令和４年度
森林環境譲与税の取組事例集（市町村・都道府県）

令和６年３月

注：この事例集は、令和４年度に森林環境譲与税を使った取組事例を集めたものです。

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トピックス
使途類型別の該当一覧

１ 市町村
１－１ 森林整備関係
１－１－１ 森林経営管理制度に基づく間伐等の実施：( 1 ) 秋田県 由利本荘市：( 2 ) 山形県 山形市：( 3 ) 新潟県 上越市１－１－２ 森林経営管理制度に基づく意向調査等の実施：( 4 ) 宮城県 加美町：( 5 ) 岐阜県 本巣市：( 6 ) 徳島県 神山町：( 7 ) 熊本県 水俣市１－１－３ 補助・協定等による森林整備：( 8 ) 青森県 むつ市：( 9 ) 宮崎県 日之影町：
( 10 ) 鹿児島県 さつま町：
( 11 ) 鳥取県 八頭町：( 12 ) 香川県 三豊市：( 13 ) 福岡県 添田町
北海道
帯広市
：
( 14 )：( 15 ) 栃木県 日光市：( 16 ) 石川県 能美市：( 17 ) 千葉県 成田市：( 18 ) 和歌山県 田辺市：( 19 ) 福井県 若狭町：( 20 ) 兵庫県 香美町：( 21 ) 山梨県 韮崎市：( 22 ) 滋賀県 彦根市：( 23 ) 宮崎県 国富町：( 24 ) 栃木県 壬生町：( 25 ) 北海道 清里町
１－２ 人材育成・確保関係：( 26 ) 愛媛県 大洲市：( 27 ) 新潟県 糸魚川市：
( 28 ) 島根県 津和野町：
( 29 ) 鳥取県 智頭町
熊本県
球磨村
：
( 30 )：( 31 ) 群馬県 片品村：( 32 ) 岩手県 八幡平市：
( 33 ) 高知県 須崎市

目次

森林経営管理制度に基づく森林所有者への意向調査等
森林経営管理制度に基づく取組
森林経営管理制度を活用した森林整備の推進（ドローンレーザ計測）

ページ番号
1
2
3

意向調査・地域林政アドバイザー雇用
森林経営管理制度推進全体計画の作成
森林経営管理制度運用に向けた調査及び森林整備支援
水俣地域森林管理システム推進協議会の設立

4
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6
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事業者主体の森林整備の推進
町単独森林整備事業による造林等への支援
持続可能な森林づくりの推進（再造林支援）
花粉発生源対策促進事業
薬用樹定植事業・造林事業費補助
早生樹植栽事業（センダン、町有林への卒業記念植樹）
森林整備促進事業
森林路網整備支援事業
災害により被災した林道の復旧（災害復旧対象外の小規模箇所への対応）
重要インフラ施設周辺森林整備
関係者連携による山村集落森林整備の実施
集落沿いの未整備里山林の森林整備
町単独里山防災整備事業
森林整備及びチェンソ－講習会による普及啓発活動
森林整備への支援
竹林整備促進モデル実証事業
ナラ枯れ被害緊急対策事業
町営牧場跡地における造林事業

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自伐林家等への林業機械導入支援
不通地域情報通信環境整備事業（LPWA通信網、安全確保）
地域おこし協力隊制度を活用した人材確保
林業における新しい働き方支援（林業マルチワーカー支援）
林業従事者育成促進事業
林業労働安全装備品等導入支援
林業事業体の雇用促進と新規就業者の確保・支援
森林環境整備事業

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( 34 ) 岡山県 美咲町( 35 ) 富山県 立山町( 36 ) 神奈川県 大磯町( 37 ) 静岡県 伊豆市１－３ 木材利用・普及啓発関係( 38 ) 福島県 いわき市
( 39 ) 栃木県 鹿沼市( 40 ) 神奈川県 小田原市( 41 ) 和歌山県 有田川町
( 42 ) 山口県 田布施町
( 43 ) 高知県 梼原町( 44 ) 長崎県 平戸市( 45 ) 三重県 桑名市( 46 ) 長野県 佐久穂町
( 47 ) 京都府 舞鶴市( 48 ) 大分県 国東市( 49 ) 高知県 香美市１－４ 自治体間連携
１－４－１ 森林整備関係( 50 ) 東京都 荒川区( 51 ) 千葉県 浦安市・山武市( 52 ) 愛知県 名古屋市
( 53 ) 奈良県 田原本町
１－４－２ 人材育成・確保関係( 54 ) 東京都 青梅市( 55 ) 長野県 上田地域4市町村
１－４－３ 木材利用・普及啓発関係( 56 ) 大阪府 吹田市( 57 ) 秋田県 横手市( 58 ) 埼玉県 越谷市・秩父市( 59 ) 鳥取県 境港市
２ 都道府県( 60 ) 北海道( 61 ) 茨城県( 62 ) 沖縄県( 63 ) 鹿児島県
( 64 ) 長野県( 65 ) 福井県( 66 ) 広島県( 67 ) 佐賀県( 68 ) 三重県【付録】都道府県順の索引

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林業担い手サポート事業
自伐型林業の普及・促進にむけた人材育成
自伐型林業と土中環境改善による里山林の整備・活用
専門員の雇用

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公共建築物木造・木質化専門アドバイザー事業
鹿沼産木材を使った市役所新庁舎整備
学校木の空間づくり事業
公共施設の木質化による木材利用の促進
公共施設における木材利用（町営住宅の整備）
森林認証材の利用拡大に向けた支援
地域産木材活用への支援
放置竹林の整備と活用
学校林のカラマツを利用した出生祝品の贈呈
木質バイオマス活用促進事業費補助金
里山資源活用事業
木材や森林に携わる職業体験の実施

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自治体間連携による森林整備事業
自治体間連携による森林整備の促進
森林資源を活用したローカルSDGs推進事業
川上村との協定に基づいた森林整備事業

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森林ボランティア育成講座「やらざぁ！上小」上田地域４市町村による連携

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まちなかリビング北千里の木製備品の購入（能勢町産材の活用）
友好都市等への木製品設置による木材利用促進
秩父地域森林林業活性化協議会（県によるマッチング事業）
市所有の山林の間伐実施及び普及啓発

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「ほっかいどう企業の森林づくり」による森林整備の促進（企業と市町村等のマッチング）

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茨城県市町村森林管理サポートセンターによる市町村支援
森林施業地環境調査研修委託業務
不採算人工林における森林再生支援事業
特定母樹等採種園整備事業
山の担い手活性化支援事業
林業従事者の確保・育成
さが林業アカデミーの開講
みえ森林・林業アカデミー棟の整備

トピック１：自治体間連携の取組○ 森林環境譲与税の導入を受けて、都市・山村連携の取組が拡大しています。
○ 例えば、都市部と山村部の市町村が協定を締結した上で、山村部における森林整備の費用に都市部の譲与税を充当する取組（P51，52ほか）や、山村部での森林整備によるCO2吸収量を都市部でのカーボンオフセットに活用する取組（P51，53）、都市部の住民による植樹体験や森林環境教育と組み合わせた取組（P50，52ほか） 、山村部での森林整備により生産された木材を都市部の木材利用に活用する取組（P53，56ほか）など、双方にメリットが得られるような取組が見られます。
（※）○ 令和４年度は、159の自治体が参画し、森林環境譲与税を活用した森林整備等の取組が44件実施されました。
※自治体への聞き取り結果をもとに集計。自治体により様々な形の連携があるため、必ずしも全ての取組を網羅したものではない。

東京都荒川区 × 福島県福島市（P50)～友好都市連携による森林整備～

愛知県名古屋市 × 長野県木祖村（P52）～上下流連携による森林整備～

 荒川区と福島市は、地球温暖化対策の推進及び森林の保全や地域交流の促進を目的として、「荒川区と福島市との森林整備の実施に関する協定」を令和４年５月に締結。

 名古屋市と木祖村は、森林資源を活用しながら、都市と地方が支え合うことを目的として、木祖村内における森林整備や木材の利用促進に、両自治体が協力して取り組むことを定めた協定
を令和４年６月に締結。

 同協定により、福島市の市有林の一部を「あらかわの森」と名付け、相互に連携・協力して森林整備や荒川区民と福島市民による植樹体験や丸太切り体験のほか、周辺の自然林の散策等を実施。

 同協定により、木祖村内の森林約３haを「名古屋市・木祖村交流の森」に設定し、森林整備を実施するとともに、名古屋市の市民が、植栽や育樹等の作業を通じて森林の大切さを学ぶ場として活用。また、間伐材を活用した新たな製品開発も実施。

トピック２：再造林の取組○ 戦後に造成された人工林の多くが資源として利用可能な段階を迎えており、森林資源の循環利用を図るためには、再造林の推進が重要です。このような中、市町村独自の事業により再造林を支援する取組（P8～12）が見られます。また、早生樹（センダン）による林業サイクルの確立に向けた取組（P13）も見られます。
鹿児島県さつま町（P10）福岡県添田町（P13）

森林所有者に直接交付金を払うことにより再造林意欲を喚起する事業を
令和４年度に創設し、16.73haの再造林に対して、交付金を森林所有者へ直接交付。

早生樹であるセンダンによる効率的な林業サイクルの確立に向けた実証として、町有林におけるセンダンの植樹を実施。

トピック３：災害防止の取組○ 台風等による倒木被害を未然に防止するため、電線沿いや集落周辺の森林について伐採・植替えする取組（P17～21）が見られます。
千葉県成田市（P17）和歌山県田辺市（P18）

市道沿いの森林1.22haの伐採、搬出を実施。伐採跡地には、倒木による災害リスク低減と良好な景観の形成にも配慮して、イロハモミジ等の中低木の広葉樹を植栽。

集落周辺の森林0.26haについて、地元団体、森林所有者及び市で３者協定を締結し、市が伐採。伐採跡地には、保育の負担を軽減するため、樹高の高い
苗木（広葉樹）を植栽。

トピック４：花粉発生源対策の取組○ 再造林や災害防止対策としての伐採・植替えに当たり、花粉発生源対策となる花粉の少ない苗木や広葉樹を植栽する取組（P11）が見られます。
鳥取県八頭町（P11）
再造林時に、クヌギやコナラの植栽への嵩上補助を実施することで、花粉発生源対策となるスギ林の植替え
鳥取県八頭町（P11）を促進するとともにシイタケ原木の不足を解消。

トピック５：新技術活用○ 近年、ICTなどの新技術の進展にともない、リモートセンシングを活用した境界明確化の取組（P2，3）や林業従事者の安全確保の手段としてLPWA通信網を利用した機器の導入支援の取組（P27）が見られます。
山形県山形市（P2）新潟県糸魚川市（P27）

森林所有者の負担軽減を図るため、ドローン等のリモートセンシング
技術を活用した森林境界確認を実施。

携帯電話の通信圏外のエリアにおける林業事業体の緊急連絡手段の確保のため、LPWA通信網を利用した機器の導入費用を補助。

○ 使途類型別の該当一覧（市町村）
森林整備関係
ページ
番号

自治体名

人材育成・確保関係

木材利用・普及啓発関係

森林経営
管理制度

林業就
間伐・
市町村
体験・ 自治体里山林 鳥獣・業者・ 林業研
施設のバイオ
除伐等 再造林 路網の災害防 公有林 森林情 構想
研修の の実施
木製品
啓発 間連携竹林の 病害虫事業体 修生へ
木造・
マス
止対策 化 報整備 策定
実施 体制整の配布
イベント
間伐・ 意向調 (補助・ 下刈り 整備
整備 対策
への支 の支援
木質化
利用
備
の開催
除伐等 査等 協定等)
援

１ 森林整備関係
１－１ 森林経営管理制度に基づく間伐等の実施
秋田県 由利本荘市●●1
山形県 山形市●●
2
新潟県 上越市●●
3１ 森林整備関係
１－２ 森林経営管理制度に基づく意向調査等の実施
宮城県 加美町●4
岐阜県 本巣市●5
徳島県 神山町●6
熊本県 水俣市
●7
１ 森林整備関係
１－３ 補助・協定等による森林整備
青森県 むつ市●
8
宮崎県 日之影町
910 鹿児島県 さつま町●
11 鳥取県 八頭町●
12 香川県 三豊市
13 福岡県 添田町
14 北海道 帯広市
15 栃木県 日光市
16 石川県 能美市●
17 千葉県 成田市●
18 和歌山県 田辺市
19 福井県 若狭町
20 兵庫県 香美町●
21 山梨県 韮崎市●
22 滋賀県 彦根市
23 宮崎県 国富町
24 栃木県 壬生町
25 北海道 清里町

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森林整備関係
ページ
番号

自治体名

２ 人材育成・確保関係
26 愛媛県 大洲市
27 新潟県 糸魚川市
28 島根県 津和野町
29 鳥取県 智頭町
30 熊本県 球磨村
31 群馬県 片品村
32 岩手県 八幡平市
33 高知県 須崎市
34 岡山県 美咲町35 富山県 立山町
36 神奈川県 大磯町
37 静岡県 伊豆市
３ 木材利用・普及啓発関係
38 福島県 いわき市
39 栃木県 鹿沼市
40 神奈川県 小田原市
41 和歌山県 有田川町
42 山口県 田布施町
43 高知県 梼原町
44 長崎県 平戸市
45 三重県 桑名市
46 長野県 佐久穂町
47 京都府 舞鶴市
48 大分県 国東市
49 高知県 香美市
４ 自治体間連携
４－１ 森林整備
50 東京都 荒川区
51 千葉県 浦安市・山武市
52 愛知県 名古屋市
53 奈良県 田原本町

人材育成・確保関係

木材利用・普及啓発関係

森林経営
管理制度

林業就
間伐・
市町村
体験・ 自治体里山林 鳥獣・業者・ 林業研
施設のバイオ
除伐等 再造林 路網の災害防 公有林 森林情 構想
研修の の実施
木製品
啓発 間連携竹林の 病害虫事業体 修生へ
木造・
マス
止対策 化 報整備 策定
実施 体制整の配布
イベント
間伐・ 意向調 (補助・ 下刈り 整備
整備 対策
への支 の支援
木質化
利用
備
の開催
除伐等 査等 協定等)
援

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森林整備関係ページ
番号

人材育成・確保関係

木材利用・普及啓発関係

森林経営
管理制度

林業就
間伐・
市町村
体験・ 自治体里山林 鳥獣・業者・ 林業研
施設のバイオ
除伐等 再造林 路網の災害防 公有林 森林情 構想
研修の の実施
木製品
啓発 間連携竹林の 病害虫事業体 修生へ
木造・
マス
止対策 化 報整備 策定
実施 体制整の配布
イベント
間伐・ 意向調 (補助・ 下刈り 整備
整備 対策
への支 の支援
木質化
利用
備
の開催
除伐等 査等 協定等)
援

自治体名

４ 自治体間連携
４－２ 人材育成・確保関係
54 東京都 青梅市
55 長野県 上田地域4市町村
４ 自治体間連携
４－３ 木材利用・普及啓発関係
56 大阪府 吹田市
57 秋田県 横手市
58 埼玉県 越谷市・秩父市
59 鳥取県 境港市

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○ 使途類型別の該当一覧（都道府県）
市町村支援
ページ
番号

都道府県

総合的な
サポート
組織の設置

アドバイザー
の配置、
派遣、
巡回支援

60
61
62
63
64
65
66
67
68

北海道
茨城県
沖縄県
鹿児島県
長野県
福井県
広島県
佐賀県
三重県

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市町村職員
向けの
研修等

人材育成・確保

技術実証

都市・山村
連携の
マッチング

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木材利用・普及啓発

林業技術者 林業事業体 新規就業者
の育成
への支援
の確保
（研修実施等） （設備補助等） （普及啓発）

施設の木造
・木質化、
木製品の
配布

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木材利用
拡大支援、
普及啓発

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森林整備ゆりほんじょう①森林経営管理制度に基づく間伐等

秋田県 由利本荘市（森林経営管理制度に基づく森林所有者への意向調査等）

 由利本荘市では、民有林の約40％が私有林（人工林）であり、その多くが適切に管理されておらず、森林の有する多面的機能が失われつつある。
 このため、森林環境譲与税を活用し、森林所有者への意向調査、経営管理権集積計画の作成及び同計画に基づく森林整備を推進している。
 令和５年度以降も未実施箇所の意向調査を行いながら、未整備森林の減少に取り組んでいく。

□ 取組の背景□ 事業内容・森林所有者による適切な森林管理が行われず、放置されて

1．森林所有者への意向調査実施

いる森林の管理・整備を推進するため、森林経営管理法に基づ• 適正な森林管理が行われていないと思われる森林所有者に対して、今後の森林経営管理についての意向調査を実施。

き、森林所有者に対して今後の経営、管理についての意向を【事 業 費】R4 7,046千円（全額譲与税）【実

調査することとした。

績】R4 調査対象者数 2,702人
調査面積

回答率

□ 工夫・留意した点

2,160.96ha

・旧市町村単位で意向調査を実施することによって、集約化の約48％

判断や経営管理権集積計画の合意が円滑に進むようにした。

市に経営管理を希望する面積 746.91ha
２．経営管理権集積計画の策定と森林整備の実施• 意向調査により、市に経営管理を委託したいと回答があった森林の一部について集積計画を策定し、森林整備を実施。

・調査票を発送する際には、対象者が所有する山林が分かるよ
うに山林の所在一覧を同封した。

□ 取組の効果

・意向調査の実施により、森林経営管理制度への理解や関心が深まったことによって、経営管理権集積計画の策定につなが【事 業 費】R4 7,217千円（全額譲与税）【実り、森林整備を実施することができた。

績】R4 経営管理権集積計画策定 件数 21件
森林整備（保育間伐）

また、市に経営管理の委託を希望したいと回答があった森林

面積 41.09haのうち、すでに認定されている森林経営計画に組み込める森

面積 41.09ha

林があったため、森林経営計画認定者と協議しながら、未整
備森林面積の減少に繋げていく。
◇

基礎データ①令和４年度譲与額：162,908千円③林野率(※１)：75.4％（森林整備前）（森林整備後）②私有林人工林面積(※１)：28,072ha④人口(※２)：74,707人⑤林業就業者数(※２)：282人※１：「2022農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

1

森林整備

やまがた

①森林経営管理制度に基づく間伐等

山形県 山形市（森林経営管理制度に基づく取組）

 山形市では、森林所有者の高齢化・不在村化等により適切な管理が行われていない森林が増加していることから、森林環境譲与税を財源とした森林経営管理制度による森林整備を推進していく方針。
 森林経営管理制度の円滑な推進のため、令和３年度に、事業計画等について定めた「山形市森林経営管理事業実施方針」と林業経営に適さない森林（環境林）における公益的機能の持続的発揮を目的とした整備手法に関する「山形市森林経営管理事業施業指針」を策定した。
 意向調査は、市内森林を一定の区域に分け優先順位を付けて取り組んでいくこととしている。また、事業を進める上での課題や検討事項については、市や森林・林業関係団体等で構成される山形市森林経営管理推進会議において、都度協議しながら進めていくこととしている。

□ 事業内容１ モデル地区での取組
・経営管理権集積計画を策定した森林のうち、民間事業者へ再委託できな
かった森林11haの森林整備を行った。
【事 業 費】5,565千円（全額譲与税）【実績】受光伐採 ８ha 間伐 3ｈａ 森林作業道開設508ｍ
実施前

実施後

□ 事業スキーム• 意向調査については、山形地方森林組合と同組合が管轄する２市２町（山形市、上山市、山辺町、中山町）からなる山形
地方森林林業活性化協議会が行う。

□ 工夫・留意した点
２ 優先順位１位（上宝沢地区）での取組
・隣接地との合意形成を図るため、リモートセンシング技術を活用した森林
境界確認を行った。また、市に委託意向のある所有者の人工林79ｈａについて、林業経営に適した森林（経済林）と適さない森林（環境林）、また、受託の可否についてゾーニングを行い、所有者の同意を得て集積計画を策定した。
【事 業 費】14,740千円（全額譲与税）【実

績】 ゾーニング：79ｈａ（経済林50ha、環境林20ha、受託しない 森林９ha）
境界の同意取得者74名（経済林50ha、環境林20ha）集積計画同意者数63名（経済林50ha、環境林20ha）
３ 優先地区２位（東沢（新山）地区及び大曽根地区）での取組
・人工林の森林所有者に対し、今後の森林の経営管理の意向に関する調査を実施した。
【事 業 費】3,016千円（協議会負担金額、全額譲与税）【実績】意向調査面積 187ha （地番筆数778筆、186名分）• 森林所有者の負担軽減を図るために、
ドローン等のリモートセンシング技術を活用した森林境界確認を行った。

• 詳細な森林情報を活用し、林野庁が開発した森林ゾーニング支援ツール「もりぞん」を用いてゾーニングを行った。

□ 取組の効果• 手入れ不足森林の適正な管理に繋がっている。

◇ 基礎データ①令和４年度譲与額：43,791千円③林野率(※１)：54.8％②私有林人工林面積(※１)：2,896ha④人口(※２)：247,590人⑤林業就業者数(※２)：61人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

2

森林整備

じょうえつ

新潟県 上越市（森林経営管理制度を活用した森林整備の推進（ドローンレーザー計測））①森林経営管理制度に基づく間伐等

 上越市では、管理の行き届いていない私有林の適正な管理を促進するため、森林環境譲与税を財源に森林経営管理制度を活用して、計画的に森林整備を進める方針。
 令和4年度までに４地区（計約148ha）の私有林の森林所有者を対象に意向調査を実施し、意向結果を踏まえ4地区（計約122ha）の経営管理権集積計画を作成した。順次、各地区の森林整備を進めるとともに、計画的に意向調査の対象地区を増やしていくこととしている。

□ 事業内容①市町村経営管理事業【第一期取組地区（吉川区）】□ 取組の背景• 上越市では、林業経営の効率化と森林資源の活用を図るため、経営管理実施権の設定（民間事業者への再委託）が見込まれる地区を優先して取り組んでいる。

• 令和２年度から取組を開始した１地区（吉川区）において、令和４年度から森林整備（間伐）に着手し、全区域を５か年計画（令和４～８年度）で間伐を進める予定。令和４年度は同区河沢において、間伐等を実施。

• 事業内容①では、モデル地区として先進的に取組を進めている。

• 事業内容②では、早期に森林整備へつなげるため、上越市内を事業区域とする３つの森林組合に、1地区ずつ計3地区を業務委託し、取組を進めている。

【事 業 費】7,053千円（うち譲与税4,195千円）【実

績】間伐5.1ha、作業道開設584m、搬出材積188㎥②経営管理権集積計画の作成【第二期取組地区（大島区、中郷区、名立区）】□ 工夫・留意した点• 事業内容①では、上越市鳥獣被害防止対策協議会と連携し、緩衝帯整備への間伐材の利活用（草木繁茂抑制のためのチップ材敷設）や鳥獣出没状況のモニタリングなど、鳥獣が出没しにくい環境づくりにも取り組んでいる。

• 令和４年度から取組を開始した３地区（大島区棚岡、中郷区二本木ほか、
名立区名立大町）の森林所有者に対して、森林経営管理制度に関する説明会を開催し、意向調査を実施した。

• 事業内容②では、ドローンによる航空レーザ計測及び地形・森林資源情報の解析を行い、森林境界の明確化及び集積計画の同意取得に活用するなど、先端技術を活用したスマート林業にも取り組んでいる。あわせて、林業関係者を対象とした研修会を開催し、事例紹介を行うなど、地域のスマート林業の普及及び導入の検討につなげている。

• 経営管理権集積計画に関する説明会を開催し、同意取得に取り組み、集積計画を作成（経営管理権を設定）した。
【事 業 費】9,554千円（うち譲与税5,683千円）【実

績】意向調査 3地区（計約119ha）

経営管理権集積計画作成 ３地区（計約92ha）□ 取組の効果• ①の事業による間伐により、地域の方から「スギ林の見通しがよくなり、山が綺麗になった」との喜びの声が聞かれている。

◇

基礎データ
①令和４年度譲与額：66,858千円

（間伐前）

（間伐後）

（ドローン航空レーザ計測）③林野率(※1)：55.8％②私有林人工林面積(※1)：10,125ha④人口(※２)：188,047人⑤林業就業者数(※２)：107人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

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かみまち

②森林経営管理制度に基づく意向調査等

宮城県 加美町（意向調査・地域林政アドバイザー雇用） 加美町では、森林経営管理制度を基本として、管理が行き届いていない森林を整備していく方針。
 令和３年度は、集積計画の作成につなげるために森林所有者台帳を作成し、令和４年度においては、以下の取組を実施。
・宮崎西川北地区の森林所有者55名を対象に意向調査を実施した。また、令和２年度の意向調査の結果に基づき、中新田上多田川地区の森林所有者12名を対象とした森林経営管理権集積計画の作成に着手した。
・森林経営管理制度及び森林環境譲与税活用の推進を図ること目的に、地域林政アドバイザー（役場職員ＯＢ）を１名雇用した。
令和５年度においては、森林所有者に経営管理についての説明を行い、集積計画を作成した後に、森林整備を実施する予定としている。

□ 事業内容意向調査の実施及び集積計画の作成、地域林政アドバイザーの雇用• 災害が発生しやすい地区（２林班）を選定して、宮崎西川北地区

93.52haを対象に森林所有者55名に対して、森林の経営管理に係る意向調査を実施した。

• また、令和２年度に実施した意向調査の結果を基に、所有者12名の森林経営管理権集積計画の作成に着手した。 併せて、業務を継続的に進めていくための体制整備として、新たに地域林政アドバイ
ザー(役場職員OB)を１名雇用した。

【事 業 費】10,084千円（全額譲与税）【実績】55名のうち30名より回答（回答率54.5％）□ 取組の背景

・手入れの行き届いていない森林が多く存在することから、森林経営
管理制度の取組を進めていく必要がある。
・町のマンパワー不足の状況を考慮して、知識と経験のある人材を雇用することで、業務の推進につなげる必要がある。

□ 工夫・留意した点

・宮城県が管理している森林クラウドシステムを導入し、意向調査の結果をシステムに反映させた。
・意向調査の結果を反映した図面について、回答内容別の色の塗りつぶしに加えて地番や林小班の情報を明記する形とした。
・意向調査結果の効果的な取りまとめに向け、県の伴走支援を取り入れることとした。

□ 取組の効果

・意向調査の情報を森林のクラウドシステムに反映させることで、紙だけでなくデータでも管理できるようになった。
・意向調査結果の反映図を色で塗りつぶす形だけではなく、地番や林小班の情報を明記することによって、一目で情報を把握できるようになり、集積計画の検討がしやすくなった。
・県の伴走支援を取り入れたことにより、集積計画策定までの一連のスケジュールが把握でき、取組へのサイクルが明確になったため、継続した集積計画策定への業務推進に繋げられた。

◇ 基礎データ①令和４年度譲与額：24,228千円③林野率（※１）：71.4％（意向調査結果反映図）（森林調査位置図）②私有林人工林面積（※１）：3,863ha④人口（※２）：21,943人⑤林業就業者数（※２）：68人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

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②森林経営管理制度に基づく意向調査等

岐阜県 本巣市（森林経営管理制度推進全体計画の作成）

 本巣市では、森林経営管理制度が創設された令和元年度から、地籍調査が終わった地域において意向調査や経営管理権集積計画の作成、同計画に基づく間伐に着手した。
 取組を進めていく中で、検討が十分できなかった対象森林の選定基準や優先度の明確化という課題等を踏まえ、取組の方向性の全体を俯瞰する中・長期的な計画を作成する方針。
 令和４年度は、森林経営管理制度に基づく取組を進めていく上での基本的な考え方等を定めた森林経営管理制度全体計画（案）を策定した。地域住民に分かりやすく伝わるよう、同計画の概要版については対象森林の絞込や優先度に用いる指標、年度別計画を分かりやすく説明することとしている。

□ 事業内容〇森林経営管理制度推進全体計画(案）の策定• 市の森林の現況と課題、森林経営管理制度の基本的な考え方• 意向調査対象森林の選定方法、意向調査方法及びスケジュール• 意向確認後の森林経営管理の方針• 実施コスト及び予算、その他【事 業 費】3,423千円（全額譲与税）【実績】意向調査林班数：59 対象面積：3,460ha

計画期間：令和６年～令和25年まで（４期）□ 取組の背景• 森林経営管理制度のスタートに合わせ「先ずは取り組んでみる」姿
勢で、地籍調査が終わった地域において意向調査や経営管理権集積
計画の作成、計画に基づく間伐に着手した。
• その後は、林業事業体等の意見等も踏まえて対象エリアを選定して事業を進めてきたが、市全体を俯瞰する計画はなかった。
• 令和６年度から森林環境税の課税が始まることから、市民の森林環境譲与税への関心が以前より高まっている。
• 取組から５年目を迎えたことから、これまでの進め方に一区切りをつけ、この間に明らかになってきた課題や他市町村での取組事例なども踏まえて全体計画を策定し、中・長期的なスパンで森林経営管理制度を推進していくこととする。

□ 工夫・留意した点• 全体計画作成業務の委託に先立ち、市の森林整備推進会議
において市のこれまでの取組状況や今後の方向を説明した。
• これまでの意向調査や境界確認などの作業を通じて当地域の状況に精通する県森林組合連合会に業務を委託した。
• 業務量を大きく左右する筆数や森林所有者数についても、対象林班の抽出にあたって考慮した。

• 意向調査対象林班を各期５ヶ年の４期に割り振った。社会情勢等の変化に柔軟に対応するとともに20年で一巡させる。

□ 取組の効果• 間伐対象森林の抽出• 各指標の点数化• 意向調査対象森林の優先順位付けと図化• 各期への割り振り◇ 基礎データ①令和４年度譲与額：
46,568千円③林野率（※１）：85.1％②私有林人工林面積（※１）：7,270ha④人口（※２）：
32,928人⑤林業就業者数（※２）：62人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

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②森林経営管理制度に基づく意向調査等

かみやまちょう

徳島県 神山町（森林経営管理制度運用に向けた調査及び森林整備支援）

 神山町では、令和元年６月に本町の将来の森林ビジョンである「神山の森林ビジョン（整備編）」を策定しており、本ビジョンに基づ
き、地理や地形の条件を考慮した上で生産林と環境林の区分を明確にし、環境林については将来的に経営管理権集積計画を策定し、町による森林整備を推進する方針。
 令和４年度は、以下の事業を実施した。
・ 555人の森林所有者に意向調査票を送付し、323人(58%)から回答を得た。令和5年度は約1,011人を対象に実施予定。
・ 境界未確定の森林359.25haにおいて境界の調査を行った。令和5年度は706haの森林で実施予定。
・ 住民が里山林などで実施する森林整備（10箇所、1.51ha）に対して支援した。

□ 事業内容１ 森林所有者への意向調査の実施• 旧村の1地区の私有林人工林752ha（4,434筆、555人）の森林所有者に対し、今後の森林の経営管理の意向を調査。

【事 業 費】127千円（全額譲与税）※譲与税は郵送代に充当【実
績】意向調査回答面積 224ha 筆数1,557筆 、323人
２ 境界未確定の森林の現地調査（森林境界の明確化事業）• 境界が未確定の森林において森林所有者立会のもと境界確認を行い、意向調査に基づく経営管理に結びつける。
【事 業 費】18,304千円（全額譲与税）【実績】調査面積359.25ha、境界明確化面積245.05ha
３ 里山林の森林整備支援（里山環境整備保全事業補助金）• 集落周辺などの里山林を住民自らが施業（伐採・搬出・植栽等）す
る費用に対する補助を実施。
【事 業 費】3,245千円（全額譲与税）【実績】森林整備箇所 10箇所 面積1.51ha□ 取組の背景• ２の事業においては高齢化により、境界を知っている者がいなくなることが予測されているため、町が主体となり明確化を進めている。
• ３の事業においては、国県等の助成制度では対象とならない小規
模な山林が多くあるため、令和２年度に町独自の支援を創設した。
□ 工夫・留意した点• ２の事業においては調査エリアを2地区設置し、台風などの気候に影響を受けてもどちらかで調査が継続できるような発注を行った。
• ３の事業においては町広報などで事業内容等の周知を図り、要望のあった地区ごとに、町職員が現地調査や説明を行うなど丁寧な対応を心掛けた。

□ 取組の効果• ２の事業においては地域の高齢者等の助言により境界の明確化につながるケースも多くあった。また、親子で現地立会に参加される不在村所有者も見られ、境界の引き継ぎが促された。
• ３の事業においては生活道や集落の周辺にある里山での施業により、景観等が改善するとともに、町産木材の利用（R4年度650㎥）にも結びついた。
◇ 基礎データ①令和４年度譲与額：50,708千円③林野率（※１）：85.8％（事業２：所有者立合の様子） （事業３：着手前） （事業３ ：着手後）②私有林人工林面積（※１）：9,673ha④人口（※２）：4,647人⑤林業就業者数（※２）：33人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

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森林整備

②森林経営管理制度に基づく意向調査等

みなまた

熊本県 水俣市（水俣地域森林管理システム推進協議会の設立）

 水俣市では、総面積の約70％を森林が占めている。人工林の齢級構成は40～50年生がピークとなっており本格的な主伐期を迎えている
ことから、適正な森林管理を通じて森林資源を循環利用していくことが重要である。
 この目的を果たすために、令和元年度から意向調査を実施してきたが、取りまとめの業務体制が確立できないことから協議会を設立し、協議会が主体となることで、森林経営管理制度等の業務を円滑に進めることとしている。

□ 協議会の目的□ 取組の背景□ 事業内容□ 工夫・留意した点

水俣地域において、適正な森林管理を通じて、森林吸収源対策の推進、山地災害等の予防、人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進を図ることを目的に設立。

(１) 森林経営管理法や森林環境譲与税に係る制度の周知に関すること

・市では、森林経営管理制度の取組を進めるに当たり、市のマンパワーが不足していることから、協議会を設置し、協議会が主体となって意向調査や集積計画の作成を進めることとした。

(２) 森林経営管理制度の運用・実施に関すること・協議会には、地域の森林に精通している５つの林業事業体を構成員に加えることで、森林経営計画への編入につながりやすい体制とした。

(４) 森林災害リスクを低減させる森林づくりに関すること□ 取組の効果(３) 森林環境譲与税の活用に関すること①意向調査□ 協議会の運営

令和４年度の意向調査は、所有者449名（約400㏊） について実・市、林業事業体５社で構成（オブザーバーとして熊本県が参画）。
・水俣市企業支援センター深川分室に事務局を置き、市職員１名、会計
年度職員１名と協議会職員２名を配置し、市からの負担金を財源に運営する。
【負担金】18,103千円（全額譲与税）（協議会設立及び経営管理権集積計画までの事務に係る部分に充当）【実 績】17,069千円（R5繰越金1,034千円）
臨時総会を２回開催し、事業の進捗状況を報告し、約20haの経営管理
権集積計画の承認を得て、公告まで実施した。

施し、260名（約257㏊）から回答が得られた。

②経営管理権集積計画

水俣市湯出地区の５名、約20㏊の経営管理権集積計画を策定した。

③その他

林道・作業道の路面整備等の維持管理を行った。

◇

基礎データ
①令和４年度譲与額：39,928千円③林野率：73.9％（※１）

現地調査（倒木処理含む）

現地調査（ドローンによる）②私有林人工林面積：8,175ha（※１）④人口：23,557人（※２）⑤林業就業者数：82人（※２）※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

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森林整備

青森県 むつ市（事業者主体の森林整備の推進）③補助・協定等による整備

 むつ市では、民有林の約８割が伐採時期を迎え、近年伐採面積が拡大している一方、造林未済地の増加が課題となっており、このままでは森林の持つ多面的機能の低下や森林資源の減少等が懸念される。
 このため、市では、森林資源を未来につないでいくことを目的に、令和４年度から、国・県の森林整備事業への上乗せ補助事業を創設
し、森林整備の更なる推進を図ることとした。

□ 事業内容□ 工夫・留意した点

豊かな森づくり補助金

・国・県の森林整備事業を実施した森林組合等の事業者に対して、上乗せで補助金を交付する。

森林所有者の負担を大幅に軽減した。

・事後申請方式の採用や申請書類の簡略化により、事務手続き

・人工造林、下刈り（Ⅰ齢級）：補助率20％を効率化した。

・除伐、間伐、作業道整備等 ：補助率 5％【事 業 費】8,085千円（全額譲与税）【実・造林及び下刈り（Ⅰ齢級）の補助率を高く設定したことで、

績】人工造林16ha、下刈り84ha、間伐60ha、除伐6ha、枝打ち2ha、森林作業道新設3,300ｍ□ 取組の背景□ 取組の効果

・実績の短期的な増減は評価しておらず、５年ごとに実績を評価し、造林面積の増加に向けた改善を行っていく方針である。

・事業者から「負担が少なくなったことで事業が進めやすくな

・森林経営計画等に基づき適切に森林整備が行われている一方で、った」、「再造林面積を増やすことができる」、「少ないな・森林の経営管理は所有者の責務であるが、長期的な林業の衰退た声がある。

主伐後の再造林は少ない状況にある。

から手入れが放置されている森林も多い。

がらも所有者の経営管理への意欲が高くなっている」といっ◇ 基礎データ①令和４年度譲与額：55,262千円③林野率（※１）：83.6％②私有林人工林面積（※１）：5,895ha④人口（※２）：54,103人⑤林業就業者数（※２）：177人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

（植栽前）

（植栽後）

（間伐後）
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森林整備

ひのかげちょう宮崎県 日之影町（町単独森林整備事業による造林等への支援）③補助・協定等による整備

 日之影町では、高齢化の進行や獣害等による森林の経営管理意欲の低下、また、担い手の不足により管理の行き届いていない森林が増加している。
 このため、町では、「意向調査データベース」を町独自に作成し、経営管理権集積計画や市町村森林経営管理事業を実施する等、森林経営管理制度の取組を進めている。
 また、植栽未済地の解消や林家の所得向上を図るため、造林や間伐等の森林整備についての上乗せ補助や重要インフラ施設（森林基幹道）の維持管理も実施している。

□ 事業内容□ 取組の背景・効果

１ 間伐等の森林整備への支援（町単森林整備事業）• 国の森林整備事業に対して上乗せ補助を行い、植栽未済地の解消や健全な森林の育成につなげ、森林の多面的機能の発揮や、優良材生産による林家の所得向上を図る。
【事 業 費】18,666千円（うち譲与税11,859千円、企業版ふるさと納税 6,807千円）【実

績】・下刈 202.49 ha
・造林
40.58 ha・間伐
32.72 ha・防護柵 18,393 m

２ 重要インフラ施設等の維持管理（林道等強靭化事業）• 重要インフラ施設となる林道法面の支障木を伐採した。また、本町職員が開発した小落石や通学路の防草対策のための土留工（ＨＭブロック）を設置した。
【事業費等】・法面立木伐採

・ＨＭブロック設置

898m 3,982千円（全額譲与税）
90m

1,052千円（全額譲与税）

1. 町では、主伐面積が増加しており、再造林の推進が課題となっている。このような中、本事業により、森林の多面的機能の発揮に向けた森林の適正管理の推進と、再造林への意欲向上を図
り、植栽未済地の解消が向けた支援が図られた。

2. 集落が町内に点在する中で、主要生活道として使用する林道の法面風化や凍上等に起因する小落石対策、防草対策等、林道の維持管理を効率的に実施する必要がある。このような中、安価に施工可能な土留工として、町職員がHMブロックを開発した。

□ 工夫・留意した点• 意向調査においては、調査件数を絞り、町職員等が直接面談して実施す
ることできめ細やかな調査となり、森林の適正な管理に対する課題の提起と助言、経営管理意識の醸成等を図ることができた。また、経営管理の申し出のあった森林は市町村森林管理事業を適切に実施した。
• 町単森林整備事業による上乗せ補助に加え、既存の補助事業で対応できない小規模な森林整備等への支援や、新規就業者を対象者とした住宅の整備等の担い手確保に繋がる施策等を総合的に講じ、町内の森林整備の推進を図った。

◇

基礎データ①令和４年度譲与額：50,444千円③林野率（※１）：90.8％（再造林）（ＨＭブロック設置）②私有林人工林面積（※１）：7,362ha④人口（※２）：3,635人⑤林業就業者数（※２）：107人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

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森林整備

③補助・協定等による整備

鹿児島県 さつま町 （持続可能な森林づくりの推進（再造林支援）） さつま町では，スギ・ヒノキの人工林が本格的な利用期を迎えている中，バイオマス発電施設の操業や堅調な木材輸出等により木材需要が高まり，それに伴い，人工林の伐採面積は年々増加している。
 一方，林業採算性の低下等による森林所有者の経営意欲の低下や林業労働力の不足などにより再造林が行われる割合は３割程度にとどまっており，将来にわたる木材の安定供給や森林の有する公益的機能の低下が懸念されている。
 そこで，森林の公益的機能の持続的な発揮を図り，国土保全と地球温暖化防止を目的として，再造林による環境貢献を植栽木の二酸化
炭素吸収量で評価して交付金を交付することにより，森林所有者の再造林意欲を喚起する。

□ 事業内容さつま町持続可能な森林づくり交付金（R4年度創設）
・国・県の造林補助事業実施箇所を対象
・造林の環境等に対する貢献を，１年間の平均二酸化炭素吸収量で評価して交付金額を算定
針葉樹造林 ：110千円/ha
1ha当たりの炭素吸収量を11tCo2と算定し，１tCo2当たり10,000円
を基礎単価とし算定
広葉樹造林 ： 30千円/ha
1ha当たりの炭素吸収量を3tCo2と算定し，１tCo2当たり10,000円
を基礎単価とし算定
・申請のあった森林所有者等に直接交付【事 業 費】【実
績】

1,823千円（全額譲与税）
交付対象の造林面積：16.73ha□ 取組の背景・町では，豪雨による造林未済地等の崩壊や農地への土砂流出が多発
し，再造林の推進が大きな課題となっていた。
・また，森林所有者の中には，伐採の収益性を重視する一方で，その後の森林の経営管理に無関心な所有者も増加していることから，山地災害の防止や二酸化炭素吸収源としての森林の役割など，環境貢献に対する意識の醸成を図ることが重要となっていた。

□ 工夫・留意した点

・森林所有者に直接交付することで，より実感を与え意欲を喚起。
・造林補助事業の実施箇所を対象とすることで，町の面積や植栽状況
等の現地確認作業を簡素化。

□ 取組の効果

・伐採・再造林を行う事業体は，森林所有者との交渉に際し本交付金を紹介することで事業量確保につながっている。
・本事業の森林所有者への普及の促進により，再造林意欲の喚起につながっている。

◇ 基礎データ①令和４年度譲与額：36,372千円③林野率（※１）：65.0％（再造林放棄地の状況）（再造林後の状況）②私有林人工林面積（※１）：5,673ha④人口（※２）：20,243人⑤林業就業者数（※２）：114人※１：「2020農林業センサス」より、※２：「R2国勢調査」より

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森林整備

③補助・協定等
による整備

やずちょう

鳥取県 八頭町（花粉発生源対策促進事業）

 八頭町では、戦後拡大造林されたスギ・ヒノキの人工林が利用可能な時期を迎えているが、木材価格の低迷やシカによる食害被害のため主伐・再造林が進んでいない。また、原木シイタケ栽培に使用するクヌギ・コナラ等の原木が不足している。
 このため、花粉発生源対策促進事業において、クヌギ・コナラの植栽に対して町が嵩上補助を実施することで森林所有者の負担を軽減
し、主伐・再造林を推進するとともに、シイタケ原木の不足解消も図っている。

□ 事業内容□ 取組の背景• 標準伐期齢以上の森林の面積（スギ・ヒノキ）が75%を占めており、このまま推移していくと大径木が増加し、加工に適した木材が減少し、持続可能な林業経営が難しくなる。このため、「伐って・植えて・育てる」主伐・再造林を推進する必要がある。

花粉発生源対策促進事業

・主伐・再造林に伴う植栽時における、花粉発生源対策となるクヌギ
・コナラの植栽及び鳥獣害防護ネット等設置に係る費用について、
国県の補助に加え、町が嵩上して補助。

• また、原木シイタケに活用するクヌギ・コナラの原木不足を解消する必要がある。

（実質補助率：国・県90％、町10％）【事 業 費】243千円（全額譲与税）【実績】・コナラ植栽：0.94ha
・シカ防護ネット設置：651ｍ□ 工夫・留意した点• 植栽対象をクヌギ・コナラに限定することで、シイタケ栽培における原木不足の解消を図っている。

• 本事業の検討に当たり、主伐・再造林に取り組みやすいよう、
実際に事業を実施する森林組合等と十分意見交換を行った。

□ 取組の効果• 本支援により、民有林での初めての主伐・再造林に繋がった。
• 当該地をモデルとして検証し、今後、主伐・再造林を推進していく。

◇（コナラの植栽）（シカ防護ネット設置）

基礎データ①令和４年度譲与額：35,152千円③林野率（※１）：80.0％②私有林人工林面積（※１）：5,879ha④人口（※２）：15,937人⑤林業就業者数（※２）：66人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

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森林整備

③補助・協定等による整備

みとよ香川県 三豊市（薬用樹定植事業・造林事業費補助）

 三豊市では、市が振興する薬用作物のPRの一環として、令和３年度に、市有林において薬用樹（キハダ）の造林を実施する「薬用樹定植事業」を創設し、令和３年度は0.60ha、令和４年度は0.70haを植栽した。また、令和４年度には、森林所有者等の薬用樹の苗木購入費用を助成する「薬用樹苗木購入補助事業」も創設しており、「薬用樹定植事業」と併せて薬用樹の造林のPR活動を継続することとしている。
 自然条件等の理由で整備が困難となっている森林における整備の推進を目的に、国・県の特定森林再生事業及び森林環境保全直接支援事業に対して上乗せ補助を実施した。

□ 事業内容□ 取組の背景

１ 薬用樹定植事業• 薬用樹の造林のPRの一環として、市が振興する薬用樹キハダを造林する取組を行った。
【事 業 費】1,438千円（全額譲与税）【実績】植栽 0.70ha□ 工夫・留意した点

２ 造林事業費補助• 森林組合が実施する植栽や下刈り、間伐等について、国・県の補助金に上乗せして助成した。森林所有者の自己負担を軽減することにより、森林整備の増進を図る。
【事 業 費】1,608千円（全額譲与税）【実績】・間伐 0.32ha ・竹林整備・整理伐 1.24ha
・植栽 1.00ha ・下刈り・枝打ち 0.13ha• 三豊市では、「健康」にも関わりの深い薬用作物の栽培の促進に取り組むことを施政方針の一つとしており、薬用樹の造林のPRの一環として、市有林における造林事業を開始するとともに、民有林における取組も促進するため、薬用樹の苗木を購入する森林所有者等への助成制度も創設した。

9.33ha• キハダは山地の谷筋など湿気のある場所、肥沃な土地を好む
ため、水条件等の土壌の選定に配慮した。
• キハダは根をよく張るため、密集による生育阻害を防ぐことを目的に、3m間隔で植栽を行った。

□ 取組の効果• 令和３年度から令和４年度にかけて植栽した1.30haについて、
今後、適切に管理していくことで、薬用樹の造林のPR効果が期待される。

◇ 基礎データ①令和４年度譲与額：11,684千円③林野率（※１）：35.2％（事業１：キハダ定植） （事業２：下刈り施業前）（事業２：下刈り施業後）②私有林人工林面積（※１）：972ha④人口（※２）：61,857人⑤林業就業者数（※２）15人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

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森林整備

そえだまち

福岡県 添田町（早生樹植栽事業（センダン、町有林への卒業記念植樹））③補助・協定等による整備

 添田町では、町の総面積の83％を森林が占め、その多くが伐期を迎えており主伐が盛んに行われている。
 このような中、一般的な植栽木であるスギ・ヒノキは植栽から主伐まで50年以上要するが、早生樹であるセンダンは植栽から20年たらずで主伐できることから、センダンによる新たな林業サイクルの確立が期待されている。
 このため、町では、早生樹のモデル林として町有林を活用したセンダンの植樹を行っており、その際、木育の一環として小学生による卒業記念植樹を実施した。

□ 事業内容□ 工夫・留意した点

・コロナ禍において学校行事が制限された中、木育と思い出づく
り卒業記念として植樹祭を開催した。

早生樹センダン植樹• 効率的な林業サイクル確立に向けた実証• 植樹祭を開催し子どもたちに林業と触れてもらい、SDGｓを体感【事 業 費】874千円（全額譲与税）【実

績】植樹面積 0.22ha 参加者数 114名

□ 取組の背景早生樹であるセンダンは、成長が早く、植栽から主伐までのサイクルが短いため、二酸化炭素の吸収量が高く、地球温暖化防止の効果が期待される。また、家具材として活用できることから福岡県内の家具産地である大川市からの需要も期待されている。このことから、新たな林業経営モデルの実証として試験的に町有林においてセンダンを植栽することにした。
植栽には、卒業記念として小学生が参加し、木育授業の一環として植樹を実施した。また、植栽したセンダンは、将来学校で使う机などに利用する予定であり、「未来へつなぐ森づくり」として、持続可能な開発目標（SDGｓ）について目に見える形の取組となった。

・植樹前には森林教室を開催し「なぜセンダンを植えるのか」を学び、併せて木工教室でセンダンのコースター作り体験を実施す
ることで植樹を一層身近に感じることができた。
・植樹祭には福岡・大川家具工業会や、民間企業などからも参加
協力を得て、官民連携した取組とした。

□ 取組の効果

これまで、植栽樹種はスギ・ヒノキが主流であり、センダンについては植栽の実績がほとんどないため、民有林での活用はなかったが、町有林を活用し試験的にセンダンを植栽したことで、その成長過程が身近に感じとれ、センダンを自分の山に植えてみようという声を聴くことができた。
小学生が森林の公益的な役割を学習したり、実際に植樹をすることで森林や林業に興味を持ってもらうことができた。森林の多い添田町で、将来を担う子ども
たちに森林・林業に関する木育を実施することは有意義なことだと思われる。

◇ 基礎データ①令和４年度譲与額：37,366千円③林野率（※１）：83.8％（参加者記念撮影）（植樹の様子）②私有林人工林面積（※１）：7,636ha④人口（※２）：8,801人⑤林業就業者数（※２）37人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

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森林整備

おびひろ

北海道 帯広市（森林整備促進事業）③補助・協定等による整備

 帯広市では、カラマツ、トドマツを主体とした人工林が利用期を迎えており、今後、主伐の事業量の増加が見込まれる。
 このような中、近年、台風等に伴う大雨により林道等に被害が生じており、森林整備への影響が懸念されている。
 このため、市では、林道等への被害を最小限に留めるため、林道等の維持管理作業を森林施業の閑散期に実施することにより、路網の安全性を維持するとともに、林業従事者の就労機会の確保を図っている。

□ 事業内容□ 取組の背景

林道等維持管理業務• 林業従事者の通年雇用の機会を確保することを目的に、施業閑散期に実施。

• 林道の路面保護のため、路肩・法面の灌木伐開及び側溝に堆積した土砂の泥上げを実施。

□ 工夫・留意した点【事 業 費】5,060千円（全額譲与税）【実• 林業事業体が施業の閑散期に実施できるよう、委託期間を初冬まで設定した。

績】２路線、3,676ｍ（路線延長距離）
74人（従事者延べ人数）□ 取組の効果• 施業間など、切れ目ない雇用体制が維持され、林業従事者の確保につながっている。

◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：40,924千円（路肩・法面伐開）（側溝泥上げ）③林野率（※1）:38.4％②私有林人工林面積（※１）：994ha④人口（※2）:166,536人⑤林業就業者数（※2）:141人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

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森林整備

③補助・協定等
による整備

にっこう

栃木県 日光市（森林路網整備支援事業）

 日光市では、伐期を迎えた森林資源を有効活用するため、主伐・再造林を促進するとともに、伐捨間伐から搬出間伐へのシフトも推進している。このような中、広大な森林を有する日光市においては、気象災害や経年で機能喪失する林道や搬出路の維持管理が課題となっている。
 このため、令和４年度は、森林組合が管理する林道の整備等を支援した。

□ 取組の背景□ 事業内容森林路網整備支援事業• 森林組合管理の林道に対し整備に必要な砕石の支給を実施• 森林組合管理の林道に対し路面補修工事費の補助を実施【事 業 費】11,150千円（うち譲与税5,096千円）【実

績】支給事業 砕石量 415ｔ

1,096千円（同1,096千円）

補助事業 10路線4,570ｍ 10,054千円（同4,000千円）

・市の管理に属さない林道は、受益者が愛護会などを組織し管理してきたが、木材価格の低迷や相続未登記による所有者不明森林の増加、管理組織の解散等により、自助による維持管理の困難な状況が顕在化した。
・林道の機能喪失による森林の荒廃や、更なる経営意欲の低下などの悪循
環を阻止するため、令和3年度から森林環境譲与税を活用した林道整備への支援を開始した。

□ 工夫・留意した点

・路網整備の要否や優先度を、森林施業の時期や場所に合わせて判断し、計画的に行うことで、限られた財源を効率的に活用した。

□ 取組の効果

・10路線、延長4,570ｍの補修と415ｔの砕石支給による林道機能の保全により、接道する民有人工林延べ147.10haの施業実績に繋がった。
【施業実績】（砕石支給実施前）（砕石支給実施後）・皆伐3.25ha ・間伐56.57ha ・植栽11.35ha ・下刈り24.49ha
・忌避剤散布28.33ha◇

・獣害ネット設置23.11ha

基礎データ①令和４年度譲与額：114,318千円③林野率（※１）：82.9％（路面補修工実施前）（路面補修工実施後）②私有林人工林面積（※１）：18,230ha④人口（※２）：77,661人⑤林業就業者数（※２）：221人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

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森林整備

③補助・協定等による整備のみ

石川県 能美市（災害により被災した林道の復旧（災害復旧対象外の小規模箇所への対応））

 能美市では、令和４年８月の豪雨災害により林道をはじめ農林関係施設で甚大な被害が発生したことから、被災した林道の早急な復旧が課題となっている。特に、森林整備の実施予定区域に到達することができず、計画どおりに施業することができないケースが多いことから、早急な対応が求められていた。
 このため、令和４年度は、被災した林道の復旧を優先的に実施した。

□ 事業内容□ 取組の背景

被災林道の復旧

令和４年８月豪雨により、路肩の崩壊や法面崩壊など、林道被害が多数発生。これにより、森林整備の実施予定区域に到達することができず、森林施業の遅れが懸念されていた。

• 令和４年８月３日から４日にかけての豪雨により被災した林道の応急復旧工事を実施した。
【事 業 費】5,826千円（全額譲与税）【実績】３路線、12箇所□ 工夫・留意した点• 被害が小規模で災害復旧事業の対象とならなかった被災箇所を抽出して復旧を実施した。
• 森林経営管理制度による森林整備を見据え、施業予定のある森林へと繋がる林道を優先的に復旧した。

□ 取組の効果• 林道の通行を確保したことで、森林所有者や林業従事者が管理地の被害状況確認や復旧作業に取り組むことが可能となり、被害の増破を未然に防ぐことに繋がった。

◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：9,644千円③林野率（※１）：42.3％（崩落した土砂の撤去）②私有林人工林面積（※１）：951ha④人口（※２）：48,523人⑤林業就業者数（※２）11人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

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森林整備

なりた

千葉県 成田市（重要インフラ施設周辺森林整備）③補助・協定等による整備

 成田市では、令和元年の台風による大量の倒木が、道路や電線などの重要インフラ施設に多大な被害をもたらしたため、市が主体となって、重要インフラ施設への倒木被害を未然に防止するための森林整備を進めていく方針。
 令和４年度は、前年度に実施した森林の現況調査の結果や市民からの要望等をもとに選定した市内３か所において、県の「災害に強い
森づくり事業」や森林環境譲与税を活用し、被害木や倒木の伐倒・搬出、伐採跡地への植栽を実施した。
 令和５年度も同様に、重要インフラ施設周辺の森林において、年間１haを目標に森林整備を実施する。

□ 事業内容□ 工夫・留意した点

重要インフラ施設周辺森林整備

・前年度に実施した現況調査の結果や市民からの要望等を踏まえ、市内3か所において、被害木や倒木の恐れがある樹木の伐倒、搬出、伐採跡地への植栽を実施した。

【事 業 費】16,774千円（うち譲与税9,209千円）（譲与税は、樹木の伐倒・搬出・伐採跡地への植栽に充当）【実

績】特殊地拵え1.22ha 被害材運搬395.9ｔ 植栽0.91ha

・県の「災害に強い森づくり事業」の採択要件を満たさない小規模な森林や広葉樹林については、市の単独事業として、森林環境譲与税を活用することで、効果的・効率的な森林整備を実現した。

□ 取組の効果・倒木の恐れがある樹木や被害木を伐採し、中低木の広葉樹を植栽することで、倒木の恐れがなくなり、市民の安心で安全な生活を確保することができた。

□ 取組の背景・令和元年の台風では、市内において大量の倒木が発生。道路や電線が・同様の理由により、市の避難所となっている旧小学校への送電が遮

・令和４年度に森林整備を実施した大栄地区は、最も停電被害が深刻で

・イロハモミジやヤマザクラなど、華やかな広葉樹を植栽したことによ

遮断し、停電や交通障害の原因となった。
あった。

断されるリスクが軽減されたため、避難所の確実な運営が期待できる。

り、良好な景観の形成が見込まれる。

◇ 基礎データ①令和４年度譲与額：19,762千円③林野率（※１）：23.9％②私有林人工林面積（※１）：1,594ha④人口（※２）：132,906人⑤林業就業者数（※２）：6人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より（事業実施前）（事業実施後）17

森林整備③補助・協定等による整備

たなべ

和歌山県 田辺市（関係者連携による山村集落森林整備の実施）

 田辺市では、令和３年度末に山村の維持や振興、林業の振興を含めた、山村地域における総合的な指針として「田辺市森づくり構想」を策定した。森林環境譲与税を有効に活用しながら、本構想に基づく事業を展開していく方針。
 山村集落に関する取組として、台風に伴う暴風等で発生する倒木による人家被害や、道路及び電線等の寸断を防ぐとともに、集落全体の景観向上に資する森林整備（伐採、植栽及び跡地管理）を地元団体、森林所有者及びインフラ管理者と連携して実施することとしている。
 取組の初年度となる令和４年度は、人家裏の私有人工林0.26haを伐採し、跡地に広葉樹（低木中心）を植栽した。
 令和５年度も山村地域の生活環境改善と住民が安全で安心できる暮らしを実現するべく、インフラ管理者とも連携しながら、引き続き森林整備を実施していく。

□ 事業内容□ 事業スキーム

１ 市による伐採及び植栽の実施• 倒木による被害が想定される人家裏等の箇所について、地元団体、森林所有者及び市で３者協定を締結のうえ、市が私有人工林0.26ha
を伐採し、跡地に広葉樹を植栽した。地元団体は今後、草刈等の跡
地管理を行う予定。
【事 業 費】6,246千円（全額譲与税）

【実

市

市

績】森林整備面積 0.26ha□ 工夫・留意した点• 少子高齢化が進む地元団体が行う跡地管理の負担を軽減するため、樹高の高い苗木を植栽した。

□ 取組の背景・効果（事業１：森林整備前の状況）
２ インフラ施設周辺森林整備の要請（事業１：森林整備後の状況）• 地元団体が森林所有者から事業実施の承諾を得た道路や電線等のイ
ンフラ施設周辺の森林について、市から管理者に対して、支障木伐
採等の森林整備を要請する。
【事 業 費】―【実

績】Ｒ４年度なし• 山村集落に近接する森林エリアについて、関係者が役割を分担し協力して整備することによって、快適で安全安心な住民の暮らしを実現することにつながった。

◇ 基礎データ①令和４年度譲与額：287,358千円③林野率（※１）：87.9％②私有林人工林面積（※１）：49,292ha④人口（※２）：69,870人⑤林業就業者数（※２）：335人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

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森林整備

③補助・協定等による整備

わかさちょう福井県 若狭町（集落沿いの未整備里山林の整備）

 若狭町では、木材価格低迷による森林に対する関心の低下や、森林所有者の高齢化、相続による世代交代などから手入れの行き届かない森林が増加し、また、全国的にも土砂災害や風倒木被害などが毎年のように発生しており、住民の生活が脅かされている。
 このことから、森林機能の強化を図り、森林所有者や集落として森林に対する関心を高めるべく、集落沿いの未整備里山林に対し保育
間伐や枝打ちなどの森林整備を実施した。

□ 事業内容里山林保全対策事業

・集落沿いの森林経営計画が策定されておらず、手入れ不足の里山林
において、間伐等の森林整備を 実施。

【事 業 費】957千円（全額譲与税）【実績】間伐面積 1.60ha□ 取組の背景

若狭町

委託

申請
情報
提供

林業
事業体

伐採
同意

森林
所有者

・集落沿いの手入れ不足の里山林の増加により、森林災害の発生や獣害の増加が懸念される。

要望

集落

間伐などの
森林整備
整備後の維持管理

森林機能の強化
景観の向上□ 工夫・留意した点

・施業箇所の選定に当たり、町内各集落へ事業の要望調査を実施し、森林災害等に繋がる危険性の高い集落から優先的に実施した。

・森林所有者の同意取得に当たり、集落役員への事業説明会
や個別訪問による事業説明を実施。

□ 取組の効果

・里山林の間伐による森林災害や獣害の発生防止及び森林機能の強化。

・集落住民の森林に対する関心の醸成。
◇ 基礎データ①令和４年度譲与額：15,124千円③林野率（※1）：66.8％（間伐されておらず林内が暗い森林）②私有林人工林面積（※1）：3,899ha④人口（※2）：14,003人⑤林業就業者数（※2）：10人（間伐されたことにより光が入った森林） ※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

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森林整備

③補助・協定等
による整備

かみちょう

兵庫県 香美町（町単独里山防災林整備事業）

 香美町の森林面積は31,677haで、町総面積の約86％を占めている。森林所有者の高齢化や不在地主の増加で、手入れ不足の里山が増え、集落における土砂災害発生の危険性が高まっている。
 こうした状況に対応するため、兵庫県の里山防災林整備事業を活用して順次整備を進めてきたが、小規模集落においては採択要件を満たさない場合があることから、令和３年度から、森林環境譲与税を活用して町独自の里山防災林事業を実施している。
 町単独里山防災林事業においては、集落戸数がおおむね20戸以内の小規模集落裏山の里山林を対象としている。また、森林整備の計画面
積は１集落当たり1～1.5ha程度とし、１年目に森林調査、２年目に森林整備を行うこととしている。

□ 事業内容【１年目（令和３年度）：森林調査】
・内 容：現地調査、森林整備計画策定、地元説明会開催、地権者承諾等
・数量等：計画面積2.69ha（２集落計）・事業費：3,740千円（全額譲与税）【２年目（令和４年度）：森林整備】
・内 容：危険木伐採・間伐等、地元説明会開催、管理協定締結
・数量等：計画面積2.69ha、整備面積0.68ha、危険木伐採129本（２集落計）・事業費：9,350千円（全額譲与税）□ 取組の背景

兵庫県が実施する里山防災林整備事業の採択要件を満たさない小規模集落において、防災面強化の必要性を考慮し取り組むこととした。

□ 工夫・留意した点• 小規模集落12集落を対象に事前に要望調査を実施し、戸数、面積等を勘案して実施順位を決定した。
• 事業費について、１集落当たり森林調査2,000千円、森林整備
5,000千円程度と設定し、２集落一括で業務委託を行うことで経費の節減を図った。
• 地権者探索は町が実施、地権者承諾は集落代表者当が実施し、町と集落の協調により事業の円滑な実施を図った。
• 費用対効果の向上を図るため、構造物等は極力設置せず、森林整備を重点的に実施した。
• 令和３～４年度の事業実績を検証し、令和５年度から本格的に実施する。（令和５年度は森林調査を２集落、令和６年度から
は森林調査・森林整備を毎年度２集落ずつ実施する予定）□ 取組の効果• これまで整備がされてこなかった小規模集落裏山の里山林において、災害に強い森づくりが図られた。
• 集落住民における里山環境保全及び防災意識の向上が図られた。

◇ 基礎データ①令和４年度譲与額：41,906千円（整備前の状況）（整備後の状況）③林野率（※１）：85.9%②私有林人工林面積（※１）：6,930ha④人口（※２）：16,064人⑤林業就業者数（※２）：53人※１：「2020農林業センサス」より、※2： 「R2国勢調査」 より

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森林整備

にらさき

山梨県 韮崎市（森林整備及びチェンソ－講習会による普及啓発活動）③補助・協定等による整備

 韮崎市では、森林整備の遅れから野生動物被害や生活インフラへの被害の増加が懸念されている。
 このため、市では、野生動物防護柵周辺と緊急輸送道路沿線の森林整備への取組を実施している。

□ 事業内容□ 工夫・留意した点

１．森林整備（支障木除去・緩衝地帯整備）【事業内容】緊急輸送道路周辺の危険木伐採及び竹類除去。

地域住民と一体となった電気柵周辺の森林整備及び管理用道路の設置による緩衝地帯の整備。

【事 業 費】11,725千円（うち譲与税11,222千円）【実

績】支障木処理 1.19ha

刈払い・部分皆伐 1.62ha 管理路設置 420ｍ×幅1.8ｍ

２．安全チェンソ－講習会【事業内容】

間伐等の森林施業を自ら実施する森林所有者を支援するため、チェンソーの取扱や伐採の方法についての研修を行った。

【事業費】 394千円（全額譲与税） 【参加者】 10名□ 取組の背景• 森林整備を通じ、野生鳥獣による農林業被害を抑制するため、農地利用に関する地域計画策定に併せて地域住民と協議を重ね、電気柵沿いの伐採及び管理用道路の設置を行った。

• １の事業については、森林所有者の承諾が必要なため地元区長、森林組合及び市で連携し、地権者の理解を得ながら進めた。
• ２の事業については、森林組合の資材置き場を会場とし、研修資材として、丸太を提供していただいた。また、メンテナンス
用器具を使ったメンテナンス実習も行い、より分かりやすく正しい管理方法について学べるようにした。

□ 取組の効果• 危険木の伐採及び市道沿いに広がる竹類の除伐を行うことで、倒木などによる被害を未然に防止する効果があった。また、通学路に日が差し込むようになり、路面凍結防止効果や事故抑制効果も期待される。
• 緩衝地帯の整備として、電気柵沿いの刈払い及び伐採を行うことで、集落側から山側への見通しがよくなり、動物の出没が減った。
• 安全チェンソー講習会により、所有山林を管理する意識が醸成され、森林整備の推進が期待される。

• チェンソーの扱い方や管理の仕方について学びたいとの要望が市民から寄せられたため、講師を招いて基礎的なことから学べる講習会を実施した。
◇ 基礎データ①令和４年度譲与額：8,518千円③林野率（※1）：64.5％（竹類除去前）（竹類除去後）（チェンソー講習会）②私有林人工林面積：687ha④人口（※2）：29,067人⑤林業就業者数（※2）：23人※1：「2020農林業センサス」より、※2：「R2国勢調査」 より

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森林整備

③補助・協定等による整備

ひこね

滋賀県 彦根市（森林整備への支援）

 彦根市では、手入れが十分でない私有林人工林が増加傾向にあることから、森林環境譲与税を活用することにより緩衝帯整備等の森林整備を支援するとともに、森林経営管理制度に基づく意向調査や境界明確化等にも取り組む方針。
 令和４年度においては、森林の有する公益的機能の発揮のため、下記の事業を実施。
• 竹や雑木が生い茂り、手入れが十分ではなく、野生鳥獣の生息場所ともなっている森林において、鳥獣害対策等を兼ねた緩衝帯整備に係る経費を支援した。
• 森林所有者等が実施する森林の維持管理への補助制度「長寿の森奨励事業」（平成29年に創設）により、作業路の刈り払いに係る経費を支援した。

□ 事業内容

（作業前）

森林整備への支援

・高齢化や不在村化により放置されている森林が増えており、農地等への鳥獣の出没も年々増加している。

【緩衝帯整備事業】

・森林の多面的機能を発揮するためには、適正な維持管理が必要である。

手入れが行き届いていない森林について、間伐等の森林整備を行うことで、森林の持つ多面的機能□ 工夫・留意した点の回復及び鳥獣被害等の軽減につなげる。
●事業費：697千円（全額譲与税）●実 績：放置竹林等の伐採□ 取組の背景0.305ha・緩衝帯整備事業は、小規模な森林における整備も推進するため面積要（作業後）件を設けず、作業内容や林種によって補助率を変えて支援している。
・長寿の森奨励事業の対象は、一団で森林を有する財産区に限定し、事業後の定期的な現地確認も要件としている。

□ 取組の効果【長寿の森奨励事業】
作業路の刈り払い・維持補修、獣害防除施設の補修等を支援。
●事業費：38千円（全額譲与税）●実 績：作業路の刈り払い等

・農地や集落に隣接している森林が整備されたことで、これまで頻繁に出没していた野生鳥獣の出没回数が減った。
・手入れの行き届いた長伐期林を目指し、維持管理を定期的に実施できている。

12.65ha◇ 基礎データ①令和４年度譲与額：17,010千円③林野率（※１）：12.9％②私有林人工林面積（※１）：758ha④人口（※２）：113,647人⑤林業就業者数（※２）：19人※１：「2020農林業センサス」より、※２：「令和２年国勢調査」より

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森林整備

③補助・協定等による整備

くにとみちょう

宮崎県 国富町（竹林整備促進モデル実証事業）

 国富町は、特用林産物の生産が盛んであり、特に県内有数の竹の産地である。
 しかし、高齢化に伴う担い手不足や輸入たけのこの流通等により、「早出したけのこ」等の特用林産物の生産を廃業する農家が、放置竹林も増加している。このようなことから、町の特産品の生産再拡大を図りながら、竹林を守る必要がある。
 このため、放置竹林への間伐等を行い、間伐材を有効活用するための取組をモデル的に実施した。

□ 事業内容□ 工夫・留意した点

竹林整備促進モデル実証事業

・放置竹林を特用林産物生産竹林に導くための間伐・作業路の整備

・竹の間伐材を有効活用するため、玉切り、集積作業を行い町【事 業 費】566千円（全額譲与税）

内の竹製品製造業者へ提供を行った。

績】・間伐 1,993㎡

・竹製品として利用できない間伐材は、竹粉砕機（チッパー）

・作業路整備 距離 44ｍ□ 取組の背景幅

チッパー及びグラップラーの機械導入補助を先行して実施し、事業の足掛かりとした。

・間伐材の搬出及びパウダー化【実・モデル事業への取組意欲のあった１団体に働きかけを行い、で粉砕・パウダー化し、たけのこ肥料及び雑草防除用の地面

2ｍ

カバー材として竹林内で活用した。

・町の特産品である「早出したけのこ」等の特用林産物の生産を廃業□ 取組の効果する農家が増えている。現在、たけのこ生産者は５組合28戸とな・間伐等の実施による放置竹林の解消

放置竹林が増加した。

・切り捨てを行った竹を肥料として活用っているが高齢化と担い手不足による活動の停滞に伴い、町内に・特産品の生産再拡大及び担い手不足の解消を図るとともに、町内の竹林の循環利用による森林整備につなげていきたい。

・町内の竹製品製造者への竹の提供

・竹間伐材の利活用方法の開拓（町内竹製品製造者への提供、パウダー化による再利用、畜産農家への敷料としての提供の検討）◇ 基礎データ①令和４年度譲与額：14,388千円③林野率（※１）：59.0％

（着工前）

（着工後）

②私有林人工林面積（※１）：1,902ha④人口（※２）：18,398人⑤林業就業者数（※２）：45人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

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森林整備

③補助・協定等
による整備

みぶまち

栃木県 壬生町（ナラ枯れ被害緊急対策事業）

 壬生町では、令和４年８月にナラ枯れの被害を初めて確認。
 被害木の一部は宅地に隣接した箇所にあったことから、安全確保のために被害木の伐倒及びくん蒸の作業を森林環境譲与税を財源として行った。
 令和５年度以降も被害が発生した場合は、森林環境譲与税を活用する方針。

□ 事業内容□ 工夫・留意した点

1 被害確認（直営で実施）

・２の事業では、被害木周辺に同様の被害が見られないかを確認する必要があり、被害の見られた樹木については、樹木の状態を１本１本確認し、被害の判定を行った。

・県・町職員等の見回りにより、被害木を発見。

２ 現地調査（直営で実施）

・県・町職員により現地の被害状況を確認。

・計３地番（いずれも私有林）で７本の被害木を確認した。
3 被害木駆除・被害が確認された７本の樹木に対して、伐倒とくん蒸作業を実施。

【事業費】205千円（うち譲与税103千円）【実績】伐倒くん蒸２本（２㎥）、立木くん蒸５本（５㎥）□ 取組の背景・３の事業では、被害木の状況に応じて防除方法を決定した。宅地や道路等に隣接した被害木に対しては安全確保の観点から、立木の伐採を行った上で、くん蒸作業を実施した。またナラ枯れの原因となるカシノナガキクイムシの飛散時期となる春季までに作業を終えることができた。

□ 取組の効果

・予算確保がされていない中で、森林環境譲与税を財源として事業に取り組めたことで、被害に対して迅速に対応することができた。

・被害発生時に、令和４年度の町の予算としては、財源を確保していな
い状況であったが、緊急対策が必要であったことから、県の補助を受けられない部分について、森林環境譲与税の活用を決定した。

◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：4,948千円③林野率（※１）：6.5％（被害木の状況確認）（集積の状況）（くん蒸の状況）②私有林人工林面積（※１）：31ha④人口（※２）：39,474人⑤林業就業者数（※２）：5人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

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森林整備

③補助・協定等による整備

きよさとちょう

北海道 清里町（町営牧場跡地における造林事業）

 清里町の森林面積は28,745haで、その内95％は国有林が占めている。私有林を対象とした森林整備補助事業を実施するに当たり、事業量が少ないことが課題となっている。
 このため、清里町では、事業量を確保することを目的に、令和３年度から町営牧場跡地における造林事業の取組を実施している。

□ 事業内容

町営牧場跡地における造林事業• 【事業費】 造林事業費• 【実苗木購入事業費□ 工夫・留意した点
1,496千円（全額譲与税）875千円（全額譲与税）

績】 造林面積 2.34ha 造林樹種 ヤチダモ
購入本数 4,700本• 牧場跡地は牧草の生育密度が高く地盤が固いため、ショベル等で牧草を根ごと剥ぐことにより活着率の上昇を図った。
• 北海道オホーツク総合振興局（東部森林室）や網走地区森林組合からの指導・助言を受け、造林方法検討や現地実測を実施した。

□ 取組の効果□ 取組の背景• 酪農家の離農による入牧頭数の減少により使用しなくなった町営牧場跡地において造林を行い、森林に戻すことで地球温暖化防止に貢献する。
• 40年～50年後の未来の森林資源の確保を行う。

• 草地を造林することによる森林面積の増加。

• 森林面積が増加することによる地球温暖化防止への貢献。
• 40年～50年後の森林資源の確保が見込まれる。

• 生物多様性の観点から、針葉樹のみではなく広葉樹等を織り交ぜな
がら多様な樹種による森林造成に取組む。

◇ 基礎データ①令和４年度譲与額：3,412千円③林野率（※１）：67.2％②私有林人工林面積（※１）：406ha④人口（※２）：3,883人⑤林業就業者数（※２）：12人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より（植付作業）

（造林後）

25

おおず

人材育成・確保愛媛県 大洲市（自伐林家等への林業機械導入支援）

 大洲市では、総面積の約７割が森林であり森林資源の循環を促進していく必要があるが、森林整備の推進を図る上で林業従事者の確保・育成が課題となっている。
 このため、市では、自伐林家等による林業機械の導入に要する費用を支援する助成制度を令和４年度に創設した。

□ 事業内容大洲市林業経営支援モデル事業• 交付対象者

市内に住所（事務所）を有する自伐林家、認定林業事業体等• 交付対象林業機械の導入に係るリース・レンタル料（認定林業事業体等は購入も含む）• 補助率 1/3以内（上限：リース等500千円/年 購入8,000千円/年）【事 業 費】14,834千円（全額譲与税）【実績】５件（自伐林家３件、認定林業事業体２件）□ 取組の背景• 自伐林家等が、森林整備の作業効率及び安全性の向上を図るため、林業機械等の導入を検討するものの、助成制度が限られており経費負担が大きい。

□ 工夫・留意した点• 複数年にわたるリース、レンタル契約についても、一定の条件を満たすことにより、最長５年間の補助申請を可能としている。
• 未整備森林の減少を図る観点から、以下の森林整備を行うこと
を条件の一つとしている。
【リース・レンタルの場合】

自伐林家は他者の所有林について毎年0.2ha以上、認定林業事
業体等は毎年2.0ha以上の森林整備を実施。
【購入の場合】

納入の翌年度から５年間で5.0ha以上の森林整備を実施。

□ 取組の効果• 令和４年度開始事業のため、現時点では効果が確認できないが、今後、森林整備面積の増加が期待される。

◇ 基礎データ①令和４年度譲与額：82,776千円③林野率（※１）：72.9％（事業の対象となった林業機械）②私有林人工林面積（※１）：18,469ha④人口（※２）:40,575人⑤林業就業者数（※２）：143人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

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人材育成・確保

いといがわ

新潟県 糸魚川市（不通地域情報通信環境整備事業（LPWA通信網、安全確保））

 糸魚川市の森林は、携帯電話の通信圏外のエリアが多く、林業事業体では緊急時における連絡手段の確保が課題となっている。
 このため、市では、LPWA通信網(Low Power Wide Areaの略で、低消費電力で長距離かつ広範囲の通信を可能とする技術)を利用した機器の導入費用を林業事業体へ補助することで、作業時の安全確保により、施業地の拡大と人材の定着を図る方針。
 令和４年度は、１事業体に計18台（親機・中継機各４台、子機10台）の導入に係る費用を補助した。

□ 事業内容通信機器の導入費用を補助。（補助率1/2）【事 業 費】1,770千円（全額譲与税）【実績】親機・中継機 各４台
子機

10台

購入

□ 取組の背景・糸魚川市では、電波不通エリアの森林が多い。このような森
林では、緊急時の通信手段が確保されておらず、迅速な対応ができなかった事案があった。

（中継機）

（親機）

（子機）

□ 工夫・留意した点

・通信機器の操作のデモンストレーションや林業事業体が実施する安全訓練に市も参加し、通信機器を実際に使用しながら、その有用性について理解を深めた。

□

取組の効果

・緊急時の通信手段が確保できたことにより、通信圏外の森林において、令和４年度は、林業事業体による18.08haの間伐が実施された。

（子機の状況が一覧で分かる）（森林整備の様子）◇ 基礎データ①令和４年度譲与額：42,616千円③林野率（※１）：81.2％②私有林人工林面積（※１）：8,175ha④人口（※２）：40,765人⑤林業就業者数（※２）：35人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

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人材育成・確保

つわのちょう島根県 津和野町（地域おこし協力隊制度を活用した人材確保）

 津和野町では、人口減少に伴う林業従事者の減少やそれに起因する放置森林の増加が課題となっている。
 このため、町では、平成26年から地域おこし協力隊制度を活用して、林業の担い手不足の解消や森林整備の推進に取り組んでいる。
 令和元年度からは、森林環境譲与税も活用し、地域おこし協力隊（以下、協力隊）の任期終了後も町内に居住し、林業に就業する者を対象に、重機等の初期投資及び経営安定のための支援を新たに実施している。

□ 取組の背景□ 事業内容１

林業人材確保・協力隊の任期を終えた者を対象に、個人事業主として林業経営を行う上で必要となる重機等にかかる初期費用を120万円/年（最大3年）補助した。

□ 工夫・留意した点【事 業 費】6,000千円（全額譲与税）【実２・平成25年に発生した山口・津和野豪雨災害を契機として森林整備の重要性を痛感し、事業体が行う大きな林業に加え、小さな林業を活性化することで、町全体としての森林整備の推進を目指した。

績】５名

林業人材育成・協力隊の任期終了後に個人事業主として林業経営を行っている方を講師として招き、作業道の作設や搬出間伐等の技術指導を協力隊員
を対象に実施した。

・全国的な傾向として、協力隊の任期終了後に町外へ転出する隊員が一定数いる中で、津和野町では定住対策に力を入れており、林業に関する技術の習得のみではなく、隔週のミーティングや個別面談により、生活上の不安や苦労も相談できる体制の構築を図った。

□ 取組の効果・協力隊の任期終了後に、３ｔクラスの小型バックホウを取得して作業道の作設などを実践する者が増加しており、これまで森【事 業 費】 416千円（全額譲与税）【実

林整備が行われていなかった小面積や急傾斜地における人工林の

績】 25回整備が少しずつ進んでいる。

・令和元年度以降、本補助金の対象者で離町した者はおらず、林業従事者の確保、定住対策につながっている。

写真など

◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：37,304千円（任期終了後の仕事風景）（伐木指導）（作業道開設指導）③林野率（※１）：91.3％②私有林人工林面積（※１）：5,786ha④人口（※２）：6,875人⑤林業就業者数（※２）：65人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

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ちづちょう人材育成・確保鳥取県 智頭町（林業における新しい働き方支援（林業マルチワーカー支援）） 智頭町では、総面積の９割以上を山林が占め、森林資源が充実している一方、木材価格の低迷等により、森林が適切に管理されていな
い状況にある。人口減少も加速化していく中で、森林整備の担い手の確保が課題となっている。
 このため、町では、令和４年度から、特定地域づくり事業協同組合制度を活用し設立された「智頭町複業協同組合」（以下、組合。）
が雇用する「林業マルチワーカー」の育成支援に取り組んでいる。

□ 事業内容１．智頭町林業人材活用事業
・林業マルチワーカーにかかる以下の経費を支援。
人材派遣経費、住居手当、通勤手当、物品購入費、資格取得経費・補助率 上限1,200千円/人･年【事業費】3,400千円（全額譲与税）【実 績】林業マルチワーカー雇用 ４名
２．智頭林業を担う人材育成支援事業
・林業への就業志願者を対象とした林業人材育成研修の開催経費を支援。
・補助率 上限1,305千円/年【事業費】885千円（全額譲与税）【実 績】7名参加(うち1名が町内林業事業体で新規就業)□ 取組の背景・林業事業体では、新規就業者の募集に対する応募が十分ではなく、
また、雨期・積雪期等の作業の閑散期は人手が余ってしまうため採用を控えている状況にあり、人材の確保が課題であった。このような中、新たな担い手確保の手段として、季節ごとの労働需要などに応じ、マルチワーカーとして複数の仕事に従事することができる特定地域づくり事業協同組合制度に注目した。
・令和４年度時点において、組合が国の緑の雇用事業の支援対象外であったため、令和４年度に町独自の緑の雇用事業として「智頭町林業
人材活用事業」を創設し、国の事業に準じた支援を行うこととした。

（ドラフト会議）（林業研修）（特別講習）□ 工夫・留意した点• 智頭町、組合、派遣先林業事業体の３者で月に１回人材育成会
議(ドラフト会議)を開催。会議の中で、林業マルチワーカーの派
遣日の調整、育成方針、育成状況などを共有することで、組織横断的な人材育成に繋げている。

□ 取組の効果• 事業実施初年度で、林業マルチワーカー４名、町内林業事業体での新規就業１名の計５名の担い手確保に繋がった。
• 林業マルチワーカーは、観光業・飲食業・製造業などの多種多様な業種に派遣されており、半林半Xの１つのモデルとすることができた。

• 林業のみならず、地域産業の活性化、人口減少対策と幅広い効果を得ることができた。
◇ 基礎データ①令和４年度譲与額：67,186千円③林野率（※１）：92.4％②私有林人工林面積（※１）：11,140ha④人口（※２）：6,427人⑤林業就業者数（※２）：98人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

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くまむら

人材育成・確保熊本県 球磨村（林業従事者育成促進事業）

 球磨村は、総面積の約９割を森林が占め、林業が主要産業となっているものの、森林資源の循環利用を推進していくためには、担い手の確保や、労働災害の未然防止に向けた取組を行っていく必要がある。
 このため、令和元年度から森林環境譲与税を活用し、村内の林業事業体を対象に安全装備品や機械等の導入支援を行い、新規就業者の確保や就労環境の改善を図っている。

□ 事業内容〇林業従事者育成促進事業補助金□ 工夫・留意した点

・林業就業者が安全かつ快適に作業ができるように、安全装備品や機械・工具類の導入補助を行うことで、新規就業者の確保や労働・林業従事者が使用する防護機能を有する安全装備品導入経費（補助率10/10）〇林業用機械導入事業補助金

災害の未然防止を促進できる内容とした。

・事業内容については、担い手の確保や就業環境の改善につながるよう、
地元林業事業体との意見交換を重ね、令和元年度から補助事業として・森林整備に要する機械・工具類（刈払機、チェーンソー等）

創設・開始した。

導入経費（補助率10/10）【R4事 業 費】1,211千円（全額譲与税）【R4実

績】林業事業体 １社、32人

・防護ズボン、防振耐切創手袋 25組

・刈払機用防護具 14個 ・チルホール ６台□ 取組の背景

・村内の森林資源が利用期を迎える中、森林資源の循環利用及び公益的機能の発揮を行っていく必要があるものの、林業従事者の安定的な確保や労働災害防止に向けた取組が課題となっていた。

□ 取組の効果

林業事業体が作業員等に付与する安全装備品等の導入支援を行ったことで、就労環境が改善され、新規林業従事者の確保につながった。
※本事業を活用した事業体〇新規就業者数2名 〇労働災害発生件数0件 （令和4年度実績）
◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：53,442千円③林野率（※１）：87.4%②私有林人工林面積（※１）：8,765ha④人口（※２）：2,433人⑤林業就業者数（※２）：83人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より（購入した防護ズボン等を着用する林業従事者）

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人材育成・確保

かたしなむら群馬県 片品村（林業労働安全装備品等導入支援）

 片品村の森林は、急傾斜地が多く作業道の開設が困難であり、森林整備の多くを人力で実施している実情がある。
 こうした労働環境の厳しさが、林業従事者のモチベーション低下につながり作業効率が下がるほか、新規就業者の確保が困難となり、森林整備の遅れが懸念される。
 そこで、林業従事者のモチベーションを向上させ、作業効率を上げることを目的に、多機能で耐久性の高い安全装備品等の購入経費を支援した。

□ 事業内容• 林業従事者の労働災害防止と新たな担い手の確保を図るため、安全装備
品、蜂対策用品、熱中症対策用品及び防寒対策用品の購入に必要な費用に対し、予算の範囲内において補助金を交付。
• 林業従事者１人につき、安全装備品等購入費合計額の２／３以内で、上限４万円を補助。

□ 工夫・留意した点• 村内広報誌に本事業の内容を年２回掲載するとともに、林業用品を扱う森林組合や林業関係者に事業内容を紹介するなど、積極的な広報活動に努めた。
• 林業以外の異業種からの新規参入を期待して、補助対象者は、現に林業に従事している者ではなく、林業関係の資格を有する者とした。

【事 業 費】367千円（全額譲与税）【実績】村内企業２社（７名）、個人（６名）の合計13名の安全装備品等の購入費の一部を補助。個人６名のうち□ 取組の効果• 「多機能かつ高耐久性の装備品を購入したことで、モチベーションや作業効率が上がった」等の現場の声をいただいている。

１名は新規参入者。

□ 取組の背景• 高性能林業機械の導入等林業イノベーションは目覚ましく発展しているが、片品村の森林は急傾斜地が多く作業道の開設が困難なため、森林整備の多くを人力で実施している実情がある。
• こうした労働環境の厳しさが、林業従事者のモ
チベーション低下につながり作業効率が下がる
ほか、新規就業者の確保が困難となり、森林整備の遅れが懸念される。
（ｲﾔｰﾏﾌ格納ﾍﾙﾒｯﾄ）◇（防護ｽﾞﾎﾞﾝ）（ｽﾊﾟｲｸ付長靴）

基礎データ①令和４年度譲与額：21,566千円③林野率（※１）：91.6％②私有林人工林面積（※１）：3,578ha④人口（※２）：3,993人⑤林業就業者数（※２）：30人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より
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はちまんたい

人材育成・確保岩手県 八幡平市（林業事業体の雇用促進と新規就業者の確保・支援） 八幡平市では、林業就業者の高齢化に加え、市外へ職を求めて若者が流出しており、担い手の確保が困難な状況になっている。
 そこで、森林整備に必要な林業労働力を確保するため、森林環境譲与税を活用し、林業事業体による新規林業就業者の雇用の促進等を通じて、林業就業者の確保を図っていく方針。
 令和４年度は、３事業体と新規就業者７名に対して就業一時金の交付や家賃補助等の支援を行った。

□ 事業内容□ 取組の背景• 八幡平市では、林業就業者の高齢化に加え、市外へ職を求めて若者が流出しており、担い手の確保と育成が急務となっている。

林業新規就業者支援事業

１ 対象者及び対象事業体• 過去に林業に従事した経験が３年以下で、かつ、補助開始年度に林業事業体に新規就業する50歳以下の者• 市内に事務所または事業所を有し、森林施業、製材を主たる業務とする
法人
２ 補助対象期間• 補助開始日から起算して２年を限度とする
３ 補助金額• 林業事業体・・・就業一時金：10万円（初年度１回のみ）・・・月額２万円（市内）、２千円（市外）• 新規就業者・・・月額３万円（市内）、１万２千円（市外）・・・家賃の1/2を助成（市内居住者のみ）上限２万円【事 業 費】2,324千円（全額譲与税）【実績】３事業体、新規就業者７名に補助（R3就業3名、R4就業4名）□ 工夫・留意した点• 補助金交付に際し、月給制による通年雇用と社会保険制度への加入を要件とすることで、同一の林業事業体での林業就業を継続するようにした。
• 就業一時金で伐採作業用の防護作業服やチェーンソーなどを購入してもらうことで、林業への新規就業する際の初期費用を抑える
工夫をした。
• 補助金を理由に給与等を減額しないよう林業事業体に要請した。

□ 取組の効果• 本事業を活用した就業者は、令和４年10月１日現在、市内の林業事業体に15名在籍しており、雇用の確保、若者の定住が促進
され、林業振興と地域の活性化が図られている。

◇ 基礎データ（イメージ）①令和４年度譲与額：54,038千円③林野率（※１）：76.3％②私有林人工林面積（※１）：7,220ha④人口（※２）：24,023人⑤林業就業者数（※２）：153人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より（新規就業者 研修の様子）（新規就業者 勤務の様子）

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人材育成・確保

すさき

高知県 須崎市（森林環境整備事業）

 須崎市では担い手（林業従事者）となる若手職員の雇用および育成が課題となっている。
 このため、市では、令和元年度に「須崎市林業担い手育成支援事業費補助金」を創設し、林業の担い手育成支援に取り組んでいる。

□ 事業内容須崎市林業担い手育成支援事業費補助金• 林業事業体が雇用する新規就業者における、林野庁の「緑の雇用事
業（フォレストワーカー研修：３年間の研修修了後、５年間以上林業に就業できる者が対象）」の補助対象外の月（４,５,２,３月）に補助を行う。

□ 工夫・留意した点
・研修生は須崎市に住んでもらう。

・必要であれば、移住のパンフレットを事業体へ配布。

• 研修生の技術向上等のための経費：90,000円/月、人材を育成・指導するための経費：30,000円/月• 本補助事業における育成日数は原則１か月に20日以上とする。

満たさない場合は、日割り計算によって求められた額を交付する。

【事 業 費】 960千円（全額譲与税）【実

績】 研修生：2名×4か月→720千円

指導者：2名×4か月→240千円 計：960千円□ 取組の背景

森林整備の担い手として林業労働に従事する者の育成と雇用の拡大を図ることを目的とし、労働安全衛生の確保、技術・技能の向上等を推進するため、担い手育成に要する経費について補助金の交付を行っている。

□ 取組の効果（移住パンフレット）・指導者がつくことで研修生の苦手な作業に気づくことができ、詳しく指導できる。

・日誌を毎日つけ指導者に見てもらうことで、業務の課題や目標を共有
でき組織全体で研修生のサポートができる。

・研修を長く実施することで、高い技術で業務を行えるようになる。
◇ 基礎データ①令和４年度譲与額：29,262千円③林野率（※１）：75.3％（実習の様子）②私有林人工林面積（※１）：4,633ha④人口（※２）：20,590人⑤林業就業者数（※２）：57人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

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人材育成・確保

みさきちょう岡山県 美咲町（林業担い手サポート事業）

 美咲町では、町内の林業事業者の減少や高齢化等の理由から将来的な林業の担い手不足が課題となっている。
 このため、町では、林業への関心を深めてもらい、新規林業就業者の確保と町内への移住・定住に繋げるため、林業担い手サポート事
業として「１日林業体験」、「林業実務研修会」を実施している。

□ 事業内容①１日林業体験（２回：令和4年10月8日、12月3日）【委託で実施】
・チェーンソー作業講習、伐採体験・重機操作体験
・現役林業者との意見交換会 等

・森林組合に委託することで、機械類の確保や専門的な指導、講義が可能となっている。

・岡山県や岡山県林業振興基金に町外の方への周知・広報の協力を【事 業 費】693千円（全額譲与税）【実績】参加者：９名（町内１名、町外８名）（２回の合計）②林業実務研修会（２日間：令和4年12月17日、18日） 【委託で実施】
・チェーンソー作業講習、伐採体験・重機操作体験、木材市場見学
・ロープワーク、森林調査・測量研修、安全対策講義

・現役林業者との意見交換会、林業の現状についての講義 等【事 業 費】486千円（全額譲与税）【実□ 工夫・留意した点要請したほか、近隣の林業コースのある高校に訪問し参加者を募った。

□ 取組の効果

・現場での実習時間が多く、林業へのイメージが持ちやすくなったと好評だった。

・将来の就業の選択肢として林業を検討する機会を提供したことで、２名の方が町内の林業事業体へ就業した。うち１名は、町内への績】参加者：７名（町内２名、町外５名）□ 取組の背景

移住を予定している。

・山林の所有者が、所有林の整備を自ら行う技術を習得した。

・本町では、町内の林業事業者の減少や高齢化等の理由から将来的な林業の担い手不足が課題となっている。

・このような中、新規林業就業者を確保するに際し、林業に興味があっても現場で林業を体験できる場が少ないため、平成28年度より林業体験
イベントを開催している。

◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：22,648千円③林野率（※１）：74.1％②私有林人工林面積（※１）：5,040ha④人口（※２）：13,053人⑤林業就業者数（※２）：38人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より（１日林業体験）（林業実務研修会）

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人材育成・確保

たてやままち富山県 立山町（自伐型林業の普及・促進にむけた人材育成）

 立山町では、自伐型林業の普及・促進を目標としているが、人材不足が課題となっている。
 このため、NPO法人と連携し、自伐型林業を体験できる研修や、町における自伐型林業の取組を紹介するフォーラムを開催し、担い手の確保・育成を図る方針。

□ 事業内容自伐型林業の普及・促進• 自伐型林業体験研修

町民や町内の森林所有者を対象に、林業の基礎知識やチェーンソー

の使い方を学ぶ研修会を実施した。
• 自伐型林業フォーラム開催

町民や町内の森林所有者を対象に、フォーラムを実施。自伐型林業に取り組んでいる方からの基調講演や近県での活動状況の紹介の後、パネルトークを行った。

【事 業 費】1,353千円（全額譲与税）（体験研修759千円、フォーラム開催594千円）【実

績】□ 工夫・留意した点

・研修とフォーラムの内容について、初心者に分かりやすい内容とした。

・研修については、チェーンソーの伐採体験の時間をできるだけ確保した。

□ 取組の効果

・研修会はかなり好評であり、特にチェーンソーによる伐採体験はかなり印象に残ったとの意見が多かった。

・フォーラムは町外からの参加者も多数おり、県内の林業に関心のある方が様々な意見を取り交わす場となり、有意義なものとなった。

・来年度以降の開催を要望する声が多く寄せられた。

体験研修(11/4～11/6)・・・参加者9名

フォーラム(3/4)・・・・・ 参加者42名□ 取組の背景・町では、森林保全活動を担う人材が不足している。
・このような中、町は、自伐型林業を行っている者を地域おこし協力隊として採用するなど、森林保全や地域活性化に向けた取組を推進している。
・地域住民に対し、自伐型林業の周知や技術講習を行うことで、さらなる従事者の確保を期待している。

（体験研修）（フォーラム）◇ 基礎データ①令和４年度譲与額：9,546千円③林野率（※１）：47.4％②私有林人工林面積（※１）：1,666ha④人口（※２）：24,792人⑤林業就業者数（※２）：12人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

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人材育成・確保

おおいそまち神奈川県 大磯町（自伐型林業と土中環境改善による里山林の整備・活用）

 大磯町は町面積の約３割が森林であるが、その内人工林の占める割合は約１割であり、森林組合等の林業の担い手がいない状況である。
 このような中、里山林を中心に手入れの行き届いていない森林が増加し、樹木の大木化による林縁部での倒木被害や農地の日照阻害、野生動物の生息域拡大による鳥獣被害の増加が課題となっている。
 このため、広葉樹中心の里山林を資源として捉え、小さくとも地に足の着いた生業（兼業・副業）によって持続的に活用する新しい担い手を育成することで、森林の適正管理及び保全を図り、上記の課題の解決を目指す取組を令和元年度から実施している。

□ 事業内容森林環境保全研修の開催

森林環境の保全を担う人材を育成するため、「土中環境の改善」（土中の水と空気の流れの改善）の視点に基づいた林内作業や、森への向き合い方を学ぶ研修を行った。具体的には、 ①作業道周辺の森林環境を保全しつつ活用する手法、②ナラ枯れ被害を受けた森林全体の環境を修復す
る手法、についての実技指導等を実施した（地中の水と空気の流れを促（作業道の路肩の整備） （作業道の路面の整備）
す杭打ちと谷掘り ／ 泥水の流出を防ぐしがら編み ／ 焼杭やぐり石等を使った路面表流水の処理工 ／ 落ち葉や炭等を使った斜面の整備など）。
□ 工夫・留意した点【事 業 費】839.3千円（譲与税739.3千円、研修参加費100千円）【実

績】４日間の日程で実施し、研修生20人が参加□ 取組の背景• 全国の里山林で一般的に行われている「整備を目的とした無償ボラン
ティア」を軸にした事業展開では、取組の継続性や自立性、発展性が期待できないと考え、比較的小規模で低コストでの自営型の林業である「自伐型林業」＝「小さい林業」に着目。
• 里山林を資源として活用し、小さくともある程度の経済的価値を生む兼業・副業型の林業の担い手を育成し、「小さい林業」で町内森林を活用・保全する体制を構築する事業を進めることとした。

• 人材育成の取組として、令和元年度～３年度に、選木・伐倒・造材・搬出・作業道開設等の林業の一連の作業を学ぶ「自伐型林業研修」を実施。
• 一方で近年、町内でナラ枯れ被害が拡大し、町では被害木の伐倒・燻蒸
などの対策を行っているが根本的な問題解決には至っていない。また、
町内全域で森林表土の乾燥や流亡、林床の植生の単一化、ヤブ化が広がっており、こうした状況に対処する必要があった。

（斜面の整備）• 合計４年間の研修の中で、森林を活用して経済的価値を生むことと、環境保全の両面に目配りしたプログラム構成とした。
• 環境保全のプログラムには、森林の環境劣化に対して近年、各地で実践され成果を出している「土中環境の改善」の視点を導入。

□ 取組の効果• 研修参加者が中心となった団体が町内で主体的に活動しており、研修で学んだ内容を活かして、以下の取組を進めている。
取組内容：町有林の整備 ／ 私有林の支障木の除去 ／ 伐木を利用した薪や木工品の販売 ／ 木工作家への材の供給 ／ 荒れた山道・古道の再生 ／ 環境の劣化した林内の環境改善など◇ 基礎データ①令和４年度譲与額：3,436千円③林野率（※１）：30.6％②私有林人工林面積（※１）：41ha④人口（※２）：31,634人⑤林業就業者数（※２）：5人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

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人材育成・確保いず

静岡県 伊豆市（専門員の雇用）

 伊豆市では、森林環境譲与税を活用した事業を進めるための人材不足が課題となっている。
 このため、森林経営管理制度に係る業務などを担う専門員を雇用することで、森林環境譲与税関連業務を円滑に進めることができた。

□ 事業内容〇森林環境譲与税関連事業に係る専門員の雇用• 森林経営管理制度に係る業務などを担う者を専門員として雇用• 雇用期間は、12か月間（４月～３月）• 週５回、29時間/週の勤務形態【事 業 費】1,833千円（全額譲与税）【実績】専門員の雇用 １名□ 取組の背景・森林環境譲与税の譲与開始以降、市の業務量が増加している一方で、職員数は増加していない。

・市においても、ひとつの部署が農林水産分野等の多岐にわたる業務を担っており、林業に精通した職員が少ないほか、慢性的なマンパワー□ 工夫・留意した点

正規職員と専門員が協力して関連業務に従事した。

（専門員の業務）・森林経営管理制度の実行に向けた経営管理意向調査等スケジュー
ルの作成補助・経営管理意向調査の実施に向けた資料作成（地元説明会資料等）
・市に設置した森林経営管理推進協議会の事務局補助・その他の森林環境譲与税活用事業における事務処理

ほか□ 取組の効果・専門員を雇用したことにより、市の森林・林業関係の業務の円滑化が図られ、157ha・95名への意向調査、17haの現地調査を実施することができた。

不足となっている。

◇ 基礎データ①令和４年度譲与額：46,674千円③林野率（※１）：81.2％（地元説明会や森林経営管理推進協議会事務局のサポート）②私有林人工林面積（※１）：7,684ha④人口(※２)：28,190人⑤林業就業者数（※２）：86人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

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木材利用・
普及啓発

福島県 いわき市（公共建築物木造・木質化専門アドバイザー事業）

 いわき市では、令和３年４月に施行した「いわき市豊かな森づくり・木づかい条例」に基づき、市産木材の利用を推進することとしているが、公共建築物の整備に際し、耐用性や費用等の木材利用についてのノウハウがないことが課題となっている。
 このため、市では、令和３年度から、市が整備する公共建築物の木造・木質化を図るため、木造と非木造の費用の比較検討等を行う「公共建築物木造・木質化専門アドバイザー事業」を実施している。

□ 事業内容⑴ 公共建築物木造・木質化専門アドバイザー事業
以下の業務を、設計業者の関係団体等に委託。
① 市が整備する公共建築物における、木造・木質化の実現可能性の検討や、概算工事費の算出、鉄骨造など他工法との費用比較等の情報を市へ提供するなど、木造・木質化に向けた助言を行う。
② 木造・木質化の概算工事費を算出する根拠資料として、製材価格や用途別の建築物に使用する材積等の情報を収集し、データベースを作成する。
⑵ 令和４年度の実績① 事業費 3,441千円（全額譲与税）② 実 績 ・ 市こどもみらい課が建設を検討している保育施設（１箇所）に対する費用比較検討を行い、同課に資料を提供した。
・ 公共建築物の発注者、設計者、施工業者が建設に必要な市産木材に関する情報を取得するとともに、木材自体を確保できるよう、
市産木材（樹種、寸法、価格等）のデータ収集や他の公共建築物の木造・木質化の事例調査を実施した。

□ 取組の背景○「いわき市豊かな森づくり・木づかい条例」第11条に「市は、市産木材等の利用の促進を図るため、自ら整備する建築物等において、率先して市産木材等の利用に努めるものとする。」と規定されているが、庁内では木造・木質化に関するノウハウがないことから、本事業を実施することとした。

□ 工夫・留意した点○市の林業・木材産業関係者及び学識経験者で構成する「いわき市産木材利用推進会議」を活用して、行政機関と川上、川中、川下の連携と情報共有を図った。

□ 取組の効果○本事業により、庁内において、公共建築物の木造・木質化に対する意識の向上が図られた。
◇ 基礎データ①令和４年度譲与額：162,257千円③林野率(※１)：71.4％【参考】令和３年度に実施した本事業により、木造で建築することが決定した市立内郷保育所(園舎改築工事)の完成予想図②私有林人工林面積（※１）：28,032ha④人口(※２)：332,931人⑤林業就業者数(※２)：276人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

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木材利用・
普及啓発

かぬま

栃木県 鹿沼市（鹿沼産木材を使った市役所新庁舎整備）

 鹿沼市は、総面積の約７割が森林で、人工林の約半数が手入れ不足となっていることから、森林経営管理制度を活用し市自らによる森林整備に取り組むとともに、林業事業体が実施する森林整備への支援に取り組んでいる。
 また、市では、森林認証の取得及び森林認証材の活用も進めており、令和４年度は、鹿沼産の森林認証材を使用し、SGEC 特定プロジェ
クトとして、市新庁舎を建設した。庁舎建設にあたり、「木のまち鹿沼」のランドマークとなるような建築物を目指し、特に議会棟は、県内唯一の木造議会棟となっている。

□ 事業内容□ 取組の背景

１ 鹿沼産木材を使った市役所新庁舎整備• 市面積の７割を森林が占め、古くから木工業が盛んな鹿沼市
では、「木のまち鹿沼」をPRすべく、積極的な森林認証の取得や森林認証材の活用を進めている。
• 庁舎整備においては、市のランドマークとなるような建築物を目指し、県内唯一となる木造議会棟をはじめ、随所に市産材を使用し、鹿沼らしさあふれる庁舎整備に取り組んだ。

• 市庁舎建設にあたり掲げたコンセプトの１つである「地域資源である木材の活用で “鹿沼らしさ” を表現する庁舎」を実現するため、鹿沼産の森林認証材を使用し、SGEC 特
定プロジェクトとして建設した。
【木材使用量（うち森林認証材量）】260.09㎥（235.0120㎥）
行政棟：29.02㎥（7.38㎥）□ 工夫・留意した点

議会棟：215.09㎥（211.64㎥）• 森林認証材を取り扱ったことがないプロジェクトメンバーに対し、森林認証制度の仕組みに関する説明会等を実施し、制度について理解してもらい、適切な材の管理をすることができた。
• 使用した木材に関しては、市内の森林認証取得事業体が川上から川下まで連携し、木材を供給した。

その他：15.98㎥（15.98㎥）【事業費】

6,630,000千円（うち譲与税33,264千円）□ 取組の効果• 木をふんだんに使った温かみのある庁舎が完成し、来庁者に快適な空間を提供するとともに、市産材のPR・利用拡大を図ることができた。

（会議室 鹿沼組子）

◇
（記載台）

基礎データ

①令和４年度譲与額：102,716千円③林野率(※１)：68.4％（議会棟）②私有林人工林面積（※１）：21,526ha④人口(※２)：94,033人⑤林業就業者数(※２)：176人※１：「2020農林業センサス」より、※２：「R2年国勢調査」より

（行政棟）

39

木材利用・
普及啓発

おだわら神奈川県 小田原市（学校木の空間づくり事業）

 小田原市では地域産木材の利用拡大を図るため、市内小学校を対象に、内装木質化を実施している。
 地域産木材の利用以外に「教育施設環境の改善」「地域との連携」「施設マネジメント」などの小学校を取り巻く課題の解決をねらう。

□ 事業内容市立大窪小学校の内装木質化の実施□ 工夫・留意した点• 地域産のスギ・ヒノキの間伐材を活用し、大窪小学校の腰壁や天井、ルーバー、室名サインのほか、椅子や机等の什器を木質化した。
• 単なる木質化だけではなく、児童に木質化の意義を伝える学習や、端材を使用したワークショップを行い、市における森林・林業・木材産業の大切さを普及啓発した。
【事 業 費】30,039千円（うち譲与税18,330千円）（譲与税は、木材費や木質化工事に係る部分に充当）【実

績】令和４年度：１校（木材利用量：34.4㎥）

・普段、目にする機会が多い箇所を中心に木質化を実施することにより、児童や保護者だけではなく、来校者等に木質化の効果を感じてもらう空間とした。

・地域材の確保と工事を分離発注することで、時間がかかる材の調達・乾燥の課題をクリアし、事業を円滑に進めることができた。

・虫害材や節がある材については、壁や天井といった児童の手が届かない箇
所などに積極的に利用することで使用木材の歩留まり向上に努めた。

□ 取組の効果・木質化後に教員アンケートを実施したところ、児童の落ち着きや集中力が向上し、森や木に対する興味・関心が高まったと評価する回答が７割以上に□ 取組の背景・市の木材利用方針に基づき策定した「木材利用推進計画」において、「森林・林業、教育、地域コミュニティ、公共建築物マネジメント」それぞれの課題解決に寄与できるものとして学校の木質化を位置付けており、令和４年度までに市内５小学校で木質化を実施。

上った。

・木質化にあわせ、倉庫として使用されていた教室を多目的利用できるように改修するなど教室の配置や機能を見直すことで、地域団体が活動できる空間となった。また、廊下等にベンチを設置したことにより、教室以外の児童の居場所ができた。

・普段、チップ等に加工されるC材（低質材）等も積極的に活用することで、川上への利益の還元、安定的な森林経営に貢献している。
◇ 基礎データ①令和４年度譲与額：31,154千円（木質化した図書コーナー）（端材を使ったWS） （伝統工芸技術を用いた室名札）③林野率（※１）：37.3％②私有林人工林面積（※１）：1,423ha④人口（※２）：188,856人⑤林業就業者数（※２）：48人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

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木材利用・
普及啓発

ありだがわちょう和歌山県 有田川町（公共施設の木質化による木材利用の促進） 有田川町では、森林環境譲与税を活用して、民有林の森林整備への支援、林業を担う人材の育成、公共施設の内装木質化や地域材を活用した新築住宅への補助、誕生祝い品及び成人祝い品としての木製品の贈呈を通じた普及啓発活動の取組により、町民の森林・林業に対する関心を高めていく方針。
 令和４年度は、廃校を活用した移住就業支援拠点施設（※）の整備に地元産材を活用した。
※当施設は、農林業の担い手を確保するため、すぐに移り住めるよう、季節雇用やインターンシップの短期宿泊や長期賃貸を
食事付きで提供する施設として整備した。
 令和５年度は、新築予定の温泉施設の内装材や家具、新たに整備する公園の木製遊具に町産材を活用する予定であり、今後とも、計画
的に木材利用の推進を行うこととしている。

□ 取組の背景□ 事業内容公共施設等の木質化事業• 移住就業支援拠点施設の整備に当たり、地元産材を活用し、床材をはじめとする内装及び家具の木質化を実施。
【事 業 費】207,000千円（うち譲与税 13,944千円）（譲与税は、木質材料費及び家具製造費分に充当）【実績】地元産材使用量30㎥• 地域の農林業の維持発展のため担い手確保は喫緊の課題であり、地域の事業者から、働き手の移住施設不足が雇用の壁となっているとの声が上げられ、地元産材を活用した当施設整備を行うこととなった。

□ 工夫・留意した点• 事業実施に際しては、製材事業者と施工業者とのスケジュー
ル調整をしっかり密に行った。
• 地元に最も親しみのある杉を多用し、素材感を感じられるようにした。

□ 取組の効果（地域の方々と施設利用者の交流スペース）（共有リビング）• 令和６年１月現在、林業就業者が２名入居し、季節雇用やイ
ンターンシップ等での宿泊や地域の方々にも多数利用されている。

◇ 基礎データ①令和４年度譲与額：81,762千円③林野率（※１）：76.8％（ドミトリー）（単身者用居室）②私有林人工林面積（※１）：17,796ha④人口（※２）：25,258人⑤林業就業者数（※２）：46人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

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木材利用・
普及啓発

たぶせちょう山口県 田布施町（公共施設における木材利用（町営住宅の整備））

 田布施町では「田布施町木材利用促進基本方針」に基づき、森林環境譲与税を活用しながら、公共建築物における地域材や県産材、国産材の利用に努め、木材利用の促進を図っていく方針。
 令和４年度は、町営住宅の建て替え工事に際し、構造材の一部に国産材を活用した。

□ 事業内容□ 工夫・留意した点

公共施設における木材利用• 田布施町では、令和4年度から令和5年度にかけ、子育てに適した広さや設備等（キッズルーム等）を備えた城南住宅（子育て世帯向け町営住宅）を建設。令和４年度は５棟10戸を新築。
【事 業 費】193,625千円（うち譲与税5,000千円）【実※譲与税は、国産材に係る材料費の一部に充当

・子育て世帯が利用する施設であるため、木のぬくもりが感じられるよう木造住宅とした。
・施工にあたり地元業者を活用するとともに、構造材については可能な部分について国産材を使用した。
・木材利用の目標を、「公共建築物脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づく、「田布施町木材利用促進基本方針」に位置づけている。

績】木造住宅 ５棟

木材使用量 124.5㎥ 延べ床面積 694.2㎡□ 取組の背景

・老朽化した町営住宅を子育て世帯向け住宅として建て替え【田布施町城南住宅建替工事 第1工区(建築)】町発注□ 取組の効果

・町が公共建築物等における木材の利用に努めることで、木材需要の創出はもとより、建築事例として情報を提供することで、民間住宅等の一般建築物における木材利用の促進等の波及効果も期待している。

施工業者◇ 基礎データ①令和４年度譲与額：3,356千円③林野率（※１）：51.3％②私有林人工林面積（※１）：588ha④人口（※２）：14,483人⑤林業就業者数（※２）：0人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より（外観）（木材使用状況）42木材利用・
普及啓発

ゆすはらちょう

高知県 梼原町（森林認証材の利用拡大に向けた支援） 梼原町は、森林や水を始め自然の恩恵を享受し発展してきた。このような中、平成12年には「森林づくり基本条例」を制定し、豊かで持続可能な森林づくりを進めている。加えて、林業の持続的な発展を図るために、町産材の利用拡大を促進する方針。
 町では、町産材の利用を促進するため、町内の森林の適正な管理と町産材の認知度向上を図ることとし、森林認証材を積極的に利用した住宅等の建築を推進する取組を実施しており、令和４年度は54の住宅等に森林認証材が利用された。

□ 事業内容森林認証材を利用した住宅等の建築を支援

FSC森林認証を取得し、適正に森林を管理している者（以下、「資源管理者」という。）が、森林認証材（うち５㎥以上が町産材であるもの）
を利用した住宅又は建築物を建築した者に対して助成金を□ 工夫・留意した点

資源管理者に対して、森林認証材及び町産材のPRを促し、資源管理者と一体となって、住宅又は建築物を建築する方に、実際に本町の山を見に来ていただくための広報等の活動を行っている。

交付する場合に、資源管理者に対して定額（５千円／㎥）を支援。
【事 業 費】5,054千円（うち譲与税2,500千円）【実

績】物件数54件

森林認証材のうち町産材使用量528㎥（使用量は譲与税充当額相当分）□ 取組の効果

森林認証材の普及の一助となっているとともに、恒常的な町産材の需要確保に繋がっている。また、梼原町のPRにも貢献している。

□ 取組の背景

林業及び林産業の振興に資するため、森林認証材及び町産材の需要拡大を図る。

◇ 基礎データ①令和４年度譲与額：52,152千円③林野率（※１）：90.6％②私有林人工林面積（※１）：9,025ha④人口（※２）：3,307人⑤林業就業者数（※２）：65人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より（町産材を利用した住宅）

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木材利用・
普及啓発

ひらど

長崎県 平戸市（地域産木材活用への支援）

 平戸市では、地域森林資源の活用と市民への木材利用の普及啓発を図る方針である。
 このような中、市は半島や離島地域が多く台風などの自然災害を受けやすいという課題もあるため、自然災害防止対策として、地域材を活用した防風柵などの設置に対する支援制度を令和３年度末に創設した。
 令和４年度は、地域材を活用した防風柵設置（延長80m、木材使用量25㎥）への支援を行った。
 令和５年度においても、引き続き本事業を進めていく方針。

□ 事業内容□ 取組の背景

・市では、「平戸市木材利用促進基本方針」に基づき、木材利用

自然災害防止対策事業

・地域材を活用した防風柵の設置に対する支援を行った。
【事 業 費】5,483千円（うち譲与税3,837千円）【実

績】防風柵 L=80ｍ

木材使用量（市内の間伐材）

25㎥の取組を促進。

・台風など自然災害に対する住民の防災意識の向上もあり、本事業を創設。

□ 工夫・留意した点

・市内の森林整備箇所から搬出した間伐材を活用してもらうよう、事業者と調整した。

・また、安全性と設置効果が高く、維持管理がしやすい構造となるよう、事業者と調整した。

□ 取組の効果

・台風や高潮などの自然災害への備えとともに、市産材の利用促進につながった。

（防風柵の設置）・本事業の今後のモデルとなる実績ができた。
◇ 基礎データ①令和４年度譲与額：17,884千円③林野率（※１）：56.2％②私有林人工林面積（※１）：2,744ha④人口（※２)：29,365人⑤林業就業者数（※２）：43人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

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木材利用・
普及啓発

くわな

三重県 桑名市（放置竹林の整備と活用）

 桑名市では、放置竹林の拡大が課題となっており、竹林の整備と産出される竹材の活用を進めている。
 令和４年度は、NPO法人と連携して放置竹林の整備を実施したほか、産出された竹材の有効活用を図る「桑名竹取物語事業化協議会」の運営を支援した。

□ 事業内容□ 工夫・留意した点

竹資源循環創出推進事業

・NPO法人と連携し、市内の放置竹林整備を実施。

・企業・NPO法人、大学等で構成され、令和２年度に設立された「桑名竹取物語事業化協議会」に対する運営費の補助。（補助率10/10）

・同協議会では、市内の放置竹林対策に資する竹資源の経済的循環の仕組みを構築するため、人材育成や製品開発、出口戦略などを検討し実践している。
・令和４年度は里山（食育）体験や高校生による桑名産竹ボールペンの製造の技術指導、市民会館の内外装木質（竹）化に取り組んだ。
【事 業 費】15,936千円（うち譲与税15,873千円）【実

・協議会は公民連携事業として取り組むことを基本に、多様な人材が関わることのできる事業を展開している。
・事務局も民間が担っているため、市は各会議、事業への参加を通して事業の進捗管理や適切な支出等について助言をしている。
・また、行政にしかできない事項（他自治体等への依頼、情報の開示等）に関してできる限りの協力をしている。

□ 取組の効果

・集成材の原料として、約5,500本の桑名産竹が出荷された。

・２件の新商品開発（竹製のボールペン、メンマの生産）が実 施

績】竹林整備 約２ha、協議会運営補助一式された。

□ 取組の背景・自然災害や獣害に繋がる放置竹林の問題を解消するため、公民連携で事業に取り組んでいる。

・放置竹林の解消とSDGsの推進を目的に、「桑名市竹資源を活用した
ＳＤＧｓ推進に関する連携協定」を市と民間企業が締結している。

・市と協定を締結した民間企業が中心となって協議会を設立し、現在約30者の会員が在籍。

・市有施設（柿安シティーホール）の内装を、竹の集成材を活用して整備したほか、竹材で製作した備品を導入し、利用者から好評を得ている。

・市内の高校と連携した、年間を通じた竹林整備、教育活動を実施した。

◇ 基礎データ①令和４年度譲与額：18,952千円③林野率(※１)：21.8％（竹の伐採）（竹集成材）（竹ボールペン）②私有林人工林面積(※１)：1,145ha④人口(※２)：138,613人⑤林業就業者数(※２)：6人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

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木材利用・
普及啓発

さくほまち

長野県 佐久穂町（学校林のカラマツを利用した出生祝品の贈呈）

 佐久穂町では、平成31年３月に認定NPO法人 芸術と遊び創造協会 東京おもちゃ美術館と連携して「ウッドスタート宣言」し、木育事業の一つとして、出生祝品（木のおもちゃ）としての「シラカバツミキ」と「からまつアート」の贈呈に取り組んでいる。
 「からまつアート」の材料は、小中学校が行うキャリア教育（森林林業体験学習）で伐り出したものを使用しており、令和４年度は、佐久穂小学校の学校林のカラマツを使い、町内の木工業者が出生祝品を製作した。
 当初は「シラカバツミキ」の１種類であったが、親御さんからの第２子・第３子は「違うデザインのおもちゃが欲しい」との声を踏まえ、令和４年度に第２作目となる「からまつアート」を製作し、令和５年度から２種類の出生祝品を贈呈している。

□ 事業内容佐久穂町では、生まれた時から自然と日常的に木と触れ合うことで、人と木や森との関わりを主体的に考えられる豊かな心を持った子どもを育みたいと考え、出生祝品として木のおもちゃを贈呈している。
【対象者】町内に住民票がある１歳を迎えた子ども【おもちゃの選択】＜第１子＞
シラカバツミキ＜第２子以降＞シラカバツミキ、またはからまつアートから１つ選択【事 業 費】
シラカバツミキとからまつアートの製作（第１作：シラカバツミキ）
1,513.6千円（全額譲与税）（譲与税は新デザインの企画・製作に充当）【実
績】
シラカバツミキ（累計285個製作、205個贈呈）
からまつアート（30個製作）□ 取組の背景

・町の豊かな森林を50年先の未来へ健全な姿で引継ぐため、平成31年に「佐久穂町林業創生戦略」を策定。基本方針の一つに「人材育成及び情操教育」を掲げ、木育事業を開始。

・贈呈から２年後に、贈呈者の皆さんへアンケートを実施。「同じおもちゃを２個もいらない」 （第２作：からまつアート）「違うデザインのおもちゃが良い」などの意見をいただく。

□ 工夫・留意した点

・材料のカラマツは、小中学校が行うキャリア教育（森林林業体験学習）で伐り出したものを使用し、幼小中のつながりを創出。
・香りや木目が良いカラマツ材を使い、赤ちゃんの手によくなじむよう優しく地元の業者が磨きあげた。（地産地製）（森林林業体験学習）

・カラマツが旋回しながら上へ上へと成長する姿や、林業で木を倒す方向を示す株本の「受け口」をデザインに取り入れ、将来、地元の林業と歴史を思い出すきっかけにしてほしいとの願いを込めている。

□ 取組の効果・令和５年４月の贈呈者からは、「贈呈してもらいありがたい」、「子どもが遊べると思う」など好評を受けており、家族で木とふれあう姿が期待できる。

◇ 基礎データ①令和４年度譲与額：21,774千円③林野率（※１）：79.4％②私有林人工林面積（※１）：2,954ha④人口（※２)：10,218人⑤林業就業者数（※２）：60人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

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木材利用・
普及啓発

まいづる

京都府 舞鶴市（木質バイオマス活用促進事業費補助金）

 曲がり等のある製材に向かない原木は、山に残置されているケースが多く、豪雨災害等による下流域への流出が懸念される。
 このような中、舞鶴市では、京都府内最大の木質バイオマス発電所の稼働に合わせて、木質バイオマス燃料としての有効活用を推進し、森林資源の循環利用と森林の公益的機能の維持、保全を図るため、令和元年度に搬出費用を支援する補助制度を創設した。
 これにより豪雨災害等による原木の下流域への流出防止にもつなげる方針 令和４年度は、間伐を実施した森林所有者等を対象に、317ｔの林地残材について、土場から発電所までの搬出費用の一部を補助した。

□ 事業内容間伐の際に発生した製材等に向かない原木（Ｃ材・Ｄ材）を土場から木質バイオマス発電所に搬出する費用の一部を補助。
○ 対象者

市内の人工林で間伐を行う森林所有者、

市内の森林所有者から間伐の委託を受けた林業事業体○ 対象原木 舞鶴市の山林から市内の木材加工事業所等に搬入されたスギ・ヒノキの間伐材で、木質バイオマス
燃料として木質バイオマス発電所に搬入された材（Ｃ材・Ｄ材）○ 補助単価 １t あたり 3,750円【Ｒ４実□ 取組の背景

間伐の際に発生した製材等に向かない原木は、山林内に残置されるケースが多い。
また、豪雨災害等により、残置された木材が山から流出し、下流域の人家等に影響を及ぼすことが懸念されていた。

このような中、舞鶴市では、令和２年度から市内に京都府内最大の民間事業者の木質バイオマス燃料発電所が稼働することを受けて、
令和元年度から林地残材（Ｃ材・Ｄ材）の搬出費用の補助を開始した。

□ 工夫・留意した点

搬出に係る他の補助金と適用範囲が重複しないように、本事業では土場から発電所までの運搬経費を補助対象とした。
なお、本事業の補助対象であるＣ材・Ｄ材だけでなく、Ａ材・Ｂ
材、広葉樹についても他の財源を活用し搬出補助を行うことで、幅広く有効活用を図っている。

績】補助実績 1,189千円（全額譲与税）
搬出実績 317t□ 取組の効果

これまで放置されていたＣ材・Ｄ材が林地内に残ることなく搬出され、木質バイオマス燃料として有効に活用されることで、豪雨災
害等による原木の下流域への流出防止につながっている。

◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：40,586千円（伐採・造材状況）（木質バイオマス発電所外観）③林野率（※１）：78.6％②私有林人工林面積（※１）：7,015ha④人口（※２）：80,336人⑤林業就業者数（※２）：25人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

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木材利用・
普及啓発

くにさき

大分県 国東市（里山資源活用事業）

 国東市では、以前より、里山林の広葉樹を炭や薪などの生活上のエネルギー源として利用していたが、石油利用による生活様式の変化に伴い薪材等を利用する設備や器具が減少したことで、放置林が増加し有害鳥獣の生息環境の拡大を招いており、生活環境上の課題となっている。
 このため、市では、里山林を本来あるべき山の姿に戻すべく、市内の里山林から伐り出した原木の薪材としての活用促進を目的に、薪ストーブの設置等を支援する「里山資源活用事業」を実施している。

□ 事業内容□ 取組の背景

・市では、里山林の荒廃化が生活環境上の課題となっている。この

里山資源活用事業

ため、里山林を本来あるべき山の姿に戻す必要がある。

〇薪ストーブ設置及び薪作り機械導入補助事業
薪ストーブ

補助対象経費1/2以内かつ上限40万円。

薪作り機械
補助対象経費1/2以内かつ上限5万円。
〇薪作り教室の開催

本教室への参加を薪ストーブ設置及び薪作り機械導入の補助要件としている。

・森林資源の活用促進による森林環境保全及び里山づくりを図るため、
薪ストーブ及び薪作り機械に使用する薪材は市内の里山林から伐り出した原木を利用すること、また、より安全に薪材を調達できるよう、薪作り教室への参加を補助要件にしている。

〇薪材提供

薪作り教室に参加した者を対象者に薪作りの練習用として玉切りした原木を無償提供。
【事業費】6,126千円（全額譲与税）【実□ 工夫・留意した点

6件（ 281千円）

薪材提供

20人 （499千円）

作り作業に取り組み、今後の里山林整備に繋がるよう工夫した。

□ 取組の効果

績】薪ストーブ 13件（5,049千円）
薪作り機械

・また、練習用の玉切りした原木を無償提供することで、意欲的に薪・薪ストーブ１基あたりに使用する薪材の1ケ月分の立木材積を約0.27㎥と試

薪作り教室 26人（ 297千円）

算しているため、市内の里山において相当量の薪材が消費され、里山林整備に繋がっている。

（薪材提供）◇ 基礎データ①令和４年度譲与額：29,432千円③林野率（※１）61.8％（薪ストーブ）（薪作り機械）（薪作り教室）②私有林人工林面積（※１）：6,766ha④人口（※２）26,232人⑤林業就業者数（※２）38人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

48

木材利用・
普及啓発

かみ

高知県 香美市（木材や森林に携わる職業体験の実施）

 香美市は、総面積の約９割が森林であり、林業が盛んであるものの、林業に関する仕事を子どもたちが身近に感じる機会が少ない状況にある。
 このため、森林整備や製材、建築等の森林や木材に携わる仕事がそれぞれ連携して成り立っていることを体験を通して学び、子どもたちの将来に「木のある暮らし」をイメージしてもらうこと、また、将来の職業の選択肢の一つにしてもらうことを目的に、令和４年度
から、市内小学生を対象とした職業体験教室「かみんぐKid‘s木の学校」を開催している。

□ 事業内容□ 工夫・留意した点「かみんぐｋｉｄ’ｓ木の学校」の開催

市内の小学生を対象に、３回にわたり森林や木材に携わる職業体験を実施。

【事 業 費】680千円（全額譲与税）【実績】参加者 10名
１回目：建築士から木造住宅について学ぶとともに、大工の技術を教わりながらミニハウスづくりに挑戦。
２回目：製材所において製材工程を学ぶとともに、木材市場で木材の仕分け作業を体験。
３回目：森林管理署より、ドローン等のICT技術を用いた現地調査の方法を体験。

□ 取組の背景• 林業に関する仕事を子どもたちが普段の生活の中で感じる機会が少ない。
• 林業だけでなく、製材や大工といった木材に携わる職業においても就業者の高齢化、後継者不足が課題となっている。
• 市内に森林整備や木材の生産から加工、利用に携わる事業者が揃っており、一連の流れを体験し、学ぶことができる。

【職業体験教室】• ３回にわたる職業体験は、全日参加を条件とした。
• 山で育った木が生活の中で使われる形になるまでに、多くの仕事が携わっていることをイメージしやすいように工夫した。
具体的には、１回目に木が使われているものとして想像しやすい木造住宅について建築士から学び、大工の技術を教わりながらミニハウスづくりに挑戦した。その後は、木の流通を遡る形で、２回目は製材所と木材市場、３回目は森林組合と森林管理署による体験教室を開催できるように調整した。
• 体験活動を重視し、参加者を少人数に設定した。

□ 取組の効果• 今回の取組を受けて、市内の小学校１校から体験教室の開催依頼があり、製材所・木材市場・森林組合による体験教室を実施
し、小学生12名が参加した。教育機関との連携により、本取組の広がりが期待できる。
• 市内の事業者、森林組合、森林管理署へ講師を依頼し取り組む
中で、事業者間でのつながりができた。

◇ 基礎データ①令和４年度譲与額：138,036千円③林野率（※1）：89.0％②私有林人工林面積（※1）：23,648ha④人口（※2）：26,513人⑤林業就業者数（※2）：167人※1：「2020農林業センサス」より、※2： 「R2国勢調査」 より（１回目：ミニハウスづくり）（２回目：木材市場における仕分け体験）（３回目：ドローンの操作
体験）49

自治体間連携（森林整備）

あらかわ

東京都 荒川区（自治体間連携による森林整備事業）

 荒川区では、友好都市協定を締結している福島県福島市と、令和４年５月に「荒川区と福島市との森林整備の実施に関する協定」を締結した。
 同年度から、福島市の市有林の一部を「あらかわの森」と名付け、相互に連携・協力して整備する事業を開始した。本事業では、森林整備に加え、子どもたちを中心に植樹体験や各種交流イベントを行うなど、森林整備・環境交流事業等の実施と地球温暖化対策の推進の両立を図ることとしている。

□ 事業内容

「荒川区と福島市との森林整備の実施に関する協定」に基づく森林整備等の取組• 令和４年11月に、区内在住の小学生とその保護者を対象とした『親子でつくる「あらかわの森」植樹ツアー』を実施。ツアーでは荒川区民と福島市民による植樹体験や丸太切り体験などのほか、周辺の自然林の散策等を実施。
【事 業 費】3,394千円（全額譲与税）（譲与税は、植樹ツアーの実施費用や「あらかわの森」の維持管理等業務委託□ 工夫・留意した点

・森林整備に関する技術的専門性を確保するため、現地森林組合への維持管理等業務委託も行い、適正な事業実施に努めた。

・「あらかわの森」における森林整備だけではなく、荒川区と福島市が相互に連携・協力して、森林を活用した親子で楽しめる様々な交流事業なども実施した。

・連携先の福島市と協議の上、植樹ツアー時のアクセスのしやすさ等整備対象林の状況を踏まえて、整備場所や規模等を決定した。

に係る部分に充当）【実

績】 ツアー参加者 ２回実施し、親子20組40名が参加□ 取組の背景・荒川区では、令和3年6月に「ゼロカーボンシティ」を目指すことを表明。この表明に基づき、「脱炭素社会」へ転換していくための対策を

より具体的に示し、実践するための一つの取組として、令和４年５月に友好都市である福島市と地球温暖化対策の推進及び森林の保全や地域交流の促進を目的とした「荒川区と福島市との森林整備の実施に関する協定」を新たに締結し、森林環境譲与税を活用した森林整備等の取組を開□ 取組の効果

・本取組により、区民への自然体験機会の提供や環境意識の醸成等が図られるとともに、福島市との住民間の交流の促進と地域の経済活性化に貢献できた。

・福島市においても、荒川区との連携により、子どもたちを中心に参加者同士の交流や地球温暖化防止への意識向上を図ることがで
きた。

始した。

◇ 基礎データ①令和４年度譲与額：23,182千円③林野率（※１）：0％②私有林人工林面積（※１）：0ha④人口（※２）：217,475人⑤林業就業者数（※２）：3人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より（記念植樹の様子）（植樹体験の様子）（丸太切り体験の様子）

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自治体間連携（森林整備）うらやす

さんむ

千葉県 浦安市・山武市（自治体間連携による森林整備の促進） 山武市では、令和元年房総半島台風以降、風倒木処理等の被害森林の整備を優先的に実施しており、間伐等の森林整備が課題となっていた。一方で、浦安市は、森林を有していないため、森林環境譲与税の有効な活用方法を検討していた。
 このような中、千葉県の仲介（森林環境譲与税を活用した市町村間（都市部地域と森林地域）の広域連携による取組を支援する事業）により、両市は、令和４年３月に「浦安市と山武市の連携による森林整備の実施に係る協定」を締結した。
 令和４年度は、浦安市の森林環境譲与税を活用して、山武市内の森林において森林整備等の取組を開始した。

□ 事業内容• 「浦安市と山武市の連携による森林整備の実施に係る協定」を令和４年３月22日に締結（協定期間は令和９ 年３月末まで）• 山武市の森林整備費用の一部を、浦安市が同市の森林環境譲与税で負担• 森林整備によるCO2吸収量を浦安市に還元するカーボンオフセットの仕組みを導入• 山武市産木材を加工した木製品を浦安市に提供【事 業 費】5,000千円（全額譲与税（浦安市））【実

績】 森林整備補助（10/10） 間伐3.55ha 3,000千円
木製品提供

サンブスギの折り紙

森林整備によるCO2吸収量の還元

2,000千円

38.4ｔ-CO2□ 取組の背景・千葉県は、森林環境譲与税を活用した市町村間（都市部地域と森林地
域）の広域連携による取組を支援する事業を令和３年度及び４年度に実施。
・千葉県の市町村は、譲与税が多い都市部は森林が少なく、比較的森林が多い山村地域は譲与税が少ない傾向にある。
・間伐等の森林整備が喫緊の課題となっていた山武市とゼロカーボンシ
ティの実現のためカーボンオフセットが必要不可欠となっていた浦安市双方にメリットのある取組として、千葉県の仲介によって、県内第１号の協定を締結した。

□ 工夫・留意した点

・ゼロカーボンシティを宣言している浦安市に対して、 CO2吸収量を少しでも多く還元できるようにまずは間伐を実施した。
・木製品は、継続的に納品できる製品が限られたが、都市部の子供に配布可能な数量や単価などを考慮し、製品を選定した。
・山武市内の少数の小規模な林業事業体でも森林整備を進められるよう、事業体と協議し、既存事業の対象外であった小規模な森林整備を対象とした山武市単独の補助事業を新設した。

□ 取組の効果

・山武市では、台風後の風倒木処理やサンブスギの溝腐れ病対策として皆伐を中心に行っており、間伐が進んでいなかったが、これを機に実施することができた。
・サンブスギの折り紙については、令和５年度から浦安市の１
歳６か月児健診時に配付を開始する予定。
・両市の相互交流についても検討し、令和５年度はイベントへの出店や、両市民が参加する合同植樹祭を実施する予定。

◇ 基礎データ
山武市①令和４年度譲与額：15,686千円③林野率（※１）：26.9％②私有林人工林面積（※１）：2,744ha④人口（※２）：48,444人⑤林業就業者数（※２）：14人

浦安市①令和４年度譲与額：17,924千円③林野率（※１）： 0％（令和3年度の協定締結式）（間伐された森林）（サンブスギの折り紙）②私有林人工林面積（※１）：0 ha④人口（※２）：171,362人⑤林業就業者数（※２）：0人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

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自治体間連携（森林整備）

なごや

愛知県 名古屋市（森林資源を活用したローカルSDGs推進事業）

 2030年のSDGs達成に向け、環境・経済・社会の統合的向上による社会課題の解決が求められており、地域資源を活かした自立・分散型の社会の形成と都市と地方が補完し、支え合う持続可能な地域循環共生社会の重要性が高まっている。
 このような中、愛知県名古屋市と長野県木祖村は、森林資源を活用しながら、都市と地方が支え合うことを目的として、木祖村内における森林整備や木材の利用促進に、両自治体が協力して取り組むことを定めた協定を令和４年６月に締結した。
 今後は、森林資源の消費地である名古屋市と生産地である木祖村の人的・物的交流を森林整備等を通じて促進する方針。

□ 事業内容□ 取組の背景・2030年のSDGs達成に向け、環境・経済・社会の統合的向上による社会課
名古屋市の水源地のひとつであり、森林資源を通じてかねてから交流のある長野県木祖村と協題の解決が求められており、地域資源を活かした自立・分散型の社会の形定を締結し、名古屋市民が参加する森づくり、木材の利用促進等の事業を実施
成と都市と地方が補完し、支え合う持続可能な地域循環共生社会の重要性（１）協定の概要（令和４年６月14日 木祖村源流の里「名古屋市・木祖村交流の森」整備協定が高まっている。
締結）
・森林資源の消費地である都市（名古屋市）と生産地である山村（長野県〇事業内容
木祖村）の人的・物的交流を森林整備等を通じて促進する。
・森づくり事業（長野県木曽郡木祖村内の森林整備）
長野県木祖村内の森林３haを木曽川源流の里「名古屋市・木祖村交流の森」に設定し整備。 □工夫・留意した点
市民が水源の涵養、生物多様性の保全等の環境問題について学習する市民向けバスツアーも・森林の伐採から、間伐材の加工までをできる限り木祖村内で行うことで、実施。
経済の循環をもたらすようにした。
・木材の利用促進事業（森林整備により発生した間伐材の利活用）
・しかしながら木祖村の森林の7割以上を占めるカラマツは、ヤニや木材の間伐材（カラマツ材など）を使用した製品やサービスの開発等を通じて脱プラスチックな
ねじれも多く木材製品としては活用しづらい。また、木祖村は製材・加工業
ど環境保全に関する市民の意識向上を図るモデル事業を実施。
者も多くなく、カラマツを製材する機械なども少ない。そのため、モデル製〇協定期間品を製作するにあたり時間を必要としたため、今後の運用を検討する必要が・５年間（～令和９年３月31日まで）、申し出が無い場合は都度５年間延長ある。
（２）令和４年度事業【事 業 費】 8,963千円（全額譲与税（名古屋市））□ 取組の効果【実
績】
・木曽川源流の里「名古屋市・木祖村交流の森」整備協定の締結
・「名古屋市・木祖村交流の森」における森林整備を令和４年度に開始し、・森林整備（１ha／３ha）…村有林を借地し間伐を実施
令和５年度からは名古屋市民を対象にバスツアーを企画し、植栽や育樹等の・カラマツなどの間伐材を活用したモデル製品の開発作業を通じた、生物多様性の保全や水源の重要性をはじめとする環境学習を⇒公募により２業者を選定…組み立て式のプランターカバーや生菓子箱を検討中行うとともに、木祖村の地域活性化を図る。
・上記を通じて、森林資源の消費地である都市（名古屋市）と生産地である山村（長野県木祖村）の人的・物的交流を促進する。

◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：250,372千円③林野率（※１）：2.9％（森づくり事業）（森の看板）（木材の利用促進事業）②私有林人工林面積（※１）：155ha④人口（※２）：2,332,176人⑤林業就業者数（※２）：41人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

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自治体間連携（森林整備）

たわらもとちょうかわかみむら奈良県 田原本町（川上村との協定に基づいた森林整備事業）

 田原本町では、森林が無いため森林環境譲与税の使途の選択肢が限定的で、効果的な活用が課題であった。
 このような中、令和３年度に奈良県内16市町村等が連携し「上下流連携による木材利用等促進コンソーシアム」を設立。
 令和４年２月には、このコンソーシアムのスキームを活用し奈良県川上村と森林整備等の実施に関する連携協定を締結した。

□ 事業内容川上村との森林整備等の実施に関する連携協定（令和４年２月に締結）

田原本町が川上村所有の森林の整備やその森林を活用した付帯事業を実施することに関して、相互に連携・協力することを定めており、カーボンオフ
セット事業や森林環境教育や木材利用に関する取組も含まれている。
川上村との協定に基づいた森林整備によるカーボンオフセット
森林環境譲与税を活用し、川上村高原地区における森林整備を実施し、それにより創出した二酸化炭素吸収量を田原本町内での二酸化炭素排出量と相殺させるカーボンオフセット事業を実施した。
【事 業 費】287千円（全額譲与税）【実績】0.3haを整備し、1.41t-CO2の二酸化炭素吸収量を創出

木材利用の観点からサプライチェーン上の川下の２市３町と川上の３町
８村、林業関連の２団体が連携し、令和3年度に「上下流連携による木材利用等促進コンソーシアム」を設立した。それを基に本コンソーシア
ムに参画する田原本町と川上村が、カーボンオフセット等の取組を進める「森林整備等の実施に関する連携協定」を締結した。

□ 工夫・留意した点

整備した川上村所有林を「たわらもとの森」とし、以下の事業に活用し、町民の森林環境への意識の醸成を図った。

① 町内の小学生とその保護者計19名を対象とした環境教育を実施。
間伐作業の見学と、木を伐る体験を実施した。
② 森林整備で発生した間伐材を活用し、木製マグネットバーを作製し、本取組の概要を記載したカードと併せてイベント等で配布した。

□ 取組の効果• 森林整備によって創出した二酸化炭素吸収量1.41t-CO2について、奈良県の自治体で初となる奈良県森林CO2吸収量認証を受けた。

（川上村との協定式）□ 取組の背景

（整備前）

（整備後）

上下流連携による木材利用等促進コンソーシアム（令和３年５月に設立）

奈良県平野部の自治体では、森林が少ないために森林環境譲与税の使途の選択肢が限定的で、効果的な活用手法を相談できる場も存在しないことが課題であった。一方、山村部の自治体は、広大な森林を有するものの、林業従事者の減少などにより森林整備が十分には進まず、森林資源を活かしきれていないのが課題であった。このような中、両者を結び付けて、それぞれの課
題の解決を図ること、また、地域内の自治体における森林環境譲与税の有効的な活用を目的として、• 令和５年度策定予定の地球温暖化実行計画（区域施策編）においても、2050年ゼロカーボンシティの実現には、森林等による二酸化炭
素吸収量の創出が必要となるため、脱炭素社会の実現に貢献できている。
• 令和５年度は、１haを整備する計画で、次年度以降も整備を継続する。
◇ 基礎データ①令和４年度譲与額：3,260千円③林野率（※１）：0％②私有林人工林面積（※１）：0ha④人口（※２）：31,177人⑤林業就業者数（※２）：0人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

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自治体間連携

おうめ（人材育成・確保）

東京都 青梅市（森林ボランティア育成講座）

 青梅市では、森林整備の新たな担い手の育成と組織化に向け、交流協定を締結している杉並区と共同で森林ボランティア育成講座を開催している。
 令和４年度は、下刈りや間伐等の森林作業の基礎知識や技術を習得できる講座を実施し、青梅市民および杉並区民の計22人が参加した。

□ 工夫・留意した点□ 事業内容森林ボランティア育成講座

・講座実施に当たっては、委託先であるNPO法人青梅林業研究• 杉並区と共同で開催

グループ（青梅りんけん）と密に連絡調整を行い、講座内容の検討

会場 青梅市内山林

および安全確保をするために十分な準備を行った。

内容 植林・下刈り・除伐・間伐・枝打ち等の森林整備作業

・また、杉並区との共同事業であるため、参加者への周知等、杉並区の知識を学ぶ座学と実技や林業関係施設（木材市場等）の見学を実施。また、間伐材を利用したベンチ作りも実施。

と連携を図りながら進めるよう配慮をした。

【事 業 費】1,790千円（全額譲与税（青梅市895千円、杉並区895千円） □【実

績】５月から３月まで全10回
令和４年度参加者22人

取組の効果

・森林ボランティア育成講座の卒業生の多くが、青梅市内で活躍している森林ボランティア団体に参加し、講座終了後も森林整備等の作業に参加しており、新たな担い手とし活躍している。

□ 取組の背景

健全な森林の保全・整備を進めるに当たり、森林整備の担い手の・杉並区民も、市内での森林整備等の作業に参加しており、森林環境

当初は青梅市単独で実施していたが、平成22年度から交流協定を・受講生の森林に対する意識が上がっていることから、ボランティア

裾野を広げるため、森林ボランティア育成講座を開催している。

について学ぶ場の提供に繋がっている。

結んでいる杉並区とともに共催。令和２年度からは、受講期間をとしてだけではなく、林業従事者および森林環境教育指導者としてい内容に変更しより多くの人が参加できるよう継続実施している。

ている。

２年から単年度に、内容も森林整備(山仕事）の１年を体感しやす

即戦力となる人材を育成できるよう、カリキュラムの充実を検討し◇ 基礎データ①令和４年度譲与額：37,288千円③林野率（※１）：62.6％（下刈りの様子）（間伐の様子）②私有林人工林面積（※１）：4,490ha④人口（※２）：133,535人⑤林業就業者数（※２）：64人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

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自治体間連携（人材育成・確保）

じょうしょううえだ

長野県 上田地域4市町村（「やらざぁ！上小」上田地域４市町村による連携）
うえだ

とうみ

ながわまち

あおきむら

 上田地域４市町村（上田市・東御市・長和町・青木村）は、森林経営管理制度をはじめ、森林環境譲与税を活用した森林整備の推進、
⽊材利用及び人材育成等の森林・林業に関する共通した課題の解決に連携して取り組むことを目的として、 ４市町村、上小林業振興会、
信州上小森林組合、長野県上田地域振興局を構成員とする上⽥地域森林経営管理推進協議会（以下「協議会」という。）を設置。
 ４市町村は事業費（森林環境譲与税）を上小林業振興会に拠出し、上小林業振興会は「森林経営管理上小広域連携事業」により協議会の活動を支援。

□ 事業内容森林経営管理上小広域連携事業（通称：「やらざぁ！上小」）□・ 市町村の体制を踏まえ、個別の市町村の課題は各市町村ごとに対応する一方で、担い手対策や地域材利用の推進等個々の市町村での対応が難しい課題の解決について連携して実施。

【事 業 費】3,160千円（全額譲与税）（各市町村負担金）【実

績】① 市町村支援のためドローン、GNSS等機材整備及び専門技術員の雇用

工夫・留意した点□ 取組の効果（１名）② 市町村及び事業体向け研修の実施（５回、延べ約50名参加）③ イベントにおける木製ノベルティ・森林環境譲与税普及リーフレットの配布（約200名に配布）

・ 機材の整備、研修の共同実施等による市町村の負担軽減。

・本事業において設置した「信州うえだ地域森林情報室」に専門技術員（県職員OB）を配置し、市町村が取り組む森林経営管理制度の推進を技術面から支援。

④ 意向調査用の森林整備啓発リーフレットの作成⑤ 市町村林務担当職員の資格取得支援（森林所有者に向けた森林整備啓発リーフレット）◇ 基礎データ（4市町村）（スマート林業の普及に向けた研修） （イベントにおける木製ノベルティ等の配布）①令和４年度譲与額：90,888千円③林野率（※１）：－②私有林人工林面積（※１）：12,195ha④人口（※2）：193,898人⑤林業就業者数（※2）：184人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

55

自治体間連携（木材利用・
普及啓発）

すいた

大阪府 吹田市（まちなかリビング北千里の木製備品の購入（能勢町産材の活用））

 吹田市では、平成30年に策定した「吹田市木材利用基本方針」に基づき、本市公共施設において、能勢町産材をはじめとする府内産材等の利用を推進している。
 令和４年度は、同基本方針に基づき令和３年度に策定した「吹田市公共施設への木材利用推進ガイドライン」におけるモデル施設として、児童センター、公民館、図書館が一体となった「まちなかリビング北千里」を建設した。同施設には、能勢町産材をはじめとする
国産材を利用した椅子や書架等の備品を導入している。

□ 事業内容まちなかリビング北千里における木製備品の購入• 「吹田市公共施設への木材利用推進ガイドライン」に基づく、児童センター、公民館、図書館が一体となった「まちなかリビング北千里」の建設に当たり、施設の一部木造化、内装の木質化を行う。
• また、能勢町産材をはじめとする国産材を利用した椅子や書架等の備品を導入。
【事 業 費】90,525千円（うち譲与税40,766千円）（譲与税は、木製備品の購入に係る部分に充当）【実

績】来館者数 132,352人□ 取組の背景・フレンドシップ協定を締結している能勢町との街（吹田市）と里（能勢町）の連携による持続可能な社会づくりに向けた取組の一環として、平成30年12月、「吹田市木材
利用基本方針」を策定。

・能勢町には森林整備が必要な森林が多く、木材利用の拡大

により、森林に人の手が入り、森林の健全化を図ることができる。

・本方針では、本市の公共施設において、能勢町産材をはじめとする府内産材を中心に、国産材の利用に努めることとしている。

□ 工夫・留意した点
・施設の外観・内装ともに能勢町の木材をふんだんに使用し、木の落ち着いたぬくもりや優しさが感じられる空間を創り出した。

□ 取組の効果

・能勢町の木材を利用することで、能勢町の森林に人の手が入り、森林の健全化につながった。木材収入が得られるため、継続的な森林整備が見込まれるようになった。

・森林の健全化により、CO2吸収量増加による地球温暖化防

止や災害防止等の、街と里の双方にとってのメリットを享受することができた。

◇ 基礎データ①令和４年度譲与額：40,766千円③林野率（※１）：1.1％（能勢町産材をはじめとする国産材を利用した椅子、書架、階段）②私有林人工林面積（※１）：0ha④人口（※２）：385,567人⑤林業就業者数（※２）：3人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

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自治体間連携（木材利用・
普及啓発）

よこて

秋田県 横手市（友好都市等への木製品設置による木材利用促進）

 横手市では、木材利用の促進が「森林整備の促進」に繋がることを念頭に、森林環境譲与税を活用した事業を実施する方針。
 令和4年度は、第三セクターが県産材を活用し開発した「木製ブロック塀」を友好都市等の茨城県那珂市と岩手県釜石市に設置し、当該製品や市の森林環境譲与税を活用した取組のPRを行った。

□ 工夫・留意した点□ 事業内容木製解説表示板の設置

木製ブロック塀設置・PR• 製品の概要や特徴が分かるよう、製品と合わせ「木製解説示板」を設置した。

• この製品は、秋田県産スギ間伐材を利用しており、コンクリートブ
ロック塀に比べ非常に軽量で震災時の倒壊によるリスクの軽減や、解体が容易で非常時の燃料に転用可能等の特徴を有し、特許を取得している。

寄贈式の開催• 那珂市においては、設置した公園で毎年行われている「出前かまくら」のイベントに合わせて寄贈式を開催し、多数の来場者にお披露目された。

• 本製品と併せ、「新商品生産による新事業分野開拓者認定事業」により新商品の認定を受けた「杉皮防草マット」を設置しPRすることで、木材利用の促進に繋げる。

• 釜石市においては、マスコミ各社の取材があり、後日地元紙に掲載された。

【事 業 費】3,215千円（全額譲与税）【実績】那珂市（静峰ふるさと公園）

H=900㎜ Ｌ=27.72m（杉皮防草マット敷設）

釜石市（根浜シーサイド）
H=900㎜ Ｌ=25.20m（木製解説表示板）（釜石市での寄贈式）□ 取組の効果・メディアに取り上げられたこと、また多くの施設利用者の目に留まることで、木材利用のPRとなっている。
（那珂市設置状況）□ 取組の背景（釜石市設置状況）

・県外での製品PRを検討する中で、友好都市等である那珂市と釜石市において多くの利用者の目に触れ、かつ設置の趣旨に同意いただける施設があったことから、両市との友好を一層深めることも目指し設置するに至った。

◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：51,760千円③林野率（※１）：54.2％②私有林人工林面積（※１）：8,958ha④人口（※２）：85,555人⑤林業就業者数（※２）：102人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

57

自治体間連携（木材利用・
普及啓発）

こしがや

埼玉県

ちちぶ

越谷市・秩父市（秩父地域森林林業活性化協議会（県によるマッチング事業））

 越谷市では、森林が無いことから、森林環境譲与税を木材利用や普及啓発に活用する方針であるが、木材の調達先等、木材を活用するに当たってのノウハウがないことが課題となっていた。
 このため、山村部における森林整備と都市部における木材利用を 一層進める仕組みとして、埼玉県が令和３年度に設立した「埼玉県山とまちをつなぐサポートセンター」の仲介により秩父市が作成した鉛筆を購入し、越谷市の環境政策課の窓口や市民や事業者などが集うイベントにおいて普及啓発品として配布した。

□ 事業内容• 秩父市（秩父地域森林林業活性化協議会）が、秩父市産材を活用して作成した鉛筆を、越谷市が購入し、越谷市の環境政策課の窓口や市民や事業者などが集うイベントで森林環境譲与税の普及啓発品として配布する。

• 鉛筆の手配は協議会が行う。

• パッケージのデザインは協議会と越谷市が共同で作成する。
【事 業 費】100千円（全額譲与税）【実（譲与税は、鉛筆の購入に係る部分に充当）

績】1,000本を作成、500本を配布□ 工夫・留意した点
・鉛筆に印刷するとコストがかかり、情報量も限られてしまうため、鉛筆を入れるパッケージ（紙製）を作成し、森林環境譲与税の仕組み等を紹介している越谷市のホームページの二次元コードを記載した。
・協議会と共同で取り組むことでロット数を増やすことで経費を抑えた。

□ 取組の効果

・都市部と山間部が連携して事業を行うことができた。

・木の良さを改めて実感する機会を提供すると同時に、森林環境譲□ 取組の背景・森林環境譲与税の創設の趣旨を踏まえた活用方法として、埼玉県産木材を利用した取組を検討したが、ノウハウを含め知識がなかったため、埼玉県が、山村部と都市部の自治体間連携を推進することを目的に令和３年度に設立した「埼玉県山とまちをつなぐサポートセンター」によるマッチングを依頼した。

与税の趣旨の詳細についてもPRできた。

◇ 基礎データ①令和４年度譲与額：35,734千円③林野率（※１）：0.2％②私有林人工林面積（※１）：0ha④人口（※２）：341,621人⑤林業就業者数（※２）：0人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より（鉛筆とパッケージの写真）（配架の様子）58

自治体間連携（木材利用・
普及啓発）

さかいみなと鳥取県 境港市（市所有の山林の間伐実施及び普及啓発）

 境港市では、飲料水・農業用水を日野川から取水しており、日野川上流の森林の恩恵を受けている。このことから、日野川上流に位置にちなんちょう

する日南町の山林を購入し、「境港市民の山」として水源かん養林を目的に間伐や除伐、作業道の維持管理等の森林整備を行っている。

 令和４年度は、作業道の維持管理を実施したほか、水源かん養林である「境港市民の山」を知ってもらうための市民向けのウォーキン
グイベントを開催し、森林の働きや森林整備の重要性等についての理解を深めてもらった。

□ 事業内容□ 取組の背景

１ 作業道の維持管理（市民の山管理事業）【事 業 費】264千円（全額譲与税）【実績】・作業道の維持管理(除草・伐倒)
作業延長 1,140m×２回

２ 森林の普及啓発（行こう！市民の山ふれあい交流事業）【事 業 費】39千円（全額譲与税）【実績】・開催日 令和４年９月25日

・参加者17名(市民14名＋職員２名＋保健師1名)

昭和56年度に、水源の滋養等を目的とし、日野町の山林を購入。以来
昭和63年度まで毎年植栽し、その後、造林保育事業を行ってきた。平
成29年度に日南町森林組合と森林経営委託契約を締結してからは、毎年度、計画的に森林・林道の整備を行いつつ、市民の山散策ツアーを開催し、山を守り育てることの大切さを伝えている。

□ 工夫・留意した点• １の事業は、令和４年度から夏と秋の年２回行うことで、年間を通して足元の見える林道にした。
• ２の事業についても、令和４年度から小学校へのチラシ配布を行ったことで、平均申込年齢を69歳から36歳に下げることができた。

□ 取組の効果• ２の事業後に実施したアンケートでは、森林管理の必要性について「良く理解できた」との回答が86％、「おおむね理解できた」との回答が14％であり、山や木の重要性を伝えることができた。

◇ 基礎データ①令和４年度譲与額：4,210千円（事業１：市民の山管理事業）（事業２：行こう！市民の山
ふれあい交流事業）③林野率（※１）：1.5％②私有林人工林面積（※１）：20ha④人口（※２）：32,740人⑤林業就業者数（※２）：5人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

59

市町村支援（マッチング）

北海道（「ほっかいどう企業の森林づくり」による森林整備の促進（企業と市町村等のマッチング）） 北海道では、森林保全に関心がある企業・団体が、市町村等の森林所有者と協定を締結して森林づくり活動を行う「ほっかいどう企業の森林づくり」の取組を推進している。
 SDGsや森林吸収源対策などへの社会の環境意識の高まりと、CSR活動やESG投資などの企業活動への意識の高まりから、本取組に関する企業等からの問合せが令和３年頃から急増した。
 このような状況の中、取組を円滑に進めるため、令和４年度に予算事業化し、推進体制整備や森林づくりコーディネーター育成、普及
PRなどを実施。
 令和５年度は、事業ホームページの作成や首都圏で開催される環境関連イベントへの出展を行い、森林づくりを希望する企業等とフィールド提供を希望する市町村等とのさらなるマッチングの推進を図っていく。

□ 事業内容□ 取組の背景• SDGsや森林吸収源対策などへの社会の環境意識の高まりと、CSR活動
１ 推進体制整備
やESG投資などの企業活動への意識の高まりから、企業等からの本取組• 候補地の確保や企業等に対する森林づくりの提案、地域において企業・に関する問合せが急増。
団体と市町村等の森林所有者を繋げる役割を担う森林づくりコーディ
ネーターの育成などについて協議するため、国・道・市町村・林業関係 • 企業等と市町村等の森林所有者のニーズを把握し、双方のマッチングに向けた手法を検討する協議会の運営や、普及PRなどを実施し事業推進
団体・企業等を構成員とする協議会を設置。
を図るため、R4年度から事業予算化。
２ 普及PR□ 工夫・留意した点• 企業等と市町村等の森林所有者への制度説明に活用できるパンフレットを作成。
• パンフレットとウェブメディアを連動させ、紙面に掲載しきれなかった企業等と森林所有者の森林• 事業制度を広く周知するため、検索連動型広告を実施。
づくりへの思いなどをウェブ上に掲載し、二次元３ マッチング推進
バーコードから読み取り閲覧できるようにした。
• 候補地調査、企業等への制度説明、現地活動支援、森• 事業活用を検討している企業等や森林所有者であ林づくりコーディネーター育成研修会等の実施。
る市町村等への参加を促すため、協定締結及び活（パンフレット）【事 業 費】8,051千円（全額譲与税）動について、写真・動画を撮影し、SNSを活用し（連動したウェブメディア）
周知・PRを実施。
【実績】・「ほっかいどう企業の森林づくり」推進協議会
３回
・森林づくりコーディネーター育成研修会
１回 □ 取組の効果（登録された市町村職員、森林組合職員、企業社員等が参加）• 事業に関する相談件数33件（令和３年度26件）
・パンフレット作成
5,000部• 協定締結件数
８件（令和３年度４件）
・検索連動型広告
８月～２月の６ヵ月間• 森林づくりコーディネーター数
９名登録• 事業ホームページ閲覧数
31,921件（令和３年度1,521
件）◇ 基礎データ（推進協議会）（協定調印式）（森林づくり活動（植樹））①令和４年度譲与額：454,229千円②私有林人工林面積（※１）：500,622ha③人口（※２）：5,224,614人④林業就業者数（※２）：6,453人※１：「 2020農林業センサス」より、※２： 「R2年国勢調査」 より

60

市町村支援（サポート組織設置）

茨城県（茨城県市町村森林管理サポートセンターによる市町村支援） 茨城県では、令和２年度から市町村担当者に対する研修を実施するなど市町村支援に取り組んでいるが、特に森林の少ない地域においては、林務担当者の林業に関する専門知識や技術が不足するなど、円滑な事業実施のために更なる支援が必要とされている。
 こうした状況を踏まえ、専門的見地から市町村の森林・林業行政を支援する組織として、令和４年４月に（公社）茨城県森林・林業協会内に「茨城県市町村森林管理サポートセンター」が新たに設立された。
 茨城県では、同センターと連携し、市町村をサポートしていくこととしている。

□ 事業内容□ 取組の背景

市町村相談対応・技術支援• （公社）茨城県森林・林業協会内に設立された「茨城県森林管理サ
ポートセンター」への支援を通して、森林経営管理制度の円滑な運用と森林環境譲与税による森林整備を図るため市町村を支援【事 業 費】494千円（全額譲与税）【実関する知識や技術が不足するなど、事業実施体制が十分に整っていない状況。

・市町村担当者に対し、専門的見地から支援し、森林経営管理制度の円滑な運用と森林環境譲与税の適切な活用を図る。

績】□ 工夫・留意した点• 市町村への個別訪問・相談対応 計89回実施• 市町村担当職員を対象とした研修 年4回開催

・県では、森林の少ない地域等において市町村の林務担当者の林業に

研修内容

参加市町
村数

参加者数

森林・林業の基礎、茨城県の森林の現状について
森林経営管理制度と森林環境譲与税について

26

40

森林整備のための現地調査・測量・発注に向けた設計・積算
について

15

25

県内におけるナラ枯れ被害の現状・ナラ枯れ対策について

20

30

経営管理権実施計画の作成及び森林整備事業の発注について

15

22

・サポートセンターと県農林事務所が連携して、市町村に対してプッ
シュ型の支援を展開。

・サポートセンターが県内の全市町村（44市町村）を訪問し、森林環
境譲与税活用事業等に係る相談や事業提案を実施。

□ 取組の効果

・延べ117名の市町村担当者を対象に研修を行い、市町村職員のスキ
ルアップを促した。

・市町村の個別訪問・相談対応を通して、森林経営管理制度の円滑な運用と森林環境譲与税の適切な活用が図られた。

◇ 基礎データ（森林・林業の基礎：座学研修）（森林整備のための現地調査研修）①令和４年度譲与額：90,018千円②私有林人工林面積（※１）：73,732ha③人口（※２）：2,867,009人④林業就業者数（※２）：714人※１：「 2020農林業センサス」より、※２： 「R2年国勢調査」 より

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市町村支援（職員研修等）

沖縄県（森林施業地環境調査研修委託業務）

 沖縄県の森林区域の一部では国立公園に指定されている箇所もあり、林業生産活動と自然環境の保全を両立した森林施業が求められている。
 令和４年度は、市町村の職員や林業従事者が行える「簡易な環境調査」の技術向上にかかる研修及び研修教材の作成の委託業務を実施した。

□ 事業内容森林施業地環境調査研修委託業務• 希少な動植物を確認するためのICレコーダーを使った鳴き声録音調
査、センサーカメラによる自動撮影調査、コールバック（鳴き返し）など各種調査方法のメリット・デメリットのほか、各種調査機
器を実際に現場で使用するなどにより、座学と現地における研修を実施した。

• 森林整備事業で多く植栽される樹種について、ある程度成長した樹形だけでなく、種子、稚樹、幹の写真のほか、葉や樹形が似ている
樹種との見分け方などの資料作成を実施した。

（研修：座学）□ 工夫・留意した点• 初心者でも対応可能となるように、安価な機器を用いて行
うほか、各種調査方法を組み合わせることが効果的であることを説明した。

【事 業 費】935千円（全額譲与税）【実績】研修１回、造林対象樹種の資料作成（５種類）• 研修実施と併せて、アンケートを実施し、次回の研修実施へ反映できるように工夫した。

□ 取組の背景• 森林区域の一部では国立公園に指定されている箇所があり、林業生
産活動と自然環境の保全を両立した森林施業が求められている。このような中、市町村職員等の負担を軽減するため、鳴き声や画像の自動取得など動植物の把握を簡易に行える調査技術の習得が必要である。

• 森林整備事業で多く植栽される樹種の稚樹等の見分け方は経験年数が浅いと判断しにくいことから、研修等により知識の習得が必要である。

（ｾﾝｻｰｶﾒﾗの設置個所の説明）• 研修資料は、写真を多く用いることで、視覚的に判断しやすいものとした。

□ 取組の効果• 専門家に依頼することが困難な場合でも継続した調査が可能であること、各種調査法を組み合わせた方がより効果的であること等の理解を得られた。

◇

基礎データ
①令和４年度譲与額：25,468 千円②私有林人工林面積（※１）：2,542 ha③人口（※２）：1,467,480 人④林業就業者数（※２）：168 人※１：「 2020農林業センサス」より、※２： 「R2年国勢調査」 より

62

市町村支援鹿児島県（不採算人工林における森林再生支援事業）（技術実証）

 森林経営管理制度のもと，森林の公的管理を担う市町村を支援することを目的に，不採算人工林（林業経営に適さない森林）を公益的機能を重視した森林（針広混交林等）へ確実かつ効果的に誘導する施業方法の確立に向けた研究を令和元年度から開始した。
 令和４年度は，以下の取組を実施した。
・ 斜面上部や尾根部のスギ・ヒノキ人工林や広葉樹林で植生調査を実施し，類型化するためのデータを取得した。
・ 斜面下部域や谷底面に適した植栽樹種として選定したムクロジの発芽試験を実施した。

□ 事業内容不採算人工林における森林再生支援事業（令和元～５年度）(1)

誘導手法の検討

・不採算人工林を植生調査によって類型化・類型化された不採算人工林の目標林型の設定
・目標林型へ誘導するための施業方法の検討(2)□ 取組の背景・市町村が経営管理権を設定する不採算人工林については，速やかに公益的機能を重視した森林へ誘導する必要がある。

・林業専門職員が不足している市町村においては，専門的技術を用いた調査は困難であるため，簡易な林況の把握や目標林型に向けた施業方法等の判断技術を開発する必要がある。

広葉樹苗低密度植栽の手法の検討

周辺に種子の供給源が乏しい森林等における広葉樹苗の低密度植栽とその効果等を検証【事 業 費】972千円（全額譲与税）【実績】

・類型化するための植生調査を31箇所で実施した。

・ムクロジの発芽試験を実施し，播種前処理で発芽率が99％に向上し発芽期間も６週間短縮することが明らかになった。

（植生調査林分）（ムクロジの発芽試験）□ 取組の効果

・市町村による不採算人工林の整備が促進され，適切に管理された森林の増加が見込まれる。

◇ 基礎データ□ 工夫・留意した点

・ムクロジの発芽率を向上させるために，播種前処理方法を工夫した。

①令和４年度譲与額：130,940千円②私有林人工林面積（※１）：158,983ha③人口（※２）：1,588,256人④林業就業者数（※２）：1,959人※１：「 2020農林業センサス」より、※２： 「R2年国勢調査」 より

63

市町村支援（技術実証）

長野県（特定母樹等採種園整備事業）

 長野県では、民有林人工林約33万５千ヘクタールの約８割が50年生を超えるなど、森林資源は着実に充実してきている一方で、「植えて、育てて、伐って、使って、また植える」といった林業のサイクルが必ずしも循環しているとは言えない状況であり、主伐・再造林を進め、人工林の若返りを図ることが喫緊の課題となっている。
 そこで、主伐・再造林の推進に向けて、花粉が少なく、成長が早い等の特徴を持った苗木の安定供給を図るため、採種園の整備・管理を実施している。

□ 事業内容□ 工夫・留意した点

特定母樹等採種園整備事業

伊那市、森林総合研究所林木育種センター、中部森林管理局及び長野県林務部で「カラマツエリートツリー特定母樹の円滑な普及に向けた覚書」を令和４年３月に締結し、国・民連携による展
示林の設置（2か所）等により、エリートツリーを市町村・関係者に普及する取組を実施。

• 県内４箇所にある特定母樹採種園（カラマツ）の整備、管理• スギ少花粉品種採種園の整備、管理【事 業 費】4,971千円（全額譲与税）【実績】

特定母樹採種園…下刈 7.42ha,忌避剤散布 0.58ha,獣害防護柵設置 33m □スギ少花粉品種採種園…下刈 0.45ha,忌避剤散布 0.45ha,獣害防護柵設置 290m,
着果促進処理 16本□ 取組の背景・長野県では森林資源の充実に伴い、今後主伐・再造林の増加が予想さ

取組の効果

光環境の改善や、獣害対策による被害の減少等の採種園の整備により、種子の早期採種に向けて採種木の成長が促進された。

【写真】 特定母樹採種園の整備状況れるため、特定母樹等の成長の早い苗木の安定供給が求められている。

・また、社会的課題である花粉症対策として、スギ少花粉品種の苗木生産も求められている。これらの苗木生産にあたっては、採種園を整備・

下刈

施行前

下刈

施行後

管理し安定的に種子を確保する必要がある。
【表】 特定母樹等採種園一覧
採種園
樹種

面積（ha）

種子採取予定年

下刈り実施状況（中箕輪）

箕輪町中箕輪

カラマツ

0.85

令和10年

須坂市米子

カラマツ・スギ0.58・0.45

令和10年・令和６年

塩尻市片丘第１

カラマツ

0.56

令和10年

◇ 基礎データ

塩尻市片丘第２

カラマツ

0.89

令和10年

①令和４年度譲与額：186,928千円②私有林人工林面積（※１）：201,108ha

小海町小海

カラマツ

3.43

令和12年

③人口（※２）：2,048,011人④林業就業者数（※２）：2,589人

計

6.99

カラマツ特定母樹（片丘）

獣害防除柵設置（米子）※１：「 2020農林業センサス」より、※２： 「R2年国勢調査」 より

64

人材育成・確保

福井県（山の担い手活性化支援事業）

 福井県において、整備されていない森林の多くは、個人が所有する小さな面積の森林であり、管理の担い手が不足している。
 このため、県では、小規模な森林の管理の担い手となる自伐林家等が実施する林業に取り組みやすい環境づくりや自立に向けた活動に対して支援している。

□ 事業内容山の担い手活性化支援事業• 自伐型林業等に取り組む団体が実施する各種研修経費への支援• 新たに県内の林業関係者のもとで林業活動を始める人への給付金の給付• 集落の山林を活用し木材生産や特用林産物生産を行う取組への支援【事 業 費】5,587千円（全額譲与税）【実

績】自伐団体２団体が安全・技術講習会を開催
移住者１名へ給付金を支給（県外からの移住者）（原木しいたけ生産）□ 取組の効果

特用林産物生産者等15団体への支援・給付金が後押しとなり、県外から１名が移住した。

□ 取組の背景・県内では、自伐型林業を推進するインフルエンサーが活動中であり、自伐型林業に新たに取り組む方が増加している。

また、中山間地の山林を活用した薪やきのこの新規生産希望者も増加している。

・新たに２団体が自伐型林業を開始し、薪生産や原木きのこ栽培等にも取り組んでいる。

・漆、がんぴ、研磨炭などを生産する方もおり、伝統文化の継承にもつながっている。

・このような中、自伐林業に取り組む団体が新たな活動希望者の受け入れ◇ 基礎データを行うなど自伐型林業による山村地
域の活性化が進んでおり、このような動きを後押しするため、「山の担い手活性化支援事業」を実施している。

①令和４年度譲与額：66,590千円②私有林人工林面積（※１）：85,674ha③人口（※２）：766,863人④林業就業者数（※２）：586人※１：「 2020農林業センサス」より、※２： 「R2年国勢調査」 より（自伐団体）

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人材育成・確保

広島県（林業従事者の確保・育成）

 広島県では、林業従事者の確保・育成が課題となっている。
 このため、広島県森林組合連合会に就業相談員（メンター）を配置し、県内外で開催される就業フェア等を通じた就業情報の発信による就業希望者の募集や、就業前の相談から就業先の斡旋、就業後のフォローアップまでを無料職業紹介事業として一体的に支援している。
 林業への就業につながるよう、就業希望者のニーズを把握したうえで、就業フェアや就業情報サイト、ＳＮＳ等を通じて、具体的な業
務内容をイメージできる情報を効果的に発信。

□ 取組の背景□ 事業内容林業就業希望者・従事者に対する個別支援
広島県森林組合連合会に就業相談員（メンター）を配置。林業への就業希望者に対して、就職先の斡旋や定住先の確保の相談など、無料職業紹介事業
としてマンツーマンできめこまやかな対応を行うことにより、新規就業者の確保を図る。
【事 業 費】13,750千円（全額譲与税）【実
績】• 257名から就業相談を受け78名を林業事業体に斡旋し、11名が新規に就業• スキルアップ研修（コンプライアンス基礎知識）２回実施（24社30名）• 高校生を対象とした林業体験学習 ３回実施（延べ89名）

・ 広島県では、森林資源経営サイクルの構築に向けて、持続的な林業経営を担う中長期的視点を持った経営力の高い林業経営体の育成や林業従事者の確保・育成に取り組んでいる。
・ 今後、主伐・再造林の増加に伴い、更なる林業従事者の確保が必要である。

□ 工夫・留意した点
・・・・

常設メンターの設置及び就業後のフォローアップ
Webアプリケーションを活用した新規就業者のカウンセリング
組織改善ツールの活用による就業環境の改善
事業体のスキルアップ研修、林業体験学習の実施□ 取組の効果・ 令和４年度は、この事業を介して11名が新規に就業しており、一定の就業者の確保につながっている。
・ 就業後に定期的なカウンセリングを行うことで、離職防止につながるなど定着の促進が図られている。
◇（就業フェアにおける就業相談）（情報発信（就業情報サイト））

基礎データ①令和４年度譲与額：128,188千円②私有林人工林面積（※１）：121,573ha③人口（※２）：2,799,702人④林業就業者数（※２）：1,190人※１：「 2020農林業センサス」より、※２： 「R2年国勢調査」 より

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人材育成・確保

佐賀県（さが林業アカデミーの開講） 森林は、木材の生産をはじめ、水源の涵養(かんよう)や土砂の流出防止、二酸化炭素の吸収など、私たちに様々な恩恵を与えており、将来にわたって守り育てていくことが重要である。
 一方で、佐賀県では、多くの市町で林業の担い手が年々減少しており、今後、県内の森林を持続的に守り育てていくために、林業の担い手の確保・育成が急務となっている。
 そこで、佐賀県では令和4年度から「さが林業アカデミー」を開講し、セミナーや体験会、講習会を通じて、林業に情熱を持ち、知識や技術力を備えた人材の育成を図っている。

□ 事業内容さがの林業再生プロジェクト推進事業（さが林業アカデミー）• 林業就業セミナー(東京・佐賀)、林業体験会、林業講習会の開催• セミナー開催のWEB広告、林業PR動画の制作など【事 業 費】9,734千円（うち、譲与税4,749千円）【実績】• 就業セミナー 2回開催・26名参加• 体験会 16名参加• 講習会 ６名受講
⇒４名は県内林業事業体へ就職、2名は自伐型林業へ就業□ 取組の背景• 森林を適切に整備するために、林業就業者や林業事業体など、林業の担い手の存在が欠かせない。

□ 工夫・留意した点• ふるさと回帰支援センターや県移住支援室などと連携し、首都圏・近県からの参加者の取り込みに努めた。

• 佐賀県森林整備担い手育成基金と連携して、林業講習会開催
期間中に林業就業マッチング相談会を開催したり、随時就業相談を行うなど、県内林業での就業に結び付くよう支援した。

□ 取組の効果• 林業講習会を受講した６名は全員、県内で就業した。
（４名：林業事業体、２名：自伐型林業）• 制作した林業PR動画はYouTubeにて公開し、公開後２週間
で1,000回再生を達成しており、佐賀の林業や、さが林業ア
カデミーのPRに寄与している。

• しかし、県内における林業の担い手は年々減少しており、直近10年間で６割にまで減少した。

• 今後、県内の森林を持続的に守り育てていくために、林業の担い手の確保・育成が急務といえる。
（YouTube動画）（特設サイト）◇ 基礎データ（林業就業セミナー）（林業体験会）（林業講習会）①令和４年度譲与額：41,144千円②私有林人工林面積（※１）：50,441ha③人口（※２）：811,442人④林業就業者数（※２）：407人※１：「 2020農林業センサス」より、※２： 「R2年国勢調査」 より

67

人材育成・確保

三重県（みえ森林・林業アカデミー棟の整備）

 三重県では、「みえ森林・林業アカデミー」において様々な分野の最先端の知識や技術を学べる講座を開催し、林業を担う人材の育成に取り組んでいるが、施設の老朽化や講座に使用できる教室の不足等が課題となっていた。
 このため、みえ森林・林業アカデミーにおいて、林業人材の育成のための充実した教育環境の実現に向け、みえ森林・林業アカデミー
棟の整備を実施。

□ 事業内容□ 工夫・留意した点

みえ森林・林業アカデミー拠点整備事業• 地域の林業を担う人材育成の拠点となる「みえ森林・林業アカデ
ミー棟」を、令和３年度から令和４年度にかけて整備。

【事 業 費】令和４年度事業費312,571千円（うち譲与税89,571千円）【実

総額538,727千円（うち譲与税171,727千円）

績】・みえ森林・林業アカデミー棟を新たに整備

・三重県における木造建築の教材となるよう、可能な限り木質化を図り、県産材を魅せる構造・内外装とした。
・木材調達を円滑に行うため、材工分離発注とした。

・県内で調達・加工が完結するよう、一般流通材の規格に応じた製材品を使用するとともに、大径材、大断面製材を使用したワイドスパンの架構を行った。
・県内各地域の特色ある林業地の木材を使用しており、特に柱材はす
べて県産のＦＳＣ認証材を使用し、その他の木質材料も全て適正に管理された木材とすることでＦＳＣプロジェクト認証を取得。

・木材使用量約340㎥□ 取組の背景・地域の林業の中核となる、次代を担う林業人材を育成するための教育拠点を整備する必要があった。
・既存の施設は、受講者の人数に対して手狭であり、また、年間を通じた講座を効率的に実施できる設備が不十分であった。

・これらのことから、林業人材の育成の中核を担う「みえ森林・林業アカデミー」において、教育環境を充実させるため、「みえ森林・林業
アカデミー棟」を新たに整備した。

・県産材を活用したデザイン性・機能性に優れた家具（机、ベンチ、照明等）を整備した。
・太陽光発電や蓄電池、雨水利用施設、薪ストーブの設置など、災害時においても自立運用が可能な環境を整備した。

□ 取組の効果

・充実した教育環境が整ったことにより、効率的な講座運営が可能となり、受講生がより効果的に受講できるようになるなど、次代を担う林業人材の育成の促進が図られている。
・三重県における木造建築の参考とされることにより、県内の建築物の木造・木質化の促進が期待される。
◇ 基礎データ（みえ森林・林業アカ
デミー棟全景）（大中教室）（廊下）①令和４年度譲与額：142,686千円②私有林人工林面積（※１）：193,805ha③人口（※２）：1,770,254人④林業就業者数（※２）：946人※１：「 2020農林業センサス」より、※２： 「R2年国勢調査」 より

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【付録：都道府県順の索引①】
北海道
北海道

都道府県・市町村
帯広市
清里町

北海道
青森県 むつ市
岩手県 八幡平市
宮城県 加美町
秋田県 由利本荘市
秋田県 横手市
山形県 山形市
福島県 いわき市
茨城県
栃木県 日光市
栃木県 壬生町
栃木県 鹿沼市
群馬県 片品村
埼玉県 越谷市×秩父市
千葉県 成田市
千葉県 浦安市・山武市
東京都 荒川区
東京都 青梅市
神奈川県 大磯町
神奈川県 小田原市
新潟県 上越市
新潟県 糸魚川市
富山県 立山町
石川県

能美市

福井県
福井県
山梨県
長野県
長野県
長野県
岐阜県
静岡県

若狭町
韮崎市
佐久穂町
上田地域4市町村
本巣市
伊豆市

事例タイトル
森林整備促進事業
町営牧場跡地における造林事業「ほっかいどう企業の森林づくり」による森林整備の促進（企業と市町村等のマッチング）
事業者主体の森林整備の推進
林業事業体の雇用促進と新規就業者の確保・支援
意向調査・地域林政アドバイザー雇用
森林経営管理制度に基づく森林所有者への意向調査等
友好都市等への木製品設置による木材利用促進
森林経営管理制度に基づく取組
公共建築物木造・木質化専門アドバイザー事業
茨城県市町村森林管理サポートセンターによる市町村支援
森林路網整備支援事業
ナラ枯れ被害緊急対策事業
鹿沼産木材を使った市役所新庁舎整備
林業労働安全装備品等導入支援
秩父地域森林林業活性化協議会（県によるマッチング事業）
重要インフラ施設周辺森林整備
自治体間連携による森林整備の促進
自治体間連携による森林整備事業
森林ボランティア育成講座
自伐型林業と土中環境改善による里山林の整備・活用
学校木の空間づくり事業
森林経営管理制度を活用した森林整備の推進（ドローンレーザ計測）
不通地域情報通信環境整備事業（LPWA通信網、安全確保）
自伐型林業の普及・促進にむけた人材育成
災害により被災した林道の復旧（災害復旧対象外の小規模箇所への対応）
集落沿いの未整備里山林の森林整備
山の担い手活性化支援事業
森林整備及びチェンソ－講習会による普及啓発活動
学校林のカラマツを利用した出生祝品の贈呈「やらざぁ！上小」上田地域４市町村による連携
特定母樹等採種園整備事業
森林経営管理制度推進全体計画の作成
専門員の雇用

ページ番号
14
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31
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17
51
50
54
36
40
3
27
35
16
19
65
21
46
55
64
5
37
69

【付録：都道府県順の索引②】
都道府県・市町村
愛知県 名古屋市
三重県 桑名市
三重県
滋賀県 彦根市
京都府 舞鶴市
大阪府 吹田市
兵庫県 香美町
奈良県 田原本町
和歌山県 田辺市
和歌山県 有田川町
鳥取県 八頭町
鳥取県 智頭町
鳥取県 境港市
島根県 津和野町
岡山県 美咲町
広島県
山口県 田布施町
徳島県 神山町
香川県 三豊市
愛媛県 大洲市
高知県 須崎市
高知県 梼原町
高知県 香美市
福岡県 添田町
佐賀県
長崎県 平戸市
熊本県 水俣市
熊本県 球磨村
大分県 国東市
宮崎県 日之影町
宮崎県 国富町
鹿児島県 さつま町
鹿児島県
沖縄県

事例タイトル
森林資源を活用したローカルSDGs推進事業
放置竹林の整備と活用
みえ森林・林業アカデミー棟の整備
森林整備への支援
木質バイオマス活用促進事業費補助金
まちなかリビング北千里の木製備品の購入（能勢町産材の活用）
町単独里山防災整備事業
川上村との協定に基づいた森林整備事業
関係者連携による山村集落森林整備の実施
公共施設の木質化による木材利用の促進
花粉発生源対策促進事業
林業における新しい働き方支援（林業マルチワーカー支援）
市所有の山林の間伐実施及び普及啓発
地域おこし協力隊制度を活用した人材確保
林業担い手サポート事業
林業従事者の確保・育成
公共施設における木材利用（町営住宅の整備）
森林経営管理制度運用に向けた調査及び森林整備支援
薬用樹定植事業・造林事業費補助
自伐林家等への林業機械導入支援
森林環境整備事業
森林認証材の利用拡大に向けた支援
木材や森林に携わる職業体験の実施
早生樹植栽事業（センダン、町有林への卒業記念植樹）
さが林業アカデミーの開講
地域産木材活用への支援
水俣地域森林管理システム推進協議会の設立
林業従事者育成促進事業
里山資源活用事業
町単独森林整備事業による造林等への支援
竹林整備促進モデル実証事業
持続可能な森林づくりの推進（再造林支援）
不採算人工林における森林再生支援事業
森林施業地環境調査研修委託業務

ページ番号
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30
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10
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