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株式会社アベルコ(E02865)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月13日【四半期会計期間】

第58期第１四半期(自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日)【会社名】

株式会社アベルコ【英訳名】

AVELCO Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 阿部 一成【本店の所在の場所】

東京都足立区鹿浜三丁目３番３号【電話番号】

03（3853）3391（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長 永澤 正博【最寄りの連絡場所】

東京都足立区鹿浜三丁目３番３号【電話番号】

03（3853）3391（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長 永澤 正博【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪府大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第57期
第１四半期
連結累計期間

第58期
第１四半期
連結累計期間

第57期

自 平成22年10月１日

自 平成23年10月１日

自 平成22年10月１日

至 平成22年12月31日

至 平成23年12月31日

至 平成23年９月30日

売上高

（千円）

11,198,254

11,246,058

43,278,680

経常利益

（千円）

76,81897,615506,276

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）△13,369

6,829

276,673

四半期包括利益又は包括利益（千円）△2,997△7,302285,900

純資産額

（千円）

12,834,426

13,009,750

13,080,795

総資産額

（千円）

22,900,003

23,395,281

22,153,576

（円）

△1.26

0.64

26.04

（円）

−

−

−

（％）

56.0

55.6

59.0

１株当たり四半期（当期）
純利益金額又は四半期純損失
金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）
純利益金額
自己資本比率(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第57期第１四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式も存在しないため記載しておりません。
４ 第57期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災による生産活動の後退局面から持ち直したものの、昨年10月には外国為替市場において、対ドルレートで一時最高値を付けた円高の高止まりに加え、欧州債務危機に端を発した信用不安の波及懸念などもあり、日本経済の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社の属する住宅業界におきましては、分譲マンションの着工戸数が大幅に回復したことにより、新設
住宅着工戸数は震災後持ち直しを見せていたものの、9月以降は停滞傾向で推移いたしました。
このような環境のもと、平成24年9月期を初年度とする中期経営計画を新たに策定し、「ビジネスモデ
ルの変革」、「働きがいと生きがいの追求」、「企業風土の醸成」、「戦略的投資の確立」を経営方針に掲げ、顧客にとって「より取引したい企業」となるよう、企業力の強化に向けた取り組みを開始しました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は112億46百万円と前年同四半期に比べ47百万円（0.4％）の増収となりました。損益面では売上高の増加や業務の効率化等による販管費の削減により、営業利益は71百万円と前年同四半期に比べ17百万円（33.1％）の増益、経常利益は97百万円と前年同四半期に比べ20百万円（27.1％）の増益となりました。また、四半期純利益は法人税等調整額の減少により、６百万円（前年同四半期は13百万円の四半期純損失）となり、20百万円の改善となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（大型物件事業）
大型物件事業につきましては、タイル工事の仕掛り現場が大幅に増加し、工事進行基準を適用していることにより、完成工事高は増加いたしました。しかしながら、仕掛り現場の大半は昨年前半に契約した低粗利物件であり、しかも震災復興需要の影響や本年３月竣工に向けた集合物件の集中によって、深刻な職人不足が発生し工賃の上昇につながったことにより、予定の売上粗利率までには至りませんでした。住宅
設備工事については、ディスポーザー工事や収納家具工事の受注強化により、完成工事高は増加いたしま
したが、収納家具工事において、震災による工期遅延と仕掛り物件が集中することで部材や外注費が高騰したため、予算を大きく上回る原価が発生しました。また、大型物件事業の売上予算のうち約２割を占める空調設備工事については、前期における官公庁物件の受注不足により完成工事高は前年を大きく下回
り、それに伴い営業損益においても損失計上となりました。この結果、売上高は15億円と前年同四半期に比べ22百万円（1.5％）の減収、セグメント損失は２億円（前年同四半期は58百万円のセグメント損失）となりました。
（戸建住宅事業）
戸建住宅事業につきましては、営業強化と並行して施工体制の充実に注力したことにより、取り組みを強化しているサイディング工事や当社の得意とするタイル外壁工事は、大幅に完成工事高を増やしました。また、住宅設備工事については、新規顧客の開拓や、自粛ムードが落ち着いてきたことでリフォーム工事物件が回復基調に転じたことにより、完成工事高は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は97億46百万円と前年同四半期に比べ70百万円（0.7％）の増収、セグメント利益は４億69百万円と前年同四半期に比べ１億35百万円（40.5％）の増益となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億41百万円増加し、233億95百万円となりました。これは主として、受取手形・完成工事未収入金等が12億63百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億12百万円増加し、103億85百万円となりました。これは主として、ファクタリング未払金が７億66百万円、未成工事受入金が３億14百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ71百万円減少し、130億９百万円となりました。これは主として、利益剰余金が56百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

27,000,000

計

27,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成23年12月31日) (平成24年２月13日)

普通株式

10,704,960

10,704,960

計

10,704,960

10,704,960

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容

単元株式数100株−−(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年10月１日〜
平成23年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

−

10,704,960

−

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

848,923

896,350(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
区分

株式数(株)

議決権の数(個)平成23年12月31日現在
内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,596,200

105,962

同上

単元未満株式

普通株式

27,660−同上

10,704,960−−

105,962−

発行済株式総数
総株主の議決権

81,100−(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、3,300株(議決権33個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

平成23年12月31日現在
所有株式数
発行済株式総数にの合計対する所有株式数の割合(％)
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）株式会社アベルコ

東京都足立区鹿浜３−３−３

81,100−81,1000.76

計−81,100−81,1000.76

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施工規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載
しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金

当第１四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

5,012,982

4,428,447
11,155,926

受取手形・完成工事未収入金等

9,892,405

商品
未成工事支出金
材料貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

392,976
978,915
15,575
207,788355,347△169,192

424,853
1,724,939
15,575
144,497285,552△167,057

流動資産合計

16,686,799

18,012,733

902,7732,758
62,6073,083,306
31,651−

887,898
5,212
64,6803,083,306
29,56916,782

4,083,096

4,087,448

29,689158,547

26,692
168,793

188,237

195,486

208,120
9,891
149,749
1,238,736△411,053

135,060
4,687
169,341
1,232,838△442,315

1,195,443

1,099,612

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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※

5,466,777

5,382,547

22,153,576

23,395,281

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成23年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
ファクタリング未払金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

4,402,393
2,946,146
8,329
69,980294,178
8,954
44,005624,114

4,641,757
3,712,854
8,329
31,690608,568
10,029100,748594,159

8,398,101

9,708,137

24,71090,7399,030
45,830504,369

22,62893,166
9,993
45,830505,776

674,679

677,394

負債合計

9,072,781

10,385,531

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

896,350
848,923
11,347,942△32,891

896,350
848,923
11,291,028△32,891

13,060,323

13,003,410

20,4716,339

流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
役員退職慰労未払金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

20,471

6,339

純資産合計

13,080,795

13,009,750

負債純資産合計

22,153,576

23,395,281

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

11,198,254
9,848,154

11,246,058
9,930,544

売上総利益

1,350,099

1,315,513

販売費及び一般管理費

1,296,600

1,244,290

営業利益

53,49971,223

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他

19,830
1,528
4,034
2,692

18,208
1,436
5,124
6,356

28,08531,127

1,865
2,482
417

1,897
2,838
−

4,765

4,735

経常利益

76,81897,615

特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
雇用調整支出金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

−
−
−
4,126

808
19
12,611−

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計

特別損失合計

4,126

13,440

税金等調整前四半期純利益

72,692

84,175

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

5,034
81,027

24,397
52,948

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

86,062

77,345△13,369

6,829△13,369

6,829

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)△13,369

6,829

10,372△14,131

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

10,372△14,131

四半期包括利益

その他の包括利益合計△2,997△7,302（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△2,997−△7,302−

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四半期報告書【追加情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日)（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日)を適用しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成23年９月30日)――――――

当第１四半期連結会計期間(平成23年12月31日)※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第１四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結期末残高に含まれております。
受取手形
290,978千円(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）及び当第１四半期連結
累計期間（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）
売上高は第２四半期（１月〜３月）及び第４四半期（７月〜９月）に集中する傾向になっております。一方、販売費及び一般管理費は年間を通じて平準しており、このため、第１四半期（10月〜12月）及
び第３四半期（４月〜６月）において営業利益が減少する傾向があります。

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)
36,107千円
2,997千円

減価償却費
のれんの償却額

36,996千円
2,997千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）
１．配当金支払額決議

株式の種類

平成22年12月16日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)
63,743

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

6.00 平成22年９月30日 平成22年12月17日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）
１．配当金支払額決議

株式の種類

平成23年12月15日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)
63,742

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

6.00 平成23年９月30日 平成23年12月16日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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株式会社アベルコ(E02865)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント計

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）1

大型物件事業

戸建住宅事業1,522,756

9,675,498

11,198,254−

11,198,254

999

18,137

19,137△19,137−

1,523,755

9,693,635

11,217,391△19,137

11,198,254

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

セグメント利益△58,546
333,914275,367△221,868
53,499又は損失（△）(注) １ セグメント利益の調整額221,868千円はセグメント間取引消去431千円と各報告セグメントに配分していない全社費用222,299千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成23年10月１日

至

平成23年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント計

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）1

大型物件事業

戸建住宅事業

1,500,020

9,746,037

11,246,058−

11,246,058

1,312

14,204

15,517△15,517−

1,501,333

9,760,241

11,261,575△15,517

11,246,058

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

セグメント利益△200,331
469,269
268,938△197,714
71,223又は損失（△）(注) １ セグメント利益の調整額197,714千円はセグメント間取引消去477千円と各報告セグメントに配分していない全社費用197,236千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社アベルコ(E02865)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)△1円26銭0円64銭△13,369

6,829

−

−

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）△13,3696,829

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,623

10,623

項目
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、かつ潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社アベルコ(E02865)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年２月９日
株式会社アベルコ
取締役会

御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

井

達

哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

谷

哲

朗

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋

田

秀

樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会
社アベルコの平成23年10月1日から平成24年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成23年10月1日から平成23年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成23年10月1日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アベルコ及び連結子会社の平成23年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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