中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針

本編

令和６年７月金

融庁

中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針 目次
項

目頁

Ⅰ 基本的考え方1

Ⅰ－１

金融検査・監督に関する基本的考え方

1

Ⅰ－２

中小・地域金融機関向け監督指針策定の趣旨

3Ⅰ－３

中小・地域金融機関向け監督指針の位置付け

5

Ⅰ－４

他の監督指針等との関係

6

Ⅰ－４－１

「主要行等向けの総合的な監督指針」との関係

6

Ⅰ－４－２

金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律及び預金保険法等に基づき公的資本増強等を受けた金融機関等に対するフォローアップとの関係

7

Ⅱ 銀行監督上の評価項目
Ⅱ－１

Ⅱ－２

9

経営管理（ガバナンス）

9

Ⅱ－１－１

意義

Ⅱ－１－２

主な着眼点

9
9

Ⅱ－１－３

監督手法

16

Ⅱ－１－４

監督上の対応17

財務の健全性等
Ⅱ－２－１

Ⅱ－２－２

Ⅱ－２－３

Ⅱ－２－４

Ⅱ－２－５

Ⅱ－２－６

19

自己資本（早期是正措置）意義

19

Ⅱ－２－１－２

監督手法・対応

19

Ⅱ－２－１－３「区分等を定める命令」第２条第１項に規定する合理性の判断基準

21

Ⅱ－２－１－４

命令区分の根拠となる自己資本比率

21Ⅱ－２－１－５

計画の進捗状況の報告等

22

Ⅱ－２－１－６「区分等を定める命令」第２条第２項に掲げる資産の評価基準

22Ⅱ－２－１－７

その他

23

統合的なリスク管理等

23

Ⅱ－２－２－１

統合的なリスク管理

Ⅱ－２－２－２

早期警戒制度

2325

持続可能な収益性と将来にわたる健全性

26

Ⅱ－２－３－１

意義

26

Ⅱ－２－３－２

主な着眼点

26

Ⅱ－２－３－３

監督手法・対応

26

信用リスク

28

Ⅱ－２－４－１

意義

28

Ⅱ－２－４－２

主な着眼点

28

Ⅱ－２－４－３

監督手法・対応

31

市場リスク

31

Ⅱ－２－５－１意義

31

Ⅱ－２－５－２

主な着眼点

32

Ⅱ－２－５－３

監督手法・対応

35

流動性リスク37

Ⅱ－２－６－１

意義

37

Ⅱ－２－６－２

主な着眼点

37

Ⅱ－２－６－３

監督手法・対応

38

Ⅱ－２－６－４

流動性比率規制（国際統一基準行）

39

Ⅱ－２－６－４－１

意義

39

Ⅱ－２－６－４－２流動性カバレッジ比率及び安定調達比率の計算の正確性

39Ⅱ－２－６－４－３

Ⅱ－３

19

Ⅱ－２－１－１

Ⅱ－２－６－４－２－１

意義

39

Ⅱ－２－６－４－２－２

留意事項

39

Ⅱ－２－６－４－２－３

監督手法・対応

流動性比率規制に関する監督上の措置
Ⅱ－２－６－４－３－１

監督手法

Ⅱ－２－６－４－３－２

監督上の対応業務の適切性
Ⅱ－３－１

42
43
43
43
46

法令等遵守

46

Ⅱ－３－１－１

不祥事件等に対する監督上の対応

46

Ⅱ－３－１－２

役員による法令等違反行為への対応

47

Ⅱ－３－１－３Ⅱ－３－１－２－１

意義47

Ⅱ－３－１－２－２

監督手法・対応

47

組織犯罪等への対応
Ⅱ－３－１－３－１

Ⅱ－３－１－３－２

48

取引時確認等の措置

48

Ⅱ－３－１－３－１－１

意義

48

Ⅱ－３－１－３－１－２

主な着眼点

50

Ⅱ－３－１－３－１－３

監督手法・対応

偽造紙幣・硬貨等

5556

Ⅱ－３－１－４

Ⅱ－３－１－５

Ⅱ－３－１－６

Ⅱ－３－２

反社会的勢力による被害の防止意義

56Ⅱ－３－１－４－２

主な着眼点

57

Ⅱ－３－１－４－３

監督手法・対応60

資本金の額の増加の届出の手続等

60

Ⅱ－３－１－５－１

意義60

Ⅱ－３－１－５－２

着眼点と監督手法・対応

61

不適切な取引等66Ⅱ－３－１－６－１

履行保証

66

Ⅱ－３－１－６－２

正常な取引慣行に反する不適切な取引の発生の防止

66

利用者保護等Ⅱ－３－２－１

Ⅱ－３－２－２

Ⅱ－３－２－３

Ⅱ－３－２－４

Ⅱ－３－２－５

Ⅱ－３－２－６67
与信取引等（貸付契約並びにこれに伴う担保・保証契約及びデリバティブ取引）に関する顧客への説明態勢
意義67

Ⅱ－３－２－１－２

主な着眼点

68

Ⅱ－３－２－１－３

監督手法・対応79

顧客の誤認防止等意義

82

Ⅱ－３－２－２－２

主な着眼点

82

Ⅱ－３－２－２－３

監督手法・対応

83

顧客等に関する情報管理態勢

83

Ⅱ－３－２－３－１

意義83

Ⅱ－３－２－３－２

主な着眼点

84

Ⅱ－３－２－３－３

監督手法・対応

87

外部委託

88

Ⅱ－３－２－４－１

意義88

Ⅱ－３－２－４－２

主な着眼点

89

Ⅱ－３－２－４－３

監督手法・対応

91

預金・リスク商品等の販売・説明態勢

92

Ⅱ－３－２－５－１

意義92

Ⅱ－３－２－５－２

主な着眼点

92

Ⅱ－３－２－５－３

監督手法・対応

96

苦情等への対処（金融ＡＤＲ制度への対応も含む）

96

Ⅱ－３－２－６－１

意義

97

Ⅱ－３－２－６－２

苦情等対処に関する内部管理態勢の確立

98

Ⅱ－３－２－６－２－１

意義

Ⅱ－３－２－６－２－２

主な着眼点

98
98

金融ADR制度への対応

Ⅱ－３－２－６－３－２

100

指定紛争解決機関（指定ADR機関）が存在する場合

100

Ⅱ－３－２－６－３－１－１

意義

100

Ⅱ－３－２－６－３－１－２

主な着眼点

101

指定ADR機関が存在しない場合

103

Ⅱ－３－２－６－３－２－１

意義

103

Ⅱ－３－２－６－３－２－２

主な着眼点

103

Ⅱ－３－２－６－４

各種書面への記載

106

Ⅱ－３－２－６－５

行政上の対応

106

事務リスク

107

Ⅱ－３－３－１

意義

107

Ⅱ－３－３－２

主な着眼点

107

Ⅱ－３－３－３

監督手法・対応

107

システムリスクⅡ－３－４－１

Ⅱ－３－４－２

Ⅱ－３－４－３

Ⅱ－３－５

82

Ⅱ－３－２－２－１

Ⅱ－３－２－６－３－１

Ⅱ－３－４

67

Ⅱ－３－２－１－１

Ⅱ－３－２－６－３

Ⅱ－３－３

56

Ⅱ－３－１－４－１

107
システムリスク

108

Ⅱ－３－４－１－１

意義

108

Ⅱ－３－４－１－２

主な着眼点

108

Ⅱ－３－４－１－３

監督手法・対応

115

ＡＴＭシステムのセキュリティ対策

117

Ⅱ－３－４－２－１

意義117

Ⅱ－３－４－２－２

主な着眼点

117

Ⅱ－３－４－２－３

監督手法・対応

119

金融機関相互のシステム・ネットワークの利用

120

Ⅱ－３－４－３－１

意義

120

Ⅱ－３－４－３－２

主な着眼点

120

Ⅱ－３－４－３－３

監督手法・対応

120

インターネットバンキング

121

Ⅱ－３－５－１

意義

121

Ⅱ－３－５－２

主な着眼点

121

Ⅱ－３－５－３

監督手法・対応124

Ⅱ－３－６Ⅱ－３－７

外部の決済サービス事業者等との連携

124

Ⅱ－３－６－１

意義

124

Ⅱ－３－６－２

主な着眼点

125

Ⅱ－３－６－３

監督手法・対応

Ⅱ－３－７－１

Ⅱ－３－８

Ⅱ－４

Ⅱ－５

Ⅱ－８

Ⅱ－９

128

Ⅱ－３－７－１－１

システム統合リスク

128

Ⅱ－３－７－１－２

システム統合リスクの「リスク特性」とリスク軽減策

128

Ⅱ－３－７－１－３

プロジェクト管理（プロジェクトマネジメント）の重要性

129

Ⅱ－３－７－２

主な着眼点

Ⅱ－３－７－３

監督手法・対応

危機管理体制135
136

Ⅱ－３－８－１

意義137

Ⅱ－３－８－２

平時における対応

137

Ⅱ－３－８－３

危機発生時における対応

139

Ⅱ－３－８－４

事態の沈静化後における対応

139

Ⅱ－３－８－５

風評に関する危機管理体制

139
141

基本的役割

141

Ⅱ－４－２

主な着眼点

142

Ⅱ－４－３

監督手法・対応143

地域密着型金融の推進

144

経緯

144

基本的考え方（地域密着型金融の目指すべき方向）

147

Ⅱ－５－２－１

顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮

Ⅱ－５－２－２

地域の面的再生や地域産業の下支えへの積極的な参画

155

Ⅱ－５－２－３

地域や利用者に対する積極的な情報発信

156

148

Ⅱ－５－３

主な着眼点

157

Ⅱ－５－４

監督手法・対応160

将来の成長可能性を重視した融資等に向けた取組み

162

Ⅱ－６－１

意義

162

Ⅱ－６－２

成長可能性を重視した融資等の取組みに係る基本的考え方

162

Ⅱ－６－３

監督手法・対応

163

消費者向け貸付けを行う際の留意点

164

Ⅱ－７－１

意義

164

Ⅱ－７－２

主な着眼点

164

Ⅱ－７－３

監督手法・対応

166

障がい者等に配慮した金融サービスの提供

167

Ⅱ－８－１

意義

167

Ⅱ－８－２

主な着眼点

167

Ⅱ－８－３

監督手法・対応

171

企業の社会的責任（ＣＳＲ）についての情報開示等

172

Ⅱ－９－１

意義

172

Ⅱ－９－２

主な着眼点

172

Ⅱ－９－３

監督手法・対応173

Ⅱ－10 「経営者保証に関するガイドライン」の融資慣行としての浸透・定着等

174

Ⅱ－10－１

意義

174

Ⅱ－10－２

主な着眼点

174

Ⅱ－10－３

監督手法・対応176

Ⅱ－11 経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする融資慣行の確立等

176

Ⅱ－１１－１ 意義

176

Ⅱ－１１－２ 主な着眼点

177

Ⅱ－１１－３ 監督手法・対応

179

Ⅱ－12 秩序ある処理等の円滑な実施の確保
Ⅱ－12－１

外国法準拠の契約に対してステイの決定の効力等を確保するための対応

180
180

Ⅱ－12－１－１

意義

180

Ⅱ－12－１－２

主な着眼点

180

Ⅱ－12－１－３

監督手法・対応

181

Ⅲ 銀行の検査・監督に係る事務処理上の留意点
Ⅲ－１

130

Ⅱ－４－１

Ⅱ－５－２

Ⅱ－７

意義

128

金融仲介機能の発揮

Ⅱ－５－１

Ⅱ－６

127

システム統合リスク・プロジェクトマネジメント

182

検査・監督事務に係る基本的考え方

182

Ⅲ－１－１

検査・監督事務の進め方

184

Ⅲ－１－２

検査・監督事務の具体的手法

184

Ⅲ－１－３

品質管理

200

Ⅲ－１－４

監督部局間における連携

201

Ⅲ－１－５

預金保険機構が行う検査との連携

202

Ⅲ－１－６

管轄財務局長権限の一部の管轄財務事務所長への内部委任

205

Ⅲ－２

Ⅲ－３

Ⅲ－４

Ⅲ－１－７

個別銀行に関する行政報告等

205

Ⅲ－１－８

災害における金融に関する措置（災害対策基本法等関係）

209

Ⅲ－１－９

銀行等が提出する申請書等における記載上の留意点

211

Ⅲ－１－１０ 書面・対面による手続きについての留意点

211

Ⅲ－１－１１ 申請書等を提出するに当たっての留意点

212

銀行に関する苦情・情報提供等

213

Ⅲ－２－１

相談・苦情等を受けた場合の対応

213

Ⅲ－２－２

金融サービス利用者相談室との連携

213

Ⅲ－２－３

金融サービス利用者相談室で受け付けた情報のうち、いわゆる貸し渋り・貸し剥がしとして提供された情報に係る監督上の対応

213

Ⅲ－２－４

預金口座を利用した架空請求等預金口座の不正利用に関する情報を受けた場合の対応

214

法令解釈等の照会を受けた場合の対応

215

Ⅲ－３－１

照会を受ける内容の範囲

215

Ⅲ－３－２

照会に対する回答方法

215

Ⅲ－３－３

法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度）

217

Ⅲ－３－４

グレーゾーン解消制度219

銀行法等に係る事務処理

222

Ⅲ－４－１

営業拠点等の取扱い

222

Ⅲ－４－２

法第10条第2項の業務の取扱い

222

Ⅲ－4－2－1

地域活性化等業務における留意点等

222

Ⅲ－4－2－2「その他の付随業務」等の取扱い

223

Ⅲ－４－３

預金等の取扱い

226

Ⅲ－4－3－1

譲渡性預金（外国で発行されるものを除く。）

226

Ⅲ－4－3－2

期間の定めのある預金

227

Ⅲ－4－3－3

期間の定めのない預金

227

Ⅲ－４－４

大口信用供与

228

Ⅲ－４－５

アームズ・レングス・ルール

228

Ⅲ－４－６

自己資本比率の計算

229

Ⅲ－４－７

Ⅲ－4－6－1「意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段」控除のためのチェック

230

Ⅲ－4－6－2

他の金融機関等向け出資の調整項目に係る除外事由該当性のチェック

231

Ⅲ－4－6－3

適格旧非累積的永久優先株又は適格旧資本調達手段としての適格性

233

Ⅲ－4－6－4

自己資本比率算定に際してのチェック

233

Ⅲ－4－6－5

銀行の任意による償還又は買戻し等に際しての自己資本の充実についての確認

234

Ⅲ－4－6－6

連結自己資本比率を算出する際の比例連結の方法の使用に関するチェック

235

Ⅲ－4－6－7

自己資本比率の計算方法の一貫性

237

Ⅲ－4－7－1

子会社等の業務の範囲

239

Ⅲ－4－7－2

他の事業者の貸出金等に係る担保財産（不動産を除く。）の売買の代理・媒介会社の取扱い 243

Ⅲ－4－7－3

銀行の貸出金等に係る担保財産の保有・管理会社(いわゆる自己競落会社）の取扱い

243

Ⅲ－4－7－4

一定の銀行業高度化等会社

245

Ⅲ－4－7－5

他業銀行業高度化等会社

246

Ⅲ－4－7－6

銀行とその証券子会社等の関係

249

Ⅲ－4－7－7

銀行とその関係保険会社の関係

253

Ⅲ－4－7－8

子会社等に係るその他の留意事項

254

子会社等

238

Ⅲ－４－８

議決権の取得等の制限

254

Ⅲ－４－９

情報開示（ディスクロージャー）の適切性・十分性

256

Ⅲ－4－9－1

意義

256

Ⅲ－4－9－2

財務報告に係る内部統制

256

Ⅲ－4－9－3

銀行に求められる開示の類型

257

Ⅲ－4－9－4

開示に当たっての留意事項

258

Ⅲ－4－9－4－1 重要性の原則の適用

258

Ⅲ－4－9－4－2 記載項目についての留意事項

259

Ⅲ－4－9－4－3 銀行法及び再生法に基づく債権の額の開示区分260

自己資本の充実の状況等の開示（施行規則第19条の２第１項第５号ニ、Ⅲ－4－9－4－4 第19条の３第１項第３号ハ、第19条の５、第34条の26第1項第4号ハ、及び第34条の27の２関係）

268

報酬体系の開示（施行規則第19条の２第１項第６号、第19条の３第４号
Ⅲ－4－9－4－5 及び第34条の26第１項第５号関係）

284

流動性に係る経営の健全性の状況の開示（施行規則第19条の２第１項
Ⅲ－4－9－4－6 第５号ホ、第19条の３第３号ニ、第19条の５．第34条の26第１項第４号ニ及び第34条の27の２関係）（国際統一基準行）

285

Ⅲ－4－9－5

主な着眼点

288

Ⅲ－4－9－6

監督手法・対応

289

Ⅲ－４－１０ 合併等

290

Ⅲ－４－１１ 銀行持株会社

292

Ⅲ－4－11－1 意義

292

Ⅲ－4－11－2 主な着眼点

292

Ⅲ－4－11－3 監督手法・対応

294

Ⅲ－4－11－4 システム統合

294

Ⅲ－4－11－5 認定銀行持株会社

295

Ⅲ－4－11－6 事務処理上の留意点

295

Ⅲ－４－１２ 顧客の利益の保護のための体制整備

296

Ⅲ－4－12－1 意義

296

Ⅲ－4－12－2 主な着眼点

296

Ⅲ－4－12－3 監督手法・対応

299

Ⅲ－４－１３ 暗号資産に関する留意事項

299

Ⅲ－4－13－1 意義

299

Ⅲ－4－13－2 主な着眼点

300

Ⅲ－４－１４ 銀行主要株主

301

Ⅲ－4－14－1 意義
Ⅲ－4－14－2 銀行主要株主認可審査において確認すべき事項
Ⅲ－4－14－2－1 事業会社等による銀行主要株主認可申請
Ⅲ－4－14－2－2 投資ファンドによる銀行主要株主認可申請

301
302
302
304

Ⅲ－4－14－3 認可後の監督において留意すべき事項

305

Ⅲ－4－14－4 既存銀行に資本参加する場合の銀行主要株主認可について305

Ⅲ－4－14－5 既存銀行に資本参加する場合の当該銀行監督上留意すべき事項

305

Ⅲ－４－１５ 予備審査

306

Ⅲ－４－１６ 産業競争力強化法に関する銀行の留意事項

307

Ⅲ－4－16－1

事業再編の実施に関する指針（以下、「実施指針」という。）一．の事業再編による生産性及び財務内容の健全性の向上に関する目標の設定に関する事項

307

Ⅲ－4－16－2 実施指針二．イ．の事業再編の定義に関する事項

307

Ⅲ－4－16－3 実施指針二．ロ．（３）の過剰供給構造にある業種又は事業分野の基準の定義

307

実施指針三の特定事業再編による生産性及び財務内容の健全性の向上に関する目標の設Ⅲ－4－16－4 定に関する事項
308
Ⅲ－4－16－5 実施指針四．イ．の特定事業再編の定義に関する事項
Ⅲ－４－１７ 金融機能強化法に関する留意事項

308
308

Ⅲ－4－17－1 経営強化計画の記載事項に関する留意事項

308

Ⅲ－4－17－2 株式等の引受け等の決定に関する留意事項

311

Ⅲ－4－17－3 経営強化計画の履行を確保するための監督上の措置等

312

金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に
Ⅲ－4－17－4 関する特別措置法の一部を改正する法律（以下「改正法（平成20年12月施行）」という。）の施行前に改正前の金融機能強化法の規定によりされた決定に係る経営強化計画について

314

震災特例金融機関等、震災特例対象子会社、又は、震災特例金融機関等を当事者とする金Ⅲ－4－17－5 融組織再編成を行う金融機関等、若しくは、当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会 315
社等に係る株式等の引受け等の決定に関する留意事項
震災特例金融機関等、震災特例対象子会社、又は、震災特例金融機関等を当事者とする金Ⅲ－4－17－6 融組織再編成を行う金融機関等、若しくは、当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会 316
社等に係る経営強化計画の履行を確保するための監督上の措置等
新型コロナウイルス感染症特例金融機関等、新型コロナウイルス感染症特例対象子会社、
又は、新型コロナウイルス感染症特例金融機関等を当事者とする金融組織再編成を行う金Ⅲ－4－17－7 融機関等、若しくは、当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等に係る株式等の引 317
受け等の決定に関する留意事項
新型コロナウイルス感染症特例金融機関等、新型コロナウイルス感染症特例対象子会社、
又は、新型コロナウイルス感染症特例金融機関等を当事者とする金融組織再編成を行う金Ⅲ－4－17－8 融機関等、若しくは、当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等に係る経営強化計 319
画の履行を確保するための監督上の措置等
Ⅲ－4－17－9 申請金融機関等が提出する実施計画の認定等に関する留意事項
Ⅲ－５

Ⅲ－６

行政指導等を行う際の留意点等

320
326

Ⅲ－５－１

行政指導等を行う際の留意点

326

Ⅲ－５－２

面談等を行う際の留意点

328

Ⅲ－５－３

連絡・相談手続328

行政処分を行う際の留意点

329

Ⅲ－６－１

行政処分（不利益処分）に関する基本的な事務の流れについて

329

Ⅲ－6－1－1

行政処分329

Ⅲ－6－1－2

法律26条に基づく業務改善命令の履行状況の報告義務の解除

332

Ⅲ－６－２

行政手続法との関係等

332

Ⅲ－６－３

意見交換制度333

Ⅲ－６－４

金融庁等との連携及び関係当局への連絡

333

Ⅲ－６－５

不利益処分の公表に関する考え方

334

Ⅳ 銀行代理業等
Ⅳ－１

335

銀行代理業

335

Ⅳ－1－1 意義

335

Ⅳ－1－2 基本的な考え方

336

Ⅳ－１－2－1

銀行代理業制度導入の経緯とその趣旨

336

Ⅳ－１－2－2

所属銀行を通じた監督

336

Ⅳ－1－3 銀行代理業者の監督に係る事務処理

338

Ⅳ－1－3－1Ⅳ－1－3－2

一般的な事務処理

338

Ⅳ－1－3－1－1 銀行代理業の監督に係る一般的な事務処理の流れ

338

Ⅳ－1－3－1－2 所属銀行を通じた監督上の対応

338

Ⅳ－1－3－1－3 監督部局間の連携

339

Ⅳ－1－3－1－4 管轄財務局長権限の一部の管轄財務事務所長等への内部委任

340

Ⅳ－1－3－1－5 行政報告

340

Ⅳ－1－3－1－6 監督指針の準用

340

許可申請に係る事務処理

341

Ⅳ－1－3－2－1 許可申請に当たっての留意点

341

Ⅳ－1－3－2－1－1 許可の要否

341

Ⅳ－1－3－2－1－2 許可申請書の受理に当たっての留意事項

343

Ⅳ－1－3－2－1－2－1許可申請書の受理手続

343

Ⅳ－1－3－2－1－2－2許可申請書の記載事項

343

Ⅳ－1－3－2－1－2－3添付書類

344

Ⅳ－1－3－2－2 許可の審査に当たっての留意点

348

Ⅳ－1－3－2－2－1 財産的基礎に関する審査

348

Ⅳ－1－3－2－2－2 業務遂行能力に関する審査

348

Ⅳ－1－3－2－2－3 社会的信用に関する審査

351

Ⅳ－1－3－2－2－4 他業の兼業に関する審査

352

Ⅳ－1－3－2－3 その他

355

Ⅳ－1－3－2－3－1 許可の場合の取扱い

355

Ⅳ－1－3－2－3－1－1許可番号355

Ⅳ－1－3－2－3－1－2許可申請者への通知

356

Ⅳ－1－3－2－3－2 不許可の場合の取扱い

356

Ⅳ－1－3－3

届出の受理に係る留意事項

356

Ⅳ－1－3－4

兼業承認申請に係る事務処理

357

Ⅳ－1－3－4－1 兼業承認に当たっての留意点

357

Ⅳ－1－3－4－1－1 兼業承認の要否

357

Ⅳ－1－3－4－1－2 兼業承認申請書の受理に当たっての留意事項

357

Ⅳ－1－3－4－2 兼業承認の審査に当たっての留意事項

357

Ⅳ－1－3－4－3 その他

357

Ⅳ－1－3－4－3－1 承認の場合の取扱い

357

Ⅳ－1－3－4－3－2 不承認の場合の取扱い

357

Ⅳ－1－4 銀行代理業者

358

Ⅳ－1－4－1

意義358

Ⅳ－1－4－2

主な着眼点

358

Ⅳ－1－4－2－1 銀行代理業の禁止行為、不適切な取引等

358

Ⅳ－1－4－2－2 法令等遵守（特に重要な事項）

360

Ⅳ－1－4－2－3 利用者保護のための情報提供・相談機能等

360

Ⅳ－1－4－2－4 利用者保護ルール等

361

Ⅳ－1－4－2－5 二以上の所属銀行等から銀行代理業を受託する場合の措置

362

顧客に対する説明等（施行規則第34条の43、第34Ⅳ－1－4－2－5－1 条の46）362

Ⅳ－1－4－2－5－2 顧客情報管理

362

銀行代理業再委託者による銀行代理業再受託者の健全かつ適切な運Ⅳ－1－4－2－6営を確保するための措置

362

Ⅳ－1－4－2－7 その他

363

Ⅳ－1－4－2－7－1 名義貸しの禁止

363

Ⅳ－1－4－2－7－2 銀行代理業に関する報告書の縦覧に係る留意事項 363
Ⅳ－1－4－2－7－3 所属銀行の説明書類等の縦覧
Ⅳ－1－５

所属銀行

364
365

Ⅳ－1－5－1

意義

365

Ⅳ－1－5－2

主な着眼点

365

Ⅳ－1－5－2－1 銀行代理業者の選定等に係る留意点366

所属銀行による銀行代理業者の業務の適切性等を確保するための措置
Ⅳ－1－5－2－2
366（法第52条の58、施行規則第34条の63）
Ⅳ－1－5－2－3 銀行代理業者の原簿の閲覧に係る留意事項

369

Ⅳ－1－5－2－4 銀行代理業者が所属銀行の親会社又は主要株主である場合の留意点

369

Ⅳ－２

電子決済等取扱業

370

Ⅳ－2－1 意義370

Ⅳ－2－2 基本的な考え方

370

Ⅳ－2－2－1

電子決済等取扱業者の監督に関する基本的な考え方

370

Ⅳ－2－2－2

監督に係る事務処理の基本的考え方

371

Ⅳ－2－3 システムリスク
Ⅳ－2－3－1

Ⅳ－３

373
主な着眼点

376

Ⅳ－2－5 利用者保護のための情報提供・相談機能等

377

Ⅳ－2－6 利用者保護ルール等

378

Ⅳ－2－7 その他

379

Ⅳ－2－7－1

委託業務の的確な遂行を確保するための措置（施行規則第34条の63の20）

Ⅳ－2－7－2

名義貸しの禁止379

Ⅳ－2－7－3

委託銀行等に係る電子決済等代行業に係る特例

379

379

Ⅳ－2－8 監督指針の準用

380

電子決済等代行業

380

Ⅳ－3－1 意義380

Ⅳ－3－2 基本的な考え方

380

Ⅳ－3－2－1

電子決済等代行業者の監督に関する基本的な考え方

380

Ⅳ－3－2－2

監督に係る事務処理の基本的考え方

381

Ⅳ－3－3 システムリスク

383

Ⅳ－3－3－1

意義

383

Ⅳ－3－3－2

主な着眼点

384

Ⅳ－3－3－3

監督手法・対応

388

Ⅳ－3－4 利用者保護ルール等

390

Ⅳ－3－4－1

意義390

Ⅳ－3－4－2

主な着眼点

390

Ⅳ－3－4－3

監督手法・対応

392

Ⅳ－3－5 不正取引に対する補償

393

Ⅳ－3－5－1

主な着眼点

393

Ⅳ－3－5－2

監督手法・対応

394

Ⅴ 協同組織金融機関
Ⅴ－１

374

Ⅳ－2－4 法令等遵守（特に重要な事項）

395

協同組織金融機関における共通事項

395

Ⅴ－1－1 出資増強及び合併における留意点

395

Ⅴ－1－1－1

Ⅴ－1－1－2

着眼点

395

Ⅴ－１－１－１－１ 出資増強に関する着眼点

395

Ⅴ－１－１－１－２ 合併に関する着眼点

396

監督手法・対応

397

Ⅴ－1－2 システム障害発生時等における留意点

397

Ⅴ－1－2－1

共同センター等に起因する障害発生時等における留意点

397

Ⅴ－1－2－2

システム統合時における留意点

398

Ⅴ－1－3 大口信用供与

398

信用金庫又は信用協同組合が会員又は組合員の海外子会社への資金の貸付け等を行う場合のリスク管理
Ⅴ－1－4 等398

Ⅴ－1－4－1

意義399

Ⅴ－1－4－2

着眼点

399

Ⅴ－1－5 金融機能強化法に関する留意事項

399

Ⅴ－1－5－1

経営強化計画の記載事項に関する留意事項

399

Ⅴ－1－5－2

株式等の引受け等の決定に関する留意事項

402

Ⅴ－1－5－3

経営強化計画の履行を確保するための監督上の措置

404

Ⅴ－1－5－4

金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（以下「改正法（平成20年12月施行）」という。）の施行前に改正前の金融機能強化法の規定によりされた決定に係る経営強化計画について

409

Ⅴ－1－5－5

協同組織金融機能強化方針の記載事項に関する留意事項

409

Ⅴ－1－5－6

協同組織中央金融機関が共同組織金融機関等から特定支援の申込みを受けた場合の審査体制に係る留意事項

409

Ⅴ－1－5－7

優先出資の引受け等の決定に関する留意事項

409

Ⅴ－1－5－8

協同組織金融機能強化方針の履行を確保するための監督上の措置

412

Ⅴ－1－5－9

震災特例金融機関等（協同組織金融機関である場合に限る。以下同じ。）、又は、震災特例
金融機関等を当事者とする金融組織再編成を行う金融機関等における株式等の引受け等の決定に関する留意事項

416

Ⅴ－1－5－10

震災特例金融機関等、又は、震災特例金融機関等を当事者とする金融組織再編成を行う金417
融機関等に係る経営強化計画の履行を確保するための監督上の措置等

Ⅴ－1－5－11 特定震災特例協同組織金融機関に係る信託受益権等の買取り等の決定に関する留意事項 419
Ⅴ－1－5－12 特別対象協同組織金融機関等に係る経営が改善した旨の認定に関する留意事項

419

Ⅴ－1－5－13

特別対象協同組織金融機関等に係る事業再構築に伴う資本整理を可とする旨の認定に関する留意事項420

Ⅴ－1－5－14 特定震災特例経営強化計画等の履行を確保するための監督上の措置
422
金融機能強化法附則第22条第１項の規定により経営強化機能方針を提出する協同組織中Ⅴ－1－5－15 央金融機関が協同組織金融機関等から特定支援の申込みを受けた場合の審査体制に係る 423
留意事項
Ⅴ－1－5－16

金融機能強化法附則第22条第１項の規定により協同組織金融機能強化方針を提出する場
合における優先出資の引受け等の決定に関する留意事項

423

Ⅴ－1－5－17

金融機能強化法附則第22条第１項の規定により提出する協同組織金融機能強化方針の履行を確保するための監督上の措置

424

新型コロナウイルス感染症特例金融機関等（協同組織金融機関である場合に限る。以下同
Ⅴ－1－5－18 じ。）、又は、新型コロナウイルス感染症特例金融機関等を当事者とする金融組織再編成を行う金融機関等における株式等の引受け等の決定に関する留意事項

425

新型コロナウイルス感染症特例金融機関等、又は、新型コロナウイルス感染症特例金融機
Ⅴ－1－5－19 関等を当事者とする金融組織再編成を行う金融機関等に係る経営強化計画の履行を確保
426
するための監督上の措置等
金融機能強化法附則第29 条第１項の規定により経営強化機能方針を提出する協同組織中Ⅴ－1－5－20 央金融機関が協同組織金融機関等から特定支援の申込みを受けた場合の審査体制に係る 428
留意事項

Ⅴ－２

Ⅴ－1－5－21

金融機能強化法附則第29 条第１項の規定により協同組織金融機能強化方針を提出する場
428
合における優先出資の引受け等の決定に関する留意事項

Ⅴ－1－5－22

金融機能強化法附則第29 条第１項の規定により提出する協同組織金融機能強化方針の履429行を確保するための監督上の措置

Ⅴ－1－6 準用一覧表

430

信用金庫及び信用協同組合における経営力の強化に向けた取組みに係る留意点

433

Ⅴ－2－1 意義433

Ⅴ－2－1－1

経緯433

Ⅴ－2－1－2

基本的考え方

433

Ⅴ－2－2 主な着眼点
Ⅴ－2－2－1

Ⅴ－2－2－2

434
信用金庫及び信用組合に対する主な着眼点

434

Ⅴ－2－2－1－1 経営管理（ガバナンス）

434

Ⅴ－2－2－1－2 リスク管理体勢

435

中央機関に対する主な着眼点

437

Ⅴ－2－3 監督手法・対応

Ⅴ－３

437

Ⅴ－2－3－1

信用金庫及び信用協同組合に対する対応

437

Ⅴ－2－3－2

中央機関に対する対応

438

信用金庫及び信用金庫連合会関係

439

Ⅴ－3－1 監督部局間における連携439

Ⅴ－3－1－1

金融庁との連携439

Ⅴ－3－1－2

財務局間における連携

439

Ⅴ－3－2 管轄財務局長権限の一部の管轄財務事務所長への内部委任
Ⅴ－3－2－1
Ⅴ－3－2－2

Ⅴ－４

440
440

財務事務所長の行政報告

440

Ⅴ－3－3 信用金庫の事務所関係

440

Ⅴ－3－4 財務報告における内部統制

440

Ⅴ－3－5 信用金庫等に求められる開示の類型

441

Ⅴ－3－6 監督指針の準用

441

Ⅴ－3－6－1

441

Ⅴ－3－6－2441

信用協同組合及び信用協同組合連合会関係

444

Ⅴ－4－1 監督部局間における連携444

Ⅴ－4－1－1

金融庁との連携444

Ⅴ－4－1－2

財務局間における連携444

Ⅴ－4－1－3

認可事項の審査に際しての留意点

445

Ⅴ－4－1－4

予備審査に際しての留意点

446

Ⅴ－4－1－5

業務報告書の受理に際しての留意点

446

Ⅴ－4－2 管轄財務局長権限の一部の管轄財務事務所長への内部委任
Ⅴ－4－2－1
Ⅴ－4－2－2

447
447

財務事務所長の行政報告

447

Ⅴ－4－3 信用リスク改善措置の運用に際しての留意点

447

Ⅴ－4－4 信用協同組合等の事務所

447

Ⅴ－4－5 財務報告における内部統制

447

Ⅴ－4－6 信用協同組合等に求められる開示の類型

448

Ⅴ－4－7 監督指針の準用

448

Ⅴ－4－7－1

448

Ⅴ－4－7－2448

金融商品取引法第２条に規定する定義に関する内閣府令第10条第１項第９号に定める届出等について（金Ⅴ－4－8 融商品取引法施行時より適用）

449

Ⅴ－５

労働金庫及び労働金庫連合会関係

451

Ⅴ－5－1 監督部局間における連携451

Ⅴ－5－1－1

金融庁と財務局間における連携451

Ⅴ－5－1－2

財務局と都道府県間における連携451

Ⅴ－5－2 労働金庫の事務所関係

452

Ⅴ－5－3 財務報告における内部統制452

Ⅴ－5－4 労働金庫等に求められる開示の類型

452

Ⅴ－5－5 監督指針の準用

452

Ⅴ－5－5－1

452

Ⅴ－5－5－2453

Ⅰ

基本的考え方Ⅰ－１

金融検査・監督に関する基本的考え方（１）金融検査・監督の目的は、信用を維持し、預金者等の保護を確保するとともに金融の円滑を図るため、銀行の業務の健全かつ適切な運営を期し、もって国民経済の健全な発展に資することにある（銀行法（以下「法」という。）第１
条参照）。
（２）金融庁としては、発足当初より、明確なルールに基づく透明かつ公正な行政を確立することを基本としている。
このため、監督をはじめ検査・監視を含む各分野において、行政の効率性・実効性の向上を図り、更なるルールの明確化や行政手続き面での整備等を行うこととしている。
また、金融機関の経営の透明性を高め、市場規律により経営の自己規正を促し、預金者等の自己責任原則の確立を図るため、金融機関のディスクロージャーの充実を継続的に推進することも重要である。
（参考）「金融庁発足に当たって」（談話：平成 12 年７月３日）（３）行政の透明性や公正性は、今後も行政運営の基本である。しかしながら、ルールを明確化しようとするばかり過度に詳細なチェックリスト等を策定し、問題の根本原因やこれが広がりをもって他の問題として生じる可能性を踏まえた
実質的な検証等を行うことなく、網羅的な検証項目に基づいた事後的かつ一律の検証を機械的に反復・継続するに止まれば、かえって、金融機関において、経営全体や問題の根本原因を踏まえた真に重要な課題の把握、再発防止に向けた根本原因の解決、将来に向けた早め早めの対応や、より良い実務に向けた創意工夫の発揮が進まない等の弊害を惹起しかねない。
金融庁としては、各金融機関の規模・特性や財務の健全性・コンプライアンス等に係る重大な問題が発生する蓋然性等に応じて、実態把握や対話等によるオン・オフ一体のモニタリングを継続的に行い、必要に応じて監督上の措置を発動すること等により重大な問題の発生を事前に予防し、併せて、対話等を通じ金融機関によるより良い実務に向けた様々な取組みを促していく。
（参考）「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」（平成 30
年６月 29 日）

1

（４）金融機関の検査・監督に携わる職員は、（１）から（３）の基本的考え方を踏まえつつ、業務遂行に当たって、以下の事項を行動規範とし、行政の信認の確保に努めることとする。
① 国民からの負託と職務倫理の保持
自らの業務が国民から負託された職責に基づくものであって、その遂行に当たっては、Ⅰ－１（１）における金融検査・監督の目的を最優先の課題として行う必要があることを意識するとともに、職務に係る倫理の保持に努め、金融行政に対する国民の信頼を確保することを目指す。
② 綱紀・品位、秘密の保持
金融行政の遂行に当たり、綱紀・品位及び秘密の保持を徹底し、穏健冷静な態度で臨む。
③ 大局的かつ中長期的な視点
金融サービスを利用する国民や企業の目線に立って、局所的・短期的な問題設
定・解決のみに甘んじるのではなく、根本原因を把握し、大局的かつ中長期的な視点から、早め早めに問題解決に取り組む。
④ 公正性・公平性
法令等に基づく適正な手続きに則り、各金融機関の状況を踏まえて、公正・公平に業務を遂行する。また、国内の金融機関等と、日本において営業を行っている外国金融機関の支店又は外国法人の子会社である金融機関等との間で、法令等に基づく合理的な理由なく、異なる取扱いを行わない。
⑤ 金融機関の自主的努力の尊重
金融検査・監督の目的を達成するためには、金融機関による自主的な取組みと創意工夫が不可欠であることを自覚し、私企業である金融機関の業務の運営についての自主的な努力を尊重するよう配慮する。
⑥ 自己研鑽
諸外国を含む金融に関する諸規制や金融機関の動向等のほか、金融という経済
インフラを取り巻く幅広い社会・経済事象について、基本的知見を養う。また、対話等を行う自らの業務遂行に当たっては、各金融機関固有の実情に係る深い知
見はもとより、経営分析、ガバナンス、リスク管理、資産運用等の課題に応じた高い専門性に基づいた分析等が必要であり、これらの能力の習得に向けた自己研
鑽に日々努める。
⑦ 適切かつ密接な組織内外の関係者との連携
実効性の高い検査・監督を実現するためには、自らの所管に限らない広い視野が重要であり、庁内外の様々な主体と適切かつ密接に連携する。

2

Ⅰ－２

中小・地域金融機関向け監督指針策定の趣旨（１） 中小・地域金融機関向け監督指針を巡るこれまでの経緯
金融審議会金融分科会第二部会報告「リレーションシップバンキングの機能強化に向けて」（平成 15 年３月 27 日）を踏まえ、中小・地域金融機関（注）の不良債権問題の解決に向けて、「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」が、平成 15 年３月に公表された。
同プログラムにおいては、「各金融機関の資産、自己資本、収益力、流動性リス
ク、市場リスク等従来の早期是正措置及び早期警戒制度が視野に入れていた領域に加え、コーポレートガバナンスや経営の質、地域貢献が収益力・財務の健全性に与える影響等の観点も取り入れた、より多面的な評価に基づく総合的な監督体系を確立し、業務改善命令を含め監督上の対応を的確に行うこととする。このため、平成
15 年度中を目途に『中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針』（以下「本監督指針」という。）を策定するとともに、ルールの明確化を図る」こととされた。
これを踏まえ、本監督指針を策定することとしたものである。
（注）中小・地域金融機関については、上記金融審議会金融分科会第二部会報告を踏まえ、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合とする。なお、本監督
指針においては、労働金庫についても規定している。
（参考）リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム（平成 15 年３月 29 日、様式・参考資料編 資料２）
（２）

中小・地域金融機関向け監督指針策定の趣旨

本監督指針策定の趣旨については、上記金融審議会金融分科会第二部会報告において、以下のとおりとされている。
① 中小・地域金融機関の業務については、・営業地域が限定されており、特定の地域、業種に密着した営業展開を行っている・中小企業又は個人を主要な融資対象としている
等の基本的特性を有しており、リレーションシップバンキング、すなわち、金融機関が顧客との間で親密な関係を長く維持することにより顧客に関する情報を蓄積し、この情報を基に貸出等の金融サービスの提供を行うビジネスモデルを展開している。
② 本来、このようなビジネスモデルは、中小企業や地域経済の実態に根差した情報が活用されることで、地域の中小企業への金融の円滑、貸し手・借り3

手双方の健全性の確保が図られるものであり、これにより、中小企業の再生と地域経済の活性化に果たす役割は大きいと考えられる。
③ 一方、中小・地域金融機関は、地方経済を取り巻く厳しい環境の下、中小企業や地域経済から期待される役割を果たすため、取引先や地域への過大なコミットメントコストを負担することにより、かえって収益力や健全性の低下といった状況を招いている場合がある。このように、中小・地域金融機関の実態は、リレーションシップバンキング本来のあり方から乖離している面があり、リレーションシップバンキングの機能強化を図り、地域の金融ニー
ズへの一層適切な対応や、持続可能性（サステイナビリティ）の確保を図る
必要があると考えられる。
④ さらに、リレーションシップバンキングが有効に機能するためには、・中小・地域金融機関、とりわけ非上場行や協同組織金融機関は、市場による経営チェックが行われにくいため、相対的にガバナンスが弱いのではな
いか等の指摘があること
・中小・地域金融機関の経営の健全性が損なわれた過去の事例をみると、「創業者一族による長期経営」、「経営トップによる過度なワンマン経営」、「特定大口先の融資拡大」等の弊害が明らかとなっていること等を踏まえると、中小・地域金融機関自らの取組みに加え、経営に対する外部からの規律付けを十分に図っていく必要があり、情報開示等による規律付
けとともに、当局による規律付けの必要性も大きいと考えられる。
⑤ 以上の点を踏まえれば、これまでの早期是正措置や早期警戒制度が視野に入れている領域にとどまらず、コーポレートガバナンスや経営（マネジメント）の質、地域社会や取引先企業へのコミットメント（地域貢献）が収益力
や財務の健全性に与える影響等の観点も取り入れた、より多面的な評価に基づく総合的な監督体系を構築する方向で検討することが必要であると考えられる。
（３） 検査・監督の見直しを踏まえた監督指針の改訂
平成 20 年には、サブプライムローン問題を発端としたアメリカ大手投資銀行の破綻や、これに連鎖したグローバルな金融危機の発生等の混乱が生じたものの、我が国の金融市場は概ね安定的に推移してきた。しかしながら、その後、少子高齢化による国内市場の縮小や世界的な低金利環境の継続、技術革新を通じた新たな競争等により、金融機関の経営環境は厳しさを増し、また、金融機関を巡るリ
スクの性質と所在の変化が加速している。こうした環境変化の下で、金融機関においては、自らの創意工夫により、持続可能なビジネスモデルを構築し将来にわたる健全性を確保し、また、将来を見据えた適切なコンプライアンス・リスク管理態勢を構築すること等の必要性がこれまで以上に高まっている。
金融庁においても、環境変化や新たな課題の発生に機動的・予防的に対応して

4

いく観点から、財務の健全性やコンプライアンス等に係る重大な問題発生の蓋然性等の将来を見据えた分析に基づく早め早めの対応を行うため、検査・監督のあり方について様々な見直しを行っている。
平成 30 年６月に、金融行政の基本的な考え方や検査・監督の進め方、当局の態
勢整備について整理し「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」を策定し、ここにおいて、金融機関のチェックリストによる形式的確認を改め、創意工夫を進めやすくする観点から、検査マニュアルは廃止することとしている。
また、同年７月には、金融機関の継続的なモニタリング等を効果的・効率的に行うための組織再編を行い、これまで立入検査を検査局、各種ヒアリング等を監督局が担当していた組織体制を変更し、オン・オフのモニタリングの一体化を進めている。
こうした見直しの一環として、令和元年 12 月に、金融検査マニュアルの廃止と併せて、本監督指針についても、上記の見直しを踏まえた必要な改正等を行っている。具体的には、実態把握や対話等を通じたオン・オフ一体のモニタリングのあり方や監督指針の位置付け等を改めて整理、過度に細かく特定の方法が記載されている等金融機関の創意工夫を妨げる可能性がある規定について修正等を行った。こうした点については、今後も引き続き検討していく。
Ⅰ－３

中小・地域金融機関向け監督指針の位置付け（１）本監督指針は、中小・地域金融機関の検査・監督を担う職員向けの手引書として、検査・監督に関する基本的考え方、事務処理上の留意点、監督上の評価
項目等を体系的に整理したものである。
（２）金融庁は、検査・監督に関する方針として、本監督指針のほかに、分野別の「考え方と進め方」や各種原則（プリンシプル）、年度単位の方針、業界団体等への要請等の様々な文書を示しているが、検査・監督を行うに当たっては、各文書の趣旨・目的を踏まえた用い方をするとともに、金融機関に対し当該趣旨を丁寧に説明することとする。
（３）財務局は本監督指針に基づき中小・地域金融機関の検査・監督事務を実施す
るものとする。
また、金融庁担当課室にあっても同様の取扱いとする。
その際、本監督指針が、金融機関の自主的な努力を尊重しつつ、その業務の健全かつ適切な運営を確保することを目的とするものであることにかんがみ、
本監督指針の運用に当たっては、各金融機関の個別の状況等を十分踏まえ、機械的・画一的な取扱いとならないよう配慮するものとする。

5

Ⅰ－４

他の監督指針等との関係

Ⅰ－４－１「主要行等向けの総合的な監督指針」との関係（１）主要行等（注）は、規模が非常に大きく我が国経済に大きな影響力を有し国際的な金融活動を展開しているケースも多いので、世界最高水準の金融サービスを提供し、我が国経済の発展と国民生活の向上に寄与することが期待されていると考えられる。
このためには、主要行等は、金融仲介において不可欠な要素であるリスク管理について特に高度な対応を行うとともに、利用者利便と国際競争力の向上を目指し、業態に相応しい適切な経営管理（ガバナンス）を行うことが必要である。
このような考え方に基づき、平成 17 年 10 月、主要行等の監督事務に関し、従来の事務ガイドライン及び本監督指針の内容も踏まえ、「主要行等向けの総合的な監督指針」が策定・公表された。
（注）主要行等とは、いわゆる主要行及び新生銀行、あおぞら銀行、シティバンク
銀行、ゆうちょ銀行を指すが、同監督指針においては、事務の便宜上、①長期信用銀行、②外国銀行支店、③信託兼営銀行等についても規定している。
（２）「主要行等向けの総合的な監督指針」は基本的に主要行等を対象とするものであるが、中小・地域金融機関についても、以下、個別項目において言及している場合を含め、その業務や活動範囲（海外に営業拠点を有する場合など）、
リスク管理態勢の状況等に応じて必要がある場合には、適宜同監督指針を参照
し、これに準じることとする。

6

Ⅰ－４－２ 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律及び預金保険法等に基づき公的資本増強等を受けた金融機関等に対するフォローアップとの関係（１）金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（以下「早期健全化法」という。）に基づき公的資本増強を受けた銀行・銀行持株会社に対するフォローアップ事務は、本監督指針とは別に定められている、一連の金融再生委
員会の決定や金融庁作成のガイドライン（注）に基づき行われることに留意する。なお、預金保険法第 102 条第１項第１号に基づき公的資本増強を受けた金融機関等に対するフォローアップ事務については、これらを準用することとする。
（注）主要なルールは、以下のとおりである。
① 金融再生委員会決定
イ．早期健全化法により資本増強を受けた金融機関のフォローアップ（骨子）（平成 11 年６月 29 日）
ロ．転換権付優先株の転換権行使について（平成 11 年６月 29 日）
ハ．経営健全化計画の見直しについての基本的考え方（平成 11 年９月 30日）
二．資本増強行に対するフォローアップに係る行政上の措置について（平成 11 年９月 30 日）② 金融庁作成ガイドライン
イ．資本増強行に対するフォローアップに係る行政上の措置についての考
え方の明確化について（平成 13 年６月 11 日）
ロ．公的資金による資本増強行（主要行）に対するガバナンスの強化について（平成 15 年４月４日（平成 15 年８月７日一部改正））
ハ．公的資金による資本増強行（地域銀行等）に対するガバナンスの強化について（平成 15 年６月 30 日）
ニ．資本増強行に対するフォローアップに係る行政上の措置についての考
え方の明確化について（その２）（平成 16 年７月 30 日）（２）早期健全化法及び預金保険法に基づく公的資本増強行においては、①経営健全化計画の策定・公表、②経営健全化計画の履行状況報告の公表等が行われるとともに、上記（１）のルールに基づくフォローアップ及び行政処分が行われているので、本監督指針による銀行法等に基づく監督事務においても、可能な限りこれらの成果を活用する等により、効率的・効果的な監督事務の確保に努めることとする。

7

（３）金融機能の強化のための特別措置に関する法律（以下「金融機能強化法」という。）に基づき公的資本参加を受けた金融機関に対するフォローアップ事務については、本監督指針に基づき行う（Ⅲ－４－１７参照）。

8

Ⅱ

銀行監督上の評価項目

Ⅱ－１

経営管理（ガバナンス）

Ⅱ－１－１

意義

リレーションシップバンキング（間柄重視の地域密着型金融）を展開する中小・地域金融機関の持続可能性を確保し、経営の健全性の維持及びその一層の向上を図るためには、経営に対する規律付けが有効に機能し、適切な経営管理（ガバナンス）が行われることが重要である。
Ⅱ－１－２

主な着眼点

経営管理が有効に機能するためには、その組織の構成要素がそれぞれ本来求められる役割を果たしていることが前提となる。具体的には、取締役会、監査役（会）といった機関が経営をチェックできていること、各部門間のけん制や内部監査部門が健全に機能していること等が重要である。また、代表取締役、取締役、監査役及び全ての職階における職員が自らの役割を理解し、そのプロセスに十分関与することが必要となる。
また、銀行法は、銀行業務の高度な公共性にかんがみ、信用維持と預金者等の保護及び金融の円滑を確保するため、銀行の業務の健全かつ適切な運営を求めていることを踏まえ、銀行の常務に従事する取締役及び監査役には、その資質について極めて高いものが求められる。
なお、上場会社は、平成 26 年の会社法改正及び金融商品取引所の規程において、社外取締役の確保について規定されているほか、同規程においては、コーポレート
ガバナンス・コードを尊重してコーポレート・ガバナンスの充実に取り組むよう努めることとされており、非上場会社に比べ、より高い水準の経営管理（ガバナンス）が要求されている。上記を踏まえ、銀行及び銀行持株会社の経営管理（ガバナンス）態勢のモニタリングに当たっては、例えば、以下のような着眼点に基づき、その機能が適切に発揮されているかどうかを検証することとする。
（注）本監督指針においては、監査役会設置会社である銀行の場合を前提に記載するが、指名委員会等設置会社又は監査等委員会設置会社である銀行の場合には、主要行等向けの総合的な監督指針に準じるほか、実態に即して適宜読み替えて検証等をすることとする。
検証に当たっては、金融審議会金融分科会第二部会報告書「リレーションシップ
バンキングの機能強化に向けて」（平成 15 年３月 27 日）において「中小・地域金9融機関についてこれまで経営の健全性が損なわれた事例の一部を見ると、『創業者一族による長期経営』、『経営トップによる過度なワンマン経営』、『特定大口先の融資拡大』等の弊害が明らかになっている」等の指摘がなされていることに留意するものとする。
（１）コーポレートガバナンス・コードの各原則において求められている水準の経営管理（ガバナンス）態勢を構築するにあたって、以下の項目を含め、コーポ
レートガバナンス・コードに則って、適切に取組みを進めているか。
（注）コーポレートガバナンス・コードは、いわゆる「プリンシプルベース・アプ
ローチ」（原則主義）、及び「コンプライ・オア・エクスプレイン」（原則を実施するか、実施しない場合には、その理由を説明するか）の手法を採用していることに留意することとする。
① 独立社外取締役は、上場銀行及び上場銀行持株会社（以下「上場銀行等」という。）の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するように役割・責務を果たすべきであり、上場銀行等はそのような資質を十分に備えた独立社
外取締役を少なくとも２名以上選任しているか。
また、業種・規模・事業特性・機関設計・当該上場銀行等をとりまく環境等
を総合的に勘案して、自主的な判断により、少なくとも３分の１以上の独立社
外取締役を選任することが必要と考える上場銀行等は、上記にかかわらず、そのための取組み方針を開示しているか。
② 上場銀行等がいわゆる政策保有株式として上場株式を保有する場合には、政策保有に関する方針を開示しているか。また、毎年、取締役会で主要な政策保有についてそのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証し、これを反映した保有のねらい・合理性について具体的な説明を行っているか。上場銀行等は、政策保有株式に係る議決権の行使について、
適切な対応を確保するための基準を策定・開示しているか。
（２）代表取締役① 法令等遵守を経営上の重要課題の一つとして位置付け、代表取締役が率先して法令等遵守態勢の構築に取り組んでいるか。
② 代表取締役は、リスク管理部門を軽視することが企業収益に重大な影響を与えることを十分認識し、リスク管理部門を重視しているか。
③ 代表取締役は、財務情報その他の企業情報を適正かつ適時に開示するための内部管理態勢を構築しているか。
④ 代表取締役は、内部監査の重要性を認識し、内部監査の目的を適切に設定するとともに、内部監査部門の機能が十分発揮できる態勢を構築（内部監査部門の独立性の確保を含む。）し、定期的にその有効性を検証しているか。

10

また、内部監査態勢に関し、監査役監査又は当局検査等で指摘された問題点を踏まえ、実効性ある態勢整備に積極的に取り組んでいるか。
また、内部監査の結果等については速やかに適切な措置を講じているか。
⑤ 代表取締役は、監査役監査の重要性及び有用性を十分認識し、監査役監査の有効性確保のための環境整備が重要であることを認識しているか。
特に、監査役監査を取り巻く環境の変化に対応した動き、例えば監査役監
査基準（公益社団法人日本監査役協会）等を理解し、監査役の円滑な監査活動を保障しているか。
⑥ 代表取締役は、断固たる態度で反社会的勢力との関係を遮断し排除していくことが、金融機関に対する公共の信頼を維持し、金融機関の業務の適切性
及び健全性の確保のため不可欠であることを十分認識し、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」（平成 19 年６月 19 日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ。以下Ⅱ－１－２において「政府指針」という。）の内容を踏まえて取締役会で決定された基本方針を行内外に宣言しているか。
（３）取締役及び取締役会① 取締役は、業務執行にあたる代表取締役等の独断専行をけん制・抑止し、取締役会における業務執行の意思決定及び取締役の業務執行の監督に積極的に参加しているか。
② 社外取締役が選任されている場合には、社外取締役は、経営の意思決定の客観性を確保する等の観点から自らの意義を認識し、積極的に取締役会に参加しているか。また、社外取締役の選任議案を決定する場合には、社外取締役に期待される役割を踏まえ、銀行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を検証し、その独立性・適格性等を慎重に検討しているか。
また、社外取締役が取締役会で適切な判断をし得るよう、例えば、情報提供を継続的に行う等、何らかの枠組みを設けているか。
③ 取締役会は、例えば、法令等遵守やリスク管理等に関する経営上の重要な意思決定・経営判断に際し、必要に応じ、外部の有識者の助言、外部の有識者を委員とする任意の委員会等を活用するなど、その妥当性・公正性を客観的に確保するための方策を講じているか。
④ 取締役会は、銀行が目指すべき全体像等に基づいた経営方針を明確に定めているか。さらに、経営方針に沿った経営計画を明確に定め、それを組織全体に周知しているか。また、その達成度合いを定期的に検証し必要に応じ見直しを行っているか。
⑤ 取締役及び取締役会は、法令等遵守に関し、誠実に、かつ率先垂範して取り組み、全行的な内部管理態勢の確立のため適切に機能を発揮しているか。

11

⑥

取締役会は、リスク管理部門を軽視することが企業収益に重大な影響を与えることを十分認識し、リスク管理部門を重視しているか。特に担当取締役
はリスクの所在及びリスクの種類を理解した上で、各種リスクの測定・モニ
タリング・管理等の手法について深い認識と理解を有しているか。
⑦ 取締役会は、戦略目標を踏まえたリスク管理の方針を明確に定め、行内に周知しているか。また、リスク管理の方針は、定期的又は必要に応じ随時見直しているか。さらに、定期的にリスクの状況の報告を受け、必要な意思決定を行うなど、把握したリスク情報を業務の執行及び管理体制の整備等に活用しているか。
⑧ 取締役会は、あらゆる職階における職員に対し経営管理の重要性を強調・明示する風土を組織内に醸成するとともに、適切かつ有効な経営管理を検証し、その構築を図っているか。
⑨ 取締役会は内部監査の重要性を認識し、内部監査の目的を適切に設定するとともに、内部監査部門の機能が十分発揮できる態勢を構築（内部監査部門の独立性の確保を含む。）し、定期的にその有効性を検証しているか。また、
内部監査態勢に関し、監査役監査又は当局検査等で指摘された問題点を踏まえ、実効性ある態勢整備に積極的に取り組んでいるか。
また、被監査部門等におけるリスク管理の状況等を踏まえた上で、監査方針、重点項目等の内部監査計画の基本事項を承認しているか。
さらに、内部監査の結果等については速やかに適切な措置を講じているか。
⑩ 取締役は、監査役監査の重要性及び有用性を十分認識し、監査役監査の有効性確保のための環境整備が重要であることを認識しているか。また、監査役選任議案を決定するに際し、監査役としての独立性・適格性等を慎重に検討しているか。特に、社外監査役が監査体制の中立性・独立性を一層高める
観点からその選任が義務付けられている趣旨を認識しているか。
さらに、社外監査役が適切な判断をし得るよう、例えば、情報提供を継続的に行う等、何らかの枠組みを設けているか。
⑪ 法令等遵守態勢、リスク管理態勢及び財務報告態勢等の内部管理態勢（いわゆる内部統制システム）を構築することは、取締役の善管注意義務及び忠実義務の内容を構成することを理解し、その義務を適切に果たそうとしているか。
⑫ 取締役会は、政府指針を踏まえた基本方針を決定し、それを実現するための体制を整備するとともに、定期的にその有効性を検証するなど、法令等遵守・リスク管理事項として、反社会的勢力による被害の防止を内部統制シス
テムに明確に位置付けているか。
⑬ 銀行の常務に従事する取締役の選任議案の決定プロセス等においては、その適格性について、法第７条の２に掲げる「経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験」及び「十分な社会的信用」として、
例えば以下のような要素が適切に勘案されているか。

12

イ．経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験
銀行法等の関連諸規制や監督指針で示している経営管理の着眼点の内容を理解し、実行するに足る知識・経験、銀行業務の健全かつ適切な運営に必要となるコンプライアンス及びリスク管理に関する十分な知識・経験、
その他銀行の行うことができる業務を適切に遂行することができる知識・経験を有しているか。
ロ．十分な社会的信用
ａ．反社会的行為に関与したことがないか。
ｂ．暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員（過去に暴力団員であった者を含む。以下「暴力団員」という。）ではないか、又は暴力団と密接な関係を有していないか。
ｃ．金融商品取引法等我が国の金融関連法令又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられたことがないか。
ｄ．禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられたことがないか。
ｅ．過去において、所属した法人等又は現在所属する法人等が金融監督当局より法令等遵守に係る業務改善命令、業務停止命令、又は免許、登録若
しくは認可の取消し等の行政処分を受けており、当該処分の原因となる事
実について、行為の当事者として又は当該者に対し指揮命令を行う立場で、故意又は重大な過失（一定の結果の発生を認識し、かつ回避し得る状態にありながら特に甚だしい不注意）によりこれを生ぜしめたことがないか。
f．過去において、金融監督当局より役員等の解任命令を受けたことがないか。
ｇ．過去において、金融機関等の破綻時に、役員として、その原因となったことがないか。
（４）監査役及び監査役会① 監査役及び監査役会は、制度の趣旨に則り、その独立性が確保されているか。
② 監査役及び監査役会は、独立の機関として取締役の職務執行を監査することにより、銀行の健全で持続的な成長を確保することが基本責務であることを認識し、付与された広範な権限を適切に行使し、会計監査に加え業務監査を的確に実施し必要な措置を適時に講じているか。
③ 監査役及び監査役会は、監査の実効性を高め監査職務を円滑に遂行するため、監査役の職務遂行を補助する体制等を確保し有効に活用しているか。

13

④

各監査役は、あくまでも独任制の機関であることを自覚し、自己の責任に基づき積極的な監査を実施しているか。特に社外監査役は、監査体制の中立性・独立性を一層高める観点からその選任が義務付けられていることを自覚し、客観的に監査意見を表明することが特に期待されていることを認識し、監査を実施しているか。また、常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び情報収集に積極的に努めるなど、行内の経営管理態勢及びその運用状況を日常的に監視・検証しているか。
⑤ 監査役会は、取締役が株主総会に提出する監査役の選任議案について、同意の審議に際し、その独立性・適格性等を慎重に検討しているか。
特に社外監査役については、銀行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を検証しているか。
⑥ 銀行の監査役は業務監査の職責を担っていることから、取締役が内部管理態勢（いわゆる内部統制システム）の構築を行っているか否かを監査する職務を担っており、これが監査役としての善管注意義務の内容を構成することを理解し、その義務を適切に果たそうとしているか。
⑦ 銀行の監査役の選任議案の決定プロセス等においては、その適格性について、法第７条の２に掲げる「銀行の取締役の職務の執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験」及び「十分な社会的信用」として、例えば以下のような要素が適切に勘案されているか。
イ．銀行の取締役の職務の執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験
独任制の機関として自己の責任に基づき積極的な監査を実施するに足る知
識・経験、その他独立の立場から取締役の職務の執行を監査することにより、銀行業務の健全かつ適切な運営を確保するための知識・経験を有しているか。
ロ．十分な社会的信用
ａ．反社会的行為に関与したことがないか。
ｂ．暴力団員ではないか、又は暴力団と密接な関係を有していないか。
ｃ．金融商品取引法等我が国の金融関連法令又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられたことがないか。
ｄ．禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられたことがないか。
ｅ．過去において、所属した法人等又は現在所属する法人等が金融監督当局
より法令等遵守に係る業務改善命令、業務停止命令、又は免許、登録若し
くは認可の取消し等の行政処分を受けており、当該処分の原因となる事実について、行為の当事者として又は当該者に対し指揮命令を行う立場で、

14

故意又は重大な過失（一定の結果の発生を認識し、かつ回避し得る状態にありながら特に甚だしい不注意）によりこれを生ぜしめたことがないか。
ｆ．過去において、金融監督当局より役員等の解任命令を受けたことがないか。
ｇ．過去において、金融機関等の破綻時に、役員として、その原因となったことがないか。
（参考）「監査役監査基準」（公益社団法人日本監査役協会）（５）管理者（営業店長と同等以上の職責を負う上級管理者）① 管理者は、リスクの所在、リスクの種類及びリスク管理手法を十分に理解した上で、リスク管理の方針に沿って、リスクの種類に応じた測定・モニタ
リング・管理など、適切なリスク管理を実行しているか。
② 管理者は、取締役会等で定められた方針に基づき、相互けん制機能を発揮させるための施策を実施しているか。
（６）内部監査部門① 内部監査部門は、被監査部門に対して十分けん制機能が働くよう独立する
一方、被監査部門の業務状況等に関する重要な情報を適時収集する態勢・能力を有し、銀行を取り巻く環境や業務状況に的確に対応した、実効性ある内部監査が実施できる体制となっているか。
② 内部監査部門は、被監査部門におけるリスク管理状況等を把握した上、リ
スクの種類・程度に応じて、頻度・深度に配慮した効率的かつ実効性ある内部監査計画を立案し、状況に応じて適切に見直すとともに、内部監査計画に基づき効率的で実効性ある内部監査を実施しているか。
③ 内部監査部門は、内部監査で指摘した重要な事項について遅滞なく代表取締役及び取締役会に報告しているか。また、内部監査部門は、指摘事項の改善状況を的確に把握しているか。
（７）外部監査の活用① 実効性ある外部監査が、銀行の業務の健全かつ適切な運営の確保に不可欠であることを十分認識し、有効に活用しているか。
② 外部監査が有効に機能しているかを定期的に検証するとともに、外部監査の結果等について適切な措置を講じているか。
③ 関与公認会計士の監査継続年数等、適切に取り扱われているか。
（８）監査機能の連携

15外部監査機能と内部監査部門又は監査役・監査役会の連携が有効に機能しているか。
（参考）経営管理態勢に関する監督に当たっての着眼点については、以下が参考となる。
①
バーゼル銀行監督委員会「銀行組織における内部管理体制のフレームワー
ク」（1998 年９月）②
バーゼル銀行監督委員会「銀行組織にとってのコーポレート・ガバナンスの強化」（1999 年９月）③
「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」（平成19 年６月 19 日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）
Ⅱ－１－３

監督手法

下記のヒアリング及び通常の監督事務等を通じて、経営管理態勢について検証す
ることとする。
（１）オフサイト・モニタリング① 総合的なヒアリング
総合的なヒアリングにおいて、経営上の課題、経営戦略及びその諸リスク、
取締役会・監査役（会）の機能発揮の状況等に関しヒアリングを行うこととする。
② トップヒアリング
トップヒアリングにおいて、銀行の経営者に対し、経営戦略及び経営方針、リスク管理に関する認識等につきヒアリングを行うこととする。
③ 内部監査ヒアリング等
内部監査ヒアリングにおいて、銀行の内部監査部門に対し、内部監査の体
制、監査計画の立案状況、内部監査の実施状況、問題点の是正状況及び今後の課題等につきヒアリングを行うこととする。
また、特に必要があると認められる場合には、銀行の監査役、社外取締役
及び会計監査人に対してもヒアリングを実施することとする。
（２）通常の監督事務を通じた経営管理態勢の検証① 経営管理態勢については、上記（１）①から③のヒアリングに加え、例えば、免許審査、取締役、監査役及び会計監査人の選任･退任届出の受理、検査
結果通知のフォローアップ、不祥事件等届出書の受理、早期警戒制度、早期是正措置などの通常の監督事務を通じても、その有効性について検証するこ
ととする。

16

②

特に、内部管理態勢等に問題があると認められ、法第 24 条に基づき改善対応策の報告を求めた場合や、特に重大な問題が認められ、法第 26 条に基づく
業務改善計画の提出を求めた場合には、問題の発生原因分析を踏まえ、必要に応じ、経営管理機能が適切に発揮される態勢となっている改善対応策又は業務改善計画となっているかどうかについても検証することとする。

Ⅱ－１－４

監督上の対応（１）上記のオフサイト・モニタリング及び通常の監督事務を通じた検証の結果、経営管理態勢の有効性等に疑義が生じた場合には、原因及び改善策等について、
深度あるヒアリングを行い、必要な場合には法第 24 条に基づき報告を求めることを通じて、経営管理態勢の着実な改善を促すものとする。
（２）また、役員が重大な法令違反等の社会的な信用を失墜する行為を行った場合、業務改善命令を受けたにもかかわらず経営管理に問題があり改善の実施状況が不芳である場合、又は異なる事由で多数の業務改善命令を受けている場合等、
経営管理態勢に重大な問題があると認められる場合には、法第 26 条に基づき経営管理態勢の確立を求める業務改善命令を発出し、状況に応じ、例えば、①内部監査機能等の相互けん制機能の強化、②社外取締役、外部の専門家等を登用した監視態勢の構築、③監査役会設置会社、指名委員会等設置会社及び監査等委員会
設置会社の制度間の移行の検討等を求めるものとする。
（３）銀行の常務に従事する取締役及び監査役が、Ⅱ－１－２（３）⑬及びⅡ－１－２（４）⑦に掲げる勘案すべき要素に照らし不適格と認められる場合、又はその選任議案の決定に当たり、十分な要素が勘案されていないと認められる場
合であって、銀行業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認められるときは、取締役・監査役の適格性や経営管理の遂行状況、それらについての銀行の認識、及び取締役・監査役の選任議案の決定プロセス等について深度あるヒアリングを行い、必要な場合には法第 24 条に基づき報告を求めるものとする。また、報告徴求の結果、経営管理態勢に重大な問題があると認められる場合で、自主的な改善努力に委ねたのでは、銀行の業務の健全かつ適切な運営に支障を来すおそれがあると認められる場合には、法第 26 条に基づき業務改善命令を発出するものとする。
（注）Ⅱ－１－２（３）⑬及びⅡ－１－２（４）⑦に掲げる取締役・監査役の知
識・経験及び社会的信用に係る着眼点は、各銀行の取締役・監査役の選任プ
ロセス等における自主的な取組みを基本としつつ、その過程において法第７条の２に規定されている適格性が適切に判断されているかどうかを当局が確17認するための事項の例示であり、また、特定の事項への該当をもって直ちにその適格性を判断するためのものではない。取締役・監査役の選任議案の決定等に当たっては、まずは銀行自身がその責任において、上記着眼点も踏まえつつ、その時々の時点における取締役・監査役個人の資質を総合的に勘案して適切に判断するとともに、免許申請や取締役・監査役の選任届出等において、監督当局への説明責任を果たすべきものであることに留意する必要がある（様式・参考資料編 様式１－１、１－１の２、４－１５－１－１～４－１５－２－２参照）。
（４）銀行が法令、定款若しくは法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき
又は公益を害する行為をしたときで、銀行の常務に従事する取締役・執行役・監査役・監査委員・監査等委員の適格性の不備にその主たる原因があると認められるとき、会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったことに重大な原因があると認められるときなどの場合には、法第 27 条に基づき取締役・執行役・監査役・監査委員・監査等委員・会計監査人の解任を命ずることを検討するものとする。

18

Ⅱ－２

財務の健全性等

Ⅱ－２－１

自己資本（早期是正措置）

Ⅱ－２－１－１

意義

銀行は、預金者等の信認を確保するため、自己資本の充実を図り、リスクに応じた十分な財務基盤を保有することは極めて重要である。財務内容の改善が必要とされる銀行にあっては、自己責任原則に基づき主体的に改善を図ることが求められるが、当局としても、それを補完する役割を果たすものとして、銀行の財務の健全性を確保するため、自己資本比率という客観的な基準を用い、必要な是正措置命令を迅速かつ適切に発動していくことで、銀行の経営の早期是正を促していく必要がある。
Ⅱ－２－１－２ 監督手法・対応「銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令」（以下「区分等を定める命令」という。）において具体的な措置内容等を規定する早期是正措置について、下記のとおり運用することとする。
（１）命令発動の前提となる自己資本比率「区分等を定める命令」第１条第１項及び第２項の表の区分に係る自己資本比率は、次の自己資本比率によるものとする。
① 決算状況表（中間期にあっては中間決算状況表）により報告された自己資本比率（ただし、業務報告書（中間期にあっては中間業務報告書）の提出後は、これにより報告された自己資本比率）② 上記①が報告された時期以外に、当局の検査結果等を踏まえた銀行と監査法人等との協議の後、当該銀行から報告された自己資本比率（注）本監督指針における自己資本比率の具体的計数は、明示的な規定のない限り、
便宜的に、海外営業拠点を有しない銀行の自己資本比率である国内基準の数値を用いることとし、海外営業拠点を有する銀行にあっては、主要行等向けの総合的な監督指針「Ⅲ－２－１－３ 早期是正措置」に定める国際統一基準の自己資本比率の区分と読み替えるものとする。
（２）「区分等を定める命令」第１条第１項又は第２項の表の区分に基づく命令① 第１区分の命令、第２区分の命令及び第２区分の２の命令の相違
第１区分の「経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画（原則として資本の増強に係る措置を含むものとする。）の提出の求め及びその実行の命令」は、経営の健全性が確保されている基準として自己資本比率４％以上の19

水準の達成を着実に図るためのものである。したがって、計画全体として経営の健全性が確保されるものであることを重視し、その実行に当たっては、基本的に銀行の自主性を尊重することとする。
第２区分の「次の各号に掲げる自己資本の充実に資する措置に係る命令」は、自己資本比率が、経営の健全性を確保する水準をかなり下回っており、これを早期に改善するためのものである。したがって、個々の措置は、当該銀行の経営実態を踏まえたものにする必要があることから当該銀行の意見は踏まえるものの、当局の判断によって措置内容を定めることとする。なお、銀行が当該措置を実行するに当たっては、基本的に個々の措置毎に命令を達成する必要がある。
第２区分の２の「自己資本の充実、大幅な業務の縮小、合併又は銀行業の廃止等の措置のいずれかを選択した上当該選択に係る措置を実施することの命令」は、自己資本の充実の状況が特に著しい過小資本の状況にある銀行に対し、これを速やかに改善するか、銀行業務の継続を断念するかを迫るものである。
② 第１区分に係る改善計画の内容「経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画」とは、当該改善計画を実行することにより、原則として１年以内に自己資本比率が４％以上の水準を達成する内容の計画とする。
③ 第２区分に係る措置の内容「自己資本の充実に資する措置」とは、自己資本比率が、原則として１年以内に少なくとも２％以上の水準を達成するための措置とする。
④ 第２区分の２に係る措置の内容「自己資本の充実、大幅な業務の縮小、合併又は銀行業の廃止等の措置のいずれか」のうち、当該銀行が合併（解散会社となる場合）、銀行業の廃止以外の措置を選択した場合にあっては、自己資本比率が、原則として１年以内に少なくとも２％以上の水準を達成するための措置とする。
また、当該銀行が合併等を選択した場合にあっては、例えば合併の場合には合併の相手方の意思が明確であるなど確実に実現する内容であることが必要である。
（３）改善までの期間
自己資本比率を改善するための所要期間については上記（２）②から④を目途とするが、銀行が策定する経営改善のための計画等が、当該銀行に対する預金者、投資家、市場の信認を維持・回復するために十分なものでなければならないことは言
うまでもない。したがって、当該銀行の市場との関係の程度等によっては、市場の信認を早急に回復する必要があるため、上記の期間を大幅に縮減する必要がある。
例えば、国際統一基準行であれば、少なくとも１年以内（原則として翌決算期まで）に第１区分に係る自己資本比率の範囲を上回る水準を回復するための計画等であることが必要である。

20

また、銀行が預金保険法第 105 条の規定に基づき株式等の引受け等に係る申込みを行う場合にあっては、自己資本比率を改善するための所要期間については、同条第３項の規定に基づく経営健全化計画と同一でなければならない。
なお、銀行が、「区分等を定める命令」第２条第１項の規定により、その自己資本比率を当該銀行が該当する「区分等を定める命令」第１条第１項又は第２項の表の区分に係る自己資本比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画を提出した場合であって、当該銀行に対し、当該銀行が該当する同表の区分に係る自己資本比率の範囲を超える自己資本比率に係る同表の区分に掲げる命令を発出するときは、上記（２）の自己資本比率を改善するための所要期間には、下記
Ⅱ－２－１－３（１）の自己資本比率を当該銀行が該当する同表の区分に係る自己資本比率の範囲を超えて確実に改善するための期間は含まないものとする。
Ⅱ－２－１－３「区分等を定める命令」第２条第１項に規定する合理性の判断基準「区分等を定める命令」第２条第１項の「自己資本比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画」の合理性の判断基準は、次のとおりとする。
（１）銀行の業務の健全かつ適切な運営を図り当該銀行に対する預金者等の信頼をつなぎ止めることができる具体的な資本増強計画等を含み、自己資本比率が、原則として３か月以内に当該銀行が該当する「区分等を定める命令」第１条第１項又は第２項の表の区分に係る自己資本比率の範囲を超えて確実に改善する内容の計画であること。
（注）増資等の場合は、出資予定者等の意思が明確であることが必要である。
（２）当該銀行が預金保険法第 105 条の規定に基づき株式等の引受け等に係る申込みを行う場合にあっては、同条第３項の規定に基づく経営健全化計画と整合的な内容であること。
Ⅱ－２－１－４ 命令区分の根拠となる自己資本比率「区分等を定める命令」第２条第１項の適用に当たり「実施後に見込まれる当該銀行の自己資本比率以下の自己資本比率に係る同表の区分（非対象区分を除く。）に掲げる命令」は、原則として３か月後に確実に見込まれる自己資本比率の水準に係る区分（非対象区分を除く。）に掲げる命令とする。

21

Ⅱ－２－１－５

計画の進捗状況の報告等

計画の進捗状況は、その実施完了までの間、毎期（中間期を含む。）報告させることとし、その後の実行状況が計画と大幅に乖離していない場合は、原則として計
画期間中新たな命令は行わないものとする。ただし、第２区分の２の命令を行った銀行にあっては、その後自己資本比率が１％以上４％未満の範囲に達したときは、当該時点における自己資本比率に係る区分に掲げる命令を行うことができるものとし、第２区分の命令を行った銀行にあっては、その後自己資本比率が２％以上４％未満の範囲に達したときは、当該時点において第１区分の命令を行うことができるものとする。
また、銀行が、「区分等を定める命令」第２条第１項の規定により、その自己資本比率を当該銀行が該当する「区分等を定める命令」第１条第１項又は第２項の表の区分に係る自己資本比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画を提出し、当該銀行に対し、当該銀行が該当する同表の区分に係る自己資本比率の範囲を超える自己資本比率に係る同表の区分に掲げる命令を発出した場合においては、原則として増資等の手続きに要する期間の経過後直ちに、当該銀行の自己資本比率が、当該銀行が発出を受けた命令が掲げられた同表の区分に係る自己資本比率以上の水準を達成していないときは、当該時点における自己資本比率に係る同表の区分に掲げる命令を発出するものとする。
Ⅱ－２－１－６ 「区分等を定める命令」第２条第２項に掲げる資産の評価基準「区分等を定める命令」第２条第２項各号に掲げる資産のうち、次に掲げる資産については、それぞれに規定する方法により評価するものとする。
（１）第１号「有価証券」「区分等を定める命令」第２条第２項第１号の「公表されている最終価格」とは、取引所取引価格、基準気配値、基準価格等とする。また、「これに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額」とは、金融商品取引業者等から算出日の時価情報として入手した評価額又は銀行の独自の評価方法によるもので合理的と認められるものとする。
なお、算出に当たっては、以下の点に留意する。
① 株式又は社債で発行会社が大幅な債務超過に陥っていること等により、償還等に重大な懸念があるものについては、実態に即して評価し算出する。
② 外貨建有価証券は、円貨に換算することとし、算出日のＴＴ仲値により算出する。
（２）第２号「動産不動産」
① 土地

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鑑定評価額（１年以内に鑑定したもの）又は直近の路線価、公示価格、基準地
価格及び客観的な売買実例等を参考として算出した妥当と認められる評価額とする。
② 建物及び動産
原則、帳簿価格とする。
（３）第３号「前二号に掲げる資産以外の資産」
金銭の信託（有価証券運用を主目的とする単独運用のものに限る。）において信託財産として運用されている有価証券（外国有価証券を含む。）の評価は、「区分等を定める命令」第２条第２項第１号及び上記（１）に準ずるものとする。なお、
デリバティブ取引を組み入れている金銭の信託については、当該取引に係る未決済の評価損益も加え算出する。
Ⅱ－２－１－７ その他（１）「区分等を定める命令」第１条及び第２条の規定に係る命令を行う場合は、行政手続法等の規定に従うこととし、同法第 13 条第１項第２号に基づく弁明の機会の付与等の適正な手続きをとる必要があることに留意する。
（２）自己資本比率が２％未満の銀行に対しては、原則として「区分等を定める命令」第２条第２項各号に掲げる資産について当該各号に定める方法により算出し、これにより修正した貸借対照表（様式は任意で可）を提出させるものとする。
（３）早期是正措置は、自己資本比率が銀行の財務状況を適切に表していることを前提に発動されるものであることから、いやしくも早期是正措置の発動を免れるための意図的な自己資本比率の操作を行うといったことがないよう銀行に十分留意させることとする。
Ⅱ－２－２

統合的なリスク管理等

Ⅱ－２－２－１

統合的なリスク管理（１）意義
銀行は、経営の健全性を確保するため、それぞれの経営戦略、規模及びリス
ク特性等に応じて適切に統合的なリスク管理を行う態勢を構築し、最低所要自己資本比率の算式に含まれないリスクも含め、各事業部門等が内包する種々のリスクを総体的に把握した上で、こうした総体的なリスクに照らして質・量と23

もに十分な自己資本を維持していくという自己管理型のリスク管理を行うことが必要である。
特に複雑なリスクを抱える金融商品等のリスク管理においては、経営陣が十分な資質・能力を備え、各事業部門等が抱える多種多様なリスクについて、担
当部門等より適時適切に報告を受け、統合的なリスク管理の態勢を整えた上で、指導的・横断的見地から、迅速・的確な経営判断を行う態勢を整えることが求められる。
当局は、銀行による統合的なリスク管理態勢の構築に向けた自発的な取組みを最大限尊重しつつ、それが銀行の規模やリスク特性等に照らして適切かどうかを評価・検証することを通じて、銀行に対しより適切なリスク管理態勢の構
築を促すこととする。
なお、規模やリスク特性等にかんがみて直ちに高いレベルの統合的なリスク管理を求めることが適当でない銀行に対しては、原則として早期警戒制度に基づく対応を実施する中で、その規模やリスク特性等に応じ、経営改善のために必要と認められる適切なレベルの統合的なリスク管理態勢の構築に向けた取組
みを促すこととする。
大規模かつ複雑なリスクを抱える銀行の統合的なリスク管理態勢の評価・検証については、「主要行等向けの総合的な監督指針」を参照し、これに準ずるものとする。
（２）主な着眼点① 多様なリスクを総体的に把握するため、全てのリスクを認識した上で、銀行自らの規模やリスク特性等に照らし、できる限り統合的なリスク管理の実施に努めているか。
② 対象となる全てのリスクを可能な限り整合的な考え方で管理しているか。
③ リスク管理の高度化の取組みを評価・検証する際の着眼点の例示
イ．計量化の対象とするリスクカテゴリーを合理的に選択し、それらを整合的な考え方で計量化しているか。
ロ．リスク資本の配賦及びその見直しのプロセスは適切か。
ハ．主要なリスクについて、国際統一基準行の場合は普通株式等 Tier１資本でカバーし、また、国内基準行の場合は自己資本比率規制上の自己資本（適格旧資本調達手段のうち補完的項目に該当していたものを除く。）でカバーする等、自己資本の損失吸収力の程度も適切に勘案したものとなっているか。
ニ．各リスクカテゴリー・各事業部門等へのリスク資本の配賦は、業務計画、収益計画等と整合性がとれているか。
ホ．各事業部門のリスク量がリスク資本を超過しないような業務管理が適切に行われているか。

24

④

国内基準行については、例えば、リスク資本の配賦等に当たり、その他有価証券評価差額金による影響も適切に勘案する等、自らが抱えるリスクや自己資本の特性等を十分に踏まえた対応を行っているか。

Ⅱ－２－２－２

早期警戒制度銀行の経営の健全性を確保していくための手法としては、法第 26 条第２項に基づき、自己資本比率による「早期是正措置」が定められているところであるが、本措置の対象とはならない銀行であっても、その健全性の維持及び一層の向上を図るた
め、継続的な経営改善への取組みがなされる必要がある。
このため、以下に掲げる持続可能な収益性と将来にわたる健全性、信用リスク、
市場リスク、流動性リスクについては、行政上の予防的・総合的な措置である早期警戒制度やオフサイト・モニタリングを通じて、銀行の早め早めの経営改善を促していくものとする。
こうした個々のリスク等に関する具体的な指標について、あらかじめ設定した基準に該当することとなった銀行に対しては、以下の①から③の対応等を行うこととする。
①

当局における分析基準に該当した個々のリスク等のみならず、経営環境やビジネスモデルを含め、収益性・リスクテイク・自己資本が現在の状況にある背景・要因を総合的に分析し、銀行が抱えている課題及びその原因について仮説を構築する。
② 対話を通じた課題の明確化と共有構築した仮説に基づき、銀行の自己評価を十分に踏まえながら、当局と銀行との間で深度ある対話を行い、課題及びその原因を明確化し、共有する。
③ 改善に向けた監督・対話共有された課題認識に基づき、原因への対応も含めて必要な改善対応策の策定を促す。必要に応じて、当該改善対応策の実行状況のフォローアップを行う。
（注１）早期警戒制度の枠組みの下では、個々のリスク等の基準に該当する銀行に対し、上記①から③の監督上の対応等を実施していくこととなるが、そうした場合であっても、当該銀行の経営が不健全であると自動的にみなされるものではなく、当局としても、必ずしも直ちに経営改善を求めるものではない。
また、改善が必要とされる場合でも、金融市場への影響や中小企業金融の動向等に十分配慮し、改善手法や時期等が適切に選択されるよう、特に留意して監督を行うものとする。
なお、銀行による改善対応策の実行状況のフォローアップに当たっては、改善対応策の目的及びスケジュールについて確認するものとする。

25

（注２）個々のリスク等の基準に該当する銀行に対しては、上記①から③の取り組み方を基本としつつも、銀行の規模・特性等に応じた対応を行うことに留意する。
Ⅱ－２－３ 持続可能な収益性と将来にわたる健全性
Ⅱ－２－３－１

意義

人口減少や高齢化の進展等により経営環境の厳しさが増す中において、銀行が地域における金融仲介機能を継続的に発揮するためには、各行において、持続可能なビジネスモデルを構築し、将来にわたる健全性を確保することが必要である。
たとえ、足下では一定の健全性を維持していても、恒常的に収益が悪化すれば、将来の財務内容の懸念につながるため、足下の実態に止まらず、持続可能な収益性・将来にわたる健全性についてモニタリングを行い、早め早めの経営改善を促していく必要がある。
Ⅱ－２－３－２

主な着眼点

継続的に金融仲介機能を発揮していくため、持続可能な収益性と将来にわたる健全性を確保する態勢が整備されているか。例えば、（１）経営陣は、的確な現状分析に基づき、時間軸を適切に意識し、実現可能性のある経営戦略・計画を策定・実行しているか。
（２）こうした経営戦略・計画の策定・実行に当たって、銀行の実情に応じ、例えば、収益性・効率性や健全性等に係る定量的指標（コア業務純益、当期利益、
ＲＯＡ、ＲＯＲＡ、ＲＯＥ、ＯＨＲ及び自己資本比率等）、管理会計その他の財務・経営分析、リスクアペタイト・フレームワーク等の経営管理の枠組み等を活用しながら、経営戦略・計画の妥当性の検証や見直し等を行っているか。
（３）また、経営施策の実施状況について、PDCA サイクルの実践を通じて、目標未達の要因を分析し、これを踏まえた改善対応策を策定・実施しているか。
（４）取締役会（社外取締役を含む）は、経営陣による上記の取組みに対して、実効的な規律付けを行うべく、ガバナンスを発揮しているか。

Ⅱ－２－３－３

監督手法・対応

26

（１）収益性や各種リスク情報に関するオフサイト・モニタリングデータ及び決算状況
表等に基づき、持続可能な収益性と将来にわたる健全性の状況を常時把握し、分析を行い、改善が必要と認められる銀行に関しては、Ⅱ－２－２－２①から③の対応等を行う。具体的には、以下の（２）から（４）の３つのステップを段階的に実施し、最終的な対応を検討・実施する。
（２）例えば、貸出金・預金利息、有価証券利息配当金、役務取引等利益、経費等について、足下の傾向が継続すると仮定し、将来の一定期間（概ね５年以内）のコア業
務純益（除く投資信託解約損益）や、ストレス事象を想定した場合の将来の自己資本の状況について決算期毎に確認する。これらが一定の水準を下回る銀行等に対して、下記（３）の対応を行う。
（３）銀行自らが経営計画等において想定する将来の収益や自己資本の見通しに関して、前提条件（地域の経済状況や顧客基盤の見通し）、銀行が実施中・実施予定の経営改善に関する施策とその効果（トップラインの増強、経費削減、増資等）、将来発生が見込まれる費用（本店建替・償却、システム更改費用、固定資産の減損、繰延
税金資産の取崩し、信用コスト等）、有価証券の益出し余力、配当政策、ストレス
テストの結果（ストレスシナリオ含む）等の観点から、顧客向けサービス業務（貸出・手数料ビジネス）の利益やそれを構成する内訳にも着目しつつ、ヒアリングを実施し、見通しの妥当性について検証する。
その際、銀行が自らの経営理念・経営戦略に照らし、どのような金融仲介機能を発揮しようとしているか等を踏まえ、将来の収益・費用の見通しが盛り込まれた経営計画等がその考え方と整合的になっているか、経営計画等を実行するために必要な人的資源が十分に確保・育成・活用されているか等について留意して検証する。
（４）（３）の結果、例えば、将来の一定期間（概ね５年以内）に、コア業務純益（除く投資信託解約損益）が継続的に赤字になる、または最低所要自己資本比率を下回ることが見込まれる等、持続可能な収益性や将来にわたる健全性について改善が必要と認められる銀行に対しては、必要に応じ、法第 24 条に基づく報告徴求、または、法第 25 条に基づく検査を実施し、業務運営やガバナンスの発揮状況等について深度ある検証を行い、必要な業務改善（注１）を促す。更に、業務改善を確実に実行させる必要があると認められる場合には、法第 26 条に基づき業務改善命令を発出するものとする。（「持続可能な収益性と将来にわたる健全性」改善措置）（注１）店舗・人員配置の見直しなどの業務効率化を含む収益改善施策、資本増強、社外流出の抑制及びこれらを確実に履行するための経営管理態勢の
確立等。

27

（注２）ヒアリングや検査を行うに当たっては、当局担当者の先入観に基づく対話にならないよう、また、対話が一方的な指導にならないよう、銀行の意見を十分に踏まえ、理解を得ながら行う必要があることに留意する。
（注３）上記の検証に際しては、① 経営計画等に掲げた当期純利益や配当を維持するため、含み益のみを実現し含み損の処理を先送りしているため、今後、早期（例えば５年以内）に含み益が枯渇し、当期純利益が赤字になり多額の含み損を抱える状況に陥ってしまわないか、② 有価証券運用のあり方等が、例えば、表面上高収益を計上している
ものの、含み損益の動向や中長期のテールリスク等を考慮すれば実質的には収益とリスクのバランスが取れていないなど、将来の経営を圧迫する要因となっていないか、についても確認する。
Ⅱ－２－４

信用リスク

Ⅱ－２－４－１

意義

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、保有する資産（オフバランス資産を含む。）の価値が減少ないし消失し、銀行が損失を被るリスクをいう
が、銀行は当該リスクに係る内部管理態勢を適切に整備し、経営の健全性の確保に努める必要がある。
特に、特定大口先への融資拡大が結果として銀行の経営悪化・破綻の原因となった事例を踏まえると、大口先に係る信用リスク管理態勢の確立が重要である。なお、
カントリ－リスク管理及び信用リスク削減手法については、「主要行等向けの総合的な監督指針」を参照し、これに準ずるものとする。
Ⅱ－２－４－２

主な着眼点

信用供与先の財務状況の悪化等が経営に与える影響の分析が行われ、適切な対応が講じられているか。例えば、（１）取締役会は、銀行全体の経営方針に沿った戦略目標を踏まえた信用リスク管理の方針を定めているか。また、営業推進部門と審査管理部門の分離等適切な与信管理・審査管理体制を整備しているか。

28

（２）特定の業種、企業グループ、地域、融資商品などのリスク特性が相似した対象等、リスク管理上重要なセクターの内部定義が適切に行われているか。また、
業種別、地域別等のポジション及びリスクの内訳を適切に把握しているか。
（３）取締役会等は、合理的な基準に基づき経営に対して大きな影響を及ぼす可能性のある大口与信先を抽出し、その信用状況や財務状況について、継続的なモニタリングを行うこととしているか。
（注）国際統一基準行においては、主要行等向けの総合的な監督指針Ⅲ－２－
３－２－２－２（１）及び（８）を参照し、これらに準じた大口与信管理を行うものとする。
（４）取締役会等は、大口与信先の取組みについて、厳格な自己査定の実施や事業再生に当たっての十分な検討・指示を行っているか。特に、大口与信先の再建計画の検証に当たっては、当該計画の妥当性・有効性等について、十分に慎重な検証を行う態勢が構築されているか。
（５）株式を取得・保有する場合、保有時における株価下落リスクや減損リスク、処分時における売却損リスクがあることや、特に大口の株式や非上場株式を保有している場合については売却が困難となるリスクがあることに留意し、適切にリスク（注１・２）を管理しているか。
特に、銀行等による資本性資金の供給をより柔軟に行い得るようにするため、
平成 25 年の銀行法改正により議決権保有規制の見直しが行われたことを踏まえ、基準議決権数を超えて議決権を取得・保有する場合には、以下のような点にも留意する必要がある。
① 法 第 16 条の２第１項第 13 号又は第 52 条の 23 第１項第 12 号に規定する「経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として内閣府令で定める会社」（いわゆる事業再生を行う会社）の株式を取得・保有する場合、事業再生計画を適切に審査するとともに、当該計画等の進捗状況等を的確に評価・分析する態勢を整備しているか。
また、必要に応じて、対象企業の企業価値の向上に向けて、経営改善に関する支援、助言等を行う態勢を整備しているか。
② 投資専門子会社を活用して、以下の会社の株式を取得・保有する場合、銀行本体からは一定のリスク遮断が図られているものと考えられるが、その場合も、当該子会社のリスク管理状況の把握・分析・管理等を行う態勢を整備しているか。
イ．法第 16 条の２第１項第 12 号又は第 52 条の 23 第１項第 11 号に規定する「新たな事業分野を開拓する会社として内閣府令で定める会社」（いわゆるベンチャービジネス会社）

29

ロ．法第 16 条の４第８項又は第 52 条の 24 第８項に規定する「地域の活性化に資すると認められる事業を行う会社として内閣府令で定める会社」（いわゆる地域経済の面的再生（再活性化）事業会社）（注１）「Ⅱ－２－５ 市場リスク」も参照すること。
（注２）株式の取得・保有に係る、株主の立場と債権者としての立場における利益相反については、「Ⅲ－４－１２ 顧客の利益の保護のための体制整
備」も参照すること。
（６）ストレステストを実施しているか。また、信用リスクの計量を行っている場
合にあっては、損失額が大きく発現するシナリオの分析を行っているか。
（７）デリバティブ取引等においては、主なカウンターパーティの信用リスクについて、以下の点も含め、適切に管理しているか。
① カウンターパーティ別及びカウンターパーティの類型別のエクスポージャーの管理② デリバティブ取引の参照資産の時価の変化等によりエクスポージャーが拡大することによるリスクの把握③ 担保その他の信用補完措置の有効性の確認④ 市場流動性が低下する状況等も勘案した適切なストレステストの実施（８）清算集中されたデリバティブ取引等に係る中央清算機関との間の取引に係るリスクについて、以下のものも含め、適切に管理しているか。
① 中央清算機関との取引固有のリスク② 適格中央清算機関が服している規制・監督の枠組みに重大な欠陥がある場合に生じるリスク③ 適格中央清算機関以外の中央清算機関について、当該中央清算機関の求めに応じて支払わなければならない未拠出の清算基金について、その全額が当該中央清算機関の損失補塡に充てられるリスク（９）中小・地域金融機関（金融商品取引業等に関する内閣府令第 123 条第 10 項第４号ロに該当する店頭デリバティブ取引に係る想定元本額の合計額の平均額が3,000 億円未満の者を含む。）は、金融機関等を相手方とする非清算店頭デリ
バティブ取引において、変動証拠金の授受等、取引先リスク管理に係る態勢整備に努めているか。
また、金融商品取引業等に関する内閣府令第 123 条第１項第 21 号の６の規定（当初証拠金）の対象となる中小・地域金融機関は、同号で対象となる非清算30

店頭デリバティブ取引において、当初証拠金の授受等、取引先リスク管理に係る態勢整備に努めているか。
具体的な監督上の着眼点については、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の「Ⅳ－２－４（４）非清算店頭デリバティブ取引」等を参照する
ものとする。
Ⅱ－２－４－３

監督手法・対応（１）信用リスク情報に関するオフサイト・モニタリングのデータ及び決算状況表
等に基づき、信用リスクの状況を常時把握し、分析等を行う。
（２）不良債権比率、大口与信（国際統一基準行については Tier１資本の額、国内基準行については自己資本の額国内基準行については自己資本の額（適格旧資本調達手段のうち補完的項目に該当していたものを除く。）の 10％以上の与信先又は与信残高が上位一定数以上の先（国、地方公共団体、政府関係機関等向け与信を除く。）への与信合計額で大きい方）の比率、特定業種への集中度といった基本的な指標に加え、大口与信先に対するリスクが顕在化した場合の影響額（＝大口先のうち要管理先以下の者に対する債権の非保全額（担保・保証及び引当金により保全されていない債権額）の一定割合が損失となったと仮定した場合の損失額）を勘案した自己資本比率を基準として、信用リスクの管理態勢について改善が必要と認められる銀行に関しては、Ⅱ－２－２－２①から③の対応等を行い、必要な場合には法第 24 条に基づき報告を求めることを通じて、着実な改善を促すものとする。また、改善計画を確実に実行させる必要があると認められる場合には、法第 26 条に基づき業務改善命令を発出するものとする。（信用リスク改善措置）（３）なお、銀行の個別取引先に対する与信判断は、あくまでも当該銀行の経営判断で行われるものであり、当局が指示・関与等することはなく、その権限もないことに留意する必要がある。
Ⅱ－２－５

市場リスク

Ⅱ－２－５－１

意義

市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産、負債及びオフバランス取引の価値が変動し、銀行が損失を被るリス
ク、資産・負債から生み出される収益が変動し、銀行が損失を被るリスクをいうが、銀行は、当該損失が自己資本比率規制上の自己資本に算入されるか否かにかかわら31

ず、当該リスクに係る内部管理態勢を適切に整備し、経営の健全性の確保に努める
必要がある。
Ⅱ－２－５－２

主な着眼点（１）リスク管理態勢① 取締役会は、銀行全体の経営方針に沿った戦略目標を踏まえた市場リスク管理の方針を定めているか。また、取締役会は、銀行の戦略目標、リスク管
理方針に従い、かつ収益目標等に見合った適切な市場リスクの管理態勢を整備しているか。
② 市場リスク管理のための規程においては、市場部門（フロント・オフィス）、事務管理部門（バック・オフィス）及びリスク管理部門（ミドル・オ
フィス）について、各部門の管理者のそれぞれの役割と権限を明確にしているか。
③ 市場関連リスク管理に当たっては、特定取引（トレーディング）部門と非特定取引（バンキング）部門の双方がカバーされる体制をとっているか。
④ 経営陣は、幅広い視点から能動的かつ迅速に業務運営やリスク管理等の方針を決定しているか。
⑤ 内外の経済動向等を含め、保有資産の価格等に影響を与える情報を広く収集・分析するとともに、経営陣が適切かつ迅速に業務運営やリスク管理等の方針を決定できるよう、重要な情報を適時に経営陣等に報告を行う態勢が整備されているか。
⑥ リスク管理部門は、各業務部門へのリスク資本の配賦や限度枠（ロスカット・ポイント、ウォーニング・ポイントなど）の機械的な設定にとどまらず、
リスク管理に資する様々な情報を収集・分析し、主体的にリスクの把握を行い、日常的なリスク管理に活用しているか。
⑦ リスク管理部門は、把握したリスクについて、定期的な報告にとどまらず、
必要に応じて経営陣への報告を行っているか。
（２）リスク管理の内容・手法① 現在価値に換算したポジション、及びリスクの保有資産別・期日別等の内訳を適切に把握しているか。特に、特殊なリスク特性を有する保有資産のリ
スクを適切にとらえているか。
② 銀行勘定の金利リスクは、いわゆるコア預金（明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される預金のうち、引き出されることなく
長期間銀行に滞留する預金）の定義によって、計算されるリスク量が大きく変動することを理解し、コア預金の内部定義を適切に行い、バックテスト等による検証を行っているか。

32

③

ＶａＲ値をリスク管理に用いる際は、商品の特性を踏まえて、観測期間、保有期間、信頼区間、計測手法及び投入するデータ等の適切な選択に努めるとともに、計測結果を検証し、妥当性の確保に努めているか。
④ 過去の実績が十分でない場合やデータの信頼性が乏しい場合等にはＶａＲの値が過少となる可能性があるなど、統計的なリスク計測手法には一定の限界があることを踏まえ、ストレステストを含むリスク管理手法を整備しているか。なお、リスク管理に当たっては、経済動向等を踏まえてその前提条件
を機動的に見直すこととしているか。
⑤ ストレステストに際しては、ヒストリカルシナリオ（過去の主な危機のケースや最大損失事例の当てはめ）のみならず、仮想のストレスシナリオによる分析も行っているか。なお、仮想のストレスシナリオについては、内外の経済動向に関し、保有資産等に対し影響の大きいと考えられる状況を適切に想定しつつ、複数設定しているか。さらに、前提となっている保有資産間の価格の相関関係が崩れるような事態も含めて検討を行っているか。
⑥ ポジション枠（金利感応度や想定元本等に対する限度枠）、リスク・リミット（ＶａＲ等の予想損失額の限度枠）、損失限度、ストレステストの設定
に際しては、取締役会において、銀行におけるリスク管理の方針として、各設定に際しての基本的な考え方を明確に定めているか。また、取締役会等において、定期的に（最低限各期に１回）、各部門の業務の内容等を再検討し、設定内容を見直しているか。
⑦ ポジション枠、リスク・リミット、損失限度を超過した場合、もしくは超過するおそれがある場合の管理者への報告体制、権限（方針及び手続き等）
が明確に定められているか。
⑧ ストレステストの結果については、経営陣により十分な検証・分析が行われ、リスク管理に関する具体的な判断に活用される態勢が整備されているか。
⑨ 「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」に定める株式等の保有の制限を踏まえ、適切に株式保有リスクを管理しているか。
（３）証券化商品等のクレジット投資のリスク管理
証券化商品をはじめとする市場性のあるクレジット商品への投資では、以下のような点を留意して、リスク管理を行っているか。なお、市場性のあるローン（自行でオリジネートする場合、セカンダリー市場で取得する場合を問わない。）やＣＤＳ取引についても、同様の留意が必要となる。
① 商品の適切な価格評価
市場性のあるクレジット商品（市場性のあるローンやＣＤＳ取引も含
む。）に関して、以下のような点を留意して、価格評価を行っているか。
イ．価格評価にあたっては、頻繁に取引されている価格が存在する場合は当該価格で評価し、このような価格が存在しない場合でも、類似商品の価格33を用いて評価するなど、可能な限り客観的な価格評価を行っているか。また、価格評価モデルを用いる場合、モデルが一定の前提の上に作られていることを理解し、定期的にモデルの前提やロジックを見直し、適切性を検証しているか。
ロ．フロント部門において算出された商品の価格を、リスク管理上の時価評価額として使用する場合は、当該価格について、リスク管理部門等において、独立した立場から検証を行っているか。
ハ．ブローカーや外部ベンダーから価格評価を取得する場合は、可能な限り
価格評価手法にかかる情報の提供を求め、当該価格評価の妥当性の検証に努めているか。また、外部ベンダー等が提供する価格評価モデルを用いる
場合は、可能な限り詳細な情報の提供を当該ベンダー等に求め、モデルの前提・特性や限界の把握に努めているか。
ニ．価格評価モデルを用いるにあたって、流動性リスクや価格評価モデルの不確実性リスク等に重要性があると認められる場合には、これらが適切に考慮されているか。

② 証券化商品等投資における商品内容の適切な把握
イ．証券化商品等への投資や期中管理にあたり、格付機関の格付手法や格付の意味を予め的確に理解した上で外部格付を利用する等、外部格付に過度に依存しないための態勢が整備されているか。
ロ．証券化商品等の投資において、裏付となる資産内容の把握、優先劣後構
造（レバレッジの程度）や流動性補完、信用補完の状況、クレジットイベ
ントの内容といったストラクチャーの分析及び価格変動の状況の把握等、自ら証券化商品等の内容把握に努めているか。
ハ．証券化商品投資では、原資産ポートフォリオの運用・管理をオリジネー
ター、マネージャー等の関係者に依存していることから、関係者の能力・資質、体制等の把握・監視に努めているか。
ニ．証券化商品については、オリジネーターによる原資産の組成において、その組成当初から当該原資産の全てを証券化ビークルに譲渡することを意図した場合、投資分析等が疎かになるなど不適切な原資産組成がなされ、その結果当該証券化商品の持分のリスクが高くなるおそれがある。そのため、当該証券化商品のリスクの一部を、オリジネーターが継続保有することが望まれる。これらを踏まえ、オリジネーターが証券化商品に係るリスクの一部を継続保有しているか確認しているか。また継続保有していない
場合には、オリジネーターの原資産に対する関与状況や原資産の質についてより深度ある分析をしているか。

34

③ 市場流動性リスクの管理
イ．証券化商品等への投資や期中管理において、市場流動性を適切に検証しているか。なお、市場流動性を検証する方法としては、
ａ．市場規模と自己の投資額とを比較し、過大なシェアとなっていないかを確認することｂ．ヒアリング等を通じて、市場のビッド・オファー・スプレッドや実際に売却可能な価格水準を把握すること
ｃ．各種指数等（証券化商品のインデックス等）の分析により市場環境の変化をモニターすること
ｄ．過去のストレス事象を参考に、市場流動性枯渇に関するストレスシナ
リオを作成し、証券化ポートフォリオの損益等を確認すること等が考えられる。
ロ．証券化商品等の市場流動性につき、懸念が認められた場合、適時に対応を検討する態勢が整備されているか。
（注）マーケット・リスク規制の適用対象取引（「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（以下「告示」という。）第 10 条第２項第２号に規定する特定取引等）に関する内部管理等については、主要行等向けの総合的な監督指針の「Ⅲ－２－１－２－３ マーケット・リスク規制の適用対象取引に関する内部管理等」を参照すること（19 年３月期より適用）。
Ⅱ－２－５－３

監督手法・対応（１）市場リスク情報に関するオフサイト・モニタリングのデータに基づき、市場リスク等の状況を常時把握し、分析等を行う。
（２）以下のいずれかに該当する銀行に対しては、Ⅱ－２－２－２①から③の対応等を行い、必要な場合には法第 24 条に基づき報告を求めることを通じて、着実な改善を促すものとする。また、改善計画を確実に実行させる必要があると認められる場合には、法第 26 条に基づき業務改善命令を発出するものとする。
（安定性改善措置）① 有価証券の価格変動等による影響を基準として、市場リスク等の管理態勢について改善が必要と認められる銀行② 以下のイ．及びロ．により、深度ある対話を行う必要があると認められる銀行（国内基準行は、以下のロ．ｄ．を除いて平成 31 年３月期より適用）
イ．重要性テスト
ΔＥＶＥ（銀行勘定の金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価35

値の減少額として計測されるものであって、「銀行法施行規則第十九条の二
第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項」（以下「開示告示」という。）に定められた金利ショックにより計算されるものをいう。以下同じ。）の最大値（国内基準行については、ΔＥＶＥのうち、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト又はス
ティープ化に基づき計算されるもののうちの最大値）が次に該当する銀行は、
以下のロ．の対象とする。
ａ．国際統一基準行においては、Tier１資本の額の 15％を超える銀行
ｂ．国内基準行においては、自己資本の額の 20％を超える銀行
ロ．オフサイトモニタリングデータの追加分析
収益性・リスクテイク・自己資本のバランスや、金利ショックが自己資本に与える実質的な影響について分析を行う。具体的には、「銀行が銀行勘定において保有するポジション全体の金利リスク」と「自己資本の余裕」（告示に定める自己資本の最低水準を上回る額をいう。以下この②において同じ。）との関係を基本的な着眼点としつつ、以下の観点等を踏まえ、銀行と深度ある対話を行う必要性について判断する。
ａ．「金利ショックによる有価証券の価格変動に関するリスク」と「自己資本の余裕」との関係（国内基準行の「自己資本の余裕」には有価証券の含み損益を勘案する。）
ｂ．「通貨別の金利リスク」と「自己資本の余裕」との関係
ｃ．「金利に係るリスクテイク」と「収益力」との関係
ｄ．「金利ショックが将来収益に与える影響」（国内基準行は平成 32 年３月期より適用）（注１）銀行が、内部モデルを使用して銀行勘定の金利リスクを計測する場合には、モデルの検証及びガバナンス態勢の構築が適切に行われ、モデルについての必要な情報（目的、意図された使用方法、基礎となる理論、限界、仮定等）、管理の枠組み（方針、検証の手順、組織体制等）及び検証の過程が適切に文書化されることを求めるものとする。また、監督にあたっては、内部モデルの使用が計算上の金利リスク量に与える影響についても留意する。
（注２）銀行が、銀行勘定の金利リスクを計測する際には、重要性に応じて、いわゆる行動オプション性（流動性預金の滞留、固定金利貸出の期限前返済、定期預金の早期解約、個人向けの金利コミットメントラインの実行等、金利変動に対する顧客の必ずしも経済合理性のみに基づかない行動変化がキャッシュフローに与える影響）を、内部モデルの使用又は保守的な前提の反映により適切に考慮することを求めるものとする。
（注３）重要性テストに該当したことをもって、銀行が過大なリスクテイクを行っているとみなされるものではない。また、オフサイトモニタリングデータ

36

の追加分析を通じて、健全性の観点から深度ある対話を行う必要があると認められる場合であっても、改善対応が自動的に求められるものではない。改善が必要とされる場合でも、金融市場への影響等に十分配慮し、改善手法や時期等が適切に選択されるよう、留意して監督を行うものとする。
Ⅱ－２－６

流動性リスクⅡ－２－６－１

意義

流動性リスクとは、銀行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくな
り、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより銀行が被るリスク（資金繰りリスク）と、市場の混乱等により市場において取引できなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）からなる。銀行は当該リスクに係る内部管理態勢を適切に整備し、流動性リスクを適切に管理していくことが重要である。
Ⅱ－２－６－２

主な着眼点

預金動向や流動性準備の変動が経営に与える影響の分析が行われ、適切な対応策が講じられているか。例えば、（１）取締役会は、銀行全体の経営方針に沿った戦略目標を定めるに当たり、資金繰りリスクを考慮しているか。また、取締役会は、資金繰りリスクの管理に当たり、例
えば、資金繰り管理部門とリスク管理部門を分離するなど、適切なリスク管理を行うため、けん制機能が十分発揮される体制を整備しているか。
（２）資金繰り管理部門及びリスク管理部門の管理者は、資金繰りの状況をその資金
繰りの逼迫度に応じて区分（例えば、平常時、懸念時、危機時等）し、各区分時における管理手法、報告方法、決裁方法等の規定を取締役会等の承認を得た上で整備しているか。
（３）資金繰り管理部門は、即時売却可能あるいは担保として利用可能な資産（国債など）の保有など、危機時を想定した調達手段を確保しているか。
（４）国際統一基準行においては、流動性カバレッジ比率（銀行法第 14 条の２の規定に基づき、銀行がその経営の健全性を判断するための基準として定める流動性に係る健全性を判断するための基準（以下「流動性比率告示」という。）第37

８条に定める単体流動性カバレッジ比率をいう。以下同じ。）が最低水準を満たしていることを早期に捕捉するため、流動性カバレッジ比率を基に作成した近似指標（以下「近似 LCR」という。）について、以下に掲げるところにより、日次で算出する態勢を整備しているか（最初に流動性カバレッジ比率を算出し、当局へ報告した日の翌日より適用）。
① 更新するデータの内容
近似 LCR を構成する分子及び分母は、流動性カバレッジ比率を適切に捕捉するために、少しでも多くのデータ項目について更新する取扱いとなっているか。なお、流動性カバレッジ比率に対する捕捉力を確保するために、例えば、分子については、流動性カバレッジ比率の分子に相当する資産の 80 パー
セント以上（直近の流動性カバレッジ比率対比）を更新する等の対応を行っているか。
② 近似 LCR を算出する期限
近似 LCR は、算出の対象となる日から２営業日以内に算出しているか。
③ 当局への報告
直近月の流動性カバレッジ比率が、最低水準より 10％ポイント高い水準を下回った場合には、速やかに近似 LCR の当局に対する日次の報告を開始することとしているか。当該日次の報告は、翌月以降の流動性カバレッジ比率が、最低水準より 10％ポイント高い水準を上回るまで継続することとしているか。
④ 当局への報告期限③において、当局へ報告を行うこととなった場合は、近似 LCR を算出した日の翌営業日以内に当局に報告しているか。
⑤ 文書化
近似 LCR の算出方法について文書化しているか。
（５）国際統一基準行においては、流動性比率告示第 78 条に定める「単体安定調
達比率」（以下「安定調達比率」という。）について、最低水準を下回るおそれがあると見込まれる場合には、速やかに当局へ報告することとしているか。
Ⅱ－２－６－３

監督手法・対応（１）流動性リスク情報に関するオフサイト・モニタリングのデータ（月次又は四半期毎）に基づき、流動性リスクの状況を常時把握し、分析等を行う。
（２）預金動向や流動性準備の水準を基準として、流動性リスクの管理態勢について改善が必要と認められる銀行に関しては、預金や流動性準備の状況について、頻度の高い報告を求めるとともに、Ⅱ－２－２－２①から③の対応等を行い、必要な場合には法第 24 条に基づき報告を求めることを通じて、着実な改善を促すものとする。

38

また、改善計画を確実に実行させる必要があると認められる場合には、法第 26 条に基づき業務改善命令を発出するものとする。（資金繰り改善措置）
Ⅱ－２－６－４

流動性比率規制（国際統一基準行）

Ⅱ－２－６－４－１

意義

財務の健全性を確保するためには、自己資本の充実を図るだけではなく、流動性リスクにも備える必要がある。流動性リスクに対する短期的な備えとしては、流動性リスクに応じた十分な流動性資産を保有することにより、資金調達が困難な状況に陥っても、業務の継続を可能とする強靭性を高めることが重要である。当局としても、銀行の流動性リスクを把握し、必要に応じて十分な流動性資産の保有を促していく必要がある。
また、流動性リスクに対する中長期的な備えとしては、銀行の保有する資産（オフバランス資産を含む。）の構成に応じて、安定的な資金調達構造を維持することが重要である。当局としても、銀行の資産と資金調達源の特徴を把握し、必要に応じて十分に安定的な資金調達源の確保を促していく必要がある。
こうした観点から、国際統一基準行に対しては、流動性カバレッジ比率及び安定調達比率という客観的な基準を用い、十分な流動性資産の保有及び十分に安定的な資金調達源の確保を求めるものとする。
Ⅱ－２－６－４－２流動性カバレッジ比率及び安定調達比率の計算の正確性

Ⅱ－２－６－４－２－１

意義

流動性カバレッジ比率及び安定調達比率については、銀行の流動性に係る健全性を示す基本的指標であることから、正確に計算されなければならない。
流動性カバレッジ比率及び安定調達比率の計算の正確性については、流動性比率
告示及びバーゼル合意の趣旨を十分に踏まえる必要がある。
Ⅱ－２－６－４－２－２

留意事項

流動性カバレッジ比率及び安定調達比率の計算の正確性については、流動性比率
告示上の規定に則って正確に計算されているか。特に以下の点に留意してチェックするものとする。
（１）銀行が具体的な計算方法及び資産・負債の特定方法を策定する場合の留意点

39

流動性カバレッジ比率における資金流出項目のうち、流動性比率告示第 29 条に規定する適格オペレーショナル預金に係る特例、同告示第 38 条に規定するシ
ナリオ法による時価変動時所要追加担保額及び安定調達比率の計測に係る同告示第 101 条に規定する相互に関係する資産及び負債に係る特例を適用する場合には、当該各条に規定する要件を満たす範囲で、銀行が具体的な計算方法を策定する又は対象となる資産・負債の特定を行うものとされている。この場合には、次の点について、具体的な計算方法や資産・負債の特定方法が告示を踏まえて適切に策定されているか、事前に確認するものとする。
① 銀行が適格オペレーショナル預金に係る特例を用いようとする場合には、適格オペレーショナル預金の額の推計方法が適格業務要件、オペレーショナ
ル預金要件、定量的基準及び定性的基準を満たす形で設定されているか。
② 銀行がシナリオ法による時価変動時所要追加担保額を用いようとする場合には、そのストレスシナリオの設定及び金額の推計方法がストレスシナリオの選定基準、定量的基準及び定性的基準を満たす形で設定されているか。
③ 銀行が相互に関係する資産及び負債に係る特例を用いようとする場合には、対象となる資産及び負債が流動性比率告示第 101 条に規定する要件全てを満たす形で設定されているか。
（２）流動性カバレッジ比率及び安定調達比率の計算における計算対象の判定について流動性カバレッジ比率及び安定調達比率の計算においては、銀行における内部管理等も踏まえつつ計算対象の設定を行う事項があるが、具体的には以下の項目について、適切な取扱いを行っているか。
① 「金融機関等」の定義における「流動性に係るリスク管理の観点から重要性が低いと認められる者」の判断
流動性比率告示第１条第 19 号に規定する「金融機関等」については、「流動性に係るリスク管理の観点から重要性が低いと認められる者」を除くこととされている。この際、例えば、資金流出額を減少させることによって流動性カバレッジ比率を高めることを目的として、または利用可能安定調達額を増加することによって安定調達比率を高めることを目的として、重要性が認められる者を意図的に「金融機関等」の定義から除外するなど不適当な取扱いを行っていないか。
② 規模の小さな連結子法人等の取扱い
連結流動性カバレッジ比率や連結安定調達比率の水準への影響が極めて小さ
い小規模の連結子法人等については、算入可能適格流動資産をゼロとする又は利用可能安定調達額をゼロとするなど保守的であることが担保される場合に限り、簡便的な計算をすることも可能である。この際、例えば、連結総資産（連結総負債）に占める資産（負債）の割合が非常に大きな金融機関に対して当該40

計算を適用したり、オフ・バランスシートにおいて多額の資金流出が見込まれるにも関わらず、これを考慮しないまま小規模の連結子法人等であるとして当該計算を適用するなど不適当な取扱いを行っていないか。
（３）過去の流動性ストレス期の判定「過去の流動性ストレス期」の判定においては、2007 年以降（我が国においては、2008 年以降）まで遡ることを基本としつつ、可能な範囲で 1990 年代後半のデータ等を参照することとされている。この際、データが入手可能であり、かつ過去の流動性ストレス期としての要件を満たしていた時期について、適切に判定の対象として含めているか。
（４）価格下落率等の確認
流動性比率告示上のレベル２Ａ資産及びレベル２Ｂ資産の判定においては、
過去の市場流動性ストレス期における価格下落率若しくは担保掛目の下落幅を確認することが求められている。例えば、債券の格付及び残存期間について、十分に細分化した上で判定を行うなど適切に確認を行っているか。
（５）資金流出入項目の区分及び資金流出率の設定の適切性
流動性比率告示上、流動性カバレッジ比率については資金流出入項目に係る区分の設定並びにそれらに係る資金流出率（額）又は資金流入額の設定を行う
項目、安定調達比率については利用可能安定調達額並びに所要安定調達額にかかる項目があるが、これらについては、銀行による適切な設定及び検証を求めることとしている。具体的には、以下の項目について留意することとする。
① 流動性比率告示第 21 条に定める「準安定預金」について、内部管理として追加的な区分を設定する必要があるか否か検討し、必要があると認められる
場合には適切な区分を行っているか。また、過去の流動性ストレス期における資金流出の割合の実績を踏まえた資金流出率の設定を行っているか。さらに、過去の資金流出率をそのまま適用することなく、現在の準安定預金の構成に当てはめた場合にも資金流出率が 10％を超える蓋然性が十分に低いか等について検証を行っているか。
② 流動性比率告示第 53 条に定める「その他偶発事象に係る資金流出額」及び同告示第 100 条第３号に定める偶発債務について、内部管理を踏まえた適切な区分を行っているか。また、その適切性について定期的な検証を行っているか。
③ 流動性比率告示第 60 条に定める「その他契約に基づく資金流出額」及び同
告示第 73 条に定める「その他契約に基づく資金流入額」について、流動性リ
スクの管理上の重要性を踏まえた適切な設定を行っているか。また、その適切性について定期的な検証を行っているか。

41

（６）残存期間の設定方法の妥当性
流動性カバレッジ比率及び安定調達比率の計算において、残存期間を価格算定モデルにより計算している場合には、モデルが一定の前提の上に作られていることを理解し、定期的にモデルの全体やロジックを見直し、残存期間の見積
もりの確からしさについても適切性を検証しているか。
（７）有価証券の割当方法の適切性
流動性カバレッジ比率及び安定調達比率の計算において、有価証券の調達元が不明な場合（例えば、有価証券のショート・ポジションやレポ形式の取引等の担保として差し出している有価証券の調達元が不明な場合）において、銀行が定める任意の割当方法を使用している場合には、当該割当方法を文書により明確化するとともに、当該文書に従って適切に運用されていることを定期的に確認しているか。
（８）流動性カバレッジ比率及び安定調達比率の計算方法の一貫性等
例えば、流動性比率告示第 35 条第２項のネッティング（資金流出額及び資金流入額の計算過程において、一定の額との相殺を行うことをいう。）の取扱い
や、同告示第 29 条に規定する適格オペレーショナル預金に係る特例、同告示第38 条に規定するシナリオ法及び同告示第 101 条に規定する相互に関係する資産及び負債の特例を採用している場合にはそれらの取扱いなど、流動性カバレッ
ジ比率や安定調達比率の計算方法に関して銀行に一定の裁量が認められている
場合、合理的な理由に基づく変更の場合を除き、一貫した、かつ保守的な計算方法を採用しているか。
Ⅱ－２－６－４－２－３

監督手法・対応（１）オフサイト・モニタリング
流動性カバレッジ比率及び安定調達比率の計算の正確性等に問題があることが判明した場合には、詳細な報告を求め、必要に応じてヒアリングを行うものとする。
また、流動性比率告示第 29 条に規定する適格オペレーショナル預金に係る特例、同告示第 38 条に規定するシナリオ法及び同告示第 101 条に規定する相互に関係する資産及び負債の特例を採用している銀行に対しては、これらの取扱いについて、定期的に報告を求め、同告示に定められた要件を充足しているか、
または前回から計算方法に変更がないか等について確認することとする。
（２）検査結果や（１）のオフサイト・モニタリングにより、流動性カバレッジ比率及び安定調達比率の計算の正確性に問題があると認められる場合には、法第4224 条に基づき報告を求め、重大な問題があると認められる場合には、法第 26条に基づき業務改善命令を発出するものとする。
Ⅱ－２－６－４－３

流動性比率規制に関する監督上の措置

銀行の流動性リスク管理における取組みを補完する役割として、流動性カバレッ
ジ比率及び安定調達比率という客観的な基準を用い、必要に応じた措置を迅速かつ適切に発動し、銀行の経営の改善を求めるものとする。
Ⅱ－２－６－４－３－１

監督手法（１）定期的なモニタリング（月次又は四半期毎）
銀行に対し定期的に流動性カバレッジ比率及び安定調達比率の報告を求め、銀行の流動性リスクの状況を常時把握する。
① 流動性カバレッジ比率（月次）月末日又は最終営業日を基準日とした流動性カバレッジ比率について、翌月の第 10 営業日までに指定された様式に基づく報告を求める。その際、流動性
カバレッジ比率の水準や変動の傾向を確認するとともに、流動性カバレッジ比率の分子・分母の内訳を把握することにより変動の要因・背景を分析するものとする。
また、他のオフサイトモニタリングデータや金融経済指標等を分析すること
により、金融システム全体に流動性に関するストレスの兆候がないかを確認する。
② 安定調達比率（四半期毎）
四半期末日を基準日とした安定調達比率について、報告徴求により求める。
その際、安定調達比率の水準や変動の傾向を確認するとともに、安定調達比率の分子・分母の内訳を把握することにより変動の要因・背景を分析するものとする。
（注）原則として流動性カバレッジ比率については月末日を基準日とするが、各銀行が採用している会計基準等により、最終営業日を基準日とすることもできるものとする。この場合、合理的な理由に基づき変更する場合を除き、一貫した基準日を採用することとする。
（２）随時のモニタリング（１）に加えて、必要と認められる場合においては、流動性カバレッジ比率
及び安定調達比率の状況について報告を求めるものとする。
Ⅱ－２－６－４－３－２

監督上の対応43

（１）監督上の措置の前提となる流動性カバレッジ比率及び安定調達比率（２）に定める監督上の措置の前提となる流動性カバレッジ比率及び安定調
達比率は、Ⅱ－２－６－４－３－１における定期的なモニタリング又は随時のモニタリングにより報告されたものとする。
（２）監督上の措置
流動性カバレッジ比率又は安定調達比率が最低水準を下回った場合には、その理由や流動性カバレッジ比率又は安定調達比率の向上に係る改善策について、
法第 24 条に基づき速やかに報告を求めるものとする。さらに確実な改善が必要であると認められる場合には、法第 26 条に基づき業務改善命令を発出するものとする。
また、流動性カバレッジ比率又は安定調達比率が近い将来に最低水準を下回
るおそれがあると見込まれる場合には、まずは理由や改善の見込み等についてヒアリングを行うものとする。ヒアリングの結果、なお問題があると認められる場合には、法第 24 条に基づき報告を求め、さらに確実な改善が必要であると認められる場合には、法第 26 条に基づき業務改善命令を発出するものとする。
ただし、監督上の対応については、機械的・画一的に運用するものではなく、流動性カバレッジ比率及び安定調達比率の最低水準を維持するために銀行がとる対応策の内容やその効果及びその対応策が金融システムに与える影響等に留意する必要がある。
① 法第 24 条に基づく報告には、以下の内容を含むものとする。また、必要に応じて、追加的な内容を徴求することとする。
イ．流動性カバレッジ比率又は安定調達比率が最低水準を下回った要因（特定の算入可能適格流動資産又は利用可能安定調達額の減少、特定の資金流出額
又は所要安定調達額の増加等）及びその背景
ロ．流動性カバレッジ比率又は安定調達比率が最低水準を上回る時期の見通し、及びそれまでの流動性カバレッジ比率又は安定調達比率の分子・分母の内訳の推移の見通しハ．流動性カバレッジ比率について、算入可能適格流動資産に含まれないものの、緊急時において資金調達に用いることが可能な流動性資産の額及びその種類等（注）法第 24 条に基づく報告があった際には、報告内容等を踏まえ、例えば、以下の点を分析することが考えられる。
ａ．流動性カバレッジ比率又は安定調達比率の低下が、主に一時的な要因に起因するものであるか、あるいは長期的・構造的な要因に起因するものであるか。

44

ｂ．流動性カバレッジ比率及び安定調達比率の最低水準を維持するための対応策を起因とした金融システムに悪影響を及ぼす可能性及びその経路
等②

法第 26 条に基づく命令においては、合理的と認められる改善計画の提出を求めるとともに、その確実な実行を求めるものとする。改善計画には、以下の内容を含むものとする。また、改善計画の提出に併せ、上記①のイ．、ロ．
及びハ．に関する報告その他の報告を徴求することとする。
イ．既に講じた措置及び今後講じる予定の措置及びその時期
ロ．改善計画に要する期間（注）Ⅱ－２－６は、主に単体流動性カバレッジ比率及び単体安定調達比率について定めたものであり、流動性比率告示第２条に規定する連結流動性カバレッジ
比率及び同告示第 74 条に規定する連結安定調達比率が適用される場合には、適宜読み替えて適用するものとする。

45

Ⅱ－３

業務の適切性

Ⅱ－３－１

法令等遵守

銀行の業務の公共性を十分に認識し、法令や業務上の諸規則等を厳格に遵守し、健全かつ適切な業務運営に努めることが顧客からの信頼を確立するためにも重要である。
遵守すべき法令等は多岐にわたり、いずれも重要性に差はないが、これまでの様々な経験と最近の政策的な動向を踏まえ、当面、特に留意すべき点は以下のとおりである。
Ⅱ－３－１－１

不祥事件等に対する監督上の対応

役職員の不祥事件等に対する業務改善命令等の監督上の対応については、以下のとおり、厳正に取り扱うこととする。
（１）不祥事件等の発覚の第一報
銀行において不祥事件等が発覚し、第一報があった場合は、以下の点を確認するものとする。
① 本部等の事務部門、内部監査部門への迅速な報告及びコンプライアンス規定等に則った取締役会等への報告。
② 刑罰法令に抵触しているおそれのある事実については、警察等関係機関等への通報。
③ 事件とは独立した部署（内部監査部門等）での事件の調査・解明の実施。
（２）不祥事件等届出書の受理
法第 53 条に基づき、銀行が不祥事件の発生を知った日から 30 日以内に不祥事件等届出書が提出されることとなるが、当該届出書の受理時においては、法令の規定に基づき報告が適切に行われているかを確認する。
なお、銀行から第一報がなく届出書の提出があった場合は、上記（１）の点も併せて確認するものとする。
（３）主な着眼点
不祥事件と業務の適切性の関係については、以下の着眼点に基づき検証する。
① 当該事件への役員の関与はないか、組織的な関与はないか。
② 当該事件の内容が銀行の経営等に与える影響はどうか。
③ 内部けん制機能が適切に発揮されているか。
④ 改善策の策定や自浄機能は十分か。

46

⑤

当該事件の発覚後の対応は適切か。

（４）監督上の措置
不祥事件等届出書の提出があった場合には、事実関係、発生原因分析、改善・対応策等についてヒアリングを実施し、必要に応じ、法第 24 条に基づき報告を求め、さらに、重大な問題があるときは、法第 26 条に基づく業務改善命令等を発出することとする。
Ⅱ－３－１－２

役員による法令等違反行為への対応

Ⅱ－３－１－２－１

意義（１）銀行業務を遂行するに際しての役員による組織的な法令違反行為については、
当該個人の責任の問題に加え、法人としての銀行の責任も問われる重大な問題であり、信用失墜・風評等により銀行の経営に重大な影響を及ぼすことに留意すべきである。
（２）さらに、公共性を有し、地域経済において重要な機能を有する銀行において、顧客等とのリレーションシップに基づく信頼関係を阻害するような問題が発生した場合には、地域の金融システムの安定性に大きな影響を及ぼすおそれがあることを銘記する必要がある。
Ⅱ－３－１－２－２

監督手法・対応（１）検査結果、不祥事件等届出書等により、役員による組織的な法令違反の疑いがあると認められた場合には、厳正な内部調査を行うよう要請し、法第 24 条に基づき報告を求める。
特に、重大な法令違反の疑いがある場合には、事案に応じ、弁護士、外部専
門家等の完全に独立した第三者（注）による客観的かつ厳正な調査を行うよう要請し、法第 24 条に基づき報告を求める。
（注）例えば顧問弁護士は、完全な第三者には当たらないことに留意する。
（２）当該調査結果及び銀行の対応等を踏まえ、法第 27 条に基づく行政処分など、法令に則して、厳正な行政上の対応を検討する。

47

Ⅱ－３－１－３

組織犯罪等への対応

Ⅱ－３－１－３－１

取引時確認等の措置

Ⅱ－３－１－３－１－１

意義

（１）総論
公共性を有し、地域経済において重要な機能を有する銀行が、例えば総会屋
利益供与事件、いわゆるヤミ金融や、テロ資金供与、マネー・ローンダリング
等の組織犯罪等に関与し、あるいは利用されることはあってはならないことである。銀行が犯罪組織に利用され犯罪収益の拡大に貢献すること等を防ぐには、
全行的に堅牢な法務コンプライアンス体制を構築する必要があるが、特に、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯収法」という。）に基づく取引時確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置（犯収法第 11 条に定める取引時確認等の措置をいう。以下「取引時確認等の措置」という。）に関する内部管理態勢を構築することが求められている。
（２）「犯収法」制定の経緯等① 我が国における反社会的勢力による民事介入暴力等の組織犯罪への対応策の変遷をみると、昭和 57 年に総会屋への利益提供を禁止する改正商法が施行され、平成４年には「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」が施行される等の法制整備等が積み重ねられてきたところである。
② また、国際的な資金洗浄（マネー・ローンダリング）規制の変遷をみると、
昭和 63 年の国連・麻薬新条約の採択等を契機として、まず薬物犯罪収益等が対象とされ、金融機関に本人特定事項の確認や疑わしい取引の届出が求められるようになった。その後、冷戦終結後の国際情勢の変化に対応し、国際社会の関心も組織犯罪撲滅へと拡大し、資金洗浄規制の前提犯罪も、薬物犯罪
から重大犯罪に拡大された。
③ こうした情勢下、我が国の代表的な銀行を含む一連の総会屋への利益提供事件の発覚を受け、平成９年９月に関係閣僚会議において「いわゆる総会屋対策要綱」の申し合わせがなされた。
この中で、当面の対応策に加え、「組織犯罪対策のための刑事法の検討」
が取り上げられ、検討が進められた結果、平成 12 年２月から組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「組犯法」という。）が施行されている。
④ 他方、平成 13 年９月の米国の同時多発テロ以降の、テロ資金供与に関する国際的な厳しい対応姿勢を受け、テロ資金供与の疑いがある取引についても組犯法の疑わしい取引の届出対象に含められるとともに、平成 15 年１月から、48

新たに「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」（以下「本人確認法」という。）が施行された。
（注）その後、いわゆる「振り込め詐欺」等の犯罪に銀行の口座が不正利用されている事態にかんがみ、平成 16 年 12 月に本人確認法が改正され（「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」に改称）、預金通帳等を譲り受ける行為等について罰則が設けられている。また、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成 20 年６月施行、
以下「振り込め詐欺救済法」という。）において、金融機関は、「振り込め詐欺」に限らず、詐欺その他の人の財産を害する罪の犯罪行為全般に関して、振込先として利用された預金口座等（犯罪利用預金口座等）である疑いがあると認めるときは、当該預金口座等に係る取引停止等の措置を適切に講ずること等が求められている。
⑤

そして、近年におけるテロ資金その他の犯罪収益の流通に係る国内の実態及びＦＡＴＦ勧告に基づく国際的な対策強化の動向にかんがみ、本人確認法
及び組犯法第５章を母体として、本人特定事項の確認及び疑わしい取引の届出の義務対象事業者を金融機関等以外にも広げること等を定めた犯収法の規定が、平成 20 年３月に施行された。
⑥ その後、最近のマネー・ローンダリングを巡る犯罪への対策やＦＡＴＦ勧告に基づく対策の一層の強化を図る観点から、取引時の確認事項の追加並びに取引時確認及び疑わしい取引の届出等の措置を的確に行うための体制の整備等を定めた改正犯収法が平成 25 年４月から施行され、さらに平成 26 年 11月には、疑わしい取引の届出に関する判断の方法や上記体制整備の拡充等を定めた改正犯収法が成立した。
（３）我が国の組織犯罪規制等の概要と金融機関のコンプライアンスにとっての意
義① 我が国の組織犯罪規制は、組犯法における組織的な犯罪に対する刑の加重、犯罪収益の隠匿・収受の処罰（金融機関にも適用）及び犯罪収益の没収・追徴の規定等並びに犯収法における金融機関を含めた特定事業者に対する顧客等に対する取引時確認及び疑わしい取引の届出の義務付け等からなる（なお、
平成 15 年１月から施行されている改正外為法においても、一定の本人特定事
項の確認義務が課されていることにも留意する必要がある。）。
② 組犯法及び犯収法は、組織的犯罪に対する刑事法としての意義、及び、国際的な資金洗浄（マネー・ローンダリング）規制の要請に適う国内実施法制としての意義があるが、金融機関にとっては、

49

イ．取引時確認や確認記録、取引記録の作成・保存義務は、テロ資金の提供が金融機関を通じて行われることの防止に資する金融機関等の顧客管理体制の整備の促進であり、「マネー・ローンダリング防止」を単なる取引時確認等の事務手続きの問題からコンプライアンスの問題（金融機関が犯罪組織に利用され犯罪収益の拡大に貢献することを防ぐための態勢整備）へと位置付け直すとともに、
ロ．いわゆる総会屋への対応等を含め、民事介入暴力・組織犯罪に対する全行的なコンプライアンス態勢を構築することが必要になったという点で極めて重要な意義を有するものである。
③ 金融機関においては、犯収法が広く組織犯罪一般に対する厳正な対応を義
務付ける枠組みであることを真剣に受け止め、万全の態勢を構築する必要がある。
④ 更に、振り込め詐欺救済法は、犯罪利用預金口座等について、被害者の財産的被害の迅速な回復に資する観点から、残された資金を被害者に分配するための手続を規定するものであるが、金融機関にとっては、従来、預金規定に基づいて行っていた口座の取引停止等の措置が法的に求められることとなった点において、適切な口座管理の観点から、極めて重要な意義を有する。
金融機関においては、不正利用口座に係る取引停止等の措置を、事務手続きの問題ではなくコンプライアンスの問題として位置付け、迅速かつ適切に実施するための態勢を整備していく必要がある。
（４）金融サービス濫用防止にとっての意義
各金融機関が、犯収法により義務付けられた取引時確認等や疑わしい取引の届出、盗難通帳・偽造印鑑等による預金の不正払戻しを防止するための措置、又は犯罪利用預金口座等の疑いがあると認める場合における取引停止等の措置を的確に実施し得る内部管理態勢を構築することは、組織犯罪等による金融サービスの濫用を防止し、我が国金融システムに対する信頼を確保するためにも重要な意義を有している。
Ⅱ－３－１－３－１－２

主な着眼点

銀行の業務に関して、取引時確認等の措置及びリスクベース・アプローチを含む「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」(以下「マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン」という。)記載の措置を的確に実施し、テロ資金供与やマネー・ローンダリング、預金口座の不正利用といった組織犯罪等に利用されることを防止するため、以下のような態勢が整備されているか。

50

（注１）取引時確認等の措置の的確な実施に当たっては、「犯罪収益移転防止法に関する留意事項について」（平成 24 年 10 月金融庁）を参考にすること。
（注２）リスクベース・アプローチとは、自己のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスクを特定・評価し、これを実効的に低減するため、当該リスクに見合った対策を講ずることをいう。
（１）取引時確認等の措置及びマネロン・テロ資金供与対策ガイドライン記載の措置を的確に行うための一元的な管理態勢が整備され、機能しているか。
特に、一元的な管理態勢の整備に当たっては、以下の措置を講じているか。
① 管理職レベルのテロ資金供与及びマネー・ローンダリング対策のコンプラ
イアンス担当者など、犯収法第 11 条第３号の規定による統括管理者として、適切な者を選任・配置すること。
② テロ資金供与やマネー・ローンダリング等に利用されるリスクについて調査・分析し、その結果を勘案した措置を講じるために、以下のような対応を行うこと。
イ．犯収法第３条第３項に基づき国家公安委員会が作成・公表する犯罪収益
移転危険度調査書の内容を勘案し、取引・商品特性や取引形態、取引に関係する国・地域、顧客属性等の観点から、自らが行う取引がテロ資金供与
やマネー・ローンダリング等に利用されるリスクについて適切に調査・分析した上で、その結果を記載した書面等（以下「特定事業者作成書面等」という。）を作成し、定期的に見直しを行うこと。
ロ．特定事業者作成書面等の内容を勘案し、必要な情報を収集・分析すること、並びに保存している確認記録及び取引記録等について継続的に精査すること。
ハ．犯収法第４条第２項前段に定める厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引若しくは犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（以下「犯収法施行規則」という。）第５条に定める顧客管理を行う
上で特別の注意を要する取引又はこれら以外の取引で犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案してテロ資金供与やマネー・ローンダリング等の危険性の程度が高いと認められる取引（以下「高リスク取引」という。）を行
う際には、統括管理者が承認を行い、また、情報の収集・分析を行った結果を記載した書面等を作成し、確認記録又は取引記録等と共に保存すること。
③ 適切な従業員採用方針や顧客受入方針を策定すること。
④ 必要な監査を実施すること。
⑤ 取引時確認等の措置を含む顧客管理方法について、マニュアル等の作成・従業員に対する周知を行うとともに、従業員がその適切な運用が可能となるように、適切かつ継続的な研修を行うこと。

51

⑥

取引時確認や疑わしい取引の検出を含め、従業員が発見した組織的犯罪による金融サービスの濫用に関連する事案についての適切な報告態勢（方針・方法・情報管理体制等）を整備すること。

（２）法人顧客との取引における実質的支配者の確認や、外国ＰＥＰｓ（注）該当性の確認、個人番号や基礎年金番号の取扱いを含む本人確認書類の適切な取扱いなど、取引時確認を適正に実施するための態勢が整備されているか。
（注）犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令（以下「犯収法施行令」という。）第12条第３項各号及び犯収法施行規則第15条各号に掲げる外国の元首及び外国政府等において重要な地位を占める者等をいう。
とりわけ、犯収法第４条第２項前段及び犯収法施行令第 12 条各項に定める、
下記イ．～二．のような厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引を行う場合には、顧客の本人特定事項を、通常と同様の方法に加え、追加
で本人確認書類又は補完書類の提示を受ける等、通常の取引よりも厳格な方法で確認するなど、適正に（再）取引時確認を行う態勢が整備されているか。また、資産及び収入の状況の確認が義務づけられている場合について、適正に確認を行う態勢が整備されているか。
イ．取引の相手方が関連取引時確認に係る顧客等又は代表者等になりすましている疑いがある場合における当該取引
ロ．関連取引時確認が行われた際に当該関連取引時確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等との取引
ハ．犯収法施行令第 12 条第２項に定める、犯罪による収益の移転防止に関する制度の整備が十分に行われていないと認められる国又は地域に居住し又は所在する顧客等との特定取引等
二．外国ＰＥＰｓに該当する顧客等との特定取引
このほか、敷居値以下であるが１回当たりの取引の金額を減少させるために一の取引を分割したものであることが一見して明らかな取引（犯収法施行令第７条第３項各号に掲げる取引に限る。）については、特定取引とみなして、取引時確認を適切に実施することとしているか。
（３）疑わしい取引の届出を行うに当たって、顧客の属性、取引時の状況その他銀行の保有している当該取引に係る具体的な情報を総合的に勘案した上で、犯収法第８条第２項及び犯収法施行規則第26条、第27条に基づく適切な検討・判断が行われる態勢が整備されているか。
当該態勢整備に当たっては、特に以下の点に十分留意しているか。

52

①

銀行の行っている業務内容・業容に応じて、システム、マニュアル等により、疑わしい顧客や取引等を検出・監視・分析する態勢を構築すること。
② 犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案の上、国籍（例：ＦＡＴＦが公表するマネー・ローンダリング対策に非協力的な国・地域）、外国ＰＥＰｓ該当性、公的地位、顧客が行っている事業等の顧客属性や、外為取引と国内取引との別、顧客属性に照らした取引金額・回数等の取引態様その他の事情を十分考慮すること。
また、既存顧客との継続取引や高リスク取引等の取引区分に応じて、適切に確認・判断を行うこと。
（４）コルレス契約について、犯収法第９条、第11条及び犯収法施行規則第28条、第32条並びにマネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに基づき、以下の態勢が整備されているか。
（注）犯収法第９条の「外国所在為替取引業者との間で、為替取引を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約」とは、国際決済のために外国所
在為替取引業者（コルレス先）との間で電信送金の支払、手形の取立、信用状の取次、決済等の為替業務、資金管理等の銀行業務について委託又は受託する旨の契約（コルレス契約）をいう。
イ．コルレス先の顧客基盤、業務内容、テロ資金供与やマネー・ローンダリン
グを防止するための体制整備の状況及び現地における監督当局の当該コルレ
ス先に対する監督体制等について情報収集し、コルレス先を適正に評価した
上で、統括管理者による承認を含め、コルレス契約の締結・継続を適切に審査・判断すること。
ロ．コルレス先とのテロ資金供与やマネー・ローンダリングの防止に関する責
任分担について文書化する等して明確にすること。
ハ．コルレス先が営業実態のない架空銀行（いわゆるシェルバンク）でないこと、及びコルレス先がその保有する口座を架空銀行に利用させないことについて確認すること。
また、確認の結果、コルレス先が架空銀行であった場合又はコルレス先がその保有する口座を架空銀行に利用されることを許容していた場合、当該コルレス先との契約の締結・継続を遮断すること。
（５）口座の不正利用等を防止するため、預金の支払や口座開設等に当たって、必要に応じ、取引時確認の実施や口座の利用目的等の確認を行うなど、適切な口座管理を実施するための内部管理態勢が整備されているか。また、口座の不正利用による被害防止のあり方について検討を行い、必要な措置を講じているか。

53

特に、いわゆるヤミ金融業者等が預金口座を利用して違法な取立てを行った
り、架空請求書を送り付けて銀行の預金口座に振込みを請求したりするなど、預金口座を不正に利用した悪質な事例が大きな社会問題となっている。また、
犯罪資金の払出は被害者の財産的被害の回復を困難ならしめるものである。これらを踏まえ、被害にあった顧客からの届出等、口座の不正利用に関する情報を速やかに受け付ける体制を整備するとともに、こうした情報等を活用して、預金規定や振り込め詐欺救済法に定められている預金取引停止・口座解約等の措置を迅速かつ適切に講ずる態勢を整備しているか。その際、同一名義であることなどから不正利用が疑われる口座等についても、取引状況の調査を行うな
ど、必要な措置を講ずることとしているか。
（６）振込みを利用した犯罪行為の被害者の財産的被害を迅速に回復するため、振り込め詐欺救済法に規定する犯罪利用預金口座等に係る預金等債権の消滅手続や、振込利用犯罪行為の被害者に対する被害回復分配金の支払手続等について、社内規則で明確に定めることなどにより、円滑かつ速やかに処理するための態勢を整備しているか。その際、消滅手続期間中における被害申出者に対し、支払申請に関し利便性を図るための措置を、また、被害が疑われる者に対し、支払手続実施等について周知するため、必要な情報提供その他の措置を、適切に講ずるものとしているか。
（７）預金口座の不正利用に関する裁判所からの調査嘱託や弁護士法に基づく照会等に対して、個々の具体的事案毎に、銀行に課せられた守秘義務も勘案しながら、これらの制度の趣旨に沿って、適切な判断を行う態勢が整備されているか。
（８）盗難通帳・偽造印鑑等による預金の不正払戻しを防止するため、窓口での預金の支払等に当たって、必要に応じ取引時確認を行う態勢が整備されているか。
また、通帳の印影から印鑑の偽造を防止するための措置を講じているか。
不正払戻しの被害にあった顧客からの届出を速やかに受け付ける体制が整備されているか。また、損失の補償については、偽造カード等及び盗難カード等
を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律（以下「預貯金者保護法」という。）の趣旨を踏まえ、利用者保護を徹底する観点から、約款、顧客対応方針等において統一的な対応を定めるほか、真摯な顧客対応を行う態勢が整備されているか。
不正払戻しに関する記録を適切に保存するとともに、顧客や捜査当局から当該資料の提供などの協力を求められたときは、これに誠実に協力することとされているか。

54

（注）不正払戻し発生防止に向けた施策が、顧客利便を大きく損なうことのないよう配慮する必要がある。
（９）電子決済等取扱業者に取引記録の作成・保存、取引モニタリング等の犯収法上の義務の履行に必要な事務を委託する場合には、以下の態勢が整備されているか。
① 電子決済等取扱業者が委託された事務を確実に行うよう、適切な監督を行うこと。
（注）適切な監督としては、例えば、委託先である電子決済等取扱業者の管理について、責任部署を明確化し、当該電子決済等取扱業者における業務の実施状況を定期的又は必要に応じてモニタリングする等、当該電子決済等取扱業者において顧客等に関する情報管理が適切に行われていることを確認する
こと等が求められる。
② 電子決済等取扱業者との間の委託契約等において、銀行からの求めに応じて、一定期間内に、当該銀行に必要な記録・書類を送付すべきことを規定すること。
③ 電子決済等取扱業者に対して取引モニタリング等を委託する場合は、電子決済等取扱業者による取引の分析結果について定期的に共有を受け、確認・保存するとともに、当該分析結果を踏まえて、銀行において疑わしい取引の届出を適切に行うための態勢整備を行うこと。
④ 電子決済等取扱業者との間の委託契約等において、電子決済等取扱業者が行う分析の内容・方法、銀行が共有を受けるべき分析結果の範囲・共有を受ける頻度等について規定すること（注）以上のほか、「Ⅱ－３－２－４ 外部委託」も参照のこと。
Ⅱ－３－１－３－１－３

監督手法・対応

検査結果、不祥事件等届出書、盗難通帳に係る犯罪発生報告書等により、上記（１）から（８）及びマネロン・テロ資金供与対策ガイドラインの着眼点等に照らして取引時確認等の措置の確実な履行、同ガイドライン記載の措置、盗難通帳・偽造印鑑等による預金の不正払戻しを防止するための措置、又は犯罪利用預金口座等の疑いがあると認める場合における取引停止等の措置を適切に実施するための内部管理態勢に問題があると認められる場合には、必要に応じ法第24条に基づき報告（追加の報告を含む。）を求め、重大な問題があると認められる場合には、法第26条に基づき、業務改善命令を発出するものとする。
また、内部管理態勢が極めて脆弱であり、反社会的勢力・テロリスト等の組織的犯罪等に利用され続けるおそれがあると認められるときは、法第26条に基づき、業務改善に要する一定期間に限った業務の一部停止命令を発出するものとする。

55

さらに、取引時確認義務及び疑わしい取引の届出義務に違反し、又は犯罪利用預金口座等であると疑うに足りる相当な理由があると認めるときに取引停止等の措置を怠り、著しく公益を害したと認められる場合など、重大な法令違反と認められる
場合には、法第 27 条に基づく業務の一部停止命令を発出するものとする。
（参考）・「預金等の不正な払戻しへの対応」について（平成 20 年２月 19 日：全国銀行協会）
Ⅱ－３－１－３－２

偽造紙幣・硬貨等

刑法第 152 条が、偽造・変造通貨の流通を阻止しようとする趣旨であることにかんがみ、銀行においても適正な内部管理態勢の構築のために、例えば、以下のような取組みが行われているか。
（１）顧客より提示のあった紙幣等が偽造・変造であると判明した段階で、警察への届出や疑わしい取引の届出が速やかになされる体制となっているか。
（２）偽造・変造紙幣等を再流通させないために銀行がとるべき行動について、適切な規定・要領等の整備や役職員への徹底がなされているか。
（注）組織犯罪等への対応としては、以上のほか、偽造・盗難キャッシュカード対策（Ⅱ－３－４－２ ＡＴＭシステムのセキュリティ対策）、インターネット
バンキング（Ⅱ－３－５ インターネットバンキング）のフィッシング対策等
も参照のこと。
Ⅱ－３－１－４

反社会的勢力による被害の防止

Ⅱ－３－１－４－１

意義

反社会的勢力を社会から排除していくことは、社会の秩序や安全を確保する上で極めて重要な課題であり、反社会的勢力との関係を遮断するための取組みを推進していくことは、企業にとって社会的責任を果たす観点から必要かつ重要なことである。特に、公共性を有し、経済的に重要な機能を営む金融機関においては、金融機
関自身や役職員のみならず、顧客等の様々なステークホルダーが被害を受けることを防止するため、反社会的勢力を金融取引から排除していくことが求められる。
もとより金融機関として公共の信頼を維持し、業務の適切性及び健全性を確保するためには、反社会的勢力に対して屈することなく法令等に則して対応することが56

不可欠であり、金融機関においては、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」（平成 19 年６月 19 日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）の趣
旨を踏まえ、平素より、反社会的勢力との関係遮断に向けた態勢整備に取り組む必要がある。
特に、近時反社会的勢力の資金獲得活動が巧妙化しており、関係企業を使い通常の経済取引を装って巧みに取引関係を構築し、後々トラブルとなる事例も見られる。
こうしたケースにおいては経営陣の断固たる対応、具体的な対応が必要である。
なお、役職員の安全が脅かされる等不測の事態が危惧されることを口実に問題解決に向けた具体的な取組みを遅らせることは、かえって金融機関や役職員自身等への最終的な被害を大きくし得ることに留意する必要がある。
（参考）「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」（平成 19 年６月 19 日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）① 反社会的勢力による被害を防止するための基本原則○組織としての対応○外部専門機関との連携○取引を含めた一切の関係遮断○有事における民事と刑事の法的対応○裏取引や資金提供の禁止②

反社会的勢力のとらえ方
暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である「反社会的勢力」をとらえるに際しては、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、
社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等といった属性要件に着目するとともに、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求といった行為要件にも着目することが重要である（平成 23 年 12 月 22 日付警察庁次長通達「組織犯罪対策要綱」参照）。

Ⅱ－３－１－４－２

主な着眼点

反社会的勢力とは一切の関係をもたず、反社会的勢力であることを知らずに関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点で可能な限り速やかに関係を解消するための態勢整備及び反社会的勢力による不当要求に適切に対応するための態勢整備の検証については、個々の取引状況等を考慮しつつ、例えば以下のような点に留意することとする。
（１）組織としての対応

57

反社会的勢力との関係の遮断に組織的に対応する必要性・重要性を踏まえ、担当者や担当部署だけに任せることなく取締役等の経営陣が適切に関与し、組織として対応することとしているか。また、銀行単体のみならず、グループ一体となって、反社会的勢力の排除に取り組むこととしているか。さらに、グループ外の他社（信販会社等）との提携による金融サービスの提供などの取引を行う場合においても、反社会的勢力の排除に取り組むこととしているか。
（２）反社会的勢力対応部署による一元的な管理態勢の構築
反社会的勢力との関係を遮断するための対応を総括する部署（以下「反社会的勢力対応部署」という。）を整備し、反社会的勢力による被害を防止するための一元的な管理態勢が構築され、機能しているか。
特に、一元的な管理態勢の構築に当たっては、以下の点に十分留意しているか。
① 反社会的勢力対応部署において反社会的勢力に関する情報を積極的に収集・分析するとともに、当該情報を一元的に管理したデータベースを構築し、適切に更新（情報の追加、削除、変更等）する体制となっているか。また、当該情報の収集・分析等に際しては、グループ内で情報の共有に努め、業界団体等から提供された情報を積極的に活用しているか。さらに、当該情報を取引先の審査や当該金融機関における株主の属性判断等を行う際に、適切に活用する体制となっているか。
② 反社会的勢力対応部署において対応マニュアルの整備や継続的な研修活動、
警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関との平素からの緊密な連携体制の構築を行うなど、反社会的勢力との関係を遮断するための取組みの実効性を確保する体制となっているか。特に、平素より警察とのパイプを強化し、組織的な連絡体制と問題発生時の協力体制を構築することにより、脅迫・暴力行為の危険性が高く緊急を要する場合には直ちに警察に通報する体制となっているか。
③ 反社会的勢力との取引が判明した場合及び反社会的勢力による不当要求がなされた場合等において、当該情報を反社会的勢力対応部署へ迅速かつ適切に報告・相談する体制をなっているか。また、反社会的勢力対応部署は、当該情報を迅速かつ適切に経営陣に対し報告する体制となっているか。さらに、
反社会的勢力対応部署において実際に反社会的勢力に対応する担当者の安全を確保し担当部署を支援する体制となっているか。
（３）適切な事前審査の実施
反社会的勢力との取引を未然に防止するため、反社会的勢力に関する情報等を活用した適切な事前審査を実施するとともに、契約書や取引約款への暴力団排58

除条項の導入を徹底するなど、反社会的勢力が取引先となることを防止しているか。
提携ローン（４者型）（注）については、暴力団排除条項の導入を徹底の上、銀行が自ら事前審査を実施する体制を整備し、かつ、提携先の信販会社における暴力団排除条項の導入状況や反社会的勢力に関するデータベースの整備状況等を検証する態勢となっているか。
（注）提携ローン（４者型）とは、加盟店を通じて顧客からの申込みを受けた信販会社が審査・承諾し、信販会社による保証を条件に金融機関が当該顧客に対して資金を貸付けるローンをいう。
（４）適切な事後検証の実施
反社会的勢力との関係遮断を徹底する観点から、既存の債権や契約の適切な事後検証を行うための態勢が整備されているか。
（５）反社会的勢力との取引解消に向けた取組み① 反社会的勢力との取引が判明した旨の情報が反社会的勢力対応部署を経由して迅速かつ適切に取締役等の経営陣に報告され、経営陣の適切な指示・関与のもと対応を行うこととしているか。
② 平素から警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と緊密に連携しつつ、預金保険機構による特定回収困難債権の買取制度の積極的な活用を検討するとともに、当該制度の対象とならないグループ内の会社等においては株式会社整理回収機構のサービサー機能を活用する等して、反社会的勢力との取引の解消を推進しているか。
③ 事後検証の実施等により、取引開始後に取引の相手方が反社会的勢力であると判明した場合には、可能な限り回収を図るなど、反社会的勢力への利益供与にならないよう配意しているか。
④ いかなる理由であれ、反社会的勢力であることが判明した場合には、資金提供や不適切・異例な取引を行わない態勢を整備しているか。
（６）反社会的勢力による不当要求への対処① 反社会的勢力により不当要求がなされた旨の情報が反社会的勢力対応部署を経由して迅速かつ適切に取締役等の経営陣に報告され、経営陣の適切な指示・関与のもと対応を行うこととしているか。
② 反社会的勢力からの不当要求があった場合には積極的に警察・暴力追放運動
推進センター・弁護士等の外部専門機関に相談するとともに、暴力追放運動推進センター等が示している不当要求対応要領等を踏まえた対応を行うこととし59

ているか。特に、脅迫・暴力行為の危険性が高く緊急を要する場合には直ちに警察に通報を行うこととしているか。
③ 反社会的勢力からの不当要求に対しては、あらゆる民事上の法的対抗手段を講ずるとともに、積極的に被害届を提出するなど、刑事事件化も躊躇しない対応を行うこととしているか。
④ 反社会的勢力からの不当要求が、事業活動上の不祥事や役職員の不祥事を理由とする場合には、反社会的勢力対応部署の要請を受けて、不祥事案を担当する部署が速やかに事実関係を調査することとしているか。
（７）株主情報の管理
定期的に自社株の取引状況や株主の属性情報等を確認するなど、株主情報の管理を適切に行っているか。
Ⅱ－３－１－４－３

監督手法・対応

検査結果、不祥事件等届出書等により、反社会的勢力との関係を遮断するための態勢に問題があると認められる場合には、必要に応じて法第 24 条に基づき報告を求め、当該報告を検証した結果、業務の健全性・適切性の観点から重大な問題があると認められる場合等には、法第 26 条に基づく業務改善命令の発出を検討するものとする。その際、反社会的勢力への資金提供や反社会的勢力との不適切な取引関係を認識しているにもかかわらず関係解消に向けた適切な対応が図られないなど、内部管理態勢が極めて脆弱であり、その内部管理態勢の改善等に専念させる必要があると認められるときは、法第 26 条に基づく業務改善に要する一定期間に限った業務の一部停止命令の発出を検討するものとする。
また、反社会的勢力であることを認識しながら組織的に資金提供や不適切な取引関係を反復・継続するなど、重大性・悪質性が認められる法令違反又は公益を害する行為などに対しては、法第 27 条に基づく厳正な処分について検討するものとする。
Ⅱ－３－１－５ 資本金の額の増加の届出の手続等
Ⅱ－３－１－５－１ 意義（１）銀行の増資（普通株式及び優先株式）の形態には、公募増資、第三者割当増資等があるが、公募増資など金融商品取引業者を引受人として行われる増資の場合には、法令等遵守の観点からも相応のチェック機能が働くと考えられる（注１）。
（注１）金融商品取引業者の引受けに関するルールについては、「有価証券の引受け等に関する規則（日本証券業協会公正慣習規則第 14 号）」等を参照。

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（２）しかしながら、預金及び貸出等の業務を営む銀行の増資が取引先等に対し直接に割当てを行う第三者割当増資である場合には、「資本充実の原則」との関係や「優越的な地位の濫用」の防止等、法令等遵守に係る内部管理態勢の確立について、健全性や誠実さ等の観点から、特に十分な経営努力が払われる必要がある。
また、増資は恒常的に行われるものではないことから、こうした増資に関するコンプライアンス態勢については、増資の都度、取締役会の責任において、全行的に構築され、行内に徹底される必要がある。ただし、増資を行う銀行を子会社とする銀行持株会社等を割当先とする第三者割当増資については、この限りでない。
（３）ついては、銀行法上、増資は届出事項とされていることを踏まえ、第三者割当
増資時のコンプライアンスについては、以下のように取り扱うものとする。
（４）なお、以下の事務手続きは、一般的な第三者割当増資のスケジュール（注２）を想定して監督上の事務フローを定めたものであり、ケースにより異なる対応が必要な場合、あるいは銀行持株会社の行う第三者割当増資については、適宜、読み替えて対応するものとする。
（注２）一般的な第三者割当増資のスケジュール① 取締役会において、第三者割当増資を行う方針決議② 割当先名簿の作成③ 取締役会において、新株発行（条件）決議④ 有価証券届出書の提出⑤ 取得の申込みの勧誘、申込み及び払込み（注３）告示第６条第４項又は第７条第４項等に定める国際統一基準行又は特別目的会社等が発行するその他 Tier１資本調達手段又は Tier２資本調達手段の取扱いについては、主要行等向けの総合的な監督指針を参照のこと。
Ⅱ－３－１－５－２ 着眼点と監督手法・対応（１）銀行が第三者割当増資を行う方針を決定したときにおける取扱い
銀行が取締役会において、第三者割当増資を行う方針を決議したときは、当該銀行に対し、速やかに法第 53 条第１項第４号（注１）に定める届出（様式・参考
資料編 様式４－１２－１）を求めるとともに、会社法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）及び金融商品取引法
等の諸法令に従い適切に実施するための法令等遵守に係る内部管理態勢全般（注２）に関する資料の添付を求めることとする。

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（注１）負債性のその他 Tier１資本調達手段又は Tier２資本調達手段については、銀行法施行規則（以下「施行規則」という。）第 35 条第１項第 32 号に定める届出
（注２）① 基本的な経営姿勢② 資本充実の原則の遵守等③ 優越的な地位の濫用等不公正な取引の防止④ 商品性の適切な説明等⑤ 適正なディスクロージャーの確保⑥ 遵守状況の事後的な点検体制の整備（２）届出を受けた内部管理態勢全般を検証し、その適切性に疑義が認められる場合には、必要に応じ、法第 24 条に基づき報告を求め、重大な問題があると認められる場合には、法第 26 条に基づき業務改善命令を発出するものとする。
以下は、検証の際の着眼点を類型化して例示したものである。
① 基本的な経営姿勢
イ．取締役会が、第三者割当増資に関する法令等遵守の重要性を理解し、全行的な態勢整備を行っているか。
・例えば、適切に区分された事務の区分毎に、決定権限と責任の所在（担当役員、統括部門等の特定を含む。）が明確になっているか。
ロ．取締役会は、単に行内規則の制定、通知の発出等にとどまらず、行員への周知・徹底を確実に図ることとしているか。また、行内における監視・けん制機
能を実効性あるものとしているか。
ハ．取締役会が、会社法、独占禁止法及び金融商品取引法等の法令等に関し、必要に応じ、弁護士や監査法人から文書による意見を求める等、コンプライアン
ス上万全な対応をとることとしているか。
ニ．銀行持株会社が第三者割当増資を行う場合、子銀行の関与のあり方について、適切に対応することとしているか。
② 特に留意すべき事項
増資に際し遵守すべき全ての法令等に対して、十分なコンプライアンスを確保することとしているか。
特に下記の点について、十分な遵守態勢が構築されているか。
イ．会社法の「資本充実の原則」の遵守及び銀行の自己資本としての健全性（安定性・適格性）の確保
ａ．割当先名簿の作成及び取得の申込みの勧誘に係る方針は、「資本充実の原則」及び自己資本としての健全性の確保の観点を十分踏まえたものとなって62

いるか。必要があれば、融資取引先に対する割当てについて、その適法性等に関する弁護士等の意見書を踏まえて対応することとしているか。
ｂ．少なくとも、以下のような問題のあるケースについての取扱いは、明確にされているか。
・財務の実態等を勘案すると、返済能力や意思のない先に、直接又は迂回して融資等の信用供与を行い、その融資等の信用供与による資金で増資払込みを行わせる場合
・増資引受先の株式保有リスクを何らかの形で銀行又は銀行グループが肩代
わりしている場合（注）なお、信用リスク管理の観点からは、経営改善支援に注力すべき融資取引先に増資払込みを行わせることのないよう、業況や財務内容等を十分見極める必要があることに留意する。例えば、「要管理先」以下の債務者に対し、増資払込みを行わせることは、信用リスク管理の適正の観点から問題であることに留意する。
ロ．不公正な取引の防止（独占禁止法、金融商品取引法等）
ａ．独占禁止法関係
独占禁止法が禁止している不公正な取引方法に該当する行為、例えば「優越的な地位の濫用」の発生をどのように防止しようとしているか。
ｂ．金融商品取引法関係
金融商品取引法が禁止している不公正な取引（インサイダー取引、有利買付け等の表示の禁止等）に該当する行為の発生をどのように防止しようとしているか。
ハ．適正なディスクロージャーの確保（金融商品取引法等）
ａ．増資に当たっては、金融商品取引法に定める手続き（有価証券届出書の提出と勧誘行為、目論見書の作成・交付、有価証券届出書の効力発生等）を遵守するための措置が講じられているか。
・例えば、有価証券届出書の提出前における割当先名簿の作成は行内の準備作業であり、取得の申込みの勧誘は有価証券届出書が提出されていなければすることができないこと等、基本的な留意事項を行員に徹底することとしているか。
ｂ．中でも、有価証券届出書及び目論見書作成に当たって、自己資本比率規制
等の銀行特有の規制及び当局による金融検査の存在等を踏まえ、投資家保護
上万全を期すこととされているか。また、真に重要な「リスク情報」を、分かりやすく、かつ、簡潔に開示することとしているか。

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・例えば、「組込方式」又は「参照方式」の有価証券届出書及び目論見書を作成する場合でも、有価証券届出書の提出日現在の「リスク情報」を記載する必要があることを認識して、対応することとしているか。
・例えば、有価証券届出書提出後においても、投資家保護上重要な事実が発生した場合には、訂正届出書を提出する必要があることを認識して、対応することとしているか。
ｃ．その他、財務内容等について誤認を与えるような表示の防止
・増資の勧誘に当たって、目論見書（及び有価証券届出書）以外の情報を利用する場合、目論見書の内容と異なる内容となっていないか。
・実際には、勧誘に当たっての資料として、業績予想修正（注１）、四半期開示（注２）、ＩＲ資料及び役員の記者会見等、当該銀行に関する（特に財務内容に関する）表示が利用されることが多い。
こうした現状にかんがみ、増資を予定している銀行は、こうした表示が割当先に対し、当行の財務内容について誤認を与えることのないよう万全の措置を講じることとしているか。
（注１）経済情勢の大幅な変化又は当局による金融検査の結果等により必要となった場合に、当期の業績予想を適切に修正発表しているか。
（注２）例えば、第一四半期（４月～６月）及び第三四半期（10 月～12 月）の四半期開示においては、それぞれ９月末及び３月末の見込み自己資本比率に関する予想値が記載されているが、明確な根拠のない見込値又は蓋然性の検討を欠いた見込値となっていないか。
二．商品性の適切な説明等（コンシューマー・コンプライアンス）
ａ．増資の勧誘等に際しての顧客への説明方法及び内容が、民法、金融サービ
スの提供及び利用環境の整備等に関する法律（以下「金融サービス提供法」という。）等の観点から、適切なものとなっているか。
（注）銀行が第三者割当増資を行うことは、金融サービス提供法の「金融商品販売業者等」に該当し、同法の説明義務を負うこととなる可能性に対して、弁護士等の意見を踏まえて対応することとしているか。
ｂ．特に、銀行の場合、預金等との誤認を防止することが重要であり、そのための十分な措置を講じているか。
・割当先の知識、経験及び財産の状況を踏まえ、書面の交付その他の適切な方法により、預金等との誤認を防止するための説明を行うこととしているか。

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（注）少なくとも個人に対しては、書面の交付による対面説明、説明内容の双方による確認、一定期間の記録保管等の措置を講ずることとしているか。
・誤認防止のための説明内容は、預金等ではないこと、預金保険の対象とはならないこと、元本が保証されていないこと等を含む十分なものとなっているか。
③ 遵守状況の事後的な点検体制の整備
増資手続きの進行に応じて、コンプライアンスの遵守状況について全行的な事
後点検を行う体制を整えているか。
（３）銀行が新株発行（条件）の決議を行ったときにおける取扱い① 法第 53 条第１項第４号に定める届出（様式・参考資料編 様式４－１２－２）の速やかな提出を求めるとともに、内部管理態勢全般の点検結果等に関する資料の添付を求めるものとする。
② 届出等において、銀行の対応の適切性に疑義が認められる場合には、必要に応じ、
イ．法第 24 条に基づき報告を求め、
ロ．重大な問題があると認められる場合には、法第 26 条に基づき業務改善命令を発出し、
ハ．さらに、有価証券届出書に記載すべき重要な事項の記載が不十分である場合、又は、記載すべき重要な事項又は誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けている場合等に該当することが明らかなときには、その旨を証券
監査担当部局へ連絡する等の対応を行うものとする。
（４）資本金の額の増加の届出
払込期日に法第 53 条第１項第４号に定める届出（様式・参考資料編 様式４－１２－３）を求めるものとする。
（５）第三者割当増資終了後の取扱い① 第三者割当増資終了後６か月間、銀行は法令等遵守に関する内部管理態勢について事後点検を行い、その結果について、法第 53 条第１項第４号に定める届
出の添付資料の追加提出を求める。
② 届出等において、銀行の対応の適切性に疑義が認められる場合には、必要に応じ、法第 24 条に基づき報告を求め、重大な問題があると認められる場合には、
法第 26 条に基づき業務改善命令を発出するものとする。

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Ⅱ－３－１－６

不適切な取引等Ⅱ－３－１－６－１

履行保証

銀行が、いわゆる履行ボンド等、建設工事等の履行保証を行う場合には、保証履行の際に、銀行が、自ら工事を完成させる等法第 12 条に照らして銀行が行うことができない業務を行う必要が生じない契約内容となっているか。
Ⅱ－３－１－６－２

正常な取引慣行に反する不適切な取引の発生の防止

過度な協力預金、過当な歩積両建預金等の受入れ、他金融機関への過度な預金紹介、銀行の業務範囲に含まれない商品等の紹介斡旋、顧客の印鑑等の預かり、関連会社等との取引の強要等独占禁止法上問題となる優越的な地位の濫用や顧客の実際の資金需要に基づかない決算期を跨った短期間の与信取引の依頼など正常な取引慣行に反する不適切な取引の発生をどのように防止しているか。

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Ⅱ－３－２ 利用者保護等
Ⅱ－３－２－１ 与信取引等（貸付契約並びにこれに伴う担保・保証契約及びデリバティブ取引）に関する顧客への説明態勢
Ⅱ－３－２－１－１ 意義（１）法第 12 条の２第２項及び施行規則第 13 条の７は、銀行に対し、その営む業務の内容及び方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の顧客に対する説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスクの説明並びに犯罪を防止するための措置を含む。）に関する社内規則等（社内規則その他これに準ずるものをいう。）を定めるとともに、従業員に対する研修その他の当該社内規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備することを義務付けている。
また、銀行はその業務に関し、顧客に対し虚偽のことを告げる行為、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為等をしてはならないとされている（法第 13 条の３、施行規則第 14条の 11 の３）。これらの行為は、そもそも法第 12 条の２第２項で定める業務の健全かつ適切な運営が確保されるための措置に違反する行為として禁止されてきたものである。
（２）「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」（平成 15 年３月 28 日公表）において「銀行法等に義務付けられた、貸付契約、保証契約の内容等重要事項に関する債務者への説明態勢の整備に対する監督のあり方を事務ガイドラインに明示する」こととされたことを契機として、広く貸し手の責任において整備すべき与信取引等（貸付契約並びにこれに伴う担保・保証
契約及びデリバティブ取引）に関する説明態勢及びそれを補完する相談苦情処理機能について、主として中小企業向け取引、個人向け貸付（住宅ローンを含む。）及び個人保証関係を念頭において、当局が銀行の内部管理態勢の検証を行う際の着眼点を類型化して例示している。
（注１）以下は、説明義務・説明責任（アカウンタビリティ）の徹底を中心に顧客との情報共有の拡大と相互理解の向上に向けた取組みまで幅広い領域を対象としている（別紙１参照）。
（注２）上記（１）の説明体制の整備は銀行の営む全ての業務が対象となっており、資産運用商品の販売に関しては金融サービス提供法の施行等に対応した体制整備が必要である（Ⅱ－３－２－５参照）。

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Ⅱ－３－２－１－２ 主な着眼点（１）全行的な内部管理態勢の確立① 顧客への説明態勢に関する全行的な内部管理態勢の確立に関し、取締役会が適切に機能を発揮しているか。
② 法令の趣旨を踏まえた社内規則等の作成
イ．業務の内容及び方法に応じた説明態勢が社内規則等で明確に定められているか。
与信取引には、例えば、手形割引、貸付金（手形貸付、証書貸付、当座貸
越）、債務保証、外国為替等の多様な取引があり、また、保証契約についても、保証約定書形式や手形保証等の類型があるが、それぞれの類型に応じた態勢整
備がなされているか。
さらに、インターネット取引等の異なる取引方法に応じた態勢整備がなされているか。
ロ．顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的に応じた説明態勢が社内規則等で明確に定められているか。
特に、中小企業や個人については実態に即した取扱いとなっているか。
③ 法令の趣旨を踏まえた行内の実施態勢の構築
イ．社内規則等に基づいて業務が運営されるよう、研修その他の方策（マニュアル等の配付を含む。）が整備されているか。
ロ．説明態勢等の実効性を確保するため、検査・監査等の内部けん制機能は十分発揮されているか。
④ 説明態勢
経営相談機能を充実・強化するための環境整備として、与信後における顧客との情報の相互共有に向けた説明態勢が整備されているか（Ⅱ－３－２－１－
２（４）を参照）。
（２）契約時点等における説明
以下の事項について、社内規則等を定めるとともに、従業員に対する研修その他の当該社内規則に基づいて業務が運営されるための十分な体制が整備されているか検証する。
① 商品又は取引の内容及びリスク等に係る説明
契約の意思形成のために、顧客の十分な理解を得ることを目的として、必要な情報を的確に提供することとしているか。
なお、検証に当たっては、特に以下の点に留意する。
イ．融資取引にオプション・スワップ等のデリバティブ取引が含まれているとき（デリバティブ取引のみを行う場合を含む。）には、法第 13 条の３各号並びに金融商品取引法第 38 条各号及び第 40 条各号の規定に抵触することのないよ68

う、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、商品内容やそのリスクに応じて以下の事項に留意しているか。
ａ．当該デリバティブ取引の商品内容やリスクについて、例示等も入れ、具体的に分かりやすい形で解説した書面を交付して、適切かつ十分な説明をすることとしているか。
例えば、・当該デリバティブ取引の対象となる金融指標等の水準等（必要に応じてボ
ラティリティの水準を含む。以下同じ。）に関する最悪のシナリオ（過去のストレス時のデータ等合理的な前提を踏まえたもの。以下同じ。）を想定した想定最大損失額について、前提と異なる状況になればさらに損失が拡大する可能性があることも含め、顧客が理解できるように説明しているか。
・当該デリバティブ取引において、顧客が許容できる損失額を確認し、上記の最悪のシナリオに至らない場合でも許容額を超える損失を被る可能性がある場合は、これについて顧客が理解できるように説明しているか。
・金融指標等の状況がどのようになれば、当該デリバティブ取引により、顧客自らの経営又は財務状況に重大な影響が生じる可能性があるかについて、顧客が理解できるように説明しているか。
・説明のために止むを得ず実際のデリバティブ取引と異なる例示等を使用する場合は、当該例示等は実際の取引と異なることを説明しているか。
ｂ．当該デリバティブ取引の中途解約及び解約清算金について、具体的に分かりやすい形で解説した書面を交付して、適切かつ十分な説明をすることとし
ているか。
例えば、
・当該デリバティブ取引が原則として中途解約できないものである場合にはその旨について、顧客が理解できるように説明しているか。
・当該デリバティブ取引を中途解約すると解約清算金が発生する場合にはその旨及び解約清算金の内容（金融指標等の水準等に関する最悪のシナリオを想定した解約清算金の試算額及び当該試算額を超える額となる可能性がある場合にはその旨を含む。）について、顧客が理解できるように説明しているか。
・銀行取引約定書等に定める期限の利益喪失事由に抵触すると、デリバティ
ブ取引についても期限の利益を喪失し、解約清算金の支払義務が生じる場
合があることについて、顧客が理解できるように説明しているか。
・当該デリバティブ取引において、顧客が許容できる解約清算金の額を確認し、上記の最悪のシナリオに至らない場合でも許容額を超える損失を被る可能性がある場合は、これについて顧客が理解できるように説明しているか。

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ｃ．提供するデリバティブ取引がヘッジ目的の場合、以下を確認するとともに、その確認結果について、具体的に分かりやすい形で、適切かつ十分な説明をすることとしているか。
・顧客の事業の状況（仕入、販売、財務取引環境など）や市場における競争
関係（仕入先、販売先との価格決定方法）を踏まえても、継続的な業務運営を行う上で有効なヘッジ手段として機能することを確認しているか（注１）。
・上記に述べるヘッジ手段として有効に機能する場面は、契約終期まで継続すると見込まれることを確認しているか（注２）。
・顧客にとって、今後の経営を見通すことがかえって困難とすることにならないことを確認しているか（注３）。
（注１）例えば、為替や金利の相場が変動しても、その影響を軽減させるような価格交渉力や価格決定力の有無等を包括的に判断することに留意する。
（注２）例えば、ヘッジ手段自体に損失が発生していない場合であっても、前提とする事業規模が縮小されるなど顧客の事業の状況や市場における競争
関係の変化により、顧客のヘッジニーズが左右されたりヘッジの効果がそのニーズに対して契約終期まで有効に機能しない場合があることに留意する。
（注３）ヘッジによる仕入れ価格等の固定化が顧客の価格競争力に影響を及ぼし得る点に留意する。
ｄ．上記ａ．からｃ．に掲げる事項を踏まえた説明を受けた旨を顧客から確認し、その記録を書面（確認書等）として残すこととしているか。
ｅ．不確実な事項について、断定的な判断と誤認させる表示や説明を防ぐ態勢となっているか。
ｆ．不招請勧誘の禁止の例外と考えられる先に対するデリバティブ取引の勧誘については、法令を踏まえたうえ（注）、それまでの顧客の取引履歴などによりヘッジニーズを確認し、そのニーズの範囲内での契約を勧誘することとしているか。
（注）不招請勧誘の禁止の例外とされている「外国貿易その他の外国為替取引に関する業務を行う法人」（金融商品取引業等に関する内閣府令第116 条第２号）には、例えば、国内の建設業者が海外から材木を輸入するにあたって、海外の輸出者と直接取引を行うのではなく、国内の商社を通じて実態として輸出入を行う場合は含まれるが、単に国内の業者か
ら輸入物の材木を仕入れる場合は含まれないことに留意する必要がある。

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ｇ．勧誘されたデリバティブ取引に係る契約締結の有無は、融資取引に影響を及ぼすのではないかと顧客が懸念する可能性があることを前提（注１）に、必要に応じ、こうした懸念を解消するための説明を行うこととしているか（注２）。
（注１）例えば、デリバティブ取引の勧誘や説明を行った状況（与信取引等の相談中や複数回の勧誘の後かどうかなど）によっては、顧客の立場からは、往々にして銀行は優越的地位を濫用していると見られる可能性があることを意識した販売態勢となっているか。
（注２）例えば、勧誘したデリバティブ取引等に応じなくとも、そのことを理由に今後の融資取引に何らかの影響を与えるものではない旨を説明し、優越的地位の濫用がないことの説明を受けた旨を顧客から確認する態勢としているか。
ｈ．デリバティブ契約締結後、定期的かつ必要に応じて適時、当該顧客の業況
及び財務内容を踏まえ、実需の存続状況等に応じたヘッジの有効性とその持続可能性の確認を行い、顧客からの問合せに対して分かりやすく的確に対応するなど、適切なフォローアップに取り組むための態勢を整備しているか。
また、顧客の要請があれば、定期的又は必要に応じて随時、顧客のポジシ
ョンの時価情報や当該時点の解約清算金の額等を提供又は通知する等、顧客が決算処理や解約の判断等を行うために必要となる情報を適時適切に提供しているか。
ロ．住宅ローン契約については、利用者に適切な情報提供とリスク等に関する説明を行うこととしているか。特に、金利変動型又は一定期間固定金利型の住宅ローンに係る金利変動リスク等について、十分な説明を行うこととしているか。
説明に当たっては、例えば、「住宅ローン利用者に対する金利変動リスク等に関する説明について」（平成 16 年 12 月 21 日：全国銀行協会申し合わせ）に沿った対応がなされる態勢となっているか。また、適用金利が将来上昇した
場合の返済額の目安を提示する場合には、その時点の経済情勢において合理的と考えられる前提に基づく試算を示すこととしているか。
ハ．個人保証契約については、保証債務を負担するという意思を形成するだけでなく、その保証債務が実行されることによって自らが責任を負担することを受容する意思を形成するに足る説明を行うこととしているか。
例えば、保証契約の形式的な内容にとどまらず、保証の法的効果とリスクについて、最悪のシナリオ即ち実際に保証債務を履行せざるを得ない事態を想定した説明を行うこととしているか。
また、保証人に対し説明をした旨を確認し、その結果等を書面又は電子的方法で記録することとしているか。

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二．経営者等との間で保証契約を締結する場合には、「経営者保証に関するガ
イドライン」に基づき、以下の点について、主債務者と保証人に対して丁寧
かつ具体的に説明を行うこととしているか、また、保証人に対し、下記に掲げる事項を踏まえた説明をした旨を確認し、その結果等を書面又は電子的方法で記録することとしているか（Ⅱ－１０－２参照）。
ａ．どの部分が十分ではないために保証契約が必要となるのか、個別具体の内容（注）
ｂ．どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるか、
個別具体の内容（注）ｃ．原則として、保証履行時の履行請求は、一律に保証金額全額に対して行
うものではなく、保証履行時の保証人の資産状況等を勘案した上で、履行の範囲が定められること（注）「経営者保証に関するガイドライン」第４項（２）に掲げられている要素を参照の上、債務者の状況に応じた内容を説明。
その際、可能な限り、資産・収益力については定量的、その他の要素については客観的・具体的な目線を示すことが望ましい。
ホ．連帯保証契約については、補充性や分別の利益がないことなど、通常の保証契約とは異なる性質を有することを、相手方の知識、経験等に応じて説明することとしているか。
（注１）「補充性」とは、主たる債務者が債務を履行しない場合にはじめてその債務を履行すればよいという性質をいう。
（注２）「分別の利益」とは、複数人の保証人が存在する場合、各保証人は債務額を全保証人に均分した部分（負担部分）についてのみ保証すれば足りるという性質をいう。
ヘ．経営者以外の第三者との間で個人連帯保証契約を締結する場合（Ⅱ－１１
参照）には、契約者本人の経営への関与の度合いに留意し、原則として、経営に実質的に関与していない場合であっても保証債務を履行せざるを得ない事態に至る可能性があることについての特段の説明を行うこととしているか。
併せて、保証人から説明を受けた旨の確認を行うこととしているか。
（注）契約者本人が経営に実質的に関与していないにもかかわらず、自発的に連帯保証契約の申し出を行った場合には、金融機関から特段の説明を受けた上で契約者本人が自発的な意思に基づき申し出を行った旨を証した書面の提出を受けるなどにより、当該契約について金融機関から要求されたものではないことを確認しているかに留意する。

72

ト．経営者以外の第三者と根保証契約を締結する場合には、原則として、契約締結後、保証人の要請があれば、定期的又は必要に応じて随時、被保証債務の残高・返済状況について情報を提供することとしているか。
チ．信用保証協会の保証付き融資については、利用する保証制度の内容や信用保証料の料率などについて、顧客の知識、経験等に応じた適切な説明を行うこととしているか。
② 契約締結の客観的合理的理由の説明
顧客から説明を求められたときは、事後の紛争等を未然に防止するため、契約締結の客観的合理的理由についても、顧客の知識、経験等に応じ、その理解と納得を得ることを目的とした説明を行う態勢が整備されているか。
なお、以下のイ．及びロ．の検証に関しては、各項に掲げる事項について
顧客から求められれば説明する態勢、また、ハ．の検証に関しては、保証契約を締結する場合において上記二. ａ.からｃ.を説明する態勢及びその結果等を書面又は電子的方法で記録する態勢が整備されているかに留意する。
イ．貸付契約
貸付金額、金利、返済条件、期限の利益の喪失事由、財務制限条項等の契約内容について、顧客の財産の状況を踏まえた契約締結の客観的合理的理由
ロ．担保設定契約
極度額等の契約内容について、債務者との取引状況や今後の取引見通し、担保提供者の財産の状況を踏まえた契約締結の客観的合理的理由
ハ．保証契約
保証人の立場及び財産の状況、主債務者や他の保証人との関係等を踏まえ、当該保証人との間で保証契約を締結する客観的合理的理由
ａ．根保証契約については、設定する極度額及び元本確定期日について、主債務者との取引状況や今後の取引見通し、保証人の財産の状況を踏まえた契約締結の客観的合理的理由
ｂ．経営者以外の第三者との間で個人連帯保証契約を締結する場合には、「経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする融資慣行を確立」するとの観点に照らし、必要に応じ、「信用保証協会における第三者保証人徴求の原則禁止について」における考え方にも留意しつつ（Ⅱ－１１－２（１）参照）、当該第三者と保証契約を締結する客観的合理的理由。
ｃ．経営者等に保証を求める場合には、「経営者保証に関するガイドライン」に基づき（Ⅱ－１０－２参照）、当該経営者等と保証契約を締結す
る客観的合理的理由（注）73

（注）客観的合理的理由の説明に当たっては、どの部分が十分ではないために保証契約が必要なのか、どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるか、について、債務者の状況に応じて、個別具体的に説明を行う。
その際、可能な限り、資産・収益力については定量的、その他の要素については客観的・具体的な目線を示すことが望ましい。
③ 契約の意思確認
イ．契約の内容を説明し、借入意思・担保提供意思・保証意思・デリバティブ取
引の契約意思があることを確認した上で、契約者本人（注）から契約内容への同意の記録を求めることを原則としているか。特に、保証意思の確認に当たっては、契約者本人の経営への関与の度合いについても確認することとしているか。
（注）いわゆる「オーナー経営」の中小企業等との重要な契約に当たっては、形式的な権限者の確認を得るだけでは不十分な場合があることに留意する必要がある。
特に、デリバティブ取引が、顧客の今後の経営に大きな影響を与えるおそれのある場合、当該中小企業等の取締役会等で意思決定された上での契約かどうか確認することが重要である。
ロ．例外的な書面等による対応については、顧客保護及び法令等遵守の観点から十分な検討を行った上で、社内規則等において明確に取扱い方法を定め、遵守のための実効性の高い内部けん制機能が確立されているか。
ハ．いわゆる捨印慣行の不適切な利用、及び契約の必要事項を記載しないで 自署・押印を求め、その後、行員等が必要事項を記載し書類を完成する等の不適切な取扱いを防止するため、実効性の高い内部けん制機能が確立されているか。
二．銀行として貸付の決定をする前に、顧客に対し「融資は確実」と誤認させる
不適切な説明を行わない態勢が整備されているか。
④ 契約書等の書面の交付
貸付契約、担保設定契約又は保証契約を締結したときは、契約者本人に契約書等の契約内容を記載した書面を交付することとしているか。
なお、検証に当たっては、特に以下の点に留意する。
イ．銀行取引約定書は、双方署名方式を採用するか、又はその写しを交付することとしているか。
ロ．貸付契約書、担保設定契約書及び保証契約書については、その写しを交付すること等により顧客が契約内容をいつでも確認できるようになっているか。

74

ハ．取引の形態から貸付契約の都度の契約書面の作成が馴染まない手形割引や手形貸付については、契約条件の書面化等、契約面の整備を適切に行うことにより顧客が契約内容をいつでも確認できるようになっているか。
（３）貸付けに関する基本的な経営の方針（クレジットポリシー等）との整合性
与信取引面における説明態勢については、各銀行の貸付けに関する基本的な経営の方針（クレジットポリシー等）との整合性についても検証する必要がある。
その際、例えば以下の点に留意する。
① 健全な融資慣行の確立と担保・保証に過度に依存しない融資の促進の観点
健全な融資慣行はできる限り担保・保証に頼ることなく、貸付けは、借り手の経営状況、資金使途、回収可能性等を総合的に判断して行うものであることを認識し、また、「事業からのキャッシュフローを重視し、担保・保証に過度に依存しない融資の促進を図る」、「経営者保証に依存しない融資の一層の促進を図る」（Ⅱ－１０－２参照）、「経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする融資慣行を確立する」（Ⅱ－１１参照）との観点から、経営の方針としてどのように対応しようとしており、当該方針が実際の説明態勢にどのように反映されているか。
② 地域貢献地域銀行の貸付に関する基本的な経営の方針等において「地域経済の発展への寄与」、「地域の中小企業の育成・健全化」等の姿勢を掲げている場合に、当該方針が実際の説明態勢にどのように反映されているか。
（４）顧客との情報共有の拡大と相互理解の向上に向けた取組み
貸し手銀行と借り手企業がリレーションシップバンキング（間柄重視の地域密着型金融）に伴うリスクを的確に認識し、リスク情報を共有し、リスクの共同管
理やコストの共同負担を行うという基本的方向性を踏まえれば、地域密着型金融の機能強化のためには、貸し手と借り手の相互の共通理解を築き、その基盤の下でリスクを共同管理しながら必要に応じ経営改善支援・早期事業再生等に取り組
んでいくことが重要である。
こうした観点から、説明態勢に関連して、以下のような態勢が整備されているかについても検証するものとする。
① 相互の共通理解に向けた基盤整備の取組み
イ．銀行側からの意思疎通
各銀行においては、与信後における債務者の業況把握、貸出条件の履行状況、
資金使途の確認、事業計画の遂行状況といった債務者の実情にあった適切な管理を十分行うことが必要であるが、こうした過程における借り手企業の業況や財務内容、担保提供を受けた資産の評価等に関する銀行の判断について、借り75

手企業との相互の共通理解を得ることを目的とした説明態勢が整備されているか。
ロ．借り手企業からの意思疎通
借り手企業に対し、長期継続的な信頼関係をもとに、経営内容について早め
早めに銀行と相談することが地域密着型金融のメリットを享受することになることを理解してもらうための説明態勢が整備されているか。
② 経営相談・支援機能の充実・強化に向けた取組み
経営改善支援（経営改善計画や借入金返済計画の策定を含む。）や早期事業再生に向けた取組みが必要と認められる場合には、相互の共通理解の下、顧客の業
況や財務内容、さらには事業の将来性等についての銀行の判断を率直に説明した
上で、顧客との相談・顧客への助言を行うこととしているか。
（５）取引関係の見直し等の場合の対応
借り手企業との取引関係の見直し等を行う場合の対応については、銀行の営業上の判断に即した本来の説明を的確に行う態勢が整備されることが必要であり、その際、金融検査等を口実とするなどの不適切な説明が行われないよう留意することが必要である。
このため、下記の①から③の場合において、それぞれ下記のような適切な説明等の対応を行う態勢が整備されているかどうかについて検証するものとする。
① 契約締結後の金利の見直し、返済条件の変更、保証契約の見直し、担保追加
設定・解除等の場合
これまでの取引関係や、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、Ⅱ－３－２－１－２（２）（契約時点等における説明）と基本的に同様に、顧客の理解と納得を得ることを目的とした説明態勢が整備されているか。
特に、借り手企業の事業承継時においては、「経営者保証に関するガイドライン」に基づき、前経営者が負担する保証債務について、後継者に当然に引き継がせるのではなく、必要な情報開示を得た上で、保証契約の必要性等について改めて検討するとともに、その結果、保証契約を締結する場合には、保証契約の必要性等について主債務者及び後継者に対して丁寧かつ具体的な説明を行う態勢が整備されているか。
また、前経営者から保証契約の解除を求められた場合には、前経営者が引き続き実質的な経営権・支配権を有しているか否か、当該保証契約以外の手段による既存債権の保全の状況、法人の資産・収益力による借入返済能力等を勘案しつつ、保証契約の解除についての適切な判断を行う態勢が整備されているか（Ⅱ－１０－２参照）。
② 顧客の要望を謝絶し貸付契約に至らない場合
これまでの取引関係や、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的に応じ、可能な範囲で、謝絶の理由等についても説明する態勢が整備されているか。

76

・例えば、長期的な取引関係を継続してきた顧客に係る手形貸付について更なる更改を謝絶する場合、信義則の観点から顧客の理解と納得が得られるよう、原則として時間的余裕をもって説明することとしているか。
・例えば、信用保証協会の保証付き融資について、営業上の判断に即した本来の説明を的確に行うことなく、平成 19 年 10 月より「責任共有制度」が導入されたことを口実として融資を謝絶するといった不適切な対応を行っていないか。
③ 延滞債権の回収（担保処分及び個人保証の履行請求によるものを含む。）、
債権譲渡、企業再生手続（法的整理・私的整理）及び債務者や保証人の個人再生手続等の場合
イ．これまでの取引関係や、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的に応じ、かつ、法令に則り、一連の各種手続を段階的かつ適切に執行する態勢が整備されているか。
・例えば、経営者以外の第三者の保証人個人に保証債務の履行を求める場合
は、基本的に保証人が主債務者の状況を当然には知り得る立場にないことに留意し、事後の紛争等を未然に防止するため、必要に応じ、一連の各種手続について正確な情報を提供する等適切な対応を行う態勢となっているか（Ⅱ－１１－２（３）参照）。
ロ．手続の各段階で、顧客から求められれば、その客観的合理的理由を説明することとしているか。
ハ．特に経営者保証における保証債務の履行に際しては、「経営者保証に関するガイドライン」に基づき、保証人の手元に残すことのできる残存資産の範囲について、必要に応じ支援専門家とも連携しつつ、保証人の履行能力、経営者たる保証人の経営責任や信頼性、破産手続における自由財産の考え方との整合性等を総合的に勘案して決定する態勢となっているか（Ⅱ－１０－２参照）。
ニ．貸付債権の流動化
・対象債権を有する銀行は、原債務者の保護に十分配慮しているか。
・債務者等を圧迫し又はその私生活若しくは業務の平穏を害するような者に対して貸付債権を譲渡していないか。
（６）苦情等処理機能の充実・強化① 苦情等の事例の蓄積と分析を行い、契約時点等における説明態勢の改善を図る取組みや苦情が多く寄せられる商品、取引の販売を継続するかどうかの検討を行うこととしているか。
また、説明態勢の改善に取り組んだ後に販売、契約した商品、取引に関する苦情相談等を確認し、当該取組みの効果を確認することとしているか。
なお、検証に当たっては、特に、Ⅱ－３－２－１－２（５）（取引関係の見直し等の場合の対応）に関する苦情等の取扱体制の実効性やⅡ－３－２－６－２（苦情等対処に関する内部管理態勢の確立）に留意する。

77

② 優越的地位の濫用が疑われる等の重大な苦情等の検証にあたっては、検証の客観性・適切性を確保する観点から、苦情等の発生原因となった営業店担当者
等の報告等のみを判断の根拠とせず、必要に応じ、本部等の検証部署の担当者
が苦情者等に直接確認するなどの措置を適切に講じる態勢となっているか。
③ 反社会的勢力との絶縁等民事介入暴力に対する適切な対応態勢が整備されているか。
イ．融資・担保解除の強要や回収妨害等の不当な行為に対する対応態勢が確立されているか。
ロ．与信取引関連も含め、犯収法に基づく疑わしい取引の届出を的確に行うための法務問題に関する一元的な管理態勢が整備され、機能しているか。
（７）不公正取引との誤認防止① 独占禁止法上問題となる優越的な地位の濫用と誤認されかねない説明を防止する態勢が整備されているか。
平成 18 年６月に公正取引委員会から「金融機関と企業との取引慣行に関する調査報告書」が公表され、優越的な地位の濫用として問題となる行為の例が示されているが、これを踏まえた顧客への説明態勢が整備されているか。上記報告書を単に営業店に配付するにとどまらず、実務に即した具体的な説明態勢の整備を行っているか。
なお、検証に当たっては、例えば、以下の点に留意する。
イ．問題となる行為の例として「借り手企業に対し、その責めに帰すべき正当な事由がないのに、要請に応じなければ今後の融資等に関し不利な取扱いをする
旨を示唆すること等によって、契約に定めた金利の引上げを受け入れさせ、又は、契約に定めた返済期限が到来する前に返済させること」、「債権保全に必要な限度を超えて、過剰な追加担保を差し入れさせること」が示されているが、こうした行為が行われないように法令等遵守態勢を確立する一方で、金利の見直し等の客観的合理的理由について、顧客の理解と納得を得ることを目的とした説明態勢が整備されているか。
ロ．問題となる行為の例として「借り手企業に対し、要請に応じなければ融資等に関し不利な扱いをする旨を示唆して、自己の提供するファームバンキング、
デリバティブ商品、社債受託管理等の金融商品・サービスの購入を要請すること」が示されているが、こうした要請を行わないように法令等遵守態勢を確立することとしているか。
ハ．同一の顧客に対する複数の取引の採算性を一括してみる、いわゆる「総合採算取引」を行う場合（抱き合わせ販売に該当する取引を除く）にあっても、上記イ．及びロ．の態勢を整備させた上で行うこととしているか。
② 金融商品取引法に規定されたいわゆるインサイダー取引規制等の不公正取引と誤認されかねない説明を防止する態勢が整備されているか。

78

Ⅱ－３－２－１－３ 監督手法・対応（１）顧客への説明態勢及びそれを補完する相談苦情処理機能が構築され機能しているかどうかは、顧客保護及び利用者利便の観点も含め、銀行の健全かつ適切な業
務運営の基本にかかわることから、関係する内部管理態勢は高い実効性が求められる。
検査結果、不祥事件等届出書等により、こうした内部管理態勢の実効性等に疑義が生じた場合、顧客を誤解させるおそれのある表示を行うなど禁止行為に該当する疑義がある場合は、必要に応じ報告（法第 24 条に基づく報告を含む。）を求めて検証し、業務運営の適切性、健全性に問題があると認められれば、法第 24 条に基づき改善報告を求め、重大な問題があると認められる場合には、法第 26 条に基づき業務改善命令を発出するものとする。
（２）上記の報告又は業務改善状況等を検証した結果、経営としてⅡ－３－２－１－
１（１）の法令の趣旨に反し重要な社内規則等の作成自体を怠っていたことや顧客に対し虚偽の説明を行っていたことが確認された場合など重大な法令違反と認められるときは、法第 27 条に基づく行政処分（例えば、社内規則等の作成等の十分な体制整備がなされるまでの間の業務の一部停止）を検討する必要があることに留意する。ただし、個々の金融商品取引に係る行為が金融商品取引法に違反するおそれがある場合は、登録金融機関の監督担当部門と十分に連携する必要があることに留意する。
（参考）① 「地域密着型金融の取組みについての評価と今後の対応について－地域の情報集積を活用した持続可能なビジネスモデルの確立を－」（平成 19 年４月５日：金融審議会）② 金融機関と企業との取引慣行に関する調査報告書（平成 18 年６月 21 日：公正取引委員会）③ 地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム（平成 17～
18 年度）（平成 17 年３月 29 日：金融庁）④ 新しい中小企業金融の法務に関する研究会報告書（平成 15 年７月 16 日：新
しい中小企業金融の法務に関する研究会）⑤ リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム（平成 15 年３月 28 日：金融庁）⑥ リレーションシップバンキングの機能強化に向けて（平成 15 年３月 27 日：
金融審議会）

79

⑦ 「中期的に展望した我が国金融システムの将来ビジョン」（平成 14 年９月 30
日：金融審議会）⑧ 金融機関と企業との取引慣行に関する調査報告書（平成 13 年７月４日：公正取引委員会）⑨ 銀行取引約定書ひな型の廃止と留意事項の作成について（平成 12 年４月 18
日：全国銀行協会）⑩ 我が国金融システムの改革について（平成９年６月 13 日：金融制度調査会）

80

（別紙１）

与信取引等に関する顧客への説明態勢に関する監督指針＜相談機能＞＜説明態勢＞
新しい中小企業金融の取組み銀行法第１２条の２
施行規則１３条の７

・担保・保証に過度に依存しない取り組みの促進
・過度な第三者保証の防止業務の内容及び方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の顧客に対する説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置（書面の交付その他適切な方法による商品または取引の内容及びリスクの説明並びに犯罪を防止するための措置を含む）に関する社内規則等を定める。

貸付に関する
基本的な経営の方針（クレジットポリシー等）

反 映〈顧客との情報共有の拡大と相互理解の向上に向けた取組み〉

１．全行的な内部管理態勢の確立
・取締役会の機能発揮
・相談苦情処理機能と説明態勢の連携

２．契約時点等の説明① 商品又は取引の内容及びリスクの説明
・個人保証契約については、最悪のシナリオ（実際に保証債務を履行する事態）を想定した説明
・連帯保証契約については、補充性や分別の利益がないことなど、通常の保証契約とは異なる性質を有することについて、相手方の知識・経験に応じた説明
・第三者との根保証契約について、保証人の要請があった場合における被保証債務の残高等の情報提供 等② 契約締結の客観的合理的理由の説明
・貸付条件、担保・保証の極度額、第三者保証、経営者の保証等について、顧客から求められれば、事後の紛争等を未然に防止するため、顧客の理解と納得を得ることを目的とした説明態勢③ 契約の意思確認④ 契約書等の書面の交付
・銀行取引約定書は双方署名方式の採用又は写しの交付
・契約書等の写しの交付

相互の共通理解に向けた経営相談・支援機能の充実、基盤整備

強化に向けた取組み〇銀行側からの意思疎通
借り手企業の業況や財務内容、担保提供を受けた資産の評価等に関する銀行の判断についての説明〇借り手企業からの意思疎通
経営内容について早め早めに銀行に相談するメリットの説明

・ 経営改善支援（経営改善計画、借入金返済計
画の策定を含む）
・ 早期事業再生に向けた取組みが必要と認められる場合↓
相互の共通理解のもと、顧客の業況、事業の将来性等についての銀行の判断を率直に説＜苦情処理・紛争解決機能＞

３．取引関係の見直し等の場合の対応
銀行取引約定書
ひな型の廃止優越的地位の
濫用等不公正取引との誤認防止

監督上の対応

従業員に対する研修
その他当該社内規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備する。

経営として重要な社内規則等の作成自体を怠る等、重大な法令違反のケースは行政処分（例えば業務の一時停止）を検討① 金利の見直し、返済条件の変更、担保追加設定・解除等の場合⇒上記２．と同様に、顧客の理解と納得を得ることを目的とした説明② 顧客の要望を謝絶し貸付契約に至らない場合⇒これまでの取引関係や、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的に応じ、可能な範囲で、謝絶の理由等を説明③ 延滞債権の回収（担保処分及び個人保証の履行請求を含む）、
債権譲渡、企業再生手続き（法的整理・私的整理）及び保証人の個人再生手続き等の場合⇒これまでの取引関係や、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的に応じ、かつ、法令に則り、一連の各種手続きを段階的かつ適切に執行するとともに、求めに応じ、客観的合理的理由を説明（Ⅱ－３－２－６ 参照）
苦情等対処に関する適切な内部管理態勢の整備（社内規則
等整備、実施態勢整備等）

金融ADR制度への対応に当たり、業務の規模・特性に応じて適切
かつ実効性ある態勢の整備

反社会的勢力との絶縁等民事介入暴力対策○相談・苦情・紛争等対処の必要性○様々な態様の申出（相談、苦情、紛争等）に適切に対処していくことが重要。金融ADR制度においては、苦情・紛争それぞれについて適
切な態勢整備が求められる（苦情・紛争の相対性・連続性を勘案）。

内部管理態勢の実効性等に疑義が生じた場合は、必要に応じ報告（法第２４条に基づく報告を含む）を求めて検証し、業務運営の適切性、健全性に問題があると認められれば、①法第２４条ｆに基づき改善報告を求め、または、②重大な問題があると認められる場合には、法第２６条に基づき業務改善命令を発出。

（注）この図は監督指針の構成を簡略化して図示したものであり、事務の執行に当たっては、本文を参照されたい。

81

Ⅱ－３－２－２ 顧客の誤認防止等
Ⅱ－３－２－２－１ 意義
顧客に対する利便性の向上や事務の合理化の観点から、当該銀行が、その営業所を
他者の店舗と同一の建物内に設置するなどの場合があるが、その際、顧客に対する弊害防止措置が講じられていることが重要である。
Ⅱ－３－２－２－２ 主な着眼点
銀行が、その営業所を他者の本支店等と同一建物、同一フロアに設置する場合には、顧客の誤認防止、顧客情報の保護及び防犯上の観点から、適切な措置が講じられているか。また、コンピュータ設備を共用する場合に銀行自らの情報管理規定が遵守できるよう体制が整備されているか。
銀行の店舗戦略や業務運営の見直しが進められている中、例えば、過疎地にある営業所を住民等のニーズに基づき維持する場合や、経営統合の結果として生じた同一地域に所在する営業所について、複数の銀行が共同で営業所を設置することが考えられる。運営形態としては、複数の銀行が共同して営業所を設置する場合のほか、例えば、一方の銀行が他方の銀行から委託を受けて銀行代理業若しくは金融サービス仲介業（金融サービス提供法第 11 条第２項に定める預金等媒介業務に限る。以下同じ。）
を行う場合又は登録金融機関業務などの業務を行う場合や、複数の銀行が同一の者に銀行代理業又は金融サービス仲介業を委託する場合などが考えられる。
このように、複数の銀行が、同一建物、同一フロアに共同の営業所を設置して運営する場合、必ずしも、当該銀行自身の業務のためのスペースと、他の銀行の業務のためのスペースとの間に、いわゆる遮断壁を設ける必要はないものの、顧客の誤認防止等の観点から、特に以下の点に留意すること。
① 銀行が、その営業所を他の銀行等の金融機関の本支店等と同一建物、同一フロアに設置してその業務を行う場合には、以下の点について、顧客に対して十分な説明を行っているか。
イ．当該銀行と当該金融機関は、別法人であること。
ロ．当該銀行が提供する商品・サービスは、当該金融機関が提供しているものではないこと。
② 銀行の営業職員が、他の銀行等の金融機関の営業部門と兼職をしている場合には、顧客の誤認防止の観点から、以下のような措置が適切に講じられているか。また、銀行における報告態勢、指揮・命令系統を明確にしているか。

82

イ．営業職員が同一の営業所内で取り扱う商品・サービスの内容及びその提供主体である法人名を、当該営業所に掲示することなどにより、来訪した顧客が容易に認識できるようにすること。
ロ．当該職員が、顧客に対し、その兼職する銀行等の金融機関の範囲を分かりやすく明示すること。特に、例えば窓口業務のように、不特定多数の顧客を相手にする業務を行う場合は、当該職員が取り扱う主な商品・サービスの範囲や当該職員の兼職の状況について、当該窓口への掲示等により、顧客に対し常時明示されていることが望ましい。
ハ．特に、当該職員が新規顧客に対し勧誘を行う場合や、顧客に対し新たな商品・サービスの勧誘を行う場合には、その兼職状況及び取り扱う商品・サービスの範囲について、十分な説明を行うこと。
ニ．顧客と契約を締結する際には、書面等による確認を行うなど、当該契約の相手方である法人名を顧客が的確に認識できる機会を確保すること。
③ 共同の営業所を運営する他の銀行等の金融機関の業務に顧客情報が顧客の同意なく流用されることのないよう、顧客情報の適正な管理のため、Ⅱ－３－２－３を踏まえた対応が適切に講じられているか。
Ⅱ－３－２－２－３ 監督手法・対応
検査結果、不祥事件等届出書等により、顧客の誤認防止等に問題があると認められる場合には、必要に応じ、法第 24 条に基づき報告を求め、重大な問題があると認められる場合には、法第 26 条に基づき業務改善命令を発出する等の対応を行うものとする。
Ⅱ－３－２－３

顧客等に関する情報管理態勢

Ⅱ－３－２－３－１

意義

顧客に関する情報は金融取引の基礎をなすものである。したがって、その適切な管理が確保されることが極めて重要であり、銀行は、その業務に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱いを確保するための措置を講じなければならないとされている（法第 12 条の２第２項）。
特に、個人である顧客に関する情報については、施行規則、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）、同ガイドライン（外国にある第三者への提供編）、
同ガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）及び同ガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）(以下、合わせて「保護法ガイドライン」という。)、金83

融分野における個人情報保護に関するガイドライン（以下「金融分野ガイドライン」という。）及び金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針（以下「実務指針」という。）の規定に基づく適切な取扱いが確保される必要がある。
また、クレジットカード情報（カード番号、有効期限等）を含む個人情報（以下「クレジットカード情報等」という。）は、情報が漏えいした場合、不正使用によるなりすまし購入など二次被害が発生する可能性が高いことから、厳格な管理が求められる。
さらに、銀行は、法人関係情報（金融商品取引業等に関する内閣府令第１条第４項第 14 号に掲げる法人関係情報をいう。以下同じ。）を入手し得る立場であることから、その厳格な管理と、インサイダー取引等の不公正な取引の防止が求められる。
以上を踏まえ、銀行は、顧客に関する情報及び法人関係情報（以下「顧客等に関する情報」という。）を適切に管理し得る態勢を確立することが重要である。
Ⅱ－３－２－３－２

主な着眼点（１）顧客等に関する情報管理態勢① 経営陣は、顧客等に関する情報へのアクセス及びその利用は業務遂行上の必要性のある役職員に限定されるべきという原則（以下「Need to Know 原則」という。）を踏まえ、顧客等に関する情報管理の適切性を確保する必要性及び重要性を認識し、業務の内容・規模等に応じて、そのための組織体制の確立（部門間における適切なけん制の確保を含む。）、社内規程の策定、金融グループ内の他の金融機関（持株会社を含む。）との連携等、内部管理態勢の整備を図っているか。
② 顧客等に関する情報の取扱いについて、具体的な取扱基準を定めた上で、研修等により役職員に周知徹底を図っているか。当該取扱基準は、顧客等に関する情報に関し、銀行の行内若しくは行外、又は行内の同一の部門内若しくは異なる部門間、いずれの共有についても、Need to Know 原則を踏まえたものとなっているか。また、当該情報の他者への伝達については、上記の法
令、保護法ガイドライン、金融分野ガイドライン、実務指針の規定等に従い手続きが行われるよう十分な検討を行った上で取扱基準を定めているか。
③ 顧客等に関する情報へのアクセス管理の徹底（アクセス権限を有する者の範囲が Need to Know 原則を逸脱したものとなることやアクセス権限を付与された本人以外が使用することの防止等）、内部関係者による顧客等に関する情報の持ち出しの防止に係る対策、外部からの不正アクセスの防御等情報管理システムの堅牢化、店舗の統廃合等を行う際の顧客等に関する情報の漏えい等の防止などの対策を含め、顧客等に関する情報を適切に管理するための態勢が構築されており、コンプライアンス部門の関与のもと当該顧客等に関84

する情報の管理状況を適時・適切に検証できる体制となっているか。
また、特定職員に集中する権限等の分散や、幅広い権限等を有する職員への管理・けん制の強化を図る等、顧客等に関する情報を利用した不正行為を防止するための適切な措置を図っているか。
④ 顧客等に関する情報の漏えい等が発生した場合に、適切に責任部署へ報告され、二次被害等の発生防止の観点から、対象となった顧客等への説明、当局への報告及び公表が迅速かつ適切に行われる体制が整備されているか。
また、情報漏えい等が発生した原因を分析し、再発防止に向けた対策が講じられているか。更には、他社における漏えい事故等を踏まえ、類似事例の再発防止のために必要な措置の検討を行っているか。
顧客に重大な影響を及ぼす可能性があるなど、経営上重要な事案について
は、対応方針の意思決定に経営陣が適切に関与しているか。
⑤ 独立した内部監査部門において、定期的又は随時に、顧客等に関する情報管理に係る幅広い業務を対象にした監査を行っているか。当該業務が金融グ
ループ全体で統一的に行われている場合、グループ内の他の金融機関（持株会社を含む。）の内部監査部門等との連携が図られているか。
また、顧客等に関する情報管理に係る監査に従事する職員の専門性を高めるため、研修の実施等の方策を適切に講じているか。
（２）個人情報管理① 個人である顧客に関する情報については、施行規則第 13 条の６の５に基づき、その安全管理及び従業者の監督について、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置として以下の措置が講じられているか。
イ．金融分野ガイドライン第８条及び第９条の規定に基づく措置
ロ．実務指針Ⅰ、Ⅱ及び別添２の規定に基づく措置② 個人である顧客に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（注）を、施行規則第 13 条の６の７に基づき、金融分野ガイドライン第５条第１項各号に列挙する場合を除き、利用しないことを確保するための措置が講じられているか。
（注）「その他の特別の非公開情報」とは、以下の情報をいう。
イ．労働組合への加盟に関する情報
ロ．民族に関する情報
ハ．性生活に関する情報
二．個人情報の保護に関する法律施行令第２条第４号に定める事項に関する情報
ホ．個人情報の保護に関する法律施行令第２条第５号に定める事項に関する85情報ヘ．犯罪により害を被った事実に関する情報
ト．社会的身分に関する情報③

クレジットカード情報等については、以下の措置が講じられているか。
イ．クレジットカード情報等について、利用目的その他の事情を勘案した適切な保存期間を設定し、保存場所を限定し、保存期間経過後適切かつ速やかに廃棄しているか。
ロ．業務上必要とする場合を除き、クレジットカード情報等をコンピュータ
ー画面に表示する際には、カード番号を全て表示させない等の適切な措置を講じているか。
ハ．独立した内部監査部門において、クレジットカード情報等を保護するためのルール及びシステムが有効に機能しているかについて、定期的又は随時に内部監査を行っているか。
④ 個人データの第三者提供に関して、金融分野ガイドライン第 12 条等を遵守するための措置が講じられているか。特に、その業務の性質や方法に応じて、以下の点にも留意しつつ、個人である顧客から適切な同意の取得が図られているか。
イ．金融分野ガイドライン第３条を踏まえ、個人である顧客から PC・スマー
トフォン等の非対面による方法で第三者提供の同意を取得する場合、同意
文言や文字の大きさ、画面仕様その他同意の取得方法を工夫することにより、第三者提供先、当該提供先に提供される情報の内容及び当該提供先における利用目的について、個人である顧客が明確に認識できるような仕様としているか。
ロ．過去に個人である顧客から第三者提供の同意を取得している場合であっても、第三者提供先や情報の内容が異なる場合、又はあらかじめ特定された第三者提供先における利用目的の達成に必要な範囲を超えた提供となる
場合には、改めて個人である顧客の同意を取得しているか。
ハ．第三者提供先が複数に及ぶ場合や、第三者提供先により情報の利用目的が異なる場合、個人である顧客において個人データの提供先が複数に及ぶことや各提供先における利用目的が認識できるよう、同意の対象となる第三者提供先の範囲や同意の取得方法、時機等を適切に検討しているか。
ニ．第三者提供の同意の取得にあたって、優越的地位の濫用や個人である顧客との利益相反等の弊害が生じるおそれがないよう留意しているか。例えば、個人である顧客が、第三者提供先や第三者提供先における利用目的、提供される情報の内容について、過剰な範囲の同意を強いられる等してい
ないか。

86

（３）法人関係情報を利用したインサイダー取引等の不公正な取引の防止① プライベート部門（営業部門のうち、恒常的に法人関係情報を取得することが想定される部門をいう。）とパブリック部門（営業部門のうち、プライ
ベート部門以外の部門をいい、例えば、有価証券の売買その他の取引等の勧誘やその取引の媒介・取次ぎ・代理を行う部門や、自己取引又は委託取引の執行を行う部門などが考えられる。）との間に、チャイニーズウォール（情報管理のための組織上、物理上又はシステム上の障壁をいう。以下同じ。）を設ける等、法人関係情報を利用したインサイダー取引等の不公正な取引を防止するための適切な措置を講じているか。例外的にウォールクロス（チャイニーズウォールを跨いだ情報共有をいう。以下同じ。）を行う場合、情報共有を行った各部門の役職員の氏名、日付、関連銘柄等を記録し、コンプラ
イアンス部門の事前承認を要する等の、法人関係情報の不正利用を実効的に防止する観点から必要となる手続を具体的に定めているか。また、経営管理上の必要性から役員等に法人関係情報へのアクセスを認めている場合、当該役員等による法人関係情報の漏えいや不正利用を実効的に防止する観点から必要となる措置が講じられているか。
（注）「組織上の障壁」としては、例えば、部門やレポーティングラインの分離、役職員の兼職の制限等の措置を講じることが、「物理上の障壁」
としては、例えば、法人関係情報を管理する部署への入出制限や文書管理等の措置を講じることが、「システム上の障壁」としては、例えば、法人関係情報へのアクセス権限の管理等の措置を講じることが考えられる。
② 役職員及びその関係者による、有価証券の売買その他の取引等に係る社内規則を整備し、当該社内規則に従い事前承認等の手続きを要することとした取引については、コンプライアンス部門による適切な関与を行わせる等し、また、必要に応じて見直しを行う等、適切な内部管理態勢を構築しているか。
③ 役職員によるインサイダー取引等の不公正な取引の防止に向け、職業倫理の強化、関係法令や社内規則の周知徹底等、法令等遵守意識の強化に向けた取組みを行っているか。
④ 法人関係情報を入手し得る立場にある銀行の役職員及びその関係者による有価証券の売買その他の取引等の実態把握を行い、必要に応じてその方法の見直しを行う等、適切な措置を講じているか。
⑤ 銀行が海外営業拠点を有している場合や国際的に活動する金融グループに属している場合、法人関係情報の管理について、例えば国内だけでなく、グ
ローバルのグループベースで組織的・一元的な方針、手続き、システム等による管理を行うなど、各国法規制を遵守しつつ、グローバルに提供される業
務の内容・規模等にふさわしい水準の適切な管理態勢が確立されているか。
Ⅱ－３－２－３－３

監督手法・対応87

検査結果、不祥事件等届出書等により、顧客等に関する情報管理態勢に問題があると認められる場合には、必要に応じ、法第 24 条に基づき報告を求め、重大な問題があると認められる場合には、法第 26 条に基づき業務改善命令を発出する等の対応を行うものとする。
（注）個人情報については、必要に応じて別途、個人情報保護法における事業所管
大臣への権限委任の状況に従い、必要な措置をとる場合があることに留意すること。
Ⅱ－３－２－４ 外部委託
Ⅱ－３－２－４－１ 意義
銀行が、その業務を第三者に委託すること（以下「外部委託」という。）は、経営の効率化を図ることにとどまらず、より専門性を有する者に業務を委託することで、多様な顧客ニーズへの対応や急速な技術革新を踏まえた迅速な対応等を図ることも期待できる。しかしながら、銀行が外部委託を行う場合には、顧客を保護するとともに、外部委託に伴う様々なリスクを適切に管理するなど業務の健全かつ適切な運営を確保することが求められることから、法令により、銀行は委託業務の的確な遂行を確保するための措置を講じなければならないとされている（法第 12 条の２第２項、施行規則
第 13 条６の８）。
以下に示す観点は、外部委託が行われている場合の一般的な着眼点であるが、委託業務の内容等に応じ、追加的に検証を必要とする場合があることに留意するものとする。
（注１）外部委託には、銀行がその業務を営むために必要な事務を第三者に委託することを含む（形式上、外部委託契約が結ばれていなくとも、その実態において外部委託と同視しうるものを含む。）。
（注２）銀行の固有業務を営むために必要な業務の一部について外部委託が行われている場合（法第 52 条の 36 第１項の許可を受けて銀行代理業を営む場合又は金融
サービス提供法第 12 条の登録を受けて金融サービス仲介業を行う場合を除く。）には、以下の着眼点のほか、当該外部委託が銀行代理業及び金融サービス仲介業に該当するものとなっていないかどうかについても、検証を行うよう配意するものとする。
（注３）例えば、銀行の付随業務のみを外部委託することは銀行法上の許可を必要とする銀行代理業及び金融サービス提供法上の登録を必要とする金融サービス仲介業には該当するものではないが、こうした外部委託が行われている場合には、委88

託者である銀行に対する総合的なヒアリング等により、定期的に以下の着眼点を踏まえた状況把握等に努めるものとする。
（注４）銀行と当該銀行の子会社等との間で外部委託が行われている場合には、本監
督指針Ⅲ－４－７等も参照するものとする。
Ⅱ－３－２－４－２ 主な着眼点（１）顧客保護の観点から以下の態勢整備（委託契約等において外部委託先に対して態勢整備を求めることを含む。）が図られているか。
① 委託契約によっても当該銀行と顧客との間の権利義務関係に変更がなく、顧客に対しては、当該銀行自身が業務を行ったのと同様の権利が確保されている
ことが明らかとなっているか。
② 委託業務に関して契約どおりサービスの提供が受けられないときに、銀行において顧客利便に支障が生じることを未然に防止するための態勢整備が行われているか。
③ 委託先における目的外使用の禁止も含めて顧客等に関する情報管理が整備されており、委託先に守秘義務が課せられているか。
④ 個人である顧客に関する情報の取扱いを委託する場合には、施行規則第 13 条の６の５に基づき、その委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置として以下の措置が講じられているか。
イ．金融分野ガイドライン第 10 条の規定に基づく措置
ロ．実務指針Ⅲの規定に基づく措置⑤ 外部委託先の管理について、責任部署を明確化し、外部委託先における業務の実施状況を定期的又は必要に応じてモニタリングする等、外部委託先において顧客等に関する情報管理が適切に行われていることを確認しているか。
⑥ 外部委託先において漏えい事故等が発生した場合に、適切な対応がなされ、
速やかに委託元に報告される体制になっていることを確認しているか。
⑦ 外部委託先による顧客等に関する情報へのアクセス権限について、委託業
務の内容に応じて必要な範囲内に制限しているか。
その上で、外部委託先においてアクセス権限が付与される役職員及びその権限の範囲が特定されていることを確認しているか。
さらに、アクセス権限を付与された本人以外が当該権限を使用すること等を防止するため、外部委託先において定期的又は随時に、利用状況の確認（権限が付与された本人と実際の利用者との突合を含む。）が行われている等、アクセス管理の徹底が図られていることを確認しているか。
⑧ 二段階以上の委託が行われた場合には、外部委託先が再委託先等の事業者に対して十分な監督を行っているかについて確認しているか。また、必要に89

応じ、再委託先等の事業者に対して自社による直接の監督を行っているか。
⑨ クレーム等について顧客から銀行への直接の連絡体制を設けるなど適切な苦情相談態勢が整備されているか。
（２）銀行は、以下に示す点など、その経営の健全性の確保の観点から総合的な検証を行い、必要な態勢整備（委託契約等において外部委託先に対して態勢整備を求めることを含む。）を図っているか。
① リスク管理
銀行は、当該委託契約に沿ってサービスの提供を受けられなかった場合の銀行業務への影響等外部委託に係るリスクを総合的に検証し、リスクが顕在化した場合の対応策等を検討しているか。
② 委託先の選定
銀行経営の合理性や銀行のレピュテーション等の観点から問題ないか等の観点から、委託先の選定を行っているか。
③ 契約内容契約内容は、例えば以下の項目について明確に示されるなど十分な内容となっているか。
イ．提供されるサービスの内容及びレベル並びに解約等の手続き
ロ．委託契約に沿ってサービスが提供されない場合における委託先の責務。委託に関連して発生するおそれのある損害の負担の関係（必要に応じて担保提供等の損害負担の履行確保等の対応を含む。）
ハ．銀行が、当該委託業務及びそれに関する委託先の経営状況に関して委託先より受ける報告の内容
ニ．金融当局の銀行に対する検査・監督上の要請に沿って対応を行う際の取決
め④ 銀行に課せられた法令上の義務等
当該委託業務を銀行自身が行った場合に課せられる法令上の義務等の履行に支障が生じる外部委託となっていないか。
⑤ 銀行側の管理態勢
委託業務に関する管理者の設置、モニタリング、検証態勢（委託契約において、銀行が委託先に対して業務の処理の適切性に係る検証を行うことができる
旨の規定を盛り込む等の対応を含む。）等の行内管理態勢が整備されているか。
⑥ 情報提供業務の重要性に応じて、委託業務の履行状況等に関し、委託先から必要かつ適切な情報が迅速に得られる態勢となっているか。
⑦ 監査
銀行において、外部委託業務についても監査の対象となっているか。
⑧ 緊急対応90

委託契約に沿ったサービスの提供が行われない場合にも、銀行業務に大きな支障が生じないよう対応が検討されているか。また、業務の重要性に応じて、顧客に対して委託先に代わりサービス提供が可能な態勢等が整備されているか。
⑨ グループ会社への外部委託
委託契約が銀行とグループ会社との間において締結される場合に、契約の内容が実質的に委託先への支援となっており、アームズ・レングス・ルールに違反していないか。
Ⅱ－３－２－４－３ 監督手法・対応（１）銀行の管理態勢に問題が認められる場合
検査結果、不祥事件等届出書等により、銀行の業務の外部委託に係る内部管理態勢に問題があると認められる場合には、必要に応じ、法第 24 条に基づき報告を求め、重大な問題があると認められる場合には、法第 26 条に基づき業務改善命令を発出する等の対応を行うものとする。
（２）外部委託先の業務運営態勢等に問題が認められる場合① 銀行に対する対応
検査結果等により外部委託先の業務運営態勢に問題があると認められる場
合や、不祥事件等届出書等により外部委託先において不適切な業務運営が行われていると認められる場合には、先ずは委託者である銀行を通じて、事実関係等（当該銀行の管理態勢等を含む。）の把握等に努めることを基本とす
ることとする。この場合においても、当該銀行に対しては、必要に応じ、法第 24 条に基づき報告を求め、重大な問題があると認められる場合には、法第26 条に基づき業務改善命令を発出する等の対応を行うものとする。ただし、事案の緊急性や重大性等を踏まえ、以下②の対応を並行して行うことを妨げるものではない。
②

外部委託先に対する対応
上記①による対応では十分な実態把握等が期待できない場合などには、外部委託先に対して、直接、ヒアリングを行うなど事実関係の把握等に努めることとするが、特に必要があると認められる場合（例えば、当該外部委託先に対して多数の他の金融機関が同種の外部委託を行っている場合や決済シス
テム全体に影響を及ぼしかねない場合など）には、当該外部委託先に対して、事実関係や発生原因分析及び改善・対応策等必要な事項について、法第 24 条
第２項に基づく報告を求めることとする。

（注）外部委託先に対してヒアリングを実施するに際しては、必要に応じ、委91

託者である銀行の同席を求めるものとする。
Ⅱ－３－２－５ 預金・リスク商品等の販売・説明態勢
Ⅱ－３－２－５－１ 意義
銀行は、預金等の受入れに際し預金等に関する情報提供を行わなければならないとされており（法第 12 条の２第１項、施行規則第 13 条の３及び第 13 条の４）、特に施行規則第 13 条の５第１項各号に掲げる商品を取り扱う場合には、預金等との誤認を防止するために適切な説明を行うこととされている。また、銀行は、その営む業務の内容及び方法に応じ適切な業務運営を確保するための措置に関する社内規則等を整備し、当該社内規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備することとされている（法第 12 条の２第２項、第 13 条の３、施行規則第 13 条の５、第 13 条の７、第 14 条の 11 の３）。
リスク商品の販売に当たっては、銀行法のみならず金融商品取引法などの関係法令の規定も踏まえたうえで、上記の体制整備を行う必要がある。
特に、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本に損失が生ずるおそれがある預金又は定期積金等（以下「特定預金等」という。）については、金融商品取引法の行為規制が準用され、契約締結前の書面交付
義務、広告等の規制等の対象とされていることにも留意する必要がある。（法第 13 条の４、施行規則第 14 条の 11 の４から第 14 条の 11 の 30）
Ⅱ－３－２－５－２ 主な着眼点
こうした観点から、以下のような態勢が整備されているかについても検証するものとする。
（１）全行的な内部管理態勢の確立① 顧客への説明態勢に関する全行的な内部管理態勢の確立に関し、取締役会が適切に機能を発揮しているか。
② 法令の趣旨を踏まえた社内規則等の作成
イ．業務の内容及び方法に応じた説明態勢が社内規則等で明確に定められているか。
特に、特定預金等や投資信託等のリスク商品を取り扱う場合には、それぞれの類型に応じた態勢整備がなされているか。
さらに、インターネット取引等の異なる取引方法に応じた態勢整備がなされているか。
ロ．顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的に応じた説明態勢が92

社内規則等で明確に定められているか。
③ 法令の趣旨を踏まえた行内の実施態勢の構築
イ．社内規則等に基づいて業務が運営されるよう、研修その他の方策（マニュアル等の配布を含む。）が整備されているか。
ロ．説明態勢等の実効性を確保するため、検査・監査等の内部けん制機能は十分発揮されているか。
ハ．説明態勢等の実効性の検証を踏まえて、金融商品の内容や販売態勢の見直しを行っているか。
④ 金融サービス提供法等を踏まえた対応
法第 12 条の２第２項、施行規則第 13 条の５及び第 13 条の７並びに金融サービス提供法等の観点から、金融商品の販売に際しての顧客への説明方法及び内容が適切なものとなっているか。また、金融サービス提供法上の勧誘方針の策定・公表義務の趣旨にかんがみ、適正な勧誘の確保に向けた説明態勢の整備に努めているか。
⑤ 不公正取引との誤認防止
優越的な地位の濫用の防止のための態勢整備に当たっては、顧客が「当該取引が融資に影響を与えるのではないか」との懸念を有している可能性があることを前提に、優越的な地位の濫用と誤認されるおそれのある説明を防止する態勢が整備されているか。
（２）預金等の受入れ（特定預金等の受入れを除く。）
法第 12 条の２第１項及び施行規則第 13 条の３の規定の趣旨を踏まえ、預金等の受入れに関し、預金者等に対する情報提供や預金者等の求めに応じた商品情報の説明を適切に行うための態勢が整備されているか。例えば、以下の点に留意する。
① 変動金利預金で金利設定の基準や方法が定められている場合には、これらの基準等及び金利情報の適切な提供を行う態勢が整備されているか。
② 預金商品に係る提携契約等に基づき、提携金融機関に対して販売・説明態
勢に係る助言等を行う場合に、当該預金商品のリスクや商品性等に関する情報を適切に提供しているか。
（３）リスク商品に係る業務① 有価証券関連商品の販売
公共債、投資信託の窓口販売及び金融商品仲介業等、金融商品取引法の適用対象となる業務については、同法等に定められている投資家保護等のための規制に沿った業務運営が確保されているか。例えば、外務員登録未了者による取扱いや、特定されている窓口以外での取扱い等といった、投資家保護に支障となり得る事態を未然に防止するための態勢が整備されているかにつ93

いて、留意するものとする。その他監督上の着眼点については、「金融商品取引業者向けの総合的な監督指針」の「Ⅷ．監督上の評価項目と諸手続（登録金融機関）」等を参照するものとする。
特に、適合性原則を踏まえた説明態勢の整備に当たっては、銀行の顧客は預金者が中心であって投資経験が浅いことが多いことを前提に、元本欠損が生ずるおそれがあることや預金保険の対象とはならないことの説明の徹底等、十分な預金との誤認防止措置が取られているか。
② 特定預金等の受入れ
特定預金等については、金融商品取引法の行為規制が準用されていることにかんがみ、監督上の着眼点については、「金融商品取引業者向けの総合的な監督指針」の「Ⅲ－２－３－１適合性原則」、「Ⅲ－２－３－３広告等の規制」、「Ⅲ－２－３－４顧客に対する説明態勢」、「Ⅳ－３－１－２（３）高齢顧客への勧誘に係る留意事項」等を参照するものとする。
特に、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがあること等の詳細な説明を行う態勢が整備されているかに留意するものとする。
例えば、以下の事項について、契約締結前交付書面を交付して説明することとしているか。
イ．中途解約時に、違約金等により元本欠損が生ずるおそれがある場合には、その違約金等の計算方法（説明時の経済情勢において合理的と考えられる
前提での違約金等の資産額を含む。）。
ロ．外貨通貨で表示される特定預金等であって、元本欠損が生ずるおそれのある場合にあってはその旨及びその理由。
ハ．払戻時の通貨等を選択できる権利や満期日を選択できる権利を銀行が有している場合には、権利行使によって預金者等が不利となる可能性があること。
③ 特定預金等のうち金融商品取引法第２条第 20 項に規定するデリバティブ取
引又は商品先物取引法第２条第 15 項に規定する商品デリバティブ取引を組み込んだ預金（いわゆる「仕組預金」）で、店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組みを有するものの勧誘・受入れ
特定預金等については、金融商品取引法の各種行為規制を定めた規定が準用されていることにかんがみ、特に店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組みを有する複雑な仕組預金を受け入れるときには、以下の態勢が整備されているかに留意するものとする。
イ．複雑な仕組預金に関する注意喚起文書の配布に係る留意事項
i)リスクに関する注意喚起、ⅱ) トラブルが生じた場合の指定ＡＤＲ機関等の連絡先等を分かりやすく大きな文字で記載した簡明な文書（注意喚起文書）を配布し、顧客属性等に応じた説明を行うことにより、顧客に対94する注意喚起を適切に行っているか。また、その実施状況を適切に確認できる態勢となっているか。
ロ．複雑な仕組預金の勧誘に係る留意事項（合理的根拠適合性・勧誘開始基準）
個人顧客に対して複雑な仕組預金の勧誘を行うにあたっては、顧客保護の充実を図る観点から、適合性原則等に基づく勧誘の適正化を図ることが重要であり、例えば、以下の点に留意して検証することとする。
・ 顧客へ提供する仕組預金としての適合性（合理的根拠適合性）の事前検証を行っているか。
・ 仕組預金のリスク特性や顧客の性質に応じた勧誘開始基準を適切に定め、当該基準に従い適正な勧誘を行っているか。
ハ．複雑な仕組預金のリスク説明に関する留意事項
複雑な仕組預金のリスク説明の監督上の着眼点については、「金融商品取引業者向けの総合的な監督指針」の「Ⅳ－３－３－２勧誘・説明態勢（６）」を参照するものとする。
④ 特定保険契約の募集
保険業法第 300 条の２に規定する特定保険契約の販売・勧誘態勢について
は、「保険会社向けの総合的な監督指針」の特定保険契約に係る留意点に特に留意するものとする。
（４）保険募集① 総論
保険募集に関する法令等の遵守、保険商品及び契約に関する正確な説明並
びに顧客情報の取扱い等について、マニュアルを策定して研修を実施するとともに内部監査を行うなど、適切な保険募集態勢が確保されているか。
例えば、銀行等生命保険募集制限先等に対し手数料その他の報酬を得て保険募集を行わないなど適正な保険募集の取組み、消費者の希望や適合性をよく考慮したうえで説明責任を果たす取組み、商品説明や非公開金融情報保護等について消費者の確認・同意を十分に得る取組みのための態勢が整備されているか。
② 募集にあたっての態勢整備について
イ．施行規則第13条の５の規定の趣旨を踏まえ、顧客に対し、預金等ではないことや預金保険の対象とはならないこと等について書面を交付して説明するなど、保険契約と預金等との誤認を防止する態勢が整備されているか。
誤認防止に係る説明を理解した旨を顧客から書面（確認書等）により確認し、その記録を残すことにより、事後に確認状況を検証できる態勢が整備されているか。
ロ．施行規則第14条の11の３の規定の趣旨を踏まえ、銀行の影響力を行使し95

た販売、銀行取引に影響を与えないことの説明の未実施、募集人登録未了者による取扱い等といった、契約者保護に支障となり得る事態を未然に防止するための態勢が整備されているか。特に、保険募集業務に係る取引強制、優越的地位の濫用、抱き合わせ販売等の不公正な取引方法が具体的に認められた場合には、独占禁止法の観点からも問題となり得るが、こうした事態を未然に防止するための態勢が整備されているか。
（参考）・「高齢者に多い個人年金保険の銀行窓口販売に関するトラブル」（平成 17
年７月６日：独立行政法人国民生活センター）
・「金融機関の業態区分の緩和及び業務範囲の拡大に伴う不公正な取引方法について」（平成 16 年 12 月１日：公正取引委員会）
その他監督上の着眼点については、「保険会社向けの総合的な監督指針」を参照
するものとする。
Ⅱ－３－２－５－３ 監督手法・対応（１）リスク商品等の販売・説明態勢等については、金融商品取引法、保険業法などの関係法令等に定められている規制に沿った業務運営を通じ確保されていくものであるが、例えば、検査結果、不祥事件等届出書の受理、相談・苦情等の分析等により、関係法令等に定められている規制に沿った業務運営の確保、適切なリスク商品等の販売・説明態勢等の有効性等に疑義が生じた場合、顧客を誤解させるおそれのある表示を行うなど禁止行為に該当する疑義がある場合、複雑な仕組預金に関する適切な受入れ・説明態勢等の有効性等に疑義がある場
合には、原因及び改善策等について関係法令等に照らしつつ深度あるヒアリン
グを行い、必要な場合には、関係法令に基づく報告徴求等に併せて法第 24 条に基づく報告を求めることを通じて、着実な改善を促すものとする。
また、重大な問題があると認められる場合には、関係法令に基づく業務改善命令等に併せて法第 26 条に基づき業務改善命令を発出するものとする。
（２）さらに、検証の結果、経営陣がⅡ－３－２－５－１の法令の趣旨に反し重要な
社内規則等の作成自体を怠っていたことや顧客に対し虚偽の説明を行っていたことが確認された場合など重大な法令違反と認められるときは、法第 27 条に基づく行政処分（例えば、社内規則等の作成等の十分な体制整備がなされるまでの間の業務の一部停止）を検討する必要があることに留意する。
Ⅱ－３－２－６

苦情等への対処（金融ＡＤＲ制度への対応も含む）

96

Ⅱ－３－２－６－１

意義（１）相談・苦情・紛争等（苦情等）対処の必要性
金融商品・サービスは、リスクを内在することが多く、その専門性・不可視性等とも相俟ってトラブルが生じる可能性が高いと考えられる。このため、金融商品・サービスの販売・提供に関しては、トラブルを未然に防止し顧客保護を図る観点から情報提供等の事前の措置を十分に講じることに加え、苦情等への事後的な対処が重要となる。
近年、金融商品・サービスの多様化・複雑化により金融商品・サービスに関するトラブルの可能性も高まっており、顧客保護を図り金融商品・サービスへの顧客の信頼性を確保する観点から、苦情等への事後的な対処の重要性もさらに高まっている。
このような観点を踏まえ、簡易・迅速に金融商品・サービスに関する苦情処
理・紛争解決を行うための枠組みとして金融ＡＤＲ制度（ＡＤＲについて（注）参照）が導入されており、銀行においては、金融ＡＤＲ制度も踏まえつ
つ、適切に苦情等に対処していく必要がある。
（注）ＡＤＲ（Alternative Dispute Resolution）
訴訟に代わる、あっせん・調停・仲裁等の当事者の合意に基づく紛争の解決方法であり、事案の性質や当事者の事情等に応じた迅速・簡便・柔軟な紛争解決が期待される。
（２）対象範囲
銀行の業務に関する申出としては、相談のほか、いわゆる苦情・紛争などの顧客からの不満の表明など、様々な態様のものがありうる。銀行には、これらの様々な態様の申出に対して適切に対処していくことが重要であり、かかる対処を可能とするための適切な内部管理態勢を整備することが求められる。
加えて、銀行には、金融ＡＤＲ制度において、苦情と紛争のそれぞれについて適切な態勢を整備することが求められている。
もっとも、これら苦情・紛争の区別は相対的で相互に連続性を有するものである。特に、金融ＡＤＲ制度においては、指定ＡＤＲ機関（注）において苦情処理手続と紛争解決手続の連携の確保が求められていることを踏まえ、銀行においては、顧客からの申出を形式的に「苦情」「紛争」に切り分けて個別事案に対処するのではなく、両者の相対性・連続性を勘案し、適切に対処していくことが重要である。
（注）指定ＡＤＲ機関とは、法第２条第 20 項に規定する「指定紛争解決機

97

関」をいう。
Ⅱ－３－２－６－２

苦情等対処に関する内部管理態勢の確立

Ⅱ－３－２－６－２－１

意義

苦情等への迅速・公平かつ適切な対処は、顧客に対する説明責任を事後的に補完する意味合いを持つ重要な活動の一つでもあり、金融商品・サービスへの顧客の信頼性を確保するため重要なものである。銀行は、金融ＡＤＲ制度において求められる措置・対応を含め、顧客から申出があった苦情等に対し、自ら迅速・公平かつ適切に対処すべく内部管理態勢を整備する必要がある。
Ⅱ－３－２－６－２－２

主な着眼点

銀行が、苦情等対処に関する内部管理態勢を整備するに当たり、業務の規模・特性に応じて、適切かつ実効性ある態勢を整備しているかを検証する。その際、機械的・画一的な運用に陥らないよう配慮しつつ、例えば、以下の点に留意することとする。
特に、与信取引及び預金・リスク商品等の苦情等対処の検証にあたっては、苦情等対処が説明態勢を補完するものであることに留意し、必要に応じ、Ⅱ－３－２－
１－２、Ⅱ－３－２－５－２を参照する。
（１）経営陣の役割
取締役会は、苦情等対処機能に関する全行的な内部管理態勢の確立について、適切に機能を発揮しているか。
（２）社内規則等① 社内規則等において、苦情等に対し迅速・公平かつ適切な対応・処理を可能とするよう、苦情等に係る担当部署、その責任・権限及び苦情等の処理手
続（事務処理ミスがあった場合等の対応も含む。）を定めるとともに、顧客の意見等を業務運営に反映するよう、業務改善に関する手続を定めているか。
② 苦情等対処に関し社内規則等に基づいて業務が運営されるよう、研修その他の方策（マニュアル等の配布を含む。）により、社内規則等を行内に周知・徹底をする等の態勢を整備しているか。
特に顧客からの苦情等が多発している場合には、まず社内規則等（苦情等対処に関するものに限らない。）の営業店に対する周知・徹底状況を確認し、実施態勢面の原因と問題点を検証することとしているか。

98

（３）苦情等対処の実施態勢① 苦情等への対処に関し、適切に担当者を配置しているか。
② 顧客からの苦情等について、関係部署が連携のうえ、速やかに処理を行う態勢を整備しているか。特に、苦情等対処における主管部署及び担当者が、個々の職員が抱える顧客からの苦情等の把握に努め、速やかに関係部署に報告を行う態勢を整備しているか。
③ 苦情等の解決に向けた進捗管理を適切に行い、長期未済案件の発生を防止するとともに、未済案件の速やかな解消を行う態勢を整備しているか。
④ 苦情等の発生状況に応じ、受付窓口における対応の充実を図るとともに、顧客利便に配慮したアクセス時間・アクセス手段（例えば、電話、手紙、Ｆ
ＡＸ、ｅメール等）を設定する等、広く苦情等を受け付ける態勢を整備しているか。また、これら受付窓口、申出の方式等について広く公開するとともに、顧客の多様性に配慮しつつ分かりやすく周知する態勢を整備しているか。
⑤ 苦情等対処に当たっては、個人情報について、個人情報保護法その他の法
令、保護法ガイドライン及び金融分野ガイドライン等に沿った適切な取扱いを確保するための態勢を整備しているか（Ⅱ－３－２－３参照）。
⑥ 銀行代理業者や金融サービス仲介業者を含め、業務の外部委託先が行う委託業務に関する苦情等について、銀行自身への直接の連絡体制を設けるなど、迅速かつ適切に対処するための態勢を整備しているか（Ⅱ－３－２－４－２（１）⑤、Ⅳ－１－５－２－２（９）参照）。
⑦ 反社会的勢力による苦情等を装った圧力に対しては、通常の苦情等と区別し、断固たる対応をとるため関係部署に速やかに連絡し、必要に応じ警察等関係機関との連携を取った上で、適切に対処する態勢を整備しているか。
（４）顧客への対応① 苦情等への対処について、単に処理の手続の問題と捉えるにとどまらず事
後的な説明態勢の問題として位置付け、苦情等の内容に応じ顧客から事情を十分にヒアリングしつつ、可能な限り顧客の理解と納得を得て解決することを目指しているか。
② 苦情等を申し出た顧客に対し、申出時から処理後まで、顧客特性にも配慮しつつ、必要に応じて、苦情等対処の手続の進行に応じた適切な説明（例えば、苦情等対処手続の説明、申出を受理した旨の通知、進捗状況の説明、結果の説明等）を行う態勢を整備しているか。
③ 申出のあった苦情等について、自ら対処するばかりでなく、苦情等の内容
や顧客の要望等に応じて適切な外部機関等を顧客に紹介するとともに、その標準的な手続の概要等の情報を提供する態勢を整備しているか。
なお、複数ある苦情処理・紛争解決の手段（金融ＡＤＲ制度を含む。）は任意に選択しうるものであり、外部機関等の紹介に当たっては、顧客の選択

99

を不当に制約していないか留意することとする。
④ 外部機関等において苦情等対処に関する手続が係属している間にあっても、当該手続の他方当事者である顧客に対し、必要に応じ、適切な対応（一般的な資料の提供や説明など顧客に対して通常行う対応等）を行う態勢を整備しているか。
（５）情報共有・業務改善等① 苦情等及びその対処結果等が類型化の上で内部管理部門や営業部門に報告されるとともに、重要案件は速やかに監査部門や経営陣に報告されるなど、事案に応じ必要な関係者間で情報共有が図られる態勢を整備しているか。
② 苦情等の内容及び対処結果について、自ら対処したものに加え、外部機関が介在して対処したものを含め、適切かつ正確に記録・保存しているか。また、これらの苦情等の内容及び対処結果について、指定ＡＤＲ機関より提供された情報等も活用しつつ、分析し、その分析結果を継続的に顧客対応・事
務処理についての態勢の改善や苦情等の再発防止策・未然防止策に活用する態勢を整備しているか。
③ 苦情等対処機能の実効性を確保するため、検査・監査等の内部けん制機能が十分発揮されるよう態勢を整備しているか。
④ 苦情等対処の結果を業務運営に反映させる際、業務改善・再発防止等必要な措置を講じることの判断並びに苦情等対処態勢の在り方についての検討及び継続的な見直しについて、経営陣が指揮する態勢を整備しているか。
（６）外部機関等との関係① 苦情等の迅速な解決を図るべく、外部機関等に対し適切に協力する態勢を整備しているか。
② 外部機関等に対して、自ら紛争解決手続の申立てを行う際、自らの手続を十分に尽くさずに安易に申立てを行うのではなく、顧客からの苦情等の申出に対し、十分な対応を行い、かつ申立ての必要性につき行内で適切な検討を経る態勢を整備しているか。
Ⅱ－３－２－６－３

金融ＡＤＲ制度への対応

Ⅱ－３－２－６－３－１

指定紛争解決機関（指定ＡＤＲ機関）が存在する場合

Ⅱ－３－２－６－３－１－１

意義

顧客保護の充実及び金融商品・サービスへの顧客の信頼性の向上を図るためには、銀行と顧客との実質的な平等を確保し、中立・公正かつ実効的に苦情等の解決を図100

ることが重要である。そこで、金融ＡＤＲ制度において、指定ＡＤＲ機関によって、専門家等関与のもと、第三者的立場からの苦情処理・紛争解決が行われることとされている。
なお、金融ＡＤＲ制度においては、苦情処理・紛争解決への対応について、主に銀行と指定ＡＤＲ機関との間の手続実施基本契約（法第２条第 25 項）によって規律されているところである。
銀行においては、指定ＡＤＲ機関において苦情処理・紛争解決を行う趣旨を踏まえつつ、手続実施基本契約で規定される義務等に関し、適切に対応する必要がある。
Ⅱ－３－２－６－３－１－２

主な着眼点

銀行が、上記意義を踏まえ、金融ＡＤＲ制度への対応に当たり、業務の規模・特性に応じて適切かつ実効性ある態勢を整備しているかを検証する。その際、機械的・画一的な運用に陥らないよう配慮しつつ、例えば、以下の点に留意することとする。
なお、「Ⅱ－３－２－６－２ 苦情等対処に関する内部管理態勢の確立」における留意点も参照すること。
（１）総論① 手続実施基本契約
イ．自らが営む銀行業務（法第２条第 25 項で定義する「銀行業務」を指す。）について、指定ＡＤＲ機関との間で、速やかに手続実施基本契約を締結しているか。
また、例えば、指定ＡＤＲ機関の指定取消しや新たな指定ＡＤＲ機関の設立などの変動があった場合であっても、顧客利便の観点から最善の策を選択し、速やかに必要な措置（新たな苦情処理措置・紛争解決措置の実施、手続実施基本契約の締結など）を講じるとともに、顧客へ周知する等の適切な対応を行っているか。
ロ．指定ＡＤＲ機関と締結した手続実施基本契約の内容を誠実に履行する態勢を整備しているか。
② 公表・周知・顧客への対応
イ．手続実施基本契約を締結した相手方である指定ＡＤＲ機関の商号又は名称、及び連絡先を適切に公表しているか。
公表の方法について、例えば、ホームページへの掲載、ポスターの店頭掲示、パンフレットの作成・配布又はマスメディアを通じての広報活動等、業務の規模・特性に応じた措置をとることが必要である。仮に、ホームページに掲載したとしても、これを閲覧できない顧客も想定される場合には、そのような顧客にも配慮することとしているか。

101公表する際は、顧客にとって分かりやすいように表示しているか（例えば、ホームページで公表する場合において、顧客が容易に金融ＡＤＲ制度の利用に関するページにアクセスできるような表示が望ましい。）。
ロ．手続実施基本契約も踏まえつつ、顧客に対し、指定ＡＤＲ機関による標準的な手続のフローや指定ＡＤＲ機関の利用の効果（時効の完成猶予等）
等必要な情報の周知を行う態勢を整備しているか。
ハ．金融商品取引業者、保険会社が組成した金融商品や保険商品を銀行が販売する場合、当該商品を組成した金融商品取引業者、保険会社や、当該商品を販売した銀行といった、業態の異なる複数の業者が関係することになるため、顧客の問題意識を把握した上で、問題の発生原因に応じた適切な指定ＡＤＲ機関を紹介するなど、丁寧な対応を行っているか。
（注）保険商品の場合、銀行（保険募集人）による販売時の説明等の問題であっても、所属保険会社等は、保険業法第 283 条第１項の規定により保険募集人が保険募集について保険契約者に加えた損害を賠償する責任を負う（同条第２項に掲げる場合を除く。）とされていることか
ら、顧客は、銀行が手続実施基本契約を締結する指定ＡＤＲ機関のみ
ならず、保険会社が手続実施基本契約を締結する指定ＡＤＲ機関に対しても、原則として申立てを行うことができることに留意する。
（２）苦情処理手続・紛争解決手続についての留意事項
銀行が手続実施基本契約により手続応諾・資料提出・特別調停案尊重等の各義務を負担することを踏まえ、検証に当たっては、例えば、以下の点に留意す
ることとする。
① 共通事項
イ．指定ＡＤＲ機関から手続応諾・資料提出等の求めがあった場合、正当な理由がない限り、速やかにこれに応じる態勢を整備しているか。
ロ．指定ＡＤＲ機関からの手続応諾・資料提出等の求めに対し拒絶する場合、苦情・紛争の原因となった部署のみが安易に判断し拒絶するのではなく、その判断（正当な理由）について、組織として適切に検討を実施する態勢を整備しているか。また、可能な限り、その理由（正当な理由）について説明する態勢を整備しているか。
② 紛争解決手続への対応
イ．紛争解決委員から和解案の受諾勧告又は特別調停案の提示がされた場合、速やかに受諾の可否を判断する態勢を整備しているか。
ロ．和解案又は特別調停案を受諾した場合、担当部署において速やかに対応
するとともに、その履行状況等を検査・監査部門等が事後検証する態勢を整備しているか。

102

ハ．和解案又は特別調停案の受諾を拒絶する場合、業務規程（法第 52 条の67 第１項）等を踏まえ、速やかにその理由を説明するとともに、訴訟提起等の必要な対応を行う態勢を整備しているか。
Ⅱ－３－２－６－３－２

指定ＡＤＲ機関が存在しない場合

Ⅱ－３－２－６－３－２－１

意義

金融ＡＤＲ制度においては、指定ＡＤＲ機関が存在しない場合においても、代わりに苦情処理措置・紛争解決措置を講ずることが法令上求められている。銀行においては、これらの措置を適切に実施し、金融商品・サービスに関する苦情・紛争を簡易・迅速に解決することにより、顧客保護の充実を確保し、金融商品・サービスへの顧客の信頼性の向上に努める必要がある。
Ⅱ－３－２－６－３－２－２

主な着眼点

銀行が、苦情処理措置・紛争解決措置を講じる場合、金融ＡＤＲ制度の趣旨を踏
まえ、顧客からの苦情・紛争の申出に関し、業務の規模・特性に応じ、適切に対応する態勢を整備しているかを検証する。その際、機械的・画一的な運用に陥らないよう配慮しつつ、例えば、以下の点に留意することとする。
なお、「Ⅱ－３－２－６－２ 苦情等対処に関する内部管理態勢の確立」における留意点も参照すること。
（１）総論① 苦情処理措置・紛争解決措置の選択
イ．自らが営む銀行業務の内容、苦情等の発生状況及び営業地域等を踏まえて、法令で規定されている以下の各事項のうちの一つ又は複数を苦情処理
措置・紛争解決措置として適切に選択しているか。なお、その際は、例えば、顧客が苦情・紛争を申し出るに当たり、顧客にとって地理的にアクセスしやすい環境を整備するなど、顧客の利便の向上に資するような取組みを行うことが望ましい。
ａ．苦情処理措置・ 苦情処理に従事する従業員への助言・指導を一定の経験を有する消費生活専門相談員等に行わせること・ 自行で業務運営体制・社内規則を整備し、公表等すること
・ 金融商品取引業協会、認定投資者保護団体を利用すること・ 国民生活センター、消費生活センターを利用すること
・ 他の業態の指定ＡＤＲ機関を利用すること

103

・ 苦情処理業務を公正かつ的確に遂行できる法人を利用すること
ｂ．紛争解決措置
・ 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律に定める認証紛争解決手続を利用すること
・ 金融商品取引業協会、認定投資者保護団体を利用すること・ 弁護士会を利用すること・ 国民生活センター、消費生活センターを利用すること
・ 他の業態の指定ＡＤＲ機関を利用すること・ 紛争解決業務を公正かつ的確に遂行できる法人を利用すること
ロ．苦情・紛争の処理状況等のモニタリング等を継続的に行い、必要に応じ、苦情処理措置・紛争解決措置について検討及び見直しを行う態勢を整備しているか。
ハ．苦情処理業務・紛争解決業務を公正かつ的確に遂行できる法人を利用する場合、当該法人が苦情処理業務・紛争解決業務を公正かつ的確に遂行す
るに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人であること（施行規則第13 条の８第１項第５号、同条第２項第５号）について、相当の資料等に基づいて、合理的に判断しているか。
ニ．外部機関を利用する場合、必ずしも当該外部機関との間において業務委
託契約等の締結までは求められていないが、標準的な手続のフローや、費用負担に関する事項等について予め取決めを行っておくことが望ましい。
ホ．外部機関の手続を利用する際に費用が発生する場合について、顧客の費用負担が過大とならないような措置を講じる等、苦情処理・紛争解決の申立ての障害とならないような措置を講じているか。
② 運用
苦情処理措置・紛争解決措置の適用範囲を過度に限定的なものとするなど、不適切な運用を行っていないか。なお、苦情処理措置と紛争解決措置との間で適切な連携を確保しているかについても留意する（「Ⅱ－３－２－６－１（２）対象範囲」参照）。
（２）苦情処理措置（自行で態勢整備を行う場合）についての留意事項① 消費生活専門相談員等による従業員への助言・指導態勢を整備する場合
イ．定期的に消費生活専門相談員等による研修を実施する等、苦情処理に従事する従業員のスキルを向上させる態勢を整備しているか。
ロ．消費生活専門相談員等との連絡体制を築く等、個別事案の処理に関し、必要に応じ、消費生活専門相談員等の専門知識・経験を活用する態勢を整備しているか。
② 自行で業務運営体制・社内規則を整備する場合
イ．苦情の発生状況に応じ、業務運営体制及び社内規則を適切に整備すると104

ともに、当該体制・規則に基づき公正かつ的確に苦情処理を行う態勢を整備しているか。
ロ．苦情の申出先を顧客に適切に周知するとともに、苦情処理にかかる業務
運営体制及び社内規則を適切に公表しているか。
周知・公表の内容として、必ずしも社内規則の全文を公表する必要はな
いものの、顧客が、苦情処理が適切な手続に則って行われているかどうか
自ら確認できるようにするため、苦情処理における連絡先及び標準的な業
務フロー等を明確に示すことが重要であることから、それに関連する部分を公表しているかに留意する必要がある。
なお、周知･公表の方法について、Ⅱ－３－２－６－３－１－２（１）②を参照のこと。
（３）苦情処理措置（外部機関を利用する場合）及び紛争解決措置の留意事項① 周知・公表等
イ．銀行が外部機関を利用している場合、顧客保護の観点から、例えば、顧客が苦情・紛争を申し出るに当たり、外部機関を利用できることや、外部機関の名称及び連絡先、その利用方法等、外部機関に関する情報について、顧客にとって分かりやすいように、周知・公表を行うことが望ましい。
ロ．苦情処理・紛争解決の申立てが、地理又は苦情・紛争内容その他の事由により、顧客に紹介した外部機関の取扱範囲外のものであるとき、又は他の外部機関等（苦情処理措置・紛争解決措置として銀行が利用している外部機関に限らない。）による取扱いがふさわしいときは、他の外部機関等を顧客に紹介する態勢を整備しているか。
ハ．金融商品取引業者、保険会社が組成した金融商品や保険商品を銀行が販売する場合については、Ⅱ－３－２－６－３－１－２（１）②ハ．を参照すること。
② 手続への対応
イ．外部機関から苦情処理・紛争解決の手続への応諾、事実関係の調査又は関係資料の提出等を要請された場合、当該外部機関の規則等も踏まえつつ、
速やかにこれに応じる態勢を整備しているか。
ロ．苦情処理・紛争解決の手続への応諾、事実関係の調査又は関係資料の提供等の要請を拒絶する場合、苦情・紛争の原因となった部署のみが安易に判断し拒絶するのではなく、苦情・紛争内容、事実・資料の性質及び外部機関の規則等を踏まえて、組織として適切に検討を実施する態勢を整備しているか。
また、当該外部機関の規則等も踏まえつつ、可能な限り拒絶の理由について説明する態勢を整備しているか。

105

ハ．紛争解決の手続を開始した外部機関から和解案、あっせん案等の解決案（以下、「解決案」という。）が提示された場合、当該外部機関の規則等も踏まえつつ、速やかに受諾の可否を判断する態勢を整備しているか。
ニ．解決案を受諾した場合、担当部署において速やかに対応するとともに、その履行状況等を検査・監査部門等が事後検証する態勢を整備しているか。
ホ．解決案の受諾を拒絶する場合、当該外部機関の規則等も踏まえつつ、速やかにその理由を説明するとともに、必要な対応を行う態勢を整備しているか。
Ⅱ－３－２－６－４

各種書面への記載

銀行は、各種書面（預金者等に対する情報の提供、契約締結前交付書面等）において金融ＡＤＲ制度への対応内容を記載することが、法令上、義務付けられている。
それら書面には、指定ＡＤＲ機関が存在しない場合は苦情処理措置・紛争解決措置の内容を記載する必要があるが、例えば、銀行が外部機関を利用している場合、当該外部機関（苦情処理・紛争解決にかかる業務の一部を他の機関に委託等している場合、当該他の機関も含む。）の名称及び連絡先など、実態に即して適切な事項を記載するべきことに留意する。
Ⅱ－３－２－６－５

行政上の対応金融ＡＤＲ制度への対応を含む苦情等対処態勢が構築され機能しているかどうか
は、顧客保護・銀行への信頼性確保の観点も含め、銀行の健全かつ適切な業務運営の基本にかかわることから、関係する内部管理態勢は高い実効性が求められる。
当局としては、銀行の対応を全体的・継続的にみて、業務の健全かつ適切な運営を確保するため問題があると認められる場合は、必要に応じ、法第 24 条に基づき報告を求め、また、重大な問題があると認められる場合は、法第 26 条に基づく業務改善命令の発出を検討するものとする。更に、重大・悪質な法令等違反行為が認められる等の場合には、業務停止命令等の発出も含め、必要な行政処分を検討するものとする。
この点、指定ＡＤＲ機関が存在する場合において、銀行に手続応諾義務等への違反・懈怠等の問題が認められた場合であっても、一義的には銀行と指定ＡＤＲ機関との手続実施基本契約にかかる不履行であるため、直ちに行政処分の対象となるものではなく、当局としては、前述のように、銀行の対応を全体的・継続的にみて判断を行うものとする。
なお、一般に顧客と銀行との間で生じる個別の紛争は、私法上の契約に係る問題であり、基本的にＡＤＲや司法の場を含め当事者間で解決されるべき事柄であることに留意する必要がある。

106

Ⅱ－３－３

事務リスク

Ⅱ－３－３－１ 意義
事務リスクとは、銀行の役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、銀行が損失を被るリスクをいうが、銀行は当該リスクに係る役職員の人事管理を含む内部管理態勢を適切に整備し、業務の健全かつ適切な運営により信頼性の確保に努める必要がある。
Ⅱ－３－３－２ 主な着眼点（１）事務リスク管理態勢① 全ての業務に事務リスクが所在していることを理解し、適切な事務リスク管理態勢が整備されているか。
② 事務リスクを軽減することの重要性を認識し、事務リスク軽減のための具体的な方策を講じているか。
③ 事務部門は、十分にけん制機能が発揮されるよう体制が整備されているか。
また、事務に係る諸規定が明確に定められているか。
④ 取引時確認事務、疑わしい取引の届出事務等の重要な法務コンプライアンス問題を、単なる事務処理の問題と捉えるにとどまらず、全行的な法務コン
プライアンスの問題としての処理を行っているか。
（２）内部監査態勢
内部監査部門は、事務リスク管理態勢を監査するため、内部監査を適切に実施しているか。
（３）営業店のリスク管理態勢
事務部門は、営業店における事務リスク管理態勢をチェックする措置を講じているか。
Ⅱ－３－３－３ 監督手法・対応
検査結果、不祥事件等届出書等により、事務リスクの管理態勢に問題があると認められる場合には、必要に応じ、法第 24 条に基づき報告を求め、重大な問題があると認められる場合には、法第 26 条に基づき業務改善命令を発出する等の対応を行うものと
する。
Ⅱ－３－４

システムリスク107

Ⅱ－３－４－１

システムリスクⅡ－３－４－１－１

意義

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等のシステムの不備等に伴い、顧客や銀行が損失を被るリスクやコンピュータが不正に使用されることにより顧客や銀行が損失を被るリスクをいうが、銀行の経営再編に伴うシステ
ム統合や新商品・サービスの拡大等に伴い、銀行の情報システムは一段と高度化・複雑化し、さらにコンピュータのネットワーク化の拡大に伴い、重要情報に対する
不正なアクセス、漏えい等のリスクが大きくなっている。システムが安全かつ安定的に稼動することは決済システム及び銀行に対する信頼性を確保するための大前提であり、システムリスク管理態勢の充実強化は極めて重要である。
他方、金融機関の IT 戦略は、近年の金融を巡る環境変化も勘案すると、今や金融機関のビジネスモデルを左右する重要課題となっており、金融機関において経営戦
略を IT 戦略と一体的に考えていく必要性が増している。こうした観点から、経営者がリーダーシップを発揮し、IT と経営戦略を連携させ、企業価値の創出を実現するための仕組みである「IT ガバナンス」が適切に機能することが極めて重要となっている。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により新たな日常に移行していく中、業
務継続及び生産性向上の観点から、金融機関内の連絡手段や顧客との日常的・継続的な接触手段として、情報セキュリティの確保を踏まえた上での電子メール等の情報通信基盤の整備も不可欠となる。
（参考）金融機関の IT ガバナンスに関する対話のための論点・プラクティスの整理（令和元年６月）。
Ⅱ－３－４－１－２

主な着眼点（１）システムリスクに対する認識等① システムリスクについて代表取締役をはじめ、役職員がその重要性を十分認識し、定期的なレビューを行うとともに、全行的なリスク管理の基本方針が策定されているか。
② 代表取締役は、システム障害やサイバーセキュリティ事案（以下「システム障害等」という。）の未然防止と発生時の迅速な復旧対応について、経営上の重大な課題と認識し、態勢を整備しているか。
（注）サイバーセキュリティ事案とは、情報通信ネットワークや情報システム

108

等の悪用により、サイバー空間を経由して行われる不正侵入、情報の窃取、改ざんや破壊、情報システムの作動停止や誤作動、不正プログラムの実行
や DDoS 攻撃等の、いわゆる「サイバー攻撃」により、サイバーセキュリテ
ィが脅かされる事案をいう。
③

取締役会は、システムリスクの重要性を十分に認識した上で、システムを統括管理する役員を定めているか。なお、システム統括役員は、システムに関する十分な知識・経験を有し業務を適切に遂行できる者であることが望ましい。
④ 代表取締役及び取締役（指名委員会等設置会社にあっては執行役）は、シ
ステム障害等発生の危機時において、果たすべき責任やとるべき対応について具体的に定めているか。
また、自らが指揮を執る訓練を行い、その実効性を確保しているか。
（２）システムリスク管理態勢① 取締役会は、コンピュータシステムのネットワーク化の進展等により、リスクが顕在化した場合、その影響が連鎖し、広域化・深刻化する傾向にあるなど、経営に重大な影響を与える可能性があるということを十分踏まえ、リスク管理態勢を整備しているか。
② システムリスク管理の基本方針が定められているか。システムリスク管理の基本方針には、セキュリティポリシー（組織の情報資産を適切に保護するための基本方針）及び外部委託先に関する方針が含まれているか。
③ システムリスク管理態勢の整備に当たっては、その内容について客観的な水準が判定できるものを根拠としているか。
また、システムリスク管理態勢については、システム障害等の把握・分析、
リスク管理の実施結果や技術進展等に応じて、不断に見直しを実施しているか。
（３）システムリスク評価① システムリスク管理部門は、顧客チャネルの多様化による大量取引の発生や、ネットワークの拡充によるシステム障害等の影響の複雑化・広範化など、
外部環境の変化によりリスクが多様化していることを踏まえ、定期的に又は適時にリスクを認識・評価しているか。
また、洗い出したリスクに対し、十分な対応策を講じているか。
② システムリスク管理部門は、例えば１口座当たりの未記帳取引明細の保有可能件数などのシステムの制限値を把握・管理し、制限値を超えた場合のシ
ステム面・事務面の対応策を検討しているか。
③ 商品開発の担当部門は、新商品の導入時又は商品内容の変更時に、システ

109ムリスク管理部門と連携するとともに、システムリスク管理部門は、システ
ム開発の有無にかかわらず、関連するシステムの評価を実施しているか。
（４）情報セキュリティ管理① 情報資産を適切に管理するために方針の策定、組織体制の整備、社内規程の策定、内部管理態勢の整備を図っているか。また、他社における不正・不祥事件も参考に、情報セキュリティ管理態勢の PDCA サイクルによる継続的な改善を図っているか。
② 情報の機密性、完全性、可用性を維持するために、情報セキュリティに係る管理者を定め、その役割・責任を明確にした上で、管理しているか。また、管理者は、システム、データ、ネットワーク管理上のセキュリティに関することについて統括しているか。
③ コンピュータシステムの不正使用防止対策、不正アクセス防止対策、コン
ピュータウィルス等の不正プログラムの侵入防止対策等を実施しているか。
④ 金融機関が責任を負うべき顧客の重要情報を網羅的に洗い出し、把握、管理しているか。
顧客の重要情報の洗い出しにあたっては、業務、システム、外部委託先を対象範囲とし、例えば、以下のようなデータを洗い出しの対象範囲としているか。
・通常の業務では使用しないシステム領域に格納されたデータ
・障害解析のためにシステムから出力された障害解析用データ
・ＡＴＭ（店舗外含む）等に保存されている取引ログ 等⑤ 洗い出した顧客の重要情報について、重要度判定やリスク評価を実施しているか。
また、それぞれの重要度やリスクに応じ、以下のような情報管理ルールを策定しているか。
・情報の暗号化、マスキングのルール
・情報を利用する際の利用ルール
・記録媒体等の取扱いルール 等⑥ 顧客の重要情報について、以下のような不正アクセス、不正情報取得、情報漏えい等を牽制、防止する仕組みを導入しているか。
・職員の権限に応じて必要な範囲に限定されたアクセス権限の付与
・アクセス記録の保存、検証・開発担当者と運用担当者の分離、管理者と担当者の分離等の相互牽制体制
等⑦ 機密情報について、暗号化やマスキング等の管理ルールを定めているか。
また、暗号化プログラム、暗号鍵、暗号化プログラムの設計書等の管理に関するルールを定めているか。

110なお、「機密情報」とは、暗証番号、パスワード、クレジットカード情報
等、顧客に損失が発生する可能性のある情報をいう。
⑧ 機密情報の保有・廃棄、アクセス制限、外部持ち出し等について、業務上の必要性を十分に検討し、より厳格な取扱いをしているか。
⑨ 情報資産について、管理ルール等に基づいて適切に管理されていることを定期的にモニタリングし、管理態勢を継続的に見直しているか。
⑩ セキュリティ意識の向上を図るため、全役職員に対するセキュリティ教育（外部委託先におけるセキュリティ教育を含む）を行っているか。
（５）サイバーセキュリティ管理① サイバーセキュリティについて、取締役会等は、サイバー攻撃が高度化・巧妙化していることを踏まえ、サイバーセキュリティの重要性を認識し必要な態勢を整備しているか。
② サイバーセキュリティについて、組織体制の整備、社内規程の策定のほか、
以下のようなサイバーセキュリティ管理態勢の整備を図っているか。
・サイバー攻撃に対する監視体制
・サイバー攻撃を受けた際の報告及び広報体制
・組織内 CSIRT（Computer Security Incident Response Team）等の緊急時対応及び早期警戒のための体制
・情報共有機関等を通じた情報収集・共有体制 等③ サイバー攻撃に備え、入口対策、内部対策、出口対策といった多段階のサ
イバーセキュリティ対策を組み合わせた多層防御を講じているか。
・入口対策（例えば、ファイアウォールの設置、抗ウィルスソフトの導入、
不正侵入検知システム・不正侵入防止システムの導入 等）
・内部対策（例えば、特権 ID・パスワードの適切な管理、不要な ID の削除、
特定コマンドの実行監視 等）
・出口対策（例えば、通信ログ・イベントログ等の取得と分析、不適切な通信の検知・遮断 等）④ サイバー攻撃を受けた場合に被害の拡大を防止するために、以下のような措置を講じているか。
・攻撃元の IP アドレスの特定と遮断
・DDoS 攻撃に対して自動的にアクセスを分散させる機能
・システムの全部又は一部の一時的停止 等⑤ システムの脆弱性について、OS の最新化やセキュリティパッチの適用など
必要な対策を適時に講じているか。
⑥ サイバーセキュリティについて、ネットワークへの侵入検査や脆弱性診断等を活用するなど、セキュリティ水準の定期的な評価を実施し、セキュリテ
ィ対策の向上を図っているか。

111

⑦

インターネット等の通信手段を利用した非対面の取引を行う場合には、Ⅱ３－５－２（２）又はⅡ－３－６－２（２）によるセキュリティの確保を講じているか。
なお、全国銀行協会の申し合わせ等には、以下のような実効的な認証方式や不正防止策を用いたセキュリティ対策事例が記載されている。
・可変式パスワードや電子証明書などの、固定式の ID・パスワードのみに頼らない認証方式
・取引に利用しているパソコンのブラウザとは別の携帯電話等の機器を用いるなど、複数経路による取引認証
・ハードウェアトークン等でトランザクション署名を行うトランザクション
認証・電子証明書を IC カード等、取引に利用しているパソコンとは別の媒体・機器へ格納する方式の採用
・取引時においてウィルス等の検知・駆除が行えるセキュリティ対策ソフトの利用者への提供
・利用者のパソコンのウィルス感染状況を金融機関側で検知し、警告を発するソフトの導入・不正なログイン・異常な取引等を検知し、速やかに利用者に連絡する体制の整備 等（注）キャッシュカード暗証番号のような組み合わせの数が僅少な情報を記憶要素として用いる認証方式は、インターネット上での利用を避けることが望ましいことに留意。
⑧ インターネットバンキング等の不正利用を防止するため、電話番号やメー
ルアドレスなど預金者への通知や本人認証の際に利用される情報について、
不正な登録・変更が行われないよう適切な手続きが定められているか。
⑨ サイバー攻撃を想定したコンティンジェンシープランを策定し、訓練や見直しを実施しているか。また、必要に応じて、業界横断的な演習に参加しているか。
⑩ サイバーセキュリティに係る人材について、育成、拡充するための計画を策定し、実施しているか。
（６）システム企画・開発・運用管理① 経営戦略の一環としてシステム戦略方針を明確にした上で、中長期の開発計画を策定しているか。
また、中長期の開発計画は、取締役会の承認を受けているか。
② 現行システムに内在するリスクを継続的に洗い出し、その維持・改善のための投資を計画的に行っているか。
③ 開発案件の企画・開発・移行の承認ルールが明確になっているか。

112

④

開発プロジェクトごとに責任者を定め、開発計画に基づき進捗管理されているか。
⑤ システム開発に当たっては、テスト計画を作成し、ユーザー部門も参加するなど、適切かつ十分にテストを行っているか。
⑥ 人材育成については、現行システムの仕組み及び開発技術の継承並びに専門性を持った人材の育成のための具体的な計画を策定し、実施しているか。
（７）システム監査① システム部門から独立した内部監査部門が、定期的にシステム監査を行っているか。
② システム関係に精通した要員による内部監査や、システム監査人等による外部監査の活用を行っているか。
③ 監査対象は、システムリスクに関する業務全体をカバーしているか。
④ システム監査の結果は、適切に取締役会に報告されているか。
（８）外部委託管理① 外部委託先（システム子会社を含む。）の選定に当たり、選定基準に基づ
き評価、検討のうえ、選定しているか。
② 外部委託契約において、外部委託先との役割分担・責任、監査権限、再委
託手続き、提供されるサービス水準等を定めているか。また、外部委託先の役職員が遵守すべきルールやセキュリティ要件を外部委託先へ提示し、契約書等に明記しているか。
③ システムに係る外部委託業務（二段階以上の委託を含む）について、リスク管理が適切に行われているか。
特に外部委託先が複数の場合、管理業務が複雑化することから、より高度なリスク管理が求められることを十分認識した体制となっているか。
システム関連事務を外部委託する場合についても、システムに係る外部委託に準じて、適切なリスク管理を行っているか。
④ 外部委託した業務（二段階以上の委託を含む）について、委託元として委託業務が適切に行われていることを定期的にモニタリングしているか。
また、外部委託先任せにならないように、例えば委託元として要員を配置するなどの必要な措置を講じているか。特に共同センターの内部管理、開発・運用管理の状況について、報告を受けているか。
さらに、システムの共同化等が進展する中、外部委託先における顧客デー
タの運用状況を、委託元が監視、追跡できる態勢となっているか。
⑤ 共同センター等の重要な外部委託先に対して、内部監査部門又はシステム
監査人等による監査を実施しているか。

113

（注）統合ＡＴＭスイッチングサービスなどの外部のサービスを利用する場合についてもこれに準じる。
（９）コンティンジェンシープラン① コンティンジェンシープランが策定され、緊急時体制が構築されているか。
② コンティンジェンシープランの策定に当たっては、その内容について客観的な水準が判断できるもの（例えば「金融機関等におけるコンティンジェン
シープラン（緊急時対応計画）策定のための手引書」（公益財団法人金融情報システムセンター編））を根拠としているか。
③ コンティンジェンシープランの策定に当たっては、災害による緊急事態を想定するだけではなく、金融機関の内部又は外部に起因するシステム障害等も想定しているか。
また、バッチ処理が大幅に遅延した場合など、十分なリスクシナリオを想定しているか。
④ コンティンジェンシープランは、他の金融機関におけるシステム障害等の事例や中央防災会議等の検討結果を踏まえるなど、想定シナリオの見直しを適宜行っているか。
⑤ コンティンジェンシープランに基づく訓練は、全社レベルで行い、共同センター等の外部委託先等と合同で、定期的に実施しているか。
⑥ 業務への影響が大きい重要なシステムについては、オフサイトバックアップシステム等を事前に準備し、災害、システム障害等が発生した場合に、速やかに業務を継続できる態勢を整備しているか。
（10）障害発生時等の対応① システム障害等が発生した場合に、顧客に対し、無用の混乱を生じさせないよう適切な措置を講じているか。
また、システム障害等の発生に備え、最悪のシナリオを想定した上で、必要な対応を行う態勢となっているか。
② システム障害等の発生に備え、外部委託先を含めた報告態勢、指揮・命令系統が明確になっているか。
③ 経営に重大な影響を及ぼすシステム障害等が発生した場合に、速やかに代表取締役をはじめとする取締役に報告するとともに、報告に当たっては、最悪のシナリオの下で生じうる最大リスク等を報告する態勢（例えば、顧客に重大な影響を及ぼす可能性がある場合、報告者の判断で過小報告することな
く、最大の可能性を速やかに報告すること）となっているか。
また、必要に応じて、対策本部を立ち上げ、代表取締役等自らが適切な指示・命令を行い、速やかに問題の解決を図る態勢となっているか。
④ システム障害等の発生に備え、ノウハウ・経験を有する人材をシステム部

114

門内、部門外及び外部委託先等から速やかに招集するために事前登録するな
ど、応援体制が明確になっているか。
⑤ システム障害等が発生した場合、障害の内容・発生原因、復旧見込等について公表するとともに、顧客からの問い合わせに的確に対応するため、必要に応じ、コールセンターの開設等を迅速に行っているか。
また、システム障害等の発生に備え、関係業務部門への情報提供方法、内容が明確になっているか。
⑥ システム障害等の発生原因の究明、復旧までの影響調査、改善措置、再発防止策等を的確に講じているか。
また、システム障害等の原因等の定期的な傾向分析を行い、それに応じた対応策をとっているか。
⑦ システム障害等の影響を極小化するために、例えば障害箇所を迂回するな
どのシステム的な仕組みを整備しているか。
（参考）システムリスクについての参考資料として、例えば「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」（公益財団法人金融情報システムセン
ター編）などがある。
Ⅱ－３－４－１－３

監督手法・対応（１）問題認識時
検査結果等により、システムリスクに係る管理態勢に問題があると認められる場合には、必要に応じ、法第 24 条に基づき報告を求め、重大な問題があると認められる場合には、法第 26 条に基づき業務改善命令を発出する等の対応を行うものとする。
（２）障害発生時① コンピュータシステムの障害やサイバーセキュリティ事案の発生を認識次
第、直ちに、その事実を当局宛てに報告を求めるとともに、「障害等発生報告書」（様式・参考資料編 様式４－４６）にて当局宛て報告を求めるものとする。
また、復旧時、原因解明時には改めてその旨報告を求めることとする。
ただし、復旧原因の解明がされていない場合でも、１か月以内に現状についての報告を行うこととする。
なお、財務局は銀行等より報告があった場合は直ちに本庁担当課室宛て連
絡することとする。
（注）報告すべきシステム障害等

115

その原因の如何を問わず、銀行等が現に使用しているシステム・機器（ハードウェア、ソフトウェア共）に発生した障害であって、ａ．預金の払戻し、為替等の決済機能に遅延、停止等が生じているもの又はそのおそれがあるもの
ｂ．資金繰り、財務状況把握等に影響があるもの又はそのおそれがあるものｃ．その他業務上、上記に類すると考えられるものをいう。
ただし、一部のシステム・機器にこれらの影響が生じても他のシステ
ム・機器が速やかに交替することで実質的にはこれらの影響が生じない場
合（例えば、一部のＡＴＭが停止した場合であっても他の同一店舗若しくは近隣店舗のＡＴＭや窓口において対応が可能な場合）を除く。
なお、障害が発生していない場合であっても、サイバー攻撃の予告がなされ、又はサイバー攻撃が検知される等により、顧客や業務に影響を及ぼす、又は及ぼす可能性が高いと認められるときは、報告を要するものとする。
②

必要に応じて法第 24 条に基づき追加の報告を求め、重大な問題があると認められる場合には、法第 26 条に基づき業務改善命令を発出するものとする。
③ 特に、大規模なシステム障害等の場合や障害の原因の解明に時間を要している場合等には、直ちに、障害の事実関係等についての一般広報及び店頭等における顧客対応等のコンティンジェンシープランの発動状況をモニタリン
グするとともに、迅速な原因解明と復旧を要請し、法第 24 条に基づき速やかな報告を求める。
さらに、大規模なシステム障害等の復旧の見通しが不確実であり、市場取
引、ＡＴＭ取引・口座振替・給与振込等の決済システムに大きな影響が生じている場合には、早期に法第 26 条に基づく業務改善命令を発出することを検討する等の対応を行う。
（３）システムの更新時等
銀行が重要なシステムの更新等を行うときは、必要に応じ、法第 24 条に基づく報告を求め、計画及び進捗状況、プロジェクトマネジメントの適切性・実効性等について確認を行い、重大な問題があると認められる場合には、法第 26 条に基づき業務改善命令を発出する等の対応を行うものとする。
（４）外部委託先への対応
システムに係る外部委託業務について、外部委託先における適切な業務運営が懸念される場合など、必要があると認められる場合には、本監督指針Ⅱ－３

116

－２－４－３の対応を行うものとする。
Ⅱ－３－４－２

ＡＴＭシステムのセキュリティ対策

Ⅱ－３－４－２－１

意義

ＡＴＭシステムは、簡便・迅速に各種サービスを提供するものであり、顧客にとって利便性が高く、広く活用されている。一方で、ＡＴＭシステムを通じた取引は、非対面で行われるため、異常な取引態様を確認できないことなどの特有のリスクを抱えている。
銀行が顧客にサービスを提供するに当たっては、顧客の財産を安全に管理することが求められる。従って、利用者利便を確保しつつ、利用者保護の徹底を図る観点から、銀行にはＡＴＭシステムの情報セキュリティ対策を十分に講じることが要請される。この点、預貯金者保護法は、偽造・盗難キャッシュカード等による預貯金の不正払戻しを未然に防止するため、必要な情報システムの整備を講じること、及び、顧客に対する情報提供、啓発及び知識の普及を金融機関の責務として規定している。
また、金融機関のＡＴＭシステムは、統合ＡＴＭスイッチングサービスを通じて他の金融機関と相互に接続していることから、仮にセキュリティ対策が脆弱なＡＴ
Ｍシステムを放置している金融機関が存在した場合、他の金融機関に対する影響が及ぶことにも留意し、セキュリティ対策を講じる必要がある。
Ⅱ－３－４－２－２

主な着眼点（１）内部管理態勢の整備
犯罪技術の巧妙化等の情勢の変化を踏まえ、キャッシュカード偽造等の犯罪行為に対する対策等について、銀行が取り組むべき最優先の経営課題の一つとして位置付け、取締役会等において必要な検討を行い、セキュリティ・レベル
の向上に努めているか。また、ＡＴＭシステムに係る健全かつ適切な業務の運営を確保するため、銀行内の各部門が的確な状況認識を共有し、銀行全体として取り組む態勢が整備されているか。
その際、犯罪の発生状況などを踏まえ、自らの顧客や業務の特性に応じた検討を行った上で、必要な態勢の整備に努めているか。
加えて、リスク分析、セキュリティ対策の策定・実施、効果の検証、対策の評価・見直しからなるいわゆるＰＤＣＡサイクルが機能しているか。
（参考）情報セキュリティに関する検討会で示されたＰＤＣＡサイクル① 金融機関側に起因するリスクの把握（内部管理態勢の整備状況、システ

117

ム開発の体制、システムの特性、システムの外部委託の状況等）② ＡＴＭ利用に関するリスクの把握（取引限度額、利用可能時間、ＡＴＭの設置環境、周辺地域における犯罪発生状況等）③ 上記リスク特性を踏まえ、どのような犯罪手口・リスクに対処すべきかの優先順位付け④ 対策の実施⑤ 対策の効果の検証、改善（２）セキュリティの確保
キャッシュカードやＡＴＭシステムについて、そのセキュリティ・レベルを一定の基準に基づき評価するとともに、当該評価を踏まえ、一定のセキュリティ・レベルを維持するために体制・技術、両面での検討を行い、適切な対策を講じているか。その際、情報セキュリティに関する検討会の検討内容等を踏まえ、体制の構築時及び利用時の各段階におけるリスクを把握した上で、自らの顧客や業務の特性に応じた対策を講じているか。また、個別の対策を場当たり的に講じるのではなく、セキュリティ全体の向上を目指しているか。
預貯金者保護法等を踏まえ、適切な認証技術の採用、情報漏洩の防止、異常取引の早期検知等、不正払戻し防止のための措置が講じられているか。その際、顧客の負担が過重なものとならないよう配慮するとともに、互換性の確保などにより利用者利便に支障を及ぼさないよう努めているか。
高リスクの高額取引をＡＴＭシステムにおいて行っている場合、それに見合ったセキュリティ対策を講じているか。特に脆弱性が指摘される磁気カードについては、そのセキュリティを補強するための方策を検討しているか。
（参考１）セキュリティに関する基準としては、「金融機関等コンピュータシス
テムの安全対策基準・解説書」（金融情報システムセンター）などがある。
（参考２）リスクの把握に当たって参考となるものとしては、情報セキュリティ
に関する検討会における検討資料がある。
（３）顧客対応
スキミングの可能性、暗証番号及びカードの盗取の危険性、類推されやすい
暗証番号の使用の危険性、被害拡大の可能性（対策として、ＡＴＭ利用限度額の設定等）、不必要に多くのカードを保有することによる管理上の問題等、キャッシュカード利用に伴う様々なリスクについて、顧客に対する十分な説明態
勢が整備されているか。
顧客からの届出を速やかに受け付ける体制が整備されているか。また、顧客への周知（公表を含む。）が必要な場合、速やかに周知できる体制が整備されているか。特に、被害にあう可能性がある顧客を特定可能な場合は、可能な限118

り迅速に顧客に連絡するなどして被害を最小限に抑制するための措置を講じることとしているか。
不正払戻しに係る損失の補償に関する規程等は、預貯金者保護法に基づき、可能な限り明確かつ具体的な内容となっているか。また、その内容を顧客に対して十分説明・周知する態勢が整備されているか。
① 犯罪予防策等に係る自行の対応も踏まえつつ、被害発生後の顧客に対する対応や捜査当局に対する協力に関する対応方針、基準等について、必要な検討を行っているか。
② 被害が発生した場合の補償のあり方について、約款、顧客対応方針等において、統一的な対応を定めているか。
③ 専門の顧客対応窓口を設けるなどにより、適切かつ迅速な顧客対応を行う態勢が整備されているか。顧客に対して情報提供等の協力を求めるに当たっては、顧客の年齢、心身の状況等に十分配慮することとされているか。
不正払戻しに関する記録を適切に保存するとともに、顧客や捜査当局から当該資料の提供などの協力を求められたときは、これに誠実に協力することとされているか。
（４）ＡＴＭシステムの運用・管理を外部委託している場合の対策
ＡＴＭシステムに関し、外部委託がなされている場合、外部委託に係るリスクを検討し、必要なセキュリティ対策が講じられているか。
Ⅱ－３－４－２－３

監督手法・対応（１）犯罪発生時
偽造キャッシュカード及び盗難キャッシュカードによる不正払戻しを認識次
第、速やかに「犯罪発生報告書」にて当局宛て報告を求めるものとする。
なお、財務局は、銀行より報告があった場合は速やかに本庁担当課室宛て報
告することとする。
（２）問題認識時
検査結果、犯罪発生報告書等により、銀行のＡＴＭシステムのセキュリティ
対策及び犯罪対策に係る管理態勢に問題があると認められる場合には、必要に応じ、法第 24 条に基づき追加の報告を求める。その上で、犯罪防止策や被害発生後の対応について、必要な検討がなされず、あるいは被害が多発するなどの事態が生じた場合など、利用者保護の観点から問題があると認められる場合には、法第 26 条に基づき業務改善命令を発出する等の対応を行うものとする。
（注）ＡＴＭシステムに関し、外部委託がなされている場合は、必要に応じて、Ⅱ119

－３－４－２－３の対応を行うものとする。
（参考）・「偽造キャッシュカード問題に関するスタディグループ最終報告書」（平成17 年６月 24 日：偽造キャッシュカード問題に関するスタディグループ）
・「偽造・盗難キャッシュカードに関する預金者保護の申し合わせ」（平成 17
年 10 月６日：全国銀行協会等）
・「金融機関の防犯基準」（警察庁）
・「全銀協ＩＣキャッシュカード標準仕様」（全国銀行協会）
Ⅱ－３－４－３

金融機関相互のシステム・ネットワークの利用

Ⅱ－３－４－３－１

意義

現在、金融機関相互のシステム・ネットワークは、金融機関相互の金融取引の決済やＣＤ/ＡＴＭオンライン提携などを行う上で、基幹インフラとしての機能を担っている。仮にシステム・ネットワークにおいて、障害が発生した場合は、その影
響は決済システム全体及び顧客サービス全般に及びかねないことから、システム・
ネットワークに係るリスク管理態勢の充実強化は極めて重要である。
Ⅱ－３－４－３－２

主な着眼点（１）統合ＡＴＭスイッチングサービス、全国銀行データ通信システム等の金融機
関相互のシステム・ネットワークのサービスを利用する場合についても、シス
テムに係る外部委託に準じて、適切なリスク管理を行っているか。
（２）特に、当該外部サービスにおいて、システムの更改を行う場合においては、
顧客や業務に対する影響が生じないよう、当該外部サービスの管理者及び自行の双方において、適切なシステム上の対応がなされているかを十分に評価・確認し、必要な場合は、当該外部サービス管理者に対して適切な対策を求めるな
どの対応がなされているか。
（３）特に、銀行が、当該システム・ネットワークの運営、更改に関して、主導的な役割を果たしている場合、顧客サービスや我が国の決済システム等に対する影響が生じないよう、当該外部サービス管理者とともに、適切かつ十分なリスク管理態勢、プロジェクトマネジメント態勢等を整備しているか。
Ⅱ－３－４－３－３

監督手法・対応120

検査結果等により、銀行のシステム・ネットワークに係る健全かつ適切な業務の運営に疑義が生じた場合には、必要に応じ、法第 24 条に基づき報告を求め、重大な問題があると認められる場合には、法第 26 条に基づき業務改善命令を発出する等の対応を行うものとする。また、銀行が当該システム・ネットワークの運営、更改に関して、主導的な役割を果たしている場合において、当該システム・ネットワークに係るリスク管理態勢に疑義が生じた場合においても同様の対応を行うものとする。
（注）システム・ネットワークの外部サービス管理者のうち外部委託先に該当するものについて、適切な業務運営が懸念される場合などには、必要に応じて、本監督指針Ⅱ－３－２－４－３の対応を行うものとする。
Ⅱ－３－５ インターネットバンキング
Ⅱ－３－５－１ 意義
インターネットは、銀行にとっては低コストのサービス提供を可能とするものであるとともに、利用者にとっては利便性の高い取引ツールとなり得るものである。
一方、インターネットを通じた取引は、非対面で行われるため、異常な取引態様を確認できないことなどの特有のリスクを抱えている。
銀行が顧客にサービスを提供するに当たっては、顧客の財産を安全に管理することが求められる。従って、銀行においては、利用者利便を確保しつつ、利用者保護の徹底を図る観点から、インターネットバンキングに係るセキュリティ対策を十分に講じるとともに、顧客に対する情報提供、啓発及び知識の普及を図ることが重要である。
Ⅱ－３－５－２

主な着眼点（１）内部管理態勢の整備
インターネットバンキングに係る犯罪行為に対する対策等について、犯罪手口が高度化・巧妙化し、被害が拡大していることを踏まえ、最優先の経営課題の一つとして位置付け、取締役会等において必要な検討を行い、セキュリティ・レベルの向上に努めるとともに、利用時における留意事項等を顧客に説明する態勢が整備されているか。また、インターネットバンキングの健全かつ適切な業務の運営を確保するため、銀行内の各部門が的確な状況認識を共有し、銀行全体として取り組む態勢が整備されているか。
その際、情報共有機関等を活用して、犯罪の発生状況や犯罪手口に関する情121

報の提供・収集を行うとともに、有効な対応策等を共有し、自らの顧客や業務の特性に応じた検討を行った上で、今後発生が懸念される犯罪手口への対応も考慮し、必要な態勢の整備に努めているか。
加えて、リスク分析、セキュリティ対策の策定・実施、効果の検証、対策の評価・見直しからなるいわゆるＰＤＣＡサイクルが機能しているか。
（２）セキュリティの確保
情報セキュリティに関する検討会の検討内容等を踏まえ、体制の構築時及び利用時の各段階におけるリスクを把握した上で、自らの顧客や業務の特性に応じた対策を講じているか。また、個別の対策を場当たり的に講じるのではなく、効果的な対策を複数組み合わせることによりセキュリティ全体の向上を目指す
とともに、リスクの存在を十分に認識・評価した上で対策の要否・種類を決定し、迅速な対応が取られているか。
インターネットバンキングに係る情報セキュリティ全般に関するプログラムを作成し、各種犯罪手口に対する有効性等を検証した上で、必要に応じて見直す態勢を整備しているか。また、プログラム等に沿って個人・法人等の顧客属性を勘案しつつ、全国銀行協会の申し合わせ等も踏まえ、取引のリスクに見合ったセキュリティ対策を講じているか。その際、犯罪手口の高度化・巧妙化等（「中間者攻撃」や「マン・イン・ザ・ブラウザ攻撃」など）を考慮しているか。
ウェブページのリンクに関し、利用者が取引相手を誤認するような構成になっていないか。また、フィッシング詐欺対策については、利用者がアクセスしているサイトが真正なサイトであることの証明を確認できるような措置を講じる等、業務に応じた適切な不正防止策を講じているか。
（注）情報の収集に当たっては、金融関係団体や金融情報システムセンターの調査等のほか、情報セキュリティに関する検討会や金融機関防犯連絡協議会における検討結果、金融庁・警察当局から提供された犯罪手口に係る情報などを活用することが考えられる。
（参考）・セキュリティ対策向上・強化等に関する全国銀行協会の「申し合わせ」（平成 24 年１月、25 年 11 月、26 年５月、26 年７月等）
・インターネット・バンキングにおいて留意すべき事項について（全国銀行協会）
・金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書（金融情報シス
テムセンター）
・情報セキュリティに関する検討会における検討資料

122

（３）顧客対応
インターネット上での暗証番号等の個人情報の詐取の危険性、類推されやす
い暗証番号の使用の危険性、被害拡大の可能性（対策として、振込限度額の設定等）等、様々なリスクの説明や、顧客に求められるセキュリティ対策事例の周知を含めた注意喚起等が顧客に対して十分に行われる態勢が整備されているか。
顧客自らによる早期の被害認識を可能とするため、顧客が取引内容を適時に確認できる手段を講じているか。
顧客からの届出を速やかに受け付ける体制が整備されているか。また、顧客への周知（公表を含む。）が必要な場合、速やかにかつ顧客が容易に理解できる形で周知できる体制が整備されているか。特に、被害にあう可能性がある顧
客を特定可能な場合は、可能な限り迅速に顧客に連絡するなどして被害を最小限に抑制するための措置を講じることとしているか。
不正取引を防止するための対策が利用者に普及しているかを定期的にモニタリングし、普及させるための追加的な施策を講じているか。
不正取引に係る損失の補償については、預貯金者保護法及び全国銀行協会の申し合わせの趣旨を踏まえ、利用者保護を徹底する観点から、個人顧客及び法人顧客への対応方針等を定めるほか、真摯な顧客対応を行う態勢が整備されているか。
不正取引に関する記録を適切に保存するとともに、顧客や捜査当局から当該資料の提供などの協力を求められたときは、これに誠実に協力することとされているか。
（４）その他
インターネットバンキングが非対面取引であることを踏まえた、取引時確認等の顧客管理態勢の整備が図られているか。
インターネットバンキングに関し、外部委託がなされている場合、外部委託に係るリスクを検討し、必要なセキュリティ対策が講じられているか。
（参考）・インターネット・バンキングにおいて留意すべき事項について（全国銀行協会）
・金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書（金融情報システ
ムセンター）
・預金等の不正な払戻しへの対応について（平成 20 年２月 19 日：全国銀行協会）
・法人向けインターネット・バンキングにおける預金等の不正な払戻しに関す

123

る補償の考え方（平成 26 年７月 17 日：全国銀行協会）
Ⅱ－３－５－３

監督手法・対応（１）犯罪発生時
インターネットバンキングによる不正取引を認識次第、速やかに「犯罪発生報告書」にて当局宛て報告を求めるものとする。
なお、財務局は、銀行より報告があった場合は速やかに本庁担当課室宛て報
告することとする。
（２）問題認識時
検査結果、犯罪発生報告書等により、銀行のインターネットバンキングに係る健全かつ適切な業務の運営に疑義が生じた場合には、必要に応じ、法第 24 条に基づき追加の報告を求める。その上で、犯罪防止策や被害発生後の対応について、必要な検討がなされず、被害が多発するなどの事態が生じた場合など、利用者保護の観点から問題があると認められる場合には、法第 26 条に基づき業
務改善命令を発出する等の対応を行うものとする。
（注）インターネットバンキングに関し、外部委託がなされている場合は、必要に応じて、Ⅱ－３－２－４－３の対応を行うものとする。
Ⅱ－３－６ 外部の決済サービス事業者等との連携
Ⅱ－３－６－１ 意義
フィンテックの進展に伴い、スマートフォンのアプリ等を用いて、インターネッ
ト口座振替サービス等の方法により預金口座と連携させる決済サービス（以下「連携サービス」という。）を提供する事業者（以下「連携サービス提供事業者」という。）が多数登場している。
こうした連携サービスは、キャッシュレス社会の実現に向けて、利便性の高い金融サービスを国民に提供していくこととなる一方で、連携サービスを悪用し、連携を行う預金口座の預金者になりすまして不正な取引を行う事案が発生するなど、連携サービスを狙う犯罪が発生していることを踏まえ、連携サービス全体のリスクを把握し、安全性を確保していくことが、銀行及び連携サービス提供事業者の双方にとって重要な課題となっている。
銀行は、顧客保護を図るとともに預金口座の信認を確保するため、連携サービスに係るセキュリティ対策等を講じる必要があるが、その場合には・連携サービスは、直接的には連携サービス提供事業者が利用者に提供するサービスであるが、連携サービスの利用者は預金者であることを踏まえ、銀行は連携サ

124

ービス提供事業者と共に顧客保護に係る態勢を適切に構築する必要があること
・連携サービスに係る不正取引の態様によっては、インターネットバンキングを利用していない預金者にも被害が生じるおそれがあること
・連携サービス全体のリスクを把握して、預金口座との連携や連携サービスへの口
座振替、不正取引のモニタリング、不正出金等が発生した場合の顧客対応や補償といった連携サービスの各段階における対策を講じる必要があることといった連携サービス特有の留意点を踏まえた上で、連携サービス提供事業者とも協力し、顧客保護と利用者利便の向上とを両立する必要がある。
（注）銀行は、連携サービス提供事業者以外の事業者との間でも口座振替契約等に基づく資金移動を行っているが、こうした場合でも銀行は、当該口座振替契約等における預金者へのなりすましや資金移動に係るリスクを適切に把握し、本監督指針の趣旨も踏まえ、そのリスクやサービスの特性に応じた対策を取る必要があることに留意する。
Ⅱ－３－６－２ 主な着眼点（１） 内部管理態勢①
預金口座に係る不正取引等、犯罪行為の手口が高度化・巧妙化している
ことを踏まえ、連携サービスに係る対策についても最優先の経営課題の一つとして位置付け、取締役会等において必要な検討を行い、セキュリティ・レベルの向上を図り、安全性と利便性とを両立させたサービスの提供に努めているか。
②
連携サービスに係る責任部署を明確化し、連携サービスに係る業務の実施状況（連携サービス提供事業者における業務の実施状況（連携サービスの内容を変更する場合を含む。）を含む。）を定期的又は必要に応じてモニタリングする等、連携サービス提供事業者において連携サービスに係る業務を適切に運営しているか確認する態勢が構築されているか。
③
連携サービスに係る不正取引の発生状況や犯罪行為の手口、顧客からの相談等に係る情報を収集・分析し、セキュリティの高度化や連携サービスに係るリスクの早期検知・改善を行うなど、連携サービスに係る業務の健全かつ適切な運営が確保される態勢が構築されているか。また、金融関係団体と必要な情報・分析結果を連携する態勢が構築されているか。
④
内部監査部門は、定期的又は必要に応じて、連携サービスに係る業務の実施状況（セキュリティ・レベルに関する事項を含む。）について監査を行っているか。また、その内容を取締役会等に報告しているか。
⑤
連携サービスに係るリスク分析、対策の策定・実施、効果の検証、対策の評価・見直しからなるいわゆる PDCA サイクルが機能しているか。
（２） セキュリティの確保

125

①

連携サービスに係る不正取引を防止し、顧客保護を図る観点から、連携サービス提供事業者と協力し、連携サービス全体のリスクを継続的に把握・評価し、当該評価を踏まえ、一定のセキュリティ・レベルを維持するために体制・技術、両面での検討を行い、適切な対策を講じているか。また、連携サービス提供事業者が行うリスク評価や検証に係る作業に協力しているか。
② 預金者へのなりすましによる不正取引を防ぐため、連携サービス提供事業者において実施している当該サービス利用者に対する取引時確認や預金者との同一性の確認の状況等を継続的に把握・評価し、当該評価を踏まえた
適切なセキュリティ管理態勢を構築しているか。また、必要に応じて、連携サービス提供事業者の実施する預金者との同一性の確認などに協力しているか。
③
預金口座との連携を行う際に、固定式の ID・パスワードによる本人認証に加えて、ハードウェアトークン・ソフトウェアトークンによる可変式パスワードを用いる方法や公的個人認証を用いる方法などで本人認証を実施するなど、実効的な要素を組み合わせた多要素認証等の導入により預金者へのなりすましを阻止する対策を導入しているか。
（注）実効的な認証方式についてはⅡ－３－４－１－２（５）⑦を参照。なお、実効的な認証方式などのセキュリティ対策は、情報通信技術の進展
により様々な方式が新たに開発されていることから、定期的又は必要に応じて見直しを行う必要があることに留意。
④
連携サービスに係る不正取引のモニタリングでは、犯罪手口の高度化・巧妙化を含めた環境変化や不正取引の発生状況等を踏まえた適切なシナリ
オや閾値を設定するなど、早期に不正取引を検知可能とするモニタリング
態勢を構築しているか。
⑤
資金を事前にチャージして利用する連携サービスなど、銀行が連携サー
ビス利用者による取引をモニタリングすることが困難な場合には、当該連携サービス提供事業者による不正取引をモニタリングする態勢を確認するとともに、犯罪発生状況や犯罪手口に関する情報を適切に連携するなど、顧客被害の拡大を防止する態勢が整備されているか。
⑥
連携サービスに係る不正取引を検知した場合、速やかに利用者に連絡する、不正取引が行われているおそれのある口座に係る取引を一時停止するなど、被害の拡大防止を図る態勢が構築されているか。
⑦
顧客が早期に被害を認識可能とするため、連携サービスに係る口座振替契約の締結時などに、顧客への通知などにより、顧客が適時に取引の状況を確認できる手段を講じているか。
⑧
上記の過程で、連携サービス全体に脆弱性が認められる場合には、連携サービスを一時停止する等の対応を取り、脆弱性を解消してからサービス再開を行う態勢としているか。

126

⑨

犯罪手口の高度化・巧妙化を含めた環境変化や、犯罪発生状況を踏まえ、リスクを継続的に把握・評価し、必要に応じて認証方法の高度化を図るな
ど不正防止策の継続的な向上を図っているか。
（参考）・「資金移動業者等との口座連携に関するガイドライン」（令和２年 11 月 30 日：
全国銀行協会）（３） 顧客保護①
連携サービスは、連携サービス提供事業者が直接的に利用者との接点を持つサービスであるが、銀行においても、連携サービスの利用者が預金者であること、預金口座と連携した上で提供されるサービスであることを踏
まえ、利用時における留意事項等を顧客に説明する態勢を整備するとともに、連携サービスに係る利用者からの相談を受け付ける態勢を整備しているか。
②
連携サービスにおいて不正取引が発生した場合を想定し、連携サービス提供事業者との間で連絡体制の構築や被害の公表方針の策定といった被害拡大防止に係る適切な態勢を構築しているか。
③
事前に連携サービス提供事業者との間で業務運営に当たって生じる責任分担などが取り決められているか。特に、不正取引により顧客被害が発生した
場合には、速やかに損失の補償を行う必要があることを踏まえ、事前に連携サービス提供事業者との間で補償方針や補償の分担についての取決めを行っているか。
（注）連携サービスに係る不正取引の被害者は、必ずしも当該連携サービスの利用者に限られないことから、顧客から不正取引に係る相談や届出を受けた場合には、銀行に帰責性が無い場合であっても、迅速かつ真摯な対応を行うとともに、必要に応じて連携サービス提供事業者と協力して対応する必要がある点に留意する。
（参考）・「預金等の不正な払戻しへの対応について」（平成 20 年２月 19 日：全国銀行協会）
・「資金移動業者等との口座連携に関するガイドライン」（令和２年 11 月 30 日：
全国銀行協会）Ⅱ－３－６－３ 監督手法・対応（１）犯罪発生時
連携サービスによる不正取引を認識次第、速やかに「犯罪発生報告書」にて、当局宛て報告を求めるものとする。

127

（２）問題認識時
検査結果、犯罪発生報告書等により、銀行の連携サービスに係る健全かつ適切な業務の運営に疑義が生じた場合には、必要に応じ、法第 24 条に基づき追加の報告を求める。その上で、犯罪防止策や被害発生後の対応について、必要な検討がなされず、被害が多発するなどの事態が生じた場合など、利用者保護の観点から問題があると認められる場合には、法第 26 条に基づき業務改善命令を発出する等の対応を行うものとする。
Ⅱ－３－７

システム統合リスク・プロジェクトマネジメント

Ⅱ－３－７－１

意義

Ⅱ－３－７－１－１

システム統合リスク

銀行のシステムについては、経営再編によるシステム構成・システム運用体制の複雑化、銀行業務におけるＩＴ（情報通信技術）依存度の高まりやオンライン・リ
アルタイム・ネットワークの拡大と相俟って、システムの安全性・安定性の確保が重要な経営課題となっている。
特に、合併等の経営再編に伴うシステム統合において大規模なシステム障害が発生し、経営陣が経営責任を問われる事態も発生していることから、合併等を行うに際し、システム統合リスク管理態勢の構築は最重要課題のひとつとなっている。
（参考）金融機関のＩＴガバナンスに関する対話のための論点・プラクティスの整理（令和元年６月）別添「システム統合リスク管理態勢に関する考え方・着眼点（詳細編）」① 「システム統合」とは、合併、事業譲渡、持株会社化、子会社化及び業務提携等の経営再編（「経営統合」）により、システムを統合、分割又は新設することをいう（システムの共同開発・運営を含む。）。
② 「システム統合リスク」とは、システム統合における事務・システム等の統合準備が不十分なことにより、事務の不慣れ等から役職員が正確な事務を誤り、あるいはコンピュータシステムのダウン又は誤作動等が発生し、その結果、顧客サービスに混乱を来す、場合によっては金融機関等としての存続基盤を揺るがす、さらには決済システムに重大な影響を及ぼすなど、顧客等に損失が発生するリスク、また統合対象金融機関等が損失を被るリスクである。
Ⅱ－３－７－１－２

システム統合リスクの「リスク特性」とリスク軽減策（１）リスク特性の基本的考え方

128

「システム統合リスク」とは、単にシステムの開発にかかわるリスクに限られるのではなく、事務（ユーザー）部門における事務処理対応、営業店における顧客対応等の「事務リスク」の分野を広く包摂したものであって、対象銀行の経営陣の責任において、「顧客利便」を最重要視した複合的なリスク管理が求められている点が重要である。
（２）リスク軽減策の基本的考え方
システム統合リスクのリスク量は、事象（イベント）の発生確率と発生した
場合の影響度（インパクト）の積で認識すべきものであり、銀行は、業容等を勘案した上で、徹底したリスク軽減策が求められることに留意する必要がある。
加えて、リスク軽減策に見合うコンティンジェンシープランを整備し、各種リスク事象が複合的に顕在化（障害が同時発生）しても、顧客に大きな影響を及ぼすことを回避できるような態勢を整備する。
Ⅱ－３－７－１－３

プロジェクト管理（プロジェクトマネジメント）の重要性

合併に伴うシステム統合の実施に当たっては、下記のような合併時固有の事情（注）から、システム開発会社だけではなく、銀行においても、実効性のあるプロ
ジェクト管理態勢の構築（いわゆる「プロジェクトマネジメント」の実施）が不可欠であると考えられる。
（注）合併以外の事由に伴うシステム統合の場合においても、合併時と同様な事情があることに留意する。
（１）制約のあるスケジュール
システム統合を行う複数の銀行（以下Ⅱ－３－７において「対象銀行」という。）の経営陣は、制約のあるスケジュールの下で、①経営戦略・ビジネスモ
デルの構築、②人事体制・リストラ計画の策定、③統合比率の決定等の重要な経営判断を迅速に行う必要があること。
（２）長期にわたる複雑なプロジェクトシステム統合を実現するプロセスの基本的なパターンは、①基本検討、②基
本設計、③詳細設計、④製造、⑤結合テスト、⑥総合テスト、⑦総合運転テス
ト、⑧移行であり、実現までに長期間を要する複雑なプロジェクトであること。
また、以下のような２段階で行われることが多く、合併の基本合意から完全なシステム統合の実現まで長期間（３年～）を要することもあること。
イ．第一段階：合併（行名、店名、店番の変更）時は、旧行のシステムは並列して存続させ、その間をつなぐ中継・連携システムを稼動

129

ロ．第二段階：完全な統合システムを稼動させ、商品・サービスの一本化、店舗統廃合を本格化
第二段階も、全店が同時に移行するのではなく、店別に移行する「店群移行方式」が採用されることがあること。
（注）株主の了承と当局の認可
合併を実現するプロセスの基本的なパターンは、①基本合意、②合併契約の締結（統合比率を含む。）、③株主総会の承認、④合併の認可申請・認可、⑤合併であり、対象銀行の経営陣としては、株主の了承と複数の関係当局（金融監督当局、公正取引委員会）の認可等を得る必要があること。
Ⅱ－３－７－２

主な着眼点

検証に当たっての基本的な着眼点は、「金融機関のＩＴガバナンスに関する対話のための論点・プラクティスの整理」（令和元年６月）別添「システム統合リスク管理態勢に関する考え方・着眼点（詳細編）」に示されているところによるが、以下は、銀行の特徴、規模、過去の事例から得られた反省と教訓等を勘案して、より具体化した着眼点を例示したものである。
（１）取締役の責任分担及び経営姿勢の明確化
対象銀行の代表取締役は、上記Ⅱ－３－７－１のようなシステム統合リスクのリスク特性やプロジェクトマネジメントの重要性を正確に認識しているか。
対象銀行の代表取締役は、システム統合に係る役職員の責任分担を明確化するとともに、自らの経営姿勢を明確化しているか。
（２）システム統合方式に係る経営判断の合理性
対象銀行の取締役会は、システム統合の方式決定に当たり、対象銀行間の軋轢を排除し、十分な協議を行い、合併等までのスケジュール、経営戦略等に基づき、システム統合実施までの準備期間を十分に確保した上で、合理的な意思決定が行われているか。
（３）プロジェクトマネジメントのための基本的な体制整備① 対象銀行の取締役会は、システム統合は、単にシステムの問題としてではなく、事務処理対応及び顧客対応という事務リスクと密接不可分であること、
また、一つの分野で発生するリスクが他の分野にも波及し、経営再編全体の大きな障害となる可能性があることを十分認識した上で、協調して、システ
ム統合に係る計画・作業を統括管理する役員及び部門（以下「統括役員及び部門」という。）等を設置しているか。

130

②

対象銀行間、取締役・統括役員及び部門間、開発部門・ユーザー部門間、同一部門内、営業店内における意思疎通が十分に図られる体制が整備されているか。
③ 対象銀行の取締役会並びに統括役員及び部門は、協調して統合プロジェク
トの進捗状況を的確に把握できる体制を整備しているか。システム統合に関する情報が対象銀行の一部の役職員の間にとどまることのないよう銀行内、銀行間の報告体制が整備されているか。
（４）システム統合計画とその妥当性① 事務・システム両面にわたる徹底したリスクの洗出しと軽減策
対象銀行の取締役会は、統合前のそれぞれのシステムの実態及びこれまでのシステム障害の事例等を踏まえ、システム統合において対顧客障害を起こさないという観点から、上記Ⅱ－３－７－１を踏まえ、事務・システム両面
にわたる徹底したリスクの洗出しと軽減策を講じた上で、システム統合計画を策定しているか。
事務・システム両面にわたり十分かつ保守的な移行判定項目・基準を策定しているか。
② システム統合計画の妥当性
当初策定した統合の期限を優先するあまり、リスク管理を軽視した計画等となっていないか、第三者機関の評価等も活用して、計画の妥当性につき客観的・合理的に検証しているか。
また、移行判定項目・基準等においては、全ての役職員が、いつまでに何をすべきかを明確に定めたものとなっているか。
（５）銀行における十分なテスト・リハーサル体制の構築
これまでの障害事例の反省として、ほとんどのケースにおいて「十分なテス
ト・リハーサルを行わなかったこと」が挙げられていることを踏まえ、① レビューやテスト不足が原因で、顧客に影響が及ぶような障害や経営判断に利用されるリスク管理用資料等の重大な誤算が発生しないような十分なテスト、リハーサルの体制を整備しているか。具体的には、工程毎のレビュー
実施状況を検証し、品質状況を管理するためのレビュー実施計画や、システ
ム統合に伴う開発内容に適合したテスト計画が策定され、実施するための体制が整備されているか。
特に、ファイル移行等に関する最終的な品質は、全店・全量データによる機能確認を行わないと判定できないことを踏まえたテスト計画となっているか。さらに、テスト期間中に判明する想定外の不整合データについてのデー
タクレンジング等の追加的な事務負担を織り込んで、スケジュール管理が行われているか。

131

②

システムの開発内容に関係ない部分であっても、例えば対外接続系に使用されていたベンダーのパッケージソフトの潜在的な不具合が統合時に顕在化し、結果として大規模な障害に発展する等、まったく想定外のリスク事象が発生することがあることにかんがみ、影響がないと見込まれる部分であっても影響がないことを確認するためのテスト等を可能な限り計画しているか。
③ 統合後の業務運営の検証のため、本番環境を想定した訓練やリハーサルは、
可能な限り全営業部店（ＡＴＭを含む。）や対外チャネル（全銀システム、
統合ＡＴＭスイッチングサービス、手形交換、日銀ＲＴＧＳ等）に同時並行的にピーク時の負荷をかける等、できる限り忠実に本番に近い環境を再現して行うこととしているか。
④ 統合により、事務処理の方式が抜本的に変化する営業部店において、いわゆる追付き開発・差分開発の見送りに伴う事務負担の増加への対応を含め、事務手続きの習得教育・障害訓練は十分行われているか。さらに、その進捗状況を把握・評価する体制が整備されているか。
（６）対顧客説明、接続テスト実施体制の構築① 対顧客説明イ．顧客折衝の実施計画や折衝に当たって必要な役職員研修の具体的な実行
計画等、顧客への周知・説明態勢の十分な整備、研修やマニュアルの実行可能性について、個別具体的な検証がなされているか。
ロ．システム統合により、取り扱う金融サービス（例えば、手数料の徴求形
態、資金入金日等に至るまで）に変更がある場合には、顧客利便性に配慮した検討を行ったうえで、顧客への周知が適切に行われているか。
② 接続テスト実施体制
口座振替、エレクトロニックバンキング等の顧客とつながりのある取引について、顧客側の事情を勘案した接続テストの実施等スケジュールを策定し、顧客への説明を十分に行っているか。
特に、これまでの障害事例の反省として、ほとんどのケースにおいて「十分な接続テストを行わなかったこと」が挙げられていることから、顧客との接続テストは、可能な限り全て実施することを基本として計画を組んでいるか。
接続テストを行わないケース又は行う必要がないと考えられるケースについても、可能な限り実データ等により問題が起きないことを確認することとしているか。
③ 対顧客説明、接続テスト等の進捗状況を把握・評価する体制が整備されているか。
（７）設計・開発段階からのプロジェクトマネジメント

132

商品の整理・統合等に係る設計・開発段階から、事務（ユーザー）部門とシステム部門の間で認識の相違や、業務要件の洗出しの漏れ・仕様調整漏れが生じ、これが統合時の障害のひとつの原因となっていることから、設計・開発の段階毎に品質管理が重要である。
こうしたことを踏まえ、各工程の検証及び承認ルールを明確にする等、適切な管理が行われているか。特に、納期を優先するあまり、品質を犠牲にし、各工程の完了基準を満たさずに次工程に進むことがないか。
（８）外部委託先の管理態勢
統合に係るシステム開発等の業務が外部委託される場合、当該委託先と統括部門との間の意思疎通が十分に図られる体制を整備しているか。
外部委託先の作業の問題点の早期発見・早期是正がなされないと、追加テスト等を行うことによる遅延が発生することを踏まえ、外部委託業務の内容及びその進捗状況を的確に把握しているか。
特に、対象銀行と複数の外部委託先が関与する場合、管理態勢の複雑化に伴うリスクを十分認識した上で、対象銀行が協調して、主体的に関与する体制となっているか。
（９）計画の進捗管理・遅延・妥当性の検証に係るプロジェクトマネジメント① 対象銀行の取締役会並びに統括役員及び部門は、システム統合計画の進捗管理に際し、協調して残存課題、未決定事項等の問題点の把握、解消予定の見定めが十分なされる体制となっているか。
② プロジェクトの進捗管理に当たっては、常に計画の妥当性まで遡って検証しながら進めることとしているか。
③ システム統合が遅延する等、不測の事態が生じた場合に協調して適切に対応できる体制を整備しているか。具体的には、システム統合が計画に比して遅延した場合にスケジュールを見直す基準が策定された上で取締役会の承認を得ており、それに基づいて適切な対応が図られる体制が整備されているか。
また、協調して遅延の根本原因を究明し、対処する体制が整備されているか。
（10）資源配分及び計画の変更等に係るプロジェクトマネジメント① 統合の各段階において経営資源が適切に配分されているか等、対象銀行が協調して統合の段階毎の進捗について検証を行い、仮に問題点が把握された場合には、それに対し速やかに適切な方策を講じることとしているか。特定の部署・担当者に作業が集中することのないよう業務管理が適切に行われているか。
② 計画の見直しに当たっては、変更後の計画が妥当なものであるか、変更に

133

より全体のプロジェクトにどのような影響があるかを十分検証、検討したものとなっているか。
（11）厳正な移行判定の実施① 対象銀行の統括役員及び部門は、Ⅱ－３－７－１を踏まえ安全性・安定性を確保するために適切に策定され、取締役会の承認を得た業務の移行判定基
準（システムの移行判定基準を含む。）に従い、システムを含む統合後の業
務運営体制への移行の可否を判断し、取締役会での承認を経て実行することとしているか。
移行判定時までに、必要なテスト、リハーサル、研修及び訓練等（コンティンジェンシープランの訓練及びその結果を踏まえたプランの見直しまで含む。）が終了し、経営陣の判断するに当たっての不可欠な材料が全て揃うス
ケジュール・計画となっているか。
移行判定の時期は、対外接続や顧客への対応も含めて、フォールバックが円滑に行われるよう、統合予定日から十分な余裕をもって遡って設定されているか。
② いわゆる店群移行方式においては、各回の移行毎に、前回移行までに発生した障害事例（例えば移行店と未移行店を跨ぐ処理に関してシステム又は運用に起因する障害、障害対応に起因する二次障害等）への対策の実施状況、
移行対象店舗の特性（口座振替・財形等の個社対応をしている大口先の存在等）も勘案した移行判定を行うこととしているか。
（12）フォールバックの態勢整備
移行判定時において統合不可（戻し、延期等）の判断がなされた場合、シス
テム、内部事務、顧客対応等が円滑に行われる態勢が整備されているか。
システム統合日前後における不測の事態への対応プラン（システム統合の中止を含む。）が連携して策定され、取締役会の承認を得ているか。

（13）コンティンジェンシープランの確立
既存のコンティンジェンシープランについて、システム統合後のシステムの構成や組織体制に基づいた見直しを行った上で、取締役会の承認を受けているか。
また、システム統合に係るコンティンジェンシープランが、同様に策定されているか。特にこれまでの事例を踏まえ、対象銀行は連携して、① システム障害等の不測の事態が発生した場合、システムが完全復旧するまでの代替手段を検討・整備しているか。
② 口座振替の処理遅延やＡＴＭ障害が取引のピーク日に発生した場合、二重134

引落や通帳への記帳ミス等の二次的災害を防止するためのマニュアル対応及
び営業店等における訓練が十分に行われる体制が整備されているか。
また、統合後の事務処理に不慣れな営業店の店頭の混乱等による顧客サービスの低下を防止するための体制が整備されているか。
システムが完全復旧するまでの間、手作業に頼らざるを得ない場合に備え、軽微な障害であっても短期間に同時多発する可能性も考慮して、事務量を適切に把握し、必要な人員の確保が迅速にできる体制が整備されているか。
③ システム障害等の不測の事態が発生した場合、障害の内容・原因、復旧見込等について公表するとともに、顧客からの問い合わせに的確に対応するため、コールセンターの開設等を迅速に行うこととしているか。
④ 単に机上のプランにとどまらず、実際に十分な回数の訓練を行い、その結果を踏まえて、必要に応じプランの見直しを行って、実効性を確保しているか。
（14）実効性のある内部監査、第三者評価① 内部監査対象銀行の内部監査部門（以下「内部監査部門」という。）は、単なる進捗状況のモニタリング・検証のみならず、各問題が統合計画に与える影響や
システム統合リスク管理態勢の実効性といった観点から監査するものと位置付けられた上で、協調して業務監査及びシステム監査を行うことができる体制となっているか。また、システムの開発過程等プロセス監査に精通した要員を確保しているか。
② 第三者評価
システム統合に係る重要事項の判断に際して、システム監査人による監査等の第三者機関による評価を、その限界も見極めつつ、効果的に活用しているか。
（15）銀行持株会社による統括機能
銀行持株会社の下で子銀行等のシステム統合が行われる場合には、銀行持株会社の経営管理機能の一環として、システム統合リスク管理機能（プロジェク
ト管理機能を含む。）が適切に発揮されているか（Ⅲ－４－１１－４参照）。
Ⅱ－３－７－３

監督手法・対応（１）基本合意等の公表が行われた場合銀行が、システム統合等を行う場合にあっては、基本合意等の公表を受けて、法第 24 条に基づき、システム統合の計画（スケジュールを含む。）及びその進
捗状況、並びに、システム統合リスク管理及びプロジェクトマネジメントの態

135

勢について、定期的に報告を求めて実態を把握し、重大な問題がないか検証する。
（２）検査結果通知が行われた場合
システム統合リスク管理態勢等に関する検査結果通知が行われた場合には、
法第 24 条に基づき、指摘事項について、事実確認、発生原因分析、改善対応策、その他を取りまとめた報告、及び、リスクを適正に制御する方策（計画を的確に履行するための方策、内部監査を含む内部管理態勢等）について報告を求め、システム統合リスク管理態勢（プロジェクトマネジメントの態勢を含む。以下同じ。）に問題がないか検証する。
さらに、定期的にフォローアップ報告を求めて、検査結果を受けた改善・対応策の進捗状況、プロジェクト管理態勢の実効性等の確認を行う。
（３）移行判定が行われた場合
システム統合に係る移行判定が行われたときは、その判断の根拠等につき、法第 24 条に基づく報告を求める。
（４）上記（１）から（３）の検証等の結果、問題が認められた場合
法第 24 条に基づき報告を求め、重大な問題がある場合には、法第 26 条に基づき、システム統合リスク管理態勢に関する業務改善命令を発出するものとする。
（５）システム統合に係る経営統合が当局の認可を要する場合
当該認可申請に対し、法令に基づく審査基準の範囲内で、システム統合計画
を的確に履行するための方策、内部監査を含む内部管理態勢等その他Ⅱ－３－
７－２を踏まえた資料の提出を求め、システム統合リスク管理態勢に問題がな
いか審査し、必要に応じ所要の調整を経て、又は法第 54 条に基づき必要な条件を付して認可することとする。
また、合併等の認可後から当該システム統合完了までの間、法第 24 条に基づく報告を定期的に求めるものとする。
（６）システム障害が発生した場合
本監督指針Ⅱ－３－４－１－２（８）、Ⅱ－３－４－１－３（２）等にも留意する。
（７）外部委託先の業務運営が特に懸念される場合
本監督指針Ⅱ－３－４－１－３（４）等にも留意する。
Ⅱ－３－８

危機管理体制136

Ⅱ－３－８－１

意義

近年、銀行が抱えるリスクは多様化・複雑化しており、情報化の進展など銀行を取り巻く経営環境の変化も相俟って、通常のリスク管理だけでは対処できないような危機が発生する可能性は否定できず、危機管理の重要性が高まっている。特に、地域に根差した経営をしている銀行においては、危機発生時における初期対応や地域に対する情報発信等の対応が極めて重要であることから、平時より危機管理体制を構築しておくことが必要である。このため平時より業務継続体制（BusinessContinuity Management; ＢＣＭ）を構築し、危機管理（Crisis Management ; ＣＭ）マニュアル、及び業務継続計画（Business Continuity Plan; ＢＣＰ）の策定等を行っておくことが必要であると考えられる。
なお、風評及びシステムリスク等に係る危機管理については、銀行の資金繰りや社会に対して特に大きな影響を与える可能性があることから、別途、監督上の留意点を定めることとする。
Ⅱ－３－８－２

平時における対応（１）対応
危機管理は平時における未然防止に向けた取組みが重要との認識の下、早期警戒制度等のオフサイト・モニタリングや不祥事件等届出書のヒアリングを行う中で、又は銀行に関する苦情・情報提供等を受けた場合などにおいて、銀行における危機管理体制に重大な問題がないか検証する。また、業務継続計画についても、ヒアリングを通じて、その適切性を検証する。その際、特に以下の点に留意する。
（２）主な着眼点① 何が危機であるかを認識し、可能な限りその回避に努める（不可避なもの
はリスクの軽減策を講じる。）よう、平時より、定期的な点検・訓練を行うなど未然防止に向けた取組みに努めているか。
② 危機管理マニュアルを策定しているか。また、危機管理マニュアルは、自らの業務の実態やリスク管理の状況等に応じ、不断の見直しが行われているか。なお、危機管理マニュアルの策定に当たっては、客観的な水準が判定されるものを根拠として設計されていることが望ましい。
（参考）想定される危機の事例
イ．自然災害（地震、風水害、異常気象、伝染病等）
ロ．テロ・戦争（国外において遭遇する場合を含む。）
ハ．事故（大規模停電、コンピュータ事故等）

137

ニ．風評（口コミ、インターネット、電子メール、憶測記事等）
ホ．対企業犯罪（脅迫、反社会的勢力の介入、データ盗難、役職員の誘拐
等）
へ．営業上のトラブル（苦情・相談対応、データ入力ミス等）
ト．人事上のトラブル（役職員の事故・犯罪、内紛、セクシャルハラスメント等）
チ．労務上のトラブル（内部告発、過労死、職業病、人材流出等）③

危機管理マニュアルには、危機発生の初期段階における的確な状況把握や客観的な状況判断を行うことの重要性や情報発信の重要性など、初期対応の重要性が盛り込まれているか。
④ 危機発生時における責任体制が明確化され、危機発生時の組織内及び関係者（関係当局を含む。）への連絡体制等が整備されているか。危機発生時の体制整備は、危機のレベル・類型に応じて、組織全体を統括する対策本部の下、部門別・営業店別に想定していることが望ましい。
⑤ 業務継続計画（ＢＣＰ）においては、テロや大規模な災害等の事態においても早期に被害の復旧を図り、金融システムの機能の維持にとって必要最低限の業務の継続が可能となっているか。その際、全国銀行協会等の業界団体
及び他の金融機関等と連携し対応する体制が整備されているか。例えば、
イ．災害等に備えた顧客データ等の安全対策（紙情報の電子化、電子化されたデータファイルやプログラムのバックアップ等）は講じられているか。
ロ．コンピュータシステムセンター等の安全対策（バックアップセンターの配置、要員・通信回線確保等）は講じられているか。
ハ．これらのバックアップ体制は、地理的集中を避けているか。
ニ．個人に対する現金払出や送金依頼の受付、インターバンク市場や銀行間決済システムを通じた大口・大量の決済の処理等の金融機能の維持の観点から重要な業務を、暫定的な手段（手作業、バックアップセンターにおける処理等）により再開（リカバリー）するまでの目標時間は具体的に計画されているか。インターバンク市場や銀行間決済システムを通じた大口・
大量の決済の処理等、特に重要な金融決済機能に係る業務については、当日中に再開する計画とされているか。
ホ. 業務継続計画の策定及び重要な見直しを行うに当たっては、取締役会による承認を受けているか。また、業務継続体制が、内部監査、外部監査など独立した主体による検証を受けているか。
（参考）日本銀行「金融機関における業務継続体制の整備について」（平成 15年７月）
ジョイント・フォーラム「業務継続のための基本原則」（平成 18 年８

138

月）
⑥

日頃からきめ細かな情報発信及び情報の収集に努めているか。また、危機発生時においては、危機のレベル・類型に応じて、情報発信体制・収集体制が十分なものとなっているか。

Ⅱ－３－８－３

危機発生時における対応（１）危機的状況の発生又はその可能性が認められる場合には、事態が沈静化するまでの間、当該銀行における危機対応の状況（危機管理体制の整備状況、被害の復旧状況、業務の継続状況、関係者への連絡状況、情報発信の状況等）が危機のレベル・類型に応じて十分なものになっているかについて、定期的にヒアリング又は現地の状況等を確認するなど実態把握に努めるとともに、必要に応じ、法第 24 条に基づき報告徴求することとする。
（２）上記（１）の場合には、速やかに金融庁担当課室に報告をするなど、関係部局間における連携を密接に行うものとする。
Ⅱ－３－８－４

事態の沈静化後における対応

危機的状況が沈静化した後、危機発生時の対応状況を検証する必要があると認められる場合には、当該銀行に対して、法第 24 条に基づき、事案の概要と銀行側の対応状況、発生原因分析及び再発防止に向けた取組みについて報告徴求することとする。
Ⅱ－３－８－５

風評に関する危機管理体制（１）風評リスクへの対応に係る体制が整備されているか。また、風評発生時における本部各部及び営業店の対応方法に関する規定を設けているか。なお、他行や取引先等に関する風評が発生した場合の対応方法についても、検討しておくことが望ましい。
（２）風評が伝達される媒体（例えば、インターネット、憶測記事等）に応じて、定期的に風評のチェックを行っているか。
（３）風評が預金の払出しに結びついた場合の対応方法について、営業店及び店舗
外現金自動設備の状況把握、顧客対応、現金輸送、対外説明等、初動対応に関する規定を設けているか。

139

（４）上記（３）のような状況になった場合、財務局、日本銀行、他の地元金融機
関、提携先、警備会社等へ、速やかに連絡を行う体制になっているか。
なお、必要に応じて、自治体・警察にも連絡を行うものとなっているか。
（５）財務局は、上記（４）の連絡を受けた場合、事態の沈静化が認められるまでの間、定期的にヒアリング及び現地の状況を確認した上で、金融庁担当課室へ報告するものとする。

140

Ⅱ－４

金融仲介機能の発揮

Ⅱ－４－１

基本的役割

金融機関は、中小企業（小規模事業者を含む。以下Ⅱ－５までにおいて同じ。）
や住宅ローン借入者など個々の借り手の状況をきめ細かく把握し、他業態も含め関係する他の金融機関等と十分連携を図りながら、円滑な資金供給（新規の信用供与を含む。以下同じ。）や貸付けの条件の変更等（注１）に努めることが求められる。
特に、金融機関は、株式会社地域経済活性化支援機構法（平成21年法律第63号）
第64条の規定（注２）の趣旨を十分に踏まえ、地域経済の活性化及び地域における金融の円滑化などについて、適切かつ積極的な取組みが求められることに留意する必要がある。
このような観点から、金融機関は、資金供給者としての役割のみならず、顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮を通じて、中小企業をはじめとする顧客企
業の経営改善等に向けた取組みを先延ばしすることなく最大限支援していくことも求められる（顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮については、Ⅱ－５－
２－１を参照）。
特に、急激な経営環境の変化により資本の充実が必要となった企業に対する支援においては、貸付けの条件の変更等だけでなく、資本性借入金（注３）や出資等も活用し、顧客企業の経営改善等につなげていくことが強く求められる。
また、「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨を踏まえ、経営者保証に依存しない融資の一層の促進を図るとともに、「経営者保証に関するガイドライン」で示された合理性が認められる保証契約の在り方に基づく対応を行っていくことが必要である（Ⅱ－１０－２参照）。
（注１）「貸付けの条件の変更等」とは、貸付けの条件の変更、旧債の借換え、ＤＥＳ（デット・エクイティ・スワップ）その他の債務の弁済に係る負担の軽減に資する措置をいう。
（注２）株式会社地域経済活性化支援機構法第64条では、「機構及び金融機関等
は、事業者の事業の再生又は地域経済の活性化に資する事業活動を支援するに当たっては、地域における総合的な経済力の向上を通じた地域経済の活性化及び地域における金融の円滑化に資するよう、相互の連携に努めなければならない。」とされている。
（注３）「資本性借入金」とは、貸出条件が資本に準じた十分な資本的性質が認められる借入金として、債務者の評価において、資本とみなして取り扱うことが可能なものをいう。なお、あくまでも借入金の実態的な性質に着目したものであり、債務者の属性（企業の規模等）、債権者の属性（金融機関、事業法人、個人等）や資金使途等により制限されるものではなく、基本的には、

141

償還条件、金利設定、劣後性といった観点から、資本類似性が判断される。
一般に、① 償還条件については、契約時における償還期間が 5 年を超え、期限一括償
還又は同等に評価できる長期の据置期間が設定されていること② 金利設定については、資本に準じて配当可能利益に応じた金利設定となっていること（業績連動型など、債務者が厳しい状況にある期間は、これに応じて金利負担が抑えられるような仕組みが講じられていること）③ 劣後性については、法的破綻時の劣後性が確保されていること（又は、少なくとも法的破綻に至るまでの間において、他の債権に先んじて回収されない仕組みが備わっていること）が求められると考えられる。
Ⅱ－４－２

主な着眼点

上記の基本的役割を踏まえ、各金融機関が金融仲介機能を組織全体として継続的に発揮するための態勢整備の状況も含め、各金融機関の取組み状況を検証することが必要である。このため、以下の着眼点に基づき検証していく（顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮に関する着眼点は、Ⅱ－５－３を参照）。
（１）中小企業や住宅ローン借入者など個々の借り手の状況をきめ細かく把握し、円滑な資金供給や貸付けの条件の変更等に努めているか。また、他業態も含め関係する他の金融機関等がある場合には、当該他の金融機関等と十分連携を図りながら、円滑な資金供給や貸付けの条件の変更等に努めているか。
（２）株式会社地域経済活性化支援機構法第 64 条の規定の趣旨を踏まえ、事業者の事業の再生又は地域経済の活性化に資する事業活動を支援するに当たっては、地域における総合的な経済力の向上を通じた地域経済の活性化及び地域における金融の円滑化に資するよう、地域経済活性化支援機構との連携を図るとともに、自らも円滑な資金供給や貸付けの条件の変更等に努めているか。
（３）停止条件又は解除条件付保証契約、ＡＢＬ、金利の一定の上乗せ等の経営者保証の機能を代替する融資手法のメニューの充実を図るよう努めているか。
（４）法人個人の一体性の解消が図られている、あるいは、解消等を図ろうとしている主債務者が資金調達を要請した場合において、「経営者保証に関するガイ
ドライン」に基づき、主債務者の経営状況、資金使途、回収可能性等を総合的に判断する中で、経営者保証を求めない可能性、（３）のような代替的な融資手法を活用する可能性について、検討するよう努めているか。

142

（５）保証契約を締結する場合には、どの部分が十分ではないために保証契約が必要なのか、どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるか、の客観的合理的理由について、顧客の知識、経験等に応じ、その理解と納得を得ることを目的とした説明を行うこととしているか。
Ⅱ－４－３

監督手法・対応

各種ヒアリングの機会を通じ、上記の監督上の着眼点に基づき、各金融機関における取組み状況をフォローアップしつつ、金融仲介機能が十全に発揮されるよう、金融機関を促していく。
トップヒアリングにおいては、金融機関経営者から、金融仲介機能の発揮に関し、経営陣の主導性の発揮状況等を確認する。
また、総合的なヒアリング等においては、営業現場の責任者等から、顧客企業との接触状況を含め、個別具体的な実践（現場における課題や本部との連携の状況を含む。）まで踏み込んで確認する。

143

Ⅱ－５

地域密着型金融の推進

Ⅱ－５－１

経緯

（１）地域密着型金融の推進のための監督指針の改正① 地域密着型金融の推進については、平成 19 年 8 月に本監督指針を改正し、通常の監督行政の恒久的な枠組みとして位置付けるとともに、金融機関の自由な競争、自己責任に基づく経営判断の尊重、地域の利用者の目（パブリック・
プレッシャー）を通じたガバナンスを基本としつつ、地域密着型金融が深化、定着するような動機付け、環境整備を行ってきた。
こうした中、地域金融機関（地域銀行、信用金庫、信用協同組合）においては、経営改善支援、事業再生支援、担保・保証に過度に依存しない融資等の取組みが行われてきている。一方、中小企業をはじめとした利用者からは、そうした取組みにとどまらず、経営課題への適切な助言や販路拡大等の経営支援、ニーズに合致した多様な金融サービスの提供が強く期待されている。
②

このような状況を踏まえ、地域密着型金融の取組みについて利用者と地域金融機関の双方にとってより実効的なものとしていく観点から、地域金融機関の経営者や実務者、有識者等から忌憚のない意見を頂いた。これらの意見から、
地域密着型金融の取組みに関する課題や改善の方向性を以下のとおり整理することができる。
イ 地域密着型金融の推進は、顧客企業（個人事業主を含む。以下同じ。）との長期的な取引関係を前提とした取組みであり、その成果を短期間で金融機関の財務の健全性や収益力の向上に結びつけることは難しい場合が多く、中長期的な視点に立った取組みや評価が重要である。
ロ 金融機関の営業店の業績管理が短期間で行われていることもあって、営業現場では、「短期的」な「量」重視に偏りやすくなっている。地道な企業訪問や経営相談・経営指導など、短期的な効果の測定が必ずしも容易でない継続的な取組みに関する姿勢や活動を評価・推進していくための工夫が必要である。
また、金融機関は、当局に対する取組み実績の報告や開示を意識するあまり、網羅的な実績作りに陥りがちな面があり、当局の関与についても工夫が必要である。
ハ 地域金融機関は、人材やノウハウの面から、顧客企業に対し十分なソリューション（経営目標の実現や経営課題の解決を図るための方策）を必ずしも提案できていない。各業種に関する知識の吸収などノウハウの底上げが必要であり、営業店の人材育成、本支店間の連携強化、外部専門家や外部機関等との連携といった対応が課題となっている。

144

顧客企業の経営改善や再建に際して金融機関に求められるのは、まずは、
当該企業との日常的・継続的な接触を更に深めながら、その中で当該企業の事業価値を見極め、経営課題を発見・把握していく営業職員の目利き能力の向上である。
顧客企業の経営課題を発見・把握した後は、金融機関が課題解決のための役割を常に全て担うのではなく、必要に応じ、積極的に地域の外部専門
家や外部機関の知見・ノウハウを集めて対処していくことが有効である。
また、金融機関が顧客企業の経営改善・再建支援を行うに当たって、債権者としての立場との利益相反が懸念される場合、これを防止するという観点からも、中立的な立場で関与できる外部専門家や外部機関等との連携は有効であると考えられる。
二 顧客企業の創業、成長、経営改善・再建のためには、まずは、当該企業の経営者自身が明確なビジョンをもって自ら主体的に取り組むことが重要である。自らの経営課題を正確かつ十分に認識できていない経営者も少なくないため、経営者の意識改革も必要である。
ホ 顧客企業の発展のためには、地域や広域の活性化策の中に、当該企業や取引先を戦略的に位置づけ支援することが有益である。そのためには、地方公共団体、商工関係団体等との連携が必要であり、特に、地方公共団体が実施する計画的で継続的な取組みとの有機的連携が重要である。
ヘ 単なる金利の高低では計れない地域密着型金融のメリット（コンサルテ
ィング機能や長期的・安定的な金融仲介機能の提供）を地域の利用者に広く理解してもらうためには、積極的な情報発信、ＰＲが必要である。発信する情報は、金融機関の創意工夫により、利用者が興味や関心を持てる具体的で分かりやすい内容とすることが重要である。
ト 地域の中小企業等を支え地域経済を活性化するため、地域の関係者の連携・協力が一層重要になってきている。地域金融機関は、そうした連携・協力体制の中で、大きな役割を果たすことが期待されている。地域金融機
関の経営者は、自ら強い使命感を持ち、地域金融機関と顧客・地域社会がともに栄えていくビジネスモデルを確立し具体的な取組みを推進するため、主導性を存分に発揮していく必要がある。地域金融機関はこうした取組み
により、地域の関係者からの期待に応えるとともに、顧客企業や地域経済全体の発展を通じて自らの顧客基盤を維持・拡大し、収益力や財務の健全性の向上にもつなげていくことが期待される。
（注）地域密着型金融については、年 1 回、「利用者等の評価に関するアン
ケート調査」を実施し公表してきた。加えて、平成 22 年 5 月から 6 月にかけて地域金融機関の経営者から地域密着型金融の取組みに関する意見の提出を受けたほか、同年 11 月から 12 月にかけて地域金融機関の経営

145

者や実務者、有識者等と面談し、特に顧客企業に対するコンサルティン
グ機能の発揮の現状や課題等について意見交換を行った。
③

以上のような課題認識を踏まえ、地域金融機関における地域密着型金融の取組みの一層の促進を図るため、今般、以下のとおり、監督指針を改正することとした。
（注）平成 22 年 12 月 24 日に公表した「金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン」において、「地域密着型金融の促進」を「中小企業等に対するきめ細かで円滑な資金供給」の施策の一つとして掲げている。

「Ⅱ－５－２ 基本的考え方」においては、当局、地域金融機関、利用者等の関係者の認識の共有に資するため、地域密着型金融の目指すべき方向、特に地域金融機関が発揮すべきコンサルティング機能を具体的に示している。
「Ⅱ－５－３ 主な着眼点」においては、個々の具体的な取組みは各金融機
関の自主的な経営判断に委ねつつ、当局は各金融機関に対し地域密着型金融を中長期的な視点に立って組織全体として継続的に推進するための態勢の整備・充実を促すという考え方の下、監督に当たって重点的に検証すべき態勢面等の着眼点を示している。
「Ⅱ－５－４ 監督手法・対応」においては、地域金融機関の規模・特性等を踏まえた自主的・創造的な取組みを促すためのフォローアップや動機付け、環境整備の手法を示している。
（２）新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けの 5 類感染症移行等を受けた地域密着型金融の推進のための監督指針の改正
新型コロナウイルス感染症により、我が国の経済社会は大きく傷ついたが、
令和５年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）をいう。）上の位置付けが５類感染症に移行したことを受け、社会経済活動の正常化が進み、我が国は本格的な経済回復、そして新たな経済成長の軌道に乗ることが期待されるようになった。他方で、原材料・エネルギー価格等の高騰や円安、人手不足の影響等により、厳しい環境に置かれた事業者が数多く存在している中、官民の金融機関において実施した実質無利子・無担保融資の返済が本格化した。
特に地域金融機関においては、地域産業や事業者を下支えし、地域経済の回復・成長に貢献することが重要であり、これがひいては地域金融機関自身の事
業基盤の存立に関わる問題であると再認識する必要がある。
こうした背景のもとで、地域金融機関による、資金繰り支援にとどまらない、

146

事業者の実情に応じた経営改善や事業再生支援等の重要性が改めて認識されることとなったことを踏まえ、事業者支援の一層の推進を図るため、令和６年４月、監督指針を改正することとした。
Ⅱ－５－２

基本的考え方（地域密着型金融の目指すべき方向）（１）地域経済の活性化や健全な発展のためには、地域の中小企業等が事業拡大や経営改善等を通じて経済活動を活性化していくとともに、地域金融機関を含めた地域の関係者が連携・協力しながら中小企業等の経営努力を積極的に支援していくことが重要である。なかでも、地域の情報ネットワークの要であり、人材やノウハウを有する地域金融機関においては、資金供給者としての役割にとどまらず、地域の中小企業等に対する経営支援や地域経済の活性化に積極的に貢献していくことが強く期待されている。また、外部環境が大きく変化した等、地域の中小企業等が過剰な債務を抱えるようになった場合には、地域金融機関
において地域産業や顧客企業を下支えし、地域経済の回復・成長に貢献することが重要であることから、資金繰り支援にとどまらない、顧客企業の実情に応じた経営改善支援や事業再生支援等を先延ばしすることなく実施する必要がある。
（２）このため、地域金融機関は、経営戦略や経営計画等（以下「経営計画等」という。）の中で、地域密着型金融の推進をビジネスモデルの一つとして明確に位置づけ、自らの規模や特性、利用者の期待やニーズ等（注）を踏まえて自主性・創造性を発揮しつつ、以下に示す「顧客企業に対するコンサルティング機
能の発揮」、「地域の面的再生や地域産業の下支えへの積極的な参画」、「地域や利用者に対する積極的な情報発信」の取組みを中長期的な視点に立って組織全体として継続的に推進することにより、顧客基盤の維持・拡大、収益力や財務の健全性の向上につなげていくことが重要である。
（注）信用金庫及び信用協同組合は、地域銀行にも増して規模や人員に制約がある場合が多いことに加え、相互扶助・非営利という特性を有しており、取引先（会員・組合員資格）が原則として自らの地区内の小規模事業者に限定されている。
（３）また、地域金融機関が、地域密着型金融を組織全体として継続的に推進していくためには、経営陣が主導性を十分に発揮して、本部による営業店支援、外部専門家や外部機関等との連携、職員のモチベーション（動機付け）の向上に資する評価、専門的な人材の育成やノウハウの蓄積といった推進態勢の整備・充実（注１・２）を図っていくことが重要である。

147

（注１）規模や人員に制約がある場合が多い信用金庫及び信用協同組合については、中央機関や業界団体による業務補完・支援が不可欠である。したがって、これらを中心とした地域密着型金融の取組みに係る業務、態勢整備の連携等、業態内の相互扶助の実践・充実を図るべく、中央機関・業界団
体の機能充実を通じた総合的な取組みを推進することが必要である。また、個別機関は、その自主的な態勢整備・強化に加えて、必要に応じ、中央機関・業界団体の機能活用を通じ、業態内において相互扶助の特性を十分発揮することが重要である。
（注２）営業職員の経営改善支援能力の育成にあたっては、金融機関内における教育のみならず、営業職員が組織・地域を超えて、同様の立場にある他の金融機関職員等との間で、知見・ノウハウを共有し、実践していく人的つながり（ネットワーク）に参画させることや外部専門家・外部機関等との連携・協働・研修制度の活用等も、有効な方法と考えられる。
Ⅱ－５－２－１

顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮

顧客企業の事業拡大や経営改善等に当たっては、まずもって、当該企業の経営者
が自らの経営の目標や課題を明確に見定め、これを実現・解決するために意欲を持って主体的に取り組んでいくことが重要である。
地域金融機関は、資金供給者としての役割にとどまらず、長期的な取引関係を通じて蓄積された情報や地域の外部専門家・外部機関等とのネットワークを活用してコンサルティング機能を発揮することにより、顧客企業の事業拡大や経営改善等に向けた自助努力を最大限支援していくことが求められている。
特に、貸付残高が多いなど、顧客企業から主たる相談相手としての役割を期待されている主たる取引金融機関については、コンサルティング機能をより一層積極的に発揮し、顧客企業が経営課題を認識した上で経営改善、事業再生等に向けて自助努力できるよう、最大限支援していくことが期待される。
このような顧客企業と地域金融機関双方の取組みが相乗効果を発揮することにより、顧客企業の事業拡大や経営改善等が着実に図られるとともに、顧客企業の返済能力が改善・向上し、将来の健全な資金需要が拡大していくことを通じて、地域金融機関の収益力や財務の健全性の向上も図られるという流れを定着させていくことが重要である。
地域金融機関のコンサルティング機能は、顧客企業との日常的・継続的な関係から得られる各種情報を通じて経営の目標や課題を把握・分析した上で、適切な助言などにより顧客企業自身の課題認識を深めつつ、主体的な取組みを促し、同時に、最適なソリューションを提案・実行する、という形で発揮されることが一般的であ148

るとみられる。その際、業況悪化の未然防止や早期改善等の観点から、顧客企業の状況の変化の兆候を適時適切に把握し、早め早めの対応を促すことが重要である。
以下に地域金融機関に期待される顧客企業に対するコンサルティング機能を具体的に示すこととする。
なお、これは、当局及び地域金融機関、さらには顧客企業の認識の共有に資するために、本来は、顧客企業の状況や地域金融機関の規模・特性等に応じて種々多様であるコンサルティング機能を包括的に示したものである。コンサルティング機能の具体的な内容は、各金融機関において自らの規模・特性、利用者の期待やニーズ等を踏まえ、自主的な経営判断により決定されるべきものであり、金融機関に対して、これら全てを一律・網羅的に求めるものではないことに留意する必要がある。
（１）日常的・継続的な関係強化と経営の目標や課題の把握・分析① 日常的・継続的な関係強化を通じた経営の目標や課題の把握・分析とライフステージ等の見極め・予兆管理
顧客企業との日常的・継続的な接触により経営の悩み等を率直に相談できる信頼関係を構築し、それを通じて得られた顧客企業の財務情報や各種の定性情報を基に、顧客企業の経営の目標や課題を把握する。
そのうえで、以下のような点を総合的に勘案して、顧客企業の経営の目標や課題を分析し、顧客企業のライフステージ（発展段階）や事業の持続可能性の程度（以下「ライフステージ等」という。）等を適切かつ慎重に見極める。
・顧客企業の経営資源、事業拡大や経営改善に向けた意欲、経営の目標や課題を実現・解決する能力
・外部環境の見通し
・顧客企業の関係者（取引先、信用保証協会、他の金融機関、外部専門家、
外部機関等）の協力姿勢
・金融機関の取引地位（総借入残高に占める自らのシェア）や取引状況（設備資金／運転資金の別、取引期間の長短等）
・金融機関の財務の健全性確保の観点
また、顧客企業が取り得るソリューションが多いうちから、地域金融機関
が顧客企業の経営者の目線に立って丁寧に対話し、その経営判断をサポートすることが重要である。そのため、地域金融機関は、収益力の低下、過剰債
務等による財務内容の悪化、資金繰りの悪化等が生じたため、経営に支障が生じ、又は生じるおそれがある状況（以下、Ⅱ－５において、「有事」という。）へ移行する兆候があるかどうか継続的に把握することにも努める。なお、顧客企業における平時から有事への移行は、自然災害や取引先の倒産等によって突発的に生じるだけでなく、事業環境や社会環境の変化に伴い段階的に生じることが十分に想定される。そのため、地域金融機関は、必要に応149

じて、自ら有事への段階的移行過程にあることを認識していない者を含めた顧客企業に対し、有事への段階的な移行過程にあることの認識を深めるよう働きかけていく。
② 顧客企業による経営の目標や課題の認識・主体的な取組みの促進
顧客企業が自らの経営の目標や課題を正確かつ十分に認識できていない場
合も含め、経営の目標や課題への認識を深めるよう適切に助言し、顧客企業がその実現・解決に向けて主体的に取り組むよう促す。また、必要に応じて、他の金融機関、信用保証協会、外部専門家、外部機関等と連携し、顧客企業に対し認識を深めるよう働きかけるとともに主体的な取組みを促す。
（参考）中小企業である顧客企業が自らの経営の目標や課題を正確かつ十分に認識できるよう助言するにあたっては、当該顧客企業に対し、「中小企業の会計に関する指針」や「中小企業の会計に関する基本要領」の活用を促していくことも有効である。
（２）最適なソリューションの提案
顧客企業の経営目標の実現や経営課題の解決に向けて、顧客企業のライフス
テージ等を適切かつ慎重に見極めた上で、当該ライフステージ等に応じて適時に最適なソリューションを提案する。その際、必要に応じ、顧客企業の立場に立って、他の金融機関、信用保証協会、外部専門家、外部機関等と連携するとともに、国や地方公共団体の中小企業支援施策を活用する。
また、今後、顧客企業を取り巻く状況が変化することを想定し、有事に移行してしまったときに提供可能なソリューションについても積極的に情報提供を行う等、顧客企業の状況の変化の兆候を把握し、顧客企業に早め早めの対応を促す。
特に、顧客企業が事業再生、業種転換、事業承継、廃業等の支援を必要とす
る状況にある場合や、支援にあたり債権者間の調整を必要とする場合には、当該支援の実効性を高める観点から、外部専門家・外部機関等の第三者的な視点
や専門的な知見・機能を積極的に活用する。
なお、ソリューションの提案にあたっては、認定経営革新等支援機関（中小企業等経営強化法第 31 条第１項の認定を受けた者をいう。以下、同じ。）との連携を図ることも有効である。
（参考）顧客企業のライフステージ等に応じて提案するソリューション（例）顧客企業のライフステージ等の類型

金融機関が提案する
ソリューション

150

外部専門家・外部機関等との連携

・技術力・販売力や経営者の資質等を踏まえて新事業の価値を見
創業・新事業開拓を極める。
目指す顧客企業
・公的助成制度の紹介やファンドの活用を含め、事業立上げ時の資金需要に対応。

成長段階における更なる飛躍が見込まれる顧客企業

経営改善が必要な顧
客企業（自助努力により経営改善が見込まれる顧客企業など）・ビジネスマッチングや技術開発支援により、新たな販路の獲得等を支援。
・海外進出など新たな事業展開に向けて情報の提供や 助言を実施。
・事業拡大のための資金需要に対応。その際、事業価値を見極める融資手法（不動産担保や個人保証に過度に依存しない融資）も活用。
・ビジネスマッチングや技術開発支援により新たな販路の獲得等を支援。
・貸付けの条件の変更等。
・新規の信用供与により新たな収益機会の獲得や中長期的な経費削減等が見込まれ、それが債務者の業況や財務等の改善につながることで債務償還能力の向上に資すると判断され る場合には、新規の信用を供 与。その際、事業価値を見極める融資手法（不動産担保や個人保証に過度に依存しない融資）も活用。
・上記の方策を含む経営再建計画の策定を支援（顧客企業の理解を得つつ、顧客企業の実態を踏まえて経営再建計画を策定するために必要な資料を金融機関が作成することを含む）。定量的な経営再建計画の策定が困難な

151

・公的機関との連携による技
術評価、製品化・商品化支援・地方公共団体の補助金や制度融資の紹介・地域経済活性化支援機構との連携
・地域活性化ファンド、企業
育成ファンドの組成・活用
・地方公共団体、中小企業関係団体、他の金融機関、業界団体等との連携によるビ
ジネスマッチング
・産学官連携による技術開発
支援
・JETRO、JBIC 等との連携による海外情報の提供・相談、現地での資金調達手法の紹介等

・中小企業診断士、税理士、経営指導員・よろず支援拠点・中小企業活性化協議
会・知財総合支援窓口等からの助言・提案の活用（第三者の知見の活用）
・他の金融機関、信用保証協会等と連携した返済計画の見直し
・地方公共団体、中小企業関係団体、他の金融機関、業界団体等との連携によるビ
ジネスマッチング
・産学官連携による技術開発支援場合には、簡素・定性的であっても実効性のある課題解決の方向性を提案。

・貸付けの条件の変更等を行うほ事業再生や業種転換
か、金融機関の取引地位や取引が必要な顧客企業
状況等に応じ、DES・DDS や DIP（抜本的な事業再生
ファイナンスの活用、債権放棄
や業種転換により経も検討。
営の改善が見込まれ・上記の方策を含む経営再建計画
る顧客企業など）の策定を支援。

事業の持続可能性が見込まれない顧客企
業（事業の存続がいた
ずらに長引くことで、却って、経営者の生活再建や当該顧客企業の取引先の事
業等に悪影響が見込まれる先など）・地域経済活性化支援機構、
東日本大震災事業者再生支
援機構、中小企業活性化協
議会等との連携による事業再生方策の策定
・中小企業の事業再生等に関するガイドライン第三部に定める再生型私的整理手続の実施
・事業再生ファンドの組成・活用
・再生系サービサーの活用

・貸付けの条件の変更等の申込みに対しては、機械的にこれに応ずるのではなく、事業継続に向けた経営者の意欲、経営者の生活再建、当該顧客企業の取引先 ・中小企業の事業再生等に関等への影響、金融機関の取引地するガイドライン第三部に位や取引状況、財務の健全性確定める廃業型私的整理手続
保の観点等を総合的に勘案し、の実施
慎重かつ十分な検討を行う。
・慎重かつ十分な検討と顧客・その上で、債務整理等を前提と企業の納得性を高めるためした顧客企業の再起に向けた適の十分な説明を行った上切な助言や顧客企業が自主廃業
で、税理士、弁護士、サーを選択する場合の取引先対応等
ビサー等との連携により顧を含めた円滑な処理等への協力
客企業の債務整理を前提とを含め、顧客企業自身や関係者した再起に向けた方策を検にとって真に望ましいソリュー
討ションを適切に実施。
・その際、顧客企業の納得性を高めるための十分な説 明に努める。

152

・事業承継・引継ぎ支援セン・後継者の有無や事業継続に関す
ターる経営者の意向等を 踏まえつ・M&A 支援会社等の活用
つ、M＆A のマッチング支援、事業承継が必要な顧・税理士等を活用した自社株
相続対策支援等を実施。
客企業
評価・相続税試算
・MBO や EBO 等を実施する際の株・信託業者、行政書士、弁護
式買取資金などの事業承継時の士を活用した遺言信託の設資金需要に対応。
定（注１）この図表の例示に当てはまらない対応が必要となる場合もある。例えば、金融機関が適切な融資等を実行するために必要な信頼関係の構築が困難な顧客企業（金融機関からの真摯な働きかけにもかかわらず財務内容の正確な開示に向けた誠実な対応が見られない顧客企業、反社会的勢力との関係が疑われる顧客企業など）の場合は、金融機関の財務の健全性や業務の適切な運営の確保の観点を念頭に置きつつ、債権保全の必要性を検討するとともに、必要に応じて、税理士や弁護士等と連携しながら、適切かつ速やかな対応を実施することも考えられる。
（注２）上記の図表のうち「事業再生や業種転換が必要な顧客企業」に対してコンサルティングを行う場合には、中小企業の再生支援のために、以下のような税制特例措置が講じられたことにより、提供できるソリューション
の幅が広がっていることに留意する必要がある。
・企業再生税制による再生の円滑化を図るための特例（事業再生ファンドを通じた債権放棄への企業再生税制の適用）・合理的な再生計画に基づく、保証人となっている経営者による私財提供に係る譲渡所得の非課税措置（３）経営改善・事業再生等の支援が必要な顧客企業に対する留意点① 経営再建計画の策定支援（２）に掲げるソリューションのうち経営再建計画の策定が必要となるものについて、金融機関と顧客企業、必要に応じて他の金融機関、信用保証協会、外部
専門家、外部機関等との間で合意された場合（金融機関から提案されたソリュー
ションが顧客企業、必要に応じて他の金融機関、信用保証協会、外部専門家、外部機関等との協議等を踏まえて修正された後に合意に至る場合を含む。）、速やかに、当該ソリューションを織り込んだ経営再建計画の策定に取り組むこととなる。
経営再建計画は、顧客企業が本質的な経営課題を認識し改善に向けて主体的に取り組んでいくためにも、できる限り、顧客企業が自力で策定することが望ましい。その際、金融機関は、経営再建計画の合理性や実現可能性、（２）に掲げる
ソリューションを適切に織り込んでいるか等について、顧客企業と協力しながら

153

確認するよう努める。
ただし、顧客企業が自力で経営再建計画を策定できない場合や地域金融機関の積極的な関与が有効であると考えられる場合には、顧客企業の理解を得つつ、経営再建計画の策定を積極的に支援（顧客企業の実態を踏まえて経営再建計画を策定するために必要な資料を金融機関が作成することを含む。）する。その際、顧客企業の経営改善に寄与する内容となるよう、顧客企業の置かれた状況を十分に踏まえた計画策定支援を行う。また、金融機関単独では経営再建計画の策定支援が困難であると見込まれる場合であっても、外部専門家・外部機関等の第三者的な視点や専門的な知見・機能を積極的に活用し、計画策定を積極的に支援する必要があることに留意する。
なお、経営再建計画の策定にあたっては、中小企業の人員や財務諸表の作成能力等を勘案し、大企業の場合と同様な大部で精緻な経営再建計画等の策定に拘ることなく、簡素・定性的であっても、顧客企業の経営改善や事業再生等に向けて、
実効性のある課題解決の方向性を提案することを目指す。また、地域金融機関が、国や地方公共団体の中小企業支援施策を活用して金融機関が資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善の計画（基本的な事項に関する経営改善計画。以下「基本的経営改善計画」という。）等の策定支援を行う場合には、優越的地位の濫用の防止にも留意しつつ、当該支援施策の活用が真に顧客企業のニーズに合致したものであることを確認する必要がある。
（注１）顧客企業に対し貸付けの条件の変更等を行った場合であっても、経営再建計画や課題解決の方向性が、実現可能性の高い抜本的な経営再建計画に該当する場合には（該当要件については、本監督指針Ⅲ－４－９－４－３
銀行法及び再生法に基づく債権の額の開示区分を参照のこと。）、当該経営再建計画や課題解決の方向性に基づく貸出金は貸出条件緩和債権には該当しないこととなる。
（注２）仮に中小・零細企業等が経営改善計画等を策定していない場合であっても、債務者の技術力、販売力や成長性等を総合的に勘案し、債務者の実態に即して「金融機関が作成した経営改善に関する資料」がある場合には、これを「実現可能性の高い抜本的な計画」とみなして、「貸出条件緩和債権」には該当しないこととなる（Ⅲ－４－９－４－３銀行法及び再生法に基づく債権の額の開示区分を参照のこと。）。
② 新規の信用供与
積極的かつ適切に金融仲介機能を発揮する観点から、貸付けの条件の変更等を行った顧客企業から新規の信用供与の申込みがあった場合であって、新規の信用供与により新たな収益機会の獲得や中長期的な経費削減等が見込まれ、それが顧客企業の業況や財務等の改善につながることで債務償還能力の向上に資すると判154

断される場合には、積極的かつ適時適切に新規の信用供与を行うよう努める。
③ 経営改善・事業再生支援に関する積極的な取組み等
地域金融機関は、自身が主たる取引金融機関である顧客企業に対しては丁寧に対話を行ったうえで実情に応じた経営改善支援や事業再生支援等に積極的に取り組んでいく。
また、上記のほか、貸付残高が少ない顧客企業や、保全されている債権の割合が高い顧客企業、信用保証協会の保証付き融資の割合が高い顧客企業に対しても、自身の経営資源の状況等を踏まえつつ、必要に応じて早めに他の金融機関や信用保証協会、外部専門家、外部機関等と連携し、顧客企業の実情に応じた経営改善支援や事業再生支援等に取り組んでいく。
なお、地域金融機関が顧客企業の主たる取引金融機関である場合において、当該地域金融機関が地域経済活性化支援機構又は東日本大震災事業者再生支援機構の機能を活用して当該顧客企業の事業再生支援を行うときは、当該地域金融機関が主体的かつ継続的に関与していく。
（４）顧客企業等との協働によるソリューションの実行及び進捗状況の管理
顧客企業や連携先とともに、ソリューションの合理性や実行可能性を検証・確認した上で、協働してソリューションを実行する。
ソリューションの実行後においても、必要に応じて連携先と協力しながら、ソリューションの実行状況を継続的にモニタリングするとともに、経営相談や経営指導を行っていくなど、進捗状況を適切に管理する。
特に、国や地方公共団体の中小企業支援施策を活用しつつ、基本的経営改善計画の策定を金融機関が支援した場合には、当該金融機関が率先して当該計画の進捗状況について適切にモニタリングを行う。
また、顧客企業へ貸付けを行っている金融機関が複数存在することを認識している場合は、必要に応じ、それらの金融機関や信用保証協会と連携を図りながら進捗状況の管理を行うこととする。
なお、進捗状況の管理を行っている間に、ソリューションの策定当初には予期し得なかった外部環境の大きな変化等を察知した場合には、実行しているソ
リューションについて見直しの要否を顧客企業や連携先とともに検討する。見
直しが必要な場合は、そうした変化や見直しの必要性等を顧客企業が認識できるよう適切な助言を行った上で、ソリューションの見直し（経営再建計画の再策定を含む。）を提案し、顧客企業や連携先と協働して実行する。
（注）ソリューションの実行に当たっては、上記（３）③にも留意する。
Ⅱ－５－２－２

地域の面的再生や地域産業の下支えへの積極的な参画

155

地域金融機関は、成長分野の育成や産業集積による高付加価値化などの地域の面的再生に向けた取組みや地域産業、顧客企業を下支えし、地域経済の回復・成長に貢献する取組みに積極的に参画することが期待されている。
このため、まずは、利用者や関係機関との日常的・継続的な接触を通じて得られる各種の地域情報を収集・蓄積しつつ、地域経済の課題や発展の可能性等を把握・分析することが重要である。
その上で、自らが貢献可能な分野や役割を検討し、例えば、地方公共団体による地域活性化に関するプロジェクトに対して情報・ノウハウ・人材を提供すること、地方公共団体や中小企業関係団体及び地域経済活性化支援機構等の関係機関と連携しながら地域的・広域的な活性化プランを策定すること等により、地域の面的再生
や地域産業の下支えに向けて積極的な役割を果たしていくことが重要である。
その際、例えば、地域活性化プランの中に自らの顧客企業を戦略的に位置づけ支援するなど、地域経済全体の活性化と同時に顧客企業の事業拡大や経営改善を図っていくという視点も重要である。
なお、このような地域の面的再生や地域産業の下支えへの参画については、地域金融機関にコストを無視した地域貢献までを求めるものではない。地域金融機関は、コストとリスクを適切に把握しつつ、中長期的な視点に立って、自らの経営基盤である地域の面的再生や地域産業の下支えに積極的に取り組むことにより、収益力や財務の健全性の向上につなげていくことが重要である。
Ⅱ－５－２－３

地域や利用者に対する積極的な情報発信

地域金融機関は、地域密着型金融の取組みに関して、具体的な目標やその成果を地域や利用者に対し積極的に情報発信していくことが重要である。
その際、地域密着型金融は顧客企業にとっても大きなメリットがあること、すな
わち、金融機関との関係を単なる金利の高低で計るのではなく、地域密着型金融を積極的に推進している金融機関との信頼関係の強化を通じて、当該金融機関によるコンサルティング機能や長期的・安定的な金融仲介機能の提供が期待できることを積極的かつ具体的に発信していくことが重要である。更に、地域の面的再生や地域産業の下支えへの積極的な参画に関する取組みや顧客企業の経営状況に応じたソリューションや経営改善・事業再生支援に関する取組みを積極的に発信し、自らの経営基盤である地域の経済や社会に対して責任ある立場を保持し続けるという意思を表明することにより、利用者の信頼や支持を高めていくことも重要である。
このような情報発信を通じて、地域密着型金融の取組みに対する利用者の理解を深め、金利競争に陥ることなく個性的なサービスを推進し、地域における評価を確立することにより顧客基盤の維持・拡大を図り、収益力や財務の健全性の向上につなげていくことが重要である。

156

Ⅱ－５－３

主な着眼点

以上の基本的な考え方（地域密着型金融の目指すべき方向）を踏まえ、各地域金融機関が地域密着型金融の取組みを組織全体として継続的に推進するための態勢整
備の状況について以下の着眼点に基づき検証していく。
なお、以下の着眼点に定める具体的な内容や水準については、各金融機関において、自らの規模や特性、利用者の期待やニーズ等を踏まえ、自主的な経営判断により決定されるべきものであり、金融機関に一律・画一的な対応を求めるものではな
いことに留意する必要がある。
（１）「Ⅱ－５－２ 基本的考え方」の「Ⅱ－５－２－１」～「Ⅱ－５－２－３」の取組みを推進するために、経営陣は、主導性を十分に発揮して、これらの取組みを経営計画等に明確に位置付けるとともに、当該経営計画等を組織全体として着実に遂行できるよう、職員への周知徹底も含め必要な態勢の整備に努めているか。また、取組みの成果を検証し、必要な改善策を経営計画等に反映するよう努めているか。
（２）地域密着型金融の取組みを組織全体として推進するため、本部による営業店
支援態勢の整備に努めているか。例えば、営業店が顧客企業との日常的・継続的な関係を通じて把握した経営状況・経営課題（有事への移行の予兆を含む）
等について、本部と当該内容を共有し、必要に応じて営業店と本部が一体となって実効性ある支援に取り組むなど、適切な役割分担のもとで、顧客企業の経営課題に応じた最適なソリューションを提供するための態勢整備に努めているか。
（３）個々の顧客企業の経営改善・事業再生等の支援に当たっては、顧客企業に密着して、顧客企業の経営課題に応じた最適なソリューションを、顧客企業の立場に立って提案し実行支援しているか。また、顧客企業の有事への移行の予兆を把握し、顧客企業に早め早めの対応を促すための態勢整備に努めているか。
その際、関係する他の金融機関及び関係機関等がある場合には、当該他の金融機関及び関係機関等と連携を行うための会議を開催するなど十分連携・協力を図るよう努めているか。
（４）自金融機関における専門的な人材やノウハウの不足の補完や、中長期的な人材育成やノウハウ蓄積の観点を踏まえつつ、必要に応じ、適時適切に、外部専
門家（税理士、弁護士、公認会計士、中小企業診断士、経営指導員等）、外部機関（地方公共団体、経済産業局、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、

157

よろず支援拠点、JETRO、JBIC、地域経済活性化支援機構、東日本大震災事業者
再生支援機構、中小企業活性化協議会、中小企業基盤整備機構、認定経営革新等支援機関、事業再生ファンド、地域活性化ファンド等）、信用保証協会、他の金融機関等と連携できるよう、本部や営業店等において連携態勢の整備に努めているか。
特に、顧客企業が事業再生、業種転換、事業承継、廃業等の支援を必要とす
る状況にある場合や、支援にあたり債権者間の調整を必要とする場合には、判断を先送りせず、外部専門家・外部機関等の第三者的な視点や専門的な知見・機能を積極的に活用しているか。取引金融機関として、外部専門家・外部機関
等や中小企業の事業再生等に関するガイドライン等を活用して顧客企業の事業再生支援を行う場合には、積極的な対応をしているか。
また、取引金融機関は、仮に顧客企業の事業再生が困難であると判断した場
合には、外部専門家・外部機関等の第三者の見解を十分に踏まえ必要な支援を行っているか。また、他の金融機関が外部専門家・外部機関等を活用して事業再生支援を行う場合、積極的に連携・協力するよう努めているか。
加えて、主たる取引金融機関として、地域経済活性化支援機構又は東日本大
震災事業者再生支援機構の機能を活用して顧客企業の事業再生支援を行う場合には、主体的かつ継続的に関与しているか。
（注）具体的な連携先は、各金融機関において、自らの規模や特性、地域の実情、利用者の期待やニーズ等を踏まえ、自主的な経営判断により決定されるべきものである。金融機関に対し、括弧内に例示している先全てと連携するよう求めるものではなく、またこれら以外の先との連携を排除するものではないことに留意する必要がある。
また、金融機関が保有する顧客企業の経営に関する情報を連携先と共有する場合には、顧客企業の同意が前提となることに留意する必要がある。
（５）コンサルティング機能の発揮・地域の面的再生や地域産業の下支えへの積極的な参画に関する取組みを支えるための専門的な金融手法や知識等のノウハウを持つ専門的な人材の育成や活用に努めているか。また、そうしたノウハウや各種の地域情報を収集・蓄積するとともに、営業店と本部の適切な連携により組織全体で共有するよう努めているか。
（６）地域密着型金融の取組みについて、具体的な目標やその成果を地域や利用者に対して積極的に情報発信するよう努めているか。その際、利用者がコンサル
ティング機能の発揮・地域の面的再生や地域産業の下支えに向けた取組みの成果や地域における融資の取組みなど地域への貢献の状況を適切に評価できるよ
う工夫しているか。また、利用者の評価を金融機関の業務に適切に反映するた

158

めの態勢整備が図られているか。
（注１）各地域金融機関においては、地域密着型金融の推進に関する基本方針、重点事項、具体的な目標とその成果等について、定期的に、自主性・創造性を発揮しつつ分かりやすい形でホームページ等において公表することが望まれる。
（注２）利用者の理解を深めるとともに、金融機関間の知見・ノウハウの共有に資する観点から、個別金融機関における情報発信に加え、業界団体が中心となって、業界全体の取組み状況や取組み事例集を公表するなど、各業態の特色ある取組みを積極的に情報発信することが望まれる。
（７）職員のモチベーションの向上に資するため、顧客企業に対するコンサルティ
ング機能の発揮・地域の面的再生や地域産業の下支えへの積極的な参画に関する取組みを業務上の評価（営業店の評価を含む。）に適正に反映するよう努めているか。
（８）定期的かつ必要に応じ、内部監査等を実施することにより、地域密着型金融を推進するための態勢が整備されていることを確認しているか。また、当該監査等の結果を踏まえ、必要に応じて推進態勢を改善・充実していくなど、監査等を有効に活用する態勢が整備されているか。
（９）信用金庫及び信用協同組合については、必要に応じ、地域密着型金融の取組みに係る中央機関・業界団体が有する各種業務支援・補完機能を有効に活用するための態勢の整備に努めているか。また、信用金庫及び信用協同組合の中央機関は、傘下金融機関のニーズ等を踏まえて、傘下金融機関に対する業務補
完・支援を十分に推進する態勢の整備に努めているか。
（注）信用金庫及び信用協同組合の業界団体においては、傘下金融機関のニー
ズ等を踏まえて、中央機関との適切な役割分担の下、傘下金融機関に対する業務補完・支援を十分に推進する態勢を整備することが望まれる。
（10）地域金融機関が、国や地方公共団体の中小企業支援施策を活用して基本的経
営改善計画の策定支援を行う場合には、優越的地位の濫用の防止に留意しつつ、当該支援施策の活用が真に顧客企業のニーズに合致したものであることを確認する態勢にあるか。また、策定する基本的経営改善計画が、顧客企業の経営改善に効果的な内容となるよう顧客企業の置かれた状況を十分に踏まえた内容となっているか。

159

Ⅱ－５－４

監督手法・対応

各金融機関における地域密着型金融の取組みの検証に当たっては、短期的な視点
で個別手法の単なる定量的な実績を評価するのではなく、中長期的な視点に立って組織全体として継続的に推進しているかという観点から、経営計画等における位置
付けや態勢整備の状況を重視した評価を行うものとする。
また、地域密着型金融の推進に当たっては、各金融機関による規模や特性等を踏まえた自主性・創造性を発揮した取組みを深化・定着させていくような動機付け、環境整備を図っていくものとする。
さらに、地域の中小企業等への支援や地域経済の活性化等のための施策を実施す
る中小企業庁、経済産業局等の関係省庁はもちろんのこと、政府系金融機関や信用保証協会、外部専門家、外部機関等と中央・地方両レベルで連携強化を図っていくものとする。
（１）各種ヒアリングの機会を通じ、上記の監督上の着眼点に基づき、各金融機関
における地域密着型金融の取組み状況をフォローアップしつつ、当該取組みが利用者と地域金融機関の双方にとってより実効的なものとなるよう建設的な意
見交換を行うことにより、各金融機関が自主性・創造性を発揮しつつ取り組んでいくよう促していく。
ヒアリングに当たっては、経営計画等の策定、実行、評価の各段階に合わせて、それぞれ、経営計画等における位置づけや内容、進捗状況、取組み成果の評価と次期経営計画等への反映状況を中心に意見交換を行う。
トップヒアリングにおいては、金融機関経営者から、地域密着型金融の推進に関する経営計画等における位置付け、重点分野（地域・業種等）や当該分野における取組み手法等の戦略、「Ⅱ－５－３ 主な着眼点」に定める態勢整備の状況及びそれらに関する経営陣の主導性の発揮状況等を確認するとともに、
経営計画等の着実な実施を促す。
総合的なヒアリング等においては、営業現場の責任者等から、顧客企業との接触状況を含めたコンサルティング機能の発揮の個別具体的な実践（現場における課題や本部との連携の状況を含む）まで踏み込んで確認する。
上記ヒアリングを実施するに当たっては、必要に応じて、各地域金融機関の取組状況や地域経済の抱える課題等について政府系金融機関や信用保証協会、
外部専門家、外部機関等と意見交換を実施する。その結果はヒアリングにおける対話材料として活用するとともに、爾後の監督対応にも活用する。
（２）地域金融機関における地域密着型金融の取組みに関する利用者等の評価を把握するための調査を年１回実施し、その結果を公表するとともに、爾後の監督

160

対応に活用する。
（３）各金融機関による規模や特性等を踏まえた自主性・創造性を発揮した取組み
を深化・定着させていくような動機付け、環境整備を図るとともに、各財務局等において、地域の実情や課題に応じ、金融機関間の知見・ノウハウの共有に資する取組み（各種会議の開催等）を実施する。

161

Ⅱ－６

将来の成長可能性を重視した融資等に向けた取組み

Ⅱ－６－１

意義

金融が実体経済、企業のバックアップ役としてそのサポートを行うとともに、金融自身が成長産業として経済をリードするためには、金融機関が、支援対象の特性等に適した成長資金を供給する取組みを行っていくことが重要である。こうした取組みを更に促進させる観点から、考え方を整理し、明確化した。
（参考）「新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～」（平成 22 年６月 18
日：閣議決定）Ⅱ－６－２

成長可能性を重視した融資等の取組みに係る基本的考え方

銀行による成長可能性を重視した融資等の取組みについては、各銀行の自主的な経営判断により実施されるべきものであるが、例えば、以下に例示される取組みを行うなど、企業の技術力・販売力・成長性等、事業そのものの採算性・将来性又は事業分野の将来見通し（以下「企業の成長性等」という。）を重視した融資態勢の整備が図られていることが期待されている。
（参考）具体的な態勢整備の例（なお、以下の態勢整備はあくまで例示であり、成長可能性を重視した融資等の取組みについては、各銀行が自主的な経営判断により行うべきものであることに留意する。）①

経営陣が、企業の成長性等を重視した融資等への取組みについて、融資に係る方針等に位置付けていること。
②
企業の成長性等を重視した融資等の取組みを推進する担当部署又は担当者の指定又は配置等、銀行内における体制が整備されていること。
③
企業の成長性等、事業分野別の業況等又は取引先企業の顧客に関する情報（ニーズの動向）等について、十分に調査・分析・議論した上で、営業店と本部との適切な連携により組織全体でこうした情報等を共有し、営業（取引先企業に対する経営相談等を含む。）及び融資審査の過程で適切に活用していること。
また、必要に応じて、営業（取引先企業に対する経営相談等を含む。）及び融資審査の過程で、外部専門家・外部機関等との連携を通じて、企業の成長性等を客観的・合理的に評価していること。
④
融資審査の過程で企業の成長性等を適切かつ十分に評価することが、融資審

162

査に関する内部規程等に盛り込まれていること。
⑤
企業の成長性等を重視した融資等への取組みの重要性について、融資担当者
や審査担当者に周知徹底を図るとともに、研修・教育等を通じ、成長性等を適切に評価する能力の向上に努めていること。
Ⅱ－６－３

監督手法・対応銀行による成長可能性を重視した融資等の取組み状況について、ヒアリング及び通常の監督事務等を通じて把握する。

163

Ⅱ－７

消費者向け貸付けを行う際の留意点

Ⅱ－７－１

意義

我が国における消費者金融市場を、中長期的に健全な市場として形成する観点か
ら、同市場における個人向け貸付け（住宅ローンを除く。以下「消費者向け貸付け」という。）について、銀行による社会的責任も踏まえた積極的な参加が望まれる。
一方、銀行が消費者向け貸付けを行う場合、適切な審査や厳しい取立ての防止など、改正貸金業法（平成 22 年６月施行）における多重債務の発生抑制の趣旨や利用者保護等の観点を踏まえ、所要の態勢が整備されることが重要である。
また、貸金業者による保証を付した銀行による貸付けには、改正貸金業法第 13 条の２に規定するいわゆる総量規制等、同法の適用はないが、顧客保護やリスク管理の観点から、本項に規定している所要の態勢整備を図ることが重要である。
Ⅱ－７－２

主な着眼点

（１）改正貸金業法の趣旨を踏まえた適切な審査態勢等の構築① 借入状況や返済計画、返済実績、年収や資産の状況などを踏まえ、顧客が借入申込額に対して返済能力を有していることを確認する仕組みを審査過程に設けるなど、銀行による貸付けが顧客にとって過剰な借入れとならないよ
う顧客の実態を踏まえた適切な審査態勢が構築されているか。
② 消費者向け貸付けは、信用情報機関の情報を利用した審査や債権管理・回収など特有の手法が存在する。この貸付け手法に伴うリスクを把握し、適切に管理し、経営陣がその状況を理解して必要な指示を行っているか。
（２）審査等における第三者が保有する信用情報の利用
消費者向け貸付けの審査や債権管理（以下この項において「審査等」という。）に当たり、借り手消費者の返済能力等に関する信用情報が自行に乏しい
場合、これを補う手段として信用情報機関の情報を入手したり、信用保証会社の保証審査を受けたりする場合がある。
その際、次の点に留意したリスク管理態勢が構築されているか。
① 審査等に当たっては、信用保証会社の保証諾否の結果や信用情報機関の情報のみに依存することなく、自ら保有する情報と共に活用することで、債務者の状況を銀行として適切に判断する態勢が整備されているか。
② 貸倒実績率や信用保証会社による代位弁済率の推移等を把握し、信用情報としての保証諾否等の結果の適切性を継続的に検証できる態勢が整備されて
いるか。

164

③

特に信用保証会社を利用する場合には、当該信用保証会社の財務状況や保証能力を確認する態勢が整備されているか。
④ 上記②及び③の態勢整備を行うとともに、必要に応じ、信用保証会社や信用情報機関と保証審査や情報処理の適切性について協議しているか。
⑤ 当該信用保証会社や信用情報機関において、適切な保証審査や情報処理の手続きが規定され、かつ、当該規定に基づき業務が適正に運営される態勢が整備されていることを確認しているか。
（３）法令遵守等① 改正貸金業法の趣旨を踏まえた対応
銀行が消費者向け貸付けを扱う際にあっても改正貸金業法の規制の趣旨を踏まえたうえで、顧客保護等の観点から、例えば下記のような態勢が整備されているか。
イ．回収・取立てに関する事項
消費者向け貸付けの回収や取立ての際、人を威迫し、又は人の私生活若
しくは業務の平穏を害するような言動をしない態勢を整備しているか。また、代位弁済後の求償権実行の際、信用保証会社による過度の督促や強引な回収が行われないよう、予め信用保証会社の回収手続きを確認するなどの態勢を整備しているか。
ロ．苦情処理態勢
苦情等対処に関する内部管理態勢を確立する際には、債務者のみならず
信用保証会社が代位弁済を行った場合の元債務者への対処をも踏まえた態
勢が整備されているか。
なお、相談・苦情の内容に応じ、顧客保護や顧客の生活再建の観点から、外部機関や地方公共団体等の相談センターや弁護士会等を適切に紹介するなどの取組みを行うことが望ましい。
② 反社会的勢力との関係遮断
資金使途を問わない消費者向け貸付けの場合であっても、反社会的勢力との関係を遮断する態勢を整備しているか。また、ヤミ金融からの借入が判明した顧客に対しては、関係機関に相談するよう指導する態勢が整備されてい
るか。
③ その他
子会社等（銀行及びその銀行持株会社の子会社、子法人等、関連法人等）の信用保証会社の保証を付した融資に取り組む場合、当該子会社等の信用保証会社との取引が実質的に同社への支援となっており、銀行法第 13 条の２（いわゆるアームズ・レングス・ルール）に違反していないか。

165

Ⅱ－７－３

監督手法・対応

各種ヒアリング及び検査結果等により、消費者向け貸付けの業務運営体制に問題があると認められる場合には、法第 24 条に基づき報告を求めて検証し、検証の結果、業務運営の適切性や顧客保護に重大な問題があると認められる場合には、法第 26 条に基づき業務改善命令を発出するものとする。
また、検証の結果、経営として、法第 12 条の２第２項及び施行規則第 13 条の７に規定する「健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置に関する社内規則等（中略）を定めるとともに、従業員に対する研修その他の当該社内規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備」することを怠っていたことにより、貸付けの回収若しくは取立ての際に人を威迫し、又は人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動を反復・継続するなど、重大な法令違反又は公益を害する行為が認められるときは、法第 27 条に基づく業務停止命令を検討する必要があることに留意する。
なお、行政上の判断に当たっては、本監督指針における「信用リスク」、「反社会的勢力による被害の防止」、「利用者保護等」、「顧客等に関する情報管理態
勢」、「外部委託」、「苦情等への対処（金融ＡＤＲ制度への対応も含む）」、「銀行に関する苦情・情報提供等」、「子会社等」、「銀行代理業」など消費者向
け貸付け以外の業務等に関する監督の着眼点や手法・対応も十分に踏まえる必要が
ある。

166

Ⅱ－８

障がい者等に配慮した金融サービスの提供

Ⅱ－８－１

意義

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25 年法律第 65 号）により、事業者には、障害者に対する不当な差別的取扱いの禁止及び合理的配慮の義務が課せられており、これを遵守する必要がある。
また、銀行は、成年後見制度等の対象でなく意思表示を行う能力がありながら、
視覚・聴覚や身体機能の障がいのために銀行取引における事務手続き等を単独で行うことが困難な者（以下「障がい者等」という。）に対しても、視覚や聴覚に障がいのない者等と同等のサービスを提供するよう配慮する必要がある。
このため、各銀行においては、障がい者等に関する法令等を遵守するとともに、
平成 22 年８月 26 日付で金融庁監督局長が金融機関業界団体等に対して発出した要請文「視覚障がい者に配慮した取組みの積極的な推進について」に示された「視覚障がい者対応ＡＴＭの増設」や「複数の行員の立会いによる視覚障がい者への代筆
及び代読の規定化並びに円滑な実施」など、視覚障がい者からの要望等を踏まえた取組みを積極的に推進するよう努めることが重要と考えられる。
Ⅱ－８－２

主な着眼点

（１）総論
① 「金融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」（平成 28 年告示第３号。以下「障害者差別解消対応指針告示」という。）の各規定に基づき、適切に対応しているか。
② 自行の店舗若しくは設備又は取引に係る手続きにおいて、障がい者等の金融取引の利便性を向上させるよう努めているか。
また、銀行の店舗若しくは設備の新設又は新しい手続きの導入の場合に、必要に応じて、障がい者等に配慮した仕様を検討しているか。
③ 銀行が、障がい者等に配慮した取組みを推進するにあたっては、国及び地方自治体などにおける障がい者支援に係る施策を確認し、必要に応じて、銀行のサービスにおいても利用するなどしているか。
④ 障がい者等から銀行に対し、意見（相談、苦情を含む。）があった場合、それらを踏まえた取組みを行うよう努めているか。また、障がい者等からの意見を完全に実現できない場合であっても、代替策を検討するなどしているか。
（２）業務運営態勢等① 自筆が困難な障がい者等への代筆について

167

障がい者等のうち自筆が困難な者（以下、「自筆困難者」という。）から、口頭で預金口座開設等の預金取引や融資取引の申込みがあった場合、以下に示す自筆困難者の保護を図ったうえで、代筆を可能とする旨の社内規則を整備し、十分な対応をしているか。
なお、自筆困難者からの当該申込みは「口頭による意思表示」に当たると考えられるため、取引関係書類への代筆は、当該申込みに係る意思表示の範囲内に限られることに留意する必要がある。
イ．預金取引の場合
ａ．自筆困難者が、預金取引に関して意思表示した内容を次に掲げる者に代筆を依頼した場合、依頼を受けた者による代筆が可能であることを定めているか。
ⅰ）自筆困難者と同行した者（注 1、注２、注３）
ⅱ）銀行の職員（複数の職員が確認するものとする。）（注 1）自筆困難者が来行せず、当該者からの依頼を受けたとする者のみが銀行に訪れた場合、自筆困難者本人に対して、当該来行者への代理権授与の意思や取引意思を確認することとしているか。
（注２）自筆困難者が単独で銀行に訪れた場合は、上記ⅰ）の者との再度来行を求めるのではなく、銀行の職員が代筆することとしているか。
（注３）自筆困難者が、例えばヘルパー等の同行者に、代筆を依頼する
意思がない場合、当該同行者へ代筆を依頼するよう求めるのではな
く、銀行の職員が代筆することとしているか。
ｂ．上記ａ．の社内規則等に、少なくとも以下のことを代筆の際の手続きとして定められているか。
ⅰ）自筆困難者の意思表示の内容を記録として残すこと。
ⅱ）親族や同行者が代筆した場合は、銀行の職員が複数で代筆内容を確認し、確認した事実を記録として残すこと。
ⅲ）銀行の職員が代筆した場合は、複数の職員が確認したうえで、その確認をしたという事実を記録として残すこと。
ロ．融資取引の場合
自筆困難者が、融資取引に関して意思表示した内容について、推定相続人や第三者保証提供者など返済義務を承継する可能性のある者（自筆困難者と同行した者に限る。以下「同行推定相続人等」という。）に代筆を依頼した場合、当該依頼を受けた者による代筆が可能とすることを定めているか。
その際、少なくとも以下のことを社内規則に定めているか。

168ⅰ）自筆困難者の意思表示の内容を記録として残すこと。
ⅱ）同行推定相続人等が代筆した場合は、銀行の職員が複数で代筆内容を確認し、確認した事実を記録として残すこと。
ⅲ）同行推定相続人等以外の者による代筆を認める場合、複数の職員が立ち会い確認したうえで、その確認をしたという事実を記録として残すこと（注）。
（注）同行推定相続人等がいない場合であっても、そのことのみをもって融資を謝絶すると、自筆困難者の自立した日常生活及び社会生活の確保を困難にさせるおそれがある。
このため、銀行は、自筆困難者の日常生活や社会生活を確保する観点から、公証人制度の利用や弁護士の立会いを求めるなどの解決策を検討することが重要と考えられる。また、当該対応策による融資の際は、銀行の本部や地域本部等の権限のある役席者が確認する態勢を設けるなど、後において、債務の存否を争うようなトラブルが発生しないよう留意する必要があると考えられる。
②

視覚に障がいがある者への代読について
視覚に障がいがある者から要請がある場合は、銀行の職員が、当該者に係る取引関係書類を代読する規定及び態勢を整備しているか。その際、個人情報の漏洩を防ぐとともに、複数の職員が代読内容を確認し、その確認をしたという事実を記録として残すこととしているか。
③ 本人特定事項の確認について
本人確認書類として障がい者手帳が利用されている場合は、本監督指針「Ⅱ－３－２－３ 顧客等に関する情報管理態勢」を参照する。
④ 情報発信について
障がい者等に配慮した取組みを行っている店舗や全盲の利用者も単独で利用できる機能を付加したＡＴＭ（以下「対応ＡＴＭ」という。）等の場所や内容（音声誘導システムの有無などを含む。）について、銀行が、障がい者等の視覚・聴覚等で認識されるよう、情報発信に努めているか。
また、障がい者等に配慮した取組みを行っている場合、その事例をＣＳＲ（本監督指針「Ⅱ－９ 企業の社会的責任（ＣＳＲ）についての情報開示等」を参照のこと）事例として積極的に公表することが望ましい。
⑤ 相談苦情対応について
本監督指針「Ⅱ－３－２－６－２ 苦情等対処に関する内部管理態勢の確立」を参照することとする。
特に、障がい者等から、自立した日常生活及び社会生活を確保することに係る業務に関わる相談苦情等を受けた場合、その改善に向けた検討や取組みを行うよう努めているか。

169

⑥

研修等について銀行として、障がい者等に配慮した取組みのために整備した態勢の実効性を確保するため、顧客対応を行う全職員に対し、障がい者等に配慮した態勢
について研修その他の方策（マニュアル等の配布を含む。）により周知しているか。

（３）店舗・設備等① 銀行の店舗や設備が、障がい者等に利用されやすい仕様となるように配慮しているか。なお、当該店舗が建物賃借や借地関係にある物件である場合も、障がい者等から要望がある場合は、当該物件の賃貸人や地権者にも協力を仰ぐよう努めているか。
② 個々の営業店においても、必要に応じて、障がい者等の金融取引の利便性を向上させるよう努めているか。
③ 特に、視覚障がい者への対応については、例えば、以下のことに努めているか。
イ．対応ＡＴＭ（振込みが可能なものや暗証番号の変更が可能なものが望ましい。）並びに画面のコントラスト及び文字が拡大できるもの（大きな画面で、タッチパネルでないものが望ましい。）の設置に配慮しているか。
ロ．店舗入口から当該対応ＡＴＭまで、視覚障がい者を誘導するブロック（以下「点字ブロック」という。）を敷くなどの配慮を行っているか（当該店舗が建物賃借や借地関係にある物件である場合は、視覚障がい者からの要望に応じ、所有者等にも配慮を求めるよう努めているか。）。
なお、点字ブロックの設置が、車椅子等の移動の障害になる場合も想定
して、点字ブロックの敷設方法や通路の確保、銀行の職員等による誘導などを工夫する配慮が必要である。
ハ．いわゆるコンビニエンスストアなど預金取扱金融機関でない者が設置、保有するＡＴＭを、銀行が利用する場合に、対応ＡＴＭが設置されている
かを、定期的に情報入手しているか。特に、視覚障がい者からの要望がある場合は、対応ＡＴＭの設置を当該設置または保有する者に、適宜、情報提供するよう努めているか。
ニ．店舗前の道路に敷設された点字ブロックから店舗入口まで、点字ブロッ
クを敷くなどの配慮を行っているか。敷設できない場合は、音声誘導シス
テムの設置を推進するなど、視覚障がい者が一人で来店できるよう配慮しているか。また、道路管理者に銀行店舗へ誘導するための点字ブロック敷設を働きかけるよう努めているか。
なお、点字ブロックの設置が、車椅子等の移動の障害になる場合も想定
して、点字ブロックの敷設方法や通路の確保、銀行の職員等による誘導などを工夫する配慮が必要である。

170

ホ．インターネットバンキングやテレフォンバンキング等を行う場合、視覚障がい者が利用できるようなシステムを構築するなどの配慮を行っているか。
ヘ．キャッシュカードや預金通帳、取引記録を視覚障がい者にも認識できるように提供するよう努めているか。
Ⅱ－８－３

監督手法・対応

障害者差別解消対応指針告示に基づく取組み及び障がい者等に配慮した取組み並
びにこれらの当該取組みを補完する相談苦情処理機能が構築され機能しているかど
うかは、顧客保護及び利用者利便の観点も含め、銀行の健全かつ適切な業務運営の基本に関わることから、関係する内部管理態勢は高い実効性が求められる。
当局としては、障がい者等から銀行に対する意見が寄せられた場合、当該銀行に伝え、内部管理態勢の整備状況を確認する。
また、銀行の内部管理態勢の整備状況に疑義が生じた場合には、必要に応じ、報告(法第 24 条に基づく報告を含む。)を求めて検証する。当該整備状況に問題が認められる場合には改善を促す。

171

Ⅱ－９

企業の社会的責任（ＣＳＲ）についての情報開示等

Ⅱ－９－１

意義

（１）ＣＳＲは、一般的に、企業が多様な利害関係者（ステークホルダー）との関係の中で認識する経済・環境・社会面の責任と、それに基づく取組みと解されており、それを通じて企業の持続可能性を高めることにその意義があると考えられている。
（２）銀行のＣＳＲについては、その取組みはもとより、情報開示についても、本来、私企業である銀行が自己責任原則に則った経営判断に基づき行うものであり、その評価も市場規律の下、利用者を含む多様なステークホルダーに委ねられているものである。
（３）しかしながら、ＣＳＲについての情報開示が分かりやすい形で適時適切に行われることは、利用者が銀行を選択する際、その銀行及び提供されている金融
商品・サービスの持続可能性等を判断する上での有用な情報を得やすくなることにつながると考えられる。そのような観点から、銀行がＣＳＲについての情報開示を行う場合の着眼点を明らかにし、最低限の枠組みを示すことで、利用者にとって有益かつ適切な情報開示を促すこととする。
Ⅱ－９－２

主な着眼点

銀行のＣＳＲについて、利用者を含む多様なステークホルダーが適切に評価でき、銀行の利用者の利便性の向上に資するよう、以下のような点から適切な情報開示がなされているか。
（１）目的適合性
ＣＳＲ報告が、経済・環境・社会の各分野にわたる包括的なものであり、記述内容についても網羅的かつ社会的背景等を反映しているなど、利用者を含む
多様なステークホルダーのニーズに的確に対応するという目的に適合したものとなっているか。また、適切なタイミングで効果的な開示がなされているか。
（２）信頼性ＣＳＲ報告が、透明性が高いプロセスを通じて作成され、データや情報が正
確かつ中立的で検証可能なものとなっているなど、多くのステークホルダーに受け入れられる信頼性の高いものとなっているか。

172

（３）分かりやすさ
ＣＳＲ報告が、利用者を含む多様なステークホルダーに理解されるよう、可能な限り分かりやすいものとなっているか。また、内容の一貫性が維持されるなど、当該銀行の過去の報告との比較可能性に十分留意したものとなっている
か。
Ⅱ－９－３

監督手法・対応銀行によるＣＳＲを重視した取組みやその情報開示は、銀行が自己責任原則に則った経営判断に基づき任意に行うものであり、上記着眼点を踏まえた報告がなされていない場合においても、監督上の措置を講ずることはない。
ただし、利用者の誤解を招きかねないような、不正確かつ不適切な情報開示を行っている場合については、業務の適切性の観点から検証することとする。

173

Ⅱ－１０

「経営者保証に関するガイドライン」の融資慣行としての浸透・定着等

Ⅱ－１０―１意義

中小企業・小規模事業者等（以下「中小企業」という。）の経営者による個人保証（以下「経営者保証」という。）には、中小企業の経営への規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、経営者による思い切った事業展
開や創業を志す者の起業への取組み、保証後において経営が窮境に陥った場合における早期の事業再生を阻害する要因となっているなど、企業の活力を阻害する面もあり、経営者保証の契約時及び履行時等において様々な課題が存在する。
こうした状況に鑑み、中小企業の経営者保証に関する中小企業、経営者及び金融機関による対応についての自主的自律的な準則として「経営者保証に関するガイド
ライン」（平成 25 年 12 月 5 日「経営者保証に関するガイドライン研究会」により公表。以下「ガイドライン」という。）が定められた。
このガイドラインは、経営者保証における合理的な保証契約の在り方等を示すとともに主たる債務の整理局面における保証債務の整理を公正かつ迅速に行うための準則であり、中小企業団体及び金融機関団体の関係者が中立公平な学識経験者、専門家等と共に協議を重ねて策定したものであって、主債務者、保証人及び対象債権者によって、自発的に尊重され、遵守されることが期待されている。
金融機関においては、経営者保証に関し、ガイドラインの趣旨や内容を十分に踏まえた適切な対応を行うことにより、ガイドラインを融資慣行として浸透・定着させていくことが求められており、その取組方針等を公表することが望ましい。
Ⅱ－１０―２

主な着眼点（１）経営陣は、ガイドラインを尊重・遵守する重要性を認識し、主導性を十分に発揮して、経営者保証への取組方針等を明確に定めているか。また、ガイドラ
インに示された経営者保証の準則を始めとして、以下のような事項について職員への周知徹底を図っているか。
① 経営者保証に依存しない融資の一層の促進（法人と経営者との関係の明確な区分・分離が図られている等の場合における、経営者保証を求めない可能性等の検討を含む。）② 経営者保証の契約時の対応（適切な保証金額の設定や、保証契約を締結する場合には、どの部分が十分ではないために保証契約が必要なのか、どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるか、の客観的合理的理由について、顧客の知識、経験等に応じ、その理解と納得を得ることを目的とした説明を行うことを含む。）③ 既存保証契約の適切な見直し（事業承継時の対応・経営者以外の第三者の174

個人連帯保証に関する適切な見直し（Ⅱ－１１－２（２）参照）を含む。）④ 保証債務の整理に関する対応（経営者の経営責任の在り方、残存資産の範囲及び保証債務の一部履行後に残存する保証債務の取扱いを含む。）⑤ その他（ガイドラインにより債務整理を行った保証人に関する情報の取扱いを含む。）（２）ガイドラインに基づく対応を適切に行うための社内規程やマニュアル（「経営者保証に関するガイドライン」第４項（２）に掲げられている要素を参照の上、可能な限り、資産・収益力については定量的、その他の要素については客
観的・具体的な目線を示すことを含む。）、契約書の整備、本部による営業店
支援態勢の整備等、必要な態勢の整備に努めているか。
（３）主債務者、保証人からの経営者保証に関する相談に対して、適切に対応できる態勢が整備されているか。
（４）停止条件又は解除条件付保証契約、ＡＢＬ等の経営者保証の機能を代替する融資手法のメニューの充実及び顧客への周知に努めているか。
（５）主債務者たる中小企業等から資金調達の要請を受けた場合には、当該企業の経営状況等を分析した上で、法人個人の一体性の解消等が図られているか、あるいは、解消を図ろうとしているかを検証するとともに、検証の結果、一体性の解消が図られている等と認められる場合は、経営者保証を求めない可能性等を債務者の意向も踏まえた上で検討する態勢が整備されているか。
（６）保証契約を締結する場合には、どの部分が十分ではないために保証契約が必要なのか、どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるか、の客観的合理的理由についても、顧客の知識、経験等に応じ、その理解と納得を得ることを目的とした説明を行う態勢が整備されているか。また、その結果等を書面又は電子的方法で記録する態勢が整備されているか。
（７）保証債務の整理に当たっては、ガイドラインの趣旨を尊重し、関係する他の金融機関、外部専門家（公認会計士、税理士、弁護士等）及び外部機関（中小企業活性化協議会等）と十分連携・協力するよう努めているか。
（８）定期的かつ必要に応じ、内部監査等を実施することにより、ガイドラインに基づく対応が適切に行われていることを確認しているか。また、当該監査等の結果を踏まえ、必要に応じて態勢の改善・充実を図るなど、監査等を有効に活用する態勢が整備されているか。

175

Ⅱ－１０―３

監督手法・対応

金融機関による上記の取組みについては、「主債務者、保証人及び対象債権者がガイドラインに基づく対応に誠実に協力することによって継続的かつ良好な信頼関係が構築・強化されるとともに、各ライフステージにおける中小企業や創業を志す者の取組意欲の増進が図られ、ひいては中小企業金融の実務の円滑化を通じて中小企業等の活力が一層引き出され、日本経済の活性化に資するよう、金融機関等による積極的な活用を通じて、本ガイドラインが融資慣行として浸透・定着していくことが重要」との政策趣旨に鑑み、適切に取り組む必要がある。
こうした取組態勢や取組状況を踏まえ、各種ヒアリングの機会等を通じ、ガイド
ラインを融資慣行として浸透・定着させるための取組方針等を公表するよう金融機関に促していく。
さらに、監督上の対応として、内部管理態勢の実効性等に疑義が生じた場合には、必要に応じ、報告（法第 24 条に基づく報告を含む。）を求めて検証し、業務運営の適切性、健全性に問題があると認められれば、法第 24 条に基づき報告を求め、又は、
重大な問題があると認められる場合には、法第 26 条に基づき業務改善命令を発出す
るものとする。

Ⅱ－１１ 経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする融資慣行の確立等
Ⅱ－１１－１

意義

一般に、多くの中小企業（個人事業主を含む。）においては、家計と経営が未分
離であることや、財務諸表の信頼性が必ずしも十分でないなどの指摘があることから、こうした中小企業に対する融資においては、企業の信用補完や経営に対する規律付けの観点から、経営者に対する個人保証を求める場合がある。他方、経営者以外の第三者の個人保証については、副次的な信用補完や経営者のモラル確保のための機能がある一方、直接的な経営責任がない第三者に債務者と同等の保証債務を負わせることが適当なのかという指摘がある。
また、保証履行時における保証人に対する対応如何によっては、経営者としての再起を図るチャンスや、社会生活を営む基盤すら失わせるという問題を生じさせているのではないかとの指摘があることに鑑み、金融機関には、保証履行時において、保証人の資産・収入を踏まえたきめ細かな対応が求められる。
こうした状況に鑑み、「金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン」（平成 22 年 12 月 24 日公表）において、「経営者以外の第三者の個人連

176

帯保証を求めないことを原則とする融資慣行を確立し、また、保証履行時における保証人の資産・収入を踏まえた対応を促進」することとしたところであり、金融機関においては、こうした趣旨を十分に踏まえた対応を行う必要がある。
また、令和２年４月１日に施行された改正民法において、事業に関与していない
第三者による個人保証についての意思確認手続を求めることとされた。金融機関においては、前段の趣旨を踏まえて保証契約を締結する際には、改正民法に定められた意思確認手続を経る必要がある。
Ⅱ－１１－２

主な着眼点（１）経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする融資慣行の確立
個人連帯保証契約については、経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする方針を定めているか。また、方針を定める際や例外的に経営者以外の第三者との間で個人連帯保証契約を締結する際には、民法に定められた意思確認手続を経たうえで契約を締結することに加え、必要に応じ、「信用保証協会における第三者保証人徴求の原則禁止について」における考え方を踏まえているか。特に、経営者以外の第三者が、経営に実質的に関与していな
いにもかかわらず、例外的に個人連帯保証契約を締結する場合には、当該契約は契約者本人による自発的な意思に基づく申し出によるものであって、金融機関から要求されたものではないことが確保されているか。
（参考１）信用保証協会における第三者保証人徴求の原則禁止について（抄、平成 18 年３月 31 日中小企業庁ウェブサイト）（前略）中小企業庁では、信用保証協会が行う保証制度（略）について、
平成 18 年度に入ってから保証協会に対して保証申込を行った案件については、経営者本人以外の第三者を保証人として求めることを、原則禁止とします。
ただし、下記のような特別な事情がある場合については、例外とします。
（中略）１．実質的な経営権を有している者、営業許可名義人又は経営者本人の配偶者（当該経営者本人と共に当該事業に従事する配偶者に限る。）が連
帯保証人となる場合
２．経営者本人の健康上の理由のため、事業承継予定者が連帯保証人となる場合
３．財務内容その他の経営の状況を総合的に判断して、通常考えられる保証のリスク許容額を超える保証依頼がある場合であって、当該事業の協力者や支援者から積極的に連帯保証の申し出があった場合（ただし、協177

力者等が自発的に連帯保証の申し出を行ったことが客観的に認められる場合に限る。）（参考２）民法における保証契約の取扱い（公証人による保証意思確認手続）
第 465 条の６
（公正証書の作成と保証の効力）事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約又は主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約は、その契約の締結に先立ち、その締結の日前一箇月以内に作成された公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ、その効力を生じない。
第 465 条の９
（公正証書の作成と保証の効力に関する規定の適用除外）
前三条の規定は、保証人になろうとする者が次に掲げる者である保証契約については、適用しない。
１ 主たる債務者が法人である場合のその理事、取締役、執行役又はこれらに準ずる者
２ 主たる債務者が法人である場合の次に掲げる者
イ 主たる債務者の総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除く。以下この号において同じ。）の過半数を有する者
ロ 主たる債務者の総株主の議決権の過半数を他の株式会社が有する場
合における当該他の株式会社の総株主の議決権の過半数を有する者
ハ 主たる債務者の総株主の議決権の過半数を他の株式会社及び当該他の株式会社の総株主の議決権の過半数を有する者が有する場合における当該他の株式会社の総株主の議決権の過半数を有する者
ニ 株式会社以外の法人が主たる債務者である場合におけるイ、ロ又は
ハに掲げる者に準ずる者
３ 主たる債務者（法人であるものを除く。以下この号において同じ。）と共同して事業を行う者又は主たる債務者が行う事業に現に従事している主たる債務者の配偶者（２）第三者の保証人から保証解除の相談を受けた場合の態勢整備
第三者の保証人から保証解除の相談を受けた場合には、Ⅱ－１１－１の意義にある指摘に鑑み、保証債務を負うに至った経緯や保証人の保証能力、生活実態を十分に踏まえて、適切な対応を行う態勢となっているか。

178

（３）保証履行時における保証人の履行能力等を踏まえた対応の促進
保証人（個人事業主たる主債務者を含む。）に保証債務（当該主債務者の債務を含む。）の履行を求める場合には、Ⅱ－１１－１の意義にある指摘に鑑み、保証債務弁済の履行状況及び保証債務を負うに至った経緯などその責任の度合
いに留意し、保証人の生活実態を十分に踏まえて判断される各保証人の履行能力に応じた合理的な負担方法とするなど、きめ細かな対応を行う態勢となっているか。
また、第三者の個人連帯保証の保証履行時等においても、「経営者保証に関するガイドライン」は適用され得るとの点に留意し、必要に応じ、ガイドラインの活用を検討し、ガイドラインに基づく対応を行う態勢となっているか（Ⅱ－１０－２参照）。
（注）Ⅱ－３－２－１－２（１）、（２）、（３）、（５）、（６）も参照のこと。
Ⅱ－１１－３

監督手法・対応

金融機関による上記取組みについては、「経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする融資慣行を確立し、また、保証履行時における保証人の資産・収入を踏まえた対応を促進する」という政策趣旨に鑑み、適切に取り組む必要がある。また、これらの取組みに当たって、適切な説明責任を果たすことも必要である（Ⅱ－３－２－１参照）。
加えて、事業に関与していない第三者と個人保証契約を締結する際には、民法に定められた意思確認手続を経る必要がある。
こうした取組み態勢・取組み状況を踏まえ、監督上の対応を検討することとし、内部管理態勢の実効性等に疑義が生じた場合には、必要に応じ、報告（法第 24 条に基づく報告を含む。）を求めて検証し、業務運営の適切性、健全性に問題があると認められれば、法第 24 条に基づき報告を求め、又は、重大な問題があると認められる場合には、法第 26 条に基づき業務改善命令を発出するものとする。

179

Ⅱ－１２

秩序ある処理等の円滑な実施の確保

Ⅱ－１２－１ 外国法準拠の契約に対してステイの決定の効力等を確保するための対応
Ⅱ－１２－１－１

意義2013 年６月の預金保険法改正により、内閣総理大臣は、預金保険法第 137 条の３
第１項に規定する関連措置等が講じられたことを理由とする契約の特定解除等（同条第２項に規定する特定解除等をいう。）を定めた条項（以下、「特定解除等の条項」という。）について、同条第１項に規定する措置実施期間中は、その効力を有しないこととする決定（以下、「ステイの決定」という。）を行うことができるよ
うになった。併せて、事業譲渡等における債権者保護手続の特例等に係る同法第131 条の規定が改正された。我が国の金融システムの著しい混乱が生ずるおそれを回避するためには、同法第 102 条第１項に規定する認定の対象となる金融機関又は同法第 126 条の２第１項に規定する特定認定の対象となる金融機関等は、外国法準拠の契約に対しても、ステイの決定の効力及び同法第 131 条に規定する債権者保護手続の特例等（以下、「ステイの決定の効力等」という。）を及ぼすための適切な管理態勢を整備する必要がある。
Ⅱ－１２－１－２

主な着眼点

外国法準拠の契約における早期解約条項等の一時停止の効力の確保に向けた国際的な動向を踏まえ、外国法準拠の契約の管理態勢（注）に係る検証において、個々の取引状況等を考慮しつつ、以下の点に留意することとする。
（注）銀行グループで管理態勢を整備する必要がある。
（１）契約締結等に係る留意事項
預金保険法施行規則第 35 条の 18 に規定する「取引所の相場その他の市場の相場がある商品に係る取引又はこれに準ずる取引」のうち、店頭デリバティブ
取引、金融等デリバティブ取引、有価証券の買戻又は売戻条件付売買、有価証
券の貸借、選択権付き債券売買取引、先物外国為替取引、店頭商品デリバティ
ブ取引及びこれらの取引に類似する取引（これらの取引の担保の目的で行われる取引を含む。以下、総称して「対象取引」という。）に関して、中央清算機
関を除く取引の相手方との間で、特定解除等の条項を含む外国法準拠の契約を締結する場合（既存の契約内容を実質的に変更する場合を含む。）及び既存の契約に係る新規の取引を行う場合、取引の相手方が所在する法域にかかわらず、
ステイの決定の効力等が当該契約に及ぶことを可能とするために必要な対応

180

（注）を行っているか。
（注）以下のような対応が考えられる。
① ステイの決定の効力等が外国法準拠の契約に及ぶことを目的とする国際的に共通のプロトコルを採択するとともに取引の相手方が当該プロトコルを採択していることを確認する対応② 対象取引にステイの決定の効力等が及ぶことを契約書に明記する対応（２）既存の契約に係る留意事項
対象取引に係る特定解除等の条項を含む外国法準拠の既存の契約（当該契約に係る新規の取引を行う場合を除く。）についても、ステイの決定の効力等が当該契約に及ばない場合の影響の重要性を勘案した上で、必要に応じ、上記（１）の対応を行うことが望ましい。
Ⅱ－１２－１－３

監督手法・対応

上記の監督上の着眼点に基づき、銀行グループの管理態勢について深度あるヒア
リングを行い、必要な場合には法第 24 条又は法第 52 条の 31 及び預金保険法第 136条の規定に基づき報告を求めることとする。
また、報告徴求の結果、秩序ある処理の円滑な実施の確保の観点から重大な問題があると認められる場合には、法第 26 条又は法第 52 条の 33 の規定に基づく業務改善命令及び預金保険法第 137 条の 4 の規定に基づく命令の発出を検討するものと
する。

181

Ⅲ

銀行の検査・監督に係る事務処理上の留意点

Ⅲ－１

検査・監督事務に係る基本的考え方

前述（Ⅰ－１（１））の金融検査・監督の目的を達成するためには、金融庁においても、銀行に対し、個々の銀行の規模や特性に応じた対応を継続的に行っていくことが必要である。
このため、銀行の検査・監督事務を行うに当たっては、まずは、各行がどのようにしてビジネスモデルの構築、金融仲介機能の発揮、財務の健全性の確保、コンプ
ライアンス・リスク管理態勢の構築等の課題に取り組もうとしているかの方針を理解し、その上で、当該方針がどのようなガバナンス体制の下で実施され、如何なる潜在的なリスクや課題を内包し、各行がこれらのリスク等をどのように認識し対応しようとしているか、的確に把握することが不可欠である。
経営全体を見据えた重要課題に対応し、国民経済の健全な発展につなげていくには、各行が、当局から指摘されることなく自らベストプラクティスに向けて改善す
るよう、銀行自身で経営体制を変革していく必要がある。金融庁としては、実態把握や対話等を通じた継続的なモニタリングの過程で、より良い実務を追求する各行の取組みを促していく。
その上で、上記の過程で、業務の健全性・適切性の観点から重大な問題が認められる場合や銀行の自主的な取組みでは業務改善が図られないことが認められる場合
は、法第 26 条に基づく業務改善命令等の行政処分（Ⅱ－５）の発動等を検討することとする。
さらに、銀行の検査・監督事務を行うに当たっては、以下の点にも十分に留意した上で実施することとする。
（１）銀行との十分な意思疎通の確保
検査・監督に当たっては、銀行の経営に関する情報を的確に把握・分析し、適時適切に対応していくことが重要である。このため、金融庁においては、銀行からの報告に加え、銀行との健全かつ建設的な緊張関係の下で、日頃から十分な意思疎通を図り、積極的に情報収集する必要がある。具体的には、経営陣や社外取締役、内部監査の担当者を含む銀行の様々な役職員との定期・適時の面談や意見交換等を通じて、銀行との日常的なコミュニケーションを確保し、財務情報のみならず、経営に関する様々な情報についても把握するよう努める必要がある。
（２）銀行の自主的な努力の尊重
金融庁は、私企業である銀行の自己責任原則に則った経営判断を、法令等に基づき検証し、問題の改善を促していく立場にある。検査・監督に当たっては、182

このような立場を十分に踏まえ、銀行の業務運営に関する自主的な努力を尊重するよう配慮しなければならない。
（３）効率的・効果的な監督事務の確保
金融庁及び銀行の限られた資源を有効に利用する観点から、検査・監督事務
は、銀行の規模や特性を十分に踏まえ、効率的・効果的に行われる必要がある。
したがって、銀行に報告や資料提出等を求める場合には、検査・監督事務上真に必要なものに限定するよう配意するとともに、現在行っている検査・監督事
務の必要性、方法等については常に点検を行い、必要に応じて改善を図るなど、効率性・有効性の向上を図るよう努めなければならない。
既報告や資料提出等については、銀行の事務負担軽減等の観点を踏まえ、年１回定期的に点検を行う。その際は、銀行の意見を十分にヒアリングすることに留意する。
また、銀行の小規模な営業所等に関して、銀行に報告や資料提出等を求める
場合には、取り扱うサービスや商品などに関する当該営業所等の特性を十分に踏まえ、業務の円滑な遂行に支障が生じないよう配意する。
（４）複数の業態を含む金融グループのリスク管理
我が国では、平成５年の金融制度改革による業態別子会社での相互参入の解禁や、平成 10 年の金融持株会社の解禁、金融システム改革法による子会社規定の整備等を経て、複数の業態を含む金融グループが形成されている。
こうした複数の業態を含む金融グループの形成は、金融機関の経営体質の強化やサービスの向上に寄与する可能性がある一方で、組織の複雑化による経営の非効率化、利益相反行為の発生、抱き合せ販売行為や優越的地位を濫用した取引の働きかけの誘因の増大、グループ内のリスクの波及、グループにおけるリスクの集中等が生じるおそれがある。
かかる特性を踏まえれば、銀行グループにおいては、個別の銀行の健全性等を確保するのみならず、銀行グループ全体の経営管理態勢やグループとしての財務の健全性、業務の適切性について実態把握を行うことが重要であり、業務の適切性の確保の観点から、銀行グループの一体的な管理を促していく必要がある。また、銀行が他の業態の金融機関や外国の金融グループ、事業会社の子
会社等である場合においても、銀行主要株主への監督権限のほか、深度あるヒ
アリング等により、銀行に上記で挙げたリスクの波及やリスクの集中等が生じるおそれがないか検証することが重要である。
なお、金融グループの態様は様々であって、グループが抱えるリスクの特性やリスクの波及の過程も異なる結果、グループにおける経営管理態勢も自ずと異なるため、各々の金融グループの実態を踏まえ、その態勢を検証する必要がある点には留意する。また、業態や適用法令が異なる場合であっても、同様の183

趣旨に基づく規制に関しては、同様の目線や着眼点で検査・監督を行う必要がある。特に金融グループ内における異なる業態の金融機関が一体的に提供する
金融サービスについては、関係部局が連携して検査・監督対応を行うことが効
果的である。こうした観点から、証券監督担当部局等の他の監督部局や証券取引等監視委員会といった関係部局間での連携強化を図ることが重要となる。
Ⅲ－１－１

検査・監督事務の進め方

銀行の検査・監督事務の基本は、実態把握や対話等を通じたモニタリング、監督上の措置、フィードバック、情報発信といった各手法を、各行の状況や抱えている問題の性質・重大性等に応じ適切に組み合わせることを通じて、各行に必要な改善を促していくことにある。
また、限られた行政資源を効果的に活用する観点からも、これらの実施に当たっては、我が国の金融システム全体の安定確保や金融仲介機能の発揮等の観点から銀行を巡る環境変化を的確に把握するとともに、各行における個別的状況についても、
モニタリング・データや随時のヒアリング等の結果を踏まえ将来を見据えた分析を行い、機動的に優先順位を判断し、重点的な課題の性質に応じて、時間軸を意識した対応を行うことが求められる。
例えば、収益上の深刻な課題や健全性の問題、あるいはコンプライアンス上の重大な問題を抱える銀行については、比較的短い時間軸の中で、経営の改善に向け早急に対応することが必要である。このような場合においては、オンサイトを含めた機動的なモニタリングを活用し、当該問題の詳細やその根本的な原因を検証し、当局が考える要改善事項を明確に示した上で、各行に対し具体的な改善を求めることとなる。
他方、こうした課題・問題を抱えていない銀行については、金融仲介機能等を適切かつ継続的に発揮し、これを通じて将来にわたる経営基盤や健全性を確保する観点から、社外取締役を含む取締役会をはじめとするガバナンスが有効に機能し、経営陣が的確な現状分析に基づいた実現可能性ある経営戦略・計画を策定・実行していくことが必要である。こうした銀行に対しては、将来の見通しや改善に必要な時
間等の「時間軸」をしっかりと意識しつつ、経営陣等と経営やガバナンス等について深度ある対話を行っていくことを通じて、銀行の取組みを促し、改善状況を注視
していく。
Ⅲ－１－２

検査・監督事務の具体的手法（１）オン・オフ一体の継続的かつ重点的なモニタリング
金融庁は、各行の特性・課題を把握した上で、課題の性質・優先度に応じて立入検査を含むモニタリング手法を機動的に使い分け、改善状況をフォローア

184

ップする継続的なモニタリングを実施する。
モニタリング手法の使い分けについては、各行の個別具体的状況に加え、各手法における実態把握に係る有効性や当局側・銀行側における負担の程度、問題の緊急性等の観点も十分に踏まえるものとする。基本的には、まず、経営・
財務・リスク計数等に係る資料の分析や、行内外の関係者からのヒアリングといったモニタリングを実施し、足下の健全性・適切性等に係る課題が見られるかどうか等の分析結果を踏まえて、法第 25 条に基づく立入検査の要否について判断するものとする。
（２）具体的手法① 実態把握及び対話の実施に当たっての前提行為
イ．情報収集・プロファイリング（特性把握）。
金融庁は、各行の特性や課題の改善に向けた自主的な取組み状況等その時々における個別具体的状況を把握することを目的としてモニタリングを実施する。この中には、銀行を巡る環境変化が及ぼす経営への影響やこれへの各行の対応状況について把握することも含まれる。
また、内外の経済や金融・資本市場の動向と個々の銀行の行動は相互に影響を及ぼし得るため、その相互作用についても分析・把握する必要がある。
こうした情報収集やプロファイリングは、日常的なモニタリングの成果の集積であり、特定の形式にとらわれるものではないが、例えば以下のような視点で取組みを行っていく。
ａ．マクロの視点
経済、金融市場、政治、社会等内外の環境変化が各行や金融システムに与える影響について分析・把握する必要がある。そのため、例えば、庁内の関係部署や財務局、関係省庁等と連携し、一般事業者を含む国内外の不祥事、国内外の法令・制度の改正や判例の動向、海外当局や国際機関における議論の動向、経済・社会環境の変化（SDGｓへの注目の高まり等）等の内外の環境変化に関する情報を収集した上で、同業他社や他業界、類似
業務・商品、法制度等に潜む共通の課題を分析・把握することが有用となる。
こうした情報収集・分析を通じた、問題事象の横展開・広がりの分析を通じ、金融セクター全体に内在する課題の把握・特定に努めていく。
ｂ．ミクロの視点
銀行との実効性のある対話等を実現するためには、各行固有の実情についての深い知見の蓄積が不可欠である。特に、その出発点として、銀行が、それぞれの経営環境（顧客特性、競争環境等）の中でどのような姿を目指し、そのために何をしたいのかといった経営理念を確認することが必要となる。そのために、例えば次のような、当該銀行やそのステークホルダー

185

（従業員、顧客、地域社会、株主等）からの情報収集が有用となる。
・ 財務データやリスク計数データ等の定型資料のみならず、経営の意
思決定に係る会議体の資料や議事録等を分析すること（金融仲介の機能発揮に関する戦略及び状況についての情報を含む）
・ 決算やリスク管理に係る定期的なヒアリングのみならず、各部門の責任者をはじめとする各階層の者からビジネス動向や金融仲介機能の発揮の状況等について随時ヒアリングを行うこと
・ 銀行自身のリスク認識や業務のあり方を把握するため、内部監査部
門、監査（等）委員・監査役、社外取締役等と意見交換を行うこと
・ 銀行の顧客特性・産業特性についての理解を高めるため、事業者や地域の関係者等と意見交換を行うこと
・ 金融サービス利用者相談室に対して寄せられた相談・苦情等の情報や、融資先企業ヒアリングの結果など、様々なチャネルを活用して収集した金融サービス利用者の声のほか、メディア報道や外部からの照会等を含めた外部情報を分析すること
上記のような情報収集・分析やこれまでのモニタリングを通じて、銀行のビジネスモデル・経営戦略、業務運営及び組織態勢を理解した
上で、それぞれの課題や特性、銀行を巡る環境変化による影響について把握する。
ロ．優先課題の洗い出し及びモニタリング方針・計画策定
上記情報収集・特性把握を通じて特定された各行の課題や業態等に共通する横断的な課題については、銀行の経営陣と経営上の実質的な重要事項を議論するため、また、限られた行政資源を最大限有効活用するため、社会的要請など時々の重要度・緊急度も十分に踏まえ、優先順位を付ける必要がある。こうして特定された横断的な優先度の高い課題については、事
務年度当初に金融行政方針等で設定・公表する。
次に、各行特有の経営状況等を踏まえ、モニタリング方針・計画を策定
し、優先課題への具体的な対応方針・計画を定め、適正な人員配置等の体制を構築する必要がある。その際、銀行が実質的な重要事項の改善に経営資源を集中できるよう、重点的な課題の性質に応じて立入検査とそれ以外のモニタリング手法、各行のモニタリングと水平的なモニタリング等を使い分ける。
なお、立入検査については、従来のように一定期間ごとに実施するのではなく、一連のモニタリングプロセスにおける実態把握のための手法の一つと位置付けられる。但し、長期間立入検査が実施されていない場合には、当局の予見困難な問題事象が生じている可能性が相対的に高まっていることも考えられ、そのことがリスク要素の一つとも捉えられる。
また、期中に新たな課題が発生・発覚した場合にはモニタリング計画を186

柔軟に見直すなど、その時々に応じた適切なモニタリングを心掛ける。
②

各行の詳細な実態把握
実態把握のため、課題の性質又は対応の進捗、各行の実態に応じ、各種ヒ
アリングや任意の資料提出依頼、アンケート、法令上の報告徴求、立入検査などの中から、最も効率的かつ効果的な手法を選択することとする。
また、当局において、過去に情報を把握していたり、別途把握を行っている場合には、その内容を事前に確認の上、それらを最大限活用するなど銀行の負担軽減に配慮する。
更に、一旦行った分析に基づきモニタリングを実施している場合においても、情報収集や実態把握、対話に基づき新たに課題が判明した場合には、新たな課題の性質に応じて、適切な対応を行っていく。
選択された各手法については、それぞれ例えば次の点に留意して実施する。
なお、いずれの手法を実施するにしても、当局がどのような課題を認識した
上で、どのような議論を志向しているのかを、銀行に対して丁寧に説明していく。
イ．各種ヒアリング
優先課題について銀行との相互理解を深めるため、課題の性質に応じて経営トップ、各部門や各支店の責任者、実務者レベル等との間で重層的にヒアリングを行っていく。
なお、ベストプラクティスの追求に向けた取組みについては、銀行が自らの置かれた環境と特性に応じ創意工夫を行うものであることを踏まえ、当局が特定の答えを押し付けることのないよう留意する必要がある。
また、こうした各種ヒアリングの一環として、銀行の施設内において、
特定のテーマに関して一定期間集中的にヒアリングや対話を行う場合がある。
ロ．任意の資料提出依頼
銀行の負担に配慮し、また、依頼趣旨が明確かつ正確に伝わるよう、当該依頼がどのような課題認識に基づくものか、そのためにどういった内容の資料が必要なのかといった点を明らかにし、銀行に対して丁寧に説明し理解を得るよう努める。その際、実施時期の分散、二重の依頼の回避、余裕をもった提出期限の設定といった銀行に課せられる負担の軽減に努めることとする。特に、アンケート等、複数の銀行を対象とする場合は、各行の特性・置かれた環境にも十分留意する。
ハ．法第 24 条に基づく報告徴求
必要が認められる場合には法第 24 条に基づき報告を求める。その際、当該報告徴求が当局のどのような課題認識に基づくものか、銀行に対して丁寧に説明する。

187

二．法第 25 条に基づく立入検査
足下の健全性・適切性等について検証が必要と判断された場合等、必要が認められる場合には法第 25 条に基づく立入検査を行う。その際、経営上重要な問題は何で、その根本的な原因は何かを常に念頭に置き、洗い出した優先課題の正確性について、経営陣との議論の中で再確認し、仮説を構築する。更にその仮説の立証のために更なる事実・実態の収集・把握を行い、収集した事実・実態に基づき、経営陣と議論を行うことで、安易な結論ではなく銀行の経営や金融行政上重要な課題について根幹に根差した議論を行うよう心掛ける。
なお、立入検査に係る基本的な手続きは、別紙２「立入検査の基本的手続」を参照。また、検査結果通知書を交付した場合は、その交付日と原則として同日付けで、銀行に対し、指摘事項についての事実確認、発生原因分析、改善・対応策等について、法第 24 条に基づき、１か月以内に報告することを求める。報告を求める事項については、様式・参考資料編 様式
Ⅲ－１－３－３（１）を基本様式として参照するが、指摘の内容に応じ、個々に適切かつ十分な報告事項を定めるよう、十分検討することとする。
③

対話
対話は、財務の健全性やコンプライアンス等に係る重大な問題発生の有無
や蓋然性、銀行の経営や金融仲介機能の発揮の状況の改善に向けた自主的な取組み状況等その時々における個別具体的状況や、問題の性質に応じて実施される。
対話を実施する際は、当局側の思い込み、仮説の押し付けを排し、可能な限り、銀行が安心して自らの立場の主張をできるよう努めつつ、まずは、銀行側の考え方や方針を十分に把握し、その上で事実の提示を伴いつつ行うことを徹底する。
更に、対話に当たっては、それまで、当局が各行と行ってきたやりとり等を十分に踏まえ、対話の継続性に配慮した運営に努める必要がある。
イ．当局による実態把握において、財務の健全性やコンプライアンス等に係る重大な問題発生の蓋然性が高まったことが認められた場合においても、
まずは、銀行自らが課題・根本原因・改善策の妥当性について検証を行った上で、当局と銀行との間で改善策の策定・実行について深度ある対話を行うこととする。但し、既に上記問題が発生している等高度の緊急性が認められる場合においては、当局が考える要改善事項の明確な指摘を行った
上で各行の対応方針を確認する。
ロ．上記問題が発生する蓋然性が認められない銀行については、自らの置かれた状況に応じ多様で主体的な創意工夫を発揮することで、ビジネスモデ
ルやリスク管理の高度化への努力を続けることが重要である。そこで、当188

局としては、日頃のモニタリングを通じた特性把握を基に、各行の置かれた経営環境や経営課題あるいは、各行の戦略、方針について深い理解を持った上で、特定の答えを前提とすることなく、銀行自身に「気付き」を得てもらうことを目的に、銀行との間で、ビジネスモデルやリスク管理、人材育成等について深度ある対話を行っていく（この過程でベストプラクテ
ィス等の他の参考事例を必要に応じて共有する）。
④

多様な手法の柔軟かつ適切な組合せ
上記のとおり、金融庁が銀行に対する行政対応として用いる手法は様々なものがあるが、有効性や当局側・銀行側における負担・費用等の観点から、それぞれメリット・デメリットがある。そこで、金融庁としては、各行における課題や財務の健全性・コンプライアンス等に係る重大な問題発生の有無
等その時々における個別具体的状況に応じて、各手法のメリットを最大限生かす柔軟な組み合わせを実現することで、有効かつ効率的な検査・監督事務の実現を目指す。例えば、既に述べた手法以外にも以下の方法が考えられる。
・業界共通の状況や課題、特定分野における事例等をフィードバックすることは、銀行自身による創意工夫の発揮に資するものである。特に、これらの取組みを各行の有する課題に即してフィードバックを行うことで、当局・銀行間における高度の共通価値を構築した上での深度ある対話が可能となる。その場合においても、各行の自主的な経営判断を尊重し、個別取引の判断に当局として不適切な介入を行うことのないように配慮する必要がある
・銀行が自主的に開示する経営方針やその改善に向けた取組み、金融仲介機
能の発揮状況といった情報は、銀行と当局との間の対話のみならず、顧客等の関係者との対話を深め、銀行による経営改善に向けた取組みに資する可能性がある・各行の課題が金融仲介や顧客利便といった分野である場合は、当局・銀行間でのやり取りに終始するのではなく、取引先や利用者といった第三者にアンケートやヒアリングを実施し、その結果を当局・銀行間の対話の際にフィードバックすることで、対話の効果を高めることが可能となる・必要に応じ、金融庁が、銀行以外の関係者と共通価値や目標を共有したり、金融庁としての各種分析や金融行政のスタンスを情報発信していくことで、銀行の経営環境に関係するステークホルダー等に働きかけることが考えられる⑤

モニタリング結果を踏まえた対応
上記の金融モニタリング結果の還元については、従来の「検査結果通知」の形式に捉われることなく、認識が一致しない点については相違点を確認の

189

上、継続的に議論を続けるなど、優先課題についての重点的な議論に適した進め方を工夫する。
例えば、以下のような形で銀行に還元し、継続的な議論や必要に応じて改善対応を求めるなど、適切なフォローアップを行っていく。
イ．通年で実施したオン・オフのモニタリングの成果は、必要に応じ年間を通じた「フィードバックレター」として文書で交付する。
ロ．立入検査を実施した際には、原則として、その都度、結果の還元を行う。
その方法は、把握した事象や立入検査の内容により様々であるが、例えば、軽微な事象や上記③ロのような対応を行う項目については「講評」や「当局所見」のような形で、あるいは、重大な事象については「検査結果通知」のような形で行う。
ハ．業界共通の課題については、上記「イ」又は「ロ」のほか、金融レポー
ト等で公表する。
モニタリングによって認められた問題点・収集した情報を①個別銀行限りのもの、②当該業態共通のもの、③他業態にも共通のもの、④当局の他の所掌業務や関係省庁その他業界団体等に影響するものに分類し、上記Ⅲ－２（２）①イのプロセス等を通じて、次期の金融行政方針やモニタリン
グ計画に反映するほか、業態横断的な水平的モニタリングの検討、また、
モニタリングのみに留まらない問題の広がりを踏まえた当局の他の所掌業
務や関係省庁その他業界団体等への働きかけを行っていく。

190

（別紙２）

立入検査の基本的手続
本基本手続は、モニタリングの過程において、金融庁及び金融庁長官から委任を受けて財務局（福岡財務支局及び沖縄総合事務局を含む。以下同じ。）が実施する法令に基づく立入検査（以下、「立入検査」という。）に係る基本的な手続を示したものである。
立入検査は、モニタリングを実施する上での一手段である。他方で、立入検査は被検査金融機関（立入検査を受検する預金取扱等金融機関、保険会社等の金融機関をいう。以下同じ。）に大きな負担等をもたらすおそれがあり、被検査金融機関の理解と協力があって実施できるものである。
そのため、検査官及び被検査金融機関双方が、立入検査の実施手続を理解し、適正なプロセスに則って、円滑かつ効果的な立入検査を実施することが重要である。
したがって、本基本手続について被検査金融機関に説明するとともに、規定外の取扱いを行う際には、随時、被検査金融機関へ説明する等の配慮が必要である。
上記を踏まえ、立入検査は、原則として、以下の手続に基づき実施する。
なお、本基本手続の書面・対面に係る記載については、電子情報処理組織を使用する
方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うことができるものとする。
１．立入検査開始前（１）予告
立入検査の効率性の観点から、原則として、被検査金融機関に対して立入開始前に予告を行う。
ただし、実効性のある実態把握の確保の観点から、必要と認める場合には、無予告で立入検査を実施することができる。
（２）予告から立入検査開始までの期間
予告を行う場合、検査通知書の交付等により被検査金融機関に通知する。
その後、被検査金融機関と調整の上、検査班及び被検査金融機関双方の準備が可能となる立入開始予定日を別途連絡するとともに、立入検査開始までに立入を行う検査官名を伝達する（検査途中で変更があれば、その都度、伝達する。）。
なお、当該通知後、自然災害の発生等やむを得ない事情により、検査の実施が困難になったと認められ、立入開始を変更又は中止する場合には、速やかに被検査金融機関に連絡する。
（３）事前に資料等を求める際の留意事項
主任検査官は、予告後、立入開始前に、被検査金融機関に対して、事前に求める資料等の記載内容等を説明し、提出期限等を示して資料等を求める。

191

事前に資料等を求めるに当たっては、以下に定める点に十分留意するとともに、日常的なモニタリング等で徴求した資料等の活用に努め、当該事前に求める資料等は必要なものに限定する。
① 原則、被検査金融機関の既存資料等を活用する。
② 提出を求める資料等については、主任検査官が、予め、口頭又は書面により提示するが、これを踏まえ被検査金融機関より提出される資料等は、必要とする記載内容等を満たす限り受領する。
③ 検査遂行に支障が生じない限り、電子媒体による資料等の提出、検査会場における資料等の備え置き等の対応を認める。
④ 提出期限の設定に当たっては、被検査金融機関の対応能力や事務負担に配慮する。
（４）被検査金融機関に対する重要事項の事前説明等
主任検査官は、立入開始前に（無予告の場合は、立入開始後、速やかに）、以下の対応を行う。なお、その際、必要に応じて、被検査金融機関の承諾を得て、被検査金融機関の施設内で説明等を行うことができる。
① 被検査金融機関に対して、別紙２－２に定める重要事項について説明を行い、立入初日までに（無予告の場合は、立入開始後、速やかに）、代表権を有する役員より承諾を得る。
② 立入検査の円滑な実施の観点から、必要な庶務事項等について被検査金
融機関と協議する。
③ 必要に応じて、被検査金融機関より、検証対象としている分野等について説明を受ける。
２．立入検査中（１）検査命令書等の提示
主任検査官は、無予告で実施する立入検査の開始に際しては、被検査金融機関の役員その他の責任者に対して、検査命令書及び金融庁等の職員が立入検査の際に携帯すべき身分証明書を提示して、立入検査を行う旨を告げなければならない。その際、立入を行う検査官名を伝達する(立入途中で変更があれば、その都度、伝達する。)。
また、予告・無予告を問わず、立入中、関係人の請求があったときには、金融庁等の職員が立入検査の際に携帯すべき身分証明書を提示する。
（２）外部監査人（会計監査人）との意見交換
外部監査人（会計監査人）との意見交換は、主任検査官の判断又は外部監査人の要請に応じ、被検査金融機関及び外部監査人の同意を得た上で、以下の点に留意して実施する。
① 意見交換の実施に先立ち、当該意見交換の場における外部監査人と被検査金融機関との間での守秘義務が解除されていることを確認する。
② 意見交換に当たっては、被検査金融機関に対する外部監査の状況及び経192

営実態に関する外部監査人の認識等の確認や、検査班が把握した問題点、その判断根拠等を外部監査人に伝え、これらの点に関する見解を直接確認するなど、両者で十分な意見交換を行う。
（３）資料等を求める際の留意事項
検査官は、被検査金融機関の業務の的確な実態把握及びその適切性の検証を行う観点から、主任検査官の承認の下で、随時、資料等を求めることができる。
なお、資料等を求めるに当たっては、被検査金融機関の負担への配慮や、効率的・効果的な立入検査の実施の観点から以下の点に留意する。
① 資料等の必要性や重複を十分検討の上、必要な限度とする。
② 原則、被検査金融機関の既存資料等を活用するが、既存資料等以外の資料の提出を求める場合には、必要とする記載内容等を満たす限り、その様
式を問わない。
③ 資料等の提出方法については、検査遂行に支障が生じない限り、電子媒体による提出、検査会場への備え置きによる提出等を認める。
④ 提出期限の設定に当たっては、被検査金融機関の対応能力や事務負担に
配慮する。
（４）検証
検査官は、立入中における検証に当たっては、以下の点に留意する。
① 被検査金融機関との間における対話が重要であることを十分に認識し、相手の説明及び意見をよく聞くとともに、当方の考え方を伝える場合には、監督指針のほか、分野別の「考え方と進め方」等を踏まえ、その根拠等も添えて説明しなければならない。
② 被検査金融機関に対して問題点の指摘や課題の共有を行い、それに対する被検査金融機関の認識の確認を行う場合は、認識の明確化を図るため、原則として書面を利用する。
③ 被検査金融機関のビジネスモデル等経営判断に関連する事項については、社外取締役等を含め、幅広い役職員と対話を行うなど、慎重な実態把握に努めるほか、当該事項について指摘や課題の共有を行う場合は、極めて慎重な判断が必要であることに留意する。
（５）実地調査
被検査金融機関の実態把握やその業務の適切性の検証を効果的に行うために、必要に応じて、検査官が、被検査金融機関の役職員が現に業務を行っている施設、資料保管場所等に直接赴き、原資料等を適宜抽出・閲覧等を行いつつ、業務運営について調査（以下、「実地調査」という。）を実施する。
実地調査の実施に当たっては、立入検査が被検査金融機関の協力の下、実施されることに留意し、被検査金融機関の物件を閲覧し、又は、提出を受ける際には、その承諾を得るとともに、以下の要領で行う。
① 実地調査は、立入検査の効果的な実施の観点から、検査上の必要性、事193

務量、前回検査結果等を勘案の上、予告を行うか又は無予告で行うかを判断する。予告する場合は、事前に対象場所や日程等を被検査金融機関に通知する。
② 主任検査官は、実地調査の実施に当たっては、以下の点を検査官に周知徹底する。
イ．実地調査の実施が、極力、被検査金融機関の営業に支障が生じないよ
うに配慮する。
ロ．役職員のプライバシーに関する個人所有物など、業務に係る物件以外の物件について、閲覧を求めない。業務に係る物件かそれ以外の物件かの判断が困難な場合は、相手方の承諾を得た上で、その判断に必要な限度で確認を行い、判断する。
ハ．調査は複数の検査官をもって行うものとし、被検査金融機関の責任者
等一人以上を立ち会わせる。
③ 実地調査の実施に当たっては、対象とする施設等に置かれている全ての業務に係る物件の中から、立入検査に必要な原資料等を適宜抽出した上で、閲覧を求める。
④ 上記③において閲覧を求めた原資料等を、実地調査を行う施設等以外に持ち出す等の場合には、管理簿などで適切に管理する。
（６）立入検査終了手続（エグジットミーティング）
主任検査官等（主任検査官又は検査担当課室という。以下同じ。）は、立入検査中の適宜の時期に、把握した事項や問題点・課題を整理し関係部局の幹部等に報告を行い、当局としての認識共有を図る。
その上で、主任検査官等は、立入終了に当たり、被検査金融機関の役員との間で以下の対応を行う。
① 上記（４）に即して行われた書面等を含め、被検査金融機関との間での対話の内容を確認する。
② 特に、立入の過程で把握した事実関係については、その内容に両者の間
で認識の相違がないことの確認を十分行う。
③ また、主任検査官等は、立入を通じて把握した問題点・課題について伝達し、これに対する被検査金融機関の認識を聴取し、その時点での主任検査官等と被検査金融機関との間の認識の一致及び相違を確認する。なお、
この確認に当たっては、原則として前述（４）②の書面を利用するなど、明確化を図る。
④ 立入検査における最終的な見解は、原則として検査結果通知等により示される旨を被検査金融機関に伝達するとともに、それまでの間に必要があれば再度立入検査を行う場合があることを説明する。
（注）立入検査は、検査実施日（予告を行う立入検査の場合は予告日、無予告で行う立入検査の場合は立入開始日）より開始し、原則、検査結果通知等をもって終了とする。なお、検査結果通知等を発出しない場合は、別途、

194

主任検査官等より検査結果の伝達方法と立入検査の終了時期について被検査金融機関へ連絡する。
（７）立入検査の中断
以下の場合等においては、立入検査を中断することができる。
① 被検査金融機関側の作業に長期間を要したり、一旦帰庁し検証・分析するなど、立入中断が効率的な立入検査の実施の観点から適切と認められる
場合② 自然災害、大規模なシステムダウン等の重大な事由の発生により、立入検査の継続が困難であると認められる場合（８）その他の留意事項① 主任検査官は、立入中、被検査金融機関との間で、定期的に以下の点について、情報・意見交換を行う。
イ．立入検査の進捗状況
ロ．被検査金融機関の検査対応の状況
ハ．検査実施に関する要望事項
なお、主任検査官は、被検査金融機関の求めに応じ、立入終了を見込むことが可能な段階で、その立入終了見込みを示すことができる。
② 同一金融グループ内の複数の金融機関に対して同時期に立入検査を実施する場合や同一テーマについて複数の金融機関に対して横断的な立入検査を実施する場合には、各検査班は、相互に必要な連携を図るなど、立入検査の効率的・効果的な実施に努める。
③ 被検査金融機関からの申出による立入検査への第三者立会いについては、特段の事情があると主任検査官が判断する場合を除き、これを認めない。
④ 被検査金融機関の役職員等に対し、質問を行う場合又は資料等を求める
場合には、原則として、被検査金融機関の就業時間内に行う。ただし、やむを得ず就業時間外に行う必要があると主任検査官が判断した場合であって、相手方の了解を得た場合は、この限りではない。
３．立入検査終了後（１）検査結果通知書等の交付
主任検査官は、立入検査を通じ把握した事項、問題点・課題をとりまとめ
た検査報告書を作成する。
検査担当局長（財務局においては、財務局長、福岡財務支局長及び沖縄総合事務局長）は、本報告書その他立入検査における検査内容を審査し、立入検査を通じ把握された事項、問題点・課題の軽重に応じて（意見申出に関する審理結果がある場合にはその結論等を十分に踏まえ）、検査結果通知書等を作成し、被検査金融機関に交付する。
（なお、被検査金融機関を子会社とする金融持株会社がある場合には、必要に応じて当該持株会社に対して被検査金
融機関の検査結果通知書（写）を交付する。）

195

その際、被検査金融機関に対して、検査結果通知書等の内容については後日、照会を行うことができる旨を説明する。
なお、検査結果通知書等の交付は、迅速な審査の上、立入終了後、出来る限り早期に行う。
なお、書面で通知するまでもない軽微な問題点・課題についてはエグジッ
トミーティングでの「講評」にとどめ、ビジネスモデル等の継続的な対話を行っていく課題については「当局所見」又は「検査結果通知」、重要な問題点・
課題については「検査結果通知」として書面を交付する。なお、通年で実施
した立入検査の結果については、把握した事象の軽重により、「フィードバックレター」と「検査結果通知」を使い分ける。
（２）検査結果に基づくモニタリング
立入検査は金融モニタリングの一手法であることから、特に、検査官と継続的なモニタリングを担当する職員が異なる場合には、両者が十分に情報共有・連携しつつ、検査結果通知に基づく法令上のフォローアップを行う場合にとどまらず、立入検査を通じ把握された事項や問題点・課題に関して、継続的なモニタリングを実施する。
４．情報管理（１）個別検査内容の不開示理由
検査官等職員が、外部から、個別の被検査金融機関に対する立入検査等の内容等（立入検査があった事実を含む。）について照会を受けた際は、原則として以下の理由から不開示とする。
① 被検査金融機関やその取引先の権利、競争上の地位やその正当な利益を害するおそれがある。
② 将来の検査一般において、正確な事実の把握を困難にするなど、検査の実効性を損ねるおそれがある。
③ 被検査金融機関に多大な影響を及ぼすのみならず、金融情勢全般に不測の影響を与えるおそれがあり、金融システム全体の安定性が確保されない
おそれがある。
（２）立入検査等情報管理上の留意点
検査官等職員は、立入検査等に関する情報を、個人情報の保護に関する法
律等の法令、一般的な行政文書の管理に関する規定等に即して、適切に管理する。その際、特に、以下の点に配慮する。
① 立入検査等の実施に当たって知り得た秘密を漏らしてはならない。
② 立入検査等に関する情報を検査・監督の目的以外には使用（ただし、法令上の正当行為に該当する際の使用を除く。）してはならない。
③ とりわけ、被検査金融機関の秘密事項及び顧客のプライバシー等に係る情報の取扱いについては、細心の注意を払う。
（３）主任文書管理者等による実態把握等

196

主任文書管理者等及び主任検査官は、各職員が上記の点を含め、適切に情報を管理しているかを把握し、必要に応じて、適切な措置を講ずる。
（注）主任文書管理者等とは、金融庁行政文書管理規則で定める主任文書管理者、文書管理者（財務局においては、財務局文書管理規則等で定める文書管理者）をいう。
（４）検査関係情報の取扱い
モニタリングの過程の情報は、当局からの質問、指摘、要請や金融機関の経営内容や対話の過程等を内容としており、適正に管理される必要がある。
その中でも特に、法令に基づく行政調査手続である立入検査に関する情報（以下「検査関係情報）」（注１）という。）は、当局の問題意識や金融機関や取引先の極めて機微な情報が含まれており、これが当局の関知しないところ
で、第三者へ開示された場合には、将来の立入検査において、正確な事実の把握や対話を困難にするなど、立入検査の実効性を損ねるおそれがあるほか、対象金融機関及び取引先の正当な利益等を害し、ひいては金融情勢全般に不測の影響を与え、金融システム全体の安定性が確保できなくなるおそれがある。
このため、主任検査官は、検査関係情報について、当局の事前の承諾なく、第三者（注２）には開示してはならない旨を説明し、立入初日までに（無予告の場合は、立入開始後、速やかに）この旨の承諾を得る。
（注１）ここでいう「検査関係情報」とは、検査結果通知等の当局より還元された立入検査の結果だけではなく、立入検査等（立入検査と同時に実施されたモニタリングを含む。）を実施した際の当局からの質問、指摘、要請や、当局からの指示で作成・提出した資料、その他当局と被検査金融機関の役職員等との間のやりとりの内容のほか立入検査があった事実等をいう。なお、当局に提出した資料であっても、立入検査とは無関係に金融機関において作成したものは含まれない（注２）ここでいう「第三者」には、被検査金融機関の経営全般を管理する立場にある銀行法第２条に規定する銀行又は銀行持株会社、あるいは保険業法第２条に規定する保険会社又は保険持株会社は含まれない。
また、被検査金融機関が銀行又は保険会社の場合は、上記に加え、被検査金融機関の経営全般を管理する立場にある親会社及び海外本店
等（外資系金融機関の場合）も「第三者」には含まれない。
ただし、上記の「第三者」に含まれない持株会社等は、事前に所定の様式の「承諾書」を当局に提出する必要がある。
なお、当該「承諾書」は、被検査金融機関の持株会社等が交代する等、経営管理体制等に変更が無い限り、再度の提出は要しない。
５．その他（１）共管金融機関に対する取扱い

197

共管金融機関に対する検査権限を有する他の省庁、都道府県の検査実施部
門、預金保険機構及び証券取引等監視委員会（以下「他省庁等」という。）と同時に検査を実施する際には、本基本手続の趣旨を踏まえつつ、他省庁等と協議の上、別途の対応が可能である。
（２）証券取引等監視委員会との連携
被検査金融機関が、複数の業態の金融機関を含む金融関連グループに属している場合等においては、これらグループ全体の統合的なリスク管理の状況を的確かつ効率的に検証する観点等から、証券取引等監視委員会との間で、同時検査の実施も含め必要な連携を行う。
（３）日本銀行等との連携
立入検査等の実施に当たっては、日本銀行等が実施する考査等との間で、適切な連携の確保に十分考慮する。
（４）立入検査の実施に支障を及ぼす場合の対応
本基本手続において示した基本的な手続等は、被検査金融機関の理解と協力を前提として定められていることを十分に認識したうえで、なお適正な検査に著しく支障を及ぼす場合においては、役員等への改善を求めるなど、別途の対応が求められる。

198

（別紙２－２）

重要事項一覧
「立入検査の基本的手続（以下、「本基本手続」という。）」の「１．（４）①」に定める重要事項を以下のとおり定める。
１．基本的な説明事項（１）立入検査の根拠（法令根拠、検査命令書等）（２）立入開始日、検査官名簿、主な検証範囲（検査基準日も含む）
２．立入検査開始までに（無予告の場合は、立入開始後、速やかに）調整する事項（１）事前に提出を求める資料等の記載内容、提出期限、提出方法、資料作成に当たっての留意事項等（２）円滑な立入検査を実施する観点から金融機関側に準備を要請する事項（３）検査通知後における自然災害発生等の場合の対応（４）被検査金融機関からの要望（５）立入検査期間中の被検査金融機関との意思疎通の方法（本基本手続における「２．（３）（４）（５）並びに（８）の①、④」等を参照のこと）
３．立入検査における留意事項（役職員に周知を依頼する事項）（１）本基本手続の内容（２）検査関係情報、検査結果通知書等の内容の取扱い上の注意（本基本手続における「４．（４）」を参照のこと）（３）立入検査状況の経営陣への的確な報告（４）その他主任検査官が適切と判断する留意事項
４．各種制度に関する説明事項
外部監査人との意見交換（外部監査人の金融機関に対する守秘義務解除の合意に係る依頼を含む）

199

Ⅲ－１－３ 品質管理
検査・監督事務の全過程において、実態把握及び対話を通じたモニタリングの質や深度について適切な判断が確保されるよう、組織として品質管理を行う。各行の経営環境
や経営理念等各々の固有の実情を踏まえ、各行の創意工夫を尊重しているか、各行に対して不適切な負担を強いていないか等について、国民全体の厚生の最大化という幅広い視点に立ちつつ、金融機能が最大限発揮されるよう、検査・監督事務の品質の確保に努める。
そのため、総合政策局・監督局関係幹部において、例えば次の点について、銀行から寄せられた意見も踏まえ、多角的・重層的な検証を行い、継続的に必要な改善を図る。
・ 情報収集やヒアリング、対話にあたり、銀行に重複徴求等の過大な負担をかけないよう、業態別・分野別モニタリングチームの間で実効的な連携・情報共有を行っているか。また、資料提出依頼にあたり、依頼内容が明確か、各行の違い・特性に留意しているか、余裕をもった期限が設定されているか。
・ 特性把握にあたり、各行の経営環境や経営理念等各々の固有の実情を十分踏まえているか。また、当局担当者が思い込みに陥らないよう、客観的な資料・事実を踏まえているか。
・ 優先課題の洗い出しにあたり、各行固有の実情に応じた経営上の実質的な重要課題に着目できているか。また、他の銀行や業態に広がりを持つ共通的な課題を見落としていないか。
・ モニタリング方針・計画の策定にあたり、適切なモニタリングの対象や手法が選択されモニタリングの実施を行う体制が整備されているか。
・ 報告徴求にあたり、当局の課題認識を銀行に丁寧に説明しているか。
・ 上記Ⅲ－１－２（２）③を踏まえ、適切な対話になっているか。また、対話が一方的な指導となっていないか。
・ モニタリングの結果認められた課題や問題点について、根本原因分析が行われているか。
・ モニタリング結果の還元にあたり、優先課題を重点的に議論するために最も適した方法が選択されているか。また、還元する内容について、問題の重要性に応じた的確な議論や改善の要請等ができているか、些末な問題を指摘していな
いか、不適切な経営介入を行う結果となっていないか
その際、モニタリング全般に関する意見申出制度に加え、幹部が銀行を訪問し、銀行から直接モニタリングについての意見を聞くなど、銀行からの率直な意見や批判を受ける機会を充実させるよう努める。
また、銀行及び金融庁職員等へのヒアリング等を通じた金融行政に対する外部評価や有識者会議等を通じた外部有識者からの意見聴取を実施する。

200

Ⅲ－１－４

監督部局間における連携（１） 金融庁との連携
銀行から財務局に対し、事前相談や認可又は承認等の申請があったときは、以下の点に留意するものとする。
①
施行規則第 37 条の規定により、銀行から財務局に対し、銀行法施行令（以下「施行令」という。）第 17 条の２第１項及び第 17 条の３第１項の規定に基づき金融庁長官の権限のうち財務局長（福岡財務支局長及び沖縄総合事務局長
を含む。以下同じ。）に委任されている権限以外の権限に係る認可又は承認等に係る事前相談があったときは、速やかに監督局担当部門に連絡の上、同部門
及び財務局が一体となってヒアリングを実施し、また、これに係る申請があったときは、速やかに監督局長に進達することとするほか、当該銀行に関して参考となる情報があれば、適宜、監督局担当部門に情報提供するなど、密接な連携に努めるものとする。
②
Ⅲ－４－２－２（４）に係る事前相談があった場合は、速やかに監督局担当
部門に連絡のうえ、同部門及び財務局が一体となったヒアリングを実施することとする。なお、当該銀行に関して参考となる情報があれば、適宜、同部門に情報提供するなど、密接な連携に努めるものとする。
（２）財務局間における連携
施行令第 17 条の２第１項及び第 17 条の３第１項の規定により認可又は承認の権限を行う財務局長は、認可（予備審査を含む。）又は承認をしようとする事項
が他の財務局の管轄区域に及ぶときは、あらかじめ当該他の財務局長と協議することとするほか、その他参考となる情報があれば、適宜、当該他の財務局に情報提供するなど、密接な連携に努めるものとする。なお、認可又は承認に係る申請が、すでに予備審査終了済のものであり、かつ、その内容の重要な事項について変化がない場合には、当該他の財務局長との協議は省略して差し支えない。
（３）銀行持株会社の子銀行に対する監督上の留意点
財務局長に監督権限が委任されている子銀行を監督するに当たり、銀行持株会
社と当該子銀行に対する監督権限が異なっている場合には、以下の点に留意する
ものとする。
① 銀行持株会社の監督権限が金融庁にある場合
イ．金融庁との連携
施行令第 17 条の３第４項の規定に基づき、銀行持株会社の監督権限が金融庁にある場合には、財務局は当該銀行持株会社を監督する監督局担当部門との間において、当該銀行持株会社に係る情報を共有するなど、密接な連携に努めるものとする。

201

ロ．金融庁を通じて報告徴求をする場合の留意点
財務局は、自らが監督する子銀行の適切な業務運営を確保するために当該子銀行の銀行持株会社に対して報告徴求等の必要があると思料する場合は、報告徴求等が必要な理由（関連資料を添付のこと）を付して、銀行持株会社を監督する監督局担当部門に対して意見を具申するものとする。
② 銀行持株会社の監督権限が他の財務局にある場合
イ．財務局間における連携
財務局長に監督権限が委任されている持株会社について、その子銀行が他の財務局の管内にある場合にあっては、当該銀行持株会社を監督する財務局が施行令第 17 条の３第１項及び第２項の規定に基づき報告徴求等をしたときは、当該他の財務局に対して監督上重要と思料される情報を提供するなど、財務局間において密接な連携に努めるものとする。
ロ．報告徴求する場合の留意点
施行令第 17 条の３第２項の規定に基づき、他の財務局管内の銀行持株会社に対して報告徴求をしようとするときは、財務局は当該他の財務局に対して、報告徴求が必要な理由（関連資料を添付のこと）を付して協議するもの
とする。
Ⅲ－１－５

預金保険機構が行う検査との連携（１）預金保険機構（以下「機構」という。）が預金保険法に基づき実施した検査の検査結果通知事項に対する改善状況等の報告について以下のとおり行うものとする。
①

機構が被検査銀行に対し付保預金の円滑な払戻しのための整備状況等の検査又は保険料検査の検査結果を通知した旨の通知を機構から受理後速やかに、対象銀行に対し、当該通知書において指摘された事項（保険料検査においては、
単純な計算ミスを除く。）についての事実確認、発生原因分析、改善・対応策、その他を取りまとめた報告書を１か月以内（法令違反の状態が継続しているとの指摘を受けた場合には２週間以内）に提出することを、必要に応じ、法第 24条及び預金保険法第 136 条に基づき求めるものとする（様式・参考資料編 様式Ⅲ－１－３－４（１）参照）。

②

上記①の報告書が提出された段階で、銀行から十分なヒアリングを行うものとする。ヒアリングに当たっては、機構とも緊密な連携を図るものとし、預金保険法第 137 条に基づく立入検査チェック項目（「預金保険法第 50 条第１項関連チェック項目」、「預金保険法第 55 条の２第５項及び第 58 条の３第１項関202

連チェック項目」）を参考にするとともに、機構の出席を原則として確保するものとする（様式・参考資料編 資料３参照）。
（注１）機構が報告書を共有しヒアリングに同席することについて､あらかじめ銀行に同意を得るものとする。
（注２）機構との日程調整については、財務局金融監督担当課と預金保険機構検査部担当課が行うものとする。
③

機構から、保険料検査において法令違反の状態が継続しているという指摘を受け、機構の検査結果並びに法第 24 条及び預金保険法第 136 条に基づく報告書の内容等により、監督当局において問題ありと判断した場合には、法第 26 条に基づき業務改善命令を発出するものとする。
④ 機構から、保険料検査において銀行の法令等遵守態勢に関する指摘を受け、又は付保預金の円滑な払戻しのための整備状況等の検査においてシステム開発の進捗状況､データ整備の進捗状況及び手順書・マニュアル整備の進捗状況（以下「各種進捗状況等」という。）に問題があるとの指摘を受け、機構の検査結果並びに法第 24 条及び預金保険法第 136 条に基づく報告書の内容等により、当該法令等遵守態勢又は各種進捗状況等の改善に一定の期間を要すると認められる場合には、法第 24 条及び預金保険法第 136 条に基づき期限を定めて報告を求めるものとする。その結果、自主的な改善努力に委ねたのでは当該銀行の各種進捗状況等の整備に支障を来すと認められる場合には、法第 26 条に基づく業務改善命令（付保預金の円滑な払戻しのための整備状況等については、法第 26 条に基づく業務改善命令及び預金保険法第 58 条の３第３項に基づく是正命令）を発出するものとする。
（注）監督部局は、上記のほか、金融機関にかかる情報のうち、付保預金の円滑な払戻しのための整備状況等について、必要と考える場合は、随時、機構に対し、情報を提供するなど、適切な連携を行うものとする。
（２）機構が振り込め詐欺救済法に基づき実施した検査の検査結果通知事項に対する改善状況等の報告について以下のとおり行うものとする。
①

機構が被検査銀行に対し、犯罪利用預金口座等に係る預金等債権の消滅手続や、被害回復分配金の支払い手続等の検査結果を通知した旨の通知を機構から受理後速やかに、対象銀行に対し、当該通知書において指摘された事項についての事実確認、発生原因分析、改善・対応策、その他を取りまとめた報告書を１か月以内（法令違反の状態が継続しているとの指摘を受けた場合には２週間以内）に提出することを、必要に応じ、法第 24 条及び振り込め詐欺救済法第203

35 条に基づき求めるものとする（様式・参考資料編（１）参照）。
②

様式 Ⅲ －１－３－４

上記①の報告書が提出された段階で、銀行から十分なヒアリングを行うものとする。ヒアリングに当たっては、機構とも緊密な連携を図るものとし、機構の出席を原則として確保するものとする。

（注１）機構が報告書を共有しヒアリングに同席することについて、あらかじめ銀行に同意を得るものとする。
（注２）機構との日程調整については、財務局金融監督担当課と預金保険機構検査部担当課が行うものとする。
（注３）監督部局は、上記のほか、銀行にかかる情報のうち、被害回復分配金の支払のための整備状況等について、必要と考える場合は、随時、機構に対し、情報を提供するなど、適切な連携を行うものとする。
（３）機構が民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法
律（以下「休眠預金等活用法」という。）に基づき実施した検査の検査結果通知
事項に対する改善状況等の報告について以下のとおり行うものとする。
①

機構が被検査銀行に対し、休眠預金等に係る資金の移管及び管理の手続や、支払等業務の委託又は再委託の状況の検査結果を通知した旨の通知を機構から受理後速やかに、対象銀行に対し、当該通知書において指摘された事項についての事実確認、発生原因分析、改善・対応策、その他を取りまとめた報告書を１か月以内（法令違反の状態が継続しているとの指摘を受けた場合には２週間以内）に提出することを、必要に応じ、法第 24 条及び休眠預金等活用法第 43条に基づき求めるものとする（様式・参考資料編 様式 Ⅲ－１－３－４（１）参照）。

②

上記①の報告書が提出された段階で、銀行から十分なヒアリングを行うものとする。ヒアリングに当たっては、機構とも緊密な連携を図るものとし、機構の出席を原則として確保するものとする。

（注１）機構が報告書を共有しヒアリングに同席することについて、あらかじめ銀行に同意を得るものとする。
（注２）機構との日程調整については、財務局金融監督担当課と預金保険機構検査部担当課が行うものとする。
（注３）監督部局は、上記のほか、銀行にかかる情報のうち、休眠預金等に係る資金の移管及び管理、支払等業務の委託又は再委託のための整備状況等につ204

いて、必要と考える場合は、随時、機構に対し、情報を提供するなど、適切な連携を行うものとする。
Ⅲ－１－６

管轄財務局長権限の一部の管轄財務事務所長への内部委任（１）内部委任銀行の本店の所在地が財務事務所の管轄区域内にある場合においては、管轄財務局長に委任した権限は、財務局長の判断により当該財務事務所長に内部委任することができるものとする。
なお、これらの事項に関する申請書、届出書等は、管轄財務局長宛て提出させるものとする。
（２）財務事務所長の行政報告
管轄財務事務所長が内部委任事項の処理を行ったときは、原則として毎月分を取りまとめのうえ、翌月 10 日までに財務局長に報告させるものとする。
Ⅲ－１－７

個別銀行に関する行政報告等（１）決算等に関する提出資料
決算状況表及び日計表等については、銀行に対して提出を求めているが、提出期限等は別紙３のとおりとすることに留意する。
なお、各様式の改正を行う場合は、監督局担当部門から財務局に対し、適宜周知する。
（２）行政報告
次の事項につき行政処理を行ったときは、その結果を遅滞なく監督局長に報告するものとする。ただし、⑮及び㉖に関しては、金融庁の指示により、（１）の各様式の改正に係る報告徴求命令をした場合には、この限りでない。
なお、銀行議決権大量保有者等に係る銀行の本店所在地を管轄する財務局が行
政処理を行った財務局とは別にある場合、及び銀行を子会社とする持株会社の子銀行の本店所在地を管轄する財務局が行政処理を行った財務局とは別にある場
合には、当該管轄する財務局にも報告するものとする。
① 資本金の額の減少の認可② 商号変更の認可③ 取締役の兼職の認可④ 外国における支店その他の営業所の設置、種類の変更又は廃止の認可⑤ 会社分割の認可⑥ 事業譲渡又は譲受けの認可

205

⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯

上記①から⑥に係る認可効力の延長の承認
大口信用供与規制の特例の承認
アームズ・レングス・ルールの承認
業務報告書等の提出延期の承認
貸借対照表等の公告の延期の承認
資本金の額の増加の事前届の受理
海外駐在員事務所の設置の事前届の受理
劣後ローンの期限前弁済又は劣後債の期限前償還の事前届の受理
法第 24 条の規定による報告及び資料の提出の命令
法第 26 条第１項、第 52 条の 14 第２項及び第 52 条の 33 第３項の規定による命令（業務の全部又は一部の停止の命令を除くものとし、改善計画の提出を求めることを含む。）⑰ 法第 52 条の２の 11 第１項の規定による銀行議決権保有届出書の受理⑱ 法第 52 条の３第１項、第３項の規定による変更報告書及び第４項に規定する訂正報告書の受理⑲ 法第 52 条の４第１項の規定による基準日の届出、同項に規定する銀行議決権保有届出書及び同条第２項に規定する変更報告書の受理⑳ 法第 52 条の５の規定による訂正報告書の提出命令㉑ 法第 52 条の６の規定による訂正報告書の提出命令㉒ 法第 52 条の７の規定による報告及び資料の提出命令㉓ 法第 52 条の９第３項の規定による特定主要株主が主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなったときの届出の受理㉔ 法第 52 条の 11 の規定による報告及び資料の提出命令㉕ 法第 52 条の 17 第２項及び第４項の規定による届出の受理㉖ 法第 52 条の 31 の規定による報告及び資料の提出命令㉗ 法第 53 条第１項第７号の規定による届出の受理㉘ 法第 53 条第２項の規定による届出の受理㉙ 法第 53 条第３項第８号の規定による届出の受理㉚ 施行規則第 35 条第１項第 26 号及び第 38 号並びに区分等を定める命令第６条各号に係る届出の受理（３）銀行の営業免許等に係る登録免許税納付額の報告について
銀行の営業の免許等を行う金融庁長官（登記機関）は、登録免許税法第 32 条の規定に基づき、登録免許税法を所管する財務大臣に対し、登録免許税の納付額を通知しなければならない。
したがって、登記機関である金融庁長官が上記の通知を行うために必要となるので、財務局においては、その年の前年の４月１日からその年の３月 31 日までの期間内にした認可等に係る登録免許税の納付件数及び納付額を様式・参考資料

206

編 様式Ⅲ－１－５（４）により取りまとめ、これをその年の４月末日までに監督局に報告するものとする。

207

（ 別 紙 3 ）決算等に関する提出資料

資料名

作成基準日

提出期限

備

考

毎月末

作成基準日から
20 日以内・ 3、9 月分の提出期限については 45 日以内。

作成基準日から
45 日以内・ 「10．単体自己資本比率」及び「11．
土地の含み損益の状況」の提出期限については、作成基準日から 3 ヵ月以内。
・ 「10.単体自己資本比率(1)、(2)」の速報値に係る提出期限については、作成
基準日後 55 日又は決算発表日の前日のいずれか早い日。
（なお、確報値については、速報値と異なる場合のみ作成基準日後 3 ヵ月以内に提出を受ける。
）

末残日計表

平残日計表

中間決算状況表

中間決算日

決算状況表

決算日

中間連結決算状況表
※１

中間決算日

連結決算状況表
※１

決算日

中間決算状況表
（信託業務の状況）
※２

中間決算日

決算状況表
（信託業務の状況）※２

決算日

経営実態報告
※１

中間決算日
及び決算日

・ 確報値については、速報値と異なる場
速報値について合のみ作成基準日から 3 ヵ月以内に提出
は、作成基準日後を受ける。
55日又は決算発表
・ 「3．連結自己資本比率(3)～(8)」及日の前日のいずれ
び「5．株式等保有状況」の提出期限にか早い日
ついては、作成基準日から 3 ヵ月以内。

作成基準日から
45 日以内作成基準日から3ヵ月以内※１

銀行持株会社にも提出を求めている資料※２

信託兼営銀行のみ提出を求めている資料

208

・ 「(4)期間別受託元本残高表」及び「(5)主要勘定各店別内訳表」の提出期限については、作成基準日から 3 ヶ月以内。

Ⅲ－１－８

災害における金融に関する措置（災害対策基本法等関係）（１）災害地に対する金融上の措置
災害対策基本法第 36 条第１項に基づく金融庁防災業務計画並びに武力攻撃事
態等における国民の保護のための措置に関する法律（以下「国民保護法」という。）
第 33 条第１項及び第 182 条第２項に基づく金融庁国民保護計画において、金融に関する措置が規定されている。こうしたことから、災害（災害対策基本法第２条第１号に規定する災害又は国民保護法第２条第４項に規定する武力攻撃災害
若しくは国民保護法第 183 条に規定する緊急対処事態における災害をいう。以下同じ。）が発生し、又は発生するおそれがある場合においては、現地における災害の実情、資金の需要状況等に応じ、関係機関と緊密な連絡を取りつつ、銀行に対し、機を逸せず必要と認められる範囲内で、顧客及び従業員の安全に十分配慮した上で、以下に掲げる措置を適切に運用するものとする。
① 災害関係の融資に関する措置
銀行において、災害等の状況、応急資金の需要等を勘案して融資相談所の開設、融資審査手続きの簡便化、融資の迅速化、既存融資にかかる返済猶予等の貸付条件の変更等、災害等の影響を受けている顧客の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請する。
② 預金の払戻及び中途解約に関する措置
イ．銀行において、預金通帳、届出印鑑等を焼失又は流失等した被災者等については、被災状況等を踏まえた簡易な確認方法をもって預金払戻しに応ずることを要請する。
ロ．銀行において、事情によっては、災害被災者等に対して、定期預金、定期積金等の中途解約又は当該預金等を担保とする貸出に応ずる等の適宜の措置を講ずることを要請する。
③ 手形交換、休日営業等に関する措置
銀行において、災害時における手形交換又は不渡処分、銀行の休日営業又は平常時間外の営業についても適宜配慮することを要請する。
また、窓口における営業ができない場合であっても、現金自動預払機等において預金の払戻しを行う等、被災者等の便宜を考慮した措置を講ずることを要請する。
④ 営業停止等における対応に関する措置
銀行において、営業停止等の措置を講じた営業店舗等及び継続して現金自動預払機等を稼動させる営業店舗名等を、速やかにポスターの店頭掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やインターネットのホームページに掲載し、顧客に周知徹底するよう要請する。
（２）南海トラフ地震の事前避難対象地域内外における金融上の諸措置

209

南海トラフ地震防災対策推進基本計画により国は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）の内容その他これらに関連する情報（以下「巨大地震警戒」という。）が発表された場合における預貯金の払い戻し、平常時間外営業等金融機関がとるべき措置についての指導方針等を定めることとされている。
ただし、銀行業務の事務処理については、機械化とその無人サービス網の普及等
により、地域的に分断して対応することが困難であることから、南海トラフ地震への対応については、現地における資金の需要状況等に応じ、関係機関と緊密な連絡を取りつつ、銀行に対し、顧客及び従業員の安全に十分配慮した上で、以下に掲げる措置を適切に運用するものとする。
① 事前避難対象地域内に本店及び支店等の営業所を置く銀行の巨大地震警戒発表時における対応について
イ．営業時間中に巨大地震警戒が発表された場合には、銀行において、本店及び支店等の営業所の窓口における営業は普通預金（総合口座を含む。以下同じ。）の払戻業務以外の業務は停止するとともに、その後、店頭の顧客の輻輳状況等を的確に把握し、平穏裡に窓口における普通預金の払戻業務も停止
し、併せて、窓口営業停止の措置を講じた旨を取引者に周知徹底するよう要請する。ただし、この場合であっても、同地の日本銀行本支店や警察等と緊密な連絡を取りながら、現金自動預払機等において預金の払戻しを継続する
等、居住者等の日常生活に極力支障を来さないような措置を講ずることを要請する。
ロ．営業停止等並びに継続して現金自動預払機等を稼動させる営業店舗名等を取引者に周知徹底させる方法は、銀行において、ポスターの店頭掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やインターネットのホームペー
ジに掲載するよう要請する。
ハ．休日、開店前又は閉店後に巨大地震警戒が発表された場合には、発災後の金融業務の円滑な遂行の確保を期すため、銀行において窓口営業の開始又は再開は行わないよう要請する。ただし、この場合であっても、同地の日本銀行本支店や警察等と緊密な連絡を取りながら、現金自動預払機等の運転は継続する等、居住者等の日常生活に極力支障を来さないような措置を講ずることを要請する。
ニ．その他
ａ．巨大地震警戒に伴う避難指示の措置が解除された場合には、銀行において、可及的速かに平常の営業を行うよう要請する。
ｂ．発災後の銀行の応急措置については、上記「（１）災害地に対する金融上の措置」に基づき、適時、的確な措置を講ずることを要請する。
② 事前避難対象地域外に本店及び支店等の営業所を置く銀行の巨大地震警戒発表時における対応について
イ．営業時間中に巨大地震警戒が発表された場合には、銀行において、事前避210

難対象地域内にある銀行の本店及び支店等の営業所向けの手形取立等の手形交換業務については、その取扱いを停止させるよう要請し、併せて当該業務の取扱いを停止することを店頭に掲示し、顧客の協力を求めるよう要請する。
ロ．銀行において、事前避難対象地域内の本店及び支店等の営業所が営業停止の措置をとった場合であっても、当該営業停止の措置をとった事前避難対象
地域外の本店及び支店等の営業所については、平常どおり営業を行うよう要請する。
（３）行政報告
以上のような金融上の諸措置をとったときは、遅滞なく監督局長に報告するも
のとする。
Ⅲ－１－９

銀行等が提出する申請書等における記載上の留意点

本監督指針の対象となる銀行等が提出する申請書等において、役員等の氏名を記載する際には、氏を改めた者においては、旧氏（住民基本台帳法施行令第 30 条の 13に規定する旧氏をいう。以下同じ。）及び名を括弧書で併せて記載することができることに留意する。
なお、様式・参考資料編各様式における役員等の氏名の記載欄について、既に旧氏及び名を併記した別の書類を提出している場合には、当該書類以外の様式を含め、旧氏及び名のみを記載することができることに留意する。
（別紙２）「立入検査の基本的手続」（別紙２－２）「重要事項一覧」
Ⅲ－１－１０ 書面・対面による手続きについての留意点
銀行等による当局への申請・届出等及び当局から銀行等に対し発出する処分通知等については、それぞれ情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（以下「デジタル手続法」という。）第６条第１項及び第７条第１項の規定により、法令の規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されている場合においても、
当該法令の規定にかかわらず、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができることとされている。
こうしたデジタル手続法の趣旨を踏まえ、同法の適用対象となる手続きに係る本監督指針の規定についても、当該規定の書面・対面に係る記載にかかわらず、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができるものとする。
また、経済社会活動全般において、デジタライゼーションが飛躍的に進展している中、政府全体として、書面・押印・対面手続きを前提とした我が国の制度・慣行を見直し、実際に足を運ばなくても手続きができるリモート社会の実現に向けた取組みを進めてい

211

る。
金融庁としても、こうした取組みを着実に進めるため、銀行等から受け付ける申請・届出等について、全ての手続きについてオンラインでの提出を可能とするための金融庁
電子申請・届出システムを更改したほか、押印を廃止するための内閣府令及び監督指針等の改正を行うこと等により、行政手続きの電子化を推進してきた。
更に、民間事業者間における手続についても、「金融業界における書面・押印・対面手続の見直しに向けた検討会」を開催し、業界全体での慣行見直しを促すことにより、書面の電子化や押印の不要化、対面規制の見直しに取り組んできた。
このような官民における取組みも踏まえ、本監督指針の書面・対面に係る記載のうち、デジタル手続法の適用対象となる手続きに係るもの以外についても、顧客保護の観点か
ら書面・対面が望ましい場合等として以下の（注）に掲げる場合を除き、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うことができるものとする。
以上のような取扱いとする趣旨に鑑み、本監督指針の規定に基づく手続きについては、
手続きの相手方の意向を考慮した上で、可能な限り、書面・対面によらない方法により行うことを慫慂するものとする。
（注）Ⅱ－８に記載する自筆困難者等への対応を行う場合は、上記取扱いの対象外となることに留意する。

Ⅲ－１－１１

申請書等を提出するに当たっての留意点

Ⅲ－１－１０を踏まえ、銀行等による当局への申請・届出等（公的機関が発行する添付書類（住民票の写し、身分証明書、戸籍謄本等）を含む。）については、原則として、
以下（１）、（２）に掲げる方法により提出を求めることとする。
なお、公的機関が発行する添付書類については、デジタルカメラ、スキャナ等を用いて記録した事項が原本に記載されている事項が不鮮明である等確認に支障がある場合には、原本送付を求めることとする。また、税・手数料等の納付が必要な手続において、電子納付以外により納付を受け付ける場合には、別途、税・手数料等の納付を証する書
類の原本送付を求めることとする。

（１）金融庁電子申請・届出システム
銀行等による当局への申請・届出等のうち、（２）に掲げる金融庁業務支援統合
システム（以下「統合システム」という。）を利用して提出を求める手続を除いては、原則として、金融庁電子申請・届出システムを利用して法令に定める提出期限までに提出を求めることとする。
（２）金融庁業務支援統合システム
業務報告書（中間期にあっては中間業務報告書）については、原則として、統212

合システムを利用して提出を求めることとする。
Ⅲ－２

銀行に関する苦情・情報提供等

Ⅲ－２－１

相談・苦情等を受けた場合の対応（１）銀行に関する相談・苦情等を受けた場合には、申出人に対し、当局は個別取引に関してあっせん等を行う立場にないことを説明する
その上で、必要に応じ、銀行及び金融関係団体の相談窓口並びに指定ＡＤＲ機関、金融サービス利用者相談室を紹介するものとする。
また、寄せられた相談・苦情等のうち、申出人が銀行側への情報提供について承諾している場合には、原則として、当該銀行への情報提供を行うこととする。
（２）銀行に対する監督上、参考になると考えられるものについては、その内容を記録（様式・参考資料編 様式Ⅲ－２－１（２）参照）するものとし、特に有力な情報と認められるものについては、速やかに金融庁担当課室に報告するものとする。
（３）財務局管内における１年間の相談・苦情等の件数を、毎年３月末現在で取りまとめ、これを４月末日までに金融庁担当課室に報告するものとする（様式・参考
資料編 様式Ⅲ－２－１（３）参照）。
Ⅲ－２－２

金融サービス利用者相談室との連携（１）監督部局においては、金融サービス利用者相談室に寄せられた相談・苦情等の監督事務への適切な反映を図るため、以下の対応をとるものとする。
① 相談室から回付される相談・苦情等の分析② 相談室との情報交換（２）金融サービス利用者相談室に寄せられた相談・苦情等のうち、申出人が銀行への情報提供について承諾している場合には、原則として、監督部局において当該銀行への情報提供を行うこととする。
Ⅲ－２－３ 金融サービス利用者相談室で受け付けた情報のうち、いわゆる貸し渋
り・貸し剥がしとして提供された情報に係る監督上の対応（１）ヒアリング
金融サービス利用者相談室で受け付けた情報のうち、情報提供者からいわゆる貸し渋り・貸し剥がしとして提供された情報については、四半期毎に取りまとめ、213

銀行の対応方針、態勢面等のヒアリングを行うこととする。また、これらの情報のうち、情報提供者等が銀行側への企業名等の提示に同意している場合には、臨機に、事実確認等のヒアリングを行うこととする。
（２）報告徴求① 上記（１）のヒアリングを行った結果、内部管理態勢の実効性等について確認する必要がある場合は、現状認識や今後の内部管理態勢の改善方針等を取りまとめた報告書を法第 24 条に基づき求めることとする。
② 金融サービス利用者相談室で受け付けた情報のうち、情報提供者からいわゆる貸し渋り・貸し剥がしとして提供された情報を参考とした検査の結果、問題のあった銀行に対しては、改善措置に関する報告書を法第 24 条に基づき求めることとする。
（３）業務改善命令① 法第 24 条に基づく報告書の内容等により、更なる実態把握が必要な場合には、検査において確認することとする。その結果、重大な問題が把握された場
合には、必要に応じて法第 26 条に基づき業務改善命令を発出するものとする。
② 法第 24 条に基づく報告書の内容等により、自主的な改善努力に委ねたのでは当該銀行の法令等遵守態勢の整備に支障を来すと認められる場合には、法第26 条に基づき業務改善命令を発出するものとする。
Ⅲ－２－４ 預金口座を利用した架空請求等預金口座の不正利用に関する情報を受けた場合の対応
預金口座の不正利用に関する情報（具体的には、当該口座に振込みを行うよう、架空請求がなされたとの情報等）について、情報入手先からの同意を得ている場合には、明らかに信憑性を欠くと認められる場合を除き、当該口座が開設されている銀行及び警察当局への情報提供を速やかに実施することとする。
なお、当該情報に関しては、原則として、顕名情報とし、根拠となる請求書等とともに、文書、ファックス又は電子メールにて受け付けるものとする。

214

Ⅲ－３ 法令解釈等の照会を受けた場合の対応
Ⅲ－３－１ 照会を受ける内容の範囲
銀行法等金融庁が所管する法令に関するものとする。なお、照会が権限外の法令等に係るものであった場合には、コメント等は厳に慎むものとする。
Ⅲ－３－２

照会に対する回答方法（１）本監督指針、審議会等の答申・報告等の既存資料により回答可能なものについては、適宜回答する。
（２）財務局が照会を受けた際、回答に当たって判断がつかないもの等については、速やかに監督局担当部門に照会内容を連絡し、同部門及び財務局が一体となった
ヒアリングの実施などにより協議する。
（３）金融庁担当課室長は、当庁が所管する法令に関し、当庁所管法令の直接の適用を受ける事業者又はこれらの事業者により構成される事業者団体（注）から受けた、次の①及び②の項目で定める要件を満たす一般的な照会であって、書面による回答及び公表を行うことが法令適用の予測可能性向上等の観点から適切と認められるものについては、これに対する回答を書面により行い、その内容を公表することとする。
（注）事業者団体とは、当庁所管法令の直接の適用を受ける、業種等を同じくする事業者が、共通の利益を増進することを主たる目的として、相当数結合した団体又はその連合体（当該団体に連合会、中央会等の上部団体がある場合には、原則として、最も上部の団体に限る。）をいう。
①

本手続きの対象となる照会の範囲
本手続きの対象となる照会は、以下の要件の全てを満たすものとする。
イ．特定の事業者の個別の取引等に対する法令適用の有無を照会するものではない、一般的な法令解釈に係るものであること（ノーアクションレター制度の利用が可能でないこと）
ロ．事実関係の認定を伴う照会でないこと
ハ．照会内容が、金融庁所管法令の直接の適用を受ける事業者（照会者が団体である場合はその団体の構成事業者）に共通する取引等に係る照会であって、多くの事業者からの照会が予想される事項であること
ニ．過去に公表された事務ガイドライン等を踏まえれば明らかになっているも215

のでないこと② 照会書面（電子的方法を含む。）
本手続きの利用を希望する照会者からは、以下の内容が記載された照会書面の提出を受けるものとする。また、照会書面のほかに、照会内容及び上記①に記載した事項を判断するために、記載事項や資料の追加を要する場合には、照会者に対して照会書面の補正及び追加資料の提出を求めることとする。
イ．照会の対象となる法令の条項及び具体的な論点
ロ．照会に関する照会者の見解及び根拠
ハ．照会及び回答内容が公表されることに関する同意③ 照会窓口
照会書面の受付窓口は、照会内容に係る法令を所管する金融庁担当課室又は照会者を所管する財務局担当課とする。財務局担当課が照会書面を受領した場
合には、速やかに金融庁担当課室に電子メール等により照会書面を送付するこ
ととする。
④ 回答
イ．金融庁担当課室長は、照会者からの照会書面が照会窓口に到達してから原則として２か月以内に、照会者に対して回答を行うよう努めることとし、２か月以内に回答できない場合には、照会者に対してその理由を説明するとともに、回答時期の目途を伝えることとする。
ロ．回答書面には、以下の内容を付記することとする。
「本回答は、照会対象法令を所管する立場から、照会書面に記載された情報のみを前提に、照会対象法令に関し、現時点における一般的な見解を示すものであり、個別具体的な事例への適用を判断するものではなく、また、もとより捜査機関の判断や司法判断を拘束しうるものではない。」
ハ．本手続きによる回答を行わない場合には、金融庁担当課室は、照会者に対し、その旨及び理由を説明することとする。
⑤ 公表
上記④の回答を行った場合には、金融庁は、速やかに照会及び回答内容を金融庁ホームページ上に掲載して、公表することとする。
（４）（３）に該当するもの以外のもので照会頻度が高いものなどについては、必要に応じ「応接箋」（様式・参考資料編 様式Ⅲ－３－２（４））を作成した上で、関係部局に回覧し、金融庁担当課室又は財務局担当課の企画担当係に保存するものとする。
（５）照会者が照会事項に関し、金融庁からの書面による回答を希望する場合であって、Ⅲ－３－３（２）に照らしノーアクションレター制度の利用が可能な場合には、照会者に対し、ノーアクションレター制度を利用するよう伝えることとする。

216

Ⅲ－３－３

法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度）

法令適用事前確認手続（以下「ノーアクションレター制度」という。）とは、民間企業等が実現しようとする自己の事業活動に係る具体的行為に関して、当該行為が特定の法令の規定の適用対象となるかどうかを、あらかじめ当該規定を所管する行政機関に確認し、その機関が回答を行うとともに、当該回答を公表する制度であり、金融庁では、法令適用事前確認手続きに関する細則を定めている。本項は、ノーアクショ
ンレター制度における事務手続きを規定するものであり、制度の利用に当たっては必ず様式・参考資料編 資料４「金融庁における法令適用事前確認手続に関する細則」
を参照するものとする。
（１）照会窓口
照会窓口は、金融庁監督局総務課とする。
なお、照会窓口たる金融庁監督局総務課は、下記（２）③の記載要領に示す要件を満たした照会書面が到達した場合は速やかに受け付け、照会事案に係る法令を所管する担当課室に回付する。
財務局所管の銀行は、財務局に照会する。財務局が照会を受けた場合には、金融庁監督局総務課に対し、照会書面を原則として速やかに電子メール等により送付する。
（注）財務局においては、照会書面を金融庁監督局総務課に送付する際、原則として審査意見を付するものとする。
（２）照会書面受領後の流れ
照会書面を回付された後は、担当課室において、回答を行う事案か否か、特に、以下の①から③について確認し、当制度の利用ができない照会の場合には、照会者に対しその旨を連絡する。また、照会書面の補正及び追加書面の提出等が必要な場合には、照会者に対し所要の対応を求めることができる。ただし、追加書面は必要最小限とし、照会者の過度な負担とならないよう努めることとする。
① 照会の対象
民間企業等が、新規の事業や取引を具体的に計画している場合において、当庁が本手続の対象としてホームページに掲げた所管の法律及びこれに基づく政府令（以下「対象法令（条項）」という。）に関し、以下のような照会を行う
ものか。
・その事業や取引を行うことが、無許可営業等にならないかどうか。
・その事業や取引を行うことが、無届け営業等にならないかどうか。
・その事業や取引を行うことによって、業務停止や免許取消等（不利益処分）

217

を受けることがないかどうか。
・その事業や取引を行うことに関し、直接に義務を課され又は権利を制限されることがないかどうか。
② 照会者の範囲
照会者は、実現しようとする自己の事業活動に係る具体的行為に関して、対象法令（条項）の適用に係る照会を行う者及び当該者から依頼を受けた弁護士等であって、下記③の記載要領を満たした照会書面を提出し、かつ、照会内容
及び回答内容が公表されることに同意しているか。
③ 照会書面の記載要領
照会書面（電子的方法を含む。）は、下記の要件を満たしているものか。
イ．将来自らが行おうとする行為に係る個別具体的な事実が記載されていることロ．対象法令（条項）のうち、適用対象となるかどうかを確認したい法令の条項が特定されていること
ハ．照会及び回答内容が公表されることに同意していることが記載されていることニ．上記ロ．において特定した法令の条項の適用に関する照会者の見解及びその根拠が明確に記述されていること④ 回答
照会書面を回付された課室の長は、照会者からの照会書面が照会窓口に到達してから原則として 30 日以内に照会者に対する回答を行うものとする。ただし、次に掲げる場合には、各々の定める期間を回答期間とする。なお、いずれの場合においても、補正期間を含め、できるだけ早く回答するよう努めることとする。
イ．高度な金融技術等に係る照会で慎重な判断を要する場合 原則 60 日以内
ロ．担当部局の事務処理能力を超える多数の照会により業務に著しい支障が生じるおそれがある場合 30 日を超える合理的な期間内
ハ．他府省との共管法令に係る照会の場合 原則 60 日以内
照会書面の記載について補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した
日数は、回答期間に算入しないものとする。また、30 日以内に回答を行わない場合には、照会者に対して、その理由及び回答時期の見通しを通知することとする。
⑤ 照会及び回答についての公開
金融庁は、照会及び回答の内容を、原則として回答を行ってから 30 日以内に全て金融庁ホームページに掲載して公開する。
ただし、照会者が、照会書面に、回答から一定期間を超えて公開を希望する
理由及び公開可能とする時期を付記している場合であって、その理由が合理的であると認められるときは、回答から一定期間を超えて公開することができる。

218

この場合においては、必ずしも照会者の希望する時期まで公開を延期するものではなく、公開を延期する理由が消滅した場合には、公開する旨を照会者に通知した上で、公開することができる。また、照会及び回答内容のうち、行政機関の保有する情報の公開に関する法律に定める不開示事由に該当し得る情報が含まれている場合、必要に応じ、これを除いて公表することができる。
Ⅲ－３－４

グレーゾーン解消制度

産業競争力強化法（以下、「強化法」という。）第７条第１項は、新事業活動を実施しようとする者は、その実施しようとする新事業活動及びこれに関連する事業活動に関する規制について規定する法律及び法律に基づく命令（告示を含む。以下、この項において「法令」という。）の規定の解釈並びに当該新事業活動及びこれに関連する事業活動に対する当該規定の適用の有無について、その確認を求めることができる制度（以下、「グレーゾーン解消制度」という。）を規定している。本項は、グレーゾーン解消制度における事務手続きを規定するものであり、制度の利用に当たっては、「「グレーゾーン解消制度」、「規制のサンドボックス制度」及び「新事業特例制度」の利用の手引き」（令和４年７月 15 日経済産業省）（以下、同省による改正後のものを含め、この項において「利用の手引き」という。）を参照するものとする。
（１）照会窓口
照会窓口は、金融庁総合政策局総合政策課とする。
なお、照会窓口たる金融庁総合政策局総合政策課は、下記（２）③の記載要領に示す要件を満たした照会書が到達した場合は速やかに受け付け、当該照会書の提出先が二以上の主務大臣であるときは、他の主務大臣に対し、その確認を求めるものとする。
財務局所管の銀行は、財務局に照会する。財務局が照会を受けた場合には、金融庁総合政策局総合政策課に対し、照会書を速やかに送付する。
（注）財務局においては、照会書を金融庁総合政策局総合政策課に送付する際、当該照会書に記載された確認の求めのうち当庁が所管する法令に関するものに限り、原則として審査意見を付するものとする。
（２）照会書受領後の流れ照会書を受け付けた後は、総合政策局総合政策課において、当該照会書を当該照会書に記載された確認の求めに係る法令を所管する担当課室に速やかに回付するとともに、当該担当課室と協議しつつ、回答を行う事案か否か、特に、以下の①から③について確認し、当制度の利用ができない確認の求めの場合には、当該照会書を提出した者（以下、この項において「提出者」という。）に対しその219

旨を連絡する。また、照会書面の補正、追加書類の提出等が必要な場合には、提出者に対し所要の対応を求めることができる。ただし、追加書類は必要最小限とし、提出者の過度な負担とならないよう努めるものとする。
① 確認の求めの主体
以下のイ.及びロ.を満たすか。
イ．提出者は、新事業活動を実施しようとする者であること。
（注）「新事業活動」とは、新商品の開発又は生産、新たな役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方
式の導入その他の新たな事業活動のうち、当該新たな事業活動を通じて、生産性（資源生産性（エネルギーの使用又は鉱物資源の使用（エネルギーとしての使用を除く。）が新たな事業活動を実施しようとする者の経済活動に貢献する程度をいう。）を含む。）の向上又は新たな需要の開拓が見込まれるものであって、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがないものをいう（強化法第２条第４項、産業競争力強化法に基づく新技術等実証及び新事業活動に関する規制の特例措置の整備等及び規制改革の推進に関する命令（以下、「強化法命令」という。）第２条）。
ロ．提出者が、当庁所管の事業に係る新事業活動を実施しようとしている者であること。または、提出者が、その新事業活動及びこれに関連する事業活動に関する規制について規定する当庁が所管する法令の規定の解釈及び当該規定の適用の有無について、その確認を求めようとしている者であること。
②

照会の対象提出者が、その実施しようとする新事業活動及びこれに関連する事業活動に関する規制について規定する当庁が所管する法令の規定の解釈及び当該規定の適用の有無について、その確認を求めるものであって、以下のような照会を行うものかどうか。
イ．その事業や取引を行うことが、無許可営業等にならないか。
ロ．その事業や取引を行うことが、無届け営業等にならないか。
ハ．その事業や取引を行うことによって、業務停止や免許取消等（不利益処分）を受けることがないか。
二.その事業や取引を行うことに関し、直接に義務を課され又は権利を制限されることがないか。

③ 照会書の記載要領
強化法命令様式第九に従い、また利用の手引きを踏まえ、以下の事項が記載されているか。

220

イ．新事業活動及びこれに関連する事業活動の目標
ロ．新事業活動及びこれに関連する事業活動の内容
ハ．新事業活動及びこれに関連する事業活動の実施時期
二．解釈及び適用の有無の確認を求める法令の条項等
ホ．具体的な確認事項（３）回答
照会書を回付された課室は、総合政策局総合政策課において回答を行う事案と判断した場合においては、提出者からの照会書が照会窓口に到達してから原則として１か月以内に提出者に対し強化法命令様式第十一による回答書を交付するものとする。
また、照会書を回付された課室は、当該照会書に記載された確認の求めに係る法令の規定の解釈及び適用の有無についての検討の状況に照らし、上記期間
内に回答書を交付することができないことについてやむを得ない理由がある
場合には、当該回答書を交付するまでの間１か月を超えない期間ごとに、その旨及びその理由を提出者に通知するものとする。

221

Ⅲ－４ 銀行法等に係る事務処理
Ⅲ－４－１ 営業拠点等の取扱い（１）職員の派出の取扱い
派出とは、特定の施設内の一定の場所に職員を派遣し、当該施設主体のために、
金銭出納事務を行うことをいい、官公庁、公営住宅団地、総合病院等の公共性のある施設内において公金等の金銭出納事務に限った事務（注）を行っている限りにおいて、銀行法上の営業所としない扱いとすることができる。
（注）やむを得ず預金等の取次行為と同様の行為を行う場合は、必要最小限度にとどめ、次の点に留意すること。
① 取次を行う対象とする者は、当該派出先の施設に所属する職員及び当該派出先の施設をもっぱら利用する者に限られているか。
② 取次行為を行うに当たっては、金銭や通帳の預り証等を発行するなど事故防止について万全を期しているか。
（２）内部事務等を行う施設の取扱い
顧客先に出向いて営業活動を行う職員の内部事務等を行うために設置された施設などは、当該施設において恒常的に対顧客業務を行わない限りにおいて、銀行法上の営業所としない扱いとすることができる。この場合、利用者が当該施設を営業所と誤認しないような措置を講じているか留意するものとする。
（３）営業所の設置、位置変更の取扱いについて
法第８条第１項に規定する営業所の位置変更の届出は、所在地の変更を伴う位
置変更について提出すればよいことに留意する。また、既存の営業所の一部の部
門（例えば、銀行の固有業務を一部行っているディーリングルームや法人営業部
門など）を分離し、新たに当該部門の業務を営む営業所を（所在地の変更を伴って）設置しようとする場合には、同項に規定する営業所の設置の届出が必要であることに留意する。
Ⅲ－４－２ 法第 10 条第２項の業務の取扱い
Ⅲ－４－２－１ 地域活性化等業務における留意点等（１）銀行が行うことができる法第 10 条第２項第 21 号の業務（以下「地域活性化等業
務」という。
）は、施行規則第 13 条の２の５各号において具体的に類型が列挙されているが、同条柱書括弧書によって、「当該銀行の営む銀行業に係る経営資源に加えて、当該業務の遂行のために新たに経営資源を取得する場合にあっては、需要の状

222

況によりその相当部分が活用されないときにおいても、当該銀行の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれがないものに限る。
」という要件が付されている。
デジタル化や地方創生など持続可能な社会の構築に資するため、地域活性化等業
務を銀行の業務範囲に追加した点に鑑みれば、当該要件について過度に厳格な扱いをすべきではない点に留意する必要がある。
そこで、当該要件については、新規又は追加的に取得しなければならないリソー
スを最小限度にしなくてはならないわけではなく、仮に当該業務の需要がゼロになったとしても、銀行の固有業務の遂行又は健全性に著しい支障をきたさないことが明らかである限り、当該要件を充足するとみなすことができ、地域活性化等業務として実施可能であることに留意する。
（２）銀行が行うことができる地域活性化等業務のうち、施行規則第 13 条の２の５第２号の業務については、取引上の優越的地位を不当に利用することがないよう留意すること。
Ⅲ－４－２－２「その他の付随業務」等の取扱い

銀行が法第 10 条第２項の業務（同項各号に掲げる業務を除く。以下「その他の付随業務」という。）等を行う際には、以下の観点から十分な対応を検証し、態勢整備を図っているか。
（１）銀行が行う以下の業務については「その他の付随業務」に該当する。
・ 取引先企業に対して行う人材紹介業務、オペレーティングリース（不動産を対象とするものを除く。）の媒介業務、Ｍ＆Ａに関する業務、事務受託業務（取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化の観点から、固有業務と切り離してこれらの業務を行う場合も含む。）（注）人材紹介業務については、職業安定法に基づく許可が必要であることに留意すること。また、その実施に当たっては、取引上の優越的地位を不当に利用することがないよう留意すること。
・ 個人（事業を行う場合におけるものを除く。）に対して行う財産形成に関する相談に応ずる業務
・ 銀行の子会社又は銀行持株会社の子会社が行う他の事業者の役職員に対する教育・研修業務、経営相談等業務、金融等に関する調査・研究業務及び個人（事業を行う場合におけるものを除く。）に対して行う財産形成に関する相談に応ずる業務に関する代理・媒介業務

223

上記業務の実施に当たっては、顧客保護や法令等遵守の観点から、以下の点について態勢整備が図られている必要があることに留意すること。
① 優越的地位の濫用として独占禁止法上問題となる行為の発生防止等法令等の厳正な遵守に向けた態勢整備が行われているか。
（注）個人（事業を行う場合におけるものを除く。）に対して行う財産形成に関する相談に応ずる業務の実施に当たっては、金融商品取引法に規定する投資助言業務に該当しない等の厳正な遵守に向けた態勢整備が行われているか。
②

コンサルティング業務等により提供される商品やサービスの内容、対価等契約内容が書面等により明示されているか。
③ 付随業務に関連した顧客の情報管理について、目的外使用も含め具体的な取扱い基準が定められ、それらの行員等に対する周知徹底について検証態勢が整備されているか（Ⅱ－３－２－３－２参照）。
（２）銀行が、従来から実施することを認められてきた電子マネー（オフラインデビ
ットにおける電子カードを含む。）の発行に係る業務については、発行見合資金の管理等、利用者保護に十分配慮した対応となっていることについて、銀行自らが十分挙証できるよう態勢整備を図る必要があることに留意すること。
（３）資金の貸付け等と同様の経済的効果を有する取引① 銀行が、顧客又はその関係者の宗教を考慮して、商品（取引所において売買することができる物品をいう。以下この（３）において同じ。）の売買（取引所外での売買を含む。以下この（３）において同じ。）、物件の賃貸借又は顧客の営む事業に係る権利の取得が含まれる資金の貸付けと同様の経済的効果を有する取引（銀行法第 10 条第１項第２号又は同条第２項第 18 号に該当するものを含む。）を行う場合には、以下の点に留意する。
イ．当該取引に商品の売買が含まれる場合には、当該商品の売買代金に係る信用リスク以外に商品に関するリスク（当該取引に必要となる商品の売買ができないリスクを含む。以下この（３）において同じ。）を銀行が負担していないこと。
ロ．当該取引に物件の賃貸が含まれる場合（銀行が当該物件の取得前に取得の対価を支払う場合を含む。）には、当該物件の賃料に係る信用リスク以外に当該物件に関するリスクを銀行が負担していないこと。また、銀行法第 10 条第２項第 18 号の要件を満たすこと、銀行が物件の建設等、銀行が行うことのできない業務を行うこととなっていないこと。
ハ．当該取引に顧客の行う事業に係る権利の取得が含まれる場合には、当該権利から生じるキャッシュフローが資金の貸付けと同様であり、当該事業に関224するリスクのうち当該顧客に対する信用リスクと評価できないものを銀行が負担していないこと。
② 銀行が、顧客又はその関係者の宗教を考慮して、商品の売買が含まれる預金の受入れと同様の経済的効果を有する取引（銀行法第 10 条第１項第１号に該当するものを含む。）を行う場合には、商品に関するリスクを負担していないことに留意する。
③ 銀行が、顧客又はその関係者の宗教を考慮して、商品の売買が含まれる金利・通貨スワップ取引と同様の経済的効果を有する取引を行う場合には、商品に関するリスクを負担していないことに留意する。
（４）上記（１）から（３）に定められている業務以外の業務（余剰能力の有効活用を目的として行う業務を含む。）が、「その他の付随業務」の範疇にあるかどうかの判断に当たっては、法第 12 条において他業が禁止されていることに十分留意し、以下のような観点を総合的に考慮した取扱いとなっているか。
① 当該業務が法第 10 条第１項各号及び第２項各号に掲げる業務に準ずるか。
② 当該業務の規模が、その業務が付随する固有業務の規模に比して過大なものとなっていないか。
③ 当該業務について、銀行業務との機能的な親近性やリスクの同質性が認められるか。
④ 銀行が固有業務を遂行する中で正当に生じた余剰能力の活用に資するか。
（注１）銀行グループの効率的かつ合理的な業務運営を目的として、事業用不動産の賃貸等をグループ会社に対して行う場合（当該グループ会社自身が使用する場合に限る。）は、「その他の付随業務」の範疇にあると考えられる。
なお、上記目的に照らし、銀行グループの範囲は、主要行等向けの総合的な監督指針Ⅴ‐１（２）に規定する範囲に限定され、銀行持株会社又は銀行の企業会計上の連結基準と整合的な取扱いとなっている必要があることに留意すること。
（注２）上記規定を総合的に考慮するに当たり、例えば、グループ会社以外の者に対し事業用不動産の賃貸等を行わざるを得なくなった場合においては、以下のような要件が満たされていることについて、銀行自らが十分挙証できるよう態勢整備を図る必要があることに留意すること。なお、国や地方自治体のほか、地域のニーズや実情等を踏まえ公共的な役割を有していると考えられる主体からの要請に伴い賃貸等を行う場合は、地方創生や中心市街地活性化の観点から、二.については要請内容等を踏まえて判断しても差し支えない。
イ．行内的に業務としての積極的な推進態勢がとられていないこと

225

ロ．全行的な規模での実施や特定の管理業者との間における組織的な実施が行われていないこと
ハ. 当該不動産に対する経費支出が必要最低限の改装や修繕程度にとどまること。ただし、公的な再開発事業や地方自治体等からの要請に伴う建替え及び新設等の場合においては、必要最低限の経費支出にとどまっていること
ニ. 賃貸等の規模が、当該不動産を利用して行われる固有業務の規模に比較して過大なものとなっていないこと※ 賃貸等の規模については、賃料収入、経費支出及び賃貸面積等を総合的に勘案して判断する(一の項目の状況のみをもって機械的に判断する必要はない
ものとする。)（注３）リストラにより、事業用不動産であったものが業務の用に供されなくなったことに伴い、短期の売却等処分が困難なことから、将来の売却等を想定して一時的に賃貸等を行わざるを得なくなった場合においては、上記（注２）を準用すること（ただし、ハ．のただし書及びニ．を除く。）。
なお、国や地方自治体のほか、地域のニーズや実情等を踏まえ公共的な役割を有していると考えられる主体からの要請に伴い賃貸等を行う場合は、地方創生や中心市街地活性化の観点から、賃貸等の期間については、要請内容等を踏まえて判断しても差し支えない。
（注４）「その他の付随業務」の範疇にあるかどうかを判断する際の参考として、一般的な法令解釈に係る書面照会手続及びノーアクションレター制度における回答を参照すること（金融庁ＨＰ「法令解釈に係る照会手続（ノーアクショ
ンレター制度ほか）」）。
Ⅲ－４－３ 預金等の取扱い
次の預金及び定期積金（外貨建てのものを除く。以下「預金等」という。
）について、
その商品の定義等に係る照会があった場合には、一般法令や他商品の取扱いを定めた法
令等での取扱いを勘案し、以下の点に留意のうえ対応するものとする。
なお、銀行における預金等の商品設計については、元本保証を前提に、原則として自由であり各行の経営判断によりこれを行うことができる点に留意するものとする。
Ⅲ－４－３－１ 譲渡性預金（外国で発行されるものを除く。
）
譲渡性預金とは、「払戻しについて期限の定めがある預金で、譲渡禁止特約のないもの」
をいう。なお、こうした商品性にかんがみ以下のような取扱いについて留意する必要が
ある。

226

（１）期限前解約及び買取償却
預入日に指定された満期日前の解約及び発行銀行による買取償却は行われていな
いか。
（２）流通取扱
銀行は、自己の発行した譲渡性預金の売買を行っていないか。また、銀行は、譲渡性預金発行の媒介等を行っていないか。
（３）個別の相対発行ではなく、均一の条件で不特定多数の者に対して、公募といった形で大量に発行されている場合はないか。
Ⅲ－４－３－２ 期間の定めのある預金
以下の点に留意した取扱いとなっているか。
（１）定期預金の預入期間については、「準備預金制度に関する法律」に定める区分（払出しについて期限の定めのある預金で、その払戻期限が当該預金を締結した日から起算して１か月を経過した日以後に到来するもの）との整合性が保たれているか。
（２）変動金利定期預金（預入時に満期日までの利率が確定しない定期預金）の利率は、基準となる指標及び一定の利率設定方法により設定し、この指標及び利率設定方法
を満期日まで継続しているか。

Ⅲ－４－３－３ 期間の定めのない預金
以下の点に留意した取扱いとなっているか。
（１）据置期間のある預金据置期間が１か月以上の場合又は据置期間内と据置期間後とで利率設定があらか
じめ異なる場合には、据置期間内の取扱いについて、上記Ⅲ－４－３－２（２）と同様の取扱いがなされているか。
（２）貯蓄預金
貯蓄預金とは「受入対象を個人のみとする預金で、預入・払出について、給与、
公的及び私的年金（財形年金を含む。
）、株式・信託の配当金及び投資信託の分配金等並びに保護預りの国債及び社債等の元利金に係る自動振込入金、同時に百件以上

227

の取扱いを行う総合振込入金、公共料金の払込み等契約に基づく継続的な自動振替及び振込出金、総合口座の取扱いが行われていないもの」をいい、当局は、本預金を官民トータルバランスの確保の際の基準となるべきベンチマークとするものとする。
Ⅲ－４－４ 大口信用供与①

法第 13 条第１項ただし書（同条第２項で準用する場合を含む。以下②において同じ。
）の承認の申請があったときは、信用供与等限度額を超えることについて信用の供与等を受けている者が合併をし、又は事業を譲り受けたことその他施行令及び施行規則で定めるやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。
当該承認に当たっては、原則として、今後の信用供与等限度額超過の解消に向けた計画を求めるとともに、決算期末（中間期末を含む。
）までに解消される場合を除き、定期的に計画の履行状況を報告させるものとする。
② 施行規則第 14 条の３第２項第３号の「その他金融庁長官が適当と認めるやむを得ない理由があること。
」（施行規則第 14 条の６第１項で準用する場合を含む。
）に該当し、法第 13 条第１項ただし書の承認をする場合としては、例えば、下記イからハまでに掲げるような事情があり、銀行の健全性に支障が生じないと認められる場合が考えられる。
イ．法令上の義務に基づき信用の供与等をする場合
ロ．金融グループの組織再編やビジネスモデルの再構築等を実施する場合であって、当該組織再編等の目的の実現のために必要であると認められる場合
ハ．ストレス状況下において、銀行間市場の安定性を確保することを目的として、
コールローンその他の銀行間エクスポージャーについて信用供与等限度額を超過する必要性が認められる場合
上記イ又はロに該当し、法第 13 条第１項ただし書の承認をする場合には、上記①にかかわらず、信用供与等限度額超過の解消に向けた計画を求めないものとする。
Ⅲ－４－５ アームズ・レングス・ルール
アームズ・レングス・ルールは、銀行と銀行グループ内会社等との利益相反取引を通じて銀行経営の健全性が損なわれること等を防止するための規定であり、以下の点に留意する。
（１）銀行グループ内において業務委託、その他の取引を行う場合に、アームズ・レン
グス・ルールに違反していないかにつき銀行において適切に検証が行われているか。
例えば、以下のような取引又は行為は、施行規則第 14 条の 10 又は第 14 条の 11に規定する取引又は行為に該当する可能性があることから、かかる取引又は行為を228

行うにあたっては、法第 13 条の２ただし書及び施行規則第 14 条の８に基づく内閣総理大臣の承認の必要性を検討しているか。
① 賃料・手数料減免② 金利減免、金利支払猶予③ 債権放棄、ＤＥＳ（デット・エクイティ・スワップ）④ 特定関係者が債務超過である場合等における増資等の引受け（２）法第 13 条の２ただし書の承認の申請があったときは、当該申請をした銀行が法第13 条の２各号に掲げる取引又は行為をすることについて施行規則第 14 条の８第１項各号に掲げるやむを得ない理由があるかどうか又は同条第２項に掲げる要件に該当するかどうかを審査するが、その際留意すべき項目は以下のとおり。
① 施行規則第 14 条の８第１項第３号に該当する場合
イ． 特定関係者が経営危機に陥り再建支援の必要な状況か。
ロ．特定関係者が再建支援を受けるに当たり、十分な自助努力及び経営責任の明確化が図られているか。
ハ．特定関係者を整理・清算した場合に比べ、当該取引又は行為を行うことに経済的合理性があるか。
ニ．債権放棄や金銭贈与の場合には、経営改善計画の期間中の支援による損失見込額の全額について、当該計画開始前に償却・引当を行うこととしているか。
なお、承認に当たっては、特定関係者の経営改善計画の確実な履行を図る観点から、必要に応じ、以下の条件を付すものとする。
ａ．特定関係者の経営改善計画を確実に履行させるよう図ること
ｂ．特定関係者の経営改善計画の履行状況、履行状況に対する銀行の認識、当該特定関係者に対する銀行の経営管理方針について、経営改善計画の期間中、事業年度毎に報告すること
ｃ．特定関係者の経営改善計画の履行状況が不十分である場合、特定関係者の業務の見直しを含め、経営改善計画の抜本的な見直しを検討すること② 施行規則第 14 条の８第１項第４号に該当する場合
銀行が特定関係者との間で当該取引又は行為を行わなければ今後より大きな損
失を被ることになることが社会通念上明らかであるか。
Ⅲ－４－６ 自己資本比率の計算
自己資本比率の計算の正確性等については、告示及びバーゼル合意の趣旨を十分に踏まえ、以下の点に留意してチェックするものとする。
（注）以下の留意点は、国内基準行について記載している。国際統一基準行について
は、主要行等向けの総合的な監督指針（Ⅲ－２－１－１－２－２（３）を除く。）

229

を参照すること。
Ⅲ－４－６－１ 「意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段」控除のためのチェック
自己資本比率向上のために資本調達手段を相互に意図的に保有することは、銀行及び他の金融機関等の双方において実体の伴わない資本が計上されることとなり、金融システムを脆弱なものにすることから、バーゼル合意を踏まえ、告示第 29 条第４項
等において、銀行及び他の金融機関等との間で相互に自己資本を向上させるため、意図的に当該他の金融機関等の資本調達手段を保有していると認められ、かつ、当該他の金融機関等が意図的に当該銀行又は連結子法人等の資本調達手段を保有していると認められる場合（以下「意図的持合」という。）、銀行又は連結子法人等が保有する
資本調達手段については、その全額をコア資本に係る調整項目として自己資本から控除しなければならないものとしている。この意図的持合については、具体的に以下のような場合を指すこととするが、これに該当しているか。
（１）銀行又は連結子法人等が、平成９年７月 31 日以降、我が国の預金取扱金融機関との間で、相互に資本増強に協力することを主たる目的の一つとして互いに資本調達手段を保有することを約し、これに従い、銀行又は連結子法人等が当該預金取扱金
融機関の資本調達手段を保有し、かつ、当該預金取扱金融機関も銀行又は連結子法
人等の資本調達手段を保有している場合（２）銀行又は連結子法人等が、平成 24 年 12 月 12 日以降、他の金融機関等（我が国の預金取扱金融機関を除く。
）との間で、相互に資本増強に協力することを主たる目的の一つとして互いに資本調達手段を保有することを約し、これに従い、銀行又は連結子法人等が当該他の金融機関等の資本調達手段を保有し、かつ、当該他の金融機
関等が銀行又は連結子法人等の資本調達手段を保有している場合※ したがって、他の金融機関等が当該銀行又は連結子法人等の資本調達手段を保有していない場合は、意図的持合には該当しない。また、他の金融機関等との間で相互に資本調達手段を保有している場合であっても、相互に資本増強に協力することを主たる目的の一つとして資本調達手段を互いに保有することが約されているとは認められない場合（例えば、専ら純投資目的等により流通市場等において他の金融機関等の資本調達手段を取得及び保有している場合や、専ら業務提携を行う目的で他の金融機関等の資本調達手段を相互に保有している場合、また、証券子会社がマーケット・メイキング等の目的で一時的に他の金融機関等の資本調達手段を保有している場合等）は、意図的持合には該当しない。
※※ なお、上記の意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額のほか、同じくコア資本に係る調整項目の額に含まれる少数出資金融機関等の対230

象普通株式等の額、特定項目に係る 10 パーセント基準超過額又は特定項目に係る15 パーセント基準超過額の算出に際して、時価評価差額がその他有価証券評価差額金としてその他の包括利益累計額又は評価・換算差額等の項目として計上される対象普通株式等又は対象資本調達手段については、時価による評価替えを行わない場合の額をもってその額とする必要があることに留意する。
Ⅲ－４－６－２ 他の金融機関等向け出資の調整項目に係る除外事由該当性のチェック
告示第 29 条第９項第１号又は第 41 条第８項第１号では、「その存続が極めて困難であると認められる者の救済又は処理のための資金の援助を行うことを目的として保有することとなった資本調達手段」については、当該資本調達手段の保有に係る特殊事情その他の事情を勘案して金融庁長官が承認した場合に限り、当該承認において認められた期間、コア資本に係る調整項目の額を算出する場合における当該算出の対象から除外することができるものとされている。
この場合において、その存続が極めて困難であると認められるか否かは、銀行による資本調達手段の取得時点における当該資本調達手段の発行者の財政状態及び経営成績並
びに経済情勢及び経営環境その他の事情を総合的に勘案して判断するものとし、例えば、
業務若しくは財産の状況に照らし預金等の払戻しを停止するおそれのある金融機関又は預金等の払戻しを停止した金融機関が含まれる。
（注）したがって、かかる資本調達手段には、預金保険法第 65 条に規定する適格性の認定等に係る同法第 59 条第２項に規定する合併等の際に保有することとなった同条
第１項に規定する救済金融機関及び救済銀行持株会社等の資本調達手段も含まれる。
また、上記取扱いが認められる期間は、上記事情に加えて、当該資本調達手段の発行者の規模及び金融システムにおける重要性、当該資本調達手段の種類及び保有額、銀行の資本の状況、銀行が当該資本調達手段を保有することとなった経緯及び目的その他の背景事情並びに当該発行者と銀行の関係その他の当該資本調達手段の保有に係る事情を総合的に勘案して、当該資本調達手段を取得した日から 10 年を基本としつつ、期間の伸長・縮減や、激変緩和措置としての対象範囲の段階的縮減を認めるなど、金融システムの安定に鑑み合理的に必要と認められる期間を定めるものとする。
なお、銀行による承認の申請については、原則として、対象となる資本調達手段の取得と同時又はその直後までに行うことが求められる。
さらに、告示第 29 条第９項第２号又は第 41 条第８項第２号では、「その存続が極めて困難となるおそれがあると認められる者に対する資金の援助その他の経営改善のための支援を行うことを目的として保有することとなった資本調達手段」についても、当該資本調達手段の保有に係る特殊事情その他の事情を勘案して金融庁長官が承認した場合に231

限り、当該承認において認められた期間、コア資本に係る調整項目の額を算出する場合
における当該算出の対象から除外することができるものとされている。
この場合において、その存続が極めて困難となるおそれがあると認められるか否かは、銀行による資本調達手段の取得時点における当該資本調達手段の発行者の財政状態及び経営成績並びに経済情勢及び経営環境のみならず、地域における金融仲介機能を継続的に発揮するための持続可能な収益性及び将来にわたる健全性その他の事情を総合的に勘案して判断するものとし、例えば、銀行による資本調達手段の取得時点では最低所要自己資本比率を下回る状況にはないものの、合理的な事業計画に基づく収益の推移等を踏まえると、資金の援助その他の経営改善のための支援を受けられなければ、将来の一定期間に、最低所要自己資本比率を下回るおそれが見込まれる金融機関等が含まれる。
また、上記取扱いが認められる期間は、上記事情に加えて、当該資本調達手段の発行者の規模及び金融システムにおける重要性、当該資本調達手段の種類及び保有額、銀行の資本の状況、銀行が当該資本調達手段を保有することとなった経緯及び目的その他の背景事情、銀行が当該資本調達手段を一時的に保有することに伴う発行者の経営改善の見込み及びそれによる地域における金融仲介機能の継続的な発揮への寄与の状況並びに当該発行者と銀行の関係その他の当該資本調達手段の保有に係る事情を総合的に勘案して、当該資本調達手段を取得した日から５年を基本としつつ、期間の伸長・縮減や、激変緩和措置としての対象範囲の段階的縮減を認めるなど、金融システムの安定に鑑み合理的に必要と認められる期間を定めるものとする。
なお、銀行による承認の申請については、原則として、対象となる資本調達手段の取得と同時又はその直後までに行うことが求められる。

232

Ⅲ－４－６－３ 適格旧非累積的永久優先株又は適格旧資本調達手段としての適格性
平成 26 年３月 30 日までに発行した資本調達手段のうち、普通株式又は強制転換条項
付優先株式に該当しないものについて、自己資本比率規制上の適格旧非累積的永久優先株又は適格旧資本調達手段として適格であるかについて確認するためには、平成 25 年
11 月 22 日付で金融庁により公表された『「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正』による改正前の本監督指針のⅢ－４－６－３にも留意して行うものとする。
Ⅲ－４－６－４ 自己資本比率算定に際してのチェック（１）資産の流動化が行われた場合には、法形式上の譲渡に該当する場合であっても、リスクの移転が譲受者に完全に行われている等、実質的な譲渡が行われているか。
（２）決算期を跨いで又は決算期日に保有債権に銀行保証等を付している場合には、原則、当該債権の残存期間と保証等の期間が等しい場合にのみリスク・アセットの削減効果を認める。ただし、保証等の残存期間が債権の残存期間を下回っている場合であっても、当該保証等につき正当な理由があり、かつ、継続して信用リスクの削減が期待できる場合（注）にはリスク・アセットの削減効果を認める。
なお、一時的な自己資本比率の引上げを行う意図をもって保証契約等を結んでいる場合は、上記にかかわらずリスク・アセットの削減効果を認めない。
（注）当面、保証等の残存期間が１年以上の場合を目途とする（ただし、保証等の残存期間が１年以上のものでも、実質的に１年以内に保証契約等を解除するインセ
ンティブを与えるような契約を結んでいるものについては、リスク・アセットの削減効果を認めない。
）。
（３）買戻し権利付債権譲渡については、原則としてリスク・アセットの削減効果を認める。
ただし、決算期を跨いで買戻し権利付債権譲渡を行った場合、当該決算期以降１年以内に当該権利を行使して買戻しを行うインセンティブを与えるような契約を結んでいるものについては、リスク・アセットの削減効果を認めない。
なお、一時的な自己資本比率の引上げを行う意図をもって買戻し権利付債権譲渡を行っている場合には、上記にかかわらずリスク・アセットの削減効果を認めない。
（４）資本勘定に算入される税効果相当額（＝繰延税金資産見合い額）は税効果会計に関する会計基準等の趣旨を踏まえ適正に計上されているか。
（５）銀行がその資本調達手段の保有者に対して取得に必要な資金を直接又は間接に融233

通しておらず、また、当該資本調達手段を当該銀行の子法人等又は関連法人等が取得していないか。
（６）資本調達手段が金銭以外の財産によって払い込まれている場合には、現物出資財
産の価額は適切に算定されており、かつ、かかる払込みがなされることについて監
督当局の承認を得ているか。
（７）不良債権証券化エクスポージャーに係る資本賦課について、規制裁定行為に当たる取扱いが行われていないか。
特に告示第 267 条の４第２項又は持株自己資本比率告示第 245 条の４第２項について、これらの規定に掲げる要件の全てに該当する場合であっても、不良債権以外の債権に対するリスク・アセットの削減を目的とする場合には、これらの規定に定めるリスク・ウェイトの適用を認めない。
Ⅲ－４－６－５ 銀行の任意による償還又は買戻し等に際しての自己資本の充実についての確認（１）施行規則第 35 条第１項第２号の２に規定する新株予約権付社債の期限前償還に係る届出、同項第 34 号に規定する自己の株式の取得に係る届出、同項第 35 号に規定する取得条項付株式の取得に係る届出又は同項第 36 号に規定する全部取得条項付種類株式の取得に係る届出を受理しようとする時は、告示及びバーゼル
合意の趣旨を十分に踏まえるとともに、当該銀行における株式取得後の自己資本比率がなお十分な水準を維持しているかどうか、特に留意するものとする。
（２）強制転換条項付優先株式の償還又は買戻しを行う場合の「発行者の収益性に照らして適切と認められる条件により、当該償還又は買戻しのための資本調達（当該償還又は買戻しが行われるものと同等以上の質が確保されるものに限る。
）が当該償還又は買戻しの時以前に行われること」への該当の有無を判断するに当たっては、以下の点に留意するものとする。
① 当該資本調達手段の償還又は買戻しを行うための資本調達（再調達）が当該償還若しくは買戻し以前に行われているか、又は当該償還若しくは買戻し以前に行われることが確実に見込まれるか。また、当該資本調達が行われた後に、銀行が十分な水準の自己資本比率を維持できないと見込まれるような事態が生じていないか。なお、強制転換条項付優先株式の償還又は買戻しを行うために資本調達（再調達）を行う場合、当該資本調達が行われた時点以降償還日又は買戻し日までの間は、当該資本調達により払込みを受けた金額のうち償還予定額相当額以下の部分については自己資本への算入が認められないことに留
意する。

234

②

当該償還が、専ら当該資本調達手段の保有者の償還への期待に応えるためだけに行われるものではないか。例えば、資本調達（再調達）のために発行される資本調達手段の適用配当率が当該償還される資本調達手段の適用配当率よりも実質的に高いものとなる場合、かかる銀行の配当負担の増加にも拘わらず
当該資本調達を行う合理的な理由が認められるか。
③ 資本調達（再調達）のために発行される資本調達手段の配当率が、当該銀行の今後の収益見通し等に照らして、自己資本の健全性を維持しつつ十分に支払可能なものとなっているか。
（３）平成 26 年３月 30 日までに発行した資本調達手段のうち、普通株式又は強制転
換条項付優先株式に該当しないものに関する期限前償還等の届出受理に際しての確認については、平成 25 年 11 月 22 日付で金融庁により公表された『「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正』による改正前の本監督指針のⅢ－４－６－５にも留意して行うものとする。
Ⅲ－４－６－６ 連結自己資本比率を算出する際の比例連結の方法の使用に関するチェック（１）連結自己資本比率を算出する際に金融業務を営む関連法人等について比例連結の方法の使用の届出があった場合においては、以下の点に留意するものとする。
① 告示第 32 条第１項第２号イに規定する投資及び事業に関する契約（以下「合弁契約」という。
）については、以下の点についてチェックする。
・契約当事者に全ての共同支配会社が含まれているか。また、共同支配会社以外の法人等が含まれていないか。
・合弁契約に係る金融業務を営む関連法人等の設立、株式の発行等、共同支配会
社の保有議決権割合（告示第９条第１項第１号に規定する保有議決権割合をいう。以下Ⅲ－４－６において同じ。
）、共同支配会社からの役員派遣その他の役員の選任に関する事項、共同支配会社による経営への関与に関する事項（株主総会の決議方法等に関する事項並びに取締役会等の構成及び決議方法等に関する事項を含む。
）などが契約内容に含まれているか。
② 告示第 32 条第１項第２号ロに規定する、合弁契約に基づき保有議決権割合に応じて共同でその事業の支配及び運営を行う体制がとられているかどうかについて
は、以下の点についてチェックする。
・合弁契約に係る金融業務を営む関連法人等の株主総会その他これに準ずる機関（以下Ⅲ－４－６において「意思決定機関」という。
）において、共同支配会社
は保有議決権割合と同一の割合の議決権を与えられているか。
・各共同支配会社の合弁契約に係る金融業務を営む関連法人等への取締役派遣割合（合弁契約上、取締役を指名又は任免することが認められる取締役の数が全235

取締役数に占める割合をいう。
）は保有議決権割合と同一となっているか。それらが同一でない場合には、代表取締役、社長、会長その他の役員の派遣状況等に照らして、実質的に保有議決権割合が同一であるのと同視できるか。
・合弁契約において定められている保有議決権割合が、当該合弁契約の変更を伴うことなく変更され得ることとなっていないか（下記④の場合を除く。
）。
・意思決定機関及び取締役会の決議事項及び決議方法は、法令及び定款に基づいているか。
・合弁契約に係る金融業務を営む関連法人等に対する各共同支配会社の追加出資
及び各共同支配会社（その子会社、子法人等及び関連法人等を含む。
）の融資、債務保証その他のリスク負担行為が保有議決権割合に応じて行われることとされ、又はこれに反する内容となっていないか。
・合弁契約に係る金融業務を営む関連法人等について、新設、既存企業からの事
業譲受け等、その設立態様の如何を問わず、合弁契約に定められている事業の遂行に必要な免許、許認可等所要の手続きを経て、銀行が自己資本比率を算定する日において現に事業が行われているか。
・その他合弁契約に基づき保有議決権割合に応じて共同でその事業の支配及び運営が行われていないと認められる点はないか。
③ 告示第 32 条第１項第１号又は第２号ニに規定する、当該銀行が保有議決権割合を超えてその事業に関して責任を負うべきことを約する契約等（以下Ⅲ－４－６
において「過大負担契約等」という。
）は、書面又は口頭、明示又は黙示のいずれによるかを問わないものとする。
④ 合弁契約において一定の事由を停止条件として保有議決権割合の変更を認めることとされている場合には、停止条件の内容が明確かつ合理的なものであり、かつ、当該停止条件が成就していないことが明らかである限りにおいては、過大負担契約等に該当しないものとする。
⑤ 告示第 32 条第２項については、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第４条第１項第４号に規定する継続適用の原則に照らして判断することに留意する。
（２）金融業務を営む関連法人等について比例連結の方法を適用するに当たっては、その資産、負債、収益及び費用のうち、投資をしている銀行及び連結子法人等に帰属する部分のみを対象として連結の範囲に含める点を除き、子会社の全部連結に準じて行うものとする。ただし、我が国の会計制度上比例連結が採用されておらず馴染
みがないことや、会計上の事務負担が増加することにかんがみ、以下の簡便法によっている場合には、当分の間、比例連結の方法によっているものとして取り扱って差し支えない。
① 簡便法は、当該金融業務を営む関連法人等の資本調達手段（意図的持合として保有している他の金融機関の資本調達手段を除く。以下（２）において同じ。）

236

を告示第 29 条第６項第１号又は第７項第１号に掲げる額を算出する場合におけるその他金融機関等に係る対象普通株式等の額及び告示第 76 条の２の３、第 76
条の４、第 178 条の２の３又は第 178 条の４の規定による信用リスク・アセットの額の算出の対象に含めず、告示第 32 条第１項本文後段の規定にかかわらず持分法を適用し、かつ、連結自己資本比率に係る算式における分母の額（信用リスク・アセットの額、マーケット・リスク相当額を８％で除して得た額（当該算式における分母にマーケット・リスク相当額に係る額を算入する場合に限る。
）及びオペ
レーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の合計額をいう。以下（２）において同じ。
）に調整を加えることにより行うものとする。
（注１）簡便法において持分法を適用するのは、持分法の適用に当たって、当期純損益の認識、のれん相当額の調整、未実現損益の消去、配当金の消去等の会計処理が行われることによる。
（注２）連結自己資本比率に係る算式における分子の額（自己資本の額をいう。
）には調整を行わない。
② 連結自己資本比率に係る算式における分母の額は、当該金融業務を営む関連法
人等を連結の範囲に含めないで算出した連結自己資本比率に係る算式における分母の額から次のイ．に掲げる額を控除し、ロ．に掲げる額を加算した額とする。
イ．当該金融業務を営む関連法人等の資本調達手段の額（株主資本勘定に属するものに限る。
）
ロ．毎決算期（中間期を含む。
）の末日における当該金融業務を営む関連法人等の貸借対照表に基づき、告示第 33 条から第 35 条までの規定を適用して得た当該金融業務を営む関連法人等に係る分母の額に保有議決権割合を乗じて得た額③ 上記②ロ．において、当該銀行と当該金融業務を営む関連法人等の間の債権・債務については、相殺消去を行わないこととして差し支えない。なお、相殺消去を行う場合には、当該銀行又は当該金融業務を営む関連法人等の有する債権を資産等から除いて上記②ロ．の分母の額を算定する。
④ 上記②ロ．において、当該金融業務を営む関連法人等に係る信用リスク・アセ
ットの額の算定上、告示第 33 条に定める信用リスク・アセットの額よりも大きい
額を用いても差し支えない。
⑤ その他、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従っているか。
Ⅲ－４－６－７

自己資本比率の計算方法の一貫性

例えば告示上の経過措置の適用等、自己資本比率の計算方法に関して銀行に一定の裁量が認められている場合、合理的な理由に基づく変更の場合を除き、一貫した計算方法を採用しているか。

237

Ⅲ－４－７ 子会社等
銀行の子会社（法第２条第８項に規定する子会社（同項の規定により子会社とみなされる会社を含む。
）をいう。以下同じ。
）、子法人等（施行令第４条の２第２項に規定する子法人等（子会社を除く。
）をいう。以下同じ。
）及び関連法人等（同条第３項に規定する関連法人等をいう。以下同じ。
）（以下「子会社等」という。
）の業務範囲等については、
法第 12 条に規定する他業禁止の観点から以下のとおりとする。
なお、銀行持株会社の子会社等についても、これに準じた取扱いを行うものとする。
（注１）銀行又はその子会社が、国内の会社（当該銀行の子会社を除く。
）の株式等について、合算して、その基準議決権数（法第 16 条の４第１項に規定する基準議決権数をいう。以下同じ。
）を超えて所有している場合の当該国内の会社（以下「特定出資会社」という。
）が営むことができる業務は、第 16 条の２第１項第１号から第６号まで、第 11 号、第 13 号、第 15 号及び第 16 号に掲げる会社（同項第 13 号に掲げる
会社にあっては、特別事業再生会社を除く。
）、当該銀行が子会社としている特例持株会社（法第 16 条の２第６項第１号に規定する特例持株会社をいう。
）並びに特例
対象会社（法第 16 条の４第８項に規定する特例対象会社をいう。
）が行うことができる業務の範囲内であり、かつ、施行規則、告示、本監督指針に定める子会社に関する基準等を満たす必要があることに留意する。
なお、法第 16 条の２第４項に規定する認可に関して、当該認可審査項目では、
申請銀行及び当該認可の対象となる会社（以下この項において「認可対象会社」という。）の収支が良好であり、当該認可後においても申請銀行及び当該認可対象
会社の収支が良好に推移することが見込まれることが求められているが、当該認可審査項目には、収支予想期間までは定められていないことに鑑み、当該認可の申請に係る収支予想期間については、３年以上とすることは差し支えない。
また、子会社等に関する届出（子会社については法第 53 条第１項第２号の届出、子法人等又は関連法人等については施行規則第 35 条第１項第 15 号の届出、特定出
資会社については同項第 17 号の届出をいう。
）の受理に当たっては、当該子会社等の定款又は当該銀行と当該子会社等が締結した業務協定書等により、当該子会社等が営むことができる業務を営んでいることを確認する。
（注２）子法人等及び関連法人等の判定に当たり、当該銀行が金融商品取引法に基づき有価証券報告書等の作成等を行うか否かにかかわらず、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、企業会計基準適用指針第 22 号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（平成 20 年５月
13 日付）その他の一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従っているかにも留意する。

238

（参考）連結財務諸表を指定国際会計基準等（施行規則第 14 条の７第３項に規定する特例企業会計基準等適用法人等が採用する企業会計の基準をいう。以下同じ。）に従い作成している場合には、当該基準に基づく判定が行われているかに留意する。
（注３）法第 16 条の２及び第 16 条の４に規定する「会社」には、特別目的会社（例えば、資産の流動化、自己資本の調達を目的とするもの等）、組合、証券投資法人、パートナーシップその他の会社に準ずる事業体（以下「会社に準ずる事業体」という。
）を含まないが、会社に準ずる事業体を通じて子会社等の業務範囲規制、他業禁止の趣旨が潜脱されていないかに留意する。
（注４）銀行グループの業務範囲についても、主要行等向けの総合的な監督指針Ⅴ３-１（２）に準じ、銀行の他業禁止の趣旨をグループ全体に及ぼし、グループ全体として銀行に対する規制に準じた取扱いとする。この際、銀行グループの範囲は、主要行等向けの総合的な監督指針Ⅴ-１（２）に準じ、銀行持株会社又は銀行の企業会計上の連結基準と整合的な取扱いとし、連結財務諸表を指定国際会計基準等に従い作成している場合には、指定国際会計基準等と整合的な取扱いとする。
（注５）銀行グループが指定国際会計基準等を適用する場合、法第 16 条の４で議決権取得制限（いわゆる５％ルール）の例外として許容されている行為（例えば、中小企業等経営強化法に関連したベンチャー投資、ＤＥＳ（デット・エクイティ・スワップ）、担保権の実行）は、その結果としてグループの範囲が広がるものであっても、特段の制限を受けるものではない。
（注６）銀行が適用する会計基準を変更することのみを原因として、従来は銀行グループ外とされていた会社又は会社に準ずる事業体が当該銀行の子会社等となる
場合、銀行の他業禁止の趣旨の潜脱を防止する観点からは相応の期間内（原則として１年以内）に所要の措置を講ずることが望ましい。
（注７）地域活性化事業会社（法第 16 条の２第１項第 14 号及び同法第 16 条の４第８項）について、銀行からの事業内容の可否に係る事前相談においては、施行規則第 17 条の７の３第１項第２号に規定している「地域経済の活性化に資する事
業活動を行うことを目的とした会社」に、単に合致しているかにより判断して差し支えない。
（注８）銀行法改正（令和３年 11 月施行）により、法第 16 条の２第１項第 14 号が追加されたが、地域活性化事業会社（同号、法第 16 条の４第８項）における不動産業務の取扱いは改正前と変わらないことに留意する。

Ⅲ－４－７－１ 子会社等の業務の範囲
子会社等の業務の範囲については、以下の点に留意するものとする。

239

（１）銀行の子会社が営む従属業務（法第 16 条の２第２項第１号に規定する従属業務をいう。以下同じ。
）については、本監督指針Ⅱ－３－２－４等に沿って適切な対応を行っているか。
（２）銀行の子会社が営む金融関連業務（法第 16 条の２第２項第２号に規定する金融関連業務をいう。以下同じ。
）等については、以下の範囲となっているか。
① 信用保証業務
当該銀行並びに当該銀行及びその銀行持株会社の子会社、子法人等及び関連法
人等による事業性ローンに係るものを取り扱っていないか、また、以下の点に留意した取扱いとなっているか。
イ．保証会社の業務運営に当たっては、保証債務の円滑な履行に疎通を欠くことのないよう、保証の特性を踏まえた、適正な保証料率の設定、適切な引当処理の実行などによる、保証業務の専業体制の確立や内部留保の充実その他適正な支払い準備の確保等に十分配意しているか。
特に、グループ内の保証については、保証にかかるリスクが外部に移転していないことにかんがみ、当該保証会社の業況が当該銀行等の健全性の確保に影響を与えることがないよう十分配意しているか。
ロ．保証会社が信用保証を行うに当たって、物的担保以外に不必要な人的担保も徴求していないか。
ハ．銀行が、信用保証を必要とする債務者に対し、自行が子会社として設立した保証会社の保証を強制すること等の行為を行っていないか。
ニ．銀行が、保証会社の保証付住宅ローンの金利について、通常の場合の金利に比較して次のものに相当する部分を低減しているか。
・通常見込まれる貸倒れに伴う損失・担保等の設定、管理、処分等のために要するコスト
・信用調査、貸出審査等が簡略化されることにより軽減が見込まれるコスト② リース業務
不動産を対象としたリース契約に当たっては、教育・文化施設、社会福祉施設等の公的な施設の整備・運営に係るものを除き、融資と同様の形態（いわゆるファイナンスリース）に限ることとし、一般向け不動産業務等の子会社対象会社が営むことができる業務以外の業務を行っていないか。
（注）優越的地位の濫用及び利益相反取引の防止に係る管理態勢を整備するとともに、銀行が不動産業務を営むことができないことに鑑み、実質的に不動産の売買及び賃貸の代理及び媒介を営むこととならないよう、法令等遵守の観点から事前に十分な検討・検証を行うこととしているか。

240

③ 投資助言業務又は投資一任契約に係る業務
業務の特殊性、投資家保護の観点から以下の点に留意した取扱いとなっているか。
イ．保護預りは当該社では扱わず、銀行本体、信託銀行等の扱いとなっているか。
ロ．投資助言の範囲は不動産、骨董品等は対象とせず、有価証券、金融商品としているか。
④ 電気通信業務（いわゆるＶＡＮ業務）
主として（概ね５割以上）銀行の業務及び企業の資金、経理に関連したもの（受・発注業務、売掛・買掛債権管理業務等資金決済に関するもののほか、会計、税務、資金運用等に関するデータ処理等）を取り扱うこととしているか。
（注）電気通信事業法第 16 条第１項による総務省への届出について照会があった場
合には、「子会社等が他人の通信を媒介する役務（以下「媒介役務」という。
）の提供を営利の目的とせず（例えば、共同出資の子会社等が、出資金融機関のみを対象として媒介役務を提供する場合等当該子会社等の定める料金、提供条
件等から媒介役務について収益をあげることを目的としていないことが明白な場合：100％出資の子会社はこれに含まれる。
）に行う場合には必要ない」旨回答すること。
⑤ 信託受益権の販売に係る業務
不動産を信託財産とする信託の受益権の売買の代理及び媒介を行うに当たっては、銀行が不動産業務を営むことができないことにかんがみ、実質的に不動産の売買及び賃借の代理及び媒介を営むこととならないよう、法令等遵守の観点から事前に十分な検討・検証を行うこととしているか。
⑥ 投資専門子会社におけるコンサルティング業務等
投資専門子会社による施行規則第 17 条の２第 14 項第２号の業務の実施にあたっては、優越的地位の濫用及び利益相反取引の防止に係る管理態勢を整備するとともに、法令等遵守の観点から事前に十分な検討・検証を行うこととしているか。
（３）銀行の特定子法人等（特定出資会社でない子法人等をいう。以下同じ。
）及び特定関連法人等（特定出資会社でない関連法人等をいう。以下同じ。
）については、以下のとおりとなっているか。ただし、会社に準ずる事業体については、この限りでない。
① 銀行の特定子法人等及び特定関連法人等の業務の範囲については、子会社対象会社（法第 16 条の２第１項に規定する子会社対象会社をいう。以下同じ。
）の営
むことができる業務の範囲内であり、かつ、施行規則、告示、本監督指針に定める子会社に関する基準等を満たしているか。
例えば、保険専門関連業務（同条第２項第４号に定める保険専門関連業務をい

241

う。
）を営む会社については、銀行が保険会社を子会社としている場合等に限り、銀行の特定子法人等又は特定関連法人等として保有することができることに留意する。
なお、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「金融システム改革法」という。
）の施行の際、信託業務を営む銀行（本体で不動産業務を営む者に限る。
）の特定子法人等又は特定関連法人等で現に一般向け不動産業務を営むもの（以下②において「特定法人」という。
）の当該業務については、銀行の特定子法人等及び特定関連法人等が営むことができる業務に含まれることに留意する。
② 関連会社として届出がなされたもの（当該関連会社がその業務を行わせるために設立した会社及びこれらと同様の業務を営む会社を含み、（３）に該当する会社
及び特定法人を除く。
）で、金融システム改革法の施行の際、子会社対象会社の営
むことができる業務以外の業務を現に営む銀行の特定子法人等又は特定関連法人
等が、金融システム改革法の施行後も引き続きそれらの業務を営む場合には、別に命ずるところにより、当該特定子法人等又は特定関連法人等の名称、業務その他必要な事項について報告がなされたものに限り、当分の間、上記①に反しないものとして取り扱って差し支えない。
ただし、当該特定子法人等又は特定関連法人等が当該銀行の子会社又は特定出資会社となる場合並びに当該特定子法人等又は特定関連法人等が金融システム改革法の施行前に営んでいた業務以外の業務を新たに営む場合はこの限りでない。
（注１）関連会社とは、銀行が出資する会社で、その設立経緯、資金的、人的関係等からみて、銀行と緊密な関係を有する会社をいう。
（注２）例えば、以下のような場合については、銀行法の趣旨を逸脱しない限り、
上記特定子法人等又は特定関連法人等に準じて取り扱って差し支えない。
イ．銀行の届出済の関連会社が上記の業務を営む場合に、当該銀行が他の会社の保有する当該関連会社の株式を取得したことにより、金融システム改革法の施行の際、当該銀行の特定出資会社（子法人等又は関連法人等に限る。
）となったことについてやむを得ない理由があるとき（金融システム改革法附則第 104 条に規定する届出がなされているものに限る。
）
ロ．金融システム改革法の施行の際、銀行の特定子法人等又は特定関連法人等
として上記の要件を満たすものが、法第 16 条の４第４項第１号の規定により当該銀行の特定出資会社（子法人等又は関連法人等に限る。
）となった場合（同号に規定する認可を受けている場合に限る。
）
ハ．金融システム改革法の施行の際、二の銀行のそれぞれの特定子法人等又は特定関連法人等として上記の要件を満たすものが、合併によりいずれか一の銀行の特定子法人等又は特定関連法人等（以下「存続会社」という。
）となった場合（存続会社が合併前に営んでいた業務以外の業務を合併後に営むこと

242

となる場合には、当該業務について平成 14 年３月期末までに必要な見直しが行われているものに限る。
）③ 特定子法人等又は特定関連法人等において一般向け不動産業務、物品販売業務、
旅行あっせん業務等、子会社対象会社の営むことができる業務以外の業務を行っていないか。ただし、金融システム改革法の施行の際、特定子法人等又は特定関連法人等が現にこれらの業務を営んでいる場合には、平成 14 年３月期末までに必要な見直しが行われているか。
なお、金融システム改革法の施行の際、特定子法人等又は特定関連法人等が現に従属業務又は金融関連業務（これらに準ずる業務として、別に命ずるところにより報告がなされたものを含む。
）を営む場合又はこれらを併せ営む場合においては、平成 14 年３月期末までに当該従属業務又は金融関連業務以外の業務について必要な見直しが行われているものに限り、当分の間、上記①に反しないものとして取り扱って差し支えない。
（注）当該特定子法人等又は特定関連法人等が平成 14 年３月期末を超えて必要な見直しを終えていない場合には、見直しが終了していない正当な理由について、別に命ずるところにより報告を求めることに留意する。
Ⅲ－４－７－２ 他の事業者の貸出金等に係る担保財産（不動産を除く。
）の売買の代理・媒介会社の取扱い
他の事業者の貸出金等に係る担保財産（不動産を除く。
）の売買の代理・媒介会社の業務は、他の事業者が貸出金等の回収のために担保権を実行する必要がある場合に行う当該貸出金等に係る担保財産（不動産を除く。
）の売買の代理・媒介（以下、「代理等」という。
）に限られているか。
（注１）他業禁止規制の趣旨を踏まえ、担保権の実行以外での売買の代理等は認められないことに留意する。
（注２）銀行が不動産業務を営むことができないことに鑑み、不動産の売買の代理等は認められないことに留意する。
（注３）担保財産の取得・保有・管理及び売却は、施行規則第 17 条の３第１項第 24 号に規定する会社以外は認められないことに留意する。

Ⅲ－４－７－３ 銀行の貸出金等に係る担保財産の保有・管理会社（いわゆる自己競落
会社）の取扱い
銀行の貸出金等に係る担保財産の保有・管理会社については、以下の点に留意した取243

扱いとなっているか。
（１）当該会社の業務は以下に限られているか。
① 親銀行等が貸出金等の回収のために担保権を実行する必要がある場合（親銀行等に係る担保財産について第三者が担保権を実行する場合も含む。
）に行う当該貸
出金等に係る担保財産の取得（不動産以外の財産については競落による取得に限らず、いわゆる私的実行による取得も含む。
）。
② 取得した財産の保有・管理及び売却（以下「保有等」という）。
（２）当該会社の業務遂行に当たって以下の点は遵守されているか。
① 不動産の保有等
イ．取得した不動産に関し、必要に応じ、財団法人民間都市開発推進機構、不動産特定共同事業者、宅地建物取引業者等との連携を図りつつ、整地、当該土地に適切な建築物の建設、隣接地の購入等を行い、当該不動産の価値の向上のための有効活用に努めているか。
ロ．資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社の活用による流動化を検討するなど、取得した不動産の円滑な売却の実現に努めているか。
ハ．当該会社は、不動産の保有等を行うに当たって、ホテル業等関連会社が営むことが適当でない業務を営んでいないか。
② 動産の保有等
イ．動産は多種多様であり、その保有等により想定されるリスクも多岐に亘ることを踏まえ、当該動産の種別、特性に応じ、当該動産の保有等により生じうる管理責任や契約不適合責任等のリスクを適正に把握・分析・管理し、これらのリスクに適切に対応するための態勢を整備しているか。
ロ．当該動産の取得に際しては、客観性・合理性のある評価方法による評価をしているか。
ハ．取得した動産に関し、当該動産の種別、特性等に応じた適切な管理を行い、当該動産の価値の向上、維持に努めているか。
ニ．取得した動産の種別、特性等に応じた適切な売却・換価方法を検討し、その実現に努めているか。
ホ．当該会社は、動産の保有等を行うに当たって、関連会社が営むことが適当でない業務を営んでいないか。
③ 債権の保有等
イ．当該債権の取得に際しては、客観性・合理性のある評価方法による評価をしているか。
ロ．取得した債権に関し、当該債権の第三債務者（目的債権の債務者）の信用力を判断するために必要となる情報を随時入手し財務状況を継続的にモ
ニタリングするなど、当該債権の価値の維持に努めているか。

244

ハ．取得した債権に関し、適時に適切な回収措置（第三者への譲渡を含む）を講じ、円滑な回収の実現に努めているか。
④ その他の財産の保有等
その他の財産についても、上記不動産、動産および債権の保有等に準じた取扱
いがなされているか。
（３）対象財産は親銀行等の貸出金等に係る担保財産であり、当該財産の購入により、親銀行等に回収が見込まれるか。
（注）貸出金等には親銀行等が保証の履行により取得した求償権等の債権で当該財産の被担保債権となっているものを含む。
（４）その他① 不動産の保有等を行う当該会社は、宅地建物取引業法の規定により、同法第３条の免許を取得しているか。
② 不動産以外の財産の保有等を行う当該会社は、当該財産の保有等に必要な免許、許可、登録又は承認等を取得しているか。
③ 当該会社は取得した財産毎に収支・損益の分別管理を行っているか。
④ 親銀行等及び当該会社は当該会社の財務の健全性が確保されるよう必要な措置を講じているか。
Ⅲ－４－７－４ 一定の銀行業高度化等会社
施行規則第 17 条の４の３に掲げる会社（以下「一定の銀行業高度化等会社」という。
）には、一定の地域商社が含まれるところ（同項第２号、以下「一定の地域商社」という。
）、同号に規定する「当該銀行の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す著しいおそれがない」という要件については、以下の点に留意する必要がある。
（１）物流への関与等
一定の地域商社の業務内容としては、商品の仕入れ・販売を自ら行うような場合を始めとして、自ら在庫を保有し、機能的に物流を担う運営も考えられる。
このような業務について、例えば、以下のような場合には、当該銀行の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す著しいおそれはないと考えられる。
地域内外での新規顧客の獲得や販路拡大の支援の観点から、ＥＣサイトや実店舗での小売販売を行うための在庫を保有するものの、保有される在庫は、販
売初期において試験的に販売したり、需給の不確実な期間において安定的に販売したりするために必要な程度に止まっている場合など、実質的に在庫の保有リスクを伴わないと認められる場合（これを超えて、販路の開拓や需給の見通しが立ったこと等の事情により取扱量を本格的に拡大するにあたっては、委託245

販売等の在庫の保有リスクを伴わない販売方式がとられる場合。
）。
なお、一定の地域商社としては、在庫の保有や物流機能を担うことなく、Ｅ
Ｃモール等の取引の場の設置による集客・販売支援や、卸売先の紹介・商品開発に関するコンサルティング等に留まる範囲で行うことも考えられるところであって、このような業務運営を行う場合には、当該銀行の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す著しいおそれはないと考えられる。
（２）製造・商品加工への関与
一定の地域商社が一定の銀行業高度化等会社として製造や商品加工を直接担うことは、他業禁止の趣旨等に鑑みれば基本的には想定されない。当該銀行の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す著しいおそれがないと言うためには、地域産品の特性に適した商品企画や流通形態の提供という一定の地域商社の機能として必要不可欠なもの（例えば、商品企画等のために必要となる試験的な製造や商品加工等）に限られ、かつ、コンプライアンス・リスクやレピュテー
ショナル・リスクを含めた他業リスクや利益相反等の弊害のおそれが限定される範囲に留める必要があることに留意する。
Ⅲ－４－７－５

他業銀行業高度化等会社（１）基本的な考え方
銀行は、法第 16 条の２第１項第 15 号に掲げる会社（一定の銀行業高度化等会社を除く。以下「他業銀行業高度化等会社」という。）に対して基準議決権数を超えて出資することが認められている。これは、銀行グループにおいて、将来的に様々な展開が予想される中で、認可を条件として、より柔軟な業務展開を可能とするためである。また、銀行グループにおける将来の可能性への戦略的な対応として、出資時点においては銀行業の高度化、利用者の利便の向上又は地域活性化等に資するといえないものであっても、これらが見込まれる業務を営む会社への出資を可能としている。
他方で、他業銀行業高度化等会社の認可申請があった場合には、銀行グループに他業禁止の規制が課されている趣旨である、他業リスクの回避、利益相反の禁止及び優越的地位の濫用の防止といった要請を踏まえ審査を行う必要がある。
（注１）銀行法改正（令和３年 11 月施行）施行前よりすでに銀行業高度化等会社としての認可を受けた会社については、同改正の施行後においては、認可時の業務に関わらず、他業銀行業高度化等会社の取扱いとなることに留意するとともに、認可当時の条件に従い、新規に業務等を行う場合は当局へ報告することに留意すること。
（注２）銀行法改正（令和３年 11 月施行）により、他業銀行業高度化等会社が営むことができる業務として地域活性化等に資する業務が追加されたが、他業銀行業高度化
等会社における不動産業務の取扱いは改正前と変わらないことに留意すること。

246

（注３）他業銀行業高度化等会社の設立に向けた準備行為として、銀行本体をはじめとした銀行グループにおいて実証実験を行う場合には、他業禁止の趣旨及び本指針における実証実験の位置付けを踏まえて、当該実証実験の内容及び規模、予定される実証実験の期間、対象者を必要な範囲に限定するほか、当該実証実
験に伴うリスク等を個別具体的に検討し、銀行や銀行グループの健全性及びその業務の適切な運営に影響を与えないよう留意すること。
※１ ここで言う「実証実験」とは、他業銀行業高度化等会社の設立の適否を経営陣が判断するにあたって、当該他業銀行業高度化等会社において実施予定の業務に係る採算性・事業継続性を検証することを目的に、銀行本体や当該銀行のグループ会社等において、当該他業銀行業高度化等
会社の設立に向けた準備行為の範囲で当該業務と同等の行為を試験的に実施することを指す。なお、銀行は、実施しようとする実証実験が、当該銀行や当該銀行グループの健全性及びその業務の適切な運営に影響を与えないことを自ら挙証する必要があることに留意すること。
※２ 一定の銀行業高度化等会社の設立に向けた準備行為として、銀行本体をはじめとした銀行グループにおいて行う「実証実験」についても同様の取扱いとする。
（２）認可審査にあたっての留意点
他業銀行業高度化等会社の認可の審査基準は、施行規則第 17 条の５の２第２項において定めているが、各基準の審査にあたっては、以下の点に留意する必要があ
る。
①

出資額
出資額の適切性については、他業銀行業高度化等会社の認可を申請する銀行（以下（２）から（４）において「申請銀行」という。）の資本金の額、財産及び損益の状況等に照らして判断を行う。他業銀行業高度化等会社に対する出資が全額毀損した場合の影響については、銀行グループへの自己資本比率への影響等の審査
を行う。

②

出資比率等
他業銀行業高度化等会社を子会社等とする場合、他業銀行業高度化等会社においても、銀行グループの一員として、適切な経営管理や内部管理、内部監査等に関する態勢整備が必要となる。
また、他業銀行業高度化等会社に対する銀行の支配力が及ばない場合、他業銀
行業高度化等会社のガバナンスや業務内容の適切性等について銀行が管理可能か、他業銀行業高度化等会社の業務が、銀行業の高度化、利用者の利便の向上又は地域活性化等に資さなくなった場合や認可の基準を満たさなくなった場合、基準議247

決権数を超える出資の解消等を適切に図ることが可能か等の点を審査する。
③

業務の内容
申請銀行は、認可の申請に際しては、他業銀行業高度化等会社の営む業務の内容を明確にする必要がある。
他業銀行業高度化等会社の営む業務の内容に関し、他業銀行業高度化等会社は、銀行業の高度化、利用者の利便の向上又は地域活性化等に資する業務（以下「資する業務」という。）やこれらが見込まれる業務（以下「見込まれる業務」という。）
以外の業務を一部で兼営していても、そのこと自体をもって認可の対象外となる
ものではない。ただし、兼営する業務の内容が銀行業務に弊害等を及ぼす場合はもちろん、兼営する業務の規模が「資する業務」や「見込まれる業務」に比して著しく大きい等の場合も、他業禁止の趣旨等に抵触するおそれがあることから、認可をすることができない点に留意する。
また、他業銀行業高度化等会社の業務を営むに当たり子会社対象銀行等の業務を併せ営む場合には、他業銀行業高度化等会社の認可のもと、これを営むことは許容される。他方で、他業銀行業高度化等会社が施行規則第 17 条の５に定める子会社対象銀行等の認可を受けずに子会社対象銀行等の業務を営むことや、子会社
対象銀行等が他業を営むために他業銀行業高度化等会社の認可を受けることは、
業務範囲規制の趣旨に反して、子会社対象銀行等の認可制度が潜脱されるおそれがある。このため、他業銀行業高度化等会社が子会社対象銀行等の業務を併せ営む場合には、上記のような潜脱のおそれがないかの観点から審査を行うものとする。
なお、出資時において営むことが想定されない業務であっても、その後営むことが具体的に想定される場合には、上記同様、審査を行う必要があることに留意を要する。
他方、他業銀行業高度化等会社の業務については、当庁所管以外の一般事業会
社が行う業務であることが多く、また、同会社の認可審査事項に全損規定（施行規則第 17 条の５の２第２項第２号）があることに鑑み、当該業務の実現可能性や実施予定の業務に係るリスク等の詳細を確認することまでは求められていないことに留意すること。

④

申請銀行の業務への影響等
他業銀行業高度化等会社の業務の内容が、銀行業の高度化、利用者の利便の向上又は地域活性化等に「資する業務」や「見込まれる業務」といえるものであっても、申請銀行の業務に支障を来す著しいおそれが認められるときは、出資額の大小にかかわらず、他業銀行業高度化等会社の認可をすることができない点に留意する（例えば、他業銀行業高度化等会社のコンプライアンス・リスクやレピュ
テーショナル・リスクの波及により、申請銀行の固有業務の運営に支障が生じた

248

り、銀行グループとして重大な損害等が生じたりするおそれのある場合）。
⑤

申請銀行のグループとしての他業銀行業高度化等会社に係る経営管理等
法第 16 条の３において、銀行による銀行グループの経営管理を行うことが義務付けられていること及び認可の審査基準において、申請銀行が他業銀行業高度化
等会社の議決権を、基準議決権数を超えて取得し、又は保有した後も、申請銀行の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す著しいおそれがないと認められることが求められていることに鑑み、申請銀行が他業銀行業高度化等会社の基準議決権数を超える議決権を取得等の後において、当該他業銀行業高度化等会社が申請銀行グループに入ったことによる申請銀行グループ全体の経営管理態勢やリスク管理態勢に追加すべき態勢など、当該態勢について変更することがあるかを確認することに留意すること。

（３）出資後の管理等
銀行が、他業銀行業高度化等会社の認可を受け、基準議決権数を超えて出資を行った場合、当該銀行は他業銀行業高度化等会社の業務の状況等について、適切にモニタリングを行う。特に、他業銀行業高度化等会社の事業や業務の規模の拡大が見込まれる場合、これに伴うリスクや銀行グループへの影響等についても適切に管理する必要がある。
なお、認可時点において、「資する業務」といえる業務を営んでいたものの、出資後に事業内容について大きな変更が生じた場合や、「見込まれる業務」であった
としても、出資後の状況により、「見込まれる」といえなくなった場合等には、基準議決権数を超える出資の解消等を適切に図る必要がある。
（４）地域商社
一定の地域商社として認められる範囲を超えて在庫を保有する場合、在庫の規模、種類、性質等を考慮した上で、在庫を適切に管理することができる態勢が整備されているかについて審査を行うものとする。
（注）在庫を適切に管理することができる態勢としては、例えば、当該在庫を適切に管理することができる専門的な人材の配置、在庫管理システムの導入、在庫の規模、種類、性質等を踏まえた適正な上限値の設定などが考えられる。
Ⅲ－４－７－６ 銀行とその証券子会社等の関係（１）金融商品取引法等において、銀行とその証券子会社との間等における弊害防止措置が設けられている趣旨及び施行規則第 17 条の５第２項第５号（子会社対象銀行等を子会社とすることについての認可審査基準）における「子会社対象銀行等の業務の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講ずる」との趣旨にかんがみ、出資249

関係等を有する金融商品取引業者との間の行為については、以下の点に留意する必要がある。
・銀行は、その関係金融商品取引業者（当該銀行等が金融商品取引業者の親銀行等（金融商品取引法第 31 条の４第３項に規定する親銀行等をいう。
）又は子銀行等（金融商品取引法第 31 条の４第４項に規定する子銀行等をいう。
）に該当する場
合における当該金融商品取引業者をいう。
）との間において、金融商品取引法第44 条の３の規定により禁止されている行為に関与していないか。
（２）銀行がその関係金融商品取引業者との間で、法令等遵守管理に関する業務、損失の危険の管理に関する業務、内部監査及び内部検査に関する業務、財務に関する業
務、経理に関する業務、税務に関する業務、子法人等の経営管理に関する業務、又は有価証券の売買、デリバティブ取引その他の取引に係る決済及びこれに関連する業務（以下本項において「内部の管理及び運営に関する業務」という。
）について金融商品取引業等に関する内閣府令第 153 条第１項第７号に規定する行為を行う場合には、登録金融機関である銀行及び当該関係金融商品取引業者において、内部の管理及び運営に関する業務を行う部門から非公開情報が漏えいしない措置を的確に講じていること等、情報管理体制について業務方法書に記載することが求められている。一方、銀行監督の観点からは、内部の管理及び運営に関する業務の統合によって、銀行の当該業務遂行の高度化や効率化を図ることが可能となる反面、関係金融商品取引業者との関係で統合された内部の管理及び運営に関する業務についての責任の範囲や所在が不明確になるリスク、さらに当該銀行の内部の管理及び運営に関する業務の責任者が実質的に当該内部の管理及び運営に関する業務の管理・監督を行わないまま関係金融商品取引業者にその遂行を任せる状態になることによる当該銀行の実質的な内部の管理及び運営に関する機能が働かないリスク等、業務の健全かつ適切な運営が阻害されるリスクも発生することから、以下の点に特に留意する必要がある。
① 統合する内部の管理及び運営に関する業務について、銀行が実質的な管理・監
督を行わないまま関係金融商品取引業者へその遂行を任せる状態を防止するため、当該内部の管理及び運営に関する業務に係る銀行と関係金融商品取引業者との間の権限及び責任の分担、並びに、銀行における当該内部の管理及び運営に関する業務を担当する取締役等（以下「担当取締役等」という。
）及び当該業務の担当者（関係金融商品取引業者の当該業務の従業員を兼職している者を含む。
）の権限・責任の範囲が、職務規定や組織規定等において明確になっているか。
② 銀行が内部の管理及び運営に関する業務についての管理責任を果たすための組織及び人的構成に関して、以下のような管理態勢の整備が図られているか。
イ．担当取締役等は、銀行における内部の管理及び運営に関する業務の担当者に対する監督等を通じて、業務の状況を的確に把握し、その適切な遂行を確保する責務と権限を有するとともに、当該銀行の取締役会等や監督当局に対して適250

切な報告・説明を行う権限及び責任を有しているか。
ロ．担当取締役等による営業部門に対するけん制機能が機能しない可能性がある
場合には、けん制機能の実効性を確保するための措置が取られているか。
ハ．けん制機能の実効性の確保を目的として関係金融商品取引業者との合議機関等を設置することが選択されている場合については、当該合議機関における意
思決定についての担当取締役等の職責や銀行等の関与が形骸化していないか、合議機関が営業推進の目的に利用されるなどけん制機能の実効性が損なわれていないか、に特に留意する必要がある。例えば、その防止のための措置として、
当該合議機関の目的及び手続（決議方法、議事録の作成を含む。
）、各構成員の権限と責任が明確になっているか。
③ また、監督上必要な場合には、法第 24 条第１項又は法第 52 条の 31 第１項に基づいて当該銀行に対して以下の点について報告及び資料提出を求めるほか、必要があると認めるときには、法第 24 条第２項又は法第 52 条の 31 第２項に基づき、当該銀行の子会社たる金融商品取引業者に対しても報告徴求を行うこととする。
イ．当該内部の管理及び運営に関する業務等の実施についての方針及び手続
ロ．担当取締役等当該内部の管理及び運営に関する業務に従事する者の権限・事務分掌
ハ．その他各種規定の整備状況
二．当該内部の管理及び運営に関する業務実施に係る人員・組織の状況等（３）銀証ファイアーウォール規制の緩和に伴う優越的地位の濫用の防止について① 意義
金融商品取引業等に関する内閣府令第 153 条第１項第７号等に定める銀行と証券会社間の情報授受規制（いわゆる銀証ファイアーウォール規制）は、優越的地位の濫用防止、利益相反取引の防止、顧客情報の適切な保護等を確保する観点から、主に顧客の非公開情報等の共有禁止等を定めた規制である。銀証ファイアーウォール規制は、1993 年に銀行・証券の相互参入を解禁した際に措置されたものであるが、その後、累次にわたり、見直しが行われており、2022 年には、我が国資本市場の一層の機能発揮、顧客に対するより高度な金融サービ
スの提供の必要性、国際競争力強化、顧客の利便性向上等の観点から、上場会
社等の一定の法人に係る非公開情報等を共有するに当たり、当該法人の同意を不要（ただし、当該法人から共有の停止の求めには応じる必要がある。）とするなどの緩和が行われた。
他方で、規制緩和により、優越的地位の濫用に繋がる可能性がある不適切な行為（注）が増大するおそれもあるとの指摘もあるところであり、こうした不適切な行為についても留意しつつ、銀行及びグループ会社の業務の内容・特性・規模等に応じた実効的な防止態勢が確保されることが重要である。
（参考）「金融審議会 市場制度ワーキング・グループ 第二次報告―コロナ後251

を見据えた魅力ある資本市場の構築に向けて―」（2021 年６月 18 日）（注）銀証連携の場面における優越的地位の濫用又はこれに繋がる可能性がある
不適切な行為としては、例えば、以下のようなものが考えられるが、これらに限られるものではなく、銀行のビジネスモデルの実態や、銀行が属するグ
ループ内の他の金融機関の業態等に応じて異なり得ることに留意するものとする。
・有価証券の引受等の金融取引において、グループ証券会社を利用し又はグループ証券会社のシェアを増加させなければ、今後の融資取引に影響がある旨に言及するなど、口頭・書面等あるいは明示・黙示を問わず、銀行の役職員が顧客に対して不利益な取扱いの可能性を示唆してグループ証券会
社との取引を要請する場合。
② 着眼点
顧客に対する優越的地位の濫用については、Ⅱ－３－２－１－２（７）に加え、例えば、以下の点について、銀行及びグループ会社の業務の内容・特性・規模等に応じた実効的な防止態勢が構築されているか。
イ．経営陣が銀行の優越的地位の濫用防止の重要性を認識し、グループ内の他の金融機関（持株会社を含む。）との連携等により、その実践に誠実にかつ率先垂範して取り組んでいるか。また、優越的地位の不当な利用が疑われる事案のうち、顧客に重大な影響を及ぼす可能性があるなど、経営上重要なものについては、経営陣に適時適切に報告がなされる態勢となっており、優越的地位の濫用の防止態勢の構築については、経営陣が適切に関与しているか。
ロ．役職員の業績評価等について、優越的な地位の濫用を誘発するインセン
ティブを与えるようなものになっていないか。また、グループ証券会社との取 引を前提としなければ成り立たないような金利での貸出等が横行するなど、銀行業務における採算管理が著しく合理性を欠くといった、優越的な地位の濫用を誘発しやすい収益上の構造がないか。
ハ．銀行や銀行のグループ内会社等の業務内容や市場における地位も踏まえ、取引先の規模・信用状況や銀行に対する取引依存度等に基づき、取引先及び取引形態ごとに優越的地位の濫用が発生するリスクを評価しているか。
また、このリスクに応じて、優越的地位の濫用を実効的に防止するための手続・遵守事項等が明確化されているか。なお、当該手続・遵守事項等は、業務内容や顧客との取引実態に応じて異なり得るが、例えば、以下のような措置が考えられる。
・銀行が顧客に対して、グループ証券会社の提供する商品又はサービス等に関する情報提供等を行う場合には、事前に、グループ証券会社との取引に応じなくとも、今後の銀行との取引に影響を与えるものではない旨を明確に説明する措置。

252

・優越的地位の濫用に関する事後的な検証が可能となるよう、顧客との応接録を適切に作成・保存する措置。
ニ．役職員に対する研修・教育の実施等により、上記ハについての周知徹底が図られているか。
ホ．優越的地位の濫用の防止について、そのための措置を講じる責任を有する部署を営業部門から独立させて設置するなど、十分にけん制機能が発揮されるような体制が整備されているか。また、当該部署は、案件の重要性に応じて、上記ハの手続・遵守事項等が適切に遵守されているかの検証といった点について、適切な関与・管理をしているか。
ヘ．上記について、内部監査部門の体制は十分か。また、グループ間の監査が連携されているなど、グループベースでの一体的な管理がなされているか。
③ 監督手法・対応
優越的地位の濫用防止に係る情報収集窓口に対して寄せられた情報、融資先企業ヒアリングの結果など、様々なチャネルを活用して収集した金融
サービス利用者の声のほか、メディア報道や外部からの照会等を含めた外部情報を分析し、重点的にモニタリングを実施することとする。これらのモニタリング、検査結果及び不祥事件等届出書等により、優越的地位の濫用に係る問題があると認められる場合には、必要に応じ、法第 24 条に基づき報告を求め、重大な問題があると認められる場合には、法第 26 条に基づき業務改善命令を発出する等の対応を行うものとする。
なお、証券会社においても金融商品取引業等に関する内閣府令第 153 条
第１項第 10 号に基づき、親銀行等又は子銀行等の取引上の優越的な地位を不当に利用して金融商品取引契約の締結又はその勧誘を行うことが禁止されており、これは施行規則第 14 条の 11 の３第３号と同趣旨であることから、同様の目線や着眼点で検査・監督を行う必要があるため、証券課
及び証券取引等監視委員会と十分に連携する必要があることに留意する。
また、独占禁止法に規定される優越的地位の濫用の禁止を踏まえ、公正取引委員会と定期的な意見交換を実施する。
Ⅲ－４－７－７ 銀行とその関係保険会社の関係
保険業法施行規則等において、保険業法第 100 条の３若しくは同法施行規則第 53 条の４第２項に規定する特定関係者又は同法第 194 条に規定する特殊関係者に金融機関等（同法施行規則第 53 条の４第３項各号に掲げる金融機関及び銀行持株会社をいう。
以下同じ。）が該当する場合における当該金融機関等と保険会社等との間等に弊害防止措置が設けられている趣旨にかんがみ、出資関係等を有する保険会社等との間の行為については、以下の点に留意する必要がある。

253

（１）銀行は、その関係保険会社（当該銀行が保険会社の特定関係者（保険業法施行規則第 53 条の４第２項）に該当する場合における当該保険会社をいう。
）との間において、同法第 100 条の２に基づく同法施行規則第 53 条の４及び第 53 条の６に規定する講ずるべき措置に反する行為に関与していないか。
（２）銀行は、その関係保険会社（当該銀行が保険会社の特定関係者等（保険業法施行
規則第 53 条の４第２項に規定する特定関係者及び同法第 194 条に規定する特殊関係者）に該当する場合における当該保険会社をいう。以下同じ。
）及び関係保険会社
を所属保険会社とする保険募集人等との間において同法第 300 条の規定により禁止されている行為に関与していないか。
（注）関係保険会社を所属保険会社とする保険募集人等とは、関係保険会社の役員、関係保険会社を所属保険会社とする生命保険募集人、関係保険会社を所属保険会社とする損害保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人をいう。
Ⅲ－４－７－８

子会社等に係るその他の留意事項

子会社等の財務の健全性及び業務の適切性は確保されているか。例えば以下の子会
社等については、その業務の特性等にかんがみ、特に留意する必要がある。
（１）カード会社や住宅ローンの保証会社等の金融関連会社（２）関連又はいわゆる「緊密先」といわれる不動産管理会社
Ⅲ－４－８ 議決権の取得等の制限（１）法第 16 条の４第２項ただし書又は法第 52 条の 24 第２項ただし書の承認を行うに際しては、以下の点に留意する必要がある。
なお、株式の保有に関するリスク管理については、Ⅱ－２－４－２（５）を参照すること。
① 銀行等から、施行規則第 17 条の７第１項又は第 34 条の 21 第１項による申請があった場合には、基準議決権数を超えて保有する議決権を期間内に処分できないことがやむを得ない理由によるものであるかどうかを審査するものとする。
「やむを得ない理由」とは、例えば、以下のようなものが考えられる。
イ．事業再生の途上にある会社の再建や事業の安定的な運用を支援するために、再生計画期間中は、当該議決権を保有し続ける必要があること。

254

ロ．事業再生計画に基づき議決権を取得した場合、当該計画による手続きが完了するまでは配当が支払われないこと等により、売却等による処分が困難であること。
ハ．当該会社における未公表の重要事実を知ることとなり、議決権を売却する
ことが金融商品取引法第 166 条のインサイダー取引に関する規定に抵触するおそれがあるため、売却等による処分が困難であること。
② 以下の場合における法第 16 条の４第３項又は第 52 条の 24 第３項に定める承認の条件である当該議決権のうち基準議決権数を超える部分の議決権を「速やかに処分すること」とは「遅くとも当該会社の経営改善等のための計画終了（注）後速やかに処分すること」との趣旨であることに留意する。
イ．ＤＥＳ（デット・エクイティ・スワップ。施行規則第 17 条の６第１項第３号又は第 34 条の 20 第１項第３号）により議決権を取得した場合。
ロ．法第 16 条の２第１項第 13 号又は法第 52 条の 23 第１項第 12 号に規定する会社（いわゆる事業再生を行う会社）の議決権について、やむを得ないと認められる理由により当該議決権を譲渡することが著しく困難であって当該議決権を処分することができないため、施行規則第 17 条の２第 13 項各号に定める期間（３年（原則）又は 10 年（中小企業者））を超えて保有する場合。
（注）「計画終了」とは、当該計画期間を満了した場合、当該計画を計画期間よりも早期に達成した場合、当該会社が破綻又は実質的に破綻した場合及び当該計画を見直した場合をいう。
（２）その他の注意事項① 銀行の子会社である投資運用業を行う金融商品取引業者が、投資一任契約に基づき顧客のために議決権を行使し又は議決権の行使について指図を行う株式等に係る議決権は、法第 16 条の４において銀行の子会社が取得し又は保有する議決権に含まれるものではないことに留意する。
② 法第 16 条の２第１項第 12 号又は第 52 条の 23 第１項第 11 号に規定する「新たな事業分野を開拓する会社として内閣府令で定める会社」（いわゆるベンチャービジネス会社）が行う新事業活動とは、新事業分野開拓が可能となるような新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入、技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動を指し、研究開発を前提とした創業を行う業種のみならず、サービス業等の業種も対象となる。なお、その該当性の判断に当たっては、地域や業種が勘案されることとなるが、既に相当程度普及している技術・方式の導入等については含まれないことに留意する。
③ 法第 16 条の４第７項又は法第 52 条の 24 第７項に定める議決権の保有制限

255

の例外の対象となる会社として、施行規則第 17 条の２第６項各号に掲げる会
社の議決権を、基準議決権数を超えて保有することが認められるのは、当該会社の事業再生に係る計画に盛り込まれている資本調達計画に基づき保有した場合であることに留意する。
④ 施行規則第 17 条の２第６項第９号の会社に該当するかの判断にあたっては、財務状態の悪化が顕在するに至っていない段階の会社であっても対象となりうることに留意する。
Ⅲ－４－９

情報開示（ディスクロージャー）の適切性・十分性

Ⅲ－４－９－１

意義

情報開示（ディスクロージャー）を充実させることは、銀行の経営の透明性を高め、市場規律により経営の自己規正を促すものであるとともに、預金者の自己責任原則の確立のための基盤としても重要である。開示に期待されるこうした機能が適切に果たされるためには、銀行の経営内容がより正確に反映された財務諸表が作成されることがその前提であり、最近の経済・社会環境の変化等を踏まえ、適切な開示が図られる
必要がある。
Ⅲ－４－９－２

財務報告に係る内部統制

開示に当たって、財務諸表等が適正に作成される内部統制システム（内部監査を含む。）を構築するとともに、それが機能していたかを経営者自らが確認し、そのシス
テムを不断に見直すことにより、銀行経営のガバナンスが発揮されることが重要である。
有価証券報告書の提出者である銀行においては、代表者が有価証券報告書等に記載された事項が適正であることを確認し、その旨を記載した書面（いわゆる代表者確認書）
を有価証券報告書等に添付することが求められるが、この書面作成に当たっては、内部監査の有効性の確認が必要となっている。また、金融商品取引法の施行に伴い、上場会
社及び店頭登録会社である銀行においては、平成 20 年４月１日以後に開始する事業年度
より、有価証券報告書等の記載内容が適正である旨を記載した確認書を有価証券報告書、半期報告書等と併せて提出するとともに、財務報告に係る内部統制の有効性を評価した
結果等を記載した報告書（内部統制報告書）についても、事業年度毎に作成する有価証
券報告書等と併せて提出する必要がある。
（参考）・財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）（企業会計審議会、平256

成 19 年２月 15 日）
・ Internal Control-Integrated Framework （ the Committee of Sponsoring
Organization of the Tread way Commission, 1992）
・財務諸表の正確性、内部監査の有効性についての経営責任の明確化について（要請）（平成 17 年 10 月 7 日）
Ⅲ－４－９－３

銀行に求められる開示の類型（１）銀行法上の開示
銀行法のディスクロージャー義務は、法第 20 条に基づく「貸借対照表等の公告等」と法第 21 条に基づく「業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等」（「ディスクロージャー誌」）の２つの制度から構成されている。
法第 20 条の公告は、会社法に基づき株式会社一般に課される決算公告の特則と位置付けられており、リスク管理債権は、この注記事項とされている。
法第 21 条に基づき作成される中間事業年度及び事業年度に係る説明書類の開示項目については、内閣府令（施行規則第 19 条の２及び第 19 条の３）で明確に定められている（なお、当該項目について、虚偽の記載等をして公衆の縦覧に供した者は法第 63 条により罰せられる。）。さらに、罰則の適用はないが、法第 21条第７項において「預金者その他の顧客が当該銀行及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項の開示に努めなければならない。
」とされている。
（２）「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成 10 年法律第 132 号、以下「再生法」という。
）に基づく開示。
再生法第６条に基づく資産査定の結果は、内閣総理大臣に報告されるとともに、同法第７条の規定により公表されることとなっている。さらに、同法第 78 条及び第 86 条の規定により、内閣総理大臣に対する報告に虚偽の記載があった場合には、罰則が適用されることとされている。
なお、「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」（平成 10 年法
律第 143 号）第３条第２項第１号の規定により、再生法第６条第２項に規定する基準に従い資産の査定を行う必要のある金融機関は、銀行、信託銀行、長期信用
銀行、信用金庫、信用協同組合、労働金庫、信金中央金庫、全国信用協同組合連
合会、労働金庫連合会、農林中央金庫、信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会及び銀行持株会社等である。
（３）金融商品取引法上の開示
株式を公開している銀行等については、投資家の判断を誤らせないように、法令等に基づき、適切な開示がなされる必要がある。

257

したがって、財務諸表の計数の正確性に加え、例えば、①平成 16 年３月期から導入されている「コーポレートガバナンスの状況」、「事業等のリスク」及び「財政状態及び経営成績の分析」に関する情報についての開示の適切性、②平成 17年３月期から強化される「コーポレートガバナンスの状況」の開示の適切性、については留意を要する。
（４）任意開示
現状では、投資判断に大きな影響を与えている業績予想発表及びその修正発表
等は法律に基づかない任意開示である。また、ＩＲ（インベスターリレーションズ）活動や広告等の任意の開示も投資家、預金者等にとって重要な判断材料となる。
（５）会計基準
特例会計基準等適用法人等にあっては、Ⅲ－４－９－４に記載されている留意事項について、一部異なる取扱いが存在するので留意すること。
Ⅲ－４－９－４

開示に当たっての留意事項

Ⅲ－４－９－４－１

重要性の原則の適用（１）連結の範囲・持分法の適用範囲に関する重要性の原則については、金融商品取引法に基づいて作成する連結財務諸表等はもとより、法に基づいて作成する銀行の中間連結財務諸表・連結財務諸表（法第 19 条第２項、施行規則第 18 条第３項
及び第４項）、銀行の中間連結貸借対照表等・連結貸借対照表等（法第 20 条第２項）、銀行持株会社の中間連結財務諸表・連結財務諸表（法第 52 条の 27 第１項、施行規則第 34 条の 24 第１項及び第２項）、銀行持株会社の中間連結貸借対照表
等・連結貸借対照表等（法第 52 条の 28 第１項）も対象となることに留意する。
（注）連結して記載する中間事業年度及び事業年度に係る説明書類については施行規則上明定されている（施行規則第 19 条の３、第 34 条の 26）。
（２）その内容については、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第５条第２項及び日本公認会計士協会監査委員会報告第 52 号「連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する重要性の原則の適用に係る監査上の取扱い」（平成５年７月 21 日付）に従っているか。
また、重要性の判断に当たっては、銀行グループの財政状態及び経営成績を適正に表示させる観点から、量的側面と質的側面の両面で並行的に判断され、金融業を営む個々の子会社等の特性が十分考慮されているか。

258

Ⅲ－４－９－４－２

記載項目についての留意事項（１）一般的な留意事項① 各記載項目については、本監督指針に定めるもののほか、企業内容等の開示に関する内閣府令、連結財務諸表規則等も参考として、適切かつわかりやすい表示がなされているか。
② 各記載項目について自行において該当がない場合、注釈が必要な場合等には、その旨適切な表示がなされているか。
③ 施行規則に定められた義務的な開示項目以外の情報を自主的・積極的に開示することは、その内容の正確性・適切性が確保される限り、何ら差し支えないことに留意する。特に、市場の関心の強い分野に係るエクスポージャー等については、国際的なベストプラクティスを踏まえつつ、自行のリスク特性に即した有用な情報を積極的に開示することが望ましい。
（２）個別の記載項目についての留意事項① 「経営の組織」については、組織図等を用いて系統的に分かりやすい説明がなされているか。
② 「主要な業務の内容」には、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務、デリバ
ティブ取引等の受託等業務、附帯業務等の区分毎にその内容が記載されているか。
③ 「直近の中間事業年度又は事業年度における事業の概況」には、業況、事業実
績、損益の状況等についての概括的な説明、自行が対処すべき課題等について説明されているか。
④ 「リスク管理の体制」には、リスク内容、リスク管理に対する基本方針及び審査体制・検査体制・ＡＬＭ管理体制等のリスク管理体制等について記載されているか。
⑤ 「法令遵守の体制」には、法令遵守（コンプライアンス）に対する基本方針及び運営体制について記載されているか。
⑥ 「中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況」には、以下の事項等について、利用者等が興味や関心を持てるような具体的で分かりやすい内容が記載されているか。
イ．中小企業（小規模事業者を含む。以下この⑥において同じ。）の経営支援に関する取組み方針
ロ．中小企業の経営支援に関する態勢整備（外部専門家・外部機関等との連携を含む。）の状況
ハ．中小企業の経営支援に関する取組状況（支援内容、外部専門家・外部機関等との連携、取組事例等）
ａ．創業・新規事業開拓の支援

259

ｂ．成長段階における支援
ｃ．経営改善・事業再生・業種転換等の支援
ニ．地域の活性化に関する取組状況（注１）上記ハ及びニの取組状況については、具体的な実績や成果を記載するよう努めているか確認する。
（注２）上記ハ及びニの取組状況については、コンサルティング機能の発揮・地域の面的再生、地域産業の下支えへの積極的な参画等（地方公共団体・中
小企業関係団体・外部機関等との連携を含む。）を具体的に記載しているか確認する。
（注３）「外部専門家」とは、税理士、弁護士、公認会計士、中小企業診断士、経営指導員等をいう。
（注４）「外部機関」とは、地方公共団体、経済産業局、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、よろず支援拠点、JETRO、JBIC、地域経済活性化支
援機構、東日本大震災事業者再生支援機構、中小企業活性化協議会、中小企業基盤整備機構、認定経営革新等支援機関、事業再生ファンド、地域活性化ファンド等をいう。
※

なお、上記に掲げた事項に限らず、「中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況」について、各金融機関の自主的な判断により記載事項を追加することを妨げるものではない。

⑦ 銀行単体及び銀行グループに係る「自己資本（基本的項目に係る細目を含む。
）の充実の状況」には、決算状況表の「自己資本比率の状況」の内容と同程度のものが記載されているか。
⑧ 「貸倒引当金」については、個別貸倒引当金、一般貸倒引当金及び特定海外債
権引当勘定（租税特別措置法第 55 条の２の海外投資等損失準備金を含む。
）毎の内訳も併せて記載されているか。
⑨ 「銀行及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成」については、銀行グループにおける主要な事業の内容、当該事業を構成しているグループ会社の当該事業における位置付け等について系統的に分かりやすい説明がなされるとともに、その状況が事業系統図等によって示されているか。
Ⅲ－４－９－４－３ 銀行法及び再生法に基づく債権の額の開示区分
銀行法施行規則第 19 条の２ 第１項第５号ロ及び再生法施行規則第４条に定める基準に従い、以下のとおり区分する開示対象についても、銀行法施行規則第 19 条の２第１項第５号ロ及び再生法施行規則第４条に定める基準に従う。なお、仮払金については貸出金に準ずるもの（支払承諾に基づき代位弁済を行ったことにより発生する

260

求償権及び貸出金と関連のある仮払金）として差し支えない。ただし、その際には、以下に掲げる基準を機械的・画一的に適用するのではなく、債務者の実態的な財務内
容、資金繰り、収益力等により、その返済能力を検討し、債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確認の上、業種等の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、
キャッシュフローによる債務償還能力、経営改善計画等の妥当性、金融機関等の支援
状況等を総合的に勘案した上で、区分することが適当である 。特に債務者が中小企業である場合は、当該企業の財務状況のみならず、当該企業の技術力、販売力や成長性、代表者等の役員に対する報酬の支払状況、代表者等の収入状況や資産内容、保証
状況と保証能力等を総合的に勘案し、当該企業の経営実態を踏まえて区分することが適当である。
（１）破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、「破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権」をいい、破産、清算、会社更生、民事再生、手形交換所の取引停止処分等の事由により経営破綻に陥っている債務者のほか、 深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権である。なお、特定調停法の規定による特定調停の申立てについては、申立が行われたことをもって経営破綻に陥っているものとはしないこととし、当該債務者の経営実態を踏まえて判断する。
具体的には、事業を形式的に継続しているが、財務内容において多額の不良債権を内包し、あるいは債務者の返済能力に比して明らかに過大な借入金が残存し、実質的に大幅な債務 超過の状態に相当期間陥っており、事業好転の見通しがない状況、
天災 、事故、経済情勢の急変等により多大な損失を被り（あるいは、これらに類する事由が生じており）、再建の見通しがない状況で、元金又は利息について実質的に長期間延滞 （原則として６カ月以上 遅延 しており、一過性の延滞とは 認められないものをいう。
）している債務者や、自主廃業により営業所を廃止しているなど、実質的に営業を行っていないと認められる債務者に対する債権が含まれる。
このほか、経営改善計画等の進捗状況が計画を大幅に下回っており、今後も急激な業績の回復が見込めず、経営改善計画等の見直しが行われていない場合、又は一部の取引金融機関において経営改善計画等に基づく支援を行うことについて合意が得られない場合で、今後、経営破綻に陥る可能性が確実と認められる債務者については、「深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にある」ため、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当するものと判断して差し支えない。
（２）危険債権
危険債権とは、「債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の261

高い債権」をいい、現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（金融機関等の支援継続中の債務者を含む）に対する債権である。
具体的には、現状、事業を継続しているが、実質債務超過の状態に陥っており、業況が著しく低調で貸出金が延滞状態にあるなど元本及び利息の最終の回収について重大な懸念があり、従って損失の発生の可能性が高い状況で、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権をいう。
なお、会社更生法、民事再生法等の規定による更生計画等の認可決定が行われた債
務者に対する債権については、危険債権と判断して差し支えない。さらに、更生計画
等の認可決定が行われている債務者については、以下の要件のいずれかを充たしている場合には、更生計画等が合理的であり、その実現可能性が高いものと判断し、当該債務者に対する債権は要管理債権又は正常債権に該当するものと判断して差し支えない 。
① 更生計画等の認可決定後、当該債務者が、原則として概ね５年以内に、業況が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる状態（当該債務者が金融機関等の再建支援を要せず、自助努力により事業の継続性を確保することが可能な状態となる場合は、金利減免・棚上げを行っているなど貸出条件に問題のある状態、元本返済若しくは利息支払いが事実上延滞しているなど履行状況に問題がある状態のほか、業況が低調ないしは不安定な債務者又は財務内容に問題がある状態など今後の管理に注意を要する状態を含む。
）となる計画であり、かつ、更生 計画等が概ね計画どおりに推移すると認められること。
② 当該債務者が、５年を超え概ね 10 年以内に、業況が良好であり、かつ、財務内
容にも特段の問題がないと認められる状態（ 当該債務者が金融機関等の再建支援を要せず、自助努力により事業の継続性を確保することが可能な状態となる場合
は、金利減免・棚上げを行っているなど貸出条件に問題のある状態、元本返済若
しくは利息支払いが事実上延滞しているなど履行状況に問題がある状態のほか、業況が低調ないしは不安定な債務者又は財務内容に問題がある状態など今後の管理に注意を要する状態を含む。
）となる計画であり、かつ、更生計画等の認可決定
後一定期間が経過し、更生計画等の進捗状況が概ね計画以上であり、今後も概ね
計画どおりに推移すると認められること。
（３）貸出条件緩和債権
貸出条件緩和債権とは、「債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金」をいう。
① 施行規則第 19 条の２第１項第５号ロ（４）の「債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として」いるかどうかの判定においては、債務者の経営状況及
び金融機関の意図等に基づき判断することとし、当該条件変更が、債務者の経262

営再建又は支援を図ることを目的としていないと認められる場合には、債務者に有利となる取決めを行っている場合であっても、貸出条件緩和債権には該当しないことに留意する。
（注）債務者の経営再建又は支援を図る目的の有無については、単に融資形態のみをもって判断するのではなく、債務者の状況や資金の性格等を総合的に勘案して判断する必要がある。例えば、書換えが継続している手形貸付であっても、いわゆる正常運転資金については、そもそも債務者の支援を目的とした期限の延長ではないことから、貸出条件緩和債権には該当しないことに留意する。
② 施行規則第 19 条の２第１項第５号ロ（４）の「債務者に有利となる取決め」とは、債権者と債務者の合意によるものか法律や判決によるものであるかは問わないことに留意する。また、その具体的な事例としては、例えば、以下のよ
うな約定条件の改定を行った債権又はその組み合わせで、かつ当該債務者に関する他の貸出金利息、手数料、配当等の収益、担保・保証等による信用リスク等の増減、競争上の観点等の当該債務者に対する取引の総合的な採算を勘案して、当該貸出金に対して、基準金利（当該債務者と同等な信用リスクを有している債務者に対して通常適用される新規貸出実行金利をいう。）が適用される場
合と実質的に同等の利回りが確保されていない債権が考えられるが、これらにかかわらず施行規則の定義に合致する貸出金は開示の対象となることに留意する。
イ．金利減免債権：金利を引き下げた貸出金
ロ．金利支払猶予債権：金利の支払を猶予した貸出金
ハ．経営支援先に対する債権：債権放棄やＤＥＳ（デット・エクイティ・スワップ）などの支援を実施し、今後も再建計画の実施に際し追加的支援の蓋然性が高い債務者に対する貸出金
二．元本返済猶予債権：元本の支払を猶予した貸出金
ホ．一部債権放棄を実施した債権：私的整理における関係者の合意や会社更生、民事再生手続における認可決定等に伴い、元本の一部又は利息債権の放棄を行った貸出金の残債
へ．代物弁済を受けた債権：債務の一部弁済として、不動産や売掛金などの資産を債務者が債権者に引き渡した貸出金（担保権の行使による引き渡しを含む。）の残債
ト．債務者の株式を受け入れた債権：債務の一部弁済として、債務者の発行した株式を受領した貸出金の残債。ただし、当初の約定に基づき貸出金を債務者の発行した株式に転換した場合は除く。
（注）上記の事例に係る判定に当たっては、例えば、以下の点に留意する。
一 適用金利が基準金利を下回る場合であっても、金利の減免や元本支払猶予等の貸出条件の変更を行っていない貸出金であれば、貸出条件緩和263

債権には該当しないこと
ニ ただし、金利の減免や元本支払猶予等の貸出条件の変更を行っていな
い貸出金であっても、新規貸出時に、債務者の経営状況、資金使途、及び設定された貸出条件等からして、実質的に当該債務者に対する既存債権の条件緩和、又は既存の条件緩和債権の返済を目的として実施されたものであることが明らかな場合は、貸出条件緩和債権に該当すること
三 基準金利は経済合理性に従って設定されるべきであること
具体的には、・設定に際し、信用リスクに基づく適切かつ精緻な区分を設け、その区分に応じた新規貸出約定平均金利を基準金利とすること
・ただし、新規貸出約定平均金利が、その区分において、信用リスク等に見合ったリターンが確保されている旨を合理的・客観的に証明できる方法により求めた金利を著しく下回る場合には、当該方法により求めた金利を基準金利とすること
四 開示の判断は、「ハ．経営支援先に対する債権」の場合は債務者単位で行うこと。また、「ホ．一部債権放棄を実施した債権」、「へ.代物弁済を受けた債権」及び「ト.債務者の株式を受け入れた債権」であって、開示を逃れるために意図的に債権を分割していると認められる場合は、当該債務者に対する分割をする前の当該貸出金の残債を開示する必要がある。これらの場合を除いては、個々の債権単位で開示の判断を行う
こと
五 特に債務者が中小企業である場合は、当該企業の財務状況のみならず、
当該企業の技術力、販売力や成長性、代表者等の役員に対する報酬の支払状況、代表者等の収入状況や資産内容、保証状況と保証能力等を総合的に勘案し、当該企業の経営実態を踏まえて区分すること
六 条件変更を実施している債権であっても、当該企業が保有する資産の売却等の見通しが確実であり、それにより返済財源が確保されている場
合等には、信用リスクそのものが軽減されていること③ 過去において債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として金利減免、金利支払猶予、債権放棄、元本返済猶予、代物弁済や株式の受領等を行った債
務者に対する貸出金であっても、金融経済情勢等の変化等により新規貸出実行
金利が低下した結果、又は当該債務者の経営状況が改善し信用リスクが減少した結果、当該貸出金に対して基準金利が適用される場合と実質的に同等の利回りが確保されていると見込まれる場合、又は当該債務者の業況が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる状態となった場合には、当該貸出金は貸出条件緩和債権には該当しないことに留意する。
特に、実現可能性の高い（注１）抜本的な（注２）経営再建計画（注３）に沿った金融支援の実施により経営再建が開始されている場合（注４）には、264

当該経営再建計画に基づく貸出金は貸出条件緩和債権には該当しないものと判断して差し支えない。また、債務者が実現可能性の高い抜本的な経営再建計画を策定していない場合であっても、債務者が中小企業であって、かつ、貸出条件の変更を行った日から最長１年以内に当該経営再建計画を策定する見込みがあるとき（注５）には、当該債務者に対する貸出金は当該貸出条件の変更を行った日から最長１年間は貸出条件緩和債権には該当しないものと判断して差し支えない。
（注１）「実現可能性の高い」とは、以下の要件を全て満たす計画であることをいう。ただし、債務者が中小企業であって、その進捗状況が概ね１年以上順調に進捗している場合には、その計画は「実現可能性の高い」計画であると判断して差し支えない。
一 計画の実現に必要な関係者との同意が得られていること
ニ 計画における債権放棄などの支援の額が確定しており、当該計画を超える追加的支援が必要と見込まれる状況でないこと
三 計画における売上高、費用及び利益の予測等の想定が十分に厳しいものとなっていること（注２）「抜本的な」とは、概ね３年（債務者企業の規模又は事業の特質を考慮した合理的な期間の延長を排除しない。）後の当該債務者の業況が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる状態となることをいう。なお、債務者が中小企業である場合は、大企業と比較して経営改善に時間がかかることが多いことから、Ⅲ－４－９－４－３（４）における「合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画」が策定されている場合には、当該計画を実現可能性の高い抜本的な計画とみなして差し支えない。
（注３）中小企業活性化協議会又は株式会社整理回収機構が策定支援した再生計
画、中小企業の事業再生等に関するガイドライン第三部に定める再生型私的整理手続により策定した再生計画（小規模事業者の債務減免等を含まない計画であって同ガイドライン第三部 4．
（４）②ロ及びハのみを満たす計画を除く）、産業復興相談センターが債権買取支援業務において策定支援した事業
計画、事業再生 ADR 手続（特定認証紛争解決手続（産業競争力強化法第２条
第 16 項）をいう。）に従って決議された事業再生計画、株式会社地域経済活性化支援機構が買取決定等（株式会社地域経済活性化支援機構法第 31 条第１項）した事業者の事業再生計画（同法第 25 条第２項）及び株式会社東日
本大震災事業者再生支援機構が買取決定等（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第 25 条第１項）した事業者の事業再生計画（同法第 19 条第２項第１号）については、当該計画が（注１）及び（注２）の要件を満たしていると認められる場合に限り、「実現可能性の高い抜本的な経営再建計画」
であると判断して差し支えない。
（注４）既存の計画に基づく経営再建が（注１）及び（注２）の要件を全て満た

265

すこととなった場合も、「実現可能性の高い抜本的な経営再建計画に沿った金融 支援の実施により経営再建が開始されている場合」と同様とする。例
えば、金融機関が債務者に対して貸付条件の変更を行う場合であって、当該債務者が経営改善計画等を策定しているとき（他の金融機関（政府系金融機
関等を含む。）が行う貸付条件の変更等に伴って当該債務者が経営改善計画等を策定しているとき及び信用保証協会による既存の保証の条件変更に伴って当該債務者が経営改善計画等を策定しているときを含む。）は、当該計画が（注１）及び（注２）の要件を満たしていると認められるものであれば、金融機関が当該債務者に対して行う貸付条件の変更等に係る貸出金は貸出
条件緩和債権には該当しないものと判断して差し支えない。
なお、（注３）の場合を含め、（注１）及び（注２）の要件を当初全て満たす計画であっても、その後、これらの要件を欠くこととなり、当該計画に基づく貸出金に対して基準金利が適用される場合と実質的に同等の利回りが確保されていないと見込まれるようになった場合には、当該計画に基づく貸出金は貸出条件緩和債権に該当することとなることに留意する。
（注５） ｢当該経営再建計画を策定する見込みがあるとき｣とは、銀行と債務者との間で合意には至っていないが、債務者の経営再建のための資源等（例えば、売却可 能な資産、削減可能な経費、新商品の開発計画、販路拡大の見込み）が存在することを確認でき、かつ、債務者に経営再建計画を策定する意思がある場合をいう。
（４）要管理債権
要管理債権とは、金利減免・棚上げを行っているなど貸出条件に問題のある債務者、元本返済若しくは利息支払いが事実上延滞しているなど履行状況に問題がある
債務者のほか、業況が低調ないしは不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、「三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権」をいう。
なお、形式上は延滞が発生していないものの、実質的に三月以上遅延している債
権も、要管理債権に該当する。実質的な延滞債権となっているかどうかは、返済期日近くに実行された貸出金の資金使途が元金又は利息の返済原資となっていない
か等により判断する。
金融機関等の支援を前提として経営改善計画等が策定されている債務者については、以下の全ての要件を充たしている場合には、経営改善計画等が合理的であり、その実現可能性が高いものと判断し、当該債務者 に対する債権は要管理債権又は正常債権に該当するものと判断して差し支えない（当該計画を「合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画」という。）。
なお、債務者が中小企業である場合、企業の規模、人員等を勘案すると、大企業の場合と同様な大部で精緻な経営改善計画等を策定できない場合がある。債務者が266

経営改善計画等を策定していない場合であっても、例えば、今後の資産売却予定、
役員報酬や諸経費の削減予定、新商品等の開発計画や収支改善計画等のほか、債務者の実態に即して金融機関が作成・分析した資料を踏まえて債権区分の判断を行うことが必要である。
また、債務者が中小企業である場合、必ずしも精緻な経営改善計画等を作成できないことから、景気動向等により、経営改善計画等の進捗状況が計画を下回る（売上高等及び当期利益が事業計画に比して概ね８割に満たない）場合がある。その際には、経営改善計画等の進捗状況のみをもって機械的・画一的に判断するのではな
く、計画を下回った要因について分析するとともに、今後の経営改善の見通し等を検討することが必要である（ただし、経営改善計画の進捗状況が計画を大幅に下回っている場合には、「合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画 」 とは取り扱わない）。なお、経営改善計画等の進捗状況や今後の見通しを検討する際には、バラ
ンスシート面についての検討も重要であるが、キャッシュフローの見通しをより重視することが適当である。
このほか、債務者が制度資金を活用して経営改善計画等を策定しており、当該経営改善計画等が国又は都道府県の審査を経て策定されている場合には、債務者の実態を踏まえ、国又は都道府県の関与の状況等を総合的に勘案して判断する。
本基準は、あくまでも経営改善計画等の合理性、実現可能性を検証するための目安であり、債権区分を検討するに当たっては、本基準を機械的・画一的に適用すべきものではない。
① 経営改善計画等の計画期間が原則として概ね５年以内であり、かつ、計画の実現可能性が高いこと。
ただし、経営改善計画等の計画期間が５年を超え概ね 10 年以内となっている場合で、経営改善計画等の策定後、経営改善計画等の進捗状況が概ね計画どおり（売上高等及び当期利益が事業計画に比して概ね８割以上確保されていること）であり、今後も概ね計画どおりに推移すると認められる場合を含む。
② 計画期間終了後の当該債務者 の 業況が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる状態（ただし、計画期間終了後の当該債務者が金融機関等の再建支援を要せず、自助努力により事業の継続性を確保することが可能な状態となる場合は、金利減免・棚上げを行っているなど貸出条件に問題のある状態、元本返済若しくは利息支払いが事実上延滞しているなど履行状況に問題がある状態のほか、業況が低調ないしは不安定な債務者又は財務内容に問題がある状態など今後の管理に注意を要する状態を含む。）となる計画であること。
③ 全ての取引金融機関等において、経営改善計画等に基づく支援を行うことが合意されていること。
ただし、単独で支援を行うことにより再建が可能な場合又は一部の取引金融機関等が支援を行うことにより再建が可能な場合は、当該支援金融機関等が267

経営改善計画等に基づく支援を行うことについて合意されていれば足りるもの と判断する。
④ 金融機関等の支援の内容が、金利減免、融資残高維持等に止まり、債権放棄、現金贈与などの債務者に対する資金提供を伴うものではないこと。
ただし、経営改善計画等の開始後、既に債権放棄、現金贈与などの債務者に対する資金提供を行い、今後はこれを行わないことが見込まれる場合、及び経営改善計画等に基づき今後債権放棄、現金贈与などの債務者に対する資金提供を計画的に行う必要があるが、既に支援による損失見込額を全額引当金として計上済で、今後は損失の発生が見込まれない場合を含む。
なお、制度資金を利用している場合で、当該制度資金に基づく国が補助する
都道府県の利子補給等は債権放棄等には含まれないことに留意する。
（５）正常債権
正常債権とは、「債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、要管理債権、危険債権、破産更生債権及びこれらに準ずる債権以外のものに区分される債権」をいう 。
なお、 国、地方公共団体及び被管理金融機関に対する債権は正常債権に該当する。

Ⅲ－４－９－４－４ 自己資本の充実の状況等の開示（施行規則第 19 条の２第１項第５号ニ、第 19 条の３第１項第３号ハ、第 19 条の５、第 34 条の 26 第１項第４号ハ、及び第 34 条の 27 の２関係）
自己資本比率規制の第３の柱（市場規律）に基づく自己資本の充実の状況等の開示
は、第１の柱（最低所要自己資本比率）及び第２の柱（金融機関の自己管理と監督上の検証）を補完し、市場による外部評価の規律づけにより金融機関の経営の健全性を維持することを目的としており、開示告示に従って、以下の事項に留意し、適切に実施される必要がある。また、金融機関は、開示の対象となる情報の重要性に照らしつ
つ、利用者にとって有益な情報開示のあり方を検討する必要がある。情報開示の省略
等が当該情報の利用者による経済的な意思決定を変更させる可能性のある情報については、その適切な開示に特に留意するものとする。
ただし、財産的価値を有する情報及び守秘義務に係る情報については、これらの情報を公開することで銀行の地位に大きな損害を与えるおそれがある場合には、当該項目に関するより一般的な情報とともに、その特定の情報項目が開示されなかった事実
及びその理由を開示することで差し支えないものとする。
（注）Ⅲ－４－９－４－４は、主に銀行が単体の自己資本比率を算出するに当たって

268

の開示事項を定めたものであり、銀行が連結の自己資本比率を算出する場合や銀行持株会社が連結の自己資本比率を算出する場合には、適宜読み替えて適用するものとする。
（１）定性的な開示事項【国際統一基準行・国際統一基準持株会社】① 「連結の範囲に関する次に掲げる事項」について
イ．
「連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（連結グループ）に属する会社と連結財務諸表規則第５条に規定する連結の範囲（会計連結範囲）に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた原因」
・ 告示第３条又は「銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会
社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（以下「持株自己資本比率告示」という。）第３条の規定に従った場合と連結財務諸表
規則に基づく場合の連結の範囲及び方法の違い（例えば、連結、持分法適用、比例連結等）
・ 連結の範囲及び方法の違いが生じた原因
ロ．
「連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容」には、一覧
表示等の方法により、同じ取扱いを受けるものの区分ごとに、それらの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容② 「銀行全体のリスクの特性並びにリスク管理の方針、手続及び体制の概要」
イ．銀行のビジネスモデルとリスクプロファイルとの整合性がどのように確保されているかの説明（例えば、ビジネスモデルに係る主要なリスクの説明と、その主要なリスクが、それぞれのリスクカテゴリーのなかでどのように管理され、開示されているかの説明等）及び銀行のリスクプロファイルが、取締役会で承認されたリスク許容量とどのように関連付けられているかの説明
ロ．リスク・ガバナンス体制。例えば、銀行内における責任の所在（それぞれの権限、権限の委譲、リスクカテゴリー別及び事業部門別の責任の分担等）、
リスク管理プロセスに関与する組織、部門間の関係（取締役会、取締役、各リスク委員会、各リスク管理部門、コンプライアンス部門、内部監査部門等）
ハ．銀行内でリスク文化を醸成するための方法（行動規範、リミットの管理方法や抵触した場合の手続、業務担当者（ビジネスライン）とリスク管理部署との間でリスクに係る課題を提起、共有するための手続等）
ニ．リスク計測システムの対象範囲と主な特徴
ホ．取締役及び取締役会等へのリスク情報の報告手続き。特に、エクスポージャーに関する報告の範囲と主な内容
ヘ．ストレス・テストに関する定性的情報（ストレス・テストの対象となるポー

269

トフォリオ、採用したシナリオと使用した手法、リスク管理におけるストレス・テストの利用等）
ト．銀行のビジネスモデルから生じるリスクを管理、ヘッジ、削減するための戦
略と手順、ヘッジと削減策の継続的な有効性をモニタリングするための手順③ 「信用リスクに関する次に掲げる事項」
イ．「リスクの特性並びにリスク管理の方針、手続及び体制の概要」
・ ビジネスモデルに基づいた信用リスクプロファイルの説明
・ 信用リスク管理方針を決定し、信用リスク限度額を設定する基準と方法
・ 信用リスク管理・コントロールに関する体制と組織
・ 信用リスク管理部門、与信管理部門、コンプライアンス部門、内部監
査部門の関係・ 信用リスクエクスポージャーと信用リスクの管理機能に係る報告の範囲と主な内容ロ．「会計上の引当て及び償却に関する基準の概要」
・ 引当て・償却の方針及び方法（信用格付付与、債務者区分、債権区分、資産分類の概要（区分の定義、区分方法及び対象資産の範囲に関する説
明を含む。）と引当て・償却の額の算定方法を含む。）
・ 債権を危険債権以下に区分しない（あるいは破綻懸念先以下に区分されている先に対する債権と判定しない）ことを許容する三月以上延滞債
権の延滞日数の程度、及びその理由
・ 貸出条件の緩和を実施した債権（三月以上延滞債権及び危険債権以下に該当するものを除く）の定義（三月以上延滞債権及び危険債権以下に区分しない条件、貸出条件の緩和を実施したことに伴い引当金の額を増加させる条件の説明を含む。）
・ 引当金及び自己資本比率それぞれの算定に利用する信用リスクのパラ
メーターの主要な差異（デフォルトの定義やパラメーターの算出方法の差異を含む。差異がない場合は差異がないことの説明を含む。）
ハ．
「標準的手法採用行にあっては、エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウ
ェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称」については、告示第 51 条第１項又は持株自己資本比率告示第 29 条第 1 項に基づき、個別格付が付与されていない債権に、当該債務者が負っている他の債務の個別格付を適用している場合、その適用に当たっての運用プロセス及び適用状況の説明
ニ．「内部格付手法採用行にあっては、次に掲げる事項」のうち、「内部格付制
度の概要及び当該制度に関する次に掲げる事項の概要」
ａ．
「資産区分ごとの格付付与手続」については、各ポートフォリオにおいて用いられる主なモデルの数、同一のポートフォリオに含まれるモデル間の主な差異に関する説明270

ｂ．「パラメーター推計及びその検証体制」
・ ＰＤ：推計と検証のための定義、方法、データに係る説明（デフォル
トの可能性が低いポートフォリオ（ＬＤＰ：Low Default Portfolio）のＰＤの推計方法、規制上のフロアの適用状況、少なくとも過去３期分のＰＤの推計値と実績デフォルト率の間の差異の主な要因等）
・ ＬＧＤ：景気後退期ＬＧＤの推計方法、ＬＤＰのＬＧＤの推計方法、
デフォルト時からエクスポージャーの清算（終結）までに要する期間に係る説明等
・ ＥＡＤ：ＥＡＤ推計に当たって用いられた前提や仮定等
ｃ．「内部格付制度並びに使用するモデルの開発及び管理等に係る運営体制」
・ 使用するモデルの開発、承認、変更手続きを行う部門の役割
・ リスク管理部門と内部監査部門との関係、モデルの検証機能がモデル開発から独立していることを確保する手続・ モデルに係る報告の範囲と主な内容④ 「信用リスク削減手法に関するリスクの特性並びにリスク管理の方針、手続及び体制の概要」
イ．ネッティングを利用する方針及びプロセスの基本的な特徴並びにネッティ
ングの利用状況に係る説明
ロ．担保評価・担保管理の方針・プロセスの基本的な特徴
ハ．使用する信用リスク削減手法におけるマーケット・リスク又は信用リスクの集中状況に関する説明（例えば、保証人の種類別、担保の種類別又はクレ
ジット・デリバティブにおけるプロテクションの提供者別にエクスポージャーを集計したときの、特定の区分へのエクスポージャーの集中状況）⑤ 「派生商品取引及びレポ形式の取引等の相手方に対する信用リスクに関するリスクの特性並びにリスク管理の方針、手続及び体制の概要」
イ．カウンターパーティ及び中央清算機関に対するエクスポージャーに関するリスク資本及び与信限度枠の割当方法に関する方針
ロ．担保、保証、ネッティングその他の信用リスク削減手法に関する評価並びに担保等の管理の方針及び処分手続の概要
ハ．誤方向リスクの特定、モニタリング及び管理のための方針
ニ．自行の信用力悪化により担保を追加的に提供することが必要となる場合の影響度に関する説明⑥ 「証券化取引に係るリスクに関する次に掲げる事項」
イ．
「リスクの特性並びにリスク管理の方針、手続及び体制の概要」については、銀行の証券化取引についての方針（証券化によるリスク移転の程度及びリス
クの種類を含む。）（銀行勘定と特定取引勘定を区別すること。また、再証券化取引を行っている場合は、区別すること。以下この⑥において同じ。）
ロ．
「体制の整備及びその運用状況の概要」については、再証券化エクスポージ

271

ャーを保有している場合は、証券化エクスポージャーとの差異
ハ．
「証券化目的導管体の名称及び当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別」については、少なくとも当事業年度に行った証券化取引のほか、銀行が自己資本比率を算出する上で当該証券化目的導管体を連結の範囲に含めているかどうかの別
ニ．
「連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団の子法人等及び関連法
人等のうち、当該連結グループが行った証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有し、かつ、当該連結グループがその経営に関与し又は助言を提供しているものの名称」については、少なくとも当事業年度に行った証券化
取引
ホ．「内部評価方式を使用している場合には、その概要」
・ 内部評価のプロセス及び内部評価のプロセスを統制する仕組み（統制を行う者の独立性、説明責任、内部評価のプロセスに対する評価結果等を含む。）
・ 内部評価と適格格付機関の付与する外部格付との関係（当該適格格付機関についての情報も含む。）
・ 所要自己資本の計算目的以外の内部評価の利用方法
・ 内部評価方式が適用される証券化エクスポージャーの種類及びエクスポージャーの種類毎の信用補完の水準を定めるためのストレス・ファクター⑦ 「マーケット・リスクに関する次に掲げる事項」
イ．「リスクの特性並びにリスク管理の方針、手続及び体制の概要」
・ 銀行のトレーディング活動の戦略目標及びマーケット・リスク管理のプ
ロセス・ マーケット・リスク管理部署の体制及び役割
・ リスク量に関する報告及び計測システムの範囲と主な内容
ロ．「内部モデル方式を使用する場合におけるモデルの概要及び適用範囲」
ａ．バリュー・アット・リスク及びストレス・バリュー・アット・リスクⅰ）内部モデル方式の適用範囲（リスクカテゴリーの別、拠点の別又は個別リスク若しくは一般市場リスクの別）ⅱ）グループ内の異なる拠点において、複数のモデルを使用している場合には、拠点別の使用しているモデルに関する説明ⅲ）モデルの概要
ⅳ）内部管理に用いるモデルと規制上のモデルに差異がある場合には、その差異に関する説明
ⅴ）バリュー・アット・リスクに関する以下の事項
・ ヒストリカル・データの更新頻度
・ ヒストリカル・データの観測期間
・ ヒストリカル・データの重み付けの方法

272

・

10 営業日を下回る保有期間によって算出したバリュー・アット・リ
スクについては保有期間の換算方法
・ バリュー・アット・リスクの合算方法（一般市場リスクと個別リスクの合算、リスク・ファクター間の合算等）
・ 価格再評価の手法（フルバリュエーション法、センシティビティ法等）
・ リスク・ファクターの変動の捕捉（絶対リターン、相対リターン等）
ⅵ）ストレス・バリュー・アット・リスクに関する以下の事項
・ ストレス期間の選定方法とその根拠
・ 価格再評価の手法（フルバリュエーション法、センシティビティ法等）
・ 10 営業日を下回る保有期間によって算出したストレス・バリュー・
アット・リスクについては保有期間の換算方法
ⅶ）ストレス・テストに関する説明ⅷ）バックテスティングに関する説明ⅸ）内部モデルに使用するパラメーターの検証体制ⅹ）その他モデル検証手法に関する説明
ｂ．追加的リスクⅰ）モデルの概要
ⅱ）デフォルト及び格付遷移の織り込み方法ⅲ）各種パラメーターの推定方法（ＰＤ／ＬＧＤ、遷移確率、相関等）
ⅳ）流動性ホライズンの設定方法に関する説明
ⅴ）モデル検証手法
ｃ．包括的リスクⅰ）モデルの概要
ⅱ）デフォルト及び格付遷移の織り込み方法ⅲ）各種パラメーターの推定方法（ＰＤ／ＬＧＤ、遷移確率、相関等）
ⅳ）流動性ホライズンの設定方法に関する説明
ⅴ）モデル検証手法⑧ 「オペレーショナル・リスクに関する次に掲げる事項」のうち、「リスク管理の方針及び手続の概要」については、リスクを確実に認識し、評価・計測し、報告するための体制⑨ 「出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャーに関するリスクの特性並びにリスク管理の方針、手続及び体制の概要」
イ．リスクを確実に認識し、評価・計測し、報告するための体制
ロ．その他有価証券、子会社株式及び関連会社株式の区分ごとのリスク管理の方針
ハ．株式等エクスポージャーの評価等重要な会計方針（会計方針を変更した場

273

合については、財務諸表規則第８条の３に準じた事項を含む。）⑩ 「金利リスクに関する次に掲げる事項」
イ．
「リスク管理の方針及び手続の概要」
・ リスク管理及び計測の対象とする金利リスクの考え方及び範囲に関する説明
・ リスク管理及びリスク削減の方針に関する説明・ 金利リスク計測の頻度
・ ヘッジ等金利リスクの削減手法（ヘッジ手段の会計上の取扱いを含む）
に関する説明ロ．「金利リスクの算定手法の概要」
・ 開示告示に基づく定量的開示の対象となるΔＥＶＥ及びΔＮＩＩ（銀行勘定の金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から 12 ヶ月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものであって、開示告示に定められた金利ショックにより計算されるものをいう。以下この⑩において同じ。）並びに銀行がこれらに追加して自ら開示を行う
金利リスクに関する以下の事項― 流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期― 流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期― 流動性預金への満期の割当て方法（コア預金モデル等）及びその前提― 固定金利貸出の期限前償還や定期預金の早期解約に関する前提― 複数の通貨の集計方法及びその前提― スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュフロ
ーに含めるか否か等）― 内部モデルの使用等、ΔＥＶＥ及びΔＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提― 前事業年度末の開示からの変動に関する説明― 計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
・ 銀行が、自己資本の充実度の評価、ストレス・テスト、リスク管理、収益管理、経営上の判断その他の目的で、開示告示に基づく定量的開示の対象となるΔＥＶＥ及びΔＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する以下の事項― 金利ショックに関する説明― 金利リスク計測の前提及びその意味（特に、開示告示に基づく定量的開示の対象となるΔＥＶＥ及びΔＮＩＩと大きく異なる点）⑪ 「貸借対照表の科目が別紙様式第一号に記載する項目のいずれに相当するかについての説明」
本項目の記載に当たっては、バーゼル銀行監督委員会「資本構成の開示要件」（2012 年６月）の趣旨を十分に踏まえる。

274

イ．自己資本の構成に関する開示事項のうち、貸借対照表（連結自己資本比率を算出する銀行が、連結自己資本比率に関する定性的な開示事項として本項目を記載する場合は、告示第３条又は持株自己資本比率告示第３条の規定に従い、連結財務諸表を作成したと仮定した場合における連結貸借対照表をいう。以下この⑪において同じ。）に表示される科目の一部を構成するものが存在する場合には、当該内訳部分とその額
ロ．貸借対照表に表示される科目又は上記イ．の内訳部分が自己資本の構成に関する開示項目のいずれに相当するかを判別するための参照番号、記号及びその他の必要な説明
ハ．連結自己資本比率を算出する銀行が、連結自己資本比率に関する定性的な開示事項として本項目を記載する場合において、告示第３条又は持株自己資本比率告示第３条の規定に従い、連結財務諸表を作成したと仮定した場合における連結貸借対照表の内容が連結財務諸表規則に基づき作成した連結貸借対照表の内容と異なる場合には、その差異⑫ 「自己資本比率規制上のエクスポージャーの額と貸借対照表計上額との差異
及びその要因に関する説明」
イ．開示告示別紙様式第２号第２面で複数のリスク区分にまたがる勘定科目やリスク区分との紐づけが困難な勘定科目についての定性的な説明
ロ．自己資本比率規制上のエクスポージャーの額と貸借対照表計上額との差異について、開示告示別紙様式第２号第３面で示される主要な差異項目の説明（２）定性的な開示事項 【国内基準行・国内基準持株会社】① 「連結の範囲に関する次に掲げる事項」について
イ．「連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（連結グループ）に属する会社と会計連結範囲に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた原因」には、以下の内容が記載されているか。
・ 告示第26条又は持株自己資本比率告示第15条の規定に従った場合と連結財務諸表規則に基づく場合の連結の範囲及び方法の違い（例えば、連結、持分法適用、比例連結等）
・ 連結の範囲及び方法の違いが生じた原因
ロ．「連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容」には、同じ取扱いを受けるものの区分ごとに、それらの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容が、一覧表示等の方法により適切に記載されているか。
② 「自己資本調達手段の概要」には、告示第25条若しくは第37条又は持株自己
資本比率告示第14条の算式における「自己資本の額」にその発行額の全部又は275

一部が含まれる自己資本調達手段（経過措置により自己資本の額に含まれる適格旧非累積的永久優先株及び適格旧資本調達手段を含む。）に係る以下の情報を記載しているか。
・ 発行主体・ 資本調達手段の種類
・ コア資本に係る基礎項目の額に算入された額（以下は該当する場合に記載）
・ 配当率又は利率（公表されている場合）
・ 償還期限がある場合は、その旨及び日付・ 一定の事由が生じた場合に償還等を可能とする特約がある場合は、その概要（初回償還可能日、償還金額、対象となる事由等）
・ 他の種類の資本調達手段への転換に係る特約がある場合は、その概要
・ 元本の削減に係る特約がある場合は、その概要
・ 配当等停止条項がある場合は、その旨及び停止した未払の配当又は利息に係る累積の有無・ ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約がある場合は、その概要③「信用リスクに関する次に掲げる事項」について
イ．
「リスク管理の方針及び手続の概要」には、以下の内容が記載されているか。
・ リスクを確実に認識し、評価・計測し、報告するための態勢
・ 貸倒引当金の計上基準
・ 信用リスクの算出に当たり、基礎的内部格付手法あるいは先進的内部格付手法を採用しているにもかかわらず、銀行が採用していない手法を部分的に適用している場合には、各手法が適用されるエクスポージャーの性質及びエクスポージャーを適切な手法に完全に移行させるための計画の説明
ロ．
「エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称」について、すべての法人等向けエクスポージャー（中小企業等向けエクスポージャーを除く。) に 100％のリスク・ウェイトを適用している場合には、それを開示しているか。
ハ．
「内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる事項」
について
ａ．「使用する内部格付手法の種類」について、内部格付手法について段階的適用を行う場合は、移行期間を記載しているか。
ｂ.「内部格付制度の概要」には、以下の内容が記載されているか。

276

・ 内部格付制度の構造（内部格付を付与するに当たり、外部格付を主要な要素として用いている場合は、両者の関係についての説明を含む。）
・ 自己資本比率算出目的以外での各種推計値の利用状況
・ 内部格付制度の管理と検証手続
ニ.「次に掲げるポートフォリオごとの格付付与手続の概要」には、各ポートフォリオについて以下の内容が記載されているか。
・ 各ポートフォリオに含まれるエクスポージャーの種類
・ ＰＤ（先進的内部格付手法を採用している場合には加えてＬＧＤ及びＥＡＤ）の推計及び検証に用いた定義、方法及びデータ（これらの変数の導出に用いられた前提を含む。）
・ 告示及び持株自己資本比率告示で定められたデフォルトの定義との相違点が存在し、かつ、当該相違点が重要であると判断される場合には、当該相違点の内容に関する説明（当該相違点が影響を与えるポートフォリ
オの種類の説明を含む。）④ 「信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要」には、以下の内容が記載されているか。
・ 貸出金と自行預金の相殺を用いるに当たっての方針及び手続の概要並びにこれを用いている取引の種類、範囲等
・ 派生商品取引及びレポ形式の取引について法的に有効な相対ネッティング
契約を用いるに当たっての方針及び手続の概要並びにこれを用いている取引の種類、範囲等
・ 担保に関する評価、管理の方針及び手続の概要
・ 主要な担保の種類
・ 保証人及びクレジット・デリバティブの主要な取引相手の種類及びその信用度の説明
・ 信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスク及びマーケット・リスクの集中に関する情報⑤ 「派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要」には、以下の内容が記載されているか。
・ リスク資本及び与信限度枠の割当方法に関する方針
・ 担保による保全及び引当金の算定に関する方針
・ 自行の信用力の悪化により担保を追加的に提供することが必要となる場合の影響度に関する説明⑥ 「証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項」について
イ．
「リスク管理の方針及びリスク特性の概要」には、以下の内容が記載されているか。
・ リスクを確実に認識し、評価・計測し、報告するための態勢
・ 銀行の証券化取引についての方針（証券化によるリスク移転の程度及び

277

リスクの種類を含む（再証券化取引を行っている場合は、区別して記載すること。）。）
・ 銀行の証券化取引における役割(オリジネーター、投資家、サービサー、
信用補完の提供者、ＡＢＣＰのスポンサー、流動性の提供者、スワップの提供者等)及び関与の度合・ 証券化エクスポージャーに内在する信用リスク及びマーケット・リスク
以外のリスク（例えば、流動性リスク）がある場合には、その性質
ロ．
「体制の整備及びその運用状況の概要」には、再証券化エクスポージャー
を保有している場合は、証券化エクスポージャーとの差異を含めて記載されているか。
ハ．
「当該証券化目的導管体の種類及び当該銀行が当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別」には、少なくとも当事業年度に行った証券化取引について記載されているか。また、保有する証券化
エクスポージャーをオンバランス取引又はオフバランス取引のいずれとして取り扱っているかの別を含めて記載されているか。
ニ．
「銀行の子法人等（連結子法人等を除く。）及び関連法人等のうち、当該銀行が行った証券化取引（銀行が証券化目的導管体を用いて行った証券化取引を含む。）に係る証券化エクスポージャーを保有しているものの名称」には、少なくとも当事業年度に行った証券化取引について記載されているか。
ホ．
「証券化取引に関する会計方針」には、以下の内容が記載されているか。
・ 証券化取引を資産の売却あるいは資金の調達等どのように会計上認識しているか。
・ 資産の売却をどの時点で認識しているか。
・ 証券化エクスポージャーの留保持分評価の前提等。変更があった場合は、その概要と影響。
・ デリバティブ等他の会計方針と合成型証券化の会計方針が異なる場合は、その説明。
・ 証券化取引を目的として保有している資産についての評価方法及び銀行
勘定又は特定取引勘定のいずれに計上しているか。
・ 証券化エクスポージャーに提供している流動性補完、信用補完、その他の事前の資金の払込みを行わない信用供与について、貸借対照表において負債として認識するための方針。
ヘ．
「内部評価方式を用いている場合には、その概要」には、以下の内容が記載されているか。
・ 内部評価のプロセス及び内部評価のプロセスを統制する仕組み（統制を行う者の独立性、説明責任、内部評価のプロセスに対する評価結果等を含む。）
・ 内部評価と適格格付機関の付与する外部格付との関係（当該適格格付機278

関についての情報も含む。）
・ 所要自己資本の計算目的以外の内部評価の利用方法
・ 内部評価方式が適用される証券化エクスポージャーの種類及びエクスポージャーの種類毎の信用補完の水準を定めるためのストレス・ファクタート．
「定量的な情報に重要な変更が生じた場合には、その内容」の例としては、証券化取引を目的として保有している資産の額に重要な変更が生じた場合
及び銀行勘定と特定取引勘定との間の移動があった場合等が考えられる。
⑦ 「マーケット・リスクに関する次に掲げる事項」について
イ．
「リスク管理の方針及び手続の概要」には、リスクを確実に認識し、評価・計測し、報告するための態勢が記載されているか。
ロ．
「追加的リスクを内部モデルで計測している場合には、当該内部モデルの概要」には、追加的リスクの計測対象としているデフォルトの定義及び格付区分の概要、流動性ホライズンの決定方法並びに追加的リスク計測モデルの検証方法を含めて記載されているか。
ハ．
「包括的リスクを内部モデルで計測している場合には、当該内部モデルの概要」には、包括的リスクの計測対象としているリスクの種類及びその評価方法並びに包括的リスク計測モデルの検証方法（ストレス・テストの活用方法を含む。）を含めて記載されているか。
⑧ 「オペレーショナル・リスクに関する次に掲げる事項」について、「リスク管理の方針及び手続の概要」には、リスクを確実に認識し、評価・計測し、報告するための態勢が記載されているか。
⑨ 「出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要」には、以下の内容が記載されているか。
・ リスクを確実に認識し、評価・計測し、報告するための態勢
・ その他有価証券、子会社株式及び関連会社株式の区分ごとのリスク管理の方針
・ 株式等エクスポージャーの評価等重要な会計方針（会計方針を変更した場
合には、財務諸表規則第８条の３に準じた事項を含む。）⑩ 「金利リスクに関する次に掲げる事項」
イ．
「リスク管理の方針及び手続の概要」
・ リスク管理及び計測の対象とする金利リスクの考え方及び範囲に関する説明
・ リスク管理及びリスク削減の方針に関する説明・ 金利リスク計測の頻度
・ ヘッジ等金利リスクの削減手法（ヘッジ手段の会計上の取扱いを含む）
に関する説明ロ．
「金利リスクの算定手法の概要」

279

・ 開示告示に基づく定量的開示の対象となるΔＥＶＥ及びΔＮＩＩ（銀行勘定の金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から 12 ヶ月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものであって、開示告示に定められた金利ショックにより計算されるものをいう。
以下この⑩において同じ。）並びに銀行がこれらに追加して自ら開示を行う金利リスクに関する以下の事項― 流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期― 流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期― 流動性預金への満期の割当て方法（コア預金モデル等）及びその前
提― 固定金利貸出の期限前返済や定期預金の早期解約に関する前提― 複数の通貨の集計方法及びその前提― スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュフ
ローに含めるか否か等）― 内部モデルの使用等、ΔＥＶＥ及びΔＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提― 前事業年度末の開示からの変動に関する説明― 計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
・ 銀行が、自己資本の充実度の評価、ストレス・テスト、リスク管理、収益管理、経営上の判断その他の目的で、開示告示に基づく定量的開示の対象となるΔＥＶＥ及びΔＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する以下の事項― 金利ショックに関する説明― 金利リスク計測の前提及びその意味（特に、開示告示に基づく定量的開示の対象となるΔＥＶＥ及びΔＮＩＩと大きく異なる点）（３）定量的な開示事項 【国際統一基準行・国際統一基準持株会社】
定量的な開示事項について、前期から大幅な変化があった場合に、その要因に係る説明。
① 「信用リスクに関する次に掲げる事項」について、本項目の記載に当たっては、銀行の保有する資産の質（Credit Quality of Assets）に係る定量的な開示事項の情報を補完する目的を踏まえる。
イ．
「主な種類別の内訳」の例として(ａ)貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャー、(ｂ)債券の２類型等が考えられる。
ロ．「地域別」については、少なくとも国内及び国外の区分
ハ．延滞期間別のエクスポージャーの期末残高（危険債権以下に該当するものを除く。延滞期間は、「１ヵ月未満」「１ヵ月以上２ヵ月未満」「２ヵ月以上３280

ヵ月未満」「３ヵ月以上」等の区分を行うものとする。）（４）定量的な開示事項 【国内基準行・国内基準持株会社】① 「自己資本の充実度に関する次に掲げる事項」について
イ．
「内部格付手法が適用されるポートフォリオ及びこのうち次に掲げるポー
トフォリオごとの内訳」について、基礎的内部格付手法及び先進的内部格付手法の両方を部分的に使用する銀行にあっては、手法ごとに記載しているか。
ロ．
「内部格付手法が適用される株式等エクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額及びこのうち次に掲げる区分ごとの額」には、所要
自己資本の算出における区分に沿った形での株式のポートフォリオ別の所
要自己資本の額を記載しているか。
② 「信用リスクに関する次に掲げる事項」について
イ．
「信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高（期末残高がその期のリスク・ポジションから大幅に乖離している場合には期中平均残高の開示も要する。）及びエクスポージャーの主な種類別の内訳」には、以下の内容が記載されているか。
・期中平均残高の計算に日次平均を用いていない場合は、計算方法
・信用リスクの計算に当たって複数の手法を使用している銀行にあっては、使用している手法ごとのエクスポージャーの期末残高
ロ．
「エクスポージャーの主な種類別の内訳」の例として (ａ)貸出金、コミッ
トメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャー、(ｂ)債券、(ｃ)ＯＴＣデリバティブの３類型等が考えられる。
ハ．
「地域別」には、少なくとも国内及び国外に区分しているか。
ニ．
「一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定」の「増減額」について、増減の内訳を記載しているか。
ホ．
「標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高」について、リ
スク・ウェイトの区分ごとの保有残高は格付の有無についても区分しているか。
へ．
「内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる事項」
について
ａ．債務者格付あるいはプールを統合して開示する場合には、内部格付手法において使用される債務者格付あるいはプールの全体的な分布状況が理解し得るような方法で統合を行っているか。
ｂ．「適切な数のＥＬ区分を設けた上でのプール単位でのエクスポージャーの分析」について、このようにＥＬ区分を用いた開示を実施する場合には、開示の利用者に対して十分意味のある信用リスクの分解という観点で適切なＥＬ区分となっているか。

281

ト．
「内部格付手法を適用する」「エクスポージャーごとの直前期における損失の実績値及び当該実績値と過去の実績値との対比並びに要因分析」について、要因分析には、ＰＤ、ＬＧＤ及びＥＡＤの水準についての分析が記載されているか。
チ．
「内部格付手法を適用する」「エクスポージャーごとの長期にわたる損失額の推計値と実績値の対比」について、対比期間は内部格付制度及び推計値の精度を評価するために十分に長期であるか。
③ 「信用リスク削減手法に関する次に掲げる事項」について、合成型証券化取引の一部として扱われるクレジット・デリバティブは、信用リスク削減手法の情報開示から除き、証券化エクスポージャーに関する情報開示に含めているか。
④ 「証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項」について
イ．
「主な原資産の種類別の内訳」の例として、クレジットカード与信、住宅ローン、自動車ローン等が考えられる。
ロ．
「銀行がオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項」及び「銀行がオリジネーターである場合におけるマーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項」について・オリジネーターである銀行が、当事業年度に行った証券化取引のうち、当該銀行が証券化エクスポージャーを保有しない証券化取引については、別に記載されているか。
・スポンサー業務のみにより生じる証券化エクスポージャーとその他の証
券化エクスポージャーがある場合は、必要があれば両者が区別して記載されているか。
ハ．
「当期の損失額」には、償却･引当及びＩ／Ｏストリップスの償却が含まれているか。
ニ．
「保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳」には、オンバランス取引とオフバランス取引とが区別して記載されているか。
ホ．
「保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額」には、オンバランス取引とオフバランス
取引とが区別して記載されているか。
へ．
「自己資本から控除した証券化エクスポージャー」には、信用補完機能を持つＩ／Ｏストリップスが含まれているか。
⑤ 「出資等又は株式等エクスポージャーに関する次に掲げる事項」の「貸借対照表計上額及び時価」について、上場証券の株価と公正価値が大きく乖離している場合、対比を開示しているか。
（５）連結レバレッジ比率又は単体レバレッジ比率に関する開示事項 【国際統一基準行・国際統一基準持株会社】

282

「前連結会計年度の連結レバレッジ比率との間に著しい差異を生じた原因」又
は「前事業年度の単体レバレッジ比率との間に著しい差異を生じた原因」について、例えば、前連結会計年度末における連結レバレッジ比率又は前事業年度末における単体レバレッジ比率から 0.5％以上の増加又は減少がある場合のほか、主要な連結子会社の異動による連結レバレッジ比率の増加又は減少が生じた場合にはその変動が連結レバレッジ比率の分子（資本の額）又は分母（総エクスポージャーの額）のいずれの変動によって生じたか、その主な要因について開示しているか。
（６）四半期ごとの開示事項 【国際統一基準行・国際統一基準持株会社】① 開示告示第６条及び第９条に規定する事項につき、バーゼル合意の趣旨を踏
まえ、四半期ごとの開示が適切になされる必要がある。なお、これらの開示事項（過去情報も含む。）をウェブサイト上に開示する場合には、その記載箇所を預金者、投資家等の利用者が容易に特定できるようにすることが適当である。
また、開示告示第６条に掲げる銀行における四半期の開示事項のうち、第１項第２号、 第３号及び第５号並びに第２項第２号から第４号まで及び第６号から第 11 号までに掲げる事項又は第９条第１項に掲げる銀行持株会社における四半期の開示事項のうち、第２号、第３号及び第５号から第 10 号までに掲げる事項を開示する場合には、対象となる四半期の末日を基準日とする金融商品取引法第 24 条第１項若しくは第３項の規定に基づく有価証券報告書、同法第 24条の５第１項の規定に基づく半期報告書又は金融商品取引所の規則等に基づく四半期決算短信の公表後、速やかに行うことが適当である。
開示告示第６条及び第９条に掲げる開示事項のうち、同告示別紙様式第８号
第二面から第四面に基づいて開示する場合には、同四半期決算短信の公表後、
変動要因の分析に要する時間を勘案しつつ、速やかに行うことが望ましい。
他方、これ以外の開示事項については、同四半期決算短信の公表後、速やかに行うことが望ましい。
② 開示告示第６条第１項第４号又は第９条第１項第４号に掲げる「自己資本調
達手段に関する契約内容の詳細」については、第６条第１項第３号又は第９条
第１項第３号に掲げる「自己資本調達手段に関する契約内容の概要」に加えて、当該自己資本調達手段に関する契約の具体的な内容を預金者、投資家等の利用者が容易に知ることができるように記載することが適当である。
なお、これらの自己資本調達手段に関する開示事項については、金融機関が自己資本調達手段の発行、償還又は内容の変更等を行った場合には更新する等、利用者が最新の情報を参照できることが望ましい。
③ 「前四半期の連結レバレッジ比率との間に著しい差異を生じた原因」又は「前四半期の単体レバレッジ比率との間に著しい差異を生じた原因」について、例
えば、前四半期における連結レバレッジ比率又は単体レバレッジ比率から283

0.5％以上の増加又は減少がある場合のほか、主要な連結子会社の異動による連結レバレッジ比率の増加又は減少が生じた場合にはその変動が連結レバレッジ
比率の分子（資本の額）又は分母（総エクスポージャーの額）のいずれの変動によって生じたか、その主な要因。
（７）四半期ごとの開示事項 【国内基準行・国内基準持株会社】
内部格付手法を採用する国内基準行においては、開示告示第14条及び第17条に規定する事項につき、四半期ごとの開示が適切になされる必要がある。その他の国内基準行においても、四半期開示を実施している場合には、預金者、投資家等の利用者にとって有用な情報につき、四半期ごとに開示することが望ましい。
Ⅲ－４－９－４－５

報酬体系の開示（施行規則第 19 条の２第１項第６号、第 19 条の３第４号及び第 34 条の 26 第１項第５号関係）

報酬体系の開示は、「銀行法施行規則第十九条の二第一項第六号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、銀行等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件」（以下「報酬告示」という。）に定められた事項について、市場や預金者等による外部評価の規律づけを通じ、報酬体系が役職員の過度なリスクテイクを引き起こさないことを確保し、金融機関の経営の健全性を維持するという趣旨を十分に踏まえ、適切に実施される必要がある。
ただし、公にすることにより金融機関の競争上の地位を大きく害するおそれのある
情報、若しくは、個人が特定され、個人の権利利益が不当に害されるおそれのある情報、又は、守秘義務に係る情報等については、より一般的な内容の記載に止めるとともに、その理由を記載することで差し支えないものとする。また、報酬告示に定められた事項に該当する事項がない場合には、該当する事項がない旨を記載することで差し支えないものとする。
なお、開示に当たっては、金融機関は、その規模、業務の複雑性、海外拠点の設置状況及び国際的な雇用・報酬慣行の導入状況等を勘案し、適切な情報開示のあり方を検討する必要があり、報酬告示に定められた項目について、画一的な情報開示が求められるものではない点に十分留意するものとする。国際的に金融活動を展開し、大規模かつ複雑なリスクを抱える場合については、「主要行等向けの総合的な監督指針」
を参照し、これに準ずるものとするが、その他の場合については、その規模、業務の複雑性及び海外拠点の設置状況等に応じ、「主要行等向けの総合的な監督指針」を参考にしつつ、必要と認められる適切なレベルの情報開示が行われているかに留意する
ものとする。
（参考）バーゼル銀行監督委員会「第三の柱における報酬についての開示要件」

284

（2011 年７月）
また、中小・地域金融機関がグループ（銀行又は銀行持株会社及びそれらの主要な連結子法人等をいう。）を形成している場合で、報酬告示に定められた項目について、グループ内で開示する内容に重複があるときには、当該内容を纏めて記載し、説明するなど、分かりやすい開示に努めているかに留意するものとする。
Ⅲ－４－９－４－６

流動性に係る経営の健全性の状況の開示（施行規則第 19 条の２第１項第５号ホ、第 19 条の３第３号ニ、第 19 条の５、第 34条の 26 第１項第４号ニ及び第 34 条の 27 の２関係）（国際統一基準行）（１）一般的な留意事項
流動性に係る経営の健全性の状況の開示は、流動性カバレッジ比率及び安定調
達比率の最低水準及び銀行の自己管理と監督上の検証を補完し、市場による外部
評価の規律づけにより銀行の経営の健全性を維持することを目的としており、「銀行法施行規則第 19 条の２第１項第５号ホ等の規定に基づき、流動性に係る経営の健全性の状況について金融庁長官が別に定める事項」（以下「流動性比率
開示告示」という。）の趣旨に従って適切に実施される必要がある。また、銀行
は、開示の対象となる情報の重要性に照らしつつ、利用者にとって有益な情報開示のあり方を検討する必要がある。特に情報開示の省略等が当該情報の利用者による経済的な意思決定を変更させる可能性のある情報については、その適切な開示に留意するものとする。
ただし、財産的価値を有する情報及び守秘義務に係る情報については、これらの情報を公開することで銀行の地位に大きな損害を与えるおそれがある場合には、当該項目に関するより一般的な情報とともに、その特定の情報項目が開示されなかった事実及びその理由を開示することで差し支えないものとする。
（２）単体流動性カバレッジ比率に関する定性的開示事項① 「時系列における単体流動性カバレッジ比率の変動に関する事項」について
は、過去２年間の流動性カバレッジ比率の主要な変動及びその要因について定性的な説明が記載されているか。また、本項目を説明するに当たっては、「単体流動性カバレッジ比率に関する定量的開示事項」（直近の四半期に係るものであり、かつ流動性比率開示告示別紙様式を使用して作成したもの）を使用しているか。
② 「単体流動性カバレッジ比率の水準の評価に関する事項」については、以下の内容が記載されているか。
イ．銀行による流動性カバレッジ比率の水準に関する評価

285

ロ．上記イ．において課題があると評価された場合には、課題に対する実務上の対応策
ハ．銀行による今後の流動性カバレッジ比率の見通しが開示された比率と大きく乖離することが想定される場合には、その見通しに関する定性的な説明
ニ．ハ．について、実績値が当初の見通しと大きく異なる場合には、その異なった理由の追加的な説明③ 「算入可能適格流動資産の合計額の内容に関する事項」については、必要に応じ、例えば、以下の内容が記載されているか。
イ．算入可能適格流動資産の通貨又は種類等の構成や所在地に著しい変動があった場合には、その変動に関する説明
ロ．主要な通貨（例えば、当該通貨建て負債合計額が、銀行の負債合計額の５％以上を占める通貨）において算入可能適格流動資産の合計額と純資金流出額の間に著しい通貨のミスマッチがある場合には、そのミスマッチに関する評
価及びミスマッチへの実務上の対応策に関する説明④ 「その他単体流動性カバレッジ比率に関する事項」については、必要に応じ、
例えば、以下の内容が記載されているか。また、以下の内容に限らず、重要な事項が記載されているか。
イ．流動性比率告示第 29 条に定める「適格オペレーショナル預金に係る特例」を適用している場合には、以下の内容に関する説明
ａ．適格オペレーショナル預金に係る特例の適用対象
ｂ．適格オペレーショナル預金の金額の推定方法
ロ．流動性比率告示第 38 条に定める「シナリオ法による時価変動時所要追加
担保額」を適用している場合には、シナリオ法による時価変動時所要追加担
保額の推定方法に関する説明
ハ．流動性比率告示第 53 条に定める「その他偶発事象に係る資金流出額」、同
告示第 60 条に定める「その他契約に基づく資金流出額」又は同告示第 73 条に定める「その他契約に基づく資金流入額」に重要な項目がある場合には、当該項目に関する定性的な説明（注）流動性カバレッジ比率（日次平均の値をいう。）の内訳のうち、流動性カバレ
ッジ比率に与える影響に鑑み、重要性が乏しく、かつ、実務上の観点（会計上の制約等）から日次データを使用しない項目がある場合には、その情報の利用者にとって有益であると考えられる項目について、日次データを使用しない内容及び説明について記載すること。なお、その日次データを使用しない項目については定期的に見直すこととし、見直しを行った場合にはその理由とともに説明すること。
（３）単体安定調達比率に関する定性的開示事項286

① 「時系列における単体安定調達比率の変動に関する事項」については、過去
３年間の安定調達比率の主要な変動及びその要因について定性的な説明が記載されているか。また、本項目を説明するに当たっては、「単体安定調達比率に関する定量的開示事項」（直近及び前四半期にかかるものであり、かつ流動性比率開示告示別紙様式を使用して作成したもの）を使用しているか。
② 「流動性比率告示第百二条に掲げる事項に該当がある場合はその事項」については、以下の内容が記載されているか。
イ．流動性比率告示第 101 条に定める「相互に関係する資産・負債の特例」を適用している場合には、その適用対象と相互関係性に関する説明③ 「その他単体安定調達比率に関する事項」については、以下の内容が記載されているか。
イ．銀行による安定調達比率の水準に関する評価
ロ．上記イ．において課題があると評価された場合には、課題に対する実務上の対応策
ハ．銀行による今後の安定調達比率の見通しが開示された比率と大きく乖離す
ることが想定される場合には、その見通しに関する定性的な説明
二．ハ．について、実績値が当初の見通しと大きく異なる場合には、その異なった理由の追加的な説明（４）「単体流動性リスク管理に係る開示事項」① 「流動性に係るリスク管理の方針及び手続の概要に関する事項」には、銀行の流動性リスクを確実に認識し、計測・評価し、報告するための態勢が記載されているか。
② 「流動性に係るリスク管理上の指標に関する事項」には、必要に応じ、①において計測・評価するリスク管理上の主要な指標等の考え方や活用状況について、例えば、以下の指標等が含まれているか。
イ．銀行の内部管理上の流動性資産
ロ．オンバランス及びオフバランス項目の満期区分別の資金流入・資金流出に係るギャップハ．内部管理上モニタリングしているその他の主要な指標等
ニ．上記イ．からハ．の指標等への限度値の活用状況
ホ．ストレステストの概要及びその活用方法③ 「その他流動性に係るリスク管理に関する事項」については、必要に応じ、
例えば、以下の内容が記載されているか。また、以下の内容に限らず、重要な事項が記載されているか。
イ．流動性リスクを削減するための取組み
ロ．流動性ストレス時の対応策（コンティンジェンシー・ファンディング・プ
ラン（CFP））

287

（５）四半期ごとの開示事項
流動性比率開示告示第６条に規定する「単体流動性カバレッジ比率に関する定
量的開示事項」及び「単体安定調達比率に関する定量的開示事項」について、バーゼル合意の趣旨を踏まえ、四半期ごとの開示が適切になされる必要がある。なお、これらの開示事項（過去情報も含む。）をウェブサイト上に開示する場合には、その記載箇所を預金者、投資家等の利用者が容易に特定できるようにすることが適当である。
また、開示に当たっては、対象となる四半期の末日又は最終営業日（Ⅱ－２－
６－４－３－１（１）（注）参照。）を基準日とする金融商品取引法第 24 条第１項若しくは第３項に規定する有価証券報告書、同法第 24 条の５第１項に規定する半期報告書又は金融商品取引所の規則等に基づく四半期決算短信の公表後、速やかに行うことが望ましい。
（注）上記は、流動性比率開示告示に定める開示事項のうち、施行規則第 19 条の２
第１項第５号ホに規定する「流動性に係る経営の健全性の状況について金融庁長官が別に定める事項」について定めたものであり、第 19 条の３第３号ニ、第 19条の５、第 34 条の 26 第１項第４号ニ及び第 34 条の 27 の２の規定に基づく場合には、適宜読み替えて対応するものとする。
Ⅲ－４－９－５

主な着眼点（１）経営陣の姿勢
経営陣は、銀行の経営の健全性の維持、それに対する信頼性の確保の観点から、通常の企業以上に、その経営内容のディスクロージャーが重要な意義を有していることを十分に認識し、常に、積極的かつ正確なディスクロージャーをすすめる
ための態勢整備やその充実を図るよう取り組んでいるか。
（２）開示方針の策定【国際統一基準行・国際統一基準持株会社】① 取締役会による、開示に係る手続及び体制を定めた開示方針の策定並びに行内への周知② 当該開示方針の主要な内容に係るディスクロージャー誌等への記載③ 取締役会及び上級管理職による、当該開示方針に従った適切な開示を行うための体制整備④ ディスクロージャー誌等における当該開示方針に従った適切な開示が行われていることを経営陣等が確認している旨の記載（３）利用者・投資家に分かりやすい開示

288

①

法定開示事項について、預金者、取引先等の利用者が銀行の業務内容、財務状況を適切に判断できるように、正確かつ平易な表示・記載となっているか。
② 特にリスク管理債権の開示は適切に行われているか。
③ 法第 21 条第４項の趣旨を踏まえ、参考となる事項の開示に努めているか。
例えば、主要な事業部門別・顧客セグメント別の収益性について、的確な開示に努めているか。
④ 特に、将来の見込み等を開示する場合においては、十分慎重な見通しをもって経営判断が行われる態勢となっているか。
⑤ 市場の関心の強い分野に係るエクスポージャー等については、国際的なベス
トプラクティスを踏まえつつ、自行のリスク特性に即した有用な情報の積極的な開示に努めているか。
（参考）財務報告に係る内部統制システムの有効性確認項目① 経営陣は、銀行が行うディスクロージャーの適切性及び正確性を確保するための内部管理態勢の整備に努めているか。
② 適正な開示の前提として、例えば、財務報告プロセスを的確に文書化しているか。
③ 財務諸表等の記載事項に関する全てのリスクを識別・評価・統制・監視する体制が構築されているか。
④ 内部統制システムの妥当性と有効性を検証する内部管理体制（内部監査を含む。
）が機能しているか。
Ⅲ－４－９－６

監督手法・対応（１）決算ヒアリング等において、代表者が行った、財務諸表に記載された事項の適正性の確認及び当該財務諸表作成に係る内部監査の有効性の確認について、これらをどのようにして行ったかを確認する。
（注）「財務諸表の正確性、内部監査の有効性についての経営責任の明確化について（要請）」（平成 17 年 10 月７日）においては、有価証券報告書等を提出していない場合には、財務諸表の適正性、及び財務諸表の作成に係る内部監査の有効性を確認している旨をディスクロージャー誌に記載することになっていることに留意する。
（２）リスク管理債権・再生法に基づく開示債権については、正当な理由がないにもかかわらず当該銀行の自己査定と検査結果の格差が大幅に認められる場合など
自主的な改善努力に委ねたのでは当該銀行の法令等遵守態勢やリスク管理態勢の整備に支障を来たすと認められる場合には、法第 26 条に基づき業務改善命令

289

を発出する。
（３）その他、上記の着眼点に照らし、改善が必要と認められる銀行に関しては、必要に応じて法第 24 条に基づき報告を求めることを通じて、改善を促すものとする。また、重大な問題があると認められる場合には、法第 26 条に基づき業務改善命令を発出するものとする。
（４）なお、検査結果、オフサイト・モニタリング等に基づき、有価証券報告書の虚偽記載等に該当することが明らかなときには、その旨を証券監査担当部局へ連絡する。

Ⅲ－４－１０ 合併等（１）銀行が、合併等を公表したときには、合併等に係る作業のスケジュール（「金融機
関の組織再編成の促進に関する特別措置法」（以下「組織再編成法」という。
）における経営基盤強化計画の認定の申請を行う場合には申請作業スケジュール、合併等の経営再編に伴いシステム統合等を行う場合にはシステム統合に向けたスケジュー
ル等を含む。
）及びその進捗状況について、必要に応じ、法第 24 条に基づく報告等
により把握を行うものとする。
（２）合併等の認可（予備審査を含む。
）申請に係る事情の調査に当たっては、当該銀行が組織再編成法における経営基盤強化計画の認定（予備審査を含む。
）を申請し、又は金融機能強化法に基づく株式等の引受け等に係る申込みを行った場合には、当該申請又は申込みの内容をヒアリングの上、合併等の認可申請内容との整合性が図られているかを確認する。
（３）地域銀行又はその親会社（以下「地域銀行等」という。
）が、「地域における一般
乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律」に基づ
き合併等の認可の申請を行ったときには、当該地域銀行等が提出した基盤的サービ
ス維持計画（以下「計画」という。
）の記載等に基づき、公正取引委員会とも協議のうえ、同法の認可基準への適合を審査する。この際、特に、以下の点を確認することとする。
①

地域銀行が基盤的サービスを提供する地域の全部又は相当部分において、例えば生産年齢人口や事業所数の減少が継続するなど、基盤的サービスに対する需要の持続的な減少が生じていると考えられるか。

290

また、合併等に係る地域銀行のうち全部又は一部について、例えば基盤的サービスからの収益で当該サービスに係る経費等を賄えない状況が生じることにより、経営改善が行われない限り、基盤的サービスを将来にわたって持続的に提供することが困難となるおそれがあると考えられるか（注１）。
(注１) 貸出や役務取引に係る利益が継続して又は傾向として赤字であること（貸出に係る信用コストについても、適切な方法で勘案することとする）等により判断する。
②

計画において、合併等による基盤的サービスに係る事業の改善に係る方策及びその効果が具体的に示されているか。
また、計画において、こうした事業の改善に応じた基盤的サービスの維持に係る方策として、例えば、以下の幾つか等について、具体的な指標を用いること、又は、地域顧客のニーズや需要の変化を適時適切に把握し取組を改善していくための態
勢整備を行うこと等を通じて、適確に実施するための方策が示されているか（注２）。
イ．担保や保証に依存せず、取引先の事業性評価に基づき融資を行う取組の強化
ロ．創業又は新事業の開拓に関する取引先に対する支援に係る取組の強化
ハ．経営に関する相談その他の取引先に対する支援に係る取組の強化
ニ．事業再生が必要な取引先に対する支援に係る取組の強化
ホ．取引先の事業の承継に対する支援に係る取組の強化
ヘ．以上の他、中小企業向けのサービスの維持・向上や地域経済の活性化に資する取組みに必要な、人的資源及び資本・経営基盤の確保・強化
ト．重複する店舗の必要な統廃合を行う場合における、地域での店舗を通じたサービスの実態を慎重に考慮した上での、事業の改善により生じる余力に応じた一定の店舗網の維持(注２) 上記イからトまでは、検討のための選択肢であり、事業の改善に応じた基盤的サービスの維持に係る方策については、合併等の目的・方法、合併等による基盤的サービスに係る事業の改善の効果、地域における顧客のニーズ・需要に照らした、それぞれの地域銀行等における経営判断に基づく具体化について判断する。

③ 合併等により利用者への不当な不利益が生じるおそれがある場合、計画において、
当該不当な不利益を防止するための、十分に具体的で実効性のある方策が示されているか（注３）（注４）。
(注３) 特に、中小企業向け貸出の事業分野については、利用者に不当な不利益が291

及ぶことがないよう、例えば、債務者である中小企業に対して、a)不当な貸出金利や手数料の上昇、b)不当な担保又は保証の徴求、c)貸出額や貸出期間等の融資条件の不当な悪化が生じないように、地域銀行において融資審査時に確認する体制の整備（事前防止措置）を行うことが考えられる。
また、こうした事前防止措置の実効性を確保する等の観点から、例えば地域銀行において顧客からの相談を受け付ける窓口を設置し、顧客の視点で貸出サービスの悪化や不当な貸出金利の上昇が生じていないかを確認する等の事後的なモニタリング措置を講じることが考えられる。
（注４） 貸出金利や手数料の上昇については、以下を含む市場動向、サービス、債
務者、地域の実情等を総合的に勘案し、その合理性について、慎重に判断を行うものとする。
a) 貸出金利の基礎となる市場金利（OIS 等）b) サービスの向上（それに見合った貸出金利引上げに対する顧客の理解）
c) 債務者の信用力の変化
d) 債務者支援の観点から一時的に貸出金利を引き下げていた等の特段の事情
Ⅲ－４－１１

銀行持株会社

Ⅲ－４－１１－１

意義

銀行持株会社は、その子会社である銀行（以下「子銀行」という。
）及び法第 52 条の23 第１項各号に掲げる会社の経営管理を行う会社であり、その業務範囲は銀行持株会社
グループの経営管理（法第 52 条の 21 第２項に規定する経営管理をいう。
）、これに附帯する業務及び法第 52 条の 21 の２第１項に規定する業務に限定されている。銀行持株会
社は、その子会社の経営管理を行うに当たっては、銀行経営の健全性確保や預金者保護
といった銀行法の趣旨を十分に踏まえたうえで、子銀行の業務の健全かつ適切な運営の確保に努めなければならない。
Ⅲ－４－１１－２

主な着眼点

銀行持株会社の監督上の指針は、本監督指針の銀行に関する規定に準じるほか、銀行
持株会社の子会社である銀行の業務の特性等にかんがみ、特に以下の点に留意する。
（１）グループ全体の経営管理態勢の構築に責任ある役割を果たしているか。
（２）銀行持株会社の経営方針が、子銀行の財務の健全性を歪めることとなっていないか。また、グループ内の会社において顕在化したリスクが子銀行への波及を防止す

292

るためのリスク管理方針が定められているか。
（３）子銀行やグループ内の会社に対する経営の監視機能が働いているか。
（４）グループ内において顧客情報を共有する場合、その取扱い方針を明確に規定しているか。また、その方針等が遵守されていることを適切に把握しているか。
（５）銀行持株会社と子銀行間及びそのいずれかと銀行のグループ内の会社との間の役
員の兼職は適正なものとなっているか。
（６）顧客等に関する情報管理態勢（Ⅱ－３－２－３参照）、銀行とその証券子会社等の関係（Ⅲ－４－７－６参照）、グループ全体の顧客の利益の保護のための体制の構築（Ⅲ－４－１２参照）等グループベースでの一体的な管理がなされるべき事項について、責任のある役割を果たしているか。
（７）子銀行とグループ内の会社との間において業務委託契約等を締結している場合に、契約の内容が実質的に委託先への支援となっており、アームズ・レングス・ルールに違反していないか。銀行持株会社にアームズ・レングス・ルールについてのチェ
ック態勢が整備されているか。
（８）銀行持株会社及びその子会社の連結自己資本比率及び連結流動性カバレッジ比率
及び連結安定調達比率の計算が正確に行われているか（Ⅲ－４－６及びⅡ－２－６－４参照）。
（９）第三者割当増資のコンプライアンス態勢（Ⅱ－３－１－５参照）がグループ全体に確立されているか。
（10）銀行持株会社単体の財務構造（有利子負債の状況等）も含め、グループ全体の財務管理が適切に行われているか。
（11）システミックリスクの顕在化のおそれについて理解した上で、流動性リスク管理態勢を整備しているか。
（12）情報開示の適切性・十分性（Ⅲ－４－９参照）については、最終的には株式を公開している銀行持株会社の責任であることを踏まえた対応が行われているか。
（13）子銀行が合併等に伴いシステム統合を行う場合には、Ⅱ－３－７を踏まえた上で、
システム統合リスク管理態勢を整備しているか。

293

Ⅲ－４－１１－３ 監督手法・対応（１）子銀行の経営管理等に関し、必要があると認められる場合は、銀行持株会社に対しヒアリングを行うものとする。なお、必要に応じ、子銀行と併せて行うものとする（Ⅲ－１－４（３）を参照）。
（２）子銀行に対し、法第 24 条に基づき報告を求める時であって、銀行持株会社の経営管理にかかわる等必要がある場合には、同時に銀行持株会社に対しても、法第 52
条の 31 に基づき報告を求める。
（３）子銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保する観点から、銀行持株会社の経営管理等に問題が認められるときは、銀行持株会社に対し法第 52 条の 31 に基づき報告を求め、重大な問題があると認められるときは、法第 52 条の 33 に基づき業務改善命令を発出する等の対応を行うものとする。
Ⅲ－４－１１－４

システム統合（１）子銀行等が合併等に伴いシステム統合を行う場合には、銀行持株会社に対し法第52 条の 31 に基づき、システム統合リスク管理態勢及びプロジェクト管理態勢について、定期的に報告を求めて実態を把握し、重大な問題がないか検証する。
（注）子銀行等の合併後の本格的なシステム統合、又は、合併等を伴わないシステ
ム統合の場合は、必要に応じ、法第 52 条の 31 に基づき報告を求めるものとする。
（２）システム統合リスク管理態勢及びプロジェクト管理態勢に関する検査結果通知が行われた場合には、法第 52 条の 31 に基づき、指摘事項について、事実確認、発生原因分析、改善対応策、その他を取りまとめた報告、及び、リスクを適正に制御する方策（計画を的確に履行するための方策、内部監査を含む内部管理態勢
等）についても報告を求め、システム統合リスク管理態勢及びプロジェクト管理態勢に問題がないか検証する。
さらに、定期的にフォローアップ報告を求めて、検査結果を受けた改善・対応策の進捗状況、プロジェクト管理態勢の実効性等の確認を行う。
（３）システム統合に係る移行判定が行われたときは、その判断の根拠等につき、法第 52 条の 31 に基づく報告を求める。
（４）上記（１）から（３）のいずれかの検証等の結果、問題がある場合には法第294

52 条の 31 に基づき報告を求め、重大な問題がある場合には、法第 52 条の 33 に基づき、システム統合リスク管理態勢・プロジェクト管理態勢に関する業務改善命令を発出するものとする。
Ⅲ－４－１１－５

認定銀行持株会社（１）認定の基準
施行規則第 34 条の 19 の７第２項第２号に規定する「当該銀行持株会社及びその子会社の集団における業務の適正を確保するための体制が適切に整備されていること。」という要件については、モニタリング等を通じて把握している事項等を幅広く考慮のうえ、銀行持株会社において、銀行持株会社グループ内の業務に対する実質的な内部統制体制の整備が図られているかを検討すべきことに留意する。
（２）認定基準に適合しなくなったときの対応認定基準に適合しなくなったときには、法第 52 条の 34 の２第１項に基づき認定の取り消しが可能であるが、同項は、取り消しのみならず、期限を示したうえで基準に適合させるために必要な措置をとるべき旨の命令ができる旨も規定している。
この点、認定を取り消すか、それとも基準に適合させるために必要な措置をとるべき旨を命令するかについては、個別具体的に認定基準に適合しなくなった事
由を考慮する必要があるが、例えば、救済目的で銀行を買収したことにより、認定基準に適合しなくなった場合には、直ちに認定を取り消す必要はないことに留意する。
Ⅲ－４－１１－６

事務処理上の留意点

同一の事項に関して、銀行及び当該銀行を子会社とする銀行持株会社の両者がそれぞれ次に掲げる届出を行う必要がある場合においては、銀行及び銀行持株会社の連名
により、１つの届出書として提出することが可能であることに留意する。
① 法第 53 条第１項第２号、同条第３項第３号② 法第 53 条第１項第３号、同条第３項第４号③ 施行規則第 35 条第１項第８号、同条第３項第５号④ 施行規則第 35 条第１項第 12 号、同条第３項第９号⑤ 施行規則第 35 条第 1 項第 15 号、同条第３項第 12 号
⑥ 施行規則第 35 条第 1 項第 16 号、同条第３項第 13 号
⑦ 施行規則第 35 条第１項第 17 号、同条第３項第 14 号
⑧ 施行規則第 35 条第１項第 18 号、同条第３項第 15 号
⑨ 施行規則第 35 条第１項第 19 号、同条第３項第 16 号
⑩ 施行規則第 35 条第 1 項第 20 号、同条第３項第 17 号

295

⑪

施行規則第 35 条第 1 項第 21 号、同条第３項第 18 号

Ⅲ－４－１２ 顧客の利益の保護のための体制整備
Ⅲ－４－１２－１ 意義
金融機関の提供するサービスの多様化や、業態を跨ぐ形での国際的なグループ化の進展に伴い、金融機関内又は金融グループ内において、競合・対立する複数の利益が存在し、利益相反が発生するおそれが高まっている。こうした状況を踏まえ、銀行においても、顧客の利益が不当に害されることのないよう、銀行及びグループ会社の業
務の内容・特性・規模等に応じ、利益相反のおそれのある取引を管理することが求められている。
こうしたことから、銀行法第 13 条の３の２第１項に基づき、銀行が自行及びその子金融機関等における適切な利益相反管理体制を整備することが重要である。
利益相反の弊害は、銀行・証券会社間だけに生じる問題ではなく、銀行（グループ）
内の部門間、又は同一金融グループ内の親会社・子会社・兄弟会社・関連会社のいずれとの間でも起こりうる問題であり、金融グループ内において行う全ての業務に関して生じ得る利益相反に留意した経営管理を行うことが望ましい。また、情報管理体制が整備されていること等一定の条件の下で、非公開情報をその親法人等・子法人等と授受することが認められていることを踏まえれば、従前以上に利益相反管理の重要性を認識し、適切な経営管理態勢を構築する必要がある。
したがって、より広範な業務を展開する金融グループにあっては、銀行・証券会社
間に限らず、グループ内における利益相反による弊害を防止するため、自己責任に基づく規律付けをもって内部統制を行なう必要がある。なお、利益相反を管理するためのルール等は、金融機関が自主的な努力により適切な経営管理態勢やコンプライアン
ス態勢を構築することで、有効に機能するものであることに留意する必要がある。
また、利益相反管理態勢を整備するにあたっては、金融グループ内会社等の営む業
務内容や規模、特性等を勘案するとともに、銀行又は同一金融グループにおけるレピュテーショナル・リスクについても配慮する必要がある。
一方、銀行等のグループ会社の中には、当該銀行等の顧客とは無関係の業務を行っているものがあり得ることも踏まえれば、銀行等が行う利益相反管理の水準・深度は、必ずしも同一である必要はないと考えられる。このように、銀行等がグループ内で利益相反管理の水準・深度に差異を設ける場合には、対外的に十分な説明が求められることに留意する必要がある。
Ⅲ－４－１２－２ 主な着眼点（１）利益相反のおそれのある取引の特定等① 利益相反を管理・統括する部署（以下、「利益相反管理統括部署」という。）

296

の関与のもと、利益相反のおそれのある取引（注）をあらかじめ特定・類型化
するとともに、継続的に評価する態勢を整備しているか。
（注）2022 年に、銀証ファイアーウォール規制の緩和が行われたことに伴い、利益相反管理を適切かつ厳格に行う必要があるところ、「利益相反のおそれのある取引」の具体的な例は、各銀行のビジネスモデルの実態や、銀行が属するグ
ループ内の他の金融機関（持株会社を含む。）の業態等に応じて適切に特定されるべきことに留意する。また、「金融商品取引業者向けの総合的な監督指針」の「Ⅳ－１－３ 利益相反管理体制の整備（２）①」等も参照のうえ、金融グ
ループ内の証券会社において特定・類型化されている利益相反のおそれのある取引と整合的な取り扱いとすることに留意する。
② 利益相反を特定するプロセスは、銀行や銀行のグループ内会社等の業務内容、
規模・特性を反映したものとなっているか。
また、特定された利益相反のおそれのある取引について、新規の業務活動や、法規制・業務慣行の変更等に的確に対応し得るものとなっているか。
（２）利益相反管理の方法① 利益相反のおそれのある取引については、当該取引の遂行前に適切に特定することができる態勢となっているか。また、当該取引の特性に応じ、例えば以下のような管理方法を選択し、又は組み合わせることができる態勢となっているか。なお、これらの管理方法の選択に際しては、利益相反管理統括部署の確認を受けるなど適切な管理方法を選択することができる態勢となっているか。
イ．部門の分離（情報共有先の制限）
情報共有先の制限を行うにあたっては、利益相反を発生させる可能性のある部門間において、チャイニーズウォール（Ⅱ－３－２－３－２（３）①参照）を構築する等、業務内容や実態を踏まえた適切な情報遮断措置が講じられているか。
ロ．取引条件又は方法の変更、一方の取引の中止
取引条件又は方法の変更、若しくは一方の取引の中止を行うにあたり、親金
融機関等又は子金融機関等の役員等が当該変更又は中止の判断に関与する場
合を含め、当該判断に関する権限及び責任が明確にされているか。
ハ．利益相反事実の顧客への開示
顧客に利益相反の事実を開示する場合には、利益相反の内容、開示する方法を選択した理由（他の管理方法を選択しなかった理由を含む）等について、当該取引に係る契約を締結するまでに、明確かつ公正に、例えば書面等の方法により開示した上で顧客の同意を得るなど、顧客の公正な取扱いを確保する態勢となっているか。また、開示内容の水準は対象となる顧客の属性に十分に適合したものとなっているか。
ニ．情報を共有する者の監視297

情報を共有する者を監視する方法による管理を行う場合には、独立した部署等において、当該者の行う取引を適切に監視しているか。
② 自行及び子金融機関等が新規の取引を行う際には、当該取引との間で利益相反が生じることとなる取引の有無について、利益相反管理統括部署の関与のもと、必要な確認が図られる態勢となっているか。
③ 利益相反管理の方法について、その有効性を確保する観点から、定期的な検証が行われる態勢となっているか。また、利益相反のおそれのある取引の特定並びに利益相反管理の方法の選択及び実施が適切に行われていることについて、事後的な検証が可能になるよう、適切に記録を作成・保存しているか。
（３）利益相反管理態勢等① 銀行及びその子金融機関等の経営陣は、利益相反管理の重要性を認識し、金融グループ内の他の金融機関（持株会社を含む。）とも連携する等して、その実践に誠実にかつ率先垂範して取り組んでいるか。また、顧客に重大な影響を及ぼす可能性があるなど、経営上重要なものについては、適切な利益相反管理の方法の選択といった対応方法の意思決定に経営陣が適切に関与しているか。
② 利益相反管理方針（規則第 14 条の 11 の３の３第１項第３号に規定する方針をいう。以下同じ。）を踏まえた業務運営の手続が書面等（社内規則を含む。）
において明確化されているか。また、銀行及びその子金融機関等の役職員に対し、利益相反管理方針及び当該手続きに関する研修・教育の実施等により、利益相反管理についての周知徹底が図られているか。
③ 利益相反管理統括部署を設置するなど、利益相反のおそれのある取引の特定及び利益相反管理を一元的に行う態勢となっているか。
④ 利益相反管理統括部署は、利益相反管理方針に沿って、利益相反のおそれのある取引の特定及び利益相反管理を的確に実施するとともに、その有効性を適切に検証しているか。
⑤ 利益相反管理統括部署は、営業部門からの独立性を確保し、営業部門に対し十分なけん制を働かせているか。営業部門が利益相反管理業務に関与する場合であっても、利益相反のおそれのある取引への該当性の判断や利益相反管理の方法の決定にあたって利益相反管理統括部署が主体的に意思決定を行うことができる体制となっているか。
⑥ 利益相反管理統括部署は、その親金融機関等又は子金融機関等の取引を含め、利益相反管理に必要な情報を集約し、適切な利益相反管理を行う態勢を整備しているか。
⑦ 独立した内部監査部門において、利益相反管理に係る人的構成及び業務運営
体制について、定期的に検証する態勢となっているか。金融グループ全体で統一的な利益相反管理が行われている場合、グループ内の他の金融機関（持株会社を含む。）の内部監査部門等との連携が図られているか。

298

⑧

銀行が海外営業拠点を有している場合や国際的に活動する金融グループに属している場合、利益相反管理について、例えば国内だけでなく、グローバルのグループベースで組織的・一元的な方針、手続き、システム等による管理を行うなど、各国法規制を遵守しつつ、グローバルに提供される業務の内容・規模等にふさわしい水準で、利益相反のおそれのある取引の特定や適切な管理を行う態勢が確立されているか。

（４） 利益相反管理方針の策定及びその概要の公表① 利益相反管理方針には、利益相反のおそれのある取引の類型、主な取引例及び当該取引の特定のプロセス、利益相反管理の方法（利益相反管理の水準・深度に差異を設ける場合は、その内容及び理由を含む）、利益相反管理体制（利益相反管理統括部署の職責及びその独立性並びに利益相反のおそれのある取引の特定及び利益相反管理の方法についての検証体制）並びに利益相反管理の対象となる会社の範囲等が明確化されているか。この場合において、利益相反のおそれのある取引の類型、取引例及び利益相反管理の方法は、対応して記載されているか。また、当該管理方針は、金融グループ内会社等の営む業務内容や規模等が十分に反映されているか。
② 利益相反管理方針の概要を公表するに際しては、利益相反のおそれのある取引の類型、利益相反管理の方法、利益相反管理体制及び利益相反管理の対象となる会社の範囲を分かりやすく記載したものとなっているか。また、公表方法
は、例えば、店頭でのポスター掲示やホームページへの掲載など、顧客等に対して十分に伝わる方法となっているか。
Ⅲ－４－１２－３ 監督手法・対応
検査結果、不祥事件等届出書等により、顧客の利益の保護のための態勢に問題があると認められる場合には、必要に応じて法第 24 条に基づき報告を求めるものとする。
その結果、業務の健全性・適切性の観点から重大な問題があると認められる場合等には、法第 26 条に基づく業務改善命令の発出を検討するものとする。
その際、利益相反による弊害の発生を認識しているにもかかわらず、その解消に向けた具体的な取組みを行わないなど、内部管理態勢が極めて脆弱であり、その内部管理態勢の改善等に専念させる必要があると認められるときは、法第 26 条に基づく（業
務改善に要する一定期間に限った）業務の一部停止命令の発出を検討するものとする。
Ⅲ－４－１３

暗号資産に関する留意事項

Ⅲ－４－１３－１

意義

299

暗号資産の設計・仕様は様々であるところ、移転記録が公開されず、取引の追跡困
難な暗号資産が存在する等、テロ資金供与やマネー・ローンダリングに利用されるリスクが高いものも存在する。また、一般的に、暗号資産は、その価値の裏付けとなる資産等がないため本源的な価値を観念し難く、価格の変動が大きいことを踏まえると、銀行グループが暗号資産を保有する際にはその価格変動リスクについての検討が必要となる。加えて、暗号資産の管理については、システムの誤作動やサイバー攻撃などのシステムリスクも存在する。
以上のほか、これらのリスクが顕在化した場合のレピュテーショナル・リスク等も考慮すれば、銀行グループによる暗号資産の取得は必要最小限度の範囲とする必要があり、かつ、銀行グループの業務において、暗号資産の取得、保有又は処分等（暗号
資産を実質的な投資対象とするファンドに対する出資等の間接的な方法によるものを含む。以下「暗号資産の取得等」という。）が生じる場合には、銀行の固有業務の運営への支障や銀行グループとして重大な損害等が生じるおそれがないよう、十分な態勢整備が行われている必要がある。
Ⅲ－４－１３－２

主な着眼点

銀行グループにおける暗号資産の取得等については、上述のとおり、施行規則第 13条の６の９及び第 13 条の６の 10 に基づく態勢整備がなされている必要がある。かかる態勢整備について、具体的には、以下の点に留意する必要がある。
①

暗号資産の特性等を踏まえたリスクの特定・評価・低減
暗号資産の仕組み（発行者、管理者その他の関係者や当該暗号資産と密接に関連するプロジェクトの内容等を含む。）、想定される用途、流通状況及び当該暗号資産に使用される技術その他当該暗号資産の特性（以下「暗号資産の特性等」という。）等を踏まえ、暗号資産のリスクの特定・評価について十分な検討が行われ、以下の②から④の措置を含め、当該リスクを適切に低減するための内部管理態勢が整備されているか。また、これらについて定期的な検証及び見直しが実施され
ているか。

②

テロ資金供与及びマネー・ローンダリングへの対応
テロ資金供与及びマネー・ローンダリングに利用されるおそれが高い場合においては、暗号資産の取得等の適否を慎重に判断することとしているか。例えば、移転記録の追跡が著しく困難である暗号資産については、テロ資金供与及びマネー・ローンダリングに利用されるおそれが特に高いことから、暗号資産の取得等を行うことがないよう留意する。
また、暗号資産の取得等の相手方のテロ資金供与及びマネー・ローンダリング
対策の状況等にも留意する等、マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン記載の措置に沿った対策が適切に講じられているか。特に、暗号資産の取得等に関して、300

海外に居住若しくは所在する者から又はこれらの者への暗号資産の移転を伴う可能性がある場合には、Ⅱ－３－１－３－１－２（４）に準じた対策が適切に講じられているか。
③

財務の健全性確保を図るための措置
銀行グループの業務において暗号資産の取得が必要となる場合であっても、健全性の確保の観点から、取得する暗号資産の量については当該業務のために必要最小限度の範囲とする等、適切な方針が定められているか。また、暗号資産の保有についても、当該暗号資産の市場リスク、流動性リスク等を考慮の上で、速やかに売却する等により適切な処分を図ることが可能な態勢となっているか。
なお、銀行グループにおいては、投資の目的をもってする暗号資産の取得等を行わないこととしているか。

④ 暗号資産の取得等に係る安全管理措置
・ 暗号資産の管理を担当する部署及び責任者を明確にしているか（複数の部署
で暗号資産の管理を担当する場合には、部署間の担当と責任が明確になっているか。）。また、取り扱う暗号資産の特性等に関して十分な知識・経験を有する者を配置しているか。
・ 暗号資産の管理、流出時の対応その他暗号資産に係る内部規程を適切に整備し、役職員に対する周知、徹底を図っているか。また、当該内部規程について、
定期的な検証及び見直しが行われているか。
・ 不正アクセス等による暗号資産の流出の防止のための対策等、取り扱う暗号
資産の管理に関するシステムリスク管理態勢が十分に構築されているか。また、
当該システムリスク管理態勢について、専門家による定期的な検証及び見直しが行われているか。
Ⅲ－４－１４ 銀行主要株主
Ⅲ－４－１４－１ 意義（１）事業会社等による、顧客基盤や店舗ネットワークの共有を通じたシナジー効果を得ることを目的とした銀行業への参入がみられる。また、投資目的により銀行株式を保有する者もみられる。このような者のうち、国、地方公共団体等を除き、銀行の経営に影響力を及ぼし得る者については、銀行法に基づき、銀行主要株主としての認可を受けることが必要である。
（２）したがって、銀行免許の申請がなされる際、当該申請者に、事業会社等や投資ファンド等、銀行主要株主となろうとする者が存在する場合には、銀行主要株主

301

認可申請が同時になされることが必要であり、当局としては、免許審査と並行して銀行主要株主認可に係る審査を行うことが必要である。
Ⅲ－４－１４－２

銀行主要株主認可審査において確認すべき事項

Ⅲ－４－１４－２－１

事業会社等による銀行主要株主認可申請（１）事業会社等による、銀行の議決権に係る取得資金に関する事項、保有の目的、その他議決権の保有に関する事項に照らして、銀行の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがないか審査する際には、例えば、以下のような点について十分検証するものとする。
① 事業会社等の銀行保有に係る方針・目的が銀行の業務の健全性・適切性等を損なうおそれがないか。例えば、短期売買目的による議決権の保有等となっていないか。
② 議決権を取得するための資金原資にかんがみ、銀行の業務の健全性・適切性等を害するおそれがないか。例えば、過度の借入金による議決権の取得等となっていないか。
③ 事業会社等を含めたグループ間における取引の適正確保がなされているか。
（２）事業会社等の財産及び収支の状況に照らして、銀行の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがないか審査する際には、例えば、以下のような点について十分検証するものとする。
① 事業会社等の財務の状況、資金調達の状況にかんがみ、銀行の業務の健全性・適切性等を害するおそれがないか。
② 特に、子銀行の50％超の議決権を保有している事業会社等については、子銀行が計画どおりの収益が上げられない場合にも、その経営の健全性確保のための十分なキャッシュフロー等が準備されているか。
③ 認可審査に際しては、直近の決算期の財務諸表及び監査報告書等の資料（事業会社等が外国法人等である場合には、財務状況を示す類似の資料）の提出を求め、監査報告書に当該事業会社等の継続企業（ゴーイング・コンサーン）の前提に重要な疑義が認められる旨の追記がないか等について確認することとする。
（３）事業会社等が、その人的構成等に照らして、銀行の業務の公共性に関し十分な理解を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であるか審査する際には、例えば、以下のような点について十分検証するものとする。
① 事業会社等の経営体制、当該事業会社等が主要株主基準値以上の議決権を保有する銀行（以下Ⅲ－４－１４において「子銀行等」という。）に係る経営管302

理態勢にかんがみ、銀行の公共性について理解を有し、かつ、十分な社会的信用があるか。
② 子銀行等の経営の健全性を確保するためには、子銀行等の経営の独立性が確保されることが前提となるが、銀行主要株主に事業会社等が存在する場合には、当該事業会社等の事業戦略上の要請によって、子銀行等の経営の独立性が損なわれることがないよう、例えば、以下のような点について十分検証するものとする。
イ．事業会社等の役員又は職員が子銀行等の役員又は職員を兼任すること等により、子銀行等の経営の独立性が損なわれていないか。
ロ．子銀行等が事業会社等の店舗を共有する場合等において、事業会社等が銀行業務の一部を受託したり、事業会社等の職員が銀行員を兼職すること等により、保安上ないしリスク管理上、銀行業務の健全かつ適切な運営が損なわれていないか（なお、この点は、コンビニにＡＴＭを設置する等のインスト
アブランチ（小売店舗内銀行営業所）一般の形態に適用されるべき事項である。）。
（４）子銀行等の経営の独立性が確保されたとしても、事業会社等の経営の悪化等、子銀行等が意図しない事業会社等のリスクが子銀行等に及ぶ可能性がある。特に、子銀行等と事業会社等とが営業基盤を共有しているような場合には、事業会社等の破綻等に伴い、子銀行等の営業基盤が一気に失われるおそれ（共倒れリスク）がある。こうしたリスクに対応するためには、例えば、以下のような点について十分検証するものとする。
① 子銀行等に対する事業会社等のリスクを遮断するための方策が十分講じられているか。なお、当該方策には、最低限、以下の項目が含まれている必要がある。
イ．事業会社等の業況が悪化した場合、子銀行等より支援・融資等を受けない
こと
ロ．事業会社等の業況悪化、子銀行等の株式の売却、預金の引出し等、事業会
社等により子銀行等に起因する種々のリスク（シナジー効果の消滅、レピュ
テーショナルリスク（風評リスク）等に伴う子銀行等の株価の下落・預金の流出、取引先の離反等）をあらかじめ想定し、それによって子銀行等の経営の健全性が損なわれないための方策（収益源及び資金調達源の確保、資本の充実等）を講じること
ハ．特に、子銀行等が事業会社等の営業基盤を共有しているような場合には、事業会社等の破綻等に伴い、営業継続が困難とならないような措置を講じる
こと② 上記のリスク遮断策によっても、子銀行等に対する事業会社等のリスクを完全に遮断することが困難な場合も想定され、事業会社等の経営リスクに伴う子303

銀行等の経営悪化を早期に把握する観点から、銀行主要株主認可に係る審査の過程において、子銀行等の経営に影響を及ぼし得る事業会社等の財務状況や社会的信用等について十分検証する。
Ⅲ－４－１４－２－２

投資ファンドによる銀行主要株主認可申請（１）投資ファンドによる、銀行の議決権に係る取得資金に関する事項、保有の目的、その他議決権の保有に関する事項に照らして、銀行の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがないか審査する際には、例えば、以下のような点について十分検証するものとする。
① 投資ファンドの銀行保有に係る投資方針・投資目的が銀行の業務の健全性・適切性等を損なうおそれがないか。例えば、短期売買目的による議決権の保有等となっていないか。
② 議決権を取得するための資金原資にかんがみ、銀行の業務の健全性・適切性等を害するおそれがないか。例えば、過度の借入金による議決権の取得等となっていないか。
③ 投資ファンドの運用者や主要な出資者等が子銀行等の役員又は職員を兼任していないか。
④ 投資ファンドの運用が悪化した場合、子銀行等より支援・融資等を受けないこととしているか。
⑤ 投資ファンドやその出資者を含めたグループ間における取引の適正確保がなされているか。
（２）投資ファンドの財産及び収支の状況に照らして、銀行の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがないか審査する際には、例えば、以下のような点について十分検証するものとする。
① 投資ファンドの運用の状況、資金調達の状況にかんがみ、銀行の業務の健全性・適切性等を害するおそれがないか。
② 特に、子銀行の50％超の議決権を保有している投資ファンドについては、子銀行が計画どおりの収益が上げられない場合にも、その経営の健全性確保のための十分なキャッシュフロー等が準備されているか。
③ 認可審査に際しては、直近の決算期の財務諸表及び監査報告書等の資料（投資ファンドが外国ファンドである場合には、運用状況を示す類似の資料）の提出を求めることとする。
（３）投資ファンドが、その運用体制等に照らして、銀行の業務の公共性に関し十分な理解を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であるか審査する際には、例
えば、以下のような点について十分検証するものとする。

304

①

投資ファンドの運用体制について、銀行の公共性について理解を有し、かつ、十分な社会的信用があるか。
② 投資ファンドの主要な出資者等が、銀行の公共性について理解を有し、かつ、十分な社会的信用があるか。
（４）特に、新規免許を受け営業を開始する銀行の経営が軌道に乗るには一定の期間を要することが一般的であることにかんがみ、ある程度長期保有を継続し、株主としてのガバナンスをもって新銀行の経営を安定・成長させる方針であるか、また、それがどういう形で担保し得るか等について確認するものとする。
その際、株式の公開に関する考え方についても確認するものとする。
Ⅲ－４－１４－３

認可後の監督において留意すべき事項（１）銀行主要株主に対しては、法第 52 条の 11 の規定に基づき当該銀行主要株主の決算期毎に有価証券報告書等のディスクロージャー資料（資金調達の状況を含む。ディスクロージャー資料がない場合は経営状況・財務状況を示す資料）及び当該銀行主要株主と子銀行等との取引関係（預金、借入等）を記載した書面の提出を求めるものとする。
（２）オフサイト・モニタリングや検査結果等に基づき、子銀行等の独立性確保及び子銀行等に対する事業リスク遮断のための方策等に係る実効性等に疑義が生じた場合は、銀行主要株主に対して、必要に応じて法第 52 条の 11 に基づく報告を求め、重大な問題があると認められる場合には、法第 52 条の 13 に基づく措置命
令を発出する等の対応を行うものとする。
Ⅲ－４－１４－４

既存銀行に資本参加する場合の銀行主要株主認可について（１）上記Ⅲ－４－１４－１からⅢ－４－１４－３の観点は、事業会社等及び投資フ
ァンド等が既存の銀行に資本参加する場合の銀行主要株主認可に係る審査についても、基本的に適用することとし、銀行主要株主認可等の過程において深度あるヒアリングを行い、十分な検証を行うものとする。
（２）また、上記Ⅲ－４－１４－１からⅢ－４－１４－３に掲げた主な着眼点は、事業会社等が銀行持株会社を保有しようとする場合についても適用することとす
る。
Ⅲ－４－１４－５

既存銀行に資本参加する場合の当該銀行監督上留意すべき事項

305

（１）事業会社等及び投資ファンド等が既存の銀行に資本参加し、これに伴いインターネットバンキング業務を本格的に展開する等これまでのビジネスモデルを大きく変更しようとする場合には、主要行等向けの総合的な監督指針の「Ⅶ－１
銀行業への新規参入に係る免許審査及び免許付与後の監督上の対応等」における当該銀行の監督上の着眼点を参照することとし、必要に応じて、法第 24 条に基づく報告を求め、ビジネスモデルの変更に向けた準備状況、既存顧客の保護の状
況等を把握し、業務の適切性を検証することとする。
（２）なお、検証の結果、預金者等の保護及びビジネスモデルの変更に向けた円滑かつ適切な準備体制の確保等を図る必要があると認められる場合には、準備に要する期間を勘案した一定の期限を付した上で、法第 26 条に基づく業務の一部停止
命令を発出する等の対応を行う。
Ⅲ－４－１５

予備審査（１）施行規則第 39 条の規定に基づく予備審査申請があった場合には、以下の要領
により、審査等を行うものとする。
① 提出：長官宛（財務局管轄銀行にあっては財務局長宛）② 審査：本認可申請時に準じて行うこととするが、事柄の性質上、標準処理期間は定められていないことに留意する。
③ 回答：審査終了時に長官名（又は財務局長名）により、文書で回答する。
（２）審査・回答内容① 予備審査は申請者の事情や判断により行われることから、事案毎に認可等を受けるための準備の進捗状況等に大きな差があることに留意し、事案に応じ申請者の実態に相応しい審査内容を適切に検討することを基本とする。
② 例えば、予備審査の結果、認可等を受けるために必要な準備がほぼ整っていることが確認された場合には、「○○○については、更に本認可申請がある場
合には、改めて内容を審査した上で認可することと決定されたので、準備が整い次第、申請手続きをとられたい。」等の趣旨を回答する。
③ 例えば、予備審査の結果、認可等を受けるために必要な準備はまだ整っていない場合でも、いたずらに予備審査を継続することが申請者の利益に適うわけではないこと等から、例えば、充足すべき課題が明確に絞られていること等が確認された場合には、認可申請等に必要な留意事項を付して、予備審査を終了させることも検討する。
その場合には、「○○○については、別紙の内容に関する準備が整い、認可申請がある場合には、改めて内容を審査の上、認可することと決定されたので、通知する。」等の趣旨を回答する。

306

Ⅲ－４－１６ 産業競争力強化法に関する銀行の留意事項
産業競争力強化法等に定める事業再編に関する計画及び特定事業再編に関する計画の記
載事項については、銀行の計算書類等の記載方法に則し、以下の点に留意するものとする。
Ⅲ－４－１６－１ 事業再編の実施に関する指針（以下、「実施指針」という。）一．
の事業再編による生産性及び財務内容の健全性の向上に関する目標の設定に関する事項（１）実施指針一．イ．（１）の「営業利益」は、例えば、業務純益を指す。
（２）実施指針一．イ．（２）の「有形固定資産回転率」は、例えば、業務収益（資金運用収益、役務取引等収益及びその他業務収益）を有形固定資産の帳簿価額で除した値を指す。
（３）実施指針一．イ．（３）の「事業再編計画の終了年度における従業員一人当た
り付加価値額の値」は、例えば、従業員１人当たりの付加価値額（業務純益、人件費及び減価償却費の和）をいう。
（４）実施指針一．ロ．（１）の「有利子負債合計額」は、例えば、預金を含む負債
性の資金調達手段の全てを指し、「運転資金」は、例えば、不良債権を除く貸付債権等を指す。
（５）実施指針一．ロ．
（２）の「経常収入」は、例えば、経常収益を指し、「経常支出」は、例えば、経常費用を指す。
Ⅲ－４－１６－２

実施指針二．イ．の事業再編の定義に関する事項（１）実施指針二．イ．（３）の「売上高」は、例えば、業務収益を指す。
（２）実施指針二．イ．（５）の「当該商品又は役務の提供に係る販売費」は、例えば、経費を指す。

Ⅲ－４－１６－３の基準の定義

実施指針二．ロ．（３）の過剰供給構造にある業種又は事業分野

307

実施指針二．ロ．
（３）（ⅱ）の「売上高営業利益率」における「売上高」は、例えば、業務収益を指し、「営業利益」は、例えば、業務純益を指す。
Ⅲ－４－１６－４ 実施指針三の特定事業再編による生産性及び財務内容の健全性の向上に関する目標の設定に関する事項
実施指針三．イ．
（１）から（３）まで並びにロ．
（１）及び（２）については、上記Ⅲ－４－１６－１（１）から（５）までを準用する。
Ⅲ－４－１６－５

実施指針四．イ．の特定事業再編の定義に関する事項

実施指針四．イ．（４）及び（５）の「売上高」は、例えば、業務収益を指す。
Ⅲ－４－１７

金融機能強化法に関する留意事項

金融機能強化法に基づき資本参加を行う場合の運用に当たっては、特に以下の点に留意するものとする。
Ⅲ－４－１７－１

経営強化計画の記載事項に関する留意事項（１）金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令（以下Ⅲ－４－１７において「府令」という。）第９条第２号ハに規定する「中小企業者」、「地元の事業者」
及び「信用供与」については、以下の点に留意するものとする。
① 「中小企業者」とは、銀行法施行規則別表第一における「中小企業等」から
個人事業者以外の個人を除いたものとする。
② 「地元の事業者」とは、当該銀行が主として業務を行っている地域が属する
都道府県内の事業者（個人事業者を含む。）とする。
③ 「信用供与」については、以下のものを除外したものとする。
イ．政府出資主要法人向け貸出、及び特殊法人向け貸出
ロ. 土地開発公社向け貸出、地方住宅供給公社向け貸出、及び地方道路公社向
け貸出
ハ．大企業が保有する各種債権又は動産・不動産の流動化スキームに係るＳＰ
Ｃ向け貸出
ニ．自行の子会社向け貸出、及び自行を子会社とする銀行持株会社等（その子会社も含む。）向け貸出
ホ．個人向け貸出へ.上記のほか金融機能強化法の趣旨に反するような貸出

308

（２）府令別紙様式第一号（記載上の注意）７．（１）及び別紙様式第二号（記載上の注意）８．
（１）に規定する「経営改善支援等取組先企業（個人事業者を含む。）の数の取引先の企業（個人事業者を含む。）の総数に占める割合」については、以下の点に留意するものとする。
なお、「経営改善支援等取組先企業」及び「取引先の企業」には、個人ローン
又は住宅ローンのみの取引先は含まないものとする。以下Ⅲ－４－１７－１（２）において同じとする。
また、「経営改善支援等取組先」とは、経営強化計画に記載した以下の方策に基づき、経営改善支援等に取り組んでいる取引先とする。
① 創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策② 経営に関する相談その他の取引先の企業に対する支援に係る機能の強化のための方策③ 早期の事業再生に資する方策④ 事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策⑤ 担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策（注１）上記「経営改善支援等取組先」の具体例は以下のとおり。
① 創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策
イ．政府関係金融機関と協調して投融資等を行った取引先
ロ．創業支援融資商品による融資を行った取引先
ハ．企業育成ファンドの組成・出資等を行った取引先 等② 経営に関する相談その他の取引先の企業に対する支援に係る機能の強化のための方策イ．コンサルティング機能、情報提供機能等を活用して、財務管理手法等の改善、経費節減、資産売却、業務再構築、組織再編等の助言を行った取引
先
ロ．取引先との長期的な密度の高い関係（コミュニケーション）から得られる情報を活用しつつ、公的制度等に係る情報提供、資金繰りや売上げ等に係る経営改善指導、財務書類の作成や後継者育成等に係る助言など、事業者の幅広い情報提供・経営指導・相談のニーズへの対応を継続して行っている先ハ．紹介した外部専門家（経営コンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士等）が業務再構築等の助言を行った取引先 等③ 早期の事業再生に資する方策
イ．人材を派遣して再建計画策定その他の支援等を行った取引先309

ロ．プリパッケージ型事業再生（民事再生法等の活用）（注）及び私的整理
ガイドライン手続の中で再生計画等の策定に関与した取引先（注） 再生型法的整理（民事再生法、会社更生法等）において議決権を行使したに過ぎない場合は含まれない。
ハ．企業再生ファンドの組成による企業再生のため当該ファンドが出資（現物出資）した取引先
ニ．企業再生に当たり、デット・エクイティ・スワップ（ＤＥＳ）、デット・
デット・スワップ（ＤＤＳ）、ＤＩＰファイナンス等の手法を活用した取引先ホ．「中小企業再生型信託スキーム」等ＲＣＣの信託機能を活用して再建計画の策定に関与した取引先へ．中小企業活性化協議会と連携し再生計画の策定に関与した取引先 等④ 事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策
相続対策のコンサルティングに加え、ＭＢＯ、ＥＢＯ等を含む株式買取に関する資金面の支援やＭ＆Ａのマッチング支援を行った取引先 等⑤ 担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策
イ．スコアリングモデルを活用した商品による融資を行った取引先
ロ．財務制限条項を活用した商品による融資を行った取引先
ハ．財務諸表の精度が相対的に高い中小企業者に対する特別な融資プログラムによる融資を行った取引先
ニ．「十分な資本的性質が認められる借入金」の融資を行った取引先 等
なお、経営改善支援等の具体的な取組みは、各銀行において自らの規模・特性、利用者の期待やニーズ等を踏まえ、自主的な経営判断により決定されるべきものであり、一律・網羅的な対応を求めるものではないことに留意する。また、経営強化計画において、「経営改善支援等取組先」の内容が記載されているか確認する。
（注２）上記「経営改善支援等取組先」のうち②及び③については、重点的に経営改善を支援する対象との位置付けを明確にし、当該取組先の経営の実態に応じて、例えば、イ．経営改善支援の専担組織・専担者の支援の対象先としている、ロ．本部と営業店が連携して支援を行うこととしている等、
経営改善支援の対象としていることについて客観的な裏付けがある場合に限る。したがって、単なる与信管理、貸出条件の緩和等の契約更改（経営改善の支援を目的としないものに限る。）、回収強化、金融支援等を行っ310

ている先は、「経営改善支援等取組先」には含まれないことに留意する。
Ⅲ－４－１７－２

株式等の引受け等の決定に関する留意事項

金融機能強化法第５条第１項及び第 17 条第１項に規定する株式等の引受け等の決定に関し、以下に掲げる要件の審査に当たっては、それぞれ特に以下の点に留意する
ものとする。
（１）金融機能強化法第５条第１項第２号及び第 17 条第１項第２号に規定する要件
審査に当たっては、経営の改善の目標を達成するための方策として、地域密着型金融に関する取組み等による収益性の確保及び業務の効率化が実行されているか、又は、実行されることが確実に見込まれるかを確認する。
また、併せて、当該方策が合理的なものか、説明力が十分かを確認する。
（２）金融機能強化法第５条第１項第３号及び第 17 条第１項第４号イに規定する要件「中小規模事業者等向け信用供与円滑化計画」を適切かつ円滑に実施するための方策の審査に当たっては、特に以下の点に着眼する。
① 毎年９月末日及び３月末日（以下「報告基準日」という。）における「中小規模事業者等向け貸出比率（中小企業者又は地元の事業者（以下「中小規模事業者等」という。）に対する信用供与の残高の総資産に占める割合をいう。以下同じ。）」の水準を、当該経営強化計画の始期における中小規模事業者等向け
貸出比率の水準と同等の水準又はそれを上回る水準とすることが確実に見込まれるか。
② 報告基準日における「中小規模事業者等に対する信用供与の残高の見込み」
が合理的な水準となっているか。
（３）金融機能強化法第５条第１項第４号及び第 17 条第１項第３号に規定する要件
審査に当たっては、特に以下の点に着眼する。
① 部門別の損益管理が実施されている等、経営強化計画が適切に実施されるための経営管理態勢が構築されていること。
② 減資等により繰越欠損金の処理がなされている等、公的資金の配当の確保に向けた準備が整っていること。
③ 社外取締役の選任・拡充を図る場合に当該取締役予定者の就任承諾を得ている等、責任ある経営体制の確立に向けた準備が整っていること。
④ 労使間で十分な協議を行うこと、かつ、経営強化計画の実施に際して雇用の安定等に十分な配慮を行うことが見込まれる等、経営強化計画の実施により従業員の地位が不当に害されないものであること（金融機能強化法第 17 条第１311

項第３号に規定する要件に限る。）。
⑤ 金融機能強化法第５条第１項第６号に規定する基準適合金融機関等でない
ときは、府令第５条第６号に規定する従前の経営に関する分析結果の内容及びそれに基づく経営管理に係る体制の改善を図るための方策（当該分析結果により、経営者の責めに帰すべき事由により基準適合金融機関等でなくなったと認められる場合には、経営責任の明確化を含めた経営管理に係る体制の抜本的な改善を図るための方策を含む。）が妥当なものであること。例えば、当該分析結果の内容を検証した結果、業務執行やリスク管理がずさんな経営管理体制が維持される場合には、計画の円滑・的確な実施が見込まれないものとして、国の資本参加の基準を満たさないこととする。
（４）金融機能強化法第５条第１項第８号及び第９号並びに第 17 条第１項第４号ホ及びへに規定する要件
審査に当たっては、「経営強化計画の実施のために必要な範囲であること」との要件について、金融市場の急激な変動その他経済情勢の大幅な変動が生じた場
合でも、銀行の財務基盤の安定を確保し、適切かつ積極的な金融仲介機能が発揮できるようにするなど、当該銀行が主として業務を行っている地域で金融機能を発揮するために十分な自己資本の水準かどうかを確認する。
（５）金融機能強化法第５条第１項第 11 号及び第 17 条第１項第８号に規定する要件
審査に当たっては、経営強化計画に添付される貸借対照表等の財務諸表が、直近の当局検査の内容を的確に踏まえたものであるか、又は、監査法人等との協議を経たものであるかを確認する。
（６）金融機能強化法第 17 条第１項第６号ハ及び二（２）に規定する要件
審査に当たっては、「金融組織再編成の実施のために必要な範囲を超えないこと」との要件について、第 15 条第１項の申込みに係る株式等の引受け等が、資本参加を受ける銀行の自己資本比率を、経営強化計画を提出した銀行の直近の自己資本比率の水準にまで回復するために必要な額（以下「障壁除去に必要な額」という。）を超えないことを確認する。
Ⅲ－４－１７－３

経営強化計画の履行を確保するための監督上の措置等

金融機能強化法第 11 条及び第 21 条に規定する監督上必要な措置及び協定銀行に対する転換権の行使の要請については、特に以下の点に留意する。
（１）監督上の措置① 経営の改善の目標に係る監督上の措置

312イ．経営強化計画の実施期間中
経営強化計画の始期となる事業年度の翌年度末以降において、報告基準日におけるコア業務純益の実績（コア業務純益ＲＯＡを選択した場合はその実績）が経営強化計画の始期の水準を下回った場合には、その理由及び収益性の向上に係る改善策について報告を求め、フォローアップを行うものとする。
ロ．経営強化計画の終期
経営強化計画の終期において、コア業務純益の実績（コア業務純益ＲＯＡを選択した場合はその実績）が経営強化計画に記載された目標を３割以上下回った場合、又は、業務粗利益経費率の実績が経営強化計画の始期の水準を上回った場合には、その理由及び収益性又は業務の効率の向上に向けた抜本的な改善策について報告を求め、必要に応じ、当該改善策の実行を求める業
務改善命令の発動を検討するものとする。
（注１）上記ロ．において、業務粗利益経費率については、経営強化計画の終期の実績が計画の始期の水準を上回った場合であっても、機械的には監督上の措置を講じないこととする。業務改善命令の必要性の有無を検討するに際しては、まずは、上記の場合に至った要因がやむを得ない事情に基づくものであるかどうか、中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策等が確実に履行されているかどうかなどを十分検証する。
（注２）上記ロ．に係る業務改善命令が発動された場合は、翌年度以降改善状
況のフォローアップを行い、なお状況の改善が図られていないと認められるときには、原則として、責任ある経営体制の確立を含む抜本的改善策の提出及びその実行を求める業務改善命令の発動を検討する等、厳正に対応するものとする。
（①全体注）障壁除去に必要な額を超えない範囲で資本参加を受ける銀行については、原則として、本措置は適用しないものとする。
②

中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策に係る監督上の措置
イ．ａ．報告基準日における「中小規模事業者等向け貸出比率」及びｂ．報告
基準日における「中小規模事業者等に対する信用供与の残高」の実績、又はｃ．報告基準日における「経営改善支援等取組先企業の数の取引先の企業の総数に占める割合その他の地域経済の活性化への貢献の状況を示す指標」の実績が、経営強化計画の始期（季節変動要因等を考慮すべき場合は始期直前の同期）の水準を下回った場合には、その理由について報告を求める。さらに、当該指標の改善に向けた実効性のある施策が十分に講じられたと認めが313

たい場合には、当該指標に係る改善策の提出を求め、必要に応じ、当該改善策の実行を求める業務改善命令の発動を検討するものとする。
ロ．経営強化計画の始期から１年後の報告基準日以降において、上記イ.のａ.
及びｂ.の実績、又はｃ.の実績が２期連続で経営強化計画の始期（季節変動
要因等を考慮すべき場合は始期直前の同期）の水準を下回った場合には、その理由及び抜本的改善策について報告を求めるとともに、原則として当該改善策の実行を求める業務改善命令の発動を検討するものとする。
③ その他の場合の監督上の措置
上記の場合のほか、経営強化計画の履行状況に照らして必要があると認められる場合には、当該経営強化計画の履行を確保するため、監督上必要な措置を講じるものとする。
（注）なお、協定銀行が引き受けた株式に所定の配当がなされない場合には、金融機能強化法に基づき、所定の配当がなされない理由、当該株式の消却に対応することができる財源が従前どおり確保されることが十分担保されるような抜本的収益改善策等の報告を求め、必要に応じ、当該改善策等の実行を求める業務改善命令の発動を検討する等、厳正に対応するものとする。
（２）協定銀行に対する転換権の行使の要請
資本参加を受けた銀行が基準適合金融機関等でなくなった場合その他の当該銀行につき議決権の制限を撤廃することによって経営管理を通じた適切な業務運営を確保することが必要と認められる場合には、原則として、協定銀行に対して、当該銀行に係る取得株式等について、普通株式への転換請求権を行使するよう要請する方向で検討するものとする。
Ⅲ－４－１７－４ 金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（以下「改正法（平成 20 年 12 月施行）」という。）の施行前に改正前の金融機能強化法の規定によりされた決定に係る経営強化計画について改正法（平成 20 年 12 月施行）の施行前に改正法（平成 20 年 12 月施行）第１条の規定による改正前の金融機能強化法第５条第１項又は第 17 条第１項の規定によりされた決定に係る経営強化計画については、本監督指針の一部改正（平成 23 年７月 27日適用）による監督指針Ⅲ－４－１６－１を除き、本監督指針の一部改正（平成 20
年 12 月 17 日適用）による改正前の本監督指針Ⅲ－４－１５の規定を適用することと
する。

314

Ⅲ－４－１７－５

震災特例金融機関等、震災特例対象子会社、又は、震災特例金融機関等を当事者とする金融組織再編成を行う金融機関等、若しくは、当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等に係る株式等の引受け等の決定に関する留意事項

震災特例金融機関等、震災特例対象子会社、又は、震災特例金融機関等を当事者とする金融組織再編成を行う金融機関等、若しくは、当該金融機関等に係る組織再編成
銀行持株会社等が経営強化計画を提出する場合における金融機能強化法第５条第１項及び第 17 条第１項に規定する株式等の引受け等の決定に関し、以下に掲げる要件の審査に当たっては、それぞれ特に以下の点に留意するものとする。
（１）金融機能強化法附則第８条第１項、又は、第９条第１項に基づく株式等の引受け等の申込みを行うことに関する要件
府令附則第２条第１項第１号、又は、第７条第１項第 10 号イに基づいて提出される理由書の審査に当たっては、当該金融機関等が震災特例金融機関等、震災特例対象子会社、又は、震災特例金融機関等を当事者とする金融組織再編成を行う金融機関等、若しくは、当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等である旨が記載されているか確認する。
また、当該金融機関等における東日本大震災（金融機能強化法附則第８条第１項に規定する東日本大震災をいう。以下同じ。）の被災者への信用供与の状況が記載されているか確認する。
（２）金融機能強化法第５条第１項第４号及び第 17 条第１項第３号に規定する要件
審査に当たっては、特に以下の点に着眼する。
① 部門別の損益管理が実施されている等、経営強化計画が適切に実施されるための経営管理態勢が構築されていること。
② 減資若しくは準備金の減少等による繰越欠損金の処理がなされている、又は、
当該処理が計画に盛り込まれている等、公的資金の配当の確保に向けた態勢が整っていること。
③ 労使間で十分な協議を行うこと、かつ、経営強化計画の実施に際しての雇用の安定等に十分な配慮を行うことが見込まれる等、経営強化計画の実施により従業員の地位が不当に害されないものであること（金融機能強化法第 17 条第１項第３号に規定する要件に限る。）。
（３）金融機能強化法第５条第１項第８号及び第９号並びに第 17 条第１項第４号ホ及びヘに規定する要件
審査に当たっては、「経営強化計画の実施のために必要な範囲であること」との要件について、東日本大震災による銀行の財務基盤への潜在的な影響も踏まえ、

315

当該銀行の財務基盤の安定を確保し、適切かつ積極的な金融仲介機能が発揮できるようにするなど、当該銀行が主として業務を行っている地域で金融機能を発揮
し、東日本大震災からの復興に継続的に貢献するために十分な自己資本の水準かどうかを確認する。
（４）金融機能強化法第５条第１項第 11 号及び第 17 条第１項第８号に規定する要件
審査に当たっては、経営強化計画に添付される貸借対照表等の財務諸表が、直近の当局検査の内容を踏まえたものであるか、又は、監査法人等との協議を経たものであるかを確認する。
Ⅲ－４－１７－６

震災特例金融機関等、震災特例対象子会社、又は、震災特例金融機関等を当事者とする金融組織再編成を行う金融機関等、若しくは、当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等に係る経営強化
計画の履行を確保するための監督上の措置等

震災特例金融機関等、震災特例対象子会社に係る銀行持株会社等、又は、震災特例
金融機関等を当事者とする金融組織再編成を行う金融機関等、若しくは、当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が経営強化計画を提出する場合における金融機能強化法第 10 条及び第 11 条並びに第 20 条及び第 21 条に規定する監督上必要な措置及び協定銀行に対する転換権の行使の要請については、特に以下の点に留意する。
（１）経営強化計画の履行状況のフォローアップ
経営強化計画の履行状況についてフォローアップを行うに当たっては、履行状
況報告において、経営強化計画に掲げられた各種施策の実施状況が実績計数を含め具体的に記載されているか検証するものとする。
（２）監督上の措置
履行状況報告に記載された、経営強化計画に掲げられた施策の実施状況（実績
計数を含む。）を十分に検証した上で、当該震災特例金融機関等、当該震災特例
対象子会社、又は、業務実施金融機関（金融機能強化法附則第９条第１項に規定する業務実施金融機関をいう。以下同じ。）が主として業務を行っている地域における経済の復興状況等を勘案し、特に必要があると認められる場合には、当該経営強化計画の履行を確保するため、監督上必要な措置を講じるものとする。
（注）なお、株式に所定の配当がなされない場合には、金融機能強化法に基づき、所定の配当がなされない理由及び収益改善策等について報告を求めるものと
する。

316

当該報告等により、上記の場合に至った要因がやむを得ない事情に基づくものであるかどうか、東日本大震災からの復興に資する方策が適切に履行されているかどうか、当該震災特例金融機関等、当該震災特例対象子会社、又は、業
務実施金融機関が主として業務を行っている地域の収益環境が回復しているかどうか等を十分に検証した上で、特に必要があると認められる場合には、当該改善策等の実行を求める業務改善命令の発動を検討するものとする。
（３）協定銀行に対する転換権の行使の要請
資本参加を受けた銀行が基準適合金融機関等でなくなった場合その他の当該銀行につき議決権の制限を撤廃することによって経営管理を通じた適切な業務運営を確保することが必要と認められる場合には、原則として、協定銀行に対して、当該銀行に係る取得株式等について、普通株式への転換請求権を行使するよう要請することを検討するものとする。
Ⅲ－４－１７－７

新型コロナウイルス感染症特例金融機関等、新型コロナウイルス
感染症特例対象子会社、又は、新型コロナウイルス感染症特例金融機関等を当事者とする金融組織再編成を行う金融機関等、若しくは、当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等に係る株式等の引受け等の決定に関する留意事項

新型コロナウイルス感染症特例金融機関等、新型コロナウイルス感染症特例対象子
会社、又は、新型コロナウイルス感染症特例金融機関等を当事者とする金融組織再編成を行う金融機関等、若しくは、当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が経営強化計画を提出する場合における金融機能強化法第５条第１項及び第 17 条第１項に規定する株式等の引受け等の決定に関し、以下に掲げる要件の審査に当たっては、それぞれ特に以下の点に留意するものとする。

（１）金融機能強化法附則第 26 条第１項、又は、第 27 条第１項に基づく株式等の引受け等の申込みを行うことに関する要件

府令附則第 37 条第１項第１号、又は、第 42 条第１項第 10 号イに基づいて提出される理由書の審査に当たっては、当該金融機関等が新型コロナウイルス感染症特例金
融機関等、新型コロナウイルス感染症特例対象子会社、又は、新型コロナウイルス感染症特例金融機関等を当事者とする金融組織再編成を行う金融機関等、若しくは、当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等である旨が記載されているか確認する。

317

また、当該金融機関等における新型コロナウイルス感染症等（金融機能強化法附則第 26 条第１項に規定する新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置をいう。以下同じ。）の影響を受けた者への信用供与の状況が記載されているか確認する。

（２）金融機能強化法第５条第１項第４号及び第 17 条第１項第３号に規定する要件
審査に当たっては、特に以下の点に着眼する。

①

部門別の損益管理が実施されている等、経営強化計画が適切に実施されるための経営管理態勢が構築されていること。
② 減資若しくは準備金の減少等による繰越欠損金の処理がなされている、又は、
当該処理が計画に盛り込まれている等、公的資金の配当の確保に向けた態勢が整っていること。
③ 労使間で十分な協議を行うこと、かつ、経営強化計画の実施に際しての雇用の安定等に十分な配慮を行うことが見込まれる等、経営強化計画の実施により従業員の地位が不当に害されないものであること（金融機能強化法第 17 条第１項第３号に規定する要件に限る。）。

（３）金融機能強化法第５条第１項第８号及び第９号並びに第 17 条第１項第４号ホ及びヘに規定する要件

審査に当たっては、「経営強化計画の実施のために必要な範囲であること」との要件について、新型コロナウイルス感染症等による銀行の財務基盤への潜在的な影響も踏まえ、当該銀行の財務基盤の安定を確保し、適切かつ積極的な金融仲介機能が発揮できるようにするなど、当該銀行が主として業務を行っている地域で金融機能を発揮し、新型コロナウイルス感染症等からの地域経済の再生に継続的に貢献するために十分な自己資本の水準かどうかを確認する。

（４）金融機能強化法第５条第１項第 11 号及び第 17 条第１項第８号に規定する要件

審査に当たっては、経営強化計画に添付される貸借対照表等の財務諸表が、監査法人等との協議を経たものであるかを確認する。

318

Ⅲ－４－１７－８

新型コロナウイルス感染症特例金融機関等、新型コロナウイルス感
染症特例対象子会社、又は、新型コロナウイルス感染症特例金融機関
等を当事者とする金融組織再編成を行う金融機関等、若しくは、当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等に係る経営強化計画の履行を確保するための監督上の措置等

新型コロナウイルス感染症特例金融機関等、新型コロナウイルス感染症特例対象子会社に係る銀行持株会社等、又は、新型コロナウイルス感染症特例金融機関等を当事者とする金融組織再編成を行う金融機関等、若しくは、当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が経営強化計画を提出する場合における金融機能強化法第 10 条
及び第 11 条並びに第 20 条及び第 21 条に規定する監督上必要な措置及び協定銀行に対する転換権の行使の要請については、特に以下の点に留意する。

（１）経営強化計画の履行状況のフォローアップ

経営強化計画の履行状況についてフォローアップを行うに当たっては、履行状況報告において、経営強化計画に掲げられた各種施策の実施状況が実績計数を含め具体的に記載されているか検証するものとする。

（２）監督上の措置

履行状況報告に記載された、経営強化計画に掲げられた施策の実施状況（実績計数を含む。）を十分に検証した上で、当該新型コロナウイルス感染症特例金融機関等、
当該新型コロナウイルス感染症特例対象子会社、又は、業務実施金融機関（金融機能強化法附則第 27 条第１項に規定する業務実施金融機関をいう。以下同じ。）が主として業務を行っている地域における経済の再生状況等を勘案し、特に必要があると認められる場合には、当該経営強化計画の履行を確保するため、監督上必要な措置を講じるものとする。

（注）なお、株式に所定の配当がなされない場合には、金融機能強化法に基づき、所定の配当がなされない理由及び収益改善策等について報告を求めるものとする。
当該報告等により、上記の場合に至った要因がやむを得ない事情に基づくもの
であるかどうか、新型コロナウイルス感染症等からの地域経済の再生に資する方策が適切に履行されているかどうか、当該新型コロナウイルス感染症特例金融機319

関等、当該新型コロナウイルス感染症特例対象子会社、又は、業務実施金融機関
が主として業務を行っている地域の収益環境が回復しているかどうか等を十分に検証した上で、特に必要があると認められる場合には、当該改善策等の実行を求める業務改善命令の発動を検討するものとする。

（３）協定銀行に対する転換権の行使の要請

資本参加を受けた銀行が基準適合金融機関等でなくなった場合その他の当該銀行につき議決権の制限を撤廃することによって経営管理を通じた適切な業務運営を確保することが必要と認められる場合には、原則として、協定銀行に対して、当該銀行に係る取得株式等について、普通株式への転換請求権を行使するよう要請することを検討するものとする。

Ⅲ－４－１７－９

申請金融機関等が提出する実施計画の認定等に関する留意事項

金融機能強化法第 34 条の 10 に規定する実施計画の認定審査等に当たっては、以下の点に留意するものとする。
（１） 意義地域金融機関には、ポストコロナの地域経済の回復・再生を支える「要」としての役割が期待されている。しかしながら、人口減少や低金利環境の継続など、地域金融機関を取り巻く経営環境は厳しく、特に、人口減少地域では将来的にその役割を十分に果たせなくなるおそれがある。
このため、地域金融機関がこうした役割を持続的に果たせるよう、地域金融機関が事業の抜本的な見直しを行う際の時限の支援措置として、「資金交付制度」が創設された。
実施計画の認定を受けた金融機関等（以下「認定金融機関等」という。）においては、上記の制度趣旨を踏まえて、認定を受けた実施計画を着実に履行することにより、地域における基盤的金融サービスの提供を維持するとともに、地域
経済の再生・活性化に貢献していくことが求められる。

（２） 実施計画の記載事項に関する留意事項①

府令第 105 条に規定する「信用供与」「中小規模事業者等」については、以下の点に留意するものとする。
イ．「信用供与」については、以下のものを除外したものとする。
・政府出資主要法人向け貸出、及び特殊法人向け貸出320

・土地開発公社向け貸出、地方住宅供給公社向け貸出、及び地方道路公社
向け貸出
・大企業が保有する各種債権又は動産・不動産の流動化スキームに係るＳ
ＰＣ向け貸出・自行の子会社向け貸出、及び自行を子会社とする銀行持株会社等（その子会社も含む。）向け貸出
・個人向け貸出・上記のほか金融機能強化法の趣旨に反するような貸出ロ．「中小規模事業者等」とは、中小企業者又は地元の事業者とする（Ⅲ－４－17－１⑴①及び②参照）。
②
府令別紙様式第六号の二第５.１（記載上の注意）に規定する「経営改善支援
等取組先企業（個人事業者含む。）の数の取引先の企業（個人事業者含む。）の総数に占める割合」については、以下の点に留意するものとする。
なお、「経営改善支援等取組先企業」及び「取引先の企業」には、個人ロー
ン又は住宅ローンのみの取引先は含まないものとする。
また、「経営改善支援等取組先」とは、実施計画に記載した以下の方策に基づき、経営改善支援等に取り組んでいる取引先とする（Ⅲ－４－17－１⑵注１及
び注２参照）。
イ．創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策
ロ．経営に関する相談その他の取引先の企業に対する支援に係る機能の強化のための方策
ハ．事業の改善・継続に資する早期の事業再生等に対する支援に係る機能の強化のための方策
ニ．事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策
ホ．担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策（３）実施計画の認定に関する留意事項
金融機能強化法第 34 条の 10 第３項に規定する実施計画の認定に関し、以下に掲げる要件の審査に当たっては、それぞれ特に以下の点に留意するものとする。
① 金融機能強化法第 34 条の 10 第３項第１号に規定する要件
審査に当たっては、実施計画の添付書類として提出を受けた財務諸表を基に確認するものとする。
② 金融機能強化法第 34 条の 10 第３項第２号に規定する要件
審査に当たっては、申請金融機関等（経営基盤強化実施金融機関等に限る。
が主として業務を行っている地域における中小規模の事業者に対する信用供与や本業支援その他の基盤的金融サービスの提供状況等を踏まえて、申請金融

321

機関等（経営基盤強化実施金融機関等に限る。）が当該地域の経済にどの程度寄与しているかについて確認するものとする。
③ 金融機能強化法第 34 条の 10 第３項第３号に規定する要件
審査に当たっては、特に以下の点を確認するものとする。
イ．申請金融機関等（経営基盤強化実施金融機関等に限る。）が、主として業務を行っている地域の全部又は相当部分において、例えば生産年齢人口や事業所数の減少が継続するなど、基盤的金融サービスに対する需要の持続的な減少が生じていると考えられるか。
ロ．申請金融機関等（経営基盤強化実施金融機関等に限る。）の店舗等の営業
拠点の全部又は相当部分において、例えば基盤的金融サービスからの収益で当該サービスに係る経費を賄えない状況が生じることにより、経営基盤の強化のための措置が行われない限り、基盤的金融サービスを将来にわたって持続的に提供することが困難となるおそれがあると考えられるか。
（注１） 貸出や役務取引に係る利益が継続して又は傾向として赤字である
こと（貸出に係る信用コストについても、適切な方法で勘案することとする。）等を確認するものとする。
④ 金融機能強化法第 34 条の 10 第３項第５号に規定する要件
審査に当たっては、特に以下の点を確認するものとする。
イ．実施計画において、経営基盤の強化のための措置を実施することによる、基盤的金融サービスに係る事業の改善に向けた方策及びその効果が具体的に示されているか。
（注２）経営基盤の強化のための措置を行うことにより、持続的な提供が困難となるおそれがあるとしていた基盤的金融サービスが、どのような水準で維持・改善されていくのか等を確認するほか、コア業務純益（除く投資信託解約損益）が、基盤的金融サービスの提供を維持できるだ
けの水準を将来も含めて確保できているか、例えば人口減少等を加味したコア業務純益（除く投資信託解約損益）が実施計画初期は赤字基調であったとしても、終期において増加基調に転じる見込みとなっているか等を確認するものとする。
ロ．店舗統廃合等を行うことが見込まれる場合には、顧客利便の観点から、基盤的金融サービスが大きく低下することがないか。
⑤ 金融機能強化法第 34 条の 10 第３項第６号に規定する要件
審査に当たっては、預金保険機構から交付された資金を活用して事業者等への不適切な利益供与を行うなどの金融機関間の適正な競争関係を阻害する行為等が行われることなく、経営基盤の強化のための措置が地域における基盤
的金融サービスの提供の維持という本制度の目的のために実施され、また、同資金が当該措置に使用されることを確認するものとする。
⑥ 金融機能強化法第 34 条の 10 第３項第７号に規定する要件322

「中小規模事業者等向け信用供与円滑化計画」を適切かつ円滑に実施するための方策の審査に当たっては、特に以下の点を確認するものとする。
イ．毎年９月末日及び３月末日における「中小規模事業者等向け貸出比率（中小規模事業者等に対する信用供与の残高の総資産に占める割合をいう。以下同じ。）」の水準について、人口動態等を考慮した場合に当該実施計画の始期における水準と実質的に同等の水準を維持することが確実に見込まれるか。
ロ．毎年９月末日及び３月末日における「中小規模事業者等に対する信用供与の残高の見込み」が、人口動態等を考慮した場合に合理的な水準となっているか。
⑦
金融機能強化法第 34 条の 10 第３項第８号及び第９号に規定する要件「申請金融機関等が当該実施計画に記載された組織再編成等を実施すると見込まれることその他当該実施計画が円滑かつ確実に実施されると見込まれること」等を審査するに当たっては、特に以下の点を確認するものとする。
イ．申請金融機関等が当該実施計画に記載された組織再編成等を実施することが見込まれるか。また、金融機能強化法第 34 条の 10 第１項第９号に基づき認定を受けようとする申請金融機関等は、実施計画に掲げられた施策等を実施することにより、申請金融機関等の単体で、実施計画の始期の属する事業年度の直前の事業年度末と比べて終期の修正業務粗利益経費率が▲15％ポイント以上低下、かつ、修正経費が▲20％以上低下することが見込まれるか。
（注３）金融グループ全体としての財務の健全性にも留意する観点から、申請金融機関等本体と子会社等との間において、修正業務粗利益経費率や修正経費の削減の達成を目的とした利益や経費の過度な移転が行われていないかなどについても確認するものとする。
ロ．部門別の損益管理が実施されている等、実施計画が適切に実施されるための経営管理態勢が構築されているか。
ハ．社外取締役の選任・拡充を図る場合に当該取締役予定者の就任承諾を得ている等、責任ある経営体制の確立に向けた準備が整っているか。
二．労使間で十分な協議を行うこと、かつ、実施計画の実施に際して雇用の安定等に十分な配慮を行うことが見込まれる等、実施計画の実施により従業員の地位が不当に害されることがないか。
ホ．業務執行に対する監査又は監督態勢の強化や、不良債権の適切な管理を含むリスク管理態勢、各種法令遵守態勢の構築が図られているか。
へ．資金交付を受けて行うシステムの導入及び整備並びにそれらの業務運営が安定的かつ効率的に実施されることも含め、リスク管理やシステム業務
運営等が的確に実施されるための態勢が構築されているか。

323

ト．預金保険機構から交付された資金が適切に執行されているかを監査できる態勢が整備されているか。
チ．利用者に対し、経営基盤の強化のための措置の実施や申請金融機関等の取組みに関して充実した情報開示がなされることとされているか。
リ．経営陣は、上記イからチを含め、実施計画を円滑かつ確実に実施する上で重要と考えられる事項を決定・管理しているか。

（４）実施計画の履行を確保するための監督上の措置等
金融機能強化法第 34 条の 12 に規定する「監督上必要な措置」については、以下の点について留意するものとする。
①

実施計画の履行状況の報告及び同報告書の公表
本制度は、実施計画に記載された施策の実施により、地域における基盤的金融サービスの提供の維持が図られることを目的とするものであることから、金融機能強化法第 34 条の 10 第３項に基づき認定を受けた実施計画について、
認定金融機関等による適切な履行を確保していくことが重要である。
こうした観点から、金融機能強化法第 34 条の 10 第３項に基づく実施計画の認定後、毎年９月末日及び３月末日（以下「報告基準日」という。）から３ヶ月以内に、当該報告基準日までの半期毎の金融機能強化法第 34 条の 10第２項第３号から第８号までに規定する実施計画の施策等の履行状況について、報告を求めるものとする。
なお、実施計画の履行状況について報告を受けたときは、当該報告に係る報告基準日、当該報告を行った認定金融機関等の商号又は名称及び当該報告の内容を公表するものとする。
②
実施計画の履行状況のフォローアップ
実施計画の履行状況報告書が提出された場合は、実施計画の認定時の審査結果等も踏まえて、特に、以下の点に留意しつつ、フォローアップを行うものとする。
イ．事業の抜本的な見直しとして実施する経営基盤の強化のための措置が実施
計画に沿って進捗しているかを確認する。
ロ．実施計画に記載された事業の抜本的な見直しを通じて、認定金融機関等が基盤的金融サービスの提供の維持を図ることが見込まれるか検証する。
ハ．実施計画に記載された中小規模の事業者に対する金融の円滑化その他の認定金融機関等が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策が着実に履行されているかどうかを検証する。
二．実施計画に記載された経営基盤強化のための措置に要する費用のうち資金交付の対象となる経費の支出金額、その適切性及び支出時期を確認する。
③ 実施計画の履行に向けた監督上の措置等

324

実施計画の履行状況を十分に検証した上で、例えば主として業務を行っている地域における基盤的金融サービスの提供の維持が図られなくなると見込まれる場合や中小規模の事業者に対する金融の円滑化や地域経済の活性化に向けた取組みが進展していないと認められる場合には、対話等を通じた継続的なモニタリングを実施した上で、必要があると認められる場合には、当該実施計画の履行を確保するための監督上必要な措置を講じるものとする。
④ 認定実施計画の認定の取消し
実施計画に記載されている組織再編成等が行われない場合については、計画の認定を取り消すものとする。
（注１）金融機能強化法第 34 条の 10 第１項第９号に基づき認定を受けた金融機関等は、府令第 103 条に規定する要件を満たさない場合は組織再編成等が行われないことから認定取消しの対象となる。なお、府令第103 条に規定する要件を充たすために、認定金融機関等本体と子会社等との間において、利益や経費の過度な移転が行われていないかについても留意するものとする。
（注２）金融機能強化法第 34 条の 10 第１項第９号に基づき認定を受けた金融機関等は、「業務の効率の向上が図られ、その収益性が大きく向上
すると見込まれるもの」とされており、例えば、収益の計上区分の変更により修正業務粗利益が大幅に変動するなど、当該金融機関固有の一時的な要因が修正業務粗利益経費率の削減に大きく寄与している
場合等は、本制度の趣旨にそぐわないことに留意するものとする。

325

Ⅲ－５

行政指導等を行う際の留意点等

Ⅲ－５－１

行政指導等を行う際の留意点

銀行に対して、行政指導等（行政指導等とは行政手続法第２条第６号にいう行政指導に加え、行政指導との区別が必ずしも明確ではない情報提供、相談、助言等の行為を含む。）を行うに当たっては、行政手続法等の法令等に沿って適正に行うものとする。特に行政指導を行う際には、以下の点に留意する。
（１）一般原則（行政手続法第 32 条）① 行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されているか。
例えば、以下の点に留意する。
イ．行政指導の内容及び運用の実態、担当者の対応等について、相手方の理解を得ているか。
ロ．相手方が行政指導に協力できないとの意思を明確に表明しているにもかかわらず、行政指導を継続していないか。
② 相手方が行政指導に従わなかったことを理由として不利益な取扱いをしてはいないか。
イ．行政指導に従わない事実を法律の根拠なく公表することも、公表すること
により経済的な損失を与えるなど相手方に対する社会的制裁として機能するような状況の下では、「不利益な取扱い」に当たる場合があることに留意する。
ロ．行政指導を行う段階においては処分権限を行使するか否かは明確でなくても、行政指導を行った後の状況によっては処分権限行使の要件に該当し、当該権限を行使することがありうる場合に、そのことを示して行政指導をする
こと自体を否定するものではない。
（２）申請に関連する行政指導（行政手続法第 33 条）
申請者が当該行政指導に従う意思がない旨を表明したにもかかわらず当該行
政指導を継続すること等により当該申請者の権利の行使を妨げるようなことをしていないか。
① 申請者が、明示的に行政指導に従わない旨の意思表示をしていない場合であっても、行政指導の経緯や周囲の客観情勢の変化等を勘案し、行政指導の相手方に拒否の意思表示がないかどうかを判断する。
② 申請者が行政指導に対応している場合でも、申請に対する判断・応答が留保されることについても任意に同意しているとは必ずしもいえないことに留意
する。

326

③ 例えば、以下の点に留意する。
イ．申請者が行政指導に従わざるを得ないようにさせ、申請者の権利の行使を妨げるようなことをしていないか。
ロ．申請者が行政指導に従わない旨の意思表明を明確には行っていない場合、行政指導を行っていることを理由に申請に対する審査・応答を留保していな
いか。
ハ．申請者が行政指導に従わない意思を表明した場合には、行政指導を中止し、申請に対し、速やかに適切な対応をしているか。
（３）許認可等の権限に関連する行政指導（行政手続法第 34 条）
許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を行使することができない場合又は行使する意思がない場合にもかかわらず、当該権限を行使し得る旨を殊更に示すことにより相手方に当該行政指導に従う事を余儀なくさせていないか。
例えば、以下の点に留意する。
① 許認可等の拒否処分をすることができないにもかかわらず、できる旨を示して一定の作為又は不作為を求めていないか。
② 行政指導に従わなければすぐにでも権限を行使することを示唆したり、何らかの不利益な取扱いを行ったりすることを暗示するなど、相手方が行政指導に従わざるを得ないように仕向けてはいないか。
（４）行政指導の方式（行政手続法第 35 条）① 行政指導を行う際には、相手方に対し、行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示しているか。
例えば、以下の点に留意する。
イ．相手方に対して求める作為又は不作為の内容を明確にしているか。
ロ．当該行政指導をどの担当者の責任において行うものであるかを示しているか。
ハ．個別の法律に根拠を有する行政指導を行う際には、その根拠条項を示しているか。
ニ．個別の法律に根拠を有さない行政指導を行う際には、当該行政指導の必要性について理解を得るため、その趣旨を伝えているか。
② 行政指導について、相手方から、行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を記載した書面の交付を求められた時は、行政上特別の支障がない限り、原則としてこれを交付しているか（ただし、行政手続法第 35 条第３項各号に該当する
場合を除く。）。
イ．書面の交付を求められた場合には、できるだけ速やかに交付することが必
要である。

327

ロ．書面交付を拒み得る「行政上の特別の支障」がある場合とは、書面が作成者の意図と無関係に利用、解釈されること等により行政目的が達成できなくなる場合など、その行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を書面で示すことが行政運営上著しい支障を生じさせる場合をいう。
ハ．単に処理件数が大量であるだけの場合や単に迅速に行う必要がある場合であることをもって、「行政上特別の支障」がある場合に該当するとはいえないことに留意する。
Ⅲ－５－２

面談等を行う際の留意点

職員が、銀行の役職員等と面談等（面談、電話、電子メール等によるやりとりをいう。以下同じ。）を行うに際しては、以下の事項に留意するものとする。
（１）面談等に参加する職員は、常に綱紀及び品位を保持し、穏健冷静な態度で臨んでいるか。
（２）面談等の目的、相手方の氏名・所属等を確認しているか。
（３）面談等の方法、面談等を行う場所、時間帯、参加している職員及び相手方が、面談等の目的・内容からみて相応しいものとなっているか。
（４）面談等の内容・結果について双方の認識が一致するよう、必要に応じ確認しているか。特に、面談等の内容・結果が守秘義務の対象となる場合には、そのことが当事者双方にとって明確となっているか。
（５）面談等の内容が上司の判断を仰ぐ必要のある場合において、状況に応じあらか
じめ上司の判断を仰ぎ、又は事後に速やかに報告しているか。また、同様の事案について複数の相手方と個別に面談等を行う場合には、行政の対応の統一性・透明性に配慮しているか。
Ⅲ－５－３

連絡・相談手続面談等を通じて行政指導等を行うに際し、行政手続法に照らし、行政指導等の適切性について判断に迷った場合等には、金融庁担当課室に連絡し、必要に応じその対応を協議することとする。

328

Ⅲ－６

行政処分を行う際の留意点

Ⅲ－６－１

行政処分（不利益処分）に関する基本的な事務の流れについて

Ⅲ－６－１－１

行政処分

監督部局が行う主要な不利益処分（行政手続法第２条第４号にいう不利益処分をいう。以下同じ。）としては、①法第 26 条に基づく業務改善命令、②法第 26 条に基づく業務停止命令、③法第 27 条に基づく業務停止命令、④法第 27 条に基づく免許取消
しがあるが、これらの発動に関する基本的な事務の流れを例示すれば、以下のとおりである。
（１）法第 24 条に基づく報告徴求① オンサイトの立入検査や、オフサイト・モニタリング（ヒアリング、不祥事
件等届出書など）を通じて、銀行のリスク管理態勢、法令等遵守態勢、経営管理態勢等に問題があると認められる場合においては、法第 24 条に基づき、当該事項についての事実認識、発生原因分析、改善・対応策その他必要と認められる事項について、報告を求めることとする。
② 報告を検証した結果、さらに精査する必要があると認められる場合においては、法第 24 条に基づき、追加報告を求めることとする。
（２）法第 24 条に基づき報告された改善・対応策のフォローアップ① 上記報告を検証した結果、業務の健全性・適切性の観点から重大な問題が発生しておらず、かつ、銀行の自主的な改善への取組みを求めることが可能な場
合においては、任意のヒアリング等を通じて上記（１）において報告された改善・対応策のフォローアップを行うこととする。
② 必要があれば、法第 24 条に基づき、定期的なフォローアップ報告を求める。
（３）法第 26 条に基づく業務改善命令等
上記（１）の報告（追加報告を含む。）を検証した結果、例えば、業務の健全性・適切性の観点から重大な問題が認められる場合、又は、銀行の自主的な取組
みでは業務改善が図られないと認められる場合などにおいては、法第 26 条に基づき、業務の改善計画の提出とその実行を命じることを検討する。
なお、単独で、又は、下記（４）若しくは（５）の行政処分と同時に、制度改革等により可能となった新規業務への進出を一定期間行わせないこととする等の措置を命ずることが検討される場合がある。

329

（４）法第 26 条に基づく業務停止命令
上記（３）の業務改善命令を発出する際、業務の改善に一定期間を要し、その間、当該業務改善に専念させる必要があると認められる場合においては、法第26 条に基づき、改善期間を勘案した一定の期限を付して当該業務の停止を命じることを検討する。
（５）法第 27 条に基づく業務停止命令
上記（１）の報告（追加報告を含む。）を検証した結果、重犯性や故意性・悪質性が認められる等の重大な法令等の違反又は公益を害する行為などに対しては、法第 27 条に基づき、当該業務の停止を命じることを検討する。併せて、法第 26 条に基づき、法令等遵守態勢に係る内部管理態勢の確立等を命じることを検討する。
（６）法第 27 条に基づく免許の取消し
上記（１）の報告（追加報告を含む。）を検証した結果、重大な法令等の違反又は公益を害する行為が多数認められる等により、今後の業務の継続が不適当と認められる場合においては、法第 27 条に基づく免許の取消しを検討する。
なお、（３）から（６）の行政処分を検討する際には、以下の①から③までに掲げる要因を勘案するとともに、それ以外に考慮すべき要素がないかどうかを吟味することとする。
①

当該行為の重大性・悪質性
イ．公益侵害の程度
銀行が、例えば、顧客の財務内容の適切な開示という観点から著しく不適切な商品を組成・提供し、金融市場に対する信頼性を損なうなど公益を著しく侵害していないか。
ロ．利用者被害の程度
広範囲にわたって多数の利用者が被害を受けたかどうか。個々の利用者が受けた被害がどの程度深刻か。
ハ．行為自体の悪質性
例えば、利用者から多数の苦情を受けているのにもかかわらず、引き続き同様の商品を販売し続けるなど、銀行の行為が悪質であったか。
ニ．行為が行われた期間や反復性
当該行為が長期間にわたって行われたのか、短期間のものだったのか。反復・継続して行われたものか、一回限りのものか。また、過去に同様の行為が行われたことがあるか。

330

ホ．故意性の有無
当該行為が違法・不適切であることを認識しつつ故意に行われたのか、過失によるものか。
ヘ．組織性の有無
当該行為が現場の営業担当者個人の判断で行われたものか、あるいは管理者も関わっていたのか。更に経営陣の関与があったのか。
ト．隠蔽の有無問題を認識した後に隠蔽行為はなかったか。隠蔽がある場合には、それが組織的なものであったか。
チ．反社会的勢力との関与の有無
反社会的勢力との関与はなかったか。関与がある場合には、どの程度か。
② 当該行為の背景となった経営管理態勢及び業務運営態勢の適切性
イ．代表取締役や取締役会の法令等遵守に関する認識や取組みは十分か。
ロ．内部監査部門の体制は十分か、また適切に機能しているか。
ハ．コンプライアンス部門やリスク管理部門の体制は十分か、また適切に機能しているか。
ニ．業務担当者の法令等遵守に関する認識は十分か、また、社内教育が十分になされているか。
③ 軽減事由以上の他に、行政による対応に先行して、銀行自身が自主的に利用者保護のために所要の対応に取り組んでいる、といった軽減事由があるか。
（７）標準処理期間
上記（３）から（６）の行政処分をしようとする場合には、上記（１）の報告書又は不祥事件等届出書（法第 24 条に基づく報告徴求を行った場合は、当該報告書）を受理したときから、原則として概ね１か月（処分が財務局を経由して金融庁において行われる場合又は処分が財務局において行われるが金融庁との調整を要する場合又は処分が他省庁との共管法令に基づく場合は概ね２か月）以内を目途に行うものとする。
（注１）「報告書を受理したとき」の判断においては、以下の点に留意する。
① 複数回にわたって法第24条に基づき報告を求める場合（直近の報告書を受理したときから上記の期間内に報告を求める場合に限る。）には、最後の報告書を受理したときを指すものとする。
② 提出された報告書に関し、資料の訂正、追加提出等（軽微なものは除く。）
を求める場合には、当該資料の訂正、追加提出等が行われたときを指すものとする。
（注２）弁明・聴聞等に要する期間は、標準処理期間には含まれない。

331

（注３）標準処理期間は、処分を検討する基礎となる情報毎に適用する。
Ⅲ－６－１－２

法第26条に基づく業務改善命令の履行状況の報告義務の解除

法第26条に基づき業務改善命令を発出する場合には、当該命令に基づく銀行の業務改善に向けた取組みをフォローアップし、その改善努力を促すため、原則として、当該銀行の提出する業務改善計画の履行状況の報告を求めることとなっているが、以下の点に留意するものとする。
（１）法第26条に基づき業務改善命令を発出している銀行に対して、当該銀行の提出した業務改善計画の履行状況について、期限を定めて報告を求めている場合には、期限の到来により、当該銀行の報告義務は解除される。
（２）法第 26 条に基づき業務改善命令を発出している銀行に対して、当該銀行の提出した業務改善計画の履行状況について、期限を定めることなく継続的に報告を求めている場合には、業務改善命令を発出する要因となった問題に関して、業務改善計画に沿って十分な改善措置が講じられたと認められるときには、当該計画の履行状況の報告義務を解除するものとする。その際、当該報告や検査結果等により把握した改善への取組み状況に基づき、解除の是非を判断するものとする。
Ⅲ－６－２

行政手続法との関係等（１）行政手続法との関係
行政手続法第 13 条第１項第１号に該当する不利益処分をしようとする場合には聴聞を行い、同項第２号に該当する不利益処分をしようとする場合には弁明の機会を付与しなければならないことに留意する。
いずれの場合においても、不利益処分をする場合には同法第 14 条に基づき、処分の理由を示さなければならないこと（不利益処分を書面でするときは、処分の理由も書面により示さなければならないこと）に留意する。
また、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合には同法第８条に基づき、処分の理由を示さなければならないこと（許認可等を拒否する処分を書面でするときは、処分の理由も書面により示さなければならないこと）に留意する。
その際、単に根拠規定を示すだけではなく、いかなる事実関係に基づき、いかなる法令・基準を適用して処分がなされたかを明らかにすること等が求められることに留意する。
（２）行政不服審査法との関係

332

不服申立てをすることができる処分をする場合には、行政不服審査法第 82 条に基づき、不服申立てをすることができる旨等を書面で教示しなければならない
ことに留意する。
（３）行政事件訴訟法との関係取消訴訟を提起することができる処分をする場合には、行政事件訴訟法第 46条に基づき、取消訴訟の提起に関する事項を書面で教示しなければならないことに留意する。
Ⅲ－６－３

意見交換制度（１）意義
不利益処分が行われる場合、行政手続法に基づく聴聞又は弁明の機会の付与の手続とは別に、銀行からの求めに応じ、監督当局と銀行との間で、複数のレベルにおける意見交換を行うことで、行おうとする処分の原因となる事実及びその重大性等についての認識の共有を図ることが有益である。
（２）監督手法・対応
法第 24 条に基づく報告徴求に係るヒアリング等の過程において、自行に対して不利益処分が行われる可能性が高いと認識した銀行から、監督当局の幹部（注１）と当該銀行の幹部との間の意見交換の機会の設定を求められた場合（注２）であって、監督当局が当該銀行に対して聴聞又は弁明の機会の付与を伴う不利益処分を行おうとするときは、緊急に処分をする必要がある場合を除き、聴聞の通知又は弁明の機会の付与の通知を行う前に、行おうとする不利益処分の原因となる事実及びその重大性等についての意見交換の機会を設けることとする。
（注１）監督当局の幹部：金融庁・財務局等の担当課室長以上（注２）銀行からの意見交換の機会の設定の求めは、監督当局が、当該不利益処分の原因となる事実についての法第 24 条に基づく報告書等を受理したときから、聴聞の通知又は弁明の機会の付与の通知を行うまでの間になされるものに限
る。
Ⅲ－６－４

金融庁等との連携及び関係当局等への連絡

上記Ⅲ－６－１－１（１）から（６）の不利益処分等をしようとする場合には、財務局金融監督担当課は監督局担当課との十分な連携によりこれらの事務を行うものとする。
また、必要に応じて、財務局間において密接な連携に努め、さらに、必要に応じて、

333

関係当局等への連絡を行うものとする。
Ⅲ－６－５

不利益処分の公表に関する考え方（１）上記Ⅲ－６－１－１（４）から（６）の不利益処分のうち、業務停止・免許の取消しを命じたときは、法第 56 条第１項第１号又は第２号に基づき、官報に告示しなければならないことに留意する。
（２）上記（１）以外の公表の取扱いについては、「金融監督の原則と監督部局職員の心得（行動規範）」の「Ⅰ－５．透明性」に規定された考え方によることに留意する。
（３）上記Ⅲ－６－１－１（３）から（６）の不利益処分については、他の金融機関
等における予測可能性を高め、同様の事案の発生を抑制する観点から、財務の健全性に関する不利益処分等、公表により対象銀行等の経営改善に支障が生ずるおそれのあるものを除き、処分の原因となった事実及び処分の内容等を公表するこ
ととする。

334

Ⅳ

銀行代理業等Ⅳ－１

銀行代理業（注）銀行代理業に係る監督指針については、基本的に主要行等向けの総合的な監督指針のⅧに基づき監督を行うこととするが、所属銀行が地域銀行である場合を念頭に、便宜上、本監督指針の項目番号を付して、以下に記載している。
Ⅳ－１－１

意義

（１）銀行代理業とは、銀行のために、①預金又は定期積金等の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介、②資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介、③為替取引を内容とする契約の締結の代理又は媒介のいずれかを行う営業をいい、銀行代理業者（銀行代理業再受託者を含む。以下同じ。）とは、法第 52 条の 36 第１項の内閣総理大臣の許可を受けて銀行代理業を営む者をいう。
所属銀行とは、銀行代理業者の代理又は媒介によって、①預金又は定期積金等の受入れを内容とする契約、②資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約、③為替取引を内容とする契約を締結する銀行のことをいう。
（２）銀行代理業者は、自ら銀行代理業を営む者として、その営む銀行代理業に関し、健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならないが、所属銀行
及び銀行代理業再委託者もまた、その委託する銀行代理業者が営む銀行代理業に関して、健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じる責任を負うこととされている。
銀行法が、銀行代理業者のみならず、所属銀行及び銀行代理業再委託者にこのような責任を負わせた趣旨は、銀行代理業者が営む銀行代理業に係る業務の健全かつ適切な運営の確保の責任は、第一義的には所属銀行が（再委託を行う場合には銀行代理業再委託者と連携して）果たさなければならないということを宣言したものであり、銀行代理業者の監督に当たっても、所属銀行の第一義的な責任に十分に留意しなければならない。

335

Ⅳ－１－２

基本的な考え方Ⅳ－１－２－１

銀行代理業制度導入の経緯とその趣旨

銀行代理店は、従来出資規制や兼業規制の下で、原則として銀行の子会社が専業で行う場合に認められていたが、平成 18 年４月１日施行の銀行法等の一部を改正する法律により、新たに銀行代理業制度が創設された。
これに伴い、一般事業者の銀行代理業への参入が可能となることなどによって、利用者の金融サービスに対するアクセスの確保・向上及び金融機関の多様な販売チャネ
ルの効率的な活用が期待されるが、その一方で、一般事業者としての取引関係を利用した不公正な取引が行われることのないよう、銀行代理業の健全かつ適切な運営が確保されなくてはならない。
そこで、銀行代理業者を監督するに当たっては、銀行代理業への参入を許可制とし兼業について個別承認制とした趣旨にかんがみ、銀行代理業の適正・確実な遂行を確保するために、銀行代理業者及び所属銀行に対し適時適切な監督を行っていく必要がある。特に、既存の一般事業者が銀行代理業へ参入した場合など、銀行代理業者が他業を兼業する場合には、抱き合わせ販売（融資）、情実融資及び顧客情報の流用等の不適切な取扱いが生ずることのないよう、銀行代理業者の業務運営態勢の整備等が強く求められることに留意する必要がある。
Ⅳ－１－２－２

所属銀行を通じた監督

Ⅳ－１－１（２）のとおり、銀行代理業者が営む銀行代理業に関しては、所属銀行が健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じる責任を負うこととされている
ことにかんがみ、銀行代理業者の監督に当たっては、銀行代理業者自身への監督の重要性もさることながら、所属銀行本体に対する監督に重点を置き、まずは所属銀行への監督を通じて、銀行代理業者が営む銀行代理業に係る業務の健全かつ適切な運営が確保されるよう監督を行う必要がある。
ただし、銀行代理業者に固有の問題がある場合や特定の銀行代理業者の間に共通の問題がある場合など、当局が直接に銀行代理業者を指導・監督する必要がある場合には、当該銀行代理業者の規模や特性を十分に踏まえ、事務負担の軽減に留意する必要がある。
（注）銀行代理業者の小規模な営業所等に関して、所属銀行や銀行代理業者に報告や資料提出等を求める場合には、取り扱うサービスや商品などに関する当該営業所等の特性を十分に踏まえ、業務の円滑な遂行に支障が生じないよう配意する。

336

（別紙４）

銀行代理業者に係る監督事務の流れ○ 銀行代理業者の監督に当たっては、まずは所属銀行に対する監督を基本とする。

情報の収集・分析、所属銀行を通じた問題点の把握（１）情報の収集・分析〔情報源の具体例〕① 所属銀行に対する検査結果（代理業者に対する業務指導等の状況）② 所属銀行からの報告資料（代理業者における不祥事件等届出など行政報告）③ 所属銀行に対するヒアリング（代理業者に対する業務指導、監査結果等）④ 代理業者に対する検査結果⑤ 利用者からの苦情、投書等⑥ その他代理業者の業務の健全かつ適切な運営を確保する上で参考となる情報（２）所属銀行を通じた問題点の把握・臨機のヒアリング
・必要に応じ報告徴求命令に基づく事実確認

代理業者に対する問題点の把握所属銀行に対する改善促進

・必要に応じヒアリング
・必要に応じ報告徴求命令に基づく事実確認① 所属銀行に対する問題点の指摘② 改善に向けた取組みの促進③ 必要に応じ以下の対応－改善方策に関する報告徴求命令

代理業者に対する改善促進① 代理業者に対する問題点の指摘② 改善に向けた取組みの促進③ 必要に応じ以下の対応－改善方策に関する報告徴求命令－業務改善命令、業務停止命令、許可の取消し等

所属銀行を通じた改善促進

所属銀行を通じた（必要に応じ代理業者に対する）フォローアップ
・問題点の改善状況のフォローアップ
・なお改善が図られない場合には、更なる監督上の措置の検討
・十分な改善措置が講じられたと認められた場合は、業務改善計画の履行状況の報告義務を解除

337

Ⅳ－１－３

銀行代理業者の監督に係る事務処理

Ⅳ－１－３－１

一般的な事務処理

Ⅳ－１－３－１－１

銀行代理業者の監督に係る一般的な事務処理の流れ

監督上の事務処理の流れを示すと別紙４のとおりである。
Ⅳ－１－３－１－２

所属銀行を通じた監督上の対応（１）監督手法
銀行代理業者の監督に当たっては、所属銀行に対するオフサイト・モニタリ
ングにおいて、必要に応じ、所属銀行が銀行代理業を委託する銀行代理業者に関する事項を含めるとともに、銀行代理業者に対してヒアリングを行う場合にも、併せて所属銀行に対してヒアリングを行うなどの対応をとることにより、銀行代理業者の健全かつ適切な業務運営の確保の状況及び所属銀行の経営管理態勢を確認することとする。
その際には、Ⅳ－１－１及びⅣ－１－２を踏まえ、特に、銀行代理業者が他業を兼業する場合における抱き合わせ販売（融資）や情実融資等の不適切な取引方法を防止するための措置、顧客情報を適正に管理するための措置及び反社会的勢力との関係を遮断するための措置等が適切に講じられているか等について重点的にモニタリングを実施することとする。
また、所属銀行から提出される届出の記載事項などからも、所属銀行による銀行代理業者の実効性ある指導・監督が行われているか等を確認することとする。
（２）監督上の対応① 上記（１）のオフサイト・モニタリング及び通常の監督事務等を通じた検証の結果、銀行代理業者の業務の健全かつ適切な運営又は所属銀行による銀行代理業者の指導等に疑義が認められる場合には、必要に応じ所属銀行に対し臨機のヒアリングや法第 24 条に基づき報告を求めるなどにより事実関係の確認を行うなど、問題点の把握に努めるとともに、問題がある場合には改善に向けた取り組みを促す。
② また、所属銀行からのヒアリング等において銀行代理業者に問題があると考えられる場合には、必要に応じ銀行代理業者に対してもヒアリングや法第52 条の 53 に基づく報告を求めるなどにより事実関係の確認を行うなど、問題点の把握に努めるとともに、問題がある場合には改善に向けた取り組みを促
す。

338

③

銀行代理業者の業務遂行態勢等に重大な問題があると認められる場合は、
法第 52 条の 55 に基づく業務改善命令、法第 52 条の 56 に基づく業務停止命令等を発出することとする。
④ また、所属銀行の銀行代理業者に対する指導・監督に係る態勢整備が不十分であるなど、重大な問題が認められる場合には、所属銀行に対して、法第26 条に基づく業務改善命令等の発出を検討するものとする。
Ⅳ－１－３－１－３

監督部局間の連携（１）所属銀行等監督部局又は銀行代理業者監督部局は、銀行代理業の許可申請がなされた（又は申請する意向を把握した）場合や、申請者・所属銀行等・銀行代理業者・銀行代理業再委託者の内部管理態勢や銀行代理業者又は申請者に対する指導監督態勢等に問題が認められる場合などには、速やかに申請等の内容や問題の状況等を関係する監督部局に情報提供し、これを受けた監督部局は必要に応じ申請者・所属銀行等・銀行代理業者・銀行代理業再委託者の内部管理態勢、銀行代理業者又は申請者への指導監督態勢等を確認することとする。このほか、行政処分又は許認可等を行う場合やその他監督上参考となる情報を把握した場合には、関係監督部局に情報提供し、又は意見を求めるなど、密接な連携に努めるものとする。
（注１）所属銀行等とは、施行規則第 34 条の 43 第２項に規定する所属銀行をいう。以下同じ。
（注２）所属銀行等及び銀行代理業再委託者には、新たな銀行代理業許可申請により所属銀行又は銀行等代理業再委託者になろうとする者を含む。なお、当該許可を受ける前の段階ではこれらの者に銀行代理業者に対する指導等義務は課されないが、許可を受けた段階で義務が課されること、銀行には銀行代理業を含む業務の外部委託全般について監督義務があること（銀行法第 12 条の 2 第 2 項）から、これらの者の監督部局は、必要に応じ、当該許可前の段階においても監督指針Ⅳ－１－４－２－６、Ⅳ－１－５に則り銀行代理業者の業務の適切性等を確保するための措置が講じられているか等について検証することとする。
（２）銀行代理業の再委託を行う場合、特に、いわゆるフランチャイズ形式などにより多数又は広範囲に業務を展開する場合は、所属銀行及び銀行代理業再委託者により適切な指導監督がなされているか等の観点から、監督部局間はより密接に連携する必要があることに留意すること。
なお、銀行代理業の再委託を行うことにより多数又は広範囲に業務を展開する意向を把握した場合、速やかに金融庁に連絡することとする。

339

（３）情報提供に当たっては、その方法を問わず、速やかに行うよう努めることとする。
Ⅳ－１－３－１－４

管轄財務局長権限の一部の管轄財務事務所長等への内部委任

銀行代理業者の主たる営業所又は事務所の所在地が財務事務所、小樽出張所又は北見出張所の管轄区域内にある場合においては、管轄財務局長に委任した権限は、財務局長の判断により当該財務事務所長又は出張所長に内部委任することができる
ものとする。
なお、これらの事項に関する申請書、届出書等は、管轄財務局長あて提出させるものとする。
Ⅳ－１－３－１－５

行政報告（１）財務局長は、各四半期末現在における銀行代理業者の状況について、翌月 20日までに監督局長へ報告することとする。
（参考）様式・参考資料編

様式Ⅳ－１－３－１－５（２）財務局長は、銀行代理業者の監督に関し、次の①から⑦に掲げる場合は、その内容を遅滞なく監督局長に報告するとともに、所属銀行等・銀行代理業再委
託者・銀行代理業再受託者の監督部局にも遅滞なく関連情報を提供するものとする。
①及び③の報告は、様式Ⅳ－１－３－１－５によることとする。
① 法第 52 条の 36 第１項による許可を行った場合② 法第 52 条の 42 第１項による兼業の承認を行った場合③ 法第 52 条の 52 による廃業等の届出を受理した場合④ 法第 52 条の 53 により報告及び資料の提出を求めた場合⑤ 法第 52 条の 54 による立入検査の結果を受領した場合⑥ 法第 52 条の 55 による業務改善命令等を行った場合⑦ 法第 52 条の 56 による監督上の処分を行った場合
Ⅳ－１－３－１－６

監督指針の準用

銀行代理業者の監督に当たっては、以下に掲げるほか、適宜、必要に応じて、Ⅱ及びⅢ並びに様式・参考資料編を準用する。
（１）銀行代理業者に関する苦情・情報提供等についてはⅢ－２に、法令解釈等の340

照会を受けた場合の対応についてはⅢ－３に、行政指導等を行う際の留意点等についてはⅢ－５に、それぞれ準じるものとする。
（２）銀行代理業者に対し行政処分を行うに当たっては、Ⅲ－６に準じるほか、所属銀行が銀行代理業者の営む銀行代理業に係る業務の指導その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講ずる責任を負っていることにかんがみ、Ⅳ－１－３－１－２及びⅣ－１－３－１－３に記載する事項に留意するものとする。
Ⅳ－１－３－２

許可申請に係る事務処理

Ⅳ－１－３－２－１

許可申請に当たっての留意点

Ⅳ－１－３－２－１－１

許可の要否（１）許可の要否の判断基準等
許可の要否については、預金又は定期積金等の受入れ、資金の貸付け又は手形の割引、若しくは為替取引を内容とする契約（以下「預金等の受入れ等を内容とする契約」という。）の成立に向けた一連の行為における当該行為の位置
付けを踏まえた上で総合的に判断する必要があり、一連の行為の一部のみを取り出して、直ちに許可が不要であると判断することは適切でないことに留意する。
（２）許可が必要である場合
例えば、以下の①から⑤のいずれか一つの行為でも業務として行う者は、原則として、法第 52 条の 36 第１項に規定する銀行代理業の許可を受ける必要があることに留意する。
① 預金等の受入れ等を内容とする契約の締結の勧誘② 預金等の受入れ等を内容とする契約の勧誘を目的とした商品説明③ 預金等の受入れ等を内容とする契約の締結に向けた条件交渉④ 預金等の受入れ等を内容とする契約の申込みの受領（単に契約申込書の受領・回収又は契約申込書の誤記・記載漏れ・必要書類の添付漏れの指摘のみを行う場合を除く。）⑤ 預金等の受入れ等を内容とする契約の承諾（３）許可が不要である場合① 顧客のために、預金等の受入れ等を内容とする契約の代理又は媒介を行う者については、銀行代理業の許可は不要である。

341

ただし、例えば、銀行と当該者との間で合意された契約上又はスキーム上は顧客のために行為することとされている場合でも、当該者が実務上、その契約若しくはスキームに定められた範囲を超えて又はこれに反し、実質的に銀行のために代理・媒介業務を行っている場合には、許可が必要となる場合があることに十分留意する必要がある。
（注）「顧客のために」とは、顧客からの要請を受けて、顧客の利便のために、顧客の側に立って助力することをいう。
②

媒介に至らない行為を銀行から受託して行う場合には、銀行代理業の許可を得る必要はない。
例えば、以下のイ．からニ．に掲げる行為の事務処理の一部のみを銀行から受託して行うに過ぎない者は、銀行代理業の許可が不要である場合もあると考えられる。
イ．商品案内チラシ・パンフレット・契約申込書等の単なる配布・交付（注）このとき、単に取扱金融機関名や同金融機関の連絡先等を伝えることは差し支えないが、配布又は交付する書類の記載方法等の説明をする場
合には、媒介に当たることがあり得ることに留意する。
ロ．契約申込書及びその添付書類等の受領・回収（記載内容の確認等をする場合を除く。）（注）このとき、単なる契約申込書の受領・回収又は契約申込書の誤記・記載漏れ・必要書類の添付漏れの指摘を超えて、契約申込書の記載内容の確認等まで行う場合は、媒介に当たることがあり得ることに留意する。
ハ．金融商品説明会における一般的な銀行取扱商品の仕組み・活用法等についての説明
二．勧誘行為をせず、単に顧客を金融機関に紹介する業務（注）上記「紹介」には、以下の行為を含む。
ａ．当該業者の店舗に、金融機関が自らを紹介する宣伝媒体を据え置くこと又は掲示すること。
ｂ．当該業者と金融機関の関係又は当該金融機関の業務内容について説明を行うこと。
ｃ．金融機関のサイトへの単なるリンクの設定のみを行い、契約の締結に至る交渉や手続は当該金融機関と顧客との間で行い、当該契約締結に当342

たり当該業者は関与をもたないこと。
③

銀行から委託を受けて、営業所又は事務所内にＡＴＭのみを設置する行為については、当該ＡＴＭが施行規則第 35 条第１項第４号の「無人の設備」に該当する場合には、銀行代理業の許可は不要である。

Ⅳ－１－３－２－１－２

許可申請書の受理に当たっての留意事項

Ⅳ－１－３－２－１－２－１

許可申請書の受理手続（１）許可申請書の提出先
銀行代理業の許可申請者から許可申請書の提出を受けたときは、その提出先が当該申請者の主たる営業所又は事務所を管轄する財務局長となっているかを確認する。
（２）許可申請に係る代理申請について① 許可申請に係る代理申請が行われた場合には、委任状等により代理権の有無及び代理権の範囲について確認することとする。
② 代理申請が行われた場合でも、必要に応じ、申請者本人に対するヒアリン
グなどを行い、申請者本人が銀行代理業者としての業務遂行能力等を有して
いるかについて十分に検証する必要があることに留意する。
Ⅳ－１－３－２－１－２－２

許可申請書の記載事項

許可申請書の記載事項等の確認に際しては、以下の点に留意することとする。
（参考）様式・参考資料編

様式６－１、６－２（１）「商号、名称又は氏名」（法第 52 条の 37 第１号）
申請者が個人である場合は、当該申請者が商号登記をしているときにはその商号を、屋号を使用しているときにはその屋号を、「商号又は名称」として記載しているかを確認する。
（２）「銀行代理業を営む営業所又は事務所の名称及び所在地」（法第 52 条の 37
第３号）
許可申請書に記載する「営業所又は事務所」とは、銀行代理業の全部又は一部を営むために開設する一定の施設を指し、銀行代理業に関する営業以外の用に供する施設は除くものとする。

343

（３）常務に従事している他の法人等の商号又は名称（施行規則第 34 条の 32 第１号、第２号）
常務に従事している他の法人等の商号又は名称は、例えば「（株）○○」等と略さずに、「株式会社○○」又は「○○株式会社」などの正式名称が記載されているかを確認する。
（４）「他に業務を営むときは、その業務の種類」（法第 52 条の 37 第５号）
他に営む業務の種類は、現に営む事業が属する「統計調査に用いる産業分類
並びに疾病、傷害及び死因分類を定める政令の規定に基づき、産業に関する分類の名称及び分類表を定める等の件」に定める日本標準産業分類（以下「日本標準産業分類」という。）に掲げる中分類（大分類Ｊ－金融業，保険業に属する場合にあっては細分類）に則って記載されているかを確認する。
Ⅳ－１－３－２－１－２－３

添付書類

添付書類の確認に際しては、以下の点に留意することとする。
（１）「定款」（法第 52 条の 37 第２項第１号、第２号）
定款の目的に、銀行代理業に係る業務が定められているか。
（２）「銀行代理業の業務の内容及び方法として内閣府令で定めるものを記載した書類」（法第 52 条の 37 第２項第２号）① 「銀行代理業の業務の内容及び方法として内閣府令で定めるものを記載した書類」の記載事項のうち、施行規則第 34 条の 33 第１項第１号に規定する「取り扱う法第２条第 14 項各号に規定する契約の種類」（施行規則第 34 条の 33 第１項第１号）は、以下に掲げるところにより記載されているか。
イ．「預金の種類」として、例えば、円貨・外貨の区分毎の当座預金・普通
預金・貯蓄預金・通知預金・定期預金・定期積金・譲渡性預金の別が記載されているか。
ロ．「貸付先の種類」として、例えば、消費者・事業者の別が記載されているか。
ハ．「貸付けに係る資金の使途」として、特定の使途がある場合は当該使途（生活費、住宅購入資金、自動車購入資金、教育費など）が、使途が特定されていないものについてはその旨が、記載されているか。
② 「銀行代理業の業務の内容及び方法として内閣府令で定めるものを記載した書類」の記載事項のうち、「銀行代理業の実施体制」（施行規則第 34 条の
33 第１項第３号）は、施行規則第 34 条の 33 第２項各号に掲げる体制を含むものであるが、それら実施体制の状況を把握するために必要な場合には、施344

行規則第 34 条の 34 第 13 号の付近見取図及び間取図を参考にするほか、適宜、
当該実施体制に関する体制図及び組織図等の提出を求めることとする。
（３）「履歴書」（施行規則第 34 条の 34 第１号）、「役員の履歴書」（同条第２号）① 「履歴書」（申請者が個人の場合）又は「役員の履歴書」（申請者が法人の場合）の現住所が住民票の抄本記載の住所と一致しない場合には、その理由を確認するとともに、「履歴書」又は「役員の履歴書」に、両住所が併記されているかを確認する。
② 「履歴書」又は「役員の履歴書」に記載されている氏名に用いられている
漢字が、住民票の抄本記載の氏名に用いられている漢字に統一されているかを確認する（例えば、住民票の抄本で用いられている漢字が旧漢字の場合は、「履歴書」又は「役員の履歴書」でも旧漢字を用いることとする。）。
（４）「住民票の抄本」（施行規則第 34 条の 34 第１号、第２号）「住民票の抄本」は、次の項目が記載されているものを提出させるものとす
る。
① 住所
② 氏名
③ 生年月日④ 本籍（５）「これに代わる書面」（施行規則第 34 条の 34 第１号、第２号）
国内に居住しない外国人が提出した本国の住民票に相当する書面の写し又はこれに準ずる書面は、施行規則第 34 条の 34 第１号及び第２号の「これに代わる書面」に該当する。
（６）「第 34 条の 37 第４号に該当しないことを誓約する書面」（施行規則第 34 条の 34 第１号）「第 34 条の 37 第４号に該当しないことを誓約する書面」には、同号イからチまでのいずれにも該当しないことを誓約する旨のほか、「当該誓約が虚偽の誓約であることが判明した場合には、法第 52 条の 56 第１項第２号に掲げる事
由に該当することを認識している」旨が記載されたものを提出させるものとする。
（７）「第 34 条の 37 第５号に該当しないことを誓約する書面」（施行規則第 34 条の 34 第２号）「第 34 条の 37 第５号に該当しないことを誓約する書面」には、同号イから345

ハまでのいずれにも該当しないことを誓約する旨のほか、「当該誓約が虚偽の誓約であることが判明した場合には、法第 52 条の 56 第１項第２号に掲げる事
由に該当することを認識している」旨が記載されたものを提出させるものとする。
（８）「役員が第 34 条の 37 第４号イからチまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面」（施行規則第 34 条の 34 第２号）
「役員が第 34 条の 37 第４号イからチまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面」には、同号イからチまでのいずれにも該当しないことを誓約する旨のほか、「当該誓約が虚偽の誓約であることが判明した
場合には、法第 52 条の 56 第１項第２号に掲げる事由に該当することを認識している」旨が記載されたものを提出させるものとする。
（９）「委託契約書の案」（施行規則第 34 条の 34 第３号、第４号）① 「委託契約書の案」には、施行規則第 34 条の 35 第１項各号所定の事項が規定されているか。
② 施行規則第 34 条の 63 第１項各号所定の措置に関する規定は、委託契約書の案の記載事項に係る「その他必要と認められる事項」（施行規則第 34 条の35 第１項第 10 号）に該当する。
（10）「銀行代理業に関する能力を有する者の確保の状況及び当該者の配置の状況を記載した書面」（施行規則第 34 条の 34 第５号）
① 「銀行代理業に関する能力を有する者の確保の状況及び当該者の配置の状況を記載した書面」には、以下の事項が記載されているかを確認する。
イ．その営む銀行代理業の業務に関する十分な知識を有する者（施行規則第34 条の 37 第３号イ、ロ）及びその知識を有する者が当該知識を習得した方法（当該 知識を 有することを証する書面がある場合には当該書面を含む。）並びに当該者の配置予定先（注１）その営む銀行代理業の業務に関する十分な知識とは、当該業務を健全かつ適切に運営する上で必要となる知識のことをいい、例えば、その営む銀行代理業の業務の実務に関する知識、銀行法、個人情報保護法、犯収法、外為法等の法令に関する知識などが考えられる。
（注２）その営む銀行代理業の業務に関する十分な知識を有する者は、「その営む銀行代理業の業務に係る法令等の遵守を確保する業務に係る責任者」（施行規則第 34 条の 37 第３号ロ）、「法令等の遵守の確保を統括管理する業務に係る統括責任者」（同）として配置されることから、上記法令等についての専門的な知識が必要となるほか、次に掲げる知識も346

必要となることに留意する。
ａ．「その営む銀行代理業の業務に係る法令等の遵守を確保する業務に係る責任者」の場合
上記法令のほか民法、商法、会社法、刑法等の基本法につき、当該銀行代理業の業務に関連する部分についての専門的な知識
ｂ．「法令等の遵守の確保を統括管理する業務に係る統括責任者」の場
合ａ．に記載するほか、民法、商法、会社法、刑法等の基本法につき、当該銀行代理業の業務に関連する部分のみならず広くコンプライアン
スにかかわる事項についての専門的な知識
ロ．その営む銀行代理業の業務に携った経験を有する者の経歴（当該経験を有することを証する書面がある場合には当該書面を含む。）及び当該者の配置予定先② その営む銀行代理業に係る業務に携った経験を有する者の経歴は、勤務先
会社名、部署、役職、配属年月日、在籍期間、担当業務等、当該者の経験を正確に把握するために必要な記載がなされているかを確認する。
（11）「財産に関する調書」（施行規則第 34 条の 34 第６号）
「財産に関する調書」には、必要に応じ、適宜、預金残高証明書、固定資産
税評価証明書その他の財産の額を証する書面が添付されているかを確認する。
（12）「保証を証する書面」（施行規則第 34 条の 34 第 10 号）「保証を証する書面」には、例えば、保証契約書、念書などがある。
（13）「兼業業務の内容及び方法を記載した書面」（施行規則第 34 条の 34 第 11号）
「兼業業務の内容及び方法を記載した書面」には、日本標準産業分類に掲げる中分類（大分類Ｊ－金融業，保険業に属する場合にあっては細分類）に則って兼業業務の分類が記載されているかを確認する。
（14）「前各号に掲げるもののほか法第 52 条の 38 第１項に規定する審査をするた
め参考となるべき事項を記載した書面」（施行規則第 34 条の 34 第 14 号）
銀行代理業の許可についての審査（法第 52 条の 38 第１項）をするため参考となるべき書面には、例えば、預金残高証明書・固定資産税評価証明書（上記（12））などがあるが、そのほかにも、審査をするために必要な参考書類がある場合は、適宜申請者にその提出を求めることにより、審査を適正かつ迅速に行うよう努めることとする。

347

Ⅳ－１－３－２－２

許可の審査に当たっての留意点（１）銀行代理業の許可の審査に際しては、以下に掲げる留意事項のほか、法、施行令、施行規則及び本監督指針において示されている銀行代理業者としての業
務遂行能力等が備わっているかについて着目して審査するものとする。
（２）審査において問題点が把握された場合には、所属銀行又は銀行代理業再委託者による指導等に問題があるおそれがあることから、Ⅳ－１－３－１－３（１）に則り関係監督部局と連携する必要があることに留意する。
また、いわゆるフランチャイズ形式など、銀行代理業の再委託を行うことにより多数又は広範囲に業務を展開する者による申請に係る場合は、同様の問題
が他の申請者においても生じているおそれがあることから、関係監督部局との連携がより重要となることに留意する。なお、このような場合には速やかに金融庁に連絡することとする。
Ⅳ－１－３－２－２－１

財産的基礎に関する審査法第 52 条の 38 第１項第１号の財産的基礎の審査は、施行規則第 34 条の 37 第２号に掲げる事項に配慮して行う必要がある。その主な留意点は、例えば、以下の（１）及び（２）のとおりである。
審査は、許可申請書、法第 52 条の 37 第２項、施行規則第 34 条の 34 第６号から
第 10 号及び第 14 号のほか、適宜、その他の書類又は資料を参考にするとともに、必要に応じて、ヒアリングや追加資料の提出など申請者の協力を得て実施することとする。
（１）貸借対照表その他の書類又は資料を精査し、純資産額が正確に算出されているか。
（２）収支及び財産の状況の見込み対象期間における純資産額の審査においては、
収支及び財産の状況の見込みの根拠となる諸条件について十分に精査すること。
また、収支及び財産の状況の見込みの前提となる諸条件が見込みを下回った場
合でも経常費用を賄う程度の収益を見込めるか等についても審査する。
Ⅳ－１－３－２－２－２

業務遂行能力に関する審査法第 52 条の 38 第１項第２号の「銀行代理業を的確、公正かつ効率的に遂行するために必要な能力」の審査は、施行規則第 34 条の 37 第３号に掲げる事項に配慮し348

て行う必要がある。
審査は、許可申請書、法第 52 条の 37 第２項、施行規則第 34 条の 34 第１号から第５号、第９号、第 12 号から第 14 号のほか、適宜、その他の書類又は資料を参考にするとともに、必要に応じ、ヒアリングや追加資料の提出など申請者の協力を得て実施することとする。
（１）申請者が個人（二以上の事業所で銀行代理業を営む者を除く。以下同じ。）
であるときに必要な人員の配置（施行規則第 34 条の 37 第３号イ）
申請者が個人であるときは、「その営む銀行代理業の業務に関する十分な知識」として、Ⅳ－１－３－２－１－２－３（11）①イ．（注１）及び（注２）に記載する知識を有する必要があることに留意する。
（２）「定型的な貸付契約」（施行規則第 34 条の 37 第３号イ）「定型的な貸付契約」とは、契約締結の可否や契約条件の設定の手続き等が定型化されているために、融資担当者の裁量の余地の乏しい貸付をいう。
（注）（３）の「規格化された貸付商品」に係る貸付契約は、この「定型的な貸付契約」に含まれる。
（３）「規格化された貸付商品」（施行規則第 34 条の 37 第６号ハ、第７号ロ）「規格化された貸付商品」とは、資金需要者に関する財務情報の機械的処理のみにより、貸付の可否及び貸付条件が設定されることがあらかじめ決められている貸付商品をいうが、ここでいう「財務情報」とは、財務諸表の各勘定科
目など、資金需要者の財務に関連するデータで、融資担当者の裁量の働く余地のないものを指す。
（４）資金の貸付け業務に従事したことのある者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者（施行規則第 34 条の 37 第３号イ、ロ）① 資金の貸付け業務に従事したことのある者とは、例えば、金融機関や貸金業者等において融資業務に従事したことのある者のことをいう。なお、「資金の貸付け業務」とは単に書類の取次ぎ等のみを行うことを指すものではな
く、申請者が銀行代理業として取り扱う貸付け業務に応じた内容である必要があることに留意する。
② 資金の貸付け業務に従事したことのある者と同等以上の能力を有すると認められる者については、例えば、公認会計士、税理士、財務コンサルタント、
投資銀行業務担当者、商工会議所等の経営相談員等などとして企業財務の分析等に従事した経験を有する者はこれに該当すると判断できる場合があること、申請者が銀行代理業として取り扱う貸付け業務に応じた知識及び経験に349

ついて資格・業務経歴に照らして判断する必要があることに留意する。
③ 資金の貸付け業務に従事したことのある者及びこれらの者と同等以上の能力を有すると認められる者であっても、当該銀行代理業の業務に関する十分な知識を有する必要があることに留意する。
（５）申請者が法人（二以上の事業所で銀行代理業を営む個人を含む。以下同じ。）であるときに必要な人員の配置（施行規則第 34 条の 37 第３号ロ）① 申請者が法人であるときに配置が必要な「その営む銀行代理業の業務に係る法令等の遵守を確保する業務に係る責任者」及び「法令等の遵守の確保を統括管理する業務に係る統括責任者」については、前者は、Ⅳ－１－３－２－１－２－３（11）①イ．（注１）及び（注２）ａ．に記載する知識を、後者は、Ⅳ－１－３－２－１－２－３（11）①イ．（注１）及び（注２）に記載する知識を、それぞれ有する必要があることに留意する。
（６）社内規則に係る主な留意点（施行規則第 34 条の 37 第３号ニ）
銀行代理業者は、銀行代理業に関する社内規則を定める必要があるが、許可の審査において社内規則の内容を確認するに際しては、例えば、以下の①から⑧につき留意することとする。
① 財産の分別管理の方法
社内規則に、銀行代理業に係る業務に関して顧客から交付を受ける財産の分別管理の方法が具体的に定められており、当該交付を受ける財産が自己の固有財産であるか、又はどの所属銀行に係るものであるかが直ちに判別できる状態で管理できることとされているか。また、その遵守状況について適切に検証する方法等が定められているか。
（注）金銭の分別管理については、物理的にも分別管理されていることが望ましいが、少なくとも勘定上分別管理されていることが必要である。
② 契約の締結の勧誘及び契約の内容の明確化の方法
社内規則に、顧客への勧誘、契約の内容の明確化及び説明並びに契約締結時の書面交付の方法が具体的に定められており、法令等を遵守した適切な業務を行うこととしているか。また、それら法令等の遵守状況について適切に検証する方法等が具体的に定められているか。
③ 帳簿書類の作成及び保存の方法
社内規則に、施行規則第 34 条の 58 に掲げる帳簿書類の作成及び保存の方法が具体的に定められているか。
④ 研修の実施方法
社内規則に、法令等を遵守し、金融商品の適切な勧誘、説明及び書面交付を顧客に行えるよう営業の担当者等に適切に研修等を実施できる体制整備に350

関する規定が具体的に定められているか。
⑤ 取引時確認の方法
社内規則に、外為法に基づく本人特定事項の確認並びに犯収法に基づく取引時確認及び疑わしい取引の届出が適切に行われる体制整備について具体的に定められているか。
⑥ 内部管理態勢の整備
社内規則に、内部管理に関する業務の具体的な運営方法及び社内における責任体制が明確に記載されているか。
⑦ 顧客情報の管理
イ．社内規則に、顧客情報を適正に管理するための方法や体制（例えば、組織・担当者の分離、設備上・システム上の情報障壁の設置、情報の遮断等）その他Ⅱ－３－２－３に準じた取扱いについて、具体的に定められているか。
ロ．社内規則に、非公開金融情報及び非公開情報（施行規則第 34 条の 48 に規定するものをいう。以下同じ。）の取扱いに関し、事前に顧客の同意を得るための措置について、具体的に定められているか。
⑧ 社内規則の周知方法
社内規則の内容を銀行代理業務に携わる全役職員に周知徹底することとしているか。
（７）「人的構成、資本構成又は組織等により、銀行代理業を的確、公正かつ効率的に遂行することについて支障が生じるおそれがあると認められないこと。」（施行規則第 34 条の 37 第３号ホ）
業務遂行能力に関する審査を行うに際しては、その人的構成、資本構成又は組織等にかんがみ、当該申請者に重大な影響力を及ぼしている法人又は個人の有無、その影響力の程度等についても勘案して許可の可否を判断することとする。
（注）例えば、申請者に親会社がある場合や、申請者の取締役の過半数を派遣している会社がある場合などは、申請者に重大な影響力を及ぼしている法人があると認められる場合の典型例であるが、これらに限らない。
Ⅳ－１－３－２－２－３

社会的信用に関する審査法第 52 条の 38 第１項第２号の「十分な社会的信用を有する者であること」の審査は、施行規則第 34 条の 37 第４号、第５号に掲げる事項に配慮して行う必要がある。
審査は、許可申請書、施行規則第 34 条の 34 第１号、第２号及び第 14 号のほか、適宜、その他の書類又は資料を参考にするとともに、必要に応じ、ヒアリングや追351

加資料の提出など申請者の協力を得て実施することとする。
Ⅳ－１－３－２－２－４

他業の兼業に関する審査法第 52 条の 38 第１項第３号の他業の兼業に関する審査は、施行規則第 34 条の 37第６号に掲げる事項に配慮して行う必要がある。その主な留意点は、例えば、以下の（１）から（６）のとおりである。
審査は、許可申請書、法第 52 条の 37 第２項、施行規則第 34 条の 34 第３号、第４号、第 11 号から第 14 号のほか、適宜、その他の書類又は資料を参考にするとともに、必要に応じ、ヒアリングや追加資料の提出など申請者の協力を得て実施することとする。
なお、主たる兼業業務の内容と銀行代理業に係る業務との関係については、施行
規則第 34 条の 37 第６号ハ、第７号等に規定されているところであるが、これらを整理すると別紙５のとおりとなる（ただし、他業の兼業に関する審査を行う場合には、必ずしも別紙５を機械的に適用するのではなく、個々のケースに即して、当該申請者が兼業を行うことにより銀行代理業の適正かつ確実な運営に支障を及ぼすおそれがないかについて、十分に検証しなければならないことに留意する。）。

352

別紙５

主たる兼業業務と銀行代理業との関係
銀○…銀行代理業として行えるもの

預

金

行

代

理

消

銀
行
保険会社
代
理
業
者
の
主
た 一般事業者
る
兼業
業
務 貸付等を主たの る業務とする者
・貸金業者
内 ・クレジット業者
容 ・保証業者

代
代 理

媒 介

代 理

媒 介

○

○

○

○

○

○

者

の

銀

行

代

理

業

務

の

内

容

資金の貸付け・手形の割引

為替取引

×…銀行代理業として行えないもの

銀行代理業
専業業者

業

費

向

け

理

事
媒

介

代

規格化された貸付商品で、
かつ、貸付資左記以外の金で購入する
貸付物件等を担保として行う貸付

預金等
担保貸付

左記以外の貸付

預金等
担保貸付

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

業

向

け

理

媒

介

預金等
担保貸付

左記以外の貸付

預金等
担保貸付

規格化され 左記以外の
た貸付商品
貸付

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

×

○

○

×

○

（所属銀行が必要に応じ与信審査を実施する必要あり。）

（与信審査
は× ）
ただし、上
限1,000万
円

×

○
○

○

○

○

○

×

○

（与信審査
は× ）

×

×

×

定義等 ＊貸付資金で購入する物件等を担保として行う貸付…該当例：住宅ローン・自動車ローンなど。
＊規格化された貸付商品…資金需要者に関する財務情報の機械的処理のみにより、貸付けの可否及び貸付条件が設定されることがあらかじめ決められている貸付商品。

考え方 ①銀行代理業専業業者、保険会社については制限なし。
②預金、為替取引については制限なし。
③預金担保等貸付については制限なし。
④一般事業者が行う消費向け貸付については制限なし。ただし、必要に応じ所属銀行が与信審査を実施する必要あり。
⑤兼業業者（保険会社を除く）が事業向け貸付の代理又は媒介を行うことは原則不可。(預金等担保貸付のほか)一般事業者が行う規格化された貸付商品(上限1,000万円)の媒介(与信審査を除く)のみ可。
⑥貸付等を主たる業務とする者が貸付の代理又は媒介を行うことは原則不可。(預金担保貸付のほか)規格化された貸付商品で、かつ貸付資金で購入する物件等を担保として行う貸付の媒介(与信審査を除く)のみ可。

353

（１）法第２条第 14 項各号に掲げる行為を行う営業に通常附帯して行われる業務（例えば、預金の払戻しの代理又は媒介、貸付金の弁済の受領等）については、
債権管理回収業に関する特別措置法に基づく債権管理回収業など他の法令において免許、許可、登録等が必要とされている業務に該当する場合を除いて、原則として、法第 52 条の 38 第１項第３号に規定する他業に該当しないことに留意する。
（注）したがって、この場合、許可審査の対象となる兼業業務に該当せず、また兼業の承認も必要がない。
（２）「規格化された貸付商品」（施行規則第 34 条の 37 第６号ハ、第７号ロ）「規格化された貸付商品」とは、資金需要者に関する財務情報の機械的処理のみにより、貸付の可否及び貸付条件が設定されることがあらかじめ決められている貸付商品をいうが、ここでいう「財務情報」とは、財務諸表の各勘定科
目など、資金需要者の財務に関連するデータで、融資担当者の裁量の働く余地のないものを指す。
（３）「貸付資金で購入する物品又は物件を担保として行う貸付契約に係るもの」（施行規則第 34 条の 37 第７号イ）「貸付資金で購入する物品又は物件を担保として行う貸付契約」には、例えば、住宅ローン（貸付資金で購入する住宅に抵当権を設定）や自動車ローン（貸付資金で購入する自動車に譲渡担保権を設定、又は所有権を留保する等）などが含まれる。
（４）「兼業業務の内容が銀行代理業者としての社会的信用を損なうおそれがあること」（施行規則第 34 条の 37 第６号ロ）
兼業業務の内容が銀行代理業者としての社会的信用を損なうおそれがある場
合とは、例えば、銀行代理業者が、善良な風俗や公共の平穏を損なうおそれのある業務、公序良俗に反する業務及び反社会的な業務などを兼業する場合が考えられるが、その判断は、当該兼業業務の性質及び態様、取引の相手方並びに社会に与える影響などを総合的に勘案して行うものとする。
（５）「主たる兼業業務の内容」（施行規則第 34 条の 37 第６号、第７号）
銀行代理業者の行う兼業業務が「主たる」兼業業務に該当するか否かは、当該業務に係る費用・売上・収益、従事する人員の役職・人数及び当該業務に要する時間など当該兼業業務の規模を総合的に勘案し判断するものとする。

354

（６）「兼業業務による取引上の優越的地位を不当に利用」する行為（施行規則第34 条の 37 第６号ニ）「兼業業務による取引上の優越的地位を不当に利用」する行為については、金融機関の業態区分の緩和及び業務範囲の拡大に伴う不公正な取引方法について（平成 16 年 12 月１日：公正取引委員会（再掲））も参考とするが、例えば、
次に掲げる行為は、兼業業務による取引上の優越的地位を不当に利用する行為に該当し得る。
① 顧客に対し、銀行代理業として代理又は媒介する預金の受入れを内容とする契約（その他法第２条第 14 項各号に掲げる行為についても同様。以下②か
ら④において同じ。）の締結に応じない場合には兼業業務に係る取引を取りやめる旨又は兼業業務に関し不利な取扱いをする旨を示唆し、預金の受入れを内容とする契約を締結することを事実上余儀なくさせること。
② 顧客に対する兼業業務の取引を行うに当たり、銀行代理業として代理又は媒介する預金の受入れを内容とする契約の締結を要請し、これに従うことを事実上余儀なくさせること。
③ 顧客に対し、銀行代理業に係る業務として行う業務の競争者と取引する場
合には兼業業務の取引を取りやめる旨又は兼業業務に関し不利な取扱いをする旨を示唆し、自己の競争者（銀行及び銀行代理業者を含む。④において同じ。）と預金の受入れを内容とする契約を締結することを妨害すること。
④ 顧客に対する兼業業務の取引を行うに当たり、自己の競争者と預金の受入れを内容とする契約を行わないことを要請し、これに従うことを事実上余儀なくさせること。
Ⅳ－１－３－２－３

その他

Ⅳ－１－３－２－３－１

許可の場合の取扱い

Ⅳ－１－３－２－３－１－１

許可番号（１）銀行代理業者の許可番号は次のとおりとする（銀行代理業再受託者も合わせて通し番号を付す。）。
○○財務（支）局長（銀代）第○○号（２）許可番号の取扱い① 許可番号は、財務局長ごとに一連番号を付すものとする。
② 許可がその効力を失った場合の許可番号は欠番とし、補充は行わないものとする。
③ 許可番号は、様式・参考資料編 様式Ⅳ－１－３－１－５により管理するも355

のとする。
Ⅳ－１－３－２－３－１－２

許可申請者への通知

銀行代理業を許可した場合は、許可書を許可申請者に交付するものとする。
Ⅳ－１－３－２－３－２

不許可の場合の取扱い

不許可にする場合は、不許可の理由及び金融庁長官に対して審査請求できる旨を記載した不許可通知書を許可申請者に交付するものとする（Ⅲ－６－２参照）。
Ⅳ－１－３－３

届出の受理に係る留意事項（１）一般に、法第 52 条の 39、第 52 条の 52、第 53 条、施行規則第 34 条の 56、第34 条の 61、第 35 条等法令に基づく届出を受理した場合には、届出の内容を十分精査し、当該届出が法令に違反することとならないか、業務運営の適切性、健全性に問題が生じることとならないか等について確認する必要がある。確認の結果、問題があると認められるときは、法第 52 条の 53 に基づく報告徴求や法第 52 条の 55 に基づく業務改善命令等の措置を適切に講じることとする。
（２）法第 52 条の 39、施行規則第 34 条の 39 に規定する変更の届出を受理した場合
で、「他に営む業務の種類の変更」につき届出があったときは、上記Ⅳ－１－
３－３（１）のほか、変更後の業務が日本標準産業分類に掲げる中分類（大分類Ｊ－金融業，保険業に属する場合にあっては細分類）における分類上変更前の業務と別分類となるかを確認するとともに、別分類となる場合には、法第 52
条の 42 第１項の承認を受ける必要があることに留意する。
（参考）様式・参考資料編

様式６－４

356

Ⅳ－１－３－４

兼業承認申請に係る事務処理

Ⅳ－１－３－４－１

兼業承認に当たっての留意点

Ⅳ－１－３－４－１－１

兼業承認の要否

既に兼業承認を受けている銀行代理業者が、日本標準産業分類に掲げる中分類（大分類Ｊ－金融業，保険業に属する場合にあっては細分類）における分類上変更
前の業務と別分類となる業務を開始する場合には、改めて当該新たな業務について
法第 52 条の 42 第１項の兼業承認を得る必要がある。
Ⅳ－１－３－４－１－２

兼業承認申請書の受理に当たっての留意事項

Ⅳ－１－３－２－１－２に準じるほか、兼業承認申請書の記載事項については、
様式・参考資料編 様式６－３によることとする。
Ⅳ－１－３－４－２

兼業承認の審査に当たっての留意事項

Ⅳ－１－３－２－２に準ずる。
Ⅳ－１－３－４－３

その他

Ⅳ－１－３－４－３－１

承認の場合の取扱い

兼業を承認した場合は、兼業承認書を申請者に交付するものとする。
Ⅳ－１－３－４－３－２

不承認の場合の取扱い

法第 52 条の 42 第２項に基づき不承認にする場合は、不承認の理由及び金融庁長官に対して審査請求できる旨を記載した不承認通知書を申請者に交付するものとする。

357

Ⅳ－１－４

銀行代理業者

Ⅳ－１－４－１

意義

銀行代理業とは、銀行のために、①預金又は定期積金等の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介、②資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介、③為替取引を内容とする契約の締結の代理又は媒介のいずれかを行う営業をいい、銀行代理業者とは、法第 52 条の 36 第１項の内閣総理大臣の許可を受けて銀行代理業を営む者をいうが、銀行代理業者は、自ら銀行代理業を営む者
として、その営む銀行代理業に関し、健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。
Ⅳ－１－４－２

主な着眼点（１）銀行代理業者の業務の適切性等の監督については、銀行代理業者の性質及び業務内容等にかんがみ、必要に応じⅡ－３に準じるほか、以下Ⅳ－１－４－２－１からⅣ－１－４－２－７に掲げるとおりとする。
（２）銀行代理業者に係る問題点が把握された場合には、所属銀行又は銀行代理業
再委託者による指導等に問題があるおそれがあることから、Ⅳ－１－３－１－
３（１）に則り所属銀行及び銀行代理業再委託者の監督部局と連携する必要があることに留意する。
また、いわゆるフランチャイズ形式など、銀行代理業の再委託を行うことにより多数又は広範囲に業務を展開する者に係る問題点を把握した場合は、同様の問題が他の代理業者においても生じているおそれがあることから、関係監督部局との連携がより重要となることに留意する。なお、このような場合には速やかに金融庁に連絡することとする。
Ⅳ－１－４－２－１

銀行代理業者の禁止行為、不適切な取引等（１）銀行代理業者としての取引上の優越的地位を不当に利用する行為（施行規則第 34 条の 53 第３号）
銀行代理業者としての取引上の優越的地位を不当に利用する行為については、「金融機関の業態区分の緩和及び業務範囲の拡大に伴う不公正な取引方法について」（平成 16 年 12 月１日：公正取引委員会（再掲））も参考とするが、例えば次に掲げる行為は、銀行代理業者としての取引上の優越的地位を不当に利用する行為に該当し得る（なお、このうち、①及び②は、施行規則第 34 条の 53第２号に規定する「顧客に対し、不当に、自己又は自己の指定する事業者と取358

引を行うことを条件として、法第２条第 14 項各号に規定する契約の締結の代理又は媒介をする行為」にも該当し得る。）。
① 顧客に対し、自己が兼業業務として行う業務について自己と取引しない場
合には資金の貸付けを内容とする契約（その他法第２条第 14 項各号に掲げる行為を含む。以下②から④において同じ。）の代理又は媒介を取りやめる旨又は資金の貸付けを内容とする契約の代理又は媒介に関し不利な取扱いをする旨を示唆し、兼業業務で取り扱う商品を購入することを事実上余儀なくさせること。
② 顧客に対する資金の貸付けを内容とする契約の代理又は媒介に当たり、兼業業務で取り扱う商品の購入を要請し、これに従うことを事実上余儀なくさせること。
③ 顧客に対し、自己が兼業業務として行う業務の競争者と取引する場合には資金の貸付けを内容とする契約の代理又は媒介を取りやめる旨又は資金の貸付けを内容とする契約の代理又は媒介に関し不利な取扱いをする旨を示唆し、自己の兼業業務における競争者からの商品の購入を妨害すること。
④ 顧客に対する資金の貸付けを内容とする契約の代理又は媒介を行うに当た
り、自己の兼業業務における競争者から商品の購入を行わないことを要請し、これに従うことを事実上余儀なくさせること。
（２）兼業業務における取引上の優越的地位を不当に利用する行為（施行規則第 34
条の 53 第５号）
兼業業務における取引上の優越的地位を不当に利用する行為については、金融機関の業態区分の緩和及び業務範囲の拡大に伴う不公正な取引方法について（平成 16 年 12 月１日：公正取引委員会（再掲））も参考とするが、例えば、
Ⅳ－１－３－２－２－４（６）に掲げる行為は、兼業業務における取引上の優越的地位を不当に利用する行為に該当し得る（なお、このうち①及び②は、施
行規則第 34 条の 53 第４号に規定する「顧客に対し、不当に、法第２条第 14 号
各号に規定する契約の締結の代理又は媒介を行うことを条件として、自己又は自己の指定する事業者と取引をする行為」にも該当し得る。）。
（３）法第 52 条の 45、施行規則第 34 条の 53 に規定する禁止行為を防止するための態勢整備に関しては、以下の点に留意することとする。
① 禁止行為を防止するための措置を講ずる責任を有する部署又は担当者を配置し、かつ、それらの部署又は担当者によって禁止行為の防止措置が適切に講じられているかを検証するための内部管理態勢が整備されているか。
② 禁止行為を防止するために必要な研修の実施等の体制、顧客からの苦情に対応するための体制等に関する社内規則の策定及び社内周知が行われている
か。

359

③

禁止行為を防止するため、銀行代理業に関する法令についての知識及び実務経験を有する者による定期的かつ必要に応じて適宜研修を実施しているか。
④ 禁止行為に係る顧客からの苦情受付窓口の明示、苦情処理担当部署の設置、苦情案件処理手順等の策定等の苦情対応態勢が整備されているか。
（４）上記（１）から（３）のほか、不適切な取引等の防止に関してはⅡ－３－１－６に準じるものとする。
Ⅳ－１－４－２－２

法令等遵守（特に重要な事項）

取引時確認、疑わしい取引の届出義務及び反社会的勢力との関係遮断に関する監督手法・対応に関しては、以下の（１）及び（２）によるほか、Ⅱ－３－１に準じるものとする。
（１）検査結果、不祥事件等届出書等により、取引時確認義務及び疑わしい取引の届出義務を確実に履行するための内部管理態勢又は反社会的勢力との関係を遮断するための態勢に問題があると認められる場合には、必要に応じ法第 52 条の
53 に基づき報告を求め、重大な問題があると認められる場合には、法第 52 条の55 に基づき、業務改善命令等を発出するものとする。
（２）さらに、取引時確認義務及び疑わしい取引の届出義務に違反するなど法令に違反し、又は著しく公益を害したと認められる場合には、法第 52 条の 56 に基づき、業務停止命令等を発出するものとする。また、反社会的勢力との関係を認識しているにもかかわらず適切な対応を行わなかった結果、法令に違反し又は著しく公益を害したと認められる場合も同様とする。
Ⅳ－１－４－２－３

利用者保護のための情報提供・相談機能等

法第 52 条の 44 第２項、第３項及び施行規則第 34 条の 43 から第 34 条の 53 を踏
まえ、銀行代理業者における利用者保護のための情報提供・相談機能等に関する監督はⅡ－３－２に準じて行うほか、以下の（１）から（３）に留意する。
（１）優越的地位の濫用と誤認されかねない説明を防止するための態勢
銀行代理業者が他業を兼業する場合には、銀行代理業に係る業務及び兼業業
務に係る業務を行うに際して、特に独占禁止法上問題となる優越的地位の濫用と誤認されかねない説明を防止する態勢が整備されているかを確認するものとするが、例えば、Ⅳ－１－３－２－２－４（６）及びⅣ－１－４－２－１（１）に掲げる行為は、優越的地位の濫用に該当する行為となり得る点に留意

360

する必要がある。
（２）預金等との誤認を防止するための体制（施行規則第 34 条の 45）
銀行代理業者が金融商品の販売又はその代理若しくは媒介を行う場合には、預金等との誤認防止のための態勢整備が必要であることにも留意する。
（３）顧客情報管理① 顧客情報管理については、基本的にⅡ－３－２－３に準じるものとするが、銀行代理業者が他業を兼業する場合には、銀行代理業務で得た顧客情報が顧客の同意なく兼業業務に流用されることのないよう、顧客情報を適正に管理するための方法や体制（例えば、組織・担当者の分離、設備上・システム上の情報障壁の設置、情報の遮断に関する社内規則の制定及び研修等社員教育の徹底等）の整備が行われているかどうかについて留意する。
② 特に、非公開金融情報及び非公開情報（なお、顧客の属性に関する情報（氏名、住所、電話番号、性別、生年月日及び職業）は個人情報であるが、非公開金融情報及び非公開情報に含まれない。）の取扱いに関する事前の同意（施行規則第 34 条の 48）については、例えば以下のような適切な方法により事前に当該顧客の同意を得るための措置を講じているかについて確認することとする。
イ．対面の場合
事前に、書面による説明を行い、契約申込みまでに書面による同意を得る方法
ロ．郵便による場合
事前に、説明した書面を送付し、所属銀行への提供の前に、同意した旨の返信を得る方法
ハ．電話による場合
事前に、口頭による説明を行い、その後速やかに当該提供について説明した書面を送付（電話での同意取得後対面にて顧客と応接する場合には交付でも可とする。）し、契約申込みまでに書面による同意を得る方法
ニ．インターネット等による場合
事前に、電磁的方法による説明を行い、電磁的方法による同意を得る方法
Ⅳ－１－４－２－４

利用者保護ルール等

以下に記載するほか、Ⅱ－３－２に準じるものとする。
法第 52 条の 40 及び施行規則第 34 条の 40、第 34 条の 45 第３項に規定する銀行代
理業者による標識の掲示については、標識の形状・大きさ及び記載されている文字

361

の明瞭さ並びに標識が掲示されている状況等から、顧客をして誤認混同ならしめる
おそれがないかどうかについて留意する。
法第 52 条の 46、施行令第 16 条の７及び施行規則第 34 条の 55 に規定する特定銀行代理業者の休日及び営業時間の掲示並びに法第 52 条の 48 及び施行規則第 34 条の57 に規定する銀行代理業者による所属銀行の廃業等の掲示についても上記と同様とする。
Ⅳ－１－４－２－５

二以上の所属銀行等から銀行代理業を受託する場合の措置

Ⅳ－１－４－２－５－１

顧客に対する説明等（施行規則第 34 条の 43、第 34 条の46）

所属銀行等が二以上ある場合には、以下の①から④に掲げる事項を、事前に、顧客に対し、明らかにしなくてはならないが、その説明方法について、例えば書面を活用するなど、できる限り顧客が理解しやすいよう説明するための態勢が整備されているかどうかについて留意する。
① 顧客が支払うべき手数料と同種の契約につき他の所属銀行等に支払うべき手数料が異なるときは、その旨② 顧客が締結しようとする契約と同種の契約の締結の代理又は媒介を他の所属銀行等が取り扱っているときは、その旨③ 顧客の求めに応じ、②の同種の契約の内容その他顧客に参考となるべき情報④ 最終的に顧客の取引の相手方となる所属銀行の商号
Ⅳ－１－４－２－５－２

顧客情報管理銀行代理業者が二以上の所属銀行等から銀行代理業を受託している場合は、一の所属銀行の銀行代理業務で得た顧客情報が顧客の同意なくその他の所属銀行の銀行代理業務に流用されることのないよう、顧客情報を適正に管理するための方法や体制（例えば、組織・担当者の分離、設備上・システム上の情報障壁の設置、情報の遮断に関する社内規則の制定及び研修等社員教育の徹底等の顧客情報管理体制）の整備が行われているかどうかについて十分に検証する。
Ⅳ－１－４－２－６ 銀行代理業再委託者による銀行代理業再受託者の健全かつ適切な運営を確保するための措置（１）銀行代理業再委託者は、銀行代理業再受託者が営む銀行代理業に係る業務の指導その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じる責任を負って362

いることから、銀行代理業再受託者の監督に当たっては、所属銀行とともに銀行代理業再委託者の責任に十分に留意しなければならない。
したがって、銀行代理業再受託者が営む銀行代理業に係る業務の健全かつ適切な運営の確保のためには銀行代理業再委託者を適切に監督する必要がある。
（２）銀行代理業再受託者（又は再受託者になろうとする者）に問題点が把握された場合や銀行代理業再委託者に対するオフサイト・モニタリングを実施する場
合などにより、銀行代理業再委託者からの情報収集を行う際には、必要に応じ、
Ⅳ－１－５－２に準じるほか、銀行代理業再受託者が再受託した銀行代理業務
を第三者に委託することを防止するための体制が整備されているかについても留意するものとする。
（３）銀行代理業再委託者において銀行代理業再受託者の指導監督態勢等に係る問題点が把握された場合には、銀行代理業再受託者における内部管理態勢等に問題が生じているおそれがあることから、Ⅳ－１－３－１－３（１）に則り銀行代理業再受託者の監督部局と連携する必要があることに留意する。
また、いわゆるフランチャイズ形式など、銀行代理業の再委託を行うことにより多数又は広範囲に業務を展開する者に係る問題点を把握した場合には、速やかに金融庁に連絡することとする。
Ⅳ－１－４－２－７

その他

Ⅳ－１－４－２－７－１

名義貸しの禁止法第 52 条の 41 に規定する「自己の名義」に該当するか否かの判断に際しては、
例えば、当該銀行代理業者の略称等の使用を許可している場合であっても「自己の名義」に該当し得ることに留意する。
Ⅳ－１－４－２－７－２

銀行代理業に関する報告書の縦覧に係る留意事項

法第 52 条の 50 第２項及び施行規則第 34 条の 59 第５項に規定する銀行代理業に関する報告書の縦覧については、次のとおり取り扱うものとする。
（１）報告書の縦覧日は、行政機関の休日に関する法律第１条に規定する行政機関の休日以外の日とし、縦覧時間は、財務局長が指定する時間内とする。ただし、報告書の整理その他必要がある場合は、縦覧日又は縦覧時間を変更できるもの
とする。

363

（２）報告書は、財務局長が指定する縦覧場所以外に持ち出してはならないものとする。
（３）縦覧者が次に該当する場合は、縦覧を停止又は拒否することができるものとする。
① 上記（１）、（２）その他当局の指示に従わない者② 報告書を汚損若しくは破損し、又はそのおそれがあると認められる者③ 他の縦覧者等に迷惑を及ぼし、又はそのおそれがあると認められる者（４）報告書のうち、公衆の縦覧の対象から除かれる「当該銀行代理業者の業務の遂行上不当な不利益を与えるおそれのある事項」には、例えば、報告書の添付書類として提出される財産調書や貸借対照表が含まれると考えられる。
（５）他の財務局長が許可を行った銀行代理業者に係る報告書の閲覧の申請があった場合は、許可を行った財務局において閲覧が可能である旨を申請者に伝えるものとする。
Ⅳ－１－４－２－７－３

所属銀行の説明書類等の縦覧

施行規則第 34 条の 60 第４項に規定する「当該申請をした銀行代理業者が第１項の規定による縦覧の開始を延期することについてやむを得ない理由」とは、例えば天災地変又は縦覧により第三者の正当な利益を侵害するおそれが大きい場合等を指し、当該銀行代理業者の単なる自己都合は含まれないことに留意する。

364

Ⅳ－１－５

所属銀行

Ⅳ－１－５－１

意義（１）所属銀行とは、銀行代理業者の代理又は媒介によって、①預金又は定期積金等の受入れを内容とする契約、②資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約、③為替取引を内容とする契約を締結する銀行のことをいう。
所属銀行は、銀行代理業者が営む銀行代理業に関し、銀行代理業に係る業務の指導その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じる責任を負っている。
（２）銀行法が、銀行代理業者のみならず、所属銀行にこのような責任を負わせた
趣旨は、銀行代理業者が営む銀行代理業に係る業務の健全かつ適切な運営の確保の責任は、第一義的には所属銀行が果たさなければならないということを宣言したものであり、銀行代理業者の監督に当たっても、所属銀行の第一義的な責任に十分に留意しなければならない。
したがって、銀行代理業者の監督に当たっては、別紙４のとおり、銀行代理
業者自身への監督の重要性もさることながら、所属銀行に対する監督に重点を置き、まずは所属銀行への監督を通じて、銀行代理業者が営む銀行代理業に係る業務の健全かつ適切な運営が確保されるよう監督を行う必要がある。
Ⅳ－１－５－２

主な着眼点（１）所属銀行から施行規則第 35 条第１項第６号の２の届出等が提出された場合や所属銀行に対するオフサイト・モニタリングを実施する場合、銀行代理業者（又は銀行代理業者になろうとする者）の内部管理態勢に問題が認められた場
合などにより、所属銀行からの情報収集を行う際には、所属銀行において、以下のような観点からの検証が行われているかどうかについて留意する。
（２）所属銀行において銀行代理業者の指導監督態勢等に係る問題点が把握された場合には、銀行代理業者における内部管理態勢等に問題が生じているおそれがあることから、Ⅳ－１－３－１－３（１）に則り銀行代理業者の監督部局と連携する必要があることに留意する。
また、いわゆるフランチャイズ形式など、銀行代理業の再委託を行うことにより多数又は広範囲に業務を展開する者に係る問題点を把握した場合には、速やかに金融庁に連絡することとする。

365

Ⅳ－１－５－２－１

銀行代理業者の選定等に係る留意点（１）銀行代理業を委託する契約を締結する（委託した銀行代理業を再委託することについて許諾することを含む。）に際して、経営管理上の位置付けや業務を委託することに伴う各種リスクの把握及びリスク管理の方法等について、十分に検討が行われているか。
（２）銀行代理業を委託しようとする者が、法令上の許可の基準に適合するものであるかについて、十分に検討が行われているか。
特に、銀行代理業を委託しようとする者が兼業業務を行う場合にあっては、
当該兼業業務の内容について、施行規則第 34 条の 37 第６号ロの規定（兼業業
務の内容が銀行代理業者としての社会的信用を損なうおそれがないこと）を踏まえた検討を行うことに留まらず、銀行のレピュテーション等の観点からも十分な検討が行われているか。
（３）銀行代理業を委託しようとする者が、反社会的勢力であるか、又は反社会的勢力との関係を遮断する措置をとっているものであるかについて、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」（平成 19 年６月 19 日
犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）の趣旨に鑑み、十分な検討が行われているか。
Ⅳ－１－５－２－２ 所属銀行による銀行代理業者の業務の適切性等を確保するための措置（法第 52 条の 58、施行規則第 34 条の 63）（１）銀行代理業者の監督のための内部管理態勢の整備① 銀行代理業に係る業務の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講ずる責任を有する部署を設置し又は担当者を配置する等、銀行代理業者の適切な監督を行うための体制が整備されているか（銀行代理業者に対する業務監
査体制を含む。）。
② それらの部署又は担当者によって各銀行代理業者の銀行代理業に係る業務の適切性等を確保するための措置が適切に講じられているかを検証するための内部管理態勢が整備されているか。
③ 銀行代理業の再委託を行う場合、特に、いわゆるフランチャイズ形式など
により多数又は広範囲に業務を展開する場合には、関係者が多くなること等から、所属銀行により適切な指導監督等が図られているかについてより留意すること。また、所属銀行には、銀行代理業再委託者において銀行代理業再受託者に対する適切な指導監督態勢等が整備されているかを検証する必要があることに留意すること。

366

（２）委託契約等の内容① 施行規則第 34 条の 35 第１項各号、第 34 条の 63 第１項各号に列挙されている事項及びそれらの遵守状況のモニタリングに関する定めが委託契約の内容とされているか。
また、銀行代理業者を指導監督する観点から、所属銀行が契約当事者となっていない場合であっても、同様の契約内容となっているかについて検証が行われる態勢となっているか。
② 銀行代理業者の社内規則等について、十分な検証が行われる態勢となっているか。また、当該社内規則等の改正に当たっては、当該銀行代理業者との間で内容について十分に精査することができる態勢となっているか。
（３）法令等を遵守させるための研修の実施（施行規則第 34 条の 63 第１項第１号）① 銀行代理業に関する法令等の規定を遵守させるために、銀行法のみならず、
犯収法、個人情報保護法その他関係法令及び銀行代理業者の社内規則等について網羅的に研修が行われているか。
② 研修においては、銀行代理業に関する法令についての知識及び実務経験を有する者が講師として指導にあたることとしているか。
（注）研修の講師は、知識及び実務経験を有する限り、所属銀行又は銀行代理業者の役職員であると否とを問わない。
③

定期的な研修の実施により、銀行代理業者及びその銀行代理業に従事する者が適時その業務遂行能力等を維持・向上できる態勢が取られているか。
④ 実施した研修の内容に対し、銀行代理業者及びその銀行代理業に従事する者が適切に業務を遂行するため必要な範囲で、その内容を理解しているかの検証を行っているか。
（４）銀行代理業者に対する必要かつ適切な監督等を行うための措置（施行規則第34 条の 63 第１項第２号）① 施行規則第 34 条の 63 第１項第２号に基づく監督等が適切に実施され、その実施状況についてモニタリングが行われているか。
② 上記モニタリングの結果等について、行内の責任ある部署において検証が行われ、必要に応じて経営陣に報告が行われ、銀行の適切な業務指導や銀行代理業者の適切な業務運営に反映させるなどの態勢整備が図られているか。
（注）なお、所属銀行及び銀行代理業者（銀行である場合に限る）が同一の銀行
持株会社グループに属する場合において、当該銀行持株会社が法第 52 条の367

21 第１項に基づき行う当該グループの経営管理の内容として、当該銀行代理業者の適切な業務運営が確保される必要があることに留意すること。
（５）必要に応じて銀行代理業委託契約を解除することができるための措置（施行規則第 34 条の 63 第１項第３号）
銀行代理業者に対するモニタリングの結果、問題が発見された場合には、銀行代理業者への指導、委託契約の解除等適切な措置を講じる態勢が整備されているか。また、委託契約の解除を行う際には、適切な顧客保護が図られる態勢が整備されているか。
（６）所属銀行自らが審査を行うための措置（施行規則第 34 条の 63 第１項第４号）
銀行代理業者が行う資金の貸付け又は手形の割引の審査について、必要に応じて所属銀行自らが審査を行うことのできるよう、所属銀行への事前報告・承認等を必要とする場合の基準及び態勢等が整備されているか。
（７）顧客情報の適切な管理及び犯罪を防止するための措置（施行規則第 34 条の 63
第１項第５号、第７号）① 銀行代理業者における顧客情報の適正な管理を確保するための体制整備及び銀行代理業者の営業所又は事務所における銀行代理業に係る業務に関する
犯罪防止措置については、例えば、物的設備、人員の配置及びシステムのセ
キュリティ対策等、所属銀行が自らの顧客情報管理及び自行の営業所等における犯罪防止に関し講じているのと同程度の態勢整備を行うことができるよ
う、適切な指導やノウハウの提供等が行われているか。
② 銀行代理業者に対して、犯収法及び外為法の規定の理解を慫慂するとともに、預金口座等が組織犯罪等に利用されることを防止する態勢が整備されているか。
③ 銀行代理業者に対して、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」（平成 19 年６月 19 日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）の理解を慫慂し、同指針の趣旨に沿った態勢を整備させるなど、反社会的勢力との関係を遮断する態勢が整備されているか。
（８）銀行代理業者の営業所廃止に当たっての措置（施行規則第 34 条の 63 第１項
第８号）
銀行代理業者の銀行代理業を営む営業所又は事務所の廃止にあたり、顧客に係る取引を所属銀行の営業所、他の金融機関又は他の銀行代理業者等へ支障なく引き継ぐためのスケジュールや業務移管の方法、顧客への通知方法その他の顧客に著しい影響を及ぼさないための処理を円滑に実施するための態勢整備が368

行われているか。
（９）苦情処理のための措置（施行規則第 34 条の 63 第１項第９号）
銀行代理業者が行う銀行代理業に係る顧客からの苦情受付窓口の明示、苦情処理担当部署の設置、苦情案件処理手順等の策定等の苦情対応態勢が整備されているか。
Ⅳ－１－５－２－３

銀行代理業者の原簿の閲覧に係る留意事項

法第 52 条の 60 に基づき預金者等その他の利害関係人から銀行代理業者に関する原簿の閲覧請求があったときは、原則として閲覧に応じる必要があることに留意する。その際、可能な限りインターネットを利用して表示するよう促すものとする。
Ⅳ－１－５－２－４ 銀行代理業者が所属銀行の親会社又は主要株主である場合の留意点
銀行代理業者が所属銀行の親会社又は主要株主である場合には、必要に応じ、Ⅲ－４－１２－３及び主要行等向けの総合的な監督指針「Ⅶ－１－６ 事業親会社等が存在する銀行の免許申請について」を準用するとともに、特に、所属銀行による銀行代理業者の業務の適切性等の確保が行われているかにつき、十分に検証するこ
ととする。

369

Ⅳ－２

電子決済等取扱業（注）電子決済等取扱業に係る監督指針については、基本的に主要行等向けの総合的な監督指針のⅨに基づき監督を行うこととするが、委託銀行が地域銀行である場合を念頭に、便宜上、本監督指針の項目番号を付して、以下に記載している。
Ⅳ－２－１

意義

電子決済等取扱業とは、①銀行の委託を受けて、当該銀行に代わって当該銀行に預金の口座を開設している預金者との間で、(i)当該口座に係る資金を移動させ、当該資金の額に相当する預金債権の額を減少させること、(ii)為替取引により受け取った資金の額に相当する預金債権の額を増加させることのいずれかを電子情報処理組織を使用する方法により行うことについて合意をし、かつ、当該合意に基づき預金契約に基づく債権の額を増加させ、又は減少させること及び②①に掲げる行為に関して、①の銀行（以下「委託銀行」という。）のために預金の受入れを内容とする契約の締結の媒介を行うことに係る営業をいい、電子決済等取扱業者とは、法第52 条の 60 の４の内閣総理大臣の登録を受けて電子決済等取扱業を営む者をいう。
フィンテック分野の発展の下で、デジタルマネーの発行機能と移転機能の分離の流れを受け、仲介者に一定程度の自律的な活動を保証し、複数の金融機関とのより円滑な連携・協働が可能となるような規制が求められる。仲介者となる電子決済等取扱業者は、銀行を代理して、預金債権の額を増加又は減少させるものであり、電子決済等取扱業に係る業務は、顧客の権利義務関係と関わる重要な業務であることに鑑み、顧客保護の観点から、電子決済等取扱業者に対して、業務を適切に行うための体制整備や、顧客への情報提供等を求める必要がある。
Ⅳ－２－２

基本的な考え方Ⅳ－２－２－１

電子決済等取扱業者の監督に関する基本的な考え方

電子決済等取扱業の登録制度は、デジタルマネーの発行機能と移転機能の分離の流れを受けて、仲介者に一定程度の自律的な活動を保証し、複数の金融機関とのより円滑な連携・協働が可能となるよう必要な規制を課すものである。このため、電子決済等取扱業は、許可制の下で所属制を採用するのではなく、登録制の下で一定の財産的基礎や行為規制の遵守を求めることで業務の適切性・適法性を担保する制度とする。
また、電子決済等取扱業においては、銀行が預金者や預金の額を把握できるよう、
銀行と電子決済等取扱業者との間で速やかな帳簿の連携が必要となる。このように、
電子決済等取扱業者は、利用者と銀行との中間に位置し、銀行を代理して、預金債

370

権の額を増加又は減少させるものであることから、利用者保護を図るため、システ
ムの安定性の確保が求められる。
このため、電子決済等取扱業者の監督においても、利用者保護を図る観点から、主要なリスクにフォーカスし、モニタリングを行っていくものとする。特に、シス
テムリスク管理態勢及び利用者保護を図るための取組み態勢を中心にモニタリングを実施し、電子決済等取扱業者が、システムの安定性や利用者保護を確保しつつ、決済サービスの利便性向上に資するサービスを提供することを促していくものとする。
Ⅳ－２－２－２

監督に係る事務処理の基本的考え方（１）監督手法
監督当局は、各電子決済等取扱業者の特性・課題を把握した上で、課題の性
質・優先度に応じて立入検査を含むモニタリング手法を機動的に使い分け、改善状況をフォローアップする継続的なモニタリングを実施する。
モニタリング手法の使い分けについては、各電子決済等取扱業者の個別具体的状況に加え、各手法における実態把握に係る有効性や監督当局側・電子決済等取扱業者側における負担の程度、問題の緊急性等の観点も十分に踏まえるものとする。基本的には、まず、経営・財務の状況、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策にかかる年次実態調査等に係る資料の分析や、電子決済等取扱業者内
外の関係者からのヒアリングといったモニタリングを実施し、足下の健全性・適切性等に係る課題が見られるかどうか等の分析結果を踏まえて、法第 52 条の 60の 21 に基づく立入検査の要否について判断するものとする。
なお、モニタリングの具体的な実施に当たっては、Ⅸ－２－１に基づくほか、
本監督指針の着眼点を補足・敷衍し、事業者との対話を円滑に実施するため業界における検討内容を踏まえるものとする。
（２）監督部局間の連携① 金融庁と財務局における連携
金融庁と財務局との間では、電子決済等取扱業者を監督する上で必要と認められる情報について、適切に情報交換等を行い、問題意識の共有を図る必要がある。そのため、（３）に掲げる内部委任事務に係る調整等以外の情報等についても、適宜適切な情報提供や積極的な意見交換を行う等、連携の強化に努めることとする。また、財務局間においても、他の財務局が監督する電子決済等取扱業者について、公表されていない問題等を把握したときは、適宜、監督する財務局や金融庁への情報提供を行い、連携の強化に努めることとする。
② 管轄財務局長との連絡調整
管轄する電子決済等取扱業者に対して行政処分を行った場合は、速やかに、

371

当該電子決済等取扱業者の営業所の所在地を管轄する他の財務局長にその処分内容を連絡するものとする。
（３）管轄財務局長権限の一部の管轄財務事務所長等への内部委任
登録申請者及び電子決済等取扱業者の主たる営業所（施行規則第 34 条の 63 の５に規定する主たる営業所をいう。以下同じ。）の所在地が財務事務所又は小樽
出張所若しくは北見出張所の管轄区域内にある場合においては、管轄財務局長に委任した権限のうち、登録申請者又は電子決済等取扱業者が提出する届出書、申請書及び報告書の受理に関する権限は、財務局長の判断により当該財務事務所長
又は出張所長に内部委任することができるものとする。なお、これらの事項に関する届出書等は、登録申請者又は電子決済等取扱業者の主たる営業所の所在地を管轄する財務局長宛提出させるものとする。
（４）金融庁との調整
財務局長は、電子決済等取扱業者の監督事務に係る財務局長への委任事項等の処理に当たり、以下に掲げる事項（その他の事項についても必要に応じ金融庁長官と調整することを妨げない。）については、あらかじめ金融庁と調整するものとする。なお、調整の際は、財務局における検討の内容及び処理意見を付するものとする。
① 法第 52 条の 60 の 22 の規定による業務改善命令② 法第 52 条の 60 の 23 第１項の規定による登録の取消し又は業務の停止命令（５）行政報告① 財務局長は、電子決済等取扱業者の監督に関し、以下のイ．からホ．までに掲げる場合は、その内容を遅滞なく金融庁に報告するものとする。加えて、以下のヘ．に掲げる場合は、その内容を遅滞なく金融庁に報告するとともに、他の財務局宛て関係資料を送付するものとする。その際は、当該取消しの日
前 30 日以内の役員の氏名に関する資料も併せて報告・送付するものとする。
イ．法第 52 条の 60 の５第１項による登録を行った場合
ロ．法第 52 条の 60 の 36 第１項による廃業等の届出を受理した場合
ハ．法第 52 条の 60 の 20 第２項により報告及び資料の提出を求めた場合
ニ．法第 52 条の 60 の 22 による業務改善命令を行った場合
ホ．法第 52 条の 60 の 23 第１項の規定による業務停止命令を行った場合
ヘ．法第 52 条の 60 の 23 第１項の規定による登録の取消しを行った場合② 法第 52 条の 60 の 19 第１項に基づく報告書について
事業報告書の作成に当たっては、以下の点に留意するものとする。
イ．経営計画や資金計画など、登録申請時に確認した事項を参照しつつ、報告
内容を検証した上で、両者に著しい乖離が見られる場合には、当該電子決済

372

等取扱業者に対するヒアリング等を通じて、経営実態を確認するものとする。
ロ．経営実態を確認した結果、将来、法第 52 条の 60 の６第１項第３号に規定する「電子決済等取扱業を適正かつ確実に遂行するために必要と認められる内閣府令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない」こととなるおそれがある場合には、法第 52 条の 60 の 33 に基づき報告書を徴収するなど、必要な対応を検討することとする。
③ 金融庁への送付等
イ．電子決済等取扱業者に係る随時報告
利用者財産の管理に関する報告書の副本及び参考書類各１部並びに意見を付す電子決済等取扱業者があれば、上記②に関する当該電子決済等取扱業者の意見を記載した書面を、提出期限後１か月以内に金融庁担当課室宛て送付するものとする。
ロ．電子決済等取扱業者に係る定期報告
ａ．財務局長は、電子決済等取扱業者に対して、法第 62 条の 20 第１項の規定に基づき、毎年３月末における業務報告書を毎年５月末までに徴収するものとする。
ｂ．電子決済等取扱業者の業務報告書の写しについては、毎年６月末までに、金融庁担当課室宛て送付するものとする。
ハ．電子決済等取扱業者登録状況一覧表の提出
ａ．登録を行った全ての電子決済等取扱業者について作成した登録状況一
覧表を、登録の都度更新し、半期経過後 20 日以内に監督局長に対して送付するものとする。
ｂ．当該一覧表には、下記の項目については必ず記載するものとする。
・電子決済等取扱業登録者名
・登録番号
・登録日
・廃止日
・電子決済等取扱業者の電話番号・メールアドレス
・兼業の種類（６）電子決済等取扱業者が提出する申請書、届出書等における記載上の留意点
電子決済等取扱業者が提出する申請書、届出書等において、役員等の氏名を記載する際には、氏を改めた者においては、旧氏及び名を括弧書きで併せて記載できることに留意する。
Ⅳ－２－３

システムリスク

電子決済等取扱業者の監督に当たっては、システムリスクについてⅡ－３－４－373

１を準用するほか、サービスやシステムの特性に応じて、特に以下の着眼点に留意するものとする。
なお、Ⅱ－３－４－１及び以下の着眼点に記述されている字義どおりの対応が電子決済等取扱業者においてなされていない場合にあっても、当該電子決済等取扱業者の規模、特性からみて、利用者保護の観点から、特段の問題がないと認められれば、不適切とするものではない。
Ⅳ－２－３－１

主な着眼点(１)
サービスやシステムの特性への対応① Ⅱ－３－４－１－２（３）①に加え、多様なサービスやシステムと連携した、
高度・複雑な情報システムを有している場合には、システムリスクに、以下のようなものを含めているか。
・外部サービスを利用することによって生じるリスク
・API の接続等を実施することによって生じるリスク
・取引の急増への対応など、多様なサービスやシステムと連携することによって生じるリスク 等（注）網羅的なリスクの洗い出しにおいては、客観的な水準が判定できるものを根拠とすることが望ましく、例えば、銀行システムへの接続の観点
では、金融情報システムセンターが示す基準（API 接続チェックリスト解説書）等を参考とすることが考えられる。
② システムリスク管理部門は、例えば１日当たりの取引可能件数などのシステ
ムの制限値を把握・管理し、制限値を超えた場合のシステム面・事務面の対応策を検討しているか。
なお、銀行等の連携先との制限値を把握するとともに、制限値を超えた場合の対応策についても連携先を含めた検討が必要となる点に留意する。
➂ ユーザー部門は、新サービスの導入時又はサービス内容の変更時に、システ
ムリスク管理部門と連携するとともに、システムリスク管理部門は、システ
ム開発の有無にかかわらず、関連するシステムの評価を実施しているか。
④ Ⅱ－３－４－１－２（６）の事項に加え、銀行を含む他社のシステムと連携する場合や、多数の利用者が電子決済等取扱業のシステムを利用することが見込まれる場合には、システム全体の品質を確保するために、以下の観点を含めた規程や方針等を策定し、適切に実施しているか。
・品質を確保するためのテスト実施方針を定めること・システムのパフォーマンス・キャパシティ管理において、他社事例も踏まえ、取引の急増を想定した計画とし、閾値を設定すること（大規模な販売促進活動を行う等、一時的な取引件数の増加が見込まれる場合を含む。）
・各種資源の性能や容量の限界を考慮した、監視項目の設定や負荷状態の監374

視、必要に応じた制御を行うこと・システム開発時に銀行等の連携先を含めたシステムの制限値を把握すること 等
また、提供する新サービス、銀行の API 仕様変更及び認証方式の変更等について、利用者側の動作環境を踏まえたテストシナリオを設定し、検証しているか。
⑤ Ⅱ－３－４－１－２（９）①及び⑤に加え、緊急時体制に当たって銀行及び重要な外部委託先等（外部サービスの提供元やシステムの連携先を含む）との連絡体制を整備するほか、コンティンジェンシープランに基づく訓練においては、重要度やリスクに応じて銀行やその他のシステムの連携先等との合同実施も検討しているか。
また、訓練結果を基に、必要に応じて、コンティンジェンシープランを見直しているか。
⑥ Ⅱ－３－４－１－２（10）⑦に加え、システム障害等の影響を極小化するために、例えば、部分的障害の影響が波及する経路や迂回不能な単一障害点の把握など、影響波及の観点からリスク評価を行い、クラウドサービスの仕組みを適切に利用してリスク低減を図るなど、利用者の被害を最小化するためのサービス・システム的な仕組みの整備について検討しているか。
(２)①

クラウドサービスなど外部サービスの利用への対応
Ⅱ－３－４－１－２（４）④に加え、利用者の重要情報の洗出しに当たっては、再委託先やシステムの連携先等に移送・転送されたデータ等も対象範囲としているか。
② Ⅱ－３－４－１－２（８）②に加え、クラウドサービスなど外部サービスを利用する場合には、選定に際して、その特性を踏まえた上で、セキュリティの安全性について適切な評価を実施しているか。また、利用するサービスに応じたリスクを検討し、対策を講じているか。
例えば、以下のような点を実施しているか。
・重要なデータを処理・保存する拠点の把握・監査権限・モニタリング権限等の契約書への反映
・保証報告書、第三者認証等の確認・評価
・クラウド特有のリスクの把握
・認証機能を含むセキュリティリスク評価 等➂ Ⅱ－３－４－１－２（10）②に加え、クラウドサービスに障害が発生した場合に備え、対応策の検討又は利用者への適時適切な注意喚起が重要であることを念頭にクラウド事業者との障害発生時の連絡体制等の構築に努めている
か。

375

(３)
インターネット等の通信手段を利用した非対面の取引を行う場合の対応①Ⅱ－３－４－１－２（５）⑦の事例のほか、例えば、以下のような取引のリスクに見合った適切な認証方式を導入しているか。
イ．可変式パスワード、生体認証、電子証明書等、実効的な要素を組み合わせた多要素認証などの、固定式の ID・パスワードのみに頼らない認証方
式
ロ．ログインパスワードとは別の取引用パスワードの採用（同一のパスワー
ドの設定を不可とすること等の事項に留意すること。）
また、内外の環境変化や事故・事件の発生状況を踏まえ、定期的かつ適時にリスクを認識・評価し、必要に応じて、認証方式の見直しを行っているか。
② Ⅱ－３－４－１－２（５）⑧に加え、例えば、以下のような業務に応じた不正防止策を講じているか。
・不正な IP アドレスからの通信の遮断
・利用者に対してウィルス等の検知・駆除が行えるセキュリティ対策ソフトの導入・最新化を促す措置
・不正なログイン・異常な取引等を検知し、速やかに利用者に連絡する体制の整備
・不正が確認された ID の利用停止
・前回ログイン（ログオフ）日時の画面への表示
・取引時の利用者への通知 等➂ Ⅱ－３－４－１－２（６）の事項に加え、システム設計／開発段階では、以下のような事項を含むセキュリティに係る措置を講じているか。
・具体的なセキュリティ要件の明確化
・セキュアコーディングの実施など脆弱なポイントが生じないための対策
・他社のシステムと連携する場合、連携する部分を含めサービス全体を踏まえたセキュリティ設計 等
Ⅳ－２－４

法令等遵守（特に重要な事項）

取引時確認、疑わしい取引の届出義務及び反社会的勢力との関係遮断に関する監督手法・対応に関しては、以下の（１）及び（２）によるほか、Ⅱ－３－１に準じるものとする。また、禁止行為に関しては、以下の（３）及び（４）に留意する。
（１）検査の結果、不祥事件等届出書等により、取引時確認義務及び疑わしい取引の届出義務を確実に履行するための内部管理態勢又は反社会的勢力との関係を遮断するための態勢に問題があると認められる場合には、必要に応じ法第 52 条の 60 の 20 に基づき報告を求め、重大な問題があると認められる場合には、法第 52 条の 60 の 22 に基づき、業務改善命令等を発出するものとする。

376

（２）さらに、取引時確認義務及び疑わしい取引の届出義務に違反するなど法令に違反し、又は著しく公益を害したと認められる場合には、法第 52 条の 60 の 23に基づき、業務停止命令等を発出するものとする。また、反社会的勢力との関係を認識しているにもかかわらず適切な対応を行わなかった結果、法令に違反し又は著しく公益を害したと認められる場合も同様とする。
（３）金銭等の預託の禁止・財産の分別管理（法第 52 条の 60 の 13・施行規則第 34
条の 63 の 26）
電子決済等取扱業者は、施行規則第 34 条の 63 の 26 で定める場合を除き、いかなる名目によるかを問わず、その営む電子決済等取扱業に関して、顧客から金銭その他の財産の預託を受け、又は当該電子決済等取扱業者と密接な関係を有する者（施行令第 16 条の８の２）に顧客の金銭その他の財産を預託させてはならない。
電子決済等取扱業者が、電子決済等取扱業に関して顧客から金銭の預託を受ける場合、当該金銭の預託を受けた後直ちに、当該金銭を自己の固有財産と区分して管理し、かつ、委託銀行に交付する必要がある（施行規則第 34 条の 63 の 26第４号）。
（４）法第 52 条の 60 の 16 に規定する禁止行為を防止するための態勢整備に関しては、以下の点に留意することとする。
① 禁止行為を防止するための措置を講ずる責任を有する部署又は担当者を配置
し、かつ、それらの部署又は担当者によって禁止行為の防止措置が適切に講じられているかを検証するための内部管理態勢が整備されているか。
② 禁止行為を防止するために必要な研修の実施等の体制、顧客からの苦情に対応するための体制等に関する社内規則の策定及び社内周知が行われているか。
③ 禁止行為を防止するため、電子決済等取扱業に関する法令についての知識及び実務経験を有する者による定期的かつ必要に応じて適宜研修を実施しているか。
④ 禁止行為に係る顧客からの苦情受付窓口の明示、苦情処理担当部署の設置、苦情案件処理手順等の策定等の苦情対応態勢が整備されているか。
Ⅳ－２－５ 利用者保護のための情報提供・相談機能等
法第 52 条の 60 の 11 第２項並びに施行規則第 34 条の 63 の 13 から第 34 条の 63の 22 まで及び第 34 条の 63 の 28 を踏まえ、電子決済等取扱業者における利用者保護のための情報提供・相談機能等に関する監督はⅢ－３－３に準じて行うほか、以下に留意する。

377

（１）顧客情報管理については、基本的にⅡ－３－２－３に準じるものとするが、電子決済等取扱業者が他業を兼業する場合には、電子決済等取扱業務で得た顧客情報が顧客の同意なく兼業業務に流用されることのないよう、顧客情報を適正に管理するための方法や体制（例えば、組織・担当者の分離、設備上・シス
テム上の情報障壁の設置、情報の遮断に関する社内規則の制定及び研修等社員教育の徹底等）の整備が行われているかどうかについて留意する。
（２）特に、非公開金融情報及び非公開情報（なお、顧客の属性に関する情報（氏名、住所、電話番号、性別、生年月日及び職業）は個人情報であるが、非公開
金融情報及び非公開情報に含まれない。）の取扱いに関する事前の同意（施行規則第 34 条の 63 の 19）については、インターネットを利用して当該顧客が利用する電子機器の映像面に表示させる方法その他の適切な方法により事前に当該顧客の同意を得るための措置を講じているかについて確認することとする。
Ⅳ－２－６

利用者保護ルール等（１）委託銀行との連携
電子決済等取扱業者のサービスの中には、銀行の提供する口座振替サービスと連携するサービス（以下「電子決済等取扱連携サービス」という。）が考えられる。このような電子決済等取扱連携サービスについては、電子決済等取扱業の利用者にとっては利便性の高いサービスとなり得る一方、例えば、悪意のある第三者が連携する預貯金口座の預貯金者になりすまし、電子決済等取扱連携サービス
を介して不正取引を行うなど、電子決済等取扱業者のみで完結するサービスとは異なるリスクが介在するおそれがある。また、技術革新の進展により、今後、事業者間の連携は増え、連携に伴うリスクも高まる可能性があると考えられる。
以上を踏まえ、電子決済等取扱業者においては、電子決済等取扱業の利用者や連携先の利用者の利益の保護を含む電子決済等取扱業の適正かつ確実な遂行の観点から、当該リスクに応じた管理態勢を連携先と協力して構築することが重要であり、電子決済等取扱連携サービスを提供する電子決済等取扱業者の監督に当たっては、Ⅳ－３に留意する他、事務ガイドライン 第三分冊：金融会社関係「14資金移動業関係」のⅡ－２－５を参照するものとする。
（２）委託銀行との契約締結義務（施行規則第 34 条の 63 の 27）① 電子決済等取扱業者は、委託銀行との間で、顧客に損害が生じた場合における当該損害についての当該委託銀行と当該電子決済等取扱業者との賠償責任の分担に関する事項を定めた電子決済等取扱業に係る契約を締結し、これに従って当該委託銀行に係る電子決済等取扱業を営まなければならない点に留意する必要がある。当該契約には、例えば、以下のような項目を定めることが考えら

378

れる。
イ．利用者からの被害申告の受付窓口
ロ．補償する場合の基準や手続（利用者に求める情報や、過失の有無の判断等）
ハ．補償する場合の方法（補償の実施者、損害の算定方法等を含む）
ニ．補償する場合の補償範囲
ホ．いずれか一方が補償した場合の求償関係（損害の分担）② 加えて、電子決済等取扱業者は、委託銀行との間で、委託銀行が預金者を把握するために必要な情報を、電子決済等取扱業者が当該委託銀行の求めに応じて速やかに提供するために必要な事項（当該情報の提供の頻度及び時期に関する事項を含む。）を定めた電子決済等取扱業に係る契約を締結し、これに従って当該委託銀行に係る電子決済等取扱業を営まなければならない点に留意する必要がある。委託銀行が負担する債務に係る預金者を把握するために必要な情報として、例えば、施行規則第 34 条の 63 の 61 第１項第２号に定める取引記録や同条項第３号に定める書面に係る情報などが考えられる。当該情報については、Ⅱ－３－２－３を踏まえて、取り扱う必要があることに留意する。
Ⅳ－２－７

その他

Ⅳ－２－７－１
63 の 20）

委託業務の的確な遂行を確保するための措置（施行規則第 34 条の

電子決済等取扱業者は、その業務を第三者に委託する場合には、基本的にⅡ－３－２－４に準じるものとし、委託する業務の内容に応じ、委託業務の的確な遂行を確保するための措置を講じなければならないことに留意する必要がある。
Ⅳ－２－７－２

名義貸しの禁止法第 52 条の 60 の 10 に規定する「自己の名義」に該当するか否かの判断に際しては、例えば、当該電子決済等取扱業者の略称等の使用を許可している場合であっても「自己の名義」に該当し得ることに留意する。
Ⅳ－２－７－３

委託銀行等に係る電子決済等代行業に係る特例

電子決済等取扱業者は、委託銀行に預金の口座を開設している当該電子決済等取扱業者の電子決済等取扱業に係る顧客からの委託を受けて行うものに限り、当該委
託銀行に係る電子決済等代行業を営むことができ、この場合には、Ⅳ－３－１から
Ⅳ－３－５までの規定を準用する。

379

Ⅳ－２－８

監督指針の準用

電子決済等取扱業者の監督に当たっては、以下に掲げるほか、適宜、必要に応じて、Ⅱ及びⅢ並びに様式・参考資料編を準用する。
（１）電子決済等取扱業者に関する検査・監督事務の進め方についてはⅡ－１－１に、検査・監督事務の具体的方法についてはⅢ－１－２に、品質管理については
Ⅲ－１－３に、苦情・情報提供等についてはⅡ－２に、法令解釈等の照会を受けた場合の対応についてはⅡ－３に、行政指導等を行う際の留意点等についてはⅡ－４に、それぞれ準じるものとする。
（２）電子決済等取扱業に関する預金保険機構が行う検査との連携については、Ⅲ－１－５に準じるものとする。
（３）電子決済等取扱業者に対し行政処分を行うに当たってはⅡ－５に準じるものとする。
Ⅳ－３ 電子決済等代行業（注）電子決済等代行業に係る監督指針については、基本的に主要行等向けの総合的な監督指針のⅩに基づき監督を行うこととするが、便宜上、本監督指針の項目番
号を付して、以下に記載している。
Ⅳ－３－１

意義

フィンテックの動きが世界的規模で加速する中で、利用者保護を確保しつつ、金融機関とフィンテック企業との連携・協働によるオープン・イノベーションを進めていくための制度的枠組みとして、銀行法等の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 49 号。以下Ⅳ－３－２－２（１）において「改正法」という。）により電子決済等代行業者の登録制度が導入され、平成 30 年 6 月 1 日より施行された。
電子決済等代行業者には、利用者のニーズを起点としたサービス展開の一つの核となることが期待されるとともに、利用者保護やシステムの安定性を確保しつつ機動的に金融サービスのイノベーションを実現することが期待される。
Ⅳ－３－２

基本的な考え方Ⅳ－３－２－１

電子決済等代行業者の監督に関する基本的な考え方

電子決済等代行業の登録制度については、他の金融関連の諸制度とは異なり、人380

的構成要件は求めておらず、財産的基礎も純資産額が負値でないことのみを求めているなど、新規参入のハードルは非常に低く設定されており、個人や中小・零細企
業が申請してくることも想定して制度設計がなされている。その趣旨は、IT 企業等
を含む多様な参加者による金融サービスのイノベーションを促進する観点にあり、規制は利用者保護を図る観点から必要最小限のものとなっている。
他方で、電子決済等代行業は、利用者と銀行との中間に位置し、決済指図の伝達や口座情報の取得・顧客への提供を行うことから、利用者保護を図るため、システ
ムの安定性が求められる。
このため、電子決済等代行業者の監督においても、利用者保護を図る観点から、主要なリスクにフォーカスし、業容拡大に伴う体制の充実に向けた取組についてモ
ニタリングを行っていくものとする。
電子決済等代行業は基本として IT を活用した業務であり、その主要なリスクは、
システムリスクとなる。また、電子決済等代行業者と銀行間の連携（さらに電子決済等代行業再委託者が介在するケースもある。）に伴うリスクも存在することから、事業者間の利用者保護のための取組みも重要となる。したがって、電子決済等代行業者の監督に当たっては、システムリスク管理態勢及び利用者保護を図るための取組み態勢を中心にモニタリングを実施し、電子決済等代行業者が、システムの安定性や利用者保護を確保しつつ、技術の進展をリードし、利用者利便の向上に資するサービスを提供することを促していくものとする。
Ⅳ－３－２－２

監督に係る事務処理の基本的考え方（１）監督手法
改正法の附帯決議では、フィンテックが急速に進展する中で、IT 企業等を含む多様な参加者による金融サービスのイノベーション促進を支援する観点から、
報告徴求・検査等が関係事業者等の活動やイノベーションを阻害しないこと等に留意することが求められている。こうしたことや、小規模な事業者も多く、利用者の金銭を預からない業務特性も踏まえ、事業者の負担軽減の観点から、主要なリスクであるシステムリスクや、利用者保護を図るための取組み状況について、
機械的・画一的な運用に陥らないよう配慮しつつ、原則オフサイト・モニタリン
グによりモニタリングを実施するものとする。
（２）監督部局間の連携
登録電子決済等代行業者が、信用金庫法に基づき届出を行い信用金庫電子決済等代行業等を営む場合において、登録電子決済等代行業者の監督部局は、シス
テムリスク管理態勢など電子決済等代行業者の業務運営に問題を認めた場合には、問題の状況等を関係する信用金庫電子決済等代行業者の監督部局等に、遅滞なく情報提供するなど、密接な連携を図ることで、電子決済等代行業者の事務負担の381

軽減を図るものとする。
情報提供に当たっては、その方法を問わず、遅滞なく行うよう努めるものとする。
（３）管轄財務局長権限の一部の管轄財務事務所長等への内部委任
電子決済等代行業者の主たる営業所又は事務所の所在地が財務事務所又は出張所の管轄区域内にある場合においては、管轄財務局長に委任した権限は、財務局長の判断により当該財務事務所長又は出張所長に内部委任することができるものとする。
なお、法令等に基づく申請書、届出書等は、管轄財務局長あて提出させるものとする。
（４）金融庁との調整
財務局長は、電子決済等代行業者の監督事務に係る財務局長への委任事項等の処理に当たり、以下に掲げる事項（その他の事項についても必要に応じ金融庁と調整することを妨げない。）については、あらかじめ金融庁と調整するものとする。なお、調整の際は、財務局における検討の内容及び処理意見を付するものとする。
① 法第 52 条の 61 の 16 の規定による業務改善命令② 法第 52 条の 61 の 17 第１項の規定による登録の取消し又は業務の停止命令（５）行政報告
財務局長は、各四半期末現在における電子決済等代行業者の状況について、
翌月 20 日までに金融庁へ報告することとする。
また、財務局長は、電子決済等代行業者の監督に関し、以下の①から⑤までに掲げる場合は、その内容を遅滞なく金融庁に報告するものとする。加えて、以下の⑥に掲げる場合は、その内容を遅滞なく金融庁に報告するとともに、他の財務局あて関係資料を送付するものとする。その際は、当該取消しの日前 30 日以
内の役員の氏名に関する資料もあわせて報告・送付するものとする。
① 法第 52 条の 61 の４第１項による登録を行った場合② 法第 52 条の 61 の７第１項による廃業等の届出を受理した場合③ 法第 52 条の 61 の 14 により報告及び資料の提出を求めた場合④ 法第 52 条の 61 の 16 による業務改善命令を行った場合⑤ 法第 52 条の 61 の 17 第１項の規定による業務停止命令を行った場合⑥ 法第 52 条の 61 の 17 第１項の規定による登録の取消しを行った場合（６）電子決済等代行業者が提出する申請書、届出書等における記載上の留意点
電子決済等代行業者が提出する申請書、届出書等において、役員等の氏名を382

記載する際には、氏を改めた者においては、旧氏及び名を括弧書きで併せて記載
できることに留意する。
Ⅳ－３－３

システムリスクⅣ－３－３－１

意義（１）システムリスクとは、コンピュータシステムのプログラムミスや脆弱性等によるダウン又は誤作動等に伴い、利用者及び電子決済等代行業者並びに銀行が損失を被るリスクやコンピュータが不正に使用されることにより利用者及び電子決済等代行業者並びに銀行が損失を被るリスクをいうが、電子決済等代行業
者には新商品・サービスの提供の拡大等に伴い、システム上の諸課題に的確に対応することが求められている。仮に電子決済等代行業者において、システム
障害やサイバーセキュリティ事案（以下「システム障害等」という。）が発生した場合は、利用者の社会経済生活、企業等の経済活動において利便性が損なわれるのみならず、利用者保護上重大な影響を及ぼす問題が発生するおそれがある。このため、決済システムの補助的機能を担う電子決済等代行業者にとってシステムリスク管理態勢の充実強化は重要である。
（２）ただし、以下の着眼点に記述されている字義どおりの対応が電子決済等代行
業者においてなされていない場合にあっても、当該電子決済等代行業者の規模・業務の特性等や、電子決済等代行業者のシステムのみが停止した場合においては、利用者は、当該電子決済等代行業者のシステムを経由せずとも、直接的に銀行のシステムを利用すれば送金指図の伝達や口座情報の取得が可能であることを踏まえ、誤送金などの重大な問題が発生しておらず、利用者保護の観点から特段の問題が認められないのであれば、直ちに改善を求める必要はない。
また、電子決済等代行業者の能力に照らして、当該電子決済等代行業者単独では、その行う電子決済等代行業に必要な水準を満たすことができない部分があったとしても、当該業務を行うにあたって連携・協働する銀行においてその部分を分担する場合には、必要な水準を満たすものと判断する（ただし、この場合、電子決済等代行業者が新たに別の銀行と連携・協働する場合には、新たに連携・協働する銀行が、その部分を分担できているかに留意するものとする。）。
（注）サイバーセキュリティ事案とは、情報通信ネットワークや情報システム等の悪用により、サイバー空間を経由して行われる不正侵入、情報の窃取、改ざんや破壊、情報システムの作動停止や誤作動、不正プログラムの実行やDDoS 攻撃等の、いわゆる「サイバー攻撃」により、サイバーセキュリティが脅かされる事案をいう。

383

Ⅳ－３－３－２

主な着眼点（１）システムリスク管理① システムリスク管理担当部署は、サービスの多様化による大量取引の発生や、ネットワークの拡充によるシステム障害等の影響の複雑化・広範化などを踏まえ、定期的に又は適時にリスクを認識・評価しているか。
また、定期的なレビューに加え、新規サービス（利用者への影響の大きい変
更や、システムの変更を伴わないものの大規模な販売促進活動を行う場合を含む。）の提供とともに、レビューを実施しているか。
② システム障害等の発生時の被害拡大防止策及び迅速な復旧対応について、経営上の重大な課題と認識し、態勢を整備しているか。
特に、サイバーセキュリティ事案の未然防止について、重大な課題と認識し、態勢を整備しているか。
③ 経営に重大な影響を及ぼすシステム障害等が発生した場合に、速やかに経営上責任を負う立場の者に対して報告することとなっているか。
また、必要に応じて、対策本部を立ち上げ、速やかに問題の解決を図る態勢を構築できるよう検討を行っているか。
④ 現行システムの仕組み及び開発技術の継承を含め、事業継続のために必要な技術的対応に関する計画を策定し、実施しているか。
⑤ 提供する新サービス、銀行の API 仕様変更及び認証方式の変更等について、利用者側の動作環境を踏まえたテストシナリオを設定し、検証しているか。
⑥ システムリスク管理態勢の整備・見直しに当たっては、その内容について第三者による評価や金融情報システムセンターが示す基準（API 接続チェックリ
スト解説書等）など、客観的な水準が判定できるものを根拠として整備しているか。また、システムリスク管理態勢は、システム障害等の把握・分析、リスク管理の実施結果や技術進展等に応じて、不断に見直しを実施しているか。
（２）情報セキュリティ管理① 情報資産を適切に管理するために方針の策定、組織体制の整備、社内規程の策定、内部管理態勢の整備を図り、定期的に見直しを行っているか。また、他社における不正事案等も参考に、情報セキュリティ管理態勢の PDCA サイクル
による継続的な改善を図っているか。
② 情報の機密性、完全性、可用性を維持するために、情報資産の安全管理に関する業務遂行の責任者を定め、その役割・責任を明確にした上で、管理しているか。また、同責任者は、システム、データ、ネットワーク管理上のセキュリ
ティに関することについて統括しているか。
③ コンピュータシステムの不正使用防止対策、不正アクセス防止対策、コンピュータウィルス等の不正プログラムの侵入防止対策等を実施しているか。

384

④

電子決済等代行業者が責任を負うべき利用者の重要情報を網羅的に洗い出し、把握、管理しているか。利用者の重要情報の洗い出しに当たっては、必要に応じ、業務、システム、外部委託先及び電子決済等代行業再委託者を対象範囲とすることも検討しているか。
⑤ 洗い出した利用者の重要情報について、重要度判定やリスク評価を実施しているか。
また、それぞれの重要度やリスクに応じ、以下のような情報管理ルールを策定しているか。
• 情報の暗号化、マスキングのルール• 情報を利用する際の利用ルール• 記録媒体等の取扱いルール 等⑥ 洗い出した利用者の重要情報について、以下のような不正アクセス、不正情
報取得、情報漏えい等を牽制、防止する仕組みを導入しているか。
• 社員の権限に応じて必要な範囲に限定されたアクセス権限の付与• アクセス記録の保存、検証• 開発担当者と運用担当者の分離、管理者と担当者の分離等の相互牽制体制
等⑦ 機密情報について、暗号化やマスキング等の管理ルールを定めているか。また、暗号化プログラム、暗号鍵、暗号化プログラムの設計書等の管理に関するルールを定めているか。また、情報の重要度に応じて管理ルールを設定しているか。
なお、「機密情報」とは、パスワード、トークン等、漏えいにより利用者に損失が発生する可能性のある情報をいう。
⑧ 機密情報の保有・廃棄、アクセス制限、外部持ち出し等について、業務上の必要性を十分に検討し、より厳格な取扱いをしているか。
⑨ 情報資産について、管理ルール等に基づいて適切に管理されていることを定期的にモニタリングし、管理態勢を継続的に見直しているか。
⑩ セキュリティ意識の向上を図るため、全社員に対するセキュリティ教育（外部委託先におけるセキュリティ教育の実施状況の確認等を含む）を行っているか。
⑪ 第三者機関のクラウドサービスを利用する場合には、選定に際して、その特性を踏まえた上で、セキュリティの安全性について適切な評価を実施しているか。
⑫ 電子決済等代行業に関して取得した個人データの第三者提供を行う場合には、金融分野ガイドライン第 12 条等を遵守するための措置が講じられているか。
特に、その業務の性質や方法に応じて、以下の点にも留意しつつ、個人である利用者から適切な同意の取得が図られているか。
イ．金融分野ガイドライン第３条を踏まえ、個人である利用者からスマートフ385

ォン等の非対面による方法で第三者提供の同意を取得する場合、例えば、同意文言や文字の大きさ、画面仕様その他同意の取得方法を工夫することなど
により、個人である利用者が、第三者提供先、当該提供先に提供される情報の内容及び当該提供先における利用目的について、明確に認識したうえで同意できるような仕様としているか。
ロ．過去に個人である利用者から第三者提供の同意を取得している場合であっても、第三者提供先や提供する情報の内容が異なる場合、又はあらかじめ特
定された第三者提供先における利用目的の達成に必要な範囲を超えた提供となる場合には、改めて個人である利用者の同意を取得することにしているか。
ハ．第三者提供先が複数に及ぶ場合や、第三者提供先により情報の利用目的が異なる場合、個人データの提供先が複数に及ぶことや各提供先における利用目的が認識できるよう、同意の取得方法、同意の取得時機等を適切に検討しているか。また、個人である利用者が、第三者提供先や第三者提供先における利用目的、提供される情報の内容について、過剰な範囲について第三者提供の同意を強いられる等していないか。
（３）サイバーセキュリティ管理① サイバーセキュリティについて、経営上責任を負う立場の者は、サイバー攻撃が高度化・巧妙化していることを踏まえ、サイバーセキュリティの重要性を認識し必要な態勢を整備しているか。
② サイバーセキュリティについて、組織体制の整備、社内規程の策定のほか、
以下のようなサイバーセキュリティ管理態勢の整備を図っているか。
• サイバー攻撃に対する監視体制• サイバー攻撃を受けた際の報告及び広報体制• 組織内 CSIRT（Computer Security Incident Response Team）等の緊急時対応及び早期警戒のための体制• 情報共有機関等を通じた情報収集・共有体制 等③ サイバー攻撃に備え、入口対策、内部対策、出口対策といった多段階のサイ
バーセキュリティ対策を組み合わせた多層防御を講じているか。
• 入口対策（例えば、ファイアウォールの設置、抗ウィルスソフトの導入、
不正侵入検知システム・不正侵入防止システムの導入 等）• 内部対策（例えば、特権 ID・パスワードの適切な管理、不要な ID の削除、
特定コマンドの実行監視 等）• 出口対策（例えば、通信ログ・イベントログ等の取得と分析、不適切な通信の検知・遮断 等）④ サイバー攻撃を受けた場合に被害の拡大を防止するために、以下のような措置を講じているか。
• 攻撃元の IP アドレスの特定と遮断386

• DDoS 攻撃に対して自動的にアクセスを分散させる機能• システムの全部又は一部の一時的停止 等⑤ システムの脆弱性について、OS の最新化やセキュリティパッチの適用など必要な対策を適時に講じているか。
⑥ サイバーセキュリティについて、ネットワークへの侵入検査や脆弱性診断等を活用するなど、セキュリティ水準の定期的な評価を実施し、セキュリティ対策の向上を図っているか。
⑦ サイバー攻撃を想定したコンティンジェンシープラン（緊急時対応計画）を策定し、訓練や見直しを実施し、高度化を図っているか。
（４）外部委託管理① 外部委託先の選定に当たり、選定基準に基づき評価、検討のうえ、選定しているか。
② 外部委託契約において、外部委託先との役割分担・責任、監査権限、再委託手続き、提供されるサービス水準等を定めているか。また、外部委託先の全社員が遵守すべきルールやセキュリティ要件を外部委託先へ提示し、契約書等に明記しているか。
③ システムに係る外部委託業務（二段階以上の委託を含む）について、リスク管理が適切に行われているか。
特に外部委託先が複数の場合、管理業務が複雑化することから、より高度なリスク管理が求められることを十分認識した体制となっているか。
システム関連事務を外部委託する場合についても、システムに係る外部委託に準じて、適切なリスク管理を行っているか。
④ 外部委託業務（二段階以上の委託を含む）について、委託元として委託業務が適切に行われていることを定期的にモニタリングしているか。
（５）被害拡大防止措置① システム障害等が発生した場合に、利用者に対し無用の混乱を生じさせない
よう、利用者の被害拡大防止策を含め適切な措置を検討しているか。特に、電子決済等代行業者のシステムのみが停止した場合においては、利用者は、当該電子決済等代行業者のシステムを経由せずとも、直接的に銀行のシステムを利用すれば送金指図の伝達や口座情報の取得が可能であることから、適切にそうした案内・利用者からの相談・照会対応ができているか。
なお、クラウドサービスに障害が発生した場合に備え、対応策の検討又は利用者への適時適切な注意喚起が重要であることを念頭にクラウド事業者との障害発生時の連絡体制等の構築に努めているか。
② また、システム障害等の発生に備え、最悪のシナリオを想定した上で、必要な対応を行う態勢を検討しているか。

387

特に、業務への影響が大きい重要なシステムについては、バックアップシス
テム等を事前に準備し、災害、システム障害等が発生した場合に、速やかに業務を継続できる態勢を整備しているか。
③ システム障害等の発生原因の究明、復旧までの影響調査、改善措置、再発防止策等を的確に検討しているか。
④ システム障害等の影響を極小化するために、例えば、部分的障害の影響が波及する経路や迂回不能な単一障害点の把握など、影響波及の観点からリスク評価を行い、クラウドサービスの仕組みを適切に利用してリスク低減を図るなど、利用者の被害を最小化するためのサービス・システム的な仕組みの整備について検討しているか。
Ⅳ－３－３－３

監督手法・対応(１）電子決済等代行業に係る障害発生時① システム障害等の発生を認識次第、直ちに、その事実を当局宛てに報告を求めるものとする。
また、復旧時、原因解明時には改めてその旨報告を求めることとする。
ただし、復旧原因の解明がされていない場合でも、１か月以内に現状についての報告を求めるものとする。
特に、社会的に影響の大きいシステム障害等の場合や障害の原因解明に時間を要している場合等には、直ちに、障害の事実関係等についての一般広報及びホームページ等における利用者対応等も含めたコンティンジェンシープランの発動状
況をモニタリングするとともに、迅速な原因解明と復旧を要請するものとする。
（注）報告すべきシステム障害等
その原因の如何を問わず、電子決済等代行業者等（外部委託先や利用しているクラウドサービス提供事業者を含む。）が現に使用しているシステム・機器（ハードウェア、ソフトウェア共）に発生した障害であって、その機能に遅延、停止等が生じているもの又はそのおそれがあるもの。
ただし、一部のシステム・機器にこれらの影響が生じても、他のシステ
ム・機器が速やかに交替することで実質的にはこれらの影響が生じない場合を除く。
なお、障害が発生していない場合であっても、サイバー攻撃の予告がなされ、又はサイバー攻撃が検知される等により、利用者や業務に影響を及ぼす、又は及ぼす可能性が高いと認められる時は、報告を求めるものとする（電子決済等代行業者の業務特性に応じて対応するものとする。）。
② 必要に応じて法第 52 条の 61 の 14 第１項に基づき追加の報告を求め、重大な問題があると認められる場合には、法第 52 条の 61 の 16 に基づき業務改善命令を発出するものとする（行政処分を行うに当たっては、Ⅲ－６に準じる。）。

388

（２）不正送金、誤送金、情報漏えい等
特権 ID の悪用による不正送金やシステムのプログラムミスによる誤送金等の利用者や経営に重大な影響がある問題を認識後、30 日以内にその事実を当局宛てに報告を求め、重大な問題があると認められる場合には、法第 52 条の 61 の16 に基づき業務改善命令を発出するものとする（個人である利用者に関する情報の漏えいに関するものについては、銀行法に基づく対応の他、個人情報保護法における事業所管大臣への権限委任の状況に従い、必要な措置を執る場合があることに留意するものとする。）。
(３）外部委託先への対応
システムに係る外部委託業務について、外部委託先における適切な業務運営が懸念される場合など、必要があると認められる場合には、以下のとおり取り扱
うものとする。
① 電子決済等代行業者の管理態勢に問題が認められる場合
上記（２）の当局宛報告等により、電子決済等代行業者の業務の外部委託先に係る管理態勢に問題があると認められる場合には、必要に応じ、法第 52 条の
61 の 14 第１項に基づき報告を求め、重大な問題があると認められる場合には、
法第 52 条の 61 の 16 に基づき業務改善命令を発出する等の対応を行うものとする。
② 外部委託先の業務運営態勢等に問題が認められる場合
委託者である電子決済等代行業者を通じて、事実関係等の把握等に努めることを基本とする。この場合においても、当該電子決済等代行業者に対しては、必要に応じ、法第 52 条の 61 の 14 第１項に基づき報告を求め、重大な問題があると認められる場合には、法第 52 条の 61 の 16 に基づき業務改善命令を発出する等の対応を行うものとする。ただし、事案の緊急性や重大性等が高い場合、
電子決済等代行業者に対して確認するだけでは十分な実態把握等が期待できない場合などには、外部委託先に対して、直接、ヒアリングを行うなど事実関係の把握等に努めることとするが、特に必要があると認められる場合（例えば、当該外部委託先に対して多数の他の電子決済等代行業者が同種の外部委託を行っている場合など）には、当該外部委託先に対して、事実関係や発生原因分析
及び改善・対応策等必要な事項について、法第 52 条の 61 の 14 第２項に基づく報告を求めることとする（行政処分を行うに当たっては、Ⅲ－６に準じる。）。
（注）外部委託先に対してヒアリングを実施するに際しては、必要に応じ、委託者である電子決済等代行業者の同席を求めるものとする。

389

Ⅳ－３－４

利用者保護ルール等

Ⅳ－３－４－１

意義

電子決済等代行業者が法第２条第 21 項第１号に掲げる行為として提供する決済サービス（電子決済等代行業再委託者が行う業務を含む。以下「電子決済サービス」という。）は、利用者の社会経済生活や企業等の経済活動の利便性を高めるものとなり得る一方、前述（Ⅱ－３－６）の通り、銀行と銀行外部の決済サービス事業者
等による連携サービスを狙う犯罪が発生していることを踏まえ、電子決済サービス
全体のリスクを把握し、安全性を確保していくことが、電子決済等代行業者及び銀行の双方にとって重要な課題となっている。
以上を踏まえ、電子決済サービスを提供する電子決済等代行業者においては、電子決済等代行業の利用者や連携・協働する銀行の利用者（以下、Ⅳ－３－４及びⅣ－３－５において「利用者等」という。）の利益の保護を含む電子決済等代行業の健全かつ適切な運営の確保の観点から、当該リスクに応じた管理態勢を構築することが重要であり、電子決済等代行業者の監督に当たっては、例えば、以下のような点に留意するものとする。
Ⅳ－３－４－２

主な着眼点（１）内部管理態勢の整備① 経営陣は、電子決済サービスの導入時及びその内容・方法の変更時において、
電子決済サービス全体につき利用者等の利益の保護に係る問題点を含め内在するリスクを内部管理担当部署に特定させ、これらを踏まえ、適時にリスクを低減させる態勢を整備しているか。
② 内部管理担当部署は、電子決済サービスにおいて発生が見込まれる犯罪の類型に基づき、関連する犯罪の発生状況や手口に関する情報の収集・分析を行い、今後発生が懸念される犯罪手口も考慮した上で、電子決済サービスに係る業務の実施態勢（不正防止策含む）の向上を図っているか。また、その内容を定期的かつ適時に経営陣に報告しているか。
③ 内部監査担当部署は、定期的かつ適時に、電子決済サービスに係る業務の実
施態勢（不正防止策含む）について監査を行っているか。また、監査結果を経営陣に報告しているか。
④ 経営陣は、上記のような、リスク分析、リスク軽減策の策定・実施、当該軽減策の評価・見直しからなるいわゆる PDCA サイクルが機能する環境を作り出しているか。

390

（２）セキュリティの確保① 不正取引を防止する観点から、電子決済サービスの導入時及びその内容・方法の変更時において、連携・協働する銀行と協力し、電子決済サービス全体のリスク評価を実施しているか。また、連携・協働する銀行におけるリスク評価の作業に協力しているか。
② 連携・協働する銀行との役割分担・責任を明確化しているか。
③ リスク評価を踏まえ、連携・協働する銀行と協力し、利用者に係る情報を照合するほか、リスクに見合った適切かつ有効な不正防止策を講じているか。
例えば、電子決済サービスにおける銀行との連携に際し、連携・協働する銀行に登録された預貯金者の電話番号や住所宛てに電子決済等代行業者における認証に必要な情報を送付することや、利用上限額を不正取引が抑止できると考えられる水準に設定するなど、適切かつ有効な不正防止策を講じているか。
（注）連携・協働する銀行との情報の照合に当たっては、公的個人認証を用いる場合を除き、利用者の氏名・生年月日に加え、住所や電話番号も対象項目とすることが望ましい。
また、連携・協働する銀行において、例えば、固定式の ID・パスワードによる本人認証に加えてハードウェアトークンやソフトウェアトークンによる可変式パスワードを用いる方法、公的個人認証等の電子証明書を用いる方法が導入されているなど、実効的な要素を組み合わせた多要素認証等の認証方式が導入されていることを確認しているか。
（注）電子決済等代行業者における不正防止策は、連携・協働する銀行における不正防止策の内容と重複しないものとする必要がある点に留意する。また、連携・協働する銀行において、電話番号など認証に利用される情報の登録・変更に堅牢な認証方式が導入されている必要がある点に留意する。
④ 犯罪手口の高度化・巧妙化を含めた環境変化や自社又は他の事業者における事件の発生状況を踏まえ、定期的かつ適時にリスクを認識・再評価し、公的個人認証の導入を含め、不正防止策の向上を図っているか。
⑤ リスク評価の結果、利用者等の利益の保護を含む電子決済等代行業の健全かつ適切な運営の確保の観点から問題があると認められる場合には、その解決ま
での間、電子決済サービスを含むサービスの全部又は一部の一時的停止その他の適切な対応を行っているか。
（３）利用者等への通知
利用者等が早期の被害認識を可能とするため、電子決済サービスに係る銀行との連携・協働に際し、当該銀行と協力し、あらかじめ当該銀行に登録されている利用者等の連絡先に通知するなど、利用者等が連携事実及び連携内容を適時に確認する手段を講じているか。
（注）連携・協働する銀行に登録されている連絡先に通知する方法により上記手391

段を講じるにあたっては、当該銀行において、電話番号（SMS（ショートメ
ッセージサービス）を含む）やメールアドレス等の連絡先の登録・変更に堅牢な認証方式が導入されている必要があることに留意する。
（４）不正取引の検知（モニタリング）
電子決済サービスについては、不正取引の防止の観点から、連携・協働する銀行と協力し、例えば、以下のような事項を適切に実施するための態勢を整備しているか。
・犯罪手口の高度化・巧妙化を含めた環境変化や自社又は他の事業者における事
件の発生状況を踏まえた適切なシナリオ・閾値を設定することで不正が疑われる取引を速やかに検知すること・上記に基づき検知した取引について連携・協働する銀行との間で適時に情報を共有し、必要に応じてサービスの一時的な利用停止その他の措置を実施するとともに、調査を実施すること・被害のおそれがある者に速やかに連絡すること
・不正が確認された ID の停止等を実施すること（５）利用者等からの相談対応① 利用者等からの電子決済サービスに関する相談等（以下「相談等」という。）の事例の蓄積と分析を行い、リスクの早期検知並びに不正防止策及び利用者等からの相談対応の改善を行うための態勢を整備しているか。
② 連携・協働する銀行に関する相談等も含め、真摯な対応を行うための態勢を整備しているか。また、連携・協働する銀行との具体的な協力方法と責任関係を明確化しているか。
③ 連携・協働する銀行と相互に相手方に相談するよう促すなどの不適切な対応を行っていないか検証し、不適切な対応が認められる場合には、連携・協働する銀行とともに、発生原因の究明、改善措置、再発防止策等を的確に講じているか。
Ⅳ－３－４－３

監督手法・対応

不祥事件届出等の日常の監督事務を通じて把握された電子決済サービスに関する課題等については、上記の着眼点に基づき、原因及び改善策等について、深度あるヒアリングを実施し、必要に応じて法第 52 条の 61 の 14 の規定に基づき報告書を徴求することにより、電子決済等代行業者における自主的な業務改善状況を把握することとする。
さらに、利用者等の利益の保護を含む電子決済等代行業の健全かつ適切な運営の確保の観点から重大な問題があると認められるときには、電子決済等代行業者に対392

して、法第 52 条の 61 の 16 の規定に基づく業務改善命令を発出することとする。また、重大、悪質な法令違反行為が認められるときには、法第 52 条の 61 の 17 の規定に基づく業務停止命令等の発出を検討するものとする（行政処分を行うに当たっては、Ⅲ－６に準じる。）。
Ⅳ－３－５

不正取引に対する補償

電子決済等代行業に関する不正取引により、利用者等に被害が生じるおそれがある。
このような被害が発生した場合、電子決済等代行業者においては、利用者等の利益の保護を含む電子決済等代行業の健全かつ適切な運営の確保の観点から、被害者に対して適切かつ速やかな対応（連携・協働する銀行と協力した対応を含む。）を実施することが重要である。
不正取引への対応に関する電子決済等代行業者の監督に当たっては、例えば、以下のような点に留意するものとする。
Ⅳ－３－５－１

主な着眼点①

電子決済サービスに関し、不正取引が行われたことにより発生した損失の補
償その他の対応に関する方針（以下「補償方針」という。）を策定し、電子決済サービスの利用者への情報提供を行うとともに、不正取引が発生した場合に損失が発生するおそれのある電子決済サービスの利用者以外の者も容易に知りうる状態においているか。
（注）「電子決済サービスに関し、不正取引が行われたことにより発生した損失」とは、電子決済サービスの利用者の意思に反して権限を有しない者の指図が行われたことにより発生した当該利用者の損失に限らず、電子決済サービスの利用者が連携口座の預貯金者になりすますことで預貯金者の意思に反して決済指図の伝達が行われたことにより発生した預貯金者の損失など、電子決済サービスの提供を起因として、連携・協働する銀行の利用者に発生した損失を含む。
②

法第 52 条の 61 の８第１項第３号に規定する損害賠償に関する事項には、少なくとも以下の事項が定められているか（法第 52 条の 61 の 10 の規定に基づ
き連携・協働する銀行との間で締結した電子決済等代行業に係る契約において定められている場合を含む。）。
イ．電子決済サービスの業務の内容に応じて、損失が発生するおそれのある具体的な場面毎の被害者に対する損失の補償の有無、内容及び補償に要件がある場合にはその内容

393

ロ．補償手続の内容
ハ．電子決済サービスを提供する場合にあっては電子決済等代行業者と連携・協働する銀行の補償の分担に関する事項（被害者に対する補償の実施者を含む。）
ニ．補償に関する相談窓口及びその連絡先
ホ．不正取引の公表基準（注）ハに定める事項については、当該事項に関する連携・協働する銀行との契約内容の全てについて利用者への情報提供等を行う必要まではないが、少なくとも、被害者に対する補償の実施者については利用者への情報提供等を行う必要があることに留意する。
③

策定した補償方針に従い、適切かつ速やかに補償を実施するための態勢（連携・協働する銀行との協力態勢を含む。）が整備されているか。

Ⅳ－３－５－２

監督手法・対応（１）問題認識時
不祥事件届出等の日常の監督事務を通じて把握された不正取引への対応に関する課題等については、上記の着眼点に基づき、原因及び改善策等について、深度あるヒアリングを実施し、必要に応じて法第 52 条の 61 の 14 の規定に基づき報告書を徴求することにより、電子決済等代行業者における自主的な業務改善状況を把握することとする。
更に、利用者等の利益の保護を含む電子決済等代行業の健全かつ適切な運営の確保の観点から重大な問題があると認められるときには、電子決済等代行業者に対して、法第 52 条の 61 の 16 の規定に基づく業務改善命令を発出することとする。また、重大、悪質な法令違反行為が認められるときには、法第 52 条の 61 の17 の規定に基づく業務停止命令等の発出を検討するものとする（電子決済等代行業者に行政処分を行うに当たっては、Ⅲ－６に準じる。）。
（２）不正取引発生時
電子決済等代行業に関し不正取引を認識次第、速やかに「不正取引発生報告書」にて当局宛て報告を求めるものとする。

394

Ⅴ

協同組織金融機関

Ⅴ－１

協同組織金融機関における共通事項

信用金庫、信用協同組合及び労働金庫（以下「協同組織金融機関」という。）については、会員・組合員の相互扶助を目的とした組織であるという特性を有してい
るほか、いずれの協同組織金融機関の業態においても、個別の金融機関に対して経営支援機能を有する協同組織中央金融機関（以下「中央機関」という。）が存在す
るなど共通する特色を有している。
協同組織金融機関の検査・監督に当たっては、こうした協同組織金融機関固有の特性や共通する特色等を踏まえ、以下の点に留意することとする。また、対象金融機関の規模・特性等を十分に踏まえるとともに、業務運営についての自主的な努力を尊重するよう努めるものとする。
Ⅴ－１－１

出資増強及び合併における留意点

協同組織金融機関の普通出資については、①基本的には会員・組合員の事業利用権であること、②出資者の資格が制限されていること等から流通性が乏しいことな
ど、株式会社である銀行の株式とは異なる性格や制度的枠組みを有している。
協同組織金融機関における出資増強及び合併に関する監督に当たっては、こうした協同組織金融機関における普通出資の特性や銀行とは異なる制度的枠組み等を踏
まえ、以下のような点に留意することとする。なお、協同組織金融機関における優先出資による資本増強に関する監督に当たっても、以下の項目を、適宜、読み替えて対応するものとする。
Ⅴ－１－１－１

着眼点

Ⅴ－１－１－１－１

出資増強に関する着眼点

例えば早期是正措置や早期警戒制度など、協同組織金融機関に対して、必要に応じ、法令に基づき経営改善計画等の提出を求めた場合において、当該計画中に普通出資による資本増強策が含まれている場合にあっては、例えば「資本充実の原則」との関係や「優越的な地位の濫用」の防止など法令等遵守に係る内部管理態勢の確立について、健全性や誠実さの観点から十分な経営努力が払われているかどうか等、
特に、以下のような着眼点から検証することとする。
（１）基本的な経営姿勢① 理事会が、出資増強に関する法令等遵守の重要性を理解し、全組織的な態395

勢整備を行っているか。
② 理事会は、単に内部規則の制定、通知の発出等に留まらず、職員への周知・徹底を確実に図ることとしているか。また、組織内における監視・けん制機能を実効性あるものとしているか。
（２）特に留意すべき事項
出資増強に際して遵守すべき全ての法令等に対して、十分なコンプライアンスを確保することとしているか。
特に、以下の点について、十分な遵守態勢が構築されているか。
① 「資本充実の原則」の遵守、及び金融機関の自己資本としての健全性（安定性・適格性）の確保（本監督指針Ⅱ－３－１－５－２（２）②イ．を準用する。）② 独占禁止法が禁止している不公正な取引方法に該当する行為（例えば「優越的な地位の濫用」）の発生防止③ 適切な説明（例えば「出資の勧誘等に際しての顧客への説明方法及び内容
が、民法等の観点から適切なものとなっているか。」特に、「預金等との誤認を防止するための十分な措置を講じているか。」「流動性に関して、上場株式とその性格を異にしていることを説明しているか。」等。）（３）コンプライアンス状況の事後的な点検体制の整備
出資増強の手続きの進行に応じて、コンプライアンス状況について、全組織的な事後点検を行う体制を整えているか。
Ⅴ－１－１－１－２

合併に関する着眼点

協同組織金融機関の合併は、普通出資の特性から、基本的には、企業結合に関する会計基準（企業会計基準第 21 号）における「取得」や「支配」の概念とは相容れず、合併金融機関の総代が合併後も継続して議決権を集約して行使する場合など、
合併の経済的実態について「持分の結合」ではなく「取得」と解すべき例外的な場
合を除き、基本的に、吸収合併対象財産又は新設合併対象財産について、吸収合併
又は新設合併の直前の帳簿価額を付す方法（いわゆる持分プーリング法）により会計処理を行う取扱いとされている。
このような点も踏まえ、協同組織金融機関の合併に関しては、システム統合リス
ク等の検証に加え、説明書類等において合併に関する情報開示が適切に行われているかについて検証することとする。

396

Ⅴ－１－１－２

監督手法・対応（１）協同組織金融機関から法令に基づき経営改善計画等の提出を求めた場合において、当該計画中に普通出資による資本増強策が含まれている場合には、各種の法令等遵守に係る内部管理態勢全般に関する資料（本監督指針Ⅱ－３－１－
５－２（１）の（注２）を適宜参照）の添付を求めることとする。
（２）協同組織金融機関から法令に基づき提出された経営改善計画を検証した結果、協同組織金融機関における対応の適切性に疑義が認められる場合には、必要に応じ法令に基づき報告を求め、又は、重大な問題があると認められる場合には、
業務改善命令を発出する等の対応を行うものとする。
Ⅴ－１－２

システム障害発生時等における留意点

多くの協同組織金融機関においては、勘定系システムなど基幹システムの構築・運用等を地区毎に協同組織金融機関が共同で設立した事務センター（以下「共同センター」という。）に委託したり、内国為替及びＣＤオンライン提携に係る業界内のネットワークシステムや他業態システムと接続するネットワークシステムの構
築・運用等を各業態の中央機関とその子会社であるシステムセンター（以下「業態センター」という。）に委託したりしている。このため、ひとたび共同センターや業態センターにおいてシステム障害が発生した場合には、その影響は業態全体に及ぶ可能性もあるほか、システム障害により直接、顧客に対して説明責任を負うことになる個別の協同組織金融機関においても、システム障害発生の原因分析や復旧作
業及び再発防止策の策定について迅速かつ的確な対応ができないといった協同組織
金融機関固有の弊害があると考えられる。
従って、協同組織金融機関におけるシステム障害発生時等の対応については、原則としては、本監督指針のⅡ－３－４－１－３及びⅡ－３－７－３を準用することとするが、上記のような協同組織金融機関固有の事情を踏まえ、以下のような点にも留意することとする。
Ⅴ－１－２－１

共同センター等に起因する障害発生時等における留意点（１）財務局における対応
協同組織金融機関において、共同センターに起因するシステム障害が発生した場合にあっては当該協同組織金融機関及び当該共同センターに対して、また、
業態センターに起因するシステム障害が発生した場合にあっては当該協同組織
金融機関に対して、直ちに、本監督指針のⅡ－３－４－１－３（２）に沿った対応を求めるとともに、監督局協同組織金融室あてその旨の連絡を速やかに行397

うなど金融庁及び関係する財務局との連携・情報の共有等を密接に行うこととする。
なお、共同センターに対してヒアリング等を行う場合には、必要に応じ、当該共同センターの利用者組織の代表金融機関又は利用者により組織された団体等に対しても同席を求めるよう努めるものとする。
（２）金融庁における対応
協同組織金融機関において業態センターに起因するシステム障害が発生した
旨の情報を入手した場合には、当該協同組織金融機関の中央機関及び当該業態
センターに対して、直ちに、本監督指針のⅡ－３－４－１－３（２）に準じた対応を求めるとともに、中央機関や業態センターから得た情報等については、
適宜、関係財務局に還元するなど、財務局との連携・情報の共有等を密接に行うこととする。
なお、業態センターに対してヒアリング等を行う場合には、当該業態センターの各業態の中央機関に対しても同席等を求めるよう努めるものとする。
Ⅴ－１－２－２

システム統合時における留意点

共同センターや業態センターを利用している協同組織金融機関同士がシステム統合をする場合や自営のシステムを共同センターに統合させる場合のシステムリスク
は、自営のシステム同士を統合させる場合のシステムリスクに比べて大きな差異があると考えられることから、システム統合時における監督上の対応については、本監督指針のⅡ－３－７－３に沿って機械的・画一的に運用するのではなく、実態に即して対応するよう留意することとする。
Ⅴ－１－３

大口信用供与

協同組織金融機関から法第 13 条第１項ただし書（同条第２項で準用する場合を含む。）の承認の申請があった場合においては、本監督指針のⅢ－４－４を準用する。
この場合において、Ⅲ－４－４②のハの次に次のように加え、②中「イからハ」とあるのは「イからニ」と、「イ又はロ」とあるのは「イ、ロ又はニ」と読み替える。
ニ．日本銀行が事業者に対する資金繰り支援を目的として時限的な資金供給オペ
レーションを行っている場合において、中央機関が傘下の協同組織金融機関に資金を貸し付ける目的で当該オペレーションを利用するために協同組織金融機
関が中央機関に提供する担保の額について、信用供与等限度額を超過する場合
Ⅴ－1－４ 信用金庫又は信用協同組合が会員又は組合員の海外子会社への資金の貸付け等を行う場合のリスク管理等

398

Ⅴ－１－４－１

意義

信用金庫又は信用協同組合が、信用金庫法施行令第八条第一項第四号若しくは中小企業等協同組合法施行令第十四条第一項第三号に基づく資金の貸付け又は信用金庫法施行規則第五十条第一項第二号の二若しくは中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令第一条の三第一項第一号の二に基づく債務の保証（以下「資金の貸付け等」という。）を行う場合においては、借り手企業（債務の保証先を含む。以下同じ。）が海外に所在することも踏まえ、適切なリスク管理態勢及び法令等遵守態勢の整備を行う必要がある。
Ⅴ－１－４－２

着眼点

必要に応じて中央機関とも連携しつつ、以下の点を含む適切なリスク管理態勢及び法令等遵守態勢を整備しているかについて検証することとする。
（１）借り手企業の経営状況、資金使途及び回収可能性等について十分に把握するため、当該企業の親会社たる会員又は組合員（以下「会員等」という。）から情報を適時適切に入手すること等により、実効性ある融資審査やモニタリングを実施しているか。また、必要に応じ、現地において借り手企業の状況等を確認することができる態勢を整備しているか。
（２）借り手企業に対する資金の貸付け等を行うに際し、借り手企業の財務基盤等に鑑み、必要に応じ、親会社たる会員等との間で保証契約を締結しているか。
（３）外貨建てによる資金の貸付け等を行う場合には、為替リスクのヘッジ手段を確保する等適切な為替リスク管理を行っているか。
（４）日本国内の法令等のみならず、借り手企業の所在地における法令等を遵守するための態勢を整備しているか。
Ⅴ－１－５

金融機能強化法に関する留意事項

金融機能強化法に基づき資本参加を行う場合の運用に当たっては、特に以下の点に留意するものとする。
Ⅴ－１－５－１

経営強化計画の記載事項に関する留意事項（１）金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令（以下Ⅴ－１－５におい399

て「府令」という。）第９条第２号ハに規定する「中小企業者」、「地元の事業者」及び「信用供与」については、以下の点に留意するものとする。
① 「中小企業者」とは、信用金庫法施行規則、協同組合による金融事業に関する法律施行規則及び労働金庫法施行規則のそれぞれの別表第一における「中小企業等」から個人事業者以外の個人を除いたものとする。
② 「地元の事業者」とは、協同組織金融機関等（金融機能強化法第 34 条の２に規定する協同組織金融機関等をいう。以下同じ。）が主として業務を行っている地域が属する都道府県内の事業者（個人事業者を含む。）とする。
③ 「信用供与」については、以下のものを除外したものとする。
イ．政府出資主要法人向け貸出、及び特殊法人向け貸出
ロ．土地開発公社向け貸出、地方住宅供給公社向け貸出、及び地方道路公社
向け貸出
ハ．大企業が保有する各種債権又は動産・不動産の流動化スキームに係るＳ
ＰＣ向け貸出ニ．自金庫又は自組合の子会社向け貸出
ホ．個人向け貸出ヘ．上記のほか金融機能強化法の趣旨に反するような貸出（２）府令別紙様式第一号（記載上の注意）７．（１）及び別紙様式第二号（記載上の注意）８．（１）に規定する「経営改善支援等取組先企業（個人事業者を含む。）の数の取引先の企業（個人事業者を含む。）の総数に占める割合」については、以下の点に留意するものとする。
なお、「経営改善支援等取組先企業」及び「取引先の企業」には、個人ロー
ン又は住宅ローンのみの取引先は含まないものとする。以下Ⅴ－１－５－１（２）において同じとする。
また、「経営改善支援等取組先」とは、経営強化計画に記載した以下の方策に基づき、経営改善支援等に取り組んでいる取引先とする。
① 創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策② 経営に関する相談その他の取引先の企業に対する支援に係る機能の強化のための方策③ 早期の事業再生に資する方策④ 事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策⑤ 担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策（注１）上記「経営改善支援等取組先」の具体例は以下のとおり。
① 創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策
イ．政府関係金融機関と協調して投融資等を行った取引先

400

ロ．創業支援融資商品による融資を行った取引先
ハ．企業育成ファンドの組成・出資等を行った取引先 等② 経営に関する相談その他の取引先の企業に対する支援に係る機能の強化のための方策イ．コンサルティング機能、情報提供機能等を活用して、財務管理手法等の改善、経費節減、資産売却、業務再構築、組織再編等の助言を行った
取引先
ロ．取引先との長期的な密度の高い関係（コミュニケーション）から得られる情報を活用しつつ、公的制度等に係る情報提供、資金繰りや売上げ等に係る経営改善指導、財務書類の作成や後継者育成等に係る助言など、事業者の幅広い情報提供・経営指導・相談のニーズへの対応を継続して行っている先ハ．紹介した外部専門家（経営コンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士等）が業務再構築等の助言を行った取引先 等③ 早期の事業再生に資する方策
イ．人材を派遣して再建計画策定その他の支援等を行った取引先
ロ．プリパッケージ型事業再生（民事再生法等の活用）（注）及び私的整理ガイドライン手続の中で再生計画等の策定に関与した取引先（注）再生型法的整理（民事再生法、会社更生法等）において議決権を行使したに過ぎない場合は含まれない。
ハ．企業再生ファンドの組成による企業再生のため当該ファンドが出資（現物出資）した取引先
ニ．企業再生に当たり、デット・エクイティ・スワップ（ＤＥＳ）、デッ
ト・デット・スワップ（ＤＤＳ）、ＤＩＰファイナンス等の手法を活用した取引先
ホ．「中小企業再生型信託スキーム」等ＲＣＣの信託機能を活用して再建計画の策定に関与した取引先
ヘ．中小企業活性化協議会と連携し再生計画の策定に関与した取引先 等④ 事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策
相続対策のコンサルティングに加え、ＭＢＯ、ＥＢＯ等を含む株式買取に関する資金面の支援やＭ＆Ａのマッチング支援を行った取引先
等⑤ 担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策
イ．スコアリングモデルを活用した商品による融資を行った取引先
ロ．財務制限条項を活用した商品による融資を行った取引先
ハ．財務諸表の精度が相対的に高い中小企業者に対する特別な融資プログ401

ラムによる融資を行った取引先
ニ．「十分な資本的性質が認められる借入金」の融資を行った取引先

等

なお、経営改善支援等の具体的な取組みは、各金融機関において自らの規模・特性、利用者の期待やニーズ等を踏まえ、自主的な経営判断により決定されるべきものであり、一律・網羅的な対応を求めるものではないことに留意する。また、経営強化計画において、「経営改善支援等取組先」の内容が記載されているか確認する。
（注２）上記「経営改善支援等取組先」のうち②及び③については、重点的に経営改善を支援する対象との位置付けを明確にし、当該取組先の経営の実態に応じて、例えば、イ．経営改善支援の専担組織・専担者の支援の対象先としている、ロ．本部と営業店が連携して支援を行うこととしている等、
経営改善支援の対象としていることについて客観的な裏付けがある場合に限る。したがって、単なる与信管理、貸出条件の緩和等の契約更改（経営改善の支援を目的としないものに限る。）、回収強化、金融支援等を行っている先は、「経営改善支援等取組先」には含まれないことに留意する。
Ⅴ－１－５－２

株式等の引受け等の決定に関する留意事項

金融機能強化法第５条第１項及び第 17 条第１項に規定する株式等の引受け等の決定並びに第 28 条第１項に規定する信託受益権等の買取りの決定に関し、以下に掲げる要件の審査に当たっては、それぞれ特に以下の点に留意するものとする。
（１）金融機能強化法第５条第１項第２号、第 17 条第１項第２号並びに第 28 条第１項第２号ロ及び第３号ロに規定する要件
審査に当たっては、経営の改善の目標を達成するための方策として、地域密着型金融に関する取組み等による収益性の確保及び業務の効率化が実行されているか、又は、実行されることが確実に見込まれるかを確認する。
また、併せて、当該方策が合理的なものか、説明力が十分かを確認する。
（２）金融機能強化法第５条第１項第３号及び第 17 条第１項第４号イに規定する要件「中小規模事業者等向け信用供与円滑化計画」を適切かつ円滑に実施するための方策の審査に当たっては、特に以下の点に着眼する。
① 毎年９月末日及び３月末日（以下「報告基準日」という。）における「中小規模事業者等向け貸出比率（中小企業者又は地元の事業者（以下「中小規模事業者等」という。）に対する信用供与の残高の総資産に占める割合をい402

う。以下同じ。）」の水準を、当該経営強化計画の始期における中小規模事業者等向け貸出比率の水準と同等の水準又はそれを上回る水準とすることが確実に見込まれるか。
② 報告基準日における「中小規模事業者等に対する信用供与の残高の見込み」が合理的な水準となっているか。
（３）金融機能強化法第５条第１項第４号、第 17 条第１項第３号並びに第 28 条第１項第２号ハ及び第３号ハに規定する要件
審査に当たっては、特に以下の点に着眼する。
① 部門別の損益管理が実施されている等、経営強化計画が適切に実施されるための経営管理体制が構築されていること。
② 減資等により繰越欠損金の処理がなされている等、公的資金の配当の確保に向けた準備が整っていること。
③ 員外監事の選任・拡充を図る場合に当該監事予定者の就任承諾を得ている
等、責任ある経営体制の確立に向けた準備が整っていること。
④ 労使間で十分な協議を行うこと、かつ、経営強化計画の実施に際して雇用の安定等に十分な配慮を行うことが見込まれる等、経営強化計画の実施により従業員の地位が不当に害されないものであること（金融機能強化法第 17 条
第１項第３号並びに第 28 条第１項第２号ハ及び第３号ハに規定する要件に限る。）。
⑤ 基準適合金融機関等（金融機能強化法第５条第１項第６号に規定する基準適合金融機関等をいう。Ⅴ－１－５－７（２）④において同じ。）でないときは、府令第５条第６号に規定する従前の経営に関する分析結果の内容及びそれに基づく経営管理に係る体制の改善を図るための方策（当該分析結果により、経営者の責めに帰すべき事由により基準適合金融機関等でなくなったと認められる場合には、経営責任の明確化を含めた経営管理に係る体制の抜
本的な改善を図るための方策を含む。）が妥当なものであること。例えば、当該分析結果の内容を検証した結果、業務執行やリスク管理がずさんな経営管理体制が維持される場合には、計画の円滑・的確な実施が見込まれないものとして、国の資本参加の基準を満たさないこととする。
（４）金融機能強化法第５条第１項第６号及び第 17 条第１項第４号ニに規定する要件
審査に当たっては、金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令第５条第２号及び第 14 条第２号に規定する「主務省令で定める基準に適合するものである場合」との要件について、府令第 11 条第２号及び第 42 条第２号に規定する「主として業務を行っている地域」については協同組織金融機関の主たる事務所が所在する都道府県を、また、「相当と認める率」については１％を、

403

目安とするものとする。
（５）金融機能強化法第５条第１項第８号及び第９号、第 17 条第１項第４号ホ及びヘ並びに第 28 条第１項第１号ロ及び第２号ニ（２）に規定する要件
審査に当たっては、「経営強化計画の実施のために必要な範囲であること」との要件について、金融市場の急激な変動その他の経済情勢の大幅な変動が生じた場合でも、金融機関等の財務基盤の安定を確保し、適切かつ積極的な金融仲介機能が発揮できるようにするなど、当該金融機関等が主として業務を行っている地域で金融機能を発揮するために十分な自己資本の水準かどうかを確認する。

（６）金融機能強化法第５条第１項第 11 号及び第 17 条第１項第８号に規定する要件
審査に当たっては、経営強化計画に添付される貸借対照表等の財務諸表が、直近の当局検査の内容を的確に踏まえたものであるか、又は、監査法人等との協議を経たものであるかを確認する。
（７）金融機能強化法第 17 条第１項第６号ハ及びニ（２）並びに第 28 条第１項第３号ホに規定する要件
審査に当たっては、「金融組織再編成の実施のために必要な範囲を超えないこと」との要件について、第 15 条第１項の申込みに係る株式等の引受け等が、資本参加を受ける金融機関等の自己資本比率を、経営強化計画を提出した金融機関等の直近の自己資本比率の水準にまで回復するために必要な額（以下「障壁除去に必要な額」という。）を超えないことを確認する。
Ⅴ－１－５－３

経営強化計画の履行を確保するための監督上の措置（１）金融機関等に対する資本の増強に関する特別措置に係る監督上の措置
金融機能強化法第 11 条及び第 21 条に規定する監督上必要な措置については、
特に以下の点に留意する。
① 経営の改善の目標に係る監督上の措置
イ．経営強化計画の実施期間中
経営強化計画の始期となる事業年度の翌事業年度末以降において、報告
基準日におけるコア業務純益の実績（コア業務純益ＲＯＡを選択した場合はその実績）が経営強化計画の始期の水準を下回った場合には、その理由
及び収益性の向上に係る改善策について報告を求め、フォローアップを行
うものとする。

404

ロ．経営強化計画の終期
経営強化計画の終期において、コア業務純益の実績（コア業務純益ＲＯ
Ａを選択した場合はその実績）が経営強化計画に記載された目標を３割以上下回った場合、又は、業務粗利益経費率の実績が経営強化計画の始期の水準を上回った場合には、その理由及び収益性又は業務の効率の向上に向けた抜本的な改善策について報告を求め、必要に応じ、当該改善策の実行を求める業務改善命令の発動を検討するものとする。
（注１）上記ロ．において、業務粗利益経費率については、経営強化計画の終期の実績が計画の始期の水準を上回った場合であっても、機械的には監督上の措置を講じないこととする。業務改善命令の必要性の有無を検討するに際しては、まずは、上記の場合に至った要因がやむを得ない事
情に基づくものであるかどうか、中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策等が確実に履行されているかどうかなどを十分検証する。
（注２）上記ロ．に係る業務改善命令が発動された場合は、翌年度以降改善
状況のフォローアップを行い、なお状況の改善が図られていないと認められるときには、原則として、責任ある経営体制の確立を含む抜本的改善策の提出及びその実行を求める業務改善命令の発動を検討する等、厳正に対応するものとする。
（①全体注） 障壁除去に必要な額を超えない範囲で資本参加を受ける金融機関等については、原則として、本措置は適用しないものとする。
②

中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策に係る監督上の措置
イ．ａ．報告基準日における「中小規模事業者等向け貸出比率」及びｂ．報
告基準日における「中小規模事業者等に対する信用供与の残高」の実績、
又はｃ．報告基準日における「経営改善支援等取組先企業の数の取引先の企業の総数に占める割合その他の地域経済の活性化への貢献の状況を示す指標」の実績が、経営強化計画の始期（季節変動要因等を考慮すべき場合
は始期直前の同期）の水準を下回った場合には、その理由について報告を求める。さらに、当該指標の改善に向けた実効性のある施策が十分に講じられたと認めがたい場合には、当該指標に係る改善策の提出を求め、必要に応じ、当該改善策の実行を求める業務改善命令の発動を検討するものとする。
ロ．経営強化計画の始期から１年後の報告基準日以降において、上記イ．のａ．及びｂ．の実績、又はｃ．の実績が２期連続で経営強化計画の始期

405

（季節変動要因等を考慮すべき場合は始期直前の同期）の水準を下回った
場合には、その理由及び抜本的改善策について報告を求めるとともに、原則として当該改善策の実行を求める業務改善命令の発動を検討するものとする。
③ その他の場合の監督上の措置
上記の場合のほか、経営強化計画の履行状況に照らして必要があると認められる場合には、当該経営強化計画の履行を確保するため、監督上必要な措置を講じるものとする。
（注）なお、協定銀行が引き受けた優先出資に所定の配当がなされない場合には、金融機能強化法に基づき、所定の配当がなされない理由、当該優先出資の消却に対応することができる財源が従前どおり確保されることが十分担保されるような抜本的収益改善策等の報告を求め、必要に応じ、当該改善策等の実行を求める業務改善命令の発動を検討する等、厳正に対応するものとする。
（２）協同組織中央金融機関による協同組織金融機関に対する資本の増強に関する特別措置に係る監督上の措置
金融機能強化法第 32 条に規定する監督上必要な措置については、特に以下の点に留意する。
① 経営の改善の目標に係る監督上の措置
イ．経営強化計画の実施期間中
経営強化計画の始期となる事業年度の翌事業年度末以降において、報告
基準日におけるコア業務純益の実績（コア業務純益ＲＯＡを選択した場合はその実績）が経営強化計画の始期の水準を下回った場合には、その理由
及び収益性の向上に係る改善策について報告を求め、フォローアップを行
うものとする。
ロ．経営強化計画の終期
経営強化計画の終期において、コア業務純益の実績（コア業務純益ＲＯ
Ａを選択した場合はその実績）が経営強化計画に記載された目標を３割以上下回った場合、又は、業務粗利益経費率の実績が経営強化計画の始期の水準を上回った場合には、その理由及び収益性又は業務の効率の向上に向けた抜本的な改善策について報告を求め、必要に応じ、当該改善策の実行を求める業務改善命令の発動を検討するものとする。
（注１）上記ロ．において、業務粗利益経費率については、経営強化計画の終期の実績が計画の始期の水準を上回った場合であっても、機械的には監督上の措置を講じないこととする。業務改善命令の必要性の有無を検406

討するに際しては、まずは、上記の場合に至った要因がやむを得ない事
情に基づくものであるかどうか、中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策等が確実に履行されているかどうかなどを十分検証する。
（注２）上記ロ．に係る業務改善命令が発動された場合は、翌年度以降改善
状況のフォローアップを行い、なお状況の改善が図られていないと認められるときには、原則として、当該協同組織中央金融機関又は当該協同組織金融機関に対し、責任ある経営体制の確立を含む抜本的改善策の提出及びその実行を求める業務改善命令の発動を検討する等、厳正に対応するものとする。
（①全体注）障壁除去に必要な額を超えない範囲で資本参加を受ける協同組織
中央金融機関及び協同組織金融機関については、原則として、本措置は適用しないものとする。
②

中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策に係る監督上の措置
イ．ａ．報告基準日における「中小規模事業者等向け貸出比率」及びｂ．報
告基準日における「中小規模事業者等に対する信用供与の残高」の実績、
又はｃ．報告基準日における「経営改善支援等取組先企業の数の取引先の企業の総数に占める割合その他の地域経済の活性化への貢献の状況を示す指標」の実績が、経営強化計画の始期（季節変動要因等を考慮すべき場合
は始期直前の同期）の水準を下回った場合には、当該協同組織中央金融機
関又は当該協同組織金融機関に対し、その理由について報告を求める。さ
らに、当該指標の改善に向けた実効性のある施策が十分に講じられたと認
めがたい場合には、当該協同組織中央金融機関又は当該協同組織金融機関
に対し、当該指標に係る改善策の提出を求め、必要に応じ、当該改善策の実行を求める業務改善命令の発動を検討するものとする。
ロ．経営強化計画の始期から１年後の報告基準日以降において、上記イ．のａ．及びｂ．の実績、又はｃ．の実績が２期連続で経営強化計画の始期（季節変動要因等を考慮すべき場合は始期直前の同期）の水準を下回った
場合には、当該協同組織中央金融機関又は当該協同組織金融機関に対し、その理由及び抜本的改善策について報告を求めるとともに、原則として当該改善策の実行を求める業務改善命令の発動を検討するものとする。
③ その他の場合の監督上の措置
上記の場合のほか、経営強化計画の履行状況に照らして必要があると認められる場合には、当該経営強化計画の履行を確保するため、監督上必要な措置を講じるものとする。

407

（注）なお、協定銀行が買取りを行った信託受益権等に所定の配当がなされな
い場合には、金融機能強化法に基づき、当該協同組織中央金融機関又は当該協同組織金融機関に対し、所定の配当がなされない理由、当該信託受益権等に係る取得優先出資等の消却に対応することができる財源が従前どおり確保されることが十分担保されるような抜本的収益改善策等の報告を求め、必要に応じ、当該改善策等の実行を求める業務改善命令の発動を検討する等、厳正に対応するものとする。

408

Ⅴ－１－５－４ 金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（以下「改正法（平成 20 年 12 月施行）」という。）の施行前に改正前の金融機能強化法の規定によりされた決定に係る経営強化計画について改正法（平成 20 年 12 月施行）の施行前に改正法（平成 20 年 12 月施行）第１条の規定による改正前の金融機能強化法第５条第１項又は第 17 条第１項の規定によりされた決定に係る経営強化計画については、本監督指針の一部改正（平成 25 年３月
29 日適用）による監督指針Ⅴ－１－５－１を除き、本監督指針の一部改正（平成 20
年 12 月 17 日適用）による改正前の本監督指針Ⅴ－１－４の規定を適用することとする。
Ⅴ－１－５－５

協同組織金融機能強化方針の記載事項に関する留意事項

府令第 93 条第２号ハの「中小規模事業者等」については、Ⅴ－１－５－１（１）を参照すること。
Ⅴ－１－５－６ 協同組織中央金融機関が協同組織金融機関等から特定支援の申込みを受けた場合の審査体制に係る留意事項
府令第 94 条第１号ハに規定する「特定支援の申込みをした協同組織金融機関等により適切に資産の査定がされていること。」については、特定支援の申込みをした協同組織金融機関等による当該申込みの日前１年以内の一定の日の資産の査定について、直近の当局検査の内容を的確に踏まえたものであること又は、監査法人等若しくは協同組織中央金融機関との協議を経ていることとする。
Ⅴ－１－５－７

優先出資の引受け等の決定に関する留意事項

金融機能強化法第 34 条の４第１項に規定する優先出資の引受け等の決定に関し、以下に掲げる要件の審査に当たっては、それぞれ特に以下の点に留意するものとする。
（１）金融機能強化法第 34 条の４第１項第１号に規定する要件① 「中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の地域における経済の活性化に資するための方針」の審査に当たっては、当該方針が協同組織金融関係機関（金融機能強化法第 34 条の２に規定する協同組織金融関係機関をいう。以下同じ。）全体において、中小規模の事業者に対する信用供与の円409

滑化その他の地域における経済の活性化に資するためのものとなっていること。
② 協同組織金融機関等に対する経営指導の方針やその内容が、当該協同組織
金融機関等による金融機能の発揮を促進するために適切なものとなっている
こと。
③ 協同組織金融機関等から優先出資の引受け等の申込みがあった場合に、以下の内容を含む計画を提出させ、それをフォローアップすることとなっていること。
イ．今後の経営戦略（収益性及び業務の効率の向上のための方策を含む。）
及び経営の見通し
ロ．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の地域における経済の活性化に資する方策
ハ．責任ある経営体制の確立のための方策
ニ．優先出資又は劣後ローンの消却、償還又は返済に必要な財源を確保するための方策
ホ．財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営を確保するための方策（注）「ロ．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の地域における経済の活性化に資する方策」には、以下の点が記載されることとなっているか確認する。
ａ．毎年９月末日及び３月末日（以下「報告基準日」という。）における中小規模事業者等向け貸出比率（中小企業者又は地元の事業者（以下「中小規模事業者等」という。）に対する信用供与の残高の総資産に占める割合をいう。以下同じ。）の水準を、計画の始期における中小規模事業者等向け貸出比率の水準と同等の水準又はそれを上回る水準とするための方策。
ｂ．報告基準日における中小規模事業者等に対する信用供与の残高の見込み
ｃ．経営改善支援等取組先企業の数の取引先の企業の総数に占める割合
その他の地域経済の活性化への貢献の状況を示す指標の見込み（２）金融機能強化法第 34 条の４第１項第２号に規定する要件
審査に当たっては、特に以下の点に着眼する。
① 協同組織金融機能強化方針を円滑かつ確実に実施するための経営管理体制
や協同組織金融機関等に対する経営指導体制が構築されていること。
② 協同組織中央金融機関等の剰余金の処分の方針において、優先出資の引受け等を求める額及びその内容並びに協同組織中央金融機関等の収益力等に照らして、優先出資処分又は償還若しくは返済に対応するための財源の確保の方

410

針が合理的なものとなっていること。
③ 公的資金の配当の確保に向けた準備が整っていること。
④ 員外監事の選任・拡充を図る場合に当該監事予定者の就任承諾を得ている
等、責任ある経営体制の確立に向けた準備が整っていること。
⑤ 基準適合金融機関等でないときは、府令第 95 条において準用する第５条第６号に規定する従前の経営に関する分析結果の内容及びそれに基づく経営管理に係る体制の改善を図るための方策（当該分析結果により、経営者の責めに帰すべき事由により基準適合金融機関等でなくなったと認められる場合には、経営責任の明確化を含めた経営管理に係る体制の抜本的な改善を図るための方策を含む。）が妥当なものであること。例えば、当該分析結果の内容を検証した結果、業務執行やリスク管理がずさんな経営管理体制が維持される場合には、方針の円滑・的確な実施が見込まれないものとして、国の資本参加の基準を満たさないこととする。
⑥ 公的資金の管理運用体制（協同組織金融機関等からの特定支援の申込みに対する審査体制を含む。）が適切なものとなっていること。
（３）金融機能強化法第 34 条の４第１項第４号に規定する要件
審査に当たっては、「協同組織金融関係機関の自己資本の充実の状況に照らし適切な範囲であること」との要件について、金融市場の急激な変動その他の経済情勢の大幅な変動が生じた場合でも、協同組織金融関係機関の財務基盤の安定を確保し、適切かつ積極的な金融仲介機能が発揮できるようにするなど、協同組織金融関係機関による金融機能の発揮を促進するために十分な自己資本の水準かどうかを確認する。
（４）金融機能強化法第 34 条の４第１項第５号に規定する要件① 収益性及び業務の効率の向上のための方策については、金融機能強化法第34 条の４第１項の決定を受けて協定銀行が取得する優先出資又は貸付債権に係る借入金につき、優先出資処分又は償還若しくは返済に対応するための財源の確保の観点から適切なものとなっていること。
② 以下の経営改善の目標が、収益性及び業務の効率の向上のための方策に照らして適当な指標及び水準となっていること。
イ．収益性を示す一つ以上の指標
ロ．業務の効率を示す一つ以上の指標（５）金融機能強化法第 34 条の４第１項第６号に規定する要件
審査に当たっては、協同組織金融機能強化方針に添付される協同組織中央金融機関の貸借対照表等の財務諸表が、直近の当局検査の内容を的確に踏まえたものであるか、又は、監査法人等との協議を経たものであるかを確認する。

411

Ⅴ－１－５－８

協同組織金融機能強化方針の履行を確保するための監督上の措置

金融機能強化法第 34 条の９に規定する監督上必要な措置については、特に以下の点に留意する。
（１）経営の改善の目標に係る監督上の措置① 収益性の目標に係る監督上の措置
イ．協同組織金融機能強化方針の始期（協同組織金融機能強化方針の提出の日の属する事業年度の開始の日（当該提出の日が 10 月１日から３月 31 日までの間である場合にあっては、10 月１日）とする。以下Ⅴ－１－５－８
において同じ。）の翌事業年度末以降において、事業年度末における収益性指標（協同組織金融機能強化方針において収益性及び業務の効率の向上のための方策として記載したもののうち、経営の改善の目標とする収益性を示す指標をいう。下記ロ．において同じ。）の実績が協同組織金融機能強化方針の始期の属する事業年度の開始の日の水準を下回った場合には、協同組織中央金融機関に対し、その理由及び収益性の向上に係る改善策について報告を求め、フォローアップを行うものとする。
ロ．２事業年度連続で上記イ ．の場合に該当し、かつ、収益性指標の実績が２事業年度連続で当該収益性指標の目標を３割以上下回った場合であって、金融機能強化法第 34 条の４第１項の決定を受けて協定銀行が取得する優先出資又は貸付債権に係る借入金につき、協同組織金融機能強化方針に基づいた優先出資処分又は償還若しくは返済に対応するための財源の確保に支障が生じるおそれがあると認められるときは、必要に応じ、業務改善命令の発動を検討するものとする。
② 業務の効率の目標に係る監督上の措置
イ．協同組織金融機能強化方針の始期の翌事業年度末以降において、業務効率の指標（協同組織金融機能強化方針において収益性及び業務の効率の向上のための方策として記載したもののうち、経営の改善の目標とする業務の効率を示す指標をいう。）の実績が２事業年度連続で協同組織金融機能強化方針の始期の属する事業年度の開始の日の水準と比較して悪化した場
合には、協同組織中央金融機関に対し、その理由及び業務の効率の向上に係る改善策について報告を求め、フォローアップを行うものとする。
ロ．上記イ．の場合に該当し、かつ、金融機能強化法第 34 条の４第１項の決定を受けて協定銀行が取得する優先出資又は貸付債権に係る借入金につき、協同組織金融機能強化方針に基づいた優先出資処分、償還又は返済に対応するための財源の確保に支障が生じるおそれがあると認められる場合には、必要に応じ、業務改善命令の発動を検討するものとする。

412

（２）協同組織中央金融機関が行う当局に対する報告について
金融機能強化法第 34 条の８第１項第５号に規定する「特別関係協同組織金融機関等による中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の地域における経済の活性化に資する方策の実施に関する状況」に、特別関係協同組織金融機関等（金融機能強化法第 34 条の３第３項に規定する特別関係協同組織金融機
関等をいう。以下同じ。）（協同組織中央金融機関が特別関係協同組織金融機
関等に対する特定支援の実施により取得した優先出資又は貸付債権の処分をし、又は償還若しくは返済を受けた場合における、当該特別関係協同組織金融機関
等を除く。）に係る以下の指標について、報告基準日までの半期の実績が記載されていることを確認することとする。
① 中小規模事業者等向け貸出比率② 中小規模事業者等に対する信用供与の残高③ 経営改善支援等取組先企業の数の取引先の企業の総数に占める割合その他の地域経済の活性化への貢献の状況を示す指標（注）上記③及び下記（３）の「経営改善支援等取組先企業の数の取引先の企業の総数に占める割合」については、以下の点に留意するものとする。
なお、「経営改善支援等取組先企業」及び「取引先の企業」には、個人事業者を含み、個人ローン又は住宅ローンのみの取引先は含まないものとする。
また、「経営改善支援等取組先」とは、特別関係協同組織金融機関等が以下の事項に係る経営改善支援等に取り組んでいる取引先とする。
イ．創業又は新事業の開拓に対する支援
ロ．経営に関する相談その他の取引先の企業に対する支援
ハ．早期の事業再生に資する取組み
ニ．事業の承継に対する支援
ホ．担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実（注１）上記「経営改善支援等取組先」の具体例は以下のとおり。
イ．創業又は新事業の開拓に対する支援
ａ．政府関係金融機関と協調して投融資等を行った取引先
ｂ．創業支援融資商品による融資を行った取引先
ｃ．企業育成ファンドの組成・出資等を行った取引先
等
ロ．経営に関する相談その他の取引先の企業に対する支援
ａ．コンサルティング機能、情報提供機能等を活用して、財務管理手法等の改善、経費節減、資産売却、業務再構築、組織再編等の助言を行
った取引先

413

ｂ．取引先との長期的な密度の高い関係（コミュニケーション）から得られる情報を活用しつつ、公的制度等に係る情報提供、資金繰りや売上げ等に係る経営改善指導、財務書類の作成や後継者育成等に係る助言など、事業者の幅広い情報提供・経営指導・相談のニーズへの対応を継続して行っている先ｃ．紹介した外部専門家（経営コンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士等）が業務再構築等の助言を行った取引先 等
ハ．早期の事業再生に資する取組み
ａ．人材を派遣して再建計画策定その他の支援等を行った取引先
ｂ．プリパッケージ型事業再生（民事再生法等の活用）（注）及び私的整理ガイドライン手続の中で再生計画等の策定に関与した取引先（注）再生型法的整理（民事再生法、会社更生法等）において議決権を行使したに過ぎない場合は含まれない。
ｃ．企業再生ファンドの組成による企業再生のための当該ファンドが出
資（現物出資）した取引先
ｄ．企業再生に当たり、デット・エクイティ・スワップ（ＤＥＳ）、デット・デット・スワップ（ＤＤＳ）、ＤＩＰファイナンス等の手法を活用した取引先ｅ．「中小企業再生型信託スキーム」等ＲＣＣの信託機能を活用して再建計画の策定に関与した取引先
ｆ．中小企業活性化協議会と連携し再生計画の策定に関与した取引先
等
ニ．事業の承継に対する支援
相続対策のコンサルティングに加え、ＭＢＯ、ＥＢＯ等を含む株式買取に関する資金面の支援やＭ＆Ａのマッチング支援を行った取引先 等
ホ．担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実
ａ．スコアリングモデルを活用した商品による融資を行った取引先
ｂ．財務制限条項を活用した商品による融資を行った取引先
ｃ．財務諸表の精度が相対的に高い中小企業者に対する特別な融資プロ
グラムによる融資を行った取引先
ｄ．「十分な資本的性質が認められる借入金」の融資を行った取引先
等
なお、経営改善支援等の具体的な取組みは、各金融機関において自らの規模・特性、利用者の期待やニーズ等を踏まえ、自主的な経営判断により決定されるべきものであり、一律・網羅的な対応を求めるものではないことに留414意する。また、経営強化計画において、「経営改善支援等取組先」の内容が記載されているか確認する。
（注２）上記「経営改善支援等取組先」のうちロ．及びハ．については、重点
的に経営改善を支援する対象との位置付けを明確にし、当該取組先の経営の実態に応じて、例えば、ａ．経営改善支援の専担組織・専担者の支援の対象先としている、ｂ．本部と営業店が連携して支援を行うこととしている等、経営改善支援の対象としていることについて客観的な裏付けがある場合に限る。したがって、単なる与信管理、貸出条件の緩和等の契約更改（経営改善の支援を目的としないものに限る。）、回収強化、金融支援等を行っている先は、「経営改善支援等取組先」には含まれないことに留意する。
（３）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策に係る監督上の措置① 特別関係協同組織金融機関等全体の合算ベースでのａ．報告基準日における「中小規模事業者等向け貸出比率」及びｂ．報告基準日における「中小規模事業者等に対する信用供与の残高」の実績、又はｃ．報告基準日における「経営改善支援等取組先企業の数の取引先の企業の総数に占める割合その他の地域経済の活性化への貢献の状況を示す指標」の実績が、各特別関係協同組織金融機関等の特定支援の始期（各特別関係協同組織金融機関等が特定支援を受けた日が４月１日から９月 30 日までの間である場合にあっては４月１日とし、各特別関係協同組織金融機関等が特定支援を受けた日が 10 月１日から３月 31 日までの間である場合にあっては 10 月１日とする。下記ロ．において同じ。）の合算ベースでの実績を下回った場合には、協同組織中央金融機関に対し、その理由（中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化等に関して協同組織中央金融機関が各特別関係協同組織金融機関等に対して実施した経営指導等の実効性の検証を含む。下記②において同じ。）について報告を求める。
さらに、当該指標の改善に向けた実効性ある施策が十分に講じられたと認
めがたい場合には、協同組織中央金融機関に対し、各特別関係協同組織金融機関等に対する経営指導等に係る改善策の提出を求め、必要に応じ、業務改
善命令の発動を検討するものとする。
② さらに、協同組織金融機能強化方針の始期から１年後の報告基準日以降において、上記①の特別関係協同組織金融機関等全体の合算ベースでのａ．及びｂ．の実績、又はｃ．の実績が２期連続で各特別関係協同組織金融機関等の特定支援の始期の合算ベースでの実績を下回った場合には、その理由について止むを得ない事情があるものと認められる場合を除き、原則として業務改善命令の発動を検討するものとする。

415

（４）その他の場合の監督上の措置
上記の場合のほか、協同組織金融機能強化方針の履行状況に照らして必要があると認められる場合には、当該協同組織金融機能強化方針の履行を確保するため、監督上必要な措置を講ずるものとする。
（注）なお、協定銀行が引き受けた優先出資に所定の配当がなされない場合には、金融機能強化法に基づき、所定の配当がなされない理由、当該優先出資の消却に対応することができる財源が従前どおり確保されることが十分担保されるような抜本的収益改善策等の報告を求め、必要に応じ、当該改善策等の実行を求める業務改善命令の発動を検討する等、厳正に対応するものとする。
Ⅴ－１－５－９ 震災特例金融機関等（協同組織金融機関である場合に限る。以下同じ。）、又は、震災特例金融機関等を当事者とする金融組織再編成を行う金融機関等における株式等の引受け等の決定に関する留意事項
震災特例金融機関等、又は、震災特例金融機関等を当事者とする金融組織再編成を行う金融機関等が経営強化計画を提出する場合における金融機能強化法第５条第１項及び第 17 条第１項に規定する株式等の引受け等の決定並びに第 28 条第１項に規定する信託受益権等の買取り等の決定に関し、以下に掲げる要件の審査に当たっては、それぞれ特に以下の点に留意するものとする。
（１）金融機能強化法附則第８条第１項、又は、第９条第１項に基づく株式等の引受け等並びに第 10 条第４項の申込みを行うことに関する要件
府令附則第２条第１項第１号、第７条第１項第 10 号イ、第 15 条第１項第１号、又は、第 16 条第１項第１号に基づいて提出される理由書の審査に当たっては、当該金融機関等が震災特例金融機関等、又は、震災特例金融機関等を当事者とする金融組織再編成を行う金融機関等である旨が記載されているか確認する。
また、当該金融機関等における東日本大震災の被災者への信用供与の状況が記載されているか確認する。
（２）金融機能強化法第５条第１項第４号及び第 17 条第３号並びに第 28 条第１項
第２号ハに規定する要件
審査に当たっては、特に以下の点に着眼する。
① 部門別の損益管理が実施されている等、経営強化計画が適切に実施されるための経営管理態勢が構築されていること。

416

②

減資若しくは準備金の減少等による繰越欠損金の処理がなされている、又は、当該処理が計画に盛り込まれている等、公的資金の配当の確保に向けた態勢が整っていること。
③ 労使間で十分な協議を行うこと、かつ、経営強化計画の実施に際して雇用の安定等に十分な配慮を行うことが見込まれる等、経営強化計画の実施により従業員の地位が不当に害されないものであること（金融機能強化法第 17 条
第１項第３号及び第 28 条第１項第２号ハに規定する要件に限る。）。
（３）金融機能強化法第５条第１項第８号及び第９号並びに第 17 条第１項第４号ホ及びヘ並びに第 28 条第１項第１号ロ及び第２号ニ（２）に規定する要件
審査に当たっては、「経営強化計画の実施のために必要な範囲であること」との要件について、東日本大震災による震災特例金融機関等の財務基盤への潜在的な影響も踏まえ、当該震災特例金融機関等の財務基盤の安定を確保し、適切かつ積極的な金融仲介機能が発揮できるようにするなど、当該震災特例金融機関等が主として業務を行っている地域で金融機能を発揮し、東日本大震災からの復興に継続的に貢献するために十分な自己資本の水準かどうかを確認する。
（４）金融機能強化法第５条第１項第 11 号及び第 17 条第１項第８号に規定する要件
審査に当たっては、経営強化計画に添付される貸借対照表等の財務諸表が、直近の当局検査の内容を的確に踏まえたものであるか、監査法人等との協議を経たものであるかを確認する。
Ⅴ－１－５－１０ 震災特例金融機関等、又は、震災特例金融機関等を当事者とする金融組織再編成を行う金融機関等に係る経営強化計画の履行を確保するための監督上の措置等（１）金融機関等に対する資本増強に関する特別措置に係る監督上の措置
震災特例金融機関等、又は、震災特例金融機関等を当事者とする金融組織再編成を行う金融機関等が経営強化計画を提出する場合における金融機能強化法
第 10 条及び第 11 条並びに第 20 条及び第 21 条に規定する監督上必要な措置については、特に以下の点に留意する。
① 経営強化計画の履行状況のフォローアップ
経営強化計画の履行状況についてフォローアップを行うに当たっては、履
行状況報告において、経営強化計画に掲げられた各種施策の実施状況が実績
計数を含め具体的に記載されているか検証するものとする。
② 監督上の措置

417

履行状況報告に記載された、計画に掲げられた施策の実施状況（実績計数を含む。）を十分に検証した上で、当該震災特例金融機関等が主として業務を行っている地域における経済の復興状況等を勘案し、特に必要があると認められる場合には、当該計画の履行を確保するため、監督上必要な措置を講じるものとする。
（注）なお、協定銀行が引き受けた優先出資に所定の配当がなされない場合には、金融機能強化法に基づき、所定の配当がなされない理由及び収益改善策等について報告を求めるものとする。
当該報告等により、上記の場合に至った要因がやむを得ない事情に基づくものであるかどうか、東日本大震災からの復興に資する方策が適切に履行されているかどうか、当該震災特例金融機関等が主として業務を行っている地域の収益環境が回復しているかどうか等を十分に検証した上で、特に必要があると認められる場合には、当該改善策等の実行を求める業務改善命令の発動を検討するものとする。
（２）協同組織中央金融機関による震災特例協同組織金融機関（金融機能強化法附則第 10 条第１項に規定する震災特例協同組織金融機関をいう。）に対する資本増強に関する特別措置に係る監督上の措置
震災特例協同組織金融機関が経営強化計画を提出する場合における金融機能強化法第 31 条及び第 32 条に規定する監督上の措置については、特に以下の点に留意する。
① 経営強化計画の履行状況報告のフォローアップ
経営強化計画の履行状況についてフォローアップを行うに当たっては、履
行状況報告において、経営強化計画に掲げられた各種施策の実施状況が実績
計数を含め具体的に記載されているか検証するものとする。
② 監督上の措置
履行状況報告に記載された、経営強化計画に掲げられた施策の実施状況（実績計数を含む。）を十分に検証した上で、当該震災特例金融機関等が主として業務を行っている地域における経済の復興状況等を勘案し、特に必要があると認められる場合には、当該経営強化計画の履行を確保するため、監督上必要な措置を講じるものとする。
（注）なお、協定銀行が買取りを行った信託受益権等に所定の配当がなされない場合には、金融機能強化法に基づき、当該協同組織中央機関又は震災特例協
同組織金融機関に対し、所定の配当がなされない理由及び収益改善策等について報告を求めるものとする。
当該報告等により、上記の場合に至った要因がやむを得ない事情に基づくものであるかどうか、東日本大震災からの復興に資する方策が適切に履行さ418

れているかどうか、当該震災特例金融機関等が主として業務を行っている地域の収益環境が回復しているかどうか等を十分に検証した上で、特に必要があると認められる場合には、当該改善策等の実行を求める業務改善命令の発動を検討するものとする。
Ⅴ－１－５－１１ 特定震災特例協同組織金融機関に係る信託受益権等の買取り等の決定に関する留意事項
特定震災特例協同組織金融機関が特定震災特例経営強化計画（金融機能強化法附則第 11 条第１項に規定する特定震災特例経営強化計画をいう。以下同じ。）を提出する場合における金融機能強化法第 28 条第１項に規定する信託受益権等の買取り等の決定に関し、以下に掲げる要件の審査に当たっては、それぞれ特に以下の点に留意するものとする。
（１）金融機能強化法附則第 11 条第２項に基づく信託受益権等の買取り等の申込みを行うことに関する要件
府令附則第 18 条第１項第１号に基づいて提出される理由書の審査に当たっては、当該協同組織金融機関が特定震災特例協同組織金融機関である旨が記載されているか確認する。
また、当該特定震災特例協同組織金融機関における東日本大震災の被災者への信用供与の状況が記載されているか確認する。
（２）金融機能強化法附則第 11 条第３項第１号ニに規定する要件
審査に当たっては、「特定震災特例経営強化計画の実施のために必要な範囲であること」との要件について、特定震災特例協同組織金融機関の経営基盤が東日本大震災の著しい影響を受けたことを踏まえ、当該特定震災特例協同組織
金融機関の財務基盤の安定を確保し、適切かつ積極的な金融仲介機能が発揮できるようにするなど、当該特定震災特例協同組織金融機関が主として業務を行っている地域で金融機能を発揮し、東日本大震災からの復興に継続的に貢献するために十分な自己資本の水準かどうかを確認する。
（３）金融機能強化法附則第 11 条第３項第３号ロに規定する要件
審査に当たっては、協同組織中央金融機関が当該特定震災特例協同組織金融機関から必要な報告を受けモニタリング（オンサイトによるものを含む。）を実施し、その結果に基づき必要な指導及び助言を行うことを内容としたものであることを確認する。
Ⅴ－１－５－１２

特別対象協同組織金融機関等に係る経営が改善した旨の認定に419

関する留意事項
特別対象協同組織金融機関等（金融機能強化法附則第 13 条に規定する特別対象協
同組織金融機関等をいう。以下同じ。）が特別経営強化計画（金融機能強化法附則第 16 条第１項に規定する特別経営強化計画をいう。以下同じ。）を提出する場合における同法附則第 16 条第３項に規定する経営が改善した旨の認定に関し、以下に掲げる要件の審査に当たっては、それぞれ特に以下の点に留意するものとする。
（１）金融機能強化法附則第 16 条第３項第３号に規定する要件
金融機能強化法附則第 16 条第１項に規定する経営改善したことを示すために必要な書類には、経営が改善していることが具体的に確認できる内容が含まれていることを確認する。
（２）金融機能強化法附則第 16 条第３項第５号に規定する要件
審査に当たっては、特に以下の点に着眼する。
① 部門別の損益管理が実施されている等、特別経営強化計画が適切に実施されるための経営管理態勢が構築されていること。
② 減資若しくは準備金の減少等による繰越欠損金の処理がなされている、又は、当該処理が計画に盛り込まれている等、公的資金の配当の確保に向けた態勢が整っていること。
Ⅴ－１－５－１３ 特別対象協同組織金融機関等に係る事業再構築に伴う資本整理を可とする旨の認定に関する留意事項
特別対象協同組織金融機関等が資本整理等実施要綱（金融機能強化法附則第 17 条
第１項に規定する資本整理等実施要綱をいう。以下この項において同じ。）を提出する場合における金融機能強化法附則第 17 条第２項に規定する事業再構築に伴う資本整理を可とする旨の認定に関し、以下に掲げる要件の審査に当たっては、それぞれ特に以下の点に留意するものとする。
（１）金融機能強化法附則第 17 条第２項第２号に規定する要件
審査に当たっては、特に以下の点に着眼する。
① 事業再構築の内容が、特別対象協同組織金融機関等の事業及び財務の状況
並びに主として業務を行っている地域の状況を踏まえた適切なものであること。
② 事業再構築後に協定銀行が引き続き特別対象協同組織金融機関等に係る信託受益権等を保有する場合には、以下に掲げる事項

420

イ．当該特別対象協同組織金融機関等の業務を引き継ぐ協同組織金融機関が、協同組織中央金融機関の適切な経営指導を引き続き受けることになっていること。
ロ．部門別の損益管理が実施されている等、適切に事業を継続するための経営管理態勢が構築されていること。
ハ．減資若しくは準備金の減少等による繰越欠損金の処理がなされている、又は、当該処理が計画に盛り込まれている等、公的資金の配当の確保に向けた態勢が整っていること。
③ 事業再構築の内容が合併又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡である
場合には以下に掲げる事項
イ．特別対象協同組織金融機関等の事業を継承する金融機関において、事業再構築後、当該特別対象協同組織金融機関等が主として業務を行っている
地域で継続的に事業を行う体制を整備することが見込まれること。
ロ．特別対象協同組織金融機関等の事業を継承する金融機関において、事業再構築後、当該特別対象協同組織金融機関等が主として業務を行っている地域における金融機能を維持又は強化するために十分な自己資本その他の財務基盤を持つことが見込まれること。
ハ．労使間で十分な協議を行うこと、かつ、事業再構築の実施に際して雇用の安定等に十分な配慮を行うことが見込まれる等、事業再構築の実施により従業員の地位が不当に害されないものであること。
④ 事業再構築の内容が合併又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡を伴わないものである場合には、以下に掲げる事項
イ．会員若しくは組合員からの出資その他の協同組織中央金融機関以外のものからの支援の受入れの時期、内容等が具体的であるなど、その実現が確実であると認められること。
ロ．事業再構築後の特別対象協同組織金融機関等が主として業務を行っている地域における金融機能を維持又は強化するために十分な自己資本その他の財務基盤を持つことが見込まれること。
ハ．部門別の損益管理が実施されている等、適切に事業を継続するための経営管理態勢が構築されていること。
（２）金融機能強化法附則第 17 条第２項第３号に規定する要件
審査に当たっては、特に以下の点に着眼する。
① 資本整理を行うにあたり当該特別対象協同組織金融機関等において適切に資産査定がなされること。
② 資本整理の内容が、予定している事業再構築の実現に対し必要かつ適切なものであること。

421

（３）金融機能強化法附則第 17 条第２項第４号に規定する要件
審査に当たっては、特に以下の点に着眼する。
① 金融機能強化法附則第 17 条第１項第３号に規定する預金保険機構からの金銭の贈与又は損失の補塡（以下「金銭の贈与等」という。）が事業再構築に伴う資本整理を行うにあたって必要不可欠であること。
② 金銭の贈与等の額の算定根拠が合理的であり、かつ、資本整理を実施するまでの間、資産の劣化が進まないよう適切に管理するなど必要な措置をとっていること。
Ⅴ－１－５－１４ 特定震災特例経営強化計画等の履行を確保するための監督上の措置（１）協同組織中央金融機関による協同組織金融機関に対する資本増強に関する特別措置に係る監督上の措置
特定震災特例協同組織金融機関が特定震災特例経営強化計画を提出する場
合における金融機能強化法第 31 条及び第 32 条に規定する監督上必要な措置については、特に以下の点に留意する。
① 特定震災特例経営強化計画の履行状況のフォローアップ
特定震災特例経営強化計画の履行状況についてフォローアップを行うに当たっては、履行状況報告において、特定震災特例経営強化計画に掲げられた
各種施策の実施状況が実績計数を含め具体的に記載されているか検証するものとする。
② 監督上の措置
履行状況報告に記載された、特定震災特定経営強化計画に掲げられた施策の実施状況（実績計数を含む。）を十分に検証した上で、当該特定震災特例
協同組織金融機関が主として業務を行っている地域における経済の復興状況等を勘案し、特に必要があると認められる場合には、当該特定震災特例経営強化計画の履行を確保するため、監督上必要な措置を講じるものとする。
（注）なお、協定銀行が買取りを行った信託受益権等に所定の配当がなされな
い場合には、金融機能強化法に基づき、協同組織中央金融機関又は当該特定震災特例協同組織金融機関に対し、所定の配当がなされない理由及び収益改善策等について報告を求めることを検討するものとする。
当該検討に際しては、計画に掲げた配当に対する方針に沿ったものとなっているか、当該特定震災特例協同組織金融機関が主として業務を行っている地域の収益環境が回復しているかどうか等を十分に勘案するものとす
る。

422

③

特別対象協同組織金融機関等が金融機能強化法附則第 16 条第３項の認定を受けた場合における監督上の措置
特別対象協同組織金融機関等が金融機能強化法附則第 16 条第３項の経営が改善した旨の認定を受けた場合における、金融機能強化法第 31 条及び第 32条に規定する監督上必要な措置については、Ⅴ－１－５－１０（２）を参照
すること。

Ⅴ－１－５－１５

金融機能強化法附則第 22 条第１項の規定により経営強化機能方針を提出する協同組織中央金融機関が協同組織金融機関等から特定支援の申込みを受けた場合の審査体制に係る留意事項

府令附則第 36 条第１号ハに規定する「特定支援の申込みをした協同組織金融機関
等により資産の査定が、利用することができる直近の情報に基づき適切にされていること。」については、特定支援の申込みをした協同組織金融機関等による当該申込みをした日前１年以内の一定の日の資産の査定について、監査法人等若しくは協同組織中央金融機関との協議を経ていることとする。
Ⅴ－１－５－１６

金融機能強化法附則第 22 条第１項の規定により協同組織金融機
能強化方針を提出する場合における優先出資の引受け等の決定に関する留意事項

協同組織中央金融機関が金融機能強化法附則第 22 条第１項の規定により協同組織
金融機能強化方針を提出する場合における金融機能強化法第 34 条の４第１項に規定する優先出資の引受け等の決定に関し、以下に掲げる要件の審査に当たっては、それぞれ特に以下の点に留意するものとする。
（１）金融機能強化法第 34 条の４第１項第１号に規定する要件① 「中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の地域における経済の活性化に資するための方針」の審査に当たっては、当該方針が協同組織金融関係機関全体において、中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の地域における経済の活性化に資するためのものとなっていること。
② 協同組織金融機関等に対する経営指導の方針やその内容が、当該協同組織
金融機関等による金融機能の発揮を促進するために適切なものとなっている
こと。
③ 協同組織金融機関等から優先出資の引受け等の申込みがあった場合に、以下の内容を含む計画を提出させ、それをフォローアップすることとなってい
ること。

423

イ．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の地域における経済の活性化に資する方策
ロ．優先出資又は劣後ローンの消却、償還又は返済のための対応を図る時期の見通し
ハ．財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営を確保するための方策（２）金融機能強化法第 34 条の４第１項第２号に規定する要件
審査に当たっては、特に以下の点に着眼する。
① 協同組織金融機能強化方針を円滑かつ確実に実施するための経営管理体制
や協同組織金融機関等に対する経営指導体制が構築されていること。
② 公的資金の配当の確保に向けた態勢が整っていること。
③ 公的資金の管理運用体制（協同組織金融機関等から特定支援の申込みに対する審査体制を含む。）が適切なものとなっていること。
（３）金融機能強化法第 34 条の４第１項第４号に規定する要件
審査に当たっては、「協同組織金融関係機関の自己資本の充実の状況に照らし適切な範囲であること」との要件について、東日本大震災による協同組織金融関係機関の財務基盤への潜在的な影響も踏まえ、協同組織金融関係機関の財務基盤の安定を確保し、適切かつ積極的な金融仲介機能が発揮できるようにするなど、当該協同組織金融関係機関が主として業務を行っている地域で金融機能を発揮し、東日本大震災からの復興に継続的に貢献するために十分な自己資本の水準かどうかを確認する。
（４）金融機能強化法第 34 条の４第１項第６号に規定する要件
審査に当たっては、協同組織金融機能強化方針に添付される協同組織中央金融機関の貸借対照表等の財務諸表が、直近の当局検査の内容を的確に踏まえたものであるか、又は、監査法人等との協議を経たものであるかどうかを確認する。
Ⅴ－１－５－１７

金融機能強化法附則第 22 条第１項の規定により提出する協同組
織金融機能強化方針の履行を確保するための監督上の措置

協同組織中央金融機関が金融機能強化法附則第 22 条第１項の規定により協同組織
金融機能強化方針を提出する場合における金融機能強化法第 34 条の９に規定する監督上必要な措置については、特に以下の点に留意する。
（１）協同組織中央金融機関が行う当局に対する報告について
金融機能強化法第 34 条の８第１項第５号に規定する「特別関係協同組織金融機関等による中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の地域におけ424

る経済の活性化に資する方策の実施に関する状況」に、特別関係協同組織金融機関等（協同組織中央金融機関が特別関係協同組織金融機関等に対する特定支援の実施により取得した優先出資又は貸付債権の処分をし、又は償還若しくは返済を受けた場合における、当該特別関係協同組織金融機関等を除く。）に係る各種施策の実施状況が実績計数を含め具体的に記載されていることを確認す
るものとする。
（２）監督上の措置
履行状況報告に記載された、協同組織金融機能強化方針に掲げられた施策の実施状況（実績計数を含む。）を十分に検証した上で、当該特別関係協同組織
金融機関等が主として業務を行っている地域における経済の復興状況等を勘案し、特に必要があると認められる場合には、協同組織金融機能強化方針の履行を確保するため、監督上必要な措置を講じるものとする。
（注）なお、協定銀行が引き受けた優先出資に所定の配当がなされない場合には、金融機能強化法に基づき、所定の配当がなされない理由及び収益改善策等について報告を求めるものとする。
当該報告等により、上記の場合に至った要因がやむを得ない事情に基づくものであるかどうか、東日本大震災からの復興に資する方策が適切に履行されているかどうか、当該特別関係協同組織金融機関等が主として業務を行っている地域の収益環境が回復しているかどうか等を十分に検証した上で、特に必要があると認められる場合には、当該改善策等の実行を求める業務改善命令の発動を検討するものとする。
Ⅴ－１－５－１８ 新型コロナウイルス感染症特例金融機関等（協同組織金融機関である場合に限る。以下同じ。）、又は、新型コロナウイルス感染症特例金
融機関等を当事者とする金融組織再編成を行う金融機関等における株式等の引受け等の決定に関する留意事項
新型コロナウイルス感染症特例金融機関等、又は、新型コロナウイルス感染症特例金
融機関等を当事者とする金融組織再編成を行う金融機関等が経営強化計画を提出する場
合における金融機能強化法第５条第１項及び第17条第１項に規定する株式等の引受け等の決定並びに第28条第１項に規定する信託受益権等の買取り等の決定に関し、以下に掲げる要件の審査に当たっては、それぞれ特に以下の点に留意するものとする。

（１）金融機能強化法附則第26条第１項、又は、第27条第１項に基づく株式等の引受け等並びに第28条第４項の申込みを行うことに関する要件
府令附則第37条第１項第１号、第42条第１項第10号イ、第50条第１項第１号、又425

は、第51条第１項第１号に基づいて提出される理由書の審査に当たっては、当該金融機関等が新型コロナウイルス感染症特例金融機関等、又は、新型コロナウイルス感染症特例金融機関等を当事者とする金融組織再編成を行う金融機関等である旨が記載されているか確認する。
また、当該金融機関等における新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた者への信用供与の状況が記載されているか確認する。

（２）金融機能強化法第５条第１項第４号及び第17条第１項第３号並びに第28条第１項
第２号ハに規定する要件
審査に当たっては、特に以下の点に着眼する。
① 部門別の損益管理が実施されている等、経営強化計画が適切に実施されるための経営管理態勢が構築されていること。
② 減資若しくは準備金の減少等による繰越欠損金の処理がなされている、又は、当該処理が計画に盛り込まれている等、公的資金の配当の確保に向けた態勢が整っていること。
③ 労使間で十分な協議を行うこと、かつ、経営強化計画の実施に際して雇用の安定等に十分な配慮を行うことが見込まれる等、経営強化計画の実施により従業員の地位が不当に害されないものであること（金融機能強化法第17条第１項第３号及び第28条第１項第２号ハに規定する要件に限る。）。
（３）金融機能強化法第５条第１項第８号及び第９号並びに第17条第１項第４号ホ及びヘ並びに第28条第１項第１号ロ及び第２号ニ（２）に規定する要件
審査に当たっては、「経営強化計画の実施のために必要な範囲であること」との要件について、新型コロナウイルス感染症等による新型コロナウイルス感染症特例金融機関等の財務基盤への潜在的な影響も踏まえ、当該新型コロナウイルス感染症特例
金融機関等の財務基盤の安定を確保し、適切かつ積極的な金融仲介機能が発揮できるようにするなど、当該新型コロナウイルス感染症特例金融機関等が主として業務を行っている地域で金融機能を発揮し、新型コロナウイルス感染症等からの地域経済の再 生 に 継 続 的 に 貢 献 す る た め に 十 分 な自 己 資 本 の 水 準 か どう か を 確 認 す る 。
（４）金融機能強化法第５条第１項第11号及び第17条第１項第８号に規定する要件
審査に当たっては、経営強化計画に添付される貸借対照表等の財務諸表が、監査法人等との協議を経たものであるかを確認する。
Ⅴ－１－５－１９

新型コロナウイルス感染症特例金融機関等、又は、新型コロナウイルス
感染症特例金融機関等を当事者とする金融組織再編成を行う金融機関等に係る経営強化計画の履行を確保するための監督上の措置等

426

（１）金融機関等に対する資本増強に関する特別措置に係る監督上の措置
新型コロナウイルス感染症特例金融機関等、又は、新型コロナウイルス感染症特例金融機関等を当事者とする金融組織再編成を行う金融機関等が経営強化計画を提出する場合における金融機能強化法第10条及び第11条並びに第20条及び第21条に規定する監督上必要な措置については、特に以下の点に留意する。
① 経営強化計画の履行状況のフォローアップ
経営強化計画の履行状況についてフォローアップを行うに当たっては、履行状況報告において、経営強化計画に掲げられた各種施策の実施状況が実績計数を含め具体的に記載されているか検証するものとする。
② 監督上の措置
履行状況報告に記載された、経営強化計画に掲げられた施策の実施状況（実績
計数を含む。）を十分に検証した上で、当該新型コロナウイルス感染症特例金融機
関等が主として業務を行っている地域における経済の再生状況等を勘案し、特に必要があると認められる場合には、当該計画の履行を確保するため、監督上必要な措
置講じるものとする。
（注）なお、協定銀行が引き受けた優先出資に所定の配当がなされない場合には、金融機能強化法に基づき、所定の配当がなされない理由及び収益改善策等について報告を求めるものとする。
当該報告等により、上記の場合に至った要因がやむを得ない事情に基づくものであるかどうか、新型コロナウイルス感染症等からの地域経済の再生に資する方策が適切に履行されているかどうか、当該新型コロナウイルス感染症特例金融機関等が主として業務を行っている地域の収益環境が回復しているかどうか等を十分に検証した上で、特に必要があると認められる場合には、当該改善策等の実行を求める
業務改善命令の発動を検討するものとする。
（２）協同組織中央金融機関による新型コロナウイルス感染症特例協同組織金融機関（金融機能強化法附則第28条第１項に規定する新型コロナウイルス感染症特例協同組織金融機関をいう。）に対する資本増強に関する特別措置に係る監督上の措置
新型コロナウイルス感染症特例協同組織金融機関が経営強化計画を提出する場
合における金融機能強化法第31条及び第32条に規定する監督上の措置については、
特に以下の点に留意する。
① 経営強化計画の履行状況報告のフォローアップ
経営強化計画の履行状況についてフォローアップを行うに当たっては、履行状況報告において、経営強化計画に掲げられた各種施策の実施状況が実績計数を含め具体的に記載されているか検証するものとする。
② 監督上の措置
履行状況報告に記載された、経営強化計画に掲げられた施策の実施状況（実績
計数を含む。）を十分に検証した上で、当該新型コロナウイルス感染症特例金融機

427

関等が主として業務を行っている地域における経済の再生状況等を勘案し、特に必要があると認められる場合には、当該経営強化計画の履行を確保するため、監督上必要な措置を講じるものとする。
（注）なお、協定銀行が買取りを行った信託受益権等に所定の配当がなされない場合には、金融機能強化法に基づき、当該協同組織中央機関又は新型コロナウイルス
感染症特例協同組織金融機関に対し、所定の配当がなされない理由及び収益改善策等について報告を求めるものとする。
当該報告等により、上記の場合に至った要因がやむを得ない事情に基づくものであるかどうか、新型コロナウイルス感染症等からの地域経済の再生に資する方策が適切に履行されているかどうか、当該新型コロナウイルス感染症特例金融機関等が主として業務を行っている地域の収益環境が回復しているかどうか等を十分に検証した上で、特に必要があると認められる場合には、当該改善策等の実行を求める業
務改善命令の発動を検討するものとする。
Ⅴ－１－５－２０

金融機能強化法附則第29条第１項の規定により経営強化機能方針を提出する協同組織中央金融機関が協同組織金融機関等から特定支援の申込みを受けた場合の審査体制に係る留意事項

府令附則第55条第１号ハに規定する「特定支援の申込みをした協同組織金融機関等による資産の査定が、利用することができる直近の情報に基づき適切にされていること。」については、特定支援の申込みをした協同組織金融機関等による当該申込みをした日前１
年以内の一定の日の資産の査定について、監査法人等若しくは協同組織中央金融機関との協議を経ていることとする。
Ⅴ－１－５－２１

金融機能強化法附則第29条第１項の規定により協同組織金融機能強化方針を提出する場合における優先出資の引受け等の決定に関する留意事項

協同組織中央金融機関が金融機能強化法附則第29条第１項の規定により協同組織金融機能強化方針を提出する場合における金融機能強化法第34条の４第１項に規定する優先出資の引受け等の決定に関し、以下に掲げる要件の審査に当たっては、それぞれ特に以下の点に留意するものとする。

（１）金融機能強化法第34条の４第１項第１号に規定する要件① 「中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の地域における経済の活性化に資するための方針」の審査に当たっては、当該方針が協同組織金融関係機
関全体において、中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の地域における経済の活性化に資するためのものとなっていること。

428

② 協同組織金融機関等に対する経営指導の方針やその内容が、当該協同組織金融機関等による金融機能の発揮を促進するために適切なものとなっていること。
③ 協同組織金融機関等から優先出資の引受け等の申込みがあった場合に、以下の内容を含む計画を提出させ、それをフォローアップすることとなっていること。
イ．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の地域における経済の活性化に資する方策
ロ．優先出資又は劣後ローンの消却、償還又は返済のための対応を図る時期の見通し
ハ．財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営を確保するための方策（２）金融機能強化法第34条の４第１項第２号に規定する要件
審査に当たっては、特に以下の点に着眼する。
① 協同組織金融機能強化方針を円滑かつ確実に実施するための経営管理体制や協同組織金融機関等に対する経営指導体制が構築されていること。
② 公的資金の配当の確保に向けた態勢が整っていること。
③ 公的資金の管理運用体制（協同組織金融機関等から特定支援の申込みに対する審査体制を含む。）が適切なものとなっていること。
（３）金融機能強化法第34条の４第１項第４号に規定する要件
審査に当たっては、「協同組織金融関係機関の自己資本の充実の状況に照らし適切な範囲であること」との要件について、新型コロナウイルス感染症等による協同組織
金融関係機関の財務基盤への潜在的な影響も踏まえ、協同組織金融関係機関の財務基盤の安定を確保し、適切かつ積極的な金融仲介機能が発揮できるようにするなど、
当該協同組織金融関係機関が主として業務を行っている地域で金融機能を発揮し、新型コロナウイルス感染症等からの地域経済 の再生に継続的に貢献するために十分な自己資本の水準かどうかを確認する。
（４）金融機能強化法第34条の４第１項第６号に規定する要件
審査に当たっては、協同組織金融機能強化方針に添付される協同組織中央金融機関の貸借対照表等の財務諸表が、監査法人等との協議を経たものであるかどうかを確認する。
Ⅴ－１－５－２２

金融機能強化法附則第29条第１項の規定により提出する協同組織金融機能強化方針の履行を確保するための監督上の措置

協同組織中央金融機関が金融機能強化法附則第29条第１項の規定により協同組織金融機能強化方針を提出する場合における金融機能強化法第34条の９に規定する監督上必要な措置については、特に以下の点に留意する。

429

（１）協同組織中央金融機関が行う当局に対する報告について
金融機能強化法第34条の８第１項第５号に規定する「特別関係協同組織金融機関
等による中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の地域における経済の活性化に資する方策の実施に関する状況」に、特別関係協同組織金融機関等（協同組織中央金融機関が特別関係協同組織金融機関等に対する特定支援の実施により取得した優先出資又は貸付債権の処分をし、又は償還若しくは返済を受けた場合における、当該特別関係協同組織金融機関等を除く。）に係る各種施策の実施状況が実
績計数を含め具体的に記載されていることを確認するものとする。
（２）監督上の措置
履行状況報告に記載された、協同組織金融機能強化方針に掲げられた施策の実
施状況（実績計数を含む。）を十分に検証した上で、当該特別関係協同組織金融機関
等が主として業務を行っている地域における経済の再生状況等を勘案し、特に必要があると認められる場合には、協同組織金融機能強化方針の履行を確保するため、監督上必要な措置を講じるものとする。
（注）なお、協定銀行が引き受けた優先出資に所定の配当がなされない場合には、金融機能強化法に基づき、所定の配当がなされない理由及び収益改善策等について報告を求めるものとする。
当該報告等により、上記の場合に至った要因がやむを得ない事情に基づくものであるかどうか、新型コロナウイルス感染症等からの地域経済の再生に資する方策が適切に履行されているかどうか、当該特別関係協同組織金融機関等が主として業務を行っている地域の収益環境が回復しているかどうか等を十分に検証した上で、特に必要があると認められる場合には、当該改善策等の実行を求める業務改
善命令の発動を検討するものとする。

Ⅴ－１－６

準用一覧表

協同組織金融機関も預金取扱金融機関であり、経営の健全性について預金者からの信認が得られなければ安定的な経営は維持できず、また、会員・組合員に対する与信機能も十分に果たし得ない。
従って、協同組織金融機関の監督に当たっては、多くの場面で、地域銀行に対する監督に準じた対応をすることとなるが、協同組織金融機関における監督指針の適用状況・準用状況等を整理すれば、別紙６のとおりとなる。

430

（別紙６）

業態別の準用一覧表（摘要：○印・・・銀行規定を準用、●印・・・協同組織で書き下ろし、×印・・・準用せず、（協）・・・協同組織固有の内容）
信金

準用状況
信組

労金

Ⅰ－１ 金融検査・監督に関する基本的考え方

○

○

○

Ⅰ－２ 中小・地域金融機関向け監督指針策定の趣旨

○

○

○

Ⅰ－３ 中小・地域金融機関向け監督指針の位置付け

○

○

○

Ⅰ－４ 他の監督指針等との関係

○

○

○

○

○

○

項
Ⅰ

Ⅱ

目

基本的考え方銀行監督上の評価項目
Ⅱ－１ 経営管理（ガバナンス）
Ⅱ－２ 財務の健全性等
Ⅱ－２－１

自己資本（早期是正措置）

○

○

○

Ⅱ－２－２

統合的なリスク管理等

○

○

○

Ⅱ－２－３

収益性

○

○

○

Ⅱ－２－４

信用リスク

○

○

○

Ⅱ－２－５

市場リスク

○

○

○

Ⅱ－２－６

流動性リスク○○○Ⅱ－３ 業務の適切性
法令等遵守

○

○

○

Ⅱ－３－１－１ 不祥事件等に対する監督上の対応

○

○

○

Ⅱ－３－１－２ 役員による法令等違反行為への対応

○

○

○

Ⅱ－３－１－３ 組織犯罪等への対応

○

○

○

Ⅱ－３－１－４ 反社会的勢力による被害の防止

○

○

○

Ⅱ－３－１－５ 資本金の額の増加の届出の手続等

×

×

×

（協）Ⅴ－１－１ 出資増強及び合併における留意点

●

●

●

Ⅱ－３－１－６ 不適切な取引等

○

○

○

○

○

○

Ⅱ－３－２－２ 顧客の誤認防止等

○

○

○

Ⅱ－３－２－３ 顧客等に関する情報管理態勢

○

○

○

Ⅱ－３－２－４ 外部委託

○
○
○
○

○
○
○
○

○
○
○
○

Ⅱ－３－４－１ システムリスク

○

○

○

（協）Ⅴ－１－２ システム障害発生時等における留意点

●

●

●

Ⅱ－３－４－２ ＡＴＭシステムのセキュリティ対策

○

○

○

Ⅱ－３－４－３ 金融機関相互のシステム・ネットワークの利用

○

○

○

Ⅱ－３－５

インターネットバンキング

○

○

○

Ⅱ－３－６

外部の決済サービス事業者等との連携

○

○

○

Ⅱ－３－７

システム統合リスク・プロジェクトマネジメント

○※１

○※１

○※１

Ⅱ－３－８

危機管理体制

○

Ⅱ－３－１

Ⅱ－３－２

利用者保護等Ⅱ－３－２－１

与信取引等（貸付契約並びにこれに伴う担保・保証契約及びデリバティブ取引）に関する顧客への説明態勢

Ⅱ－３－２－５ 預金・リスク商品等の販売・説明態勢
Ⅱ－３－２－６ 相談・苦情等への対処(金融ADR制度への対応も含む)
Ⅱ－３－３
Ⅱ－３－４

事務リスク
システムリスク○○

Ⅱ－４ 金融仲介機能の発揮

○

○

○

Ⅱ－５ 地域密着型金融の推進

○

○※２

×

Ⅱ－６ 将来の成長可能性を重視した融資等に向けた取組み

○

○

○

Ⅱ－７ 消費者向け貸付けを行う際の留意点

○

○

○

Ⅱ－８ 障がい者等に配慮した金融サービスの提供

○

○

○

Ⅱ－９ 企業の社会的責任（CSR）についての情報開示等

○

○

○

Ⅱ－10 「経営者保証に関するガイドライン」の融資慣行としての浸透・定着等

○

○

○

Ⅱ－11 経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする融資慣行の確立等

○

○

○

431

（摘要：○印・・・銀行規定を準用、●印・・・協同組織で書き下ろし、×印・・・準用せず、（協）・・・協同組織固有の内容）○

Ⅱ－12 秩序ある処理等の円滑な実施の確保

項
Ⅲ

目

信金

○
準用状況
信組

○
労金

銀行の検査・監督に係る事務処理上の留意点
Ⅲ－１ 検査・監督事務に係る基本的考え方
Ⅲ－１－１

検査・監督事務の進め方

○

○

○

Ⅲ－１－２

検査・監督事務の具体的手法

○

○

○

Ⅲ－１－３

品質管理

○

○

○

Ⅲ－１－４

監督部局間における連携

●

●

●

Ⅲ－１－５

預金保険機構が行う検査との連携

○

○

○

Ⅲ－１－６

管轄財務局長権限の一部の管轄財務事務所長への内部委任

●

●

×

Ⅲ－１－７

個別銀行に関する行政報告等

一部○

一部○

一部○

Ⅲ－１－８

災害における金融に関する措置（災害対策基本法等関係）

○

○

○

Ⅲ－１－９

銀行等が提出する申請書等における記載上の留意点

○

○

○

Ⅲ－１－１０ 書面・対面による手続きについての留意点

○

○

○

Ⅲ－１－１１ 申請書等を提出するに当たっての留意点

○

○

○

○

○

○

Ⅲ－２ 銀行に関する苦情・情報提供等
Ⅲ－２－１

相談・苦情等を受けた場合の対応

○

○

○

Ⅲ－２－２

金融サービス利用者相談室との連携

○

○

○

Ⅲ－２－３

金融サービス利用者相談室で受け付けた情報のうち、いわゆる貸し渋り・貸し剥がしとして提供された情報に係る監督上の対応

○

○

○

Ⅲ－２－４

預金口座を利用した架空請求等預金口座の不正利用に関する情報を受けた
場合の対応

○

○

○

Ⅲ－３ 法令解釈等の照会を受けた場合の対応
Ⅲ－３－１

照会を受ける内容の範囲

○

○

○

Ⅲ－３－２

照会に対する回答方法

○

○

○

Ⅲ－３－３

法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度）

○

○

○

Ⅲ－３－４

グレーゾーン解消制度

○

○

○

Ⅲ－４ 銀行法等に係る事務処理
Ⅲ－４－１

営業拠点等の取扱い

○

○

○

Ⅲ－４－２

「その他付随業務」等の取扱い

○

○

○

Ⅲ－４－３

預金等の取扱い

○

○

○

Ⅲ－４－４

大口信用供与

○

○

○

Ⅲ－４－５

アームズ・レングス・ルール

○

○

○

Ⅲ－４－６

自己資本比率の計算

○

○

○

Ⅲ－４－７

子会社等

○

○

○

Ⅲ－４－８

議決権の取得等の制限

○

○

○

Ⅲ－４－９

情報開示（ディスクロージャー）の適切性・十分性

一部○

一部○

一部○

Ⅲ－４－９－１ 意義

○

○

○

Ⅲ－４－９－２ 財務報告に係る内部統制

●

●

●

Ⅲ－４－９－３ 銀行に求められる開示の類型

●

●

●

Ⅲ－４－９－４ 開示に当たっての留意事項

○

○

○

Ⅲ－４－９－５ 主な着眼点

○

○

○

Ⅲ－４－９－６ 監督手法・対応

○

○

○

Ⅲ－４－１０ 合併等

○

○

○

Ⅲ－４－１１ 銀行持株会社

×

×

×

Ⅲ－４－１２ 顧客の利益の保護のための体制整備

○

○

○

Ⅲ－４－１３ 暗号資産に関する留意事項

○

○

○

Ⅲ－４－１４ 銀行主要株主

×

×

×

Ⅲ－４－１５ 予備審査

○

○

○

Ⅲ－４－１６ 産業競争力強化法に関する銀行の留意事項

○

○

○

一部○

一部○

一部○

Ⅲ－４－１７ 金融機能強化法に関する留意事項

●

●

●

Ⅲ－５ 行政指導等を行う際の留意点等

○

○

○

Ⅲ－６ 行政処分を行う際の留意点

○

○

○

（協）Ⅴ－１－５ 金融機能強化法に関する留意事項

Ⅳ

銀行代理業

○※３

○※３

○※３

Ⅳ－２ 電子決済等取扱業

○

○

×

Ⅳ－３ 電子決済等代行業

○

○

○

Ⅳ－１ 銀行代理業※１ 「Ⅱ－３－７－２（15） 銀行持株会社による統括機能」を除く※２ 業域・職域信組を除く※３ 「Ⅳ－１－５－２－４ 銀行代理業者が所属銀行の親会社又は主要株主である場合の留意点」を除く

432

Ⅴ－２ 信用金庫及び信用協同組合における経営力の強化に向けた取組みに係る留
意点
Ⅴ－２－１

意義

Ⅴ－２－１－１

経緯

信用金庫及び信用協同組合は、地域密着型金融の取組み等の中で、地域銀行と同様、
バーゼルⅡ導入等を踏まえたリスク管理態勢の充実、法令等遵守態勢の強化等の経営力の強化に取り組んできた。
この他にも、市場からの経営のチェックが行われにくく、ガバナンスが相対的に弱いとの指摘を踏まえ、信用金庫及び信用協同組合における地域密着型金融の固有の取組みとして、例えば、・半期開示等ディスクロージャーの充実、・内部のガバナンス機構である総代会の機能向上、・中央機関による経営モニタリング、経営相談・指導機能の充実、等、ガバナンスの向上に向け、個別金融機関及び中央機関・業界団体による総合的な取組みを講じてきた。
平成 19 年４月５日に金融審議会金融分科会第二部会から公表された報告書の中で、信用金庫及び信用協同組合においては、これまでの地域密着型金融への取組みが、総じて自己資本比率の上昇や不良債権比率の低下等の成果に結びついているものの、一方で、不良債権比率が他業態に比して高い、預貸率が低下している等の事実があると指摘されている。このため、信用金庫及び信用協同組合は、その特性を踏まえつつ、
ガバナンスの強化、コンプライアンス態勢・リスク管理態勢の強化等、経営力の強化に向けたより一層の取組みが必要であるとの提言が本報告書の補論（協同組織金融機関について）として示された。したがって、本報告書を踏まえ、信用金庫及び信用協
同組合が経営力の強化に向けた取組みを推進するに当たっての固有の留意点について、監督指針に明確に盛り込むこととする。
Ⅴ－２－１－２

基本的考え方信用金庫及び信用協同組合における経営力の強化に向けた取組みについては、まずは、個別機関の自主的な態勢整備・強化が必要であるが、中央機関や業界団体による業務補完・支援も不可欠であり、その機能充実を通じた総合的な取組みの推進を図る
ことも必要である。特に、預貸率が低下していることを踏まえると、中央機関による余資運用の強化は緊要の課題である。
なお、本監督指針の運用に当たっては、各信用金庫及び信用協同組合の規模・特性等を十分に踏まえ、機械的・画一的な取扱いとならないよう配慮するものとする。

433

Ⅴ－２－２

主な着眼点

Ⅴ－２－２－１

信用金庫及び信用協同組合に対する主な着眼点

信用金庫及び信用協同組合におけるガバナンスの強化をはじめとした経営力の強化に係る取組みを検証するに当たっては、必要に応じ、「Ⅱ 銀行監督上の評価項目」
を参照するほか、以下の点に留意する。
Ⅴ－２－２－１－１

経営管理（ガバナンス）（１）総代会の機能向上等に向けた取組み
信用金庫及び信用協同組合における総代選任（選挙）手続きや総代会の運営方
針等に関しては、業界団体において、自主申し合せ等が取りまとめられていること等を踏まえ、個々の信用金庫及び信用協同組合において、例えば、次のような総代会の機能向上等に資する取組みが行われているか。
① 業界団体の自主申し合せ等を踏まえ、総代会に関する適切なディスクロージ
ャーや、会員・組合員になろうとする者に対する適切な説明が実施されているか。
② 日常的な事業活動等で得られた、総代ではない一般の会員・組合員からの意
見を総代会に適切に反映する等、会員・組合員の意見・ニーズを把握し、これを経営改善や業務戦略につなげていく組織的な枠組みを構築することを通じ、会員・組合員との関係強化に取り組んでいるか。
③ 自らの規模・業容・体制や地域における環境等を踏まえ、必要に応じて、上記の自主申し合せ以外の項目についても、総代会の機能向上に向けた取組みを行うことについて検討・実施されているか。
（２）半期開示の充実に向けた取組み
信用金庫及び信用協同組合における半期開示については、業界団体において、自主申し合せ等が取りまとめられていることに加え、法令においても努力規定が設けられている。このような点を踏まえ、個々の信用金庫及び信用協同組合において、例えば、次のような半期開示の充実に向けた取組みが行われているか。
① 業界団体の自主申し合せ等を踏まえ、適切な半期開示が実施されているか。
② 自らの規模・業容・体制や地域における環境等を踏まえ、必要に応じて、上記の自主申し合せ以外の項目についても、情報開示を行うことについて検討・実施されているか。

434

Ⅴ－２－２－１－２

リスク管理態勢（１）信用リスク管理
信用金庫及び信用協同組合は、不良債権比率が他業態に比して高いという事実があることから、不良債権の適切な管理がより一層重要であると考えられる。一方、信用金庫及び信用協同組合には、相互扶助・非営利という特性があることか
ら、取引先（会員・組合員資格）が原則として自らの事業地区内の小規模事業者に限定される等の制度的枠組みが存在していることに留意が必要である。
また、信用金庫及び信用協同組合における不良債権の処理に関しては、まずは適切な償却・引当により金融機関の健全性を確保しつつ、事業再生・中小企業金融の円滑化や地域活性化など、地域密着型金融の取組みを進めることによって問題解決を図ることが基本である。
① 問題債権の管理部門は、問題債権が金融機関の経営の健全性に与える影響を認識し、内部規程に基づき、問題債権として管理が必要な債権を早期に把握する態勢を整備しているか。
② 金融機関の経営に対して大きな影響を及ぼす可能性のある大口与信先については、合理的な基準により抽出・把握し、その信用状況や財務状況について
個別かつ継続的にモニタリングを行い、個別に管理する態勢となっているか。
③ 特定の業種、地域、商品等のリスク特性が相似した対象への与信については、
例えば、ポートフォリオのクレジット・リミット（与信額の上限、与信総額に占める比率の上限、与信方針の再検討を行う与信額等）を設定する等により、適切に管理する態勢が整備されているか。
④ 小規模事業者である与信先については、その特色を踏まえてきめ細かな与信管理を行っているか。
例えば、取引先との長期的な密度の高いコミュニケーションを確保する組織的な枠組みを構築し、継続的な企業訪問等を行うこと等を通じて、企業の技術力・販売力や経営者の資質といった定性的な情報を含む経営実態の十分な把握と債権管理に努めているか。また、きめ細かな経営相談、経営指導等を通じて積極的に企業・事業再生に取り組んでいるか。
⑤ 小規模事業者に対する与信に関しては、総じて景気の影響を受けやすく、一時的な要因により債務超過に陥りやすいといった小規模事業者の経営・財務面の特性を踏まえ、与信先の経営実態を総合的に勘案した信用格付等の与信管理を行っているか。
⑥ 中小企業活性化協議会・全国組織や中小企業基盤整備機構のファンドをはじめとする各種ファンドの積極的な活用も含め、的確な事業再生計画を策定する等により、取引先の真の再生に努めることとしているか。

435

（２）市場リスク管理
信用金庫及び信用協同組合においては、取引先（会員・組合員資格）が原則として自らの事業地区内の小規模事業者に限定される等の制度的枠組みが存在しており、地区内の地域経済の状況等を反映して預貸率が低下している金融機関の中には、積極的に余裕資金を有価証券に投資しているところもみられる。
したがって、このような状況を踏まえ、有価証券の投資動向など必要に応じ、信用金庫及び信用協同組合の市場リスク等に係る内部管理態勢の整備状況について把握することが重要である。
① 有価証券の価格等の変動が経営に与える影響について、ストレステストを実施する等の分析が行われ、適切な対応策が講じられているか。
② 仕組債等の複雑なリスク特性を有する投資商品への投資を行っている場合、経営陣が商品のリスク特性を把握し、以下の点を含む適切なリスク管理態勢を整備しているか。
イ．自己資本、収益力、集中リスク等を勘案した適切な限度枠（リスク枠、ポジション枠、損失限度枠等）を設定しているか。
ロ．上記の限度枠及びその設定方法については、定期的に、かつ、必要に応じて随時見直しを行うこととしているか。
ハ．限度枠の遵守状況と使用状況を適切にモニタリングし、経営陣に対して、
定期的に、かつ、必要に応じて随時報告することとしているか。
ニ. 限度枠を超過した場合等の報告体制、対応等を明確に定めているか。
ホ．限度枠及びその設定方法の見直し、限度枠の遵守状況等のモニタリング、
限度枠を超過した場合の対応等に関し、経営陣において適切な対応が図られる人的構成となっているか。
ヘ．投資を行う際には、販売会社から十分な説明を求める等により、投資対象、
リスク・プロファイル、リスクとリターンの関係等を十分認識・確認する意
思決定プロセスを経ているか。
ト．ファンドへの投資を行う際には、販売会社から十分な説明を求める等により、当該ファンドの投資方針、資産構成、リスク特性等について十分確認するとともに、適切な頻度でリスク管理上必要な情報開示がなされることとされているか。
チ．ファンドの投資資産の評価方法等、時価を決定する上での各要素について、販売会社から説明を求める等により、その妥当性を検証・確認しているか。
③ 定期的に、かつ、必要に応じて内部監査・外部監査を行うこと等により、市場リスク管理の状況を的確に分析し、市場リスク管理の実効性の評価を行った
上で、態勢上の弱点、問題点等改善すべき点の有無及びその内容を適切に検討するとともに、その原因を適切に検証しているか。
④ 自らの有価証券運用に係る規模・体制、運用状況等を的確に把握し、必要に応じて、中央機関による市場リスク等の管理に係る業務支援・補完機能を適切436

に活用しているか。
Ⅴ－２－２－２

中央機関に対する主な着眼点

中央機関には、報告書を踏まえ、以下の事項について恒久的な取組み強化を要請す
るものとする。特に、預貸率が低下していることを踏まえると、中央機関による余資運用の強化は緊要の課題である。
したがって、中央機関による傘下金融機関に対する経営力の強化に係る取組みを検証するに当たっては、当該要請事項に留意するものとする。
（１）傘下金融機関に対する経営モニタリングや経営相談・指導の機能を拡充するとともに、必要に応じ、傘下金融機関の経営力強化を図り健全性確保に万全を期すための資本増強制度を十分に活用すること。
（２）人材の育成や確保等を図りつつ、必要に応じ、傘下金融機関の経営管理態勢を強化するための人的支援を行うこと。
（３）市場リスクや収益性確保への対応として、傘下金融機関の市場リスク管理態勢等の強化に向けて取り組むとともに、中央機関が傘下金融機関の余裕資金を運用して収益を還元する機能等の一層の活用に向けて取り組むこと。
Ⅴ－２－３

監督手法・対応

信用金庫及び信用協同組合におけるガバナンスの強化をはじめとした経営力の強化に対する監督手法・対応については、必要に応じ、「Ⅱ 銀行監督上の評価項目」
を参照するほか、特に、以下の点に留意する。
Ⅴ－２－３－１

信用金庫及び信用協同組合に対する対応（１）信用金庫及び信用協同組合については、トップヒアリング及び総合的なヒアリ
ングの機会を活用し、経営力強化に向けた取組みについて、必要に応じ、上記Ⅴ－２－２－１の着眼点を踏まえたヒアリングを実施し、経営力強化に向けた取組
み状況等について的確に把握することとする。
その際には、自らの規模・体制等を的確に把握し、経営力の強化について、中央機関・業界団体による各種業務支援・補完機能を適切に活用しているかについて的確に把握することとする。
特に、早期警戒制度（安定性改善措置）を講じる際には、自らの有価証券運用に係る規模・体制、運用状況等を的確に把握し、必要に応じて、中央機関による

437

市場リスク等の管理に係る業務支援・補完機能や、傘下金融機関の余裕資金を運用して収益を還元する機能を適切に活用しているか等についても記載を求め、検証することとする。
また、早期警戒制度（信用リスク改善措置）を講じる際には、取引先との長期的な密度の高いコミュニケーションを確保する組織的な枠組みを構築することにより、当該取引先の正確な経営実態の把握、早期の事業再生に向けた取組みの着手、不良債権の発生の未然防止等が図られているか等についても記載を求め、検証することとする。
（２）法令等遵守の徹底について
これまでも、各金融機関における法令違反や不祥事件等については、業務改善命令等の監督上の措置を厳正に運用してきたところ。
しかしながら、近時、一部の業態において不祥事件により行政処分を受ける事例が多発しているという事実がみられることを踏まえ、引き続き、法令違反や不祥事件等に係る監督上の措置を厳正に運用することとする。
（３）中央機関の支店に対するヒアリング
個々の信用金庫及び信用協同組合に対する監督に当たっては、必要に応じ、傘下金融機関に対して経営支援機能を有する中央機関の各支店に対してもヒアリングを行うものとする。
Ⅴ－２－３－２

中央機関に対する対応

中央機関・業界団体による傘下金融機関に対する経営力強化に向けた取組みに係る業務補完・支援の状況については、金融庁監督局において、上記Ⅴ－２－２－２の着眼点等を踏まえたヒアリングを実施し、取組み状況等を的確に把握することとする。
特に、Ⅴ－２－２－２（３）において要請している事項は、預貸率の低下により緊要の課題であることから、必要に応じて傘下金融機関に対する適切な対応・機能提供が図れる態勢となっているかについて、定期的なヒアリング等を通じて的確に把握す
ることとする。

438Ⅴ－３

信用金庫及び信用金庫連合会関係

信用金庫及び信用金庫連合会（以下「信用金庫等」という。）の検査・監督に当たって、財務局の事務処理手続については以下の要領により行うこととし、円滑な事務処理に努めるものとする。
Ⅴ－３－１

監督部局間における連携

Ⅴ－３－１－１

金融庁との連携（１）信用金庫から財務局に対し、事前相談や認可又は承認等の申請があったときは、以下の点に留意するものとする。
① 信用金庫法施行規則第 171 条の規定により、信用金庫から財務局に対し信用金庫法施行令第 10 条の２第１項の規定に基づき、金融庁長官の権限のうち財務局長に委任されている権限以外の権限に係る免許、認可（予備審査を含む。）
又は承認に係る事前相談があったときは、速やかに監督担当部門に連絡の上、同部門及び財務局が一体となったヒアリングを実施し、また、これに係る申請があったときは、速やかに監督局長に進達することとするほか、同法施行令第10 条の２第１項の規定に基づき財務局長に権限委任された認可等のうち、合併や事業譲渡など重要な認可等が必要となるような情報を入手したときは、速やかに、監督局担当部門に情報提供するなど、金融庁と密接な連携に努めるものとする。
② Ⅲ－４－２－２（４）に係る事前相談があった場合は、速やかに監督局担当
部門に連絡のうえ、財務局及び同部門が一体となったヒアリングを実施することとする。なお、当該信用金庫に関して参考となる情報があれば、適宜、同部門に情報提供するなど、密接な連携に努めるものとする。
（注）なお、既に他の金融機関において同様の事例がある場合には、財務局においてヒアリングを実施することも可能とする。その場合、ヒアリング結果を速やかに監督局担当部門に報告するものとする。
（２）信用金庫法第 89 条第１項において準用する銀行法第 24 条に基づき報告徴求命
令（検査終了後のフォローアップに係る報告徴求命令は除く。）を発出したとき及び信用金庫法第 89 条第１項において準用する銀行法第 26 条に規定する命令を発出したときは、遅滞なく監督局長に報告するものとする。ただし、金融庁の指示により報告徴求した場合には、この限りでない。
Ⅴ－３－１－２

財務局間における連携439

信用金庫に関して、認可（予備審査を含む。）又は承認を行う財務局長は、認可（予備審査を含む。）又は承認をしようとする事項が他の財務局の管轄区域に及ぶときは、
あらかじめ当該他の財務局長と協議することとするほか、その他参考となる情報があれば、適宜、当該他の財務局に情報提供するなど、財務局間において密接な連携に努めるものとする。なお、認可又は承認にかかる申請が、すでに予備審査終了済のものであり、その内容の重要な事項について変化がない場合には、当該他の財務局長との協議は省略して差し支えない。
Ⅴ－３－２

管轄財務局長権限の一部の管轄財務事務所長への内部委任

Ⅴ－３－２－１
信用金庫の本店の所在地が財務事務所（小樽出張所及び北見出張所を含む。以下同じ。）の管轄区域内にある場合においては、管轄財務局長に委任した権限は、財務局長の判断により、当該財務事務所長に内部委任することができるものとする。
なお、これらの事項に関する申請書、届出書等は、管轄財務局長宛て提出させるものとする。
Ⅴ－３－２－２

財務事務所長の行政報告

管轄財務事務所長が内部委任事項の処理を行ったときは、原則として毎月分を取りまとめのうえ、翌月 10 日までに財務局長に報告させるものとする。
Ⅴ－３－３

信用金庫の事務所関係

臨時又は巡回型の施設及び無人の設備については、信用金庫法上の従たる事務所には含まれず、したがって、定款への記載、従たる事務所としての登記を要しないもの
であることに留意する必要がある。
Ⅴ－３－４

財務報告における内部統制

信用金庫においては、代表者が直近の事業年度における財務諸表の正確性、及び財
務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認している旨をディスクロージャー誌に記載することが求められている。
なお、有価証券報告書の提出者である信用金庫等においては、代表者が上記確認を行った旨を記載した書面（いわゆる代表者確認書）を有価証券報告書等に添付することが求められている。また、金融商品取引法の施行に伴い、金融商品取引所に優先出資証券を上場している信用金庫等においては、平成 20 年４月１日以後に開始する事

440

業年度より、有価証券報告書等の記載内容が適正である旨を記載した確認書を有価証券報告書、半期報告書等と併せて提出するとともに、財務報告に係る内部統制の有効性を評価した結果等を記載した報告書（内部統制報告書）についても、事業年度毎に作成する有価証券報告書等と併せて提出する必要がある。
Ⅴ－３－５

信用金庫等に求められる開示の類型

信用金庫等の法律上の開示義務は信用金庫法第 89 条において準用する銀行法第 21条（「業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等」（「ディスクロージャー誌」））
によって規定されている。
信用金庫法第 89 条において準用する銀行法第 21 条に基づいて作成される説明書類の開示項目については、信用金庫法施行規則第 132 条及び第 133 条で明確に定められている（なお、虚偽の記載等をして公衆の縦覧に供した者は信用金庫法第 90 条の３により罰せられる。）。さらに、罰則の適用はないが、信用金庫法第 89 条において準用する銀行法第 21 条において「預金者その他の顧客が当該銀行及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項の開示に努めなければならない。」とされており、また、そのうち特に重要なもの等については、信用金庫法施行規則第 135 条に基づき、定期的な開示に努めなければならないこととされている。
なお、優先出資証券を公開している信用金庫等については、投資家の判断を誤らせないように、法令等に基づき、適切な開示がなされる必要がある。
また、財務内容や広告等の任意の開示も投資家、預金者等にとって重要な判断材料
となる。
Ⅴ－３－６

監督指針の準用

Ⅴ－３－６－１
信用金庫等に関して、本監督指針ⅠからⅣまで（Ⅱ－３－１－５、Ⅱ－３－７－２（15）、Ⅲ－１－４、Ⅲ－１－６、Ⅲ－１－７（１）及び（２）、Ⅲ－４－９－２、Ⅲ－４－９－３、Ⅲ－４－１１、Ⅲ－４－１４、Ⅲ－４－１７－１～８並びにⅣ－１－
５－２－４を除く。）及び様式（４－１５－１－１～４－１５－３－２、４－１５－
５－１及び４－１５－５－２を除く。）・参考資料編を準用する。
Ⅴ－３－６－２
この場合において、次に掲げる読み替え等を行うほか、「銀行」とあるのは「信用金庫」と、「取締役」とあるのは「理事」と、「取締役会」とあるのは「理事会」と、その他必要に応じ、適宜、技術的に読み替えを行うものとする。

441

（１）Ⅱ－１－３（２）①において、「選任」とあるのは「就任」と読み替える。
（２）Ⅱ－１－４（３）において、「選任届出」とあるのは「就任届出」と読み替える。
（３）Ⅱ－２－１において、「銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令」とあるのは「信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令」と、「決算状況表」とあるのは「決算速報」と、「毎期（中間期を含む。）」とあるのは「毎期（９月末を含む。）」と読み替える。
（４）Ⅱ－２－６－２又はⅢ－４－９－４－７において、「銀行法第 14 条の２の規定に基づき、銀行がその経営の健全性を判断するための基準として定める流動性に係る健全性を判断するための基準」とあるのは「信用金庫法第 89 条第１項において準用する銀行法第 14 条の２の規定に基づき、信用金庫連合会がその経営の健全性を判断するための基準として定める流動性に係る健全性を判断するための基準」と、「銀行法施行規則第 19 条の２第１項第５号ホ等の規定に基づき、流動性に係る経営の健全性の状況について金融庁長官が別に定める事項」とあるのは「信用金庫法施行規則第 132 条第１項第５号ホ、第 133 条第３号ニ並びに第 135条第１項及び第２項の規定に基づき、流動性に係る経営の健全性の状況について
金融庁長官が別に定める事項」と読み替える。
（５）Ⅲ－４－４において、「決算期末（中間期末を含む。）」とあるのは「決算期末（９月末を含む。）」と読み替える。
（６）Ⅲ－４－６において、「告示」とあるのは「信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会
がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」と読み替え、引用条文についても当該基準において対応する条文に読み替えるものとする。
（７）Ⅲ－４－１０において以下の規定を加えるものとする。
（３）信用金庫が信用金庫連合会に対し、組織再編成法における信託受益権に係る経営基盤強化計画を提出した場合には、当該計画内容をヒアリングの上、合併等の認可（予備審査を含む。）申請内容との整合性が図られているかを審査する。
（８）Ⅲ－４－１７－９において、「自行の子会社向け貸出、及び自行を子会社とす442

る銀行持株会社等（その子会社も含む。）向け貸出」とあるのは「自金庫の子会
社向け貸出」と、「社外取締役」とあるのは「員外監事」と、「当該取締役予定者」とあるのは「当該監事予定者」と読み替える。
（９）Ⅳ－１－３－２－３－１－１において、「○○財務（支）局長（銀代）第○○号」とあるのは、「○○財務（支）局長（信金代）第○○号」と読み替える。

443

Ⅴ－４

信用協同組合及び信用協同組合連合会関係

信用協同組合及び信用協同組合連合会（以下「信用協同組合等」という。）の検査・監督に当たって、財務局の事務処理手続については、以下の要領により行うこととし、円滑な事務処理に努めるものとする。
Ⅴ－４－１

監督部局間における連携

Ⅴ－４－１－１

金融庁との連携（１）信用協同組合から財務局に対し、事前相談や認可又は承認等の申請があったときは、以下の点に留意するものとする。
① 信用協同組合に関して、財務局長に権限委任された認可又は承認等のうち、設立、合併、事業譲渡など重要な認可等が必要となるような情報を入手したときは、事案の概要及びその他参考となる情報を速やかに監督局担当部門に情報提供することとするほか、当該重要な認可（予備審査を含む。）の申請があった
ときは、財務局の処理方針（事案の概要及びその他参考となる情報を含む。）を付して監督局長に協議するなど、金融庁と密接な連携に努めるものとする。
② Ⅲ－４－２－２（４）に係る事前相談があった場合は、速やかに監督局担当
部門に連絡のうえ、財務局及び同部門が一体となったヒアリングを実施することとする。なお、当該信用協同組合に関して参考となる情報があれば、適宜、同部門に情報提供するなど、密接な連携に努めるものとする。
（注）なお、既に他の金融機関において同様の事例がある場合には、財務局においてヒアリングを実施することも可能とする。その場合、ヒアリング結果を速やかに監督局担当部門に報告するものとする。

（２）協同組合による金融事業に関する法律（以下「協金法」という。）第６条第１項において準用する銀行法第 24 条又は中小企業等協同組合法（以下「中企法」という。）第 105 条の４第１項に基づき報告徴求命令（検査終了後のフォローア
ップに係る報告徴求命令は除く。）を発出したとき及び協金法第６条第１項において準用する銀行法第 26 条に規定する命令を発出したときは、遅滞なく監督局長に報告するものとする。ただし、金融庁の指示により報告徴求した場合には、
この限りでない。
Ⅴ－４－１－２

財務局間における連携

信用協同組合に関して、認可（予備審査を含む。）又は承認を行う財務局長は、認444

可（予備審査を含む。）又は承認をしようとする事項が他の財務局の管轄区域に及ぶ
ときは、あらかじめ当該他の財務局長と協議することとするほか、その他参考となるべき情報があれば、適宜、当該他の財務局に情報提供するなど、財務局間において密接な連携に努めるものとする。なお、認可又は承認にかかる申請が、すでに予備審査終了済のものであり、その内容の重要な事項について変化がない場合には、当該他の財務局長との協議は省略して差し支えない。

Ⅴ－４－１－３

認可事項の審査に際しての留意点

財務局長は、信用協同組合等から中企法第 27 条の２第１項、第 51 条第２項、第 57条の３第５項又は第 66 条第１項に規定する認可の申請があったときは、次に掲げる事項に留意して審査するものとする。
（１）設立① 中企法第 27 条の２第５項第４号に規定する事業計画において、成立後３事
業年度を経過するまでの間に当該申請をした信用協同組合等の１事業年度の当期純利益が見込まれるか。
② 中企法第 27 条の２第５項第４号に規定する事業計画において、当該申請をした信用協同組合等の自己資本の充実の状況が成立後３事業年度を経過するまでの間に適当となることが見込まれるか。
③ 業務の内容及び方法が信用秩序の維持の観点から適当であるか。
（２）地区の拡張に関する定款の変更
現在の地区及び拡張しようとする地区における金融その他の経済の事情に照らし、地区の拡張が必要であると認められ、かつ、当該組合が当該地区において事業を的確、公正かつ効率的に遂行することができるか。
（３）地区の縮小に関する定款の変更
縮小しようとする地区における預金者その他の債権者（以下「預金者等」という。）に係る取引が他の金融機関へ支障なく引き継がれるなど当該地区における預金者等の利益の保護に欠けるおそれがないか。
（４）事業の譲渡① 事業の譲渡が、当該事業の譲渡を行う信用協同組合等の地区における預金者等の利益の保護に照らし、適切なものであるか。

445

②

事業を譲り受ける金融機関が、その業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができるか。

（５）事業の全部又は一部の譲受け① 事業の全部又は一部の譲受けが、当該事業の譲渡を行う金融機関の事業地区における預金者等の利便に照らし、適当なものであるか。
② 事業の全部又は一部を譲り受ける信用協同組合等の経営の健全性が確保できるものであるか。

（６）合併① 合併が、当該合併を行う信用協同組合等の預金者等の利益の保護に照らし、適切なものであるか。
② 合併後存続し又は合併により設立される信用協同組合等の経営の健全性が確保できるものであるか。
Ⅴ－４－１－４

予備審査に際しての留意点

財務局長は、下記（１）から（３）について留意するものとする。
（１）信用協同組合等の発起人は、中企法第 27 条第１項の規定による創立総会の公告の前に、同法施行規則第１条の６第１項及び第２項に定めるところに準じた書類を財務局長に提出して同法第 27 条の２第１項の認可の予備審査を求めることができる。
（２）信用協同組合等は、中企法の規定による認可を受けようとするときは、当該認可を申請する際に財務局長に提出すべき書類に準じた書類を財務局長に提出して予備審査を求めることができる。
（３）信用協同組合等又はその発起人は、中企法の規定による認可の申請をする際に申請書に添付すべき書類について、上記（１）又は（２）による予備審査の際に提出した書類と内容に変更がない場合には、その旨を申請書に記載して、その添付を省略することができる。
Ⅴ－４－１－５

業務報告書の受理に際しての留意点

協金法施行規則第 68 条に規定する業務報告書の提出延期の承認は、財務局において行うものとする。

446

Ⅴ－４－２

管轄財務局長権限の一部の管轄財務事務所長への内部委任

Ⅴ－４－２－１
信用協同組合の本店の所在地が財務事務所の管轄区域内にある場合においては、管轄財務局長に委任した権限は、財務局長の判断により、当該財務事務所長に内部委任することができるものとする。
なお、これらの事項に関する申請書、届出書等は、管轄財務局長宛提出させるものとする。
Ⅴ－４－２－２

財務事務所長の行政報告

管轄財務事務所長が内部委任事項の処理を行ったときは、原則として毎月分を取りまとめのうえ、翌月 10 日までに財務局長に報告させるものとする。
Ⅴ－４－３

信用リスク改善措置の運用に際しての留意点

信用協同組合に関して、信用リスク改善措置によるヒアリング等を行うにあたり、中企法第７条第１項第１号イ又はロに掲げる者以外の事業者を組合員に含む信用協
同組合がある場合には、同措置の枠組みとは別に、以下の点についても十分にヒアリングするものとする。
（１）中企法第７条第３項に掲げる公正取引委員会への届出状況など法令等遵守面（２）中企法第７条第１項第１号イ又はロに掲げる者以外の事業者たる組合員との取引開始の経緯、与信審査の状況、債権管理の状況など信用リスク管理面
Ⅴ－４－４

信用協同組合等の事務所

臨時又は巡回型の施設及び無人の設備については、中企法上の従たる事務所には含
まれず、したがって、定款への記載、従たる事務所としての登記を要しないものであることに留意する必要がある。
Ⅴ－４－５

財務報告における内部統制

信用協同組合等においては、代表者が直近の事業年度における財務諸表の正確性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認している旨をディスクロージャー

447

誌に記載することが求められている。

Ⅴ－４－６

信用協同組合等に求められる開示の類型

信用協同組合等の法律上の開示義務は協金法第６条において準用する銀行法第 21条（「業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等」（「ディスクロージャー誌」））
によって規定されている。
協金法第６条において準用する銀行法第 21 条に基づいて作成される説明書類の開示項目については、協金法施行規則第 69 条及び第 70 条で明確に定められている（なお、虚偽の記載等をして公衆の縦覧に供した者は協金法第 10 条により罰せられる。
）。
さらに、罰則の適用はないが、協金法第６条において準用する銀行法第 21 条において「預金者その他の顧客が当該銀行及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るた
めに参考となるべき事項の開示に努めなければならない。」とされており、また、そのうち特に重要なもの等については、協金法施行規則第 72 条に基づき、定期的な開示に努めなければならないこととされている。
また、財務内容や広告等の任意の開示も預金者等にとって重要な判断材料となる。
Ⅴ－４－７

監督指針の準用

Ⅴ－４－７－１
信用協同組合等に関して、本監督指針ⅠからⅣまで（Ⅱ－３－１－５、Ⅱ－３－７－２（15）、Ⅲ－１－４、Ⅲ－１－６、Ⅲ－１－７（１）及び（２）、Ⅲ－４－９－２、Ⅲ－４－９－３、Ⅲ－４－１１、Ⅲ－４－１４、Ⅲ－４－１７－１～８並びにⅣ－１－５－２－４を除く。）及び様式（４－１５－１－１～４－１５－３－２、４－１５－５－１及び４－１５－５－２を除く。）・参考資料編を準用する。
なお、定款において組合員資格を特定の職域や業域に限定している信用協同組合に関しては、本監督指針のⅡ－５については準用しない（ただし、当該信用協同組合の自主的な取組みを妨げるものではない。）。
Ⅴ－４－７－２
この場合において、次に掲げる読み替え等を行うほか、「銀行」とあるのは「信用協同組合」と、「取締役」とあるのは「理事」と、「取締役会」とあるのは「理事会」と、その他必要に応じ、適宜、技術的に読み替えを行うものとする。
（１）Ⅱ－１－３（２）①において、「選任」とあるのは「就任」と読み替える。

448

（２）Ⅱ－１－４（３）において、「選任届出」とあるのは「就任届出」と読み替える。
（３）Ⅱ－２－１において、「銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令」と、「決算状況表」とあるのは「決算速報」と、「毎期（中間期を含む。）」とあるのは「毎期（９月末を含む。）」と読み替える。
（４）Ⅲ－４－４において、「決算期末（中間期末を含む。）」とあるのは「決算期末（９月末を含む。）」と読み替える。
（５）Ⅲ－４－６において、「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組
合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」と読み替える。
（６）Ⅲ－４－１０において、以下の規定を加えるものとする。
（３）信用協同組合が信用協同組合連合会に対し、組織再編成法における信託受益権に係る経営基盤強化計画を提出した場合には、当該計画内容をヒアリン
グの上、合併等の認可（予備審査を含む。）申請内容との整合性が図られているかを審査する。
（７）Ⅲ－４－１７－９において、「自行の子会社向け貸出、及び自行を子会社とする銀行持株会社等（その子会社も含む。）向け貸出」とあるのは「自組合の子会
社向け貸出」と、「社外取締役」とあるのは「員外監事」と、「当該取締役予定者」とあるのは「当該監事予定者」と読み替える。
（８）Ⅳ－１－３－２－３－１－１において、「○○財務（支）局長（銀代）第○○号」とあるのは、「○○財務（支）局長（信組代）第○○号」と読み替える。
Ⅴ－４－８ 金融商品取引法第２条に規定する定義に関する内閣府令第 10 条第１項第９号に定める届出等について（金融商品取引法施行時より適用）（１）金融商品取引法第２条第３項第１号において、適格機関投資家が有価証券に対する投資に係る専門的知識及び経験を有する者と定められていることを踏まえ、

449

金融庁監督局は、信用協同組合において、有価証券に対する投資に係る専門的知
識及び経験を有する役職員が配置されていること、その他有価証券に対する投資を行うために必要かつ適切な態勢及び内部規程を備えていること等を確認することとする。
（２）また、必要に応じ、信用協同組合の市場リスク等に係る内部管理態勢の整備状
況について把握することとし、その際には、Ⅴ－２－２－１－２（２）やⅡ－２－５における市場リスク管理に係る主な着眼点及び監督手法・対応を参照する。

450

Ⅴ－５

労働金庫及び労働金庫連合会関係

労働金庫及び労働金庫連合会（以下「労働金庫等」という。）の監督に当たって、財務局の事務処理手続については以下の要領により行うこととし、円滑な事務処理に努めるものとする。
Ⅴ－５－１

監督部局間における連携

Ⅴ－５－１－１

金融庁と財務局間における連携（１）労働金庫から財務局に対し、事前相談や認可又は承認等の申請があったときは、以下の点に留意するものとする。
① 法令の規定により内閣総理大臣又は金融庁長官及び厚生労働大臣に提出する免許、認可又は承認に関する申請書その他の書類の経由については労働金庫法
施行令第 12 条の規定等によることとされているが、これら書類を財務局（財務事務所の所在する都道府県においては、当該財務事務所を経由する。）において受理したときは、速やかに監督担当部門に連絡の上、同部門及び財務局が一体となったヒアリングを実施し、また、これに係る申請があったときは、速やかに監督局長に進達することとするほか、当該労働金庫に関して参考となる情報があれば、適宜、監督局担当部門に情報提供するなど、金融庁と密接な連携に努めるものとする。
② Ⅲ－４－２－２（４）に係る事前相談があった場合は、速やかに監督局担当
部門に連絡のうえ、財務局及び同部門が一体となったヒアリングを実施することとする。なお、当該労働金庫に関して参考となる情報があれば、適宜、同部門に情報提供するなど、密接な連携に努めるものとする。
（注）なお、既に他の金融機関において同様の事例がある場合には、財務局においてヒアリングを実施することも可能とする。その場合、ヒアリング結果を速やかに監督局担当部門に報告するものとする。
（２）労働金庫法第 94 条において準用する銀行法第 24 条に基づき報告徴求命令（検査終了後のフォローアップに係る報告徴求命令を除く。）を発出したときは、遅滞なく監督局長に報告するものとする。
ただし、金融庁の指示により報告徴求した場合には、この限りでない。
Ⅴ－５－１－２

財務局と都道府県間における連携

都道府県知事がその権限を行使するに当たっては、所轄財務局又は財務事務所は、緊密な連絡等により、共管の実をあげられるよう配慮するものとする。

451

Ⅴ－５－２

労働金庫の事務所関係

臨時又は巡回型の施設及び無人の設備については、労働金庫法上の従たる事務所には含まれず、したがって、定款への記載、従たる事務所としての登記を要しないもの
であることに留意する必要がある。
Ⅴ－５－３

財務報告における内部統制

労働金庫等においては、代表者が直近の事業年度における財務諸表の正確性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認している旨をディスクロージャー誌に記載することが求められている。
Ⅴ－５－４

労働金庫等に求められる開示の類型

労働金庫等の法律上の開示義務は労働金庫法第 94 条において準用する銀行法第 21条（「業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等」（「ディスクロージャー誌」））
によって規定されている。
労働金庫法第 94 条において準用する銀行法第 21 条に基づいて作成される説明書類の開示項目については、労働金庫法施行規則第 114 条及び第 115 条で明確に定められている（なお、虚偽の記載等をして公衆の縦覧に供した者は労働金庫法第 100 条の３により罰せられる。）。さらに、罰則の適用はないが、労働金庫法第 94 条において準用する銀行法第 21 条において「預金者その他の顧客が当該銀行及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項の開示に努めなければならない。」とされており、また、そのうち特に重要なもの等については、労働金庫法施行規則第 117 条に基づき、定期的な開示に努めなければならないこととされている。
また、財務内容や広告等の任意の開示も、預金者等にとって重要な判断材料となる。
Ⅴ－５－５

監督指針の準用

Ⅴ－５－５－１
労働金庫等に関して、本監督指針ⅠからⅣまで（Ⅱ－３－１－５、Ⅱ－３－７－２（15）、Ⅱ－５、Ⅲ－１－４、Ⅲ－１－６、Ⅲ－１－７（１）及び（２）、Ⅲ－４－９－２、Ⅲ－４－９－３、Ⅲ－４－１１、Ⅲ－４－１４、Ⅲ－４－１７－１～８、Ⅳ－
１－５－２－４並びにⅣ－２を除く。）及び様式（４－１５－１－１～４－１５－３－２、４－１５－５－１及び４－１５－５－２を除く。）・参考資料編を準用する。
なお、総代会機能の向上、半期開示の充実、コンプライアンス態勢・リスク管理態

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勢の強化、及び、中央機関における傘下労働金庫に対する業務補完・支援等について
は、労働金庫等に対しても求められる取組みであることから、労働金庫等に対する監督に当たっては、必要に応じ、Ⅴ－２を準用することとする。
Ⅴ－５－５－２
この場合において、次に掲げる読み替え等を行うほか、「銀行」とあるのは「労働金庫」と、「取締役」とあるのは「理事」と、「取締役会」とあるのは「理事会」と、その他必要に応じ、適宜、技術的に読み替えを行うものとする。
（１）Ⅱ－１－３（２）①において、「選任」とあるのは「就任」と読み替える。
（２）Ⅱ－１－４（３）において、「選任届出」とあるのは「就任届出」と読み替える。
（３）Ⅱ－２－１において、「銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令」とあるのは「労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令」と、「決算状況表」とあるのは「決算速報」と、「毎期（中間期を含む。）」とあるのは「毎期（９月末を含む。）」と読み替える。
（４）Ⅲ－４－４において、「決算期末（中間期末を含む。）」とあるのは「決算期末（９月末を含む。）」と読み替える。
（５）Ⅲ－４－６において、「告示」とあるのは「労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会
がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」と読み替え、引用条文についても当該基準において対応する条文に読み替えるものとする。
（６）Ⅲ－４－１０において、以下の規定を加えるものとする。
（３）労働金庫が労働金庫連合会に対し、組織再編成法における信託受益権に係る経営基盤強化計画を提出した場合には、当該計画内容をヒアリングの上、合併等の認可（予備審査を含む。）申請内容との整合性が図られているかを審査する。
（７）Ⅲ－４－１７－９において、「自行の子会社向け貸出、及び自行を子会社とす453

る銀行持株会社等（その子会社も含む。）向け貸出」とあるのは「自金庫の子会
社向け貸出」と、「社外取締役」とあるのは「員外監事」と、「当該取締役予定者」とあるのは「当該監事予定者」と読み替える。
（８）Ⅳ－１－３－２－３－１－１において、「○○財務（支）局長（銀代）第○○号」とあるのは、「○○財務（支）局長（労金代）第○○号・厚生労働省番号」と読み替える。

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