第 24 総合操作盤
第 24

総合操作盤

１ 用語の意義
この項において用いる用語の定義は、次による。
ア 防災監視場所
防火対象物内の防災センター、中央管理室、守衛室及びこれらに類する場所であって総合操作盤が設置されているものをいう。（第 24－１図参照）

イ 副防災監視場所
防火対象物内の防災監視場所のうち、当該防火対象物の部分（防火対象物の部分のうち、用途、管理区分等が同一である一団の部分をいう。以下この項において同じ。）に設置されている消防用設備等に係る総合操作盤が設置されている場所（防災管理を行うために一定の時間帯のみ人が常駐するものを含む。）をいう。（第 24－２図参照）-1-

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ウ 監視場所
防火対象物に設置されている消防用設備等に係る監視等を行うことのできる場所のうち、当該防火対象物と同一敷地内にある場所をいう。（第 24－３図参照）

エ 遠隔監視場所
防火対象物に設置されている消防用設備等に係る監視等を行うことのできる場所のうち、当該防火対象物の敷地外にある場所（警備会社その他の場所を含む。）をいう。
（第 24－４図参照）

オ 防災設備等
排煙設備（消防用設備等以外のものに限る。）、非常用の照明装置、非常用エレベーター
その他これらに類する防災のための設備をいう。
カ 一般設備
電力設備、給排水設備、空気調和設備その他のビル管理設備をいう。
キ 防災要員
防災監視場所において、総合操作盤により、消防用設備等の監視、操作等に従事する者-2-

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２ 機器
総合操作盤の構造及び機能等は、総合操作盤の基準を定める件（平成 16 年消防庁告示第７号。
以下「操作盤基準告示」という。）の規定によるほか、次によること。
(１) 省令第 12 条第１項第８号に規定する総合操作盤は、操作盤基準告示に適合するもの又は認定品のものとすること。
(２) 総合操作盤は、表示部、操作部、制御部、記録部及び付属設備で構成されるものとし、防火対象物の規模、利用形態、火災における人命安全の確保、防火管理体制及び消火活動の状況に応じて、円滑に運用できる機能を有するものとすること。（操作盤基準告示第２第１号関係。第 24－５図参照）
なお、総合操作盤は、自動火災報知設備の受信機の機能が組み込まれていること又は受信機の機能を有していること。

(３) 常用電源
常用電源は、第 10 自動火災報知設備４(３)ア及びウを準用すること。
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第 24 総合操作盤(４) 予備電源又は非常電源
ア 操作盤基準告示第２第８号に規定する総合操作盤に付置される予備電源又は非常電源の容量は、火災時等に所要の活動等を行うために必要な時間中、当該総合操作盤を有効に作動できるものであること。この場合、総合操作盤の設置の対象となる防火対象物の規模が大きく、消防活動の困難性が高いことにかんがみ、総合操作盤は停電時においてもおおむね２時問以上複数の消防用設備等の監視、制御等を行えること。
なお、総合操作盤以外の部分（例えば、屋内消火栓設備のポンプ、自動火災報知設備の地区音響装置等）については、原則として、個々の消防用設備等の非常電源に係る規定において必要とされる容量以上の容量を有していれば足りるものであるが、火災の感知、避難誘導、消防用設備等の監視・制御等に係る部分については、火災時等に所要の活動等を行うために必要な時間、有効に作動できるものとすること。
イ 非常電源は、第 23 非常電源によること。
(５) 総合操作盤は、操作上又は点検上障害とならないよう、有効な空問を確保すること。
(６) 総合操作盤の操作スイッチは、床面から 0.8ｍ（いすに座って操作するものにあっては0.6ｍ）以上 1.5ｍ以下の高さに容易に操作できる箇所に設けること。
(７) 配線
総合操作盤と消防用設備等との監視、制御及び操作に係る配線は、耐熱配線とすること。
(８) 維持管理機能（操作盤基準告示第３関係）
総合操作盤の維持管理に係る機能は、次に定めるところによること。
ア 信号を受信した場合の表示及び記録に関する機能の点検が容易に行えること。
イ 総合操作盤の構成部品は、保守点検及び修理の際に容易に交換できるような措置が講じられていること。
ウ 主要な構成機器に対する電源供給の異常を監視する機能があること。
エ 防火対象物の防災に係る固有情報に関するソフトウェアの入力及び変更を行う場合には、当該ソフトウェアの取り扱いに精通した技術者が管理すること。
(９) 防災設備等又は一般設備に係る監視を行う設備との兼用（操作盤基準告示第４関係）
総合操作盤と防災設備等又は一般設備に係る監視を行う設備とを兼ねる場合は、次に定めるところによること。
ア 防災設備等若しくは一般設備の点検若しくは修理を実施した場合又は電源遮断等が生じた場合に、消防用設備等に係る監視、制御及び操作に関する機能に影響を及ぼさない
ように措置されていること。
イ ＣＲＴ等により表示機能と操作機能とを兼ねるものにあっては、緊急時には消防用設備等に係る動作を優先して処理するものであること。
ウ 消防用設備等及び防災設備等に係る記録は、一般設備に係る記録と区分されていること。
エ 消防用設備等及び防災設備等に係る優先機能は、消防用設備等及び防災設備等の復旧処理が行われるまで継続するものであること。
(10) 表示機能（操作盤基準告示第５関係）
総合操作盤の表示機能は、次に定めるところによること。
ア 表示は、ＣＲＴ表示、グラフィック表示、液晶表示等（以下この項において「ＣＲＴ表示等」という。）による明瞭で分かりやすい方法とすること。
イ 消防用設備等又は防災設備等に係るシンボル等については、第 24－１表によるものとすること。
なお、操作盤基準告示第５第２号に規定されていない消防用設備等又は防災設備等の-4-

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シンボルマーク等については、第 24－１表で規定されている設備項目ごとのシンボル等と紛らわしくないものであれば、使用して差し支えないが、シンボルの意味する内容が容易にわかるように措置すること。
ウ 表示は、消防用設備等又は防災設備等の設置状況及び防火対象物全体の状況を把握できる機能を有すること。
エ 火災等の発生状況及び拡大状況を建築物の平面図、断面図等を用いて、警戒区域、放射区域、防護区画等を逐次表示し、平面的な広がり、上下階方向及び防火区画の状況が容易に確認できることとし、その他の表示については、一括して又は個別に表示するものとすること。
オ 定位置に自動的に復旧しないスイッチを設けるものにあっては、当該スイッチが定位置にないときは、その旨が表示されること。
カ 自動火災報知設備と連動する消防用設備等又は防災設備等にあっては、連動又は連動停止の状態を表示できること。
キ 日時を表示できる機能を有し、時刻確認と調整が容易にできること。
ク 総合操作盤に対する電源の供給状況を表示できること。
ケ 消防用設備等ごとの表示項目は、第 24－２表の左欄に掲げる消防用設備等の種別に応じ、同表の中欄に掲げる項目とすること。ただし、警戒区域、放射区域、防護区画等が互いに重複する場合にあっては、自動火災報知設備に係る警戒区域図を優先して表示し、その他の区域図等にあっては、簡略表示とすることができる。
(11) 警報機能（操作盤基準告示第６関係）
総合操作盤の警報機能は、次に定めるところによること。
ア 警報は、警報音又は音声警報音により行うこと。
なお、警報音又は音声警報音は、システム異常を示す警報と各消防用設備等の作動等の警報との区分、消防用設備等ごとの区分が明確となるよう、音声、鳴動方法等を適切に設定すること。
イ 警報音は、他の音響又は騒音と明らかに区別して聞き取ることができること。
ウ 音声警報音のメッセージは、簡潔明瞭であること。
エ 火災信号を受信した場合には、当該信号ごとに警報を発するものであること。
オ 警報音又は音声警報音は、火災警報と消防用設備等及び防災設備等の作動警報との区別及び異常警報等の識別ができるように、音声又は鳴動方法が適切に設定されていること。
カ 消防用設備等ごとの警報項目は、第 24－２表の左欄に掲げる消防用設備等の種別に応じ、同表の右欄に掲げる項目とすること。
(12) 操作機能（操作盤基準告示第７関係）
総合操作盤の操作機能は、次に定めるところによること。
ア 操作方法は、使用目的、頻度及び消防用設備等の数に応じ、分かりやすく適切な方法となっていること。
イ 緊急時に操作を行うスイッチは、操作しやすい位置に設けること。
ウ 遠隔操作スイッチには、誤操作を防止するための措置が講じられていること。
エ 消防用設備等ごとの操作項目は、第 24－３表の左欄に掲げる消防用設備等の種別に応じ、同表の右欄に掲げる項目とすること。
オ 操作盤基準告示第７に規定する操作スイッチについては、当該防火対象物に設置される消防用設備等の設置状況や使用頻度、操作パネルの構造等により、１対１対応の個別
式、テンキーとスイッチの組合せ方式、ＣＲＴのライトペンやタッチパネル方式等の中から適切なものを選択すること。
(13) 防災設備等に係る表示及び警報（操作盤基準告示第８関係）
総合操作盤に防災設備等に関して表示し、及び警報する設備を設ける場合にあっては、次に掲げるものを表示し、かつ、警報を行うものとすること。
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ア 避難施設等(ア) 排煙設備
ａ 排煙口の作動
ｂ 排煙機の起動
ｃ 排煙設備の電源異常(イ) 非常用の照明装置（電源別置型のものに限る。）
ａ 電源の非常電源への切替え
ｂ 減液警報（減液警報装置を有する蓄電池に限る。）
イ 建築設備等(ア) 機械換気設備及び空気調和設備
ａ 火災信号等による機械換気設備及び空気調和設備の停止
ｂ 火災信号等による機械換気設備及び空気調和設備が連動停止の状態にある旨(イ) 非常用エレベーター
ａ 非常用エレベーターの運行状況
ｂ 故障又は休止の状態
ｃ 管制運転している旨
ｄ エレベーターインターホン呼出し
ウ 防火区画及び防煙区画(ア) 防火区画の構成機器の作動状況(イ) 防煙区画の構成機器の作動状況(ウ) 防火区画及び防煙区画の電源異常
エ その他(ア) 非常錠設備
ａ 非常錠の状態
ｂ 非常錠の電源異常(イ) ＩＴＶ設備
ａ 主要な居室、避難経路、出火危険の高い場所等の状況
ｂ ＩＴＶ設備の電源異常(ウ) ガス緊急遮断弁の作動状態(14) 情報伝達機能（操作盤基準告示第９関係）
総合操作盤の情報伝達機能は、次に定めるところによること。
ア 現場確認の指示、火災状況の伝達、自衛消防隊等と防災監視場所の間の連絡及び消防機関への通報等の情報伝達手段は、防火対象物の用途、規模及び管理体制等に応じたものとなっていること。
イ

情報伝達機器は、緊急時の使用に適した設置位置であり、かつ、緊急時の使用環境条件を想定したものであること。
ウ 館内の利用者及び自衛消防隊員に対する情報伝達能力が十分にあること。
エ 防災センター等の防災要員と中央管理室の管理要員との連絡が十分に行えること。
オ 内線電話及び消防機関との通話が可能な専用電話機を設置すること。
(15) 制御機能（操作盤基準告示第 10 関係）
総合操作盤の制御機能は、次に定めるところによること。
ア 制御方式は、消防用設備等の数及びシステム機能に応じた適切なシステム構成となっており、かつ、システムを構成する部分の異常又は故障が全体機能の障害につながらな
いものとなっていること。
イ 監視制御の対象となる消防用設備等と総合操作盤の間の故障箇所が容易に確認できること。
ウ 制御機能は、システムの大規模化及び情報通信技術の導入に伴い、システム構成要素-6-

第 24 総合操作盤の異常及び故障が全体機能の障害につながる可能性があるため、その対応策を講じる必要があること。この場合において、電源、ＣＰＵ等の機能分散を図ったハード構成、フェイルセーフを考慮した機能設定、自己診断機能等による異常や故障の早期発見、シス
テム判断、ユニット交換等の方法により設置されていること。
(16) 記録機能（操作盤基準告示第 11 関係）
総合操作盤の記録機能は、次に定めるところによること。
ア 消防用設備等及び防災設備等のうち、総合操作盤で表示する火災の情報、防火区画及び防煙区画の構成に関する情報、排煙設備の情報並びに消火設備の情報に係る次の事項
については、速やかに印字できること。
(ア) 作動した消防用設備等又は防災設備等の種別、日時、場所及び内容(イ) 異常が発生した消防用設備等又は防災設備等の種別、日時、場所及び内容
イ 記録装置は、記録の漏れ又は誤りを防ぐ措置が講じられていること。
ウ 印字内容は、火災情報と他の情報が容易に識別できること。
(17) 消防活動支援機能（操作盤基準告示第 12 関係）
火災発生時に、到着した消防隊に的確かつ早急に情報提供するため、総合操作盤に次に掲げる消防活動支援機能を設けるものとすること。
ア ＣＲＴ表示等に感知器、発信機又はガス漏れ検知器が作動したすべての階の平面図及び当該階に係る次の事項を分かりやすく表示できること。
(ア) 作動した感知器又は発信機の位置(イ) 作動したガス漏れ検知器の位置及びガス遮断弁の作動状況(ウ) 防火区画を構成する壁の位置並びに防火戸、防火・防煙シヤッター、ダンパー及び可動防煙垂れ壁の作動状況(エ) 排煙機及び排煙口の作動状況(オ) スプリンクラー設備等自動消火設備の作動範囲
イ ＣＲＴ等には、次の各階の平面図が簡単な操作により分かりやすく表示されること。
(ア) 出火階の平面図(イ) 出火階以外の感知器、発信機又はガス漏れ検知器の作動した階の平面図(ウ) 出火階の直上階の平面図(エ) 出火階の直下階の平面図(18) 運用管理支援機能（操作盤基準告示第 13 関係）
総合操作盤に次に掲げる運用管理支援機能を設ける場合にあっては、それぞれ次に掲げるところによるものとすること。
ア シミュレーション機能
シミュレーション機能（総合操作盤の消防用設備等及び防災設備等に係る監視、操作等の機能等を習得するために監視、操作等を模擬的に行うことができる機能をいう。）
については、次のとおりとすること。
(ア) 消防用設備等に係る表示、警報又は操作に係る機能（以下この項において「主機能」という。）に影響を与えないように措置されていること。
(イ) 消防用設備等及び防災設備等に係る監視、操作等について、模擬的に情報交換や消防用設備等及び防災設備等の制御を行いながら、防災訓練を行うことができること。
(ウ) シミュレーション機能の作動中に消防用設備等に係る表示及び警報項目に係る信号が入った場合は、通常の作動状態に優先的に切り替わること。
イ ガイダンス機能
ガイダンス機能（総合操作盤の監視、操作等の事項について、操作、措置等に必要な情報を画面又は音声により表示する機能をいう。）については、次のとおりとすること。
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第 24 総合操作盤(ア) 主機能に影響を与えないように措置されていること。
(イ) 消防用設備等及び防災設備等の表示及び警報に係る情報、保守点検の手順に係る情報並びに総合操作盤の使用方法に関する情報を表示することができること。
(ウ) 消防用設備等に係る表示及び警報に関する情報については、他の情報に優先して処理されるとともに、簡便な表示内容で、かつ、分かりやすく瞬時に判断できるものであること。
ウ 履歴機能履歴機能（消防用設備等及び防災設備等並びに総合操作盤に係る作動、異常、操作、点検等の履歴情報を記憶し、随時表示又は記録することができる機能をいう。）については、主機能に影響を与えないように措置されていること。
エ 自己診断機能
自己診断機能（総合操作盤の機能劣化又は異常の検出等を自動的に行う機能をいう。）
については、次のとおりとすること。
(ア) 主機能に影響を与えないように措置されていること。
(イ) 自己診断機能の作動中に消防用設備等に係る表示及び警報に係る信号が入った場
合は、通常の作動状態に優先的に切り替わること。

３ 設置場所
総合操作盤の設置方法を定める件（平成 16 年消防庁告示第８号。以下「操作盤設置告示」という。）第３から第６までに規定する総合操作盤の設置場所は、次によること。
(１) 総合操作盤の設置場所は、原則として防災センターとすること。
(２) 防災監視場所のうち、防災センターの位置及び構造は、次によること。
ア 位置(ア) 避難階、その直上階、又は直下階で外部から出人りが容易な位置にあること。
なお、避難階以外の階に設ける場合には、避難階からの専用の経路を有するなど、その独立性を確保する必要があること。
(イ) 非常用エレベーターの乗降ロビー及び特別避難階段の付近である等、当該防火対象物の縦動線に容易に近づける位置にあること。
(ウ) 消防隊の進人口から近い位置であること。
また、進人経路は防災センターに容易に至ることができるものであること。
イ 構造（第 24－６図参照）(ア) 設置された防災システムの監視、操作等及び維持管理が容易にでき、かつ、消防活動の拠点としての使用を考慮した有効な広さ（おおむね 40 ㎡以上）を有すること。
(イ) 火災により発生する熱、煙等から、防災要員の安全を確保するため、次の措置が講じられていること。
ａ 防災センターの壁及び天井（天井のない場合においては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。）の仕上げを準不燃材料とすること。
ｂ 防災センターは、建基令第 112 条の規定による防火区画とすること。
ｃ 防災センターには、換気及び冷暖房設備を設けること。
ｄ 非常用の照明装置を設けること。
(ウ) 火災時の消火水等を含め、漏水、浸水に対して適切な防水措置が講じられていること。
(エ) 防災センターの関係者以外の者が、容易に侵人できないように施錠管理等の措置が講じられていること。
(オ) 防災要員のための仮眠、休憩所等を設ける場合は、当該防災センターに近接した場所で、防災センターと有効に情報連絡がとれる措置が講じられていること。
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第 24 総合操作盤(カ) 人口の見やすい箇所に、防災センターである旨が表示されていること。
(キ) 消防隊が容易に防災センターに到着できる措置（案内表示、施錠管理等）が講じられていること。
(ク) 総合操作盤は、耐火構造の床又は壁にアンカーボルト等で堅固に固定又は同様に固定された卓等に堅固に固定されていること。
(ケ) 総合操作盤は、日常の監視業務等での使用を考慮するほか、災害時に消防隊による情報収集又は防災要員等からの情報提供等が有効に行えるよう配置されていること。

(３) 消防用設備等に係る監視、操作等を行う場所
消防用設備等に係る監視、操作等は、当該消防用設備等を設置している防火対象物の常時人がいる一の防災監視場所に総合操作盤を設置して行うものとすること。
なお、防災監視場所の防災要員は、防災監視場所に設置される総合操作盤の監視、操作等に習熟していることが不可欠であり、政令第４条の２の８第３項第１号に規定する自衛消防業務の講習を受けた者を従事させることが必要であること。
ただし、５から８までに掲げる場合にあっては、この限りでない。

４ 副防災監視場所において監視、操作等を行う場合
副防災監視場所において、当該防火対象物の部分に設置されている消防用設備等の監視、操作等を行うことができ、かつ、当該部分の火災発生時に必要な措置が次に掲げる要件に適合するように講じられている場合には、防火対象物の部分に設置されている消防用設備等に係る監視、操作等を副防災監視場所において行うことができる。（別図１参照）(１) 利用形態、管理区分、建築形態等から判断して、部分ごとに監視、操作等を行うことが適当と認められること。
(２) 副防災監視場所に、当該場所において監視、操作等を行う消防用設備等の総合操作盤が設けられていること。（操作盤設置告示第４第１号関係）(３)

防火対象物の防災監視場所（常時人がいるものに限る。以下この５において同じ。）に、-9-

第 24 総合操作盤
総合操作盤が設置されていること。ただし、副防災監視場所に、当該防火対象物の部分に設置されている消防用設備等の総合操作盤が前(２)により設けられている場合にあっては、
防災監視場所に設置される総合操作盤に、当該防火対象物の部分における火災の発生等を表示及び警報することで足りるものとすることができる。（操作盤設置告示第４第２号関係）(４) 防災監視場所と副防災監視場所の相互間で同時に通話することができる設備が設けられていること。（操作盤設置告示第４第３号関係）(５) 防火対象物全体に係る火災発生時の必要な措置を含む所要の計画が作成されていること。
（操作盤設置告示第４第４号関係）
なお、防火対象物全体に係る火災発生時の必要な措置を含む所要の計画には、次に掲げる事項が含まれていることが必要であること。
ア 防災監視場所と副防災監視場所の役割分担、代表指揮権、管理体制等
イ 副防災監視場所が無人となった場合における管理体制
ウ 副防災監視場所において監視している部分で火災が発生した場合の火災確認（駆けつけ方法）、初期対応（通報連絡、避難誘導等）(６) 防災監視場所には、次に掲げる体制が確保されていること。（操作盤設置告示第４第５号関係）
ア 火災発生時において、所要の措置を講じることができる要員が確保されていること。
なお、防災監視場所の防災要員及び副防災監視場所の要員等は、防災監視場所及び各
副防災監視場所に設置される総合操作盤の監視、操作等に習熟していることが不可欠であり、政令第４条の２の８第３項第１号に規定する自衛消防業務の講習を受けた者を従事させることが必要であること。
イ

防災監視場所に設置されている総合操作盤により副防災監視場所が監視、操作等を行っている消防用設備等の監視、操作等を行うことができない場合には、速やかに、当該防火対象物の防災監視場所の防災要員が、副防災監視場所に到着できること。
なお、この場合、副防災監視場所には、一定時間以内に防災監視場所にいる防災要員が到着できることが必要であること。
(７) 消防用設備等の操作が防災監視場所及び副防災監視場所の双方において行うことができる場合については、当該操作時点における操作の優先権を有する場所が明確に表示されること。
(８) 前(１)から(７)までに掲げるほか、防火対象物の位置、構造及び設備の状況、副防災監
視場所の状況並びに防火管理体制の状況に応じ、火災発生時に必要な措置が講じられていること。（操作盤設置告示第４第６号関係）

５ 監視場所において監視等を行う場合
監視場所において、防火対象物に設置されている消防用設備等の監視を行うことができ、かつ、当該防火対象物の火災発生時に必要な措置が次に掲げる要件に適合するように講じられている場合には、防火対象物に設置されている消防用設備等に係る監視等を監視場所において行
うことができる。（別図２参照）(１) 監視場所において監視等を行う防火対象物（以下この項において「監視対象物」という。）の防災監視場所には、総合操作盤が設置されていること。（操作盤設置告示第５第- 10 -

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１号関係）(２) 監視対象物は、令８区画がなされている場合を除き、当該対象物全体を一の監視対象とすること。
この場合において、一の監視対象物の監視等は、一の監視場所において行うこと。
(３) 監視対象物には、スプリンクラー設備が設置されていること。ただし、当該監視対象物の位置、構造、設備等の状況から、火災の発生及び延焼のおそれが著しく少なく、かつ、
火災等の災害による被害を最小限度に止めることができると認められる場合にあっては、
この限りでない。（操作盤設置告示第５第２号関係）
なお、「監視対象物の位置、構造、設備等の状況から判断して、火災の発生及び延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最小限に止めることができる場
合」には、当該監視対象物にスプリンクラー設備が設置されていなくてもよいとされているが、これには監視対象物が 10 階以下の非特定用途防火対象物であって、火気の使用がな
く、多量の可燃物が存置されていない場合等が該当すること。
また、次に掲げる部分については、スプリンクラー設備が設置されているものとして取り扱って差し支えないこと。
ア 省令第 13 条第３項に掲げるスプリンクラーヘッドを設置することを要しない部分（省令第 13 条第３項第 11 号及び第 12 号に掲げる部分を除く。）
イ 政令第 12 条に定める技術上の基準により、開放型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備が設置されている部分
ウ 政令第 12 条に定める技術上の基準により、放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設
備が設置されている部分
エ 政令第 13 条から政令第 18 条までに定める技術上の基準により、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備が設置されている部分(４) 監視場所が備えるべき要件は、次によること。（操作盤設置告示第５第３号関係）
ア 監視場所は、敷地内の監視対象物に対し円滑な対応ができ、かつ、消防隊が容易に接近できる位置とすること。
イ 監視場所には、監視対象物に設置されている消防用設備等に係る監視等を行うための監視盤（以下この６において「監視盤」という。）が設置されていること。
ウ 監視盤は、監視対象物に設置されている消防用設備等に係る監視等を行うために、消防用設備等ごとに操作盤基準第５及び第６に規定する表示及び警報ができる機能を有すること。ただし、当該監視対象物における火災の発生等を的確に把握できる場合にあっては、当該事項に係る表示及び警報で足りるものとすることができる。
なお、監視盤は、監視対象物に設置されている消防用設備等ごとに操作盤基準告示第５及び第６に規定する表示及び警報ができる機能を有する監視盤を設置することとされているが、例えば、監視対象物に設置されている総合操作盤から移報される火災が発生した旨及び発生場所に係る情報を受信することのできる機能を有するものなど、監視対象物における火災の発生が的確に把握できる場合にあっては、当該機器等による表示及び警報で足りるものであること。
(５) 監視場所と監視対象物の防災監視場所の相互間で同時に通話することができる設備が設けられていること。（操作盤設置告示第５第４号関係）(６) 監視対象物において火災が発生した場合における必要な措置を含む敷地全体に係る所要の計画が作成されていること。（操作盤設置告示第５第５号関係）
なお、監視対象物の火災発生時の必要な措置を含む敷地全体に係る所要の計画には、次に掲げる事項が含まれていることが必要であること。
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ア 監視場所と監視対象物の防災監視場所の役割分担、代表指揮権、管理体制等
イ 監視対象物の防災監視場所が無人となった場合における管理体制
ウ 監視対象物において火災が発生した場合の火災確認（駆けつけ方法）、初期対応（通報連絡、避難誘導等）(７) 監視場所には、次に掲げる体制が確保されていること。（操作盤設置告示第５第６号関係）
ア 監視対象物の火災発生時において、所要の措置を講じることができる要員が確保されていること。
なお、監視場所の要員は、監視対象物に設置される総合操作盤における監視、操作等に習熟していることが必要であり、政令第４条の２の８第３項第１号に規定する自衛消防業務の講習を受けた者を従事させることが必要であること。
イ 監視場所の要員が速やかに監視対象物の防災監視場所に到着できること。
なお、この場合、監視対象物の防災監視場所には、一定時問以内に監視場所にいる防災要員が到着できることが必要であること。
(８) 前(１)から(７)までに掲げるほか、防火対象物の位置、構造及び設備の状況、防災監視
場所の状況並びに防火管理体制の状況から判断し、火災発生時に必要な措置が講じられていること。（操作盤設置告示第５第７号関係）

６ 遠隔監視場所において監視等を行う場合
遠隔監視場所において、防火対象物に設置されている消防用設備等の監視を行うことができ、かつ、当該防火対象物の火災発生時に必要な措置が次に掲げる要件に適合するように講じられている場合には、防火対象物に設置されている消防用設備等に係る監視等を遠隔監視場所において行うことができる。（別図３参照）(１) 監視対象物の防災監視所には、総合操作盤が設置されていること。（操作盤設置告示第６第１号関係）(２) 監視対象物は、令８区画がなされている場合を除き、当該対象物全体を一の監視対象とすること。
この場合において、一の監視対象物の監視等は、一の遠隔監視場所において行うこと。
(３) 監視対象物には、スプリンクラー設備が設置されていること。（操作盤設置告示第６第２号関係）
なお、監視対象物には、スプリンクラー設備が設置されていることとしているが、次に掲げる部分については、スプリンクラー設備が設置されているものとして取り扱って差し支えないこと。
ア 省令第 13 条第３項に掲げるスプリンクラーヘッドを設置することを要しない部分（省令第 13 条第３項第 11 号及び第 12 号に掲げる部分を除く。）
イ 政令第 12 条に定める技術上の基準により、開放型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備が設置されている部分
ウ 政令第 12 条に定める技術上の基準により、放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設
備が設置されている部分
エ 政令第 13 条から令第 18 条までに定める技術上の基準により、水噴霧消火設備、泡消
火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備が設置されている部分- 12 -

第 24 総合操作盤(４) 遠隔監視場所が備えるべき要件は、次によること。（操作盤設置告示第６第３号関係）
ア 遠隔監視場所には、監視対象物に設置されている消防用設備等に係る監視等を行うための監視盤（以下この７において「遠隔監視盤」という。）が設置されていること。
イ 遠隔監視盤は、監視対象物に設置されている消防用設備等に係る監視等を行うために、
消防用設備等ごとに操作盤基準告示第５及び第６に規定する表示及び警報ができる機能を有すること。
ただし、当該監視対象物における火災の発生等を的確に把握できる場合にあっては、当該事項に係る表示及び警報で足りるものとすることができる。
(５) 遠隔監視場所と監視対象物の防災監視場所の相互間で同時に通話することができる設備が設けられていること。（操作盤設置告示第６第４号関係）(６) 監視対象物において火災が発生した場合における必要な措置を含む所要の計画が作成されていること。（操作盤設置告示第６第５号関係）
なお、監視対象物の火災発生時の必要な措置を含む所要の計画には、次に掲げる事項が含まれていることが必要であること。
ア 遠隔監視場所と監視対象物の防災監視場所の役割分担、代表指揮権、管理体制等
イ 監視対象物の防災監視場所が無人となった場合における管理体制
ウ 監視対象物において火災が発生した場合の火災確認（駆けつけ方法）、初期対応（通報連絡、避難誘導等）(７) 遠隔監視場所には、次に掲げる体制が確保されていること。（操作盤設置告示第６第６号関係）
ア 監視対象物の火災発生時において、所要の措置を講じることができる要員が確保されていること。
なお、遠隔監視場所の要員は、監視対象物に設置される総合操作盤における監視、操作等に習熟していることが必要であり、政令第４条の２の８第３項第１号に規定する自衛消防業務の講習の講習を受けた者を従事させることが必要であること。
イ 遠隔監視場所の要員が、速やかに監視対象物の防災監視場所に到着できること。
なお、この場合、監視対象物の防災監視場所には、一定時間以内に遠隔監視場所の要員が到着できることが必要であること。
(８) 前(１)から(７)までに掲げるほか、防火対象物の位置、構造及び設備の状況、防災監視
場所の状況並びに防火管理体制の状況から判断し、火災発生時に必要な措置が講じられていること。（操作盤設置告示第６第７号関係）

７ 一の防火対象物の火災関連情報を複数の総合操作盤により監視・制御するシステムの場合
一の防火対象物の火災関連情報を複数の総合操作盤により監視・制御するシステムは、法第17 条第３項に規定する特殊消防用設備等に該当するものであること。（別図４参照）
ただし、初動対応を円滑に行うために単に火災関連情報を表示するだけの設備が付加されているものは、特殊消防用設備等には該当しないものであること。

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第 24 総合操作盤

第 24－１表- 14 -

第 24 総合操作盤

備考 警戒区域、散水区域、放射区域、防護区画等が重複する場合には、設備項目ごとのシンボルマーク等により表示することができる。

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第 24 総合操作盤
第 24－２表- 16 -

第 24 総合操作盤- 17 -

第 24 総合操作盤- 18 -

第 24 総合操作盤

第 24－３表- 19 -

第 24 総合操作盤

別図
１ 副防災監視場所において監視、操作等を行う場合の例

２ 監視場所において監視、操作等を行う場合の例- 20 -

第 24 総合操作盤
３ 遠隔監視場所において監視、操作等を行う場合の例

４ 一の防火対象物の火災関連情報を複数の総合操作盤により監視・制御するシステムの場合の例- 21 -