平成29年度警察庁行政事業レビュー行動計画
平成29年４月13日
警察
庁
１

実施体制
警察庁における行政事業レビュー（以下「レビュー」という。）は、警察庁会計業務改善委員会（別添１参照。以下「委員会」という。）及び警察庁会計業務検討会議（別添２参照。以下「会議」という。）において実施する。

２ 実施方法(1) 平成28年度事業
ア 事業の単位
事務的経費、人件費等を除いた平成28年度に実施した全ての事業を対象とし、対象とする事業の単位の設定に当たっては、事業内容が国民にとって分かりやすいものとなるよう留意する。
イ 事業担当課等によるレビューシート（行政事業点検票）の作成及び事業の点検○ 事業を担当する内部部局の各課（課に準ずるものを含む。以下同じ。）又は附属機関の各部課（以下「事業担当課等」という。）は、レビューの対象となる事業に係る予算の最終的な支出先や費目・使途を調査し、行政事業レビューシート（以下「レビューシート」という。）を作成するとともに、事業の厳しい点検を行い、その結果をレビューシートに記載する。
○ 事業担当課等は、レビューシートにおける成果目標の設定に当たっては、事業実施との具体的な関連性等を考慮し、成果目標は指標を用いてできる限り定量的に示すとともに、その根拠となる統計・データを示す。また、事業の性格等によって定量的な成果目標の設定が困難な場合は、その理由を記載した上で、定性的な指標を必ず記載し、事業の妥当性を検証するための代替的な目標や指標を設定する。
○ 事業担当課等は、レビューシートにおける活動指標の設定に当たっては、必ず定量的に示す。
○ 事業担当課等は、事業の効果検証等に当たっては、成果目標等に照らし、実績に基づいて定量的に行う。また、レビューシートの「評価に関する説明」欄において、評価をどのような根拠に基づき行ったか十分に説明する。
○ 委員会の委員（以下「委員」という。）は、随時、それぞれ所属する内部部局の各局部又は附属機関の事業担当課等に対して、レビューシートの適切な記入及び点検について必要な指導を行う。ただし、事業担当課等のうち長官官房内の各課に対する指導については、会計課長がこれを行う。
ウ 外部有識者による点検及び公開プロセスの実施(ｱ) 外部有識者による点検○委員会の委員長（以下「委員長」という。）は、事前に関係する委員の意見を聴いた上で、次のいずれかに該当する事業を、会議を構成する外部有識者（以下「外部有識者」という。）の点検を受けるべき事業（以下「外部有識者点検対象事業」という。）として選定し、外部有識者の点検を求める。
・平成28年度に新規に開始したもの(平成28年度の補正予算に計上され、新規に開始したものも含む。)
・平成29年度が事業の最終実施年度又は最終目標年度に当たるもの
・平成30年度予算の概算要求に向けて事業の継続の是非等を判断する必要があるもの
・その他特に外部有識者の点検を求める必要があるもの○ 委員長は、外部有識者点検対象事業を選定するに当たっては、選定の考え方について外部有識者の理解を得てこれを行う。
○ 委員長は、外部有識者による点検に先立ち、外部有識者に対して、外部有識者に期待される役割が「同じ予算でより多くの成果を引き出す工夫はないか」、「より少ない予算で同等以上の成果を引き出す工夫はないか」といった観点から点検を行い、事業の改善すべき点や検討すべき課題について積極的に指摘・提案することにあることを周知する。
○ 会計課長は、外部有識者から点検結果の聴取を行った上で、当該点検結果をレビューシートに記載するとともに、外部有識者による点検の結果及び議事録を事後に警察庁ホームページにおいて公表する。
○ 事業担当課等は、外部有識者の指摘・提案を踏まえて行った検証・改善の内容について、レビューシートに記載する。
(ｲ) 公開プロセス（各府省による公開事業点検）の実施○ 委員長は、外部有識者による点検の対象事業のうち所定の基準に該当するものがある場合には、公開プロセスを実施する。
○ 委員長は、公開プロセス対象事業を選定するに当たっては、公開プロセスにおいて点検を行う者（以下「公開プロセス外部有識者」という。）に公開プロセス候補事業を示し、選定の考え方について公開プロセス外部有識者の理解を得てこれを行う。
○ 公開プロセス外部有識者は、公開プロセスにおける評価について、「廃止」、「事業全体の抜本的な改善」、「事業内容の一部改善」又は「現状通り」により行うこととし、委員長は、公開プロセス外部有識者の評価が分散した場合には、一つの結論を導くことができないか、公開プロセス外部有識者間での議論を求める。また、他の事業の徹底した見直しを通じて財源を捻出することを前提として、「伸ばすべきものは伸ばす」との観点から、公開プロセスにおける評価の選択肢の中から評価結果を確定させた上で、とりまとめコメン
トにおいて「対象事業を強力に推進」との評価を打ち出すことも可能とする。
○ 会計課長及び事業担当課等は、(ｱ)に準じて、レビューシートの記載並びに結果及び議事録を警察庁ホームページにおいて公表する。

(ｳ)外部有識者による講評○ 公開プロセスを含む外部有識者による点検終了後、警察庁におけるレビューの取組全般について、公開プロセス外部有識者が国家公安委員会委員長に対して直接講評を行う機会を設ける。
○ 講評の場に出席できない公開プロセス外部有識者に対しては、書面等による講評を行う機会を設ける。
エ 委員会による点検（サマーレビュー）○ 委員会は、事業担当課等における実態把握及び自己点検の結果、外部有識者による点検結果等に基づき、全てのレビューシートについて、点検を実施する。
○ 委員は、委員会での点検に先立ち、それぞれ所属する内部部局の各局部又は附属機関の事業担当課等が実施する事業に係る第一次的な点検を行う。ただし、事業担当課等のうち長官官房内各課が実施する事業に係る第一次的な点検については、会計課長がこれを行う。
○ 委員会は、サマーレビューにおける評価について、「廃止」、「事業全体の抜本的な改善」、「事業内容の一部改善」又は「現状通り」により行う。
○ 事業担当課等は、委員会による点検の結果を平成30年度予算概算要求等に的確に反映し、その反映状況等について、レビューシートに記載する。
(2) 平成29年度新規事業及び平成30年度新規要求事業
平成29年度から開始した事業（以下「平成29年度新規事業」という。）及び平成30年度予算概算要求において新規に要求する事業（以下「平成30年度新規要求事業」という。）についても、(1)に準じて、事業担当課等によるレビューシートの作成及び委員会による点検を実施する。
３

４

平成29年中のスケジュール（予定）
４月下旬から６月まで
事業担当課等における実態把握及び自己点検
６月上旬から同月中旬まで
必要に応じ公開プロセスの実施
６月末から７月上旬まで
レビューシート（平成28年度事業及び平成29年度新規事業）の中間公表
７月中旬から同月下旬まで
外部有識者による点検
８月中委員会による点検
９月上旬から同月中旬まで
レビュー結果の平成30年度概算要求への反映状況の公表、レビューシート（平成28年度事業及び平成29年度新規事業）の最終公表、レビューシート（平成30年度新規要求事業）の公表
優良改善事業の選定等
委員会は、積極的な事業改善の取組を行うよう、事業担当課等に対して働き掛けるとともに、事業担当課等による事業改善の取組を把握し、良い取組については、優良事業改善事例として積極的に評価し、庁内に普及させていく。

また、優良事業改善事例については、平成30年度概算要求までをめどにレビューシートとともに評価内容等を警察庁ホームページにおいて公表する。
５ 実効性向上のための施策(1) 人事評価への反映
レビューは、政策評価と連携して取り組むとともに、優良改善事業の取組を始め、レビューの取組を通じ、厳格な事業の点検や積極的な事業見直しを行った職員については、人事評価において適切に評価する。
(2) 職員の資質向上等
レビューにおける自己点検をより一層実効性のあるものとするため、研修等を活用して、職員に対して指導を行う。

別添１
警察庁会計業務改善委員会設置要綱
１

設置
警察庁に、警察庁会計業務改善委員会（以下「委員会」という。）を設置する。

２

任務委員会は、行政事業レビュー、調達改善の取組等、警察庁における会計業務の改善に係る各種取組の推進を図ることを任務とする。

３ 構成及び運営(1) 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって構成する。
(2) 委員長、副委員長及び委員は、それぞれ次に掲げる者をもって充てる。
委員長
官房長
副委員長 総務課長、会計課長
委員
参事官（企画担当）、参事官（サイバーセキュリティ対策担当）、生活安全企画課長、刑事企画課長、組織犯罪対策企画課長、交通企画課長、警備企画課長、外事課長、情報通信企画課長、警察大学校教務部長、科学警察研究所総務部長、皇宮警察本部副本部長(3) 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対し、委員会への出席を求めることができる。
(4) 委員会の運営に関して必要な事項は、委員長が定める。
(5) 委員会の庶務は、会計課において処理する。

別添２
警察庁会計業務検討会議について
１

２

目的
警察庁における行政事業レビュー、調達改善の取組等の会計業務の改善に係る各種取組に対し、公正中立の立場から専門的知見に基づく意見を求めることにより、その客観性の確保を図ることを目的とする。
構成
赤坂裕彦
竹谷智行
松村敏弘
水谷 章

弁護士
弁護士
東京大学教授公認会計士・税理士