「地域建設産業のあり方検討委員会（青森県）」報告書概要
１．検討委員会として指摘したい事項（一財）建設業情報管理センター及び（一財）建設業技術者センターは、都道府県建設業所管部局等の要望を受け、地域ごとの建設産業の特徴を分析し、学識経験者から今後の地域の建設産業のあり方を提言することを目的とした「地域建設産業のあり方検討委員会」を平成22年度に設置した。設置以来3年目にあたる今年度は、青森県及び大分県がモデル地域として選定され、モデル県それぞれの検討委員会を設置し報告書を作成することとした。
本報告書は青森県に関する報告書である。
「命を守り」、「雇用を生み」、「地域をまとめる」等青森県において建設産業が重要な役割を果たしていることは言うまでもない。建設産業なくして地域社会は成り立たないと言っても過言ではない。
しかし、公共、民間を問わず工事量が減少している中で、極端な低価格競争により建設企業の利益率は低下し、建設業従事者の所得も低く不安定になってきており、3K イメージの強い建設業への若者の就業が目立って少なくなってきている。近い将来において青森の建設業界は存続しているのかという強い危機感が、青森県の建設業界はもちろんのこと、青森県全体に強く存在している。
こうした状況を踏まえ、青森県は「青森県建設産業振興指針 2011（平成 23 年 3 月策定）」において青森県の地域建設産業が抱える現状等について概ね分析したが、本委員会では、「青森県建設産業振興指針 2011」の先の議論として、10 年後、2022 年（平成 34 年）を目途とする青森県の建設業界の姿を示し、課題や対応の方向性を示すことを目的として、学識経験者、行政、建設業界関係者、報道関係者等地域の建設業界について知見を有する者が議論を行い、本報告書はその成果をとりまとめたものである。
本報告書が、青森県や関係市町村等の建設業行政、地域を支える建設企業や建設企業をまとめる建設業関係団体の発展並びに同じような課題を抱える全国の各都道府県の建設業行政等の発展に少しでも貢献できることを期待したい。

-1-２．検討委員会の提言（抜粋）（1）10 年後に想定される青森県の建設産業の姿○今後想定される建設工事の完成工事高として次の 2 ケースが考えられる。
（ケース 1）公共工事の新設完成工事高 5％減・年、公共工事の維持・修繕完成工事高 2％減・年。
＝過去 10 年間の青森県の公共投資の推移が今後 10 年間続く場合。
（ケース 2）公共工事の維持・修繕完成工事高 10％増・年。公共工事の新設完成工事高 1％減・年。
＝公共工事の維持・修繕完成工事高の増加傾向（過去 2 年間の公共工事の維持・修繕工事の増加率は 20％）に対応。20％の 2 分の 1 は、防災・減災のため等の新規の公共工事に配分し、新規の公共工事の必要性にも配慮した場合。
○安全・安心な地域づくりを進めるべきであるという地域住民のニーズは高まっている。
公共投資についてもこうした住民のニーズに対応して公共施設の維持・更新や防災減災等のための新規の公共工事が一層重要となる。したがって、建設工事の完成工事高はケース 2のように推移すると展望する。また、地域の自然条件等をよく知る地域の建設企業がこうした地域維持に関する建設工事に関する地域住民のニーズにより的確に対応できることを忘れてはならない。
○少子高齢化が進み財政が厳しい中で、ケース 2 のように推移させることは容易ではない。
行政側が公共投資や建設産業に関する施策をより一層積極的に進めるとともに、建設業界の側も技術力や経営力の向上等を推進するべきである。
○ケース 2 において、公共投資・民間投資合計では平成 26 年度までわずかながら減少を続けた後、平成 27 年度から増加に転じる。公共投資は平成 30 年度の 2,000 億円をピークに以降同じ水準となる。2022 年度（平成 34 年度）には、公共・民間合計では 2,800 億円となり、これはピークであった平成 6 年度（5,780 億円）の約 48%の水準である。
○建設工事の実施は、建設産業のみならず地域の経済全体に大きな波及効果をもたらす。
2,800 億円に相当する建設工事は産業全体で約 3,700 億円の経済波及効果をもたらすとともに、約 37,000 人の雇用を生み出すことが見込まれる。

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（2）地域社会を支える建設産業を維持・創造するために対応すべき課題①低い利益率○青森県の建設企業のうち、経常黒字を出している企業割合は 7 割を超える程度に留まっている。建設投資が減少する中で厳しい経営を強いられており、決算上は黒字でも経営者が私財を提供しているような場合もあることに留意する必要がある。
○青森県の建設業の労働賃金は低い傾向にある。例えば、平成 22 年において 255 千円と青森県の全産業平均（259 千円）を下回っており、また全国の建設業の労働賃金 373 千円に比べると 7 割以下の水準となっているおり、その経常黒字は、従業員に対する低賃金や長時間労働等の、建設企業の身を切る取組の成果であることにも留意する必要がある。
○（社）青森県建設業協会が会員に対して実施したアンケートの結果によると、平成 22 年度における一般管理費を考慮した工事の採算ライン 93％程度に対し、ダンピング対策の設定水準である最終設計金額 82％程度との乖離は大きく、一般管理費を捻出する余裕はない。
②建設工事の担い手の高齢化等の進展○青森県の建設業就業者数は、平成 12 年度の 95,349 人をピークに減少し、平成 22 年度は61,526 人と 3 割以上減少している。また、建設労働者の高齢化が進展しており、年齢別の青森県の建設業就業者数の推移を見ると、平成 22 年において 50 歳以上の就業者数が 47.8％と全国平均（43.9％）よりも高く、全国よりもより一層問題が深刻である。
③除雪等地域維持に対応できる建設企業の減少○(社)青森県建設業協会が実施した、除雪体制に関するアンケートの結果によると、自社保有の除雪機械の老朽化が進んでおり、車齢 10 年以上のグレーダーの比率は 8 割を超えている。また、2 割の企業がオペレーターが不足していると回答している。
○また、除雪作業委託費については、待機費用や償却費等の負担が大きく、地域住民のクレームが建設企業に集中する等の意見も強いことから、平成 25 年度以降は約 4 割の企業が現在の除雪体制を維持できないと回答している。

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（3）具体的な対応に関する提言①地域に必要な建設企業を確保するための取組の推進○全国の都道府県では、地域に必要な建設企業を確保するために様々な取組が行われている。例えば、①格付制度に関しては、格付企業数の絞り込みや上位等級向けの発注標準を拡大している。②ダンピング対策としての最低制限価格の設定に関しては、多くの都道府県が公契連モデルを基準としている中であって、最低制限価格を概ね 90％としたり、上限を予定価格の 100％とするほか、独自に工事費目ごとの比率を引き上げるなど、最低制限価格の引き上げが行われている。③技術力の評価に関しては、全ての都道府県で導入済の総合評価方式において技術力評価の加点を引き上げたり、除算方式から加算方式へ移行するなど、技術力評価を重視する傾向にある。
○青森県においても、地域住民の安全・安心な生活環境や経済活動を最優先で確保するため、建設機械や技術者を抱え、技術と経営に優れた建設企業の確保に取り組む場合は、先行して取り組んでいる地方公共団体での効果や影響等を踏まえて、円滑に実施できるための施策等について検討するべきである。
②地域維持における対応力の強化（Ａ）除雪等○地域建設企業が除雪作業を持続できるよう、①行政が機材を購入して貸与する方式を増やす、②地域住民の意識啓発や参画を進める、③オペレーターの育成は、地域建設企業の継続経営を着実に実現していくことと並行して地域全体において検討する等、除雪のあり方を検討するべきである。
（Ｂ）高度な技術力が求められる災害復旧工事○地域の災害対応力の強化を図るためには、地域建設企業の実績を着実に積み重ねていくことが重要であることから、施工に必要なマネジメント力や技術力向上を図ると共にそれらを適切に評価した上で、地域建設企業が災害復旧工事等を直接担えるような方策を検討するべきである。
（Ｃ）社会資本ストックの点検・維持管理○社会資本ストックの点検・維持管理等については、将来的に投資が増加することが見込まれており、地域建設産業の将来展望において極めて重要な市場となることからも、日常的にきめ細やかな対応が可能な地域建設企業が担っていけるよう、発注者側においても、-4-将来を見据えた地域建設企業の育成に取り組むべきである。
(Ｄ)地域維持型 JV○青森県では、今年度の除雪業務から前払金を導入し受注者の負担軽減を図っているところである。三八地域等は、年に数回しかない除雪業務のために機械の維持・更新やオペレーターの技能を維持することが大変である等受注した建設企業の意見を踏まえながら、今後とも除雪等地域を維持するための建設企業の事業が継続できるように、適切に対応していくべきである。
③若手技能者の確保・育成をはじめとする建設業の担い手の確保○技能者の研修や技術力の向上のための取組も必要である。建設企業間の競争の激化に伴い厳しい経営を強いられていることから、そうした余裕がないというのが実情であろうが、業界団体による研修の推進、地方公共団体による技術力向上のための取組の強化等発注者、建設企業、業界団体等関係者のすべてが産業としての健全な発展を念頭において対応するべきである。
④新分野進出の推進等その他の重要な取組（Ａ）新分野進出について○青森県では、建設企業と地域住民が共同で地域の課題に対応する新しいビジネスモデルを作り上げる取組を行うこととしている。ソーシャルビジネスというこうした社会貢献についても地域の建設企業は大きな役割を果たすべきである。
○建設企業が地域の社会資本整備等を通して蓄積してきた知識やチームワークを大切にしながら工程管理をしっかり行って「ものづくり」を行ってきたという強みを十分に発揮し、商工関係者、NPO 等地域の人々と交流を深め、ネットワークを形成できる環境づくりを県が支援していくことにより、建設企業の新分野進出が一層拡大していくことを期待したい。
（Ｂ）建設産業に関する戦略的広報について○建設産業の担い手となる技術者や技能労働者の確保・育成等の課題に対応するため、建設産業への新規就業者の増加につなげる効果的な広報を行うべきである。
○例えば、小学校の社会科学習で土木工事の必要性を説明する等建設業界団体、行政機関、学校関係者、外部有識者等も含めて関係者が協力・連携する体制を構築し、建設産業に関する戦略的広報を推進するべきである。

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（Ｃ）建設企業に対する金融の円滑化について○中小企業金融円滑化法は平成 24 年度を最終年度とすることとなっている。地域の建設企業の地域経済における重要性等も踏まえ、建設企業を含めた我が国の中小企業全体に対する金融をより一層円滑化させる取組が必要である。

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