2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年８月１日
上 場 会 社 名
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス
上場取引所
東コ ー ド 番 号
6035
URL https://www.irjapan.jp/
代
表者 (役職名) 代表取締役社長・CEO (氏名) 寺下 史郎
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営企画部長 (氏名) 藤原 豊(TEL) 03-3519-6750
配当支払開始予定日－
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無： 有 ( 機関投資家・アナリスト向け )(百万円未満切捨て)

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円％

2025年３月期第１四半期
1,881
2024年３月期第１四半期
2,003(注)包括利益 2025年３月期第１四半期△6.1
695 △22.4
694 △22.5
471 △22.8
2.0
896
44.7
896
45.0
610
46.4
459百万円( △24.9％) 2024年３月期第１四半期
611百万円( 46.6％)
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

銭円

26.54
34.37

銭

――

（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

2025年３月期第１四半期
6,974
2024年３月期
6,669(参考) 自己資本 2025年３月期第１四半期
5,565百万円

％

5,565
5,372
2024年３月期

79.8
80.6
5,372百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭

2024年３月期―15.002025年３月期―
2025年３月期(予想)―(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無円

期末合計銭円―15.00

銭

30.00

円

銭

――

―

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）
2025年３月期の連結業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定が困難であることから、公表しておりません。今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更
新規－社 （社名）、 除外（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無－社 （社名）：有（注）詳細は、添付資料10頁「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2025年３月期１Ｑ

17,839,710株

2024年３月期

17,839,710株

2024年３月期

76,327株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

76,327株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

17,763,383株※※

2024年３月期１Ｑ

17,763,427株添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は ： 無監査法人によるレビュー
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５頁「１．経営成績等の概況（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………10（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10＊

当社は、以下のとおり投資家向け説明会（オンライン会議）を開催する予定です。この説明会で配布した資料等については、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。
・2024年８月１日（木）………………機関投資家・アナリスト向け決算説明会

1

株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2025年３月期 第１四半期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況①

業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2024年４月－６月）
金額（百万百万円円）

増減（百万百万円円）

前第１四半期連結累計期
四半期連結累計期間
間（2023年４月－６月）
増減率（％）

金額（百万百万円円）

増減率（％）

売上高

1,881▲121▲6.1

2,003

2.0

営業利益

695

▲200

▲22.4

89644.7

経常利益694▲201▲22.589645.0

親会社株主に帰属する四半期純利益

471

▲139

▲22.861046.4（参考）EBITDA

779

▲194

▲20.097440.7(注)EBITDA：経常利益+支払利息+減価償却費
当第１四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年６月30日）の売上高は前年同期に比べ6.1％減少の1,881百万円となりました。利益面においては積極的な人的投資等を実施していることから、営業利益は同22.4％減少の695百万円、経常利益は同22.5％減少の694百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同22.8％減少の471百万円となりました。なお、EBITDAは同20.0％減少の779百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間は、上場企業をターゲットとするアクティビスト活動が活発化・多様化する中、アクティビストによる株主提案が過去最高水準を継続しており、事業戦略、コーポレート・ガバナンス、株価・資本効率向上、政策保有株式縮減などに関する幅広い指摘が行われました。また、株主提案は過去最高水準の賛成票を集めており、株主提案議案が一部可決される事態も発生しております。
アクティビスト対応、支配権争奪、M&A対応等に係る有事対応案件*1については、支配権争奪等を中心としたPA
業務*2とFA業務*3においては受託が減少したものの、アクティビスト対応PA・FA案件を中心とした案件については昨年度と同水準の案件受託状況が継続しています。
実質株主判明調査等の平時対応案件*4においては、昨年度の下期以降、お客様との強固な信頼関係にもとづくエクイティ・コンサルティングに関する年間リテーナー契約を含め新規・追加のプロジェクト受託が増加しており、その傾向が当期においても継続しております。
我が国の資本市場においては、「資本コストと株価を意識した経営」が一層期待される中、日経平均株価は34年ぶりとなる高値更新を継続する一方、持ち合い株式の解消、機関投資家・金融機関の議決権行使の厳格化も一層進展し、株主総会議案の反対率も増加するなど、議決権の安定確保がますます注目されています。また、企業再編・M&A領域においては、上場企業をターゲットとするアクティビスト活動の活発化に加えて、近時の事業会社による「同意なきTOB」の広がりは、買収ファイナンスやFA受任を巡る金融機関の態度変容も相俟って更なる増加が見込まれており、まさに当社グループが基軸として掲げる「Power of Equity®*5（株式議決権の力）」という概念の通り、「株主」の外圧のもとで上場企業の存続や支配権を大きく左右する資本リスクが高まっています。
こうした中、当社グループは、アクティビストサイドにつかないプロキシー・アドバイザリーを基盤業務に、金融系列に属さない独立系エクイティ・コンサルティング集団、フィナンシャル・アドバイザー集団として、株式議決権に関わるコンサルティングと経営支配権に関わるM&Aアドバイザリーを両輪に、日本の上場企業の皆様の持続的な企業成長を支援してまいります。
*1

有事対応案件;アクティビスト対応、支配権争奪、M&A対応等の有事局面のPA業務やFA業務の対応を行う案件。

*2

PA業務;プロキシー・アドバイザリー業務：委任状争奪戦業務、圧倒的な勝利の実績を誇る。

*3

FA業務;フィナンシャル・アドバイザリー業務：アクティビスト対応、敵対的TOB対応、高度なMBO、M&Aにおいて日本最大級かつ先*4平時対応案件;実質株主判明調査、議決権分析、企業防衛・企業価値向上等に関連する、平時局面のエクイティ・コンサルティング*5Power of Equity®;「Power of Equity」は、当社子会社株式会社アイ・アールジャパンの登録商標です（登録第6196294号）。

鋭の専門集団を配備する。

業務を行う案件。

2

株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2025年３月期 第１四半期決算短信②

売上のサービス別の状況
当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。
≪サービス別の売上高の概要≫
サービス別IR・SR
コンサルティング

当第１四半期連結累計期間（2024年４月－６月）
売上高構成比増減率（百万百万円円）（％）（％）

前第１四半期連結累計期四半期連結累計期間間（2023年４月－６月）
売上高
増減率（百万百万円円）（％）

1,78594.9▲6.7

1,9123.1

ディスクロージャー
コンサルティング

71

3.8

12.1

63

▲10.9

データベース・その他251.3▲6.927

▲29.1

1,881

100.0

▲6.1

2,003

2.0

合計

(a) 大型プロジェクト（50百万円以上）と通常プロジェクト（50百万円未満）の内訳（百万円）
大型プロジェクト

通常プロジェクト

（50百万円以百万円以上上）（50百万円未百万円未満満）

件数
（件）

金額
（百万百万円円）

金額（百万百万円円）

2025年３月期（1Q）

8461

1,420

2024年３月期（1Q）

9671

1,331

▲1▲21089

増減(b) 大型プロジェクト（50百万円以上）の種類、及び売上金額（百万円）
プロジェクトの種類

2025年３月期

2024年３月期（1Q累計）（1Q累計）

増減

支配権争奪PA・FA

－148

▲148

アクティビスト対応PA・FA

339359▲19

企業側FA（M&A等）

121164▲43461671▲210合計当連結会計年度の大型プロジェクト（50百万円以上）は、支配権争奪PA・FA案件の受託等が減少したことから、前年同期に比べ31.3％減少の461百万円となりました。通常プロジェクト（50百万円未満）は、昨年度の下期以降から、お客様との強固な信頼関係にもとづくエクイティ・コンサルティングに関する年間リテーナー契約含め新規・追加のプロジェクト受託が増加しており、前期同期に比べ6.7％増加の1,420百万円となりました。
(c) 有事対応案件と平時対応案件の内訳（百万円）
有事対応案件

平時対応案件2025年３月期（1Q）

702

1,179

2024年３月期（1Q）

839

1,163

▲13715増減

当第１四半期連結累計期間のアクティビスト対応、支配権争奪、M&A対応等に係る有事対応案件については、支3株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2025年３月期 第１四半期決算短信
配権争奪PA・FA案件の受託等が減少したことから、前年同期に比べ16.3％減少の702百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の実質株主判明調査等の平時対応案件においては、前年同期に比べ1.4％増加の1,179百万円となりました。昨年度の下期以降は、お客様との強固な信頼関係にもとづくエクイティ・コンサルテ
ィングに関する年間リテーナー契約含め新規・追加のプロジェクト受託が増加しております。
証券代行事業においては、受託決定済み企業は2024年６月30日時点で65社、管理株主数は398,839名となりました（前年同期の受託決定済み企業は64社、管理株主数は401,473名）。株式会社ＳＭＢＣ信託銀行との証券代行業
務に関する連携を強化するとともに、従来の証券代行機関とは一線を画し、革新的なサービスを展開することで、時代のニーズに応えた証券代行サービスを継続してまいります。
●IR・SRコンサルティング
SRアドバイザリー（実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、コーポレート・ガバナンス改善、取締役会実効性評価、株主還元を含む資本政策等）、プロキシー・アドバイザリー（PA：委任状争奪における全ての戦略立案と実行、臨時株主総会の招集と対応、委任状回収・集計等）、フィナンシャル・アドバイザリー（FA：敵対的TOB対応、自社株TOB、TOB応諾シミュレーション、M&A及びMBOの全ての戦略立案・エクゼキューション等）、証券代行事業等を中心とする当社グループの中核的サービスです。
当第１四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ6.7％減少の1,785百万円となりました。
●ディスクロージャーコンサルティング
ツールコンサルティング（アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援）及びリーガルドキュメンテーションサービス（企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等）を提供するサービスです。
当第１四半期連結累計期間のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ12.1％増加の71百万円となりました。
●データベース・その他
大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供する「Stock Watch」、IR活動総合サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な「アナリストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。
当第１四半期連結累計期間のデータベース・その他の売上高は、前年同期に比べ6.9％減少の25百万円となりました。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況①

資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ304百万円増加し、6,974百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加115百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加218百万円等によるものであります。
②

負債
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ111百万円増加し、1,408百万円となりました。

主な要因は、その他（流動負債）の増加143百万円、未払金の増加45百万円、賞与引当金の減少96百万円等によるものであります。
③

純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ192百万円増加し、5,565百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加471百万円、配当による利益剰余金の減少266百万円等によるものであります。

4株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2025年３月期 第１四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明①

2025年３月期

通期業績予想2025年３月期の連結業績予想については、当社グループの業務特性上、現時点で合理的な業績予想の算定が困難であることから、公表しておりません。今後、通期連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
②

利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、健全な事業活動を行う上で必要な内部留保を確保し、財務の健全性を維持しつつ、株主の皆様に対しましては、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の決定機関は株主総会といたしております。また、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨につきましても定款に定めております。
2025年３月期の配当については、現段階においては通期の連結業績予想を見積もることが困難なことから、中間配当及び期末配当ともに現時点では未定としております。
なお、2025年３月期の配当は、連結配当性向50％を目処としつつ、当社の配当原資と、子会社である株式会社アイ・アールジャパン（以下、IRJとする）が第一種金融商品取引業者であることから、IRJの自己資本を安定的な水準に維持する必要性を勘案しながら、総合的に決定してまいります。

2024年３月期

2025年３月期

１株当たり配当金30円

未定内

中間配当15円

未定内

期末配当15円

未定

69.8％

未定

配当性向5株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2025年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
顧客対応費用引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
退職給付に係る負債
固定負債合計負債合計

6

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

4,132,474
472,204
5,703
247,575
4,857,958

4,248,064
690,694
4,693
246,576
5,190,029

303,482

293,088

720,041
98,158818,200

726,870
76,976803,846757,251△66,960
690,291
1,811,974
6,669,932

754,111△66,960
687,151
1,784,086
6,974,115

30,617200,000
153,594
241,446
61,185
165,953
171,430
206,347
1,230,575

38,046200,000
199,295
232,324
78,25969,390171,430
350,291
1,339,038

45,863
20,537
66,401
1,296,976

45,86323,48869,351
1,408,390

株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2025年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2024年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

7

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

865,298
553,406
4,357,040△410,104
5,365,641

865,298
553,406
4,561,958△410,104
5,570,559

7,314
7,314
5,372,956
6,669,932△4,834△4,834
5,565,725
6,974,115

株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
未払配当金除斥益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
為替差損
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
2,003,178
276,526
1,726,651
830,450
896,201(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
1,881,803
304,758
1,577,044
881,311695,7330292
313
797
1,403

0
384
285
669

265
11
1,012
1,290
896,315896,315
285,765
610,549
610,549

347
1,357
1,704
694,698
694,698
223,329
471,368
471,3688

株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2025年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
610,549(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
471,368714
714
611,264△12,148△12,148459,219

611,264-459,219-9株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2025年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等の注記）
当社グループの事業はIR・SR活動に専門特化したコンサルティング業の単一セグメントであるため、該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
減価償却費

77,62710千円

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）
84,703

千円