綿向生産森林組合定款
昭和53年7月26日53林野組第157号
農林水産事務次官依命通知
最終改正 令和元(2019年)年６月28日

第１章

総

則

（目的及び事業）第１条

この組合は，組合員の協同により森林の経営等及びこれらに附帯する事業を行うことによって組合員の経済的社会的地位の向上を図ることを目的とする。
（事

業）

第２条

この組合は，次に掲げる事業を行う。

１

森林の経営（委託又は信託を受けて行うものを除く。）

２

環境緑化木（林産物以外の木竹及びその種苗で，環境の整備の用に供されるものをいう。
）の
生産

３

食用きのこの生産

４

森林を利用して行う農業

５

委託を受けて行う森林施業又は経営

６

前各号の事業に附帯する事業

（名

称）

第３条

この組合は，綿向生産森林組合という。

（地

区）

第４条

この組合の地区は，滋賀県蒲生郡日野町大字村井，大窪，中道，河原，松尾，

上野田・いせの，西大路，仁本木，音羽，北畑，蔵王，平子，熊野，鎌掛の区域とする。
（事務所の所在地）
第５条

この組合の事務所は，滋賀県

蒲生郡

日野町

大字村井

1352番地に置く。

（公告の方法）第６条②

この組合の公告は，この組合の掲示場及び各区（町内会）の掲示場に掲示してこれをする。

総会において出資一口の金額の減少、合併又は組織変更を議決したときは，官報に公告するも

のとする。
③

前項の公告の内容は，電子公告により行う。

④

第１項の規定による方法又は電子公告により公告をする場合には，次の各号に定める区分に応じ，当該各号に定める日までの間，継続して公告をしなければならない。

１

出資一口の金額の減少、合併又は組織変更の公告

公告に定める異議を述べることができる期間を経過する日（ただし，当該期間は１月を下ることができない。）

２

前号に掲げる公告以外の公告

当該公告の開始後１月を経過する日

第６条２ 総会において出資一口の金額の減少、合併又は組織変更を議決したときは、前条第２項に規定する官報の公告のほか、知れている債権者には、格別にこれを催告しなければならない。

第２章

組合員

（組合員たる資格）
第７条

この組合の組合員たる資格を有する者は，次に掲げる者とする。

１

組合の地区内にある森林又はその森林についての権利を組合に現物出資する個人

２

組合の地区内に住所を有する個人で林業を行うもの又はこれに従事するもの

（加

入）

第８条

組合員になろうとする者は，氏名，住所，引き受けようとする出資口数又は現物出資をしようとする森林若しくはその森林についての権利及び組合の営む事業に従事するかどうかを記載
した加入申込書を組合に提出しなければならない。
②

組合は，前項の加入申込書の提出があったときは，理事会の議決によって，その加入の諾否を決し，その旨を申込者に通知する。

③

組合は，前項の規定により加入を承諾する旨の通知を受けた申込者に出資の払込み又は現物出資をさせるとともに，遅滞なく組合員名簿に記載する。

④

申込者は，前項の規定による出資の払込み又は現物出資及び加入金の支払をすることによって組合員となる。

（持分の譲渡制限）
第９条②

組合員は，この組合の承認を得なければ，その持分を譲り渡すことができない。

組合員でないものが持分を譲り受けようとするときは，前条の規定の例による。ただし，同条第３項の出資の払込み又は現物出資をさせない。
（相続加入）
第10条

組合員の相続人であって，組合員たる資格を有する者（相続人であって組合員たる資格を有するものが数人あるときは，相続人の同意をもって選定された１人の相続人）が相続開始後90日以内に組合に加入の申出をしたときは，相続開始の時に組合員になったものとみなす。この場合には，被相続人の持分についての権利義務を承継する。
（加入の承諾の停止）
第11条

この組合は，前条の加入の場合を除き，総会の日の２週間前から総会終了までの間は，加入の承諾をしないものとする。
（届出義務）

第12条

組合員は，その資格を失い，又は氏名若しくは住所に変更があったときは，直ちにその旨を組合に届け出なければならない。
（脱

退）

第13条

組合員は，事業年度末の60日前までにこの組合に書面により脱退の予告をし，その事業年度末に脱退することができる。
②

組織変更を議決する総会に先立ってこの組合に書面により組織変更に反対の意思を通知した組
合員は，組織変更の議決の日から20日以内に書面をもって持ち分の払い戻しを請求するすること
により，組織変更の日に脱退することができる。

（除

名）

第14条

組合員が次の各号のいずれかに該当するときは，総会の議決を経てこれを除名することができる。この場合には，その組合員に対し総会の日の７日前までにその旨を通知し，総会において弁明する機会を与えなければならない。
１

出資の払込みその他この組合に対する義務の履行を怠ったとき。

２

組合の事業を妨げる行為をしたとき。

３

法令又はこの組合の定款若しくは規約に違反し，その他組合の信用を失わせるような行為をしたとき。
②

除名を決議したときは，その理由を明らかにした書面をもって，その旨をその組合員に通知しなければならない。

第３章

出資及び積立金（出資義務及び出資の最高限度）
第15条②

組合員は，出資18口以上を持たなければならない。ただし500口を超えることはできない。

この組合に現物出資する組合員の氏名，出資の目的たる財産及びその価額並びにこれに対して与える出資口数は，別表のとおりとする。

（出資１口の金額及び払込みの方法）
第16条

出資１口の金額は，金2,000 円とし，全額一時払込みとする。

（出資口数の増加）
第17条

出資口数を増加しようとする組合員については，第８条第１項から第３項までの規定を準用する。
（出資口数の減少）
第18条

組合員は，やむを得ない理由があるときは，あらかじめ書面により組合に通知し，理事会の議決を経て，事業年度末においてその出資口数を減少することができる。

（加入金）
第19条

この組合は，組合に加入する者（持分の譲受け（第10条の規定による持分の承継を含む。
）によって加入した者を除く。）から加入金を徴収する。
②

前項の加入金に関する事項は，規約で定める。

（過怠金）
第20条

組合員が出資の払込みを怠ったときは，組合は，払込予定金額に対し払込期限の翌日から払込完了の日まで年14.6パーセントの割合で組合員から過怠金を徴収することができる。
（法定準備金）第21条

この組合は，損失の塡補に充てるため，出資金の総額の２倍に相当する金額に達するまで，毎事業年度の剰余金（繰越損失のある場合には，これを塡補した後の残額。以下同じ。）の５分の１以上を法定準備金として積み立てなければならない。
（資本準備金）第22条
１

この組合は，次の各号に掲げる金額を資本準備金として積み立てるものとする。
第25条の規定により算定した持分で，払戻しをしないものの額及び森林組合法（以下「法」という。）第100条第１項において準用する法第39条〔時効〕の規定によりその払戻請求権が時効によって消滅したものの額②２徴収した加入金の額

３

合併差益

４

減資差益

前項の資本準備金は，損失の塡補に充てるほか，取り崩してはならない。

（任意積立金）第23条②

この組合は，剰余金から任意積立金を積み立てることができる。

任意積立金は，損失の塡補又は，この組合の事業の改善発達のための支出に充てるものとする。ただし，総会の議決による場合は，この限りでない。
（職員退職給与引当金）
第24条

この組合は，職員退職給与規程の定めるところにより，毎事業年度職員退職給与引当金を引き当てる。
②

職員退職給与規程は，理事会の議決により定める。

（持

分）

第25条

この組合の財産についての組合員の持分は，事業年度末において，次の標準により定める。

１

払込済出資金の総額に相当する財産については，各組合員の払込済出資金とする。ただし，その財産が払込済出資金の総額より減少したときは，各組合員の出資額に応じて減額して算定する。
２

その他の財産については，その組合の解散の場合に限り算定するものとし，その算定の方法

は，総会で定める。
②

持分を算定するに当たり，計算の基礎となる金額で１円未満のものは切り捨てる。

（持分の払戻し）第26条

組合員が脱退した場合には，前条第１項第１号の規定により算定した持分の払戻しをする。

ただし，除名により脱退した場合には、同号の規定により算定した持分額の２分の１とする。
②

第13条第２項の規程により組合員が脱退する場合には，組織変更の日において，前条第１項第１号の規程により算定した持ち分の全部を払い戻しをする。
③

組合員が出資口数を減少した場合には，前条第１項第１号の規定により算定した持分額のうち減少した出資口数に応ずる持分額の払戻しをする。
第４章

役

職

員

（役員の定数）第27条

この組合に，役員として理事８人，監事３人を置く。

（役員の選任）第28条

役員の選任は，附属書役員選任規程の定めるところにより行う。

（組合長の選任）第29条

理事は，組合長１人を互選するものとする。

（組合長の職務）第30条②

組合長は，この組合を代表し，理事会の決定に従って業務を処理する。

理事は，あらかじめ互選により定めた順位に従い，組合長事故あるときはその職務を代理し，組合長欠員のときはその職務を行う。

（理事会）
第31条

この組合の業務の運営につき，次に掲げる事項は，理事会において決する。

１

事業を運営するための具体的方針の決定に関する事項

２

総会の招集及び総会に付議すべき事項

３

役員の選任及び総代の選挙に関する事項

４

固定資産の取得又は処分に関する事項

５

参事及び会計主任の任免に関する事項

６

職員の給与に関する事項

７

この組合の事業運営に及ぼす影響が軽微なものと認められる株式の取得、出資又は出えん

８

前各号のほか理事会において必要と認めた事項②

理事会は，組合長が招集する。

③

理事会の議決は，理事の過半数が出席し，その理事の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。ただし，参事及び会計主任の任免は，全理事の過半数で決する。

④

組合長は，理事会の議長となる。

⑤

議長は，理事として理事会の議決に加わることができない。ただし，第３項ただし書の場合はこの限りでない。

⑥

理事会の議事については，議事録を作らなければならない。議事録には，議事の経過の要領及びその結果を記載し，出席した理事は，これに署名又は記名押印しなければならない。

（監事の職務）
第32条

監事は，少なくとも毎事業年度２回組合の財産及び業務執行の状況を監査しなければならない。
②

監事は，前項の監査の結果につき理事会及び総会に報告し，意見を述べなければならない。

③

監査についての細則は，監事がこれを定める。

④

前項の細則は，総会の議決を経なければならない。

（役員の責任）第33条

役員は，法令，法令に基づいてする行政庁の処分，定款及び規約並びに総会の決議を遵守

し，この組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
②

役員は，その任務を怠ったときは，組合に対し，これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

③

役員がその職務を行うについて，悪意又は重大な過失があったときは，当該役員は，これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。事業報告書，貸借対照表，損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案に記載すべき重要な事項についての虚偽の記載をし，又は虚偽の登記若
しくは公告をしたときも，同様とする。

④

前２項の行為が理事会の決議に基づいてなされたときは，その決議に賛成した理事はその行為をしたものとみなす。

⑤

前項の決議に参加した理事であって議事録に異議をとどめなかった者は，その決議に賛成したものと推定する。

⑥

役員が組合又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において，他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは，これらの者は，連帯債務者とする。

（役員の改選請求）第33条の２

組合員は，総組合員の５分の１以上の連署をもって，その代表者から役員の改選を請求することができる。
②

前項の規定による請求は、理事の全員又は監事の全員について同時にしなければならない。ただし，法令等の違反を理由として改選を請求する場合は，この限りでない。

③

第１項の規定による請求は，改選の理由を記載した書面を理事に提出してしなければならない。

④

第１項の規定による請求があったときは，理事は，これを総会の議に付さなければならない｡⑤

第３項の書面の提出があったときは，理事は，総会の日の１週間前までにその請求に係る役員にその書面又はその写しを送付し，かつ，総会において弁明する機会を与えなければならない｡⑥

第１項の規定による請求につき第４項の総会において出席者の過半数の同意があったときは，

その請求に係る役員は、その時にその職を失う。
（役員の任期）第34条②

役員の任期は，就任後３年以内の最終決算期に関する通常総会の終了の時までとする。

補欠選任及び再選任並びに第100条第２項で準用する法第52条及び法第113条第２項の規定による改選により就任した役員の任期は，退任した役員の残任期間とする。

③

前項の規定による就任が，役員の全員に係るときは，その任期は前項の規定にかかわらず，就
任後３年以内の最終決算期に関する通常総会の終了の時までとする。

④

役員の数が，その定員を欠くに至った場合においては，任期の満了又は辞任によって退任した
役員は，新たに選任された役員が就任するまで，なお役員としての権利義務を有する。

（役員の報酬）第35条

役員の報酬その他の給与は，総会の議決によって定める。

（参事及び会計主任）
第36条②

この組合に参事及び会計主任各１人を置くことができる。

参事は，理事会の決定により組合の名において行う権限を有する一切の業務を，誠実に善良なる管理者の注意をもって行わなければならない。

③

会計主任は，この組合の財務及び会計に関する事務に従事し，財務及び会計に関する帳簿，証拠書類等の保管並びに金銭の出納及び保管の責めに任ずる。

④

組合員は，総組合員の10分の１以上の同意を得て，理事に対し，参事又は会計主任の解任を請求することができる。

⑤

前項の規定による請求は，解任の理由を記載した書面を理事に提出してしなければならない｡⑥

第４項の規定による請求があったときは，理事は，当該参事又は会計主任の解任の可否を決しなければならない。

⑦

理事は、前項の可否を決する日の１週間前までに当該参事又は会計主任に第５項の書面又はその写しを送付し，かつ，弁明する機会を与えなければならない。

（連合会の行う監査への協力）
第37条

理事は，滋賀県森林組合連合会からその監査の対象とする旨の通知を受けたときは，監査を受けるように努めるとともに，その実施に当たってはこれに協力しなければならない。
②

役員は，この組合の業務又は会計の適正な運営に資するため必要があると認めるときは，滋賀県森林組合連合会に対し、その監査を受けたい旨を申し出ることができる。

第５章

総

会

（総会の招集）第38条②

理事は，毎事業年度１回５月又は６月に通常総会を招集する。

理事は，次に掲げる場合に臨時総会を招集する。

１

理事が必要と認めたとき。

２

組合員がその５分の１以上の同意を得て，会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事に提出して総会の招集を請求したとき。
３③

第33条の２第１項の規定により役員の改選を請求したとき。

前項第２号又は第３号の場合には，理事は，請求があった日から20日以内に臨時総会を招集しなければならない。

④

監事は，次に掲げる場合には総会を招集しなければならない。
１

理事の職務を行うものがいないとき又は理事が第２項第２号又は第３号の請求があっても正当な理由がないのに招集の手続をとらないとき。
２

監事が財産の状況又は業務の執行について不整の点があることを発見した場合において，これを総会に報告するため必要と認めたとき。
（総会の招集手続）
第39条

総会を招集する場合には，理事の過半数の決議により次に掲げる事項を定めなければなら

ない。

②

１

総会の日時及び場所

２

総会の目的である事項があるときは，その事項

３

次に掲げる事項が総会の目的であるときは、当該事項に係る議案の概要
イ

役員の選任

ロ

役員の報酬等

ハ

定款の変更

ニ

合併

ホ

組織変更

総会を招集するには，理事は，その総会の日の10日前までに，書面をもってその通知を発しなければならない。ただし、組織変更を議決する総会を招集するには、その総会の２週間前までにこれを行うものとする。

③

前項の通知には，第１項各号に掲げる事項を記載することとし、併せて，組合員に対し，次に掲げる事項を記載した議決権行使書面を交付しなければならない。
１

各議案についての賛否（棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。）を記載する欄

２

１人の組合員が同一の議案につき重複して議決権を行使した場合において，当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける，当該組合員の議決権の行使に関する事項

３

議決権の行使の期限（総会の定足数）
第40条②

総会は，組合員の２分の１以上が出席しなければ議事を開いて議決することができない。

前項に規定する組合員の出席がないときは，理事は，20日以内に更に総会を招集しなければならない。この場合には，前項の規定にかかわらず，議事を開き議決することができる。ただし，第45条各号〔特別議決事項〕に掲げる事項については，この限りでない。

（総会の議決事項）
第41条

次に掲げる事項は，総会の議決を経なければならない。

１

定款の変更

２

規約の設定，変更又は廃止

３

毎事業年度の事業計画の設定又は変更

４

毎事業年度内における借入金の最高限度

５

事業報告等
（事業報告，貸借対照表，損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案をいう。
）

６

森林組合若しくは森林組合連合会の設立の発起人となり，又はその設立準備会の議事に同意

すること。
７

森林組合若しくは森林組合連合会への加入又は森林組合若しくは森林組合連合会からの脱退

８

この組合が加入している森林組合又は森林組合連合会の合併について同意すること。

９

農林中央金庫への加入又はこれからの脱退

10

この組合の事業を行うため必要がある場合において会社の株式を取得し，又は会社若しくは団体（森林組合，森林組合連合会及び農林中央金庫を除く）に対し出資若しくは出えんをする

こと。
11
②

その他理事会において必要と認める事項
前項第10号の株式の取得、出資又は出えんについては、この組合の事業運営に及ぼす影響が軽微なものと認められるものは前項の規定にかかわらず，理事会においてこれを決する。
（緊急議案）
第42条

総会においては，出席した組合員（書面による者を除く。）の３分の２以上の同ときに限り，第39条の規定によりあらかじめ通知した事項以外の事項についても議決す

意を得た
ることが

できる。ただし，第45条各号〔特別議決事項〕に掲げる事項はこの限りでない。
（議長の選任）第43条

総会の議長は，出席した組合員のうちから組合員が選任する。

（議

事）

第44条

総会の議事は，出席した組合員の議決権の過半数でこれを決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
②

議長は，組合員として総会の議決に加わることができない。

（特別議決事項）
第45条

次に掲げる事項は、総組合員の半数以上が出席する総会において、出席者の議決権の３分の２以上の多数で決しなければならない。
１

定款の変更

２

解散又は合併３

組織変更

４

組合員の除名（組合員の議決権）
第46条

組合員は，それぞれ１個の議決権を有する。

（書面による議決権の行使）
第46条の２

組合員は，第39条の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき，書面をもって議決権を行うことができる。
②

前項の規定により議決権を行う者は，出席者とみなす。

③

第１項の規定によって書面による議決権を行使しようとする組合員は，あらかじめ通知のあった事項について，議決権行使書面にそれぞれ賛否を記入し，所定の欄に署名又は記名押印の
上，総会の日の前日の業務時間の終了時（総会を招集する場合に定める事項として、理事が特定の時（総会の日より前であって，総会の招集の通知を発したときから10日を経過した日以後の時に限る。）を定めた場合は，その特定の時）までに組合に提出しなければならない。

④

提出された議決権行使書面の取扱いに関する事項は，議決の公正が確保されるよう規約で定める。

⑤

組合は，総会の日から３月間，第３項の規定により提出された議決権行使書面をその主たる事務所に備えて置かなければばらない。

⑥

組合員は，組合の業務時間内は，いつでも，第３項の規定により提出された議決権行使書面の閲覧又は謄写の請求をすることができる。

（総会議事録の作成）
第47条

総会の議事については，次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。

１

総会が開催された日時及び場所

２

総会の議事の経過の要領及びその結果

３

総会に出席した役員の氏名

４

総会の議長の氏名

５

議事録を作成した理事の氏名

第６章

総

代

会

（総代会）
第48条

この組合は，総会に代わるべき総代会を設ける。ただし，総代会においては，総代の選挙及び解散、合併又は組織変更の議決をすることができない。
②

総代会において既に議決した事項について総会において更にこれを議決することができる。
この場合において，総代会と異なる議決をしたときは，以後総会の議決に従う。

（総代会の組織）第49条

総代会は，総代によって組織する。

（総代の定数）
第50条

総代の定数は２００名とし，組合員が組合員のうちから選挙する。

（総代の選挙）第51条

総代の選挙については，附属書総代選挙規程の定めるところにより行う。

（総代の任期）第52条②

総代の任期は３年とする。

附属書総代選挙規程第23条の規定による再選挙により就任した総代の任期及び同規程第25条の規程により定数の補充によって就任した総代の任期は，現任者の残りの期間とする。

（総代の規程の準用）
第53条

総代会には，この章に定めるもののほか，総会に関する規定を準用する。
第７章

事業の執行及び会計（事業年度）
第54条

この組合の事業年度は，毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（余裕金運用の制限）
第55条

この組合の余裕金は，次に掲げる目的以外の目的には運用することができない。

１

信用事業を行う協同組合若しくはその連合会，農林中央金庫，銀行又は信用金庫への預け金

２

国債証券，地方債証券，政府保証債券（その債券に係る債務を政府が保証している債券をいう。）又は農林中央金庫その他の金融機関の発行する債券の取得
３

特別の法律により設立された法人の発行する債券（前号に規定する債券に該当するものを除く。）の取得４

銀行又は信託会社への金銭信託（元本補てん及び利益補足の契約があるものに限る。）

５

貸付信託の受益証券の取得（預入れ先銀行及び金融債券等の種類）
第56条

次に掲げる事項は，毎事業年度総会の議決を経なければならない。

１

前条第１号の規定により預入れを行う協同組合若しくはその連合会，銀行又は信用金庫

２

前条第２号の規定により取得する農林中央金庫以外の金融機関の発行する債券の種類

３

前条第３号の規定により取得する債券の種類

４

前条第４号の規定による信託先銀行又は信託会社

５前条第５号の規定により取得する証券の種類

（規

約）

第57条

次に掲げる事項は，この定款に定めるものを除いて規約で定める。

１

総会，総代会及び理事会に関する規定

２

業務の執行及び会計に関する規定

３

役員に関する規定

４

組合員に関する規定

５

その他定款の実施に関し必要な規定

第８章

剰余金の処分及び損失の処理（剰余金の処分）第58条

剰余金から，法定準備金に積み立てるべき金額及び任意積立金を積み立てる場合にあってはその金額を差し引き，なお残余があるときは，払込済出資額に対する配当金，事業に従事した程度に対する配当金又は繰越金とする。
（配

当）

第59条

出資額に応ずる配当は，事業年度末における組合員の払込済出資額に応じてこれをするものとし，その率は年10パーセント以内とする。
②

事業に従事した程度に応ずる配当は，事業年度内において組合の営む事業に従事した日数のほか，労務の内容に応じて行うものとする。

③

第25条第２項の規定は，配当金の計算に準用する。

（損失の塡補）第60条

損失は，任意積立金，資本準備金及び法定準備金の順序により塡補する。

（別

表）

氏

名

出資の目的
価

額

出資口数

備

考

たる財産

附

則

１．この定款は，行政庁の認可を受けた日から効力を生じる。
（昭和48年３月８日 滋賀県指令八県林第170号 県知事認可）
１．この定款の変更は認可を受けた日から効力を生じる。
（平成８年(1996年)6月25日 滋賀県指令八県林第456号 県知事認可）（平成19年(2007年)6月13日 滋賀県指令滋近振森第392号 滋賀県東近江地域振興局長認可）（令和元年６月28日

日野町指令農第０６２８０５号

日野町長認可）２．この定款にない運営の細則については、それぞれの規約・規程による。