令和 5 年度
年金積立金管理運用独立行政法人
業務実績報告及び自己評価書

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ

年金積立金の管理及び運用業務

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値
（前中期目標期間最終年

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和
令和
令和
令和
２年度
３年度
４年度
５年度

令和
６年度

度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千
円）
従事人員数

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
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－

－

－

－

－

－

－

－

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅰ

年金積立金

Ⅰ

年金積立金

Ⅰ

年金積立金

＜主な定量的指（１）年金積立金の管理及び運用の基本的な方針【Ａ】

自己評価
評定：Ａ

の管理及び運用の管理及び運用の管理及び運用標＞（２）基本的な運用手法及び運用目標【Ａ】

業務（以下略）業務（以下略）業務（以下略）―（３）運用の多様化・高度化【Ａ】

先行きの利下げが見込まれる状況となる一方、日本においては、日本（４）運用受託機関等の選定、評価及び管理【Ｓ】

銀行によるマイナス金利政策解除が行われるなど、金融政策の転換が＜その他の指標（５）リスク管理【Ｓ】

見られ、変化が際立つ市場環境であったが、第４期中期目標で設定さ＞（６）スチュワードシップ責任を果たすための活動及びＥＳＧを考慮した投れた収益目標を達成した。具体的には、①令和５年度における資産全―

欧米においては、インフレ率が徐々に落ち着きを取り戻すなかで、体の収益率は+22.67％、収益額は+約 45 兆円となった。また、令和５

資【Ａ】（７）情報発信・広報及び透明性の確保【Ａ】

年度における資産全体の超過収益率は+0.04％となった。②年金積立＜評価の視点＞

金全体（年金特会含む）の実質的な運用利回りについて、市場運用開

国民に信頼さ

始以降 23 年間の平均では＋4.24％となり、長期的な運用目標（名目れる持続可能な

賃金上昇率＋1.7％）を上回っている。

公的年金制度をリスク指標については、昨年度並みの低水準に抑制した。①推定ト

構築し、適正な事

ラッキングエラーは、令和５年度 14～29bp（令和４年度 16～44bp、業運営を図るた

令和３年度 18～35bp、令和２年度 43～108bp）となり、②VaR レシオ

め、（１）年金積は令和５年度 1.00～1.02（令和４年度 1.00～1.04、令和３年度 1.00

立金の管理及び～1.03、令和２年度 1.01～1.05）で推移した。
（VaR レシオとは、リ運用の基本的なスク量について基本ポートフォリオからの乖離度合いを示した指標

方針、（２）基本

で、１に近いほど基本ポートフォリオと整合的なリスク分散状況とな的な運用手法及る。以下同じ。
）
1

び運用目標、（３）

また、①更なる収益の源泉の多様化のため、新たに先進国株式（除運用の多様化・高く日本）株式及び国内株のアクティブ運用のファンド選定に際して、度化、（４）運用

定量的分析を行うコンサルタントを活用し、超過収益獲得能力が高い

受託機関等の選と認められるファンドをそれぞれ、14 ファンド、23 ファンドを選定

定、評価及び管したこと、②新たにオルタナティブ資産と伝統資産の運用パフォーマ

理、（５）リスク

ンスをより正確に比較することが可能な計測法として、Spread Based

管理、（６）スチ

Direct Alpha（ＳＢＤＡ）を開発し、超過収益率の算出を開始したこュワードシップと、③基本ポートフォリオとの乖離状況等の把握・分析等について、責任を果たすた

従来の要因分析だけでなく、金利やクレジット等のリスクファクター

めの活動及びＥや投資戦略ごとに複眼的かつ多角的な角度から分析したこと等、ポーＳＧを考慮した

トフォリオ管理、運用の多様化・高度化、リスク管理などにおいて、

投資、（７）情報

継続的に改善を図った。

発信・広報及び透超長期で行う年金積立金の運用成果を単年度実績のみで評価する

明性の確保の各

ものではないが、金融引締めの副作用による金融システムの脆弱性が項目を実施した意識されるなど様々な不確定要素が生じた中でも、リスクを低水準にか。

抑制しつつ、必要な収益を確保したことは、目標である「年金財政上必要な運用利回りを最低限のリスクで確保」を上回る成果と評価する。
このほか、スチュワードシップ活動やＥＳＧを考慮した投資に関しては、①国内株式運用受託機関による１年間のエンゲージメントカバ
ー状況について、対話社数、対話件数（パッシブ・アクティブ別比率、役員レベルの対話件数）に加え、新たに規模別対話実施比率、業種別
ESG 対話テーマ比率を開示し、エンゲージメント状況の透明性を向上させたこと、②スチュワードシップ活動・ESG 投資の効果測定を外部機関と協働して実施したこと等、新たな取組も実施した。
広報に関しては、戦略的な情報発信のため、オウンドメディアを活用した活動に注力した。運用実績等について管理運用業務担当理事兼
ＣＩＯが紹介する動画や、ＥＳＧ投資やスチュワードシップ活動について職員が解説する動画を内製化の上、シリーズ化したほか、調査数
理部の職員が金融リテラシー向上に資する内容を解説する動画を新たに作成し公式 YouTube チャンネルで公開した。また、公式Ｘ（旧「よTwitter）では、新たに公式ホームページの「GPIF のお仕事紹介」
くあるご質問」や公式 YouTube の「植田 CIO に聞いてみよう」等と連動した投稿を行い、情報発信の強化を図った。さらに、公式ホームページでは、運用系の中堅職員がインタビュー形式で業務内容等を紹介する特設サイト「GPIF のお仕事紹介」を新設したほか、「よくあるご質問」「用語集」なども大幅にリニューアルし、公式 Youtube チャンネルの登録者数が１万人を超えるなど、当法人に対する信頼度の改善傾向にもつながっている。また、広報効果測定調査についても、ＧＰ
ＩＦに対する信頼度上昇等を確認している。
以上により、「年金財政上必要な運用利回りを最低限のリスクで確保」という所期の目標を上回る成果が得られたと判断し、Ａと評価する。
2

＜課題と対応＞・次期中期計画期間に向けた対応
・運用の多様化・高度化のためのシステム整備等
・オルタナティブ投資の着実な実施とリスク管理、そのための詳細な定量分析の検討
・ESG、スチュワードシップ活動に対する効果測定と今後の取組への活用
・積極的な広報による GPIF の認知・信頼の向上

3

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―１

年金積立金の管理及び運用の基本的な方針

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標 基準値（前中期目標期間

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

55/55

63/63

78/78

令和
５年度

令和
６年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和
令和
令和
令和
２年度
３年度
４年度
５年度

令和
６年度

最終年度値等）
株主議決権行使を適

株主議決権

51/51

122/122

100%

100%

100%

100%

100％

同一企業発

22/22

19/20

22/23

34/35

43/43

券の保有に関する制

行有価証券

100%

95%

96%

97%

100%

限を遵守した運用受の保有に関託機関（自家運用をする制限の含む）の数及び割合

遵守切に行った運用受託行使等の適機関の数及び割合

切な対応

同一企業発行有価証

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千
円）
従事人員数

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財
－
－
－
－
－
務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、
－
－
－
－
－
《インプット情報の記載が困難な理由》

評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

第３

国民に対

第１

国民に対

第１

国民に対

第１

自己評価

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目 ＜評定と根拠＞して提供するサ

して提供するサ

して提供するサービスその他のービスその他のービスその他の業務の質の向上

業務の質の向上

業務の質の向上に関する事項に関する目標をに関する目標を

精緻な流動性管理を安定的に行っており、寄託金償還の見通し等に達成するためと達成するためとついて厚生労働省と密に情報交換し、流動性管理に活用することで、

るべき措置

るべき措置

寄託金償還等が運用に与える影響を最小化している。また、売却によ

通則法第 29 条

標を達成するためとるべき措置

評定：Ａ
関係法令等基本的な方針に従って、市場への影響等に十分留意して年金積立金の管理及び運用業務を実施している。

第２項第２号のる収益への影響、市場に与えるインパクト等を検討して適切な資産を国民に対して提選定し、時機を見つつ売却する対応を行った。

供するサービス

幅広い分析、迅速な投資判断、機動的な執行という運用サイクルが

その他の業務の定着し市場急変時にも的確に対応した。具体的には、①投資委員会に

質の向上に関す

おいて、市場動向等を幅広く分析し、迅速に対処方針を決定したこと、る事項は次のと②リバランスのための専門のチームにおいて市場影響やコスト等をおりとする。

勘案しつつ執行計画を作成し、運用機関ときめ細かく調整したこと、③基本ポートフォリオとの乖離状況等の把握・分析等（Ⅰ－5 参照）

１．年金積立金の１．年金積立金の１．年金積立金の１．年金積立金の管理及び運用の基本的な方針について、従来の要因分析だけでなく、金利やクレジット等のリスク管理及び運用の管理及び運用の管理及び運用の（１）年金積立金の管理及び運用の基本的な方針

ファクターや投資戦略ごとに複眼的かつ多角的な角度から分析した

基本的な方針

基本的な方針

基本的な方針令和２年３月に厚生労働大臣から示された第４期中期目標では、年金、④運用受託機関の入れ替えに伴う、資金回収・再こと（Ⅰ－5 参照）（１）年金積立金 （１）年金積立金（１）年金積立金

積立金の運用は、財政の現況及び見通しを踏まえ、長期的に年金積立金配分時も、現物移管の活用や分散執行を行う、等の工夫を行っている。

の管理及び運用の管理及び運用の管理及び運用の実質的な運用利回り（年金積立金の運用利回りから名目賃金上昇率をさらに、ベンチマーク収益率を用いたパフォーマンス評価の結果をの基本的な方針の基本的な方針の基本的な方針

差し引いたものをいう。）1.7％を最低限のリスクで確保することとされ日次で把握し、毎週投資行動のＰＤＣＡサイクルを回す体制が定着し4

年金積立金の年金積立金の年金積立金のた。第４期中期計画において、財政検証及び中期目標並びに近年の経済運用に当たって運用は、年金積立

運用は、年金積立

情勢を踏まえて令和２年３月に策定した基本ポートフォリオ（令和２年

以上のような、基本ポートフォリオに基づく安定的かつ着実な運用は、以下の制度上 金 が 被 保 険 者 か金が被保険者か４月から適用）に沿って、リターン・リスク等の特性が異なる複数の資と、リスク管理の精緻化という成果の上に、リスク量を管理しながらの枠組みを前提ら徴収された保ら徴収された保産への分散投資を基本として、長期的な観点から運用を行っている。

アクティブ運用にも注力できるようになった。
（Ⅰ－3、Ⅰ－4 及びⅠとして、引き続

険料の一部であ

険料の一部であ

第４期中期目標において、年金積立金の運用は、年金積立金が被保険

き、適切な運用及 り、かつ、将来のり、かつ、将来の者から徴収された保険料の一部であり、かつ、将来の年金給付の貴重な本項目は、関係法令等に従って年金積立金の管理及び運用を行うとび組織運営に努

年金給付の貴重年金給付の貴重財源となるものであることに特に留意し、専ら被保険者の利益のため

いう全ての項目の基礎となるものであり、定量目標は設定されていなめること。

な財源となるもな財源となるもに、長期的な観点から安全かつ効率的に行うことにより、将来にわたっ

いが、資産規模の拡大する中であっても、流動性の確保、リスクの管① 年金積立金のであることにのであることにて年金事業の運営の安定に資することを目的として行うこととされた。 理・抑制、（超過）収益の獲得に向けた取組をバランス良く実行できの運用は、年金積 特に留意し、専ら特に留意し、専ら年金積立金の管理及び運用に関する具体的な方針（運用目標に関する立金が被保険者

被保険者の利益

被保険者の利益

こと、資産構成並びに管理及び運用の手法に関すること、運用受託機関

から徴収されたのために長期的のために長期的の管理に関すること、資産管理機関の管理に関すること、運用受託機関

保険料の一部でな観点から安全な観点から安全の選定及び評価等に関すること、自家運用に関すること等、以下、「業あり、かつ、将来

かつ効率的に行かつ効率的に行＜評価の視点＞

務方針」という。）については、年金積立金の管理及び運用の向上等の【評価の視点】の年金給付の貴うことにより、将うことにより、将（１）年金積立金観点から、次の見直しを行った。

（１）関係法令に基づく制度上の枠組みを前提として、かつ、中期目

重な財源である

来にわたって年来にわたって年の管理及び運用ことに特に留意

金事業の運営の金事業の運営のに当たって、関係し、専ら被保険者安定に資するこ

安定に資するこ

法令に基づく制の利益のために、 とを目的として、 とを目的として、 度上の枠組みを

令和５年度は、令和５年８月 22 日、令和５年 12 月 12 日及び令和６年２月８日付で改正を実施し、ホームページにおいて公表した。

関係法令並びに前提として、か自家運用における外貨建て短期資産ファンドの効率的な運用を図るため、ら、安全かつ効率期目標の定める

中期目標及び中つ、中期目標が定

マネー・マーケット・ファンドを短期資産の投資対象に加えることに伴い、的に行うことにところに基づき期計画の定める

める年金積立金

所要の改正を行った。

ところに基づきの運用の基本的

また、「積立金 行う。

な考え方を踏ま当法人の運用機関及びファンドを分析評価する能力が高まっていることの管理及び運用及び運用並びにを踏まえ、運用受託機関をより多くの運用機関から採用しうるよう、運用受から安全かつ効が長期的な観点

組織運営を行っ

託機関の選定基準を見直す改正を行った。

生年金保険法第率的に行われるから安全かつ効ているか。また、

79 条 の ２ 及 び 国ようにするため率的に行われる積立金基本指針民 年 金 法 第 75 の基本的な指針」 よ う に す る た めの内容に従って法人全体の資産のリバランスの精緻化に対応するため、自家運用においての基本的な指針」 年金積立金の管新たに、外国債券先物及び先物外国為替（店頭デリバティブに限る。
）の管理の管理及び運用することを目的が長期的な観点として行う。（厚条）(平成２６年総務

こ れ に よ り 、 省、財務省、文部（平成２６年７理及び運用を行

科学省、厚生労働月総務省、財務っているか。

の利益のため」と 省告示第１号）の省、文部科学省、いう目的を離れ内容に従って年

厚生労働省告示（２）年金積立金て他の政策目的金積立金の管理第一号）の内容にの管理及び運用や施策実現のた及び運用を行う。 従 っ て 年 金 積 立

に関する具体的「専ら被保険者

めに年金積立金

このため、リタの運用を行うこーン・リスク等のと（他事考慮）は 特 性 が 異 な る 複金の管理及び運な方針について、用を行う。

適時適切にそのこのため、リタ

内容について検できない仕組み数の資産への分

ーン・リスク等の討を加え、必要にとなっている。

散投資を基本と特性が異なる複応じて速やかに② 外部運用機

して、管理運用主

数の資産への分

見直しを行ってたと判断し、Ａと評価する。

標が定める年金積立金の運用の基本的な考え方を踏まえて、適切な管理及び運用並びに組織運営を行っている。積立金基本指針の（令和５年 12 月 12 日改正）

また、「積立金 えて、適切な管理

運営の安定に資る体制を確保・定着させたことは、所期の目標を上回る成果が得られ標を達成していると考える。

（令和５年８月 22 日改正）

関係法令及び中って、年金事業の－5 参照）

内容に従って年金積立金の管理及び運用を行っており、所期の目

長期的な観点かより、将来にわた 行う。

ている。（Ⅰ－５参照）（令和６年２月８日改正）

及び運用を行うことに伴い、所要の改正を行った。

（２）業務方針について、必要に応じて見直しを実施し、改正を行っており、所期の目標を達成していると考える。

5

関への委託運用体（管理運用法

散投資を基本とにおいては、投資 人、国家公務員共して、管理運用主判断の全部を一済組合連合会、地体（管理運用法

任する投資一任方公務員共済組人、国家公務員共契約の締結によ合連合会及び日済組合連合会、地いるか。

り行う。（年金積 本私立学校振興・ 方 公 務 員 共 済 組
立金管理運用独

共済事業団をい合連合会及び日）が立行政法人法（平 う。以下同じ。

本私立学校振興・

成 16 年 法 律 第 共同して、積立金共済事業団をい105号。以下「法」 の 資 産 の 構 成 のう。以下同じ。）がという。）第21条

目標（以下「モデ共同して、積立金等）

ルポートフォリ

の資産の構成の）を定
これにより、法 オ」という。

目標（以下「モデ人が金融市場やめ、これを参酌しルポートフォリ

企業経営に直接て、長期的な観点

オ」という。
）を定の影響を与えな

からの資産構成

め、これを参酌しいよう、株式運用 割合（以下「基本て、長期的な観点に当たっては、特 ポートフォリオ」 か ら の 資 産 構 成定の企業を投資という。）を策定割合（以下「基本対象とする等のし、年金積立金のポートフォリオ」

個別の銘柄選択運用を行う。

という。）を策定や指示をするこ

なお、その際にとはできない仕は、年金積立金の組みとなってい管理及び運用に

なお、その際にる。

関する具体的なは、年金積立金の③ 法人の中期方針を策定し、公管理及び運用に計画は、年金積立

表するとともに、 関 す る 具 体 的 な金の運用が市場

経済環境が激し

方針を策定し、公その他の民間活く変化すること表するとともに、動に与える影響を踏まえ、適時適経済環境が激しに留意しつつ、安 切 に そ の 内 容 にく変化すること

全かつ確実を基ついて検討を加を踏まえ、適時適本とし、運用が特え、必要に応じて切にその内容に定の方法に集中

速やかに見直しついて検討を加せず、かつ、厚生を行う。

え、必要に応じてし、年金積立金の運用を行う。

年 金 保 険 法 第 79

速やかに見直し条の２等の目的を行う。

に適合するものでなければならない。
（法第20 条
第２項）
年金積立金の6

運用に当たっては、以下の基本的な考え方を踏まえること。
① 法人は長期運用機関であることから、株式市
場や為替市場を含む市場の一時的な変動に過度にとらわれることなく、資産の長期保有により、資産や地域等の分散投資の推進とあいまって、利子や配当収入を含
め、長期的かつ安定的に経済全体の成長の果実を獲得していくこと。
② 公的性格を有する法人の特殊性に鑑みると、
公的運用機関としての投資行動が市場の価格形
成や民間の投資
行動等を歪めることがないように十分留意すること。
③ 法人は、世界最大級の機関投資家であり、法人の投資行動が市場に与える影響が大きいことに十分留意すること。
積立金の管理7

及び運用が長期的な観点から安
全かつ効率的に行われるようにするための基本的な指針（平成26年総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省告示第１号）を踏まえ、その内容に従って年金積立金の管理及び運用を行うこと。
（２）年金積立金 （２）年金積立金（２）年金積立金（３）慎重な専門の管理及び運用の管理及び運用の管理及び運用

家の注意義務及に関し遵守すべに関し遵守すべに関し遵守すべび忠実義務の遵

き事項

き事項

き事項

守を徹底してい①

るか。

① 受託者責任の徹底①受託者責任
の徹底

受託者責任

の徹底

（２）年金積立金の管理及び運用に関し遵守すべき事項

所期の目標を達成していると考える。
①

受託者責任の徹底
法令等の遵守について、投資原則・行動規範をはじめとする関係法令及び業務方針等の遵守徹底のため、これらを法人内ネットワーク上に掲

慎重な専門家

慎重な専門家

慎重な専門家載し、内部規程等の改正の都度、メール等により役職員に周知を行うとの注意義務及びの注意義務及びの注意義務及び

ともに、役職員全員がポケットサイズの投資原則・行動規範を携行して忠実義務の遵守

忠実義務の遵守

忠実義務の遵守いる。

を徹底すること。 を徹底する。

（３）慎重な専門家の注意義務及び忠実義務の遵守を徹底しており、また、法令等遵守の推進を目的として以下の取組みを行ったほか、法を徹底する。

人業務の効率性向上と業務リスク等の低減を目的とした取組みとして、全部室を対象に業務マニュアルの点検及び整備を行った。
ア

被保険者の利益を最優先すること（受託者責任）について、国民から疑念を受けないよう、法令遵守等の徹底を図る観点から、役職員の服務規律の概要をとりまとめた「コンプライアンスハンドブック」の改訂（令和５年４月及び８月）を行い、これを周知し、役職員の意識の向上を図った。

イ

１月をコンプライアンス強化月間とし、理事長によるコンプライア
ンスの遵守に関する訓示、コンプライアンスに関する事項をテーマとした部室内ディスカッション、コンプライアンスに関する e ラーニン
グ研修を実施した。

ウ

倫理規程やコンプライアンスについて一層の理解を促し、コンプラ
イアンス違反の防止に資することを目的としてコンプライアンス集
合研修を実施し、役職員の意識向上を図った。

エ毎月「コンプライアンスメルマガ」、「コンプライアンス便り」の配信を実施するとともに、コンプライアンスに関するポスターを適宜執務室内に張り替え掲示し、役職員のコンプライアンス意識の向上を図る取組みを実施した。
8

② 市場及び民 ②市場及び民間②市場及び民間（４）市場の価格

間の活動への影の活動への影響の活動への影響

形成や民間の投響に対する考慮に対する考慮

に対する考慮

②

市場及び民間の活動への影響に対する配慮

ア（４）資金の投入及び回収に際しての市場への影響については、適切

令和５年度においては、精緻な流動性管理を安定的に行えるようにに配慮しており、市場に過大なインパクトがないように実施し資行動を歪めななり、寄託金償還等が運用に与える影響を最小化した。寄託金償還のた。市場の動きに対して、市場影響やコスト等を勘案して迅速に年金積立金の年金積立金の年金積立金のいよう、特に、資見通し等については厚生労働省と密に情報交換し、流動性管理に活用

投資判断し、執行する運用体制を確立している。具体的には以下運用に当たって運用に当たって運用に当たって金の投入及び回した。また、売却による収益への影響、市場に与えるインパクト等をのとおりである。

は、市場の価格形 は、市場の価格形

は、市場の価格形収に当たって、特検討して適切な資産を選定し、時機を見つつ売却する対応を行った。

・投資委員会において、市場や経済動向等を幅広く分析し、迅速成や民間の投資成や民間の投資成や民間の投資定の時期への集行動等を歪めな行動等を歪めな行動等を歪めな

中を回避すると慮しており、市場に過大なインパクトがないように実施した。市場の・リバランスのための専門のチームにおいて市場影響やコスト

いよう、特に、資 いよう、特に、資いよう、特に、資ともに、市場規模動きに対して、市場影響やコスト等を勘案して迅速に投資判断し、執等を勘案しつつ執行計画を作成し、運用機関ときめ細かく調整し金の投入及び回金の投入及び回金の投入及び回を考慮し、自ら過行する運用体制を確立している。

た。

収に当たって、特 収に当たって、特収に当たって、特大なマーケット

・投資委員会において、市場や経済動向等を幅広く分析し、迅速に対・資金の投入・回収の都度、売買が市場に影響を与えていないか

定の時期への集定の時期への集定の時期への集

インパクトを受

処方針を決定した。

どうか事後検証を実施した。

中を回避すると中を回避すると中を回避するとけることがない・リバランスのための専門のチームにおいて市場影響やコスト等を勘・運用受託機関構成の変更等に伴い、資金を回収し再配分する際

ともに、市場規模 ともに、情報発信

ともに、情報発信

よう十分留意し案しつつ執行計画を作成し、運用機関ときめ細かく調整した。

には、現物移管や分散して執行すること等により、市場の価格形を考慮し、自ら過 を 含 む 自 ら の 行を含む自らの行ているか。

・資金の投入・回収の都度、売買が市場に影響を与えていないかどう成に影響を与えないように実施した。

大なマーケット動が市場に過大動が市場に過大か事後検証を実施した。

インパクトを受なインパクトをなインパクトを・運用受託機関構成の変更等に伴い、資金を回収し再配分する際にけることがない与えることで、結与えることで、結は、現物移管や分散して執行すること等により、市場の価格形成に影よう、十分留意す 果 的 に 自 ら 不 利

果的に自ら不利

響を与えないように実施した。

ること。

益を被ることが益を被ることが企業経営等に与える影響を十分に考慮し、株主総会における個々のないよう、十分留ないよう、十分留

議案に対する判断を管理運用法人として行わないこととしており、適

意する。

意する。

切な対応を行っている。

企業経営等に与える影響を十イ

資金の投入及び回収に際しての市場への影響については、適切に配に対処方針を決定した。

以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

分に考慮しつつ、

また、企業経営

また、企業経営（５）企業経営等

株主議決権の行

等に直接的かつ等に直接的かつに与える影響を使等についての過大な影響が及過大な影響が及十分に考慮しつしており、適切な対応を行っており、所期の目標を達成している

適切な対応を行ばないよう十分ばないよう十分

つ、株主議決権行と考える。

うとともに、株式 に考慮し、以下のに考慮し、以下の使等について適運用において個点について配慮

点について配慮

切な対応を行っ

別銘柄の選択は

する。

する。

ているか。

また、民間企業の経営に対して過大な影響を及ぼさないよう、十分に考慮し以下の取組を実施した。

（５）企業経営等に与える影響を十分に考慮し、株主総会における個々の議案に対する判断を管理運用法人として行わないことと行わないこと。
同一企業（６）運用受託機ⅰ

民間企業の経営に与える影響に配慮し、同一企業発行有価証券の保（６）民間企業の経営に与える影響に配慮し、同一企業発行有価証券機関ごと（自家運

発行有価証券の関ごと（自家運用

有が当該企業の発行済株式総数の５％以下となるよう引き続き求めての保有が当該企業の発行済株式総数の５％以下となるよう引き用を含む。）に同保有状況についを含む。）に同一いる。

続き求めている。令和５年度においては、５％を超える事象につ

一企業発行有価て制限を設け、運企業発行有価証証券の保有につ用受託機関から券の保有についいて制限を設け

の運用状況の報て制限を設け、保る。

告に併せて、遵守有状況の確認を

ⅰ

運用受託

ⅰ

いて該当がなかった。
以上により、所期の目標を達成していると考える。

状況を確認する。 行っているか。
株式運用（７）株式運用ににおいて個別銘において個別銘

柄の選択は行わ

柄の選択は行わ

ⅱ

株式運用

ⅱ

民間の企業経営等に与える影響を考慮し、株式運用については民間（７）企業経営等に与える影響を十分に考慮し、運用受託機関に個別

おいて個別銘柄の運用受託機関に委託し管理運用法人自ら個別銘柄の選択は行わず、

銘柄指図は行っておらず、所期の目標を達成していると考える。

の選択を行ってまた、運用受託機関に個別銘柄指図も行わなかった。

ⅱ

9

ない。
（３）他の管理運 （３）他の管理運用主体との連携
他の管理運用用主体との連携

ない。

いないか。

（３）他の管理運（８）他の管理運

用主体との連携

用主体に対して国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学

私立学校振興・共済事業団及び当法人の４管理運用主体間で、各（３）他の管理運用主体との連携（８）国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本他の管理運用他の管理運用必要な情報の提校振興・共済事業団及び当法人の４管理運用主体間で、各主体の基本ポ

主体の基本ポートフォリオの検証結果について相互に共有する主体（国家公務員 主 体 に 対 し て 必

主体に対して必供を行う等、相互ートフォリオの検証結果について相互に共有する等、情報連携に努め

等、情報連携に努めており、また、第６回 GPIF Finance Awards

共済組合連合会、 要 な 情 報 の 提 供

要な情報の提供に連携を図りな

た。また、第６回 GPIF Finance Awards の実施にあたり、国家公務員共の実施にあたり、国家公務員共済組合連合会のほか厚生労働省、地方公務員共済を行う等、相互にを行う等、相互にがら協力するよ済組合連合会のほか厚生労働省、金融庁、文部科学省から後援の協力を金融庁、文部科学省から後援の協力を得、表彰式及び受賞記念講組合連合会及び連携を図りなが連携を図りながう努めているか。

得、表彰式及び受賞記念講演会を開催した。

演会を開催するなど、所期の目標を達成していると考える。

日本私立学校振ら協力するようら協力するよう興・共済事業団を 努める。

努める。

〈課題と対応〉いう。以下同じ。
）〇次期中期計画策定に向けた対応に対して必要な

当法人の運用目標は、５年おきに行われる政府の財政検証の結果を情報の提供を行

もとに、厚生労働大臣より示される。当法人の中期計画期間はこのサう等、相互に連携

イクルに合わせて設定しているほか、基本ポートフォリオも財政検証を図りながら協の結果に基づき必要に応じて見直しを行うこととされている。
このため、財政検証についての議論や結果等の状況を注視し、次期力するよう努め

基本ポートフォリオの検討に活用していく。

ること。

併せて、長期的に年金財政上必要な利回りを最低限のリスクで確保するという目標に向け、これまでの取組の成果を検証し、運用環境の変化や運用資産額が大きく増加している現状も踏まえ、次期中期計画
策定に向けた検討を深めていく必要がある。

10

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―２

基本的な運用手法及び運用目標

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値
（前中期目標期間最

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和
令和
令和
令和
２年度
３年度
４年度
５年度

令和
６年度

令和
６年度

終年度値等）
資産全体のベンチ
マーク収益率の確保資産全体のベン

資産全体に対する超過

チマーク収益率

収益率+0.32％－0.06%－0.06%+0.04%

予算額（千円）《インプット情報の記載が困難な理由》－－

各資産のベンチ

国内債券に対する超過

マーク収益率の収益率

確保

国内株式に対する超過+0.02％+0.23%－0.09%+0.20%

決算額（千円）－0.59％+0.13%－0.27%+0.07%

経常費用（千円）+1.63％+0.41%+0.44%+0.51%

経常利益（千円）－0.79％－0.90%－0.05%－0.57%

14 回

13 回

13 回

13 回

行政コスト（千
円）
従事人員数

収益率
外国債券に対する超過
収益率
外国株式に対する超過
収益率
ベンチマーク収益率を用いたパフォーマンス評価の結果を経営委員会へ報告し、投資行動の PDCA サイクルの取組を実施した回
数－－

当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財の確保
各資産のベンチマ
ーク収益率の確保－

ベンチマーク収4回

務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、－－－
評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

益率の確保

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

３．基本的な運用 ３．基本的な運用 ３．基本的な運用

３．基本的な運用手法及び運用目標

手法及び運用目標 手法及び運用目標 手法及び運用目標（１）長期的な観 （１）基本ポート （１）基本ポート
点からの資産構成 フォリオに基づく フォリオに基づく
割合に基づく運用 運用

運用
基本ポートフォ

年金積立金の運

年金積立金の運 リオに基づきリバ

自己評価＜評定と根拠＞
評定：A（１）基本ポートフォリオに基づく運用

各国における金融政策の転換など、変化が際立つ市場環境が続い

年金積立金全体の資産構成割合が基本ポートフォリオの乖離許容幅を たにもかかわらず、第４期中期目標で設定された収益目標を達成し超えて乖離している場合には、その範囲内に収まるようにリバランスを た。令和５年度における資産全体の収益率及び収益額についてはそ
行い、適切に管理することとしているが、令和５年度においては、乖離 れぞれ+22.67％、+約 45 兆円となった。また、令和５年度における許容幅の上限または下限に達することはなかった。

超過収益率は+0.04％となった。

用は、厚生年金保 用は、厚生年金保 ランス等を行い、国の年金特別会計で管理する積立金を含めた年金積立金全体につ険法第２条の４第 険法（昭和２９年 これを適切に管理いて、実質的な運用利回りをみると、市場運用を開始した平成 13 年

１項及び国民年金 法律第１１５号） する。

度以降の 23 年間の平均で＋4.24％となっており、平成 27 年度以降

法第４条の３第１ 第２条の４第１項 （２）評価ベンチ項に規定する財政 及 び 国 民 年 金 法 マーク収益率の確の現況及び見通し （昭和３４年法律 保（２）評価ベンチマーク収益率の確保【資産全体及び各資産の対評価ベンチマーク超過収益率】の長期的な運用目標 1.7％を上回っている。
代表的なリスク指標は昨年度並みの低水準に抑制している。①推

令和５年度の資産全体の評価ベンチマークに対する超過収益率は、次 定トラッキングエラーは、令和５年度に 14～29bp（令和４年度 16～11

を踏まえ、長期的 第１４１号）第４

令和５年度におに年金積立金の実 条の３第１項に規 ける資産全体及びのとおりである。

44bp 令和３年度 18～35bp、令和２年度 43～108bp）、②VaR レシオ●令和５年４月～令和６年３月

は、令和５年度は 1.00～1.02（令和４年度 1.00～1.04、令和３年度

質的な運用利回り 定する財政の現況 各資産ごとの評価（単位：％）（年金積立金の運 及び見通しを踏ま ベンチマーク収益

超過収益率

用利回りから名目 え、長期的に積立 率を確保するよう

資産全体

+0.04

1.00～1.03、令和２年度 1.01～1.05）で推移した。
様々な不確定要素が生じた中でも、リスクを低水準に抑制しつつ、必要な収益を確保したことは、目標である「年金財政上必要な運用

賃金上昇率を差し 金の実質的な運用 努めるとともに、利回りを最低限のリスクで確保」を上回る成果と判断し、Ａと評価

引 い た も の を い 利回り（積立金の 中期目標期間におする。

う。
） 1.7％を最低 運用利回りから名 いても各々の評価

令和５年度においては、金融引締めの副作用による金融システムの脆限のリスクで確保 目賃金上昇率を差 ベンチマーク収益

弱性が意識される一方で、インフレが高止まる中でも経済のソフトランすることを目標と し引いたものをい 率を確保する。

ディング期待が先行して欧米株式市場は堅調となり、国内株式市場もバし、この運用利回 う。
）１．７％を最評価ベンチマー

ブル期の高値水準を回復し、第４期中期目標で設定された収益目標を達り を 確 保 す る よ 低限のリスクで確 クについては、中成した。令和５年度における資産全体の収益率及び収益額についてはそう、年金積立金の 保することを目標 期計画に基づく適

れぞれ+22.67％、+約 45 兆円となった。令和５年度における超過収益率

管理及び運用にお とし、この運用利 切な市場指標を用

は+0.04％となった。一方で、推定トラッキングエラーは令和５年度ではける長期的な観点 回りを確保するよ いる。

14～29bp、VaR レシオは 1.00～1.02 で推移しリスクは引き続き低水準にからの資産構成割 う、年金積立金の抑制した。

なお、ベンチマ合（以下「基本ポ 管理及び運用にお ーク収益率との比

国の年金特別会計で管理する積立金を含めた年金積立金全体についートフォリオ」と ける長期的な観点 較による評価は、て、実質的な運用利回りをみると、市場運用を開始した平成 13 年度以降いう。） を定め、 からの基本ポート 厚生労働大臣へのの 23 年間の平均で＋4.24％となっており、平成 27 年度以降の長期的な 【評価の視点】

これに基づき管理 フォリオを定め、 寄託金の償還及び ＜評価の視点＞

運用目標 1.7％を上回っている。

（１）資産全体の資産構成割合と基本ポートフォリオとの乖離状況

これを適切に管理 年金特別会計への （１）基本ポート

また、令和５年度の各資産の評価ベンチマークに対する超過収益率は、については、原則毎営業日ベースで把握し、基本ポートフォリ

納付等のためベン フォリオ に基づ

次のとおりである。令和５年度は令和４年度に引き続き、資産全体の超オの乖離許容幅の範囲内に収まるようにリバランスを行い、適利子や配当収入 チマークに含まれ く年金積 立金の過収益率を確保するため、為替リスクや金利リスク等について、複数の切に管理することとしている。また、適切かつ円滑なリバラン

投資行動等を歪め を含め、世界経済 ない短期資産を保 管理及び 運用を

資産をまたがってポートフォリオ全体でリスクマネジメントしている。

スを実施するため、市場動向の把握・分析等を行う等、基本ポを行うこと。

その際、市場の する。
価格形成や民間のないよう配慮する の成長の果実を長 有する必要がある 適切に行 っていこと。

期的かつ安定的に こと、税金及び取 るか。

ートフォリオを適切に管理するために必要な措置を講じてい●令和５年４月～令和６年３月

獲 得 す る と と も 引執行費用等はベ【重要度 高】る。

（単位：％）に、リスク管理の ンチマーク収益率

超過収益率

上記の事項は、 観点から、資産や に反映されていな （２）各年度にお年金事業の運営の 地域等を分散させ いこと等を踏まえ いて、資産全体及

国内債券

+0.20

パッシブ運用-0.40

アクティブ運用+0.92

以上により、所期の目標を達成していると考える。
（２）資産全体について、令和５年度における超過収益率は+0.04％となった。一方で、推定トラッキングエラーは令和５年度では安定のための主要 た長期国際分散投 て行う。

び各資産ごとに、な役割を果たすこ 資を基本とする。

各々のベ ンチマ

その際、市場のーク収益 率を確高いものとする。 価格形成や民間の保するよ う努め投資行動等を歪めるとともに、中期

ないよう配慮す目標期間 におい

パッシブ運用+0.40

国内債券については、+0.20％の超過収益率となった。社債のる。

て、各々のベンチ

アクティブ運用-4.85

オーバーウエイト、物価連動国債の保有、インハウス運用での-0.57

金利リスクがプラスに寄与した。

とから、重要度が（２）ベンチマー （２）ベンチマー

マーク収 益率を

ク収益率の確保

確保しているか。

各年度においク収益率の確保
各年度における

外国債券

+0.51

パッシブ運用+0.35

アクティブ運用

-0.59

国内株式

+0.07

外国株式
パッシブ運用-0.26

アクティブ運用-3.48

14～29bp、VaR レシオは 1.00～1.02 で推移しリスクは低水準に抑制した。
各資産については、国内債券と外国債券はプラスの超過収益率、国内株式はベンチマーク並み、外国株式はマイナスの超過収益率となった。

外国債券については、+0.51％の超過収益率となった。社債のオーバーウエイトがプラスに寄与した。

て、資産全体及び 資産全体及び各資国内株式については、+0.07％の超過収益率となった。ＥＳＧ各 資 産 ご と に 、 産ごとのベンチマのパッシブ運用がプラスに寄与する一方、アクティブ運用とオ各々のベンチマー ーク収益率を確保

各資産については、国内債券と外国債券はプラスの超過収益率、国内
12

ルタナティブ資産がマイナスに寄与した。

ク収益率（市場平 するよう努めると株式はベンチマーク並み、外国株式はマイナスの超過収益率となった。

均収益率）を確保 ともに、中期目標

国内債券については、+0.20％の超過収益率となった。社債のオーバーするよう努めると 期 間 に お い て もウエイト、物価連動国債の保有、インハウス運用での金利リスクがプラ

ともに、中期目標 各々のベンチマースに寄与した。

期 間 に お い て 、 ク収益率を確保すること。

ナティブ資産がマイナスに寄与した。
以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

外国債券については、+0.51％の超過収益率となった。社債のオーバー

各々のベンチマー る。
ク収益率を確保す外国株式については、-0.57％の超過収益率となった。オルタ

ウエイトがプラスに寄与した。

ベンチマークに

国内株式については、+0.07％の超過収益率となった。ＥＳＧのパッシ

ついては、市場をブ運用がプラスに寄与する一方、アクティブ運用とオルタナティブ資産

ベンチマークに 反映した構成であがマイナスに寄与した。

ついては、市場を ること、投資可能

外国株式については、-0.57％の超過収益率となった。アクティブ運用反映した構成であ な有価証券によりがプラスに寄与する一方、オルタナティブ資産がマイナスに寄与した。

ること、投資可能 構成されているこな有価証券により と、その指標の詳構成されているこ 細が開示されてい●運用受託機関選択効果であるファンド要因及びマネジャー・ベンチマと、その指標の詳 ること等を勘案しーク選択効果であるベンチマーク要因は、次のとおりである。ベンチマ

細が開示されてい つつ適切な市場指ーク要因は、令和５年度は令和４年度に引き続き、為替リスクや金利リること等を勘案し 標を用いる。

スク等について複数の資産をまたがってポートフォリオ全体でリスクマつつ適切な市場指パフォーマンス

ネジメントしている。

標を用いること。 評 価 に 当 た っ ては、ベンチマーク【目標設定の考え 収益率をもとに適ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ
ﾌｧﾝﾄﾞ要因 その他要因 超過収益率
③
要因①
②
①＋②＋③
国内債券
+0.05%+0.11%+0.04%+0.20%
外国債券+0.38%+0.11%+0.02%+0.51%
国内株式+0.46%-0.35%-0.04%+0.07%
外国株式+0.06%-0.63%+0.00%-0.57%（注1）ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因とは、ﾌｧﾝﾄﾞのﾏﾈｼﾞｬｰ･ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸと各資産の政策ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸとの収益率の差による要因。
（注2）ﾌｧﾝﾄﾞ要因とは、ﾌｧﾝﾄﾞとﾏﾈｼﾞｬｰ･ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸとの収益率の差による要因。
（注3）その他要因とは、計算上の誤差等の要因。

切な方法を用いる（３）ベンチマー

ベンチマーク収 とともに、その結クについては、市益率と法人の実際 果を経営委員会に場を反映 した構の運用収益率を比 報告する。その際、成であること、投較 す る こ と に よ 資産配分効果、ベ

資可能な 有価証

り、法人の運用実 ンチマーク選択効

券により 構成さ績の評価を行う。 果、ファンド選択

れていること、そなお、運用実績の 効果等、できる限の指標の 詳細が評 価 に 当 た っ て り投資行動に沿っ開示され ているは、運用する資産 た 要 因 分 解 を 行こと等を 勘案しベンチマークについては、市場を反映した構成であり、投資可能な有の規模に鑑み、資 い、投資行動のＰつつ適切 な市場価証券により構成され、かつ、その指標の詳細が開示されていることを産配分を必ずしも ＤＣＡサイクルが指標を用 いてい勘案しつつ、適切な市場指標を用いた。

機動的に調整でき 回 る よ う に 努 め

るか。

方】

（３）ベンチマークについては、市場を反映した構成であり、投資可能な有価証券により構成され、かつ、その指標の詳細が開示されていることを勘案しつつ、適切な市場指標を用いており、所期の目標を達成していると考える。

【ベンチマーク】

国内債券 ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ「除くＡＢＳ」

ないこと等の要因 る。
があることを考慮（４）パフォーマ

国内株式 ＴＯＰＩＸ(配当込み)

する。

ンス評価 に当た外国債券 ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、中国、ヘッジなし・円ベース）っては、ベンチマ
外国株式（４）パフォーマンス計測にあたっては、基本ポートフォリオに合ＭＳＣＩ ＡＣＷＩ（除く日本、円ベース、配当込み、管理運用法人の配当課
税要因考慮前）

わせて円貨・外貨比率を調整の上で伝統資産及びプライベート・
エクイティと分離するとともに、投資行動をより精緻に計測す【重要度 高】ーク収益 率をも

上記の事項は、とに適切 な方法

効率的な運用を行を用いる ととも

うための主要な役に、その結果を経

令和５年度は、パフォーマンス計測にあたっては、インフラストラク

リオについては、資産配分効果、ベンチマーク選択効果、ファ割を果たすことか

営委員会 に報告

チャー及び不動産について、基本ポートフォリオに合わせて円貨・外貨

ンド選択効果等の分析に加えて、金利やクレジット等のリスクるため、受渡日ベースから約定日ベースに変更し、株価指数先物取引の想定元本を加味したベースとした。

【対複合ベンチマークの超過収益率の要因分析】

13

その際、
「伝統資産＋プライベート・エクイティ」ポートフォ

ら、重要度が高い

しているか。その比率を調整の上で伝統資産及びプライベート・エクイティと分離するとファクターや投資戦略ごとに複眼的な分析を行うなど、できるものとする。

際、資産 配分効

ともに、投資行動をより精緻に計測するため、受渡日ベースから約定日限り投資行動に沿った要因分解も行い、投資行動の PDCA サイク

果、ベンチマーク

ベースに変更し、株価指数先物取引の想定元本を加味したベースとした。

ルが回るように努めた。

選択効果、ファン

その際、「伝統資産+プライベート・エクイティ」ポートフォリオにつ

この結果は日次で役員や関係部室に連携し、月次の運用リス

ド選択効果等、でいては、資産配分効果、ベンチマーク選択効果、ファンド選択効果等のク管理委員会において法人全体で共有し、四半期毎に経営委員

きる限り 投資行分析に加えて、金利やクレジット等のリスクファクターや投資戦略ごと

会に報告している。

動に沿っ た要因に複眼的な分析を行うなど、できる限り投資行動に沿った要因分解も行分解を行い、投資った。

分・回収の投資判断に、より精緻、頻繁かつタイムリーに活用

行動のＰ ＤＣＡ「伝統資産+プライベート・エクイティ」ポートフォリオに係る収益率するなど、投資行動のＰＤＣＡサイクルが一層回るようにした。

サイクル が回ると複合ベンチマーク収益率（各運用資産のベンチマーク収益率を基本ポ（Ⅰ－５参照）

ように努 めていートフォリオで加重したもの）との差である超過収益率について、①資るか。

産配分要因、②ベンチマーク要因、③ファンド要因、④その他要因（誤これに基づき資産配分、ベンチマーク、各運用受託機関の配以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

差を含む）の４つの要因に分解すると、次のとおりである。
（３）モデルポー （３）モデルポー（５）他の管理運

トフォリオの策定 トフォリオの策定

用主体と 共同し他の管理運用主て、基本ポートフ

及び見直し（５）現在のモデルポートフォリオは、他の管理運用主体と共同し(単位：％）
資産全体のうち「伝統資産＋プライベート・エクイティ」ポートフォリオの超過収益率の要因分解
資産配分要因①

ベンチマーク要因②

ファンド要因③

その他要因（誤差含む）④

寄与度①+②+③+④

+0.00

+0.24

-0.00

+0.01

+0.25

他の管理運用主 体と共同して、モォリオを 定める体と共同して、基 デルポートフォリに当たっ て参酌

本ポートフォリオ オを策定する。

すべき積 立金の

国内債券

+0.00

+0.04

+0.03

+0.01

+0.08

を定めるに当たっ

資産の構 成の目

外国債券

+0.00

+0.09

+0.03

+0.00

+0.12

て参酌すべき積立 （４）モデルポー標（以下、「モデ

国内株式

+0.00

+0.10

-0.06

-0.01

+0.04

金の資産の構成の トフォリオの見直ルポート フォリ
外国株式オ」という。）を

-0.00

+0.01

-0.01

目標（以下「モデ し

+0.00

+0.01

ルポートフォリ

定めているか。

モデルポートフオ」という。
）を定 ォリオ策定時に想めること。

全体：＋0.25％(うちPE:-0.05)て定めており、運用の目標に沿った資産構成とし、フォワード
ルッキングなリスク分析を踏まえて長期的な観点から設定している。
以上により、所期の目標を達成していると考える。

「インフラストラクチャー+不動産」ポートフォリオに係る収益率と複合ベンチマーク収益率（各運用資産のベンチマーク収益率を基本ポート定した運用環境が（６）モデルポー

フォリオで加重したもの）との差である超過収益率については、投資行 （６）モデルポートフォリオの検証については、基本ポートフォリ

財政の現況及び 現実から乖離し、トフォリ オにつ動に沿って、①インフラストラクチャー、②不動産、③為替調整、④短オの検証において必要と判断された時に実施するものであり、見通しが作成され 又は大きく変化す

いて、財政の現況

期資産の４つに分解すると、次のとおりである。

令和５年度にはそうした判断には至らなかった。

たときや、モデル る 可 能 性 が あ る及び見通 しが作

ポートフォリオ策 等、経営委員会が成された ときや定時に想定した運 その必要性を認め策定時に 想定し用環境が現実から るときは、他の管た運用環 境が現乖離している等、 理運用主体と共同

実から乖 離して必要があると認め して、モデルポー

いる等、必要があるときは、他の管 トフォリオに検討ると認め るとき

理運用主体と共同 を加え、必要な修は、他の管理運用

して、モデルポー 正を行う。このよ

主体と共同して、

トフォリオに検討 うなモデルポート

検討を加え、必要を加え、必要に応 フ ォ リ オ の 検 証に応じ、これを変じ、これを変更す は、基本ポートフ

更しているか。

ること。

以上により、所期の目標を達成していると考える。
(単位：％）
資産全体のうち「インフラストラクチャー＋不動産」ポートフォリオの超過収益率の要因分解
インフラストラクチャー①

全体：－0.21％

-0.02

不動産
②

為替調整
③

-0.08

ォリオの検証において必要と判断されたときに実施す
14

-0.10

短期資産
④

-0.00

寄与度
①+②+③+④-0.21

る。
（４）基本ポート （５）基本ポート （３）基本ポート （７）基本ポート （３）基本ポートフォリオ
フォリオ につい中期計画において定めた基本ポートフォリオ及び乖離許容幅に基づき合とし、フォワードルッキングなリスク分析を踏まえて長期的モデルポートフ て、運用目標に沿

年金積立金の運用を行った。また、基本ポートフォリオを定めるに当たな観点から策定されている。その際、名目賃金上昇率から下振経営委員会が策 ォリオに即し、次 った資産 構成割って参酌すべきモデルポートフォリオについては、他の管理運用主体とれリスクが全額国内債券運用の場合を超えないこととするとと共同して定めている。

もに、株式等は想定よりも下振れ確率が大きい場合があること

フォリオの策定及 フォリオの基本的 フォリオ
び見直し
経営委員会は、（７）現在の基本ポートフォリオは、運用目標に沿った資産構成割

考え方

基本ポートフォリ 定する基本ポート の基本ポートフォ 合とし、フォワー
オを、モデルポー フォリオは、モデ リオに基づき、年 ドルッキ ングな

なお、現在の基本ポートフォリオは、運用目標に沿った資産構成割合を十分考慮している。また、予定された積立金額を下回る可能

トフォリオを参酌 ルポートフォリオ 金積立金の管理及 リスク分 析を踏とし、フォワードルッキングなリスク分析を踏まえて長期的な観点から性の大きさを適切に評価するとともに、より踏み込んだ複数のして、運用の目標 を参酌し、運用の び運用を行う。

まえて長 期的な策定されている。その際、名目賃金上昇率から下振れリスクが全額国内シナリオで実施する等、リスクシナリオ等による検証を行ってに沿った資産構成 目標に沿った資産観点から 策定し債券運用の場合を超えないこととするとともに、株式等は想定よりも下いる。

とし、資産の管理 構成割合とし、資 ・資産構成割合ているか 。その振れ確率が大きい場合があることを十分考慮している。また、予定され及び運用に関し一 産の管理及び運用 国内債券２５％

際、名目賃金上昇

た積立金額を下回る可能性の大きさを適切に評価するとともに、より踏般に認められてい に関し一般に認め 外国債券２５％率から下 振れリ

み込んだ複数のシナリオで実施する等、リスクシナリオ等による検証をる専門的な知見並 られている専門的 国内株式２５％

スクが全 額国内行っている。

びに内外の経済動 な知見並びに内外 外国株式２５％債券運用 の場合向を考慮して、フ の経済動向を考慮 ・乖離許容幅を超えな いことォワード・ルッキ して、フォワード・ 国内債券±７%とするとともに、

ングなリスク分析 ルッキングなリス 外国債券±６%

株式等は 想定よを踏まえて長期的 ク分析を踏まえて 国内株式±８%

りも下振 れ確率な観点から策定す 長期的な観点から 外国株式±７%が大きい 場合がること。

債券全体±１１%あること を十分

その際、名目賃 株式全体±１１%

考慮しているか。

その際、名目賃策定する。

金上昇率から下振 金上昇率からの下 （注）為替ヘッジ また、予定されたれするリスクが全 振れリスクが全額 付き外国債券及び 積立金額 を下回
額国内債券運用の 国内債券運用の場 円建ての短期資産 る可能性 の大き場合を超えないこ 合を超えないこと については国内債 さを適切 に評価と と す る と と も とするとともに、 券に区分し、外貨 するとともに、よに、株式等は想定 株式等は想定より 建ての短期資産に り踏み込 んだ複よりも下振れ確率 も下振れ確率が大 ついては外国債券 数のシナ リオでが大きい場合があ きい場合があるこ に区分する。

実施する等、リスることも十分に考 とも十分に考慮す

クシナリ オ等に慮すること。また、 る。また、予定さ ①

乖離許容幅の よる検証 を行っ予定された積立金 れた積立金額を下 考え方
額を下回る可能性 回る可能性の大きているか。

経済環境や市場の大きさを適切に さを適切に評価す 環境の変化が激し
評 価 す る と と も るとともに、より い昨今の傾向を踏に、より踏み込ん 踏み込んだ複数の まえて、基本ポーだ複数のシナリオ シナリオで実施す トフォリオの乖離で実施する等、リ るなど、リスクシ 許容幅の中で市場スクシナリオ等に ナリオ等による検 環境の適切な見通よる検証を行うこ 証を行う。

しを踏まえ、機動と。

的な運用ができる15以上により、所期の目標を達成していると考える。

市場動向を踏ま （６）基本ポート こととする。ただえた適切なリスク フォリオ

し、その際の見通管理等を行い、基 ①資産区分ごとの しは、合理的な根本ポートフォリオ 構成割合と乖離許 拠を持つものでなの策定時に想定し 容幅た運用環境が現実ければならない。

基本ポートフォから乖離している リオを構成する資 ②

オルタナティ

等、必要があると 産 区 分 に つ い て ブ資産運用の在り認めるときは、中 は、国内債券、国 方
期目標期間中であ 内株式、外国債券

オルタナティブ

っても、必要に応 及 び 外 国 株 式 と 資産（インフラス
じて基本ポートフ し、基本ポートフ トラクチャー、プォリオの見直しの ォリオ及び乖離許 ライベートエクイ検討を行うこと。 容幅を次のとおり ティ、不動産その
なお、市場への影 定める。
響等に鑑み必要が他経営委員会の議

なお、以下に定 を経て決定するもあると認めるとき める基本ポートフ の）は、リスク・は、ポートフォリ ォリオへ移行する リターン特性に応オを見直し後の基 までの間、乖離許 じて国内債券、国本ポートフォリオ 容幅を超過するこ 内株式、外国債券に円滑に移行させ とについては許容 及び外国株式に区るため、移行ポー するものとする。 分し、資産全体のトフォリオ（基本 ・資産構成割合

５％を上限とす

ポートフォリオを 国内債券２５％る。ただし、経済

実現するまでの経 外国債券２５％環境や市場環境の過的な資産の構成 国内株式２５％変化によって５％をいう。
）を策定す 外国株式２５％の上限遵守が困難ること。

・乖離許容幅となる場合には、

国内債券±７%

経営委員会による外国債券±６%

審議・議決を経た

国内株式±８%

上で、上振れを容外国株式±７%

認する。

債券全体±１１%
株式全体±１１%（注）為替ヘッジ付き外国債券及び円建ての短期資産については国内債
券に区分し、外貨建ての短期資産については外国債券に区分する。

16

②乖離許容幅の考え方
経済環境や市場
環境の変化が激し
い昨今の傾向を踏
まえて、基本ポートフォリオの乖離
許容幅の中で市場
環境の適切な見通しを踏まえ、機動的な運用ができることとする。ただし、その際の見通
しは、合理的な根拠を持つものでなければならない。
③オルタナティブ
資産運用の在り方
オルタナティブ
資産（インフラス
トラクチャー、プ
ライベートエクイ
ティ、不動産その他経営委員会の議を経て決定するもの）は、リスク・
リターン特性に応じて国内債券、国
内株式、外国債券
及び外国株式に区分し、資産全体の５％を上限とする。ただし、経済
環境や市場環境の変化によって５％の上限遵守が困難となる場合には、
経営委員会による審議・議決を経た
上で、上振れを容認する。

17

（７）基本ポート （４）基本ポート （８）基本ポート （４）基本ポートフォリオの見直し（８）基本ポートフォリオの検証は、今中期計画期間中に適時適切

基本ポートフォリオの検証は、今中期計画期間中に適時適切に実施すに実施するものとされている。検証の方法については、経営委

基本ポートフォ て、市場動向を踏るものとされている。検証の方法については、経営委員会において、「基員会において、「基本ポートフォリオ策定に用いた各種指標のモえた適切なリスク リオについて、市 まえた適 切なリ

本ポートフォリオ策定に用いた各種指標のモニタリング」や各種指標をニタリング」や各種指標をモニタリングした結果、運用環境が管理等を行い、基 場の急激な変動な スク管理 等を行

モニタリングした結果、運用環境が策定時の想定から大きく変化した場

策定時の想定から大きく変化した場合の各種計数の確認」の２

本ポートフォリオ どが生じる可能性 い、中期目標期間

合の各種計数の確認」の２段階での実施とすることとしている。モニタ段階での実施とすることとしている。モニタリングは経営委員の検証は中期目標 がある等経営委員 中に適時 適切に

リングは経営委員会の委員で構成される基本ポートフォリオ検証等ＰＴ会の委員で構成される基本ポートフォリオ検証等ＰＴにおいて期間中に適時適切 会が必要と認める 基本ポー トフォ

において適時適切に実施している。運用環境が策定時の想定から大きく適時適切に実施している。運用環境が策定時の想定から大きくに実施するほか、 ときは、見直しの リオの検 証を行変化しているわけではないとの PT からの報告を受け、経営委員会は、各変化しているわけではないとの PT からの報告を受け、経営委員

策定時に想定した 検討を行うことと うほか、策定時に種計数の確認と基本ポートフォリオの見直しの検討を行う必要はないと会は、各種計数の確認と基本ポートフォリオの見直しの検討を運用環境が大きく し、経営委員会の 想定した 運用環判断した。

行う必要はないと判断した。

フォリオの見直し フォリオの見直し フォリオ につい市場動向を踏ま変化する可能性が 下に設置した基本 境が大き く変化

なお、モデルポートフォリオの検証については、基本ポートフォリオ

ある等経営委員会 ポートフォリオ検 する可能 性があの検証において必要と判断されたときに実施するものであり、令和５年が必要と認めると 証 等 Ｐ Ｔ に お い る等必要 がある

度にはそうした判断には至らなかった。

以上により、所期の目標を達成していると考える。

きは、中期目標期 て、そうした変動 と認める 場合に間中であっても、 などがないかどう は、中期目標期間
見直しの検討を行 かについてモニタ 中であっ ても必い、必要に応じて リング等の実務を 要に応じ て見直
速やかに修正を行 行う。
う。なお、市場へしの検討 を行っ

これに併せ、モ ているか。

の影響等に鑑み必 デルポートフォリ
要があると認める オ の 検 証 に つ い
ときは、ポートフ て、経営委員会がォリオを見直し後 その必要性を認めの基本ポートフォ るときは、他の管リオに円滑に移行 理運用主体と共同させるため、移行 して、モデルポー
ポ ー ト フ ォ リ オ トフォリオの検討（基本ポートフォ を行う。
リオを実現するまでの経過的な資産の構成をいう。
）を策定する。
（５）年金給付の （８）年金給付の （５）年金給付の （９）年金財政の （５）年金給付のための流動性の確保（９）令和５年度における年金特別会計への寄託金償還等についてための流動性の確 ための流動性の確 ための流動性の確 見通し及 び収支

令和５年度における年金特別会計への寄託金償還等については、定期

は、定期的に寄託金償還等の見通しを更新の上、資産の売却資状況を踏まえ、年的に寄託金償還等の見通しを更新の上、資産の売却資金を活用すること金を活用すること等によりキャッシュアウトに対応した。また、引き続き、厚生 金給付等 に必要等により対応し、年金給付等に必要な流動性を確保するとともに、効率

市場動向の把握や短期借入の活用など必要な機能の強化につい的な現金管理を行った。

ては、適切に行った。

保

保
年金財政の見通保
年金財政の見通

し及び収支状況を し及び収支状況を 労働省との緊密な な流動性 （現金踏まえ、年金給付 踏まえ、年金給付 連携の下、年金財 等）を確保してい市場分析について、令和５年度は定量分析を強化し、法人内の運用関等に必要な流動性 等に必要な流動性 政の見通し及び収 るか。その際、市係部室、運用受託機関、経済環境コンサルタント、投資戦略情報提供業（現金等）を確保 を確保するととも 支状況を踏まえ、 場の価格 形成等

者による経済・金融分析・市場見通し等も集約し、それらの見方の違いすること。

に、効率的な現金 年金給付等に必要 に配慮しつつ、円

以上により、所期の目標を達成していると考える。

や、地政学リスクに関する分析等を含めて、多面的な分析を行ったうえ 〈課題と対応〉
18

その際、市場の 管理を行う。
価格形成等に配慮な流動性を確保す 滑に資産 の売却

その際、市場の るとともに、効率 等を行い、不足なで、資金配分・回収に活用した。
短期借入については、令和５年度においては、短期借入が必要となる○運用の多様化・高度化のためのシステム整備等
当法人は、必要な運用利回りを最小限のリスクで確保するため、しつつ、円滑に資 価格形成等に配慮 的な現金管理を進 く確実に 資金をような事態は発生しなかったが、全ての取引先に短期借入スキームの実 基本ポートフォリオに基づく長期国際分散投資を行っている。今中確保する ために行性が確保できているか確認を行い、予見し難い事由による一時的な資 期目標期間の４年間で運用資産額が大きく増加し、令和５年度末で産 の 売 却 等 を 行 しつつ、円滑に資 める。
い、不足なく確実 産 の 売 却 等 を 行

その際、市場の 必要な機 能の強金不足等に対応するための体制を維持した。

約 246 兆円に達している。
今中期目標期間においては、新型コロナウイルス感染症、ロシアに資金を確保する い、不足なく確実 価格形成等に配慮 化を行っ ている
ために必要な機能 に資金を確保する しつつ、円滑に資 か。

によるウクライナ侵攻、パレスチナを起点とする中東情勢の緊迫化、の 強 化 を 図 る こ ため、市場動向の 産 の 売 却 等 を 行

急速な円安等、市場に大きな影響を与えるイベントが発生・継続しと。また、短期借 把握・分析や短期 い、不足なく確実ており、今後も市場変動（ボラティリティ）が拡大する局面がある

入も活用できるよ 借入の活用等必要 に資金を確保すると見込まれる。

うにすること。

この環境下で、世界最大規模の年金基金である当法人が、今中期な機能の強化を図 ため、市場動向のる。

把握・分析等や短目標期間において新たに運用目標とされた資産全体の複合ベンチマ

期借入の活用等必ーク収益率を達成するためには、当法人がポートフォリオ全体のリ要な機能の強化を

スク管理の観点から自ら国内外の市場動向を常時把握し、機動的な進める。

リバランス等の検討・実行を行うことが不可欠となっている。
このため、当法人のポートフォリオ全体を俯瞰して、ベンチマー
クの変動等に則して資産やリスク管理の状況を逐次管理するとともに、市場の急変時にも迅速な対応を可能とするデータ活用基盤を構築する必要がある。また、ユニバーサルオーナーとして膨大な取引データ等を収集できる強みを活かし、データサイエンス等の知見を用いつつ、これらデータの分析等を行っていく必要もある。
また、機動的なリバランスを可能とするため、インハウスにおけるデリバティブ取引を活用するとともに、情報の秘匿性が高く効率的な執行を可能とする発注するシステムを導入する必要もある。
今後も運用資産の増加が見込まれることを踏まえ、中長期的に、更なる運用の精緻化・効率化を図るため、データ活用基盤の構築等のシステムの抜本的な見直し、海外市場で効率的・効果的に運用するための体制等について検討する必要がある。

19

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―３

運用の多様化・高度化

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標

基準値
（前中期目標期間

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

4 資産中 3

4 資産中 2

4 資産中 3

4 資産中 1

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和
令和
令和
令和
２年度
３年度
４年度
５年度

令和
６年度

令和
６年度

最終年度値等）
アクティブ運用における超過収益の確保

アクティブ運用における超過収益の確保インデックスに関する情報収集・分析に基づ
き、運用収益向上の観点からベンチマークの検討を実施した回数

パッシブ運用における運用
収益の向上

新たな運用手法及び運用対象の導入等について、経営委員会・投資委員会で検討を実施した案件の数運用収益の向オルタナティブ投資について、法務機能の強化等を受けて適時適切に契約締結した投資案件の件数

運用収益の向

4 資産中 2 資産で超過収益を確保

資 産で超過資産で超過

資 産で超過予算額（千円）－《インプット情報の記載が困難な理由》
－
－

資産で超過

収益を確保

収益を確保

収益を確保

収益を確保

月 1 回以上

46 回

41 回

26 回

20 回

決算額（千円）

―

5件

9件

7件

11 件

経常費用（千円）

2件

3件

4件

8件

－
－
－
評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

経常利益（千円）

上

行政コスト（千
円）
従事人員数

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

４．運用の多様化・ ４．運用の多様化・ ４．運用の多様化・
高度化

高度化

運用に当たって （１）運用手法

自己評価＜評定と根拠＞

４．運用の多様化・高度化

評定：Ａ

高度化
（１）運用手法（１）運用手法のアクティブ運用については、４資産中３資産（国内債券、外国債券、ては、金融工学と化することを目的として、インハウスにおける外債先物取引及び外国株式）で超過収益を獲得した。国内株式については、TOPIX をマネ

ティブ運用を併用 の導入等に伴い経データマネジメン

為替フォワード取引開始に向けての準備を進め、経営委員会に事

ジャー・ベンチマークとする既存のアクティブファンド等がマイナスすること。その上 営委員会が重要事

トを活用したポー

前報告した。

に寄与した。オルタナティブ資産を含むアクティブ運用全体では、４資

で、アクティブ運 項と判断する事項

トフォリオ運営を用に取り組むこと についてその審議行うとともに、新により超過収益の を経て議決を行う

たな手法の導入等獲得を目指すもの など、経営委員会に伴い経営委員会

外国債券について、主要なリスクの量を GPIF が能動的にコントローとすること。ただ による適切な監督が重要事項と判断ルできるよう、総合型のアクティブファンドはすべて解約とした一方

し、アクティブ運 の下で、適切なリする事項についてで、特化型のアクティブファンドの新規選定を進めた。また、金融工学用については、過 スク管理を行う。

その審議を経て議に基づく定量的な分析に基づき、新たに、先進国株式（除く日本）14 フ

去の運用実績も勘運用に当たって決を行うなど、経ァンド、日本株 23 ファンドを選定した。
（Ⅰ－4 参照）

案し、超過収益が は、原則としてパ

営委員会による適運用手法につい①運用手法についッシブ運用とアク ては、新たな手法①

アクティブ運用については、継続的な入れ替えを実施した。伝統資産運用に係る損失の危険の管理を一層推進し、リバランスを効率は、原則としてパ

また、既に導入している株価指数先物取引については、取引状況について、四半期ごとに経営委員会に報告した。

産中１資産（国内債券）で超過収益を獲得した。外国債券、国内株式、外国株式については、オルタナティブ資産の時価評価の基準時点が伝統資産と異なる点等がマイナスに寄与した。

パッシブ運用については、①株式アクティブの採用拡大に伴い各地
20－

務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、

上

1件

－

当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財獲得できるとの期 ッシブ運用と超過切な監督の下で、域でのリスクを調整するためのパッシブファンドを設定（Ⅰ－4 参照）、

待を裏付ける十分 収益の獲得を目指

適切なリスク管理②インデックス・ポスティングを通じて、ベンチマークとなり得る様々な根拠を得ること すアクティブ運用を行う。

なインデックスに関する情報収集・分析を継続的に行い、マネジャー・
ベンチマークの見直しを実施することで基本ポートフォリオに対するを前提に行うこを併用する。ただと。

し、アクティブ運②各資産とも原則

ベンチマークに 用については、定としてパッシブ運る。

ついては、運用収 量的な実績を勘案用と超過収益の獲●パッシブ運用及びアクティブ運用の割合（令和６年３月末）

益向上の観点から した定性評価に基得を目指すアクテ

検討するととも

ィブ運用を併用すづき、超過収益がに、ベンチマーク 獲得できるとの期②令和５年度末のパッシブ・アクティブの割合は、次のとおりである。

トラッキングエラーを低減する、などの取組を進めた。
さらに、運用に係る損失の危険の管理を一層推進し、リバランスを効率化することを目的として、インハウスにおける外債先物取引及び為（単位：％）

替フォワード取引開始に向けての準備を進め、経営委員会に事前報告合計した。また、インハウス運用における国債ファンドを活用し、委託運用

国内債券

外国債券

国内株式

外国株式

パッシブ

48.92

96.79

95.51

87.97

82.31

を含めた国内債券ポートフォリオ全体の金利リスクを管理している。

アクティブ

51.08

3.21

4.49

12.03

17.69

オルタナティブ投資については、ＬＰＳへの投資では、インフラスト

により難い非伝統 待を裏付ける十分

ただし、アクテ的資産（オルタナ な根拠を得ること

ィブ運用についてラクチャー分野で３件、プライベート・エクイティ分野で２件、不動産

ティブ資産）の評 を前提に行うととは、定量的な実績

分野で１件の契約を締結した。運用受託機関の選定（投資一任方式）に価については、資 もに、スタイル分を勘案した定性評

おいては、インフラストラクチャー分野で既存運用受託機関 1 社の新産の管理及び運用 散を図る等アクテ価に基づき、超過

運用受託機関構成の見直しに際しては、運用責任者と面談し、投に関し一般に認め ィブ運用機関のマ

収益が獲得できる

資方針及び運用プロセスの合理性・納得性が高く、定量評価を勘案られている専門的 ネジャー・ストラとの期待を裏付け

した定性評価に基づき、超過収益獲得の確信が持てるファンドのみ

な知見に基づき評 クチャーを管理する十分な根拠を得を選定するとともに特定のスタイルに集中しないよう、スタイル分 定した運用受託機関の評価基準やコミットメント枠に関する内部規程

価方法を明らかに る。また、平成３０

ることを前提に行散を図っている。

年度より導入してうとともに、スタ

新たな運用手法 いる新実績連動報

イル分散を図る等

内株のアクティブ運用では、運用スタイルの異なるアクティブファ

状況・活動状況の総合評価・モニタリングの実施を継続した。その際に及び運用対象の導 酬 体 系 等 を 通 じアクティブ運用機

ンドを多数選定し戦略の分散を図ると同時に、複数のパッシブファ

は、オルタナティブ分野に関して専門的な知見を有する外部の投資コて、アクティブ運

関のマネジャー・

ンドの設定も行い、アクティブファンド群から生じるスタイルリス

ンサルティング会社からの評価レポートも活用している。また、定量評

は、被保険者の利 用受託機関とのア

ストラクチャーを

クや地域別ウエイトを補正している。

価においては、これまでの取組を継続しつつ、令和５年度は分析の高度益に資することを ラインメント強化

管理する。

すること。

入等に当たって規ファンド・オブ・ファンズに投資を実行したことに加え、不動産分野
で新たに選定した 1 社で運用を開始した。
オルタナティブ投資に関する定性評価においては、平成 29 年度に設に加え、令和５年度には新たにＬＰＳ特有の留意点を踏まえた選定プ

新たに開始した先進国株式（除く日本）のアクティブ運用及び国 ロセス等のルールを明確化し、運用受託機関等の選定及び年間の運用

先進国株式（除く日本）では、アクティブ 14 ファンドを新たに選化・精緻化を目指した取組みを更に進めており、新たにオルタナティブ

前提に、年金資金 とアクティブ運用

定するとともにパッシブ 11 ファンドを設定。国内株ではアクティ

資産と伝統資産の運用パフォーマンスをより正確に比較することが可

運用の観点から、 受託機関のセルフ

ブ 23 ファンドを新たに選定するとともにパッシブ 8 ファンドを設 能な計測法として、ＳＢＤＡを開発し、超過収益率の算出を開始するな

資金運用について ガバナンス向上を定した。

ど、オルタナティブ資産の定量分析・リスク管理を充実している。

また、外国債券については、総合型(幅広い地域・証券種別等に投以上の取組などが、今期より新たに目標とされた「複合ベンチマーク

ベンチマークに資する形態)のアクティブファンドは全て解約とした一方で、特化

収益率の確保」を達成し、超過収益の獲得につながったことは、所期のに基づき、経営委 ついては、伝統的型(地域・証券種別等を限定して投資する形態)のアクティブファン

目標を上回る成果が得られたと判断し、Ａと評価する。

員会において幅広 な時価総額型インドの新規選定を進めた。

一般に認められて 図る。
いる専門的な知見に検討を行うとと デックスのみならもに、経営委員会 ず、幅広い観点かによる適切な監督 ら検討するととも●各資産の対ベンチマーク超過収益率（令和５年４月～令和６年の下で、適切にそ に、ベンチマーク

３月）＜評価の視点＞

令和５年度は、令和４年度に引き続き、資産全体の超過収益率

ナティブ資産の評（１）アクティブを確保するために、為替リスクや金利リスク等について複数の資（１）伝統資産のアクティブ運用については、４資産中３資産（国オルタナティブ 価については、資運用について、各産をまたがってポートフォリオ全体でリスクマネジメントしてい

内債券、外国債券、外国株式）で超過収益を獲得した。国内株

投資については、 産の管理及び運用

年度で超過収益のる。

式については、TOPIX をマネジャー・ベンチマークとする既存伝統的資産との投 に関し一般に認め獲得に努めるととのアクティブファンド等がマイナスに寄与した。オルタナティ

資手法の違いや、 られている専門的もに、中期目標期

ブ資産を含むアクティブ運用全体では、４資産中１資産（国内

市場性や収益性、 な知見に基づき評間において超過収債券）で超過収益を獲得した。外国債券、国内株式、外国株式のリスク管理を行 により難いオルタ
うこと。

21

【評価の視点】

個別性、取引コス 価方法を明らかに益を獲得している

トや情報開示の状 する。

か。また、過去の運

況等の固有のリス用実績も勘案し、また、インデック等があることを クス・ポスティン（単位：％）

超過収益率
国内債券

超過収益が獲得で+0.20

パッシブ運用-0.40

アクティブ運用+0.92

については、オルタナティブ資産の時価評価の基準時点が伝統資産と異なる点等がマイナスに寄与した。
運用受託機関構成の見直しに際しては、運用責任者と面談を重ね、投資方針及び運用プロセスの合理性・納得性が高く、安定した組織・運用体制が確立され、中長期にわたって超過収益獲得の確信

踏まえ、ミドル機 グを通じて、ベン

きるとの期待を裏

能及びバック機能 チマークとなり得

付ける十分な根拠の充実を始めとし る様々なインデッを得ることを前提た体制整備を図り クスに関する情報に行っているか。

つつ、各資産の確 収集・分析を継続

さらに、アクティ

かな収益力の向上 的に行う。

ブ運用機関のマネや流通市場の整備

ジャー・ストラク

等、市場環境の整

チャーの管理、ア

備等のオルタナテ

クティブ運用受託

ィブ資産固有の考機関とのアライン

慮要素について十メント強化とそのーの審査においては、実績連動報酬のスキームに則り報酬交渉を分に検討した上でセルフガバナンス

行い、当法人とのアラインメントのとれた報酬体系とすることが取組を進めるこ向上を図る取組をできた。

と。また、リスク管③伝統的資産のマ適切に行っている

理及び収益確保のネジャー・ベンチか。

観点からの検証をマークについて継続的に行い、検は、幅広い観点か（２）ベンチマー

証結果についてもら、見直し等を含クについて、伝統十分に検討した上めた検討を行う。

的な時価総額型イ

で取組を進めるこ
と。

外国債券

+0.51

パッシブ運用+0.35

アクティブ運用-0.59

外国債券においては、主要なリスクの量を GPIF が能動的にコン
トロールできるよう、総合型(幅広い地域・証券種別等に投資する+0.07

形態)のアクティブファンドは全て解約とした一方で、特化型(地パッシブ運用+0.40

域・証券種別等を限定して投資する形態)のアクティブファンドのアクティブ運用-4.85

新規選定を進めている。

国内株式

-0.57

また、金融工学に基づく定量的な分析に基づき、令和４年度に採パッシブ運用-0.26

択した北米株式 19 ファンドに加え、新たに先進国株式（除く日本）

アクティブ運用-3.48

14 ファンド、日本株 23 ファンドを選定した。アクティブマネジャ

外国株式

③

が持てるファンドのみを選定している。

伝統的資産のマネジャー・ベンチマークについて、リスク管理

以上により、所期の目標を達成していると考える。

の精緻化等の観点から見直しを行った。
外国債券では、欧米の総合型指数と新興国債券指数を解約する

オルタナティブ ンデックスのみな

一方、欧米の長期国債指数を採用した。
国内株式では、TOPIX の 6 つのサブ指数と MSCI Japan を採用するとともに、MSCI の ESG 指数を変更した。

（２）パッシブ運用については、株式アクティブ運用の採用拡大に伴い、各地域でのリスクを調整するためのパッシブファンドを設定した。また、インデックス・ポスティングを通じて、ベンチマーク

外国株式では、MSCI の KOKUSAI Value を廃止する一方、となり得る様々なインデックスに関する情報収集・分析を継続的資産については、らず、運用収益向

KOKUSAI IMI 、US30、EASEA Large Cap Growth と Value を採用に行い、外国債券では、欧米の総合型指数と新興国債券指数を解約資産の管理及び運上の観点から検討した。

する一方、欧米の長期国債指数を採用した。国内株式では、TOPIX

用に関し一般に認を行っているか。

オルタナティブ資産については、既存ファンドのモニタリングの 6 つのサブ指数と MSCI Japan を採用するとともに、MSCI の ESG

められている専門

また、ベンチマーや新規ファンドの選定等の評価において、一般的に市場で認めら指数を変更した。外国株式では、MSCI の KOKUSAI Value を廃止的な知見に基づき

クにより難い非伝れる評価手法（内部収益率（IRR）や投資倍率（TVPI）等）を用いする一方、KOKUSAI IMI 、US30、EASEA Large Cap Growth と評価を行うことに統的資産（オルタることに加え、より適切にオルタナティブ投資の上場市場に対す

Value を採用した。このほか、 MSCI の国内株式 ESG 指数を変更

加え、収益確保状

ナティブ資産）のる超過リターンを測定できる手法として「Spread Based Direct

し、政策ベンチマークに含まれていない J-REIT の除外等により、況の検証に資する

評価については、Alpha（SBDA）」を開発し、定量評価を開始した。内部収益率や投資基本ポートフォリオに対するトラッキングエラーを低減した。

各市場におけるベ

資産の管理及び運

倍率といった絶対評価に加え、SBDA による上場市場に対する相対

オルタナティブ資産の評価について、定性評価においては、平成

ンチマークの開用に関し一般に認評価を通じた複眼的な管理・評価を行うことで、管理・運用業務の29 年度に設定した運用受託機関の評価基準やコミットメント枠に発・導入に向けた

められている専門

専門性を向上させた。また、過去 10 数年に渡ってインフラストラ

関する内部規程に加え、令和５年度には新たにＬＰＳ特有の留意取組を進める。

的な知見に基づきクチャーと不動産に係る上場ファンドが増加し、これらのファン点を踏まえた選定プロセス等のルールを明確化し、運用受託機関

また、インデッ 評価方法を明らか

ドをインデックス化することが定着してきていることやプライベ等の選定及び年間の運用状況・活動状況の総合評価・モニタリング

クス・ポスティンにしているか。さート・エクイティについては上場株式市場との関連性が強まっての実施を継続しており、その際には、オルタナティブ分野に関してグを通じて、ベンらに、インデックいること等を勘案し、オルタナティブ資産のパフォーマンスにつ専門的な知見を有する外部の投資コンサルティング会社からの評

チマークとなり得ス・ポスティングいて、未上場商品と上場商品との比較を多面的に分析するため、

価レポートも活用している。

る様々なインデッ

を通じて、ベンチ

資産毎に上場オルタナティブ資産インデックスや上場株式インデ

また、定量評価においてはこれまでの取組みを継続しつつ、令和クスに関する情報

マークとなり得るックスを市場参照インデックスとしたパフォーマンス・リスク管

５年度は分析の高度化・精緻化を目指した取組みを更に進めてお収集・分析を継続

様々なインデック

理を試行した。

り、新たに以下を実施し、オルタナティブ資産の定量分析・リスク
22

的に行う。

スに関する情報収令和元年 10 月以降に、インデックス・エントリー制をインデッ

管理を充実させている。

集・分析を継続的

クス・ポスティングとし、募集分野を限った部分実施を開始し、令・インフラストラクチャーと不動産は、債券としてのリスク特性とに行っているか。

和５年度は、MSCI の国内株式 ESG 指数を変更し、政策ベンチマー

株式としてのリスク特性の両方を有しているが、その特性の強クに含まれていない J-REIT の除外等により、基本ポートフォリオ

弱は経済情勢等に応じて変化するため、伝統資産と合わせた管に対するトラッキングエラーを低減した。

理ではリスクを的確に把握できないという課題があった。このため、インフラストラクチャーと不動産については、その資産特自家運用の国債ファンドを大幅に増額し、委託運用を含めた国性を踏まえた内部管理方法として、伝統資産とは別管理とするては、その源泉の内債券ポートフォリオ全体の金利リスクを管理した。アクティブ

運営を開始した。その際、基本ポートフォリオに即した管理運用

多様化や自家運用

運用において、金融工学に基づく定量的な分析に基づき、北米株を行う観点から、インフラストラクチャーと不動産の各ファンの活用等を通じ、

式 19 ファンド、先進国株式（除く日本）14 ファンド、日本株 23

ドは、円通貨で運用されるファンドの場合は国内債券５０％・国

ポートフォリオ全ファンドを選定するとともに、当該株式アクティブファンドの選

内株式５０％、外国通貨で運用されるファンドの場合は外国債体で確保すること定に伴い、各地域でのリスクを調整するためのパッシブファンド

券５０％・外国株式５０％で運用されるものとした（この比率をを第一とするととを設定した。

プロキシ比率という。）。なお、プライベート・エクイティについ④超過収益につい④

もに、アクティブては国内株式または外国株式１００％として伝統資産と合わせ運用においては、て管理することとした。

金融工学等に基づ・オルタナティブ資産と伝統資産の運用パフォーマンスをより正く定量的な分析の確に比較することが可能な計測法として、Spread Based Direct活用を進める。パ

Alpha（ＳＢＤＡ）を開発し、超過収益率の算出を開始した。

ッシブ運用につい・一般的にオルタナティブ資産の各ファンドの選定・評価は、これては、多様なベンまで定性評価が中心であり、定量評価は限られた項目（内部収益

チマークへの対応

率、投資倍率等）による同種ファンド間での比較が中心であっを進める。

た。GPIF では、上場市場に対するオルタナティブ資産の超過収益獲得の確信度をこれまで以上に高めるためには、詳細な定量⑤運用の高度化・⑤

更なる運用の多様化・高度化に対応できるよう資産管理機関の分析がより重要になると考えている。各ファンドの運用パフォ

多様化に対応する

最適化を進め、資産管理機関等（グローバルカストディを含む）とーマンスデータ等の詳細な定量データを、定期的かつ効率的にために、ミドル・バの連携を強化し、機動的なリバランスに対応できるよう、ミドル・取得・分析する目的で、新たにオルタナティブ資産のデータベーックの体制整備をバック体制の構築を図った。

ス構築の検討を開始した。

図るとともに、資・過去 10 数年に渡ってインフラストラクチャーと不動産に係る上産管理機関等との場ファンドが増加し、これらのファンドをインデックス化する

連携等を強化すことが定着してきていることやプライベート・エクイティにつる。

令和元年 12 月から停止していた外国株式レンディング（証券貸

いては上場株式市場との関連性が強まっていること等を勘案付運用）について、「株式レンディングの停止による市場への影響

し、オルタナティブ資産のパフォーマンスについて、未上場商品に関する調査研究」の結果及び経営委員会における審議を踏まえ、と上場商品との比較を多面的に分析するため、資産毎に上場オ

レンディング収益の獲得とスチュワードシップ責任との両立を図

ルタナティブ資産インデックスや上場株式インデックスを市場

りつつ、再開することを決定した。

参照インデックスとしたパフォーマンス分析・リスク管理を試⑥行した。
以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考えられる。
（２）運用対象の（２）運用対象の（３）新たな運用

多様化

多様化

手法及び運用対象

運用対象につい①運用対象の追加ては、第１の１の基本的な方針に基（３）運用に係る損失の危険の管理を一層推進し、リバランスを効率化（２）運用対象の多様化①

期中の投資環境等を踏まえ、令和５年度に新たな運用対象の追することを目的として、インハウスにおける外債先物取引及び為の導入等に当たっ加は行わなかった。一方、既存の運用対象では、オルタナティブ投替フォワード取引開始に向けての準備を進め、経営委員会に事前に当たっては、被ては、被保険者の資における自家運用でのＬＰＳへの投資については、インフラス

報告した。

保険者の利益に資利益に資すること

トラクチャー分野で３件、プライベート・エクイティ分野で２件、23

また、既に導入している株価指数先物取引については、取引状況

づき、分散投資をすることを前提

を前提に、年金資不動産分野で１件の投資に関する契約を締結したほか、インフラ進めるため、オルに、経営委員会に金運用の観点か

ストラクチャーで２件の契約締結に向けた交渉を継続している。

タナティブ投資なおいて幅広に検討

ら、資金運用につ

また、FoF（ファンド・オブ・ファンズ）やゲートキーパーを通じ

どその多様化を図を行う。

いて一般に認めらた投資一任形式でのオルタナティブ投資において、インフラスト

る。運用対象の追れている専門的なラクチャー分野で既存運用受託機関１社の新規ファンド・オブ・加に当たっては、

知見に基づき、経ファンズに投資を実行したことに加え、不動産分野で新たに選定

被保険者の利益に営委員会においてした１社で運用を開始した。なお、運用機関の公募への応募要件

資することを前提

幅広に検討を行うとして、これまで定量的な基準（年金運用資産残高１，０００億円に、経営委員会にとともに、経営委

以上、応募運用商品の運用資産残高３００億円以上及び運用実績

おいて幅広に検討員会による適切な５年以上等）を設けてきたが、GPIF の体制強化によって運用機関を行う。

監督の下で、適切の運用能力等をより詳細に分析・評価することが可能となったこ

オルタナティブ

にそのリスク管理と及びより多くの運用機関に応募頂く観点から、２０２３年１２

投資については、を行っているか。

月２０日付けで「運用機関としての十分な実績があること」へ変

伝統的資産との投について、四半期ごとに経営委員会に報告した。
以上により、所期の目標を達成していると考える。

更した。

資手法の違いや、市場性や収益性、②オルタナティブ（４）オルタナテ②オルタナティブ資産のリスク管理については、第一線部署のオル（４）フロントの運用専門職人材の新規採用を行うとともに、採用済み

個別性、取引コス投資については、

ィブ投資についてタナティブ投資部に求められる資産の運営及び管理の重層化を継の外部コンサルタントを活用して新たな運用受託機関の審査、ＬＰ

トや情報開示の状

高い専門性を有す

は、伝統的資産と続、第二線部署の運用リスク管理部と課題にかかる協議を重ね、Ｓの評価・選定を実施した。また、ミドルチームについては、法人況などの固有のリ

る投資フロント人の投資手法の違い

運用リスク管理委員会を通じ、経営層へ適時適切な報告を実施し内での人事異動も活用しながら業務知識・ノウハウの共有、人材育

スク等があること

材の確保並びに外や、市場性や収益た。

成に努めたほか、外部委託先による支援プログラムを一層活用し、を踏まえ、高い専

部アドバイザーの性、個別性、取引コ

門性を有する投資活用により良質なストや情報開示の・インフラストラクチャーと不動産は、債券としてのリスク特性

リング手法については、ボラティリティが高まっている投資環境下

フロント人材の確案件の選定力を高

状況等の固有のリと株式としてのリスク特性の両方を有しているが、その特性のにおいて、より注視すべき案件の抽出基準に基づきモニタリングを

保及び外部アドバ

めるとともに、専

スク等があること

強弱は経済情勢等に応じて変化するため、伝統資産と合わせた行い、効率的かつ早期の問題発見に注力した。オルタナティブ資産

イザーの活用によ

門性を有する外部を踏まえ、高い専管理ではリスクを的確に把握できないという課題があった。このリスク管理については、引き続き運用リスク管理部と協働し、オり良質な案件の選

人材の更なる活用

門性を有する人材のため、インフラストラクチャーと不動産については、その資

ルタナティブ資産の運営及び管理の重層化を強化した。具体的に定力を高めるととの検討も含めたミの確保等により良産特性を踏まえた内部管理方法として、伝統資産とは別管理とは、PME+または新たに開発した SBDA と IRR のパフォーマンス数値

もに、ミドル機能

ドル機能及びバッ

質な案件の選定力する運営を開始した。その際、基本ポートフォリオに即した管の差異分析、各資産プライベート市場データや上場市場データと投及びバック機能のク機能の充実によを高め、ミドル機

理運用を行う観点から、インフラストラクチャーと不動産の各

資先 FoF とのパフォーマンス比較分析、NAV の変動要因分析など、充実による体制整

る体制整備を図

能及びバック機能

ファンドは、円通貨で運用されるファンドの場合は国内債券５

オルタナティブ資産全体及び各資産別の投資パフォーマンス分析備を図る。また、各る。加えて、個別性の充実を始めとし

０％・国内株式５０％、外国通貨で運用されるファンドの場合手法の深化に努めた。加えて、他部門と連携・機能集約も行う事で資産の収益力の安の高いオルタナテた体制整備を図り

は外国債券５０％・外国株式５０％で運用されるものとした（こバック機能の充実も図った。

定性や超過収益ィブ投資に対しつつ、各資産の確の比率をプロキシ比率という。）。なお、プライベート・エクイテ

さらに、オルタナティブ投資に対して適時適切に対応するために力、流通市場の整て、法務室や外部

かな収益力の向上

ィについては国内株式または外国株式１００％として伝統資産必要となる法務機能の充実・強化については、①専門性を有する外備を含む市場環境の法津専門家によや流通市場の整備と合わせて管理することとした。

部の弁護士事務所の活用、②契約書類のレビューができる弁護士１の整備などのオルる知見の活用を進を含む市場環境の・オルタナティブ資産と伝統資産の運用パフォーマンスをより正タナティブ資産固めることにより、整備等のオルタナ

確に比較することが可能な計測法として、Spread Based Direct

有の考慮要素につ適時適切に対応すティブ資産固有のAlpha（ＳＢＤＡ）を開発し、超過収益率の算出を開始した。

いて十分に検討しる。

考慮要素について・一般的にオルタナティブ資産の各ファンドの選定・評価は、こた上で取組を進め十分に検討した上れまで定性評価が中心であり、定量評価は限られた項目（内部る。この間、リスクで取組を進めてい

収益率、投資倍率等）による同種ファンド間での比較が中心で 〈課題と対応〉

管理及び超過収益

るか。また、リスクあった。GPIF では、上場市場に対するオルタナティブ資産の超の安定的確保の観管理及び収益確保

過収益獲得の確信度をこれまで以上に高めるためには、詳細な新たな取組として以下を実施した。

24

業務の効率的運営を行った。定量的リスク管理指標に基づくモニタ

名を採用、③社内弁護士の経験を有する弁護士 1 名をオルタナティ
ブ投資部に配置するなど、大幅に進捗した。
以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

〇オルタナティブ投資の着実な実施とリスク管理
平成 25 年度に当法人がオルタナティブ資産への投資を開始してか点からの検証を継の観点からの検証

定量分析がより重要になると考えている。各ファンドの運用パ ら、まもなく 10 年が経過する。この間、オルタナティブ資産の残高は続的に行い、そのを継続的に行い、

フォーマンスデータ等の詳細な定量データを、定期的かつ効率

着実に増加し、令和５度末には約 3.7 兆円に達しており、法人ポート検証結果を十分に検証結果について的に取得・分析する目的で、新たにオルタナティブ資産のデー

フォリオ全体に占める割合も上昇している。

踏まえながら慎重も十分に検討した

タベース構築の検討を開始した。

な取組を進める。

上で慎重な取組を・オルタナティブ投資を目的としたＬＰＳ手法による投資についのようにリアルタイムに時価を把握することができないという特性が加えて、個別性進めているか。

ては、ＬＰＳ手法による投資が更に増加する見込みであることある。オルタナティブ資産の評価額の変化が法人全体のポートフォリに鑑み、内部統制の観点から、新たにＬＰＳ特有の留意点を踏オに反映されるまでには、数か月のタイムラグが生じる。

オルタナティブ資産は市場における流動性が低いため、債券や株式の高いオルタナテ

さらに、個別性

ィブ投資に対しての高いオルタナテ

適時適切に対応で

ィブ投資に対して

・過去 10 数年に渡ってインフラストラクチャーと不動産に係る上きるよう、法務機

適時適切に対応で場ファンドが増加し、これらのファンドをインデックス化する能の拡充・強化をきるよう、法務機ことが定着してきていることやプライベート・エクイティにつ

令和５年度は、リスク管理における改善策として、インフラストラク図る。

能の拡充・強化を

いては上場株式市場との関連性が強まっていること等を勘案

チャー及び不動産の別管理やプロキシ比率の設定等、内部管理手法の行っているか。

し、オルタナティブ資産のパフォーマンスについて、未上場商改善や上場市場に対する超過リターン算出方法の開発・算出の開始等

品と上場商品との比較を多面的に分析するため、資産毎に上場に取り組んできたところであるが、今後とも、オルタナティブ資産へのオルタナティブ資産インデックスや上場株式インデックスを市

投資と法人ポートフォリオ全体のリスク管理の両立を図っていく必要

場参照インデックスとしたパフォーマンス分析・リスク管理をがある。

まえた選定プロセス等のルールを明確化した。

試行した。
また、従前からの取組として以下を実施した。
・注視先案件にかかる抽出基準を用いて、効率的かつ早期の問題発見により、メリハリのある投資案件のモニタリング・状況報
告を実施した。
・入手可能な各資産プライベート市場データと投資先 FoF とのパフォーマンス比較、各 FoF の NAV 変動要因、PME+または新たに開発した SBDA と IRR のパフォーマンス数値の差異要因の詳細分
析を継続し、超過収益の源泉を明確化した。
・投資パフォーマンス状況については、投資運用部と協働して通貨エクスポージャー管理や超過収益性の詳細分析を高度化させ、適時・的確なレポーティングを実現した。
・バック機能を担う運用管理部とは、業務分担上の相互の牽制機
能を効かせる一方、ＬＰＳへの新規投資開始等については、部室間のコミュニケーションを密接に行うことで業務リスクの低減に注力した。
加えて、オルタナティブ投資については、法務室や外部の法律専門家による知見を活用し、適時かつ適切に法務支援を実施した。
具体的には、契約書類のレビューを行うことができる弁護士１名を採用するとともに、外部弁護士複数名がインハウス弁護士（社内弁護士）に準じて業務を行うプログラムを引き続き活用することにより、令和５年度においては、シングルファンドにつき４件の新規案件、また、国内不動産分野での戦略的パートナーシップ
投資案件等に係る法務支援を行うことができた。また、社内弁護士の経験を有する職員を採用し、オルタナティブ投資部と法務室を併任する職員として配置することにより、両部室の連携を強化した。
25

このため、法人ポートフォリオ全体に占めるオルタナティブ資産の割合が増加するにつれて、資産全体のリスク量に与える影響も増大している。

③オルタナティブ③

ＬＰＳを活用した他のアセットオーナーとの共同投資について投資において、各は、これまでの交渉の結果、インフラストラクチャー分野で 1 投資産の収益力の安資家との共同投資プログラムを開始した。この他、ＬＰＳを活用

定性や超過収益したシングルファンドへの投資については、優良運用機関が募集、力、流通市場の整運用する案件を検討した結果、インフラストラクチャー分野で上備を含む市場環境記の他２件、プライベート・エクイティ分野で２件、不動産分野での整備などのオル１件の契約を締結した。また、投資一任方式によるシングルファ

タナティブ資産固ンドへの投資について不動産分野で１件の契約を締結した。

有の考慮要素につリスク管理及び超過収益安定確保の観点では、内部管理手法としいて十分に検討して、インフラストラクチャーと不動産を伝統資産とは別管理するとた上で、他のアセともに、プロキシ比率を債券５０％、株式５０％とした管理をする

ットオーナーとのこととし、超過収益の算出については、新たに開発したＳＢＤＡを

戦略的パートナー

算出する等、リスク管理の精緻化・投資パフォーマンス分析手法のシップ投資やシン

高度化を実施し、運用リスク管理部と協働して運用リスク管理委員

グルファンドへの会での報告の高度化を図った。

投資についての取組を進める。また、リスク管理及び超過収益の安定的確保の観点からの検証を継続的に行い、その検証結果を十分に踏まえな
がら慎重な取組を進める。
④オルタナティブ
資産については、④

オルタナティブ投資については、以下の取組を行った。

ア．オルタナティブ資産に係るＬＰＳへの投資と運用受託機関の長期的な収益を確選定保する観点から、

令和５年度においては、ＬＰＳへの投資では、インフラストラ

運用受託機関や投

クチャー分野で３件、プライベート・エクイティ分野で２件、不動資対象資産等のモ産分野で１件の契約を締結した。また運用受託機関の選定（投資ニタリング・フレ

一任方式）においては、インフラストラクチャー分野で既存運用

ームワークに基づ

受託機関１社の新規ファンド・オブ・ファンズに投資を実行した

き、ファンド毎にことに加え、不動産分野で新たに選定した１社で運用を開始した。

設定された収益目

選定にあたっては、当法人と運用者とのアラインメントを強化す

標等が達成されるる観点から、成功報酬に重きを置いた報酬体系の導入に加え、利よう、投資進捗を益相反に関する管理・対応態勢についても注視している。なお、運モニタリングす

用機関の公募への応募要件として、これまで定量的な基準（年金る。

運用資産残高１，０００億円以上、応募運用商品の運用資産残高
３００億円以上及び運用実績５年以上等）を設けてきたが、GPIF
26

の体制強化によって運用機関の運用能力等をより詳細に分析・評価することが可能となったこと及びより多くの運用機関に応募頂く観点から、２０２３年１２月２０日付けで「運用機関としての十分な実績があること」へ変更した。
イ．オルタナティブ資産への投資
令和６年３月末時点でのオルタナティブ資産の残高は、運用受託機関等を通じて各資産への投資残高を積み上げた結果、３兆6,972 億円となり、令和５年３月末から 8,627 億円増加した。年金積立金全体に占める割合は、1.46％となった。
各資産の内訳（令和６年３月末現在）は、インフラストラクチャ
ー分野は、１兆 8,523 億円、プライベート・エクイティ分野は、
6,800 億円、不動産分野は、1 兆 1,649 億円となった。
ウ．各国における税制上の優遇措置を享受する為の調査及びスキームの構築
オルタナティブ資産への投資を実施するに際しては、各国における税制上の優遇措置を受けることが収益性の拡大に繋がる。令和４年度から税務コンサルタントを活用し、候補先国の税制当局と交渉を継続している。
エ．モニタリング、リスク管理の体制強化
平成 29 年度より開始した FoF やゲートキーパーを通じた投資一
任形式、並びに令和４年度より開始したＬＰＳ投資手法でのオル
タナティブ投資の進捗に鑑み、定量的リスク管理指標に基づくモ
ニタリング手法によるリスク管理の精緻化とオルタナティブ資産
全体及び各資産別の投資パフォーマンス分析手法の高度化を継続してきた。新たな取組として以下を実施した。
・インフラストラクチャーと不動産は、債券としてのリスク特性と株式としてのリスク特性の両方を有しているが、その特性の強弱は経済情勢等に応じて変化するため、伝統資産と合わせた管理ではリスクを的確に把握できないという課題があった。このため、インフラストラクチャーと不動産については、その資産特性を踏まえた内部管理方法として、伝統資産と別管理とする運営を開始した。その際、基本ポートフォリオに即した管理運用を行う観点から、インフラストラクチャーと不動産の各フ
ァンドは、円通貨で運用されるファンドの場合は国内債券５０％・国内株式５０％、外国通貨で運用されるファンドの場合
は外国債券５０％・外国株式５０％で運用されるものとした（この比率をプロキシ比率という。）。なお、プライベート・エクイテ
ィについては国内株式または外国株式１００％として伝統資産と合わせて管理することとした。
・オルタナティブ資産と伝統資産の運用パフォーマンスをより正確に比較することが可能な計測法として、Spread Based Direct
Alpha（ＳＢＤＡ）を開発し、超過収益率の算出を開始した。
・一般的にオルタナティブ資産の各ファンドの選定・評価は、こ27

れまで定性評価が中心であり、定量評価は限られた項目（内部収益率、投資倍率等）による同種ファンド間での比較が中心であった。GPIF では、上場市場に対するオルタナティブ資産の超過収益獲得の確信度をこれまで以上に高めるためには、詳細な定量分析がより重要になると考えている。各ファンドの運用パ
フォーマンスデータ等の詳細な定量データを、定期的かつ効率的に取得・分析する目的で、新たにオルタナティブ資産のデー
タベース構築の検討を開始した。
・オルタナティブ投資を目的としたＬＰＳ手法による投資については、ＬＰＳ手法による投資が更に増加する見込みであることに鑑み、内部統制の観点から、新たにＬＰＳ特有の留意点を踏まえた選定プロセス等のルールを明確化した。
・過去 10 数年に渡ってインフラストラクチャーと不動産に係る上場ファンドが増加し、これらのファンドをインデックス化する
ことが定着してきていることやプライベート・エクイティについては上場株式市場との関連性が強まっていること等を勘案し、オルタナティブ資産のパフォーマンスについて、未上場商
品と上場商品との比較を多面的に分析するため、資産毎に上場
オルタナティブ資産インデックスや上場株式インデックスを市場参照インデックスとしたパフォーマンス分析・リスク管理を
試行した。

28

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―４

運用受託機関等の選定、評価及び管理

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値
（前中期目標期間最

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

117 ファンド

122ファンド

161 ファンド

207ファンド②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和
令和
令和
令和
２年度
３年度
４年度
５年度

令和
６年度

令和
６年度

終年度値等）
運用受託機関のファンド数

運用受託機関111 ファンド

予算額（千円）－《インプット情報の記載が困難な理由》－－

等の適切な選－－当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財定・管理運用受託機関等

運用受託機関の評価に基づく等の選定・評

資金配分の見直

価・管理の強化

8件

9件

4件

1件

1件

決算額（千円）務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、
評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

－

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し等を実施した回数

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

５．運用受託機関等

５．運用受託機関 ５．運用受託機関等の選定、評価及び管等の選定、評価及 の選定、評価及び管理

び管理

５．運用受託機関等の選定、評価及び管理

自己評価＜評定と根拠＞

評定：Ｓ
更なる収益の源泉の多様化を目指す取組として、令和４年度から

理（１）運用受託機関とのミーティングについては、総合評価に加え、 開始した北米株式のアクティブファンド選定に加え、新たに先進国

運用受託機関等

運 用 受 託 機 関 等 （１）運用受託機関の選定・管理の強化の選定・管理の強化 と の エン ゲ ージ メ

スチュワードシップに特化したミーティング（*）をはじめ、そのの た めの 取組 を進の た めの 取 組を 進

時々のテーマや必要に応じて、ミーティングやアンケートを都度 定量的分析を行うコンサルタントを活用し、超過収益獲得能力が高めること。また、定めるとともに、定期 的 に 定量 的 な実 績

期 的 に運 用受 託機

的 に 運用 受 託機 関ン ト を通 じ て定 期
を 勘 案し た 定性 評

実施する体制としている。

株式（除く日本）及び日本株のアクティブファンド選定に際して、いと認められるファンドをそれぞれ、14 ファンド、23 ファンドを（*）平成 29 年６月制定（令和２年２月一部改定）のスチュワード 選定した。北米株式と同様に、先進国株式（除く日本）及び日本株

関等の評価を行い、 等の評価を行い、資 価を行う。

シップ活動原則及び議決権行使原則で運用受託機関に対する要式についても、各ファンドの運用スタイルに沿って多様なマネジャ

資 金 配分 の見 直し

金 配 分の 在 り方 等

請事項を明示し、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）の考慮を含 ー・ベンチマークを設定するとともに、各地域でのリスクを調整す

等 適 切な 措置 をとを含め、適時に見直めたエンゲージメント活動を含むスチュワードシップ責任に係るため、パッシブ運用についても複数のマネジャー・ベンチマーク

ること。

す。また、運用受託る取組の実施状況について評価のためのミーティング。

を設定して新規ポートフォリオの運用を開始した。
これらアクティブファンドポートフォリオは、令和５年度末時点

機 関 の選 定 に当 た

（２）令和４年に採用した北米株式 19 ファンドに加え、先進国株式 で約 10 兆円となり、投資開始以来約 1,300 億円の超過収益を獲得【重要度 高】っては、個別運用機 （２）伝統的資産に

上記の事項は、効

関 ご との 評 価だ け

ついては、マネジャ（除く日本）、日本株のそれぞれについて、金融工学を踏まえた定率 的 な運 用を 行うでなく、スタイル分 ー・エントリー制を量的な分析によりアクティブファンドを選定し、先進国株式（除
29

している。
マネジャー・エントリー制度について、データサイエンスを活用

た め の主 要な 役割

散等のマネジャー・ 活用して、各資産のを果たすことから、 ス ト ラク チ ャー に
重 要 度が 高い ものとする。

く日本）を 14 ファンド、日本株 23 ファンドを新たに採用するとともに、各ファンドの運用スタイルに沿って多様なマネジャー・ ドを分析評価する能力が高まっていることを踏まえ、運用受託機関

運 用 受託 機 関構 成

ついても勘案する。 を適時に見直し、そベンチマークを設定した。更に、当該株式アクティブ運用の採用 をより多くの運用機関から採用し得るよう、内容を見直した。

超 過 収 益 の 獲 得 の結果を踏まえ、こや ス チュ ワ ード シ

する等の選定実績を積み重ねる中で、当法人の運用機関及びファン拡大に伴い、各地域でのリスクを調整するため、パッシブ運用に

さらに、パフォーマンス不振やポートフォリオ管理上の理由等かついても複数のマネジャー・ベンチマークを設定して新規ポート ら外国債券アクティブ７ファンド、国内株式アクティブ１ファン

れ に 伴う 資 産の 移ップ活動など、より 管を実施する。

フォリオの運用を開始した。これらのアクティブファンドポート ド、外国株式アクティブ５ファンドを解約した。加えて、外国債券

付 加 価値 の 高い 運

フォリオは、令和５年度末時点で残高約 10 兆円となり、投資開 アクティブ２ファンド及び外国株式アクティブ２ファンドの解約

用 受 託機 関 等の 採始以来約 1,300 億円の超過収益を獲得している。外国債券では、 を決定し、資産の回収を進めている。

用 に 向け た 評価 手

米国投資適格社債アクティブの選定を実施し、７ファンドの採用

運用機関とのミーティングについても、パフォーマンスの不振や法 の 高度 化 を図 るを決定した。さらに、マネジャー・エントリー制度について、運運用体制の変化等が見られるファンドに対してはミーティングのとともに、運用の高用受託機関を効率的・効果的に選定するため、選定基準の一つと頻度をより高め、それ以外のファンドも市場環境やパフォーマンス

度化・多様化に対応して国内外の年金運用資産残高等に係るものを設定してきたが、 の変動に応じて適宜ミーティングを実施するなど、ファンドモニタ

した、より柔軟かつ

データサイエンスを活用する等の選定実績を積み重ねる中で、当 リングの向上を図った。

質 の 高い 資 産管 理

法人の運用機関及びファンドを分析評価する能力が高まってい機 関 の利 用 及び 運ることを踏まえ、運用受託機関をより多くの運用機関から採用し 行うとともに、SBDA を開発し、超過収益率の算出を開始するなど、用 デ ータ の 利活 用得るよう、内容を見直した。

オルタナティブ投資についても、新たなファンドの選定を着実に
オルタナティブ資産の定量分析・リスク管理を充実させた。
（Ⅰ－3
参照）

の促進を図る。

以上により、所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得また、運用フロンられたと判断し、Ｓと評価する。

ト の 専門 性 を最 大
限 発 揮さ せ るた め

【運用受託機関の管理及び評価】のミドル・バック体ア

制の強化を図る。

運用受託機関の管理は、少なくとも毎月１回、運用実績やリスクの状況について報告を求め、適宜必要な措置を取ることにより行うこととしている。
選定時の投資方針等の維持、法令遵守の確保等のため、運用

受託機関ごとに運用方法等に係るガイドラインを提示し、その遵守が確保されているかをミーティング等において報告を受ける等の方法により行っている。
令和５年度においては、ミーティングの実施のほか、毎月１＜評価の視点＞

回各運用受託機関の運用状況、リスク管理状況を取りまとめ、 【評価の視点】（１）運用受託機

問題点の有無を確認し、必要に応じ運用受託機関と協議するな （１）運用受託機関等の選定・管理の強化については、先進国株式関等の選定・管理ど適切に対応した。

（除く日本）アクティブ運用の選定に際して定量的分析を行うの強化のための取ファンドモニタリングの向上のため、運用機関とのミーティ

コンサルタントを活用し、超過収益獲得能力が高いと認められ組を進めるとともングの充実にも努めた。具体的には、パフォーマンスの不振やる 14 ファンドを採用した。また、同様の手法で国内株アクテに、定期的に運用

運用体制の変化等が見られるファンドファンドに対してはミィブ 23 ファンドを選定した。

受託機関等の評価

ーティングの頻度をより高め、それ以外のファンドも市場環境

既存ファンドに対しては少なくとも年に１度総合評価を行を行い、資金配分

やパフォーマンスの変動に応じて適宜ミーティングを実施すっており、この総合評価の結果に基づき、資金配分の見直し等の見直し等を適切るようにした。

を行った。令和５年度においては、以下のとおり対応した。

に行っているか。
また、運用受託機
関の選定に当たっ

令和５年度の総合評価の結果を受け、以下のファンドに対し警告を行うなど評価の変更に応じて適切な対応を実施した。

・警告…国内債券アクティブ１ファンド、国内株式アクティブ
２ファンド
うち、国内株式アクティブ２ファンドについては、市場流動性ては、個別運用機
関ごとの評価だけ

警告

でなく、スタイル・国内債券アクティブ…１ファンドも勘案し、段階的に資金回収を進めている。

30

オルタナティブ資産においては、これまでオルタナティブ３

分散等のマネジャ

・国内株式アクティブ…２ファンド

ャーの構築が令和４年度に完了したところであるが、より高い

ー・ストラクチャーについても勘案

資産各分野で整備を進めてきた FoF のマネジャー・ストラクチ

イ

しているか。

運用資産全体の長期的なリターンを向上させること等を目的に、以下のファンドを選定した。
ⅰ

国内株式…アクティブ 23 ファンドⅱ

外国株式…先進国（除く日本）地域を対象としたアクティ

超過収益獲得の観点から、市場動向を踏まえつつ、新たな LPSへの投資や運用受託機関の選定に取り組んだ。
以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

ブ 14 ファンド（２）北米株式、先進国株式（除く日本）、日本株のそれぞれについ（２）超過収益のパフォーマンス不振やポートフォリオ管理上の理由等からて、金融工学を踏まえた定量的な分析によりアクティブファン

ドシップ活動な

外国債券アクティブ７ファンド、国内株式アクティブ１ファンドを選定するとともに、各ファンドの運用スタイルに沿って多ど、より付加価値

ド、外国株式アクティブ５ファンドを解約した。加えて、外国様なマネジャー・ベンチマークを設定した。更に、当該株式アの高い運用受託機

債券アクティブ２ファンド及び外国株式アクティブ２ファン

クティブ運用の採用拡大に伴い、各地域でのリスクを調整する

関等の採用に向けドの解約を決定し、資産の回収を進めている。一方で、安定的ため、パッシブ運用についても複数のマネジャー・ベンチマー

た評価手法の高度な超過収益の確保が見込める先進国（除く日本）地域におけるクを設定して新規ポートフォリオの運用を開始した。これによ化を行っている

外国株式アクティブ 14 ファンドを新たに選定し、合計約２兆

り、北米株式については、アクティブ運用は 9 ベンチマークでか。

円の資金を配分した。同様に、国内株式アクティブ 23 ファン

18 ファンドに投資し残高は 28,699 億円、パッシブ運用は 4 ベドを選定し、資金配分を段階的に進めている。

ンチマークで 4 ファンドに投資し、残高は 15,216 億円（数字

獲得やスチュワー

ウは全て平成 5 年度末のもので政策ベンチマークのパッシブ運用
運用受託機関の管理・評価のため、ＲＰＡ（ロボティックプは除く。以下同じ。）。先進国株式（除く日本）については、アロセスオートメーション）及びビジネスインテリジェンスツー

クティブ運用は 2 ベンチマークで 14 ファンドに投資し残高はルを活用した。これにより月次の報告資料の作成業務が効率的

26,621 億円、パッシブ運用は 7 ベンチマークで 7 ファンドに投となり、報告資料の分析業務により多くの時間を割くことが可

資し残高は 13,157 億円。日本株式については、アクティブ運能となった。

用は 4 ベンチマークで 28 ファンドに投資し残高は 15,621 億エ円、パッシブ運用は 6 ベンチマークで 6 ファンドに投資し残高
オ

分析ツールである Aladdin の活用により独自に分析を行えるようになり、運用受託機関からの報告書を簡略化できた。

は 7,835 億円となった。
株式のスチュワードシップ責任に係る評価については、より実質的な活動を評価できるように令和２年度に変更した評価

カ

外国債券ファンドにおける貸付運用（レンディング）の令和体系で評価を実施し、スチュワードシップ活動原則及び議決権

５年度収益額：94 億円

行使原則での要請事項をベースにヒアリングを実施し、運用受
託機関の活動状況の評価を行った。また、令和４年度から、債キ

自家運用に係る取引先については、取引執行能力、事務処理

券のスチュワードシップ責任にかかる評価も開始し、全資産で能力、情報セキュリティ対策等について総合的な評価を行っ評価を実施した。（Ⅰ－６参照）

た。債券の売買の取引先は、17 社全てを「継続」とした。株価

オルタナティブ投資の各ファンドの選定時等には、伝統資産

指数先物取引先は、９社全てを「継続」とした。外国為替取引に対する超過収益獲得の確信度を更に高めるため、運用パフォ

先は、５社全てを「継続」とした。短期資産の運用先は、15 社

ーマンスをより正確に比較することが可能な計測法として、全てを「継続」とした。

Spread Based Direct Alpha（ＳＢＤＡ）を開発し、超過収益率

自家運用に係る債券貸付運用先については、組織体制、事務の算出を開始したことに加え、オルタナティブ各資産に適した処理能力、収益及びセキュリティ対策について評価を行い「継市場参照ベンチマークを設定するなど、定量分析の高度化・精続」とした。

緻化を図った。また、運用受託機関等のスチュワードシップ活動の評価については、海外年金基金におけるＥＳＧ活動の評価（参考）

事例調査や外部コンサルタントからの助言を参考に、当法人と令和５年度の収益額しての運用受託機関等のＥＳＧ活動に対する評価体系を整理

国内債券ファンド

収益額：８億円
31

した業務マニュアルに沿って業務を進めている。さらに、令和５年度も業務方針における日本版スチュワードシップ・コードの受け入れ等にかかる規定を踏まえ、より付加価値の高い運用（３）オルタナティ（３）オルタナティブ資産についての取組

ブ資産については、【オルタナティブ資産に係るＬＰＳへの投資と運用受託機関の選マネジャー・エント

定】受託機関等の採用に向けた評価手法の高度化に取り組んでいる。
以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

リー制を活用し、運令和５年度においては、ＬＰＳへの投資では、インフラストラク

用 受 託機 関 の採 用

チャー分野で３件、プライベート・エクイティ分野で２件、不動産を進めるとともに、分野で１件の契約を締結した。また運用受託機関の選定（投資一任採用にあたっては、方式）においては、インフラストラクチャー分野で既存運用受託機

運 用 受託 機 関と の関１社の新規ファンド・オブ・ファンズに投資を実行したことに加ア ラ イン メ ント をえ、不動産分野で新たに選定した１社で運用を開始した。選定にあ強化する観点から、たっては、当法人と運用者とのアラインメントを強化する観点か

手 数 料体 系 等に 留ら、成功報酬に重きを置いた報酬体系の導入に加え、利益相反に関意する。モニタリン

する管理・対応態勢についても注視している。運用機関の公募へのグ の 手法 の 改善 に応募要件として、これまで定量的な基準（年金運用資産残高１，０

ついては、継続的に（３）運用の多様

００億円以上、応募運用商品の運用資産残高３００億円以上及び運（３）各資産管理機関の強みや課題を勘案した総合評価等を踏ま取り組む。

化・高度化に対応

用実績５年以上等）を設けてきたが、GPIF の体制強化によって運用

え、管理コストやＢＣＰ（事業継続計画）も考慮しながら、更した、より柔軟か

機関の運用能力等をより詳細に分析・評価することが可能となったなる運用の多様化・高度化に対応できるよう資産管理機関（グつ質の高い資産管こと及びより多くの運用機関に応募頂く観点から、２０２３年１２

ローバルカストディを含む）の最適化を進め、信託時価差の解

理機関の利用及び月２０日付けで「運用機関としての十分な実績があること」へ変更

消などによるデータの信頼性の向上及び信託データの迅速な運用データの利活した。

取得等を図った。
以上により、所期の目標を達成していると考える。

用の促進を行っているか。
【オルタナティブ資産に係る運用受託機関等の管理】採用した LPS や運用機関の管理は、月次及び四半期毎に投資の進捗状況、案件のパイプラインや運用実績等について報告を求め、適宜必要な措置を取ることにより行うこととしている。令和５年度においても、引き続き、インフラストラクチャー分野、プライベー
ト・エクイティ分野及び不動産分野で採用した運用受託機関等と上記のような定期的または随時ミーティング等を実施し、パフォーマンスの動向、リスクの所在の早期把握に努めた。
【オルタナティブ資産への投資】
令和６年３月末時点でのオルタナティブ資産の残高は、運用受託
機関等を通じて各資産への投資残高を積み上げた結果、３兆 6,972億円となり、令和５年３月末から 8,627 億円増加した。年金積立金
全体に占める割合は、1.46％となった。
各資産の内訳（令和６年３月末現在）は、インフラストラクチャ
ー分野は、１兆 8,523 億円、プライベート・エクイティ分野は、6,800
億円、不動産分野は、1 兆 1,649 億円となった。

32

【モニタリング、リスク管理の体制強化】
平成 29 年度より開始した FoF やゲートキーパーを通じた投資一任形式、並びに令和４年度より開始したＬＰＳ投資手法でのオ
ルタナティブ投資の進捗に鑑み、定量的リスク管理指標に基づく
モニタリング手法によるリスク管理の精緻化とオルタナティブ
資産全体及び各資産別の投資パフォーマンス分析手法の高度化を継続してきた。取組として以下を実施した。
・インフラストラクチャーと不動産は、債券としてのリスク特性と株式としてのリスク特性の両方を有しているが、その特性の強弱は経済情勢等に応じて変化するため、伝統資産と合わせた管理ではリスクを的確に把握できないという課題があった。このため、インフラストラクチャーと不動産については、その資産特性を踏まえた内部管理方法として、伝統資産とは別管理とする運営を開始した。その際、基本ポートフォリオに即した管理運用を行う観点から、インフラストラクチャーと不動産の各ファンドは、円通貨で運用されるファンドの場合は国内債券５０％・国内株式５０％、外国通貨で運用されるファンドの場合
は外国債券５０％・外国株式５０％で運用されるものとした（この比率をプロキシ比率という。）。なお、プライベート・エ
クイティについては国内株式または外国株式１００％として伝統資産と合わせて管理することとした。
・オルタナティブ資産と伝統資産の運用パフォーマンスをより正確に比較することが可能な計測法として、Spread Based Direct
Alpha（ＳＢＤＡ）を開発し、超過収益率の算出を開始した。
・一般的にオルタナティブ資産の各ファンドの選定・評価は、これまで定性評価が中心であり、定量評価は限られた項目（内部収益率、投資倍率等）による同種ファンド間での比較が中心であった。GPIF では、上場市場に対するオルタナティブ資産の超過収益獲得の確信度をこれまで以上に高めるためには、詳細な定量分析がより重要になると考えている。各ファンドの運用パ
フォーマンスデータ等の詳細な定量データを、定期的かつ効率的に取得・分析する目的で、新たにオルタナティブ資産のデー
タベース構築の検討を開始した。
・オルタナティブ投資を目的としたＬＰＳ手法による投資については、ＬＰＳ手法による投資が更に増加する見込みであることに鑑み、内部統制の観点から、新たにＬＰＳ特有の留意点を踏まえた選定プロセス等のルールを明確化した。
・過去 10 数年に渡ってインフラストラクチャーと不動産に係る上場ファンドが増加し、これらのファンドをインデックス化す
ることが定着してきていることやプライベート・エクイティについては上場株式市場との関連性が強まっていること等を勘案し、オルタナティブ資産のパフォーマンスについて、未上場
商品と上場商品との比較を多面的に分析するため、資産毎に上33

場オルタナティブ資産インデックスや上場株式インデックス
を市場参照インデックスとしたパフォーマンス・リスク管理を試行した。
（４）運用フロン（４）運用部門のミドル・バック業務を担う運用管理部に、新たに金（４）運用部門のミドル・バック業務を担う運用管理部に、金融業

トの専門性を最大融業界出身者を採用・配置し（正規職員３名（課長代理２名、課界出身者の正規職員３名を新たに採用・配置することで、同部限発揮させるため員１名））、同部の体制強化を図った。

門の強化を図っており、所期の目標を達成していると考える。

のミドル・バック体制の強化を行っ〈課題と対応〉ているか。

一般的にオルタナティブ資産の各ファンドの選定・評価は、これまで定性評価が中心であり、定量評価は限られた項目（内部収益率、投資倍率等）による同種ファンド間での比較が中心であった。GPIF
では、上場市場に対するオルタナティブ資産の超過収益獲得の確信度をこれまで以上に高めるためには、詳細な定量分析がより重要になると考えている。各ファンドの運用パフォーマンスデータ等の詳細な定量データを、定期的かつ効率的に取得・分析する目的で、新たにオルタナティブ資産のデータベース構築の検討を開始しており、今後も詳細な定量分析に向けた取り組みを着実に進めていく必
要がある。

34

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―５

リスク管理

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値
（前中期目標期間

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

54 回

56 回

58 回

62 回

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和
令和
令和
令和
２年度
３年度
４年度
５年度

令和
６年度

令和
６年度

最終年度値等）年金積立金の資産構成割合と基本ポートフォリオとの乖離状況を把握した上で、必要な措置を実施した回数
資産全体のリスクを確認し、リスク
負担の程度についての分析・評価及び各年度の複合ベンチマーク収益率との乖離要因の分析等を実施した回数
各種リスク管理の状況を経営委員会に報告し、経営委
員会でモニタリン
グを実施した回数

適切なリスク管理

月 1 回以上

予算額（千円）－《インプット情報の記載が困難な理由》

－

－

－

－

当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、
適切なリスク管理

適切なリスク管理

10 回

4回

28 回

14 回

242 回

13 回

242 回

13 回

243 回

決算額（千円）

13 回

評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

６．リスク管理年金積立金につ６．リスク管理

６．リスク管理（１）年金積立金の （１）年金積立金のいては、分散投資に

管 理 及び 運 用に お

管 理 及び 運 用に お

よ る 運用 管理 を行けるリスク管理

けるリスク管理

６．リスク管理自己評価＜評定と根拠＞（１）年金積立金の管理及び運用におけるリスク管理
資産全体については、リターン・リスク等の特性が異なる国内

パフォーマンス評価やリスク分析を精緻化し、適時適切なリバラ
ンスに活用した。令和５年度においては、①年金積立金の資産構成

債券、国内株式、外国債券及び外国株式に分散投資を行うことに 割合と基本ポートフォリオとの乖離状況を把握・対応を 62 回（基い、また、資産全体、

リターン・リスク

リターン・リスク

各資産、各運用受託

等 の 特性 が 異な る

等 の 特性 が 異な る

また、運用受託機関及び資産管理機関への委託並びに自家運用に チマーク収益率との乖離要因の分析等を 243 回（令和元年度（10 回）

機 関 及び 各資 産管

複 数 の資 産 に分 散

複 数 の資 産 に分 散より管理及び運用を行うとともに、運用受託機関及び資産管理機 の 24 倍以上）実施した。日次の把握・分析に際しては、令和２年度

理 機 関等 の各 種リ

投 資 する こ とを リ

投 資 する こ とを リ関からの報告等を求め、必要に応じ運用受託機関とのミーティン に自ら構築したシステムを活用している。なお、従来の要因分析だ

ス ク 管理 を行 うこ

ス ク 管理 の 基本 とス ク 管理 の 基本 とグ等を通じ問題点がないかを確認し、適正な管理に努めた。

と。

し、年金積立金の管 し、年金積立金の管より、リスクの低減に努めた。

準値（月１回以上）の５倍以上）、②リスク分析・評価及び複合ベン

けでなく、金利やクレジット等のリスクファクターや投資戦略ごと

リスク管理の状況については、経営委員会において、理事長か に複眼的かつ多角的な角度から分析を行っている。さらに、オルタ

適切かつ円滑な

理 及 び運 用 に伴 う

理 及 び運 用 に伴 う

ら報告を行い、管理運用業務担当理事からもより詳細な報告を行 ナティブ資産の寄与が高まる中、リスク管理をより精緻にするた

リ バ ラン スの 実施

各 種 リス ク の管 理

各 種 リス ク の管 理

い、さらに執行部からも毎四半期の運用リスク管理状況等を報告 め、資産全体に加え、オルタナティブ投資のうちインフラストラクに 必 要な 機能 の強を適切に行う。リス を適切に行う。リス

し、経営委員会においても適切にモニタリングを行った。
35

チャー及び不動産を為替調整した上で分離し、「伝統資産＋プライ

化を図るとともに、 ク 管 理の 状 況に つオルタナティブ投資については、オルタナティブ資産固有のリ ベート・エクイティ」ポートフォリオ及び「インフラストラクチャ

ク 管 理の 状 況に つ

複 合 ベン チマ ーク

いては、理事長から いては、理事長から

スク項目の洗い出しを含む運用リスク管理フレームワークの下、 ー＋不動産」ポートフォリオでのリスク管理を実施した。

収益率（各資産のベ

経 営 委員 会 に対 し第一線部署のオルタナティブ投資部と第二線部署の運用リスク

ン チ マー ク収 益率て定期的に報告し、 て定期的に報告し、管理部がより密に連携してリスク管理を実施している。顕在化し （Aladdin 及び Barra one）、リスク計測の際の観測期間や保有期間を ポ ート フォ リオ

経 営 委員 会 にお い

経 営 委員 会 にお いたリスク事象のモニタリング及びパフォーマンス管理指標を含も複数用いて適時適切に計測し、複眼的なリスク管理を実施した。

で加重したもの）にて も 適切 に モニ タて も 適切 に モニ タ

む定量・定性データのモニタリング方法の整理・高度化を通じ、各資産においても、リスク管理をさらに強化した。具体的には、

よ る リス ク管 理を

リングを行う。

リングを行う。

リスク管理の更なる強化を行った。採用した運用受託機関から①先進国株式（除く日本）及び日本株アクティブファンドの選定に行うこと。
また、フォワード

経 営 委員 会 に対 し資産全体のリスク管理では、継続的に改善し、リスク管理ツール

また、具体的なリ

また、具体的なリは、月次レベルで一覧化されたリスク管理対象項目についての発 当たっては、パッシブファンドの設定も併せて行い、アクティブフ

ス ク 管理 の 方法 にス ク 管理 の 方法 に生有無と対応策を記載したリスク管理レポートの提出を受け、内 ァンド群から生じるスタイルリスクや地域別ウエイトを補正（Ⅰ－ル ッ キン グな リス

ついては、運用受託 ついては、運用受託

容を精査した上で運用リスク管理委員会にて毎月及び四半期で３参照）、②外債先物取引及び為替フォワード取引について、運用に

ク 分 析と とも に長機 関 及び 資 産管 理

機 関 及び 資 産管 理報告を継続している。令和５年度においては、新たに以下を実施

係る損失の危険の管理を一層推進し、リバランスを効率化すること

期 の リス ク分 析を機 関 から の 報告 等

機 関 から の 報告 等した。

、③
を目的として、インハウス運用開始に向けた準備（Ⅰ－３参照）

行う等、運用リスクに 基 づき 、 資産 全に 基 づき 、 資産 全・インフラストラクチャーと不動産は、債券としてのリスク特性

インハウス運用における国債ファンドを活用し、委託運用を含めた

管 理 の高 度化 を図体、各資産、各運用 体、各資産、各運用と株式としてのリスク特性の両方を有しているが、その特性の強国内債券ポートフォリオ全体の金利リスク管理（Ⅰ－３参照）
、など

ること。

受 託 機関 及 び各 資

受 託 機関 及 び各 資

弱は経済情勢等に応じて変化するため、伝統資産と合わせた管理 を実施した。

産 管 理機 関 並び に産 管 理機 関 並び にではリスクを的確に把握できないという課題があった。このたリバランスに当たっては、専門のチームにおいて、執行方法をき

種 運 用リ スク の管

自家運用について、 自家運用について、

め、インフラストラクチャーと不動産については、その資産特性

め細かく運用機関と調整し、市場への過大なインパクトがないよう

理 状 況に つい て適

以 下 によ る こと と以 下 によ る こと とを踏また内部管理方法として、伝統資産とは別管理とする運営をに執行を行うとともに、事後検証も都度実施した。

切 に モニ タリ ング

する。

する。

開始した。その際、基本ポートフォリオに即した管理運用を行う

以上のような取組が奏功したことで、リスクを昨年度並みの低水観点から、インフラストラクチャーと不動産の各ファンドは、円準に抑制している。
（推定トラッキングエラー：令和 5 年度 14～29bp・

経営委員会は、各を行うこと。

通貨で運用されるファンドの場合は国内債券５０％・国内株式５ 令和 4 年度 16～44bp・令和 3 年度 18～35bp・令和 2 年度 43～【重要度 高】０％、外国通貨で運用されるファンドの場合は外国債券５０％・ 108bp 、VaR レシオ：令和 5 年度 1.00～1.02・令和 4 年度 1.00～

上記の事項は、年金

外国株式５０％で運用されるものとした（この比率をプロキシ比事 業 の運 営の 安定率という。）。なお、プライベート・エクイティについては国内株

様々な不確定要素が生じた中でも、新たな取組も積み重ねてリスの た めの 主要 な役式または外国株式１００％として伝統資産と合わせて管理する

クを低水準に抑制しつつ、必要な収益を確保したことは、当法人の割 を 果た すこ とかこととした。

目標である「年金財政上必要な運用利回りを最低限のリスクで確ら、重要度が高いも・オルタナティブ資産と伝統資産の運用パフォーマンスをより正保」を量的及び質的に上回る顕著な成果であると判断し、Ｓと評価のとする。

確に比較することが可能な計測法として、Spread Based Directする。

1.04・令和 3 年度 1.00～1.03・令和 2 年度 1.01～1.05）

Alpha（ＳＢＤＡ）を開発し、超過収益率の算出を開始した。
・一般的にオルタナティブ資産の各ファンドの選定・評価は、これまで定性評価が中心であり、定量評価は限られた項目（内部収益率、投資倍率等）による同種ファンド間での比較が中心であった。GPIF では、上場市場に対するオルタナティブ資産の超過収益獲得の確信度をこれまで以上に高めるためには、詳細な定量分析がより重要になると考えている。各ファンドの運用パフォーマン
スデータ等の詳細な定量データを、定期的かつ効率的に取得・分析する目的で、新たにオルタナティブ資産のデータベース構築の検討を開始した。
＜評価の視点＞

・オルタナティブ投資を目的としたＬＰＳ手法による投資につい【評価の視点】（１）年金積立金ては、ＬＰＳ手法による投資が更に増加する見込みであることに（１）資産全体の資産構成割合と基本ポートフォリオとの乖離状況の資産構成割合と鑑み、内部統制の観点から、新たにＬＰＳ特有の留意点を踏まえを適時適切に把握し、経営委員会への報告も適切に行ったこと

基本ポートフォリ

た選定プロセス等のルールを明確化した。

から、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

オとの乖離状況を

・過去 10 数年に渡ってインフラストラクチャーと不動産に係る36

少なくとも毎月１

上場ファンドが増加し、これらのファンドをインデックス化する

回把握し、必要なことが定着してきていることやプライベート・エクイティについ措置を講じているては上場株式市場との関連性が強まっていること等を勘案し、オか。

ルタナティブ資産のパフォーマンスについて、未上場商品と上場商品との比較を多面的に分析するため、資産毎に上場オルタナテ

①

資産全体

①

資産全体

（２）適切かつ円

ィブ資産インデックスや上場株式インデックスを市場参照イン

滑なリバランスをデックスとしたパフォーマンス・リスク管理を試行した。

（２）市場分析については、法人内の運用関係部室、運用受託機関、経済環境コンサルタント、投資戦略情報提供業者による経済・実施するため、市

金融分析・市場見通し等も集約し、それらの見方の違いや、地場動向の把握・分

政学的リスクに関する分析等を含めて多面的な分析を行ったう

析等を行うととも①

資産全体

えで、資金配分・回収に活用している。

【乖離状況の把握等】

運用が高度化・複雑化していく中で、リスクを資産横断で詳細

基 本ポ ー トフ ォ

基本ポートフォに、資産全体のリ

リ オ を適 切 に管 理

リ オ を適 切 に管 理

スクを確認し、リ

基本ポートフォリオを適切に管理するために、年金積立金の資に分析及び評価する重要性が増してきており、Aladdin 及びするため、年金積立 するため、年金積立

スク負担の程度に産構成割合と基本ポートフォリオとの乖離状況を引き続き適時

Barra one で各々のモデル及びリスクファクターの特徴や相違

金 の 資産 構 成割 合

金 の 資産 構 成割 合

ついての分析及び把握した。また、インハウスで実施した株価指数先物取引の情報、点を認識しつつ、各ツールの機能を広範囲に応用し、乖離要因のと 基 本ポ ー トフ ォと 基 本ポ ー トフ ォ

評価並びに各年度約定日ベースや決定したリバランス情報もタイムリーに反映し、分析についても、資産配分効果、ベンチマーク選択効果、ファン

リ オ との 乖 離状 況リ オ との 乖 離状 況の複合ベンチマー

基本ポートフォリオをより適切に管理した。

ド選択効果といった従来の要因分析だけでなく、金利やクレジを 少 なく と も毎 月

を 適 時把 握 する とク収益率との乖離

基本ポートフォリオの乖離許容幅を超えて乖離している場合

ット等のリスクファクターや投資戦略ごとに複眼的かつ多角的

１ 回 把握 す ると とともに、必要な措置

要因の分析等を行には、その範囲内に収まるようにリバランスを行い、適切に管理な角度から分析し、ＰＤＣＡサイクルの精度向上を図った。

っているか。

することとしているが、令和５年度においては、乖離許容幅の上もに、必要な措置を を講ずる。
講じる。

また、適切かつ円限または下限に達することはなかった。

また、オルタナティブ資産の寄与が高まる中、リスク管理をより精緻にするため、資産全体に加え、オルタナティブ投資のうちまた、市場分析については令和５年度には定量分析を強化し、インフラストラクチャー及び不動産を為替調整した上で分離実施するため、市場

法人内の運用関係部室、運用受託機関、経済環境コンサルタント、し、「伝統資産+プライベート・エクイティ」ポートフォリオ及び実施するため、市場 動向の把握・分析等

投資戦略情報提供業者による経済・金融分析・市場見通し等も集「インフラストラクチャー+不動産」ポートフォリオでのリスク動向の把握・分析等 を行うとともに、資約し、それらの見方の違いや、地政学的リスクに関する分析等を管理を行うこととし、乖離要因の分析等を日次で実施し、投資判を行うとともに、資 産 全 体の リ スク を含めて多面的な分析を行ったうえで、資金配分・回収に活用した。

断に活用した。

また、適切かつ円 滑 な リバ ラ ンス を
滑 な リバ ラ ンス を確認し、リスク負担

運用が高度化・複雑化していく中で、リスクを資産横断で詳細

さらに、フロント・ミドル各々の観点から計測・分析・評価を確認し、リスク負担 の 程 度に つ いて のに分析及び評価する重要性が増してきており、Aladdin 及び Barra

行うこととし、日次で法人内に共有するデータを一層拡充するの 程 度に つ いて の分 析 及び 評 価並 び

one で各々のモデル及びリスクファクターの特徴や相違点を認識ととともに、多様な観点から詳細なリスク管理情報を創出し、分分 析 及び 評 価並 びに 複 合ベ ン チマ ー

しつつ、各ツールの機能を広範囲に応用し、乖離要因の分析につ析結果を視覚的に確認できるビジネスインテリジェンスツールに 各 年度 の 複合 ベ

ク 収 益率 と の乖 離

いても、資産配分効果、ベンチマーク選択効果、ファンド選択効を用いて、適時多角的に分析した。

ン チ マー ク 収益 率

要 因 の分 析 等を 行果といった従来の要因分析だけでなく、金利やクレジット等のリ以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

と の 乖離 要 因の 分う。

スクファクターや投資戦略ごとに複眼的かつ多角的な角度から

産 全 体の リ スク を析等を行う。

分析し、ＰＤＣＡサイクルの精度向上を図った。
また、オルタナティブ資産の寄与が高まる中、リスク管理をより精緻にするため、資産全体に加え、オルタナティブ投資のうちインフラストラクチャー及び不動産を為替調整した上で分離し、「伝統資産+プライベート・エクイティ」ポートフォリオ及び「インフラストラクチャー+不動産」ポートフォリオでのリスク管理を行うこととし、乖離要因の分析等を日次で実施し、投資判断にも活用した。
さらに、フロント・ミドル各々の観点から計測・分析・評価を行うこととし、日次で法人内に共有するデータを一層拡充するととともに、多様な観点から詳細なリスク管理情報を創出し、分析
37

結果を視覚的に確認できるビジネスインテリジェンスツールを用いて、適時多角的に分析した。
リスクを把握・分析するためのモニタリングについては、①実際のポートフォリオと基本ポートフォリオとの乖離状況を把握・対応した回数 62 回（基準値比約５倍）、②リスクを確認し、リス
ク負担の程度の分析・評価及び各年度の複合ベンチマーク収益率との乖離要因の分析等を実施した回数 243 回（基準値比約 24 倍）となり、基準値比で大幅に増加している。ベンチマーク収益率を用いたパフォーマンス評価の結果を日次で把握し、毎週投資行動のＰＤＣＡサイクルを回す体制が定着している。
●基本ポートフォリオとの乖離状況

国内債券
40.0%
35.0%
乖離許容幅(上限)
30.0%
実績構成比
25.0%
基本ポートフォリオ
20.0%
15.0%

乖離許容幅(下限)

10.0%

外国債券
40.0%

35.0%
乖離許容幅(上限)
30.0%
実績構成比
25.0%
基本ポートフォリオ
20.0%
乖離許容幅(下限)
15.0%

10.0%

債券全体
70.0%
65.0%
乖離許容幅(上限)
60.0%
55.0%

実績構成比

50.0%
45.0%

基本ポートフォリオ

40.0%
乖離許容幅(下限)
35.0%
30.0%

38

国内株式
40.0%
35.0%

乖離許容幅(上限)30.0%
基本ポートフォリオ
25.0%
実績構成比

20.0%
15.0%

乖離許容幅(下限)

10.0%

外国株式
40.0%

35.0%

乖離許容幅(上限)

30.0%
実績構成比
25.0%
基本ポートフォリオ
20.0%

15.0%

乖離許容幅(下限)

10.0%

株式全体
70.0%
65.0%
乖離許容幅(上限)
60.0%
実績構成比

55.0%
50.0%
45.0%

基本ポートフォリオ

40.0%
乖離許容幅(下限)
35.0%
30.0%

（注）資産構成割合は月中平均残高を用いて算出【資産全体のリスク管理】
運用が高度化・複雑化していく中で、リスクを資産横断で詳細に分析及び評価する重要性が増してきており、推定トラッキング
エラー、VaR（観測期間２年及び５年）や VaR レシオ（実績ポート
フォリオの VaR÷基本ポートフォリオの VaR）を始めとする各種リスク指標をより詳細に分析するために、金利やクレジット等のリスクファクターや投資戦略ごとに複数のリスク管理ツール（Aladdin 及び Barra one）で、日次ベースでタイムリーに把握し、複眼的なリスク管理をきめ細かに実施した。
また、資産全体に加えて、「伝統資産+プライベート・エクイテ
39

ィ」ポートフォリオ及び「インフラストラクチャー+不動産」ポー
トフォリオでも日次ベースでのリスク管理を実施した。
令和５年度は、金融引締めの副作用による金融システムへのス
トレスやポートフォリオのリスク特性を踏まえ、リスクファクタ
ーやセクター等にショックを与え、収益額及び超過収益額への影
響を分析するストレステストを実施した。
令和５年度の資産全体のリスクは、①推定トラッキングエラー
は 14～29bp（1bp＝0.01％）、②VaR レシオは 1.00～1.02（令和４
年度は 1.00～1.04）と低位で推移した。
〈資産全体の推定トラッキングエラーの推移〉

1.0

(%)

0.8
0.6
0.4
0.2
0.0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

VaRレシオ

1.20〈VaR レシオの推移〉
VaRレシオの推移

19.0% VaR水準
17.0%

1.15

15.0%

1.10

13.0%

1.05

11.0%

1.00

9.0%

0.95

7.0%

基本P:VaR

実績P:VaR

0.90

VaRレシオ

5.0%

0.85
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

（注）各月の数値は月中平均で算出（３）市場リスク、②

市場リスク、流動流動性リスク、信【各資産のリスク管理】

性リスク、信用リス 性リスク、信用リス

用リスク等の管理

複数の資産をまたがってポートフォリオを運用している中、市たがったリスク管理を行った。具体的には、年限別の金利やデク等を管理する。ま ク等を管理する。ま

及び外国資産のカ場リスクについても、各資産ベースに加え、複数の資産をまたがュレーション、スプレッドといったファクターは内外債券合算

た、外国資産につい た、外国資産についントリーリスクのったリスク管理を行った。具体的には、年限別の金利やデュレー

ベース、為替ファクターは外国債券と外国株式合算ベースでもては、カントリーリ ては、カントリーリ

注視を適切に行っション、スプレッドといったファクターは内外債券合算ベース、分析を行った。こうした分析は、Aladdin 及び Barra one で、②

各資産
市場リスク、流動

②

各資産

各資産

（３）複数の資産をまたがってポートフォリオを運用している中、

40

市場リスクについても、各資産ベースに加え、複数の資産をまスクも注視する。

スクも注視する。

ているか。

為替ファクターは外国債券と外国株式合算ベースでも分析を行った。こうした分析は、Aladdin 及び Barra one で、複数の観測期間で適時適切に計測し、モニタリングした。
流動性リスクについては、年金特別会計との新規寄託金・寄託金償還等の見通しを踏まえた短期資産の状況、並びに市場におけるベンチマークの市場規模に対する管理運用法人の時価総額ウ
エイトの状況等を日次ベースで把握した。
信用リスクについては、有価証券種類別・格付別のスプレッド
DV01 等についてマネジャー・ベンチマーク要因、ファンド要因で把握した。また、期待損失や信用 VaR といったデフォルトリスクに伴うリスク量のモニタリングも行った。
カントリーリスクについては、高リスク国を抽出し、当該国への投資額について、様々な国分類基準で推移をモニタリングし複数の観測期間で適時適切に計測し、モニタリングした。
流動性リスクについては、年金特別会計との新規寄託金・寄託金償還等の見通しを踏まえた短期資産の状況、並びに市場におけるベンチマークの市場規模に対する管理運用法人の時価総額ウエイトの状況等を日次ベースで把握した。
信用リスクについては、有価証券種類別・格付別のスプレッ
ド DV01 等についてマネジャー・ベンチマーク要因、ファンド
要因で把握した。また、期待損失や信用 VaR といったデフォル
トリスクに伴うリスク量のモニタリングも行った。
カントリーリスクについては、高リスク国を抽出し、当該国への投資額について、様々な国分類基準で推移をモニタリング
した。
以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

た。
令和５年度は、金融引締めの副作用による金融システムの脆弱性が意識されるなど信用リスク上のリスクイベントが表面化するなかで、適時適切なリスク分析を行った。
③

各運 用 受託 機

関③

各運 用 受託 機

関（４）運用受託機③

各運用受託機関（４）運用受託機関に対し、運用目標、運用手法、リスク指標、ベ関に対し、運用目【各運用受託機関】

ンチマーク等に関する運用ガイドラインを示し、その遵守状

運用受託機関ご標、運用手法、リス運用受託機関に対し、運用目標、運用手法、リスク指標及び況、運用状況等をミーティングにおいて確認するなど、適切に対し、運用目標、運 とに運用目標、運用

ク指標、ベンチマ

ベンチマーク等に関する運用ガイドラインを提示している。ま運用状況の確認及びリスク管理を実施した。また、運用体制の用 手 法、 リ スク 指手法、リスク指標及ーク等に関する運

た、運用ガイドラインにおける運用受託機関からの登録・報告変更があった場合に、随時ミーティングを行った。

標、ベンチマーク等 び ベ ンチ マ ーク 等

用ガイドラインを事項について、運用受託機関の負担軽減と運用状況・リスク管に 関 する 運 用ガ イに 関 する 運 用ガ イ

示すとともに、各理の効率化を図った。

ド ラ イン を 示す とドラインを示す。

社の運用状況及び

運 用受 託 機関 にアグしており、適切な管理を行っている。
以上により、所期の目標を達成していると考える。

イ

運用受託機関に対してファンドごとに提示したリスク管理

ともに、各社の運用

また、運用状況及リスク負担の状況

状 況 及び リ スク 負び リ スク 負 担の 状や運用体制の変更

指標の目標値等の遵守状況、投資行動及び運用結果の報告を、担 の 状況 や 運用 体

況 に つい て の報 告等を把握し、適切

月次及び必要に応じ随時求め、一時的な要因等により管理目標

制 の 変更 等 を把 握のほか、随時必要なに管理、評価を行値を超えたもの等について確認を行った。

し、適切に管理、評 資 料 の提 出 を求 めっているか。また、価する。また、運用 るとともに、定期的運用受託機関の運受 託 機関 の 運用 スに 各 運用 受 託機 関用スタイル分散をップ・コードの取組状況に係るミーティングを実施し、対応状

タ イ ル分 散 を図 ると ミ ーテ ィ ング を図る等マネジャ況を把握した。なお、スチュワードシップミーティングに関し

等マネジャー・スト 行う。リスク分析ツー・ストラクチャては内外株式運用受託機関全社と実施した。

ラ ク チャ ー につ いー ル 等を 用 いて 運ーについて適切なて 適 切な 管 理を 行

用 ガ イド ラ イン の管理を行っているう。

遵守状況、運用状況

か。

ウ

運用に関するミーティングの実施に合わせてスチュワードシ

エ 運用受託機関構成の見直しに際しては、運用責任者と面談し、投資方針及び運用プロセスの合理性・納得性が高く、定量評価

及 び リス ク 負担 状を勘案した定性評価に基づき、超過収益獲得の確信が持てるフ況 を 把握 す ると とァンドのみを選定するとともに特定のスタイルに集中しない

もに、運用体制の変

よう、スタイル分散を図っている。

更を把握し、コンサ
ル タ ント も 活用 し

さらに、特定の運用スタイルに偏っていないかをモニタリン

オ

資産管理機関の最適化に伴い、従来の投資判断用データと比41

つつ、運用受託機関

較してより精緻な速報信託データの利用が可能となっており、に対し適切に管理、

当該データを活用したリスク管理が実施されている。

評価を行う。運用受カオルタナティブ資産のデータ管理ツールについては関係各

託 機 関の 運 用ス タ部と緊密に連携を取り、長期的に安定運営を行う観点より令和

イ ル 分散 を 図る 等

４年度に新たに開発したインハウスのデータベースへの切りマネジャー・ストラ替えを実施・活用している。

ク チ ャー に つい て
適切な管理を行う。

【オルタナティブ資産に係る運用受託機関】

さらに、運用多様インフラストラクチャー分野、不動産分野及びプライベート・

化 に 伴う リ スク 管

エクイティ分野で採用した運用受託機関に対し、運用目標、運用

理 の 高度 化 や運 用

手法、リスク指標及びベンチマーク等に関する運用ガイドライン

受 託 機関 と のエ ンを提示している。

ゲ ー ジメ ン ト強 化

また、採用後、運用受託機関と月次や四半期毎など定期的なミ等を目的として、投ーティングを実施し、その遵守状況、運用状況等の報告を受ける

資 判 断用 デ ータ ベ

等、運用受託機関に対する管理を適切に行った。

ースの活用、オルタ

加えて、リスク及びパフォーマンス管理のため、定期的にレポ

ナ テ ィブ 資 産の デートを運用受託機関から受領し、運用受託機関及び投資先ファンー タ 管理 ツ ール をドの管理を行っている。

含 む 関連 ツ ール 等

そうした運用受託機関からの定期的レポートを基に、オルタナの 整 備を 継 続す る

ティブ資産について採用している IRR ベースの目標リターンとのとともに、これらの進捗確認を行うことに加え、各資産プライベート市場データと投運用改善を図る。

資先 FoF とのパフォーマンス比較分析、定量的リスク管理指標を注視案件の抽出基準として設けた個別案件モニタリングを実施
し、問題の早期発見に努めた。さらに、各 FoF の NAV 変動要因分
析、伝統的資産のパフォーマンス評価の指標として用いられる政策ベンチマークとの PME+や新たに開発した SBDA によるパフォー
マンス比較により超過収益の源泉を明確化し、オルタナティブ資産全体及び各資産別の投資パフォーマンス・リスク計測・分析手法の高度化・精緻化を図った。これらの各種分析については、運用リスク管理部と協働して運用リスク管理委員会での報告の高度化を図った。

④

各資 産 管理 機④

各資 産 管理 機関関（５）資産管理機
関に対し、資産管④（５）資産管理機関に対し、資産管理の目標、管理手法、体制等に

ア

各資産管理機関
資産管理機関に対し、資産管理の目標、管理手法及び体制等関する資産管理ガイドラインを示すなどの対応を行った。

資産管理機関ご理の目標、管理手に関する資産管理ガイドラインを提示している。また、自家運

また、運用多様化に伴うリスク管理の重要性や運用受託機関

対し、資産管理の目 と に 資産 管 理の 目

法、体制等に関す

用における資産管理機関に対しても、資産管理ガイドラインをとのエンゲージメント強化の必要性から、より迅速に取引デー

標、管理手法、体制 標、管理手法及び体る資産管理ガイド提示している。

タ等を収集し、リスク分析等に活用することができる体制整備

等 に 関す る 資産 管制 等 に関 す る資 産

ラインを示すとと理 ガ イド ラ イン を

管 理 ガイ ド ライ ン

もに、各社の資産

資 産管 理 機関 に示すとともに、各機 を示す。

が図られている。
イ

各社の資産管理状況については資産管理状況に係るデータ管理状況や資産管の提出を求めるとともに、ガイドラインにおける資産管理の目

関 の 資産 管 理状 況

また、資産管理状

理体制の変更を把標、管理手法及び体制等について随時必要な資料を求め、内容や 資 産管 理 体制 の

況 に つい て の報 告握し、適切に管理を確認した。

変更を把握し、適切 のほか、随時必要な及び評価を行って42以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

に 管 理及 び 評価 す

資 料 の提 出 を求 め

いるか。また、資産る。また、ＢＣＰ等 るとともに、定期的管理機関の複数化

え、管理コストやＢＣＰ（事業継続計画）も考慮しながら、更の 観 点か ら 資産 管に ミ ーテ ィ ング をを進めるとともなる運用の多様化・高度化に対応できるよう資産管理機関（グ

理 機 関の 複 数化 を行い、資産管理ガイに、運用の高度化・

ローバルカストディを含む）の最適化を進めた。

進めるとともに、運 ド ラ イン の 遵守 状

多様化に対応した用の高度化・多様化 況 及 び資 産 管理 体

資産管理の体制整に 対 応し た 資産 管制の変更を把握し、 備 を 進 め て い る

理 の 体制 整 備を 進

資 産 管理 機 関に 対める。

し適切に管理、評価

ウエ

各資産管理機関の強みや課題を勘案した総合評価等を踏ま

資産管理機関における体制変更等については、資産管理に影響を及ぼすものであるため、迅速に把握の上、適切な措置を講か。

じることとしている。令和５年度においては、２社６件の人事異動等による体制変更を確認した。

を行う。
オ

信用リスクにつ

信用リスクの管理については、格付状況を月１回確認し、問題のないことを確認した。

いては、随時管理する。
ＢＣＰも想定した 資 産管 理 機関 との 連 携等 に つい て
検 討 を進 め ると とも に 、運 用 の高 度化・多様化に対応した 資 産管 理 の体 制の整備を進める。
⑤

自家運用

⑤

自家運用

（６）自家運用に⑤（６）令和４年度より自家運用においては自ら運用方針を策定し、自家運用

自家運用に係るおいて、運用目標、

令和４年度より自家運用においては自ら運用方針を策定し、そその遵守状況、運用状況等を報告することにより、適切にリス法、リスク指標、ベ 運 用 目標 、 運用 手

運用手法、リスクの遵守状況、運用状況等を報告することにより、適切にリスク管

ク管理を行っており、所期の目標を達成していると考える。

ン チ マー ク 等に 関法、リスク指標及び指標、ベンチマー理を行っている。

す る 運用 ガ イド ラ

ベ ン チマ ー ク等 にク等に関する運用

自家運用に係る取引先の評価について、「債券の売買の取引インを定め、適切に 関 す る運 用 ガイ ド

ガイドラインを定先」、「株価指数先物の取引先」、「外国為替の取引先」及び「短期管理する。

ラインを定め、随時

め、適切に管理し資産の運用先としての銀行、証券会社及び短資業者」に関する取遵 守 状況 を 適切 にているか。

引執行能力、事務処理能力、情報セキュリティ対策等を総合的に運用目標、運用手管理する。

評価し、以下のとおり決定を行った。
・債券の売買の取引先としての証券会社は、17 社全てを「継続」とした。
・株価指数先物の取引先としての証券会社は、９社全てを「継続」とした。
・外国為替の取引先としての銀行及び証券会社は、５社全てを「継続」とした。
・短期資産の運用先としての銀行、証券会社及び短資業者は、15
社全てを「継続」とした。
なお、投資運用部及び運用管理部では、各ファンドにおいて月次でリスク管理を行っているほか、日次で国内債券ファンドのリ
スク特性値、保有債券及び購入予定債券の格付けの状況による信用リスク及び約定前後の運用対象資産及び与信限度額について、
43

デリバティブファンドでは証拠金の管理について、運用方針に基づき、遵守している。

⑥

トラ ン ジシ ョンマネジメント⑥ トランジショ（７）資産配分変⑥

トランジションマネジメント（７）資金の投入及び回収に際しての市場への影響については、リ更、ベンチマーク

資金の投入及び回収に際しての市場への影響については、リバ

バランスのための専門のチームにおいて執行方法をきめ細か

資産配分変更、ベ

変更、マネジャー

ランスのための専門のチームにおいて執行方法をきめ細かく運く運用機関と調整することにより、過大なインパクトがないよンチマーク変更、マ ンチマーク変更、マ変更等に伴い発生用受託機関と調整することにより、過大なインパクトがないよう

うに執行を行った。

ネ ジ ャー 変 更等 、

ネ ジ ャー 変 更等 、する資金移動のコに執行を行った。

様 々 な投 資 動機 に様 々 な投 資 動機 にストを適切に管理

伴 い 発生 す る資 金

伴 い 発生 す る資 金する体制及び仕組

移 動 のコ ス トを 適

移 動 のコ ス トを 適みの整備を行って切 に 管理 す る体 制

切 に 管理 す る体 制

いるか。

及 び 仕組 み の整 備

及 び 仕組 み の整 備

を行う。

を行う。

ンマネジメント

資産配分変更、ベ（２）リスク管理・ （２）リスク管理・ （８）ポートフォ

以上により、所期の目標を達成していると考える。

（２）リスク管理・内部牽制機能強化のための体制整備等（８）リスク管理の高度化や精緻化を推進し、推定トラッキングエ

内 部 牽制 機 能強 化

内 部 牽制 機 能強 化

リオ全体のリスク

リスク管理の高度化や精緻化を推進し、推定トラッキングエラ

ラーが低水準で推移する中、オルタナティブ資産のポートフォの た めの 体 制整 備の た めの 体 制整 備

管理を適切に行う

ーが低水準で推移する中、オルタナティブ資産のポートフォリオ

リオ全体のリスクへの影響が大きくなってきたため、資産全体

等等観点から、統合的全体のリスクへの影響が大きくなってきたため、資産全体に加えに加えて、オルタナティブ投資のうちインフラストラクチャー

ポートフォリオ

かつ複眼的なリスて、オルタナティブ投資のうちインフラストラクチャー及び不動及び不動産を為替調整した上で分離し、「伝統資産+プライベー

し、オルタナティブ 全 体 のリ ス ク管 理

ク管理を進めると産を為替調整した上で分離し、「伝統資産+プライベート・エクイ

ト・エクイティ」ポートフォリオ及び「インフラストラクチャ

投 資 も本 格 化す るを 適 切に 行 う観 点

ともに、ミドル・バ

ティ」ポートフォリオ及び「インフラストラクチャー+不動産」ポー+不動産」ポートフォリオでのリスク管理を行うこととした。

中で、ポートフォリ から、オルタナティ

ック機能の充実・ートフォリオでのリスク管理を行うこととした。

オ 全 体の リ スク 管

ブ 資 産が ポ ート フ

強化を図り、牽制

また、投資戦略部門とは別にミドル部署でもリスク情報をビジ

ジネスインテリジェンスツールに掲載し、リスクツールも複数

理 を 適切 に 行う 観

ォ リ オ全 体 のリ ス

体制を多重化する

ネスインテリジェンスツールに掲載し、リスクツールも複数（Aladdin 及び Barra one）用いて深掘り分析し、さらに、新た点から、統合的かつ ク に 及ぼ す 影響 をなど、運用リスク（Aladdin 及び Barra one）用いて深掘り分析し、さらに、新たに職員を採用するなど、ミドル機能の充実・強化を図り、牽制

複 眼 的な リ スク 管

分析するなど、統合を適切に管理するに職員を採用するなど、ミドル機能の充実・強化を図り、牽制体

体制を多重化し、運用リスクを適切に管理するための体制を整

理 を 進め る とと も的 か つ複 眼 的な リための体制整備を制を多重化し、運用リスクを適切に管理するための体制を整備し備した。

行っているか。

た。

運 用資 産 が増 大に、ミドル・バック ス ク 管理 を 進め る

フロント部署でもビジネスインテリジェンスツール等を活機能の充実・強化を とともに、ミドル・フロント部署でもビジネスインテリジェンスツール等を活用図り、牽制体制を多 バック機能の充実・したリスクの把握・分析を実施し、法人全体におけるリスクの把重化するなど、運用 強化を図り、牽制体

握・分析、機動的な対応力が大きく向上している。

リ ス クを 適 切に 管

制 を 多重 化 する な

資産管理機関の最適化を進め、信託時価差の解消などによるデ理 す るた め の体 制

ど、運用リスクを適（９）リスク管理を整備する。

切 に 管理 す るた めの高度化を推進すまた、リスク管理 の体制を整備する。 る観点から、投資

また、投資戦略部門とは別にミドル部署でもリスク情報をビータの信頼性の向上及び信託データの迅速な取得等を図った。
データ授受を正確かつ効率的に行うためのデータ活用基盤をクラウド上に構築し、業務リスク軽減を実現した。

の 高 度化 を 推進 す業務リスク軽減判断用データベー

また、法人のネットワークシステムについて、統合文書管理シる観点から、投資判

等 の ため 中 期計 画

スの構築や各種ツステムの災害対策環境構築を完了し、大規模災害時も電子文書化

断 用 デー タ ベー ス

変 更 によ り 取り 組ールの整備を一層による業務が継続できるようにリスク対策を行った。

の 構 築や 各 種ツ ー

むこととした、デー

進めるとともに、

オルタナティブ投資については、オルタナティブ資産固有のリ

ル の 整備 を 一層 進

タ 授 受を 正 確か つ

気候変動リスクや

スク項目の洗い出しを含む運用リスク管理フレームワークの下、

めるとともに、気候

効 率 的に 行 うた め

長期の多期間シナ

第一線部署のオルタナティブ投資部と第二線部署の運用リスク管
44

用したリスクの把握・分析を実施し、法人全体におけるリスクの把握・分析、機動的な対応力が大きく向上している。
以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。
（９）リスク管理の高度化を推進する観点から、リスク計測に用いるデータについて、ABOR（会計用データ）及び INAV（投資判断
用 NAV）を用いるとともに、リスクツールについても、Aladdin
及び Barra one を用いて、適時適切に計測する等、複眼的なリスク管理を進めた。
以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

変 動 リス ク 分析 やの デ ータ 活 用基 盤

リオ分析など、長理部がより密に連携してリスク管理を実施している。顕在化した

長 期 の多 期 間シ ナの 構 築等 に つい て

期投資の視点からリスク事象のモニタリング及びパフォーマンス管理指標を含む定

リオ分析など、長期

も 、 着実 に 実施 すのリスク管理手法

量データのモニタリング方法の整理・高度化を通じ、リスク管理

投 資 の視 点 から のる。

の調査・研究を進体制の更なる強化を行った。新たな取組みとして以下を実施した。

めているか。

・インフラストラクチャーと不動産は、債券としてのリスク特性

リ ス ク管 理 手法 の

また、投資判断用

調 査 ・研 究 を進 め

データベース、複数る。

の リ スク 管 理ツ ー（10）業務リスク

弱は経済情勢等に応じて変化するため、伝統資産と合わせた管理 （10）業務リスクが顕在化した場合には、同様の事例の発生予防のさらに、業務リス

ル、ビジネスインテの PDCA サイクルをではリスクを的確に把握できないという課題があった。このたため、発生の原因、発生時の対応及び改善策を法人内に都度周

ク の ＰＤ Ｃ Ａサ イ

リ ジ ェン ス ツー ル

着実に実行し、事め、インフラストラクチャーと不動産については、その資産特性知した。

ク ル を着 実 に実 行

等 に よる 適 時的 確案発生時の適切なを踏まえた内部管理方法として、伝統資産とは別管理とする運営

また、令和元年度に制定した業務リスク等管理規程等に則し、事案発生時の適な リ スク 情 報の 収対応を促すとともを開始した。その際、基本ポートフォリオに即した管理運用を行り、理事長を委員長とする内部統制委員会において、業務リス

切 な 対応 を 促す と集・分析、データ利に、内部牽制機能う観点から、インフラストラクチャーと不動産の各ファンドは、クの管理や顕在化予防のため、潜在的な業務リスク等の識別、ともに、内部牽制機

活 用 改善 策 の立 案の強化を図るた

円通貨で運用されるファンドの場合は国内債券５０％・国内株式分析及び評価等に関連する事項を議決したほか、顕在化した業

能 の 強化 を 図る た

な ど のＰ Ｄ ＣＡ サ

め、法務機能の充

５０％、外国通貨で運用されるファンドの場合は外国債券５

務リスクに関する情報を共有した。

め 、 法務 機 能の 拡

イクルを通じて、リ実・強化を行って０％・外国株式５０％で運用されるものとした（この比率をプロ

内部牽制機能の強化を図るために、海外のインサイダー取引充・強化を図る。

ス ク 管理 の 一層 のいるか。

キシ比率という。）。なお、プライベート・エクイティについては規制の調査や金融不祥事対応の相談などで各分野に専門性を高度化を進める。加

国内株式または外国株式１００％として伝統資産と合わせて管有する外部法律事務所を活用するなど、法務機能の充実・強化

えて、リスク管理ツ

理することとした。

を行った。

ー ル を活 用 した 長・オルタナティブ資産と伝統資産の運用パフォーマンスをより正期 の 多期 間 シナ リ

確に比較することが可能な計測法として、Spread Based Directと株式としてのリスク特性の両方を有しているが、その特性の強以上により、所期の目標を達成していると考える。

オ 分 析や 気 候変 動（11）各種リスク

Alpha（ＳＢＤＡ）を開発し、超過収益率の算出を開始した。

リスク分析など、長管理の状況につい・一般的にオルタナティブ資産の各ファンドの選定・評価は、こ委員会で年間 13 回報告し、経営委員会によるモニタリングを期 投 資の 視 点か らて経営委員会に定れまで定性評価が中心であり、定量評価は限られた項目（内部収

強化している。

の リ スク 管 理手 法

期的に報告し、経益率、投資倍率等）による同種ファンド間での比較が中心であっの 多 様化 の 検討 を営委員会においてた。GPIF では、上場市場に対するオルタナティブ資産の超過収益進める。

適切にモニタリン

獲得の確信度をこれまで以上に高めるためには、詳細な定量分析 〈課題と対応〉グを行っているがより重要になると考えている。各ファンドの運用パフォーマン ○Ⅰ－２及びⅠ－３の「課題と対応」を参照。

か。

スデータ等の詳細な定量データを、定期的かつ効率的に取得・分

さらに、業務リス
ク の ＰＤ Ｃ Ａサ イ
ク ル を着 実 に実 行

析する目的で、新たにオルタナティブ資産のデータベース構築のし、事案発生時の適検討を開始した。

切 な 対応 を 促す と・オルタナティブ投資を目的としたＬＰＳ手法による投資についともに、内部牽制機ては、ＬＰＳ手法による投資が更に増加する見込みであることに能 の 強化 を 図る た

鑑み、内部統制の観点から、新たにＬＰＳ特有の留意点を踏まえめ、法務室や外部のた選定プロセス等のルールを明確化した。

法 律 専門 家 によ る

・過去 10 数年に渡ってインフラストラクチャーと不動産に係る

知 見 の活 用 を進 め

上場ファンドが増加し、これらのファンドをインデックス化するることにより、適時ことが定着してきていることやプライベート・エクイティについ適切に対応する。

ては上場株式市場との関連性が強まっていること等を勘案し、オ
ルタナティブ資産のパフォーマンスについて、未上場商品と上場商品との比較を多面的に分析するため、資産毎に上場オルタナテ
ィブ資産インデックスや上場株式インデックスを市場参照イン
デックスとしたパフォーマンス・リスク管理を試行した。
業務リスクが顕在化した場合には、同様の事例の発生予防のた45（11）理事長からの報告に加えて管理運用業務担当理事からも経営

以上により、所期の目標を達成していると考える。

め、発生の原因、発生時の対応及び改善策を法人内に都度周知した。
また、令和元年度に制定した業務リスク等管理規程等に則り、理事長を委員長とする内部統制委員会において、業務リスクの管理や顕在化予防のため、潜在的な業務リスク等の識別、分析及び評価等に関連する事項を議決したほか、顕在化した業務リスクに関する情報を共有した。
内部牽制機能の強化については、法務室や外部の法律専門家による知見を活用し、適時適切に対応した。具体的には、海外のイ
ンサイダー取引規制の調査や金融不祥事対応の相談などで各分野に専門性を有する外部法律事務所を活用することで、法務リスクの早期把握及びそれらへの適切な対応を行った。

46

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―６

スチュワードシップ責任を果たすための活動及びＥＳＧを考慮した投資

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値
令和
（ 前中 期目 標期 ２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和
令和
令和
令和
２年度
３年度
４年度
５年度

令和
６年度

令和
６年度

間最終年度値等）

116 回

スチュワードシッ
プ活動の評価を目的とした運用受託
機関との間でのエ
ンゲージメント実
施回数
スチュワードシップ活動に関する東証一部上場企業向けアンケートの回
答数
スチュワードシップ活動に関する東証一部上場企業向けアンケートの回
答企業のうち法人のスチュワードシップ活動を評価する企業の割合ＥＳＧ投資の効果の検証を実施した
回数

スチュワードシップ活動の推進

ＥＳＧ投資による長期的な収益の確保

月 1 回以上

13 回

16 回

13 回

13 回

経常利益（千円）

GPIF のポートフ
ォリオのＥＳＧ評
価（国内株式）ＥＳＧを考慮

FTSE：2.63/5.0

FTSE：2.95/5.0

FTSE:2.96/5.0

FTSE:3.11/5.0

FTSE:3.29/5.0

MSCI：5.51/10.0

MSCI：5.79/10.0

MSCI:5.92/10.0

MSCI:6.37/10.0

MSCI:6.93/10.0

行政コスト（千円）

FTSE：3.35/5.0

FTSE：3.38/5.0

FTSE:3.34/5.0

FTSE:3.26/5.0

FTSE:3.42 /5.0

従事人員数

MSCI：5.69/10.0

MSCI：6.01/10.0

MSCI:6.04/10.0

MSCI:6.47/10.0

MSCI:6.80 /10.0

GPIF のポートフ
ォリオのＥＳＧ評
価（外国株式）

26 社

68 回

83 回

113 回

予算額（千円）《インプット情報の記載が困難な理由》

－

－

－

－

－

当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、
財務情報等については、業務全般のみを管理している。したがっスチュワードシップ活動の推進

628 社

681 社

709 社

717 社

735 社

決算額（千円）－て、評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。
－

スチュワードシップ活動の推進

した投資の推進
ＥＳＧを考慮
した投資の推
進

75％

77.9％

78.6％

76.3％

77.2％

－

－

－

経常費用（千円）
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

７．スチュワード

７．スチュワード ７．スチュワード

７．スチュワードシップ責任を果たすための活動＜評定と根拠＞

シップ責任を果た

シップ責任を果た シップ責任を果た（１）スチュワードシップ責任を果たすための活動については、「投資原評定：Ａすための活動及びすための活動ＥＳＧを考慮した

企業経営等に直すための活動ＥＳＧ（環境、社

則」及び「スチュワードシップ責任を果たすための方針」において、ＥＳＧの考慮を含め、当法人自身の考え方を明示している。
運用受託機関に対しては、「スチュワードシップ活動原則」及び「議スチュワードシップ活動については、①スチュワードシップ活動の評価を目的とした運用受託機関との間でのエンゲージメント

投資

接影響を与えるこ 会、ガバナンス）の（１）スチュワー

とを避ける趣旨か 重要性を認識し、決権行使原則」（平成 29 年６月制定、令和２年２月改訂）において、 回）の 1.71 倍）、②企業向けアンケートは 717 社から回答（令和

ドシップ責任を果ら、株主議決権の スチュワードシッ

当法人としての考え方及び、運用受託機関への期待事項を明確に示し 元年度（628 社）の 1.14 倍）、③令和４年度より公表している、当たすための活動

行 使 は 直 接 行 わ プ責任を果たすた

た上で、運用受託機関向け説明会でも内容や当方からの期待事項につ 法人の国内株式運用受託機関による１年間のエンゲージメントカ

年金積立金の運ず、運用を委託し めの活動（議決権いて直接説明している。

用の目的の下で、た民間運用機関等 行使権限を有するを 116 回実施（令和元年度（26 社）の 4.46 倍、令和 2 年度（68バー状況について、令和５年度は、対話社数、対話件数（パッシブ・アクティブ別比率、役員レベルの対話件数）に加え、規模別対47

被保険者の利益のの判断に委ねる。 場合は議決権行使（２）民間企業の経営に過度に影響を及ぼさないよう配慮し、株主総会に話実施比率、業種別 ESG 対話テーマ比率を開示し、エンゲージメ

ために長期的な収ただし、管理運用 を含む。以下「スチおける個々の議案に対する判断を当法人として行わないこととする

ント状況の透明性を向上させるなど、スチュワードシップ責任を益を確保する観点

法人としてのスチ ュワードシップ活

一方、運用受託機関と、（１）で示した両原則を踏まえ、当法人の考え果たすための活動に取り組んだ。

から、市場等への）の目ュワードシップ責 動」という。

を説明、対話を実施。運用受託機関に対しては、ＥＳＧの重要性を認

ＥＳＧについては、ＥＳＧ投資に関して「MSCI ジャパン ESG セ

影響に留意しつ任を果たすための 的が長期的な投資

識し長期的な株主利益の最大化に資する株主議決権行使を求めた。

レクト・リーダーズ指数」について、MSCI 社とディスカッション

つ、スチュワード

活動（以下「スチュ 収益の最大化を目を重ね、同社から組み入れ基準を見直す提案があった。検証の結シップ責任を果た

ワ ー ド シ ッ プ 活 指すものであるこ（３）運用受託機関に対して、株主議決権行使に係る方針の提出を求めた。 果、改善策を反映した「MSCI 日本株 ESG セレクト・リーダーズ指すための活動を一動」という。
）を一 とを運用受託機関

また、提出されていた議決権行使に係る方針について変更があった 12数」にベンチマークを変更することを決定し、運用を開始してい層推進すること。

層推進する観点か に示すとともに、社については、変更後の方針の提出を受けた。

る。採用するＥＳＧ指数は国内・海外あわせて計 9 指数となって

その際、
「責任あ

ら、運用受託機関 運用受託機関からる機関投資家」のへの委託に当たっ は、スチュワード（４）令和５年度における株主議決権行使状況については、概ね良好な結取組の照会やポートフォリオのＥＳＧ評価などに加えて、「気候関諸原則≪日本版ス

ては、長期的な投 シップ活動に関す果であった。国内株式及び外国株式の運用受託機関延べ１２２ファン

連財務情報開示タスクフォース」(TCFD)の提言を受けた分析におチュワードシッ

資収益の向上につ る報告（議決権行ドから報告を求め、全ファンドが議決権行使を実施していることを確

いて、新たに「ボトムアップアプローチに基づく GHG 削減貢献量

プ・コード≫（平成

ながるＥＳＧ（環 使権限を有する場認した。令和５年度における行使状況は次のとおりである。

分析」や「GPIF が投資している ESG 債の対象プロジェクトのイン

26 年２月 26 日 日

境、社会、ガバナン 合は議決権行使に本版スチュワードス）の重要性を踏 係るガイドライン

シップ・コードに

まえ、効果的なエ の提出（変更があ関する有識者検討

ンゲージメントを る場合に限る）及

株主議決権を行使した運用受託機関数：52 ファンド活動」とのタイトルでシリーズ化した情報発信を原則週１回で開会取りまとめ）を行う。その際、運用 び議決権行使状況

株主議決権を行使しなかった運用受託機関数：0 ファンド

始した。前年度より開始した YouTube での情報発信も引き続き実踏まえ、スチュワ

受託機関による議 の年２回の報告をードシップ責任）を求める。
決権行使を含むス 含む。

（機関投資家が、

チュワードシップ 運用受託機関のス

投資先企業やその活動が、専ら被保 チュワードシップ

事業環境等に関す険者の長期的な投 活動については、る深い理解に基づ

資収益の向上を目 「スチュワードシ

く建設的なエンゲ指すものであるこ ップ活動原則」及ージメント等を通とを明確化する。 び「議決権行使原

じて、当該企業のまた、スチュワー 則」を踏まえた管企業価値の向上やドシップ活動の効 理運用法人と運用

持続的成長を促す

果の評価について 受託機関間の双方ことにより、顧客・ は、管理運用法人 向のコミュニケー
受益者の中長期的と運用受託機関と ションによるエンな投資収益の拡大の双方向のコミュ ゲージメントを通を図る責任をいニケーションによ じた評価を行う。

う。
）を果たす上でるエンゲージメンの基本的な方針にト等を通じながら 投資家」の諸原則沿った対応を行う

検 討 す る こ と と 《日本版スチュワ

こと。

し、スチュワード ードシップ・コー

いる。また、「ESG 活動報告」では、令和４年度のＥＳＧに関する

パクト計測」などを行った。また、試行的に「自然関連財務情報開（国内株式）ａｂ

示タスクフォース」（TNFD）の提言に沿った分析も実施した。

運用受託機関の対応状況

行使内容施した。ESG 関連業務や投資家との IR・エンゲージメント活動を●国内株式行っている企業や運用会社を主な対象として、GPIF のスチュワー(単位：延べ議案数)

行使内容
賛 成

反 対

合 計

会社提案

株主提案

185,489528(88.2%)(12.2%)

24,7603,810(11.8%)（87.8%）

210,249

4,338(100.0%)(100.0%)

働して実施することとし、令和５年３月に定量分析コンサルティ
ング業務の公募を行い、①スチュワードシップ活動の効果測定は、－

東京大学エコノミックコンサルティングと「エンゲージメントの効果検証」、②ESG 投資の効果測定については、EY ストラテジー・－アンド・コンサルティングと「企業価値・投資収益向上に資する
ESG 要素の研究」、を令和５年度にそれぞれ開始しており、分析終

214,587

了後に結果を公表する予定である。
上記を踏まえ、所期の目標を上回る成果を得られていると判断し、Ａと評価する。

【参考：令和４年度】(単位：延べ議案数)
令和４年度
行使内容
賛 成

反 対

ワードシップ活動 責任を果たすためめ、経営委員会へ 対応を行う。

総議案数（注）割合は四捨五入のため、合計しても 100%にならない場合がある。

「ス
シップ活動状況に ド》を踏まえ、報告」をとりまと の方針」に沿ったドシップや ESG に関する取組について紹介している。
スチュワードシップ活動・ESG 投資の効果測定を外部機関と協令和５年度「責任ある機関

ついては「スチュ チュワードシップ

令和５年度から X において、「GPIF の ESG・スチュワードシップ

合 計

会社提案

株主提案

186,517415（89.5%）（13.7%）

21,8522,609(10.5%)（86.3%）

208,3693,024(100.0%)(100.0%)

総議案数

－

－

211,393（注）割合は四捨五入のため、合計しても 100%にならない場合がある。

48

報告する。

スチュワードシ「責任ある機関 ップを重視した運＜評価の視点＞

投資家」の諸原則 用受託機関のビジ（１）企業経営等《日本版スチュワ ネスモデルに対応に直接影響を与え

株主議決権を行使した運用受託機関数：70 ファンド

主議決権の行使は直接行わず、運用受託機関の行使判断に委ードシップ・コー した評価方法や手ることを避ける趣

株主議決権を行使しなかった運用受託機関数：0 ファンドねている。

ド》を踏まえ、「ス 数料体系を検討す旨から、株主議決

チュワードシップ る。

権の行使は直接行責任を果たすため

また、評価手法

わず、運用を委託の方針」に沿った の更なる高度化のした民間運用機関対応を行う。

ため、これまでの等の判断に委ねてスチュワードシッ

いるか。

ａ

ｂ

を開始する。

以上により、所期の目標を達成していると考える。

行使内容

●外国株式
(単位：延べ議案数)
令和５年度
行使内容
賛 成

（２）スチュワー
反 対ドシップ責任を果たすための活動

合 計（以下「スチュワードシップ活動」（１）企業経営等に直接影響を与えることを避ける趣旨から、株運用受託機関の対応状況

プ活動の取組についての効果測定等【評価の視点】（外国株式）

会社提案

株主提案

300,8025,407(85.4%)(38.4%)

51,542

8,669(14.6%)(61.6%)

352,344

14,076(100.0%)(100.0%)

総議案数－（２）当法人のスチュワードシップ活動は、投資原則、スチュワ－

への要請としてスチュワードシップ活動原則、議決権行使原
366,420（注）割合は四捨五入のため、合計しても 100%にならない場合がある。

という。）を一層推進する観点から、(単位：延べ議案数)

行使内容
賛 成

ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）の重要性を踏まえ、

反 対

効果的なエンゲー
ジメントを行って議決権行使を含む
スチュワードシップ活動が、専ら被保険者の長期的な投資収益の向上を目指すものである
ことを明確化して

合 計

会社提案

株主提案

250,008

4,706(82.7%)(50.4%)

52,136

4,633(17.3%)(49.6%)

302,1449,339(100.0%)(100.0%)

ついても、スチュワードシップ活動原則で、投資におけるＥ
ＳＧの考慮を定め、「投資においてＥＳＧ（環境・社会・ガバ

令和４年度の向上につながる

用受託機関による大であることを明確化している。その上で、運用受託機関に踏まえ、エンゲージメントと評価を実施している。ＥＳＧに【参考：令和４年度】

委託に当たって、いるか。その際、運則を定めているが、その活動の目的が長期的な投資収益の拡対しては、スチュワードシップ活動原則、議決権行使原則を

運用受託機関への
長期的な投資収益ードシップ責任を果たすための方針をベースに運用受託機関

総議案数ナンス）を適切に考慮することは、運用資産の長期的な投資
収益拡大の観点から、企業価値の向上や投資先及び市場全体－の持続的成長に資すると考えられることから、運用受託機関
は、セクターにおける重要性、投資先の実情等を踏まえて、－ＥＳＧ課題に取り組むこと」としており、令和５年度のスチュワードシップ活動報告にも記載の通り、所期の目標を達成

311,483

していると考える。

（注）割合は四捨五入のため、合計しても 100%にならない場合がある。

（５）議決権行使の評価については、各運用受託機関の取組状況を以下の評価項目を総合することにより実施した。
・株主議決権行使ガイドラインの整備状況
・行使体制
・行使状況
令和５年度における議決権行使の取組は概ね良好であった。

いるか。
（３）スチュワー
ドシップ活動の評価について、エンゲージメント等を（６）運用受託機関とのコミュニケーションについては、スチュワードシ
ップ責任に対する考え方を示しつつ双方向のコミュニケーションを重視した「エンゲージメント」モデルで実施した。運用受託機関とのミーティングも年に１回の総合評価ミーティングに加え、スチュワー
ドシップミーティングをはじめ、その時々のテーマや必要に応じて、
49（３）スチュワードシップ活動については、双方向の対話をベースに評価している。総合評価時に行うスチュワードシップミ
ーティングに加えて、必要に応じて意見交換やアンケートなども実施し、運用受託機関の考えや実施状況を確認し、評価

通じて検討していミーティングやアンケートを都度実施する体制にしており、年間を通に反映している。評価にあたっては運用受託機関から要望のるか。

じて活動を評価する体制で運営している。この評価結果は令和５年度あった英文フォーマットの質問票を用意し英文での回答も可の総合評価に反映させた。

能にした。また、評価結果については、必要に応じてフィードバックを行い、評価のポイントや理由、次年度以降の期待（７）令和２年３月 24 日に再改訂された日本版スチュワードシップ・コードで株式以外の資産への適用が可能になったため、令和４年度から「投資先企業の持続的な成長を促し信用リスクの低減に資するか」と事項なども併せて伝え、双方のスチュワードシップ活動の向上に努めている。
以上により、所期の目標を達成していると考える。

いう観点で、債券の運用受託機関のスチュワードシップ評価を開始し「組織・人材」内の一項目として、スチュた。令和５年度も引き続き、
ワードシップ評価を実施し、スチュワードシップ方針や利益相反管理等の方針・体制面などスチュワードシップ活動を行うための組織・人材が整備されているかについて評価を行った。
（４）スチュワー

（８）「スチュワードシップ活動報告」を公表した（令和６年３月２６日）。 （４）スチュワードシップ活動状況については、「スチュワードシ
令和５年度の当法人のスチュワードシップ活動状況、運用受託機

ップ活動報告」をとりまとめ、令和６年３月２６日に公表し

について、
「スチュ

関のスチュワードシップ活動状況、運用受託機関に対する期待と課た。エンゲージメントカバー状況の開示を増やし、エンゲー

ワードシップ活動

題、当法人の今後の対応及び株主議決権行使状況の概要について報

ジメント状況の透明性の向上に努めた。経営委員会にも報告、報告」をとりまと告した。

質疑を実施した。

ドシップ活動状況

め、経営委員会へ報告しているか。

ab

当法人のスチュワードシップ活動は、投資原則、スチュワードシ

以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

ップ責任を果たすための方針に基づき、アセットオーナーとしてのスチュワードシップ責任を果たし、運用受託機関に対してスチュワ（５）日本版スチードシップ活動原則・議決権行使原則の遵守を求める（comply orュワードシップ・

explain）ことを明示している。

コードを踏まえ、
スチュワードシッｃ 個別の議決権行使結果公表機関についてはリンク先とともにスチュワードシップ活動報告の中で公表している。

（５）投資原則、スチュワードシップ責任を果たすための方針に基づき、アセットオーナーとしてスチュワードシップ責任を果たし、運用受託機関に対しては、平成 29 年６月制定（令和２年２月一部改定）のスチュワードシップ活動原則及び議決

プ責任を果たす上ｄ 当法人の取組事項も増えているため、冒頭のページにこの一年間権行使原則において期待する事項を明確化している。これらでの基本的な方針の主なトピックスを記載した。「グローバル・アセットオーナーフ

を双方向のコミュニケーションのベースとしてエンゲージメに沿った対応を行ォーラムの開催」、「スチュワードシップ活動及びＥＳＧ投資の効果

ントを実施している。運用受託機関におけるスチュワードシ

っているか。

測定」、「SNS～X（旧 Twitter）及び YouTube～での情報発信」の３ップ活動における取組・課題の把握に努める一方、その活動点を記載した。

が企業からどのように受け止められているかを把握するため

e 令和４年度に引き続き、当法人の国内株式運用受託機関による１年

TOPIX 構成銘柄企業を対象に企業向けアンケートを実施した。

間のエンゲージメントカバー状況を公表した。対話社数、対話件数

Climate Action100+や 30％Club（日英）、ICGN、CII などグロ

（パッシブ・アクティブ別比率、役員レベルの対話件数）に加え、ーバルなイニシアティブへの参加も通じて、スチュワードシ

令和５年度は規模別対話実施比率、業種別 ESG 対話テーマ比率も開ップ活動の向上に努めた。また、情報開示を促進する団体と示し、外部からエンゲージメント状況の把握をできるようにした。

して、東証の ESG Knowledge Hub、ESG 情報開示研究会に参加

f 運用会社への期待事項として、昨今の環境変化を捉え、「資本コスし、情報開示やエンゲージメントの状況や課題の把握に努め

トや株価を意識した経営の実現に向けたエンゲージメント」及びた。

「重大な ESG 課題への取り組みをはじめとした自社の方針、考え方

平成 29 年６月に制定（令和２年２月一部改定）したスチュ

等の情報発信」を追加した。また、GPIF の今後の対応に「資本コスワードシップ活動原則及び議決権行使原則において、ＥＳＧ

トや株価を意識した経営の実現に向けたエンゲージメントの実施の考慮を運用受託機関に求めることを明示し、重大なＥＳＧ

状況の確認」及び「エンゲージメントの実態把握を目的とした発行

課題についてヒアリングを実施した。

体との対話」を追加した。

株式運用の総合評価において、「スチュワードシップ責任に係る取組」の中で取組状況を評価した。評価のウエイトは以50

（９）国内株式パッシブ運用において、スチュワードシップを重視したビ

下の通りである。

ジネスモデルとして、エンゲージメント強化型パッシブファンドを４

株式パッシブ運用：評価全体の 30％社に委託した。それぞれの運用受託機関のエンゲージメントの特徴お株式アクティブ運用：評価全体の 10％

よびエンゲージメントの進捗状況について、図やグラフ等を用いなが債券の総合評価については、「組織・人材」内の一項目で評

らスチュワードシップ活動報告で報告している。引き続き、ＫＰＩの価を実施した。

達成状況、翌年度のマイルストーンの確認・評価を行っていく。
オルタナティブ資産の運用において、ＥＳＧの取組状況の（10）運用受託機関におけるスチュワードシップ活動における取組・課題把握のため、ＥＳＧ評価プロセスの体系を業務マニュアル化等を把握する観点から以下の取組を行った。

し、以下の対応を実施している。

・運用受託機関のスチュワードシップ活動に関する評価と「目的を持a.

プライベート・エクイティ、不動産、インフラストラクった対話」（エンゲージメント）の実態把握を目的として、「TOPIX 構

チャー各分野において運用受託機関とのＬＰ契約や運用

成銘柄企業向けアンケート」を実施した。

ガイドライン等にてＥＳＧに関する報告を義務付けてお・企業には統合報告書作成や非財務を含む情報開示の充実を促し、投り、会計年度末に年次ＥＳＧレポートを受領し、ＥＳＧ

資家にはその活用を働き掛けることを目的に、当法人の運用受託機関

課題の把握、及び当該年度における具体的な活動状況やが選ぶ「優れた開示シリーズ」として以下の優れた開示を公表した。

翌年度の方針等について報告を受け、これらの項目の評①国内株式運用受託機関が選ぶ「優れた統合報告書」、「改善度の高い価を実施している。

統合報告書」を公表した。

b.

業務方針における日本版スチュワードシップ・コードの②TCFD については、多くの日本企業による賛同、ISSB への統合もあ受け入れ等にかかる規定を踏まえ、選定済の運用受託機

り、グローバルな開示フォーマットになりうる可能性が一層高まった関（FoF 及びゲートキーパー）については総合評価時に自ことから、内外株式運用受託機関に国内株及び外国株の「優れた TCFD

社の責任投資原則（ＰＲＩ）への取組体制、投資先である開示」の選定を依頼し公表した。

個別ファンドに対するＰＲＩへの署名促進を含むＥＳＧ

・国連が提唱する責任投資原則（ＰＲＩ）他、グローバルなイニシアに関するエンゲージメントの状況について確認を実施しティブへの参加状況は以下の通りであり、国内外関係団体・機関とのているほか、日本版スチュワードシップ・コードの各原

連携強化を図っている。

則を網羅した質問票や対話等によりＥＳＧ活動の多面的

PRI（Principles for Responsible Investment）、Climate Action100+、な把握・評価を実施した。

TCFD、30％Club（日英）、Thirty Percent Coalition（米）、ICGN

c.

不動産分野においては、投資先運用機関のＥＳＧ活動を（International Corporate Governance Network）、CII（Council of

評価・モニターするために国際的枠組みである GRESB に

Institutional Investors）。これらのイニシアティブへの参加を通じ加入し、積極的に運用受託機関に対する啓蒙と投資先ポて、気候変動をはじめとしたＥ（環境）、ダイバーシティに代表されートフォリオにおけるＥＳＧ活動への取組強化を引き続るＳ（社会）、全てに共通するＧ（コーポレートガバナンス）についき促した。特に、国内不動産分野においては、運用受託機て、ＥＳＧの各テーマにおける情報収集をバランスよく行い、知見を関に GRESB への加入を奨励するとともに、投資先から入向上させるとともに、運用受託機関が協働エンゲージメントなどでど手すべきＥＳＧにかかる報告基準を呈示することでＥＳのような役割を担っているかの確認にも活用した。また、PRI では各

Ｇ評価の公平性を維持している。また、インフラストラク

種 Committee に所属しているほか、CA100+では日本やアジアの特性にチャー分野においても令和４年度に GRESB に加入した。

ついてアドバイスする Asia Advisory Group にも参加している。ま

以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考た、情報開示を促進する団体として、東証の ESG Knowledge Hub、ESG
情報開示研究会にも参加している。
・「グローバル・アセットオーナーフォーラム」を４年半ぶりに開催した。令和 5 年 10 月に日本経済団体連合会及びその会員企業との意
見交換会を共催した。また、経団連とのミーティングとは別にアセッ
トオーナー間で情報開示に関する期待等について意見交換を行い、メンバーから挙がった意見をフォーラムの概要に取り纏めて公表した。

51

える。

（11）令和２年度の総合評価から、スチュワードシップ責任にかかる取組の評価について、より実質的な活動を評価する体系に変更し、評価を実施している。
令和５年 11 月～12 月にかけて、全ての株式運用受託機関に対しヒアリングを実施し、継続的なエンゲージメントの実施や対話内容の充実等、運用受託機関と投資先企業との間で前向きな対応が行われていること、また運用受託機関のスチュワードシップ活動の課題を確認した。運用受託機関のスチュワードシップ活動における取組・課題については、次のようなものがあった。
・全体的なレベルは上がっており、各社、取組内容、スピードともに進んでいる。
・パッシブ及びアクティブとも、ほとんどの運用受託機関がエンゲー社としての哲学や理念、ジメント方針や ESG 方針などを有している。
プロセスを各方針や取組に落とし込み、企業体としての継続的な取組に発展。定期的に見直しもされている。国内株式では、東証の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」への対応など、環境の変化に合わせた対応がとられており進化している。
・グローバルのエンゲージメントを一元管理できる社内プラットフォームやシステムを導入している運用受託機関においては、個々のエ
ンゲージメントの達成目標を設定した上で、目標達成に至る対話や企業の対応についての進捗状況を幾つかの段階に分けて確認する
マイルストーン管理を通じた PDCA サイクルによって、エンゲージ
メントの実効性向上を図るなどの工夫が見られる。
・エンゲージメントの実効性を高めるため、明確なエスカレーション
戦略を整備している機関もある。
・多くの運用受託機関において、個別企業とのエンゲージメントのテーマ設定の際に、スチュワードシップ（又は ESG、サステナビリティ）担当者（又は部門）が ESG・サステナビリティのテーマに沿った課題を抽出し、運用担当者（又は部門）がボトムアップで企業価値に直結する課題を抽出するといった連携が見られる。エンゲージ
メントの実施においても、テーマに応じて、エンゲージメントの主
導者、担当者を決定するなど、連携に工夫が見られる。
・日系を含む一部の運用受託機関は、規制当局や官庁、ISSB などの基準設定団体にパブリックコメントを提出しているほか、証券取引所
及び指数会社に対して積極的にエンゲージメントを行う等、ポリシーエンゲージメントを通じてインベストメントチェーン全体の変
革への働きかけを実施している。
・議決権行使はエンゲージメントと一体と考えており、長期的な企業
価値向上を促す取組を期待。議決権基準でもメッセージ性を高め、エンゲージメントに活用しているケースや、政策保有株式、TSR、PBR基準を導入する機関もある。

52

（12）令和５年度は、９月～１０月にかけて日本株アクティブ新規選定、翌２月に USIG 社債新規選定、同３月に北米株式追加新規選定を行い、スチュワードシップ評価も行った。新規先には、選定時及び採用後に当法人からの要請事項を伝え、必要に応じて個別にエンゲージメントも実施した。
（13）令和５年度は、情報発信強化の一環として、X（旧 Twitter）で「GPIFの ESG・スチュワードシップ活動」とのタイトルでシリーズ化した情報発信を原則週一回で開始した。
（14）当法人では、スチュワードシップ活動・ＥＳＧ投資は投資期間が長期にわたるほどリスク調整後のリターンを改善する効果が期待されると考えている。各取組の開始から相応に期間が経過しデータも蓄積されてきていることから、ＰＤＣＡサイクルを適切に回すために、スチュワードシップ活動・ESG 投資の効果測定を外部機関と協働して実施。
令和５年３月に定量分析コンサルティング業務の公募を実施し、東京
大学エコノミックコンサルティング株式会社及び EY ストラテジー・ア
ンド・コンサルティング株式会社を選定した。スチュワードシップ活動の効果測定は東京大学エコノミックコンサルティングと「エンゲージメントの効果検証」を実施し、分析終了後に結果の公表を予定している。

（15）引き続き、オルタナティブ投資における投資一任先運用受託機関に対して、「スチュワードシップ責任を果たすための方針」に従い、以下の通り適切な対応を行っている。
・公募応募時の質問票において、運用受託機関のスチュワードシッ
プ・コードの受け入れ及びスチュワードシップ責任を果たすための方針の他、責任投資原則（ＰＲＩ）への対応方針を把握した。
・審査時には、現地面談等を通じて運用受託機関のＥＳＧ評価体制、
投資判断時やモニタリング時におけるＥＳＧ要素の考慮手法、及び投資先個別ファンドへのエンゲージメントの内容等の確認を強化した。
・運用開始後は、定期的な面談等を通じて上記取組状況に関する報告を定期的に受けている。また、年次でＥＳＧレポートの提出を義務付けた。加えて、ＰＲＩが公表したＥＳＧ活動に関する質問票、外部コ
ンサルタントとの協議の上作成した運用受託機関のスチュワードシ
ップ評価基準によりＥＳＧ活動の多面的な把握・評価を実施した。
なお、LPS においても同様の対応を行っている。
（２）ＥＳＧを考８．ＥＳＧを考慮 ８．ＥＳＧを考慮（６）被保険者の

慮した投資

した投資等

利益のために長期した投資等

８．ＥＳＧを考慮した投資等
当法人の投資原則では「投資先及び市場全体の持続的成長が、運用資産
53（６）被保険者の利益のために長期的な収益確保を図る目的で行われるものである等といった年金積立金の管理及び運用の基年金積立金運用

年金積立金の運的な収益確保を図の長期的な投資収益の拡大に必要であるとの考え方を踏まえ、被保険者の本的な方針に留意しつつ、環境・社会問題などの負の影響をにおいて投資先及用において、投資 用において、投資る目的で行われる

利益のために長期的な収益を確保する観点から、財務的な要素に加えて、減らし、運用資産全体の長期的なリターンを向上させるため、

び市場全体の持続先及び市場全体の 先及び市場全体のものである等とい非財務的要素であるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を考慮した投資をＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を考慮した投資を推進して的成長が、運用資

持続的成長が、運 持続的成長が、運った年金積立金の推進する」とされている。このような基本的な考え方に則り、令和５年度いる。

産の長期的な投資用資産の長期的な 用資産の長期的な管理及び運用の基においては、主に以下のような取組を進めた。

収益の拡大に必要

投資収益の拡大に 投資収益の拡大に本的な方針に留意2017 年から採用している「MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指2017 年から採用している「MSCI ジャパン ESG セレクト・リー

であるとの考え方必要であるとの考 必要であるとの考しつつ、ＥＳＧ（環 数」について、MSCI 社とディスカッションを重ね、同社から組み入れ基準

ダーズ指数」について、MSCI 社とディスカッションを重ね、を踏まえ、非財務

え方を踏まえ、被 え方を踏まえ、被境、社会、ガバナンを見直す提案があった。検証の結果、改善策を反映した「MSCI 日本株 ESG

同社から組み入れ基準を見直す提案があった。検証の結果、改的要素であるＥＳ

保険者の利益のた 保険者の利益のたス）を考慮した投セレクト・リーダーズ指数」にベンチマークを変更することを決定し、運善策を反映した「MSCI 日本株 ESG セレクト・リーダーズ指数」

Ｇ（環境、社会、ガ

めに長期的な収益 めに長期的な収益資の取組を進めて用を開始した。

にベンチマークを変更することを決定し、運用を開始した。本バナンス）を考慮を確保する観点か を確保する観点かいるか。

した投資を推進す年金積立金の運ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）投資の推進については、<旧指数からの変化>

変更により、政策ベンチマークである TOPIX に対するリスク

ら、財務的な要素 ら、財務的な要素

・GPIF の政策ベンチマークである TOPIX に含まれていない REIT を除外（トラッキング・エラー）の低減が期待される。

ること。

に加えて、非財務 に加えて、非財務

・同業種内で ESG 評価が高い順に並べて時価総額 50％を満たす銘柄ま以上により、被保険者の利益のために長期的な収益確保を

その際、被保険者的要素であるＥＳ 的要素であるＥＳ

で組み入れていた銘柄選定基準を、業種内で ESG 評価が高い上位 50％図る目的で行われるものである等といった年金積立金の管理の利益のために長Ｇ（環境、社会、ガ Ｇを考慮した投資の銘柄に変更及び運用の基本的な方針に留意しつつ所期の目標を上回る成期的な収益確保をバナンス）を考慮 を推進するととも図る目的で行われした投資を推進す に、その効果を継るものである等とるとともに、その 続的に検証していいった第３効果を継続的に検 く。

１（１）の年金積立

証していく。

・上記 2 点から政策ベンチマークである TOPIX に対するリスク（トラッ

果が得られたと考える。

キング・エラー）の低減が期待される
令和５年度末までに採用したＥＳＧ指数は、合計９指数となり、投資額は約 17.8 兆円となった。

取組が先行している株式運用以外

一方、債券運用においては、世界銀行グループと発表した共同研究報告の基本的な方針にいる株式運用以外 においても、各資書「債券投資への環境・社会・ガバナンス（ESG）要素の統合」を踏まえ、留意しつつ、取組においても、各資 産ごとに異なる特（７）ＥＳＧ投資

世界銀行グループの国際復興開発銀行（IBRD）と国際金融公社（IFC）に加（７）当法人の投資原則では「投資先及び市場全体の持続的成長を進めること。併

産ごとに異なる特 性などを踏まえなが法人の運用に求え、欧州投資銀行（EIB）、アジア開発銀行（ADB）等国際開発金融機関 10が、運用資産の長期的な投資収益の拡大に必要であるとの考せて、ＥＳＧ投資性などを踏まえな がら、ＥＳＧを考められる基本的な行が発行するグリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボン

え方を踏まえ、被保険者の利益のために長期的な収益を確保が法人の運用に求がら、ＥＳＧを考 慮した取組を進め

考え方にのっとっ

ドへの投資機会を当法人が運用を委託する運用会社に提案する仕組みをする観点から、財務的な要素に加えて、非財務的要素であるめられる基本的な慮した取組を進め る。

て行われているか

構築し、各国政策金融機関６行とは同様のパートナーシップを締結していＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を考慮した投資を推進す

考え方にのっとっる。

及びその効果につる。これらの投資プラットフォームを通じたグリーンボンド、ソーシャルる」とされている。このような基本的な考え方に則り、ＥＳて行われているか

いて継続的に検証

ボンド、サステナビリティボンド等の投資実績は、令和６年３月末時点で

Ｇ投資による短期的な投資パフォーマンスのみならず、ＥＳについて継続的にしているか。

約１．６兆円となっている。

Ｇ評価の向上や企業のＥＳＧ対応の強化が金融市場の持続可

金の管理及び運用

取組が先行して能性向上やリスク調整後のリターンの向上につながっている

検証すること。
ＥＳＧ投資の効果については、短期的な投資パフォーマンスのみならのかをＥＳＧ活動報告で、毎年多面的に評価・検証を行ってず、ＥＳＧ評価の向上や企業のＥＳＧ対応の強化が金融市場の持続可能性いる。令和５年８月には第６回目の報告書となる「2022 年度

向上やリスク調整後のリターンの向上につながっているのかを多面的にＥＳＧ活動報告」を刊行し、同９月には同報告書の英語版を評価・検証している。令和５年８月には第６回目の報告書となる「2022 年

公表した。

度 ＥＳＧ活動報告」を刊行し、同９月には同報告書の英語版を公表した。

「2022 年度 ＥＳＧ活動報告」では同年度のＥＳＧに関する2022 年度版では同年度のＥＳＧに関する取組の紹介やポートフォリオの取組の紹介やポートフォリオのＥＳＧ評価などに加えて、「気ＥＳＧ評価などに加えて、「気候関連財務情報開示タスクフォース」(TCFD)

候関連財務情報開示タスクフォース」(TCFD)の提言を受けたの提言を受けた分析において、新たに「ボトムアップアプローチに基づく分析において、新たに「ボトムアップアプローチに基づく GHG

GHG 削減貢献量分析」や「GPIF が投資している ESG 債の対象プロジェクト

削減貢献量分析」や「GPIF が投資している ESG 債の対象プロのインパクト計測」などを行った。また、試行的に「自然関連財務情報開ジェクトのインパクト計測」などを行った。また、試行的に「自示タスクフォース」（TNFD）の提言に沿った分析も実施した。

然関連財務情報開示タスクフォース」（TNFD）の提言に沿った

なお、本年度から、気候変動リスク・機会分析に特化した「ESG 活動報
54

分析も実施した。

告別冊」の取りまとめを行わないこととし、これまで別冊に掲載してきた以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

分析の詳細については可能な限り ESG 活動報告に盛り込んだ。
オルタナティブ資産の運用においては、令和２年度よりＥＳＧ評価プロ
セスの体系を業務マニュアル化し、選定済の運用受託機関（FoF 及びゲー
トキーパー）については総合評価時に自社の責任投資原則（ＰＲＩ）への（８）株式運用以

取組体制、投資先である個別ファンドに対するＰＲＩへの署名促進を含む（８）債券運用においては、世界銀行グループと発表した共同研

外においても、各ＥＳＧに関するエンゲージメントの状況について確認を実施しているほ究報告書「債券投資への環境・社会・ガバナンス（ESG）要素

資産の特性などをか、業務方針における日本版スチュワードシップ・コードの受け入れ等にの統合」を踏まえ、世界銀行グループの国際復興開発銀行

踏まえながら、Ｅかかる規定を踏まえ、日本版スチュワードシップ・コードの各原則を網羅（IBRD）と国際金融公社（IFC）に加え、欧州投資銀行（EIB）、

ＳＧを考慮した取した質問票や対話等によりＥＳＧ活動の多面的な把握・評価を行っていアジア開発銀行（ADB）等国際開発金融機関 10 行が発行する

組 を 進 め て い る る。また、不動産分野に加え、インフラストラクチャ―分野においても、

グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボン

投資先運用機関のＥＳＧ活動を評価・モニターするための国際的枠組みでドへの投資機会を当法人が運用を委託する運用会社に提案すある GRESB に加入している。国内不動産分野においては、運用受託機関にる仕組みを構築し、各国政策金融機関６行とは同様のパート

GRESB への加入を奨励するとともに、投資先から入手すべきＥＳＧにかかナーシップを締結している。これらの投資プラットフォーム

る報告基準を呈示することでＥＳＧ評価の公平性を維持している。

を通じたグリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリ

か。

ティボンド等の投資実績は、令和６年３月末時点で約１．６兆円となっている。
オルタナティブ資産運用においては、昨年度同様、運用会社
当法人では、スチュワードシップ活動・ＥＳＧ投資は投資期間が長期にの選定時に、運用会社全体のＥＳＧへの取組方針、運用プロセ

わたるほどリスク調整後のリターンを改善する効果が期待されると考えスにおけるＥＳＧインテグレーション、投資実行後の監督体ている。各取組の開始から相応に期間が経過しデータも蓄積されてきてい制や投資家への報告体制等について、質問票による調査やＥることから、ＰＤＣＡサイクルを適切に回すために、高度な統計分析の知ＳＧ推進に関わる担当者との面談、外部コンサルタントによ見を有するコンサルティング提供会社と協働し、令和５年度～６年度にかる評価等、複数の角度から審査を継続している。また、運用開けて定量的な効果測定を行うため、令和５年３月に定量分析コンサルティ

始後は、運用会社のＥＳＧへの取組態勢の変化や、運用会社がング業務の公募を実施し、東京大学エコノミックコンサルティング株式会

分散投資した投資ファンドの責任投資原則（ＰＲＩ）への署名

社及び EY ストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社を選定した。

の有無やＥＳＧ要素への対応状況等について、モニタリング

ESG 投資の効果測定については EY ストラテジー・アンド・コンサルテを実施するとともに、各運用会社には、ＥＳＧへの取組状況をィングと「企業価値・投資収益向上に資する ESG 要素の研究」を令和５記載した報告書の提出を求めるほか、運用会社と定期的に面

年度に開始しており、分析終了後に結果の公表を予定している。

談を行い、適切な状況把握とエンゲージメントを継続している。
以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

〈課題と対応〉〇ESG、スチュワードシップ活動に対する効果測定
当法人は、被保険者の利益のために長期的な収益を確保する観点から、スチュワードシップ活動や ESG を考慮した投資に取り組んでいるが、スチュワードシップ活動や ESG 投資の効果の発現に55

は長い期間を要する。
このため、ESG 投資による短期的な投資成果のみならず、ESG 評
価の向上や企業の ESG 対応の強化が金融市場の持続可能性向上やリスク調整後のリターンの向上につながっているのかについて、
毎年、ＥＳＧ活動報告としてとりまとめている。今中期目標期間においては、新たに GPIF ポートフォリオの気候変動リスク・機会分析を追加的に行う等、より多面的な評価・検証に努めている。
さらに、スチュワードシップ活動や ESG 投資の開始から期間が経過する中で、関連データの蓄積が徐々に進んでいることから、当法人の活動の PDCA サイクルを回す観点より、これまでの取組の効果についての検証を実施し、将来的な取組の改善や見直しにつなげていく必要がある。
スチュワードシップ活動・ESG 投資の効果測定については一部の分析を令和５年度より外部機関と協働して実施しており、分析終了後に結果を公表予定である。令和６年度も５年度とは異なるテーマで分析を実施する予定である。

56

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―７

情報発信・広報及び透明性の確保

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値
令和
（ 前 中 期 目 標 期 ２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

230 回

292 回

314 回

345 回

（フォロワー数（フォロワー（フォロワー（フォロワー（フォロワー

27,973、閲覧回数

数 33,962、閲数 46,117、閲数 56,958、閲数 62,409

3,454,746）

覧回数

覧回数

覧回数

※X 社の測定6,806,533）

ツール仕様変②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和
令和
令和
令和
２年度
３年度
４年度
５年度

令和
６年度

令和
６年度

間最終年度値等）
Twitter による情報発信の回数

情報発信・広報活
動の充実

291 回

4,623,682）

11,225,383）

予算額（千円）－《インプット情報の記載が困難な理由》
当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財更に伴い、フ

務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、－－－－

ォロワー数は評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

前年度までと同一条件での比較ができない）、閲覧回数
7,734,081）
YouTube への動画
掲載の回数

法人のホームページへの訪問件数（セッション数）

情報発信・広報活
動の充実

情報発信・広報活
動の充実

8本

9本

14 本

17 本

（登録者数

（登録者数

（登録者数

（登録者数

（登録者数

1,284、視聴回数

2,296、視聴回

9,013、視聴回

9,061、視聴回

10,344、視聴

7,604）

数 22,368）

数 41,825（HP

数 25,461（HP回数

掲載動画の再掲載動画の再58,154）

生数 4,717 回

生回数 5,719を含む））

回を含む））

795,215725,096

839,243

737,170

23 本

決算額（千円）

947,299

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

経常費用（千円）※グーグル社の測定ツール移行に伴い、前年度までと同一条件の比較
はできない

広報効果測定調査 情報発信・広報活
における、法人を 動の充実
「信頼できる」及び「信頼できない」との評価の数値「 信 頼 で き る 」：
33.1%
「信頼できない」：
27.7%―（第四期中期
目標期間における新たな広報効果測定調査を準備中）

「信頼でき

「信頼でき

「 信 頼 で きる」：37.4%

る」：38.8%

る」：39.5% 「信「信頼できな「信頼できな

頼できない」：

い」：21.5%

い」：21.2%

21.6%

経常利益（千円）

行政コスト（千円）
従事人員数注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

57

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

８．情報発信・広報 ９．情報発信・広報 ９．情報発信・広報及び透明性の確保
国民の関心等に及び透明性の確保
国民の関心等に

９．情報発信・広報及び透明性の確保＜評定と根拠＞
評定：Ａ及び透明性の確保
国民の関心等に自己評価

令和５年度は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、様々

戦略的な情報発信のため、オウンドメディアを活用した活動に注力

応じて戦略的に情 応じて戦略的に情 応じて戦略的に情な経済・社会活動が正常化に向かった。その一方で、GPIF を巡る報 した。

報発信や広報活動 報発信や広報活動 報発信や広報活動

道については、年金制度における役割や長期分散投資の効用がメデの在り方を検討し、 の在り方を検討し、 の在り方を検討し、ィアに一定程度浸透したこともあり、以前に比べて抑制的な状況が や理事長の会見動画に加え、動画制作を内製化し、四半期の運用実績

専門家のみならず 専門家のみならず 専門家のみならず

継続している。このような背景から、GPIF の広報活動は、公式のソ 公表に合わせて「植田 CIO に聞いてみよう」をシリーズ化したほか、国民やメディアに 国民やメディアに 国民やメディアにーシャルメディアや公式ホームページなど、オウンドメディアの活 「GPIF の広報、調査数理部に学ぶ」等を新たに配信した。掲載回数は対する情報発信や 対する情報発信や 対する情報発信や用に注力した。

広報活動の一層の 広報活動の一層の 広報活動の一層の

公式 YouTube による情報発信については、従来の運用状況説明動画

23 本（令和元年度（8 本）の 2.88 倍）、視聴回数は 58,154 回（令和公式 YouTube チャンネルは、新たに正規職員を採用し、動画制作 元年度（7,604 回）の 7.65 倍）となっており、いずれも過去最高の値

充実に継続的に取 充実に継続的に取 充実に継続的に取の内製化を図るとともに、配信本数を２３本に増やした。理事兼 CIO となっている。

り組むとともに、そ り組むとともに、そ り組むとともに、そが四半期ごとの運用実績を、その時々で当法人が発信したいトピッの評価や効果の把 の評価や効果の把 の評価や効果の把クスも交えて解説する「植田 CIO に聞いてみよう」を定例化したほ 収益、長期分散投資の効用等を継続して紹介するとともに、公式ホー握・分析に努めるこ 握・分析に努める。 握・分析に努める。

か、調査数理部の職員が金融リテラシー向上に資する内容を解説す ムページの「GPIF のお仕事紹介」「よくあるご質問」や公式 YouTube

年金積立金の管る「GPIF の広報、調査数理部に学ぶ」等を制作した。この結果、チ の「植田 CIO に聞いてみよう」等と連動した投稿を新たに実施。また、と。

年金積立金の管年 金積立 金の管 理及び運用に関し 理及び運用に関し

ャンネル登録者数、視聴回数ともに過去最高を更新した。

Ｘ(旧 Twitter)による情報発信については、年金積立金の役割や累積「GPIF の ESG 投資・スチュワードシップ活動」と銘打った投稿を新た

理 及 び 運 用 の 方 針 て、各年度の管理及 て、国民のより一層

公式 X(旧 Twitter)は、PDCA に基づく改善を行いながら、運用実績 にシリーズ化した。投稿回数は 345 回（令和元年度（291 回）の 1.19

並びに運用の状況 び運用実績の状況 の理解と協力を得や長期分散投資の効用等を投稿した。また、「GPIF の ESG・スチュ 倍）、インプレッション（閲覧）数は 7,734,081 回（令和元年度

等（年金積立金の役 （ 運 用 資 産 全 体 の るため、年度の業務

ワードシップ活動」シリーズを新設し、ESG 関連の情報発信強化に （3,454,746 回）の 2.24 倍）となっている。

割、長期分散投資の 状況、運用資産ごと 概 況 書 な ど 公 開 資努めた。この結果、フォロワー数は過去最高となった。
（X 社の測定

効果、長期運用機関 の状況、各運用受託 料 を よ り 一 層 分 か

ツール）

公式 HP による情報発信については、運用担当の中堅職員がインタビュー形式で業務内容等を紹介する特設サイト「GPIF のお仕事紹介」

で あ る 法 人 の 特 性 機関等の状況、管理 り や す い よ う に 工「よくあるご質問」「用語集」なども大幅なリニュー
公式ホームページにおいては、複数の中堅職員がインタビューに を新設したほか、に 応 じ た 運 用 の 状 運用委託手数料、運 夫するとともに、ホ応じる形で日々の業務や仕事に対する姿勢を紹介する特設サイト アルを実施した。ホームページへの訪問件数（セッション数）は況等）について、年 用 受 託 機 関 等 の 選 ー ム ペ ー ジ 等 を 活「GPIF のお仕事紹介」を新設した。同サイトはテキストと動画で構 947,299（令和元年度（795,215）の 1.19 倍）となっている。

金 積 立 金 の 管 理 及 定等を含む。）等に 用 し て 迅 速 に 公 表

成し、公式 X や YouTube との連動も図った。また、前年度に制作しび 運 用 に 対 す る 国 つ い て 、 毎 年 １ 回 する。また、運用のた YouTube 動画「年金積立金を運用して大丈夫？」「それって、GPIF 組み、読者のニーズに応じた情報にアクセスしやすいよう、巻頭目次

民 の 理 解 を 深 め る （ 各 四 半 期 の 管 理 多様化、高度化や国あるある？」をテキスト化し、公式ホームページでも掲載した。さ に新たに情報マップを追加する等、記載の充実を図っている。

ことができるよう、 及 び 運 用 実 績 の 状 際 化 に お い て も 国らに、「よくあるご質問」「用語集」も、近年のお問い合わせや運用

年 度 の 業 務 概 況 書 況（運用資産全体の 民 に 対 す る 情 報 公の高度化を踏まえて大幅に変更した。このような取組みを背景に、 活動や地上波テレビにおける職場紹介などを通じ情報発信を行った。

等 の 公 開 資 料 を よ 状 況 及 び 運 用 資 産 開・広報活動の在り

公式ホームページのセッション数は前年度比で増加した。

り 一 層 分 か り や す ご と の 状 況 を 含 方を検討し、充実等
い よ う に 工 夫 す る む。）等については を図る。
こと等により、厚生 四半期ごとに）ホー

具体的には、以下

業務概況書について、分かりやすさの観点からさらなる改善に取り

このほか、ファイナンシャルプランナーや学生等を対象にした講演
広報効果測定調査の結果については、GPIF を認知している人のう

報道対応に関しては、年２回の理事長会見は対面方式で開催し、 ち、GPIF の取組を「信頼できる」とした回答が 39.5％（令和元年度
活発な質疑応答が行われた。運用状況の報道に関しては、年金制度 （33.1%）より 6.4 ポイント増加）、「信頼できない」とした回答がにおける年金積立金の役割や長期分散投資の効用が一定程度浸透 21.6％（令和元年度（27.7%）より 6.1 ポイント改善）と改善してい労働省と連携して、 ム ペ ー ジ 等 を 活 用 の 取 組 を 進 め る こ

し、長期的な観点からの運用に触れるものが多いが、抑制的な状況 る。

国 民 に 分 か り や す し て 迅 速 に 公 表 す ととし、その際、市が続いている。

く説明すること。
スチュワードシる。

場への影響に留意

また、管理運用法 するとともに、管理ッ プ 活 動 や Ｅ Ｓ Ｇ 人が、数十年の投資 運用法人が、数十年以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと判断し、Ａと評

一方、金融業界向けに GPIF の運用の高度化を周知するため、令和 価する。
５年度は、金融や年金の国内外の専門媒体で、理事兼 CIO が対面や書面でのインタビューに初めて応じた。
58

を考慮した投資に 期間を有する超長 の投資期間を有す

一般被保険者向けの報道対応としては、２０２４年１月から新ついて、長期的な収 期投資家であり、か る 超 長 期 投 資 家 でNISA（少額投資非課税制度）が始まり、日経平均株価も過去最高値

益 を 確 保 す る 観 点 つ、今後数十年にわ あり、かつ、今後数を更新したことで、投資に対する関心が高まり、地上波テレビからからの取組である たり積立金が大き 十年にわたり積立

複数の取材依頼があった。いずれも依頼翌日に撮影が行われ、当法ことを踏まえて、分 く 積 み 上 が っ て い 金 が 大 き く 積 み あ

人のオフィス内の模様を紹介するとともに、広報担当職員が年金制

か り や す く 情 報 発 く可能性が大きい、 が っ て い く 可 能 性

度における積立金の役割や長期分散投資の効用を解説し、SNS 等で信すること。

比較的大きな反響があった。

と い う 特 性 を 有 す が大きい、という特オ ル タ ナ テ ィ ブ ることを踏まえ、そ 性 を 有 す る こ と を

令和５年度の役職員の講演等への登壇は、新型コロナウイルス感

投資について、投資 の あ る べ き 運 用 の 踏まえ、そのあるべ染症の５類移行を受け、対面式が大半となった。従来通り依頼の多手法や投資対象等 姿について多面的 き運用の姿についい ESG・スチュワードシップ活動、オルタナティブ投資関連の講演

を 分 か り や す く 情 な観点（長期国際分 て多面的な観点（長会に加え、令和５年度は運用の高度化について理事兼 CIO が初めて報発信すること。

散投資の必要性、オ 期 国 際 分 散 投 資 の登壇した。さらに、一般の被保険者向けへの認知度・信頼度を高め

法 人 が 行 う 年 金 ル タ ナ テ ィ ブ 投 資 必要性、オルタナテ

るため、日本 FP 協会や大学生金融サークルが主催する講演会に登

積 立 金 の 管 理 及 び の意義、スチュワー ィブ投資の意義、ス壇した。令和５年度の役職員の登壇回数は合計 36 回だった。

運用の透明性を確 ドシップ活動やＥ チュワードシップ

これらの取組を進める中で７月に実施した広報効果測定では、当保するため、年金積 Ｓ Ｇ 投 資 の 考 え 方 活 動 や Ｅ Ｓ Ｇ 投 資

法人の活動を「信頼できる」と回答した割合はわずかに上昇した。

立金の運用結果、運 等）から国民の理解 の考え方等）から国

一方で、「信頼できない」と回答した割合もわずかに上昇しており、用手法、管理運用委 を得られるよう、分 民 の 理 解 を 得 ら れ

引き続き丁寧な情報発信を心掛けたい。

託手数料、運用受託 か り や す い 情 報 発 るよう、分かりやす
機関等の選定過程・ 信 の 在 り 方 に つ い い 情 報 発 信 に つ い
結果、保有する全て て検討を深める。
の有価証券の銘柄て積極的な対応をその際、管理運用 図る。

名（債券については 法 人 の ホ ー ム ペ ー【評価の視点】＜評価の視点＞

発行体名）及び当該 ジ や 業 務 概 況 書 等（１）第４期中期計 （１）国民の関心等 （１）令和２年度に策定した、第４期中期計画期間における広報の （１）令和２年度に策定した「GPIF における当面の広方針」をもとに、銘柄の時価総額に の一層の充実を図

画 期 間 にお け る広 に応じて戦略的に方向性や広報内容に応じた効果的なコミュニケーションツール

ついて、公表するこ るほか、役員の講演

報 の 方 向性 や 広報 情報発信や広報活の活用方策等を整理した基本的方針「ＧＰＩＦにおける当面の公式Ｘ（旧 Twitter）では年金積立金の役割や累積収益、長期と。また、経営委員 等 を 含 め 案 件 の 性

内 容 に 応じ た 効果 動の在り方を検討

広報方針」をもとに、令和５年度も引き続き一般被保険者への分散投資の効用等を継続して紹介するとともに、公式ホームペー

会の審議の透明性 格に応じた効果的的 な コ ミュ ニ ケー し、情報発信や広報

情報発信を強化した。

ジの「GPIF のお仕事紹介」「よくあるご質問」や公式 YouTube のの確保を図るため、 な 情 報 発 信 を 工 夫

シ ョ ン ツー ル の活 活動の一層の充実

引き続き公式 X（旧 Twitter）からの情報発信の充実を図った。

「植田 CIO に聞いてみよう」等と連動した投稿を新たに行った。

議 事 録 及 び 議 事 概 する。

用 方 策 等を 整 理し に継続的に取り組

具体的には、年金財政における積立金の役割、累積収益、長期

また、「GPIF の ESG 投資・スチュワードシップ活動」と銘打った要をそれぞれ厚生

こうした広報のた 基 本 的方 針 をも むとともに、その評

分散投資等、当法人の取組について継続して紹介するとともに、投稿を新たにシリーズ化した。年間投稿数は 345 回（基準値比約

労働省令（年金積立 取組については、定とに、広報活動の評 価や効果の把握・分「GPIF の ESG 投資・スチュワードシップ活動」をシリーズ化

119％）と原則全営業日発信した。アウトカムを表すフォロワー

金管理運用独立行 期的に検証等を行

価を定期的に行い、 析を行っているか。

した。また、公式ホームページの特設サイト「GPIF のお仕事紹数は基準値比プラス 34,436 の 62,409 人（基準値比約 223％）、イ

政法人の業務運営、 い、その結果を踏ま

活 動 内 容の 改 善を介」や、大幅リニューアルした「よくあるご質問」と連動したンプレッション（閲覧）数は基準値比プラス 4,279,335 回の

財 務 及 び 会 計 並 び えて、取組内容を継図る。

発信を行った。年間投稿数は 345 回（基準値比約 119％）と原

7,734,081 回（基準値比約 224％）となった。なお、フォロワー数に 人 事 管 理 に 関 す 続的に改善する。

則全営業日発信した。アウトカムを表すフォロワー数は基準値

については、X 社の測定ツールの仕様変更により、前年度までとる省令（平成 18 年

さらに、経営委員

比プラス 34,436 の 62,409 人（基準値比約 223％）、インプレッ

同一条件の比較はできない。

厚生労働省令第 60 会 が 重 要 事 項 と 判ション（閲覧）数は基準値比プラス 4,279,335 回の 7,734,081 回

公式 YouTube では従来の運用状況説明動画や理事長の会見動画号））で定める期間 断 す る 事 項 に つ い（基準値比約 224％）となった。フォロワー数は過去最高となに加え、動画制作を内製化し、四半期の運用実績公表に合わせての 経 過 後 速 や か に ては、経営委員会のっているが、X 社の測定ツールの仕様変更により、前年度まで「植田 CIO に聞いてみよう」をシリーズ化したほか、「GPIF の広公表すること。

と同一条件の比較はできない。

報、調査数理部に学ぶ」等を新たに配信した。この結果、動画掲【重要度 高】審議を経て議決を

令和５年度も引き続き一般被保険者への情報発信を強化した。

行うなど、経営委員

YouTube については、従来から継続している運用状況の説明

載は基準値比プラス 15 本の 23 本（基準値比約 288％）、登録者数

会による適切な監

動画や理事長記者会見の動画等に加え、広報担当職員を採用しは基準値比プラス 9,060 人の 10,344 人（基準値比約 806％）、視59上記の事項は、年 督の下で、その透明て動画制作の内製化と制作本数の増加を図った。四半期ごとに聴回数は基準値比プラス 50,550 回の 58,154 回（基準値比約金積立金の管理及 性を確保するとと

理事兼 CIO が運用状況を解説し、その時々のトピックスに触れ765％）と、いずれも過去最高となった。

び 運 用 に 対 す る 国 もに、経営委員会のる「植田 CIO に聞いてみよう」をシリーズ化したほか、調査数

公式ホームページでは運用系の中堅職員がインタビュー形式

民の信頼を確保す 審議の透明性の確

理部の職員が金融リテラシー向上に資する内容を解説する

で業務内容等を紹介する特設サイト「GPIF のお仕事紹介」を新設

る た め の 主 要 な 役 保を図るため、議事「GPIF の広報、調査数理部に学ぶ」等を制作・配信した。年間したほか、「よくあるご質問」「用語集」なども大幅にリニューア

割を果たすことか 録等及び議事概要の動画掲載は基準値比プラス 15 本の 23 本（基準値比約 288％）、

ルした。この結果、ホームページへの訪問件数（セッション数）

ら、重要度が高いも を そ れ ぞ れ 厚 生 労

登録者数は基準値比プラス 9,060 人の 10,344 人（基準値比約は、基準値比 152,084 増の 947,299（基準値比約 119％）となり、のとする。

働省令（年金積立金

806％）、視聴回数は基準値比プラス 50,550 回の 58,154 回（基大幅に増加した。（グーグル社の計測ツール移行により、前年度

管理運用独立行政

準値比約 765％）と、いずれも過去最高となった。

までと同一条件での比較はできない）。

法人の業務運営、財公式ホームページに関しては、複数の日常職員の日々の業務

務及び会計並びにや仕事への取組み姿勢を紹介し、年金積立金の運用業務を身近

人事管理に関するに感じていただくこと企図した特設サイト「GPIF のお仕事紹

省令（平成１８年厚介」を新設したほか、「よくあるご質問」「用語集」を大幅にア

生労働省令第６０

ップデートした。このような取組みを背景に、ホームページへ号））で定める期間の訪問件数（セッション数）は、基準値比 152,084 増の 947,299の経過後速やかに（基準値比約 119％）となり、大幅に増加した。なお、グーグル公表する。

社のウェブサイト分析ツールの移行により、前年度までと同一

以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

条件での比較はできない。

加えて、管理運用
法人が行う年金積「年金積立金の管理及び運用に関して、国民の一層の理解と立金の管理及び運協力を得る」ことを目的として行う当法人の広報活動について、用の透明性を更に「その企図する効果が得られているか評価・分析するための調高めるため、保有す査」（広報効果測定調査）を７月に実施した。当法人を認知してる全ての有価証券

いる人のうち、当法人の活動を「信頼できる」と回答した人のの銘柄名（債券につ割合は 39.5％となり、基準値に比べて 6.4 ポイント増えた一方

いては発行体名）とで、「信頼できない」と回答した人の割合は 21.6％となり基準値

当該有価証券の時に比べて 6.1 ポイント減少した。

価総額を公表する。
併せて、オルタナテ（２）基本ポートフ （２）年金積立金の （２）令和６年度は、前年に制作した YouTube 動画「年金を運用し （２）令和５年度は、公式 YouTube において、四半期ごとの運用状況

ィブ投資の投資案

ォ リ オ の考 え 方や 管理及び運用の方て大丈夫？」「それって、GPIF あるある？」をテキスト化してやその時々のトピックスを解説する「植田 CIO に聞いてみよう」

件についても、でき

長期国際分散投資・ 針並びに運用の状

ホームページに掲載するなど、基本ポートフォリオの考え方やをシリーズ化したほか、調査数理部の職員が金融リテラシー向上

るだけ分かりやす

Ｅ Ｓ Ｇ 投資 の 意義 況等（年金積立金の長期国際分散投資に関するコンテンツを拡充した。また、ホーに役立つ内容を解説する「GPIF の広報、調査数理部に学ぶ」を新い形での情報開示

等 を ホ ーム ペ ージ 役割、長期分散投資

ムページに特設サイト「GPIF のお仕事紹介」を新設し、ESG 投

たに制作した。また、公式ホームページでは運用系の中堅職員がを進めるとともに、 で 分 か りや す く説 の効果、長期運用機

資やオルタナティブ投資に携わる中堅職員の生の声を掲載する

業務内容等をインタビュー形式で紹介する特設サイト「GPIF のおことで、より「顔の見える」情報発信に努めた。

仕事紹介」を新設したほか、「よくあるご質問」「用語集」を大幅運用会社等に対し明する。また、オル 関である法人の特て支払っている実タ ナ テ ィブ 投 資に 性に応じた運用のオルタナティブ投資について、業務概況書においてその意義・

質的な費用についつ い て も、 そ の意 状況等）について、役割について解説し、また、オルタナティブ投資特有の事項に役職員への講演等への登壇は大半が対面式となり、従来から依て、できる限り詳細

義・役割や投資案件 年金積立金の管理ついてコラム形式で分かり易く解説を加え（令和５年度には、頼の多い ESG・スチュワードシップ活動、オルタナティブ投資関なレベルで把握しの 概 要 等を ホ ーム 及び運用に対するオルタナティブ資産にかかる NAV 変動要因、オルタナティブ資連で登壇した。これに加え、学生金融サークルが主催する講演会

た上で、適切な情報

ペ ー ジ 等で 分 かり 国民の理解を深め

産の収益率計測方法、オルタナティブ投資とレバレッジ、SBDAなど、新たに一般の被保険者向けの登壇機会の開拓に努めたほ

開示の在り方を検やすく説明する。

ることができるよについて記載。）、読者のオルタナティブ投資に対する理解の促か、理事兼 CIO が初めて登壇し、年金運用関係者向けのイベント討する。その際、運う、年度の業務概況進を図った。また、令和２年度からは、ホームページ内にオルで運用の高度化について発信した。令和５年度は役職員が国内外用会社等との契約書等の公開資料を

タナティブ投資の意義や役割、投資先の具体的なイメージにつの講演会等に合計３６回登壇した。

内容にも配慮する。

より一層分かりや

いて理解を深めることができるような一般向けのコーナー「オ60

リニューアルした。

業務概況書においては、今中期計画期間より、運用に関する知これらの情報公

すいように工夫す

ルタナティブ資産の運用とは」を開設し、引き続き、その意義・識・経験がそれほど多くない方が読むことを想定して、冒頭で年開に当たっては、市ること等により、国役割や投資案件の概要等を投資案件の写真を使うなどして分か

金制度における積立金の位置付けや当法人の役割等について分場への影響に留意

民に分かりやすく

りやすい情報発信に努めた。

かりやすく解説するページを設けている。2022 年度版では、読者する。

説明しているか。

のニーズに応じた情報にアクセスしやすいよう、巻頭目次に新たに情報マップを追加した。また、管理運用業務担当理事兼ＣＩＯが当法人の１年間の運用について解説し、積極的な情報発信及び透明性の向上を図った。
以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

（３）年金制度にお（３）ホームページにおいて、年金制度における積立金の役割、長け る 積 立金 や 管理

期分散投資の効用、ＥＳＧ投資について、イラストを交えて分運 用 法 人の 役 割等

かりやすく紹介する特設サイト「ＧＰＩＦってなに？」を掲載

を 分 か りや す く解している。令和５年度は、前年度に制作した YouTube 動画「年説 し た パン フ レッ

金を運用して大丈夫？」「それって GPIF あるある？」をテキス

ト や 動 画等 を 作成

ト化し、同サイトに掲載した。

し、ホームページ等で周知する。

また、運用系の複数の中堅職員が業務について語る特設サイ「よくあるご質問」
ト「GPIF のお仕事紹介」を新設したほか、「用語集」も大幅にアップデートし、X（旧 Twitter）との連動も図った。さらには、理事兼 CIO が四半期ごとの運用状況や、直近のトピックスについて解説する「植田 CIO に聞いてみよう」
をシリーズ化したほか、調査数理部の職員が金融リテラシー向上につながる内容を解説する「GPIF の広報、調査数理部に学ぶ」
も制作・配信した。

（４）令和４年度の （３）年金積立金の （４）透明性の向上を図るため、令和５年度計画において、令和４ （３）透明性の向上を図るため、令和５年度計画において、令和４年
管 理 及 び運 用 実績 管理及び運用の運年度の業務概況書は７月の第一金曜日、令和５年度の各四半期度の業務概況書は７月の第一金曜日、令和５年度の各四半期の運の状況（運用資産全 用実績の状況等にの運用状況は、期末日の翌々月の第一金曜日（金曜日が休日の用状況は、期末日の翌々月の第一金曜日（金曜日が休日の場合は体の状況、運用資産 ついて、毎年 1 回・場合はその前日）を公表日と明記し、下記のとおり公表を行っその前日）を公表日とすることとし、公表を行った。

ごとの状況、各運用 四半期毎にホームた。

以上により、所期の目標を達成していると考える。

受託機関等の状況、 ページ等を活用し 【公表日】
運 用 管 理委 託 手数 て迅速な公表を行
料、運用受託機関等 っているか。
の選定等を含む。）

業務概況書

第 1 四半期

第 2 四半期

第 3 四半期（令和４年度）（令和５年度）（令和５年度）（令和５年度）R5.7.7R5.8.4R5.11.2

R6.2.2については、７月の第 一 金 曜日 に ホー

業務概況書においては、今中期計画期間より、運用に関する

ム ペ ー ジ等 に より

知識・経験がそれほど多くない方が読むことを想定して、冒頭情報を公開する。まで年金制度における積立金の位置付けや当法人の役割等についた、令和５年度の四て分かりやすく解説するページを設けている。2022 年度版で半 期 の 運用 状 況には、読者のニーズに応じた情報にアクセスしやすいよう、巻頭

ついては、期末日の目次に新たに情報マップを追加した。
61

翌 々 月 の第 一 金曜

また、管理運用業務担当理事兼ＣＩＯが当法人の１年間の運日 に ホ ーム ペ ージ

用について解説し、積極的な情報発信及び透明性の向上を図っ

等 に よ り情 報 を公

た。

開する。
具体的な公表日は、令和４年度の管理 及 び 運用 実 績の状況は７月７日に、
令 和 ５ 年度 の 四半
期 の 運 用状 況 は８
月 ４ 日 、１ １ 月２
日 、 ２ 月２ 日 とする。
（５）監査委員会及（５）監査委員会監査の結果及び監査法人による外部監査の結果にび 監 査 法人 の 監査

ついて、ホームページに掲載し、情報の公表を行った。

の結果については、
年 １ 回 ホー ム ペー
ジ で 情 報を 公 開する。
（６）スチュワード （４）スチュワード （６）スチュワードシップ活動については、以下の情報の公表を行 （４）当法人のスチュワードシップ活動について、「スチュワードシ
シ ッ プ コ ー ド へ の シップ活動やＥＳ

ップ活動報告」を公表（令和６年３月２６日）し、令和５年度のった。

対 応 状 況 及 び 株 主 Ｇを考慮した投資①当法人のスチュワードシップ活動について、「スチュワードシッ

当法人のスチュワードシップ活動の状況及び株主議決権行使状

議 決 権 行 使 の 結 果 について、長期的な

プ活動報告」を公表（令和６年３月２６日）し、令和５年度の当況の概要等についてホームページに掲載した。

等の公表について、 収益を確保する観法人のスチュワードシップ活動の状況及び株主議決権行使状況の引 き 続 き 分 か り や 点からの取組であ概要についてホームページに掲載した。

透明性を確保する観点から、平成 30 年より「ＥＳＧ活動報告」

す い 内 容 と な る よ ることを踏まえて、②当法人のスチュワードシップ活動は、投資原則、スチュワードを毎年刊行している。令和５年８月には第６回目の報告書となる

分かりやすく情報

シップ責任を果たすための方針、運用受託機関に対するスチュワ「2022 年度 ＥＳＧ活動報告」を刊行し、同９月に同報告書の英発信しているか。

ードシップ活動原則・議決権行使原則を基盤として行っているこ

語版を公表した。本報告書では、「気候関連財務情報開示タスクとをスチュワードシップ活動報告において明示するとともに、PRIフォース」(TCFD)の提言を受けた分析において、新たに「ボトムをはじめとしたグローバルなイニシアティブへの参加状況を報告

アップアプローチに基づく GHG 削減貢献量分析」や「GPIF が投資した。

している ESG 債の対象プロジェクトのインパクト計測」などを行③当法人の取組事項も増えているため、冒頭のページにこの一年った。また、試行的に「自然関連財務情報開示タスクフォース」

間の主なトピックスを記載した。
「グローバル・アセットオーナー（TNFD）の提言に沿った分析も実施した。

う努める。

フォーラムの開催」、「スチュワードシップ活動及びＥＳＧ投資のＥＳＧの取り組みを評価し、投資の効果を確認するとともに、以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

効果測定」、「SNS～X（旧 Twitter）及び YouTube での情報発信」の（５）オルタナティ

３点を記載した。

ブ投資について、投④当法人の国内株式運用受託機関による１年間のエンゲージメン

においてその意義・役割について解説し、また、オルタナティブ

資手法や投資対象

トカバー状況を公表した。対話社数、対話件数（パッシブ・アク

投資特有の事項についてコラム形式で分かり易く解説を加え、読等を分かりやすく

ティブ別比率、役員レベルの対話件数）に加え、令和５年度は規者のオルタナティブ投資に対する理解の促進を図った。

情報発信している

模別対話実施状況、業種別 ESG 対話テーマ比率を開示し、外部かか。

らよりエンゲージメント状況の把握をできるようにした。

（５）オルタナティブ投資について、昨年度に引き続き、業務概況書

62

また、情報発信範囲の拡充の観点から、ホームページ内にオル
タナティブ投資の意義や役割、投資先の具体的なイメージについ⑤個別の議決権行使結果公表機関についてはリンク先とともにスて理解を深めることができるような一般向けのコーナー「オルタチュワードシップ活動報告の中で公表している。

ナティブ資産の運用とは」を令和２年度から開設し、その意義・⑥「スチュワードシップ活動報告」の公表にあたり、英語版も作役割や投資案件の概要等を投資案件の写真を使うなどして分かり成しホームページに掲載している。

やすく説明する等、毎年内容の見直しを行いながら、情報発信に⑦令和５年度は、情報発信強化の一環として、X（旧 Twitter）に努めている。

おいて、「GPIF の ESG・スチュワードシップ活動」とのタイトルでまた、ホームページに特設サイト「GPIF のお仕事紹介」を新設

シリーズ化した情報発信を原則週１回で開始した。令和４年度よし、オルタナティブ投資部の職員が業務内容（インフラストラクり開始した YouTube での情報発信も引き続き実施した。

チャー運用）を具体的に紹介するなど、分かりやすい情報発信に努めた。
以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

（６）法人の運用に（６）「年金積立金の管理及び運用に関して、国民の一層の理解と協ついて多面的な観力を得る」ことを目的として行う当法人の広報活動について、「そ点から国民の理解の企図する効果が得られているか評価・分析するための調査」（広を得られるように報効果測定調査）を７月に実施した。当法人を認知している人のするための分かりうち、当法人の活動を「信頼できる」と回答した人の割合は 39.5％

やすい情報発信のとなり、基準値に比べて 6.4 ポイント増えた一方で、「信頼できあり方の検討、法人ない」と回答した人の割合は 21.6％となり基準値に比べて 6.1 ポのホームページやイント減少した。

業務概況書等の充以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

実等の広報の取組

なお、独法評価におけるアウトカム指標にはなっていないが、についての定期的

同調査では GPIF の認知度についても聞いている。年金制度におな検証等及びそのける積立金の役割や長期分散投資の効用が以前に比べて浸透し、結果を踏まえた取

四半期ごとの運用実績に関する報道が抑制的になっていること

組内容の継続的ななどを背景に、長期的な趨勢としては認知度が伸び悩んでいるこ改善を行っているとが課題となっていた。このため、訴求力の高い地上波テレビかか。

らの取材依頼に対してはオフィス内部の撮影も含めて積極的に対応しており、こうした取組みの成果が次年度以降の広報効果測
定調査に表れることを期待している。

（７）年金積立金の（７）年金積立金の管理及び運用の透明性を確保するため、年金積立

運用結果、運用手金の運用結果、運用手法、管理運用委託手数料、運用受託機関等

法、管理運用委託手の選定過程・結果等について、業務概況書等で適切に公表した。

数料、運用受託機関

また、令和５年３月末時点の保有する全ての有価証券の銘柄名と等の選定過程・結

当該有価証券の時価総額をホームページで公表した。

果、保有する全ての以上により、所期の目標を達成していると考える。

有価証券の銘柄名（債券については
発行体名）と当該銘柄の時価総額を公表しているか。
（７）経営委員会が （８）経営委員会が （７） 運用に係る損失の危険の管理を一層推進し、リバランスを効 （８）運用に係る損失の危険の管理を一層推進し、リバランスを効率
63

重 要 事 項 と 判 断 す 重要事項と判断す率化することを目的として、インハウスにおける外債先物取引化することを目的として、インハウスにおける外債先物取引及びる事項については、 る事項について、経及び為替フォワード取引開始に向けての準備を進め、経営委員

為替フォワード取引開始に向けての準備を進め、経営委員会に事経 営 委 員 会 の 審 議 営委員会の審議を会に事前報告した。

前報告した。

を 経 て 議 決 を 行 う 経て議決を行うななど、経営委員会に ど、経営委員会によまた、既に導入している株価指数先物取引については、取引状況について、四半期ごとに経営委員会に報告した。

よ る 適 切 な 監 督 の る適切な監督の下運用委員会の議事録については、一定期間（７年）経過した下で、その透明性を で、その透明性の確第 101 回～第 112 回運用委員会の議事録の公表手続きを行っ確保する。さらに、 保を行っているか。

た。

経営委員会の審議の 透 明 性 の 確 保 を （９）経営委員会のまた、既に導入している株価指数先物取引については、取引状況について、四半期ごとに経営委員会に報告した。
以上により、所期の目標を達成していると考える。

なお、経営委員会の議事録については、厚生労働省令で定める期間（７年）経過後の公表に向けた、所要の手続きを行った。 （９）適切に経営委員会の議事概要を公表するとともに、議事録の公図るため、議事録等 議事録及び議事概

加えて、年金積立金の管理及び運用の透明性を更に高めるた

及 び 議 事 概 要 を そ 要をそれぞれ厚生め、令和５年３月末時点の保有する全ての有価証券の銘柄名とれ ぞ れ 厚 生 労 働 省 労働省令で定める当該有価証券の時価総額を公表した。

表の手続きを進めており、所期の目標を達成していると考える。

令 で 定 め る 期 間 の 期間の経過後速や〈課題と対応〉

経 過 後 速 や か に 公 かに公表している〇積極的な広報
今中期目標期間は、新型コロナウイルス感染症のまん延により対面表する。加えて、管 か。
理運用法人が行うイベント等が減少する中、SNS に注力して、年金積立金の役割、長期年金積立金の管理

分散投資の効用、ＥＳＧ投資の意義等に関して積極的に発信した結及び運用の透明性

果、広報効果測定では、「GPIF に対する信頼度」の数値が上昇傾向とを更に高めるため、なるなど、成果が上がっている。

保有する全ての有一方、当法人に対する理解の広がりに伴い、報道内容において、そ価証券の銘柄名との時々の運用状況の扱いが小さくなり、長期的な視点に立ったものが当該有価証券の時増える等の変化が生じている。その結果、広報効果測定では、「GPIF

価総額を公表する。

の認知度」が、前中期目標期間の前半に比べて低下するというジレン
マも生じている。

（８）運用における（８）環境・社会問題などの負の影響を減らし、運用資産全体の長このような状況を踏まえ、令和５年度は YouTube や公式ホームペＥ Ｓ Ｇ の取 り 組み期的なリターンを向上させるため、ＥＳＧ（環境・社会・ガバ ージで役職員を積極的に出演・掲載したほか、一般の被保険者に対すを評価し、投資の効ナンス）に関する取り組みを積極的に推進している。このよう る訴求力の高い地上波テレビの取材ではオフィス風景の撮影に応じ

果 を 確 認す る ととなＥＳＧの取り組みを評価し、投資の効果を確認するとともに、 るなど、「顔のみえる広報活動」を心掛けている。

もに、透明性を確保

透明性を確保する観点から、平成 30 年より「ＥＳＧ活動報告」

す る 観 点か ら ＥＳを毎年刊行している。令和５年８月には第６回目の報告書とな な情報発信と、GPIF の認知・信頼上昇につながる報道の好循環を実Ｇ 活 動 報告 を 作成る「2022 年度 ＥＳＧ活動報告」を刊行し、同９月には同報告書 現できるよう努めたい。

する。

の英語版を公表した。本報告書では、「気候関連財務情報開示タ
スクフォース」(TCFD)の提言を受けた分析において、新たに「ボトムアップアプローチに基づく GHG 削減貢献量分析」や「GPIFが投資している ESG 債の対象プロジェクトのインパクト計測」などを行った。また、試行的に「自然関連財務情報開示タスク
フォース」（TNFD）の提言に沿った分析も実施した。当法人では、ＥＳＧへの取り組みの効果を毎年繰り返し確認することで、長期的な効果の検証につなげていくこととしている。

64

全体のリソース配分を工夫しながら、オウンドメディアでの継続的

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―１

効率的な業務運営体制の確立

２．主要な経年データ
評価対象とな 達成目標
る指標

基準値
（前中期目標期間最

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

4,365,478

4,744,947

4,753,882

5,261,091

令和
６年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

終年度値等）
一般管理費（システ業務運営の効率

ム関連経費及び人件化

5,984,686

費を除く。）及び業
務経費（システム関
連経費、管理運用委
託手数料、運用指数
利用料、人件費及び短期借入に係る経費を除く。）の合計額（千円）（ア）――

1,619,208

54,132

58,83858,949

達成度

―

―

100％

100％

100%

100％

（参考）執行額（千――2,521,265

2,745,730

2,748,972

3,497,533

中期計画を踏まえた節減額（千円）（イ）

円）注）達成度は、各年度の中期計画を踏まえた節減額（イ）を前年度の（ア）で除した数値が、目標となる 1.24％に対してどれだけ達成しているかを示している。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

第４

業務運営

第２

業務運営

第２

業務運営

第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

自己評価＜評定と根拠＞の効率化に関すの効率化に関すの効率化に関する事項

る目標を達成す

る目標を達成す

本項目については、①組織編成及び管理部門を含む各部門の人員配置をるためとるべきるためとるべき実情に即して見直すこと、経費節減の意識及び能力・実績を反映した業績

措置

措置評価等を適切に行うことにより、効率的な業務運営体制を確立すること、

１．効率的な業務

１．効率的な業務

１．効率的な業務

運営体制の確立

運営体制の確立

運営体制の確立

組織編成及び

業務運営を効（１）事務処理の（１）企画部の機能を強化するとともに、企画課の総合調整能力を一層発づく取組を着実に実施すること、④運用の基盤となる情報システムの整備管理部門を含む

率的かつ効果的迅速化を図り、組

揮させることを目的として、文書の適正化や業務改善を総括管理す等を行う等、業務におけるＩＴの活用に取り組み、業務運営の効率化の向

各部門の人員配に実施するため、 織 編 成 及 び 人 員

る課及び広報業務を総括する課の２課を新設し、企画課と併せて３上を図ること、が目標として設定されている。

置を実情に即し

他の民間金融機

配置を各部門の課体制とした。

て見直すこと。そ関等の例も参考

業務の質量に応

評定：Ｂ②一般管理費及び業務経費の合計について、毎年度平均で前年度比

１．効率的な業務運営体制の確立

1.24％以上の効率化を行うこと、③法人が策定した調達等合理化計画に基

効率的な業務運営体制を確立することとされているのに対し、企画部のまた、運用に関する多様化・高度化、それに伴うリスク管理の強化
65

機能を強化するとともに、企画課の総合調整能力を一層発揮させることをの際、人員の増員にしつつ、組織編

じて見直すととを一層推進するためには、情報システムの整備・運用等についても高目的として、文書の適正化や業務改善を総括管理する課及び広報業務を総を含む組織体制

成及び管理部門

もに、効率的かつ度な取り組みが必要となることから、理事長の求めに応じシステム

括する課の２課を新設し、企画課と併せて３課体制とした。

の拡大を行う場を含む各部門の効果的に業務を等の専門家としての見地から助言等を行う「シニアＩＴアドバイザ

経費節減及び契約の適正化を実施することとされているのに対し、令和

合には、経営委員

人員配置を実情遂行できるようー（非常勤）」を令和 4 年度に創設し、令和 5 年度は当該シニアＩＴ

５年度の予算額は、前年度比 1.24％以上の節減を行っており、契約の適会の関与の下で、 に 即 し て 見 直 すな体制の整備をアドバイザーを活用して次期中期計画に向けてシステムの高度化等正化についても適切に取り組んでいる。

その必要性等のとともに、業務運行う。なお、新卒のための検討を行った。

精査を十分に行営の高度化・効率

採用にも対応でった上で進める化のために、Ａ

きるよう準備をこと。また、経費

Ｉ、ＲＰＡ等の先進める。

節減の意識及び進技術を積極的能力・実績を反映に活用する。そのした業績評価等

際、人員の増員を（２）人事評価制

を適切に行うこ含む組織体制の度については、経＜定量的指標＞とにより、効率的拡大を行う場合

費節減の意識・取中期目標期間

令和５年度において、正規職員の実績評価については令和４年度

な業務運営体制には、経営委員会

組も評価項目と中、一般管理費

下期実績評価（令和４年 10 月～令和５年３月）を令和５年４～５月を確立すること。 の関与の下で、そしつつ、適正な運（システム関連に実施し、その結果を令和５年６月期の賞与に反映させ、令和５年度用を図る。

経費及び人件費

上期実績評価（令和５年４月～９月）を令和５年 10 月～11 月に実施

査を十分に行っを除く。
）及び業し、令和５年 12 月期の賞与に反映させた。

た上で進める。

務経費（システ

また、経費節減

ム関連経費、管

令和６年１月に実施し、令和６年３月にフィードバック面談を行い、 ＜定量的指標＞の意識及び能力・理運用委託手数

被評価者の結果を通知した。併せて、その結果を令和６年４月の昇給実績を反映した料、運用指数利等へ反映させた。

業績評価等を適

用料、人件費及運用専門職員の実績・能力評価（令和４年４月～令和５年３月）に12 月 24 日閣議決定。以下「基本的方針」という。）等に基づき新規に追加切に行う。

び短期借入に係

ついては、令和５年４～５月に実施し、令和５年６月期の賞与に反映されるものや拡充される分を除き、前年度に新規に追加・拡充されたもの

る経費を除く。
）

させるとともに、令和５年度に契約更新を迎えた職員に係る契約更を含め、1.24％以上の節減を行っていることから、所期の目標を達成しての合計につい新の可否や更新条件の判断材料に用いた。

いると考える。

の必要性等の精運用の基盤となる情報システムの整備等を行う等、業務におけるＩＴの

なお、令和 5 年度は新卒採用に取り組んだ結果、2 名の内定者（令和 6 年度採用）を出すことができた。

活用に取り組み、業務運営の効率化の向上を図ること等とされているのに対し、法人のデータ授受を正確かつ効率的に行うためのデータ活用基盤を
クラウド上に構築するとともに、データ活用基盤に外部データをシームレスに格納・連携する機能を追加するなど、業務効率化を実現した。
さらに、次期中期計画に向けた基幹システムの見直しやデータ基盤の整（２）職員の能力向上、管理職の能力強化及び職員の勤労意欲の向上を図ることを目的として、人事評価を実施した。

備として、次期基幹システムの要件定義に着手し、また柔軟かつ迅速な開発等を行えるよう内製開発を中心としたデータ基盤の構築のため、クラウ
ドサービスの導入に着手した。
次期中期計画に向けてシステムの高度化等のための検討に際しては、令和４年度に創設した「シニアＩＴアドバイザー」を活用している。
以上の取組により、所期の目標を達成していると判断し、Ｂと評価する。

正規職員の能力評価（令和５年１月～令和５年 12 月）については、
令和５年度の予算額は、令和４年度を基準として、高度で専門的な人材の確保その他の「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年て、令和元年度

その他、正規職員、運用専門職員ともに職員のコスト意識の向上及を基準として、び業務改善を図るため、無駄を削減し、業務を効率的に行う取組につ高度で専門的ないて評価項目とすることに加え、働き方改革への対応の一環として、人材の確保その時間外勤務の削減、年次有給休暇の取得増を評価項目とする人事評

他の「独立行政価を実施した。

法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年
12 月 24 日閣議決定。以下「基本的方針」という。
）等に基づき新規に追加されるものや拡充される分を除き、
毎年度平均で前
年度比１．２66

２．業務運営の効

２．業務運営の効

２．業務運営の効

４％以上の効率

２．業務運営の効率化に伴う経費節減率化に伴う経費率化に伴う経費率化に伴う経費化を行っている（１）中期目標・中期計画に定める経費節減目標を達成するため、一般管

節減

節減

節減

か。新規に追加

理費（システム関連経費、人件費を除く。）及び業務経費（システムされるものや拡

関連経費、管理運用委託手数料、運用指数利用料、人件費及び短期借中期目標期間中期目標期間中、一般管理費

中、一般管理費

ステム関連経費、 充される分は翌入に係る経費を除く。）の合計について、高度で専門的な人材の確保（システム関連（システム関連

人件費を除く。）

年度から１．２

をはじめ、運用の高度化・多様化等に対応するために令和５年度に新経費及び人件費

経費、人件費を除及び業務経費（シ４％以上の効率

規に追加されるものや拡充される分を除き、毎年度平均で前年度比を除く。）及び業

く。）及び業務経

ステム関連経費、 化を行っている

1.24％以上の効率化を行う予算を作成した。執行に当たっては、適切

務経費（システム

費（システム関連

管理運用委託手な予算管理を行うとともに、調達手続において一般競争入札や企画関連経費、管理運

経費、管理運用委

数料、運用指数利

用委託手数料、運託手数料、運用指用料、人件費及び【評価の視点】

及び必要に応じて適切な見直しを行うため、経営委員会において予【評価の視点】

用指数利用料、人数利用料、人件費

短期借入に係る（１）組織編成

算執行状況の報告及び議論を行い、当該執行状況を踏まえた次年度（１）法人の中枢を担う企画部の機能強化を図るための組織改編を行って件費及び短期借及び短期借入に経費を除く。）の及び管理部門を予算案を策定するなどＰＤＣＡサイクルの取組を行った。

入に係る経費を係る経費を除合計について、高含めた各部門の「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24除く。）の合計にく。）の合計につ度専門人材の確

人員配置を実情日閣議決定。以下「基本的方針」という。
）において、法人の効果的ついて、令和元年

いて、令和元年度

保をはじめ、運用に即して見直しかつ効率的な業務運営のため、法人間における業務実施の連携を強度を基準として、 を基準として、高の高度化・多様化ているか。その化し、共同調達や間接業務の共同実施を進めることとされている。共高度で専門的な度専門人材の確等に対応するた

際、人員の増員

同調達や間接業務の共同実施については現時点では行っていない

人材の確保その

保を始め、運用のめに当年度に新を含む組織体制が、備品及び消耗品の一般競争入札による調達を徹底するなどの取他の「独立行政法

高度化・多様化等

規に追加されるの拡大を行う場組を通じ、全体の業務の効率化・最適化を図っており、他法人の実施

人改革等に関すに対応するためものや拡充され合には、経営委状況も参考にしながら、今後も引き続き、業務の効率化・最適化に取る基本的な方針」 に 新 規 に 追 加 さる分を除き、前年

員会の関与の下り組んでいく。

（平成 25 年 12れるものや拡充度と比べて１．２

で、その必要性月 24 日 閣 議 決される分を除き、 ４ ％ 以 上 の 効 率等の精査を十分定。以下「基本的

毎年度平均で前に行った上で進方針」という。
）等

年度比１．２４％

人件費についに基づき新規に以上の効率化をては、政府の方針追加されるもの行う。新規に追加を踏まえつつ適（２）経費節減や拡充される分されるものや拡切に対応していの意識及び能を除き、毎年度平充される分は翌く。その際、高度力・実績を反映

一般管理費（シ化を行う。

か。

競争･公募等を実施し、経費節減に努めた。また、予算の適正な執行おり、また、新卒採用にも取り組んでいることから所期の目標を達成していると考える。

（単位：百万円）

めているか。

令和４年度

令和５年度

基準年度

節減対象経費（一般管理費及び業務経費)

4,754

中期計画を踏まえた節減額

59

59

2,749

3,498

5,261

（２）経費節減への取組を人事評価項目とし、また、能力及び実績の評価
結果を昇給等に反映させる人事評価制度としていることから、所期の目標を達成していると考える。

均で前年度比年度から１．２

専門人材の確保

した業績評価等

1.24 ％ 以 上 の 効

４％以上の効率をはじめ、運用のを適切に行って率化を行うこと。 化を行う。

高度化・多様化やいるか。

新規に追加され新規に追加さリスク管理の強るものや拡充されるものや拡充化等に的確に対（３）運用の基計画を踏まえた節減額（前年度の基準額に対し 1.24％の効率化を（３）まず、「運用業務等の自動化による事務効率化業務」として、ＲＰれる分は翌年度される分を含む

応できるよう、必盤となる情報シ行うことにより見込まれる額）を控除した額であり、また、基本的Ａ（ロボティックプロセスオートメーション）
・ＥＵＣ（エンドユーザ

から 1.24％以上

経費全般につい

要な人員体制を

ステムの整備等方針等に基づき新規に追加されるものや拡充される経費を含む額

ーコンピューティング）に係る統制会議を活用し、ユーザーからの開の効率化を図るて、予算の適正な確保する。

を行う等、業務である。なお、新規に追加されるものや拡充される経費は、翌年度発要望に関するアンケート収集、ヒアリング対応、開発計画の策定をこと。

執行及び必要に

また、給与水準

におけるＩＴのから 1.24％の効率化を行う。

行い、ＲＰＡ・ＥＵＣの更なる導入を進めた。業務概況書資料作成ツ

新規に追加さ応じて適切な見については、国家活用に取り組れるものや拡充直しを行うＰＤ

公務員の給与、金み、業務運営のされる分を含む

ＣＡサイクルの融機関等の民間

効率化の向上を

そして、法人のネットワークシステムについて、統合文書管理シス

経費全般につい取組を強化する

企業の給与、管理行っているか。

テムの災害対策環境構築を完了し、大規模災害時も電子文書化による執行額（注１）令和５年度の節減対象経費（一般管理費及び業務経費）は、中期（注２）単位未満四捨五入のため、合計が一致しない場合がある。

ール等の既存ツールにリスク管理データで算出したファイルを出力する機能改修を行い、業務概況書の作成効率化に貢献した。

67

て、予算の適正なとともに、これら運用法人の業務

また、業務運営（２）人件費については、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に関執行及び必要にの取組についての実績及び職員の高度化・効率する法律が成立したことを踏まえ、国家公務員に準じて、令和５年 12

応じて適切な見は、経営委員会での職務の特性等化のために、AI、月に役職員の給与の改正を行った。

直しを行うＰＤ

定期的に議論し、 を考慮し、手当をRPA 等の先進技

また、運用の高度化・多様化等に的確に対応できるよう、必要な人

ＣＡサイクルの必要な場合は見含め役職員給与術の積極的活用材の確保に取り組み、運用専門職員 14 名と正規職員８名を採用した。

取組を強化する

直す。

について検証しを行っているの整備として、次期基幹システムの要件定義に着手し、また柔軟かつか。

迅速な開発等を行えるよう内製開発を中心としたデータ基盤の構築こと。

人 件 費 に つ い た上で、その適正業務が継続できるようにリスク対策を行った。
また、データ授受を正確かつ効率的に行うためのデータ活用基盤を
クラウド上に構築するとともに、データ活用基盤に外部データをシー
ムレスに格納・連携する機能を追加し、業務効率化を実現した。
さらに、次期中期計画に向けた基幹システムの見直しやデータ基盤

人件費については、政府の方針化に取り組むと（３）対国家公務員指数（年齢・地域・学歴勘案）は、令和５年度で 130.7ては、政府の方針

を踏まえつつ適

ともに、その検証と国を上回っているが、民間資産運用業界の実態を踏まえた「市場水を踏まえつつ適切に対応してい

結果や取組状況

準」との比較を用いた検証を行い、その結果を公表した。

切に対応していく。その際、高度を公表する。そのくこと。その際、 専 門 人 材 の 確 保

際、高度専門人材

高度で専門的なを始め、運用の高の報酬水準につ（４）高度で専門的な人材の報酬水準については、「役職員の報酬・給与

人材の確保その度化・多様化やリ

いては、第９の１

等について」において、民間調査会社の調査結果に基づいた民間資産

他の基本的方針

スク管理の強化により対応する。

運用業界の市場水準を用いて支給水準の設定等の考え方を公表しに基づく施策の等に的確に対応

なお、管理運用（４）中期目標

実施に的確に対できるよう、必要

委託手数料につ

期間中、一般管

人材の確保その他の基本的方針等に基づき新規に追加されるものや応できるよう、必な人員体制を確いては、新実績連理費（システム拡充される分を除き、前年度に新規に追加・拡充されたものを含め、要な人員体制を保する。

動報酬制度の導関連経費及び人（５）管理運用委託手数料は、外国株式のアクティブ運用機関が超過収益

また、給与水準 入 に よ る 運 用 実

件費を除く。
）及を獲得したことから、前年度比１６９億円の増加となった。

確保すること。
また、給与水準については、国家績に応じた手数

び業務経費（シについては、国家公務員の給与、金料の増減や各資

ステム関連経公務員の給与、金融機関等の民間

産別の運用資産費、管理運用委

融機関等の民間

企業の給与、管理

額の増減、付加価

託手数料、運用

企業の給与、法人

運用法人の業務値（スチュワード

指数利用料、人の業務の実績及

の実績及び職員

シップ活動を含

件費及び短期借び職員の職務のの職務の特性等

む。）等も考慮に入に係る経費を特性等を考慮し、 を考慮し、手当を入れつつ、収益と

除く。
）の合計に

手当を含め役職

含め役職員給与の対比や要因分

ついて、令和元

員給与についてについて検証し解等を行い、効率

年度を基準とし検証した上で、そ

た上で、その適正的かつ合理的なて、高度で専門の適正化に取り化に取り組むと水準となるよう的な人材の確保組むとともに、そ

ともに、その検証努める。

その他の「独立の検証結果や取結果や取組状況

行政法人改革等

組状況を公表すを公表する。そのに関する基本的ること。その際、 際、高度専門人材な方針」（平成 25

高度で専門的なの報酬水準につ年 12 月 24 日閣

人材の報酬水準

いては、第９の１

議決定。以下「基については、第６により対応する。

本的方針」といの１により対応

なお、管理運用う。
）等に基づき委託手数料につ

新規に追加されいては、新実績連るものや拡充さ動報酬制度の導れる分を除き、すること。

のため、クラウドサービスの導入に着手した。
以上により、所期の目標を達成していると考える。

（４）令和５年度の予算額は、令和４年度を基準として、高度で専門的なた。

68

1.24％以上の節減を行っていることから、所期の目標を達成していると考える。

入による運用実

毎年度平均で前績に応じた手数

年度比１．２料の増減や各資４％以上の効率

産別の運用資産化を行っている

額の増減等、収益か。新規に追加との対比や要因

されるものや拡

分解等を行い、効充される分は翌

率的かつ合理的

年度から１．２

な水準となるよ

４％以上の効率う努める。

化を行っているか。
（５）予算の適正な執行及び必要に応じて適切な見直しを行うため、経営３．契約の適正化

３．契約の適正化

３．契約の適正化（５）新規に追３．契約の適正化

公正かつ透明公正かつ透明公正かつ透明加されるものや（１）調達の実施状況

な調達手続によな調達手続によな調達手続によ拡充される分を公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化

る、適切で迅速かる適切で、迅速かる適切で、迅速か

含む経費全般にに取り組み、真にやむを得ない随意契約を除き、一般競争入札等（一つ効果的な調達つ効果的な調達つ効果的な調達

ついて、予算の般競争入札（最低価格落札方式及び総合評価落札方式）、企画競争及を実現する観点を実現する観点を実現する観点

適正な執行及びび公募）による調達を実施した。

から、「独立行政から、「独立行政から、「独立行政

必要に応じて適法人における調

法人における調

法人における調

切な見直しを行達等合理化の取達等合理化の取達等合理化の取う PDCA サイクル組の推進につい組の推進につい組の推進についの取組の強化をて」（平成 27 年５て」（平成２７年て」（平成２７年行っているか。

月 25 日総務大臣

５月２５日総務

５月２５日総務

また、これらの決定）により法人

大臣決定）により大臣決定）により取組について、

令和４年度

令和５年度

比較増△減

件数

金額

件数

金額

件数

金額

(3.0%)(0.6%)(1.2%)(1.4%)(△42.9%)(346.5%)

7

1.5

4

6.6

△3

5.1

(34.6%)(13.2%)(33.0%)(20.1%)(38.8%)(168.0%)

80

34.6

111

92.6

31

58.1

競争性の
ある契約

(37.7%)(13.8%)(34.2%)(21.5%)(32.2%)(175.3%)

(小計)

87

36.0

115

99.2

28

63.2

競争入札等

管理運用法人が経営委員会で定等合理化計画」に策定した「調達等策定した「調達等期的に議論し、基づく取組を着合理化計画」に基合理化計画」に基必要な場合は見企画競争・実に実施するこ

づく取組を着実づく取組を着実直しを行ってい

公募と。

に実施する。

に実施する。

るか。

ついて、政府のつ適切に対応し的な人材の確保その他の基本的方針に基づく施策の実施に的確に対応できるよう、必要な人員（６）人件費は、政府の方針を踏まえ適切に対応した。なお、高度で専門的な人材については、給与水準の弾力化を図ることなど対応してお競争性のな(62.3%)(86.2%)(65.8%)(78.5%)(53.5%)(60.3%)

い随意契約

144

225.7

221

361.8

77

136.1

(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(45.5%)(76.1%)

231

261.8

336

461.0

105

199.2

り、運用専門職員 14 名の採用のほか、正規職員８名の採用等により、人員体制の確保を行ったところであり、所期の目標を達成していると考える。

ているか。その際、高度で専門ったところであり、所期の目標を達成していると考える。

（単位：件、億円）

管理運用法人が方針を踏まえつ踏まえた次年度予算案を策定するなどＰＤＣＡサイクルの取組を行【契約の実績】

が策定した「調達（６）人件費に委員会において予算執行状況の報告及び議論を行い、当該執行状況を合計（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２）比較増△減の（ ）書きは、令和５年度の対令和４年度伸率である。
（注３）「競争入札等」には、特例による随意契約を含む。
69

体制を確保して【一者応札・応募状況】

いるか。

（単位：件、億円）
令和４年度（７）給与水準について、国家
公務員の給与、２者

法人の業務の実

慮し、手当を含
め役職員給与について検証した上で、その適正化に取り組むと
ともに、その検証結果や取組状況を公表しているか。
（８）高度で専門的な人材の報
酬水準の妥当性について、その報酬体系を成果連動型とすることや民間企業等における同様の能力を持つ人材の報酬水準と比

102

98.1%

金額

36.0

99.8%

97.8

98.6%

１者

件数

1

1.5%

2

1.9%

以下

金額

0.1

0.2%

1.4

1.4%

件数

68

100.0%

104

100.0%

金額

36.0

100.0%

99.2

100.0%

績及び職員の職
務の特性等を考

98.5%

以上

金融機関等の民間企業の給与、

67

件数

令和５年度

合計

比較増△減
(52.2%)
35(171.9%)61.9(100.0%)1(2167.9%)
1.3(52.9%)
36（７）対国家公務員指数（年齢・地域・学歴勘案）が国を上回っているが、「役職員の報酬・給与等について」において、その検証結果や取組状況を公表しており、所期の目標を達成していると考える。

(175.3%)63.2（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２）合計欄は、競争契約（一般競争、企画競争、公募）を行った計数である。
（注３）比較増△減の（ ）書きは、令和５年度の対令和４年度伸率である。
（注４）１案件で複数者と契約しているものについては、調達件数を１件とカウントしていることから契約の実績の契約件数とは異なる。
（８）「役職員の報酬・給与等について」において、民間調査会社の調査（２）重点的に取り組む分野
調達等合理化計画において重点的に取り組むこととした下記分野について、次のとおりそれぞれの状況に即した調達の改善及び事務

結果に基づいた民間資産運用業界の市場水準を用いて職員給与の支給水準の設定等の考え方を公表しており、所期の目標を達成していると考える。

処理の効率化に努めた。
① 競争契約による調達
可能な限り競争性のある調達を採用し、企画競争等は「契約事務マニュアル」に基づき、事務手続部署において見積書を徴取して見積価格の根拠等を精査したうえで、契約審査会で調達仕様書が適正であるか、概算所要額（見積）の根拠及び価格の妥当性等の確認等を行った。

較する等の手法
により、国民に（再掲）（単位：件、億円）

分かりやすく説

令和４年度

明を行っている
か。
競争性の
ある契約

（９）管理運用
委託手数料について、新実績連
動報酬制度の導入による運用実
績に応じた手数

令和５年度

比較増△減額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

(37.7%)(13.8%)(34.2%)(21.5%)(32.2%)(175.3%)

87

36.0

115

99.2

28

63.2

（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２）比較増△減の（ ）書きは、令和５年度の対令和４年度伸率である。
（注３）特例による随意契約を含む。
70（９）管理運用委託手数料は、外国株式のアクティブ運用機関が超過収益を獲得したことから、前年度比１６９億円の増加となった。

料の増減や各資②

随意契約による調達

産別の運用資産契約審査会を開催し会計規程における「随意契約によることが額の増減等、収できる事由」に該当しているかの妥当性等の審議をした。また、ホ益との対比や要ームページにおいて随意契約によらざるをえない理由を公表して因分解等を行

おり、公正性、透明性の確保に努めた。

い、効率的かつ合理的な水準と（再掲）なるよう努めて（単位：件、億円）
令和４年度

いるか。
競争性の

令和５年度

比較増△減額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

(62.3%)(86.2%)(65.8%)(78.5%)(53.5%)(60.3%)（10）調達等合理化計画において定めた重点的に取り組む分野及び調達に（10）法人が策ない随意定した「調達等

契約

合理化計画」に（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致し基づく取組を着実に実施してい

144

225.7

221

361.8

77

136.1

成していると考える。
・可能な限り競争性のある調達を採用し、企画競争等は「契約事務マない場合がある。
（注２）比較増△減の（ ）書きは、令和５年度の対令和４年度伸率でるか。

関するガバナンスの徹底について、取り組んでおり、所期の目標を達

ニュアル」に基づき、事務手続部署において見積書を徴取して見積価格の根拠等を精査したうえで、契約審査会で調達仕様書が適正であるある。

か、概算所要額（見積）の根拠及び価格の妥当性等の確認等を行って（以下は調達等
環境物品等の調達

おり、所期の計画を達成していると考える。

ける評価指標）環境物品の選択に当たっては、エコマークの認定を受けている・随意契約の締結にあたっては、契約審査会を開催し会計規程におけ‧一般競争入札、製品又はこれと同等のものを調達するよう努めた。令和５年度にる「随意契約によることができる事由」に該当しているかの妥当性等

企画競争等の競

おいては、消耗品及び什器等の購入に際して、可能な限りエコマーの審議をした。また、ホームページにおいて随意契約によらざるを得

争性のある調達

クやグリーンマーク認定等の環境へ配慮したものを使用することない理由を公表し、公正性、透明性の確保に努めており、所期の計画を可能な限り採とし、環境への負担の少ない物品等の調達に努め、グリーン購入法を達成していると考える。

用し、企画競争の適合製品を調達した。

・環境物品の選択に当たっては、エコマークの認定を受けている製品

合理化計画にお③等の契約におい又はこれと同等のものを調達するよう努めた。令和５年度においてては、見積書をは、消耗品及び什器等の購入に際して、可能な限りエコマークやグリ
適切で、迅速かつ効果的な調達の推進

ーンマーク認定等の環境へ配慮したものを使用することとし、環境へ格の根拠等を精調達等の合理化の取組みとして、これまでに契約審査会の審議の負担の少ない物品等の調達に努め、グリーン購入法の適合製品を調査し、適正な仕を経た案件の再調達で、「代替性が無いこと」および「価格の妥当達したことから、所期の計画を達成していると考える。

様及び価格での性」が引き続き変わらない案件については、随意契約として契約・調達等の合理化の取組みとして、これまでに契約審査会の審議を経契約締結を行っしたことを契約審査会に事後報告する取扱いとする等、適切で、た案件の再調達で、「代替性が無いこと」および「価格の妥当性」がたか。

迅速かつ効果的な調達の取組を主体的に行った。また、契約審査

引き続き変わらない案件については、随意契約として契約したことを‧随意契約の締会委員への事前説明の事務手続きを改善するため、調達課への資契約審査会に事後報告する取扱いとする等、適切で、迅速かつ効果的結については、料登録時期を早めて十分なチェック時間を確保したことや調達課

な調達の取組を主体的に行った。また、契約審査会委員への事前説明

会計規程におけによるスケジュールの一元管理を行った。これにより、一連のプの事務手続きを改善するため、調達課への資料登録時期を早めて十分る「随意契約にロセスが円滑に回るようになり、適切で、迅速かつ効果的な調達なチェック時間を確保したことや調達課によるスケジュールの一元よることができ事務の実現につなげた。

管理を行った。これにより、一連のプロセスが円滑に回るようになり、徴取して見積価④る事由」に該当

契約候補者が自社の契約書様式を使用すること等により、契約

適切で、迅速かつ効果的な調達事務の実現につなげた。契約候補者がしている明確な締結までに長時間を要することが想定される事案については、手自社の契約書様式を使用すること等により、契約締結までに長時間を理由の確認を徹続の迅速化を図るため、当法人が、①「仕様の内容（政府統一基準

要することが想定される事案については、手続の迅速化を図るため、底したか。

や機能要件の順守等）を契約に取り込むことを前提としているこ

当法人が、①「仕様の内容（政府統一基準や機能要件の順守等）を契‧環境物品等のと」、②「契約交渉があまりにも難航する場合には次点の応募者を約に取り込むことを前提としていること」、②「契約交渉があまりに調達の推進を図選定する可能性があること」を説明会の場において明確に説明すも難航する場合には次点の応募者を選定する可能性があること」を説71

るための方針に明会の場において明確に説明する方針としたことから、所期の計画をる方針とした。

配慮した調達を達成していると考える。

図ったか。

・随意契約について、契約審査会において会計規程における「随意契‧契約審査会に約によることができる事由」に該当しているかを確認し、真にやむをおいて、新たに得ないものに限定されていることの審議をした。また、契約審査会に随意契約を締結

は監査委員も出席し、その意見を聴取した。なお、「緊急やむを得なすることとなる案件を審議した（３）調達に関するガバナンスの徹底①

か。

い場合」であることを理由に、契約審査会の事前審議を経ずに随意契

随意契約に関する内部統制の確立

約を締結した事例は無かった。これらのことから、所期の計画を達成

随意契約について、契約審査会において会計規程における「随意していると考える。

‧運用受託機関

契約によることができる事由」に該当しているかを確認し、真にや・運用受託機関等の選定・評価、運用ファンドの資金配分及び回収等等との契約案件

むを得ないものに限定されていることの審議をした。また、契約審にあたっては、常勤監査委員が出席する投資委員会において、審議をについては、そ査会には監査委員も出席し、その意見を聴取した。なお、「緊急や行い決定した。また、令和５年９月 14 日及び令和６年２月８日の経の特性に応じたむを得ない場合」であることを理由に、契約審査会の事前審議を経営委員会で執行部より運用受託機関の新規選定先・解約先を報告した

取扱いに配慮す

ずに随意契約を締結した事例は無かった。

ことから、所期の計画を達成していると考える。

るとともに、経運用受託機関等の選定・評価、運用ファンドの資金配分及び回収・公正取引委員会に講師の派遣を依頼し、各部室の調達に関わる職員

営委員会が重要等にあたっては、常勤監査委員が出席する投資委員会において、審は参加を必須として、入札談合等関与行為防止法等に関する研修会を事項と判断する

議を行い決定した。また、令和５年９月 14 日及び令和６年２月８

令和５年 10 月に実施した。官製談合事件や入札談合等関与行為の具事項について経日の経営委員会で執行部より運用受託機関の新規選定先・解約先

体例等について講義を受け、調達事務を適正に進めるための遵守事項

営委員会の審議を報告した。

を確認し、不祥事の未然防止に組織として対処するように努めたことから、所期の計画を達成していると考える。

を経て議決を行うなど適切な監督がなされたか。

②

不祥事発生の未然防止・再発防止のための取組‧会計規程等の公正取引委員会に講師の派遣を依頼し、各部室の調達に関わる遵守の徹底につ職員は参加を必須として、入札談合等関与行為防止法等に関する

いて、調達に関研修会を令和５年 10 月に実施した。官製談合事件や入札談合等関する職員に関わ与行為の具体例等について講義を受け、調達事務を適正に進めるる職員を対象とための遵守事項を確認し、不祥事の未然防止に組織として対処すした研修を年 1

るように努めた。

回以上実施したか。

４．業務の電子化

４．業務の電子化

の取組

等の取組

４．業務の電子化等の取組

４．業務の電子化等の取組（１）「運用業務等の自動化による事務効率化業務」として、ＲＰＡ（ロ

運用の基盤と業務運営を効世界最大規模ボティックプロセスオートメーション）
・ＥＵＣ（エンドユーザーコなる情報システ

率的かつ効果的の年金資金を、専

ンピューティング）に係る統制会議を活用し、ユーザーからの開発要ムの整備等を行に実施するため、 ら 被 保 険 者 の 利

望に関するアンケート収集、ヒアリング対応、開発計画の策定を行う等、業務におけ

ＩＴの活用や電益のため、専門的

い、ＲＰＡ・ＥＵＣの更なる導入を進めた。業務概況書資料作成ツー

るＩＴの活用に子化等を推進すな知見を活かし、ル等の既存ツールに、リスク管理データで算出したファイルを出力
72〈課題と対応〉
Ⅰ－２の「課題と対応」を参照。

取り組み、業務運る。具体的には、 安 全 か つ 効 率 的

営の効率化の向事務の軽減・効率に管理運用する

上を図ること。

化等に資する情

ため、デジタル庁（２）法人のネットワークシステムについて、統合文書管理システムの災

また、デジタル報システムの整が策定した「情報害対策環境構築を完了し、大規模災害時も電子文書化による業務が庁が策定した「情備や専門能力をシステムの整備継続できるようにリスク対策を行った。

報システムの整持った外部リソ

及び管理の基本

備及び管理の基ースの積極的な的な方針」（令和（３）データ授受を正確かつ効率的に行うためのデータ活用基盤をクラ本的な方針」（令活用等により、法３年１２月２４

ウド上に構築するとともに、データ活用基盤に外部データをシーム

和３年 12 月 24

人の業務運営の日デジタル大臣

レスに格納・連携する機能を追加し、業務効率化を実現した。

日デジタル大臣

効率化を図る。

決定）にも則し、決定）に則り、情また、デジタル 業 務 に お け る Ｉする機能改修を行い、業務概況書の作成効率化に貢献した。

（４）次期中期計画に向けた基幹システムの見直しやデータ基盤の整備

報システムの適庁が策定した「情Ｔの活用や電子として、シニアＩＴアドバイザーの専門的知見を活用しながら、次期切な整備及び管報システムの整化等の取組を一基幹システムの要件定義に着手し、また柔軟かつ迅速な開発等を行理を行うこと。

備及び管理の基層推進する。

えるよう内製開発を中心としたデータ基盤の構築のため、クラウドサービスの導入に着手した。

本的な方針」（令具体的には、Ｒ

和３年１２月２ＰＡ（ロボティッ

４日デジタル大クプロセスオー（５）次期中期計画に向けた基幹システムの見直しやデータ基盤の整備

臣決定）に則り、 トメーション）・等、抜本的な見直しを強化するため、シニアＩＴアドバイザーを中心

情報システムのＥＵＣ（エンドユとしたＩＴ専門人材を拡充した。

適切な整備及びーザーコンピュ管理を行う。

ーティング）の導（６）自家運用における株価指数先物や債券等に係る取引の発注、約定及さらに、これら 入 推 進 に よ る 業

び資産管理機関または運用受託機関への指図・通知に関する一連のの取組を推進す

務効率化及びシ

業務オペレーションのデジタライゼーションを図り、統合化された

るため、ＩＴ専門

ステム対応の迅サービス上で実行することにより、オペレーショナルリスクの削減、人材の育成・採用

速化を図るとと効率化及び業務品質の向上を図ることを目的に統合運用管理基盤提に努める。

もに、法人全体の供サービスを導入するため、ベンダーと契約を締結し、導入に向けたシステム及びサ

プロジェクトを推進した。

ービスの統合的な管理に取り組
むことに加え、運用の高度化等に伴う喫緊の課題として中期計画変
更により取り組
むこととした、データ授受を正確かつ効率的に行
うためのデータ
活用基盤の構築等についても、着実に実施する。
さらに、運用の73

高度化等を進めるためには、次期中期計画に向けた基幹システムの見直しやデー
タ基盤の整備等、抜本的な見直しが必要であり、シ
ニアＩＴアドバ
イザーの専門的知見を活用しな
がら、検討を実施する。
また、これらの取組を推進する
ため、ＩＴ専門人材の育成・採用に努める。

74

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ―１

財務内容の改善に関する事項

２．主要な経年データ
評価対象とな 達成目標
る指標

基準値
（前中期目標期間最

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

4,365,478

4,744,947

4,753,882

5,261,091（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

終年度値等）
一般管理費（システ業務運営の効率

ム関連経費及び人件化

5,984,686

費を除く。）及び業
務経費（システム関
連経費、管理運用委
託手数料、運用指数
利用料、人件費及び短期借入に係る経費を除く。）の合計額（千円）（ア）――

1,619,208

54,132

58,83858,949

達成度

―

―

100％

100％

100％

100％

（参考）執行額（千――2,521,265

2,745,730

2,748,972

3,497,533

中期計画を踏まえた節減額（千円）（イ）

円）注）達成度は、各年度の中期計画を踏まえた節減額（イ）を前年度の（ア）で除した数値が、目標となる 1.24％に対してどれだけ達成しているかを示している。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

第５

財務内容

第３

財務内容

第３

財務内容

の改善に関するの改善に関するの改善に関する

事項

事項

事項

第４で定めた

「第２

業務

「第２

自己評価
＜評定と根拠＞

第３ 財務内容の改善に関する事項

評定：Ｂ
中期目標・中期計画に定める経費節減目標を達成するため、令和５

予算の作成、当該予算による適正かつ効率的な運営を行うこととされてい年度において、令和４年度と比較して、一般管理費及び業務経費につるのに対し、目標に沿った予算を作成し、適正かつ効率的な運用を行ってい業務

いては 1.24％を節減した予算（人件費、システム関連経費、管理運用ることから、所期の目標を達成していると判断し、Ｂと評価する。

事項に配慮した

運営の効率化に

運営の効率化に委託手数料、短期借入に係る経費、運用指数利用料及び高度で専門的

中期計画の予算

関する目標を達関する目標を達な人材の確保をはじめ運用の高度化・多様化等に対応するために令和を作成し、当該成するためとる成するためとる

５年度に新規に追加されるものや拡充される分を除く。
）を作成した。

予算による運営べき措置」で定べき措置」で定

令和５年度の執行に当たっては、「業務運営の効率化に関する目標を行うこと。

めた事項に配慮

めた事項に配慮＜評価の視点＞を達成するためとるべき措置」を考慮した上で業務の効率化等による【評価の視点】

した中期計画のした予算を作成（１）中期計画「第節約を可能とするため、調達手続において一般競争入札や企画競争･（１）目標に沿った予算を作成し、適正かつ効率的な運用を行っており、所予算を作成し、し、当該予算に２

公募等を実施し、経費節減に努めた。

当該予算による

よる適正かつ効率化に関する目標

業務運営の効75

期の目標を達成していると考える。

適正かつ効率的率的な運営を行を達成するためとな運営を行う。

う。

るべき措置」で定〈課題と対応〉

めた事項に配慮し

特になし

第４

予算、収

予算、収

た予算を作成し、

支計画及び資金

支計画及び資金

当該予算による適

計画

計画

正かつ効率的な運

１．予算

１．予算

営を行っている

別表１のとおり

別表１のとおりか。

２．収支計画２．収支計画別表２のとおり

別表２のとおり

３．資金計画

３．資金計画別表３のとおり

別表３のとおり

第５

第５

短期借入

第４

短期借入

第４ 予算、収支計画及び資金計画
予算執行については、業務の進行状況及び予算執行状況を把握し、適宜見直しを行った。
予算、収支計画及び資金計画の実績は、決算報告書及び財務諸表のとおりである。

第５ 短期借入金の限度額

金の限度額

金の限度額

１．短期借入金

１．短期借入金

短期借入を実施し、必要な資金を確保する体制は整備されているが、

の限度額

の限度額

短期借入が必要となるような事態は生じなかった。

２０，０００２０，０００億円

億円

２．想定される

２．想定される

理由

理由

予見し難い事予見し難い事由による一時的由による一時的な資金不足等にな資金不足等に対応するため。

対応するため。

第６

第６

不要財産

不要財産

又は不要財産と又は不要財産となることが見込なることが見込

まれる財産があまれる財産がある場合には、当る場合には、当該財産の処分に該財産の処分に

関する計画

関する計画

なし

なし

第７

第６の財

予見し難い事由による一時的な資金不足等が見込まれる場合には、

第７

第６の財

産以外の重要な産以外の重要な財産を譲渡し、財産を譲渡し、又は担保に供し又は担保に供しようとするときようとするときは、その計画は、その計画なし

なし

第６不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし

第７ 第６の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
なし

76

第８

剰余金の

第８

使途

使途

なし

なし

剰余金の

第８ 剰余金の使途なし

77

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ―１

その他業務運営に関する重要事項

２．主要な経年データ
評 価 対 象 と 達成目標
なる指標

基準値
（前中期目標期間最

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

終年度値等）
高度で専門的な人
材の人数

高度専門人材の確保・育成・定着
管理

32 人

34 人

42 人

55 人

69 人

（うち元（３１）年（うち２年度は２人採用）（うち３年度は８人採用）（うち４年度は 13 人採用）

（うち５年度は 14 人採用）

24 回

29 回

27 回

28 回

28 回

（経営委員会 12（経営委員会 14 回、（経営委員会 13 回、監査委員（経営委員会 13 回、監査委員（経営委員会 14 回、監査委員

回、監査委員会 12

監査委員会 15 回）

会 14 回）会 15 回）会 14 回）

1回

1回

新たな議決事項については、該

1回

度は８人採用）経営委員会及び監査委員会の開催回
数

ガバナンス改革の趣旨に沿った
組織体制の確立・定着回）
経営委員会の判断
事例の蓄積を活用して、経営委員会の議決事項の整理及び規程化を実施
した回数
情報セキュリティ
自己点検を実施した回数
標的型メール訓練を実施した回数
情報セキュリティe ﾗｰﾆﾝｸﾞを実施した回数

ガバナンス改革の趣旨に沿った
組織体制の確立・定着

1回

情報セキュリテ
ィ対策の強化

1回

1回

1回

1回

1回

情報セキュリテ
ィ対策の強化
情報セキュリテ
ィ対策の強化

3回

5回

4回

6回

4回

1回

2回

1回

1回

1回

当がなかった。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

第６

その他業

第９

その他主

第９

その他主

務運営に関する務省令で定める

務省令で定める

重要事項

業務運営に関す業務運営に関する事項

る事項

第９ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
本項目については、①高度で専門的な能力を必要とする業務等を明らかにし、人材の受入れに伴う環境整備を図ることにより、人材の適時適切な配置等を図ること、②内部統制等の体制のより一層の強化を図１．高度で専門

１．高度専門人

１．高度専門人的な人材の確材の確保、育成、 材の確保、育成、監査委員会及び理事長等が、適切に役割分担及び連携を図ることによ

保、育成、定着等

定着等

定着等

り、自律的なＰＤＣＡサイクルを機能させ、国民から一層信頼される組（１）高度で専（１）高度専門（１）令和５年度は、前年度に引き続き高度で専門的な人材に必要とされる専織体制の確立に努めること、④監査委員会の職務の執行のために必要法人の行う年

門的な能力を必人材について門的能力を精査し、以下のとおり専門的能力が必要となる業務を明確にな体制を整備するとともに、監査委員会の機能強化等を行う等実効性金積立金の運用

要とする業務等

は、運用の多様した。

を向上させること、⑤情報セキュリティ対策について、有効性を評価

は、外部運用機を明らかにする化に合わせ必要ア関への委託運用とともに、そのが中心であるこ

人材の受入れに

１．高度専門人材の確保、育成、定着等

り、業務方法書に定めた事項の運用を確実に図ること、③経営委員会、

オルタナティブ投資に関する問題への適時適切な対応、内部牽制し、当該対策が十分に機能していることを日常的に確認すること、⑥外とする業務を明

機能の強化、コンプライアンスの徹底及び法令遵守の確保等につい部の運用受託機関等の関係機関における情報管理態勢の有効性を法人らかにするととて一層的確な実施を図るといった法務の専門的知識が必要とされるが自ら評価すること、が主な目標として設定されている。

78

とや、効率的な伴う環境整備をもに、採用に当

業務運営体制を行う。

たっては、専門人材の受入れに伴う環境整備を図ることとされているのに対し、就業務
イ

運用多様化・分散投資を進めるためのオルナタティブ投資や投資

労環境の整備として、在宅勤務制度において勤続６月以上の者を対象確立していく観

また、高度専的能力の精査を戦略の策定及び高度なリスク管理を図るといった金融分野の専門的とする要件を課していたところであるが、職員採用活動を進めるに際

点に特に留意し

門人材の管理運行う。また、人材知識が必要とされる業務

し、在宅勤務を採用当初より希望する候補者（子育て中の者）が多数見つつ、運用の多用法人に対するの受入れに当た

様化・高度化に貢献を維持するっては、運用能

これらの業務に必要な人材の採用に当たっては、客観的な視点におけ

約更新を迎えた高度で専門的な職員については、目標管理型人事評価

伴う高度専門人

ため、業績評価

力を発揮できる

る外部コンサルタントの評価（アセスメント）を加味した審査により、専の結果を活用し、更新の可否や更新条件等に係る判断を適切に行った。

材の確保・育成・ を定期的に行う

よう環境整備を門的な人材 14 名を採用した。また、運用のフロント業務だけでなくミド

内部統制等の体制のより一層の強化を図り、業務方法書に定めた事定着を図る観点とともに、必要行う。

ル・バック業務を含む法人業務全般を担当する職員等の採用も積極的に項の運用を確実に図ることとされているのに対し、経営委員会が策定から、以下の取な場合には、雇行い、8 名の正規職員を採用した。

した内部統制の基本方針等に基づき適切に行うとともに、業務方法書

組を進めるこ用関係の見直し

なお、就労環境の整備としては、在宅勤務制度において勤続 6 月以上のに定めた事項については、内部統制委員会による議決や、モニタリングと。

を可能とするな者を対象とする要件を課していたところであるが、職員採用活動を進めの下適切に実施した。また、運用の高度化・多様化に対応した内部統制

高度で専門的ど、人材の適時るに際し、在宅勤務を採用当初より希望する候補者（子育て中の者）が多の取組状況について、業務監査や執行部が主催する重要な会議・委員会な能力を必要と適切な配置を行

数見受けられたことから、当該要件を撤廃することとした。

への監査委員の陪席等を通じ、運用の高度化・多様化に見合った業務プする業務等を明う。

らかにし、人材

さらに、高度の受入れに伴う受けられたことから、当該要件を撤廃することとした。令和５年度に契採用内訳（専門的人材）

採用人数

ロセスの適正性並びにリスクの評価・管理の状況及び内部規定との関連性等、内部統制の取組状況を確認した。

法務担当職員１名

専門人材のノウ

投資運用担当職員

３名

経営委員会、監査委員会及び理事長等が、適切に役割分担及び連携を

環境整備を図る

ハウや活動成果

オルタナティブ運用担当職員

６名図ることにより、自律的なＰＤＣＡサイクルを機能させ、国民から一層ことにより、高を管理運用法人

運用リスク管理担当職員

１名

信頼される組織体制の確立に努めること、監査委員会の職務の執行の度で専門的な人の役職員に還元

ESG・ｽﾁｭﾜｰﾄﾞｼｯﾌﾟｺｰﾄﾞ担当職員

１名

ために必要な体制を整備するとともに、監査委員会の機能強化等を行材を確保するとすること等を通

企画担当職員２名

う等実効性を向上させることとされているのに対し、意思決定・監督をともに、人材のじて、業務遂行担う経営委員会、監査等を担う監査委員会及び執行を担う理事長等が、適時適切な配置能力の向上を目

適切にそれぞれの役割を分担し、また相互に密接な連携を図ることに及び定着を図る指す。

より、自律的なＰＤＣＡサイクルを機能させ、国民から一層信頼される

なお、高度専（２）高度専門（２）目標に対する成果を評価する制度（目標管理型人事評価）について、評組織体制の確立に努めた。また、監査委員会が監査等のために実施した高度で専門的門人材の報酬水

人材の管理運用価者に対し、改めて制度に対する理解を浸透させるとともに、評価者間の活動の状況等を四半期又は随時に経営委員会に報告することにより、な人材を活用し準については、法人に対する貢評価基準に関する目線合わせを行うことを目的とした研修を実施した。

経営委員会との情報の共有の迅速化を図り、業務運営の効率化に資すた研修等を実施

その報酬体系を献の努力及びそすることによ成果連動型とすの成果を適正にまた、令和５年度に契約更新を迎えた高度で専門的な職員については、 るなど、ガバナンス強化の実効性を向上させている。
情報セキュリティ対策については、有効性を評価し、当該対策が十分
目標管理型人事評価の結果を活用し、更新の可否や更新条件等に係る判り、法人の職員ることや民間企評価できる人事断を適切に行った。

の業務遂行能力業等における同評価制度の適正の関係機関における情報管理態勢の有効性を法人が自ら評価することの向上を目指す様の能力を持つな運用を行い、とされているのに対し、法人における情報セキュリティ対策の有効性こと。

人材の報酬水準

人材の適時適切に関する客観的な評価を実施する観点から、外部監査人による情報セ

運用の多様化・ と比較するなどな配置等を行

キュリティ対策に関するマネジメント監査を実施した。その結果、一部

高度化、運用リ

により、その適う。

の外部サービスに関する設定に軽微な不適合が認められたが、即時対スク管理の高度

切な在り方を検化等に対応する

討する。その結（３）職員の業

人材を戦略的に果については、務の遂行能力の確保・育成する

国民に分かりや向上を目的とし

リティ管理体制上問題のある運用受託機関等は該当がないことを確認ため、人材確保・ す く 説 明 を 行た高度専門人材した。

育成方針を策定等を活用した研こと。

すること。
なお、高度でう。
これらの取組に機能していることを日常的に確認すること、外部の運用受託機関等応を完了している。
「運用受託機関等における情報セキュリティ対策実（３）採用した高度で専門的な職員を講師とし、職員の能力向上を目的とした施細則」等に沿って、運用受託機関等に対するセキュリティ管理体制等の年度の評価作業を行った結果、契約を継続するに際して情報セキュ研修を実施した。

以上の取組により、所期の目標を達成していると判断し、Ｂと評価する。

修等を行う。

を通じて、運用79

専門的な人材のの高度化・多様（４）高度専門＜評価の視点＞（４）「役職員の報酬・給与等について」の中で、民間調査会社の調査結果に報酬水準の妥当化等に伴う高度人材の報酬水準（１）高度で専門基づいた民間資産運用業界の市場水準を用いて「職員給与の支給水準の性については、専門人材の確については、民的な能力を必要と設定等についての考え方」を公表した。

その報酬体系を保・育成・定着を間企業等の報酬する業務等を明ら加味した法人の審査により専門的な人材を 14 名採用した。また、

成果連動型とす図る。

水準と比較するかにし、人材の受運用のフロント業務だけでなくミドル・バック業務を含めた法人

ることや民間企（２）職員の資などにより、そ入れに伴う環境整業務全般を担当する職員等の採用も積極的に行い、8 名の正規職員業等における同

質の向上を図るの適切な在り方

備を図ることによを採用した。さらに、在宅勤務制度の改正を行うなど、就労環境改様の能力を持つ観点から、資産を検討する。そり、高度で専門的善にも取り組んでおり、所期の目標を達成していると考える。

人材の報酬水準

運用等の分野にの結果についてな人材を確保すると比較する等の係る専門的、実は、国民に分かとともに、人材の手法により、国務的な研修を実りやすく説明を

適時適切な配置及民に分かりやす施するほか、当行う。

び定着を図っていく説明するこ該分野等の資格と。

取得を積極的に【評価の視点】（１）高度で専門的な人材に必要とされる専門的能力を精査し、その能力が必要となる業務等を明確にし、外部コンサルタントの評価をるか。
（５）職員の資（５）職員の資質向上のために資産運用等の分野の専門的及び実務的な研修支援する。また、 質の向上を図る（２）高度で専門を以下のとおり実施した。また、職員の資格取得等においても積極的な支「独立行政法人観点から、資産的な人材を活用し援を行った。

の目標の策定に運用等の分野にた研修等を実施す関する指針」（平

係る専門的、実ることにより、職

成２６年９月２

務的な研修を実員の業務遂行能力日総務大臣決施するほか、当の向上を図ってい定）を踏まえ、専該分野等の資格るか。

門人材を戦略的取得を積極的にに確保及び育成支援する。また、 （３）職員の資質するための人材「独立行政法人の向上を図る観点

確保・育成方針の目標の策定にから、資産運用等を策定するとと関する指針」（平の分野に係る専門

もに、研修制度

成２６年９月２的、実務的な研修

研修回数5回の充実や人材マ

日総務大臣決を実施するほか、参加延べ人数

327 人

ップの作成等を定）を踏まえ、専

当該分野等の資格進めることによ門人材を戦略的取得を積極的に支り、人材育成・強に確保及び育成援しているか。

化を図る。

するための人材（２）職員の能力向上を図る目的で高度で専門的な職員を講師とする研修を実施しており、所期の目標を達成していると考える。

①専門実務研修
ア 運用専門職員による研修
職員の業務遂行能力の向上を目的とした運用専門職員等による研修を実施した。
研修回数2回

参加延べ人数130 人（３）職員の資質向上を目的とした資産運用等の専門的で実務的な研修及び業務に関連する資格取得の推進に努めており、所期の目標

イを達成していると考える。

外部有識者研修
令和５年度は、外部有識者を講師として招き、研修を実施した。

②内部統制等研修
ア 情報セキュリティ研修
情報セキュリティに対する更なる意識向上を目的として、「政府機確保・育成方針（４）運用の多様

関等のサイバーセキュリティ対策のための政府統一基準群改定ポイ（４）人材確保については、昨年決定した方針に基づいて新卒採用に取を策定するとと化・高度化、運用

ント」について解説した研修を実施するとともに、e ﾗｰﾆﾝｸﾞを活用し、り組み、内定者を出すことができている。また、専門人材及び正規

もに、研修制度

リスク管理の高度標的型メール等の情報セキュリティの最新脅威について理解し、脅職員のスキルレベルや能力、特性を見える化（マッピング）していの充実や人材マ化等に対応する人威から情報資産を守るためのルールや対策等について研修を実施しることから、所期の目標を達成していると考える。

ップの作成等を材を戦略的に確た。

進めることによ保・育成するため、り、人材育成・強

人材確保・育成方

研修回数

化を図る。

針を策定している

参加延べ人数2回（集合研修 1 回、e ﾗｰﾆﾝｸﾞ 1 回）
393 名か。また、研修制
度の充実や人材マップの作成等によイ

新人研修
令和５年度に採用等した職員の基礎知識習得を図る観点から、当80

り、人材育成・強法人の組織や遵守事項等について研修を実施した。

化を行っている

15 回

か。

研修回数

（4 月（2 回）、6 月（2 回）、
7 月（2 回）
、8 月、10 月（2 回）、（５）高度で専門

11 月、1 月、2 月（3 回）、3 月）

的な人材の報酬水参加延べ人数

査結果に基づいた民間資産運用業界の市場水準を用いて職員給与

25 名の支給水準の設定等の考え方を公表しており、所期の目標を達成

準の妥当性について、その報酬体系

（５）「役職員の報酬・給与等について」において、民間調査会社の調ウしていると考える。

コンプライアンス研修

を成果連動型とす

コンプライアンスの一層の徹底を図ることを目的に、e ラーニング

ることや民間企業を活用したコンプライアンス研修を実施した。また、コンプライアン

等における同様のスに関する集合研修については、倫理規程やコンプライアンスにつ能力を持つ人材のいて一層の理解を促すことを目的とした研修を実施した。

報酬水準と比較する等の手法によ

研修回数り、国民に分かり
やすく説明を行っ

2回（集合研修 1 回、e ﾗｰﾆﾝｸﾞ 1 回）

参加延べ人数

399 名

ているか。
エ

その他
外部の研修機関を活用した研修を実施した。令和５年度は、①人事

評価者間の評価基準に関する目線合わせを目的とした研修、②管理職のマネジメント力向上を図るために実施した 360 度診断の結果を適切に活用するための研修、③女性活躍の更なる推進を図るための研修を実施した。
研修名

参加延べ人数①人事評価研修34 名②360 度診断ﾌｨ-ﾄﾞﾊﾞｯｸ研修

34 名③女性ｷｬﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾝ研修

29 名③専門資格取得等
ア 証券アナリスト資格取得
職員の専門性向上の観点から、資金運用等の分野に関連する資格取得を推進するため、証券アナリスト資格取得通信教育講座受講料等について支援を行った。
資格取得者は令和 5 年度末で 62 名となっている。
イ

ＩＴパスポート資格等の取得
年金積立金の管理及び運用の基盤となる情報システムの運営に携わる職員における情報技術の基礎知識及びＩＴリテラシーの向上を目的として、情報処理推進機構（ＩＰＡ）が実施する国家試験ＩＴパ
スポート資格等の取得に係る受験料について支援制度を運用しており、令和 5 年度末のＩＴパスポート資格者数は 23 名となっている。
人材確保については、昨年決定した以下の方針に基づき、法人として2002 年度以来となる新卒採用に取り組んだ結果、2 名の内定者（令和 6 年
81度採用）を出すことができた。
（人材確保の方針）
・中途で採用する難易度が高い高度な金融工学やデータ・マネジメント等の知識を有する専門的な人材を効果的に確保するため、運用専門職員
１等級から３等級を新設し、新卒採用により人材を確保する仕組みを構築する。
なお、専門人材の今後の採用（契約更新）、配置、人材活用・強化に資することを目的に、専門人材個々の問題解決力やマネジメント力に関するスキルレベルを見える化（マッピング）しており、また、正規職員についても配置転換、昇格及び育成等に活用することを目的に人事評価結果
を用いて能力、特性をマッピングしている。

２．調査研究（６）「専ら被保険２．調査研究年金積立金の（１）経済や社者の利益のため」（１）経済や社会の大きな変動、急速な技術の進展に対応し、長期的な視野か

管理及び運用を長期的な観点から安全かつ効率的に行うことに資管理及び運用に会の大きな変という年金積立金ら基本ポートフォリオに係る理論と革新的な運用戦略を調査研究するたする調査研究業務を実施するためには、年金積立金管理運用の「実法では、年金関する調査研究

動、急速な技術運用の目的に則しめのプロジェクトとして、以下①～③を実施している。

務への貢献」を重点に置いた調査研究テーマの選定が行われるべ積立金の管理及について、将来の進展に対応て調査研究業務をび運用に係る調にわたって年金し、長期的な視行っているか。

査研究業務は、積立金の管理及野から基本ポー

非上場インフラ資産については、時価評価手法、評価頻度、リスク・リタ

付随業務としてび運用を安全か

トフォリオの理ーン特性、パフォーマンス測定方法等において上場資産に比べて特殊であ位置付けられてつ効率的に行う論や革新的な運り、公正価値評価のために適切な市場データを取得することが難しい。しか

おり、
「専ら被保

観点から、大学

用戦略を構築すしながら、非上場インフラ資産についても、当法人のポートフォリオ全体の険者の利益のたやシンクタンク

るための長期の（７）高度で専門運用にかかるリスク管理の更なる高度化を図る観点から、より適切にインめ」という年金等を始めとした調査研究を実施的な人材を活用しフラのデータを入手・分析・蓄積していくことが求められている。

積立金運用の目

法人外部のリソする。

た法人内部での調

そのため、非上場インフラ資産への投資に関する適切な財務データ等に用し調査研究に取り組むとともに、この専門人材は正規職員の指的に即して調査ースも活用しつ査研究を拡充でき基づく公正価値の算出方法や、収集すべきデータ等を明らかにすることを導を行うことで正規職員の業務遂行能力の向上に寄与しているこ研究業務を行うつ、「専ら被保険るような体制の整目的に調査研究を実施している。当法人が現在投資を行っているインフラとから、所期の目標を達成していると考える。

こと。

者の利益のた備、調査研究によ事案の中から、10～20 件程度をケーススタディーとして選定し、公正価値高度で専門的め」という目的って得られたノウの算出を試みている。令和 5 年度においては１件目の分析が完了した。

な人材を活用しに即した調査研

ハウの蓄積及び人た法人内部での究等に取り組材育成の一層の推調査研究を拡充む。具体的には、進を行っているする調査研究できるような体

基本ポートフォか。

当法人では、厚生労働大臣から指示される第５期中期目標を踏まえ、同目制の整備を図リオに係る調査り、調査研究に研究や、運用の（８）費用対効果ととなる。
「専ら被保険者の利益のため、長期的な観点から、年金財政上必（８）年金積立金の管理及び運用の収益を国庫に納付し、厚生年金保険

よって得られた

多様化・高度化、の検証を含め、調要な利回りを最低限のリスクで確保することを目標とする」当法人におい事業及び国民年金事業の運営の安定に資するべく、年金積立金管

ノウハウを蓄積

サステナビリテ

査研究業務の法律ては、第５中期計画の策定にあたって、長期的な観点から考えることが重要

理運用の「実務への貢献」を重点に置いた調査研究テーマの選定をし、将来にわたィを重視した投上の位置付け及びになる。そのため、有識者等の当法人に対する客観的な見方や期待等を把握行うこととしており、令和６年度の調査研究計画では、ＰＤＣＡサって年金積立金資活動の推進、目的を十分に踏まして、当法人が目指す方向性や取組を同中期計画に盛り込む際の参考とす

イクルの取組として、調査研究テーマの選定段階において、中期計の管理及び運用

リスク管理・内えた研究テーマのるために、有識者等に対するアンケート調査やヒアリングを実施するとと画に定める「目的(何のために)」との整合性や、「実務への応用方

２．調査研究（１）調査研究業務の充実

２．調査研究（６）「専ら被保険者の利益のため」という目的に則し、年金積立金のきであり、令和６年度の調査研究計画において、各調査研究テーマ①インフラ資産の公正価値評価にかかる調査研究の「目標(何を達成するか)」を設定するにあたり、「実務への応用方法」「課題解決により見込まれる運用・運営面での成果」等を事前に想定し、調査研究テーマの選定を行った。
以上により、所期の目標を達成していると考える。
（７）調査研究業務については、当該業務の統括を担う調査数理部を軸に着実に取り組んだ。また、各担当部署に配置済みの専門人材を活②有識者等の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に対する見方等に関標の達成に向けた令和６年度から５年間の第５期中期計画を自ら定めるこ82

を安全かつ効率

部統制機能の強設定、研究成果のもに、当法人について言及された新聞記事等を収集し、テキスト解析を実施

法」「課題解決により見込まれる運用・運営面での成果」等の「目的に実施してい化、先端技術の評価、業務への活することとしている。

標(何を達成するか)」を確認しており、調査研究の完了後に実施すくこと。

活用等に資する

用 等 に 係 る PDCA

費用対効果の調査研究及び持

サイクルの取組を検証を含め、調続可能な開発目

強化しているか。

令和４年度に引き続き、基本ポートフォリオ検証等ＰＴにおける議論を査研究業務の法標（ＳＤＧｓ）の

その際、経営委員

多面的かつ効果的に実施する観点から、アジア・オセアニアの７の主要な年

業務の計画、進捗状況、実績評価等を報告している。

律上の位置付け実現に向けた官会の適切な関与の金基金等に対して、基本ポートフォリオ策定に関するヒアリングを実施し以上により、所期の目標を達成していると考える。

及び目的を十分民の活動が、長下で行っているた。

に踏まえた研究

期的な被保険者

か。

テーマの設定、の利益と、安全研究成果の評かつ効率的な資（２）運用の多（９）具体的に運価、業務への活産運用に資する様化・高度化、サ用手法に結びつく

リスク管理・内部統制機能の強化、先端技術の活用等に資する調査研究及て、当法人に関する情報に係る情報セキュリティ対策の履行状況

用等に係るＰＤ

ことの検証等にステナビリティ

調査研究業務につび持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に向けた官民の活動が、長期的や情報セキュリティ対策ベンチマークによる自己診断等につい

ＣＡサイクルの積極的に取り組を重視した投資

いて、共同又は委な被保険者の利益と、安全かつ効率的な資産運用に資することの検証等て、当法人から情報を提供することとなる業務委託先より報告を

取組を強化する

む。その際、高度活動の推進、リ

託により実施するに係る調査研究として、管理運用法人の業務課題を踏まえ、（１）に記載受け、守秘義務の遵守状況を検証、評価することを行っており、所こと。

専門人材を活用

スク管理・内部場合には、法人がした①「インフラ資産の公正価値評価にかかる調査研究」、②「有識者等期の目標を達成していると考える。

（２）調査研究した法人内での統制機能の強

自ら共同研究者又の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に対する見方等に関する調査業務に関する情体制整備、調査化、先端技術のは委託研究機関の研究」についての業務を行った。

報管理研究で得られた活用等に資する

守秘義務の遵守状

具体的な運用ノウハウの法人

調査研究及び持況を検証する仕組

手法に結びつく内での蓄積及び

続可能な開発目

みを構築すること

調査研究業務に人材育成の一層標（ＳＤＧｓ）の等により、情報漏

ついて、共同又の推進に留意す実現に向けた官

えい対策を徹底しは委託により実

るとともに、法民の活動が、長ているか。

施する場合に人外部のリソー期的な被保険者

は、契約においスを活用した調の利益と、安全て守秘義務を課

査研究を実施すかつ効率的な資

している現状のる場合には、情産運用に資する

取扱いに加え報漏えい対策等

ことの検証等にて、法人が自らを徹底する。

係る調査研究にる実績評価においては、「実務への貢献」を踏まえた「目標」が達③基本ポートフォリオに関する海外年金調査成されたかを検証することにより、費用対効果の判断を行った。
また、経営委員会に対しては、適時のタイミングにて、調査研究（２）運用の多様化・高度化、サステナビリティを重視した投資活動の推進、 （９）委託調査研究機関等からの情報漏洩防止を図ることを目的とし共同研究者又は

さらに、経営

ついては、管理委託研究機関の委員会の適切な運用法人の業務守秘義務の遵守

関与の下、調査

課題を踏まえな

状況を検証する研究のテーマのがら、適時適切仕組みを構築す

設定、研究成果に実施する。

ること等によの達成目標の設り、情報漏えい定、評価、業務へ（３）サステナ（３）サステナビリティを重視した投資活動の推進に向け、投資におけるＥＳ対策を徹底するの活用等の調査

ビリティを重視

Ｇを考慮するための調査研究として、（１）に記載した②「有識者等の年こと。

研究業務に係るした投資活動の金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に対する見方等に関する調査研

ＰＤＣＡサイク推進に向け、投究」についての業務を行った。

ルの取組を強化資におけるＥＳする。その際、調Ｇの考慮につい

査研究に関するて調査研究等を83

費用対効果の適行う。

切な検証に努める。
（４）年金運用（４）運用手法の高度化や金融商品の多様化が進む中で、年金積立金を安全かに関連する分野

つ効率的に運用していくためには、年金運用に関して、実務的側面だけでで優れた功績をなく理論的側面の充実が求められている。今後、学術研究態勢の強化が継あげつつある若続性を持って進むような環境づくりが不可欠との考えに立ち、年金運用手研究者を表彰の分野で優れた功績をあげつつある若手研究者を表彰し、その功績と社し、その功績と会的意義を広く情報発信するとともに、優秀な研究者の活動を振興する

社会的意義を広ことを目的として平成 28 年度に GPIF Finance Awards を創設した。国内

く情報発信する

外の著名な経済学者が、賞の意義を高く評価して選定委員を引き受けてとともに、優秀いる。

な研究者の活動

過去５回における GPIF Finance Awards の実施状況を踏まえた振り返を振興すること

りや効果検証等を目的として、令和４年度に本事業の総括を実施したとを目的とする

ころ、本取組は貴重かつ有意義であるが、業務負担の軽減の観点から、毎「GPIF Finance

年度ではなく、適時適切に実施することが望ましいとの結論を得た。これAwards」についを踏まえて、令和５年度においては、第 6 回 GPIF Finance Awards を実て、これまでの施し、２名の研究者を表彰し、表彰式及び受賞記念講演会を開催した。さ

実績を踏まえたらに、過去の受賞者からの知見の共有及び受賞者同士の交流を目的とし総括に基づき、た勉強会を実施した。

必要な見直しを実施する。

また、令和５年度には新たな試みとして、将来的に年金積立金の運用に関する研究に携わる研究者の裾野を広げていくために、全国の大学・大学院に在籍する学生を対象とした GPIF Finance Awards for Students を実施し、５名の学生を表彰した。
（第６回 GPIF Finance Awards 受賞者）

第６回

氏

名

役

職（受賞時）

柳瀬

典由

慶應義塾大学教授

鈴木健嗣

一橋大学 教授（選考委員）
氏 名役

職（第６回選考時）

ジョシュ・ラーナー

ハーバード・ビジネススクール教授

デビッド・チェンバース

ケンブリッジ大学ジャッジ・ビジネススクール教授

翁 百合（株）日本総合研究所理事長（金融審議会委員）

加藤 康之

京都先端科学大学国際学術研究院教授（経営委員）

福田 慎一

東京大学大学院経済学研究科教授

沖本 竜義

慶應大学経済学部教授

米澤 康博

早稲田大学名誉教授（元運用委員会委員長）

84

（５）調査研究（５）令和６年度の調査研究計画について、調査研究テーマの選定において、のテーマの設「目的(何のために)」と「目標(何を達成するか)」を明確化し、中期計画

定、研究成果の等に定める「目的」との整合性を開始前に確認するとともに、事後におい評価、業務へのては、事前に掲げた「目標」を判断基準に評価を行うというＰＤＣＡサイ

活用等の調査研

クルの取組を継続した。特にＰＤＣＡサイクルのうちのＡの観点で、以下究業務に係るＰの活用が見られる。

ＤＣＡサイクルの強化に向けた
取組を行う。なお、調査研究の実施に当たって①「投資におけるＥＳＧ及びＳＤＧｓの考慮に係る調査研究」（令和４年度実施）では、エンゲージメント効果検証に活用した。
②「株式レンディングの市場への影響にかかる定量分析調査研究」（令和
４年度実施）では、外国株式のレンディングの再開に活用した。

は、管理運用法③「基本ポートフォリオに関する海外年金調査」（令和４年度、５年度実人の職員が関与施）では、基本ポートフォリオ検証等ＰＴにおける議論に活用した。

することにより、分析手法などのノウハウの

なお、調査研究の実施にあたっては、担当部署の職員が委託先や共同研
究先と頻繁に意見交換を行い、ノウハウの蓄積を図った。

蓄積を図る。
（６）年金積立（６）調査研究業務の統括を担う調査数理部が、研究テーマの設定、研究成果

金の管理及び運の評価、業務への活用等のＰＤＣＡサイクルを適切に回すための司令塔用に関するノウ

機能を発揮し同業務を着実に実施した。なお、調査研究に当たっては、各ハウを管理運用担当部署に配置済みの専門人材を活用し実施した。

法人内に蓄積す
るため、高度で専門的な人材の採用に伴い、当該人材を含めた

有識者等の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に対する見方等に関する調査

研究
テーマ

研究
インフラ資産の公正価値評価にかかる調査研究

調査研究を担える体制整備を検討する。
（７）専門調査機関等が主催するセミナーや研（７）情報収集・意見交換等
国内外で開催される専門調査機関等が主催する会議に参加し、内外の情報収集や意見交換を積極的に行った。

修などに参加し内容

回数

参加延べ人数て内外の情報収専門調査機関等主催会議

32

32

集や意見交換を積極的に行う。

その他、年金基金の国際的な団体であるＰＰＩ（Pacific Pension &85

Investment Institute）の総会やＰＲＩ（Principles for Responsible
Investment）の年次総会などへ継続的に参加することで、年金基金運用にかかる最新情報等の収集及び人的ネットワークの拡充に努めた。
（８）調査研究業務に関する情報管理（８）調査研究等の実施に当た

当法人に関する情報に係る情報セキュリティ対策の履行状況及び情報

り、管理運用法

セキュリティ対策ベンチマークによる自己診断等について、当法人から人の業務上の秘情報を提供することとなる業務委託先より報告を受け、業務委託先の情密情報を提供す

報セキュリティ対策を評価し、情報セキュリティ委員会及び内部統制委る必要のある共員会に報告した。

同研究者又は委

また、当法人から情報を提供することとなる委託調査研究等の選定先

託研究機関等に等候補者に対して、情報処理推進機構（ＩＰＡ）の情報セキュリティベン求めている情報

チマークによる自己診断の提出を求め、情報管理に問題ない状況である

セキュリティベ

ことを確認した。

ンチマークによる自己診断等について、その結果を評価し、情報セキュリティ
委員会及び内部
統制委員会に報告する。
また、選定先等候補者に対しても、情報セキュリティベンチ
マークによる自己診断等を求め、その結果を選定における評価の要素とする。

（10）内部統制等の体制の強化については、経営委員会が作成した内部

３．内部統制の３．内部統制の３．内部統制の（10）経営委員会

３．内部統制の一層の強化に向けた体制強化

一層の強化に向一層の強化に向一層の強化に向が作成した「内部（１）「内部統制の基本方針」等に基づき、内部統制委員会等を通じて法令遵統制の基本方針等に基づき適切に行っている。また、「「独立行政法

けた体制強化

けた体制強化

けた体制強化統制の基本方針」

守・受託者責任等の徹底を図った。投資原則・行動規範をはじめとする関係法

人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成

法人は、経営

経営委員会が（１）経営委員等に基づき、内部令及び業務方針等の遵守徹底のため、これらを法人内ネットワーク上に掲載

26 年 11 月 28 日総務省行政管理局長通知）に基づき業務方法書に委員会が作成し策定する「内部会が策定する

統制等の体制の一し、内部規程等の改正の都度、メール等により役職員に周知を行うとともに、定めた事項については、内部統制委員会による議決や、モニタリン

た「内部統制の統制の基本方

「内部統制の基層の強化を図って役職員全員がポケットサイズの投資原則・行動規範を携行している。

グの下適切に実施した。

基本方針」等に針」等に基づき、 本方針」等に基いるか。また、「「独

また、行動規範・投資原則の実施状況の点検等を行うことで、法基づき、引き続

内部統制等の体

づき、内部統制立行政法人の業務

令遵守並びに慎重な専門家としての注意義務及び忠実義務の遵守

き、内部統制等

制の一層の強化委員会やコンプの適正を確保するが徹底されていることを確認している。
86

の体制のより一を図る。具体的ライアンス委員ための体制等の整運用受託機関等に対して、ガイドラインで法令遵守を求めると層の強化を図るには、法令遵守・ 会等を通じて、備」について」に

ともに、ミーティング等において遵守状況を確認している。内部統こと。また、「「独

受託者責任等の法令遵守・受託基づき業務方法書

制の保証報告書について、提出を求め、その保証内容を確認した。

立行政法人の業徹底を図るとと者責任等の徹底に定めた事項の運務の適正を確保

もに、投資原則・ を 図 る と と も用を確実に実施しするための体制

行動規範を遵守に、投資原則・行ているか。さらに、等の整備」につし、国民からよ

動規範を遵守専門性の向上を図いて」（平成 26

り一層信頼されし、国民から一るとともに、責任年 11 月 28 日

る組織づくりを層信頼される組

体制の明確化を図総務省行政管理進める。そのた織づくりを進めり、年金積立金の局長通知）に基め、他の民間金る。

運用に関わる全て

づき業務方法書

融機関等の例もに定めた事項の参考にしつつ、（２）年金積立

令遵守並びに慎重

運用を確実に図経営委員会及び金の管理及び運な専門家としての適切に行った。

ること。年金積監査委員会並び用に当たって注意義務及び忠実①

立金の管理及びに理事長を始めは、専門性の向義務の遵守を徹底運用に当たってとした役職員の上を図るとともしているか。

は、専門性の向連携により、現に、責任体制のその際、運用受託及び業務方針等の遵守徹底のため、これらを法人内ネットワーク上に上を図るととも

行内部体制の点明確化を図り、機関等に対して、掲載し、内部規程等の改正の都度、メール等により役職員に周知を行うに、責任体制の検を行い、早急

受託者責任（慎関係法令等の遵守とともに、役職員全員がポケットサイズの投資原則・行動規範を携行し明確化を図り、に必要な改善策

重な専門家の注を徹底するよう求ている。

年金積立金の運を講ずる。

意義務及び忠実

めているか。

以上により、所期の目標を達成していると考える。

の者について、法（２）内部統制については、「内部統制の基本方針」等に基づき以下のとおり
理事長、理事及び職員の職務の執行が法令に適合することを確保するための体制
法令等の遵守について、投資原則・行動規範をはじめとする関係法令

また、法令等遵守の推進を目的として以下の取組みを行ったほか、法用に関わる全て年金積立金の義務の遵守）をの者について、管理及び運用に踏まえ、関係法（11）内部統制上て、全部室を対象に業務マニュアルの点検及び整備を行った。

法令遵守並びに当たっては、専令、中期目標、中の課題を把握しつア

慎重な専門家の門性の向上を図期計画及び第１

注意義務及び忠るとともに、責実義務の遵守を人業務の効率性向上と業務リスク等の低減を目的とした取組みとし（11）内部統制・危機管理に高い専門性を有する外部弁護士・法律事務

被保険者の利益を最優先すること（受託者責任）について、国民か所のネットワークを構築したことなどにより、リスク管理や法令

つ、国民の一層のら疑念を受けないよう、法令遵守等の徹底を図る観点から、役職員の遵守の確保等を的確に実施するための法務体制・機能の拡充・強化の１に定める年

信頼を確保するよ

服務規律の概要をとりまとめた「コンプライアンスハンドブック」のを進めた。

任体制の明確化金積立金の管理う、運用の多様化・

改訂（令和５年４月及び８月）を行い、これを周知し、役職員の意識

徹底すること。

を図り、慎重な及び運用に関す

高度化に対応したの向上を図った。

また、内部統専門家の注意義

る具体的な方針

リスク管理体制の制上の課題を把務及び忠実義務等の周知及び遵一層の強化を行っ

アンスの遵守に関する訓示、コンプライアンスに関する事項をテー握しつつ、国民を踏まえ、関係

守の徹底、役職ているか。また、

マとした部室内ディスカッション、コンプライアンスに関する e ラの一層の信頼を法令、中期目標、 員への研修の実

法令等の遵守の確ーニング研修を実施した。

確保するよう、

中期計画及び第保等を的確に実施

運用の多様化・

１の１に定める

また、運用受するための法務体

ライアンス違反の防止に資することを目的としてコンプライアンス

高度化に対応し年金積立金の管託機関等に対し

制・機能の拡充・

集合研修を実施し、役職員の意識向上を図った。

たリスク管理体

理及び運用に関て、ガバナンス

強化を含む内部統制や、法令等のする具体的な方

体制及び利益相制体制の一層の強信を実施するとともに、コンプライアンスに関するポスターを適宜遵守の確保等を針等の周知及び反の防止体制の化を行っている

執務室内に張り替え掲示し、役職員の意識向上を図った。

的確に実施する遵守の徹底を図確立並びに関係か。

ための内部統制る。また、運用受法令等の遵守を

理事長を委員長とする運用リスク管理委員会（毎月１回）により、運体制を一層強化

託機関等に対し

徹底するよう求用リスク（年金積立金の管理及び運用に伴う各種リスクの管理）の適切すること。

て、関係法令等める。

な管理を行った。

施等を行う。

イ

ウ

エ②

１月をコンプライアンス強化月間とし、理事長によるコンプライ

倫理規程やコンプライアンスについて一層の理解を促し、コンプ

毎月「コンプライアンスメルマガ」、「コンプライアンス便り」の配損失の危険の管理に関する規程その他の体制

87以上により、所期の目標を達成していると考える。

さらに、法人の遵守を徹底す

業務リスクが顕在化した場合には、同様の事例の発生予防のため、発の業務が運用受るよう求める。

託機関等との不コンプライア

また、令和元年度に制定した業務リスク等管理規程等に則り、理事

適切な関係を疑

ンスの徹底を図長を委員長とする内部統制委員会において、業務リスクの管理や顕在

われることがな

り、法令遵守の化予防のため、潜在的な業務リスク等の識別、分析及び評価等に関連

いよう、役職員確保等を一層的する事項を議決したほか、顕在化した業務リスクに関する情報を共有の再就職に関し確に実施できるした。

適切な措置を講よう、客観性及ずること。

び専門性の高い生の原因、発生時の対応及び改善策を法人内に都度周知した。

③

理事長及び理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

法律専門家等を役員及び幹部職員が出席する投資委員会及び経営企画会議により、活用し、法務体

重要事項に関する討議、情報の共有を図るなど、理事長のリーダーシッ

制・機能の拡充・プの下、法人の業務の有効性、効率性の確保に努めた。

強化を進めると

また、中期計画等を達成するため、あらかじめ年度計画の進捗状況に

ともに、運用受

ついて月次で把握・評価することにより、問題点や課題を抽出し、事業

託機関等との不運営の改善を図った。

適切な関係を疑われることがな（３）運用受託機関及び資産管理機関における関係法令等の遵守の徹底を図いよう、役職員

るため、ミーティング時及びリスク・資産管理の状況に係る報告を求めの再就職に関す

る際、次の措置を行った。

るルールの徹底①

契約及びガイドラインに定めた次の事項について、遵守の徹底を
求めた。

を図る。

ア 運用手法、運用体制等
イ 資産管理の方法
ウ 資産管理体制の変更についての事前連絡
エ 重大な変更についての事前協議
オ 法令遵守体制の確立
カ 外部監査の導入等のコンプライアンスの徹底
キ リスク管理指標の管理目標値に沿った運用
ク

売買執行等の事務処理におけるオペレーショナル・リスクへの配慮等のリスク管理ケ

株主利益の最大化を図るためのスチュワードシップ責任･株主
議決権行使への取組

コ

資産管理上の留意点②

コンプライアンスの遵守状況の確認として、次の事項について、関係法令等の遵守が適切になされているかを確認した。

＜運用受託機関＞
ア

投資対象

イ

投資対象国

ウ

銘柄格付

エ

禁止取引

オ

利益相反行為の回避

カ

自社又は関連会社の有価証券への投資
88

キ

政策投資

ク

クロス取引

ケ

最良執行に関する事項

コ

外部監査状況

サ

問題発生時の対応

シ

受託業務に係る内部統制の記述書及び保証報告書の項目等
なお、内部統制の保証報告書について、提出を求め、その保証内容を確認した。
＜資産管理機関＞
ア

実績・遵守状況・担当部署

イ

利益相反行為の回避

ウ

外部クロス取引エ内部監査状況

オ

外部監査状況

カ

問題発生時の対応

キ 受託業務に係る内部統制の記述書及び保証報告書の項目等
なお、内部統制の保証報告書について、提出を求め、その保証内容を確認した。
（４）内部監査
内部統制の一層の充実強化を図る観点から、内部統制のＰＤＣＡサイ
クルにおける独立したモニタリング機能を果たすため、業務実施の障害等となるリスクの管理に関する内部監査として、組織変更に伴う業務移管及び引継状況の確認、顕在化した業務リスク等に係る対応状況の確認を、その他の内部監査として、リバランス提案、配分・回収業

務の実施プロセスの確認、自家運用の運用高度化に係る対応状況の確認を、法令遵守等に関する内部監査として契約及び収入・支出に関する事務処理状況の確認を、法人文書に関する内部監査として法人文書関連規程等遵守状況の確認を、広報等に関する内部監査としてホームページ等での公開状況の確認を、情報公開に関する内部監査として情報公開法に基づく、情報開示対応状況の確認を行うなど、業務の適切かつ効率的な運営に資する内部監査を実施することができた。
①

令和５年度の内部監査は、年度内部監査実施計画を策定し、定期内部監査を２回及び情報セキュリティ内部監査を１回それぞれ下表のとおり実施した。

②

内部監査結果については、理事長等へ報告を行い、報告後速やかに、法人の適切な事務処理の実施に資するため全部室に対して内部監査結果を通知し、指導等事項のあった当該部署に迅速な改善措置を促した。
また、経営企画会議において法人全体への監査結果報告を行った。

89

内部監査実施

対象部室

期間

備

考

総務部
経理部
企画部
調査数理部
運用リスク管理部

R5.4
～
R5.9

情報管理部
投資運用部

・【第１回】定期内部監査

ESG・スチュワードシッ（フォロー監査を含む。
）

プ推進部
オルタナティブ投資部
運用管理部
法務室
経営委員会事務室
監査委員会事務室
総務部
経理部
企画部
調査数理部
運用リスク管理部
情報管理部

R5.10

投資運用部

・【第２回】定期内部監査～

ESG・スチュワードシッ（フォロー監査を含む。
）

R6.3

プ推進部

・情報セキュリティ内部監査

オルタナティブ投資部
運用管理部
法務室
経営委員会事務室
監査委員会事務室
監査室③ 年度内部監査実施計画の策定時や内部監査結果報告時等、内部監査実施の各段階において、監査委員会と緊密な連携を行った。
（５）監査委員会監査①

監査委員会による監査については、2022 年度監査委員会監査計画（令和４年６月 23 日通知）
、2023 年度監査委員会監査計画（令和５年６月
23 日通知）に基づき、下表のとおり実施した。

90

年

月

対象部室等

R5.6

経理部

R5.6

理事長

実施内容等
令和４年度決算(会計)監査
令和４年度監査報告(内部統制を含む。)
経営委員長、経営委員、理事長、理事及

R6.1
～
R6.5

経営委員

び監査対象部室等（審議役、総務部、経（監査委員

理部、企画部、調査数理部、運用リスクを除く）、理管理部、情報管理部、投資運用部、運用事長、理事

管理部、オルタナティブ投資部、務室、及び監査対

監査室、シニアＩＴアドバイザー）に対象部室等する業務監査(各部室長へのヒアリン
グ等)
理事長・理事との面談、投資委員会、経営企画会議その他重要会議への出席、

通年

全部室

経営委員会への出席、各種会議資料・決裁文書等監査委員会回付資料等の閲覧及び説明聴取等②

令和５年度における監査委員会監査の充実・強化の取組実績
ア

令和５年度の監査委員会監査計画を作成して経営委員長及び理事長に通知するとともに、経営委員会及び経営企画会議でその内容を説明することで、監査委員会監査の問題意識や主眼点を役職員に周知した。
イ

四半期ごとに監査委員会の活動状況を経営委員会に報告した。

ウ

会計監査人及び監査室と随時会合を持つなど緊密な連携を保ちつつ、財務及び非財務情報に係る信頼性を確保するため、監査委員会、会計監査人及び監査室で組織する「三様監査会議」を開催した。
エ経営委員会への出席、理事長及び理事を含む執行部との面談及び随時の調査等に加えて、執行部が主催する経営企画会議、投資委員会、契約審査会等の重要な会議・委員会に出席し、必要に応じて監査委員として意見表明を行うことなどによって、不正・不祥事の未然防
止、意思決定の合理性・透明性の確保、業務運営の改善といった予防的観点に加えて、自律的ＰＤＣＡサイクルが機能しているかという観点から日常的に監査・監視を実施した。
オ

監査委員会監査を（a）業務運営の適正性・効率性、内部統制状況を確認・検証する「業務監査」、（b）財務報告の信頼性を確保する「会計監査」、（c）監査委員会による監査が定められた事項や法人の講ずべき措置の実施状況を検証する「重点事項監査」に分類し、「監査委員会による監査及び監視の実施に関する規程」に基づき監査を実施
した。
（６）会計監査人の監査
91

会計監査人による監査については、令和４年度の決算に係る会計監査及び令和５年度の会計監査(期中監査)が、下表のとおり実施された。
また、令和４年度の決算に係る監査報告書については、６月開催の監査委員会及び経営委員会に報告した。

年

月

実施内容等

R5.4～5

令和４年度の会計監査（期中監査）

R5.5～6

令和４年度の会計監査（期末監査）

R5.6

令和４年度の「独立監査人の監査報告書」受領

R5.11
R6.3

～

令和５年度の会計監査（期中監査）（７）第三者による情報セキュリティ対策に関するマネジメント監査
情報セキュリティ対策に関するマネジメント監査については、外部有識者により選定された外部監査人（令和２年度から令和６年度の複数年契約）により、下表のとおり実施した。今年度においては、部門独自のシステムを対象とし、監査チェックリストは最近の脅威をベースとしたリスクを分析できるようなものとした。
なお、監査結果については、10 月 26 日に CISO 及び理事長へ報告した。
年

月

R5.8

実施内容等
令和５度の監査実施計画の承認
監査実施
・人事情報等管理サービス（総務部）
・給与計算及び個人番号収集・保管等業務（総務
部）

R5.9

・会計システム運用保守業務（経理部）
・ウェブサイト及びCMS等に係る運用・保守等
業務（企画部）
・運用資産管理のためのデータウェアハウスサー
ビス業務（情報管理部）（３）コンプラ
イアンス・オフ

R5.10

報告書作成

R5.10

監査報告会

ィサーや法務室等を活用し、リスクの管理や法
令遵守の確保等を的確に実施する。内部通報・外部通報やハラスメントに関する（８）コンプライアンス・オフィサーと法務室が連携して、法務室が構築した外部弁護士ネットワークの活用（具体的な事例は①～③のとおり。）を含めた内部統制体制を整備し、リスクの管理や法令遵守の確保
等を的確に実施している。
①複数寄せられた内部・外部からの通報や情報提供、相談については、法92

相談等について

務室及び外部弁護士の専門的知見を活用しつつ調査を行う等、適切に適切に取り扱対応した。また、通報事案に係る調査結果を踏まえて所要の業務改善をう。また、内部統図った。

制やコンプライ②外部に設置する内部通報窓口を担当する弁護士等より、内部統制やコアンスに関する

ンプライアンスに関する進んだ知見を得た。
③内部通報・外部通報制度を適切に運用することを目的として、外部に設進んだ知見の収置する内部通報窓口を担当する弁護士の知見を活用しながら、担当者集を行う。

向け通報処理マニュアルの整備を進めた。
（４）運用受託（12）法人の業務（９）役職員の再就職に関するルールを適切に管理し、再就職を決めた職員か（12）再就職をした職員から再就職の届出を受け、その内容について問機関等との不適が運用受託機関等

ら在職中の再就職に関する届出及び退職後の金融事業者への再就職に関す

題のないことを確認していることから、所期の目標を達成してい切な関係を疑わとの不適切な関係る届出を受領し、その内容について問題がないことを確認した。

ると考える。

れることがないを疑われることがよう、役職員のないよう、役職員

再就職に関するの再就職に関し適ルールの徹底を切な措置を講じて

図る。

いるか。
２．国民

（13）
平成 29 年 10から一層信頼さから一層信頼さ月のガバナンス改

経営委員会は、令和５年度に 14 回開催し、年度計画、業務概況書等の重要れる組織体制のれる組織体制のれる組織体制の革の趣旨を踏ま事項の議決を行い、議決により定めた方針等に沿って、理事長をはじめとした確立確立及び業務運

確立及び業務運え、意思決定・監役職員が与えられた裁量権限と責任の下で専門性を発揮し、適切に業務を執営の透明性の確

営の透明性の確督を担う経営委員

行するよう、役員の職務の執行の監督等の業務を行った。

保保会、監査等を担う【経営委員会開催実績】

第３ ２. 国民第１から一層信頼さ

平成 28 年の法改正により、

２．国民

第１

２．国民から一層信頼される組織体制の確立及び業務運営の透明性の確保（13）ガバナンス改革の趣旨を踏まえ、経営委員会、監査委員会、理事長等が適切に役割を分担するとともに、相互に連携を図りながら運営しており、所期の目標を達成していると考える。

経 営 委 員 会 監査委員会及び執第８０回 令和５年４月 20 日

は、管理運用法

行を担う理事長等

第８１回 令和５年５月 19 日

人の重要事項に人の重要事項にが適切に役割分担

第８２回 令和５年６月 13 日

委員会が設置さついて議決し、ついて議決し、及び連携を図るこ第８３回 令和５年６月 29 日れるなど、以下

その方針に沿っその方針に沿っ

とにより、自律的

第８４回 令和５年７月 28 日のようなガバナて、理事長を始て、理事長をはな PDCA サイクル

第８５回 令和５年９月 14 日

ンス改革が講じめとした役職員じめとした役職を一層機能させ、

第８６回 令和５年 10 月 24 日られた。

が与えられた裁員が与えられた国民から一層信頼第８７回 令和５年 11 月 30 日

経営委員会

量権限と責任の裁量権限と責任される組織体制の第８８回 令和５年 12 月 14 日

は、法人の重要下で専門性を発の下で専門性を確立に努めている

第８９回 令和６年１月 23 日

事項について議揮し、適切に業発揮し、適切にか。

第９０回 令和６年２月８日

決し、その方針

務を執行するよ

業務を執行する

第９１回 令和６年３月７日に沿って、理事

う、役員の職務

よう、役員の職

第９２回 令和６年３月 25 日

長及び管理運用の執行の監督等務の執行の監督（14）経営委員会

第９３回 令和６年３月 26 日

業務担当理事等の業務を行う。

等の業務を行の判断事例の蓄積

監査委員会は、令和５年度に 14 回開催し、監査委員会の運営に関する事項

め、経営委員会において、令和５年度に開催した経営委員会の議決の役職員が与え

監査委員会は、う。監査委員会を活用して、ガバ

及び管理運用法人内における課題等について審議や議決を行ったほか、コン事項のうち原則的な考え方等があると判断される議決事項についられた責任と権コンプライアンは、コンプライ

ナンス改革の趣旨

プライアンスの確保、業務執行の手続きの適正性及びリスク管理等の観点かては、経営委員会規程別表に追加する改正を行っており、所期の目限の下で専門性スの徹底、業務

アンスの徹底、に沿った組織体制

ら、経営委員並びに理事長及び理事を始めとする執行部門の各部及び室に対標を達成していると考える。

やその裁量を発執行の手続の適業務執行の手続の確立・定着に向する業務監査等を経営委員会と必要な連携をとって行った。

平成 29 年 10 月

経営委員会

から、法人に経は、管理運用法

営委員会と監査（14）ガバナンス改革の趣旨に沿って、より一層透明性の向上を図るた

93

揮し、適切に業

正性及びリスクきの適正性及びけた取組を行って務を執行するよ

管理等の観点かリスク管理等のいるか。

う、役員の職務ら、経営委員会

観点から、経営の執行の監督等と連携をとって委員会と必要なの業務を行う。

監査等を行うと監査委員会は、【監査委員会開催実績】
第９３回 令和５年４月 17 日

第９４回 令和５年５月 15 日

（15）役職員の業

第９５回 令和５年６月８日（15）職員面談を実施し、業務運営への積極的な関与を促すため、業務連携をとって監

務運営への積極的

第９６回 令和５年６月 23 日

運営に係る意見等を聴取した。また、人事評価（能力評価）におい

ともに、必要に査等を行うととな関与を促進する

第

９７回 令和５年７月 24 日て、積極性（業務改善提案等の取組）を評価項目とし、職員の能動

コンプライアン

応じて経営委員

もに、必要に応ため、役職員意識

第９８回 令和５年９月 11 日

的な業務関与を促すこととしていることから、所期の目標を達成

スの確保、業務会に対して意見

じて経営委員会

調査を年１回実施

第９９回 令和５年 10 月 18 日

していると考える。

執行の手続の適を提出する。

に対して意見をし、改善を図るよ第１００回 令和５年 11 月 15 日提出する。

うな仕組みを検第１０１回 令和５年 12 月 11 日

また、理事長 討・構築を行って

第１０２回 令和６年１月 19 日

正性及びリスク

また、理事長

管理等の観点かは、合議制の経ら、経営委員会

営委員会の一員

は、合議制の経と必要な連携をとして意思決定

営委員会の一員

第１０４回 令和６年３月６日

とって監査等をに参加するとととして意思決定

第１０５回 令和６年３月 14 日行う。また、理事

もに、管理運用に参加するとと第１０６回 令和６年３月 21 日

長は、合議制の法人を代表し経もに、管理運用

また、理事長は、合議制の経営委員会の一員として意思決定に参加するとと

経営委員会の一営委員会の定め法人を代表し経もに、管理運用法人を代表し経営委員会の定めるところに従って管理運用法

員として意思決るところに従っ

営委員会の定め人の業務を総理した。

定に参加するとて管理運用法人るところに従っ

ともに、法人をの業務を総理すて管理運用法人

代表し経営委員る。管理運用業の業務を総理すこのように、意思決定・監督を担う経営委員会、監査等を担う監査委員会及会の定めるとこ務担当理事は、る。管理運用業び執行を担う理事長等が、適切にそれぞれの役割を分担し、また相互に密接なろに従って法人

経営委員会の定

務担当理事は、連携を図ることにより、自律的なＰＤＣＡサイクルを機能させ、国民から一層の業務を総理すめるところによ経営委員会の定信頼される組織体制の確立に努めた。

る。管理運用業

り、経営委員会

めるところによまた、ガバナンス改革の趣旨に沿って、より一層透明性の向上を図るため、務担当理事は、の会議に出席り、経営委員会

第９３回経営委員会（令和６年３月 26 日開催）において、令和５年度に開催

経営委員会の定し、管理運用業の会議に出席した経営委員会の議決事項のうち原則的な考え方等があると判断される新ためるところによ

務に関し意見をし、管理運用業な議決事項については、経営委員会規程別表に追加する改正を行った。

り、経営委員会

述べることがで務に関し意見を

職員現況調査（記述式）を基に、職員面談を実施し、業務運営への積極的なの会議に出席きる。

述べることがで関与を促すとともに働きがいのある職場づくりに活かすため、業務運営にきる。

係る意見等を聴取した。

し、管理運用業

このように、

務に関し意見を

意思決定・監督

このように、述べることがでを担う経営委員

意思決定・監督

きる。

会、監査等を担を担う経営委員

引き続き、こう監査委員会及会、監査等を担のガバナンス改び執行を担う理

う監査委員会及革の趣旨を踏ま事長等が、適切び執行を担う理え、意思決定・監に役割分担及び事長等が、適切督を担う経営委連携を図ることに役割分担及び員会、監査等をにより、自律的連携を図ること

担う監査委員会

なＰＤＣＡサイにより、自律的及び執行を担う

クルを十分機能なＰＤＣＡサイ理事長等が、適させ、国民からクルを十分機能いるか。

第１０３回 令和６年２月５日

管理運用業務担当理事は、経営委員会の定めるところにより、経営委員会の会議に出席し、管理運用業務に関する意見を述べた。

また、人事評価（能力評価）において、積極性（業務改善提案等の取組）を評価項目としており、職員の能動的な業務関与を促すこととしている。

94

切に役割分担及一層信頼される

させ、国民からび連携を図るこ

組織体制の確立

一層信頼されるとにより、自律に努める。また、 組織体制の確立

的なＰＤＣＡサ

経営委員会の判に努める。また、

イクルを一層機断事例の蓄積を経営委員会の判能させ、国民か活用して、経営断事例の蓄積をら一層信頼され委員会の議決事活用して、経営る組織体制の確項を整理し、規委員会の議決事立に努めるこ程化するなど、項を整理し、規と。

ガバナンス改革

程化するなど、

また、経営委員の趣旨に沿っガバナンス改革会の判断事例のて、透明性向上の趣旨に沿っ蓄積を活用しに資する一層のて、透明性向上て、法人におい取組を強化すに資する一層のてガバナンス改る。

取組を強化す革の趣旨に沿っ

役職員の業務た組織体制の確

運営への積極的役職員の業務立・定着に向けな関与を促進す運営への積極的た取組を行うこるため、役職員

な関与を促進と。

意識調査を年１し、働きがいの回実施し、改善ある職場づくりを図るような仕に活かすため、組みを検討・構役職員意識調査

築する。

を少なくとも年る。

１回実施する。
（16）監査委員会は、法人の業務の監査及び経営委員会が定めるところ

４．監査委員会

４．監査委員会

４．監査委員会（16）監査委員会

４．監査委員会の機能強化等によるガバナンス強化の機能強化等にの機能強化等にの機能強化等にの職務の執行のた（１）監査委員会は、運用の高度化、多様化を進める中での内部統制の状況やによる管理運用業務の監視を行うために、会計監査人及び監査室

よるガバナンスよるガバナンスよるガバナンス

めに必要な体制を

法務機能の活用状況等について、経営委員会への出席、理事長及び理事をとの連携強化等を図りつつ、重要な会議への出席や面談及び随時

強化

強化

強化

整備するととも

含む執行部との面談及び随時の調査等に加えて、執行部が主催する経営の調査等により監査等を行った。加えて、監査委員会が監査等のた

監 査 委 員 会 に、基本的方針に企画会議及び投資委員会等の重要な会議・委員会への陪席等によって監めに実施した活動の状況等を四半期又は随時に経営委員会に報告視し、その実効性を検証した。

することにより、経営委員会との情報の共有の迅速化を図り、業務

監査委員会（１）監査委員

は、法人の業務

会の職務の実効は、以下の点を基づき、監査委員の監査を行うと性確保のための重点に監査及び会の機能強化等を

運営の効率化に資するなど、ガバナンス強化の実効性を向上させともに、経営委

体制強化

監視を行う。

行う等実効性を向ており、所期の目標を達成していると考える。

上させているか。

員会の定めると管理運用法人（１）ガバナン

ころにより管理は、監査委員会

スの骨格をなす

運用業務の実施を補佐する体制

内部諸規定の施状況の監視を行を強化するとと

行状況及び拡う。また、監査委

もに、監査委員

充・強化した法

員は、役員が不会による監査に務機能の運営状正の行為を行っ必要な費用を手

況について、そたと認める場合

当てするなど、の実効性を検証

等には、その旨

監査委員会がそする。また、その95

を理事長、経営の役割を十分に結果や管理運用委員会及び厚生発揮できるよう法人の置かれた

労働大臣に報告な環境の整備・状況などを踏まする義務等を負改善を図る。

え、必要に応じっている。このて、更なるガバ

ような監査委員（２）監査及び

ナンス強化に資会の職務等の重監視の方針する提言・提案

要性に鑑み、法監 査 委 員 会 を行う。

及びその他関係

は、監査委員会

法令に基づき、

規程、監査委員（２）テレワー（２）監査委員会は、テレワークの導入の目的である、柔軟な働き方に配慮し監査委員会の職会による監査及

クによる業務運た時間の有効活用による生産性の向上や業務の効率化の向上について、務の執行のため

び監視の実施に営の状況につい業務監査を通じて検証し、各部署の業務特性に応じた生産性の向上や業に必要な体制を関する規程並びて、その導入目務の効率化の向上の促進状況について検討した整備するとともに内部統制に関的の達成の観点に、基本的方針

する監査委員会から引き続き検に基づき、監査監査実施基準を証する。

委員会の機能強

監査の方針とし化等を行う等実て位置付け、こ（３）監査委員（３）監査委員会は、契約審査会や投資委員会に陪席し、そこで審議される調効性を向上させれらの方針に基が契約審査会や達方法、概算所要額、契約内容、契約先の選定プロセス等について意見をること。

づき管理運用法

投資委員会に陪述べることで、管理運用法人の契約関係の公正性について検討した。ま人の業務の監査席することによた、監査委員会は、外部有識者と構成する契約監視委員会を２回開催し、及び監視を行

り、管理運用法

調達手続等の改善の取組みや契約審査会審議案件に係る契約手続の進捗う。

人の契約関係の状況などについての報告を受け、それに対して事務手続の確認や調達の

なお、中期計公正性を確認す

参加者を増やし競争性を高めるための方策などについての議論を行うこ

画期間中の状況るとともに、監とで、管理運用法人の契約関係の公正性確保に係る検証及び改善策の検変化に対応し、査委員会が外部討を行った。

適切な監査を実

有識者を含む契施するために方約監視委員会を針も随時改正す

複数回開催し、る。

管理運用法人の契約関係の公正（３）監査計画性確保に係る検の策定と計画に証及び改善策の基づく監査の実検討を行う。

施
監 査 委 員 会 （４）監査委員（４）監査委員会は、会計監査人候補者を選定するために、現会計監査人につは、各年度の業会が、会計監査いて、会計監査人としての適性を審査した。会計監査人及び監査室と随時

務監査や会計監

人候補者の選定

意見交換や情報交換を行い、また、監査室に対しては、管理運用法人を取査の結果に基づを行うとともり巻く環境を踏まえた監査項目の実施を要望し、当該監査項目が内部監

き当該年度の監に、会計監査人

査計画に反映され実施されるなど、他の監査機関との連携を一層強化し査報告を作成す及び監査室とのて監査及び監視の実効性を高めるための取組みを行った。

るとともに、次連携を一層強化

年度の監査方針

して監査及び監
96

として監査計画

視の実効性を高を策定して経営める。

委員会及び執行部（以下「監査対（５）運用の高（５）監査委員会は、業務監査、執行部が主催する重要な会議・委員会への陪象」という。
）に度化・多様化に

席及び監査委員会へ執行部を適宜招聘すること等により、運用の高度化・示し、当該計画

対応した内部統

多様化に見合った業務プロセスの適正性等について監視し、内部統制のに沿った監査を制の取組状況に

取組状況について検討した。

実施する。

ついて確認す監 査 委 員 会 る。
は、各年度の業
務監査及び会計
監査の結果を監
査対象にフィー
ドバックするな
ど、監査対象とのコミュニケーションを図ること、監査室その他内部統制機能を所管する部署と緊密な連携を保つこと、加えて、監査委員向けの研修や連絡会議に参加すること等によって、そこから得られた情報・知見を監査の実施に反映するな
ど、監査のＰＤＣＡサイクルを回すことによって監査の実効性を向上させる。
（４）内部諸規定に基づく業務
運営の点検
監査委員会
は、業務運営が内部諸規定に基づき行われてい97

るか、業務監査を通じて確認するとともに、必要があると認めるときは、経営委員会若しくは理事長又は厚生労働大臣に対して意見を提出する。
５．情報セキュ５．情報セキュ５．情報セキュ（17）情報セキュ

リティ対策

リティ対策

リティ対策

リティ管理規程に①情報セキュリティを含む情報リテラシー確保のための役職員への教育・

ラーニングを実施したほか、多様化、巧妙化する標的型攻撃メール(17)情報セキュリティ対策の実効性を高めるため、人的対策として e

５．情報セキュリティ対策

情報セキュリ

情報セキュリ

情報セキュリ基づく情報セキュ訓練及び自己点検対策として、標的型メール訓練を昨年に引き続き実施した（合計４ティ管理規程にティ管理規程にティ管理規程に

リティ対策を厳格

・情報セキュリティに係わる最新の状況をテーマにｅラーニングを実施し回）。また、自己点検を実施し、すべての役職員が情報セキュリテ

基づく情報セキ

基づく情報セキ

基づく情報セキに実施するとともた。

ィ関係規程類に準拠した運用を行っているか否かについて点検しュリティ対策をュリティ対策をュリティ対策をに、法人における・期中に採用等した職員に対しては、研修の録画ビデオ視聴を着任後速やかた結果、99.4％が遵守できていることを確認している。

厳格に実施する

厳格に実施する

厳格に実施する

情報セキュリティに実施、理解させることにより職員全体の情報セキュリティ意識の維持をとともに、法人とともに、管理とともに、管理対策の有効性を評

効果的に行うことができた。

評価を実施する観点から、外部監査人による情報セキュリティ対における情報セ運用法人におけ運用法人におけ

価し、当該対策が・年度自己点検実施計画に基づき、全ての役職員を対象とした自己点検を１

策に関するマネジメント監査を実施。その結果、一部の外部サービ

キュリティ対策る情報セキュリ

る情報セキュリ

十分に機能してい回実施した。

スに関する設定に軽微な不適合が認められたが、即時対応を完了の有効性を評価

ティ対策の有効ティ対策の有効ることを日常的に・多様化、巧妙化する標的型攻撃メール対策として、訓練の分散実施に加えしている。

し、当該対策が性を評価し、当性を評価し、当確認しているか。

て、添付ファイル等開封者及び初動対応に不備があった者に対する再訓練

運用受託機関等のセキュリティ評価に関する規程等に基づき各十分に機能して該対策が十分に該対策が十分にまた、法人の役職を実施した。また、役職員の標的型攻撃メールに対する対応力を強化する

担当部門は委託業者における対策の履行状況を確認した。年度末

いることを日常

機能しているこ

機能しているこ

員のみならず法人

ため、新たにセキュリティインシデントの報告に重点を置いた訓練も追加にむけては、運用受託機関等から入手した情報セキュリティ対策

的に確認することの確認を日常との確認を日常の外部の運用受託した。

ベンチマークによる自己評価結果等に基づき年度の評価作業を行

と。

的に行う。

的に行う。

機関等の関係機関

法人における情報セキュリティ対策の有効性に関する客観的なった。

クラウドサー

における情報管理②法人のネットワークシステムにおいて、ＣＡＳＢ（Cloud Access Security

情報セキュリティの専門的知見を有する支援業者を引き続き調役職員のみならクラウド・バイ・ ビス導入時にお態勢の有効性を法

Broker：クラウド監視サービス）を活用することにより、役職員のクラウド

達し、セキュリティ人材の不足を補うとともに、民間の知見を活用ず法人の外部のデフォルトの原

けるＣＡＳＢ

人が自ら評価してサービス利用時のモニタリングを継続的に実施した。

したセキュリティ対策に取り組んだ。

運用受託機関等則に従い、クラ（Cloud Access

いるか。

の関係機関におウドサービス利Security

ける情報管理態

用時における情Broker：クラウ勢の有効性を法報セキュリティ

ド監視サービ③法人の文書管理システムについて、大規模災害が発生した場合に備えた人が自ら評価す対策の高度化をス）の活用によ災害対策環境の構築を完了した。

ること。

行う。

る安全性の確認

また、法人のなお、政府のまた、新たなクラウドサービス環境の利用時における情報セキュリティ

以上により、所期の目標を達成していると考える。

対策の実装に向けた検討のための情報収集を行った。

また、管理運に加え、クラウ④運用受託機関等における情報管理体制の有効性について法人が自ら評価

用法人の役職員

ドサービス利用する仕組みの構築〈課題と対応〉

のみならず管理時における情報・各担当部門においては、「運用受託機関等における情報セキュリティ対策〇運用の多様化・高度化に対応した業務運営体制の強化

運用法人の外部

セキュリティ対実施細則」等に沿って運用受託機関等より入手した情報セキュリティ対策

今中期目標期間においては、資産全体での複合ベンチマーク収益率の運用受託機関策の実装に向け

ベンチマークによる自己診断結果やヒアリング等に基づき運用受託機関等の確保、運用の多様化・高度化、スチュワードシップ活動及びＥＳＧを等の関係機関にた検討を行う。

（延べ 114 社）に対するセキュリティ管理体制等の年度の評価作業を行っ 考慮した投資等、新たに示された目標に対応するための取組を数多くおける情報管理システムを用た。

検討・実行してきた。
98

態勢の有効性のいた法人業務を・その結果、契約を継続するに際して情報セキュリティ管理体制上問題のあ評価を徹底す継続可能とするる運用受託機関等は該当がないことを確認した。

る。

ため、法人の文の巨額の資産を、専ら被保険者の利益のため安全かつ効率的に管理運用し続けるには、運用の多様化・高度化を支えるシステム整備等（Ⅰ－

書管理システム⑤情報セキュリティの専門的知見を有する支援業者を引き続き調達し、セ２の「課題と対応」参照）に加え、組織や人員体制の整備が必要不可欠について、大規

キュリティ人材の不足を補うとともに、民間の知見を活用したセキュリテとなっている。

模災害が発生し

ィ対策に取り組んだ。

当法人は喫緊の課題に対応すべく、これまでも高度専門人材（運用専た場合に備えた門職）を中心に採用を進めてきたところであるが、令和５年度は、中途

災害対策環境をで採用する難易度が高い高度な金融工学やデータ・マネジメント等の構築する。

知識を有する専門的な人材を効果的に確保するため、新卒採用にも取り組み、２名の内定者を出した。

また、運用受託機関等に求め

しかしながら、高度専門人材を始め、人員不足は今後も継続すると見ている情報セキ

込まれることから、引き続き、中長期的な観点から組織のサステナビリュリティベンチ

ティを考慮した人材の確保・育成・定着、マネジメントの強化に取り組

マークによる自

んでいく必要がある。

己診断等についまた、運用資産が拡大する中で、インハウス（自家）運用をはじめとて、その結果をした運用業務の執行が高度化・複雑化していることから、業務執行能力評価し、情報セの向上を図りつつ業務執行プロセスの公正性及び透明性を確保するこ

キュリティ委員とにより、効率的かつ効果的な業務運営を更に推進していく必要があ

会及び内部統制る。

委員会に報告す
る。
さらに、運用
受託機関等の候補者に対しても、情報セキュリティベンチマークによる自己診断等を求め、
その結果を選定における評価の要素とする。
これらの取組を推進するため、専門的な知見を有する業務支援事業者を活用するとともに、情報セキュリティ専門人材の育成・採用に努める。
６．施設及び設

これらの成果もあって、運用資産は約 246 兆円にまで達したが、こ６．施設及び設

６．施設及び設備に関する計画
99

備に関する計画なし

備に関する計画なし

なし

７．中期目標期

７．中期目標期間を超える債務間を超える債務負担

負担

中期目標期間中期目標期間を超える債務負を超える債務負担については、担については、管理及び運用業

管理及び運用業

務を効率的に実務を効率的に実施するために、施するために、当該債務負担行

当該債務負担行為の必要性及び為の必要性及び適切性を勘案

適切性を勘案

し、合理的と判し、合理的と判断されるものに断されるものについて行う。

ついて行う。

７．中期目標期間を超える債務負担調達する業務の特性を踏まえ、中期目標期間を超える債務負担行為を行う
ことの必要性及び適切性を勘案し、合理的と判断される調達について、契約審査会の審議を経て、中期目標期間を超える債務負担を実施したところである。

100