株主様へのお願い

64

第

期

定時株主総会招集ご通知

会社法の改正に伴い、株主総会資料の電子提供制度が開始されたことにより、招集ご通知を簡素化してお届けしております。
株主総会資料は本招集ご通知でご案内のウェブ
サイトでご確認いただきますようお願い申し上げます。
（書面交付請求された株主様には、従来どおりの招集ご通知をお届けしております。）

議案

場所

新潟県新潟市東区宝町13番５号
サトウ食品株式会社 本社４階

(末尾の株主総会会場ご案内略図をご参照ください｡)

剰余金の処分の件

第3号議案

監査役１名選任の件

第2号議案
第4号議案

日時

2024年７月23日（火曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

第1号議案

第5号議案

取締役９名選任の件
退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

取締役及び監査役の報酬額改定の件■目次
第64期定時株主総会招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告

連結計算書類
計算書類

監査報告書

証券コード 2923

株

主

各

（証券コード 2923）
2024 年 ７ 月 ８ 日（電子提供措置の開始日2024年７月１日）

位

新 潟 県 新 潟 市 東 区 宝 町 13 番 ５ 号

代表取締役社長 佐藤

元

第64期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第64期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、電子提供措置をとっておりインターネット上の下記ウェブサイ
トに「第64期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しておりますので、サイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
【当社ウェブサイト】
https://www.satosyokuhin.co.jp/ir/ir_shareholders/
また、上記ウェブサイトのほか、下記の東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、下記のウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「サトウ食品」、
又は「証券コード」に「2923」と入力・検索し、当社情報欄の「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ
情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認くださいますようお願い申し上げます。
【東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日のご出席に代えて、事前にインターネット等又は書面（郵送）により議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年７月22日（月曜日）午後５時45分までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
1

記
1.

日

時

2024年７月23日（火曜日）午前10時

2.

場

所

新潟県新潟市東区宝町13番５号

サトウ食品株式会社

本社４階（末尾の株主総会会場ご案内略図をご参照ください。）

3.

目的事項
報告事項

決議事項

1. 第64期（2023年５月１日から2024年４月30日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第64期（2023年５月１日から2024年４月30日まで）計算書類の内容報告の件
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役９名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
第４号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
第５号議案 取締役及び監査役の報酬額改定の件
以 上● 書面交付請求をされていない株主様には、利便性を鑑み、お手元でも決議事項の要点をご確認いただけるよう電子提供措置事項のうち株主総会参考書類等もあわせてご送付しております。
● 書面交付請求をされた株主様には、法令及び当社定款第16条の規定に基づき下記の事項を記載しておりません。従いまして、当該書面は監査報告を作成するに際し監査役及び会計監査人が監査した書類の一部でございます。
・「連結計算書類の連結注記表」
・「計算書類の個別注記表」● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

2

議決権行使方法のご案内
インターネット等により議決権を行使される場合2024年７月22日（月曜日）午後５時45分まで

行使期限①議決権行使コード・パスワード入力による方法
当社の指定する議決権行使ウェブサイトにアクセスいただき、議決権行使
書用紙に記載された「議決権行使コード」及び「パスワード」を入力し、以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
②スマート行使による方法
スマートフォンかタブレット端末から議決権行使書用紙の右下に記載のＱ
Ｒコードを読み取り、以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※詳細につきましては、次頁をご覧ください。
郵送にて議決権を行使される場合行使期限2024年７月22日（月曜日）午後５時45分必着同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、行使期限までに到着する
ようご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場
合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
株主総会にご出席される場合

株主総会日時2024年７月23日（火曜日）午前10時開催（受付開始は午前９時を予定しております。）

お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。

3

■ インターネットによる議決権行使のご利用上の注意点

1. 議決権行使コード・パスワード入力による方法 https://soukai.mizuho-tb.co.jp/「議決権行使ウェブサイト」（上記URL）にアクセスいただき、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コード
及びパスワードにてログインのうえ、画面の案内に従って行使内容をご入力ください。
なお、セキュリティ確保のため、初回ログインの際にパスワードを変更いただく必要があります。
（注）「QRコード」は、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。QRコードを読み取れるアプリケーション（又は機能）の導入が必要です。

入力

入力

クリック
クリック

クリック

● パスワードは、ご投票される方がご本人であることを確認する手段です。今回の総会のみ有効です。なお、パスワードを当社よりお尋ねすることはございません。

● パスワードは、一定回数以上連続して間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされた場合、画面の案内にしたがってお手続きください。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

（スマートフォン用議決権行使ウェブサイト）による方法
2. 「スマート行使」
同封の 議決権行使書用紙右下に記載のQRコード を

スマートフォン等にてお読み取りいただき、「スマート行使」
へアクセスしたうえで、画面の案内に従って行使内容をご入力ください。

「ログイン用QR
コード」はこちら

なお、議決権行使コード・パスワードのご入力は不要です。
「スマート行使」による議決権行使は１回限りです。

4

ご不明点は、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行証
券代行部（以下）までお問い合わせください。
｢議決権行使ウェブサイト」「スマート行使」の操作方法等に関する専用お問い合わせ先▼

お手数ですが上記１．に記載の方法でご修正いただきますようお願い申し上げます。
■ 書面とインターネットによる議決権行使を重複して行使された場合
は、インターネットによるものを有効とします。インターネットにて複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効とします。
■ インターネット接続・利用に係る費用は株主さまのご負担となります。
■ インターネットによる議決権行使は一般的なインターネット接続機器
にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器やその状況によってはご利用いただけない場合があります。

お問い合わせ先について

ふ 0120-768-524（年末年始を除く 9:00～21:00）

上記以外の株式事務に関するお問い合わせ先▼

ご注意■「スマート行使」
による議決権行使後に行使内容を修正したい場合は、

ふ 0120-288-324（土・日・祝日を除く 9:00～17:00）

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
・期末配当に関する事項
当社は株主還元を経営の最重要課題の一つと位置づけており、今後の事業展開及び経営強化のため内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当を維持継続することを基本方針としております。
第64期の期末配当につきましては、上記方針のもと、第64期の財務内容、業績及び今後の経営施策等を勘案いたしまして、次のとおりとさせていただきたいと存じます。
（ご参考）
当社普通株式1株当たり配当金の推移

1

配当財産の種類（円）■■期末 ■記念

金銭といたします。

44
14

配当財産の割当てに関する事項及びその総額

50

55

60

30

当期の期末配当につきましては、当事業年度

2 の業績等を勘案し、１株につき60円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は302,620,800
円となります。

3

剰余金の配当が効力を生じる日
2024年７月24日といたしたいと存じます。

52020年度
第61期

2021年度
第62期

2022年度
第63期

2023年度
第64期（当期）

株主総会参考書類

第２号議案

取締役９名選任の件

取締役９名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
【参考】候補者一覧
候補者
番 号

氏

名

現在の地位及び担当

1

再 任

佐

藤

元 （さとう はじめ）

2

再 任

加

藤

仁 （かとう ひとし）

3

再 任

佐

藤

浩

一 （さとう こういち）

4

再 任

頼

田

武

幸 （よりた たけゆき）

常 務 取 締 役
営 業 本 部 長

一 （あかつか しょういち）

取締役
品質保証・商品開発
本部
長
兼品質保証部長
兼商品開発部長

代表取締役社長
常 務 取 締 役
株式会社うさぎもち
代表取締役社長
常 務 取 締 役
コーポレート担当
兼 生 産 本 部 長

5

再 任

赤

塚

昌

6

再 任

渡

辺

今日子 （わたなべ きょうこ）

取締役
経営企画本部長

7

再 任

8

再 任

社 外

9

新 任

社 外

佐

藤

大

裕 （さとう だいゆう）

取締役
コーポレート担当
兼経営企画本部
副 本 部 長兼マーケティング部長
兼システム企画担当

独 立

齋

藤

貴

介 （さいとう たかゆき）

取

独 立

浅

妻

信 （あさつま まこと）

6

締
−

役

株主総会参考書類

候補者
番 号

1

さ

と う

はじめ

佐

藤

元

再 任

（1965年２月24日生）
所有する当社の株式数
6,688株取締役会への出席状況
13回/13回（100％）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1990 年 ４ 月
1992 年 ７ 月
1995 年 ６ 月
2002 年 ６ 月
2008 年 １ 月
2010 年 ７ 月
2014 年 ９ 月
2021 年 ５ 月
2022 年 ５ 月

当社入社
住吉食品有限会社取締役（現任）
当社取締役経営企画室長
当社常務取締役経営企画室長
当社常務取締役営業本部長
当社代表取締役社長（現任）
株式会社うさぎもち取締役（現任）
全国餅工業協同組合理事長（現任）
全国包装米飯協会会長（現任）

重要な兼職の状況
住吉食品有限会社取締役
株式会社うさぎもち取締役
全国餅工業協同組合理事長
全国包装米飯協会会長
取締役候補者とした理由
当社及び当社グループの取締役として経営に関する豊富な経験と見識を有し、取締役就任以来、強いリーダーシップで当社グループの経営を牽引しており、取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。
候補者
番 号

2

か

と う

ひとし

加

藤

仁

再 任

（1967年３月15日生）
所有する当社の株式数
6,987株取締役会への出席状況
13回/13回（100％）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1995 年11月
1998 年 ７ 月
1999 年 ７ 月
2002 年 ８ 月
2009 年 ５ 月
2014 年 ９ 月
2014 年 ９ 月
2017 年 ７ 月

当社入社
当社監査役
当社取締役関連事業部長兼原材料部長
住吉食品有限会社取締役（現任）
当社取締役原材料部長
株式会社うさぎもち代表取締役社長（現任）
当社取締役
当社常務取締役（現任）

重要な兼職の状況
住吉食品有限会社取締役
株式会社うさぎもち代表取締役社長
取締役候補者とした理由
当社及び当社グループの取締役として経営に関する豊富な経験と見識を有し、株式会社うさぎもちにおいては代表取締役社長就任以来、業務全般を統括しリーダーシップを発揮しており、取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。
7

株主総会参考書類

候補者
番 号

3

さ

と う

こ う

い ち

佐

藤

浩 一

再 任

（1971年８月31日生）
所有する当社の株式数
6,664株取締役会への出席状況
13回/13回（100％）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2009 年 ５ 月
2009 年 ５ 月
2010 年 ７ 月
2015 年 ４ 月
2017 年 ７ 月
2018 年 ４ 月
2020 年 ４ 月
2021 年 ４ 月
2023 年 ４ 月

当社入社 経営企画部長
住吉食品有限会社取締役（現任）
当社取締役経営企画部長
当社取締役経営企画本部副本部長兼経営企画部長
当社常務取締役経営企画本部長兼経営企画部長
当社常務取締役経営企画本部長
当社常務取締役コーポレート担当経営企画本部長
当社常務取締役コーポレート担当兼管理本部長
当社常務取締役コーポレート担当兼生産本部長（現任）

重要な兼職の状況
住吉食品有限会社取締役
取締役候補者とした理由
当社のコーポレート担当としてグループの経営体制の強化を牽引するとともに、生産部門の責任者としての豊富な経験と見識を有し、生産本部長として生産戦略の立案・推進においてリーダーシッ
プを発揮しており、取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。
候補者
番 号

4

よ り

た

頼

田

た け

ゆ き

武 幸

再 任

（1961年９月24日生）
所有する当社の株式数
8,665株取締役会への出席状況
13回/13回（100％）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1984 年 ４ 月
2006 年 ３ 月
2010 年 ３ 月
2013 年 ３ 月
2015 年 ４ 月
2015 年 ７ 月
2020 年 ７ 月

当社入社
当社営業本部広域流通部長
当社執行役員営業本部副本部長兼広域流通部長
当社執行役員営業本部副本部長
当社執行役員営業本部長
当社取締役営業本部長
当社常務取締役営業本部長（現任）

重要な兼職の状況
特になし

取締役候補者とした理由
当社の営業部門の責任者としての豊富な経験と見識を有し、営業本部長として営業戦略の立案・推進においてリーダーシップを発揮しており、取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。

8

株主総会参考書類

候補者
番 号

5

あ か

つ か

しょう

い ち

赤

塚

昌

一

再 任

（1962年８月18日生）
所有する当社の株式数
6,355株取締役会への出席状況
13回/13回（100％）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985 年 ４ 月
2007 年 ３ 月
2010 年 ３ 月
2014 年 ９ 月
2015 年 ４ 月
2015 年 ７ 月
2019 年 ４ 月
2020 年 ４ 月
2022 年 ４ 月
2023 年 4 月

当社入社
当社生産本部開発部長
当社執行役員生産本部副本部長兼開発部長
当社執行役員生産本部長兼開発部長
当社執行役員生産本部長
当社取締役生産本部長
当社取締役生産本部長兼開発部長
当社取締役生産本部長
当社取締役生産本部長兼品質保証部長
当社取締役品質保証・商品開発本部長兼品質保証部長兼商品開発部長（現任）

重要な兼職の状況
特になし
取締役候補者とした理由
当社の品質保証及び商品開発部門の責任者としての豊富な経験と見識を有し、品質保証・商品開発本部長として商品の信頼性・開発においてリーダーシップを発揮しており、取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。
候補者
番 号

6

わ た

な べ

き

ょ

渡

邊

今日子

再 任

（1967年８月12日生）
所有する当社の株式数
3,945株取締役会への出席状況
13回/13回（100％）

うこ

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1990 年 ４ 月 当社入社
2015 年 ４ 月 当社生産本部品質保証部長
2018 年 ４ 月 当社経営企画本部副本部長兼経営企画部長兼関連事業部長
2019 年 ３ 月 当社執行役員経営企画本部副本部長兼経営企画部長
2020 年 ４ 月 当社執行役員経営企画本部副本部長
2020 年 ７ 月 当社取締役経営企画本部副本部長
2021 年 ４ 月 当社取締役経営企画本部長（現任）
重要な兼職の状況
特になし

取締役候補者とした理由
当社の経営企画部門の責任者としての豊富な経験と見識を有し、経営企画本部長として経営戦略の立案・推進においてリーダーシップを発揮しており、取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。
9株主総会参考書類

候補者
番 号

7

さ

とう

だ い

ゆう

佐

藤

大

裕

再 任

（1992年６月30日生）
所有する当社の株式数
26,943株
取締役会への出席状況
12回/13回（92％）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2020 年 ３ 月
2021 年 ４ 月
2022 年 ３ 月
2022 年 ４ 月

当社入社
当社経営企画本部副本部長
当社執行役員経営企画本部副本部長
当社執行役員経営企画本部副本部長兼マーケティ
ング部長兼システム部長
2022 年 ７ 月 当社取締役経営企画本部副本部長兼マーケティン
グ部長兼システム部長
2023 年 ４ 月 当社取締役コーポレート担当兼経営企画本部副本部長兼マーケティング部長兼システム部長
2024 年 ４ 月 当社取締役コーポレート担当兼経営企画本部副本部長兼マーケティング部長兼システム企画担当（現任）
重要な兼職の状況
特になし

取締役候補者とした理由
当社のコーポレート担当としてグループの経営体制の強化を牽引するとともに、経営企画部門の責任者として見識を有し、経営戦略の立案・推進においてリーダーシップを発揮しており、取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。
候補者
番 号

8

さい

とう

た か

ゆき

齋

藤

貴

介

再 任

社 外

独 立

（1974年11月12日生）
所有する当社の株式数0株
取締役会への出席状況
12回/13回（92％）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2003 年 ３ 月 弁護士登録
2009 年 １ 月 北辰法律事務所開所
2012 年 ４ 月 弁護士法人北辰法律事務所設立
代表社員（現任）
2022 年 ４ 月 新潟県弁護士会会長
2022 年 ７ 月 当社取締役（現任）
重要な兼職の状況
弁護士法人北辰法律事務所代表社員

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
弁護士として携わってきた企業法務に関する高度な専門知識と幅広い見識を有しており、独立した客観的な立場からご意見をいただくことにより当社のコンプライアンス確保及びコーポレート・ガバナンスに貢献いただけることを期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。
また同氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。
10

株主総会参考書類

候補者
番 号

9

あさ

つま

まこと

浅

妻

信

新 任

社 外

独 立

（1968年9月13日生）
所有する当社の株式数0株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1996 年 9 月 浅妻不動産鑑定株式会社入社
2011 年 ４ 月 不動産鑑定士登録
浅妻不動産鑑定株式会社代表取締役（現任）
重要な兼職の状況
浅妻不動産鑑定株式会社代表取締役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
不動産鑑定士として高度な知識と豊富な経験を有しており、当社グループと異なる事業分野から独立した客観的な立場からご意見をいただくことにより当社の経営の多様性が高まり、コーポレー
ト・ガバナンスに貢献いただけることを期待し、社外取締役として選任をお願いするものです。
（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 齋藤貴介氏及び浅妻信氏は社外取締役候補者であります。なお、齋藤貴介氏は東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、同氏が原案どおり選任された場合、引き続き独立役員となる予定です。また、浅妻信氏は東京証券取引所が定める独立役員としての要件を満たしており、同氏が原案どおり選任された場合、独立役員として届け出る予定です。
3. 齋藤貴介氏の当社社外取締役在任期間は本総会終結の時をもって２年となります。
4. 当社は齋藤貴介氏との間で当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額となります。なお、
齋藤貴介氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。また、浅妻信氏の選任が承認された
場合、同氏とも当該契約を締結する予定であります。
5. 当社は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が業務に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約により補填するものであります。なお、各取締役候補者が選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容で更新を予定しております。

11

株主総会参考書類

第３号議案

監査役１名選任の件

監査役古俣敏隆氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
こ

また

とし

たか

古

俣

敏

隆

再 任

社 外

独 立

（1951年５月３日生）
所有する当社の株式数0株

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1970
2011
2012
2016

年 ４月
年 ７月
年 ９月
年 ７月

関東信越国税局入局
長野税務署長
税理士事務所開業
当社監査役（現任）

重要な兼職の状況
特になし

取締役会への出席状況
13回/13回（100％）
監査役会への出席状況
13回/13回（100％）
社外監査役候補者とした理由
長年税務に携わってきた経験により培われた高度かつ豊富な知識と幅広い識見に基づいた公正不偏的観点か
ら、監査が期待できると判断し、引き続き、社外監査役として選任をお願いするものであります。
また同氏は、直接経営に関与された経験はありませんが、上記理由により社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。
（注）1. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 古俣敏隆氏は社外監査役候補者であります。また、同氏は東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、原案どおり選任された場合、引き続き独立役員となる予定です。
3. 古俣敏隆氏の当社社外監査役在任期間は本総会終結の時をもって８年となります。
4. 当社は古俣敏隆氏との間で当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額となります。
5. 当社は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が業務に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約により補填するものであります。なお、監査役候補者が選任され就任した
場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容で更新を予定しております。
12

株主総会参考書類《ご参考》

取締役・監査役のスキルマトリックス（知識・専門性・経験）
第２号議案及び第３号議案が原案どおり承認可決された場合における取締役及び監査役のスキルマトリックスは、次のとおりとなります。
氏

取
締
役

監
査
役

名

地

位

企業経営

製造

営業

財務

技術

マーケテ

ファイナ

研究開発

ィング

ンス

●

●

ＩＴ
デジタル

人事
労務
人材開発

法務
リスクマ
ネジメン
ト

佐藤

元

代表取締役

●

加藤

仁

常務取締役

●

佐藤

浩一

常務取締役

●

頼田

武幸

常務取締役

●

赤塚

昌一

取締役

●

渡辺今日子

取締役

●

佐藤

大裕

取締役

齋藤

貴介

社外取締役

浅妻

信

社外取締役

伊藤

正紀

監査役

近藤

充

監査役

●

●

古俣

敏隆

社外監査役

●

●

出口

和浩

社外監査役

ＥＳＧ
サステナ
ビリティ

●
●

●

●

●

●

●
●
●

●

●

●
●

●

●
●

●

●

●

（注）チェックされている項目は、各取締役及び監査役の全ての知識・専門性・経験を表すものではありません。

13

株主総会参考書類

退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

第４号議案

本総会終結の時をもって取締役を退任される増井哲也氏に対し、その在任中の労に報いるた
め、退職慰労金を当社所定の基準に従い相当額の範囲内で贈呈いたしたいと存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期及び方法等は取締役会にご一任願いたいと存じます。
また、本議案は当社の定める所定の基準により相当額の範囲内において行うこと、及び取締役会において決定した取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針と整合するものであり、同氏が長年に渡り当社に与えた功績を鑑み相当なものであると判断しております。
当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針につきましては、事業報告「３当社の会
社役員に関する事項(４)取締役及び監査役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定
方針に関する事項」（27頁）に記載のとおりであります。
退任取締役増井哲也氏の略歴は次のとおりであります。
ま す

い

て つ

や

増

井

哲

也

略歴
2015 年 ７ 月 当社社外取締役
現在に至る

14

株主総会参考書類

第５号議案

取締役及び監査役の報酬額改定の件

当社の取締役及び監査役の報酬額は、1999年７月27日開催の第39期定時株主総会において取締役の報酬額を年額300百万円以内、監査役の報酬額を年額50百万円以内として承認いただき、現在に至っております。
この間、当社グループの事業規模の拡大や経営環境の変化に伴い役員の責務が増大したこと等を勘案のうえ、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けた役員の更なる意欲向上・
経営体制の充実を目的として、取締役の報酬額を年額400百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）、監査役の報酬額を年額100百万円以内に、それぞれ改定させていただきたいと存じます。
なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まないものといたします。
また、当社は取締役会において取締役の報酬の決定方針を決議しており、その概要は事業報告「３当社の会社役員に関する事項(４)取締役及び監査役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」（27頁）に記載のとおりであります。
本議案に係る報酬等の額は、当該方針に沿うものであり相当なものであると判断しております。
現在の取締役は９名（うち社外取締役２名）、監査役は４名（うち社外監査役２名）でありま
すが、第２号議案及び第３号議案が原案どおり承認可決されますと、引き続き、取締役は９名（うち社外取締役２名）、監査役は４名（うち社外監査役２名）となります。

以

15

上

事業報告（第64期 2023年５月１日から2024年４月30日まで）
1 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型ウイルス感染症の５類移行に伴い社会・経済活動の活性化が一層進み、外国人旅行者のインバウンド需要や個人消費に持ち直しの動きがみられました。一方で、不安定な国際情勢による地政学リスクの影響、エネルギー価
格の高止まり、人件費や物流費の上昇、金融情勢の変化や原材料価格等の高騰など、先行き不透明な状況が続いております。
食品業界においてもこうした事業環境の影響を受け、商品の値上げの波は収まらず、消費者の節約志向・低価格志向が強まり、依然として厳しい経営環境が続くものと推測されます。
しかしながらこのような状況のもと、当社は引き続き、安全・安心に重点をおいた包装
米飯及び包装餅製品の安定供給、並びに適正価格での販売に努めることを基本に事業活動を推進してまいりました。具体的には、おいしさの追求はもちろんのこと、消費者の消費動向を捉えながら、拡大する商品需要に対応可能な生産体制の整備を進めるとともに、生活スタイルの変化や消費者ニーズの多様化といった市場変化に対応すべく、「米食回帰・
健康維持・多様化をキーワードとした新たな食の創造」を引き続き提案し、全社一体となった営業活動に取り組むことで業績の拡大を図ってまいりました。また、包装米飯及び包装餅の通年需要の喚起を目的とした広告宣伝を継続的に実施することで、喫食機会とブランド認知の拡大に努めており、今後も、「プチ贅沢」、「健康・機能性」、「タイムパフォー
マンス（タイパ）志向」などの多様な消費者ニーズに応える商品価値を提案してまいります。
他方、昨今のエネルギー・資源価格の高騰や物流費・人件費等の上昇に対して、業務の見直し、効率化やコストの適正化を図るとともに、機動的に商品価格の改定（包装米飯製
品2023年７月１日出荷分、包装餅製品2023年９月１日出荷分より）を行いました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、包装米飯及び包装餅製品ともに主力製品を中
心に堅調に推移し、425億81百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
利益面につきましては、各種調達価格等の高騰を要因として製造原価の増加があったものの、生産性の向上とコストの適正化による収益性の改善や商品価格の改定を実施し適正利益の確保に努めたことなどから、営業利益は26億56百万円（前年同期比18.0％増）、
経常利益は30億９百万円（前年同期比15.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は22億95百万円（前年同期比24.7％増）と、いずれも前年を上回る結果となりました。
16

事業報告

なお、当社は、ESGに対する社会的な問題意識の高まりを考慮し、年末に需要が集中す
る鏡餅につきましては、本年度より受注締日をこれまでより早期に設定することで、過剰生産や製造現場における人材不足の課題を解消しつつ、環境配慮、フードロス・資材廃棄削減という流通業界全体の課題解決に取り組むとともに、鏡餅の伝統文化継承を持続的に展開できるよう努めてまいります。また、物流に関しても、運送会社との連携強化により出荷の平準化、人員の最適化を図るとともに、環境負荷の低い輸送手段への変更を行ってまいりました。今後は積載効率、運航効率のさらなる向上を目指し、「2024年物流問題」に対応してまいります。
製品分類別の販売動向
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略
しておりますが、製品分類別における販売の動向は以下のとおりであります。
(包装米飯製品)
包装米飯製品は、近年の働き方や暮らし方の価値観の多様化による生活スタイルの変化に伴い、「タイムパフォーマンス志向」のニーズが高まったことで、家庭内での需要が拡大し、ストック及びレンジ調理が可能なパックごはんの販売は堅調に推移しております。
また、世界的な穀物の価格高騰を受け、価格が比較的安定しているコメの存在感が高まり、米食に回帰する動きが活発化しております。
これらの消費動向の変化を背景に、まとめ買いニーズへの対応や食物繊維で始めるおい
しい新健康生活の提案など様々な販売促進活動により、包装米飯製品の「家庭のご飯に代わる」日常食化に引き続き取り組んでまいりました。
また、さらなる需要喚起を目的に2023年５月より人気お笑いコンビ「オードリー」を起用し「 “ふっくら釜炊き” ごはんのおいしさ」を表現した新テレビＣＭ『「釜炊き圧トゥー的」篇』を全国放映しております。
これらの取り組みとともに、1988年の発売当初より「炊きたてのおいしさ」を目指してきた「サトウのごはん」がより多くの食卓に受け入れられ、パックごはん市場で確固たるブランドを確立したこと、さらに、電子レンジ調理などの簡便、時短調理等、家庭内での調理ニーズが多様化する中で、パックごはんが備蓄食だけではなく日常食というポジシ
ョンに変移してきていることから、売上高が堅調に推移しました。
その結果、包装米飯製品の売上高は261億61百万円（前年同期比11.0％増）となりました。
なお、当社は、聖籠ファクトリー（新潟県北蒲原郡聖籠町）において、2024年２月より新たな製造ラインの稼働を開始しましたが、さらに約80億円を投じて聖籠ファクトリ
ーの敷地内に新たな工場を建設することを決定しました。新工場は2026年12月より稼働を開始する予定であり、稼働開始後は、聖籠ファクトリー全体で日産約60万食のパック
17

事業報告

ごはんを生産することが可能となります。このライン増設及び新工場建設により、商品を市場に安定供給できる体制を構築するとともに、販売体制のさらなる強化を目指し、拡大するパックごはん需要に積極的に対応してまいります。
(包装餅製品)
年末に需要が集中する鏡餅を中心に包装餅製品は国内における消費の需要に季節性があり、また、新型ウイルス禍を背景とした内食需要の減退により包装餅市場全体は縮小傾向を見せ始める中、当社は引き続き、「ながモチフィルム」に代表される独自の強みを活かした提案販売や、様々な餅の食し方提案による通年需要の喚起に積極的に取り組んでいます。
切り餅については、「プレミアムライン」、「レギュラーライン」、「トライアルライン」に、普段の生活や行動の範囲内で手を出しやすい、いわゆる “プチ贅沢” 需要に対応する「プライムライン」を加え、４つにセグメンテーションされた商品ラインナップを、全国にて展開しています。女優の芦田愛菜さんを起用した、当社のみが個包装に使用している「ながモチフィルム」の特徴（鮮度保持剤なしでつきたての美味しさを24か月保持）を紹介するテレビＣＭや、「サトウの切り餅いっぽん」のスティック形状を活かした様々な食し方を提案するテレビＣＭの継続的な放映、及び、人気動画クリエイターとタイアップした動画配信などに積極的に取り組んでいます。
また、人気アニメ「SPY×FAMILY」とコラボした特別企画商品「サトウの切り餅乳酸菌プラスSPY×FAMILYデザインパッケージ全２種」や、料理のトッピングやお鍋の具材として、食べやすい大きさの「サトウの切り餅シングルパックミニ300g」を市場に投入し、新たな顧客層の獲得に取り組んでまいりました。特に「サトウの切り餅いっぽん」及び「サトウの切り餅シングルパックミニ」を中心としたバラエティ商品の売上が好調に推移しており、今後さらなる売上拡大に向けた施策としてテレビCMや動画配信、メーカー
コラボ等のプロモーションを効果的かつ積極的に展開してまいります。
鏡餅については、サトウのサッと鏡餅シリーズの新商品として「SPY×FAMILY」とのコラボレーション商品を2023年11月より新たに発売し、年末の最需要期に向けて、新潟発のアイドルグループ「Negicco」を起用した新テレビCM『「ハレバレ！もちもち！」篇』を2023年11月より全国放映し、販売促進を図りました。また、ダウンサイジング化が進む市場動向を踏まえて、「どこでも簡単に飾れる手頃なサイズの鏡餅」をコンセプトとした化粧箱入りの「サッと鏡餅」及び、置き場所を選ばない「小飾り」タイプの品揃えを拡充するとともに、取扱店の拡大に向けて、商品を陳列する際に開封作業を軽減する「簡単！楽ちん段ボール」を採用し、流通各社への提案を進めています。
このような取り組みの結果、当社餅商品全体としては新型ウイルス禍以降も同水準の売上高を維持しており、その結果、包装餅製品の売上高は164億１百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
18

事業報告

〔包装米飯〕〔包装餅〕

売上高（百万円）

売上高（百万円）

26,161

23,570

第63期
2023年４月

第64期
2024年４月

16,077

16,401

第63期
2023年４月

第64期
2024年４月

営業利益

425 81

26 56

前年同期比

前年同期比

前年同期比

前年同期比

7.3％増

18.0％増15.8％増24.7％増

億

百万円

億

百万円

経常利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

連結売上高

30 9
億

百万円

22 95
億

百万円

（2）設備投資等の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は50億55百万円であります。なお、その主な内容は、包装餅製造設備及び包装米飯製造設備の新設・更新・改修等によるものとなっております。

（3）資金調達の状況
当連結会計年度において、運転資金として長期借入金53億円を調達いたしました。

19

事業報告

（4）財産及び損益の状況❶

企業集団の状況
区

売

第64期
第61期
第62期
第63期
（当連結会計年度）（2021年４月） （2022年４月） （2023年４月）（2024年４月）

分
高 （百万円）

46,94439,051

39,66642,581益 （百万円）

2,212

2,975

2,599

3,009

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 （百万円）

1,489

1,938

1,841

2,295

１株当たり当期純利益（円）

295.36384.35365.14455.21

経

上
常

利

総

資

産 （百万円）

31,75836,34539,27143,737

純資産 （百万円）

14,867

16,475

18,26020,586(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第62期の期首より適用しており、第62期以降の数値は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

❷

当社の状況
区

売
経
当

上
常
期

利
純

第61期
（2021年４月）

第62期（2022年４月）

第63期（2023年４月）

第64期（当事業年度）（2024年４月）

高 （百万円）

39,81333,79734,50736,999益 （百万円）

2,058

2,696

2,447

2,731

益 （百万円）

1,399

1,763

1,718

2,112

（円）

277.54349.72340.67418.84分

利

１株当たり当期純利益
総資

産 （百万円）

30,60534,62837,29440,961

純資産 （百万円）

14,74816,154

17,764

19,906(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第62期の期首より適用しており、第62期以降の数値は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

20

事業報告

（5）対処すべき課題
当社グループが日本で初めて開発した無菌包装米飯（パックごはん）は、その味はもちろん、利便性や近年では災害時の非常食としても優秀さが認められ、供給する機会やそれに伴うコアなユーザーを着実に獲得しており、それがここ数年の売上にも反映されております。この状況は、国内の米の消費量が年々低下する中にあっても逆に、とどまることな
く続いており、パックごはん市場はより一層成長するものと予想しております。
当社グループは、引き続き当社を取り巻く事業環境の変化に対応しつつ収益力を強化することを目的として、パックごはん市場で確固たるブランドを確立した「サトウのごはん」、包装餅におけるトップブランドとしての「サトウの切り餅」、パイオニアブランドとしての「うさぎもち」を柱に、おいしさと利便性を追求した商品の高付加価値化や品質・味・生産量を追求するための成長投資に取り組むとともに、継続的な情報発信により需要創造を図ることで、さらなる企業成長と社会への貢献に向けて取り組んでまいります。
包装米飯においては、2024年2月に聖籠ファクトリーにて新たな生産ラインが稼働したことで、日産20万食の増産体制が整いましたが、今後の需要増加に対応するため、同敷地内に新たな工場を建設することを決定いたしました。新工場は2026年12月の生産開始を予定しており、さらなる生産能力の向上及び生産の効率化によるコストの適正化を図る
ことで収益力の強化に努めてまいります。
包装餅においては、通年需要の喚起、喫食機会の拡大を目的にテレビCMや動画配信、メーカーコラボ等のプロモーションを効果的かつ積極的に展開してまいります。また、年末に需要が集中する鏡餅につきましては、引き続き受注締日を早期に設定することで、過剰生産や製造現場における人材不足の課題を解消しつつ、環境配慮、フードロス・資材廃棄削減という流通業界全体の課題解決に取り組むとともに、鏡餅の伝統文化継承を持続的に展開できるよう努めてまいります。
なお、不安定な国際情勢による地政学リスクの影響、エネルギー価格の高止まり、人件費や物流費の上昇、金融情勢の変化や原材料価格等の高騰など、先行き不透明な状況を鑑
み、2025年４月期の業績予想につきましては未定とさせていただきますが、今後、業績予想の合理的な算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
厳しい環境下ではございますが、株主の皆様の一層のご指導とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

21

事業報告

（6）主要な事業内容（2024年４月30日現在）
サトウ食品㈱ …包装米飯、包装餅等の製造販売を主な事業としております。
なお、主要品目は次のとおりであります。
（当社）
種

類

主

包 装 米 飯
包
装
餅
そ
の
他

要

品

目

サトウのごはん（新潟県産コシヒカリ他）、低タンパク米飯他
サトウの切り餅パリッとスリット、丸餅シングルパック、サトウの鏡餅他
サトウの白玉粉他㈱うさぎもち …包装餅等の製造販売を主な事業としております。
（連結子会社） なお、主要品目は次のとおりであります。
種

包
そ

類

装
の

主

餅
他

要

品

目

うさぎ切り餅一切れパック、うさぎ一切れパック丸もち、お鏡餅他
うさぎ白玉粉他（7）主要な事業所の状況（2024年４月30日現在）
当社の主要な事業所
本社： 新潟県新潟市東区宝町13番５号
工場： 新発田工場（新潟県新発田市）、北海道工場（北海道岩見沢市）、佐賀工場（佐賀県杵島郡）、東港工場（新潟県北蒲原郡）、聖籠ファクトリー（新潟県北蒲原郡）
支
店： 東京支店（東京都大田区）、大阪支店（大阪府吹田市）、名古屋支店（愛知県名古屋市）、九州支店（福岡県福岡市）
営 業 所： 北海道営業所（北海道札幌市）、仙台営業所（宮城県仙台市）、信越営業所（新潟県新潟市）、中四国営業所（広島県広島市）
駐 在 所： 沖縄駐在所（沖縄県那覇市）
そ の 他： 東港配送センター（新潟県北蒲原郡）
子会社の主要な事業所
本 社 工 場： 新潟県燕市吉田東栄町14番33号
支
店： 東京支店（東京都豊島区）、大阪支店（大阪府吹田市）
営 業 所： 札幌営業所（北海道札幌市）、新潟営業所（新潟県燕市）、名古屋営業所（愛知県名古屋市）、福岡営業所（福岡県福岡市）

22

事業報告

（8）従業員の状況（2024年４月30日現在）
事業部門の名称

従業員数（名）

販

売

部

門

77

（12）

製

造

部

門

474

（438）

管 理 部 門 及 び 研 究 開 発 部 門

80

（5）

合

631

（455）

計

（注）1. 従業員数は就業人員であります。また、従業員数の（外書）は、契約社員の年間平均雇用人数であります。
2. 契約社員には、季節工、パートタイマー及び再雇用契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3. 当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
4. 当社の従業員の状況は次のとおりであります（社外への出向者を除く）。

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

508名（327名）

27名（△55名）

38.1歳

14.1年

（9）重要な子会社の状況（2024年４月30日現在）
会

社

名

株式会社うさぎもち

資

本

金

出資比率

主要な事業内容

50百万円

100.0％

包装餅の製造販売

当社グループは、当社及び子会社１社により構成されております。

23

事業報告

（10）主要な借入先及び借入額 （2024年４月30日現在）
借

入

先

借

入

残

高

株 式 会 社 第 四 北 越 銀 行

4,474百万円

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

4,203百万円

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

1,946百万円

株

式

会

株

式

会

邦

銀

行

1,821百万円

ほ銀

行

1,180百万円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

1,087百万円

株
農

式

会
林

社
社
社

東
み
り

中

ず
そ
央

な
金

銀

行

899百万円

庫

71百万円（11）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

24

事業報告

2 会社の株式に関する事項（2024年４月30日現在）（1）発行可能株式総数

16,300,000株（2）発行済株式の総数

5,043,680株（自己株式31,820株を除く)（3）当事業年度末の株主数

2,072名（4）大株主
株

主

名

持

株

数

持
株

住

吉

全 国 農 業 協 同 組 合 連 合 会

250,000

4.9

株 式 会 社 榎 本 武 平 商 店

236,250

4.6

サ ト ウ 食 品 取 引 先 持 株 会

235,585

4.6

東洋製罐グループホールディングス株式会社

220,660

4.3

株 式 会 社 第 四 北 越 銀 行

182,200

3.6

一社

165,900

3.2

サ ト ウ 食 品 社 員 持 株 会

143,287

2.8

株店

64,0501.2

藤 屋 段 ボ ー ル 株 式 会 社

39,900

0.7

式

会

社

株
藤

限

式
井

会

％

35.6

鉾

有

率

1,797,012

蒲

品

比

社

正

食

株

会
商

（注）1. 上位10名の株主を記載しております。
2. 持株比率は、自己株式31,820株を控除して計算しております。
3. 持株比率は、小数点第２位を切り捨てて表示しております。

25

事業報告

3 当社の会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役（2024年４月30日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

住吉食品㈲取締役、㈱うさぎもち取締役
全国餅工業協同組合理事長
全国包装米飯協会会長
住吉食品㈲取締役㈱うさぎもち代表取締役社長
住吉食品㈲取締役
コーポレート担当兼生産本部長
営業本部長
品質保証・商品開発本部長
兼品質保証部長兼商品開発部長
経営企画本部長
コーポレート担当兼経営企画本部副本部長
兼マーケティング部長兼システム企画担当

代表取締役社長

佐藤

元

常 務 取 締 役

加藤仁

常 務 取 締 役

佐

藤

浩

一

常 務 取 締 役

頼

田

武

幸

取

締

役

赤

塚

昌

一

取

締

役

渡

辺

今日子

取

締

役

佐

藤

大

裕

取

締

役

増

井

哲

也

取

締

役

齋

藤

貴

介

弁護士法人北辰法律事務所代表社員

監 査 役 （常 勤）

伊

藤

正

紀

住吉食品㈲取締役、㈱うさぎもち監査役

監 査 役 （常 勤）

近

藤

監

査

役

古

俣

敏

隆

監

査

役

出

口

和

浩

充
税理士

（注）1. 取締役のうち増井哲也氏及び齋藤貴介氏は、社外取締役であります。なお、両氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2. 監査役のうち古俣敏隆氏及び出口和浩氏は、社外監査役であります。なお、両氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3. 取締役増井哲也氏は、司法書士として長年携わってきた企業法務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有するものであります。
4. 取締役齋藤貴介氏は、弁護士であり企業法務に関する専門的知識を有するものであります。
5. 監査役古俣敏隆氏は、税理士であり財務及び会計に関する専門的知見を有するものであります。
6. 監査役出口和浩氏は、会社経営者としての豊富な知識と経験を有するものであります。

26

事業報告

7. 当事業年度中における取締役の地位及び担当の異動は、次のとおりであります。
氏
佐

藤

名
大

異
裕

動

後

異

コーポレート担当兼経営企画本部副本部長兼マーケティング部
長兼システム企画担当

動

前

異動年月日

コーポレート担当兼経営企画
本部副本部長兼マーケティン
グ部長兼システム部長

2024年4月１日

8. 当社は執行役員制度を導入しており、2024年４月30日現在における執行役員は次のとおりでありま
す。
地

位

氏

執

行

役

員

栗

執

行

役

員

星

執

行

役

員

福

執

行

役

員

田

執

行

役

員

五

執

行

役

員

清

名

原
尾
所

章
日

出

辺
十
野

嵐

良
二

担

当

栄

生産本部副本部長雄

営業本部副本部長兼営業管理担当

文

生産本部副本部長兼新発田工場長

純

管理本部長兼総務部長

昌

コーポレート担当兼内部統制監査室長郎

コーポレート担当兼生産本部副本部長
兼生産管理部長兼ロジスティック部長(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役増井哲也氏及び齋藤貴介氏、社外監査役古俣敏隆氏及び出口和浩氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が業務に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を補填するものであります。

(4) 取締役及び監査役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
27

事業報告

当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という）を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は、以下のとおりです。
（基本方針）
当社の取締役の報酬は、経営内容、経済情勢等を勘案したものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
（報酬構成）
当社の取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と業績連動報酬である「賞与」、「退職慰労金」で構成されております。
「基本報酬」
役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、社員給与とのバランス等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
「賞与」
取締役の賞与はグループの会社業績と連動することを重視しており、連結営業利益を指標としております。支給額は各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出され、毎年、一定の時期に支給するものとしております。
2024年４月期における連結営業利益は事業報告16頁に記載の「１企業集団の現況に関する事項」に記載のとおりであります。
「退職慰労金」在任期間における各職責に応じた一定額を毎年引き当て、退任時に一括して支給するものとしております。
②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金額報酬の額は、1999年７月27日開催の第39期定時株主総会において年間300百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点における取締役の員数は８名です。
監査役の金額報酬の額は、1999年７月27日開催の第39期定時株主総会において年間50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点における監査役の員数は２名です。
③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
28

事業報告

当社は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長佐藤元が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞
与の評価配分としております。また、退職慰労金は在任期間及び在任中の功労の程度を勘案した額としております。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
取締役会は当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう取締役会に原案を諮問し答申を得る等の措置を講じております。
④取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

支給人数
（名）

報酬等の額
（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

賞与

退職慰労金

取締役
（うち社外取締役）

9
（2）

244
（6）

191
（4）

48
（1）

4
（0）

監査役
（うち社外監査役）

4
（2）

54
（6）

42
（4）

10
（1）

1
（0）

合計
（うち社外役員）

13
（4）

298
（13）

233
（9）

58
（2）

6
（1）

（注）当社は使用人兼務取締役がおりませんので、取締役の支給額には、使用人分給与は含まれておりません。

29

事業報告

(5) 社外役員に関する事項
区

取

分

締

氏

役

増

井

名

主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

哲也

当事業年度開催の取締役会13回全てに出席し、司法書士として長年携わってきた企業法務に関する高度な専門知識と豊富な経験からの専門的見地からの発言を行うことにより、当社のコーポレー
ト・ガバナンス及びグループ経営に貢献しており
ます。

取

締

役

齋

藤

貴

介

当事業年度開催の取締役会13回中12回出席し、弁護士として企業法務に関する高度な専門知識と豊富な経験からの専門的見地からの発言を行うことにより、当社のコンプライアンス確保及びコーポ
レート・ガバナンスに貢献しております。

監

査

役

古

俣

敏

隆

当事業年度開催の取締役会13回全てに出席し、また、監査役会13回全てに出席し、税理士としての専門的見地からの発言を行っております。

浩

当事業年度開催の取締役会13回全てに出席し、また、監査役会13回全てに出席し、会社経営者としての専門的見地からの発言を行っております。

監

査

役

出

口

和

30

事業報告

4 会計監査人に関する事項（1）名称

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ（2）報酬等の額
区分支払額

公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

25百万円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

25百万円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当連結会計年度に係る会計監査人の報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。
2. 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画による監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び当社の事業規模並びに業務の特性等を勘案し、報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（3）会計監査人が行った非監査業務の内容
該当事項はありません。

（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると認められる場合には、その解任の是非について十分審議を行ったうえ、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
また、上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

31

事業報告

5 会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制
当社では『誠実と責任とを以って日々努力を重ね、より品質を高めて消費者の信頼に応えよう』という社是を経営理念とし、内部統制システムについては、企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にし、社会的責任を常に意識した健全な事業活動の推進に取り組み、食品メーカーとして信頼していただける企業となるよう努めてまいります。
①取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人のコンプライアンスの維持は「コンプライアンス規程」に基づき各取締役が責任役員として自己の担当部署について責任を持って法令・定款の遵守の徹底を図り、万一コンプライアンスに関する重要な事態が発生した場合には、直ちにその内容・対処案を責任役員から取締役会、監査役に報告するものとする。
監査役は当社のコンプライアンス体制に問題があると認められるときは、意見を述べるとともに、必要に応じて運用状況の検証を行い改善策の策定を求めることとする。
②取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報・文書の取扱いは、当社社内規程に従い適切に保存及び管理（廃棄を含む）を行うとともに、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しを行うこととする。
③取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催するものとし、重要事項の決定並びに取締役の職務執行状況の監督について業務報告を通じ定期的に行い、経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については事前に役付取締役を中心とした常務会を開催し、意思決定を機動的に行うこととする。
また、取締役会の決定に基づく取締役の職務執行を効率的に実現するため、経営トップと各部署の責任者により構成される経営戦略会議を毎月１回、並びに部課長会議を毎週開催
し、事業計画等が当初の予定どおりに進捗しているか審議・連絡及び調整を行うこととする。
④損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理規程」により、リスクの予防・リスクの発生に備えた事前準備や処理体制の確立を行う。そのうえ代表取締役社長に直属する部署として、内部統制監査室を設置し、定期的に「内部監査規程」による監査を実施するとともに、監査実施項目・監査方法
や「リスク管理規程」等の見直しも定期的に実施・検証し、必要があれば改正を行うものと
32

事業報告

する。
内部統制監査室の監査により法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険があると推測される場合またはそのような業務執行行為が発見された場合には、その内容及びそれがもたらす、またはもたらした損失の程度等について「リスク管理規程」に基づき、直ちに責任
役員から取締役会、監査役に報告し、そのリスクの程度に応じた対応策を策定するとともに直ちにリスク発生に対処する体制を構築することとする。
また、内部統制監査室の活動を円滑にするため、定期的に各規程等の整備を各部署に求め、内部統制監査室の監査方針・「リスク管理規程」等各規程及び職務権限と責任の所在等について全使用人に周知徹底する。
⑤当社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社に関する業務の適正を確保するため主幹部署において、社内規程に従い関係会社の経営管理を行うことで、経営の健全性及び効率性等の向上を図るとともに、関係会社はその経営内容については定期的に、重要案件については発生した都度、当社各主幹部署に対し報告を行うこととする。
内部統制監査室は原則として毎年１回以上、定期または臨時に実地監査を行い、関係会社に損失等の危険（おそれのある場合を含む）を発見した場合には、直ちにその内容及び当社に対する影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報告するものとする。
⑥監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき者として、当社の使用人から監査役補助者を任命する。
当該使用人は、監査役の指揮命令下で職務を遂行しその評価については監査役が行い、その補助者の任命・解任・人事異動・賃金等の改定については、監査役会の同意を必要とする
ことにより、取締役からの独立性を確保するとともに、監査役の当該使用人に対する指示の実効性を確保するものとする。
⑦監査役への報告体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するためのその他の体制
当社並びに関係会社の取締役及び使用人は、当社監査役の指示に従い、報告すべき事項は要求された期限を厳守し、報告事項、情報、資料等速やかに報告・提示するなど、当社監査役の要請する事項には全面的に協力する体制を徹底する。また「社内通報規程」に基づき、当社または関係会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び法令違反その他のコンプラ
イアンス上の問題を発見したときは、直ちに当社監査役に報告するものとし、当該通報を行った者に対して、いかなる不利益な取り扱いを行わないものとする。
33

事業報告

当社及び関係会社の常勤監査役は取締役会の他、重要な意思決定の過程及び職務執行状況を把握するため、経営戦略会議や部課長会議など重要な会議に出席するとともに、稟議書その他職務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて監査役会に対してその状況を報告する。
監査役会は必要に応じ、会計監査人や弁護士に相談することができ、その費用は会社が負担するものとする。
なお、監査役は組織的かつ効率的な監査体制が実現できるよう代表取締役社長及び当社の会計監査人と定期的に意見交換を行うなど連携を図っていくものとする。
⑧財務報告の適正及び信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法及び関係法令に基づく内部統制報告制度を有効かつ適切に運用するとともに、継続的に運用評価・有効性の確認を行い、必要があれば改善を行うものとする。
⑨反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、「コンプライアンス規程」において、社会秩序や会社の健全な経営に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で行動することを明記し、その堅持に努めており、名目の如何を問わず一切の関係の遮断を全社統一した対応の基本方針として行動することとする。

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、前記業務の適正を確保するための体制に関する基本方針に基づき、体制の整備とその適切な運用に努めており、当連結会計年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。
① 当社は取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を13回開催
いたしました。また、取締役会の決定に基づく取締役の職務執行を効率的に実現するため、経営戦略会議を12回開催いたしました。
② 内部統制監査室は、内部監査活動計画に基づき、当社の各部門の業務執行及び関係会社の業務の監査、内部統制監査を実施いたしました。
③ 監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、組織的かつ効率的な監査体制が実現できるよう代表取締役及び当社の会計監査人との間で意見交換を行うなど連携を図っております。
④ 常勤監査役は、取締役会の他、経営戦略会議などの重要な会議に出席しております。
34

事業報告

（3）株式会社の支配に関する基本方針
当社は、法令及び社会規範の遵守を前提に、①企業としての社会的責任を常に意識した健全な事業活動による業績の向上、②経営の透明性の確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体質の構築を推進し、中長期的かつ総合的に企業価値・株主価値の向上を目指す者が、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。
当社は具体的な買収防衛策を予め定めるものではありませんが、株主の皆様から負託を受けた
経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、前記の考え方に則って具体的な対抗措置の要否及び内容を速やかに検討し、当社の権限の範囲内で最も適切と考えられる措置を実行する体制を整えます。
現在のところ、当社の株式を大量取得しようとする具体的な脅威が生じているわけではありま
せんが、買収防衛策の導入は、重要な経営課題の一つとして認識しており、今後検討を重ねてまいります。

（4）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主還元を経営の最重要課題の一つと位置づけており、今後の事業展開及び経営強化のため内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当を維持継続することを基本とし、企業価値の増大で株主各位にこたえることを念頭に置き、総合的に決定することを基本方針としております。

6 決算期後に生じた企業集団の状況に関する重要な事実
特記すべき事実はありません。

（注）本事業報告中に記載の金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

35

連結計算書類
連結貸借対照表（2024年４月30日現在）（単位：千円）

科

目

（資

産

の

部）

流

動

資

産

金

額

債

の

部）

20,468,262 流

動

負

債

2,665,272

売掛金

8,608,098

商品及び製品2,874,081

5,347,694
411,195

その他
固

定
有

資

23,269,402 固

形

産
固

定

資

産

6,265,010

機械装置及び運搬具

8,384,961

土地

2,266,485

4,375,688

未払法人税等

393,000

賞与引当金

207,458

役員賞与引当金

63,600その他

696,422

負債

12,620,635

長期借入金

11,568,764

役員退職慰労引当金

80,066

退職給付に係る負債

810,965

その他

160,839

合

計

建設仮勘定

74,773 （純

資

産

の

その他

431,597 株

主

資

本

産

577,709

投 資 そ の 他 の 資 産

5,268,865

資4,115,347

未払金

債

形

固

定

資

投資有価証券

2,305,079

繰延税金資産207,724

投資不動産

2,406,116

10,530,540
679,023

負無23,151,175
部）
19,635,795

資本金543,775

資本剰余金506,000

利益剰余金18,624,394

自己株式△38,374

その他の包括利益累計額

372,855

貸倒引当金△22,910 純

資

産

合

計

43,737,665 負

債

・

純

資

合

計

950,694
956,503

その他有価証券評価差額金

その他

産退職給付に係る調整累計額

36額

１年内返済予定の長期借入金

定17,422,827

建物及び構築物金

買掛金

561,919

原材料及び貯蔵品

目（負現金及び預金仕掛品

科△5,80820,586,489

産

合

計

43,737,665

連結計算書類

連結損益計算書（2023年５月１日から2024年４月30日まで）（単位：千円）
科

売

上

高

売

上

原

価

売

上

総

目

金

42,581,386
31,419,870
利益

11,161,516

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

営

業

利

益

業

外

収

益

8,504,796
2,656,719

受取利息

12

受取配当金

56,657

受取賃貸料

188,870

副産物収入

183,193

その他
営

特

業

外

139,634
費68,466

賃貸費用

97,187

固定資産除却損

26,692

その他

22,969

経

常

利

別

利

益

益
5,130

受取保険金

30,372

税金等調整前当期純利益
760,796

法人税等調整額△11,481

利35,502
3,045,273

法人税、住民税及び事業税
純215,315
3,009,770

固定資産売却益期

568,367

用

支払利息

当

額

益

749,314
2,295,958

親会社株主に帰属する当期純利益

2,295,95837連結計算書類連結株主資本等変動計算書（2023年５月１日から2024年４月30日まで）（単位：千円）
株
資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

本

金

資本剰余金

543,775

506,000

主

資

本

利益剰余金

自

16,605,843

己

株

式

△37,844

株主資本合計

17,617,774

当△277,407△277,407

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

2,295,958

2,295,958

剰

の

配

△530

自 己 株 式 の 取 得△530

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

−
−

−

2,018,551△530

2,018,021

543,775

506,000

18,624,394△38,374

19,635,795

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

退職給付に係る調整累計額

18,260,675

当−△277,407

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

−

2,295,958

自 己 株 式 の 取 得

−

△530

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

△5,685

純資産合計

642,901

当

648,586

その他の包括利益
累計額合計

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

307,916△123

307,793

307,793

当 期 変 動 額 合 計

307,916△123

307,793

2,325,814

当956,503△5,808950,694

20,586,489

期

末

残

高

38

連結計算書類

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
株式会社うさぎもち（2）持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
（3）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
・ 市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
・ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産・ 商品及び製品・仕掛品
総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・ 原材料
月次総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10〜50年
機械装置及び運搬具
４〜10年39連結計算書類ロ

無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 投資不動産定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10〜34年③

引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給額を計上しております。

40

連結計算書類④

重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、包装米飯及び包装餅等の製造販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品または製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得
して充足されると判断し、納品した時点で収益を認識しております。
また、取引価格は契約において顧客と約束した対価から、顧客に支払われるリベート
及び販売促進費（以下、「販売促進費等」という。）を控除した金額で算定しております。
変動性のある未確定の販売促進費等の変動対価は、過去実績及び見通しを含む合理的に利用可能な情報から見積もっております。
取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

⑤

退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

２．表示方法の変更に関する注記（1）連結損益計算書
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「電力販売費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示
しております。
なお、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は13,917千円、当連結会計年度の「営業外費用」の「その他」に含まれている「電力販売費用」は17,056千円であります。
41

連結計算書類

３．連結貸借対照表に関する注記（1）担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
①担保資産
建物及び構築物
土地
有形固定資産のその他
投資不動産
計

207,400千円
175,655千円
1,616千円
652,858千円
1,037,530千円②担保付債務
１年内返済予定長期借入金
計

23,075千円
23,075千円
33,044,707千円（2）有形固定資産の減価償却累計額（3）投資不動産の減価償却累計額

445,861千円

４．連結損益計算書に関する注記（１）固定資産売却益の内訳「機械装置及び運搬具」の売却によるものであります。

42

連結計算書類５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

5,075,500株

増 加

減 少

−

当連結会計年度末−

5,075,500株（2）自己株式の数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

31,732株

増 加

88 株

減 少

当連結会計年度末−

31,820株(注)普通株式の自己株式数の増加88株は、単元未満株式及び端数株式の買取りによるものであります。

（3）配当に関する事項
配当金支払額① 2023年７月24日開催の第63期定時株主総会決議による配当に関する事項
・ 配当金の総額277,407千円
・ 配当の原資
利益剰余金
・ １株当たり配当金額
55.00円・ 基準日
2023年４月30日
・ 効力発生日
2023年７月25日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2024年７月23日開催の第64期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・ 配当金の総額
302,620千円
・ 配当の原資
利益剰余金
・ １株当たり配当金額
60.00円・ 基準日
2024年４月30日
・ 効力発生日2024年７月24日

43連結計算書類

６．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取り組方針
当社グループは、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により行っております。また、資金運用については安全性が高く短期的な預金等に限定しており、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証
券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、販売管理規程及び売掛金管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ 市場リスク（価格等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
ハ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、担当部署が適時に月次の資金繰計画を作成・更新するとともに、全社一括支払システムにより資金需要を把握し、必要に応じ短期借入金の実行若しくは返済を行い手元流動性を維持することによりリスク管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。

44

連結計算書類（2）金融商品の時価等に関する事項
2024年４月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格がない株式等（連結貸借対照表計上額64,287千円）は「その他有価証券」には含めておりません。また、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、並びに「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

投資有価証券
その他有価証券2,240,791千円

2,240,791千円

―千円

資産計

2,240,791千円

2,240,791千円―千円

15,684,111千円

15,621,765千円△62,345千円

15,684,111千円

15,621,765千円△62,345千円

長期借入金
負債計

（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式2,240,791 千円

ー
45

ー

2,240,791 千円

連結計算書類②

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価

区分

レベル１

レベル２

レベル３

ー 15,621,765 千円

長期借入金

合計

ー 15,621,765 千円(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

・投資有価証券株式は上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。当該上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
・長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、連結貸借対照表計
上額の長期借入金には１年以内に期限の到来する長期借入金が含まれております。

７．賃貸等不動産に関する注記
当社グループでは、新潟県及び東京都において、賃貸用の店舗（土地を含む）・オフィスフ
ロアを所有しております。2024年４月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は69,335千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
期首残高

2,374,547

期中増減額

期末残高

31,5682,406,116

期末時価（千円）

2,052,382（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減額のうち主な増加額は、自社使用から賃貸不動産への用途変更(55,723千円)であります。減少
額は、減価償却費(25,799千円)であります。
3. 期末時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

46

連結計算書類

８．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）

営業品目

（自
至

当連結会計年度
2023年 ５ 月 １ 日
2024年 ４ 月30日）

包装米飯

26,161,673

包装餅16,401,521

その他

18,192
売上高合計

42,581,386（2）収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法等については、「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（3）会計方針に関する事項④重
要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3）当期及び翌期の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

期首残高

期末残高

期首残高

期末残高

8,381,837

7,750,616

7,750,616

8,608,098

契約資産

−

ー

−

−

契約負債

−

−

−

顧客との契約から生じた債権−②

残存履行義務に配分した取引価格
当グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残履行義務に関する情報の記載は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

９．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額

4,081円64銭（2）１株当たり当期純利益455円21銭
47

計算書類
貸借対照表

（2024年４月30日現在）（単位：千円）科目（資 産 の 部）流 動 資 産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
１年内回収予定の長期貸付金
前払費用
その他
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無 形 固 定 資 産
借地権
ソフトウエアその他
投 資 そ の 他 の 資 産
投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用繰延税金資産
投資不動産
会員権
その他
貸倒引当金
資 産 合 計金

額

科17,739,438
1,609,022
8,242,934
2,494,612
377,178
4,600,046
23,51099,083
293,049
23,221,561
16,351,844
5,494,344
454,348
7,821,735
66,202378,232
2,029,875
33,63073,475577,379243
560,833
16,303
6,292,337
2,305,079
1,200,000
5,600
126,654
124,747
2,406,116
62,62584,424△22,910
40,961,000（負 債 の 部）流 動 負 債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務（短期）
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
固 定 負 債
長期借入金
リース債務（長期）
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
受入敷金保証金
その他
負 債 合 計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負 債 ・ 純 資 産 合 計
48

目

金

額

9,539,631
547,860
3,846,875
11,313
3,976,934
479,671
318,000
115,914
11,380172,481
59,20011,514,613
10,768,510
24,178521,761
68,15836,55085,761
9,692
21,054,245
18,950,251
543,775
506,000
506,000
17,938,851
135,943
17,802,907
8,300,000
9,502,907△38,374
956,503
956,503
19,906,755
40,961,000

計算書類

損益計算書（2023年５月１日から2024年４月30日まで）（単位：千円）
科

売

上

高

売

上

原

価

売

上

総

目

金

36,999,935
26,937,894
利益

10,062,041

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

営

業

利

益

業

外

収

益

7,668,865
2,393,175

受取利息

営

特

34

受取配当金

56,657

受取賃貸料

195,341

副産物収入

154,435

その他

149,126

業

外

費65,660

賃貸費用

103,788

固定資産除却損

24,923

その他

22,969

経

常

利

別

利

益

益
4,378

受取保険金

30,372

税引前当期純利益
653,651
14

法人税等調整額
利34,751
2,766,180

法人税、住民税及び事業税
純

217,342
2,731,429

固定資産売却益期

555,595

用

支払利息

当

額

益

653,666
2,112,513

49

計算書類

株主資本等変動計算書（2023年５月１日から2024年４月30日まで）
株（単位：千円）
主

資

本

資本剰余金
資

本

金

利益剰余金

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金
別途積立金

繰越利益剰余金8,300,000

7,667,800

16,103,744

剰余金の配当△277,407△277,407

当期純利益

2,112,513

2,112,513

543,775

当期首残高

506,000

135,943

利益剰余金合計

当期変動額

自己株式の取得−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

−
−

−

−

−

1,835,106

1,835,106

543,775

506,000

135,943

8,300,000

9,502,907

17,938,851

当期変動額合計
当期末残高

自

当期首残高

株

主

株

式 株主資本合計

その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

△37,844 17,115,675

648,586

648,586

17,764,261

己

資

本

評価・換算差額等
純資産合計

当期変動額
剰余金の配当△277,407−△277,407

当期純利益

2,112,513−

2,112,513

△530

△530

−

△530

−

−

307,916

307,916

307,916△530

1,834,576

307,916

307,916

2,142,493△38,374 18,950,251

956,503

956,503

19,906,755

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

50

計算書類

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
・ 市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
・ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ 商品及び製品・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定）
ロ 原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ハ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15〜50年
機械及び装置10年② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
51

計算書類

③

④

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
投資不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10〜34年（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末
要支給額を計上しております。

52

計算書類

（4）収益及び費用の計上基準
当社では、包装米飯及び包装餅等の製造販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品または製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、納品した時点で収益を認識しております。
また、取引価格は契約において顧客と約束した対価から、顧客に支払われるリベート及び販売促進費（以下、「販売促進費等」という。）を控除した金額で算定しております。変
動性のある未確定の販売促進費等の変動対価は、過去実績及び見通しを含む合理的に利用可能な情報から見積もっております。
取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

２．表示方法の変更に関する注記（1）貸借対照表
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度の「電話加入権」は、7,624千円であります。
（2）損益計算書
前事業年度において、営業外費用のその他に含めておりました「固定資産除却損」について
は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記しております。
なお、前事業年度の「固定資産除却損」は13,373千円であります。

53

計算書類

３．貸借対照表に関する注記（1）担保資産及び担保付債務
担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
①担保資産
建物
構築物
工具、器具及び備品
土地
投資不動産
計

207,281千円
119千円
1,616千円
175,655千円
652,858千円
1,037,530千円②担保付債務
１年内返済予定長期借入金
計

23,075千円
23,075千円（2）有形固定資産の減価償却累計額

31,710,742千円（3）投資不動産の減価償却累計額

445,861千円（4）偶発債務子会社である㈱うさぎもちの金融機関からの借入金1,068,726千円に対して、債務保証を行っております。
（5）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

27,439千円
2,139千円

４．損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高
営業取引による取引高
仕入高108,895千円

営業取引以外の取引による取引高
受取利息

28千円

（2）固定資産売却益「車両運搬具」の売却によるものであります。
54

計算書類

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式

31,732株

増

加

減

88 株

少

当事業年度末−31,820株(注)普通株式の自己株式数の増加88株は、単元未満株式及び端数株式の買取りによるものであります。

６．税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
30,727千円
未払販売促進費
217,742千円
賞与引当金
52,204千円
退職給付引当金
159,137千円
役員退職慰労引当金
20,788千円
資産除去債務
11,147千円
減損損失
36,107千円
リース投資資産減価償却超過額
12,831千円
会員権評価損10,986千円
投資有価証券評価損
57,209千円
その他
44,963千円
繰延税金資産 小計
653,844千円
評価性引当額△137,731千円
繰延税金資産 合計
516,113千円（繰延税金負債）
資産除去債務に対応する費用
設備投資に係る利子補給金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額

1,732千円
1,327千円
388,306千円
391,366千円
124,747千円

55

計算書類

（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.5％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1％
住民税均等割額
0.7％
評価性引当額
△0.5％
税額控除
△7.8％
その他
△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.6％

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

議決権等の
会社等の名称 （被所有）所有割合

子会社 ㈱うさぎもち

関連当事者
との関係

取引の内容

製品の仕入
（所有）
債務保証
債務保証
直接100％（注１）
役員の兼任等

取引金額
（千円）

勘定科目

1,068,726

―

期末残高
（千円）

―

（注）１. 債務保証については、取引金額に期末残高を記載しております。なお、保証料は受けておりません。

８．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（４）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

９．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額

3,946円87銭（2）１株当たり当期純利益

418円84銭56

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年６月13日

サトウ食品株式会社
取締役会 御中監査法人A&Aパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

吉

村

仁

士

指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

伊

藤

宏

美

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、サトウ食品株式会社の2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サトウ食品株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

57

監査報告書当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

58

監査報告書・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去する
ための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上59

監査報告書会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年６月13日

サトウ食品株式会社
取締役会 御中監査法人A&Aパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

吉

村

仁

士

指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

伊

藤

宏

美

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、サトウ食品株式会社の2023年５月１日から2024年４月30日までの第64期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

60

監査報告書当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

61

監査報告書・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去する
ための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上

62

監査報告書監査役会の監査報告書

監 査 報 告 書
当監査役会は、2023年５月１日から2024年４月30日までの第64期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役からの監査報告に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社並びに主要な事業所及び子会
社において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、常勤監査役が子会社の監査役を兼任し、子会社の取締役等との意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び会計監査人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に準拠し、整備及び運営している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

63

監査報告書以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
（2）連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人A&Aパートナーズの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人A&Aパートナーズの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年６月13日
サトウ食品株式会社
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

伊
近
古
出

監査役会

藤
藤
俣
口

正
敏
和

紀
充
隆
浩

㊞
㊞
㊞
㊞
以

64

上

株主 総会 会 場 ご 案 内 略 図
新潟県新潟市東区宝町13番５号

会場

サトウ食品株式会社 本社４階

バス経路 … 路線バスをご利用される場合は「JR新潟駅前」より
河渡線 下山スポーツセンターゆき「錦町」または、
空港・松浜線 新潟空港ゆき「山ノ下中学前」でお降りください。
新潟駅から車で約20分

交通

日 本 海

トンネル

山ノ下
中学校前

新潟みなと

新潟空港
セブンイレブン

秋葉交番

信
濃

113

➡

エネオス GS

当社
本社ビル

原信

川

錦町

ヤマダ
電機

大山 ローソン
郵便局

113

朱鷺
メッセ

港
東

柳

都

万代

通船川

線

4
新潟東警察署

ス
イパ
木バ
栗ノ

ホテル
日航新潟

赤道

佐渡汽船

大

橋

464

橋

新潟市
東区役所
エネオス
GS

3

新潟市
東消防署

通り
明石

ラブラ万代

口

（南

⬇

駅
新潟 ）

本線
信越

C
I
尾
竹

）
代口
（万

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