株式会社ＣＡＩＣＡ【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月14日【四半期会計期間】

第36期第２四半期(自【会社名】

株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ【英訳名】

ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区南青山五丁目11番９号【電話番号】

03-5657-3000（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都港区南青山五丁目11番９号【電話番号】

03-5657-3000（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2024年２月１日

鈴木

山口

伸

山口

健治

健治

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/27

至

2024年４月30日)

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四半期報告書株式会社ＣＡＩＣＡEDINET提出書類
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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期
第２四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

第36期
第２四半期
連結累計期間2022年11月１日
2023年４月30日

自
至

第35期

2023年11月１日
2024年４月30日

自至2022年11月１日
2023年10月31日

売上高

(千円)

2,724,730

2,866,142

5,679,575

経常損失（△）(千円)△1,534,233△320,140△2,560,936

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失
（△）

(千円)

△1,350,574△425,614△3,889,510

四半期包括利益又は
包括利益

(千円)

△1,573,798△421,120△4,161,436

純資産額

(千円)

4,134,619

1,776,634

2,198,327

総資産額

(千円)

62,562,834

2,714,438

2,971,544

１株当たり四半期(当期)純損失（△）(円)△11.55△3.12△31.57

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

6.5

65.1

73.2

(千円)

△747,308

226,666△1,749,931(千円)

16,033△392,445△572,748(千円)

122,888△73,376

701,463(千円)

2,063,071

809,495

1,049,489

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第35期
第２四半期
連結会計期間自 2023年２月１日
至 2023年４月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純損
失（△）

(円)

第36期
第２四半期
連結会計期間自 2024年２月１日
至 2024年４月30日

△5.07

△1.45

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
３．当第２四半期連結累計期間から表示方法の変更を行っており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計
年度の主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。 なお、表示方法の変更の内容については、「第４

経理の状況

１

（表示方法の変更）」に記載しております。

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四半期連結財務諸表

注記事項（追加情報）

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動はありません。
2024年４月30日現在、当社グループは、当社、連結子会社９社で構成されております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度において下記の項目に該当することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
・継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナス
・重要な営業損失
当社グループは、当第２四半期連結累計期間の業績においても、営業損失196百万円、経常損失320百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失425百万円を計上し、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応策を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。
当社グループは、安定したキャッシュ・フローを産みだすシステム開発のITサービス事業に集中いたします。また、資本業務提携を締結した株式会社クシム及びその子会社であるチューリンガム株式会社とともに、ブロック
チェーン技術を活用したWeb3ビジネスの拡大を図ります。ITサービス事業への集中とWeb3ビジネスの拡大により、2026年10月期までの間に年平均13％増の連結売上高を目指してまいります。
これまで業績面で大幅なマイナスの影響をもたらしていた暗号資産関連事業の子会社を売却し、株式会社EWJ（以下、「EWJ」といいます。）の第一種金融商品取引業と投資運用業を廃止したことで、2024年10月期以降は販売費及び一般管理費は、2023年10月期比で約2,200百万円が削減される見込みです。
また、既存取引先の条件見直しに加え、Web3コンサル事業「CAICA Web3 for Biz」から、上流工程の高単価SI案
件を獲得することで、2026年10月期までに営業利益率６％を目指します。さらに、2026年10月期までにITサービス
事業の人員（パートナー人員を含む）を2023年10月期比で8.5％増の725人とする予定であり、一人当たりの売上も8.5％増とする予定です。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第２四半期連結累計期間より、「売上高」に含めていた活発な市場が存在しない暗号資産の評価損について、経済的実態をより適切に四半期連結財務諸表に表示するため、「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。当該変更に伴い、前第２四半期連結累計期間の業績については、表示方法の変更を反映した組み替え後の数値で記載しております。
詳細につきましては、「第４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年11月１日〜2024年４月30日）におけるわが国経済は、アフターコロナにおいて社会活動が正常化したことに伴い、景気が緩やかに回復している状況にあります。一方、円安の進行や、ウ
クライナ、イスラエル情勢などの地政学リスクの高まり等による原油価格や原材料価格の高騰、中国の景気後退懸念等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが事業を展開するITサービス業界及び金融サービス業界は、各企業の業務効率化への意欲と、労働人口の減少による人員不足に伴い、DXの推進が求められております。DX推進の動きにより、先端技術の重要性とITサービス及び金融サービス産業の市場の拡大が増々加速していくものと見込まれます。
このような状況の下、当社グループは、前連結会計年度に実施した暗号資産関連事業の子会社売却も含め、赤字が継続していた金融サービス事業の一部から撤退し、安定的なキャッシュ・フローを産むグループ体制への移行を図っております。今後は、従前から黒字事業が継続しているITサービス事業を軸に、金融サービス事業にお4/27

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四半期報告書けるWeb3分野でのビジネスを拡大することで収益力の向上を図ってまいります。Web3分野でのビジネス拡大の一環として、2024年２月に、韓国のWeb3企業であるSevenlineLabsと業務提携し、韓国のゲーム市場の開拓を推進しております。また、2024年３月に株式会社フィスコと、Zaif INOが取り扱うNFTの発掘及び販売促進、フィスコが持つ投資情報について生成AIを使った対話型スクリーニングの共同研究等を目的とした資本業務提携を強化いたしました。さらに、2024年４月には、株式会社クシムの子会社であるチューリンガム株式会社とカイカコインのGameFi分野における利活用に向けたパートナーシップを締結いたしました。これらの施策の結果、当第２四半期
連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの黒字化を達成することができました。
当第２四半期連結累計期間における連結売上高は2,866百万円（前年同四半期比5.2％増）となりました。
金融サービス事業においては、保有する暗号資産（カイカコイン）の暗号資産評価損273百万円を売上原価に計
上いたしました。一方、ITサービス事業である株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ（以下、「ＣＡＩＣＡテクノ
ロジーズ」といいます。）における売上高が好調に推移した結果、増収となりました。
利益面につきましては、EWJにおいて事業廃止後に残存する業務等に係る一時的な費用の計上はあるものの、前連結会計年度に売却した暗号資産関連子会社及び事業を廃止したEWJの販売費及び一般管理費の削減効果により、連結営業損失は196百万円（前年同四半期は営業損失1,397百万円）と大きく改善いたしました。経常損失は、投資事業組合運用損84百万円等、営業外費用131百万円を計上したことにより320百万円(前年同四半期は経常損失
1,534百万円)となりました。また、投資有価証券評価損108百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は425百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,350百万円）となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
１）ITサービス事業
システム開発を担うＣＡＩＣＡテクノロジーズは売上高、営業利益ともに前年同四半期を上回って推移しております。また、顧客への価格交渉や高単価案件の獲得に努めたことで利益率も大きく改善いたしました。
金融機関向けのシステム開発分野は、銀行、保険の業種において堅調に推移いたしました。とりわけ保険会社向けの一次請け案件や一次ベンダからのメガバンク案件等を中心に売上高が増加しております。
非金融向けシステム開発分野は、依然として顧客の事業拡大意欲が高く、IT投資も継続されており、大手
SIer等、既存顧客からの受注が好調に推移いたしました。また現在、ＣＡＩＣＡテクノロジーズはDXコンサル
ティングによるSI事業サービスに注力しております。2024年１月にPegasystems社のAIを活用したDXソリュー
ションサービスの提供を目的としたパートナーシップ契約を締結いたしました。また、2024年４月に、HCLSoftware社のAIを活用したDXソリューションサービスの提供を目的としたパートナーに認定されました。これらは、パートナーのDXソリューションサービスをＣＡＩＣＡテクノロジーズがコンサルティングすること
で、顧客のビジネス課題を解決し、コアビジネスに直接効果のあるソリューションとして提供するものです。
ＣＡＩＣＡテクノロジーズでは、上流工程の案件を獲得するため、従来のウォーターフォール型の受注体制に加えて、アジャイル型の受注体制を構築したスクラム体制によるシステム開発体制を構築いたしました。このスクラム体制で、顧客ニーズにマッチした品質の高いシステム開発を短期間で提供しております。この結果、幅広い業種の顧客から、DXコンサルティングによるSI事業サービスとスクラム体制によるシステム開発への引き合いが増加しております。
フィンテック関連のシステム開発分野は、決済系の案件を中心に安定的に受注を獲得いたしました。
これらの結果、ITサービス事業の売上高は、2,845百万円（前年同四半期比6.4％増）、営業利益は334百万円（前年同四半期比130.1％増）となりました。
２）金融サービス事業
当第２四半期連結累計期間における売上高は、当社において暗号資産を売却したことによる売上高のプラス計上があった一方で、主に子会社の株式会社カイカフィナンシャルホールディングス（以下、「カイカフィナ
ンシャルホールディングス」といいます。）で保有する暗号資産（カイカコイン）の暗号資産評価損273百万円※

を売上原価 に計上しております。暗号資産（カイカコイン）の評価損は、第１四半期連結会計期間において、暗号資産評価損93百万円を計上いたしました。当第２四半期連結会計期間においては、カイカコインの流通量拡大、時価総額の拡大といった活性化に努めたものの、経済・市場環境、会計基準等に照らし、処分見込

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四半期報告書

価額を検討した結果、カイカコインの評価額を備忘価額まで切り下げることが妥当であると判断し、暗号資産評価損180百万円を計上いたしました。
※従来、活発な市場が存在しない暗号資産（カイカコイン等）の評価損は、「売上高」にマイナス表示しておりましたが、当第２四半期連結累計期間より、「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。
カイカフィナンシャルホールディングスが運営するZaif INOの売上高は、NFTの販売高に応じた販売手数料を収益源としております。当第２四半期連結累計期間は高収益である自社オリジナルのNFT販売や、ゲーム領域以外のイラストレーターによるNFTの販売を開始いたしました。又、クレジットカードやカイカコインでの決済にも対応が可能となったことに加え、カードをかざすだけで購入したNFTの確認ができるNFTカード形式での販売を実施し、ユーティリティーの向上を図っております。また、カスタマーディベロップメント事業は、暗号資産や金融業界をはじめとした様々な業界に適応可能な顧客対応を行っております。ご相談いただいた業務内容に合わせて、高水準のカスタマーサポートチームを提供するほか、カスタマーとの友好な関係構築を支援いた
します。Zaif INO事業及びカスタマーディベロップメント事業の業績は概ね計画の範囲内で推移しております。
新たな取り組みとしては、韓国のゲーム市場を開拓すべく、韓国のWeb3企業、SevenlineLabs社と提携し、Zaif INOへの有力ゲームのNFT出展支援及び韓国の投資家のZaif INOへの誘致等を推進しております。
また、カイカコインの初心者向けのウェビナーの実施やカイカコインのレンディングサービスを再開いたしました。当社グループでは、上述の評価額の切り下げに関わらず、引き続きこれらカイカコインの価値向上施策を推進し、2023年９月25日付で公表したカイカコインライトペーパーに記載のとおり、カイカコインが国内のGameFiエコシステムにおけるハブとなる暗号資産になることを目指してまいります。
カイカコインライトペーパー ： https://www.caica.jp/cicc/litepaper/document/
これらの結果、金融サービス事業の売上高は24百万円（前年同四半期比50.2％減）、営業損失は359百万円（前年同四半期は営業損失1,363百万円）となりました。
なお、前第２四半期連結累計期間の四半期連結計算書において、「売上高」に含めておりました「暗号資産評価損」229百万円は、「売上原価」に組み替えております。
３）その他
その他につきましては、暗号資産コンテンツの提供を行うメディア事業で構成されており、売上高は０百万円（前年同四半期比77.7％減）、営業利益は０百万円（前年同四半期比77.7％減）となりました。

② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,714百万円（前連結会計年度比8.7％減）となりました。これは主に、暗号資産が268百万円減少したことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は937百万円（前連結会計年度比21.3％増）となりました。これは主に、短期借入金が339百万円増加したことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,776百万円(前連結会計年度比19.2％減)となりました。これは主に、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が減少したことなどによるものであります。
以上のとおり、当第２四半期連結会計期間末においては、自己資本比率が65.1％(前連結会計年度末は73.2％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて239百万円減少し、809百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、226百万円（前年同四半期は747百万円の減少）となりました。主な増加要因としては、投資有価証券評価損132百万円、暗号資産の減少268百万円、預託金の6/27

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四半期報告書減少108百万円などによるものであります。これらの結果、当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの黒字化を達成することができました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、392百万円（前年同四半期は16百万円の増加）となりました。主な減少要因としては、投資有価証券の取得による支出400百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、73百万円（前年同四半期は122百万円の増加）となりました。主な減少要因としては、社債の償還による支出70百万円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費はありません。
(5) 従業員数①

連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。

②

提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

450,000,000

計

450,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年４月30日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式136,560,794

136,560,794

東京証券取引所
スタンダード

単元株式数
100株

計

136,560,794

136,560,794――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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四半期報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2024年３月１日―

136,560,794△604,145

50,000△604,145―(注) 2024年１月30日開催の第35期定時株主総会決議により、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づ
き、資本金の一部及び資本準備金の全額を減少し、その他資本剰余金に、それぞれ振り替えるとともに、会社法第452条に基づき、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の補填に充当したものであります。（減資割合92.4％）(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2024年４月30日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数(株)
に対する所有
株式数の割合(％)

住所

株式会社フィスコ

大阪府堺市南区竹城台３丁21番１号

20,329,060

14.90

株式会社クシム

東京都港区南青山６丁目７番２号

6,594,956

4.83

東京短資株式会社

東京都中央区日本橋室町４丁目４番10号

2,250,000

1.65

楽天証券株式会社

東京都港区南青山２丁目６番21号

1,472,300

1.08

岸間

大阪府池田市1,275,000

0.93

健

松井証券株式会社

東千代田区麹町１丁目４番地

799,400

0.59

マネックス証券株式会社

東京都港区赤坂１丁目12番32号

680,159

0.50

吉田

玲子

埼玉県和光市

680,000

0.50

藤田

集司

大阪府堺市美原区

480,000

0.35

岡野

浩一

埼玉県鴻巣市456,100

0.33

35,016,975

25.67

計

―

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年４月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

1,356,297―

普通株式 796,794――

136,560,794――

1,356,297―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式 134,300
普通株式
135,629,700

総株主の議決権(注)―「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が130株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2024年４月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式）
株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩ
ＧＩＴＡＬ

東京都港区南青山五丁目
11番９号

134,300―

134,300

0.10

計

―

134,300―

134,300

0.10

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2024年２月１日から2024年
４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年11月１日から2024年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
預託金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
暗号資産
未収入金
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2024年４月30日)

1,049,489
108,000
910,718
4,572
11,144335,417
24,72646,31039,439△160

809,495
840,019
7,824
66,612
6,177
3,035
27,829-2,529,659

1,760,994

50,257

48,148

376
6,341

288
3,891

6,718

4,180

255,492
56,3791,461,034
93,399
△1,481,396

796,033
56,6891,456,834
89,678△1,498,121

384,909441,885
2,971,544

901,115
953,4432,714,438

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ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2023年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
預り金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
事業整理損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

13/27

当第２四半期連結会計期間(2024年４月30日)

250,73170,000121,582
52,334
15,40854,683
141,509
6,764
39,284225,416
339,99373,17013,166
21,79047,751
143,131
3,896
39,669752,300

907,986496
20,412627
29,18920,90829,8168
8773,217

937,803

654,145
12,753,788△11,133,343△105,185

50,0001,798,975△105,757

2,169,405

1,743,218△93,771
100,479△76,362
100,508

6,707
3,731
18,483
2,198,327
2,971,544

24,146
3,731
5,538
1,776,634
2,714,438

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ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
助成金収入
賞与引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
支払手数料
投資事業組合運用損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
子会社清算益金融商品取引責任準備金戻入額
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日
至 2023年４月30日)
2,724,730※12,621,219
※2

14/27

103,5101,500,740(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年11月１日
至 2024年４月30日)
2,866,142※1
2,659,609※2

206,532
403,059△1,397,230△196,526

1,791
2,983
1,129
3,216

73
4,360
1,069
2,646

9,120

8,149

1,210
54,272
15,862
1,259
73,5190

1,127
24,068
135
84,11520,925
1,390

146,124△1,534,233

131,763△320,140

2,800
1,461
-

8

4,261

8

23,896

108,504

23,896△1,553,869
12,65812,658△1,566,528△215,953△1,350,574

108,504△428,635
9,923
9,923
△438,559△12,944△425,614

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ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日
至 2023年４月30日)△1,566,528(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年11月１日
至 2024年４月30日)△438,559△5,019△2,251△7,270△1,573,798

17,40929
17,438△421,120△1,357,845△215,953△408,175△12,944

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日
至 2023年４月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年11月１日
至 2024年４月30日)△1,553,869
7,478
70,719△4,991△4,775
1,210
15,862
78,16916,9192,817
372,496△6,588,889
46,931△1,511
6,588,889△78,516
10,154
1,683,000△1,617,446
239,926△428,635
4,647
16,564
1,621
△8
△73
1,127
84,115132,572
70,698
7,893
268,804
43,275△25,314△6,932
108,000△39,168△19,909△715,424

219,278

3,638△1,102△34,883
462

58
△122
△4,907
12,359△747,308

226,666

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
暗号資産の増減額（△は増加）
利用者暗号資産の増減額（△は増加）
預け金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り暗号資産の増減額（△は減少）
借入暗号資産の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預託金の増減額（△は増加）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

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ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
四半期報告書前第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日
至 2023年４月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年11月１日
至 2024年４月30日)△1,299△17,890
31,1002,800
1,322△400,006
4,200
3,361

16,033△392,445△360,000△70,000
555,125
1,335△832△2,738△70,000△572△2,803

122,888△111△608,498
2,671,569
2,063,071△73,376△839△239,994
1,049,489※１
809,495

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

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ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)(表示方法の変更)
当社グループは、金融サービス事業において暗号資産への投資を行っております。従来、活発な市場が存在しない暗号資産の評価損については、「売上高」のマイナスとして計上しておりましたが、当第２四半期連結累計期間
より、「売上原価」に計上する方法に変更しております。
これは、事業運営の実態をより適切に経営成績に反映させるため、表示方法を変更するものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、売上高に表示していた△229,782千円
を売上原価に組替えております。
(四半期連結損益計算書関係)※１

売上原価に含まれている活発な市場が存在しない暗号資産評価損は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日
至 2023年４月30日)

暗号資産評価損※２

当第２四半期連結累計期間(自 2023年11月１日
至 2024年４月30日)

229,782千円

273,673千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

給与手当
賞与引当金繰入額

前第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日
至 2023年４月30日)
364,769千円
12,485千円

当第２四半期連結累計期間(自 2023年11月１日
至 2024年４月30日)
116,146千円
8,727千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日(自 2023年11月１日
至 2023年４月30日)
至 2024年４月30日)
現金及び預金2,063,071千円

809,495千円

現金及び現金同等物

2,063,071千円

809,495千円

２ 重要な非資金取引の内容
前第２四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

2022年11月１日

至2023年４月30日）

当第２四半期連結累計期間（自2023年11月１日

至2024年４月30日）

投資有価証券339,993千円の取得にあたり、株式売買代金債務について準消費貸借契約を締結したことにより、短期借入金が339,993千円増加しております。

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ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2022年11月１日

至2023年４月30日)

１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ

ＤＩＧＩＴＡＬ第３回新株予約権の一部権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ277,951千円増加しております。
当第２四半期連結累計期間(自2023年11月１日

至2024年４月30日)

１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年１月30日開催の定時株主総会において、当社の繰越利益剰余金の欠損を補填し更なる財務体質の健全化を図り効率的な経営を目的とする無償減資及び剰余金の処分について決議し、2024年３月１日を効力発生日
として資本金が604,145千円減少、資本準備金が604,145千円減少し、その他資本剰余金が1,208,290千円増加しております。また、その他資本剰余金のうち16,933,893千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金を16,933,893千円減額したことより、資本剰余金の残高が負の値となったため、資本剰余金を零とし、当該負の値を利益剰余金から減額しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が50,000千円、利益剰余金が1,798,975千円となって
おります。

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ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2022年11月１日

至2023年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
(注)１

合計

ITサービス
事業

金融サービス事業

外部顧客への売上高

2,672,192

48,826

2,721,019

3,710

2,724,730

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,838

-

2,838

-

2,838

計

2,675,031

48,8262,723,857

3,710

2,727,568

セグメント利益又は損失(△)

145,221△1,363,445△1,218,223

3,710△1,214,513

計

売上高

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高-

2,724,730

セグメント間の内部売上高又は振替高△2,838-

計△2,8382,724,730

セグメント利益又は損失(△)△182,717△1,397,230（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去の659千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△183,377千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運用に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間より、新規でメディア事業を開始しており、当該事業の開始により、報告セグメントには含まれない「その他」を追加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

20/27

株式会社ＣＡＩＣＡ

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2023年11月１日

至EDINET提出書類
ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
四半期報告書2024年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
(注)１

合計

ITサービス
事業

金融サービス事業

外部顧客への売上高

2,841,494

23,8182,865,312

829

2,866,142

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,618

509

4,127

-

4,127

計

2,845,112

24,3272,869,440

829

2,870,270

セグメント利益又は損失(△)

334,116△359,381△25,265829△24,435

計

売上高

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高-

2,866,142

セグメント間の内部売上高又は振替高△4,127-

計△4,1272,866,142

セグメント利益又は損失(△)△172,091△196,526（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去の127千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△172,218千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運用に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項「注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおり、従来、金融サービス事業において保有する活発な市場が存在しない暗号資産の評価損については、「売上高」に計上しておりましたが、当第２四半期連結会計期間から「売上原価」に計上する方法に変更しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても組替えを行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

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ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2022年11月１日

至2023年４月30日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
(注)１

合計

ITサービス
事業

金融サービス
事業

112,045

85,480

197,525

3,710

201,236

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

2,560,147-

2,560,147-

2,560,147

顧客との契約から生じる収益

2,672,192

85,4802,757,673

3,710

2,761,384-△36,654△36,654-△36,654

2,672,192

48,826

2,721,019

3,710

2,724,730

一時点で移転される
財又はサービス

その他
外部顧客への売上高計(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自2023年11月１日

至2024年４月30日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
(注)１

合計

ITサービス
事業

金融サービス
事業

109,2212,049

111,270829

112,100

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

2,732,272-

2,732,272-

2,732,272

顧客との契約から生じる収益

2,841,494

2,049

2,843,543

829

2,844,373-

21,76921,769-21,7692,841,494

23,8182,865,312

829

2,866,142

一時点で移転される
財又はサービス

その他
外部顧客への売上高計(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項「注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおり、従来、金融サービス事業において保有する活発な市場が存在しない暗号資産の評価損については、「売上高」に計上しておりましたが、当第２四半期連結会
計期間から「売上原価」に計上する方法に変更しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間についても組替えを行っております。

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ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日
至 2023年４月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年11月１日
至 2024年４月30日)

１株当たり四半期純損失(△)△11円55銭△3円12銭△1,350,574△425,614――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円）△1,350,574△425,614

普通株式の期中平均株式数(株)116,959,052

136,431,961(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年６月14日
株式会社ＣＡＩＣＡ
取締役会 御中ＤＩＧＩＴＡＬＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区指
定社
員
業 務 執 行 社 員
指定社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

安

河

公認会計士

谷

田

内

明

修

一

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬの2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

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四半期報告書・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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