ること。」について、災害等で被災した自治体への国民健康保険の財政支援としては、被災した世帯等への保険料減免及び医療機関等窓口への一部負担金等を免除した場合にその減免等の費用について特別調整交付金が交付される措置があります。
また、国民健康保険の広域化に伴い国費によって都道府県に財政安定化基金が設置され、災害等の特別な事情が生じた自治体に財源不足のうち保険料収納不足額の２分の１以内の額を交付することが可能となりました。
ただし、交付分は、国・都道府県・市町村（原則、交付を受けた市町村）で３分の１ずつ補填する必要があります。
このことからも、近年全国で発生している災害状況を踏まえると、復旧に取り組む被災自治体の実情に配慮した更なる財政支援が必要であると考えており、全国知事会も同趣旨の要望を国に対し行っています。
次 に 陳 情 項 目 ４「 国 保 会 計 の 安 定 に 向 け た 千 葉 県 独 自 の 補 助 を 増 額 し 、市町村からの納付金を引き下げること」について、都道府県から市町村への財政支援としては、県繰入金があり、法令により療養給付費等の見込み額の９％を都道府県一般会計から特別会計へ繰り入れるものとしています。
県繰入金については、普通交付金等の財源となる１号繰入金と市町村に個別交付を行う２号繰入金に分けられ、配分割合は市町村との協議により決定されます。
千葉県は令和６年度分の事業費納付金の算定において、療養給付費等の９％相当分のうち、１号繰入金に８％を配分することで県全体の納付金額の引き下げに活用しています。
また、千葉県は、例年、決算上で生じた剰余金を翌年度以降の納付金減算に充てています。
さらに財政安定化基金に剰余金を財政調整事業分として積み立て、年２度間の納付金の急激な増減を抑制するために当該基金を取り崩すことが可能となっています。
しかし、被保険者数の減少等の構造的な課題を抱える国保制度を取り巻く環境は厳しく、今後も保険者及び被保険者への負担増加が見込まれます。
そのため、千葉県のみならず、国が責任をもって今後の国保の構造的な課題や取り巻く厳しい環境を踏まえた納付金に係る負担緩和策を検討すべきと考えております。
次 に 陳 情 項 目 ５「 都 道 府 県 単 位 の 保 険 料 水 準 の 統 一 を 強 制 し な い こ と 。
統 一 を 理 由 に し た 保 険 料 減 免 制 度 の 廃 止 を し な い こ と 。」に つ い て 、現 在
千葉県が公表している令和６年度から１１年度を計画期間とした「第２期 千 葉 県 国 民 健 康 保 険 運 営 方 針 （ 案 ）」 で は 、 令 和 １ １ 年 度 ま で に
医療費水準を事業費納付金の算定に反映させない「納付金ベースの統一」、そして将来的に「被保険者の所得と世帯構成が同じであれば県内どの市町村に住んでも同じ保険料になる」保険料水準の完全統一を目指すとしており、千葉県は今後、保険料水準の統一を進めるにあたり県内市町村との協議を重ねるとしています。
また、国が策定した「保険料水準統一加速化プラン」では保険料統一に向けた都道府県と市町村の段階的な合意形成を求めており、千葉県は当該プランに沿って市町村と合意形成を図っていくものと考えています。
さらに第２期運営方針（案）では、当該計画期間中に保険料統一に向け、市町村が個別に取り組んでいる保健事業や保険料減免などの統一化（または標準化）などの課題の解消にも取り組んでいくとしています。
本市としては、保険料水準の統一について、多岐にわたる課題を段階的に議論し、充分な検討期間を設ける必要があると考えています。
その上で、最終的には保険料水準の統一の必要性等について市民に理解いただくことが最も重要であると考えています。との意見がありました。
審査の過程における討論として、１不採択の立場で討論する。
国民健康保険制度をより強固なものにするうえで、重要な陳情と理解している。しかし、これを採択した場合は、負担と給付に不公平さが生じる等の課題があると判断し、不採択とする。
３

２

不採択の立場で討論する。
陳 情 項 目 ２ 、３ 及 び ４ に つ い て は 、賛 同 す る が 、陳 情 項 目 １ の 均 等 割 、平等割の廃止は、国民保険健康保険制度における負担と給付の公平性を保持することが困難となる恐れがある。また、陳情項目５については、今後の議論の推移を見守る必要があるものと考えることから、不採択とする。
３

採択の立場で討論する。
今年１月発表の市町村標準保険料等の算定結果では、県平均標準保険料が、都道府県単位化の制度がスタートした２０１８年度と比較して、年間約３万円も保険料が値上げされていると試算されている。
県平均標準保険料の一律的押しつけが実施されれば、市民生活はもとよ り 、受 診 機 会 の 創 出 な ど 、健 康 保 持 に 大 き な ハ ー ド ル と な り か ね な い 。
陳情項目全てにおいて当然のことであり、国に対して意見書を提出するべきである。
がありました。
採決の結果、１対５をもって、不採択すべきものと決定しました。
次に、議案第１９号「流山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」について報告します。
本案は、国民健康保険法の一部改正に伴い、退職者医療制度の経過措置が廃止されたことから、当該制度に関する規定を削除するものです。
審査の過程における討論として、
１賛成の立場で討論する。
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による国民健康保険法の一部の改正に伴い退職者医療制度の経過措置が廃止され、当該制度に関する規定を削除するためのものであることから賛成とする。
がありました。
採決の結果、全会一致をもって、可決すべきものと決定しました。
次に、議案第１６号「令和５年度流山市国民健康保険特別会計補正予算 （ 第 ３ 号 ）」 に つ い て 報 告 し ま す 。
本案は、決算的見地から、歳出では特定健康診査に係る委託料等を減額し、歳入では繰入金の減額等、所要の補正を行うもので、既定の歳入歳出予算総額から、それぞれ３，７２４万４千円を減額し、１５３億４２，７１１万９千円とするものです。
審査の過程における討論として、１賛成の立場で討論する。
令和５年度の決算的見地から歳入歳出それぞれ３７，２４４千円を減額して、１５，３２７，１１９千円とするものである。特に、あんま・はり等助成事業で３８５千円の減額となっているが、事業者から特段要望もないことから、妥当なものと判断し、賛成とする。
がありました。
採決の結果、全会一致をもって、可決すべきものと決定しました。
次に、議案第１５号「令和６年度流山市国民健康保険特別会計予算」について報告します。
本案は、保険給付費、事業費納付金等の所要額を計上し、これらの財源として国民健康保険料、県支出金、一般会計からの繰入金等をもって充 て 、歳 入 歳 出 予 算 総 額 を 対 前 年 度 比 ６ 億 １ ，０ ３ ８ 万 ４ 千 円 、４ ．０ ％減の１４７億５５４万１千円とするものです。
審査の過程における討論として、
１賛成の立場で討論する。
前年度と比較し、６１０，３８４千円減額の１４，７０５，５４１千円の歳入歳出予算となったものである。歳入では、繰入金として、９ ，７ ４ ６ 千 円 増 額 の １ ，８ ０ ７ ，８ ４ ７ 千 円 を 繰 り 入 れ た 。歳 出 で は 、保 険 給 付 費 と し て 前 年 度 に 比 較 し て ５ ７ ０ ，８ ２ ７ 千 円 減 額 で は あ る が 、９，７４０，２４３千円を計上された。特に一般管理費をはじめ、連合会への負担金、一般被保険者療養給付費、一般被保険者移送費、出産育児一時金、葬祭費、傷病手当金、特定健康診査等事業費、保健衛生普及費、基金積立金等の積極的な予算計上をされ、被保険者に寄り添った予算と判断し、賛成とする。
２

１点要望し、賛成の立場で討論する。
本市においては人口が増加している一方、国民健康保険被保険者については年々減少傾向にあり、その中でも医療費負担が増加しやすい高齢者の占める割合が多く、一般財源からの繰入金も増加傾向にある。医療給付費、高額医療給付費等を圧縮するためには、予防策が重要であり、質疑において、特定健康診査の受診率向上に向けた取り組みとあわせ、特定保健指導についても手厚い対応に努められることが確認できた。
５

今後も受診率向上と重症化予防策の強化に取り組んで頂くことを要望
し、賛成とする。
３

６点要望し、賛成の立場で討論する。
この時期に保険料の値上げをしないで踏みとどまったことについて、担当課の努力を評価し、以下６点を要望する。
１

誰もが払える保険料にするために引き続き一般会計からの繰入れを行って、高い保険料を引き下げること。

２

市民の命と健康、生存権を守るためにも、医療費全額自己負担となる資格証明書の発行はやめて、短期保険証に切り替えること。

３

収納率向上を理由にした生存権を脅かすような強権的な取立てや差押えは絶対にしないこと。

４

国保法第４４条に基づく医療費の窓口一部負担金の減免や、国保法第７７条に基づく保険料の減免について、周知徹底と制度の積極的活用を図ること。

５

市民に寄り添った窓口対応、電話対応を行い、生活困窮世帯については、生活保護などの制度を案内するために、社会福祉課につなげること。

６

社会保障制度である国民健康保険制度に責任を持たなければならない国に対し、国庫補助負担金の大幅増額を引き続き国に求めること。

以上６点を要望し、賛成とする。
がありました。
採決の結果、全会一致をもって、可決すべきものと決定しました。
次に、議案第１８号「令和５年度流山市後期高齢者医療特別会計補正
予 算 （ 第 ２ 号 ）」 に つ い て 報 告 し ま す 。
本案は、納付額の確定に伴い、歳出では後期高齢者医療広域連合納付金を追加し、歳入では一般会計からの繰入金を追加するもので、既定の歳入歳出予算総額に、それぞれ３８６万７千円を追加し、２９億４，０１６万４千円とするものです。
審査の過程における討論として、
１１点要望し、賛成の立場で討論する。
後期高齢者医療広域連合からの通知依頼に基づき、追加するものであり、市独自での判断によるものではないため、やむを得ないものと考え６

る。当局の決裁区分及び時系列を明確にすることを要望し、賛成する。
がありました。
採決の結果、全会一致をもって、可決すべきものと決定しました。
次 に 、議 案 第 １ ７ 号「 令 和 ６ 年 度 流 山 市 後 期 高 齢 者 医 療 特 別 会 計 予 算 」
について報告します。
本案は、後期高齢者医療広域連合への保険料の納付金並びに被保険者の管理及び保険料収納に要する経費等の所要額を計上し、これらの財源として後期高齢者医療保険料、一般会計からの繰入金等をもって充て、歳入歳出予算総額を対前年度比２億４，３９３万円、８．３％増の３１億８，３３４万６千円とするものです。
審査の過程における討論として、
１１点要望し、賛成の立場で討論する。
前年度に比較して、２４３，９３０千円増額の３，１８３，３４６千円の歳入歳出予算である。歳入では、後期高齢者医療保険料が全体の８ ４ ． ６ ％ 、 歳 出 で は 、 後 期 高 齢 者 医 療 広 域 連 合 納 付 金 が 全 体 の ９ ７ .１ ％であり、適正に執行できる予算と判断した。なお、滞納繰越分について
は 、こ れ ま で 通 り 納 税 者 の 立 場 に な っ て 、滞 納 し て い る 経 過 等 を 説 明 し 、
保険料であることを納得いただいた上で納付いただくよう要望し、賛成とする。
２

１点指摘し、反対の立場で討論する。
医療を受ける権利を７５歳という年齢で区切る差別的な制度そのものに、我が党は一貫して反対する。２年ごとに保険料の値上げが繰り返され、長生きするほど負担が増えていく。また、後期高齢者だけでなく、これから高齢期を迎える現役世代にとっても、老後の不安が募る国民いじめの制度である。
さらに、国会議員の裏金疑惑の怒りが沸騰している今、保険料の値上げをすることは、国民感情を逆なでするやり方であり、到底理解は得られないと考える。際限のない負担増をこれ以上、高齢者に強いるべきではない。
高齢者の命と健康を守る制度にするべきだと指摘し、反対する。
がありました。
採決の結果、５対１をもって、可決すべきものと決定しました。
次に、議案第２０号「柏市と流山市との間の証明書の交付等の事務委
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託 の 廃 止 に 関 す る 協 議 に つ い て 」、議 案 第 ２ １ 号「 流 山 市 と 我 孫 子 市 と の間の証明書の交付等の事務委託の廃止に関する協議について」の以上２件は関連がありますことから、一括して審査しました。
議案第２０号は、柏市と流山市との間の証明書の交付等の事務委託に関する規約を廃止する規約を制定することについて協議するに当たり、議会の議決を求めるものです。
議案第２１号は、流山市と我孫子市との間の証明書の交付等の事務委
託に関する規約を廃止する規約を制定することについて協議するに当たり、議会の議決を求めるものです。
審査の過程における討論は特になく、採決の結果、議案第２０号及び議案第２１号については、全会一致をもって可決すべきものと決定しました。
最後に、議案第２２号「和解について」について報告します。
本案は、東日本大震災での東京電力株式会社福島第一原子力発電所事
故により、市が平成２９年４月１日から令和３年３月３１日までに被った損害について、原子力損害賠償紛争解決センターにあっせんの申立てを行ったところ、同センターから和解案の提示があったため、当該和解案に基づき和解するものです。
審 査 の 過 程 に お け る 討 論 は 特 に な く 、採 決 の 結 果 、全 会 一 致 を も っ て 、可決すべきものと決定しました。

以上

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