関西広域連合協議会委員の意見等に対する関西広域連合の考え方【広域防災】
No.

項目

第１回協議会等（23年9月～10月） 第２回協議会・分野別意見交換会（23 第３回協議会・分科会（24年8月～ 第４回協議会・分科会（25年4月～ 第５回協議会等（25年10月～26年 第６回協議会等（26年4月～26年8
年11月～24年4月）の意見等の意見等
25年2月）の意見等
9月）の意見等3月）の意見等月）の意見等

1 広域防災のあり方 ・東日本大震災を教訓として、緊急の ・災害対策本部の本部長は連合長と関西広域連合の考え方

参考（取組状況）・関西防災・減災プラン地①広域連合の災害時の体制
・大規模広域災害発生時には必要に応じて、広 震・津波災害対策編（H24.3
域連合長を本部長、構成団体の長を部員とす 策定）
る関西広域連合災害対策本部を兵庫県災害対 ・関西広域応援・受援実施要綱（H25.3作成）
策センターに設置し、速やかに本部会議を開催、また本部員が参集できない場合はWeb会議 ・関西広域応援訓練（実動システムを活用して開催することとしています。 訓練）（H24.10.28、H25.10.27
・なお、万一本部長に事故があるときは、副本 実施、H26.10.19予定）
部長（副連合長、広域防災担当委員及び同副 ・関西広域応援訓練（図上担当委員）がその職務を代行するよう定めてい 訓練）（H25.2.13、H25.12.25
実施、H27.2.1予定）ます。
・平成25年度政府緊急災害
現地対策本部会議訓練への参画(H26.2.4)
・ヘリコプター運航事業者６社との輸送協定（H25.3.5締
首都機能バックアップに関連し、地震 ●災害対応で大切なのは初動対応。 ②大規模広域災害に備えた連携体制の種別により対応を考慮した方が施策 首長の能力、意識の差によって救済の ・関西防災・減災プラン（以下、「プラン」という。） 結）の優先順位を付けやすくなる。
格差が生まれてはならない。初動対応 では、東海・東南海・南海地震の３連動地震や ・九州地方知事会との相互の際に、首長がおられなくても対応で 津波災害等に対して、広域連合等が取るべき 応援協定（H23.10.31締結）
きるように指揮命令系統を事前に整え 対応について定めているほか、構成団体だけで ・九都県市との相互応援協ていただきたい。
なく関係機関・団体等との連携や役割分担につ 定（H26.3.6締結）
いても定め、災害対応にあたることとしています。また、広域連合、構成団体等の防災関係機
関の災害時の具体的な連携体制や広域応援・受援の具体的な手順を定める関西広域応援・
受援実施要綱（以下、「要綱」という。）を平成24
年度に作成するとともに、関西広域応援訓練（実動訓練・図上訓練）を実施し、関係機関等との相互の連携強化を図っています。
・なお、これらの取組については、平成24年度にパンフレットを作成したほか、平成25年度に広域防災ポータルサイトを開設し、企業や住民等への普及啓発に努めています。

・受援と応援の分け方が広域計画では ・「関西防災・減災プラン」の充実・発 男女共同参画の視点から、重点目標
際は、「合同で会議を開く」のではなく、 いうが、兵庫県で災害が起き、そこの 弱い。初動時の被害情報の収集が重 展、災害発生時の広域応援体制の強 に男女共同参画社会の創造をはっきり
相当の権限と行動力を持った、常設の 本部で指揮しなければならない人が広 要であり、できるだけ早くＳＯＳを出す、 化、防災・減災対策の推進に着実に取 と位置付けること。とりわけ防災計画にり組んでおられるが、たとえば甚大な は必ず女性の声が反映できるようなシ「合同対策本部」が必要。
域連合の本部で采配することはあり得 助けられ上手が大切。
ない。21世紀南海地震が起こったとき ・現地のニーズとのマッチングが大切。 被害が懸念される南海トラフの巨大地 ステムをお願いしたい。
・東海・東南海・南海地震の地震被害、 に関西広域連合はどういう役割をはた まず基礎自治体が動き、次に県が、そ 震にどのように備えているか、関西で津波被害について、事前に十分な連 すのか、どういう体制をつくっていくの の次に連合が支援するというシステム 経済活動を行う企業や住民にわかり携体制を整えておくこと。特に、徳島県 か明確にすべき。
が必要。
やすく明示してもらいたい。
や和歌山県は地形的に孤立する可能・東日本大震災の際に、滋賀県社協は性が高く、念入りに計画しておくことが近畿ブロック内の分担として宮城県へ必要。
応援に行ったが、マスコミからなぜ連合で決めた福島県へ行かないのかと言われた。連合であまり固定化しないよう配慮してほしい。

③孤立集落対策・プランでは、孤立のおそれがある集落の通信手段やヘリコプター臨時着陸場の確保等を定めており、毎年度その進捗状況を確認・公表することにしています。また、民間ヘリコプター運航事業者６社との間で協定を締結し、災害時等
緊急時における物資や人員の輸送に係る協力体制を確保しています。
④兵庫県被災時の対応
・広域連合災害対策本部は、兵庫県災害対策センターが壊滅的な被害を受けた場合、兵庫県
災害対策本部と同一場所に設置し、本部長が指揮を執ることとしています。
⑤南海トラフ巨大地震発生時の広域連合の役
割・大規模広域災害発生時における広域連合の役割は、広域対応指針の提示、広域的な応援・受援の調整、災害情報の共有、情報の発信です。とりわけ、南海トラフ巨大地震では、関西圏域内の応援・受援調整のほか、全国からの受援調整についても大きな役割を果たすことになります。
⑥応援・受援・プラン、要綱では、広域連合、被災府県、被災
市町村、応援府県、応援市町村、広域関係機関等、それぞれの体制や応援・受援業務の手順を具体化しています。この中で、広域連合
は、被害状況等の情報共有や応援の割当て
等、応援・受援の調整を行うこととしています。
また、広域連合、構成団体は被災地のニーズに基づき応援活動を展開します。なお、プラン・要綱については、最新の知見や広域応援訓練の実施による検証等を踏まえ、常に見直しを行うことにより、実効性を担保することとしており、地震等の種類に応じた対応策やその優先順位
等、今後も必要な検討を行ってまいります。

⑦カウンターパートによる応援・プラン及び要綱において、複数府県の被害が甚大で広域連合の組織を挙げた広域応援が必要と判断される場合、原則、応援府県に特定の応援先となる被災府県を割り当てるカウンターパート方式をとることとしていますが、国等が関与して派遣調整を行う分野など別の定めによる分野については、それによることとしています（なお、この場合でも、広域連合は国等に対し、広域連合が定めたカウンターパートへの配慮を求めるとしています）。
⑧男女共同参画の視点
・関西広域防災計画策定委員会及び各専門部
会においては、女性委員にも複数参画いただいており、今後も引き続き意見を伺っていく予定です。
2 広域防災基盤

3 防災訓練・防災人
材の育成

・日本海側のインフラ整備が遅れており、大災害に備えた圏域一体的な交通網、情報網などの詳細な検討が不可
欠。
・災害に強い次世代情報インフラ整備も盛り込む必要がある。
・近畿の町村では整備が遅れている地
域がたくさんあるが、特に防災面については費用がかかるため、府県・国にお世話にならなければならないところがある。整備の遅れている地域をしっ
かり見てほしい。

東日本大震災で被災された方の中には、未だ自宅に戻ることができず、県外で避難生活を行っておられる方も多くあり、各府県では、様々な独自の支援策を行っていますが、関西広域で広域的な観点からの支援できるようイン
フラを整えていただきたい。

・広域連合及び構成団体は、関西全体としての ・関西防災・減災プラン地
防災力の向上を図るため、情報インフラを含め 震・津波災害対策編（H24.3て防災基盤施設の整備を推進・促進する旨をプ 策定）
ランで定め、防災力のさらなる向上に努めるとし ・関西広域応援・受援実施ています。これを受けて、年度ごとの具体的な 要綱（H25.3作成）
達成目標を定め、毎年度確認をし、公表することにしています。
・大規模広域災害時には必要に応じて市町村
域又は府県域を越える広域避難を実施することとなりますが、要綱において、広域避難者の受入調整、輸送調整、生活支援等に係る具体的な対応を定めています。

・東日本大震災では、地震・津波の大きさだけではなく、我々社会の対応そのものの想定外があった。電気が全部止まる。交通遮断が起きる。さまざまな群衆の混乱とか、いろんなことが起きる。そうすると南海トラフの被害想定でも、そういうさまざまなシナリオについて事前に十分、図上訓練などで検討しておく。広域連合のどこの県がどう動いたらこう動くという図上訓練を何度も繰り返しながら、あらゆるパターンに対してうまく対応できるものを作り、しっか
り訓練していかないといけない。
・３連動のほか、いろいろな災害シナリ
オを作り、さまざまなケースに臨機応変に対応できるトレーニングを行うことが大切。
・マニュアルやオペレーションのシナリ
オに応えられる人材がいないといけな
い。各自治体の職員レベルの能力アップも必要だし、あるいは消防団とか市民レベルのアップも必要。超広域災害に向けての人材教育・研修のシステムをしっかり考えていかないといけない。

・関西防災・減災プラン地
人と防災未来センターや各府県にある ◎南海トラフ沖地震に向けた広域連合 ①関西広域応援訓練等の実施
消防研修施設などを活用して、職員の としての連携体制の充実強化を急いで ・関西が一体となって大規模広域災害に対処す 震・津波災害対策編（H24.3
能力や資質の向上を図る訓練や研修 はかる必要がある。情報の共有化や る体制を強化するため大規模広域災害を想定 策定）を共同して持続的に図られることを期 部隊の共同運用などの、連携システム した、構成団体、連携県、関係機関等が参加す ・関西広域応援・受援実施待したい。そのためのプログラムの開 構築のために、創造的な図上訓練を る関西広域応援訓練を、様々なシナリオを想定 要綱（H25.3作成）
・関西広域応援訓練（実動被害想定ごと、課題ごとに実施する必 して毎年実施しています。
発も必要である。
要がある。（以下訓練についての具体 ・図上訓練については、これまでの検証結果で 訓練）（H24.10.28、H25.10.27
も、シナリオの構成にさらなる工夫が必要とされ 実施、H26.10.19予定）的意見）ており、応援・受援のオペレーションの訓練とし ・関西広域応援訓練（図上
・災害は多様。様々なシナリオで訓練 ての実効性をより一層、確保していく必要があ 訓練）（H25.2.13、H25.12.25
ります。ご指摘の情報共有、部隊の運用、資源 実施、H27.2.1予定）を行うべき・港湾の被害等の間接被害を視野に や物資の調達・配分調整、ボランティア等との ・平成25年度政府緊急災害
幅広い連携については、関西防災・減災プラン 現地対策本部会議訓練へ入れたシミュレーションを行うべき
・直後の被害状況把握のため広域連 に基づいて、今年度、南海トラフ巨大地震に特 の参画(H26.2.4)
合でたとえば専任の情報員を指名し情 化した応急対応マニュアルを策定し、関西全体 ・H23研修（基礎研修、災害報共有を行うような訓練を行うべき。 としての災害対応のシナリオ化に向け、具体的 救助法実務担当者研修、家・ＮＰＯやボランティア等を入れた訓練 検討に着手していくこととしており、こうした検討 屋被害認定業務研修）
成果を踏まえながら、図上訓練の充実を図って ・H24研修（基礎研修、災害を行うべき
救助法実務担当者研修、家参ります。
屋被害認定業務研修）
・H25研修(基礎研修、災害・実動訓練（H24.10.28、H25.10.27実施、救助法実務担当者研修、家H26.10.19予定）
・図上訓練（H25.2.13、H25.12.25実施、H27.2.1 屋被害認定業務研修、ワー
クショップ）
予定）・その他 平成25年度政府緊急災害現地対策 ・H26研修（基礎研修、災害救助法実務担当者研修、家本部会議訓練への参画(H26.2.4)
屋被害認定業務研修、ワー
クショップ）②人材育成・研修・広域連合では、構成団体や市町村職員の災害対応能力の向上を図るため、毎年構成団体
持ち回りにより専門的な研修を実施しています。また、平成25年度から、これらの研修に加えて、要綱に基づくオペレーションを確認するためのワークショップを開催しています。

4 地域防災力の向上・防災・減災の知識を伝えていただき、 ・マニュアルやオペレーションのシナリ
子供・子育てをキーワードにした関西 オに応えられる人材がいないといけな
広域のネットワーク化を強く願う。
い。各自治体の職員レベルの能力アップも必要だし、あるいは消防団とか市民レベルのアップも必要。超広域災害に向けての人材教育・研修のシステムをしっかり考えていかないといけない。
（再掲）

・プランにおいて、広域連合は構成団体と連携 ・関西防災・減災プラン地
して地域防災リーダーの育成を促進するととも 震・津波災害対策編（H24.3に、学校や地域における防災教育の充実に努 策定）
めることを定め、24年度、パンフレット等を作成し、住民の防災意識や知識の向上のための普及啓発に努めています。今後、広域連合のネットワークを活用した防災教育にも力を入れていきたいと考えています。
広域基幹拠点のネットワークシステムの確立も急がねばならない課題である。１つの基幹拠点に依頼するのではなく、ネットワークとして相互に補完しあえるシステムを作ってほしい。緊急
対応に欠かせない物資や重機の共同備品も必要である。

・今期広域計画において、民間物流事業者等と協議会を設置し、民間物流拠点や広域防災拠点のネットワーク化と、緊急物資を円滑に供給する体制を構築するための検討を行うこととしています。

広域防災局のパンフレット「関西の防災・減災」における「住民や事業者が自ら実践出来る取組」の例示は、既に市
町や自治会等で取り組んでいる内容であり、広域連合としてこれらの活動を活かす効果的な方策を教えてほしい。

・広域防災局パンフレットは、プランに基づく関 ・災害時帰宅支援事業の推進
西の防災の取り組みを、わかりやすく住民の方々にご紹介する目的で作成しており、各例示 ・関西経済連合会との意見は市町村や自治会等で積極的に取り組んでい 交換（H24.11.26、H25.7.11、H25.12.4）
ただく課題となっています。併せて、本パンフ
レットは職員向けにも作成しており、それらを活 ・関西経済連合会主催の会用していただきながら、住民への周知、意識啓 員企業向けセミナーへの講師派遣（H25.12.5）発を図っていただきたいと考えています。
・防犯防災総合展in KANSAIへの出展(H25.10.17～18、H26.6.12～13)
・震災対策技術展への出展
・プラン地震・津波災害対策編において、構成 （H26.6.17～18）
府県は、市町村が平常時から災害時要援護者支援を担う自主防災組織や民生委員等との間で要援護者名簿を共有するとともに、避難支援
プラン及び要援護者一人ひとりのプランを策定するよう働きかけるよう、また、避難先での生活への配慮が行き届くよう、備えの充実を促す旨を定めており、今後もプランに基づく取組を進めてまいります。

自治会が行っている要援護者の支援
活動は、地域により状況が異なるのできめ細かな対策が必要。

5 企業等との連携

・民間の力をいかに活用し、連携していくか。東日本大震災でも、緊急物資の輸送は宅配業者がすばらしい取組をしていることがわかった。そういう分
野はたくさんある。ヘリとか旅客船とか、民間のエネルギーをどう活用すれば行政の負担が少なく、適切な対応ができるか。民間事業者との連携システ
ムの検討を緻密にやる必要がある。

経済団体との連携は優先すべき重要課題である。官民の連携がなければ難局に立ち向かえない。物資の調達
配備や帰宅難民対策など具体的なテーマについて、いかなる連携が望ま
しいかを検討されたい。

◎関西が被災した場合に備え、平時 ・大規模広域災害発生時には、行政のみなら ・関西防災・減災プラン地から官民の連携体制を強化し、地域防 ず、広く企業等民間の力が必要となります。プラ 震・津波災害対策編（H24.3
災力の向上に共に取り組んでいきた ンでは、企業等との協力・連携について定めて 策定）
おり、これを受けて、広域連合では協定の締結 ・関西経済連合会との意見い。
交換（H24.11.26、H25.7.11、や意見交換会の実施、企業の訓練の参加など、平時からの連携体制を充実することにより H25.12.4）
災害時に企業や業界団体から協力が得られる ・関西経済連合会主催の会
員企業向けセミナーへの講仕組みの構築を進めています。
師派遣（H25.12.5）
・関西広域応援訓練等への参加
・民間との協定締結（～●関経連は、国全体の危機管理や複 ・関西広域連合としても、首都中枢機能のバッ H26.3）
・コンビニ、外食事業者等
眼型の国土構造構築の観点から、関 クアップ拠点としての役割を果たしていくととも（帰宅支援サービス）に、関西と関東の双方に政治、行政、経済の核
西での「西日本危機管理総合庁（仮称）」創設をめざしており、国等への働 が存在する「国土の双眼構造への転換」を目指 ・Ｐ＆Ｇ（物資提供）
・ヘリコプター運航事業者
きかけを関西広域連合と協調して行っ しており、首都圏に次いで人口・資産が高度に（輸送）集積している関西圏に、国家の危機管理の司ていきたい。
・旅客船協会（輸送等）
令機能を複眼型に設置することは非常に有意・阪神・淡路まちづくり
義です。
支援機構（復興支援）
・ただ、関係機関との連携体制、研修、現地対策本部設置訓練等は、現行でも実施しているた ・関西ゴルフ連盟
徳島県ゴルフ協会
め、常設機関としての組織・機能をさらに具体（被災者支援）化して働きかける必要があります。また、首都中枢機能のバックアップに関しては、引き続き、
バックアップ拠点としての関西の位置づけを求めるとともに、今年度実施される国における東京圏外の代替拠点に係る検討を注視していく必要があると考えています。

6 ボランティアとの連携

・防災・減災プランで想定している自治 ・いろいろな組織との連携を考えれば、会組織を含むボランティア団体の具体 ＮＰＯや団体と日頃からつながってい的な対応・支援内容はどういうものか。 る仕組み作りが必要。
・災害時は福祉サイドでも広域連携が大事。災害ボランティア応援の要請があり、施設関係に送り込む際の仕組み
を広域連合として考えることが大事。

災害のネットワークは、災害に特化したものではなく、現在（普段）のつながりを活かしたものでなけれ機能しません。また、高齢者や障がい者などが生活する社会福祉施設が被災した場
合、被災地でのマンパワー確保が困難であり、被災地以外の社会福祉関係者からの支援が不可欠です。ついては、関西広域連合による「福祉広域支援ネットワーク」の構築を進めるよう提案します。

①ボランティア団体の具体的な対応・支援内容 ・関西防災・減災プラン地・プランにおいては、ボランティア団体への具体 震・津波災害対策編（H24.3
的な対応・支援内容として、泥のかき出しや清 策定）
掃、救援物資の仕分け、炊き出し、被災者の話 ・関西広域応援・受援実施し相手等を想定しています。なお、自治体や社 要綱（H25.3作成）
会福祉協議会等から要請があった場合には、可能な限りのご協力をお願いいたします。
②関係機関・団体等との広域連携
・ボランティア活動に対する広域的な応援連携については、東日本大震災の際に、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの派遣やﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｾﾝ
ﾀｰの設置等を行った実績があり、これらを踏まえて要綱を策定しています。
・また、要綱においては、広域連合及び構成団
体は、連携県や市町村等と連携し、必要な応援要員を的確に把握し、関係機関・団体等と連携して速やかに応援要員を派遣することとしています。
・実際の災害の際には、これらに基づき、社会福祉協議会やNPO等の関係機関と連携強化しながら対応を行っていきます。

災害発生後、被災地では社会福祉協
議会を中心に災害ボランティアセン
ター(以下、災ボラセンター)が立ち上げられ、ボランティア活動のコーディネー
トが行われます。しかし、この災ボラは、被災した市町に任意で設置され、その位置づけ・運営体制・予算措置な
どの体制は極めて脆弱です。ついては、災害時における災ボラセンターの位置付けや設置基準を明確にするとともに、関西広域による災ボラセンターの設置が必要と考えます。

7 原子力災害対策

8 災害対応・関西防災・減災プラン原子①日本海沿岸の地震・津波による複合災害
・原子力災害対策については、国の原子力災 力災害対策編（H24.3策定、害対策指針の見直しや福島第一原子力発電所 H25.6改定）
事故の検証結果を踏まえ、原子力災害対策編
を平成25年6月に改定しました。

・原子力発電所について早急に日本海沿岸地域の地震想定・津波想定を行い、府県が防災計画を作成し、広域連合が総合するべき。
・大飯発電所の再稼働について、消費者の安全な食べ物を食べる権利という点で危惧をいだいている。

②食品の安全確保
・災害発生時には、原子力災害対策指針の指標等に基づく国の指示により、各自治体が検査
及び飲食物の摂取制限を実施します。広域連合としては、構成団体と連携しながら、原子力
防災に関する基礎知識の普及啓発や、迅速・的確な情報発信等に努めたいと考えています。

9月台風18号による、京都府、滋賀県、兵庫県に発生した集中豪雨災害への「関西広域連合」としての対応をお聞きしたい。災害を体験することで防災対策を見直して充実させて行くことが必要と考えます。地震対策だけで水害対策がない場合は今後の考え方をお聞かせ願いたい。

・関西防災・減災プラン風水・台風18号災害においては、「災害対策準備室」を立ち上げ、大雨特別警報の発令された３ 害対策編（H26.6策定）
府県（福井県、滋賀県、京都府）に対して、職員 ・関西広域応援・受援実施を派遣して情報収集を行ったほか、情報収集内 要綱（H25.3作成）
容に基づき、広域的に災害ボランティアを求めるため、ボランティア窓口を積極的に広報し、活動促進に努めました。また、国に対する緊急提案の実施や、滋賀県及び京都府に対する公共施設の復旧に係る応援職員の派遣など、広域連合として、迅速な対応を行いました。
・広域防災局では、これらの実際の災害対応等を踏まえ、風水害に固有の対策を盛り込んだプ
ラン風水害対策編を平成26年6月に策定しました。

【広域観光・文化振興】No.

項目

9 広域観光の視点（関西観光・文化振興計画）

第１回協議会等（23年9月～10月） 第２回協議会・分野別意見交換会（23 第３回協議会・分科会（24年8月～ 第４回協議会・分科会（25年4月～ 第５回協議会・分科会（25年10月 第６回協議会等（26年4月～26年8
年11月～24年4月）の意見等の意見等
25年2月）の意見等
9月）の意見等～26年3月）の意見等
月）の意見等
・「アジアの文化観光首都」よりもむしろ ・オール関西の視点で、観光を成長産・計画（中間案）において、テーマ性を ・関空インバウンド1000万人達成と持った広域観光戦略や重点分野の設 いった大きな目標のもとで単純明快な 「北東アジアの文化観光首都」の意識 業として育成していってほしい。これをを持つべき。
具体的に進めるには、官と民との連定、事業選定を明確にし、.訪問しても 具体的取組を進めることが必要。
らうための魅力をテーマに掲げること ・計画の「アジアの文化観光首都」の ・海外に１府県で売り込むのは困難。 携、多くの事業者とのコラボレーション
がカギである。
発想は世界に通じないのではないか。 「関西ブランド」として、いかに売り込む が大切で、具体的な事業を継続的に
・関西ブランドのアジアでの知名度向 関西は「北東アジアの文化観光首都」 かが大切。ブランド力がこれからすごく 行うことが重要である。
重要な意味を持ってくるので、地域ブラ
上のためには人材・スキル・事業を支 と言うべき。
える財源が必要となるため、経済団体 ・地域の魅力を融合し、力として発揮 ンドをしっかりつくっていただきたい。
・何が世界に通用しているのかを吟味
等官民一体となった取組が必要。和歌 するのがこれからの課題。
山県のような周辺地域と中心地域の ・府県の枠組みを越えて関西というひ し、通用しているものに光を当て、ブラ
連携強化は関西の発展や魅力に厚み とくくりで同化させてしまうことは避けた ンドをつくりあげていく具体戦略を立てがでる。周辺地域への意見聴取を十 い。各府県や地域の特性・持ち味の独 るべき。
分に行うべき。
立性を保ちながら線でつないで行くこ ・関西広域圏にエコツーリズムなど、持・「アジアの文化観光首都」という将来 とが肝要。それぞれの地域性や文化 続可能な観光という分野を設けるべ
目標について、「北東アジアの文化観 を継承しながら独自性を再認識するこ き。それは私たちの田舎の暮らしのよ
光首都」に再設定すべき。北東アジア とに意義がある。
うな生活文化が中心になってくると思文化圏を意識付け、国家戦略として世 ・地域単位で海外と結びつくのは難し う。関西には、1,300年の歴史・文化が界に印象を確立していく必要がある。 いので、広域連合がうまくつなげること あり、優位にある。
その首都としての位置付けにこそ、関 が大切。地域がやる気を出せるしくみ ・文化は市町村の地域にあり、人との西広域連合は将来目標の焦点を合わ が必要。
つながりの中に根付く。
せるべき。
・関西のもつ厚みのある歴史・文化・自 ・観光はあくまでアプリケーションであ・農村部や中山間地域では、農業体験 然を継承していくためには持続可能な り、文化こそが重要なコンテンツ。文化や特産品づくりなど様々な地域活性化 観光というグローバルな視点をもって を説得力あるものに磨き上げることがの取組が進められており、関西広域連 取り組むことが必要。
重要。
合としては、世界遺産等との連携のほ ・どこの国も政府が観光に投資していか、その周辺にある地域の取組も連携 る。日本は地方になかなかお金が回っさせ、売り込んでいくべき。旅行代理店 てこないのが実態。
など実務者の意見も取り入れ、実効性の高い計画になることを期待する。

関西広域連合の考え方

参考（取組状況）●和食文化のユネスコ無形文化遺産 ・『関西観光・文化振興計画』の将来目標を「ア ・「関西観光・文化振興計
登録のうれしいニュースがあった。日 ジアの文化観光首都」とし、数値目標として関 画」の策定と戦略の具体化
本人の伝統的食文化をどのように守 西への訪問外国人客数 年間約1,000万人を目 ・８つのテーマと９つのコー
り、育て、明日に繋げていくのか、多く 指す」と明確に掲げました。関西はアジアの歴 スからなる広域観光ルートの課題があるが、和食のおいしさに加 史文化の集積地で、加えて産業経済の先端的 の提案
え、おいしさの要素であるumami（うま 集積を有する「本物の日本」を体験できる地域 ・自然の恵みと伝統・文化に味）を戦略的に発信できないかと考え です。このような魅力が凝縮された環境を再認 支えられた「関西の食文化」
る。おいしさは総合判断であり、感情要 識し、官民が連携して国際観光推進体制を確 をテーマとする「KANSAI国素が大きいのに対し、umamiはより数 立して、アジアを代表する文化観光首都を目指 際観光YEAR2013」の開始など値化し易く、客観的指標になるポテン していくこととしています。
・目標達成のために５つの戦略テーマを設けま ・文化庁補助金を活用してシャルがある。
した。その戦略の一つとして各地域の個性を生 「人形浄瑠璃」をテーマに日かしながらそのポテンシャルを引き出すことを 本語、外国語のパンフレット
目的に地域の特産品や観光資源を組み合わせ を制作
た、自然、エンターテインメント、心の聖地など８ ・関西の文化に親しむ機会
つのテーマ別の広域観光ルートを提案している を充実するため、関西地域振興財団と連携し「関西文ところです。
・さらに、毎年、関西の強みから一つ一つテーマ 化の日」等を実施を取り上げて売り込む「KANSAI国際観光
YEAR」、ヘルスツーリズムやエコツーリズム等
ニューツーリズムの魅力強化、WEBによる情報発信など持続可能な手法で目標を達成することとしています。なお、計画策定に当たっては旅行業関係者、宿泊業関係者、公共交通関係者の実務者から意見を聴取しながら進めてきました。
・今後、広域産業局とも連携し、関西のブランド力が高まるよう、海外でのプロモーションをはじめ関西の魅力発信に取り組みます。
・文化振興について、関西の文化のもつ魅力を
地域内外に発信するとともに、関西の文化に親しむ機会を拡充する取組を、関西地域振興財団をはじめ関連団体等と連携して進めます。
・和食は、関西の、日本のさらには世界の宝であるとの考えから、世界に和食文化を普及できるよう、情報発信等していきます。

10 誘客の取組

・経済成長著しいアジアの国々からの ・当分野の委員と実務者からなる専門 ・例えば中国でもエリアによって食や趣
受け皿となる関西国際空港を浮上させ 組織を設け、そこでの議論を踏まえた 味などの好みが違う。国別・地域別に対策を考えるべき。
るために、関西の人々が総力を上げて ロードマップの作成、エージェント招各々の立場でキャンペーンを展開すべ 致、モニターツアーによる検証など地 ・ある種のレベルに達した人は、京都き。将来的には、広域連合の現地駐在 域に目に見える形での具体化を進め に来て、直島に行き、そして熊野に行って、京都に戻り、さらに滋賀に行員事務所を設け、アジアの国々に積極 ていくべき。
的に対応するシステムをつくるのも関 ・長期的には小口の個人旅行客に対 く。このような人を対象とした地道な取西活性化の一つの手段。
する価値を高めることが大切だが、経 組を行ってほしい。
済の短期効果で言うと、１人あたりの ・欧米人が期待する日本の精神社会
消費単価が高い富裕層のような大口 （ex今年800年記念の方丈記・鴨長明）の需要を狙い、関西の個別の魅力を をどう発信するか。中国だけ最重点に訴えるのが効果的。スケールメリットだ していいのか。欧米へのスタンスの取けでなく、関西というブランドで中国に り方を考えるべき。
・関西広域連合の可能性を示す方法
アピールしていくことが重要。
・観光誘致の対象国を分ける必要があ の一つとして、観光、環境、産業等のる。人数が多い中国・韓国・台湾は神 分野をまたがる領域をしっかり考える社仏閣に関心がないが、欧米は関心 必要がある。例えば、修学旅行の農家
民泊を中心とした体験教育旅行は、観が強い。
・日本の自治体で姉妹都市を有する都 光、環境、農林水産業の振興と、さま市は1614市町村（広域連合内は284）。 ざまな問題に関連しており、関西広域
これらの姉妹都市をネットワークにして での取組を検討願いたい。
関西との観光交流を持ちかけてはどうか。
・旅行代理店と航空会社、グローバル
企業が一体となって日本呼び込みプロ
ジェクトを実施してはどうか。輸出主導
型製造業は色々なルートやノウハウを持っており、どう招待すれば喜ばれるのか熟知している。グローバル企業がビジネスしている地域で何か仕掛けるのはよいアイデア。
・関西広域連合の現地駐在員事務所
をアジアの主要都市に設置して、観光誘致に取り組むべき。
・海外との交流では、音楽・食・祭りの３つが人種・国籍を越えてすぐに仲良くなれるツール。関西にはそれらのすぐれたものがいたくさんあるので、魅せるポイントになる。
・観光に関しては「関西は一つ一つ」。
３０分電車に乗れば、まったく違う街に行ける。非常に安いコストでいろいろな特徴のある文化に触れることができるのが関西の魅力。そういう良さを広域連合でＰＲしていくべき。
・今日本が注目されているのは食料品の安全性と医療、産業ツアー。日本で人間ドックを受けたがる中国人は多い。
・修学旅行は日本で大阪が断然１位。
呼ぶコツとして一番いいのはホームス
ティ。エリートコースの学校が多いので子供の頃から日本に馴染んでもらうことが将来の日本のためにも重要。
・日本の医療は世界的レベルで医療ツーリズムはいいと思うが、その前に地域の医療をしっかりやるのが前提。
お金を稼ぐというところを重視するのは賛成できない。
・本来日本人は水信仰があり、親水性がある国民。大阪は水の都という強みがあり、それを生かさない手はない。アジアの観光客に水に親しんでもらうような企画を他の観光とセットで考えればおもしろい。

・関西国際空港の魅力向上のために、LCC等 ・関西経済界や関西国際空の新規路線開設等にも官民連携して取り組ん 港と連携し、韓国プロモーション（23年９月、24年８で行くこととしています。
・海外からの誘客については、それぞれの国の 月）、中国プロモーション（23
ニーズや旅行形態を踏まえつつ府県、市町、経 年７月、24年９月）、東南ア
済団体とも連携して、戦略的に取り組んでいき ジアプロモーション（25年２月）、香港等プロモーションます。
（25年９月）を実施
・成長著しいアジアへ対応するために、現地・ネットワーク形成のためのネットワークを強化して取り組んでいきます。
・2013年を「KANSAI国際観光YEAR」と位置付 名誉観光大使「KANSAI観光
け、官民が連携して食をテーマにインバウンド 大使」の任命を進めるとともに、祭やエンターテインメント等 ・関西が誇る「ほんものの日の地域資源を活用しながら、関西全体を巡る観 本」を重点的にアピールす
るKANSAI国際観光YEAR事
光を提案しているところです。
業の実施
・関西の強みでもあるヘルスツーリズム、エコツーリズムや医療観光などのニューツ-リズムを推進して関西の魅力を強化することとしています。
・立ち上がりの２年間は、訪日観光の巨大市場である韓国・中国等東アジアを対象に取り組みを進めてきましたが、国際情勢等を踏まえ、まずは東南アジア、さらには欧米と多面的な展開が必要と考えています。
・さらには、海外プロモーションやエリアイメージのＰＲにおける広域産業局との連携など、他分
野事務局と連携した取り組みも進めます。

11 広域観光ルート

・口コミで広がる広域ルートが説得力 ・海外の旅行者が周辺地域にも来てもを持つ。旅行プランナーの画一的なツ らえる周遊ルートを検討すべき。上海
アーとは違い、口コミが確実にフォロ の人の関心が強いのは温泉、新幹アーを生んでいる。このような流れを 線、ＵＳＪ。瀬戸内海も好きだから徳島生むためには、Story tellerの存在が大 は遠くない。観光ルートに代表的なとこ変重要。広域観光を戦略的に考えるた ろだけでなく、体験資源がある地域もめには、相手の共感を喚起できるよう 入れるべき。
な物語性を模索すべき。山陰海岸ジオ ・いわゆるゴールデンルートの中に関パークなども大きな要素になる。このた 西が位置付けられているのが実情。関めにも奈良県の参画は欠かせない。 西という名前が知られていない。関西だけのルートによるブランド化が必要。
・日本海と太平洋を結ぶ縦ルートも重要。ロシア、中国、韓国から天橋立や境港などを通じて関西へ引き込む複数ルートを準備することが必要。
・大河ドラマの「平清盛」に関連する観光資源を結ぶ広域観光ルートを設定
し、観光客誘致につなげてほしい。

・国際観光ＹＥＡＲ2013年のように、具 本四道路の全国プール制への移行に 鳥取県と関西圏とをつなぐ交通網は、 ・各地域の個性を生かしながらそのポテンシャ ・８つのテーマ９つのコース
体的なテーマによる関西の魅力的な 伴うメリットを活かした観光客の誘致促 昨年の鳥取自動車道の全線開通、山 ルを引き出すことを目的に地域の特産品や観 からなる広域観光ルートを周遊ルートを作るといったことをオール 進や地域経済の活性化策など四国と 陰自動車道の着実な整備延伸、また 光資源を組み合わせた、自然、エンターテイン 提案。
関西で知恵を出し合ってやっていきた 関西との交流促進に資する事業展開 昨年１２月から神戸空港と米子空港と メント、心の聖地など８つのテーマ別の広域観を結ぶスカイマーク便の就航と飛躍的 光ルートを提案しているところです。
い。
を期待したい。
にアクセスの向上が図られた。大都市 ・また、今後、必要に応じて西日本、中四国などの魅力と自然や食、温泉などの魅力を 隣接地域とも連携した広域観光ルートの提案にパッケージして効率的に周遊しやすい も取り組んでいきます。
観光ルートの開発を進めたい。
・今後も、交通インフラ整備の進展を活用して、世界遺産や和食、マンガ・アニメなど新たな広域観光ルートを提案し、KANSAIの魅力を発信
し、KANSAIを一つのブランドとして構築する取組を進めていきます。

12 山陰海岸ジオパーク

・鳥取、兵庫、京都の海側の線と国道 ・ジオパークは、世界遺産と違って、売の線という、県域を越えたいろいろな れていないので、今後どうしていくかが見せ方があるのではないか。山陰海 課題。
岸ジオパーク域内の豊岡ルート・鳥取
ルートの活用等交通手段の整備が必要。また観光資源だけでなく、ジオエネ
ルギーの活用・地域資源産業の育成と地域振興。

13 情報発信・ブログは個人の体験に根ざした小さな情報を魅力的に発信する有効な媒体手段。食・スポーツなど分野を特化したブロガーの活用が有効。フェイスブックによるＰＲも重要な手段。
・ある地域のいくつかの市町村が発行している観光パンフは右開きと左開きがあったりで、ファイルに閉じにくい。
例えばジオパーク域内の３府県市町村だけでもパンフを統一してほしい。
・広域連合として案内表示板やマップ制作にも力を注いでほしい。

・「ジャパンスピリットは関西にあり。」と発信すべき。
・いきなり熊野に来る人は少ない。京都などに来て1ヶ月滞在する中で、熊野にも来る。京都や大阪と連携して情報提供できる仕組みが大切だと思う。

・県域を越えた見せ方の一つとして、山陰海岸 ・海外トッププロモーションにジオパーク推進協議会で、エリア内で開催され おける山陰海岸ジオパーク
る様々なウォーキングイベントをスタンプラリー のトップセールス
形式で一体的に開催したり、広域エリアを楽しむドライブコースや海から楽しむマリンコースといったモデルコースを設定しています。今後も関係自治体が連携して、ジオパークの様々な魅力や楽しみ方を発信していきます。
・ジオパークエリアを東西に結ぶ地域高規格道路「山陰近畿自動車道」に「ジオパークロード」という愛称を付け、関係３府県（京都府・兵庫県・鳥取県）が整備推進協議会を、国会議員や府県会議員が議員連盟を設立するなど、一体となって整備推進を図っているところです。
・ジオパークの資源を活用した地域振興については、山陰海岸ジオパーク推進協議会や関係自治体が民間事業者の取組に対する支援を行っています。
・ジオパークの知名度の向上を図るため、引き続き海外でのトッププロモーションにおいて山陰
海岸ジオパークのトップセールスを行います。
国内においても山陰海岸ジオパーク推進協議会を中心に、ジオパークの魅力を紹介するキャンペーン等のＰＲ活動を行っていきます。
・ユネスコにおいて、ジオパークの位置づけを「支援プログラム」から世界遺産と同じ「正式プログラム」とすることが検討されており、昇格に向けて支援するよう国に要望をしています。

●2020年の東京オリンピックの契機に ・海外と関西の交流に御尽力いただいた方を ・ＩＴ活用として、ホームペー「日本文化」を関西から発信していく取 「KANSAI観光大使」に任命し、一層の交流が努 ジのスマートフォン対応化
り組みにおいては、人形浄瑠璃をはじ めてもらっています。ブロガーの活用は大変重 ・ＫＡＮＳＡＩ国際観光YEAR
め、歌舞伎や能の日本の伝統芸能を 要なことと認識していますので、大使として任命 の取り組みにおける、特設
１テーマとして取り組んでいただきた し、一層の情報発信をお願いすることとしていま ホームページの開設と、空す。
の玄関口におけるデジタル
い。
・また、連合のＨＰによる情報発信にも努めてお サイネージの活用
り、関西を旅行中の外国人の方にも活用してい ・名誉観光大使「KANSAI観
ただけるよう、スマートフォン対応を進めていま 光大使」を拠点とする海外す。
への情報発信・各自治体や山陰海岸ジオパーク推進協議会が作成するジオパークのパンフレットの作成方
法については、関係者で検討したいと思います。
・外国人観光客が容易かつ安全・快適に移動し楽しめるよう、関西の各団体が整備する案内表
示やマップ等につきましては、共通の考え方で整備できるようガイドラインを策定し、関係団体への周知を図っています。
・日本文化が生まれ、発展した関西にこそ「ほんものの日本」があり、これらを海外プロモー
ションやKANSAI国際観光YEARにおいて発信していきます。

14 観光客の受入態
勢（ハード）

・関空のインフラを便利で、外国人が ・空港では、伊丹、神戸、関空の使い
訪問しやすいものにすべき。
分けが重要。関西の観光振興には関・道の駅「紀の川万葉の里」では、英語 空の活性化が不可欠だが、基幹施設
表示がないため、外国人が自販機の として十分な機能を果たしていない。
前で行列をつくるが、自販機の業者に 関空をハブ化してアクセスの拠点とす
言っても一向に改善されない。
べき。
・日本はバスターミナルの整備が遅れ ・関西の大阪・神戸空港はOwn Useている。旅行客が移動するには不可 Charter便しか発着できないのが現状。
欠。
もしチャーター便ができれば大阪・神・一カ所滞在でその周辺を回るタイプ 戸空港にインバウンドのお客がたくさが増えており、団体旅行から家族旅行 んこられ、関西全体が賑わう。ぜひともに移行しつつある。日本はレンタカー ２空港にチャーター便を飛ばせるようを借りても英語が小さいなど道路標識 国土交通省にお願いしていただきたがわかりにくい。言葉の問題解決が立 い。
ち後れている。
・パリのリドやムーランルージュ、ＮＹのブロードウエィなどは言葉がわからなくても安全に夜を楽しめる。関西は夜の観光が大きなネックになっている。
・大阪でもセーヌ川みたいにたくさん船を通したいと思っているが、問題は橋が低いために船の屋根が低くなること。また、ビルが川に後ろを向けて空調機のファンばかり見える。窓際に花を植えてコンクールをやれば、船からの景色が良くなり、コストもかからず、企業もいい宣伝になる。
・京都は慢性的渋滞が観光バスの移動の障害となっており、リピーター獲得の妨げとなっているのではないか。パ
リの高速A86やボストンのBigDigのように道路の地中化で対処できないか。

神戸空港の利便性向上に向けた取組を進め、ASEANをはじめとする国々からの観光客を誘致してくるべきではな
いか。また、訪日観光客の主要な目的地である京都の「次の目的地」として、関西各地に足を運んでもらう取組も重要である。

・関西国際空港の魅力向上のために、LCC等 ・関西国際空港と協働した、の新規路線開設等にも官民連携して取り組ん 海外プロモーションにおける航空会社への就航アピール
で行くこととしています。
・外国人観光客の増加に対応したアクセス能力 ・関西国際空港の機能拡充の拡充が課題であり、関西の玄関口である関 に関する政府提案
西国際空港のほか、神戸空港も含め、関西の ・案内表示に関するガイドラ
インの策定
空海港資源の最大限の活用を促します。
・外国人観光客が容易かつ安全・快適に移動し ・「はなやか関西・文化戦略
楽しめるよう、関西の各団体が整備する案内表 会議」を設置し検討
示やマップ等については、共通の考え方で整備 （第1回：H26.7.29）（第2回：H26.8.27）できるようガイドラインを策定しました。
・『関西観光・文化振興計画』においてもナイトラ
イフやエンターテインメントの魅力強化を推進
し、家族でも楽しめるKANSAIの夜の魅力向上を促進することとしています。
・「人形浄瑠璃」などの共通テーマで、文化の様々な側面を切り取って関西全体をネットワー
ク化してくという試みにこれからも取り組んでいきます。
・2020年東京オリンピック・パラリンピック等の開催に向け、連合としても早速「はなやか関西・文化戦略会議」を立ち上げ、文化庁関西分室等とも連携しながら、全体のコンセプトや取り組むイ
ベント等の検討に、関西全体で取り組んでいる
ところです。

15 観光客の受入態
勢（ソフト）

・「関西地域限定通訳案内士」の創設 ・海外に行くと英語圏でなくても少し英 ・マップを英語にしても、行き先の現地 ・観光面では、広域インフラの整備と併 神戸空港の利便性向上に向けた取組 ●観光庁が2014年３月に定めた「観光 ・海外旅行客が安心・安全に移動して楽しむこ ・登録等通訳案内士(全国)は、たいへん重要。地域を（府県に）限 語を話すと応えてくれる。日本でもでの案内が日本語のみだと照合でき せて、ソフト面をどのように広域で共有 を進め、ASEANをはじめとする国々か 立国実現に向けた多言語対応の改とができるためには、関西地域の観光情報等に 関係業務を関西広域連合に定するよりも、一人一人の通訳士の分 人々が英語を話せるようになるための ない。受け入れ地の情報の多言語化、 していくかが必要で、観光こそアップの らの観光客を誘致してくるべきではな 善・強化のためのガイドライン」が、市 詳しい通訳案内士をはじめとする地域の観光を 一元化
野別専門領域を明確化することが、通 サポートが重要。
少なくともアルファベット表記は必要。 目標設定をしっかりと持つ必要があいか。また、訪日観光客の主要な目的 町村が設置運営する施設や2次交通と 支える人づくりが非常に重要であるので、地域 ・ホームページのスマート
訳士を必要とする訪問者にとってより ・外国や日本で、これといった特徴の ・日本海岸でつながっている京都府、 る。
地である京都の「次の目的地」として、 なるバス（バス停やバス時刻表）などま や住民と連携する中で取り組んでまいります。 フォン対応と多言語化の実重要なニーズだと思う。また、関西地 ない地域が観光資源になっている。そ 兵庫県、鳥取県の観光案内を連携し関西各地に足を運んでもらう取組も重 で行き届くには時間がかかることが予 ・関西を旅行中の外国人観光客に活用いただ 施想される。関西広域圏において、いち けるよう、ホームページにおいて、スマートフォ
域限定通訳士を考える時、やはり奈良 こを訪れてステイしたいという希望が てできるしくみがあればよい。
要である。（再掲）
早くカバーすることで訪日外国人に多い。設備面も含め受け入れてくれる ・関西はひとつと考えているが、大阪で県の参加が不可欠。
ン対応とともに、関西広域での観光ルートや拠とっての利便性が高まり、KANSAIブラ 点観光施設紹介の多言語化を進めています。
農家や漁村の方との協働が必要。
は大阪の観光案内しかしていないのンドの確立につながる。
・農業体験については農家は超高齢 が実情。大阪、京都などそれぞれが単・関西国際空港を始めとする広域インフラを有化で、外国人を受け入れることができ 独では生きられない。
効に活用するため、訪日観光客に関西の観光るのか疑問。まず若者を定着させて育情報を発信するなど、おもてなし・利便性の向てるところから始めないといけない。そ上に努めます。
●関空から関西圏および西日本全般 ・各地域の個性を生かしながらそのポテンシャ
れには行政のバックアップも必要。
へのアクセスを考えた場合，航空ネット ルを引き出すことを目的に地域の特産品や観・外国語対応の料理メニューや施設内
ワークと陸上交通網の結節が弱い。独 光資源を組み合わせた、広域観光ルートを提の表示、スタッフを充実させることが必仏などでは鉄道の特急列車に航空便 案しており、今後とも、テーマやストーリーによっ
要。地域づくりのためには現場の人が名が割り当てられ，国際空港(CDGや て組み合わせた広域観光ルートを検討したい。
必要であり、人の善し悪しで観光地のFRA)を拠点に航空ネットワークと幹線 ・外国人観光客が容易かつ安全・快適に移動し評価がなされる。
鉄道ネットワークが完全に結合してい 楽しめるよう、関西の各団体が整備する案内表
・地域づくりのインセンティブはお金だる。
けでなく、。内外から「自分たちはいい
示やマップ等について、共通の考え方で整備で町に住んでいるんだ」と評価されることきるようガイドラインを策定しましたが、観光庁が非常に大きい。気づく、評価される、の多言語化対応へのガイドラインを踏まえ、改人が来る、そういうサイクルがインセン定作業を進めます。
ティブになる。
・関西域内の移動がスムーズにできるよう、道・広域連合で地域化を進めないといけ
路や鉄道のミッシングリンクを解消し、関空アクない。観光・文化においては、連合がセスの改善も進めていきます。
情報発信をし、一方で受け皿をしっかりする。その両輪で観光が一過性に終わらない継続した事業になっていく。それが産業の活性化にもつながる。人材を地域につくり出していくことが重要。

16 官民連携

・国内旅行はもとより、インバウンドに ・連合と関西の６商議所との連携でついて広域で取り組むことが大事。関 オール関西でインバウンドを推進して
西広域連合で定めた１千万人の目標 いく必要がある。広域連合が司令塔のに向かっていろいろ対策を立てて実行 役割を果たすべき。観光は関空活性に移し、必ず達成しなければならない。 化に直結する。

・官民が連携してインバウンドに取り組むことは ・官民連携による「KANSAI
大変重要なことであり、トップセールスをはじめ 国際観光YEAR」の体制構
あらゆる機会を通じて連携していくよう努めてい 築と事業展開
・官民合同による海外プロ
きます。
モーションの実施

17 その他

・今回の台風１２号の被害に際し、国 ・鳥取県は関西広域の西の玄関口とし ・来年度以降、海外でのトッププロモーの縦割り行政が復興・復旧の弊害とて今後、東アジアとの交流に大きな役 ションや展示会等でのＰＲは広域観
光・文化振興局と広域産業振興局双なっている。特に世界遺産関係の修復 割がある。
については、文科省と観光庁では考え ・滋賀県については環境特化を徹底す 方が連携した取組みを検討いただきた方もスピード感も違うはず。こういった ること。水質保全に関して、人の生活と い。
不都合を解決出来るシステムを構築 自然環境との調和は地球規模の最優 ・観光・文化の分野は投資効果でとらすべき。また、このような状況下におい 先課題であり、これを世界の人々に呼 えるべきではない。例えば、国と同様て遠方の観光客誘致は困難。地理に びかけて「びわ湖の水の美しさを訪問 に、予算の何％と決めて一定額を確保
明るい近辺からの来客をお願いしたの動機」にしていきたい。そのためには し続けるべき。連合は２千万円程度のい。関西が持つ最大の武器は２千年 何よりも「びわ湖の水を汚さない、綺麗 予算でいいのか。
・2008年来、古典の日の制定に取り組
以上の歴史。
にする」を共通の課題とすべき。
んできた。是非関西の財産として、東・カジノには反対。我が国の社会文化
京に舞台を移すことなく、発信し続けてとして作り上げてきたピュアな空気に、ほしい。
汚染の原因を自ら産み落とすことは後・関西広域連合圏内にはわが国を代世に対して申し訳ない。ナイトライフ・エ
表する貴重な文化財等が集積し、これンタ―テインメントの魅力強化は、軽々を有効に保存活用することは将来にわ
しく他の文化圏を模倣するのではなく、たって重要である。生命財産等の保護
独自の工夫と知恵を結集して他に類をが第一なのは言うまでもないが、震災
見ないものを開発すべき。
等への備えを県域を越えて広域連合として早急に行う必要がある（県域を越えて、貴重な文化資源がダメージを受けたとき、比較的大丈夫であるとこ
ろがどうカバーするか）。

多くの観光客を迎えるにあたり、構成 ●和歌山大学では今年４月から観光 ・鳥取県の境港や米子鬼太郎空港の国際定期 ・「KANSAI国際観光YEAR」
区域内の子どもたちが体験教育を通じ 学研究の博士課程を設置した。諸外 便を活かし、関西の西の玄関口としての役割を や「関西文化の魅力発信」て経験を積むことで、一体感の醸成に 国の観光学研究の高い水準の大学セ 果たすよう取り組んでいきます。
の予算化繋げられるのではないか。
クターを招くというようなことを含め大 ・計画では、誘客の重点地域として近隣の東ア ・25年度香港等プロモーショ
学改革を進めている。関西全体で観光 ジア地域としているところですが、国内観光に ンでの他分野連携を実施
学教育や研究の水準を上げる際の中 ついても広域化の視点で捉えていく考えです。 ・「古典の日」の普及啓発に心を担いたいと考えており、今後も積 また、関西の重要な観光資源である歴史も活 ついては、古典の日推進委
極的に広域連合の取り組みに参加し 用する中で、国内観光も促進できるような工夫 員会、関西地域振興財団とも考えていきます。
の連携によるフォーラムをていきたい。
・カジノを含む統合型リゾートについては、国の 開催（H26.2.1）。また古典の動向も見据えながら引き続き議論の素地を作る 日啓発リーフレットを作成ための研究を行っていくこととしています。
・文化振興の位置付けを明・関西広域連合としては、府県の枠組みを超確にするため、文化振興指え、観光資源や歴史を守りながら、各地の持つ 針を策定（H25.9.21）特性にも配慮しつつ広域観光に取り組んでいきたい。「古典の日」についても普及啓発に取り組んでいきます。
・平成25年度当初予算で新たに「KANSAI国際
観光YEAR」や「関西文化の魅力発信」を予算化したところであり、関西観光・文化振興計画に掲げた戦略の具体化を図り、必要な予算について
は確保を図っていきます。また、海外プロモーションなどでは広域産業局との連携を進めます。
・関西圏内での人の交流が、総じて観光振興にもつながるものと考えられることから、これからも情報発信と連携交流支援の確かな基盤づくり
を通して、さらなる関西圏内の交流促進を図ります。
・観光振興については、関係機関や大学などとも連携を図りながら取組を進めていきます。

【広域産業振興】
No.

項目

第１回協議会等（23年9月～10月） 第２回協議会・分野別意見交換会（23 第３回協議会・分科会（24年8月～ 第４回協議会・分科会（25年4月～ 第５回協議会・分科会（25年10月 第６回協議会等（26年4月～26年8
年11月～24年4月）の意見等の意見等
25年2月）の意見等
9月）の意見等～26年3月）の意見等
月）の意見等

18 国際競争力の視 ・国も地方も財政的に窮屈な中で効果 ・ビジョンは30年といわず10年、5年で ・各府県や政令市が策定する産業政 ・実施している事業を通じて、関西の産 関西には、堺の刃物に代表される数多点（関西広域産業 的な産業振興を行うには、ビジネス実行するべき。自治体と経済界が一体 策と産業ビジョンとの調整を可能な限 業がどう変わってきているのかがわか くの伝統産品があり、匠の技がそれをビジョン2011）
支えを支えている一方、後継者不足やマッチングが極めて有効なツール。大 化できる点で広域連合には大きな意義 り行い、オール関西として全体最適と る指標と目標の設定が必要である。
国内資本の縮小など課題が多い。関阪商工会議所等経済団体が運営する がある。例えば、インドは関税が高い なるよう産業ビジョンの実行、実現を進
西広域連合としても環境整備、積極的
ビジネスマッチングのプラットフォーム 反面、ホテルなど外貨を稼ぐことが出 めていただきたい。
な情報発信、異業種交流等対応願いを活用し、関西広域連合の内外を対象 来る産業は無税にしている。このえげ ・産業ビジョンの２０～３０年後の最終とする広域的なビジネスマッチングを つなさを関西はまねないといけない。 目標を達成するためには３年から５年 ・企業と大学・研究機関などが連携し 日本は、起業が少ないという現状を打たい。
積極的に展開されたい。その際、資金 ・インフラ整備も必要だが、進出する企 程度の中期的な目標を設定する必要 てイノベーションとなる１つのクラスター 破するため、人材育成、制度改革など
面やマッチング案件発掘、公設試等で 業にどのようなメリットがあるのか、住 があるのではないか。
を形成し、留学生を受け入れるのが世 「地域経済の体質転換」を行い、地域の技術評価等様々な面でのサポート 宅、教育とか実効性のある誘致策が ・将来、関西広域連合のもとで産学官 界では主流。関西の強みは大学・研究 を絶えず躍動させていく仕組みとして、を実施されたい。
必要。経済界と自治体が連携して誘致 が一堂に会して高度人材の確保・育成 機関の集積。学術研究開発をどう地域 新たな民間組織にいるプラットフォーム
・現下の超円高、電力供給不安等を考 し、かつ完璧なコストメリットがないと誘 に向けた課題を議論し、その解決に一 の活性化に結びつけるかを将来像や を設置してはどうか。
えれば、国内から海外への日本企業 致成功は困難。
体となって取り組む「場」（プラットフォー 産業振興に書き込むべき。
の流出は止めようがないが、そうした ・シンガポールやボストンなどのメガム）の構築を期待する。
企業立地環境においても、海外からの リージョンをきちんと勉強する必要があ
企業誘致に全力をあげるべき。そのた る。メガリージョン構想で本格的に企業
本四道路の全国プール制への移行にめ、誘致などを展開しないと円高の日本で ・ＥＵは地域の活性化を戦略的に図る伴うメリットを活かした観光客の誘致促①関西広域連合構成各府県は一致し は人・企業は呼べない。医療に絞る等 ため、ＥＵの様々な国々を結びつける
進や地域経済の活性化策など四国とて、法人住民税等企業への地方税課 戦略的な発想がないと産業振興は成 ３つのイノベーションコリドー（街道）を
関西との交流促進に資する事業展開
税を5年程度免除する。企業が立地す り立たない。毎年計画立案し、毎年実 つくっており、ボローニャも拠点都市のを期待したい。（再掲）一つ。関西広域も多くの府県市が連動ればそこで働く人からの所得税や消費 行することが必要。
税による税収が見込めることも勘案す ・グローバル化の中、都市は協調して しているので、これらを結ぶイノベー
べき。
シンガポールや香港等の外国都市へ ションコリドーをつくってはどうか。徹底②関西広域連合で、誘致したい企業 対抗しなければならない。中小企業の 的に規制緩和、誘導措置をとり、関西のニーズを的確に把握するための調 海外展開に対する支援策や、海外か イノベーション国際戦略総合特区と連動してシナジー効果を生み出す。
査を行い、①以外のインセンティブ付 ら関西への投資促進のためのプロ
・関西でコリドーをつくる場合に、創造
与、受け入れ環境整備に努めること。 モーション活動等に取り組むべき。
・『関西産業ビジョン』の実現に向け
・関西産業ビジョンの推進にあたり、グ 的な技術やイノベーションが生まれてくて、ぜひ官民が連携して取り組めるよ ローバルな競争力確保という視点か るような関西広域での場の設定が大うな体制や仕組みの構築を考えていた ら、科学技術イノベーションと、これを 事であり、大きな研究機能を持つ大学
だきたい。
実現する制度や仕組みを再編する社 と公立試験研究機関がセットになって会イノベーションの２つのイノベーショ イノベイティブな関西を支えていく。そう
いった創造の場をつくれないか検討いンを両輪として推進する必要がある。
ただきたい。
具体的には、グローバル人材確保（海外からの流入促進を含む）、リスクに挑・海外から日本に投資、企業が入って戦するスモール・ビジネス（個人起業
こない理由の一つは、機能的な受け皿家、中小企業、社会企業）支援、海外がないため。関西には多くの大学があからの対内直接投資加速による広域
り、これを強力に結びつけることによっ
圏経済構造の高度化。
て、海外企業の研究開発を関西の知・「関西」という名称が国際的に知られ恵がバックアップする構造をつくっていていない。特に産業経済、観光の分野
くべき。
では国際的に知られるようないろいろ
・海外戦略を進める上で、海外から情な面の努力が必要。
報や知識を呼び込む専門の組織、仕・日本の繁栄の多極化という点から組みが必要。
は、産業界、経済界のトップが関西を・チャイナリスクの対策としては、日本
どうするのかという認識が重要。関西とアジア諸国が密接に結びついておくの閉塞感を打破するには関西をどうしことが重要。アジア諸国の多くの研究ていくのかが大事。関西は日本のパ者、企業が関西でさまざまな活動をす
ワーオブバランスの考え方から唯一東ることで、パートナーシップを作り上げ京に対抗しうる地域であり、関西の沈ておくことがリスクマネージメントにつな
下は日本の沈下である。グローバルにがる。
動く経済界とそれぞれの事情を抱える・今般の山中教授のノーベル賞受賞を各府県とのマッチングが難しい。
受け、国内外からの資金投入・投資が加速すると思われる。関西圏域におけるバイオメディカル研究・ビジネス創造
拠点化を人材育成・ビジネス創出等において機動的に実行すべき。この領域が関連する範囲は広く、関西の地場資源と結びつけることにより、関西圏域全体のグローバルな地域イノベーショ
ンを刺激することになる。
・ブリッジングが重要。例えば、関西広域の巨大なクラスターを台湾やシンガ
ポールと結びつけ、コリドー（回廊）を提案するのはどうか。台湾やシンガ
ポールへの飛行機を安価にする、大学機関に巨額な投資を行うなど。
・神商ではオープンイノベーションマッ
チング（web活用）の取組を今春からスタートした。広域連合が声をかけて、連携のしくみを作っていただきたい。

関西広域連合の考え方

参考（取組状況）・取組事業の目標等については、外部有識者で 「関西広域産業ビジョン２０構成する「『関西広域産業ビジョン2011』推進会 １１」に基づき、関西のポテ議」のご意見もいただきながら、今後とも適切な ンシャルを生かした関西全体の活性化と国際競争力の設定に努めていきます。
強化にオール関西で取り組
・関西広域産業ビジョンは、20～30年先を展望 んでいる。
した３つの将来像と、今後10年を見据えて取り １.「関西広域産業ビジョン２
０１１」の着実な推進組んでいくべき４つの戦略を掲げています。
・戦略の具体化には、構成府県市はもとより、 ・ビジョンに基づく取組の評
産学をはじめとした関係機関との適切な役割分 価・検証に対する助言を受担と密接な連携を図りながら、これまでにない けるとともに、ビジョンの推思い切った取組に踏み込んでいくことも必要と 進に係る意見交換を行うた
め、経済団体や学識経験者
考えています。
・また、構成府県市が有する地域資源や取組を 等で構成する「『関西広域産
活用するとともに、経済団体など関係機関とも 業ビジョン2011』推進会議」
連携して、イノベーションの促進や新たな産業 を設置・運営。また、経済団
分野への参入促進など、スケールメリットを活 体や市町村との意見交換等を実施。
かした取組を推進します。
・こうしたことから、短期的には、規制の特例措 ２.ビジョンの目標（アジアの置や優遇税制・財政支援・低利融資などの総合 経済拠点形成）に向けた戦的な支援措置を受けることができる「関西イノ 略事業の実施〔ビジョン戦略
ベーション国際戦略総合特区」など、国の制度 １～４〕を積極的に活用するとともに、国の各種機能・ ・.「アジアの経済拠点形成
機関の関西広域連合への移管・移転等を国に の促進」として、民間主催の産業展「メディカル ジャパ
強く働きかけていきます。
・こうした取組を通じて関西の魅力を高め、内外 ン」を誘致するとともに出展に発信することで、海外企業や内外の優秀な人 等を行い、ライフサイエンス
分野等における関西の産業
材の呼び込み、関西の企業や研究機関の連携・交流等活動の活発化につなげ、関西産業 ポテンシャルを発信予定。
の国際競争力の強化に結びつけていきたいと ３.イノベーション創出環境・機能の強化〔ビジョン戦略
考えています。
１〕・「関西イノベーション国際戦
略総合特区効果の広域連合域内への波及促進」として、異分野企業の医療機器分野への参入促進を目的とした相談事業等を実施。
４.中堅・中小企業等の国際競争力の強化〔ビジョン戦略
２〕
・「海外プロモーションの実施」として、「メディカル ジャパン」など、関西企業が多数出展する大規模展示会に、海外の機関や企業を招聘
し、関西の産業ポテンシャ
ル等のプロモーションを実施予定。
・「ビジネスマッチングの促進」として、府県市域を越えた広域的な商談会や海外の企業支援拠点の共同運用を実施。
・「公設試験研究機関の連携」として、機器や技術シーズに関する情報等の共有・活用・発信、人材交流などを実施。
・「府県市が実施する新商品調達認定制度の広報連携」
として、構成府県市の認定制度による認定事業者の情報をパンフレットや関西広域連合WEBページへの掲載等
により発信。
５.地域経済の戦略的活性化〔ビジョン戦略３〕
・「地域資源の活用」として、
農商工連携の促進に取り組
むとともに、リーフレット等を活用し、産業面だけでなく自然や歴史、文化等の関西の魅力を海外に向けて発信。
６.高度人材の確保・育成〔ビジョン戦略４〕
・「産学官による高度産業人

・関西は一つ一つの部品を作る技術は優れているが、新しい産業に結びつけていく力が弱い。太陽光発電など再生可能エネルギーの革新的な技術を関西がリードするという発想があってもよい。
・鳥取三洋の消滅で県内の中小企業が余っている。みつかるネットの活用
でマッチングを図りたい。また、鳥取大学染色体工学研究センターでは、遺伝子操作したマウスを使って成果を挙げている。こういった地域の地道な研究を組み合わせて活用していくコントロー
ル機能がほしい。
・今ある中小企業の技術力を組織的に活かしていくことが必要。ビジネスのプ
ラットホームが必要であり、広域連合ならできると思う。広域産業振興局の予算が３千万ではあまりに少ない。せめて１億、２億は必要。
・各府県市の海外事務所（ビジネスサ
ポートデスク）を連携させ、中小企業が利用できるしくみをつくってほしい。
・広域観光・文化振興局が、来年を「ＫＡＮＳＡＩ国際観光ＹＥＡＲ」と位置付け、
関西の食文化をテーマにＫＡＮＳＡＩブラ
ンドを世界に発信し売り込むべく、強力なPR活動を行う一方で、広域産業振興局による産業ビジョンにおいても「関西ブランドの確立」（クール関西）が掲げられている。ぜひ、両者の整合性をとった一体的な取組みを検討いただきたい。

19 関西イノベーショ
ン国際戦略総合
特区

・関西産業ビジョンでは国際戦略特区 ・「関西イノベーション国際戦略総合特 ・関西イノベーション国際戦略総合特が最優先のテーマであり、産業を育成 区」のメリットを最大限活用し、けいは 区の成果や課題を国に対して積極的
んな学研都市において、グリーンイノ に意見・提案し、思い切った規制緩和
するオペレーションが必要。
ベーションを中心とした研究開発型産 や国の積極的な財政支援につなげる
業施設の立地促進や次世代エネルべき。
ギー・社会システム実証事業など、「エネルギー地産地消型次世代都市モデル」の拠点化が推進されるよう、広域連合としても支援されたい。
・特区のさらなる推進に向け、４月１日
・旧「私のしごと館」がスマートコミュニ付で官民一体となった事務局を設置いティオープンイノベーションセンターとしただいたことは画期的なことである。官て再整備されるとともに、同施設が国民連携の成功事例となるよう、関西一から京都府へ無償譲渡されるよう、広体となった取組みを加速してもらいた
域連合としても国へ働きかけていただい。
きたい。
・国も関西の特区に対しては、広域連携による成果を期待している。まずは今年度末の評価に向けて目標値も含めた連携方針の策定が急がれる。何よりも実態のある連携方針を策定しなければ、今後のプロジェクト認定などの動きにもマイナスの影響が出かねない。関経連としても特区推進体制の強化について検討を進めているので、ぜ
ひご協力いただきたい。
・国際戦略総合特区や地域活性化総合特区との連携を検討してほしい。

・「産学官による高度産業人材の確保・育成の推進」として、大学コンソーシアムや経済団体等をメンバーとする連絡会議を設置し、会議の参画団体が連携の上、イン
ターンシップを活用した高度産業人材の育成に関する取組を推進。

●ＰＭＤＡ関西支部と医薬基盤研究所 ・けいはんな学研都市については、関西イノ
・第7回地域協議会委員会の創薬支援戦略室の一層の活用促進 ベーション国際戦略総合特区の取組の中で、グ （H24.12.19）で連携方針骨に向けたＰＲを強化するとともに、日本 リーンイノベーションの柱の一つとして、旧「私 子案提示し、了承。第9回同医療研究開発機構の一部機能の関西 のしごと館」を有効活用したオープンイノベー
委員会にて連携方針案を提誘致をめざし、共に、国に働きかけて ション拠点の整備や次世代エネルギー・社会シ 示し、了承。
ステム実証事業の取組・成果の早期実用化及 ・総合特別区域法の一部改
いきたい。
び周辺地域でのグリーンイノベーション関連企 正法案が成立(H25.6.17)し、業の集積促進など、周辺地域一体での総合特 旧「私のしごと館」の国から
区の事業展開が計画されています。
の譲与が可能となる。
●昨年度末に広域特区として「大阪・関西広域連合としても、国際戦略総合特区の ・オープンイノベーション拠府」「兵庫県」「京都府」が指定され、今メリットである、規制の特例措置や税制・財政・ 点に関する特区計画の認定後は、「医療」や「都市再生」等で、関金融支援等を最大限活用できるよう、国に対し （H25.11.29)
西の有するポテンシャルを総動員し、て要望等を実施してきており、総合特区の事業 ・国との譲与契約締結
政府の期待に応えていくとともに、関展開を推進する取組を実施したいと考えていま (H26.4.1所有権移転）
西イノベーション国際戦略総合特区とす。
・旧「私のしごと館」をオープの相乗効果も発揮できるよう、区域会
・旧「私のしごと館」については、スマートコミュ ンｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ拠点として関西議への参画等を通じて、関経連も積極
ニティ等に関する共同研究・開発から実用化・ 全体で活用するため、研究的に貢献していきたい。
産業化までを支援するオープンイノベーション 活用計画を募集（H26.8.1)
拠点として関西全体で活用したいと考えてお・日本医療研究開発機構のり、関西広域連合としても無償譲渡の早期実現 一部機能の関西誘致についを積極的に支援してきたところです。
て国へ要望中（H26.6.10、Ｈ・官民一体で特区を推進するため、広域連合の 26.11予定)
特区室と関経連の特区室を一本化した、常設 ・地域協議会がＰＭＤＡと共の「関西国際戦略総合特別区域地域協議会事 催で、ＰＭＤＡ関西支部開設
務局」を、関西広域連合本部事務局内に25年4 １周年記念シンポジウムを月1日に設置しました。新事務局では、これまで 開催予定（H26.11.5)の規制緩和等の国との協議だけでなく、連携方針に基づき各地区の大学や研究機関を結びつけ、関西特区の特徴である府県を超えた連携を推進し、大きな相乗効果を上げることが出来るよう、官民の密接な協力のもと、関西一体となった取組を推進していきます。
・地域活性化総合特区との連携方策について検討するとともに、総合特区に参画する３府県
３政令市だけではなく、関西広域連合に参画す
る他の自治体でも総合特区の波及効果が創出されるよう、取組を推進していきます。
・国際戦略総合特区については、国への要望や協議等を通して、規制緩和や税制、財政支
援等につなげるべく積極的に取り組んでいるところであり、今後も一層取組の推進を図ることとしています。

20 農林水産業

・都市間だけでなく、都市と農山漁村 ・やる気のある若年層の人たちの雇用 ・１次産業は加工業への伸展など付加 ・林業や農業振興として経済活動の視 希少種の生息地保全、増えすぎた鳥のビジネスマッチングも行うべき。これ 創出の場として中山間地の農地の有 価値をつけていくことが大事。和歌山 点から山間地や中山間地の活性化を 獣の管理などには農林水産業の振興
では黒マグロの完全養殖などの取組 図る必要がある。
により、農山漁村の生産者とビジネス 効活用を図るべき。
が重要。若者が定住し農林水産業にユーザーや一般消費者とを結びつけ、 ・広域連合内の各地域の特色ある農 みもある。
従事できる持続可能な地域社会の構
農林水産業の６次産業化を進める。 業について、広域的な農商工連携によ ・広域産業局に農林水産部が設置さ築を進めてほしい。
る６次産業化を推進するべき。
れたことを契機として、連合区域内の・現在、ＴＰＰ問題が未決着のままだが、農林業を守るために参加しないと ・農産物や農産加工品の海外への販 構成府県市が一致協力し、「農林水産
なると、商工業が衰退し、「日本沈没」 路拡大について、共同プロモーション 業の振興」や「農山漁村の活性化」、 ・農林水産業について、今こそ府県のを招く危険性がある。それを回避する の実施、ビジネスマッチングの広域的 「６次産業化」や「海外輸出」の推進な 行政組織を超えて今まで以上に競争ためには、農林水産業の抜本的な構 な実施、広域的な資源を組み合わせ どを目指す戦略・計画などを策定して 力のある産業に位置付け、第一次産業の育成、振興を図ってほしい。
造改革が必要。このことは、豊かな地 た新商品の開発等、知恵や工夫を凝 はどうか。
らした連合ならではの施策を積極的に ・農林水産部組織はプロダクト側の考 ・各産業間において、人の交流を図っ
域文化の保全・発展、環境・エネル
え方にたっているが、流通・消費という ていくべきである。
ギー問題、地域を支える人材を育成す 実践すべき。
ユーザー側からの発想をしないと農林 ・農林水産業の６次産業化を進めている教育の在り方などとも関連づけて考 ・広域産業ビジョンは２次産業（製造く必要がある。
業）やエネルギー関連が中心に見え 水産業の活性化につながらない。
えるべき課題。
・水産業の資源の保護と対策の推進
る。１次産業（農林水産業）に対する方 ・関西広域農林水産業ビジョン骨子
針・施策も盛り込み、農林水産業も含 （案）を見ると、内容的には、県や市町 が必要である。
めた関西全体の産業振興につなげる が行えばよいことや、すでに行ってい ・農水産物を含めた物流の改革が必ことが必要。
ることが多いように思う。今後は広域と 要である。
しての利点は何かを整理し、広域でな ・集成材を活用すべく、製造技術を取いとできない取り組みを絞り込んで進 り入れて、林業の発展につなげるべきである。
めていく必要がある。
・都市と地方をどう考えるのか。中山間 ・農業、漁業、林業の一部企業化につ地域が壊滅し、農業が産業となり得て いて、特区として検討してはどうか。
いない。地方をどのように位置づける
かは、農業を産業として成立させる取組が重要。
・農村に若者がいない。産業が成り立つためには、県域を越えて都市部とつながるためのコーディネーターを置いたり、連携のための活動を拡げることが必要。

●域内・地産地消
・関西広域農林水産業ビジョンには、農林水産 ・関西広域農林水産業ビ
地産地消の徹底策として、「関西 業を関西の産業分野の一翼を担う競争力ある ジョン検討委員会及びパブ広域連合が一体となった食育」による 産業として育成・振興することを目的として、以 リック・コメントを経て、4つの啓発、「域内の学校給食」での利用促 下の6つの戦略を記載しています。
将来像と6つの戦略を記載
進・連携、「直売所間の連携促進」等を 関西広域連合では、6つの戦略に基づき、各 した関西広域農林水産業ビ進めること
構成団体の取組を踏まえた上で、府県市域を ジョンを策定（H25.11.21）。
越えたシナジー効果の高い取組や広域ならで ・企業や学校に対して地産●国内外での販路拡大
地消運動を重点的に実施すはの取組に限定して取り組んでいきます。
「関西の食文化」を前面に出したプる“おいしい!KANSAI召しあ
ロモーションを展開し、その素材となる １ 地産地消運動の推進による域内消費拡大 がれ”プロモーション事業、
農林水産物の輸出拡大や、食産業の ２ 食文化の海外発信による需要拡大
エリア内特産農林水産物の海外展開を支援すること
ＰＲを2013食博覧会・大阪で３ 国内外への農林水産物の販路拡大
今後高い成長が見込まれるイスラ ４ 6次産業化や農商工連携の推進などによる 行う“おいしい！KANSAI召
ム圏の需要獲得のため、マレーシアで 競争力の強化
しあがれ”キャンペーン事業の関西広域連合全体の食品フェアを ５ 農林水産業を担う人材の育成・確保を実施。
実施すること６ 都市との交流による農山漁村の活性化と多 ・ 広域観光・文化振興局と連携した「関西観光展・物産面的機能の保全◎６次産業化、農商工連携展」を、H25年度は香港で実商工業、医療、福祉等多様な「異業種 ・ビジョンの将来像4「多面的機能を発揮する関 施。H26年度は11月にマ交流」や、最先端の開発がされている 西の農林水産業・農山漁村」において、多面的 レーシアで開催予定。
「大学等研究機関との連携」を強化し、 機能の一つに生物多様性を位置付け、その維
農林水産業の高付加価値、多様な商 持と発揮には農地、森林、水域など生産基盤の品開発を進めること健全な保全が必要があるとしています。今後
は、こうしたビジョンを実現するため、自然環境と調和した農林水産業の育成、振興を目指していきます。
・地産地消については、「まずは地場産・府県
産、なければエリア内産」を基本に、構成府県
市と連携を図り、推進してまいります。
具体的には、学校栄養士等に対して、学校給食へのエリア内農林水産物の利用促進に向けた啓発を行うとともに、生産者団体が特産農林
水産物を使って行う出前授業の取組を促進してまいります。
また、直売所については、広域連合が直売所間のマッチングに取り組み、特産農林水産物と人の交流を促進してまいります。
・国内外への販路拡大に向けて、広域観光・文化振興局と連携して実施する「関西観光展・物産展」において、「関西の食リーフレット」を新たに作成し、関西の食文化等の情報発信を含めた関西の食産品のプロモーションを行い、需要の拡大を目指します。

21 その他

・産業ビジョンでのイノベーションはそのとおりだが、過去の課題の公約数でできている。周辺地域は縮退農山村地域を抱えており、それに連合がどう対処していくのか、将来のビジョンが大切。大都市圏の経済活性化だけではなく、都市と周辺地域双方にメリットがあるからこそ連合が支持される。

・関西広域連合では、域内のそれぞれの地域 ・関西広域連合では、農林の個性や資源を効果的に活用し相乗効果を生 水産業を関西の産業分野み出すべく、一体となって取り組んでいきます。 の一翼を担う競争力のある・また、24年5月には、農業をはじめとする第1次 産業として育成・振興する目産業も広く産業に寄与する分野の一つとして、 的で策定した関西広域農林
地産地消運動など新たな連携の具体策の検討 水産ビジョンにおいて、「都等を行うこととし、広域産業振興局内に農林水 市との交流による農山漁村
産部を設置しました。
の活性化」などを戦略に掲げているところである。
26年度には域内での地産地消の推進や食文化等の国内外への情報発信など、具体的な事業を実施する。

【広域医療】
No.

項目

第１回協議会等（23年9月～10月） 第２回協議会・分野別意見交換会（23 第３回協議会・分科会（24年8月～ 第４回協議会・分科会（25年4月～ 第５回協議会・分科会（25年10月 第６回協議会等（26年4月～26年8
年11月～24年4月）の意見等の意見等
25年2月）の意見等
9月）の意見等～26年3月）の意見等
月）の意見等

22 広域救急医療の ・広域救急医療、ドクターヘリの導入に視点（関西広域救 は賛同するが、基本的には各自治体
急医療連携計画） において救急医療をしっかりやる必要がある。それには、医学生、看護学生の時点から救急医学教育を充分行う必要があり、また、それぞれの自治体が特徴的な救急医療（心疾患、脳血管障害、小児救急など）を明確に表示する必要がある。この事は、広域救急連
携医療、ドクターヘリ導入による救急連携にも大変役立つ。
・計画（中間案）56頁の「今後の取組検討事項について」、下記の検討項目例を追加すべき。
１）ドクターヘリの配置・運行
夜間運航できる体制の構築。
２）広域災害医療体制の構築① 東日本大震災で見られたように多くの患者は地元を離れたくない気持ちが強い。地元で透析を受けられる体制の構築。
② 他府県に移送する場合のネット
ワークによる広域受け入れ態勢の構築。
③ 今回の台風12号で、新宮市の透析医療機関は断水により水の確保に困難を極めた。透析医療機関での透析専用の貯水タンクの配備。
３）広域救急医療連携の仕組みづくり（隣接府県との医療連携）
県境を越えた医療体制の整備について、各府県の保健医療計画への位置付け。救急医療を含めた医療連携の構築。
① 和歌山保健医療圏（大阪府泉南と和歌山市）② 橋本医療圏（大阪府河内長野市、奈良県五條市と橋本市）③ 新宮医療圏（三重県紀宝町、奈良
県十津川村と新宮市）

23 ドクターヘリ

・遺体の検案は重要な仕事だが、医師の中でも経験のない者が多い。連合の計画に入れて、支援してほしい。

・ドクターヘリは賛成だが経費が非常 ・ドクヘリは経費がかかるが大規模災 ・ドクターヘリの運用には連合予算の半分を使っていることから、有効な運に高くつく。効率的・適正な運用が必 害時はドクヘリの活用が重要。
要。またドクターヘリに搭乗する医師・ ・ドクヘリのヘリナースの育成プログラ 用に努めてほしい。
看護師の人材育成は喫緊の課題。
ムはどうなっているのか。ヘリナースの ・豊岡病院のヘリは出動回数も多く、ヘ・和歌山県のドクターヘリも連合移管に 認証制度をつくってもらえれば看護師 リに搭乗する医師や看護師は大変だと思うので、どのように成果を上げられなると思うが、ヘリが他府県へ出動中 のやる気も増す。
に和歌山県で出動要請があった場合 ・ドクヘリは大変頑張っているが、救急 ているかを知りたい。
の、相互利用の体制整備が必要。
車でよいではないかという話もあるので、少し適正化が必要かもしれない。

ドクターヘリなど広域救急医療体制は充実してきた。今後は、専門医療としてのがん対策や総合医の育成を広域で展開していくべきである。

関西広域連合の考え方

参考（取組状況）・広域救急医療の連携体制はその基盤となる 小児医療分野における広域
各構成府県の医療体制の充実が何より重要で 医療連携体制を構築するたあり、各構成府県において救急医療体制につ め、専門部会を設置し、連いて整備していただく必要があります。
携のあり方について調査・・ドクターヘリの夜間運航については、周辺住民 検討を行う。
のご理解や安全性の確保、医療スタッフの確保
等様々な解決すべき課題がありますが、国や今後、各ドクターヘリ基地
他の都道県の動向も踏まえながら、消防ヘリや 病院、構成団体、運航会社
他機関ヘリとの連携も含め、検討を重ねていき のほか、有識者の方々に参ます。
加いただく「ドクターヘリ関係
・地元で透析を受けられる体制の構築や、透析 者会議」を設置し、「ドクター医療機関における透析専用貯水タンクの配備 ヘリの夜間運航」を含めたについては、基本的には各府県において構築 諸課題の解決に向けて取り整備していくべき課題であると認識しています。 組む。
他府県への移送については、日本透析医会災
害時情報ネットワークやドクターヘリを活用するなどの受け入れ態勢の構築について検討を進
めていきます。
・また、広域医療局では、府県域を越えた患者搬送など、隣接府県間の連携体制の整備が課題であると認識しており、今後、小児・周産期医療連携のあり方等について、調査検討を進めていくことにしており、府県域を越えた連携方策等について、研究していきます。
・遺体の検案については、連合としてどのような対応方策が望ましいのか関係府県と協議しながら研究してまいりたい。
・がん治療の問題についても、次期計画にしっかりと位置付け連携を進めてまいりたい。
・「総合医」については、各構成府県の「地域枠」による育成を推進するとともに、広域連合として合同研修にも取り組んでまいりたい。

・ドクターヘリについて、広域連合が一体的に運 関西広域救急医療連携計
航することにより、府県域を越えた柔軟な運航 画に盛り込んだ｢相互応援体制が構築され、経費面での軽減が図られる 体制｣を実践・検証するたなど、府県単位の導入に比べ、より効率的で効 め、Ｈ25年10月に滋賀県で開催された｢近畿府県合同
果的な運航が可能となります。
・都市部から山間部まで、管内において現在４ 防災訓練｣と連携し、各府県
機のドクターヘリを運航する優位性を活かし、 ドクターヘリ、DMAT等の災
基地病院が持っている実績などを体系化して今 害訓練を実施。
後、より医師及び看護師のヘリ搭乗に必要な知
関西広域救急医療連携計
識・技術を習得できるような実践的な研修プロ
グラムを関西広域連合全体として整備してまい 画に定めた｢救急医療・災害医療体制｣の充実・強化を図ります。
・平成２４年３月に策定した関西広域救急医療 るため、｢ドクターヘリ搭乗医連携計画では、連合管内ドクターヘリの「重複 師・看護師の養成｣や、災害要請時や災害時における相互応援体制」の構 時の医療支援活動の中心
築を盛り込んでおり、今後も、「重複要請時や災 的な役割を担う「災害時の害時における相互応援体制」の構築を進めてい 医療支援を統括するリーダー人材の養成」に取り組きます。
む。
・２５年度には、「ドクターヘリ関係者会議（仮称）」を設置し、ヘリの運航に係る情報交換を行うなど、災害時を含めてどのような運航体制が望ましいのか等検討し、連携を強化していまい
りたい。
・「豊岡ドクターヘリ」の平成２４年度の運航実績
は、国の補助基準額の想定回数（433回）を大幅に上回っているが、それだけいろいろなデー
タが蓄積されており、そのノウハウをドクターヘリ搭乗に必要な知識や技術が習得できるよう実践的な研修プログラムの整備に活かしていきます。

24 災害時医療・今後想定されている東南海地震など
大規模災害において、災害を受けた医療機関の代替医療機関への迅速な患者の搬入にドクターヘリや道路に障害のない場合には救急車の活用が益々重要になる。
・東日本大震災においても、津波による肺炎などの感染症、ストレスによるうつ病などの精神疾患、糖尿病などの生活習慣病の悪化、小児疾患の増加などがあったと思うが、そのような事態に備え、地域の専門医と現場の担当医との密接な連携による適確な診断・治療が必要である。
・災害により被災者が他の地域に避難した場合、患者が受診する避難地域の医療機関と元の居住地の医療機関が密に連携し、患者の治療にあたることが大切。被災地の支援の受け入れ側もきちっとした対応が必要。
・災害時におけるＤＭＡＴを含め患者の情報は紙媒体でカルテを作って個々に記述していくという形である。患者がＤ
ＭＡＴで総合病院に運ばれた時に、患者の情報が紙媒体で書かれているため、読み直したり、二重三重に物事が滞って迅速な対応ができにくい。フォー
マットを統一して、患者の顔写真・名前・症状等の情報をＩＣタグに記憶させれば、スマートフォンなどで簡単に取り出せる。全国統一的に一つのサーバーにすると仮定し、衛星中継すれば、どういう患者がどこにいるかということも含めてすべての情報が共有できる。亡くなった方や不明者の方の情報も入れ込めば、探したい人たちの情報を含め、どこに行ってもすぐにアクセスできる。スマートフォンを使った情報管理をぜひ広域的に進めていただきたい。
・災害時はスピードが第一。調整に時間をかけず、権限を集約して発揮する仕組みが大切。
・警察、医療、消防など横の連携が重要。
・県と連合の役割を分けないといけな
い。マニュアルがあっても臨機応変に対応することが大切。
・災害時の避難所の対策について、周産期の面からも考えてほしい。
・薬剤師や歯科医との連携や、避難所での口腔ケアは重要。
・自助のための市民教育も大切。

25 介護・福祉・医療・介護・福祉の一体化・連携を推 ・これから高齢者が増加し、また急性進するべき。医師や看護師は医療技 期病院の在院日数も減っている。医術や知識だけでなく、人同士のつなが 療・福祉・介護が連携していくことが必
りや絆といった心の問題も大事にしなく 要。
てはならない。
・介護・福祉の分野は基本的に市町村長の仕事になってきており、府県レベルの調整の仕事を市町村間で実質的にやってもらう仕組みが大事。市町村の行政事務組合が企画・監査・指導等の事務を一元的に行うという提案をしてはどうか。
・介護の現場に人が来ないのは若い
人が対人サービスの仕事が苦手だから。生産現場とか、物を相手にするとこ
ろには行くが、介護とか福祉のマン
ツーマンのサービスは苦手な人が多い。そこを教育によって変えないといけない。
・介護は人手不足。人をどう確保し、定着させ、育成するのかというところのしくみを関西広域連合で考えてはどうか。

各府県の医療支援を調整するコーディ ◎災害時の正確な情報収集と伝達の 災害時における患者の受け入れ態勢を構築す 関西広域救急医療連携計
ネーターを設置すべき。また、各府県 ため、現在災害現場において使用され るためにも、ＤＭＡＴ活動を中心とする｢超急性 画に盛り込んだ｢相互応援のコーディネーターと連合のコーディ ている紙のトリアージタグに代わり、ス 期医療｣から、医療救護チーム等による診療支 体制｣を実践・検証するたネーターの間に衛星電話を使ったホッ マートフォンとICタグを使った傷病者情 援など｢急性期～慢性期医療｣への移行を円滑 め、Ｈ25年10月に滋賀県でトラインなどを設置する必要がある。 報集約ツールを導入するよう、関西広 に進めるとともに、発災後、刻々と変化する被 開催された｢近畿府県合同
域連合として取り組むことを提案する。 災者や避難所、医療救護所等の状況を的確に 防災訓練｣と連携し、DMAT
把握し、限られた医療資源の適正な配置・分配 等の災害訓練を実施。
を行う必要性を認識している。構成府県において、被災地の医療を統括・調整するコーディ
関西広域救急医療連携計
ネート機能を担う組織体制の整備を行ってまい 画に定めた｢救急医療・災害
りたい。
医療体制｣の充実・強化を図・患者情報の共有については、どのような形が るため、｢ドクターヘリ搭乗医
今後望ましいのか、先進事例も含め研究してま 師・看護師の養成｣や、災害いりたい。
時の医療支援活動の中心
・コーディネーター機能は必要だと考えており、 的な役割を担う「災害時の災害医療コーディネーターの合同訓練を実施 医療支援を統括するリーするとともに、最適な仕組み等について検討し ダー人材の養成」に取り組てまいりたい。
む。
・「マイナンバーカード」や「２次元バーコード」に既往症の情報を入れ込むなど、新たなシステム 関西広域応援訓練（図上の活用について研究してまいりたい。
訓練、平成２５年１２月実施）
関西広域連合構成団体が参加し、災害時に必要となる応援、受援について図
上訓練を実施。

・医療・介護・福祉の一体化・連携や医師や看◎今後、少子高齢化のさらなる進展で、医療費が一層必要となってくる、す 護師の心の問題については、まずは各府県にでに京都では事業を進めているが、関 おいて取り組んでいただく課題であると認識し西広域連合でも広域での在宅医療に ています。
・関西広域連合の広域医療局の現在の事務はついて一度考えてはどうか。
広域医療が中心であるため、連合が市町村の福祉・介護の事務に具体的にどう関わっていけるのかは今後の課題と認識しています。
・包括ケアの体制については、各府県で進めているところであり、モデルの打ち出しができればと考えています。

・介護職員の質を担保するために認証・評価等について広域的な取り組みが必要。
・2025年、超高齢社会の到来を控え、医療・介護・在宅等社会保障システムの構築が進められ、各都道府県では、
地域ケアシステムの構築に向けて検討されているが、医療的ケアが必要な人へのケア計画が十分とは言えない。
地域ケアシステムのコーディネータとして看護職の位置づけが必要。コーディ
ネートできる人材を育成し、2府5県での循環型活用を提案する。
26 その他

・受動喫煙防止対策の推進は、「安全・ ・県境のところの住民の医療提供をど
安心で歴史と文化の魅力ある街づく
うするのか考えておくべき。兵庫は京り」の重要な要素である。2011年7月
都の看護協会と連携を組んでいるが、に、WHO「世界のたばこ流行に関する 看護の研修を県境をまたいで隣県の報告」2011年版によると、日本の受動 会場で受けたり、住民も隣県の病院に
喫煙防止の取組みは5段階評価の最 行ったりとかするので、そこのところの低レベルとなっている。国の動きが鈍 情報がうまく住民にわかるような医療い中で、2010年４月から「神奈川県公 体系が関西広域連合でできないか。看
共的施設における受動喫煙防止条例」 護職員の教育についても互いに行きが施行された神奈川県のように府県 来ができるようなものが必要。
の取り組みが期待される。関西広域連合という形で広域的な取組みへと発展し、全国に普及することを期待する。

●広域救急医療体制をしっかりつくっ ・受動喫煙防止対策については、条例化での対ていくことについては、異論はない。そ 応等、現在、各府県で議論され、取り組んでいれとともに、地域住民が心身ともに健 るところであり、まずは各府県で取り組んでいた康で、心豊かな生活を送れるようにす だく課題であると認識しています。
るための取り組みにも注目して欲し・医師、看護師の人材育成については、重要ない。特に、近年、罹患者やそれによる 課題であると認識しており、府県域を越えた育死亡率が増えている生活習慣病の予 成体制等について、研究してまいりたい。
防や病気からの回復のために、また将 ・「関西ワールドマスターズゲームズ２０２１」の来の地域づくりのためにも、運動量（身 誘致が決まり、各府県で「関西マスターズス体活動量）を促進するようなハード・ソ ポーツフェスタ」を行うなど、生涯スポーツを広フト施策、食生活の改善のための施策 げてまいりたい。
などの導入も、今後、議論をしていた ・８月３１日「野菜の日」に合わせ「野菜週間」をだきたい。
設け、「健康レシピコンクール」を実施するなど、
関西広域連合全体での取り組みに広げていきたい。

●発生してしまった傷病への対応だけ ・「シルバー大学校」の共同講義を実施するな
ど、生涯学習の最先端地域・関西を目指していでなく，予防の観点からの施策も必要．特に高齢者が元気でピンピンして きます。生涯現役が医療費の低減につながるも生活できるような施策（医療だけでな のと考えています。
く，かなり多面的な施策）は，生活の質を上げるとともに，医療費を大きく低減させる可能性がある。

【広域環境保全】No.

項目

27 関西広域環境保
全計画

第１回協議会等（23年9月～10月） 第２回協議会・分野別意見交換会（23 第３回協議会・分科会（24年8月～ 第４回協議会・分科会（25年4月～ 第５回協議会・分科会（25年10月 第６回協議会等（26年4月～26年8
年11月～24年4月）の意見等の意見等
25年2月）の意見等
9月）の意見等～26年3月）の意見等
月）の意見等
・計画はもう少し関西の強み、特徴、連 ・広域計画は分野ごとにできている
携の意義を際立たせてはどうか。
が、環境というものが健全でなければ①ESDの視点を入れる。
経済も観光も成り立たない。今後は環2005年からスタートした国連ESD（持 境と産業、観光など分野間の連携の続可能な開発のための教育10年）に 取組が必要。経費の節約にもつながついて、関西でも大学や環境NPOをは る。
じめ様々なモデル事業が行われてい ・計画にある「府県域を超えた流域全る。ESDの考え方は、環境、経済、社 体の生態系サービスの維持・向上」。
会の統合的な発展を目指すもの。関 ダムをこわして護岸をやめるなど、具西のそれぞれの風土や産業を生かし 体の生態系サービスの向上で出来るながら持続発展教育を行う、広域のことは何かをつめて取り組んでいかな
ESDモデルがつくれないか。例えば、 いと、計画の中でおまけでぶらさがっ学生が中山間地域の支援に入る、都 てるだけで終わる。維持向上ができる市の子供たちが山村留学を行う、農山 と、おそらくカワウ問題などいろんなこ村の子供たちが都市で最新のエコ技 とが解決する。ただ、経済が活性化し術を学ぶ、そういった相互交流を兼ね ながら生態系サービスをしないと我慢た環境教育をマッチングさせる仕組み ばかりでは続かない。
が作れると、一つのモデルになってい ・環境は、民間も含め各セクターが動くのではないか。
いて大きなものにするというのが広域②先進的な環境技術を持つ関西なら 連合の役割だが、仕組みが見えない。
ではの社会経済のシステムづくり
理念は賛同できるが、地域にどう落ち
関西から環境イノベーションを起こす ていくのか具体的にわかりにくい。
起業家やビジネスを支援する資金循 ・国民と行政(日本・関西広域連合)が環の仕組みをつくれないか。例えば、 共有できる不変的な目標・将来像を
環境ビジネスや技術へのエコファイナ 「持続可能な美しい日本・世界を創る」
ンス等。グリーンイノベーションにつな とすることを提案する。
がる関西の研究機関の連携も期待したい。自然環境のみならず環境経済的な視点も必要ではないか。
③廃棄物処理について
廃棄物削減のための啓発等も重要だ
が、フェニックス計画の今後など、広域での廃棄物処理の方向性を決めること
は喫緊の課題。各都道府県の力を合わせた取り組みを期待したい。

関西広域連合の考え方

参考（取組状況）

・他分野との連携は必要と考えます。特に省エ ・「広域環境保全計画に関ネの推進や再生可能エネルギーの導入促進に する有識者会議」を設置（平ついては、エネルギー検討会との連携と役割分 成24年10月）し、広域環境担の下で進めていきます。
保全計画の進行管理（点・府県域を越えた流域全体での生態系サービス 検・評価）を実施。
の維持・向上のための取り組みの検討に際しては、その具体的な成果を意識したいと考えます。
・ご指摘のとおり、特に関西においては各セク
ターの環境に対する意識も高いことから、協働することでより効果的な取組が展開できるものと考えています。現在、既に実施している温暖化対策においても、民間企業との連携による取組を展開しているところですが、広域環境保全
計画の中で、市民セクターや企業セクターをはじめとする多様な主体とともに、環境に配慮したまちづくりや環境学習の推進などにも取り組ん
でいくことを明記し、具体的な取組を検討していくこととしています。
・関西広域連合広域計画と、この広域計画に基づき策定した広域環境保全計画において、「地球環境問題に対応し、持続可能な社会を実現する関西」を目標としつつ、関西一丸となって環境施策を展開していくこととしており、環境先進地域「関西」として、日本、世界をリードしていく
ことを目指しているところです。

28 低炭素社会・再生 ・エネルギーのあり方について、産業 ・森林伐採を続けなければならない今 ・林業においては、エネルギーという視可能エネルギー や環境のビジョンとの連携・整合、域 の日本の社会状況を考えると、バイオ 点から、木質バイオマスの活用と結び
内エネルギーの確立の観点から検討 マスは本気で取り組むべき。日本はつけて活性化させている例もある。エ大々的にバイオをやっている地域がな ネルギーの地産地消みたいな考えをすべき。
・２０３０年自然エネルギー７０％を目 いので、うまくできれば関西は独自性 詰めていくと、２１世紀型の都市に対す指す。太陽光、風力、水力、潮流、バイ のある低炭素社会の象徴になる。
る農村のイメージができるのではない
オマス発電などの開発を進めると同時 ・エコポイントは国、都道府県、市町か。
に省エネ製品の開発で、自給率７０％ 村、広域連合それぞれであり、財源の棲み分け等を整理すべき。
を目指し自給力を高める。
・エネルギーの地産地消が地域社会の安心安全にとって非常に重要。再生可能エネルギーはローカルに個別に存在する、分権化の象徴的なエネル
ギー供給システム。広域連合でも重要な政策の一つとして議論すべき。

29 自然共生型社会

・地域分散型のエネルギーの比率を高め、自立 ・平成23年度の試行実績を度の高い社会を目指すためには、太陽光や太 踏まえ、「関西スタイルのエ
陽熱、水力、風力など自然の力を活用した再生 コポイント事業」を本格展開
可能エネルギーの導入やバイオマスの利活用 （平成24年６月～）。
の促進が必要と考えます。
・関西広域連合では、関西における望ましいエ
ネルギー社会の実現に向け、再生可能エネル
ギーの積極的導入を重点目標として掲げるとともに、低廉で安全かつ安定した電力供給体制の構築、省エネの推進、地域エネルギーの創
出、エネルギー関連技術の開発等の促進に関する取組を示した「関西エネルギープラン」（平成２６年３月１日策定）に基づいて施策を推進していきます。
・国の家電エコポイントや住宅エコポイントが、環境に優しい省エネ製品等を選択するエコアクションの誘因や経済振興をねらいとしている点は、「関西スタイルのエコポイント事業」と同様ですが、ポイントの原資については、国は税金であるのに対し、関西広域連合は各企業のお考えに基づくご負担となっています。
・また、国の制度は、期限も予算額に制約されますが、関西広域連合事業では特段の期限はなく、対象商品の拡大等も関西広域連合の働きかけにより参画企業のご判断で進めていくものです。
・今後とも、関係機関等による二重負担などが生じないよう、運営面では留意しながら、対象製品の広がり等を進めていきたいと考えます。

・カワウ対策について、府県は広域連 ・カワウの広域保護管理計画について ・カワウの広域保護管理のゴールは、 カワウ対策は個体数の増加が抑制さ ●改正された鳥獣保護法では，鳥獣 ・平成25年3月に関西地域カワウ広域保護管理 ・「関西地域カワウ広域保護合に積極的に参加してやろうというモ カワウのモニタリングが絵に描いた餅 河川環境の再生による多様で豊富な れるなど広域での効果が確認されてい 捕獲等事業の認定制度が導入され， 計画を策定し、各府県市が関係団体の力を活 管理計画」を策定（平成25チベーションが低い。目標に比べて予 にならないようアクションを起こすこと 魚のいる環境を取り戻すことと漁業の る。シカの管理捕獲における捕獲個体 安全管理体制，適性かつ効率的な捕 用しながら、関西広域連合と連携して積極的に 年３月）
算も少なく、民間を取り込みながら各 が重要。
振興にある。河川管理者との連携や、 の確認方法を関西広域連合内で統一 獲に必要な技能と知識など，一定の基 取り組むこととしています。
準に適合する場合に，都道府県知事 ・食物連鎖など自然界であるべき営みや鳥獣保 ・「関西広域連合における傷府県がもっと持ち寄って取り組む必要 ①個体数管理の問題。効果的な捕獲 河川管理の権限移譲による総合的な できないか。
が「認定鳥獣捕獲等事業者」として認 護管理計画の具体的な内容等を発信していくこ 病鳥獣救護統一ガイドライ
によりカワウの数を削減することが必 流域管理に取り組むことが必要であがある。
定できることとなっている。
とは、人と野生鳥獣との共生に必要なことと考 ン」を策定（平成25年3月）
・生物多様性の保全について、野外で 要。関西地域の主要なカワウのコロる。
都道府県ごとに個別の基準が設けら えます。
は動物が生きたり死んだり循環してい ニーにおいてカリングによる捕獲を実れると，混乱も生じ，県域を越えて広 ・里山における竹林の拡大防止や竹の利用にるからこそ回っているという教育・ＰＲを 施することが効果的と考える。シカやイ域に移動する鳥獣対策としては不適 ついては、対策を進めている府県市もあり、規ノシシの捕獲においても使えるモデル
していくべき。
・傷病鳥獣救護について、有害鳥獣と 希少種の生息地保全、増えすぎた鳥切である。関西広域連合において，基 模等を考慮すると、まずは各府県市で取り組ん
・生物多様性について、全国的に里山 となる。広域連合で直轄モデル事業を
外来鳥獣を救護対象から除外すると 獣の管理などには農林水産業の振興
準の統一を検討すべきと考える。
でいただくべき課題と考えています。
の竹林がすごい勢いで広がりつつあ お願いしたい。
するガイドラインを連合で整備していた が重要。若者が定住し農林水産業に①関西地域カワウ広域保護管理計画においる。竹が根を張り、他のものを駆逐す ②生息環境管理の問題。本来の河川
だいた。救護対象を縮小することにつ 従事できる持続可能な地域社会の構て、関西地域全体のカワウ被害を総合的かつる。竹を活用しようとしても安定的な供 生態系を取り戻す取組をお願いした
いて、市民の理解を得ることは難しい 築を進めてほしい。（再掲）
効率的に減らすことを目的に、モデル地域のカ給がしにくい。例えば炭に生かそうとし い。これは費用がかかるので産業分野
ので、普及啓発、環境教育によるフォ
ワウ対策検証事業を実施することとし、平成25ても困難。スピードを持った対策が必 とも連携した取組がよい。
ローをお願いしたい。
年度には関西広域圏内2箇所で実施する予定
・傷病鳥獣救護について要。
です。カワウの場合、ねぐら・コロニーが銃器捕①感染対策から問題のあるケースが多い。
●前回、提案した広域行政の課題は、 獲できない場所にあることが多く、主に繁殖抑・エコシステムマネジメントの視点か②リハビリテーターを装った違法飼育 ら、生物多様性保全のための分野横自然生態系に準拠した「バイオリージョ 制などの手法によるカワウ対策の効果を検証（特に猛禽類）が水面下で広がってい 断的な政策を提案できる環境管理官
ナル」な視点で行政区分を捉えなおす し、各府県市の取り組みに繋げていきたいと考る。
ことであった。今回はさらにシカ等の獣 えています。また、提案いただいたカワウのカリのような専門職を配置することを検討③個体数管理すべき迷惑鳥獣や有害 してはどうか。
害、水域を移動するカワウ害、琵琶湖 ングについては、滋賀県の竹生島等の取り組
鳥獣を助けてしまっているケースが多外来種の淀川流域への拡大など府県 みが参考になると思います。
い。
域を超える生態系の危機についての ［カリング：個体数管理を目的とした、プロ（職能関西広域連合で共通のガイドラインを
広域的な総合対策の重要性を提案す 的・専門的捕獲技術者）による科学的・計画的
策定することを提案する。府県の足並る。またこのような課題解決には、関 な捕獲］
みが揃うことにより、広域での問題解
西広域連合内の公設研究機関の連携 ②カワウ対策としても、もとより本来の河川生態
決につながるし、無駄に使われているによる研究資源の効率化と人事の活 系を取り戻すことは、流域全体による生態系
環境行政の予算削減も期待できる。
性化を図り「総合的政策研究」の必要 サービスの維持・向上に繋がることから、産業分野をはじめ様々な分野との連携が期待でき・生態系の保存に関連して、里山の竹性を指摘したい。
ると考えています。
林化が大変大きな問題。竹林には保・傷病鳥獣救護については、関西広域連合にお水力がなく、竹林化により、生態系はける傷病鳥獣救護統一ガイドラインを策定し、崩れ、小動物もいなくなる。
「傷病鳥獣救護事業において、有害鳥獣および外来鳥獣については救護対象から除外する」こ
ととしています。
・専門職の配置については今後の課題としたいと考えています。なお、事業の実施にあたっては各分野の専門家による検討委員会を設置することを検討しています。

・鳥獣保護法改正にともなう認定鳥獣捕獲等事業者制度については、今後国から公表される認定基準をもとに、各構成府県の認定が円滑に進められる方策について協議して取り組んでいきたいと考えます。
・シカやカワウ等の広域的な総合対策について
は、連合が広域性を活かして取組を進めている
ところです。公設研究機関の連携につきまして
は、博物館等の研究機関の専門家ネットワーク
を活用により、地域に根差した情報を広域的に把握することが可能になると考えます。

30 循環型社会

31 その他

・２０３０年を目標にしたゼロ・ウｴイスト ・目標・将来像を達成するため、資源宣言（ゴミの焼却ゼロを目標に、無駄 回収法(仮称)を制定・施行することでや浪費をゼロに近づけるゴミの出ない 将来、ゴミが出ない製品が出回り、環商品開発と仕組み作りの実践）、資源 境と経済の好循環が生まれる。
回収法の制定（消費者が不用になった ・豊島のゴミ問題についても連合としてものは全て有価回収。有価回収できな 取り組むべき。
いものは製造販売禁止。罰則を設ける）と同時に、現在年間約２兆円も使って市町村が焼却埋め立てしているゴミ処理費をゴミの出ない商品開発と仕組み作りに使用することで、資源を最大限に活かす知恵ができ、地球温暖化防止など２１世紀の環境の世紀をリードする持続可能な地域社会モデルが実現できる。

・日本は森林・農地が荒廃し、工場も ・各府県市にある環境研究所の連携を ・水資源はエネルギー同様、経済活動
海外へ移転するなど環境と経済が悪 進めることを提案する。広域産業振興 に欠かせない。琵琶湖の水源地の確循環となっている。環境の世紀をリード 分野で公設試験機関の連携が掲げら 保、保全、環境整備について議論し、し「美しい持続可能な国土形成」をする れているが、環境分野でも同様の取組 方針や具体策を明文化した水源保全条例が必要である。
が有用であると考える。
ため、環境税の創設を提案する。

・広域環境保全計画においては、廃棄物の発生抑制・再利用・再生利用の推進に係る取組を検討することとしていますが、現時点においては、具体的な取組を優先することとしています。
このため、ご提案の法整備など制度化について
は、今後の課題とさせていただきます。
・豊島の産廃問題についてはまずは関係自治体で対処するべき問題と認識しています。

・環境政策に大きな役割を担っている地方自治体のための自主財源としての税創設について
は、地方自治体にとって歓迎すべきものと考えますが、国から地方への税財源委譲全体の中で検討されるものと考えています。
・各府県市にある環境研究所はそれぞれ、地域
課題に応じた研究を実施しており、その連携は重要であると考えます。各府県市の環境研究
所の知見は、広域環境保全局の事業展開において、課題内容に応じた活用を図っていくべきものと考えており、その中で環境研究所間の連携についても必要に応じて進めて行きたいと考えています。
・水源地の保全は、良好な水質や健全な生態系の維持と表裏一体の関係であり重要であると考えます。関西広域環境保全計画には、琵琶湖の水源地などを含む「最上流部の森林」から流域全体で生物多様性を保全・確保し、生態系
サービスの維持・向上を図る方針が明記されています。

【国出先機関の移管】
No.

項目

32 丸ごと移管

第１回協議会等（23年9月～10月） 第２回協議会・分野別意見交換会（23 第３回協議会・分科会（24年8月～ 第４回協議会・分科会（25年4月～ 第５回協議会・分科会（25年10月 第６回協議会等（26年4月～26年8
年11月～24年4月）の意見等の意見等
25年2月）の意見等
9月）の意見等～26年3月）の意見等
月）の意見等

関西広域連合の考え方

参考（取組状況）・我が国における不透明感や閉塞感の打破、府 ・「新政権への期待」提出
・国出先機関の丸ごと移管について、 ・移管を求めている３つの機関と連合 ・国出先移管に関して、住民に選ばれ ・現政権下において出先機関移管など 国が小規模・中小企業の支援施策を ◎二重行政解消への積極的提言
た知事や議員の下でとあるが、大義よ の地方分権改革が後戻りすることがな 拡充されている中、国の施策が府県の国と府県の小規模・中小企業支援 県民が求める成長や豊かな社会の実現のため （25.1/8）
今後、政府・各省庁との間で建設的な とで取組のベクトル合わせが必要。
議論が行われ、速やかな移管が実現 ・地域のことは地域に任せる地方分権 り人気が大事な人たちに任せられるか いよう、関西広域連合と関西経済界と 施策とオーバーラップし、現場に混乱 施策がオーバーラップし、現場に混乱 には、地方分権改革を進め、関西自ら政策の ・「地方分権の推進に向けすることを期待する。日本経済の再生 推進のため、権限移譲を進めるべき。 懸念がある。大衆迎合型の政治では で国に訴えるべき。分権型道州制につ をきたすような事態を精査し、広域連 をきたす事態を精査し、広域連合とし 優先順位を決定・実行できる体制を作りあげて て」提出（25.3/8）を成し遂げるためには地方分権改革を 府県が協力して大きな力にする事は重 なく民意を大事にする政治としてから、 いても関西広域連合と関西経済界で 合として、施策の効率化や地方への委 て、国に対して、施策の効率化や地方 いくことや、関西全体の最適化を図りながら施 ・「道州制基本法案（骨子要で、政策形成の上で大きな意義があ 国出先機関の移管を目指すべきであ 検討していくべきである。
譲を国に対して働きかけていただきた への委譲を働きかけられたい。
策の効率化を図り、地域課題の解決につなげ 案）に対する申し入れ」提出
実現することが不可欠。
い。
ることが必要不可欠です。そのため、広域連合 （25.4/30）
・国の出先機関の「丸ごと移管」を促す る。農政局の廃止と権限・財源の移管 る。
・国の出先機関の委譲に向けて、市町設立のねらいの一つである国出先機関の地方 ・「地方分権改革有識者会には、ガバナンスの確立が前提条件に を検討するべき。
移管は、その取組の第一歩として求めてきた課 議に係る要請」提出なるのではないか（この度の台風被害 ・関西圏の総合行政は連合でやるんだ 村の理解を得るため、広域連合が主への対応では、近畿整備局等が重要 という自負をもって丸ごと移管を進めて 体となって出先機関の委譲の意義や ・「地方分権改革推進に向けた今後の 関西広域連合の発足そのものが先進 ◎国の経済産業局、地方整備局及び 題であり、これまで、政府や各政党などへ働き （25.5/8、25.8/29、25.12/26)
必要性を、市町村に対して丁寧に説明 取組方針」に示された"今後の戦略"で 的であった。重複を排し、共通の目標 地方環境事務所の地方への移管を今 かけを行ってきた結果、関係法案（「国の特定 ・「 道州制基本推進法案（骨な役割を果たしており、これを関西広 もらいたい。
域連合で「丸ごと」引き受けるには相当 ・府県が連合として一つの団体である し、委譲が実現するよう国に対して、よ は、何も進まないのではないか。"広域 を見つけて効率化を探ってきた姿勢は 後も強く要望することが必要と考える。 地方行政機関の事務等の移譲に関する法律 子案）に対する申し入れ」提案」（H24年11月15日閣議決定、国会未提出）が 出（26.3/1）の体制整備が必要）。ガバナンスの問 との意識をしっかり持たないといけな り一層精力的に働きかけていただきた 連合の活動実績を積み重ねた先"に 特に評価できる。国の出先機関対策に閣議決定されるに至っております。
題は国の業務の受け皿として必要だ い。それが、出先機関の移管の際に、 い。
何があるのかよく見えない。政権交代 関しては、効果と効率の観点から強力
・出先機関委譲の目的の一つである国 による国の動きに変化に対応して、戦 に推進すべき。地域主権の流れを受けでなく、中山間地の問題等、地域の 出先機関や住民に対して安心感をと府県の二重行政の解消に向けて、 略（ゴールイメージ）を再構築すべきで けた行政単位の枠組み再編に関して
・政権交代により、その動向が不透明になるな
実情に即した効果的な対応策が市町 持ってもらえることになる。
かにあっても、関西広域連合としては、これまで村・地域との協働で推進できるシステ ・権限移譲の内容、財源の配分など不 国の法令・制度が府県の施策とオー ある。
は、財源など根幹部分について依然不の改革の成果を後戻りさせることなく、地方分
ム、かつ緊急事態にあっては強力な情 明確な部分が多い。地方分権の推進 バーラップし、現場に混乱をきたすよう ・関西の将来像は示されているが非常 透明であり、何より現状は腰の引けた権改革の推進を迫っていく姿勢が必要と考えて報収集と統率力を発揮できるシステム とは全く異なる概念。政府内でも意思 な事態を精査し、広域連合として、施 に抽象的であり、広域連合の役割は何 状態になっている。国家の将来を展望
おり、国の地方分権改革推進本部、地方分権を構築できるかどうか、という問題でも 統一が図れておらず、議論が尽くされ 策の効率化や地方への委譲を国に対 かという点を具体的に明らかにすべき し、オピニオンをリードして行くぐらいのていない。一定、国の関わりも残した して働きかけていただきたい。
改革有識者会議の動向や、道州制に関する議ある。
である。
元気があって良いのでは。
・中国地方での広域連合は経済産業 ・次期広域計画の策定にあたっても、論などを睨みながら、引き続き国の出先機関の・国家が総合行政を行っている中で地 形の移管も見据えて議論すべき。
分野の検討が先行。関西とも連携した これまでの延長線上ではなく、立ち止
丸ごと移管を政府に求めていきます。また、そ方分権を推進しようとするなら、国の受い。
れに加えて、その事務・権限の一部であってもけ皿になるためには、都道府県よりもまることも含めて、制度設計から議論
・真の地方分権とは、きちんとした財源 すべきではないか。
移譲を求めていくとともに、広域連合のこれまで広域化された組織が総合行政を打ちの裏付けとともに、権限を与えていたの取組に関連し、今後の運用に必要があれ
出さなければならない。（広域計画）総だくことであって、現在の国の出先機
ば、本省権限についても、その移譲を求めてい括編において関西広域連合が地域内関の機能だけを関西広域連合に移管 ・関西広域連合の目的として、国から 地方分権の突破口を関西から拓くた
きたいと考えております。
の総合行政を目指すことを明示すべ
権限移譲を受けるのなら、はっきりと明 め、実施する事務を順次拡充し、「成して、誰がどう責任をとるのか。
き。
長する広域連合」としての存在感を示
・経済や観光、高度医療等の問題につ 示すべきである。
・国においては、昨年12月20日に「事務・権限の・関西観光・文化振興計画（中間案）がしていただきたい。
いては、関西を一つの圏域と考えて、移譲等に関する見直し方針」を閣議決定し、48絵に描いた餅にならないためには、具より効果的・効率的に実施されることに事項の事務・権限が移譲されることとなりました
体的な計画を実行するための財源や異論はないが、住民生活に密着したイが、いずれも単独府県への移譲が基本とされて権限を確保しなくてならない。早期に国ンフラ整備等の問題になると基礎自治
おり、広域連合を受け皿とした検討はなされま
からの権限と財源の移譲が必要であ体である市町村の思いを中心に考えせんでした。
り、関西広域連合がその受け皿にふさていただかなければ、本当の意味での
しかし、国の地方分権改革有識者会議におい
わしいことを国に認めさせるためのPR
分権改革にならない。
て今後の地方分権改革の進め方として取りまとを続けてほしい。
・関西広域連合の認識としては、国のめられた「地方分権改革の総括と展望」では、・道州制を待つことなく、国の出先機関
出先機関の機能を身近な地方自治体
国からの事務・権限移譲にあたっての広域連合の解体も視野に入れた、大胆な見直しが主体的に処理できる望ましい４階建の活用について言及されました。また、提案募を進め、広域連合のガバナンスを強化になるということであるが、国の出先機集方式が実施され、手挙げ方式での提案も可し、国の出先機関から人と予算を含む
関の丸ごと移管により２階建、３階建能とされたことから、広域的な行政課題に対応
執行権を移管し、府県の事務と合わせ部分をどうスリム化して今後の行革にする府県域を越える広域連合として、まずは国て再編し、地域のニーズに応じた横断
つなげるか、それに伴う貴重な財源を出先機関の受け皿となり得ることを示すために的、効率的な行政運営を目指す必要
どう使っていくかも議論の対象にするも、積極的に提案を行うこととし、本年7月に、本がある。
べき。
省権限である国土形成計画法に基づく広域地・農政局と農政事務所は全て廃止すべ
・法案では、関西広域連合と市町村と方計画の策定権限の移譲も含めた８項目の提き。土地改良事業や個別補償制度等の間に「協議の場」を設けるとなってい案を行いました。提案募集は来年以降も継続し現在国が行っている国直轄事務事業
るが、その協議の場にどの程度の権て実施されることから、今後とも府県域を越えるは全て都道府県と市町村に任すべき限が与えられるのかということが決
唯一の広域連合として、地方分権改革を先頭（行政の事務事業がダブリ大きな無
まっておらず、それがいかに反映されに立って強力に推し進めるような提案を行って駄）。
るのかという担保が全くないのではな
まいります。
いか。
・法案では国の出先機関の移譲対象
機関は３機関（経済産業局、地方整備局及び地方環境事務所）となっているが、例えば、地方整備局と対象外の農政局とは非常に密接した事務があり、そのエリア内の事務に関しては一括で移譲されるのが理想である。

33 地方整備局

・ダム問題は、建設の可否でなく、広域 ・琵琶湖・淀川水系は関西広域連合が連合として住民をどうやって守っていく 担うのにふさわしい機能であり、例えのかが課題。
ば広域環境計画の中で、関西広域連
・「丸ごと移管」後、道路整備、河川改 合が担えばこういうことが可能であると修、危機管理、災害対応等での懸念 書き込むとか具体的に行動するとか、が大きい。近畿全体についてインフラ 実を示していく必要がある。
整備等をどのような計画で進めていくのかを県民・市民に示し議論を行うことが必要。
・基幹的な道路網や一級河川などの社
会資本の整備や防災を担当する国土交通省との関係において、地域住民の安心・安全に直接責任を有し、地域の実情に精通している基礎自治体の意
向を尊重した慎重な対応を求める。
・台風12号・13号の近畿での被害があったが、河川・森林・山の整備、建物等構造物のアセットマネージメントについて地元の人たちの知識や知恵を活用してはどうか。有識者など専門分野の方による合否判定や検討の場が我々には見えない。

・関西広域連合が、地方整備局をはじめとする国出先機関の移管の受け皿となることで、地域の実情に応じた効率的・効果的な施策展開が可能になることは大きなメリットです。例えば、これまで国から特段の説明もなく行われてきた河川・道路整備の箇所付け等について、移管後に
おいては、市町村や関係団体等の意見を聴きながら、中・長期的な観点から整備計画を定め、それに沿って整備を国に求めることが可能になります。また、これまでブラックボックスとなっていた意思決定過程等が明らかになるとともに、住民の皆様に対して行政としての説明責任を果たすことができるようになります。
・なお、地方整備局が移管されれば、大規模災
害等の緊急時への対応に支障が生じることにならないかというような意見もありますが、現在の国出先機関の機能（人材・組織・資機材等）
が丸ごと広域連合に移管されるものであり、緊急災害対策等のノウハウをそのまま引き継ぐことになるため、住民の皆様の安心・安全の確保において、支障が生じるようなことはないと考えています。
・また、これまで国出先機関の移管に係るメリッ
トを分かりやすいイメージ図で示した資料も作成しているところですが、さらに住民の皆さんに分かりやすく伝えられる工夫も行っていきたいと考えています。

34 地方環境事務所

・丸ごと権限移譲について、全てを地 ・近畿地方環境事務所の広域連合へ
域でやればいいということではないと の移管について、生態系の研究者は、思う。国立公園は日本の貴重な地域を 慎重論の立場をとっている。山陰海岸
保護する視点からできている。国ある がジオパークに認定されたとき、あまり
いは国と地方の共同管理みたいな視 にも活用にウエイトが置かれたことが点も盛り込まないと、日本の中のわず 問題。山陰海岸ジオパークが、移管にかな自然保護の根幹に関わる部分を より府県主導で、保全より活用が重視
地方にそのまま移譲してしまうのは少 される取組になっていかないか、広域連合のガバナンスが担保されないのでし不安が残る。
はないかという懸念がある。

・これまでの国出先機関の移管に係る調整の中で、環境省からは、国立公園の管理事務等を移譲の例外とした上で、国と地方による協働型管理のしくみを構築していけないかというような提案もいただいておりますが、こうした対応
は、現行の地方環境事務所の存続を前提にしており、また地方側の意見が必ずしも反映される保障がないという点において問題があるものと考えています。
・上記特例法案では、移譲事務・権限の具体の内容は、政令で定められることになっていました
が、移譲の例外となる事務・権限は必要最小限であることが基本と考えており、広域連合として、国出先機関を存続させるような取扱いについては、分権推進の立場から許容できないと考えています。
政権交代により、国出先機関の移管に向けた戦略に一定の変更を余儀なくされていますが、こうした考え方の下に、住民の皆さんの意見も参考としながら、引き続き国出先機関の移管をはじめとする国の事務・権限の移譲に取り組んでいきたいと考えています。

【上記以外の分野等】
No.

項目

第１回協議会等（23年9月～10月） 第２回協議会・分野別意見交換会 第３回協議会・分科会（24年8月～ 第４回協議会・分科会（25年4月～ 第５回協議会・分科会（25年10月 第６回協議会等（26年4月～26年8の意見等（23年11月～24年4月）の意見等 25年2月）の意見等
9月）の意見等～26年3月）の意見等
月）の意見等・看護師の立場からは、質の高い看護 ・准看護師資格試験と免許業務が関師養成の観点に立って、同一試験日と 西広域連合で実施されることは、准看することに賛成。京都、兵庫では、もと 護師の質の担保を保障するものであより同一日。
ると考える。行政処分を受けた准看護・看護師・准看護師試験を同一試験日 師の研修は、これまで各府県で執りと決定したようだが、看護師が不足し 行ってきた経緯があるが、今後はどのているのに、なぜ同一日にして看護師 ようになるのか。研修事業は各県看護を増やさないようにするのか。医師会 協会の活用が可能ではないかと考えとしては反対の立場である。また、分 る。
科会のような協議の場があるなら、あらかじめ委員に意見を聞くべきである。

35 資格試験

関西広域連合の考え方

参考（取組状況）・同一試験日については、養成所にアンケート調査を実施するなど意見を聴き、医師会にも構成府県から十分に説明し、最終的に判断したものです。看護職確保の面から同一試験日は避けてほしいという意見があることは承知していますが、看護職確保対策は、看護職を増やすだ
けでなく、処遇改善による離職防止や潜在看護師の再就職支援なども行う必要があり、今後も構成府県で努力をしていきます。また、教育課
程に即した資格取得と業務従事により、よりよい医療・看護が提供できるものと考えており、准看護師の試験は准看護師の養成課程を受けられた方、看護師の試験は看護師の養成課程を受けられた方が第一義的に受験していただくべ
きではないかと考えています。准看護師、看護師、それぞれの役割や機能を果たしていただくということも考え、同一試験日とさせていただいたものです。
・准看護師の行政処分にかかる再教育研修については、関西広域連合が実施主体となります
が、・その実施にあたって技術的・専門的能力が必要であること・これまで各府県の再教育研修に協力されてきたという実績があることから、引き続き、各看護協会のご協力を頂きながら、遺漏なきよう事務を進めたいと存じます。
ご協力の頂き方については、研修形態によって色々考えられることから、ご相談させていただきながら進めてまいります。

36 首都機能移転・
バックアップ・首都機能の双眼化に向けて、文化庁、観光庁の京都移転など具体的な取組を進めるべき。
・首都機能の何を担うのかを決定し、これを広域連合内に分散配置することが必要。
・関経連としても首都機能バックアップ
について広域連合と連携していく。ディ
スカッション、コミュニケーションを地道に進めていくことが必要。一極集中が「繁栄の多極化」の障害となっている。
歴史的に遷都は日常のことであった。
これから東京と大阪を数十年おきに置き換えればよい状態になる。

・2012年度の調査を踏まえ、政府に対 首都機能バックアップに関連し、地震の種別により対応を考慮した方が施策
して国全体の業務継続計画策定やバックアップ体制構築の取り組みの加 の優先順位を付けやすくなる。（再掲）
速を目指し、要望活動やシンポジウム
開催等で、引き続き、関西広域連合と関経連とで協力して進めたい。

・首都中枢機能は東京圏に一極集中しており、 平成25年5月に、関西経済
非常事態が発生した場合、機能麻痺に陥りま 連合会等と共同で実施したす。このため、首都機能バックアップ構造を関 調査に踏まえた意見書を、西に構築することを、経済団体と一体となって、 経済界と連名で提出
国に対し提案しています。今後も、官民が連携し、関西が首都機能バックアップの最適地であることを補強する調査・検討を進め、バックアップ構造の構築、引いては国土が双眼構造へと転換されるよう、国に提案していきます。

・2013年度事業として検討されている、
災害発生時のシミュレーションの具体化や関西でバックアップを受ける場合のマニュアル、シナリオ等の調査研究の際には民間企業の意見も踏まえていただきたい。
・首都機能バックアップにおいて、全部の機能を引き受けるということではな
く、国と関西広域連合の役割を明確にすべき。

・関西経済連合会とも連携し、シンポジウムの開催等を通して、首都機能のバックアップ候補地としての関西の優位性等について、国はもちろん、民間企業等に対しても広くアピールしていきたいと考えています。
・首都機能バックアップ構造の構築について
は、国の検討状況を把握しつつ、連合の役割等も含め、検討を進めていきます。

37 インフラ整備

・空港、港湾などの機能強化やそれらを結ぶ高・広域インフラは、関西広域連合が、今 ・関西の交通体系の課題はリニア新幹 ・生鮮品輸送・人・モノの往来は高速道 ・交通体系について、湖西～湖東・東 神戸空港の利便性向上に向けた取組 ◎リニア中央新幹線ルート
後国からの権限移譲を受けて実施を 線であり、広域連合として京都ルートを 路網の整備にかかっている。
近江のアクセスとして、湖上ルートの を進め、ASEANをはじめとする国々か 関空を中心とした、関西全体の将来 速道路のミッシングリンクの解消等の社会基盤実現すべき。また、関空アクセスの改 ・高速交通網は、国土の均衡ある発展 整備を検討してほしい。災害時の避難 らの観光客を誘致してくるべきではな のあるべき交通体系を見据えたうえ整備の推進については、関西の発展や双眼めざす重要なテーマだと認識してい善や京都舞鶴港の利用促進も重要。 を図る上で、大都市集中型社会から地 ルートを常態的に整備し、緊急時にも いか。また、訪日観光客の主要な目的 で、関西にとって最も好ましいリニア中 型・多極型の国土構築のために必要であり、国る。
・関西３空港の一体運用と神戸空港の 方分散型へと社会構造を転換させる 対応できる能力を把握しておく必要が 地である京都の「次の目的地」として、 央新幹線のルートを議論し、東京大阪 に対して提案しているところです。
規制緩和について、地元行政、経済界 ために必要不可欠なインフラである。 ある。
関西各地に足を運んでもらう取組も重 間の同時開業とともに、国やJR東海に 広域インフラ検討会において、防災や観光等のによる新たな合意形成ができるよう努 特に、東日本大震災により「日本海国各分野計画も踏まえ、関西大都市圏の実現、要である。（再掲）
提案・要望されたい。
力願う。
土軸」形成の重要性が再認識され、日地域を総合的に活用できる最低限のインフラ、・インフラについては広域連合の次の 本海沿岸地域に高速交通網を早急に ・リニア中央新幹線の関西における関西圏は首都圏に比べて人流面での ●関西、四国、九州の地域間の交流 大規模地震など自然災害等への備えを三つのフェーズで、事業主体はいろいろだが 整備することは重要な課題である。
を拡大する取り組みを積極的に進める 柱とする「広域交通インフラの基本的な考え方」
ルートを改めて関西広域で検討し、国 広域交通整備が著しく遅れている。
広域連合が管理主体になるべき。
・関西を中心としたバックアップ体制を に対して意見・要望を行うべき。
ことを前提としながら、現在整備が進 を平成25年3月にとりまとめたところであり、関・日本海側も含めた関西全体のミッシ 伴った国土軸を整えていくため、「山陰
められている関西大環状道路、大阪都 西全体の発展に必要な広域インフラについて、
ングリンク解消に努めてほしい。また、 自動車道」「山陰新幹線」の早期整備
心と関空を結ぶ高速交通アクセスの早 引き続き、国に働きかけ、その整備促進に努め
本州四国連絡高速道路の利用しやす が必要である。
・北陸新幹線のルートの決定について 北陸新幹線や中央新幹線の経路及び 期整備、さらに紀淡海峡ルート、四国 ます。
い料金体系の確立に向けて取り組む ・日本のインフラが優れているのは、鉄 は、費用対効果を大局的な見地から 整備方法について、地域あるいは国全 新幹線の実現について一層の努力を ・上記「基本的な考え方」を踏まえ、平成25年4べき。徳島は昔から関西との結びつき 道網が首都圏だけでなく、地方圏でも 議論を深め、早急に決定し、事業実施 体にとって何が最善なのかを議論すべ する必要がある。
月に「広域インフラマップ（道路）」を作成したとが強いので、交通ネットワークを整備 整備されている点。これは日本の財産 に移るべき。
ころですが、今後は道路以外の広域交通につき。
するときに各分野計画の要素、特に防 にもなりえるもの。既存のインフラを活いても議論を深めていきます。
災や観光の観点も入れていけば、交 用する視点が必要。
・北陸新幹線（敦賀以西）ルートについては、そ通の障害も下がるし、人の往来も容易 ・広域インフラは交通網だけでなく、水中央新幹線早期全線開通を要求する ◎昨年12月に、関西広域連合等と共 の整備に地方負担が発生することや福井県知になる。
の視点も重要であり、広域連合の計画
相手は、JR東海ではない。
催した大阪同時開業決起大会決議に 事からルート検討の要請があったことなどを受には水をめぐるインフラ整備を含めて記載の通り、リニア中央新幹線の大阪 け、平成23年度から最適ルートについて検討を考えていただきたい。
同時開業と国家プロジェクト化をめざし 開始。平成25年4月に米原ルートを優位とする
・関西広域のサステーナブルな形の公て、引き続き、連携して取り組んでまい 取組方針を決定し、「平成26年度国の予算編成
共交通網を考えると、ローカルな公共等に対する提案」において、「米原ルートによるりたい。
交通網をリージョナルな交通ネットワー
大阪までの整備方針の明確化」を提案するととクが支えるような仕組みも必要ではな●関西広域連合には民間のニーズも もに、11月には、米原ルートの優位性を踏まえいか。
汲み取り、関西全体最適を考えた広域 た敦賀以西ルートの詳細検討の実施を、国に・関西広域連合の広域インフラ検討会
交通・物流インフラの整備・運営を行っ 対し要請しているところです。
の議論を活性化して、将来拡充する事てもらいたい。まずは広域計画に記載 ・リニア中央新幹線については、全線同時開業
務として早期に立ち上げ、具体的な計の通り、関西主要港湾の広域的な連 が関西一丸となってしっかりと取り組む喫緊の画の策定などを行っていただきたい。
課題であると考え、国家プロジェクトとして推進携を進めていただききたい。
・広域インフラの取組として、大型クするよう国等に要請するとともに、経済界ととも●広域交通・物流インフラの整備・運 に決起大会を開催するなど取り組んでいるとこ
ルーザー誘致のように、具体的なこと
営について、構成府県・政令市の利害 ろです。
を広域連合で取り組むべきではないを超えた調整力とリーダーシップを発 ・関西主要港湾の機能強化に向け、広域的港か。将来を見通した話と、現在これに揮いただきたい。
取り組むんだという形を示していただき
湾管理の在り方、連携施策について調査・検討たい。
を進めているところです。
・今年度から広域交通インフラの在り方も含めて２０５０年頃を見据えた関西圏域の展望研究を実施することとしています。

●地域の維持・活性化策の１つとして、国土計画等で取り上げられている
地域間交流の促進・連携強化のために、その土台となる広域交通インフラの整備に向けた取り組みは大きな地域ニーズである。特に、都市と地方間での交流促進は、地方における地域
維持や人口定住の促進にもつながる。
圏域全体のグランドデザインも議論しながら、広域インフラのあり方や計画について検討が進むことを期待する。

●道路だけでなく，鉄道（都市圏，広域）をはじめとする公共交通に関する「広域インフラマップ」も構想し，それに基づいて施策推進等をした方が良い．
残念ながら，中央官庁の鉄道政策の推進力は，周囲が期待するほど強力ではない。
◎リニア早期整備について、工期10年程度，環境影響評価2〜3
年とすると，そろそろ2027年同時開業
が難しくなりつつある。

38 エネルギー需給

・エネルギー需給について関西モデル ・関西には高度な原子力発電の関連を策定できれば良い。
技術があるので、その技術力をさらに・脱原発の動きが大きなうねりにならな 高め、日本が世界の原子力技術に寄いのは本当に原発が動かないと生活 与できることは非常に大事なこと。
がどうなるか心配だからではないか。 ・ただ国民の声に従い原子力発電をな
電力需給など広域連合の大きな視点 くすなら、安価な電気料金を前提とすで議論して具体的に住民に示していく る現在の生活をどうするのか、スタンべき。
スをしっかり持ってもらいたい。
・大飯原発の再稼働も含めて、エネル
ギーに関する関西広域連合の将来的な考え方を知りたい。
・スマートグリッドは世界的にマーケットが広がっているが、日本は制度的なし
ばりが強く、特区のような形で規制緩
和しないとなかなか進まない。

・関西広域連合では、関西における望ましいエ
ネルギー社会の実現に向け、再生可能エネル
ギーの積極的導入を重点目標として掲げるとともに、低廉で安全かつ安定した電力供給体制の構築、省エネの推進、地域エネルギーの創
出、エネルギー関連技術の開発等の促進に関する取組を示した「関西エネルギープラン」（平成２６年３月１日策定）に基づいて施策を推進していきます。

39 がれき処理・東日本大震災のがれき処理について、例えばがれきを引き受けた自治体の一般ゴミを連合の自治体が引き受けることにより、被災地のがれきをたくさん処理出来る体制がとれる。日本国
中がそういう体制をとることで、小さなことでも具体的に成果をあげることが重要。

・災害廃棄物の広域処理については、平成24
年8月に国として可燃物の新たな受入先の調整を行わないことを決定し、関西広域連合としても受入検討は中止しました。

40 産官学連携

・各分野の広域計画の実施やフォロー ・既に連携を進めている「国際戦略総アップ等に加え、「関西イノベーション 合特区」のほか、「首都機能バックアッ国際戦略総合特区」の事業展開、「関 プ」や「交通・物流基盤インフラ整備」
西版ポート・オーソリティ構想」の検討 「高度人材の育成」など、幅広い分野
を含む広域交通物流基盤の強化など での取り組み強化のためにも、関西広の関西の発展に向けた施策の実施、 域連合と定期的に意見交換を行ってまた首都中枢機能のバックアップの検 いきたい。
討や地方分権改革の推進などにあたり、関経連・経済界との連携を強化頂きたい。
・関西には大学だけでなく研究拠点などの学術セクターがたくさんある。関西
広域連合の今後の発展のために学術セクターとの連携を重視してほしい。

41 関西ブランド

・関西ブランドは、地域の価値観を・関西広域連合として「関西ブランド」確
様々な経済戦略や機能連携の強化な 立に向けた活動を一本化し、その下でど社会的な課題と結びつけていく構造 観光・文化と産業振興を図ってほしをつくることであり、それによって人材 い。その際、関経連が推進してきた「はが関西に定着していく。
なやか関西」の取り組みを参考にして・広域観光・文化振興局が、来年をほしい。
「KANSAI国際観光YEAR」と位置付け、
関西の食文化をテーマにKANSAIブラ
ンドを世界に発信し売り込むべく、強力なＰＲ活動を行う一方で、広域産業振興局による産業ビジョンにおいても「関西ブランドの確立」（クール関西）が掲げられている。ぜひ、両者の整合性をとった一体的な取組みを検討いただきたい。

●現在大学は激しい競争にさらされ相 ・関西広域産業ビジョンの推進、関西イノベー ・25年4月から、関西イノ互に疲弊しているが、設置主体を越え ション国際戦略総合特区の事業展開、関西版 ベーション国際戦略総合特た大学間の連携や共同は難しい状況 ポート・オーソリティ構想の検討を含む広域交 区の事務局体制の強化としにある。大学セクターと関西広域連合 通物流基盤の強化、また首都中枢機能のバッ て、官民の推進組織を一体が共同の議論をする定期的なフィール クアップの検討や地方分権改革の推進などに 化した「地域協議会事務局」
ドがあることは大学に関わる諸問題を あたっては、経済団体や産学の関係機関との を設置するとともに、コアメ克服するために重要であると考える連携を図りながら進めていきます。特に関西イ ンバーを連合本部内に集約
ノベーション国際戦略総合特区については、特 することで、一元的に整備。
区事業の一層の推進のため、官民組織の一体 ・26年4月から、各地域が取化を図り、推進体制の強化を図っております。 組む特区や科学技術プロ
・地域の研究資源を活用し、産学官が連携した ジェクト等の成果を関西圏
イノベーションを推進することは関西の経済を 全体の経済成長に向け、広活性化するためにも重要と考えております。そ 域的、効果的に活用するたのため、広域的に取り組むべき課題を募集する め、「関西イノベーション国とともに、有識者等へのヒヤリングを実施して研 際戦略総合特区推進室」を「関西イノベーション推進室」
究会を立ち上げているところです。
に改め、新たに産学官連携を担当する特命参事、課長及び参事を配置。
・26年7月に、構成府県市から研究課題を募集。今年度
は「国の食品表示方法の変更を踏まえた、農産物及び農産加工品等に関する科学的知見に基づく関西独自の表示制度の検討」「ICT、ロボット技術による遠隔手術・遠隔医療ネットワークの構
築、手術・介護支援ロボットの開発、介護器具の実用化促進」をテーマとして研究会を立ち上げ（7月連合委員会
で承認）

・国内外における「関西（KANSAI）」の認知度を 平成２５年４月、「関西ブラン●関経連「広域観光研究会」では、2020年東京オリンピック・パラリンピッ 高め、エリアイメージのアップを図り、人・もの・ ド」展開における統一したコクや翌年に関西で開催されるワールド 情報等を集めるため、広域連合としても各種の ンセプトを整理、検討する場
マスターズゲームズに向けた関西広域 活動に取り組んでいるが、「関西」全体としての として検討担当者会議及び統一したコンセプト（理念）はありませんでした。 ワーキングチームを設置し、での観光戦略を検討している。
同研究会には関西広域連合にも参 このため、「関西ブランド」の展開にあたり統一 検討を行った結果、平成２５加いただいており、同じ戦略の下で、 したコンセプト（理念）が必要と、本部事務局・分 年９月の連合委員会におい関西の強み・魅力をKANSAIブランドと 野事務局・構成府県市の担当者で横断的に検 て「はなやか関西」をコア・コ討した結果、「はなやか関西」を関西の地域ブラ ンセプトとすることを決定しして発信強化していきたい。
ンディングのコア・コンセプトとし、官民が連携し た。平成２６年７月の関経連◎ “ＫＡＮＳＡＩ”をアジア中心とし、世 て取組みを進めることを決定し、広域計画に盛 との意見交換会において、界にアピールする具体的な施策を今 り込みました。観光や文化、産業等の分野にお 関西広域連合も参加してい後とも考えていくべきだと思います。
いて、このコア・コンセプトを活かした関西ブラン る広域観光研究会が作成しド発信の事業展開を図っていくほか、2020年の た観光事業でのはなやか関
東京オリンピック・パラリンピック、その翌年の関 西のシンボルマークを官民
西ワールドマスターズゲームズ2021の開催の 合同で９月から活用していく
機会をとらえ、関西ブランドの情報発信を積極 ことを確認した。
的に行うこととしています。

42 地域振興43 ワールドマスター
ズゲームズ

・関西広域連合では人材育成に関して、25年度
から産業や医療分野において、各々の分野で広域に活躍できる人材の育成に取り組んでいます。一方で、地域を支えるのも人材であり、特に将来を担う若い人達が地域の活性化に貢献できるようになるための環境づくりが重要であると考えています。そのためには地域で活動する
住民団体、経済団体、大学、自治体等が連携して取り組むことが大切であり、その中で広域連合がどういった役割を担えるのか、また、コミュ
ニティや青少年教育等さまざまな生活に密着した部分に広域連合がどう関わっていけるのかを真剣に議論していきたいと考えています。

・自治会は立法化された団体でない
・広域全体で地域振興を考えていく中が、府県や市町村と話し合いをさせて では、市民の自治意識をどう育てていいただき、地域の問題について行政の くかという課題に目を向け、前提としてお手伝いをしている。行政が地域の取 捉えることが大切である。
組にどう関わるのかが問題。
・広域連合の成果が問われるのはまさに地域振興に寄与したかどうか。連合 ・地域のコミュニティーの活性化についがコミュニティにどう関わるのかが重 て、充分議論し、基礎自治体の賛同も得て、一緒になって進めていくという姿要。
・地方自治は税財政が根幹であり、そ 勢が必要である。
の制度づくりを連合がどうつくっていくのかが重要。
・地域振興には、機能（役割）つながりの市民団体（縦糸）と地域つながりの地縁団体（横糸）を編み上げて、連携していく仕組みをつくることが大事。それが社会を変えていく大きな力になる。
・コミュニティが国家を救うのだと言いたい。コミュニティが自立し、余った財源を研究開発などに使っていくべき。
労働人口が減少し、人材が減っていく
中で、連合としてコミュニティの向かうべき方向性を示すべき。
・連合と地域の関わりで言えば、地域の経済的な底上げが必要。地域の活動をうまくＰＲできる人材がいないので、そこを連合が支援できる仕組みをつくることが大事。
・地域振興のためには、零細企業が活性化するシステムをつくり、イノベー
ションを支える人材育成を図ることが必要。行き場のない若者を生み出さない、サポートするシステムを連合がどう提案していけるか。
・人材育成には２つの面があり、若い人材を育てることと、地域の文化、住民の意識を育てていくことがある。地域でユニークな教育が活発に展開されるような環境を作るために、学校教育の外からインセンティブを与え、モチベーションを高めるようなシステムとプ
ログラムを広域連合が提供していくのはどうか。特に大学・研究機関・企業・ＮＰＯ等の参画を得て、かつ市町村の協力を得ていくことが人材育成には不可欠。地域に根ざした伝統文化や技術を継承・発展させ、活用する環境を整え、長期的なスパンで広域連合独自のシステムを構築してほしい。
・大学コンソーシアムは府県内にとどまる閉鎖的な組織。もっと産業界や地域にオープンにつながらないといけない。
連合がリーダーシップをとって、大学のネットワーク化を図り、地域づくりの核になる人材を育成してほしい。
・大学の連携については、大学の教授は自分のフィールドしか関心がない。
大学に社会にどう関心を持ってもらうかが重要。
・関西の多様性をどう生かすのか。農山漁村の個性・魅力をうまく引き出し、
都市とどうつなぐのかが問題。
・農村の人口が減少する中で、新しい移動社会に移行しつつある。農村においても定住でなく、移動する人達と地域がどう結びつくのかというところに焦点をあてるべき。

●ワールドマスターズゲームズ２０２１の開催に向けた準備や気運醸成にも広域連合の活動の一環として積極的に取り組みたい。

関西を生涯スポーツの先進地域として発信するとともに、あらゆる観光資源の宝庫である関西を１つのブランドとして発信することのできる関西ワールドマスターズゲームズ2021への支援に引き続き積極的に取り組みます。

44 その他

・関西広域連合は域内の住民がより安 ・我々は都道府県、市町村の行政単位 ・東西２極の１極を担うなら、関西広域 ・国民生活安定のための施策が幅広く 関西圏の高速道路の通行路に於ける心・安全で生活できるためにいかにあ の中で生活しているわけだから、足下 連合と四国広域連合の連携の強化が 講じられているが、一方で、低所得者 大型車両のドライブレコーダーによるるべきかを考えるもの。具体的には、 の整理も大事。市町村民税の計算書 必要。
と言われる生活困窮者が増えてきてい 撮影記録の義務化
行政の効率化・スリム化を広域化する は日本全国サイズも中身もばらばら
・出国税の目的税化る。広域連合として社会全体の底上げことで解決しようとする面も大きなウエ で、納付書も市町村すべて違う。せめ 現在我々の業界に対する観光庁の予 を図るための施策の検討も必要ではイトを占めている。効率化を進めるた て関西だけでもそろえていただきた
算は126億円。これでインバウンドや国 ないか。
めには、地域の元気なお年寄り、女性 い。足下の整理をして底上げをしていく 内旅行の観光の充実というのはとても等の人材や地域の財産を有効に活用 中で日本社会のあるべき姿も見えてく 無理。出国税（観光振興に活用）の制する方法を制度化しなければならな度化を関西広域連合から国へ上げてるのではないか。
い。
・広域連合で消費者行政をどう位置づ いただきたい。
分野別広域計画（中間案）の中で、もっ けるのかそろそろ検討すべき。消費者 ・固定資産税の減免措置と強く地域のことは地域で決定する地 行政に国の出先機関はない。都道府 現在、各地方公共団体に任せられて域化等の必要性を掲げる必要がある 県や市町村でも消費者行政をやって いる運営を一本化してはどうか。鉄筋のではないか。分野別計画だけでな いるし、他府県でトラブルを起こす事業 コンクリートの建物の償却は50年。そく、基本計画（総括編）を設け、地域化 者など広域でやらなければならないの間に建物は古くなっていくのに固定の必要性を強く明示すべき。
テーマもあるはず。消費者生活相談員 資産税は変わらない。我々の業界も声・分野別広域計画の策定に当たり、ぜ の研修体制についても広域で取り組ん を上げているが、関西広域連合からもひ地域振興（コミュニティの再構築）を でほしい。
声を上げていただきたい。
取り上げてほしい。また、どの分野に ・各計画を統合して実施するシステム ・国内旅行費控除の導入
おいても、行政のタテ割型でなく、部局 が大切。縦割りの非効率があるが、分 これから団塊世代、シルバー層が増横断型で、かつ大学・研究機関、関係 離しているものをうまくつなげていくこと え、国内旅行費控除があれば、国内旅
団体、住民（生産者・消費者・NPO）代 にエネルギーを注いでいくべき。例え 行者の健康の充実につながり、医療表、学識経験者等を加えたテーマ別専 ば連合内の高速道路を安価にしていく 費の低下につながるのではないか。ぜ門部会が必要と考える。
とか。特区についてもいかに相乗効果 ひとも取り上げていただきたい。
・中山間地、中心市街地ともに衰退が を高めていくのか、ストックをうまく使い ・事務を拡大することへの否定はしな
目立っている。地域コミュニティの活性 こなしていく仕組みが大切。
いものの、発足２年でもあり、７分野そ化には、直接地域に関わる市町村と広 ・現在、全国自治会連合会へ加盟して れぞれの事務に課題もあることから、
域連合が協働するためのシステムが いない府県が関西広域連合区域内に 既存事務の深化、充実が必要。各分必要。
もあり、自治会組織としても加入促進 野において目玉と成る事業を明白にす
・中山間地をはじめとするコミュニティ 活動を進めているところではあるが、 る必要がある。
の問題は、第一次産業だけの問題で 関西広域連合の活動内容に直接関わ ・雇用創出に対して連合がどう取り組はなく、産業構造全体にかかわる問
る部分についての活動支援について んで行くのか。７つの事務を含む全体題。産業、環境、医療、福祉、教育、文 協力してほしい。
の中で考えてはどうか。
化、インフラ整備など総合的な施策が ・今後の事務を考えたとき、教育に加 ・女性の雇用については、価値観の転必要になる。関西広域連合エリアでの えて福祉や保健なども考えていくべ
換、社会システムの転換が必要と考え「国づくり」に相当するデザインをどうす き。地域が地域を支えていけなくなりつ る。まずは政界の女性の政治家を増るかという問題ではないか。
つあるとき、連合に何ができるのかで やすことが有効。女性の政治家が多い
・全国で200万人を超える若年無業者 ある。
国はＧＤＰが高いというデータがある。
（ニート）や10数万人の不登校児童生 ・個人で活動していると、複数行政の ・消費者相談は市民に近い府県市で徒、高校中退の青少年の多くが定職 管理下のいろんな規制で動きづらいこ 行うべきだが、研修、情報共有などはに就けず、更に大卒の就職難等大きな とが多々ある。広域の中で一本化して 広域で対応していくことが有効。
社会的問題となっている。現在、「キャ ほしい。
・どこにどんな団体があるかなど、府県
リア教育」が重視されつつあるが、我 ・住民としての実践の場を具体的・効 域を越えた広域のネットワークで情報
が国では、教育と職業の接続が社会 率的に動かしていくには学術的なシス 管理すれば地域のニーズを素早くくみシステムとして整備されておらず、教育 テム、プログラムが必要。学際的な先 取ることができる。
でも職業系の専門高校・専門学科に 生方のネットワークだけではなく実践 ・我々の地域は光ファイバーを自治体「おまかせ」の形。この問題は、教育と の場もセットでお願いしたい。教育機関 共同で入れており、インターネット、ＩＰ
産業・労働の両面からの研究と整備が と実践の場をつなぐマネジメントができ 電話など非常に便利。ＮＴＴ回線と光不可欠。社会的課題として、関西広域 る人材を育てるプログラムがうまく組み ファイバーの両方を維持する必要があ
連合独自のシステム開発を期待する。 合わされば、自分たちで活動できる人 るが、ＮＴＴ回線をやめて光一つに絞る
・２０３０年、食料と木材の自給率７０％ 材が育っていくと信じている。研究機関 と、維持費が浮く。国が義務づけていを目ざし、森林と農地の適正管理によ と実践の場を結びつける中で有権者を るが、これを廃止していただければあり多様な動植物の生存の場を確保す 育てるシステムもできていく。有権者の りがたい。
ると共に農山漁村の持続可能な発展 半分である女性が世の中に関わって ・関西の地域特性や多様性を連携さを目指す。
いけるようなシステムをつくってもらえ せ、人材が集まるような魅力を関西で・７つの府県の７名の首長を、「平成の れば、無関心・無責任にならずに関西 創造するべき。
会合衆（えごうしゅう）」と呼んではどう の活性化に関わっていけると思う。
・産業界と大学を含めた教育機関が連か。15世紀に堺という都市国家が成立 ・他人まかせにせず自分で問題解決す 携して、人材の職業教育に取り組める
し、16世紀の堺衆の活躍なくしては、 るんだという意識づけの教育をしても 仕組みをつくるべき。
今日のわが国は成立しなかった。その らいたい。
・産業だけでなく、芸術・文化など幅広
堺の自治を担った人々を「会合衆」とく社会で使える人材をプロデュースで呼んだ。国際環境が大きく変化し、東きるような仕組みが必要。
京を中心とした我が国の指導力がその方向を見いだせないでいる今、関西はまさに新しい価値の提供を担うべき立場にあると感じる。
・『関西観光・文化振興計画』、『関西産業ビジョン』について、京都は歴史、文化、観光、学術の中心として大きな力を持ち、大阪は経済、物づくりの中心として、兵庫は貿易の中心としてそれぞれ現在まで発展して来ている。関西広域連合の結成を機会に我が国の新しい中心として是非発展すればと思う。

関西広域連合では、早期に実施可能な分野からスタートする観点から、当面、防災、観光･文化、産業振興、医療確保、環境保全、資格免許・試験、研修の７分野の取組を基本としています。また、国出先機関の丸ごと移管への取組を通じて地方分権改革の突破口を開こうとするものです。現時点ではご意見にあるような分野（税務、消費生活、職業教育、雇用、低所得者対策、通信など）を直接に包含しているわけではありませんが、関西全体の広域課題に地域が主体的に対応できる仕組みづくりが広域連合の大きな目的であり、将来的な事務の拡充も視野に入れる中で、関西一丸となって広域行政を展開していきます。

【連合運営】
No.

項目第１回協議会等（23年9月～10月） 第２回協議会・分野別意見交換会 第３回協議会・分科会（24年8月～ 第４回協議会・分科会（25年4月～ 第５回協議会・分科会（25年10月 第６回協議会等（26年4月～26年8の意見等（23年11月～24年4月）の意見等 25年2月）の意見等
9月）の意見等～26年3月）の意見等
月）の意見等

関西広域連合の考え方

参考（取組状況）45 連合のあり方・運 ・道州制には賛成ではないが、各府県 ・連合は今の法体系にはまらない。例 ・行政の知的レベルは高まっている
・構成府県・政令市の利害を超えた調 関西広域連合の組織が一般府県民に ◎いろいろの施策を実施していくため ・最高意思決定機関である連合委員会は毎月 ○平成26年度政策形成能営
整力とリーダーシップの発揮を引き続 知られていない。広報啓発が今後の課 にも、いろいろの分野での人材育成は の定例のほか緊急を要する場合は臨時に開催 力研修
持ち寄りによる合同の本部を常設し、 えば国や県の防災計画がある中で、 が、現場の能力が落ちていると感じ手足を持った組織づくりが不可欠。欧 広域計画をつくったのだから、これから る。現場を知る職員を育てて欲しい。 き強く求める。特に「順次拡充する事 題である。
絶対に必要である。
し、緊急課題や重要課題に迅速に対応していま １ 日時
州連合のような機構がイメージされる 府県とどう連携してやっていくのか。ガ ・変化に対応するためスピード感を務」とされる交通・物流基盤は「関西全す。全会一致を原則にしていますが、意見が対 ・第1回 8/25～8/27
チガチではなく、実施してフィードバック 持った対応力を身につけてほしい。
体としての最適運用」が必要である。
が、どうか。
立する場合も十分な議論を尽くした上、連合長 ・第2回 9/30～10/2
・関西広域連合が地方分権の受け皿 していくことが大事。それが連合の政 ・関西広域連合の各分野で仕事を行う
２ 場所が決定権限を有しています。
になるにあたり、構成府県のそれぞれ 策づくりの第一歩。
人材育成が是非必要。(医療分野にお・一方、二元代表制のもとチェック機関である議 J-GREEN堺ドリームキャンの分野での特徴を明白にし、充分議論 ・決断と実行をスピードアップできるよ いては、救急医や総合医の育成など) ・関西広域連合全体として、分野毎の 「琵琶湖・淀川水系」の保全・利用は利 ●首都圏との競争も大事だが、やはり 会においても、ほぼ毎月分野別の委員会を開 プ（堺市）
うにし、時代遅れのシステムはどんど ・広域行政の責任主体として、関西の 進捗・目標達成度や広域計画との関 害調整が難しいがこれを適切に実施し 世界の都市と競争するということを意 催する中で各分野事務が適切に遂行されてい ３ 受講者
して目的を達成すること。
・関西広域連合としての実効性向上・ ん改定していくという積極的な運営を 全体最適の観点から、構成府県・政令 係をチェックする体制、仕組みづくりを ていく主体としての広域連合の役割が 識してほしい。関西全体が特区であるかしっかり監視できる体制をつくっています。 ・第1回 31名
検討してもらいたい。
重要である（流域治水）。
り、特区としてどのような新しいことを また、25年8月には議員定数の増加の規約改 ・第2回 34名予定
効率化を図るため、協働する役所間、 すべき。
市の利害を超えた調整力、リーダー
やっていこうかということを意識して活 正を行い、議会としての発言力をより一層高め ４ 政策立案テーマ
経済団体や民間企業の気質を学習し ・連合の事務局が分野別に分散配置 シップのさらなる強化を望む。
動いただきたい。
あい、共感（シンパシー）し合える仲間 されている体制では、連合の機能が十 ・従来の非効率な縦割りの弊害を排除
都市と農山村の交流・協働ていくこととしました。
分に発揮できるか疑問。国からの丸ご し、問題を総合的に対処できる組織で意識を醸成する必要がある。
・現在本部事務局に構成団体等から29名の専 ○団体連携型研修◎今、急激に少子高齢化が進む中で・広域連合の予算や人員が少なすぎ
地域が主体の懐かしい未来像を提示と移管や首都機能のバックアップの受 あってほしい。
任職員を常駐し、総合調整を図るとともに、７府 各団体が主催する研修への
女性の力への期待は大きい。しかし、け皿として不十分ではないか。機能は ・男女共同参画社会の推進が21世紀 る。官も民ももっと予算や人員を切り出 することで、広域連合のあり方に示唆
県・４政令市に分野事務等を担当する併任職員 相互参加
「女性の活用」の本音は、家庭、子育
して広域連合に厚みを持たせることをを与えるのではないか。
府県で分担しても、各府県から人員を の最大課題と言われて久しいが、社会を配置し、約600名を越える職員による効率的 平成26年度は20研修で相て、介護の最終の責任を依然として女具体化する必要がある。ただ、現状に派遣して常設の本部事務局を置くこと のすそ野である地域社会を担う女性たな組織運営に努めています。関西広域連合職 互乗り入れを実施予定
性に負わせた上での活用である。それ
おいて、予算等の制約がある中で、分が必要。また、災害等の緊急事態で ちの日々の暮らし、仕事を見ても男女員としての実務能力向上等のため、広域職員 ○団体連携型研修
では、働く女性と男性の格差、女性間野の拡充については、施策の絞り込み
は、防災以外の分野でも連絡調整が 共同参画社会と言える現状ではなく、研修局において政策形成能力研修等を実施し 各団体が主催する研修へのの格差は是正されず、政策や経営でが必要である。
不可欠になる。
日本の男女共同参画は国際的に大き
相互参加
ています。
の責任ある力の発揮は望めないので・実質的に各府県にゆだねられている く遅れている。（GGIで135ケ国中98位）
・ＨＰの充実を図るとともに、諸団体等が実施す 平成25年度は19研修に153はないだろうか。
各分野事務等をしっかりチェックできる 今後、男女共同参画の原動力であるる研修や会議への出前講座、他自治体や議会 名が受講参加することだけでなく、真に「女性の体制になっているのか。連合としてあ 「意識改革」のための効果的な政策等の視察の積極的な受入など幅広い発信を輝く社会とは」を見極めることが、今求る種のインテグリティをどう獲得してい ツールが必要であり、関西広域連合と行っていますが、今後もいろいろな機会を捉え ○出前講座
められている。広域連合の今後の方向
くのかが大きな課題。今後は実施結果 して、女性の登用について、それぞれ24年度以降てより一層の情報発信に努めていきます。
付けとして、いずれの分野においてもの評価システムを見直していくことなど の分野（とりわけ防災）に男女共同参・関西広域連合は府県域を越える広域課題に ・シニアカレッジ教養講座ほ
基本的人権が尊重され、男女共同参が広域計画について感じるところ。
画を視野に入れた体制が組み込まれ取組むことはもとより、地方分権の突破口を開 か16件
画の視点がその底流にあることを希求
・関西という視野で政策をつくっていく るよう配慮されたい。
き、我が国を多極分散型の構造に転換すること ○視察受入する。
連合職員をどう育てていくのかが重・広域連携のメリットを発信していただ
を目指して設立したのもであり、「琵琶湖・淀川 24年度以降
要。関西でものを考える人材が県にきたい。広域連合がなぜ必要なのかを水系」の保全・水利といった広域課題への対応 ・福岡県議会特別委員会ほ戻っていくことは県にとっても政策をつ 住民に理解してもらうことが最も重要。
こそが存在意義となると考えられ、26年度から か20件
くる上で有益なこと。
そのためには広域連合ができてこう変はこれらの課題を検討する予定です。
わった、こう変わるという見える化が必・関西は数多くの高いポテンシャルや多様な地
要。各分野の取組を進めるとともに、域特性に恵まれた圏域であり、輝く未来と懐か分野間の連携、総合化を図ることによ
しい未来の多面的なアプローチにより、これらり特色が見えてくるのではないか。
の個性や強みを活かしながら、地域全体の発・関西広域連合の目指す方向性を、住展を目指すこととしています。
民により強くアピールしていくことが必・分野間連携については、今後取り組むべき課
要。情報発信をどうしていくかが大切。
題と認識しており、各分野事務が深化・拡充し・国出先機関の権限を委譲し、二重行ていく中で、できるところから検討を進めていき政を解消するためには、連合が総合たいと思います。
行政の受け皿になるという方向性が必・計画の策定、施策の実施に当たっては、男女要。例えばいじめ問題が問題になって共同参画の視点を十分に考慮しながら進めているが、このような時、７分野以外に別
まいります。
の分野または検討会を立ち上げ方向性を示すことが必要。
・関西広域連合が広域的な鉄道、道路、港湾など大きな権限を持つことになれば、ガバナンスが重要になってくる。各構成団体の意見が着実に反映されるようなガバナンスの仕組みを整備していただきたい。
・現在の連合議会はコンパクトで、実務的な負担が少ない。今後は連合議員
が特別地方公共団体の議会として独立した存在であることを意識することが必要であり、議会が独自に政策形成を考えていくなど、議会としての独自性を発揮していくことが大きな課題。
・広域連合は構成府県市の住民等に対して、不利益な情報は言わず、利益のあることばかり言っている。また、議会の議員は自分が府県市の代表であるという意識があるのか疑問。

46 関西広域連合協
議会（住民参画）

47 広域計画・協議会などの場を通じて地域の団体 ・構成府県が同一でない、目的・方針 ・広域連合協議会の今後の運営としや住民などの意見を反映し、関西活性 が明らかでない等、協議会自体に違和 て、経済、観光、環境等の中心テーマ
化のための取組を着実に行っていた 感を感じる。府県知事のパフォーマン をもとに各委員が意見を述べあう会議
スという指摘に対するアリバイづくりと の有り様も一方法。
だきたい。
・議会について、専門分野の委員が個 の疑問がある。市町村の考えや住民 ・情報通信は人間で言えば神経のよう別の重要課題について討論する機会 の意見を十分に反映できるのか。積極 なもの。ハード整備の問題ではなくて、的で自由闊達な意見交換ができる別 いかに使いこなしていくか、いかに情が必要。
途の機会や仕組みの創設を望む。
報を集めて配信するかという視点の考・今後打ち出す共同事業などをどれだ え方が非常に大事。直接地域に結びけ住民に浸透させ、ベネフィットを感じ ついているケーブルテレビ等含めて情ていただくかが重要な問題で、見える 報の収集・配信・横の連携、このような化の推進が必要。広域連合は住民参 神経系のネットワークをつくるという視画の意識をもって県や市町村と連携し 点で調査研究する部会等の設置を提ていくべき。
案したい。
・関西の広域レベルで民間とどういう関 ・地元の市町村の行政マンと話をして係をつくっていくのかが課題。継続的 も連合に対する認識が希薄。市町村
なネットワークづくり、連合の意思決の実務担当者に協議会を傍聴させ、定・政策に反映していくことが大事。そ 連合の活動を肌身に感じてもらうこと
こに住民参加の鍵がある。
が必要。
・都道府県でも住民参加は難しい。連 ・市町村等ではすでに住民参加型の合らしい住民ニーズの把握の仕方が 仕組みがあるが、連合にも２，０００万
課題。中途半端な住民参加は連合の 人の住民参加型になる新しい仕組み
負担も大きく、住民にも不満を残すだ づくりが必要。
け。

・既存の分野別計画との関係を考え、 ・関西の競争力強化に向け、広域行政
次の広域計画を策定しないといけなを担う責任主体としての役割を果たすい。
べく、交通・物流基盤を次期広域計画
・都市と農村、関西地域で持っている で確実に事務として位置づけ、「関西
様々な地域的な個性や特性を、この計 全体としての最適運用」を立案、実行
画の中でどのように生かし、共通のコ してほしい。
ンセプトでまとめるのかが課題。都市と そのため、事務拡充に向けた広域連
農村は対立軸ではなく、一体的なもの 合での具体的検討を開始してほしい。
と考えること。
また、関西広域連合による検討の場に・関西広域連合の役割を向こう３年、そ は、活用する側である民間の参加を求の先にどのようにおいていくのかが課 め、企業・経済界の声を十分に反映す題。次期広域計画で３年後以降のこと るよう望む。
も考え、見通しも含めて議論してほしい。
・連合議会、市町村、住民を次期広域計画のガバナンスの中でどのように位置づけるのかが重要。
・関西全体がダイナミックに動いていると思われるようなイメージの魅力を提案できるような広域計画にすべき。
・関西圏域として、何を「売り」にしてい
くのか、エリア全体として大きな目標を共有することが必要だが、狭い意味での観光や芸術ではなく、新しいものを作り出さないといけない。
・関西が蓄積している遺産を生かし、そのまま保存するのではなく、これを大胆に組み替えることが課題。
・人を引きつける強さや魅力を持たな
いといけないというのは皆共通の認識
であり、これがまさに競争力になる。こ 【平成25年7月22日、9月4日有識者分の中身を真剣に詰めないといけない。 科会】◎現場職員の方々を通じて住民の声 ・協議会の運営については、24年度からテーマ 分野ごとの分科会を開催
ごとに分科会を設置し、各分野の委員から積極 し、経済や観光・文化等テーを集められるシステムの構築を的な意見・要望等の聴取に努めているところで マを絞って意見交換を実あり、実質的に25年度から道州制のあり方な施。
ど、連合が取り組むべき課題の検討のため専 <H24年度、25年度>
門部会を設置し、外部の専門家にも参加をいた ○医療・福祉・防災分科会
だきながら、密な議論を行っていくこととしてい 24.8/10
ます。
○産業・経済分科会 9/4
・市町村に対しては、いろんな機会を捉えて連 ○環境分科会 9/5
合の活動をアピールするとともに、各府県の市 ○観光・文化分科会 10/4
町村会等を通じて協議会の傍聴の機会ＰＲに ○コミュニティ等・公募委員
努めていきます。
分科会 11/16
・また、協議会のほかパブリックコメントや出前 ○有識者分科会 11/9、講座等の取組を通じて住民参画を促進するとと 2/13、12/12、25.2/13、もに、各分野事務を実施していく中で、広域で 7/22、9/4
活動する民間団体等との連携を深めていきた ○専門部会（道州制のありいと考えています。
方研究会） 3/23、4/22、
・分野事務局と本部事務局、また分野事務局と 5/20、6/17、7/22、9/9、
市町村の連絡を密にし、住民の声を把握するよ 10/21、11/18、12/18、
う努めます。
26.1/20、2/17<H26年度>○大学との連携分科会8/18○広域計画・インフラ・地方分権分科会 8/21
○観光・文化分科会 9/1○環境・エネルギー分科会
9/3
第２期広域計画は、関西連合協議会や有識 (有識者分科会の開催状況）
者分科会から意見聴取するとともに、構成府県 ・平成24年度は関西広域連
内市町村との意見交換、関西経済界との意見 合協議会有識者分科会に交換、パブリックコメントの実施、構成府県市議 おいて、広域連合の中長期
会への報告を行うなど、構成府県市民の皆様 的な戦略、新たな広域的行からの幅広いご意見を反映して策定し、既に新 政課題など、第２期広域計画の策定に向けた本格的なたな取組をスタートしています。
議論のための意見を聴取。
・平成25年度は論点骨子案
を踏まえ策定した骨子案（６月）及び中間素案（８月）について意見を聴取。
平成24年度
11/9、2/13、12/12
平成25年度
7/22,9/4
・第２期広域計画（平成26年3月策定）

・２０年、３０年先に何が大切か。どの ＜将来像＞＜将来像＞
ような哲学や思想を持って考えるかな
・関西地域が持っている個性や強みや 関経連が提案した「はなやか関西」をど、哲学と思想が重要。
特徴が広域レベルの分野事務の政策 コア・コンセプトとする関西ブランドの発・来年度にかけて予定されている広域に生きてくる。これをもう一度明らかに 信が、次期広域計画中間案に盛り込計画の見直しについて、官民連携を強して、それぞれの分野でどういう強み まれたことを歓迎する。関経連として化する観点から経済界の意見を積極があるのかを示すべき。
も、オール関西で広域観光振興の具的に取り入れてもらいたい。
体策を推進していきたい。
・「個性や強みを活かし地域全体が発 ハブ機能を有効に機能させるために展する関西」ということはわかるが、は、国内少なくとも西日本に対して開「アジアのハブ機能を担う新首都・関 かれている必要がある。
西」ではわかりにくい。アジアで関西をどのように位置付け、アジアにとって不可欠の関西に位置付けていくかという視点が必要であると考えているが、この言葉ではわかりにくい。
・「アジアのハブ機能を担う新首都・関西」とあるが、関西がどのようなハブ機
能を担うのか具体的な内容を書き込むべき。

・企業と大学・研究機関などが連携してイノベーションとなる１つのクラスターを形成し、留学生を受け入れるのが世界では主流。関西の強みは大学・研究機関の集積。学術研究開発をどう地域の活性化に結びつけるかを将来像や産業振興に書き込むべき。（再掲）・「人やモノの交流を支える基盤を有す
るアジアの交流拠点関西」の考え方
が、7つの広域事務にうまく反映されていないのではないか。

・日本海軸について、インフラを含め日本全体の中での重要性を強調してほしい。
・首都機能バックアップを広域連合で調査してきているならば、実施事務の対応方針及び概要の部分も含めて、もう少し具体的に記載してもよいのでは
ないか。

＜将来像＞
・第２期広域計画には前広域計画に記載している２つの基本方向を基本的な考え方として記載
しています。
・１つ目は、「アジアのハブ機能を担う新首都・関西」。国際的な地域間競争に勝ち抜くため、
産業クラスターの形成や観光ルートの設定など、人を惹きつける関西の魅力を創造するとともに、これを支える基盤を構築し、「はなやか関西」をコア・コンセプトとする関西ブランドをオール関西として世界へ発信することで、アジアのハブ機能を担うこと。さらに、首都機能バック
アップ拠点としての役割を果たし、国土の双眼構造を目指した国土政策の一翼を担う『新首都・関西』を創造することを記載しています。
・なお、アジアのハブ機能は、関西がグローバ
ルな観点から西日本の拠点となることを目指す
ことも含まれており、関西の将来像の「１ 世界に開かれた経済拠点を有する関西」でも、世界に開かれた西日本の経済拠点を目指すとしています。
・２つ目は、「個性や強みを活かし地域全体が発展する関西」。圏域内の均衡ある地域形成を達成するため、都市と農村とが相互に恩恵を享受できるようにすることや安心・安全な地域作り
や環境問題へ積極的対応してきたノウハウなども十分に活用することにより、地域全体が発展する関西を創造することを記載しています。
・これら２つの基本的な考え方をもとに、２０年、３０年先を見据えた６つの将来像の実現に向け、７つの広域事務、国の出先機関の地方移管及び国の事務・権限の移譲を求めていくとともに、インフラ・エネルギーなど引き続き広域課
題への積極的な対応に取り組んでいくことを明示しています。
・また、関西は日本海軸をはじめ複数の国土軸を形成する地域であること、首都機能バックアップについて、関西が十分なポテンシャルを持っていることなど、関西が持つ様々な強みを記載
しています。
・なお、今後、首都機能バックアップについて
は、国の動向を踏まえ、実施事務の取組との調整も含め、検討を進めていくこととしています。

＜既存の７分野の広域事務＞＜既存の７分野の広域事務＞＜既存の７分野の広域事務＞

男女共同参画の視点から、重点目標に男女共同参画社会の創造をはっきりと位置付けること。（再掲）

・昨年度、鳥取県で開催された男女共同参画
フォーラムに各関係分野事務局が参加するな
ど実績を積み重ね、今後も男女共同参画の視点を踏まえながら、事務に取り組んでまいります。
・７つの広域事務については、今後も、７つの広域事務を適切に実行し、ブラッシュアップしていくために、それぞれの分野事務局内で現行の広域計画に記載している内容を総括・事業評価
したうえで、第２期広域計画を策定しました。
・また、事業の実施にあたっては、７つの広域事務に共通する事業や跨がる事業、横断的な企画調整の推進など、分野間の相互の緊密な連携を図っていくことを新たな広域計画に明示しています。
・なお、分野間での連携についても、文化と産業、観光と産業、防災や医療など、各分野間において連携を行い、柔軟かつ戦略的に対応していくことをそれぞれの広域事務の箇所で明示しています。

・既存の７分野事務は分野別計画を策定し、新たな取り組みである文化や農林はビジョンや指針が策定されているが、今後は、これを適切に実行し、ブラッシュアップしていくことが大事である。

・７つの広域事務それぞれだけの取組ではなく、相互に連携して取り組んでいることを広域計画でもう少し記載してはどうか。

南海トラフ巨大地震に備えて、官民連携した関西の防災力・減災力の向上が必要となる。次期広域計画中間案で経済団体との連携を盛り込まれたことを評価するとともに、企業の防災力・減災力の向上をめざしたセミナー・講演会や事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援、
また自治体と民間の連携強化に向けた意見交換など官民連携事業の企
画、実施にともに取り組んでいきたい。

・現在、関西経済連合会とは、定期的な意見交 ・関西経済連合会との意見
換会やセミナーでのプレゼンテーション等を通じ 交換（H24.11.26、H25.7.11、て情報提供・共有を行っていますが、今後とも H25.12.4、H26.7.24）
関西経済連合会をはじめとする経済団体等と ・関西経済連合会主催の会連携し、企業の防災への主体的な取り組みを 員企業向けセミナーへの講進めていきたいと考えています。
師派遣（H25.12.5）

理工系人材・グローバル人材の育成
は、国際競争力を高める上で非常に重要。次期広域計画中間案に記載されている、高度産業人材の確保・育成
や留学生の受け入れと活用について
は、産官学が緊密に連携することが必要。「関西広域産学官連絡会議」にて、基盤技術の維持とともに成長分野への人材流動に資する教育の「場」を継続的に運営する枠組みの構築などについて、関西広域連合がリーダーシッ
プを発揮し、一企業や一大学では出来ない取組を推進して頂きたい。

・関西広域産業ビジョンに掲げた４つの戦略の ５.高度人材の育成・確保〔ビ
具体化に向けて、構成府県市はもとより、産学 ジョン戦略４〕をはじめとした関係機関と適切な役割分担と密 ・「産学官による高度産業人
接な連携を図りながら、取り組んでいきます。 材の育成・確保の推進」として、企業や経済団体、学識経験者の意見を聞きながら、高度産業人材の確保・育成方針をとりまとめ、連絡会議を設置。

・4月13日の淡路島沖地震に係る広域連合の対応について、次期広域計画に記載している南海トラフ地震への取組につなげるため、しっかり総括することが必要。

・広域防災局では、関西防災・減災プランや関
西広域応援・受援実施要綱を定め、南海トラフ
巨大地震等の大規模広域災害に対して、広域連合等が取るべき対応について定めているほか、構成団体だけでなく関係機関・団体等との連携や役割分担についても定め、災害対応にあたることとしています。
・平成25年4月13日の淡路地域を中心に被害をもたらした地震においては、同プラン及び要綱に基づき、広域防災局内に「対策準備室」を立ち上げ、情報収集に当たるとともに、構成団体・連携県等との情報共有に努めました。
・今後とも、プラン及び要綱等の不断の見直しを行うことにより、これらの実効性を確保し、適正な災害対応を行って参ります。

・従来の考え方である文化だけを独立させるよりも、文化振興と産業振興を融合し発展させていく考えでないと、中国や韓国と差別化できない。

文化は暮らしや経済に密接に関係しており、ま 関西広域連合文化振興指た関西は、伝統的な「ものづくり」や「匠の技」を 針策定にあたり、有識者会
議において議論いただき、はじめ、生活文化に至るまで、各地域において、世界に誇るべき優れた創造性あふれる文 「観光・産業等他分野との連化を多数生み出してきたと認識しております。こ 携」を指針に盛り込むとともうした文化を広域的な視点でその魅力を内外に に、第2期広域計画にも重点伝え合い、ブランド力の向上を図ることにより、 方針として盛り込んだ。
観光やクリエイティブ・インダストリーの振興な
ど、他分野との連携を進めることとしています。

・資格試験・免許について、今後拡充する事務の内容など検討すべき。

・現行の集約化した資格試験・免許事務の実施
結果を検証し、その成果を踏まえ新たな事務の集約化の可能性について検討を進めます。

・広域連合で職員を研修する意義として、職員研修計画など策定してはどうか。

・本分野の局長参与会議により、年度毎の研修 ○平成26年度政策形成能計画は既に策定していますが、今後も広域的な 力研修
視点を持つ職員の養成に努めていきます。
１ 日時
・第1回 8/25～8/27
・第2回 9/30～10/2
２ 場所
J-GREEN堺ドリームキャン
プ（堺市）
３ 受講者
・第1回 31名
・第2回 34名予定
４ 政策立案テーマ
都市と農山村の交流・協働○団体連携型研修
各団体が主催する研修への相互参加
平成26年度は20研修で相互乗り入れを実施予定＜企画調整事務＞＜企画調整事務＞

次期広域計画中間案の企画調整事務に記載されている「関西主要港湾の広域的な連携」や「リニア中央新幹線の全線同時開業に向けた取組」については、例えば港湾の振興計画作成など、できるところから始め、着実に実績を積み上げることを強く期待する。

・関西主要港湾の広域的な連携については、大阪湾港部会及び日本海側拠点港部会において、平成25年度、26年度の2ｶ年で、関西主要港湾に関する調査を実施することとしており、これらの調査結果も踏まえ、具体的な連携について検討していきます。
・リニア中央新幹線の全線同時開業について
は、平成25年11月に国等に要請活動を行うとともに、12月には、経済界とともに決起大会を開催したところであり、引き続き、国等に働きかけていきます。

＜事務の拡充＞＜事務の拡充＞

国の権限移譲をめざしつつ対象とする分野を広げていってもらいたい。関経連としても、ユーザーである民間の声の反映や関係先との調整等で連携し、ともに推進していきたい。

・第２期広域計画においても、引き続き国の事
務権限の移譲を求めていくとともに、設立当初から処理している事務の拡充のほか、新たに処理する本格的な事務、国から権限移譲を受けることを想定している事務に関連する構成団体の事務を広域連合に移管して実施できるよう検討していきます。

＜人材育成＞＜人材育成＞

・将来像の中で、「人やモノの交流を支える基盤」と記載されているが、『人』の取組が弱い。色々な分野で人材の育成に着目すると筋の通ったものとなる。

・第２期広域計画では、防災をはじめ広域事務
ごとににそれぞれの分野に関する人材の育成を重点方針の中に記載し、今後取り組んでいくこととしています。また、既存の広域事務以外の人材育成の視点についても、「順次拡充する事務」欄に記載し、今後3年間で広域連合として取り組んでいくかどうかの結論も含め、基本方
向や可能性を検討していくこととしています。

＜都市と農村の地域活性化＞＜都市と農村の地域活性化＞

・都市と農村などの地方をうまく交流させ、府県を超えて地域の活性化を図る
べき。地域では車に依存し生活している人達が年齢を重ねると生活がしづらくなる。これは大都市のニュータウンなどでも同様の問題がある。

・圏域内の均衡ある地域形成を達成するため、都市と農村とが相互に恩恵を享受できるようにすることや安心・安全な地域作りや環境問題へ積極的対応してきたノウハウなども十分に活用することにより、地域全体が発展する関西を創造することを「将来像の基本的な考え方」の１つとして「個性や強みを活かし地域全体が発展する関西」を記載しており、都市と農村の交流などの活性化策を検討することは非常に重要なことと考えています。
・第２期広域計画では、「順次拡充する事務」欄に記載し、基本方向や可能性を検討していくこととしています。

・地域振興については論点骨子案では記載されていたが、次期広域計画骨子案には書かれていないので、反映してほしい。
・各府県内でも各々で取り組んでいるが、府県を超えてオール関西という視点で各府県内地域と連携が可能なのかという観点での地域振興をそろそろ考えるべき。

・農山村振興は、林業振興や農業振興などだけでなく、農家滞在型の体験学
習なども重要になってきており、新しい都市と農村の交流の形がある。都市と農村との交流など地域活性化のあり方については、広域連合の今後の取組のポイントになってくる。

・農山漁村や中山間地域の活性化について、そろそろ広域連合で広域的に取り組んでいく必要があるのではないか。

・地域振興に係る広域的な計画は広域連合の重要な役割。これは広域連合の本来業務であるが、骨子案に記載しているような位置付けでいいのか疑問である。
＜国の事務権限の移譲＞＜国の事務権限の移譲＞

・国から事務権限の移譲を実現して、 権限移譲は必要に応じて日本全体の成果を示すことが連合の意義である。 能力を引き出せるシステムを同時に構国に対して連合に事務を移譲すればこ 築すべし。
んなことができるということを次の計画でも示してほしい。
・広域連合でできるというような視点で 「自立」は重要であるが、「自閉」では権限を取ってくるのではなく、連合でや だめで、隣接するブロックとの交流のることによってよりよいものになるんだ 視点が盛り込まれている必要がある。
ということを強く打ち出さないと意味がない。連合でやるメリットを打ち出すべき。連合で取り組むことでよりよいシス
テムになるんだという視点を書き込むべき。
・広域連合は府県・政令市・市町村と密接に連携しながら広域的な計画を策定するのが重要なポイントであり、近畿圏広域地方計画を策定すれば、関西地域内で調整されたものが出てくるという優位さを全面に打ち出すべきである。
・近畿圏広域地方計画の策定権限を広域連合に求めるに当たり、権限移譲がないと何も出来ないのではなく、広域連合に任せれば、各府県の意見を調整してこれが広域連合の方針である
又は全体最適だということを示すことができれば、国から権限を移譲してもらう第１歩になる。全体として調整能力を示すことが大切。
また、広域連合が近畿圏広域地方計
画の案を出すことは実質的に可能ではないか。この計画を策定するときには、全国計画に示された基本的な考え方（地域特性の把握や地域戦略の立案など）を踏まえて作ってはどうか。

＜国の事務権限の移譲＞
・第２期広域計画では、広域連合を設立したねらいの１つである『国の事務・権限の移譲』について、大項目として記載しています。
・具体的には、「国の出先機関の地方移管」では、①引き続き経済産業局、地方整備局、地方環境事務所の３機関の丸ごと移管を求めていく
こと、②３機関をはじめとした国出先機関の事務・権限の一部であっても移譲を求めていくこと、③そうした取組や７つの広域事務はじめとした取組を通じて、少しでも実績を積み重ね、最終的には地方分権改革推進委員会の第２次勧告で見直しの対象となった８府省15系統の国の出先機関の地方移管を目指すこと、④また、全国知事会や他ブロックなどと連携を図ることを記載しています。
・「国の事務権限の移譲」では、これまで広域連
合が関西全体の方針や全体最適を示すべく、構成団体の利害を調整し、積極的に対応してきた実績をもとに、国土形成計画法に基づく近畿圏広域地方計画の策定権限など、本省権限を含み、地方に委ねるべき国の事務・権限の移譲を積極的に求めていくことを記載しています。
・「国の道州制検討への対応」では、①広域連
合がそのまま道州に転化しないことは、広域連合設立に際しての前提となっていること、②国主導で中央集権型道州制を一方的に押し付けられることにならないよう、これまでの道州制のあり方についての調査・検討などに基づき、地方分権改革を推進する観点から国に提言していくことを記載しています。

・「国の出先機関の地方移管」について、引き続き３機関の移管を求めること、その事務・権限の一部であっても移譲を求めていくこと、最終的には８府
省１５系統の移管を目指すことでとどめるのか、今後の検討課題。
＜住民に対する情報発信、構成団体
内市町村との連携＞＜住民に対する情報発信、構成団体
内市町村との連携＞＜住民に対する情報発信、構成団体内市町村との連携＞

・広域連合の役割としては広域調整的 次期広域計画期間中において、市町役割が重要。分野間の調整も必要だ 村がメリットを享受できるような取組をが、府県、大都市、市町村が担ってい 期待する。
る役割を改めて明確化するため、それぞれの団体との調整も重要である。
・住民に対する情報発信や市町村との連携は重要であるが、広域的な事務を行っている連合が直接に住民にメリッ
トを働きかけるよりも、市町村との連携を図るべきである。
・連合の意義・位置付けを住民に示していくことが大切。
・今の広域連合で住民や市町村に対し、メリットを感じさせ、見せるのは難しい。むしろ、これから先の連合が事務権限を移譲された場合、こんなことが出来るということをアピールしていくことが必要。
・広域連合が、なぜ住民に対して情報発信していかないといけないのか、なぜ市町村と連携していかないといけな
いのか、意義をもう少し書き込むべき。

＜広域連合のあり方＞●関西広域連合の活動についての情 ・第２期広域計画では、新たに「広域連合のあり
報発信について、外国の方に説明する 方」を項目として掲げ、住民に対する情報発信
ような意識を持って説明すれ住民にも や市町村との連携に取り組んでいくことを記載
わかりやすい発信になるのではない しています。
か。地域住民が当たり前と思ってやっ ・「住民に対する情報発信」では、ドクターヘリのていることを掘り起こして、さらにそれ 救急搬送による迅速かつ円滑な医療の提供をを広域としてどうやってやっていこうか はじめとする広域救急医療体制の充実など、住というような説明をすればよいのでは 民と密接不可分な事務を実施するとともに、今
後、国から事務・権限の移譲を受けることによないか。
り、住民に密接な事務の増加が想定されることから、域内の住民に対し、広域連合のメリットや取り組んでいる様々な広域事務の情報発信を行い、住民理解を促進していく必要性を記載し◎広域連合として「見える化」に努力さています。
れているようであるが、未だそれが見・また、今後はメリットを実感してもらえる「見ええにくい状況にあり、それが関西広域る化」の手法を検討し、域内住民に対し、７つの連合への理解が進んでいかない原因
広域事務を中心とする現在の取組や、近畿地の一つになっていることを申し添えて方整備局など国の出先機関の移譲を受けた将おく。
来の広域連合がもたらす成果などの情報を構成団体と連携して発信することとしています。
・ 「見える化」の取組については、５月にＳＮＳを活用したフェイスブックを立ち上げ、関西広域連合が取り組んでいる事務の周知やイベントなどの情報発信をはじめており、今後も積極的に広域連合の取組を周知してまいります。
・「構成団体内市町村との情報共有」では、南海トラフ巨大地震等の大規模災害を想定した広域連合、府県、市町村の具体的な対応のシナリオ化など、市町村と連携した事務を実施するとともに、国から事務・権限の移譲を受けたり、新たな事務を実施する際には、市町村の実施する事務との調整が必要になることから、構成団
体はもとより住民に最も近い市町村ときめ細かに情報共有を図り、信頼関係を構築していくことが極めて重要であることを記載しています。
・そのため、構成団体内市町村と国からの事務・権限の移譲なども見据えた広域連合の取組について、市町村理解の醸成を図る「意見交換会」の定例開催を実施するなど、情報共有に努めています。

＜官民連携による推進＞＜官民連携による推進＞

個別分野における実施段階での官民連携に留まらず、関西全体の戦略づく
りや事業の方向性を決める段階から官民による議論、意見調整を求めた
い。

・新たな広域計画では、新たに「広域連合のあり方」を項目として掲げ、官民連携による推進に取り組んでいくことを記載しています。
・具体的には、「はなやか関西」をコア・コンセプ
トに、魅力ある関西のエリアイメージを高める関西ブランド事業を展開するなど、官民が連携した効果的な情報発信等の取組を引き続き推進します。
・また、平成25年度に設置した「関西国際戦略
総合特別区域地域協議会事務局」のように、官民一体となって推進体制の強化を図る必要がある場合には、簡素で効率的な執行体制の原則の下、「官民連携組織」の設置も検討し、推進を図ります。

＜広域連合のあり方＞＜広域連合のあり方＞

・第２期広域計画では、新たに「広域連合のあり方」を項目として掲げ、「広域連合の今後の方向」に連合委員会や連合議会とともに、関西全体の広域行政を推進し、また、事務の遂行にあたっては、住民や学識経験者等で構成する広域連合協議会からの意見等を踏まえ、取り組ん
でいることを記載しています。
・監視や評価機能がきっちり働かない 次期広域計画中間案に盛り込まれた ●計画に対する取組とその成果を評 ・こうした体制を基本に、住民等への説明責任とガバナンスが崩れる。
「関西広域連合が目指すべき関西の 価するにあたり、評価指標そのもの、 を果たすことはもとより、引き続き、広域計画に将来像」に対するＰＤＣＡサイクルの実 また、その目標値が、住民への説明力 基づく中長期的な戦略的課題を設定した上で、施については、個別分野毎に加えて関 を考えたときに、妥当であるのか。よ 年度ごとに施策推進上の目標を具体的に設け
西広域連合全体としての進捗や目標 り、住民の幸福・過ごしやすさに効果 るなど、行政評価制度の充実に努めています。
達成度を共有できる仕組みにつながる が見えやすい目標設定をするなど、工 ・また、広域計画に掲げた政策の点検にあたり、広域連合協議会有識者分科会などの既存と期待している。広く住民や企業にも 夫が必要ではないか。
組織の活用や外部機関による監査体制の構築
関西広域連合の取り組み成果を分かを検討するとともに、国の事務・権限が大幅にりやすく示し、活動を見える化してもら移譲された際には、ガバナンスの強化についていたい。
も検討してまいります。
・連合議会や連合協議会などガバナン 構成府県・政令市の利害を超えた調スを維持する機関の責任や役割も重 整力とリーダーシップの発揮を引き続要。
き強く求めるとともに、関西がさらに一体となって広域的な課題に取り組んでいくためにも、奈良県の早期の加入に向けた働きかけを行っていただきたい。

●広域計画に含まれる長期構想的なものについては，3年内に進捗すべき
具体的目標を設定した方が良いのではないか。

・関西広域連合があることによって、色々な施策がうまくいっている強みを把握するような評価の方法に変えていくべき。
・計画の点検仕組みについて、誰が、どのようにするのかできるだけ具体的に記載すべき。
＜計画の推進＞＜計画の推進＞

・今のところ齟齬はないと思うが、社会情勢の変化にも対応し、広域計画と分野別計画の整合性を図ってほしい。

・第２期広域計画では、新たに「計画の推進」を項目として掲げ、広域計画と分野別計画の一体的な推進及び点検を実施し、必要に応じた見直しを行っていくことを記載しています。

（近畿圏広域地方計画の関西広域連合版の策定）（近畿圏広域地方計画の関西広域連合版の策定）・国の出先機関の地方移管は、当然、求めていかなければならないが、なかなか進まない。また、近畿圏広域地方計画の策定権限の移譲は、地方自治
法291条第2項第4号に基づき迫ることになるが、現状では広域連合の事務に密接に関連する事務の権限しか移譲できないこともあり時間が係ることも想定される。

●近畿圏広域地方計画の策定権限移 ・第２期の広域計画では、「国の事務権限の移譲に向けて、今年度、関西広域連合が 譲」において、これまで広域連合が関西全体の関西圏域の展望研究に取り組まれる 方針や全体最適を示すべく、構成団体の利害と聞いているが、権限移譲を実現する を調整し、積極的に対応してきた実績をもとに、ためには、関西がより一層一体となっ 国土形成計画法に基づく近畿圏広域地方計画て広域的な課題に取り組む必要があ の策定権限など、本省権限を含み、地方に委ねるべき国の事務・権限の移譲を積極的に求る
めていくことを記載しています。
・今年度は、まず、7月に国の地方分権改革推進本部が実施する地方分権改革に関する提案
募集に対して、「国土形成計画法」に基づく広域地方計画の策定権限の移譲を求めました。
・また、国土交通省が「国土のグランドデザイン
2050」を策定し、国土形成計画の見直しに着手することから、近畿圏広域地方計画の策定を視野に入れ、多彩な学識経験者や実践家に参画
いただき、関西圏域の展望研究会を設置します。
・関西圏域の展望研究の対象区域は、奈良県及び関西広域連合の構成団体の区域としており、今後、奈良県を含めた連携団体にも参画を呼びかけるとともに、経済界や国とも連携し、関西全体で取り組んでまいりたいと考えております。

・現行法上で策定に携わることは実効性があるため、権限移譲を求めるのに併せて、近畿圏広域地方計画の策定する過程で広域連合が積極的に関わっていべきである。これによって広域連合の存在意義を知らしめることができる。
・まず25～26年度に広域地方計画の基本理念を作成し国土交通大臣に全国計画見直しに向けた提案を行う。27
年度以降、近畿圏広域地方計画の関西広域連合案を作成し、関係府県等の意見調整を図り、近畿圏広域地方
計画に高めていく。この際の困難な意
見調整を図ることで、実績を示し、広域連合の存在意義を高めることにつながる。
・広域連合委員会でこのような取組をするかどうか決めていただきたい。
・関係府県の意見を取りまとめ、近畿
圏広域地方計画協議会に示していくことは、法制度上問題ないと思う。また、広域連合の構成府県市と当該計画の関係府県はほぼ重なっているので、広域連合が案を示す意味はある。ただし、広域連合に加入していない県があることや近畿圏広域地方計画に広域連合が提示した案がどれくらい反映されるかに課題がある。
・関係府県には当然奈良県も入っている。この取組を奈良県に加入を促す契機になるのではないか。
48 奈良加入

・関西広域連合として、奈良県、政令市の加入を要請すべき。

・国出先の受け皿になるにしても、広
域防災、広域観光等の連携事業を進めていく上でも、奈良県の加入は不可
欠。
・近隣府県の看護協会で有事の支援体制について構築しているところだが、ぜひ奈良県の参加が必要。

・関西がより一層一体となって広域的な課題に取り組んでいくためにも、奈
良県の早期の加入に向けた働きかけ
を引き続き行っていただきたい。

・関西がより一層一体となって広域的な課題に取り組んでいくためにも、奈
良県の早期の加入に向けた働きかけを行っていただきたい。

構成府県・政令市の利害を超えた調 ◎奈良県の早期加入をめざした働き
整力とリーダーシップの発揮を引き続 かけを強化いただきたい。
き強く求めるとともに、関西がさらに一体となって広域的な課題に取り組んでいくためにも、奈良県の早期の加入に向けた働きかけを行っていただきたい。(再掲)

・奈良県の加入については、国出先機関のス 24年5月31日
ムーズな移管を進める上でも必要であり、機会 奈良県議会特別委員会がのあるごとに連合から奈良県に対して連合加入 連合本部事務局を視察、連の働きかけをしているところです。奈良県議会 合職員と意見交換を実施
でも関西広域連合への加入を検討する動きも 25年7月5日あり、引き続き積極的に取り組んでいきます。 奈良県議会広域行政調査
特別委員会が広域連合への加入に関する最終報告

49 市町村との関係

・各市長の間では、広域連合を評価す ・連合はどういったガバナンスを作って ・本年３月に開催された貴連合との意 地方分権・道州制の議論については、 ●関西広域連合が設立されて３年が ・関西広域連合における取組については、これ ・市町村との意見交換会のる意見がない訳ではないが、そうした いくのかが重要。現状では、市町村か 見交換会で、「今後、特定のテーマ（国 市町村や住民も巻き込んだ議論が必 経過し、この間、定期的に意見交換会 まで近畿市長会・近畿府県町村会長会に鳥取・ 開催（平成24年3月、平成24
立場の市長からも「住民の意見を反映 らの信頼がない状態なので、連合と市 出先機関対策等）に特化することなく、 要であり、関経連としても地方分権の の場を設けていただいていることは評 徳島両県の代表者も加えた関係市町村や関西 年9月、平成25年3月、平成価している。以前から申し上げている 経済界等と幅広い意見交換を行ってきたところ 25年12月、平成26年7月）することが必要」「各府県は各市へ十 町村長等の協議の場を制度化するこ 定例的に意見交換会を行いたい」との 機運をともに高めていきたい。
が、広域連合の取組みを、基礎自治 です。
分説明をした上で参加の理解を得る とが必要。
・各府県による説明会、情報提案については、評価しており、了承し体に理解を求めるのであれば、広域連 ・今後ともこのような取組を定期的に開催し、情 提供の実施べきである」といった声が多く寄せられ ・関西広域連合の組織運営、活動状況 たい。
等
合側が広域連合圏内の市町村を理解 報共有を図り、相互理解を深めながら、地方分た。さらに、「多重行政が進み、行政の 等をできるだけ細かく発信してほしい。
・意見交換会の事前説明やその席上 貴連合と本会が、本年度からテーマをしようとする姿勢が大切である。例え 権の機運を高めてまいりたいと考えておりま
透明性の劣化が懸念される」「連合と それが行政の説明責任を果たすことで、貴連合側から「関西広域連合の取 国出先機関対策等に特化せず、少なくば、国の出先機関からの権限移譲を す。
市町村との関係が不明確」「真の地方 にもなる。特に国との交渉の経過・結り組みを、基礎自治体に御理解いただ とも年２回意見交換会を行うことつい求めるのであれば、関西広域連合が分権の受け皿は基礎自治体であるべ 果等について各基礎自治体・議会に速きたい」との姿勢で来られている。しか ては、一定評価している。なお、以前
国の省庁に比べて、基礎自治体に対き」などの意見もあった。多くの市長に やかに情報提供していただきたい。そしながら、むしろ貴連合側が、広域連 から申し上げているが、貴連合側におして、きちんと意見を聞いて対処してい共通するのは「関西広域連合の下部 れが広域連合の結束を強めることにも合圏内の市町村をより理解しようとす いては、「関西広域連合の取組みを、だだける基盤を整えていただくことが機関ではない」という思いではないか。 なるし、我々議会としての応援態勢もる姿勢こそが大切ではないか。その前 基礎自治体に御理解いただきたい」と重要とりやすくなる。各自治体への情報提提があってこそ、広域連合と市町村の の姿勢で来られているが、むしろ貴連
供が住民ひいては国民への情報発信
信頼関係の構築が可能となるはず。 合側が、広域連合圏内の市町村をよりにもつながっていくので、遅滞なく行っ理解しようとする姿勢こそが大切であてほしい。
る。広域連合と市町村の信頼関係の構築は、それらが前提となってはじめて可能となることを肝に銘じていただきたい。現時点においては、貴会よりも国の省庁等のほうが、基礎自治体に対して理解を示し、意見を聞いていただいていると認識せざるを得ない。

【その他】
No.

項目

50 道州制

第１回協議会等（23年9月～10月） 第２回協議会・分野別意見交換会 第３回協議会・分科会（24年8月～ 第４回協議会・分科会（25年4月～ 第５回協議会・分科会（25年10月 第６回協議会（26年4月～26年8の意見等（23年11月～24年4月）の意見等 25年2月）の意見等
9月）の意見等～26年3月）の意見等
月）の意見等

関西広域連合の考え方

参考（取組状況）

・経済界は丸ごと移管について経産省 ・国の出先機関の丸ごと移管という課 ・地域の持続可能な成長に資するため 「道州制のあり方研究会」での調査・検 ●「道州制推進基本法」が制定され ・現政権は、道州制の推進を掲げ、道州制推進 ・道州制のあり方研究会のから意見を求められているが、道州制 題以前に関西広域連合が今後どのよ の国と地方のあるべき姿を国に提言 討を活用し、全国唯一の府県レベルの れば、道州制国民会議の議論開始に 基本法案の国会提出をめざしましたが、調整が 設置（平成25年3月）の一里塚がこの移管だと考えている。 うな方向をめざしているのかがまだ以後ほぼ毎月開催
し、広域連合自らも、今後の針路を明 広域連合として、国主導で中央集権型 備えて、地方分権・道州制に特化した つかずに提出が見送られました。
・広域連合は道州制へのウォーミング はっきりしておらず、例えば道州制をめ 示し、「地方分権型の道州制」を積極 道州制の導入が進まぬよう、国の道州 トップ意見交換の場を設け、関西として 現政権が検討を進める道州制については、具 25.3/22、4/22、5/20、
アップと考えているが、明治以降の課 ざすといった明確な目標があって、そ 的に推進すべき。
体的な姿が明らかではなく、却って中央集権体 6/17、7/22、9/9、10/21、制の議論に積極的に参加していただき の意見を議論したい。
題に対して初めて具体的対応を行った の間の財源移管を含めたロードマップ
制に取り込まれてしまう可能性もあることから、 11/18、12/18、26,1/20、たい。
ものであり、今後どうしていくのかが課 を示していただくことが必要ではない
全国で唯一府県を跨がる広域連合として地方 2/17
題。
分権改革を推進する観点から調査・検討を行う
か。
・基礎自治体が大きすぎると住民の意
ため、平成25年３月に有識者研究会を設置し、 ・「道州制基本法案（骨子見が行政に届かないという不満が出て11回の会合を経て、平成26年３月に最終報告 案）」に対する申し入れ
くるのではないか。道州制になり、住民(25,4/30、5/10)
・道州制については、慎重であるべき。 一般市民は平成の大合併によって地 ●道州制の中での府県の位置づけに をとりまとめました。
自身の声がより行政と身近になると実・「道州制への移行のため
特に、国主導で進められる道州制は、 域が広域化すればする程行政サービ ついて感してもらわないといけない。経済界と「研究会」の指摘にあるように中央集 ス等今までより以上に不便を感じてい 府県単位での連絡調整機能を大事 ・この研究会の最終報告では、具体的な政策課 の改革基本法案」に対する
しては自治体が大きい方がよいが、住にしなければいけない部分と、広域で 題を通じた実証的な研究を基に、国や府県の 申し入れ（25,6/13)
権体制の強化につながる危険性があ る。
民と行政とのコミュニケーションが重要
リーダーシップを持ってやらなければ 権限を一元的に実施する従前型の広大で強力 ・「道州制推進基本法案（骨るだけでなく、国にとって都合のよいリになる。
子案）」に対する申し入れ
ならない部分がある。柔軟で機能的な な道州制では課題が多いことを指摘したうえ
ストラ策、つまり負担の地方転嫁に終・関西広域連合そのものに反対。道州
府県の在り方を将来の図式の中に盛 で、想定される広域自治体（道州）のイメージと （26,3/1)
始し、弱小な自治体を崩壊させる恐れ
制による真の地域主権の確立を進めり込んでおくべきではないか。道州と基 して、単なる都道府県合併と異なる、企画立案・
がある。
るべき。
礎自治体という２つの流れになってい 総合調整型、基礎自治体補完型、広域連合なるが、その間に府県単位的なあるい ど府県連合型の三つのイメージが示されまし関西広域連合と大阪都構想の接点は・「道州制のあり方研究会」においては、府県単位とは違う農山村に関する た。そして、政策分野や地域によって最適な広は、国の道州制について検討すると同 どこにあるのか。知らない人が殆どで調整機能を設けるとか、様々なものを 域自治体の姿は異なり、最も効率的・効果的に時に、今一度、各分野のミッション毎 誤解されている。
組み合わせた構造を一度ご検討いた 機能を果たし得る地域の実情に応じたあり方をに、どのようなスケールが最適である
見出していく必要があると指摘されています。
だきたい。
か、各自治体の実態を踏まえて検証する必要がある。その検証の結果を、
・広域連合としては、これらの議論も踏まえ、今「広域連合」として取り組むべき今後の後国が検討を進める道州制についてその課方向にも反映できるはず。
題・問題点等を指摘していきたいと考えています。
・地方分権は基本的な方向ではあるが、自治体間に大きな格差があり、地・一方、道州制の検討が終わるまで、地方分権
方自治、住民自治が十分に成熟して改革に具体的な成果が見られないという事態もいない現状では、国-広域連合-府県懸念されるところです。関西広域連合としては、市町村の間に、市町村連合を設定し、設立のねらいでもある国出先機関の事務・権限格差の調整を図りながら、効果的・効の移譲は引き続き求めていくこととし、現政権が率的な機能分担を構築する必要があ
主張する道州制においても国出先機関の地方ると思う。
移管は当然に前提になることから、関西広域連
合が先行的にその受け皿となるよう求めていきます。
・政治・経済・文化等、どの分野においても、市町村や地域が独自の特色を・なお、市町村合併については、主に行政の効発展させることを抜きにして関西の活率化という面が重視されて行政単位の拡大が性化は困難である。
なされてきたという経緯があり、住民と行政の距離を遠ざけ、かえって住民の利便性が低下した
・「国と地方を通じ我が国の統治機構という指摘もあることから、その成果については全体のあり方を検討」する中で、市町十分検証が必要と考えます。現政権が推進し村や地域のガバナンスのあり方も十分ている道州制においては、こうした検証が不十に検討されることを望む。
分な中で、市町村の役割や規模、その補完のあり方などについても具体的な検討がないまま進められており、関西広域連合としては、こうし・道州制の議論では、住民自治の視た事態に懸念を抱いており、これまで政府や政点、市町村の参画や府県の参画をどう党などに対して申し入れを行ってきたところで考えていくのか。また、コミュニティーをす。
始めとする地域団体がどのように自治を反映していくことができるのか、道州制のガバナンスそのものを考える必要がある。

・道州と多様な市町村の間にどういう
市町村相互の水平的な連携や補完する仕組みを設けていくのかという議論が必要で、より身近な行政とは何かを改めて考えていく必要がある。
・具体的に権限移譲ということになれば、関西広域連合の組織でいいのか、
府県合併等を含めた対応が必要なのかを具体的に議論すべきである。
・府県の合併を進めるべきだと考える。
全てが「大きくなることはいいことだ」とは思わないが、国政の地方への移譲、行政の効率化、また、府県域内の合併を進めてきた府県、交通網・情報網の発展を考える時、府県の合併を考える
ことは自然の成り行きである。府県域を超えた合併を考えるべきである。でなければ、自らのことになれば「保身のみ」。

凡例 ●：新規に出された意見◎：既出の同様意見