定款（２０２３年３月）

住 友 化 学 株 式 会 社 定 款
第１章

総則（商 号）
当 会 社 は 住 友 化 学 株 式 会 社 と称し 、英 文で は SUMITOMO CHEMICAL

第１条

COMPANY, LIMITED と記載する。
（本店の所在地）
第２条

当会社は本店を東京都中央区に置く。

（目 的）
第３条

当会社は次の事業を営むことを目的とする。
1. 次の製品の製造、加工および売買(1) 無機工業薬品、有機工業薬品、肥料および工業用ガス(2) 合成樹脂、合成ゴムその他石油化学製品および高分子化合物(3) 染料その他各種化成品(4) 殺虫剤、殺菌剤、除草剤その他農薬(5)医薬品、医薬部外品、動物用医薬品、診断薬、医療用具、医療材料、飼料、飼料添
加物、酵素および食品添加物(6) 軽金属、希有金属その他各種金属および希土類ならびにその化合物(7) 炭素繊維その他各種繊維、複合材料およびセラミックスならびにその原料(8) 電子機器および部品ならびにその材料(9) 土木建築用資材、住宅用資材および農芸用資材(10) 前記各製品に関連する製品(11) 前記各製品の加工品
2. 前号に掲げる製品の輸出および輸入
3. 食品、種苗および農水産物の生産、加工、売買、輸出および輸入
4. 化学工業用、食品工業用、原子力産業用、電子産業用、環境保全用、農芸用
その他各種機械設備、システム、機器の調査、研究、設計、製作、施工および売買ならびにこれらに関する運転、保全等の受託および技術指導
5. 医療、保健、体育に関する技術指導および機器の開発、製作および売買ならびにこれらに関するシステムおよび施設の運営
6. 化学分析その他各種分析、試験および検査ならびにこれらに関する調査の受
託および技術指導
7. 情報の収集および処理の受託ならびにこれらに関するシステムの開発、技術指導および各種情報の提供
8.

各種建設工事の設計、施工および監理ならびにこれらに関する技術指導

9.

土地建物の売買、賃貸借および管理－(1)－

10. 労働者派遣事業および職業紹介事業
11. 損害保険の代理業および生命保険の募集に関する業務
12.

貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、内航海運業、港湾運送事業および倉庫業
13. 産業廃棄物および一般廃棄物の収集、運搬、処理および再生
14. 電気の供給事業
15.

石油類、その他の鉱物資源およびそれらの副産物の精製、加工、売買、輸出および輸入
16. 前各号に付帯関連する一切の事業
（機 関）
第４条

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
1.

取締役会

2.

監査役

3.

監査役会

4.

会計監査人

（公告方法）
第５条

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章

株式

（発行可能株式総数および単元株式数）
第６条②

当会社の発行可能株式総数は 50 億株とする。
当会社の単元株式数は 100 株とする。

（基 準 日）第７条

当会社は毎事業年度末日において株主名簿に記録された株主をもって、その事業年度に関する定時総会において権利を行使すべき株主とみなす。

②

前項のほか必要あるときは、取締役会の決議により、あらかじめ公告して臨時に基準日を定めることができる。

（単元未満株式の買増請求）第８条

当会社の株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを当会社に請求することができる。

（株主名簿管理人）
第９条②

当会社は株主名簿管理人を置く。
株主名簿管理人およびその事務取扱場所は取締役会の決議によって定め、これを公告する。
－(2)－

③

当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の事務は株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。

（株式の取扱）第 10 条当会社の株式に関する取扱および手数料については、取締役会の定める株式取扱規程による。

第３章

株 主 総 会

（開催時期）
第 11 条当会社の定時総会は毎年６月に開催する。

②

前項のほか必要あるときは臨時総会を開催する。

（開催場所）
第 12 条

株主総会は、本店所在地もしくはこれに隣接する地、または大阪市もしくはこれに隣接する地において開催する。

（議 長）
第 13 条

株主総会の議長は社長がこれに当り、社長に事故があるときはあらかじめ取締役会が定めた順序により他の取締役がこれに当る。

（電子提供措置等）
第 14 条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
②

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（決議の要件）
第 15 条

株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めのある場合を除き、出席株主の議決権の過半数をもって行う。
会社法第 309 条第 2 項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することがで②

きる株主の議決権の３分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う。
（議決権の代理行使）
第 16 条

株主は議決権を有する他の株主１名を代理人として議決権を行使することができる。ただし、株主または代理人は代理権を証明する書面を当会社に差出さなければならない。

第４章

取締役および取締役会（取締役の員数）
第 17 条当会社に取締役 15 名以内を置く。
－(3)－

（取締役の選任）
第 18 条取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

②

取締役の選任決議は累積投票によらないものとする。

（取締役の任期）
第 19 条取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

（取締役会の招集通知）
第 20 条取締役会の招集通知は、各取締役および各監査役に対し会日の 3 日前までに発する。ただし、緊急の場合にはこの期間を短縮することができる。

（代表取締役等）
第 21 条

取締役会はその決議をもって代表取締役若干名を選定する。

②

取締役会はその決議をもって取締役または執行役員中から社長 1 名を選定する。

③

取締役会はその決議をもって取締役中から会長および副会長各 1 名を選定することができる。

（取締役の報酬等）
第 22 条取締役の報酬等は株主総会の決議をもって定める。

（社外取締役の損害賠償責任）
第 23 条 当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、社外取締役との間に、当会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令が規定する額とする。
（執行役員）
第 24 条

取締役会はその決議をもって執行役員を置き、当会社の業務を分担して執行させることができる。

第５章

監査役および監査役会（監査役の員数）
第 25 条当会社に監査役 6 名以内を置く。

（監査役の選任）
第 26 条

監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（監査役の任期）
第 27 条監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

②

補欠として選任された監査役の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

－(4)－

（監査役会の招集通知）
第 28 条監査役会の招集通知は、各監査役に対し会日の 3 日前までに発する。ただし、緊急の場合にはこの期間を短縮することができる。

（常勤の監査役）
第 29 条監査役会はその決議をもって常勤の監査役を選定する。

（監査役の報酬等）
第 30 条監査役の報酬等は株主総会の決議をもって定める。

（社外監査役の損害賠償責任）
第 31 条 当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、社外監査役との間に、当会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第６章

計算

（事業年度）
第 32 条当会社の事業年度は毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。

（剰余金の配当等の決定機関）
第 33 条当会社は、剰余金の配当等会社法第 459 条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。

（剰余金の配当の基準日）
第 34 条当会社の期末配当の基準日は毎年 3 月 31 日とする。

②

当会社の中間配当の基準日は毎年 9 月 30 日とする。

③

前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

（配当金の除斥期間）第 35 条

配当金がその支払開始の日から満 3 年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

－(5)－