（参考）（その２）

売買契約書（代金延納の場合）
宮崎県（以下「甲」という。）と（以下「乙」という。）とは、林産物の売買について、次のとおり契約を締結する。
（売買物件）
第１条

甲は、次に掲げる林産物（以下「林産物」という。）を乙に売り渡し、乙はこれを買い受けるものとする。
(1) 林産物の所在地（別図のとおり）
市町

郡村

大字字番地

県 有 林
県行造林

林班

小班

(2) 林産物の樹種、数量及び材積
樹種数

量（本）

材

積（ｍ3）

（売買代金）
第２条

林産物の売買代金（以下「代金」という。）の額は、金（うち消費税および地方消費税額円とする。

円）（契約保証金）第３条

乙は、この契約締結と同時に契約保証金として金円を甲に納付しなければならない。なお、入札保証金は、契約保証金の一部に充当する。
２

契約保証金は、乙が第４条第２項に定める担保を提供した時に代金の一部に充当する。
ただし、第２２条の規定により契約を解除したときは、甲に帰属するものとする。

（延納の特約）第４条

乙は、延納代金に年２．７パーセントの利息（この場合における年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。)を付して、甲が発行する納入通知書により、甲が指定する日までに甲に支払わなければならない。
２乙は延納の担保として、売払代金と延納利息との合計額以上の額面を有する手形交換所加入銀行支払保証手形を平成年月日までに甲に提供しなければならない。

（延納代金の支払い）
第５条

延納代金の支払いは回払いとし、その分割納付額及び延納利息並びに納付期限は次のとおりとする。
区分
回数

延納代金の分割納付額
（円）

延納利息

合計

延納利息
納付期限（円）

（円）

計算期間

（違約金）
第６条 乙は、第４条第２項の担保提供期限を経過しても担保を提供しないときは、延納代金に対して、当該担保提供期限の翌日から担保の提供の日までの日数につき年２．７パーセントの割合（この場合における年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。)で計算した金額を違約金として甲が発行する納入通知書により、甲が指定する期日までに甲に納付しなければならない。
２ 乙は、前条の延納代金の納付期限を経過しても納付しないときは、延納代金に対して、当該納付期限の翌日から納付の日までの日数につき年２．７パーセントの割合（この場合における年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。)で計算した金額を違約金として甲が発行する納入通知書により、甲の指定する期日までに甲に納付しなければならない。
（林産物の引渡し）第７条 林産物の引渡しは、担保の提供（前条第２項の規定により違約金を納付する場合にあっては、担保の提供及び当該違約金の納付）があった日から１０日以内に甲が指定する期日（以下「指定期日」という。）に当該林産物の所在地において甲乙立会の上行うものとする。
２ 乙が指定期日に引渡しに立ち会わなかったときは、指定期日に引渡しをしたものとする。
（林産物の受領書の提出及び標識の設置）
第８条 乙は、林産物の引渡しを受けたときは、遅滞なく林産物受領書を甲に提出するとともに当該林産物の所在地内に次に掲げる事項を記載した標識を設置しなければならない。
(1) 林産物の所在、樹種及び数量(2) 搬出期間(3) 売買契約年月日(4) 乙の住所及び氏名（根株の所属）第９条 林産物には、根株を含まないものとする。
（立木の極印）第10条 乙は、立木に極印があるときは、その極印を滅失し、又は毀損してはならず、その極印の上部からその立木を伐採しなければならない。
２ 乙は、極印を滅失し、又は毀損したときは、遅滞なく、その旨を甲に届け出なければならない。

（かし担保）第11条

乙は、林産物の引渡しを受けた後、その数量の不足又は隠れたかしがあることを発見しても、代金の減額又は契約の解除をすることができないものとする。
（搬出期間）
第12条

林産物の搬出期間（以下「搬出期間」という。）は、第７条の引渡しの日から年月日までとする。

（搬出期間の延長）
第13条

乙は、やむを得ない理由により搬出期間内に林産物の搬出が終わる見込みのないときは、搬出期間の満了の日の１０日前までにその理由を付して甲に搬出期間延長を申し出ることができる。
２

乙は、甲が前項の延長の申出を承認したときは、その延長する期間の日数につき、代金の年２．７パーセントの割合（この場合における年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。)を乗じて得た金額を甲に納付しなければならない。

（搬出期間の特殊計算）
第14条

不可抗力により搬出することができない期間は、乙が遅滞なくその事由を申し出て、甲の承認を受けたときに限り、搬出期間(前条の規定により､延長した期間を含む｡)を算入しないものとする。
（支障木の伐採）
第15条

乙は、林産物の搬出に当って支障となる立木等を伐採する必要があるときは、あらかじめ甲の承認を得なければならない。
２乙は、前項の承認を受けて立木等を伐採したときは、甲の評価した補償金を甲に支払わなければならない。

（搬出完了届の提出及び跡地検査）第16条

乙は、林産物の搬出を完了したときは、遅滞なく、搬出完了届を甲に提出し、甲の跡地検査に立ち会わなければならない。
（搬出未済の林産物の帰属）
第17条

搬出期間を経過した日（搬出期間において前条の搬出完了届の提出があったときは、その提出のあった日の翌日とする。）以後に搬出未済の林産物があるときは、当該林産物は甲に帰属するものとする。
（搬出未済の林産物の譲渡）
第18条

乙は、林産物の引渡しを受けた後において搬出未済の林産物を他人に譲渡しようとするときは、当該林産物について乙が甲に対して有する権利及び義務を譲受人が承継する旨を記載した書面に譲受人と連署して甲に提出し、甲の承認を得なければならない。
２

乙は、前項の承認を得て林産物を他人に譲渡した場合においても譲受人と連帯して当該林産物について譲受人が甲に対して有する義務の履行の責めを負わなければならない。

（損害の負担）第19条

この契約のときから林産物の引渡しまでの間に災害その他の不可抗力により当該林産物に生じた損害は、乙の負担とする。

（その他の損害の負担）
第20条

乙は当該林産物の伐採、搬出及び伐採並びに搬出に関連して設置する施設・構築物（林道・作業路を含む。）に起因して第三者に対して損害を生じさせた場合は、その責めを負わなければならない。
２

前条の規定により生じた損害は、乙の負担とする。

（行為の中止）第21条 乙は、甲が乙に対してこの契約に違反する行為があると認めて、林産物の伐採、採取、搬出その他売払いに伴う作業の中止を求めたときは、これに従うものとする。
２

甲は、前項の規定による作業の中止によって生じた乙の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。

（契約の解除等）
第22条

甲は、乙がこの契約及び誓約書に掲げる制約事項に違反したときは、催促することなくこの契約を解除することができる。
２

甲は、前項の規定による作業の中止によって生じた乙の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。

（疑義の解決）第23条

この契約に定める事項について疑義が生じた場合、又はこの契約に定めのない事項について、甲乙協議の上定めるものとする。
この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上各自１通を保有するものとする。
年月日
甲宮

崎

県

宮崎県知事
乙住

所

氏

名印
○印
○