首都圏における物流対策の展開

矢野裕児
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1.

都圏物流について広範にとりまとめているのに対し，後はじめに者は道路実通需要量の削減，抑制とし、う観点から輸配送

現在の物流がかかえる大きな問題点は，個々の物流業者等がつかさどる物流，

荷主，の効率化，都市内の物流受け入れ施設の整備，物流施設

消費者等が要求する物の適正配置の 3 点に絞り，さらに深く検討している.い流，さらに個々の物流が積み上げられでもたらす外部不ずれにせよ，現在の首都圏物流はきわめて厳しい環境下

経済の 3 者の聞にいちじるしいコンフリクトが生じていにあり，それを解決していくためには将来的な物流のビることにある.物流の効率化は個キの企業レベルで大きジョンをもって方策を講じていく必要があると L 、う認識

く進展してきたものの，その効率化は必ずしも社会全体にたっている.本論文は，筆者がたす.さわった荷調査研からみた効率化に結びつかず，外部不経済を生じている究を中心に，首都圏における物流はどのような問題点を場合も多い.たとえば近年，企業物流では無在庫経営とかかえ，将来どのように変化していくのか，さらにどのいう考え方が浸透しつつあるが，在庫にかかる負担を軽ような課題をもち，物流対策を展開していくべきかにつ減しようとするあまり，輸送に負荷をかけ，ひいては道いて述べるものである.

路という公共財を非効率に使っている実態も否めない.

また，物流業者における物流サービスの提供が道路交通量を増大させ，逆に交通混雑による輸配送の効率低下が業務の支障をきたしているのである.一方，消費者にお2. 首都圏物流はどのような問題点をかかえているか物流がかかえる問題点は多岐にわたっており，物流活

ける商品サービスに対する過度の要求が，過剰ともいえ動が直面するもの，物流業者が直面するもの，さらにはる多品種少量化，物流サービスの提供を要求することと物流活動がもたらす問題点が含まれる.

なり，物流交通量を増大させ，ひいては交通混雑問題等の外部不経済をもたらしている.しかしながら消費者の多くは，現在の消費構造が物流に大きく依存しており，
物流交通量の増大をもたらしていることについて認識していないのが現状であり，さらに消費者は住民というかたちで，物流交通，物流施設を迷惑なものとして都市から排除しようとしている.以上述べたような 3 者の関係
は，物流問題の根源をあらわすきわめて不幸な状況といえよう.

首都圏貨物流通ビジョン策定調査委員会より121 世紀の首都圏貨物流通ビジョン J ，倒運輸経済研究センターより「大都市圏における自動車交通の円滑化に資する物流対策に関する調査」が相次いでとりまとめられた.前者
は，現状認識，将来予測，課題，提言とし、う流れで，首ゅうじ紛日通総合研究所

干 101 千代田区外神田 3-12-9

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内集配効率の低下であり，施設用地の確保難である.道
路支通渋滞は深刻となる一方，建物の高層化等により横持ち・縦持ち距離は伸び，駐停車場不足のため場所の確保に時間がかかり，さらに届け先の不在率も高まるな

ど，集配効率を低下させることとなっている.また，後者については敷地規模が狭いことが物流業者における最大の問題となる一方，地価高騰は用地確保をきわめて厳
しくしている.

このように閉塞的ともいえる状況に対し，本年 3 月，

やの物流活動を営む上で最も問題となっているのは，都市物流業者が直面する問題としては，労働力不足，長時間労働，荷主ニーズの多様化・高度化，中小物流業者の経営体質の脆弱性があげられる.労働力不足については

全産業の共通の問題となっているものの，物流業は特に3K といわれ深刻化しており，若手労働力の確保が難し
く，高齢化が急速に進行しているのが現状である.物流業に従事する労働者の年間実労働時聞は 2 ， 687時間に達し，他産業に比べいちじるしく長くなっている.また，© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オベレーションズ・リサーチ

荷主の物流サーピスに対するニーズはさらに多様化，高在庫型の流通システムの浸透が輸送の小口多頻度化をさ度化してきており，時間指定，緊急，日祭日の輸送ニーらに推し進めると考えられるためである.そのため

ズ，情報化，付帯サービスの要請も高まっている.この

荷動きあたりの重量，すなわち流動ロットは 0.62倍に減ような状況に対し，物流業者の多くは中小業者で構成さ

少すると予測される.

れており，構造的な経営体質の脆弱性にあえいでいるのが現状である.

また，首都圏の内々の物流以上に首都圏外との物流，輸入に関連する物流量が急増していくことが予測される.

物流活動がもたらす問題点として，交通混雑問題，交首都圏外との物流量は重量で1. 40 倍，フレート数では通公害問題，交通安全問題があげられる.首都圏におけ2.43倍となり，輸出入に関連するものについても，輸出る交通混雑問題はきわめて深刻であり，慢性的状況ともは重量で1. 24倍なのに対し，輸入は 2.11 倍に急増するといえる.交通渋滞発生時聞は年々増加しており，またー

考えられる.

般国道平均旅行速度も昭和63年には 15.8kmjh となって←→房総J ，

いる.交通渋滞は，もちろん貨物車だけによるものでは央部←→房総 J における増加量が特に多く，首都圏外延

ないものの，

東京区部の平均 12時間交通量が 2 万 4 ， 000

首都圏内々については，

r横浜・川崎地域

r 埼玉県東部←→千葉県西北部 J ，r千葉県中

部の環状方向の伸びが急増すると考えられる.これは，台なのに対し，小型貨物車が 8 ， 200 台，普通貨物車が工場，物流施設等の郊外分散化がさらに進展すると同時

4 ， 400 台であり，に，両者を併せると約 5 割を占めることになる.このことからも，交通混雑問題解決にあたって，

環状方向の道路整備によるものである.

このことは，相対的に東京都への集中傾向が緩和されることにな

物流対策は大きな課題となっている.交通公害問題につるものの，首都圏全体の物流量のうち，東京都の占めるいてみると，大気汚染状況は NOx ， CO ともほぼ横ばい

割合は重量で 35% ，フレート数で 55% となり，依然とし状態で推移しているものの，乗用車による汚染が改善にて東京への集中傾向は強く，大きな課題となる.

向かつており，貨物車による汚染が問題視されているの輸送機関別の分担率については，その予測はきわめてが現状である.道路交通騒音についても，要請限度を超難しいが，小口高頻度化の進展を背景に，積み合わせ輸過している測定点の割合が増加し，悪化する傾向にあ

送が重量で1. 64倍，プレート数で 2.33倍に達すると考える.このように貨物車にかかわる交通公害問題は依然解られ，営業用トラックの分担率が上昇すると予測され決しておらず，その対策が急務となっている.交通安全

る.

問題についても，交通事故件数の増加が社会問題となっており，死亡事故件数の約 3 割がトラックに関連するものとなっている.

4.

物流対策の展開

首都圏の物流がかかえる問題点を解決し，さらに将来

以上のように，物流がかかえる問題点はきわめて深刻に向けて増大する物流量，質的変化に対応していくためである.物流活動を行なって L 、く上での基盤となる条件の課題として，大きくは輸配送の効率化，港湾の物流効は窓化し，物流事業を行なってし、く制約条件はますます率化，物流施設需要への対応，変化する物流環境への対厳しくなり，さらには物流活動がもたらす問題が大きな

応の 4 点があげられる.各課題に対しては，行政，物流

社会問題となり，その是正に真剣にとりくんでいくこと

業界，荷主が一体となってとりくんでいくべきものであが要請されているのであり，将来をにらんだ物流対策がり，その対策をまとめたのが，表 1 である.また，物流必要なのである.

対策のうち，物流基盤についての整備体系を示したのが3. 首都圏物流はどのように変化するか
首都圏にかかわる物流は 2000年には，年間約 9 億 9 ， 000万トン

6 億 4 ， 000 万フレート(荷動き件数)となり，

1985年に比し，重量では1. 27倍に留まるものの，フレー

図 1 である.

4.
1 職配送の効率化
トラック輸送の効率化あるいは安全化に向けての物流対策は多岐にわたっており，モーダルシフト，効率化，安全化に向けての車両の改善，受け入れ側の施設整備，

ト数では 2.03倍に達すると予測される.このようにプレ共同輸送といったシステムづくり，情報化による効率的

ート数が大幅に増加すると予測される大きな要因は，産運行等があげられる.また，荷主側は物流効率化が図り

業構造の変化，消費財等の軽薄短小型の貨物の増大，消やすい状況にするべく，過剰なサービス要求を是正して費の多様化に伴う多品種少量型の物流の進展，さらに無いくことが必要となっている.

1990 年 9 月号

© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

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表 1

首都圏物流の今後の課題および取り組むべき対策

行政が取り組むべき対策

物流業界が取り組むべき対策

荷主が取り組むべき対策-鉄道、内航手I1 用の鉱大(モーダルシフト〉-路間一貫輸送の促進.物流サービス過剰化の防止-行政、荷主、物流業界が一体となった企-トラックの車両大型化の検討-総重量 20 トン規制の緩和-鉄道、内航利用の鉱大(モーダルシフト〉-俗同一貫輸送の促進-トラックの車両大型化-低公害車への代箸促進-低公害車への代替促進.トラック輸送の安全対策の強化-小売店向けの共同納品の促進-納入業者の開業他社との共同納品の促進-納入業者指定期l度の場入

首都圏物流の今後の課題

輸配送の効率化

トラック輸送の効率化・安全化-トラヲヲ鎗送需要の増大-輸配送効耳目の低下-入手不足-環境保全、交通安全

業聞の取引条件の見直し-納品業務以外の過剰な付帯サーピスの縮小-車両摘造の改良、ハイテク車両の開発-労働条件改善による従業員の過労防止-低公害車の技術向上、経済性の達成-税制面からの助成措置-都市内物流受け入れ側の施設整備-高層ビル、商店街における共同荷受け胞-トラッデ輸送の安全対策の強化-車両裕造の改良、ハイテク車両の開発-納品におけるロスタイム短縮-納品体制の見直し-効率の悪い自家用トラックの効率化

設の運営-労働条件改善による従業員の過労防止-住宅団地の共同荷受け飽設(荷受けがヲウ-都市内物流受け入れ側の胞設聾備-荷役スペースの付置義務化-荷物分簸による自営転換の促進-鉄道、内航利用の広大(モーダルシフト〉.~同一貫輸送の促進:n の護備-都市内輪配送効率化のための ~7.7L づくり-トラヲh ・ィ、 Z トッ7"など路上積卸場所の整備-速送業者の共同化による町ぐるみの共同-都市内輪配送効率化のための双子よづくり-低公害車への代管促進輸送システム-共同輸送システム織築の支援措置-特定業種荷主を対象の共同輸送システム-情報化による効端的運行-情報化による効率的運行-車両逆行管 I里情報シ7.7!場入への支媛錨置-地域独自の物流・交通情報 nn の構築

港湾の物流効率化!港湾物流の効率〈航空貨物化、円滑化-鉄道とトラックによる路同一貫輸送の鉱大-港湾彼自E の分散化
-鹿島、目立、常陸那珂港の登備促進-海上コンテナの内陸輸送における脇同一
買輸送の広大-大型トラック通行進路の整備促進-輸出入量の治大:-繍出入関連絡設需要ト増大

l 臨海・臨空部に-物流胞設需要噌大(おける物流機能-・ー..・ー噌..・ーーー・・ーーーーー・噌・.----ーーー・・・・ー.・-

斗 λ て lqu

物流施設需要への対応 j 適正な物流施設-随設立地の外延化

て

-用地不足

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-地価高a

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ーーー・ーー・ー・ーー・..唱 F 司唱暢ーー・ー--------‑‑----."・ーー・・

拡充-消貨物資の供給基地としての笠備-建築規制、取銭時間等の弾力的対応-国際航空貨物取扱縫設の充実と分散配置-道路盤備と一体化した物流拠点の獲備:用地の供給

j
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‑
‑
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-臨海部埋立地における物流施設用地の登備

:の強化

.

-ピギーパック輸送の砿大-外環、圏央道の早急な登備-外環、圏央道の沿道、

1 C 周辺への準備-既存の物流飽絞および用地の高度利用-都市内型物流拠点の獲備-既存の物流施設および用地の高度利用-既存物流施設の高層化、多機能化-草原の立体化、共同利用-既存物流臆設の高層化、多機能化-車庫の立体化、共同事Ilffl-計画的な物流施設立地地区の登備-新市街地内での物流機能の一体的整備-土地利用の見直しによる用地の生み出し-市街化鏑整区域の立地帯l約の緩和-農援地域、市街化区域内農地の見直し」© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

‑・・・・・噂・ーー・ー.........司・._-・‘ーー・・ーー...喧司ー-ーー・・・圃咽

司

-唱唱。骨唱泊中

変化する物流環境への;労働力の安定的対応-物流の質的変化-労働力権保簸-労働時間短縮-物流集の規制緩和.
!被保.外国人労働者の雇用対策の検討-勤務時間の弾力化による雇用促進-外国人の条件付き受け入れの検討-人材雇用を 1\. ， ~1 ヲ 7. する制度の確立-就労条件、職場環境の改善-ドライ1\. ー休憩~設、福利厚生飽殺の充実

i.物流業のイメージアップi.PR 活動の促進-教育機関!'l備による人材養成j‑r-- ー・・ーー・・・・・・・・-外国人労働者の蔵用方法の検討
ー・・・ー司'ー・・・・・・・・・・・・・・ー・・・・・・・・・・........・・・・ー・・・・・・.田・・・・・・司・・・・・・幽・ M ・・----・噌司噌同・ー・ーーー，噌ーー・-ー-ーー---ーーーーー『ーーーー・・・・・・・・・!労働時間の短縮:(年間 1800時間)

.
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ーーー恒司ー唱ー田圃・圃・ーーー・ーー.........・ー圃ー...・ー暗闇岨岨ーー------‑

ーー・・ーー・.圃..輔ーーーー・・ー・ー・・・・・・ー・・・・・...--..-岨・ーーー・・・・-鉄道、内航海運の利用運送、協同一貫輪送の促遜による労働時間短縮-輸送におけるロスタイム短縮-荷主庭先での待ち時間等の短縮-輸送システムの改者

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‑--・・・・・・・・・・
1 経営体質の強化

ー-機械化、情報化などによる労働時間短縮.シフト制導入による労働時間短縮

ーー・ーー帽ー喧司ーー......-ーーーー圃ー・・ H ・・ーー司唖司'ー・個司・ー・・・・ーーー...

ー----ー.田ーーー- -_..・ 4・・咽ー『噌.-曹司'ー----.. ..ーーー・・・ー・・・ー-多悌イじする荷主ニーズへの対応-地域に密若した個性的な企業への脱皮-付加価値の高い輸送・保管トピヱの開発

I-専門輪送サービス商品の開発'-共向輸送システムの開発-荷主ニーズにあった物流値段整備-荷主の情報ネットワーク化に対応-事業の効率化・活性化-就労条件、職喝環境の改善による活性化-荷役の微減化促進による事業効率化-同業他社との共同物流胞設整備-企業合併による経営基鑑の強化-事業多角化による活性化.1l 界ぐるみでの情報システムの共同利用-移動体通信わトワーのJ 7J.の樹祭-物流 VAN の機築

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三川

図 1

首都圏における望ましい物流基盤の整備

出所:首都圏貨物流通ビジョン策定調査委員会 121 世紀の首都圏貨物流通ビジョン J.

-鉄道，内航利用の拡大(モーダルシフト)

長距離輸送部分については鉄道，内航海運の利用を拡大するべく，

トラック輸送との協同一貫輸送を促進して

ベータ一等とのつながりも考慮した整備を推進していく必要がある.高層ビル，テナント数が多い建物では共同
荷受け施設整備も有効であると考えられる.
トラックベイ等の路上への荷役場所の整備についてL 、く必要がある.

・効率化，安全化に向けての車両の改善
長距離輸送の効率化を図るべくトラックの大型化を進展させると同時に，ディーゼルトラックの低公害車への代替，

1990年 3 月

安全性を重視した車両への改善といった環境保は，路上駐停車を認める場所，駐停車目的の仕分けが行政の重要な課題として残っている.

・都市内輸配送効率化のためのシステムづくり
共同輸送は近年事例が増加してきているものの，コス全，交通安全を含めた検討が必要となっている.

ト削減等をめざした同一企業系列下のものがその多くを・都市内物流受け入れ側の施設整備占めている.しかしながら，都市全体の交通量削減とい都市自体が物流の受け入れという観点、からの装置化がう観点からみると，地区あるいは建物でとりくむ共同輸

なされておらず，受け入れ側の施設整備による効率化が送がより効果が大きいと考えられる.問屋街，商店街，大いに期待されるところとなっている.特に小規模建築

百貨店といった商業地区，高層ピノレ等の業務地区，ある物が集積している地区では，駐車場整備量が不足して L 、いは市場，流通センター，住宅団地等での実施が考えらるため，路上に駐停車車両があふれ，荷役作業が日常的れるが，現在共同輸送が成功している例では，幹線愉送

に行なわれている状況も多くみられる.これは，道路交

は従来どおりの各運送業者が行ない，集配の部分につい通の円滑化，荷役の効率化を妨げているのが現状であり，て，地域の組合，管理会社等が管理主体となって，運送

街区単位，複数の建物単位の荷役スベースを含んだ駐車事業者に集配業務を委託している場合が多い.このよう場整備の付置義務化についても検討する必要がある.まに，地区あるいは建物でとりくむ共同輸送については，

た，既存の駐車場についても乗用車を主に考えた整備形

地区建物の代表となる管理主体，集配を委託される物流態が多く，貨物車に対してほとんど配慮されていないの業者，幹線輸送を行なう従来の物流業者を調整し，とりが現状である.貨物車が使いやすく，また荷役用のエレ

まとめることが重要であり，自治体等がコーディネート

5
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オベレーションズ・リサーチ

役として機能していくことも必要である.

の複合化による用地の確保といった方法も検討せざるをえないと考えられる.

.情報化による効率的運行

また，物流拠点の整備形態も輸

車両運行管理情報システム等については，中小トラッ

送，保管といった物流の基本機能で構成される画一的なク業者における導入が特に遅れており，行政支援，共同物流拠点から物流高度化に関連する周辺機能，地域社化による導入などの方策も講じる必要がある.また，商会に関連する機能をとりこんだものまで，さまざまな形

店街等の地域独自の物流・交通情報システムを構築し，態を柔軟に考えてし、く必要がある.その他，多様な開発

貨物車，荷受け側，荷主聞の双方向の通信により，効率

手法，物流拠点聞の連携，整備まて・の期間の短縮につい的な運行をめざすことも将来的に考えられる.

てもとりくむ必要がある.

4.
2 港湾の物流効率化

4.
4 変化する物流環境への対応

わが国の物流体制は，従来輸出対応型の側面が強く，物流の質的変化，労働力の確保難，労働時間の長時間

近年の輸入の急増は，その対応の問題点を明らかにする

化，さらには物流業の規制緩和といった環境の変化は，こととなった.港湾の体制を輸出入対応型に変革してい物流業者に大きな変革を引続きもたらすものと考えられ

くと同時に，物流基盤施設の整備も大きな課題である.

る.特に，労働力の安定的確保，年間労働時間 1800時間

外環，圏央道といった環状道路の早急な整備，現在東京をめざしたとりくみ，経営体質の強化を図ることが課題

湾内に集中している港湾機能の鹿島，目立，常陸那珂港となっている.

等への分散化を図る必要がある.

・労働力確保については，

短期的には勤務時間の弾力

4.
3 物流縄設需要への対応

化，就労条件，職場環境の改善といった従業員が働きや物派施設需要に対応するためには，その受け皿となる

すい環境整備が必要となっている.また，物流業のイメ

物流拠点整備を図っていくことが必要である.まず都市ージアップ，教育機関整備による人材養成等の物流業の内に必ずしも必要としない物流交通を排除するべく郊外

長期的展望にたった体質改善を図ってし、く必要もある.

に大規模な拠点、を設けることが考えられる.流通業務市

・労働時間の短縮については，機械化，情報化あるいは街地の整備に関する法律によるところの公共流通センタ

鉄道，内航海運の利用による物流効率化策を進めるととーは，郊外型の大規模物流拠点の典型といえ，首都圏はもに，荷主庭先で生じる荷卸し待ち時間等のロスタイム

すでに 5 カ所が整備されている.このような物流拠点、のを削減する工夫を講じる必要がある.

整備を図る上で，用地篠保が最も難しい問題といえる.

・経営体質の強化については，各物流業者が荷主ニーズ

一般市街地内ではもちろん未開発地区においても困難とを先取りした商品開発を行な L 、，付加価値の高いサービなってきており，拠点に適するような大規模で，道路条スを提供するとともに，効率化，活性化に努めていく必件が良好でかつ周辺に住宅が立地していないという条件

要がある.

を満たす用地はわずかとなっている.また，上記の条件

有，情報化にとりくんでいくことも考えられる.

を満たす土地であっても地価が高騰し，拠点、の地価負担力とかし、離することも予想される.そこで，将来に向け

5
.

また，

中小物流事業者が共同による施設保

おわりにて未開発地区における計画的かつ先行的な用地確保が鍵

現在，物流をとりまく環境はきわめて深刻となっていとなっており，首都圏においては圏央道周辺における物

る.それを打破するためにも，首都圏の中長期をにらん流拠点形成を検討していくことが必要である.

また同時に，消費材を主とし都市内に必要な物流を処だ，総合的な物流対策の展開が必要となっている.対策のメニューは論文内で述べたように数多くあるものの，理する都市内型の小規模物流拠点、の整備も必要となって

L 、ずれの対策についても一朝一夕に実現できるものでは

L 、る.

ない.実現にあたっては多くの問題点をかかえつのし，現在，既成市街地内に数多くの物流施設が立地
個別に活動しているのが現状である.

しかしなが対策だけで解決するものでもない.しかしながら，なんら，このような施設の一部では活動環境が悪化し，移転らの対策も講じず手をこまねいていれば，さらに深刻なせざるをえない状況に追い込まれており，集約していく状況となり，都市活動さえ支障をおこしかねないのであことが必要となっている.都市内型の物流拠点整備におり，可能な方策から順次とりくんでいくことが首都圏物

いても，その用地確保は困窮をきわめると予想され，既流の大きな課題といえる.

存物流拠点の高度利用による用地の生み出し，他用途と1990 年 9 月号

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