会員資格並びに会費に関する規程（目的）第 1 条 この規程は、公益財団法人京都中小企業振興センター（以下「センター」という。
）の定款第 58 条第 2 項に基づき、会員資格並びに会費について必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）

第 2 条 この規程において、次に掲げる用語の定義は次の通りである。
(1) 事業所とは、常時雇用する従業員の数が 300 名以下または資本金 3 億円以下の法人及び個人事業所あるいは団体をいう。
(2) グループとは 2 名以上の個人の集合団体をいう。
(3) 勤労者とは、事業所に勤務形態を問わず勤務する役員、及び従業員等並びに組合に加入する個人事業主をいう。
（会員の種類）第 3 条 会員の種類は、事業所会員と個人会員及びグループ会員とする。
(1) 事業所会員とは、前第 1 号の事業所がセンターに入会手続をし、会員として登録を依頼した勤労者をいう。ただし事業所会員となるには 1 事業所あたり 2 名以上の登録が必要である。また、入会時に 2 名以上の登録があって 1 名になった場合は事業所会員か個人会員どちらになるかを選択できる。
(2) 個人会員とは、事業所が入会手続をしない場合、あるいは、事業所が退会した場合に、第 4 条の会員資格のいずれかに該当する勤労者が個人の資格で入会手続した会員をいう。
(3) グループ会員とは、事業所が入会手続きをしない場合でも、一事業所で 2名以上集まってセンターに入会する個人会員で、事業所会員に準ずるものとする。
（会員資格）
第4条 事業所会員及びグループ会員になることができる者は、事業所あるいはその勤労者で次の各号のいずれかに該当し、理事会が認めた者とする。
(1) 京都府内所在の事業所、あるいは京都府内の事業所であって他府県に所在する支店等に勤務する勤労者。
(2) 入会時に京都府内に所在していた事業所は、他府県に移転した場合であっても、京都府に所在する事業所とする。
2 個人会員になることができる者は、勤労者で次の各号のいずれかに該当し、理事会が認めた者とする。また、中小企業以外の勤労者であっても次の各号のいずれかに該当する場合は個人会員として認めることがある。
(1) 京都府民である勤労者。

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(2) 京都府内所在の事業所、あるいは京都府内の事業所であって他府県に所在する支店等に勤務する勤労者。
(3) 入会時に京都府内に所在していた事業所は、他府県に移転した場合であっても、京都府に所在する事業所とする。
（入会）

第 5 条 会員になろうとする者は、入会金、会費及び次の書類を提出し、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業所会員
加入申込書、会員企業台帳、預金口座振替依頼書、会員名簿、会員元帳（被登録者原票）(2) 個人会員
加入申込書、会員元帳（被登録者原票）、健康保険証等の写しで本人が勤労者であることが確認できる書類、又は、本人が勤労者であることを証する事業所発行の証明書。
(3) グループ会員
加入申込書、グループ台帳、会員名簿、会員元帳（被登録者原票）、健康保険証等の写しで本人が勤労者であることが確認できる書類、又は、本人が勤労者であることを証する事業所発行の証明書。
（退会）

第 6 条 会員が次の各号のいずれかに該当した場合は、退会となり会員資格を喪失する。
(1) 事業所会員は、事業所が退会した場合（退会届を提出する場合及び倒産、廃業等事業の継続が不可能となった場合）又は、事業所を退職した場合は会員資格を失うものとする。
(2) 個人会員は、退会届を提出するほか、会員資格更新にあたり、所定の期限までに会費を納入しない場合は会員資格継続の意思がないものとし、次年度以降の会員資格を喪失する。
(3) グループ会員は、退会届を提出するほか、会員資格更新にあたり、所定の期限までに会費を納入しない場合は会員資格継続の意思がないものとみなし、次年度以降の会員資格を喪失する。また、グループが解散した場合及びグループを脱退した場合にも会員資格を失うものとする。
(4) 事業所会員、個人会員、グループ会員は、前第 1 号、第 2 号および第 3 号にかかわらず会員としてふさわしくないと判断された場合、理事会の決議により退会させることができる。
（資格の発生と期間）
第 7 条 事業所会員、個人会員、グループ会員とも、会員資格の発生日は第 5 条の手続を完了した者で、加入申込書の受理日が月の 5 日までの場合は、受理日の属す2

る月の 1 日とする。受理日が 6 日以降の場合は、受理日の属する月の翌月の 1日からとする。なお、5 日が休日にあたる場合は 5 日の次の営業日を基準とする。
2

個人会員、グループ会員の資格期間は、1 年とし、その後は第 3 項に規定する手続きにより 1 年間の資格更新ができるものとする。ただし入会時の資格期間は、入会した月の属する事業年度の 3 月までとする。

3

個人会員、グループ会員は、会員資格更新のつど勤労者であることの証明書の提出を必要とする。

（入会金）
第 8 条 会員種別に関わりなく入会金の取扱は、次の各号の通りとする。
(1) 入会金の額は、1 名につき 400 円とし、事業所会員については全額事業所負担とする。
(2) 入会金は､入会時に初回会費とあわせて納付するものとする。
(3) 入会金は、理事会の決議により免除することがある。
（会費）

第 9 条 会費の取扱は、次の各号の通りとする。
(1) 会員種別に関わりなく会員の会費は、1 名につき月額 800 円とする。
(2) 事業所会員の登録者数が 1 名になった場合は、第 3 条第 1 項第 1 号の規定により 2 名分の会費で月額 1,600 円の事業所会員として継続するか、月額800 円の個人会員として継続するかを選択できる。
(3) 事業所会員の会費は、2 分の 1 以上を事業所が負担するものとする。
(4) 会員数が 1 名となった事業所会員で新たな会員登録により、登録人数が 2名以上となった場合は、資格発生の月から 1 名につき 800 円とする。
（入会金及び会費の納付・返金方法）
第 10 条 会費および入会金の納付方法は、次の各号の通りとする。ただし、会員の求めに応じて納付方法を変更することができる。
(1) 事業所会員の会費は、入会資格の発生する月の会費分から事業所名義の口座より 1 ヶ月単位で自動引落とする。
(2) 個人会員、グループ会員の会費は、資格発生月の属する当該年度分を一括してセンターの指定する口座へ振込むものとし､会員資格更新のつど翌年度分を所定の期限までに振込納付するものとする。ただし、グループ会員は、代表口座より 1 ヶ月単位で自動引落する方法も選択できる。
(3) 個人会員、グループ会員が会員期間中に退会した場合は、一括納付した会費の内、残月数に応じた分を返金する。
（会員の受益）第 11 条会員は､資格を取得した日から資格を喪失する日まで､次の各号の事業を受けることができるものとする。

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(1) 自己啓発事業(2) 余暇活用事業
アコンサート・観劇・展覧会・映画・アミューズメント施設等のチケット割引購入の斡旋と一部助成

イ

バスツアー・各種契約施設・大型テーマパーク利用券の一部助成(3) 生活安定事業(4) 健康維持増進事業
ア

法定健康診断の一部助成

イ

人間ドック健診の一部助成

ウ

スポーツクラブの優待利用

エ健康維持増進セミナー事業

オ

各種スポーツ大会事業(5) 顕彰事業ア

永年勤続助成金イ

優良従業員定例表彰式(6) 勤労者助成事業
ア

結婚祝助成金イ

出産祝助成金ウ

入学祝助成金エ

傷病見舞助成金オ

死亡弔慰金(7) 各種保険助成事業
ア

自動車事故見舞金共済イ

交通事故傷害共済

ウ

火災共済

エ

法定外労災保険

オ

積立年金

カ

がん・医療保険(8) 情報提供事業
ア

情報誌等発行事業
会報誌の発行及び配布

Ｂ

ガイドブック等の発行及び配布

Ｃ

パンフレットの発行及び配布

イＡ

ホームページ等運営事業(9) 貸会議室貸与事業(10) 運動施設貸与事業(11) 給付事業

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ア

成人祝助成金イ

金・銀・銅婚祝助成金

ウ

還暦祝助成金エ

退職金助成金2 前項にかかわらず、第 3 条第 2 号に該当する個人会員は、前第 4 号ア、前代5 号、前第 6 号及び前第 11 号の会員の受益は除外する。また、第 3 条第 3 号に該当するグループ会員は前第 4 号アの会員の受益は除外する。
（受益の範囲）第 12 条 会員の受益の範囲は、基本的には会員本人並びに配偶者、同居の子供及び親を対象とする。ただし事業により本人に限定することがある。
（会員期間と勤続年数の通算）
第 13 条 会員期間と勤続年数の取扱いについては次の各号の通りとする。
(1) 事業所会員及びグループ会員が、転職その他の事由によりセンターに入会している別の事業所会員に変更となった場合は、前事業所における会員期間に変更後の会員期間を通算できるものとし、勤続年数は引き継がない。
(2) 事業所会員及びグループ会員が、所属する事業所の関連企業に転籍した場合は引続き勤続しているものとみなし、前事業所での会員期間と勤続年数を転籍後の会員期間と勤続年数に通算する。
(3) 個人会員が転職その他の事由により事業所会員あるいはグループ会員になった場合は、個人会員であった会員期間は通算しないが、勤続年数は通算する。
（資格の制限）第 14 条

会員が会費の納付を行わない場合は、理事会の承認を得て第 11 条に規定する会員の受益の全部または一部を制限することができる。

（入会金及び会費の使途）
第 15 条 入会金及び会費については毎事業年度の合計額に、予め理事会において定める割合を乗じた額を当該年度の公益目的事業に使用する。
（会員の届出事項の変更）
第 16 条 会員が入会時に届けた事項に変更が生じた場合は、所定の様式で理事会に届けなければならない。
（除名）

第 17 条 会員が次の各号のいずれかに該当した場合は、理事会の承認を得て除名することができる。
(1) 月払いの事業所会員及びグループ会員は、会費を 3 ヶ月以上滞納し、引続き納入の見込みがないと認められる場合。
(2) 会員として公序良俗に反する行為が認められ、あるいは信用を失墜させ5るような行為等、会員としてふさわしくないと判断される場合。
(3) センターの事業を妨害する行為のある場合。
(4) 虚偽あるいは不正行為によりセンターから利益を受けようとし､また受けた場合。
2 前項第 1 号を除く各号により除名する場合は､当該事業所あるいは会員個人に弁明の機会を与え、除名する場合は、事業所あるいは会員個人に文書で通知する。ただし､所在地が不明等、止むを得ない理由により連絡不能の場合はこの限りではない。
（会員資格の改正）
第 18 条 会員資格の改正については、評議員会の議決事項とする。
（改正）第 19 条 この規定の改正は､理事会の承認を得なければならない。

附則
この規程は､一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1項に定める公益法人の設立の登記を行った日から施行する。

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