放送大学学園役員退職手当規則
平成１５年１０月１日
放送大学学園規則第９号
改正 平成 17 年５月 26 日、平成 25 年３月 18 日、
平成 29 年 12 月 26 日
（目的）
第１条 この規則は、放送大学学園の役員（非常勤の役員を除く。以下同じ。）が退職（死亡及び解任された場合を含む。以下同じ。）した場合の退職手当の支給について定めることを目的とする。
（退職手当の額）
第２条 退職手当の額は、在職期間１月につき、退職の日におけるその者の本給月額に１００分の１０．４６２５の割合を乗じて得た額に、別に定める評価に関する委員会（以下「評価委員会」という。）が、０．０から２．０の範囲内で業績に応じて決定する業績勘案率を乗じて得た金額とする。
ただし、第４条第１項及び第５条後段の規定により引き続き在職したものとみなされた者の退職手
当の額は、異なる役職ごとの在職期間（以下「役職別期間」という。）１月につき、退職の日における当該異なる役職ごとの本給月額に１００分の１０．４６２５の割合を乗じて得た額に評価委員会が、０．０から２．０の範囲内で業績に応じて決定する当該異なる役職ごとの業績勘案率を乗じて得たそれぞれの額の合計額とする。
（在職期間の計算）
第３条 在職期間及び役職別期間の月数の計算については、任命の日から起算して暦にしたがって計算するものとし、１月に満たない端数（以下「端数」という。）を生じたときは１月と計算するものとする。
２ 前条ただし書の規定による場合において、役職別期間の合計月数が前項の規定により計算した在職期間の月数を超えるときは、役職別期間のうち端数の少ない在職月数から当該超える月数に達するまで順次１月を減ずるものとし、この場合において、端数が等しいときは、後の役職別期間の在職月数から同様に１月を減ずるものとする。
（在職期間の計算等の特例）
第４条 役員のうち、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて国家公務員（国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）第２条第１項に規定する職員をいう。以下同じ。）となるため退職をし、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び役員となった者の在職期間の計算については、先の役員としての在職期間の始期から後の役員としての在職期間の終期までの期間は、役員としての引き続いた在職期間とみなす。
２ 前項の規定による場合において、国家公務員として在職した期間の第２条のただし書の適用に係る本給月額については、国家公務員として在職した期間の役職等を勘案し、別に定める。
３ 国家公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて役員となるため退職し、かつ、引き続いて役員となった場合におけるその者の役員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員としての引き続いた在職期間を含むものとする。
４ 役員が第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国家公務員となった場合又は前項の規定に該当する役員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員となった場合においては、第６条の規定にかかわらず退職手当は支給しない。
５ 第３項の規定に該当する役員のうち前項に該当する者以外の者が退職した場合の退職手当の額については、第２条の規定にかかわらず、当該退職の日に国家公務員に復職し国家公務員として退職したと仮定した場合の、第３項の役員としての在職期間（国家公務員として引き続いた在職期間を含む。）を国家公務員退職手当法第７条に規定する在職期間とみなし同法の規定を準用して計算した退職手当の額に相当する額とする。この場合における当該退職の日における本給月額は、当該役員が第３項に規定する役員となるため国家公務員を退職した日における国家公務員としての俸給月

額を基礎として、当該役員としての在職期間等を勘案し、別に定める。
（再任等の場合の取扱い）第５条 役員が任期満了の日又はその翌日において再び同一の役職の役員に任命されたときは、その者の退職手当の支給については、引き続き在職したものとみなす。任期満了の日以前又はその翌日において役職を異にする役員に任命されたときも同様とする。
（退職手当の支給）
第６条 退職手当は、法令によりその退職手当から控除すべき額を控除し、その残額を直接本人に、本人が死亡したときは、その遺族に支給する。
２ 退職手当は、第２条に規定する業績勘案率の決定後、１月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確認することができない場合その他特別の事情がある場合には、この限りでない。
３ 役員（役員が死亡した場合にはその遺族）が退職手当の全部又は一部につき自己の預金又は貯金への振込みを申し出た場合には、その方法によって支払うことができる。
（退職手当の返納等の取扱い）
第７条 退職手当の返納等の取扱いについては、国家公務員退職手当法第１３条第１項、第２項、第５項及び第７項並びに第１５条第１項の規定を準用する。この場合において、「公務」とあるのは「放送大学学園の業務」と読み替えるものとする。
（退職手当の支給制限）
第８条 役員が放送大学学園寄附行為第１１条第２項の規定により解任されたとき（同条同項第２号の規定により解任されたときを除く。）は当該役員には退職手当は支給しない。
（遺族の範囲及び順位）
第９条 第６条に規定する遺族の範囲及び順位は、次の各号に規定するところによるものとし、第２号及び第３号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位による。
一 配偶者（婚姻の届出をしないが、役員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）
二 子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹及びその他の親族で役員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持し、又は生計を共にしていた者
三 子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹及びその他の親族で前号に該当しない者
２ 前項第２号及び第３号の規定中、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。
３ 退職手当の支給を受けるべき遺族のうち、同順位の者が２人以上あるときは、その人数により等分して支給する。
（遺族からの排除）
第１０条 次に掲げる者は、退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
一 役員を故意に死亡させた者
二 役員の死亡前に、当該役員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（端数の処理）第１１条 この規則の定めるところによる退職手当の計算の結果生じた１００円未満の端数は、これを１００円に切り上げるものとする。
（補則）
第１２条 退職手当の支給手続その他この規則の実施に必要な事項については、別に定める。
附 則
１ この規則は、平成１５年１０月１日から施行する。

２ 放送大学学園法（昭和５６年法律第８０号）に基づき設立された放送大学学園（以下「旧学園」という。）の役員で、引き続き放送大学学園法（平成１４年法律第１５６号。以下「新法」という。）に基づき設立された放送大学学園（以下「新学園」という。）の役員に任命された者に係る第３条に規定する在職期間の計算については、新法附則第３条第１項の規定により、旧学園の役員の在職期間を新学園の役員の在職期間とみなす。
３ 前項の規定の適用を受ける者の退職手当の額は、第３条の規定にかかわらず、この規則の施行日の前日に受けていた本給月額に施行日の前日まで在職した期間１月につき１００分の２８の割合を乗じて得た額（平成１４年４月１日（以下「基準日」という。）の前日に在職する役員が基準日以降引き続き在職した場合においては、基準日の前日における本給月額に任命の日から基準日の前日までの在職期間１月につき１００分の３６を乗じて得た額と、施行日の前日に受けていた本給月額に基準日から施行日の前日までの在職期間１月につき１００分の２８を乗じて得た額の合計額）と、退職する日における本給月額に施行日からの在職期間１月につき１００分の２８の割合を乗じて得た額との合計額とする。
附 則（平成１７年５月２６日）
１ この規則は、平成１７年５月２６日から施行し、改正後の放送大学学園役員退職手当規則の規定は、平成１６年１月１日から適用する。
２ 平成１６年１月１日（以下「適用日」という。）の前日に現に在職する役員が同日における役職と同一の役職の役員として適用日以後引き続き在職した後に退職した場合における退職手当の額は、第２条及び本規則附則第３項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。
一 平成１５年１０月１日以降に任命された役員 適用日の前日における本給月額に任命の日から適用日の前日までの在職期間１月につき１００分の２８を乗じて得た額と、適用日から退職の日までの在職期間について第２条の規定により算定して得た額の合計額
二 平成１４年４月１日（以下「基準日」という。）から平成１５年１０月１日の前日までに任命された役員

平成１５年９月３０日に受けていた本給月額に任命の日から平成１５年９月３０日までの在職期間１月につき１００分の２８を乗じて得た額と、平成１５年１０月１日から退職の日までの在職期間について、前号の規定により算定して得た額の合計額
三 基準日の前日までに任命された役員 基準日の前日における本給月額に任命の日から基準日の前日までの在職期間１月につき１００分の３６を乗じて得た額と、基準日から退職の日までの在職期間について、前号の規定により算定して得た額の合計額
３ 前項の場合、任命の日から適用日の前日までの在職期間に係る退職手当は、第６条第２項の規定にかかわらず、役員が退職した日から起算して１月以内に支払わなければならない。
附 則（平成２５年３月１８日）
１ この規則は、平成２５年３月１８日から施行する。
２ 改正後の第２条の規定の適用については、同条中「１００分の１０．８７５」とあるのは、施行日から平成２５年９月３０日までの間においては「１００分の１２．２５」と、同年１０月１日から平成２６年６月３０日までの間においては「１００分の１１．５」とする。
附 則（平成２９年１２月２６日）
この規則は、平成３０年１月１日から施行する。