バリューチェーンを通じた人権尊重
日立は、あらゆる国・地域において人権に関する国際規範を尊重し、徹底し続けることをめざしています 。
「日立グループ人権方針」をはじめとする指針の実践を徹底しつつ、役員・従業員への啓発活動をグルー プ各社で継続的に展開しています 。同時に 、事業プロセスに潜在する人権リスクを積極的に分析し、人権侵害を起こさない組織づくりを 、経営者が陣頭に立ち推進しています 。
また、人権侵害への加担を抑止する観点から、人権デュー・ディリジェンスの実施体制の構築を進め、2015 年度は実施対象をサプライチェーンへと拡大しました 。

人権への取り組み

人権尊重の推進体制

日立は、2010 年度に制定した「日立グループ行動規範」を日立製作所では、人財部門担当役員を委員長として営業、補完するものとして、2013年5月に「日立グループ人権方針」

調達、人財、CSRなど各コーポレート部門の責任者が参加するを策定しました。この方針では、国際人権章典 * および国際「中央人権問題推進委員会」を1981年度に設立し、企業活動労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関すがステークホルダーの人権に与える影響を把握するとともるILO宣言」に記された人権を最低限のものと理解し、国連のに、人権侵害を未然に防止する仕組みや施策を審議。
「中央「ビジネスと人権に関する指導原則 * 」に基づく人権デュー・人権問題推進委員会」が審議・決定した方針に基づき、日立グディリジェンス * や従業員への適切な教育の実施、日立が事ループ全体の人権意識の向上を図っています。審議の内容

業活動を行う国や地域の法令の遵守、さらには国際的に認めは、各ビジネスユニット・事業所長を委員長とする「ビジネスられた人権と各国の国内法の間に矛盾がある場合には、国際ユニット・事業所推進委員会」を通じて全従業員に伝達し、的な人権の原則を尊重するための方法を追求していくことを人権侵害の防止に努めています。

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明確に定めています。

2014 年度からは、12 月10 日の「世界人権デー」に執行役

2014年度は、グループ内の既存の仕組みや方針に「ビジネ社長兼 CEO 東原敏昭による人権メッセージを配信していまスと人権」の視点を追加し、日常業務に組み込むための手順

す。2015 年度は日立製作所およびグループ会社の国内外のをまとめた人権デュー・ディリジェンスに関するガイダンスを役員および従業員約14万8,000人にメールを配信して、人権作成、続く2015年度は、ガイダンスに基づき調達部門においに関するグローバルな潮流、日立の方針や取り組み、そして従て人権デュー・ディリジェンスを開始、サプライチェーンにお業員一人ひとりが自らの業務で人権を尊重することの重要性ける人権リスクの評価および優先度付け、リスク軽減策の検を伝えました。

討を行いました。
*1 国際人権章典：国連総会で採択された世界人権宣言と国際人権規約の総称。
*2 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」：本原則は2011年3月発表の「人権と多国籍企業及びその他の企業の問題に関する事務総長特別代表、ジョン・ラギーの報告書」に掲載。
*3 人権デュー・ディリジェンス：事業上の人権への影響を特定して評価、対応し、負の影響に対して防止・軽減、救済の措置を講じて、その効果を継続的に検証・開示すること。

日立グループ行動規範

日立製作所

人権尊重の推進体制

中央人権問題推進委員会
委員長 人財担当執行役
委員

営業、調達、人財、CSR部門などの各コーポレート部門責任者

ビジネスユニット・事業所推進委員会
委員長 ビジネスユニット・事業所長

委員

各部門責任者

http://www.hitachi.co.jp/about/corporate/conduct/

日立グループ人権方針
http://www.hitachi.co.jp/csr/renew/pdf/human_rights_policy.pdf

ビジネスユニット・事業所推進委員会
委員長 ビジネスユニット・事業所長

委員

各部門責任者

ビジネスユニット・事業所推進委員会
委員長 ビジネスユニット・事業所長

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委員

各部門責任者

Hitachi, Ltd. | Integrated Report 2016

責任ある調達の推進
日立は、世界各国・地域のサプライヤーから製品サービスを調達する企業として 、CSR・グリーン調達の方針をいち早く採用しています 。さらに近年は紛争当事国における人権侵害を抑止するため原材料の産出国を吟味する「紛争鉱物」問題が社会の関心を集めており、日立も対応を推進しています 。

役員・従業員の人権意識向上

CSR サプライチェーンマネジメントの推進体制

事業所／グループ会社単位で、定期的に集合研修や講演

ビジネスがますますグローバルに進展する中、サプライ会、映像による啓発活動を行っており、従業員 1 人当たり3 年チェーンにおける調達リスクが経営問題につながる可能性がに1回以上の受講（単年度の受講率：33.3%）を目標に推進し増大しています。日立では、できる限り事前に当該リスクをています。2015 年度は、日立製作所で 71.8%、グループ会社把握し、軽減するよう努めています。

で 46.0% の受講率を達成しました。さらに集合研修に加え日立製作所では、2011年度に「CSR・グリーン調達センタ」をて、2013 年 6月より「ビジネスと人権」をテーマに e ラーニン本社に設置したほか、社内カンパニーおよび主要グループ会社グを実施、2015 年 3 月までに国内外で約 18 万 7,000 人のグのCSR・グリーン調達委員からなる「日立グループCSR・グリーンループ従業員が受講しました。この e ラーニングは 2013 年 5調達委員会」を組織し、日立全体にCSRサプライチェーンマネジ

月に策定した「日立グループ人権方針」に基づいた教材を使

メントおよびグリーン調達の方針と施策の徹底を図りました。

用し、従業員が日立の人権尊重の方針を理解し、行動できる

また、日立の方針をサプライヤーと共有するために、これまでのようになることを目的としています。研修は、世界の人権に関Webサイトでの情報発信、CSRモニタリング、CSR監査などの施する動向を踏まえ、約3年に1回の頻度で全従業員に実施して策に加え、2015年度からは対面式でサプライヤーに直接情報をいます。

伝える取り組みを開始しました。初回として2016年1月、日立

また2015年7月には、日立製作所執行役25人出席のもと、グループ中国パートナー CSR・グリーン調達説明会を上海で開催

企業行動研究センターの菱山隆二氏を講師に迎えて「グローし、華東地区のサプライヤーを中心に、12社15人が出席しました。

バルビジネスにおける人権」をテーマとした役員研修を実施

日立からは CSR の基本的な考え方、CSR監査状況、中国環しました。事業のグローバル化に伴い、国際社会で求められ境 法 規 制 動 向と対 策などを説 明しました。出席 者からはる企業の人権尊重の責任とは何か、経営上のリスクとして人「企業はモノづくりだけではなく、多方面で社会的責任を果た権リスクをどう捉えるのかなどについて、事例も交えた説明していくことが大事だと感じた」「利益を得るだけがすべてでがありました。

はなく、環境法遵守の重要性を感じた」などの意見が上がり、日立が取り組む CSR・グリーン調達への理解を深めてもらうことができました。
日立製作所購買取引行動指針
http://www.hitachi.co.jp/procurement/statement/policy/__icsFiles/
afieldfile/2010/08/30/koubai.pdf
資材調達の基本方針
http://www.hitachi.co.jp/procurement/statement/policy/index.html

役員向け人権研修の様子

CSR・グリーン調達への取り組み
http://www.hitachi.co.jp/procurement/csr/index.html

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