新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象①新型コロナウイルス感染の影響により収益減となっている京都丹後鉄道の路線運⾏を維持するため、事業継続を⽀援する。

1

京都丹後鉄道災害運⾏⽀援

②補助⾦
③補助⾦

556 千円（沿線市町による協調補助の総額 52,894 千円のうち、負担割合 1.051％分の 556 千円を補助）
事業始期

事業終期

R4.4.1R5.3.31

総事業費補助対象事業費

経済対策との関係③-Ⅰ-４．事業者への⽀援事業の実施状況
成果目標

52,894,000 円

交付対象経費

起債予定額

550,000 円

その他
52,344,000 円

鉄道会社に沿線市町で協調補助を実施 補助⾦ 556,000 円
⽀援事業者

1 事業者

新型コロナ感染症
事業の効果㉑いずれも該当しない
補助対象外経費

国庫補助額
52,894,000 円

事業の区分への対応として非常効果があった。

成果

⽀援事業者

1 事業者

大幅な収益減となっている鉄道事業者を⽀援することにより、事業継続につなげることができた。

0円

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象①コロナ禍における原油価格や物価⾼騰により影響を受けている、住⺠の⽣活⽀援と町内事業者の経済的⽀援を⾏うため、地域振興券を発⾏する。
②地域振興券（1 人あたり 15,000 円分、有効期限発⾏から 6 カ⽉以内）の発⾏等に要する経費を対象経費とする。

2

地域振興券発⾏事業（国の R３予算分）③地域振興券 7,368,000 円
報

償費 440 人×@15,000＝6,600,000 円

印刷製本費（地域振興券・封筒・チラシ） 300,000 円
通信運搬費（レターパック） 900 世帯×@520＝468,000 円
合計 30,768,000 円（No3 の事業含む総額）
事業始期

事業終期

R4.6.22R5.2.28

総事業費補助対象事業費

経済対策との関係④-4．コロナ禍において物価⾼騰等に直 ③-Ⅰ-５．⽣活・暮らしへの⽀援
面する⽣活困窮者等への⽀援
補助対象外経費
国庫補助額

7,196,640 円
事業の実施状況
成果目標

事業の効果

事業の区分

7,196,640 円

交付対象経費

起債予定額

6,906,000 円

290,640 円

全住⺠に対し、地域振興券を発⾏（440 人×@15,000）

報償費

6,600,000 円

振興券の印刷、封筒、チラシ等の印刷需用費

127,600 円

振興券の郵送費用

役務費

469,040 円

地域振興券の換⾦率 90％以上

その他

成果0円

地域振興券の換⾦率 97％

新型コロナ感染症

物価⾼騰により影響を受けている住⺠の⽣活⽀援だけでなく、町内のみで使用できる振興券を発⾏するへの対応として非ことで、町内事業者の経済的⽀援につなげることができた。

常に効果があった。

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象
１頃中における原油価格や物価⾼騰により影響を受けている、住⺠の⽣活⽀援と町内事業者の経済的⽀援を⾏うため、地域振興券を発⾏する。
②地域振興券（1 人あたり 15,000 円分、有効期限発⾏から 6 カ⽉以内）の発⾏等

3

地域振興券発⾏事業（国の R４予算分）に要する経費を対象経費とする。
③地域振興券 23,400 千円
報償費

1,560 人×@15,000＝23,400,000 円

合計 30,768 千円 （No2 の事業含む総額）
事業始期

事業終期

R4.6.22R5.2.28

総事業費補助対象事業費

経済対策との関係④-4．コロナ禍において物価⾼騰等に直 ③-Ⅰ-５．⽣活・暮らしへの⽀援
面する⽣活困窮者等への⽀援
補助対象外経費
国庫補助額

22,446,000 円
事業の実施状況
成果目標

事業の区分

22,446,000 円

交付対象経費

起債予定額

22,440,000 円

その他6,000 円

全住⺠に対し、地域振興券を発⾏（1,496 人×@15,000）

報償費 22,446,000 円

地域振興券の換⾦率 90％以上

成果0円

地域振興券の換⾦率 97％

新型コロナ感染症 物価⾼騰により影響を受けている住⺠の⽣活⽀援だけでなく、町内のみで使用できる振興券を発⾏する事業の効果への対応として非 ことで、町内事業者の経済的⽀援につなげることができた。
常効果があった。

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象①新型コロナウイルス感染拡大防⽌のため、飲⾷施設や⽂化財資料展⽰などの機能を有し、不特定多数が利用する伊根町⽔の江⾥浦嶋公園の空調設備を換気機能を備えたものに更新する。
②感染症予防のための環境整備に要する設計委託費を対象経費とする。

4

観光施設環境整備事業

③委託料

設計業務

1,000 千円

直接人件費（A）
︓360,800 円
諸経費（B）
︓396,880 円
技術料等経費（C）
︓113,652 円（（A）+（B）+（C））＋消費税相当 10％≒1,000,000 円
事業始期

事業終期

経済対策との関係

R4.6.22R5.3.31③-Ⅰ-３．感染防⽌策の徹底

総事業費補助対象事業費事業の実施状況
成果目標

事業の効果

①３密対策
補助対象外経費

国庫補助額
854,700 円

事業の区分

854,700 円

交付対象経費

起債予定額

850,000 円

その他
4,700 円

0円

空調機器更新⼯事設計業務を実施。 委託料 854,700 円
空調設備の更新施設 1 箇所

成果

空調設備の更新施設 1 箇所

新型コロナ感染症

3 密対策として、換気設備を拡充するための設計、⼯事施⼯したことで、利用者が安⼼安全に利用できへの対応として非るようになった。

常に効果があった。

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象①新型コロナウイルス感染症対策等を徹底し、放課後児童クラブの児童の健全育成の取組みを⽀援する。

5

放課後児童クラブにおける感染症対策等⽀援事業②需用費、⼯事請負費、備品購入費③対象経費 500 千円
⼯事請負費（網⼾設置 2 箇所）76 千円
備品購入（加湿空気清浄機 4 台）313 千円
消耗品費（消毒剤、サーキュレーター2 台、せっけん等）111 千円

事業始期

事業終期

経済対策との関係

R4.6.22R5.3.31③-Ⅰ-３．感染防⽌策の徹底

総事業費補助対象事業費㉑いずれも該当しない
補助対象外経費

国庫補助額
365,795 円

事業の区分交付対象経費365,795 円

起債予定額

その他

360,000 円

5,795 円

0円

事業対象施設 放課後児童クラブの施設２箇所事業の実施状況

網⼾設置⼯事を実施 ⼯事請負費

26,400 円

加湿空気清浄機の購入

285,120 円

４台 備品購入費

消耗品の購入（消毒剤、サーキュレーター2 台、せっけん等） 消耗品費

事業の効果

54,275 円

新型コロナ感染症

新型コロナウイルス感染症防⽌対策用品として消毒液、せっけん等を購入し、換気設備の拡充を⾏うこへの対応として非とで利用者、指導員の感染リスクを軽減するとともに、安⼼して利用できる環境を整えることができた。

常に効果があった。

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象①コロナ禍において利用者が減少し、原油価格⾼騰が更なる重荷となり厳しい状況が続く中、運⾏を維持している府内広域公共交通を下⽀えするため、運⾏に係る燃6

原油価格⾼騰に係る京都丹後鉄道⽀援料費の⼀部を⽀援する。
②補助⾦
③補助⾦

397 千円（沿線市町による協調補助の総額 37,778 千円のうち、負担割合 1.05％分の 397 千円を補助）
事業始期

事業終期

R4.4.1R5.3.31

総事業費補助対象事業費

経済対策との関係④-1．原油価格⾼騰対策事業の実施状況事業の効果

35,800,000 円㉑いずれも該当しない
補助対象外経費

国庫補助額
35,800,000 円

事業の区分

交付対象経費252,000 円

起債予定額

その他
35,548,000 円

0円

鉄道会社に沿線市町で協調補助を実施 376,000 円
新型コロナ感染症

コロナ禍における収益減や、原油価格⾼騰の影響を受けている鉄道事業者を⽀援することにより、事業への対応として非継続につなげることができた。

常に効果があった。

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象①コロナ禍においてエネルギーや⾷料品等の物価⾼騰の影響を受けている、住⺠の⽣活⽀援と町内事業者の経済的⽀援を⾏うため、地域振興券を発⾏する。
②地域振興券（1 人あたり 10,000 円分、有効期限発⾏から 6 カ⽉以内）の発⾏等

7

地域振興券発⾏事業（国の R4 予算分）に要する経費を対象経費とする。
③地域振興券 20,300 千円
報償費2,000 人×@10,000＝20,000,000 円

印刷製本費（地域振興券・封筒・チラシ） 300,000 円
合計 20,768 千円（No8 の事業含む総額）
事業始期

事業終期

R4.10.20

R5.3.31

総事業費補助対象事業費

経済対策との関係④-4．コロナ禍において物価⾼騰等に直 ③-Ⅰ-５．⽣活・暮らしへの⽀援
面する⽣活困窮者等への⽀援
補助対象外経費
国庫補助額

19,069,600 円
事業の実施状況
成果目標

事業の効果

事業の区分

19,069,600 円

交付対象経費

起債予定額

17,456,000 円

全町⺠に対し地域振興券を交付 報償費
振興券の印刷、封筒、チラシ等の印刷 需用費
地域振興券の換⾦率 90％以上

その他
1,613,600 円

0円

18,942,000 円
127,600 円
成果

地域振興券の換⾦率 96％

新型コロナ感染症

物価⾼騰により影響を受けている住⺠の⽣活⽀援だけでなく、町内のみで使用できる振興券を発⾏するへの対応として非ことで、町内事業者の経済的⽀援につなげることができた。

常に効果があった。

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象①コロナ禍においてエネルギーや⾷料品等の物価⾼騰の影響を受けている、住⺠の⽣活⽀援と町内事業者の経済的⽀援を⾏うため、地域振興券を発⾏する。
②地域振興券（1 人あたり 10,000 円分、有効期限発⾏から 6 カ⽉以内）の発⾏等

8

地域振興券発⾏事業（国の R3 予算分）に要する経費を対象経費とする。
③地域振興券
通信運搬費（レターパック） 900 世帯×@520＝468,000 円
合計 20,768 千円（No8 の事業含む総額）

事業始期

事業終期

R4.10.20

R5.3.31

総事業費補助対象事業費

経済対策との関係④-4．コロナ禍において物価⾼騰等に直 ③-Ⅰ-５．⽣活・暮らしへの⽀援
面する⽣活困窮者等への⽀援
補助対象外経費
国庫補助額

463,320 円事業の実施状況
成果目標

事業の効果

事業の区分

463,320 円

交付対象経費

起債予定額

その他

460,000 円

3,320 円

0円

振興券の郵送費用 役務費 463,320 円
地域振興券の換⾦率 90％以上

成果

地域振興券の換⾦率 96％

新型コロナ感染症

物価⾼騰により影響を受けている住⺠の⽣活⽀援だけでなく、町内のみで使用できる振興券を発⾏するへの対応として非ことで、町内事業者の経済的⽀援につなげることができた。

常に効果があった。