平生町地域防災計画
地震・津波災害対策編

平生町防災会議

目次
第１編

総則 ..................................................... 1

第１章

計画の方針 ............................................ 3

第１節 目的 ....................................................................... 3
第２節 計画の基本的視点 ........................................................... 3
第３節 計画の修正 ................................................................. 4
第４節 計画の前提となる災害 ....................................................... 4
第５節 計画の実施 ................................................................. 4第２章

防災に関する組織及び実施責任と処理すべき業務の大綱 ..... 4第３章

平生町の地震環境と地盤 ................................ 5

第１節 地震活動環境 ............................................................... 5
第２節 平生町の地質特性 ........................................................... 6
第３節 津波 ....................................................................... 6

第４章

被害想定 .............................................. 7

第１節 被害想定の前提条件 ......................................................... 7
第２節 想定地震 .................................................................. 16

地震-目次1

第２編

災害予防計画 ............................................ 19

第１章

防災思想の普及啓発 ................................... 21

第１節 自主防災思想の普及啓発【総務課】 .......................................... 21
第２節 防災知識の普及啓発【総務課・各課共通】 .................................... 22

第２章

防災活動の促進 ....................................... 24

第１節 消防団の育成強化【総務課】 ................................................ 24
第２節 自主防災組織の育成【総務課】 .............................................. 25
第３節 自主防犯組織の育成【総務課】 .............................................. 27
第４節 企業防災活動の促進【総務課・消防組合】 .................................... 27

第３章

防災訓練の実施 ....................................... 27

第４章

地震に強いまちづくりの推進............................ 28

第１節 一時避難場所の整備【建設課】 .............................................. 28
第２節 避難路の整備【建設課】 .................................................... 29
第３節 延焼遮断帯の整備【建設課】 ................................................ 29
第４節 道路の整備【建設課】 ...................................................... 29
第５節 公園の整備【建設課】 ...................................................... 29
第６節 河川の整備【建設課】 ...................................................... 29
第７節 港湾・漁港の整備【建設課】 ................................................ 29
第８節 市街地防災対策の推進【建設課】 ............................................ 30
第９節 山間地域の防災対策の推進【建設課】 ........................................ 30

第５章

建築物・公共土木施設等の耐震化 ........................ 31

第１節 建築物の耐震化【建設課】 .................................................. 32
第２節 ライフライン施設の耐震化【建設課・企業団・事業者】 ........................ 34
第３節 交通施設の耐震性の確保等【建設課】 ........................................ 35
第４節 河川、砂防及び治山施設等の耐震性の確保【建設課】 .......................... 36

第６章

土砂・地盤災害の予防 ................................. 38

第１節 土砂災害の予防 【建設課】 ................................................ 39
第２節 地盤災害の予防 【建設課】 ................................................ 40

第７章

災害情報体制の整備 ................................... 41

地震-目次2

第８章

災害応急体制の整備 ................................... 41

第９章

避難対策 ............................................. 41

第 10 章

救助・救急、医療活動 ................................ 41

第 11 章

火災予防対策 ........................................ 41

第 12 章

要配慮者対策 ........................................ 41

第 13 章

緊急輸送活動 ........................................ 42

第 14 章

災害救助物資の確保、災害対策基金計画 ................. 42

第 15 章ボランティア活動の環境整備........................... 42

第 16 章施設、設備等の応急復旧体制........................... 42

第 17 章

津波災害予防対策 .................................... 43

第１節 津波意識の向上【建設課】 .................................................. 43
第２節 津波からの避難【総務課・建設課】 .......................................... 45
第３節 海岸保全施設等の整備【建設課】 ............................................ 47

地震-目次3

第３編

災害応急対策計画 ........................................ 49

第１章

応急活動計画 ......................................... 51

第２章

災害情報の収集・伝達計画 ............................. 51

第３章

救助・救急、医療等活動計画............................ 51

第４章

避難計画 ............................................. 51

第５章

消防防災ヘリコプターによる災害応急対策 ................ 51

第６章

応援要請計画 ......................................... 51

第７章

緊急輸送計画 ......................................... 51

第８章

災害救助法の適用計画 ................................. 51

第９章

食料・飲料水及び生活必需品等の供給計画 ................ 52

第 10 章

保健衛生・動物愛護管理計画........................... 52

第 11 章応急住宅計画 ........................................ 53

第１節 応急仮設住宅の供与 ........................................................ 53
第２節 被災住宅の応急修理 ........................................................ 53
第３節 建設資機材等の調達 ........................................................ 53
第４節 公営住宅の応急修理 ........................................................ 54
第５節 被災建築物及び被災住宅の地震後の対策 【建設課】 .......................... 54

第 12 章

水防・消防、危険物等対策計画 ......................... 56

第１節 水防活動計画 【建設課・総務課】 .......................................... 56
第２節 消防活動計画 .............................................................. 58
第３節 地震火災防御計画の策定 【消防組合】 ...................................... 59
第４節 危険物・高圧ガス・毒物劇物等災害対策計画 .................................. 60

第 13 章

災害警備計画 ........................................ 60

第 14 章要配慮者支援計画 .................................... 60
地震-目次4

第 15 章ボランティア活動支援計画............................. 60

第 16 章

応急教育計画 ........................................ 60

第 17 章ライフライン施設の応急復旧計画 ....................... 60

第 18 章公共施設等の応急復旧計画............................. 60

第 19 章南海トラフ地震防災対策推進計画 ....................... 61

第１節 総則 ...................................................................... 61
第２節 災害対策本部等の設置 ...................................................... 62
第３節 南海トラフ地震の概要 ...................................................... 62
第４節 地震発生時の応急対策等 .................................................... 65
第５節 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事

項 ............ 66

第６章 時間差発生等への対応 ....................................................... 71
第７節 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画 ................................ 74
第８節 防災訓練計画 .............................................................. 75
第９節 地震防災上必要な教育及び広報に関する計画 .................................. 75

地震-目次5

第４編

復旧・復興計画 .......................................... 78

第１章

復旧・復興活動計画 ................................... 80

第２章

被災者の生活再建計画 ................................. 80

第３章

公共施設の災害復旧・復興計画 .......................... 80

第４章

被災中小企業・農林水産事業者復興支援計画 .............. 80

第５章

金融計画 ............................................. 80

地震-目次6

第１編

地震－1

総則

あああ

地震－2

第１章
第１節

計画の方針
目的

地震・津波災害対策編は、「本編」で示された目的や基本的な考え方に基づき、地震・津波による被害から住民の生命、身体及び財産を守ることを目的とし、平時の災害予防対策、発災時における災害応急対策及びその後の復旧・復興対策の基本について定め、防災対策に万全を期するものとする。

第２節

計画の基本的視点

この地震・津波災害対策編は、東日本大震災を踏まえてのものであり、基本的な視点を次のとおりとした。
１ 減災や多重防御に重点を置き、ハード対策とソフト対策を組み合わせた総合的な計画である
こと。
今後想定すべき巨大地震に対しては、減災の視点に重点を置き、人命の安全を守る対策を最優先に実施していかなくてはならない。そのためには、住民の「自助」、住民組織等の「共助」、行政による「公助」の各主体におけるソフト対策を講じることが不可欠である。
その上で、ハード・ソフトを織り交ぜた総合的な防災対策を推進することとする。
２ 東日本大震災をはじめとする過去の重大な災害の被害・対応・教訓等を踏まえた実効性の高い計画であること。
東日本大震災では、地方自治体、ライフライン事業者等の対応状況や、被災者の避難所生
活の状況等の検証から様々な課題が浮かび上がったところであり、これらの被害や検証結果を踏まえた実効性のある計画とする。
３ 最大クラスの地震を前提とし、あらゆる可能性を考慮した計画であること。
国の中央防災会議は、東日本大震災は我が国の過去数百年の資料では確認できなかった大規模地震であり、過去の地震・津波を前提とした、従前の想定手法の限界を意味するものであったと報告している。これらの結果を踏まえ、今後の地震対策は、過去に発生した地震の全容が必ずしも解明されていない場合であっても、あらゆる可能性を考慮して、最大クラスのものを想定することとする。
また、現在国において検討されている南海トラフの巨大地震や、これに伴う長周期地震動の影響等についても、十分考慮する必要がある。
なお、大規模な地震では、他の災害が併発することにより、被害が拡大するおそれがあることを踏まえ、これらを可能な限り事前に想定して、予防・応急対策を行うこととする。

地震－3

第３節

計画の修正

本計画は、毎年検討を加え、防災に関する諸情勢の変化又は防災基本計画、防災業務計画、山口県地域防災計画の修正等により充実、合理化の必要があると認めた場合は、町防災会議により補完、修正する。

第４節

計画の前提となる災害

地震・津波災害対策編においては地震及び津波による災害とする。

第５節

計画の実施

計画の実施に当たっては、各機関が相互に連携を保ち、総合的な効果が発揮できるように努めるものとする。

第２章

防災に関する組織及び実施責任と処理すべき業
務の大綱

本編第 1 編第 2 章「防災に関する組織及び実施責任と処理すべき業務の大綱」を準用する。

地震－4

第３章

平生町の地震環境と地盤

第１節

地震活動環境第１項

活断層

本町及びその周辺における活断層の分布は、「新編・日本の活断層」（活断層研究会

1991）によると、「活断層であることが確実」である確実度Ⅰの活断層は、岩国市の直下を走る小方－小瀬断層をはじめ、岩国市から旧周東町一帯に岩国断層と甘木山断層があり、「活断層であると推定される」確実度Ⅱの活断層は、岩国市から旧熊毛町に渡る小畑断層と旧熊毛町から下松市一帯にかかる熊毛断層等があるが、本町の直下には、活断層の存在は確認されていない。
分布をみると、小方－小瀬断層をはじめ、岩国市から周東町一帯には断層の走行やずれの方向
が小方－小瀬断層と同様の傾向を示す活断層が他に 2 本（岩国断層、甘木山断層）あり、岩国断層帯を構成している。
岩国断層帯については、通商産業省工業技術院地質検査所により 1995 年度から 1996 年度にかけてトレンチ調査等が実施されている。
その調査結果概要については、以下のとおりである。
名
再

称

来

隔

約 15,000 年

最新活動時期

約 9,000 年前活マグニチュード 7 程度

動間

岩 国 断 層 帯

規

模

Ｂ

活

動

度

断

層

長

20ｋｍ程度測約 6,000 年後

再

来

予

（平均変位速度：10cm 以上 1ｍ未満／1000 年）

また、「活断層であると推定される」確実度Ⅱの活断層は、県内に散在しており、地質調査
や物理探査をするなどして、まず、概要を確認する必要がある。

第２項

地震活動

１ 地震記録歴史地震（昭和以前）については、「新編・日本被害地震総攬」、「山口県の過去 300 年の地
震記録」等により、山口県内では、「1707 年

防長の地震」、「1793 年

長門・周防の地震」、「1857 年 萩の地震」、「1898 年 見島の地震」が、また周辺地域では、「1676 年・1778 年・
1859 年のいずれも石見の地震」があげられる。

地震－5

また、気象庁資料が整っている 1923 年 8 月以降についての、本県周辺の被害地震について
みると、島根県東部や日向灘において繰り返し発生している。
本県や九州地方はユーラシアプレート上に位置し、フィリピン海プレートがその下に沈み込んでいる。その沈み込んだフィリピン海プレート内部でも地震が発生しており、特に伊予灘、豊後水道及び国東半島にかけては、深さ 120km 程度までの地震活動が活発で、時には被害を伴う地震が発生する。
山口県付近の主な地震は、九州に比べると少ない現況にあるが、1997 年 6 月 25 日には、県北部を震央とするマグニチュード 6.6 の地震が発生し、また、2001 年 3 月 24 日には安芸灘を震央とするマグニチュード 6.7 の地震が発生するなど、山口県における地震被害が少ないことを保障するものではない。
２ 微小地震
山口県及び周辺海域の微小地震活動をみると、最も顕著なものは、島根県西部から県中部にかけて連なる直線配列があげられ、この線上が最も地震活動の高いラインであり、地下潜在断層と密接な関連が予想される。

第２節

平生町の地質特性

山口県は、本州の最西端に位置し、さらに日本海、響灘、周防灘に面し、三方に海岸線をもっている。
総面積は、約 6,100ｋ㎡、全国土の 1.6％を占める。地質学的には、西南日本の内帯に位置し古生代（約 4 億 3 千年前）から第四紀（現在）に至るいろいろな地質時代に形成された様々な種類の堆積岩、火成岩及び変成岩からなり、それらが複雑にからみあった地質構造を形成している。
山口県の地質を大局的にみると、三つの地域、周防地域（東部地区）、長門西部地域（西部地区）及び阿武地域（北部地区）に区分され、平生町が属する周防地域の地質特性は次の通りである。
北から南へ、古生代砕屑岩からなるペルム系錦層群と、その変成部としての三郡変成岩並びに中生代のオリストストローム層としてのジュラ系玖珂層群と、その変成部の領家変成岩が帯状に配列しており、領家変成岩は領家花崗岩を密接に伴っている。
また、島しょ部には、新生代火山岩の一部に相当する瀬戸内海火山岩類が発達している。

第３節

津波

瀬戸内海沿岸の津波としては、津波高の推計が最も高い数値であるのは、南海トラフの巨大地震によるものである。内閣府の「南海トラフの巨大地震検討会」が平成 24 年 8 月 29 日に公表した資料では、山口県の瀬戸内海沿岸では、最大津波高が 5 メートルと推計されている。

地震－6

第４章

被害想定

本町の地震防災対策を実施する上での基礎資料とするため、平成 20 年に県が実施した、県内に被害を及ぼす想定地震を設定し、物的・人的被害の予測とそれが経済に及ぼす影響を推計した
被害想定調査報告書から、本町に影響する地震について取りまとめた。

第１節

被害想定の前提条件

第１項

想定地震

１ 主要な断層による地震
山口県に被害をもたらす最も切迫性の高い地震として、今後 30 年以内に 70～80％の確率で発生するとされている「南海トラフ地震」、同じく 40％程度の確率で発生するとされている「安芸灘～伊予灘の地震」のほか、活動間隔が数千年から数万年と非常に長いとされているものの、今後、いつどこで起きるかわからないことから、県内で確認されている主な活断層（大竹断層、菊川断層、大原湖断層系）と本県に大きな被害を及ぼす可能性のある中央構造線断層帯について被害想定が行われた。
２ その他の断層による地震
上記の地震による影響が小さい地域においても、防災対策上の備えを行う必要があることか
ら、文献等に記載された活断層等から、各市町で地震動が最大となる断層を抽出し、その他の断層として被害想定が行われた。

◆想定地震の概要
１ 主な断層による地震(1) 南海トラフ巨大地震（海溝型）
南海トラフに震源を有する地震は過去に 100 年～150 年周期で発生し、日本各地に大きな被害をもたらした。この地域に起こる地震は震源位置によって、東海地震、東南海地震、南海地震と呼ばれるが、過去に 3 地震が個別に又は 2 地震あるいは 3 地震が同時に発生した様々なケースがあったと考えられている。
国の地震調査研究推進本部によれば令和 2 年 1 月 1 日を基準日として、南海トラフ地震が今後 30 年以内に発生する確率は、70～80％と予想されており、地震規模はＭ（マグニチュード）8～9 クラスとされている。
南海トラフ地震については、内閣府に平成 23 年 8 月に設置された「南海トラフの巨大地

地震－7

震モデル検討会」において、科学的見地に基づき、南海トラフの巨大地震対策を検討する
際に想定すべき最大クラスの地震・津波断層モデルが設定されており、山口県では、このモデルのうち被害が最も大きくなるケースを対象に被害想定の実施が行われた。想定地震の諸元は、中央防災会議と同様に設定するものとしＭ9.0 とする。
この地震は大規模なプレート間地震であり、長周期の揺れが長く続くため、沿岸低地部
や島しょ部を中心に軟弱地盤の液状化被害や、高層ビル、石油タンク、長大橋梁など長周期の揺れに反応しやすい構造物への影響が大きいと考えられる。また、海底下の浅いところを震源とするため大規模な津波の発生を伴う。
○ 巨大地震の想定（南海トラフの巨大地震モデル検討会）
想定する震源断層域は、最新の研究成果を踏まえて作成したフィリピン海プレートとユーラシアプレートの境界面において、東側（駿河湾側）は駿河湾における南海トラフのト
ラフ軸（富士川河口断層帯の領域を含む。）から、南西側（日向灘側）は九州・パラオ海
嶺の北側付近でフィリピン海プレートが厚くなる領域までとされ、深さ方向には、トラフ
軸からプレート境界面の深さ約 30ｋｍ からそれよりもやや深い深部低周波地震が発生している領域まで（日向灘の領域はプレート境界面の深さ約 40ｋｍ まで）とされている。
震源断層域の中で、強震断層モデルを検討する強震断層域は、プレート境界面の深さ10ｋｍ より深い領域とし、津波断層モデルを検討する津波断層域は、トラフ軸からプレート境界面の深さ 10ｋｍ までの領域も含めることとされている。
○ 想定される災害の姿（大規模災害対策検討委員会）
ア 関連地震の発生
東北地方太平洋沖地震では、海溝型（本震および余震）、活断層地震（Ｈ23.4.11、福島
県浜通りの地震、Ｍ7.0、深さ 6ｋｍ、湯ノ岳断層と井戸沢断層)、スラブ内地震（Ｈ23.4.7、宮城県沖の地震、 Ｍ7.2、深さ 66ｋｍ）という３種類の地震がすべて発生している。
南海地震が発生すると、山口県の地殻は南東方向に伸長することが考えられるため、県内活断層のうち北東－南西方向の大原湖断層系、大竹断層（岩国断層帯）等では断層面に垂直に作用している
圧縮応力が低下することに伴い摩擦強度が低下し、断層が滑りやすくなる。一方、北西－南東方向の菊川断層帯等では断層面に平行な方向のせん断応力が加わることから、この活断層も滑りやすくなる。また、スラブ内地震である安芸灘～伊予灘での地震の発生の可能性も高くなる。
事実、宝永地震（1707 年、東海・東南海・南海地震の 3 連動地震（Ｍ8.6））の時、発生 23 日後に山口県徳地で大きな誘発地震（Ｍ5.5）が発生している。これによって倒壊家
屋 289 軒、死者 3 名の被害が発生した。
イ 液状化

地震－8

(ｱ) 広範囲での液状化
東北地方太平洋沖地震でも発生したように、非常に長い継続時間の震動が起こり、揺れの繰り返し回数が多くなる。これにより、震源域から遠く離れたところまで大きな液状化被害を発生させる可能性がある。東北地方太平洋沖地震では、それまで液状化は発生しないと考えられていた震度 5 弱以下の地域でも液状化が発生している。
(ｲ) 液状化による被害
広範囲にわたる液状化の発生により、住宅の不同沈下をはじめ、上下水道、ガス、電気、通信などの埋設管路、ケーブル網などライフラインの麻痺を引き起こすなど、大きな被害を生じる可能性がある。
(ｳ) 沿岸部・埋立地の液状化
継続時間が長い震動のため、沿岸工業地帯（大半が埋め立て地盤）の液状化の危険性がある。
関係法令に基づき、一定の危険物貯蔵タンクや高圧ガスタンク等については、基礎及び地盤の液状化対策が講じられているが、例えばパイプなどの付帯設備との接合部や、現行法令が適用されない既設タンクの損傷等に注意が必要である。
液状化の発生によって、護岸構造物がその強度を失い、大規模の津波でなくても被害を免れない場合も考えられ、これを原因とする広範囲の浸水により、交通網の広域的な遮断、救助・救援活動への支障、帰宅難民の発生などが想定される。
(ｴ) 内陸部の液状化や盛土地盤の崩壊
沿岸部だけでなく、内陸部における湖沼・旧河道の若年埋立て地盤の液状化や丘陵地
谷埋め盛土の滑り破壊などにも十分注意する必要がある。
ウ その他(ｱ) 地震による土砂災害
中山間地域については、がけ崩れや土石流（山津波）など土砂災害の発生により、道路の被害による孤立化、河道閉塞、ダム湖への土砂流入、丘陵地の宅地造成地の被害などについても考慮が必要である。
(ｲ) スロッシング現象
2003 年十勝沖地震（Ｍ8.0）において震央から 230km 離れている苫小牧港の石油タン
ク 2 基で火災、7 基で浮屋根沈没の被害が生じたが、これはスロッシング現象（揺れの周期によって波が大きくなる現象）が原因と考えられる。本県は震源域から離れているが、沿岸部のコンビナートでもスロッシング現象による被害の発生も考慮する必要がある。
(2) 安芸灘～伊予灘の地震（スラブ内）
この地域に発生する地震は、西日本へもぐり込むフィリピン海プレート先端部の地下約50ｋｍ以深で発生するスラブ内（プレート内）地震と考えられており、これまで 50～100地震－9年の周期でＭ7 クラスの地震が発生している。平成 13 年(2001 年)芸予地震（Ｍ6.7）もこの地域で発生した地震である。
想定地震としては明治 38 年(1905 年)芸予地震規模の地震が再来するケースを想定するものとし、Ｍ7.25 と設定する。
○ 想定される災害の姿（大規模災害対策検討委員会）
ア 地震動・津波(ｱ) 震源域の検討
震源域については現在想定の位置だけでなく、山口県寄りで発生する場合も念頭に置いておく必要がある。高知県は、南海地震について国よりもより厳しい想定、すな
わち震源域を高知県側にずらして最悪の場合を想定している。
(ｲ) 地震の想定規模
現在想定ではＭ7.25 としているが、過去の例からＭ7.4 程度の可能性もあり、その場合の県内震度の変化を考慮する必要がある。
(ｳ) 津波の有無
この地震の震源の深さは 40～80km と想定されるので、津波の発生は考えにくい。
イ 埋立地の液状化
沿岸工業地帯（大半が埋め立て地盤）の液状化の可能性が考えられ、その場合、県の東部を中心に、東南海・南海地震と同様の被害を念頭に置く必要がある。
(3) 県内活断層による地震（直下型）○ 想定される災害の姿（大規模災害対策検討委員会）
ア 地震動・津波(ｱ) 海溝型地震との関連
県内で確認されている主な活断層による地震は、東海・東南海・南海地震の前後で発生の確率は高くなる。特に地震の後には地殻の応力（活断層の動きを拘束する力）が低下するため、地震は発生しやすくなることが考えられる。
(ｲ) 県央部での地震の影響
大原湖断層系の活断層が活動した場合、揺れの強さは兵庫県南部地震相当の非常に激しい揺れになるものと考えられる。その場合、山口市、宇部市東部に極めて大きな被害を生じ、県の中央部で交通網をはじめ様々なものが東西に分断されることになる。
(ｳ) 津波の有無
山口県内の内陸部にある活断層による地震では津波は発生しない。
(ｴ) 大原湖断層系
主な活断層のうち、大竹断層及び菊川断層については、既に国や県によって現地調査が行われ、断層の活動状況等について評価されているところであり、将来的には、大原湖断層系についても、活動を評価し、被害想定を確かなものにする必要がある。その際、地震－10

宇部南方沖断層帯(*1)との連動の可能性も調査する必要がある。
（注）*1 宇部南方沖断層帯
周防灘断層群を構成する断層帯の１つであり、ほぼ南北方向の活断層から構成され、長さは約 22km である。横ずれを主体として西側隆起の成分を伴う。想定地震規模は
Ｍ7.1 程度である。この断層帯については、その北方延長上の陸域にある宇部東部断層との関連性を検討する必要がある。
① 大竹断層（小方－小瀬断層）
県東部を北東－南西方向に走る『岩国断層帯』は、「大竹断層（小方－小瀬断層）」と「岩国断層」及びその間に存在する「廿木峠断層」から構成される。このうち、最も長さの長い「大竹断層（小方－小瀬断層）」を対象として、平成 4 年～平成 8 年末に詳細な調査が実施され、その結果は地質調査所（現（独）産業技術総合研究所活断層センター）によって断層の長さは 20km 程度とするのが妥当であると報告されている。
一方、国の地震調査研究推進本部では、『岩国断層帯』としてそのはるか西方に位置する「徳山市北の断層」と「大河内断層」を含めたことにより、断層帯の長さを約 44km と評価している。しかし、本県の防災対策専門部会の意見に基づき、「徳山市北の断層」は『岩国断層帯』の走向と異なる点、「大河内断層」は『岩国断層帯』と確実度や調査精度の異なる断層である点から、本調査では「大竹断層（小方－小瀬断層）」のみを主要な断層による地震として設定し、「大河内断層」はその他の断層による地震として、別に設定する。したがって、断層諸元は新編日本の活断層を参考に、「大竹断層（小方－小瀬断層）」の断層長さ26ｋｍ、Ｍ7.2 と設定する。
② 菊川断層県西部では北西－南東方向に走る『菊川断層帯』は、「菊川断層」と「神田岬沖断層」から構成される。このうち、「菊川断層」の活動性を調査するため、山口県防災対策専門部会などによってトレンチ調査が実施されている。
一方、国の地震調査研究推進本部では、「菊川断層」と「神田岬沖断層」を一連の断層として『菊川断層帯』として断層帯の長さを約 44ｋｍとしている。しかし、「菊川断層」と「神田岬沖断層」は確実度や調査精度の異なる断層である点、本県の防災対策専門部会の調査に基づき「菊川断層」は 3 つに分けられる可能性がある点等を考え、本調査では「菊川断層」のみを主要な断層による地震として設定する。したがって、断層諸元は「新編日本の活断層」を参考に、「菊川断層」の断層長さ 21ｋｍ、Ｍ7.0 と設定する。
③ 大原湖断層系（山口盆地北西縁断層）『大原湖断層系』は、雁行状に配列する 7 本の断層から構成されている。これらの活断層の性状と最新活動時期を下表に示す。

地震－11

「大原湖断層系」を構成する断層
平均鉛直
長さ
断層名

走向

横ずれ変位
変位速度

最新活動時期

(km)

活動間隔

(M)
(m/千年)

大原湖

ENE

22

－

－

約3,200年以前

木戸山西方

NE～NNE

4.5+

0.01

90

約3,500年以降

山口盆地北西縁

ENE

12

0.075

－

後期更新世以降

吉敷川

N-S

4

－

－

高位段丘堆積物堆積後

下郷

NNE

9

－

50～1003,500年～4,500年前

宇部東部

NNE

11

－

－

11,500年～400年前

仁保川

NE

10

－

－

不明

24,000年以上

21,000年程度＊出典 金折 裕司，山口県の活断層，2005.
このうち、県中央部の山口盆地に位置し、山口市の中心市街地において多くの被害が想定される「山口盆地北西縁断層」を主要な断層による地震として設定する。断層諸元は「山口県の活断層」を参考に、断層長さ 12ｋｍ、Ｍ6.6 と設定する。
④ 大原湖断層系（宇部東部断層＋下郷断層）
同じ方向で「山口盆地北西縁断層」の南部に位置し、『大原湖断層系』を構成する「宇部東部断層」と「下郷断層」について、山口市から宇部市にかけて多くの被害が想定される二つの断層が同時に活動する場合を設定した。
したがって、断層諸元は「山口県の活断層」を参考に、断層長さ 20ｋｍ、Ｍ7.0 と設定する。
⑤ 中央構造線断層帯（石鎚山脈北縁西部～伊予灘）
国が長期評価を行っている中央構造線断層帯を構成する 5 区間の活断層の一つであり、今後 30 年以内の発生確率は 0～0.4％（Ｍ8.0 程度若しくはそれ以上）とされ、日本の活断層の中では発生確率がやや高いグループに属している。
本活断層による地震が発生した場合には周防大島町などの県東部沿岸地域での影響が大きいと考えられる。
断層諸元は国の長期評価を参考に、断層長さ 130ｋｍ、Ｍ8.0 と設定する。
(4) その他の断層による地震の概要
主な活断層以外の活断層についても、活動した場合には、局所的に大きな揺れと被害を生じる。
① 渋木断層「新編日本の活断層」(1991)に記載されている断層で、長門市において地震動最大となる断層として設定する。断層諸元は「新編日本の活断層」を参考に、断層長さ 15ｋｍ、Ｍ

地震－12

6.8 と設定する。
② 厚狭東方断層
山口県地質図(1995)に記載されている地質断層で、山陽小野田市において地震動最大となる断層として設定する。断層諸元は断層の直線モデルの長さから断層長さ 9.4ｋｍ、Ｍ6.5 と設定する。
③ 萩北断層山口県地質図(1995)に記載されている地質断層で、萩市において地震動最大となる断層として設定する。断層諸元は断層の直線モデルの長さから断層長さ 14.6ｋｍ、Ｍ6.8 と設定する。
④ 才ケ峠断層
山口県地質図(1995)に記載されている地質断層で、美東町、秋芳町において地震動最大となる断層として設定する。断層諸元は断層の直線モデルの長さから断層長さ 16.8ｋｍ、Ｍ6.9 と設定する。
⑤ 徳佐－地福断層「山口県の活断層」に記載されている断層で、『大原湖断層系』の北東延長部に位置する断層であり、島根県と山口県の県境に位置する野坂峠から南西に延び、阿東町徳地と地福を経て木戸山西方に至る。阿東町において地震動最大となる断層として設定する。断層諸元は「山口県の活断層」と「山口県地質図」を参考に、断層長さ 25.1ｋｍ、Ｍ7.2 と設定する。
⑥ 周防灘断層群主部
平成 20 年 11 月に国の地震調査研究推進本部により長期評価が公表されている断層で、今後 30 年間に地震が発生する可能性が、我が国の主な活断層の中では高いグループに属するとされており、周南市において地震動最大となる断層として設定する。断層諸元は断層の直線モデルの長さから断層長さ 44.1ｋｍ、Ｍ7.6 と設定する。
⑦ 佐波川断層
山口県地質図(1995)に記載されている地質断層で、防府市において地震動最大となる断層として設定する。断層諸元は断層の直線モデルの長さから断層長さ 34.4ｋｍ、Ｍ7.4 と設定する。
⑧ 大河内断層
国の地震調査研究推進本部で、『岩国断層帯』を構成する断層の一つとして「大河内断層」
を含めている。本調査では、「大河内断層」は『岩国断層帯』と確実度や調査精度の異なる断層である点から、別に設定する。下松市、光市において地震動最大となる断層として設定する。したがって、断層諸元は新編日本の活断層を参考に、断層長さ 15.1ｋｍ、Ｍ6.8と設定する。

地震－13

⑨ 日積断層
山口県地質図(1995)に記載されている地質断層で、柳井市、田布施町、平生町において地震動最大となる断層として設定する。断層諸元は断層の直線モデルの長さから断層長さ13.4ｋｍ、Ｍ6.7 と設定する。

＜被害想定の断層等位置図＞

地震－14

第２項

発生季節と発災時刻

地震の発生する季節と時刻によって被害は大きく異なり、その様相は住民の生活行動を顕著に反映する。そこで、本調査では、それぞれの季節と時刻において被害が甚大となる次の 3 ケースを想定した。
また、火災による建物被害や人的被害等は風速により異なるため、兵庫県南部地震発生時と同じ条件の風速 3ｍ／ｓ、関東地震発生時と同じ条件の風速 15ｍ／ｓの 2 ケースについて被害想定
を行った。

ケース

発災季節・時刻

冬の早朝 5 時
①

特徴

[風速]

風速 3m/s
風速 15m/s

対象人口

阪神・淡路大震災と同じ時間帯で、多くの人が自宅で就寝中。建物倒壊、屋内収
容物転倒等自宅での被災による人的被害

夜間人口が最大となるケース。
家 事 や 暖房 で 最も 火気の 頻 度 が高 くなり，火災発生率が高くなる季節・時間帯②

冬の昼 12 時であり，火災による人的被害、物的被害

風速 3m/sが最大となるケース。

風速 15m/s

外出者が多く、市街地に買い物客や観光

昼間人口客が集まっている時間帯。帰宅困難者が最大となるケース。

③

冬の夕方 18 時

屋外人口も多く、ブロック塀等の倒壊に

風速 3m/s

よる人的被害が最大となるケース。

風速 15m/s(0.6×昼間人口)＋(0.4×夜間人口)

地震－15

第２節

想定地震

平生町に大きな被害をもたらすと考えられる、各想定地震による被害の概要は以下のとおりで
ある。
想定地震
想定項目
地震動・
液状化

土砂災害

津波
建物被害

人的被害

ﾗｲﾌﾗｲﾝ施
設被害

交 通施 設被害

生活支障

そ の他 施
設等被害

経済被害

被害量

地震規模
地震タイプ
県内最大震度（町内最大震度）
震度 6 弱以上のエリア位置
震度 6 弱以上のエリア面積
震度 5 弱及び強のエリア面積
液状化危険度がかなり強い面積(PL>15)
発 生 危 険 急傾斜地崩壊
度 が 高 い 地すべり箇所
山腹崩壊
津波高さ、到達時間、浸水深
全壊の主な原因（割合）
全壊棟数
半壊棟数
焼失棟数 ＊
死者数が最大となる発災季節・時間
上記ｹｰｽの死者の主な原因
上記ｹｰｽの死者数
上記ｹｰｽの負傷者数
上記ｹｰｽの重傷者数（負傷者の内数）
避難行動要支援者数 ＊＊自力脱出困難者（冬の深夜）
上水道（1 日後の断水人口）
下水道（機能支障人口）
電力（停電軒数）（1 日後） ＊通信（固定電話不通回線数） ＊ガス（供給停止世帯数）
緊急輸送道路（被害箇所数）
道路（橋梁・高架橋の被害箇所数）
鉄道（橋梁・高架橋の被害箇所数）
港湾（被害度がかなり高い岸壁数）
避難者（1 日後の避難所生活者数） ＊帰宅困難者数（平日の昼間）
物資不足量（1 日後の食糧需要） ＊仮設ﾄｲﾚ不足量（1 日後の必要基数） ＊医療機能支障（医療需要過不足数） ＊孤立集落（孤立世帯数）
重要施設（機能 災害対策拠点
支障可能性があ 避難拠点
る施設）＊
医療拠点
ため池（破堤による被害影響人口）
震災廃棄物発生量 ＊直接被害 ＊
間接被害 ＊
合計 ＊南海トラフ地震
M9.0
プレート間
6 弱（6 弱）柳 井 市 、 田布 施 町、平生町など 7 市町
県全面積の 1.9％
県全面積の 44.7％
県全面積の 1.6％
8 箇所
4 箇所
12 箇所
津波高さ 3.8ｍ
到達時間 128 分
津波（53％）
202 棟
2,138 棟
－
冬の早深夜
建物倒壊
2人
49 人
0人
－
1人
6,339 人
232 人
217 軒
186 回線
－
－
－
－
－
－
452 人
16,000 食／日
46 基
－
－
1 箇所
2 箇所
－
84 人
24 万㎥
約 404 億円－
約 404 億円＊：冬の昼 12 時かつ風速 15m/s の場合の被害量＊＊：冬の早朝 5 時かつ風速 15m/s の場合の被害量

地震－16

安芸灘～伊予灘の地震
M7.25
6 弱（5 強）周防大島町、岩国市、柳井市の 3 市町
県全面積の 0.1％
県全面積の 44.1％
県全面積の 0.2％
－
2 箇所
7 箇所

大竹断層
（小方－小瀬断層）
M7.2
内陸（地殻内）7（6 弱）
和 木 町 、 光市 、 岩国市など 9 市町
県全面積の 15.7％
県全面積の 45.2％
県全面積の 0.9％
4 箇所
3 箇所
19 箇所

－

－

土砂災害（55％）
11 棟
139 棟
－
冬の早朝 5 時
土砂災害
1人
9人
1人
－
－
1,691 人2,331 人
55 軒
－
－
－
－
－
－
－
453 人
1,000 食／日
5基
－
－
－
－
－
－
1 万㎥
約 3,172 百万円
約 389 百万円
約 3,561 百万円

液状化（52％）
132 棟
888 棟
－
冬の早朝 5 時
建物倒壊
4人
67 人
3人
1人
7人
8,912 人2,812 人
575 軒
3 回線
－
－
－
－
－
2,000 人453 人6,000 食／日
24 基
－
－
－
5 箇所
－
－
8 万㎥
約 17,460 百万円
約 4,209 百万円
約 21,668 百万円

スラブ内（プレート内）

想定地震
想定項目

地震動・
液状化

被害量
地震規模
地震タイプ
県内最大震度（町内最大震度）
震度 6 弱以上のエリア位置

土砂災害

津波
建物被害

人的被害

ﾗｲﾌﾗｲﾝ施
設被害

交 通施 設被害

生活支障

そ の他 施設等被害

経済被害

震度 6 弱以上のエリア面積
震度 5 弱及び強のエリア面積
液状化危険度がかなり強い面積(PL>15)
発 生 危 険 急傾斜地崩壊
度 が 高 い 地すべり箇所
山腹崩壊
津波高さ、到達時間、浸水深
全壊の主な原因（割合）
全壊棟数
半壊棟数
焼失棟数 ＊
死者数が最大となる発災季節・時間
上記ｹｰｽの死者の主な原因
上記ｹｰｽの死者数
上記ｹｰｽの負傷者数
上記ｹｰｽの重傷者数（負傷者の内数）
災害時要援護者数 ＊＊自力脱出困難者（冬の早朝 5 時）
上水道（1 日後の断水人口）
下水道（機能支障人口）
電力（停電軒数）（1 日後） ＊通信（固定電話不通回線数） ＊ガス（供給停止世帯数）
緊急輸送道路（被害箇所数）
道路（橋梁・高架橋の被害箇所数）
鉄道（橋梁・高架橋の被害箇所数）
港湾（被害度がかなり高い岸壁数）
避難者（1 日後の避難所生活者数） ＊帰宅困難者数（平日の昼間）
物資不足量（1 日後の食糧需要） ＊仮設ﾄｲﾚ不足量（1 日後の必要基数） ＊医療機能支障（医療需要過不足数） ＊孤立集落（孤立世帯数）
重要施設（機能 災害対策拠点
支障可能性があ 避難拠点
る施設）＊
医療拠点
ため池（破堤による被害影響人口）
震災廃棄物発生量 ＊直接被害 ＊
間接被害 ＊
合計 ＊

中央構造線断層（石鎚山脈北縁西部～伊予灘）
M8.0
内陸（地殻内）6 強（6 弱）
上関町、周防大島町、平生町、柳井市など 10 市町
県全面積の 3.8％
県全面積の 88.2％
県全面積の 0.6％
8 箇所
6 箇所
23 箇所
－
液状化（41％）
117 棟
954 棟
－
冬の早朝 5 時
建物倒壊
3人
73 人
3人
1人
7人
8,127 人2,833 人
600 軒
3 回線
－
－
－
－
1 箇所
2,000 人453 人6,000 食／日
22 基
－
－
1 箇所
4 箇所
－
－
8 万㎥
約 18,468 百万円
約 2,195 百万円
約 20,663 百万円＊：冬の昼 12 時かつ風速 15m/s の場合の被害量＊＊：冬の早朝 5 時かつ風速 15m/s の場合の被害量

地震－17

防府沖海底断層

佐波川断層

M7.6
内陸（地殻内）6 強（5 強）防 府 市 、 山口 市 、周南市など 9 市町

M7.4
内陸（地殻内）6 強（5 強）防 府 市 、 山口 市 、周南市など 9 市町

県全面積の 13.6％
県全面積の 86.2％
県全面積の 1.1％
1 箇所
3 箇所
15 箇所

県全面積の 24.9％
県全面積の 74.3％
県全面積の 1.1％
6 箇所
1 箇所
23 箇所

－
土砂災害（73％）
15 棟
175 棟
－
冬の早朝 5 時
土砂災害
1人
12 人
1人
－
－
1,975 人2,369 人
55 軒
－
－
－
－
－
－
1,000 人453 人1,000 食／日
5基
－
－
－
－
－
－
2 万㎥

－
液状化（80％）5棟
12 棟－
冬の早朝 5 時
－
－
3人
1人
－
－
50 人
1,832 人
55 軒
－
－
－
－
－
－
－
453 人
－
－
－
－
－
－
－
－
－

想定項目
地震動・
液状化

想定地震
地震規模
地震タイプ
県内最大震度（町内最大震度）
被害量

震度 6 弱以上のエリア位置

震度 6 弱以上のエリア面積
震度 5 弱及び強のエリア面積
液状化危険度がかなり強い面積(PL>15)
土砂災害
発 生 危 険 急傾斜地崩壊
度 が 高 い 地すべり
箇所
山腹崩壊
津波
津波高さ、到達時間、浸水深
建物被害
全壊の主な原因（割合）
全壊棟数
半壊棟数
焼失棟数 ＊
人的被害
死者数が最大となる発災季節・時間
上記ｹｰｽの死者の主な原因
上記ｹｰｽの死者数
上記ｹｰｽの負傷者数
上記ｹｰｽの重傷者数（負傷者の内数）
災害時要援護者数 ＊＊自力脱出困難者（冬の早朝 5 時）
ﾗｲﾌﾗｲﾝ施 上水道（1 日後の断水人口）
設被害
下水道（機能支障人口）
電力（停電軒数）（1 日後） ＊通信（固定電話不通回線数） ＊ガス（供給停止世帯数）
交 通施 設 緊急輸送道路（被害箇所数）
被害
道路（橋梁・高架橋の被害箇所数）
鉄道（橋梁・高架橋の被害箇所数）
港湾（被害度がかなり高い岸壁数）
生活支障
避難者（1 日後の避難所生活者数） ＊帰宅困難者数（平日の昼間）
物資不足量（1 日後の食糧需要） ＊仮設ﾄｲﾚ不足量（1 日後の必要基数） ＊医療機能支障（医療需要過不足数） ＊そ の他 施 孤立集落（孤立世帯数）
設等被害
重要施設（機能 災害対策拠点
支障可能性があ 避難拠点
る施設）＊
医療拠点
ため池（破堤による被害影響人口）
震災廃棄物発生量 ＊＊：冬の昼 12 時かつ風速 15m/s の場合の被害量＊＊：冬の早朝 5 時かつ風速 15m/s の場合の被害量

大河内断層
M6.8
内陸（地殻内）6 強（5 強）下松市、光市、周南市、岩国市など6市町
県全面積の 6％
県全面積の 35.4％
県全面積の 0.4％
－
1 箇所
10 箇所
－
土砂災害（45％）
11 棟
128 棟
－
冬の早朝 5 時
土砂災害
1人
9人
1人
－
－
1,702 人2,169 人
55 軒
－
－
－
－
－
－
－
453 人
1,000 食／日
5基
－
27 世帯
－
－
－
－
1 万㎥

地震－18

日積断層
M6.7
内陸（地殻内）6 強（6 弱）
柳井市、田布施町、平生町、岩国市など7市町
県全面積の 3.7％
県全面積の 22.4％
県全面積の 0.3％
24 箇所
4 箇所
21 箇所
－
液状化（48％）334 棟
1,449 棟－
冬の早朝 5 時
建物倒壊
11 人
112 人
7人
3人
21 人
11,621 人
2,882 人
879 軒
7 回線
－
－
－
－
1 箇所
3,000 人453 人9,000 食／日
32 基
－
－
1 箇所
8 箇所
－
－
15 万㎥

第２編

災害予防計画

地震－19

あああ

地震－20

第１章

防災思想の普及啓発

基本的な考え方地震による被害を最小限に止めるためには、町、県及び防災関係機関による各種の災害対策の推進と同時に、住民一人ひとりが自らの生命と財産を自分で守る心構え、行動が求められる。
このため、町、県及び防災関係機関は、住民に対し、地震に対する防災知識を啓発指導する必要があり、防災の日を設定するなど、普及啓発を推進する。

町職員に
対する教育

自主防災思想の普
及啓発

防
災
思
想
の
普
及
啓
発

児童・生徒に対す
る教育
町

防災知識の
普及啓発

住民に対する普及啓発

防災アセスメントの実施

第１節

自主防災思想の普及啓発【総務課】

自らの身の安全は自らが守るのが防災の基本であり、住民はその自覚を持ち、平常時から災害に対する備えを心がけるとともに、震災時には自分の身の安全を守るよう行動することが重要である。
また、初期消火を行う、近隣の負傷者、高齢者・障がい者等の要配慮者を助ける、避難施設で自ら活動する、あるいは町、国、県及び防災関係機関が行っている防災活動に対する協力などが求められる。
このため、町は、自主防災思想の普及啓発の徹底を図るものとする。その際、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方の視点に十分配慮するものとする。

地震－21

第２節

防災知識の普及啓発【総務課・各課共通】

第１項

町

地震対策を円滑に実施するため、町職員をはじめとした防災関係職員の研修を行う。
また、学校教育、社会教育等における防災教育の充実を図るとともに、住民に対しては、地震に対する正しい知識の普及啓発を図る。
１ 町職員に対する教育町職員として行政に携わる中で、防災対策を積極的に推進するとともに、地域における防災活動を率先して実施するため、必要な知識や心構えについて、研修会等を実施する。
実施する内容は、概ね次の事項が考えられる。
(1) 地震に対する基礎知識(2) 町防災計画に示す地震対策(3) 地震が発生した場合に、具体的にとるべき行動に関する知識(4) 職員が果たすべき役割（職員の動員体制と任務分担、情報収集・伝達）(5) 家庭における地震対策と自主防災組織の育成強化対策(6) 地震対策の課題その他必要な事項
上記の内、（3）及び（4）については、年度当初に各所属において、十分周知しておくものとする。
また、町災害対策本部における各対
策部は、所管する防災対策活動について、所属職員に対し教育を行うものとする。
２ 児童・生徒に対する教育町教育委員会は、児童・生徒に対する防災教育に関する指導計画を作成し、その実施を指導する。
(1)

ホームルーム、学校行事等教育活動全体を通じて地震災害の基礎的な知識、地震発生時の対策等の指導を行う。

(2) 特に避難、震災時の危険及び安全な行動の仕方について、児童・生徒・園児の発達段階に応じた指導を行う。
(3) 中学校の生徒を対象に、応急手当の習得のための指導を行う。
３ 住民に対する普及啓発
震災時に、住民が的確な判断に基づき行動できるよう、地震についての正しい知識や防災対応について、イベントの開催、町広報誌、パンフレット、ポスター、インターネット及び報道媒体を活用し、次のような事項を普及啓発する。
なお、普及啓発にあたっては、防災の日を設定し、重点的な取組を行うとともに、ビデオ、疑似体験装置等を積極的に活用する。

地震－22

(1) 家庭での予防・安全対策
ア 2～3 日分の食料、飲料水等の備蓄
イ 非常持ち出し品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備
ウ 家具等の転倒防止対策
エ 消火器の普及
オ 保険・共済等への加入(2) 様々な条件下（家庭内、路上、自動車運転中など）で地震発生時にとるべき行動(3) 避難場所での行動(4) 災害時の家庭内の連絡体制の確保(5) 災害時の地域内の避難体制の確保(6) その他
ア 地震の基礎的知識、山口県の地震活動
イ 町の震災対策
ウ 津波、山・がけ崩れ危険予想地域の現況
エ 避難地、避難路その他避難対策
オ 住宅の耐震診断と補強
カ 応急手当等看護の知識
キ 要配慮者対応
ク 緊急地震速報についての知識
４ 防災アセスメントの実施
地域の防災的見地から防災アセスメントを実施し、防災マップ、平生町地震ハザードマップを作成するなど、住民の防災意識の向上を図り、住民の安全確保に努めるものとする。

地震－23

第２章

防災活動の促進

基本的な考え方
地域社会の安全確保は、町、県及び防災関係機関の活動だけでなく、地域の消防防災活動の中核となる消防団や地域住民による防災組織の体制整備が図られて、初めてその目的が達成できる。
特に、大規模地震発生時においては、これらの防災組織と消防、警察、自衛隊等の救助活動部
隊が一体となることにより、消火活動、救助活動、また避難者の誘導、避難者への各種救援活動
等に大きな成果が期待できる。このため、町は消防団及び自主防災組織等の育成強化を図る。

消防団の活性化
消防団の育成強化
消防団の施設、装備の充実
自主防災組織
の育成

防
災
活
動
の
促
進

町

自主防災組織の設
置育成

防災士の育成自主防災組織の指導援助

自主防災組織

平常時の活動

災害時の活動

自主防犯組織の育成
企業防災活動の促進

第１節

消防団の育成強化【総務課】

消防団は地域における消防防災活動の中核として重要な役割を果たしており、震災時における初期対策等消防防災活動に大きな期待が寄せられていることから、消防団の活性化を推進し、その育成を図っていく必要がある。このため、町は以下のことに努める。
１ 消防団の活性化等その育成強化を行う。

地震－24

２ 団員の確保のため、青年層、女性層を対象に、消防団への加入を促進するとともに、地域内事業所との連携に努める。
３ 消防団の施設、装備を充実させる。

第２節

自主防災組織の育成【総務課】

震災に対処するためには、防災関係機関と地域住民による自主防災組織が一体となって総合的な防災体制を確立し、災害予防、応急活動を行うことが必要である。
このため、住民の相互助け合いの精神に基づく、地域住民による自主防災組織を育成し、防災活動が効果的に行われるよう協力体制を確立する。その際、女性の参画の促進に努める。

第１項

町

１ 災対法第 5 条第 2 項の規定に基づき、自主防災組織の設置育成を推進する。
２ 自主防災組織が実施する活動について、積極的に指導援助を行う。
(1) 自主防災組織の設置推進① 地域住民を対象とする自主防災組織の育成
ア 地域住民を対象とする自主防災組織について町は、理想的と判断する自治会を単位とした組織の設立・育成を基本とする。
ａ

住民が、連帯感に基づいて、防災活動を行うことができる規模で組織する。

ｂ

地理的状況、生活環境等からみて、住民の日常生活上の基礎的な地域として一体性を有する規模で組織する。
イ 住民が自主的、積極的にその組織に参加し、実効ある活動を行うために、住民が参加しているコミュニティ団体等の既存の組織を自主防災組織として育成する。
ウ 消防団員の積極的な協力を得て、自主防災組織を育成する。
② 大規模な人的、物的被害が発生する危険性を有している施設の自主防災組織の育成
ア 学校等多数の者が利用する施設を対象とした、自主防災組織の育成を図る。
イ 危険物施設及び高圧ガス施設等を対象として、自主防災組織の育成を図る。
ウ 多数の従業員がいる事業所で、組織的に防災活動を行うことが望まれる施設を対象とした、自主防災組織の育成を図る。
(2) 防災資機材等の整備促進
自主防災組織の活動に必要な防災資機材及び活動拠点等の整備を促進する。
(3) 防災資機材の操作方法の講習等
防災資機材の操作方法及び応急手当の講習会等を実施し、自主防災組織の指導援助に努
める。

地震－25

(4) 防災知識の普及啓発
防災講演会等を実施し、地域住民の防災に対する関心を維持していく。
(5) 自主防災リーダーの育成
自主防災活動を活発にするためには、地域の要となる自主防災リーダーが必要であり、研修会等を実施し、この育成に努める。

第２項

防災士の育成下記の役割を担うべくＮＰＯ法人日本防災士機構が認定する防災士の資格取得を支援し、町内の地域防災力の向上を図る。

防災士の役割(1) 災害時の、公的支援が到着するまでの被害の拡大の軽減(2) 災害発生後の被災者支援の活動(3) 避難所生活のルールづくり等の避難所運営(4) 平常時の防災意識の啓発、自助・共助活動の訓練

第３項

自主防災組織

自主防災組織は、地域の実情に応じた防災計画に基づき、平常時、災害時において効果的な防災活動を行うよう努める。また、防災活動のみに限定することなく、平常時の活動についても工夫し、自主防災組織の形骸化防止に努める。
１ 平常時の活動(1) 防災知識の普及(2) 防災訓練の実施(3) 火気使用設備器具等の点検(4) 防災用資機材等の整備
２ 災害時の活動(1) 災害情報の収集及び伝達(2) 率先避難や避難の呼びかけの実施(3) 初期消火等の実施(4) 救出・救護の実施及び協力(5) 避難誘導の実施(6) 炊き出し、救助物資の配布に対する協力

地震－26

第３節

自主防犯組織の育成【総務課】

地域住民による地域安全活動の中核となる自主防犯組織の育成を図るとともに、訓練の実施、資機材等に関し、助成その他の支援を行うものとする。

第４節

企業防災活動の促進【総務課・消防組合】

企業は、震災時における企業の果たす役割（従業員及び顧客の安全確保、経済活動の維持、地域住民への貢献等）を十分認識して、災害時行動マニュアルの作成、防災体制の整備及び防災訓練等を実施するなどして、企業防災の推進に努める。
１ 町及び消防組合は、企業の防災意識の高揚を図るため、様々な機会を捉え企業防災の必要性
及び企業が地域コミュニティの一員として地域の防災活動に積極的に参加するよう、普及啓発、協力要請を行っていく。
２ 優良企業の表彰を行うなどして、企業防災の防災意識の高揚を図る。

第３章

防災訓練の実施

本編第 2 編第 3 章「防災訓練の実施」を準用する。

地震－27

第４章

地震に強いまちづくりの推進

基本的な考え方町は、避難地、避難路、延焼遮断帯、防災活動拠点ともなる道路、公園、河川など骨格的な基盤施設の整備、建築物や公共施設の耐震・不燃化、水面・緑地帯の計画的確保、防災に配慮した
土地利用への誘導等により、地震に強い都市構造の形成を図るものとする。また、山間地域においても、避難地、避難路、消防用施設等の整備を促進し、災害に強い安全な生活環境の確保を図るものとする。

避難地の整備

避難路の整備

地
震
に
強
い
ま
ち
づ
く
り
の
推
進

延焼遮断帯の整備

道路の整備

公園の整備

河川の整備

港湾・漁港の整備
市街地防災対策の推進
山間地域の防災対策の推進

第１節

一時避難場所の整備【建設課】

１ 震災時の一時避難場所として、広場、公園及び学校運動場等を避難地として指定、確保する。
２ 避難地は、避難距離が長くならないようできるだけ住民の身近な場所に確保する。

地震－28

３ 避難地を確保するため、公共用地等の跡地等の利用について検討する。

第２節

避難路の整備【建設課】

１ 住民が安全に、短時間に避難できる避難路を整備する。
２ 避難路の安全を確保するため整備に当たっては、震災時に障害物件の発生のおそれが少なく、幅員の確保できる道路とする。
３ 安全な避難路を確保するために必要な対策をとる。

第３節

延焼遮断帯の整備【建設課】

災害の拡大を防止するため、道路、河川及び公園等を活用した延焼遮断帯の整備に努める。

第４節

道路の整備【建設課】

道路は、防災活動、緊急輸送等防災対策を進めるうえで、極めて重要な役割を担っていることから、幹線道路を中心に耐震性の確保や幅員の確保等整備を進めていく。

第５節

公園の整備【建設課】

１ 公園は、地域住民のレクリエーション、スポーツ等の日常生活上重要な施設であると同時に、延焼防止あるいは避難地として重要な役割を担っており、計画的な整備に努める。
２ 防災機能を確保するため、一定規模以上の公園については、防災資機材等の備蓄等防災機能を備えた防災公園や、避難地や避難路となる緑地を整備するよう努める。

第６節

河川の整備【建設課】

河川・海岸の背後に形成された一般市街地への浸水被害を防止するため、護岸や堤防、排水機場等の適切な管理や、耐震性の確保に努めるとともに、消防水利施設としての取水・貯留施設の整備、緊急時に活用できる護岸敷道路の整備など、防災上必要な施設整備に努める。

第７節

港湾・漁港の整備【建設課】

緊急物資の輸送、被災者の搬送等の拠点、避難地としての利用等防災拠点として重要な役割を担うため、耐震強化岸壁の整備及びその適切な維持管理などを進める。

地震－29

第８節

市街地防災対策の推進【建設課】

１ 防火、準防火地域の拡大対策
市街地における大規模火災を防止するため、防火、準防火地域等の指定、既指定地域の拡大を系統的に行い地域内の建築物の耐火性を促進する。
２ 市街地開発事業等の推進
市街地開発事業等の実施や区域計画の策定等により都市環境の安全性を確保する。
３ 公共空地の確保
都市公園、街路その他公共空地の整備充実を図り、都市における十分な防災空間を確保する。

第９節

山間地域の防災対策の推進【建設課】

山間地域においては、地すべり地域、山地災害危険地区等危険地域が数多く存在しており、交通が遮断され、孤立地域が発生するなど、災害の危険度の高い地域が多いことから、災害に強い町づくりを進めるため、避難路、避難場所、耐震性貯水槽等の防災施設の整備や、地すべり防災対策等の防災対策を推進する。

地震－30

第５章

建築物・公共土木施設等の耐震化

基本的な考え方
震災時における避難、救護その他応急対策活動の拠点となる建築物等防災上重要な公共建築物
をはじめ、道路等の輸送施設、上下水道、電力、電話等のライフライン施設、河川及びその他の公共土木施設は、住民の日常生活及び社会経済活動においても重要な役割を果たす。
したがって、これらの公共施設等について、事前の予防措置としての耐震化を進めることが重要であり、各施設に耐震性を備えるよう国等が示す設計指針、平生町耐震改修促進計画（以下、「耐震改修促進計画」という。
）をもとに、耐震性の強化を図っていく。
また、建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「大耐震化促進法」という。）に基づき、災害対策本部となる町役場をはじめとして、多数の者が利用する特定建築物（学校等）の耐震診
断・改修を行うよう指導するとともに、これ以外の一般建築物についても、耐震診断・改修に関する普及啓発に努める。
構造物・施設等の
耐震設計の目標
町所有建築物等の耐震化

建築物の耐震化

公共的施設
の耐震化
一般建築物
の耐震化
被災建築物の応急危険度判定制度の確立

建
築
物
・
公
共
土
木
施
設
等
の
耐
震
化

落下倒壊
危険物対策

電気

電話
ライフライン施設の
耐震化

上水道

下水道

交通施設の耐震性
の確保等

道路施設

河川
河川、砂防及び治山施設等の耐震性
の確保

砂防施設等

治山施設

ため池

地震－31

第１節 建築物の耐震化【建設課】
第１項

構造物・施設等の耐震設計の目標

１ 供用期間中に 1～2 度程度発生する確率を持つ一般的な地震動に際しては、機能に重大な支障が生じないこと。
２ 発生する確率は低いが、直下型地震や海溝型巨大地震による高レベルの地震動に際しても人命に重大な影響を与えないこと。
３ さらに、構造物・施設等のうち次のものについては、重要度を考慮し、高レベルの地震動に際しても他の構造物、施設等に比べ耐震性能に余裕を持たせることを目標とする。
(1)

一旦被災した場合に生じる機能支障が、災害応急対策活動等にとって著しい妨げとなる

おそれがあるもの(2)

地方あるいは国といった広域における経済活動等に対し著しい影響を及ぼすおそれがあるもの(3) 多数の利用者等を収容する建築物等
４ 構造物・施設等の耐震設計のほか、代替性の確保、多重化等により総合的にシステムの機能を確保する方策についても検討を進める。

第２項

町所有建築物等の耐震化

１ 防災上重要な建築物の耐震化
震災時における活動の拠点となる施設を防災上重要な建築物として、重要度を考慮し、建築基準法の目標に比べ耐震性能に余裕を持たせ重点的に耐震性の確保を図る。
防災上重要な建築物(1) 災害対策本部組織が設置される施設（町庁舎）(2) 医療救護活動施設（保健センター等）(3) 避難収容施設（学校、集会所、公民館等）(4) 社会福祉施設等（老人福祉施設等）(5) 不特定多数の者が利用する施設（学校、社会教育施設等）
２ 耐震診断の実施
防災上重要な建築物及びその他の町有建築物について、計画的に耐震診断を実施する。
３ 耐震補強工事の実施
耐震診断の結果に基づき各施設管理者は、必要に応じ耐震補強工事を実施し、耐震性の向上
を図る。

地震－32

４ 建築設備等の整備
ライフライン施設の不測の事態に備えて、震災後も継続してその機能が果たせるよう建築設
備等（耐震性貯水槽、非常用電源等）の整備に努める。

第３項

公共的施設の耐震化

町は、公共的施設の管理者に対して、耐震性の確保について指導する。

第４項

一般建築物の耐震化

既存建築物のうち、昭和 56 年の建築基準法改正以前の旧基準により建築された建築物については、耐震性が十分でないと推測されることから、住民に対して、耐震診断・改修に関する普及
啓発、相談窓口の開設、耐震診断講習会の開催等を実施するなどして、既存建築物の耐震化を促進する。
特に、耐震改修促進法に規定する特定既存耐震不適格建築物の所有者に対しては、県による耐震診断・改修の指導、助言とともに、既存建築物の耐震化の促進を図る。

第５項

被災建築物及び被災住宅の応急危険度判定制度の確立

町は、被災した建築物や住宅が引き続き安全に居住できるかどうか、また、余震等による二次災害に対して安全であるかどうかの判定を行う応急危険度判定制度を確立する。
１ 応急危険度判定に関する普及、啓発
２ 応急危険度判定士の養成、登録
３ 県及び建築士会等関係機関との連携体制の整備

第６項

落下倒壊危険物対策

地震の発生により構築物等が落下、倒壊することによる危険を防止するため、施設等の設置者
及び所有者は、下記構築物等の点検、補修、補強等を行う。
町は、設置者及び所有者に対して指導を行う。
物

件

名

対策実施者

横 断 歩 道 橋 道路管理者
道路標識、
交通信号機等
枯死した
街路樹等
電柱・街路灯措置等

施設の点検を行い、速やかに改善し、危険の防止を図る。
施設の点検を行い、速やかに改善し、危険の防止を図る。

管

理

者

樹木除去等適切な管理措置を講じるように努める。
設置状態の点検を行い、倒壊等の防止を図る。

地震－33

バス停上屋等
看板・広告等

設置者、
管理者

有

ブロック塀

所

ガラス窓等

破損、落下により通行人に危害を及ぼさないよう補強する。

自動販売機

所有者、
管理者

樹木、煙突

所

転倒等のおそれのあるもの、不要なものは除去に努める。

外壁

所有者

有

者

新設については、安全性を厳密に審査する。既存のものは、各施設管理者による点検、補強等を進める。
許可及び許可の更新に際し、安全管理の実施を許可条件とする。許可の更新時期に至っていないものについては、関係者の協力を求めるなどして安全性の向上を図る。
既存のブロック塀の危険度を点検し、危険なものについては、改良等を行う。新設するものについては、安全なブロック塀を設置する。

者

大 規 模 空 間 に 所有者

転倒により道路の通行及び安全上支障のないよう措置する。

落下により通行人に危害を及ぼさないように措置する。
落下により使用者等に危害が出ないように措置する。

おける天井
エレベーター

第２節

所有者

地震時に閉じ込め事故が発生しないように必要な措置を講じる。

ライフライン施設の耐震化【建設課・企業団・事業者】

電気、電話及び上下水道等のライフライン施設が被災した場合、住民生活に与える影響は極めて大きいことから、ライフライン関係機関では、施設の耐震性の確保を図るとともに、系統多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保を推進するものとする。
町は、関係機関と密接な連携を図り、ライフライン共同収容施設としての共同溝・電線共同溝の整備等を推進するものとする。
また、ライフライン関係機関は、施設の機能の確保を図るため、自らが所有するコンピュータ
システムやデータのバックアップ対策を推進するものとする。

第１項

電気（中国電力ネットワーク㈱）１ 送電設備架空電線路・・・電気設備の技術基準に規定されている風圧荷重が地震動を上回るため、同基準に基づき設計する。
地中電線路・・・地盤条件に応じて、可とう性のある継手や管路を採用するなど耐震性を考慮し設計する。
２ 変電設備
機器の耐震は、変電所設備の重要度、その地域で予想される地震動などを勘案するほか、電気技術指針「変電所等における電気設備の耐震対策指針」に基づいて、設計を行う。
建物については、建築基準法による耐震設計を行う。
３ 配電設備

地震－34

架空電線路・・・電気設備の技術基準に規定されている風圧荷量が、地震動による荷重を上回るため、同基準に基づき設計を行う。
地中電線路・・・地盤条件に応じて、可とう性のある継手や管路を採用するなど耐震性を配慮した設計とする。
地震力の影響は、氷雪、風圧及び不平均張力による荷重に比べて小さいのでこれにより設計する。
４ 通信設備
屋内装置の設置方法については、建物の構造（柔軟構造又は剛構造）と装置の設置階及び装
置の固定方法を考慮した設計とする。

第２項

電話

システムとしての信頼性向上
１ 設備自体の強化として、建物、鉄塔の耐震補強、機器の耐震補強及びケーブルのとう道への収容、通信ケーブルの地中化を推進する。
２ 冗長化による信頼性向上として、市外交換機の分散、市外伝送路（長距離伝送路）の多ルー
ト化及びループ化、通信衛星の利用拡大、市内中継線のループ化を推進する。

第３項

上水道

水道企業団は、水道施設の耐震化について、具体的に目標を定め、計画的に事業を推進する。
１ 緊急を要する弱点対策に努めること。
２ 重要施設の耐震性向上のため耐震化計画を策定し、事業を推進する。
３ 広域バックアップ体制の整備、緊急時給水能力の強化等に努める。

第４項

下水道

「下水道施設の耐震対策指針」に基づき、震災時においてもライフラインとしての下水道機能を確保することを基本とし、
１ 下水道施設の構造面での対策
２ 下水道システム面での対策
３ 体制面での対策を行い、下水道施設の耐震性能の向上を図る。

第３節

交通施設の耐震性の確保等【建設課】

道路は社会経済活動、住民の日常生活及び地震発生時の応急対策活動に重要な役割を果たすこ

地震－35

とから、耐震性の確保に努めるものとする。

第１項

道路施設

国道、県道、町道及び農道・林道等の各道路管理者は、震災時の避難及び緊急物資の輸送に支障が生じないよう点検を実施し、補強等を推進する。
１ 落石等通行危険箇所対策
各道路管理者は、管理道路の落石、法面等通行危険箇所について、点検を実施し、その結果に基づいて、法面防護施設工事等予防工事を実施し、危険箇所の解消を図る。
２ 橋梁の整備
各道路管理者は、橋梁の点検を行い、その結果に基づいて、必要な補強工事を実施し、耐震強化を図る。
３ トンネルの整備
各道路管理者は、トンネルの点検を行い、その結果に基づいて、必要な補修工事等を実施し、危険箇所の解消を図る。

第４節

河川、砂防及び治山施設等の耐震性の確保【建設課】

第１項

河川

堤防、水門及び排水機場等河川関連施設の耐震点検を行い、その結果に基づいて、必要な改良工事を行う。
さらに、河川情報の一元管理と伝達の円滑化を図り、被災流域における水害による二次災害を防止するための情報システムの整備を図る。

第２項

砂防施設等

荒廃渓流については、砂防ダム及び護岸工を施工し、土石流防止、土砂かん止調整、渓岸の浸食防止及び渓流の縦浸食防止を図り、地震による被害を未然に防止する。
急傾斜地崩壊箇所については、擁壁の設置等急傾斜地崩壊工事を施工し、地震によるがけ崩れを未然に防止する。
地すべり危険箇所については、地すべり防止工事を施工し、地すべりによる被害の防止を図る。
また、既設工作物に対しては、常時点検を行い、施設の機能の維持に努める。

第３項

治山施設

山腹崩壊地及び山腹崩壊危険地に対しては、土留工等の基礎工を施工し、山腹斜面の早期緑化

地震－36

を図り、山腹崩壊による被害を未然に防止する。
荒廃渓流等に対しては治山ダム工等を施工し、土石流及び渓床、渓岸の荒廃を防止し、渓流の安定及び山脚の固定を図り、流出土砂による被害を未然に防止する。
また、既設工作物に対しては、点検を行い適切な施設の維持管理に努める。

第４項

ため池

農業用ため池のうち、老朽化の甚しいもの及び耐震構造に不安があるものについては、耐震調査を実施するなどして、施設の危険度を判定し、堤体の補強、漏水防止、余水吐及び取水設備等の改善を行うとともに、適切な維持管理に努める。

地震－37

第６章

土砂・地盤災害の予防

基本的な考え方地震による山崩れ、土石流、地すべり、がけ崩れ等の山地災害を未然に予防又は軽減するためには、地形・地質を十分に把握し、土砂災害に対する予防的な対策工事等を計画的に実施していく必要がある。また、液状化等地盤災害は、地域特性が極めて顕著な現象であることから、対策の実施に際しては地域の特性を十分に調査検討し、その結果を反映したきめ細かなものとする必
要がある。

山地災害
危険地対策

土砂災害の予防

土石流予防対策

地すべり予防対策

土
砂
・
地
盤
災
害
の
予
防

がけ崩れ予防対策
土砂災害危険箇所に対する警戒避難体制の整備

斜面判定士の養成

地盤災害の予防

液状化危険地域の予防対策

造成地の予防対策

地震－38

第１節

土砂災害の予防第１項

山地災害危険地対策【建設課】

１ 山地災害危険地区の調査
山腹崩壊、土石流及び地すべり等による災害が発生するおそれがある地区を調査し、その実態を把握する。
２ 治山事業の実施等
山地災害危険地区調査等に基づく山地災害危険地区及び人家・公共施設等に近接する山地については、現況を十分把握し、適宜関係機関と調整を図り、治山事業の実施、危険地の周知等の措置を講じる。

第２項

土石流予防対策

１ 砂防指定地の指定
土石流危険渓流等の土砂等の生産、流送若しくは堆積により、渓流、河川若しくはその流域に著しい被害を及ぼす区域を砂防指定地に指定する。
２ 土石流対策の実施
砂防指定地内における土砂の掘削、立竹木の伐採等治水砂防上有害な行為を制限するとともに、荒廃渓流における砂防えん提・渓流保全工等の砂防施設の整備を推進する。

第３項

地すべり予防対策

通常の地すべりは緩斜面に多く、土層の移動が継続かつ緩慢であるが、地震動によって引き起こされる地すべりは、移動が急激な場合も考えられ、多大な被害をもたらす危険性があることか
ら、以下の対策を講じる。
１ 地すべり防止区域の指定
地すべり危険箇所の調査結果に基づき、県及び地域住民の協力のもと地すべり防止区域に指定する。
２ 地すべり防止対策の実施
地すべり防止区域内では、切り土・盛土等の行為を制限するとともに、地下水排除溝等の地すべり防止施設の整備を推進する。

地震－39

第４項

がけ崩れ予防対策

１ 急傾斜地崩壊危険区域の指定
急傾斜地崩壊危険地域を指定するとともに、危険度の把握のため、定期的な調査点検を実施する。
２ 崩壊防止対策の実施
急傾斜地崩壊危険区域では、崩壊を助長するような行為を制限するとともに、急傾斜地崩壊対策事業の実施を推進する。

第５項

土砂災害危険箇所に対する警戒避難体制の整備

土砂災害危険箇所付近の住民に対して、異常な状況の早期発見に留意するよう啓発するとともに、危険箇所・避難施設その他の避難場所及び避難路等、土砂災害に関する情報の整備並びに提供に努める。

第６項

斜面判定士の養成

震災後の土石流、地すべり及びがけ崩れの危険度を判定する技術者を養成する。

第２節

地盤災害の予防

【建設課】

第１項

液状化危険地域の予防対策

沖積層の堆積している地域では、その地質と地下水の条件により地盤の液状化現象が発生し、建築物や地下埋設物等に対して被害をもたらす可能性がある。
１ 町及び公共・公益施設の管理者は、施設の設置に当たっては、地盤改良により液状化の発生を防止する対策や、液状化が発生した場合においても施設の被害を防止する対策等を実施する
ほか、大規模開発に当たっても十分な連絡・調整を図るよう努めるものとする。
２ 個人住宅等の小規模建築物についても、液状化対策に有効な基礎構造等についてマニュアル
等による普及を検討していく。

第２項

造成地の予防対策

造成地に発生する災害の防止については、県による開発許可及び建築確認等の審査並びに当該工事の施工に対する指導・監督を通じて行う。
また、造成後は巡視等により違法開発行為の取締り、梅雨期や台風期前の巡視強化及び注意の呼びかけを行うなどして、災害の防除に努める。
災害防止に関する指導基準

地震－40

１ 災害危険度の高い区域
地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域及び土砂災害特別警戒区域の各区域内の土地については、開発許可制度の適切な運用等により、住宅の新規立地や、既設住宅の地域外への移転・誘導を図る。
２ 人工崖面の安全措置
宅地造成により生じる人工崖面は、その高さ、勾配及び土質に応じ、擁壁の設置等の安全措置を講じる。
３ 軟弱地盤の改良
宅地造成をしようとする土地の地盤が軟弱である場合は、地盤改良を行う。

第７章

災害情報体制の整備

本編第 2 編第 5 章「災害情報体制の整備」を準用する。

第８章

災害応急体制の整備

本編第 2 編第 6 章「災害応急体制の整備」を準用する。

第９章

避難対策

本編第 2 編第 7 章「避難対策」を準用する。

第10章

救助・救急、医療活動

本編第 2 編第 8 章「救助・救急、医療活動」を準用する。

第11章

火災予防対策本編第 2 編第 15 章「火災予防対策」を準用する。

第12章

要配慮者対策本編第 2 編第 9 章「要配慮者対策」を準用する。

地震－41

第13章

緊急輸送活動

本編第 2 編第 10 章「緊急輸送活動」を準用する。

第14章

災害救助物資の確保、災害対策基金計画

本編第 2 編第 11 章「災害救助物資の確保、災害対策基金計画」を準用する。

第15章

ボランティア活動の環境整備

本編第 2 編第 12 章「ボランティア活動の環境整備」を準用する。

第16章

施設、設備等の応急復旧体制

本編第 2 編第 13 章「施設、設備等の応急復旧体制」を準用する。

地震－42

第17章

津波災害予防対策

基本的な考え方
１ 大規模地震に伴う津波災害を防止するため、必要な海岸保全施設等の整備を推進するほか、
津波情報体制・津波監視体制・避難体制の整備を図るとともに、住民等への津波防災思想の啓発に努めるものとする。
２ 津波災害対策の検討に当たっては、以下の２つのレベルの津波を想定することを基本とする。
(1) 最大クラスの津波に比べ発生頻度が高く、津波高は低いものの大きな被害をもたらす津波〔対策〕海岸堤防、河川堤防などの海岸保全設備の整備による人命、資産の保護(2) 発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波〔対策〕住民等の生命を守ることを最優先として、住民等の避難を軸としたハード・ソフト両面による総合的な津波対策

津波防災知識の普及啓発

防災教育
津波防災意識の向上
津波防災訓練
津
波
災
害
予
防
対
策

要配慮者への配慮
津波に対する基本的な認識と周知
津波からの避難津波情報の伝達体制

海岸保全施設等の整備

海岸保全施設等の整備

第１節

避難場所、避難経路、津波避難ビル等の指定・整備

津波意識の向上【総務課】

津波による人的被害を軽減するためには、防災関係機関による防災対策の推進と同時に、住民一人ひとりが自らの命は自分で守るという心構えをもち、発災時における冷静な行動のとり

地震－43

方を身につけることが最も重要であり、そのような風土・文化を醸造する必要がある。
このため、県、町及び防災関係機関は、防災週間、津波防災の日及び防災関連行事等を通じ、住民に対し、津波に関する防災知識の普及啓発を推進するとともに、防災教育の推進に努め、住民の防災意識の向上を図る。加えて、発災時に円滑かつ的確な行動が行えるよう、自主防災組織等と連携して実践的な防災訓練を実施する。

第１項 津波防災知識の普及啓発
津波による人的被害軽減を図るためには、住民一人ひとりの自主的な避難行動が基本となることを踏まえ、津波警報や避難指示（緊急）の意味と内容の説明などの啓発活動を行うとともに、防災に関する情報を分かりやすく発信する。
また、避難行動に関する知識、津波の特性やメカニズムなどに関する情報、津波の想定・予測の不確実性について周知を図るとともに、家庭での予防・安全対策等の普及啓発を図る。

津波避難に関する次の内容の普及啓発を図る。
１

強い揺れを感じたとき、又は弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、迷うことなく迅速かつ自主的にできるだけ高い場所に避難すること。避難にあたって
は、徒歩によることを原則とし、自ら率先して避難行動をとることが他の地域住民の避難を促すこととなる。船舶については、時間的余裕がある場合には、港外（水深の深い広い海域）に退避すること。
２

地震による揺れを感じられない場合でも、大津波警報・津波警報を見聞きしたら速やかに避難すること。標高の低い場所や沿岸部にいる場合など、自らの置かれた状況によっては、
津波注意報でも避難する必要があること。海水浴等により海辺にいる人は、津波注意報でも避難する必要があること。
３

津波の第一波は引き波だけでなく押し波から始まることもあること。第二波、第三波等の後続波の方が大きくなる可能性や、場合によっては数時間から１日以上にわたり、津波が継続する可能性があること、強い揺れを伴わず、危険を体感しないままに押し寄せる、いわゆ
る津波地震や遠地地震の発生の可能性があることから、警報等解除までは沿岸部に近づかないこと。
４

地震・津波は自然現象であり想定を超える可能性がある。特に地震発生直後に発表される

津波警報等の精度には一定の限界があること、浸水想定区域外でも浸水する可能性があること、避難場所の孤立や避難場所自体の被災もあり得ること。
５

家族等の安否確認のために津波の危険性がある地域へ戻ったり、その場に留まったりする

ことのないよう、家族等の安否確認の方法や、津波から避難した際の集合場所等について各
家庭であらかじめ話をし、決めておく必要があること。

地震－44

第２項 防災教育
県、町及び防災関係機関は教育機関及び民間団体等と密接な連携を図り、津波や防災についての基本的な事項を理解し、主体的な避難行動を取る姿勢を醸造する防災教育を実施する。
１

学校における防災教育のための指導時間の確保をはじめ、津波に関する資料等の配布、有識者による研修や講演会、実地研修の開催等により、津波に関する防災教育を実施する。
２

住んでいる地域の特徴や過去の津波の教訓等について継続的な防災教育に努める。

３

地域交流センター等の公共施設を活用するなど、地域コミュニティにおける多様な関わりの中で、津波防災に関する教育の普及推進を図る。
４

津波浸水想定を踏まえた避難場所、避難路等を示す津波ハザードマップの周知を図る。

第３項 津波防災訓練
防災週間等を通じ、町、住民及び事業所等が一体となり、積極的かつ継続的に実践的地域訓練を実施し、防災活動力の向上や住民の適切な避難措置等に努める。
１ 夜間等様々な条件に配慮し、居住地、職場、学校等においてきめ細かく津波防災訓練を行うよう指導し、住民の津波発生時の避難行動、基本的な防災用資機材の操作方法等の習熟を図る
ものとする。
２ 津波被害を想定した訓練の実施にあたっては、津波到達時間を踏まえた具体的かつ実践的な訓練を行うよう努める。

第４項 要配慮者への配慮
県及び町は、防災知識の普及や防災訓練の実施にあたっては、高齢者、障害のある人、外国人、乳幼児、妊産婦などの要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努める。

第２節

津波からの避難【総務課】

津波からの迅速かつ的確な避難のため、町は、地域の特性等を踏まえつつ、津波警報等の内容に応じた避難指示（緊急）の具体的な発令基準をあらかじめ定めるとともに、県をはじめ防災関係機関等の協力を得つつ、防災行政無線、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＡＲＴ）、テレビ、ラジオ、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、ワンセグ等を用いた情報伝達手段の多重化、多様化を図るものとする。

第１項 避難に関する基本的な認識と周知
津波災害は、波源域の場所や地形の条件等によって、発生する津波高、範囲に大きな差異が生

地震－45

じるなど地域差の大きな災害であることを念頭に置く必要があり、さらに、自然現象であることから、大きな不確定要素を伴うため、想定やシナリオには一定の限界があることに留意すること。

１ 避難方法津波発生時には、家屋の倒壊、道路の損傷、渋滞・交通事故等が発生するおそれがあることから、避難にあたっては徒歩を原則とするが、歩行困難者が避難する場合や想定される津波に対して徒歩で避難が可能な距離に適切な避難場所がない場合のように、自動車避難を検討せざるを得ない場合においては、自動車による避難には限界があることを踏まえ、各地域で合意形成を図っ
たうえで避難方法の検討をする必要がある。
２ 津波ハザードマップの周知
町は、津波防災地域づくりに関する法律第 55 条に基づく津波ハザードマップが住民等の避難に有効に活用されるよう、地域の防災教育や津波避難訓練に活用するなど効果的な周知に努める。
３ 町の津波避難体制の確立
町は、津波が発生した場合に行政と住民等が迅速かつ的確に行動することができるよう、避難対象地域、避難場所・避難施設、避難路、津波情報の収集・伝達方法、避難指示（緊急）の具体的な発令基準、避難訓練の内容等、地域の実情を考慮した具体的かつ実践的な津波避難計画の早期作成に努め、津波避難訓練等を通して、より実践的な計画にするよう見直しを進める。
(1) 避難指示（緊急）
町は、避難指示（緊急）の発令基準や手順、伝達方法等をあらかじめ定め、津波警報等が発表された際に、直ちに避難指示（緊急）の発令ができる組織体制の整備を図る。
(2) 住民等の避難誘導体制
ア 津波発生時には、徒歩による避難を原則としつつ、各地域の実情や要配慮者の存在等を踏まえ、自動車での安全かつ確実な避難方法をあらかじめ検討する。
イ 避難する住民の安全確保はもちろんのこと、消防職団員、水防団員、警察官、町職員など防災対応や避難誘導にあたる者の危険を回避するため、津波到達時間内での防災対応や避難誘導に係る行動ルールを定める。避難誘導にあたる者は、この行動ルールに従い、安全が確保されることを前提として、避難誘導する。
ウ 避難場所の位置がわかるような案内・誘導板や標高（海抜）がわかる海抜表示板の整備に努めるとともに、避難場所の周知を図る。
エ 多数の人出が予想される漁港、港湾、船だまり、海辺の観光地、釣り場、沿岸部の工事
地区等については、あらかじめ沿岸部の施設の管理者（漁業協同組合等）、事業者（工事施工者等）、及び自主防災組織等と連携して、これらの者の協力体制を確保するように努
めるとともに、地震発生直後に津波発生の危険性が高い場合においては、日頃から過去の事例等により啓発活動を行うよう努める。
４ 要配慮者及び外来者の避難

地震－46

(1) 津波による被害のおそれのある地域の要配慮者施設等の管理者は、入所者の避難に相当の要員と時間を要することを考慮して、津波に対する安全な場所の確保、避難への近隣住民の協力をあらかじめ得る等、万全を期すものとする。
(2) 町は、要配慮者施設等の避難対策について支援するとともに、在宅の要配慮者の避難対策についても近隣住民、自主防災組織等の協力が得られるよう体制の整備に努める。
また、海辺の観光地等外来者の多い場所では、宿泊施設・行楽地におけるハザードマップの掲示、避難場所・避難路の誘導表示・海抜表示板などにより、周知を図る。

第２項 津波情報の伝達体制
１ 津波警報等及び避難指示（緊急）の伝達について関係機関はあらかじめ漏れのないよう系統、伝達先を再確認しておくものとする。
２ 地域住民等への情報伝達体制の確立
住民等には迅速に避難行動をとってもらう必要があることから、町はあらゆる広報伝達媒体（有線・無線電話、同報無線、広報車、サイレン等）や組織等を活用し、住民等への津波警報等及び避難指示（緊急）の迅速かつ的確な伝達に努めるとともに、避難行動に結びつけるよう、
その伝達内容等についてあらかじめ検討しておくものとする。
３ 防災行政無線の活用
地域住民等に対する情報伝達や避難指示（緊急）を迅速かつ、確実に実施するため、防災行
政無線を活用する。
４ 多様な伝達手段の確保
Ｊ－ＡＬＥＲＴの受信機と防災行政無線の自動起動機の運用や、エリアメールや緊急速報メール、衛星携帯電話やワンセグ、スマートフォンなどのあらゆる情報手段の活用を検討する。
５ 海岸線等への情報伝達
海岸線付近の観光地等に対する迅速かつ、効果的な情報伝達体制の整備を図るとともに、観光客等へ情報伝達できる体制の確立に努める。
６ 港湾、漁港、船舶等への情報伝達
港湾関係機関、漁港管理者、漁業協同組合等と相互協調のもと、迅速な情報伝達体制の確立
に努める。

第３節

海岸保全施設等の整備【建設課】

第１項 海岸保全施設等の整備
１ 海岸保全施設の整備に係る基本的な考え方
護岸や堤防など海岸保全施設の高さ・構造等の設定は、想定される津波のうち、発生頻度が高く、津波高は低いものの大きな被害をもたらす津波の推計結果等を踏まえ決定すること

地震－47

とする。また、施設整備については、過去の被災状況や背後の土地利用等を勘案し、緊急度の高い箇所から引き続き進める。
２ 津波防災対策を策定するにあたって必要となる検討事項(1) 性能水準
海岸保全施設の整備にあたって必要となる耐震性、液状化対策等の性能水準を検討する。
(2) 電動化・自動化等
水門、陸閘等の閉鎖については、津波発生時における作業員の安全確保の観点から、電動化や自動化等の必要性について検討する。

第２項 避難場所、避難経路、津波避難ビル等の指定・整備
１ 避難場所の整備にあたっては、津波からの緊急避難先として使用できるよう、できるだけ浸水の危険性が低く、かつ、避難後においても孤立せず、津波の襲来状況によってはさらなる避難が可能となるような場所に整備するよう努める。
２ 町は、津波浸水想定区域内において民間等の建築物について、津波避難ビル等を避難場所として確保する場合には、管理協定の締結や指定をすることなどにより、確実に避難できる
ような体制の構築に努める。
３ 住民が徒歩で確実に安全な場所に避難できるよう、避難路・避難階段を整備し、その周知に努めるとともに、その安全性の点検及び避難時間短縮のための工夫・改善に努めるものとする。
４ 避難路の整備にあたっては、地震の揺れによる段差の発生、避難車両の増加、停電時の信号減灯などによる交通渋滞や事故の発生等を十分考慮するとともに、地震による沿道建築物の倒壊、落橋、土砂災害、液状化等の影響により避難路等が寸断されないよう安全性の確保を図るものとする。
５ 避難場所の案内板や避難誘導標識、海抜表示板等の整備・周知に努める。

地震－48

第３編

災害応急対策計画

地震－49

あああ

地震－50

第１章

応急活動計画

本編第 3 編第 1 章「応急活動計画」を準用する。

第２章

災害情報の収集・伝達計画

本編第 3 編第 3 章「災害情報の収集・伝達計画」を準用する。

第３章

救助・救急、医療等活動計画

本編第 3 編第 5 章「救助・救急、医療等活動計画」を準用する。

第４章

避難計画

本編第 3 編第 6 章「避難計画」を準用する。

第５章

消防防災ヘリコプターによる災害応急対策

本編第 3 編第 7 章「消防防災ヘリコプターによる災害応急対策」を準用する。

第６章

応援要請計画

本編第 3 編第 8 章「応援要請計画」を準用する。

第７章

緊急輸送計画

本編第 3 編第 9 章「緊急輸送計画」を準用する。

第８章

災害救助法の適用計画

本編第 3 編第 10 章「災害救助法の適用計画」を準用する。

地震－51

第９章

食料・飲料水及び生活必需品等の供給計画

本編第 3 編第 11 章「食料・飲料水及び生活必需品等の供給計画」を準用する。

第10章

保健衛生・動物愛護管理計画

本編第 3 編第 12 章「保健衛生・動物愛護管理計画」に準用する。

地震－52

第11章

応急住宅計画基本的な考え方
震災のため、住宅が滅失した世帯又は破損した世帯に対して応急仮設住宅の提供又は応急修理を行うことは、被災者の生活確保の観点から極めて重要である。
このため、応急仮設住宅の建設、被災住宅の応急修理支援、建設資機材の調達、公営住宅の修理等について必要な事項を定める。

応急仮設住宅
の供与

応
急
住
宅
計
画

被災住宅の
応急修理
建設資機材等
の調達
公営住宅の
応急修理
被災建築物の地震後の対策

応急危険度判定体制の確立
応急危険度判定の実施

第１節

応急仮設住宅の供与

本編第 3 編第 13 章第 1 節「応急仮設住宅の供与」を準用する。

第２節

被災住宅の応急修理

本編第 3 編第 13 章第 2 節「被災住宅の応急修理」を準用する。

第３節

建設資機材等の調達

本編第 3 編第 13 章第 3 節「建設資機材等の調達」を準用する。

地震－53

第４節

公営住宅の応急修理

本編第 3 編第 13 章第 4 節「公営住宅の応急修理」を準用する。

第５節

被災建築物及び被災住宅の地震後の対策 【建設課】

地震発生後、公共建築物及び一般住宅等の危険度の把握は、避難施設の確保、各種応急対策活動の拠点確保を図るうえで、また、被災者を建物倒壊等の二次災害から守るうえで重要なことから、残存する被災建築物及び被災宅地について、速やかに被害状況及び余震への耐震力の把握等を行い、被災者の「住」に対する不安を解消する。

第１項

被災建築物及び被災住宅の応急危険度判定体制の確立

地震により被害を受けた建築物の余震等による倒壊、使用部材の落下等から二次災害を防止す
るため、また、被害を受けた宅地等の余震等による二次災害を防止するため、町は被災建物及び被災宅地の安全性を早急に確認することが必要となる。このため町は、県の支援を受け、応急危
険度判定を実施する。

第２項

被災建築物応急危険度判定の実施

１ 町は、判定実施マニュアルに基づき、被災建築物応急危険度判定を実施するものとし、必要に応じて、県を通じて判定士の参加を要請する。
２ 県は、町災害対策本部の要請により、職員を派遣するとともに、ボランティア（判定士）に参加協力を求める。
被災建築物応急危険度判定活動体系図⑥

報

告

平生町災害対策本部⑤判定チーム編成・派遣

被
災
現
地

・判定活動
・必要な措置

①協力要請
④

参

加

②職員派遣
県 災 害 対 策 本 部

応急危険度判定士
③協力要請

地震－54

第３項

被災宅地危険度判定の実施

１ 町は、判定実施マニュアルに基づき、被災宅地応急危険度判定を実施するものとし、必要に応じて、県を通じて判定士の支援を要請する。
２ 県は、町本部の支援の要請を受けた時は、必要に応じて他の市町に対して、判定士の派遣等を要請する。

地震－55

第12章

水防・消防、危険物等対策計画

基本的な考え方地震が発生した場合の被害は、建物、構造物の倒壊によるもののほか、河川・護岸等の損壊又は津波による浸水、火災の発生が予想される。
また、危険物施設等における災害の拡大防止及び従業員・周辺住民の安全確保について必要な対策を講じる必要がある。
このため、これらによる被害を最小限に食い止めるため、震災時における水防、消防及び危険物等に係る応急対策活動について定める。
水防活動体制
の確立

水
防
・
消
防
、
危
険
物
等
対
策
計
画

水防活動計画
水防活動
消防活動計画
地震火災防御計画の作成

地震発生時の火災防御計画の目標

危険物・高圧ガス・
毒物劇物等災害対
策計画

地震災害対策の方針

消防団の活動自主防災組織の活動

第１節

水防活動計画【建設課・総務課】

地震が発生した場合、ため池、河川・海岸等の堤防、護岸の決壊又は降雨等による洪水による浸水及び津波等による浸水の被害の発生が考えられる。
このため、県及び水防管理者（町長）は、地震が発生した場合、これらの被害を最小限に防ぐために必要な措置を講じることになる。
本節では、震災時において水防管理者（町長）がとる応急対策について、必要な事項を定める。

地震－56

第１項

水防活動体制の確立

１ 水防活動体制(1)

地震発生後において、水防対策が必要な事態が発生した場合又は気象台から大雨に関する予警報が発表された場合は、本編第 3 編第 14 章第 2 節「水防活動体制」に定める体制に準じる体制により、事態を処理する。
２ 水防組織(1)

町における水防本部の組織及び事務分掌は、災害対策本部の組織及び事務分掌を適用する。
(2) 連絡系統
県
担

第２項

当

各

課

県 出 先 機 関町
水防管理団体

水
消

防
防

機

団
関

水防活動

震災時における水防対策については、本編第 3 編第 14 章水防計画に準拠して必要な措置及び応急対策を講じる。
１ 実施機関(1) 水防管理団体及び町の措置
ア

水防管理者（町長）は、地震（震度 4 以上）が発生した場合は、本計画に基づき、必要な体制の確立を図り、情報収集、警戒、点検及び防御体制を強化する。
イ

水防活動に当たっては、堤防等の施設の管理者、警察、海上保安部、消防、県等の防災関係機関と連携を密にし、住民を二次災害から守ることを重点に、必要な措置（避難勧告、避難誘導等）及び応急水防対策を講じる。
(2) 施設の管理者
ため池、堤防、水門、樋門、防潮扉等の管理者は、地震（震度 4 以上）が発生した場合は、直ちに施設の巡視、点検を行い、被害の有無、予想される危険等を把握し、必要に応じて関係機関及び地域住民に連絡するとともに、水門等の操作体制を整え、状況により適切な開閉等の措置を講じる。
２ 応急対策活動(1) 監視、警戒活動
地震（震度 4 以上）の発生又は津波警報が発令された場合は、直ちに、ため池、河川、海岸、水門、樋門、防潮扉等を巡視し、被害箇所、危険箇所その他重要箇所の監視警戒に当たる。
(2) 水門、樋門、防潮扉等の操作
ア

水門、樋門、防潮扉等施設の管理者は、地震を感知又は津波警報が発令された場合は、

地震－57

直ちに門扉を操作できる体制を整え、水位・潮位の変動を監視し、必要に応じて適正な開閉を行う。
イ

大規模地震が発生した場合は、水門、樋門等に被害が発生し、沈下・変形等により、開閉操作が不可能となる場合が考えられる。このため、各施設の管理者は、建設業者等への緊急連絡体制を整え、速やかな対応ができるようにしておく。
(3) 浸水・溢水等への応急措置
警戒、監視等により応急排水等の措置が必要となった場合は、水防管理者は、関係機関と協力し、直ちに、付近住民へ周知を図るとともに、必要に応じて避難誘導等の措置及び応急排水を実施する。
(4) 河川、海岸施設の応急措置
大規模な地震が発生した場合、堤防、護岸等の損壊が広範囲にわたって生じるおそれがある。
この場合、被害の拡大、二次災害の防止のために、迅速な仮設締切等の応急処置が必要となる。
このため、建設業者、電気通信業者、港湾業者等専門業者との間の緊急連絡体制の整備
及び必要な資機材の確保体制を確立しておく。
(5) 農業用施設の応急措置
各施設の管理者は、ため池、水門、樋門、防潮堤等の被害状況を確認し、被害の拡大、二次災害を防止するため、自ら応急措置を実施するとともに、関係機関に応援協力を要請
し、必要な対策を講じる。
３ 水防用資機材の整備
町は、その所管する区域における浸水への対応が十分できるよう必要な資機材を整備するとともに、緊急調達方法等についてあらかじめ定めておく。

第２節

消防活動計画

本編第 3 編第 14 章第 7 節「消防活動計画」を準用する。

地震－58

第３節

地震火災防御計画の策定【消防組合】

第１項

地震発生時の火災防御計画の目標

地震による災害は、地震そのものの強さやその他の状況によって左右されるものであるが、被害発生の規模に着目し、人命の確保、物的被害の軽減等について、段階的な防御対象及び範囲を定めるなど、最も効果的に被害軽減が図れるように努めるものとする。
この場合、消火栓の使用不能、他市町、他県の応援協力等をふまえたものとする。

第２項

地震災害対策の方針

１ 町及び消防組合は、同時多発の火災から住民の生命の保護を第一として活動を実施するものとする。
この場合において、出火防止と初期消火の徹底について住民や事業所に呼びかけるとともに、地域住民を含めその全機能をあげて、避難の安全確保及び延焼の拡大防止に必要な活動を実施するものとする。

２ 防御活動
防御活動の実施に当たっては、明確な防御方針、重要対象物の指定、延焼阻止線、避難地・避難路、消防活動計画図の策定、部隊の運用体制等についての体制を確立し、活動するものと
する。

第３項

消防団の活動消防団は地域に密着した防災機関として、出火防止をはじめとする住民指導及び保有装備を活用して、消火活動その他の災害防御に当たるものとする。
１ 出火警戒活動
２ 消火活動
３ 救助救出活動
４ 応急手当活動
５ 災害情報の収集伝達活動
６ 避難誘導及び指示

第４項

自主防災組織の活動

地震による火災は、道路の寸断による消防機関の到着の遅れや、既存の消防能力以上の火災の同時多発が予想される。

地震－59このため、各地域の自主防災組織が発災時に十分な活動が行えるよう助成育成をするものとし、発災時には各組織は以下の活動を行う。
１ 初期消火活動・消火活動及びその支援
２ 応急・救出・救護活動及びその支援
３ 炊出し
４ 避難誘導５ 要配慮者安全確保

第４節

危険物・高圧ガス・毒物劇物等災害対策計画

本編第 3 編第 14 章第 11 節「危険物・高圧ガス・毒物劇物等災害対策計画」を準用する。

第13章

災害警備計画

本編第 3 編第 15 章「災害警備計画」を準用する。

第14章

要配慮者支援計画

本編第 3 編第 16 章「要配慮者支援計画」を準用する。

第15章

ボランティア活動支援計画

本編第 3 編第 17 章「ボランティア活動支援計画」を準用する。

第16章

応急教育計画

本編第 3 編第 18 章「応急教育計画」を準用する。

第17章

ライフライン施設の応急復旧計画

本編第 3 編第 19 章「ライフライン施設の応急復旧計画」を準用する。

第18章

公共施設等の応急復旧計画

本編第 3 編第 20 章「公共施設等の応急復旧計画」を準用する。

地震－60

第19章

南海トラフ地震防災対策推進計画

基本的な考え方
南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第 5 条の規定に基づき、南海ト
ラフ地震による被害の発生を防止又は軽減するため、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項、津波からの防護及び円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項等を定め、地震防災体制の推進を図る。

第１節

総則

第１項

推進計画の目的

この計画は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成 14 年法律第 92 号。以下「南海トラフ特措法」という。
）第 5 条第 2 項の規定に基づき、南海トラフ地震防災対策推進地域（以下「推進地域」という。）について、南海トラフ地震に伴い発生する津波からの防護及び円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項、南海トラフ地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項等を定め、平生町における地震防災対策の推進を図ることを目的とする。

第２項

南海トラフ特措法に基づく推進地域

１ 推進地域の指定
山口県においては、下関市、宇部市、山口市、防府市、下松市、岩国市、光市、柳井市、周南市、山陽小野田市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町及び平生町が推進地域の指定を受ける。
（平成 26 年 3 月 28 日現在）
２ 推進地域の指定基準(1) 震度 6 弱以上の地域(2) 津波高が 3ｍ以上で海岸堤防が低い地域(3) 防災体制の確保、過去の被災履歴への配慮

第３項

防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務又は業務の大綱

本町の地域に係る地震防災に関し、本町の区域の全部又は一部を管轄する県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び公共的団体その他防災上重要な施設の管理者（以下「防災関係機関」という。
）の処理すべき事務又は業務については、本編第 1 編第 2 章「防災に関する組織及び実施責任と処理すべき業務の大綱」に定めるとおりである。

地震－61

第２節

災害対策本部等の設置

第１項

災害対策本部等の設置

町長は、南海トラフ地震又は当該地震と判定されうる規模の地震（以下「地震」という。）が発生したと判断したときは、災害対策基本法に基づき、ただちに平生町災害対策本部を設置し、的確かつ円滑にこれを運営するものとする。
【本編第 3 編第 2 章第 2 節「町災害対策本部」を準
用する。
】

第２項

災害対策本部等の組織及び運営

災害対策本部等の組織及び運営は、災害対策基本法、平生町災害対策本部条例に定めるところによるものとする。
【本編第 3 編第 2 章第 2 節「町災害対策本部」を準用する。】

第３項

災害応急対策要員の参集

１ 町長は、通常の交通機関の利用ができない事情等の発生の可能性を勘案し、配備体制及び参集場所等の職員の参集計画を別に定めるものとする。
２ 職員は、地震発生後の情報等の収集に積極的に努め、参集に備えるとともに、発災の程度を勘案し、動員命令を待つことなく、自己の判断により定められた場所に参集するよう努めるものとする。
【本編第 3 編第 2 章第 1 節「防災体制の種類と基準」を準用する。
】

第３節

南海トラフ地震の概要

第１項

地震の概要

駿河湾から土佐湾までの南海トラフのプレート境界では、歴史的に見て、概ね 100～150 年の間隔で海溝型の巨大地震が発生している。この地域における地震は震源位置によって、東海地震、
東南海地震、南海地震と呼ばれるが、過去に 3 地震が個別に又は 2 地震あるいは 3 地震が同時に発生した様々なケースがあったと考えられている。このうち、駿河湾付近では、1854 年の安政東海地震の後、約 160 年間にわたり巨大地震が発生しておらず、プレート境界での歪みが臨界状態まで蓄積している可能性が高く、いつ巨大な地震（東海地震）が発生してもおかしくないと想定されている。
一方、東海地震の震源域と連なる遠州灘西部から土佐湾までの南海トラフのプレート境界においては、1854 年の安政東海地震と安政南海地震の後、1944 年に昭和東南海地震、1946 年に昭和南海地震が発生している。昭和東南海地震では東海地震の想定震源域が未破壊のまま残り、また、

地震－62

昭和南海地震はそれ以前に同地域で発生した地震に比べやや小さい規模とされている。巨大地震の発生間隔が約 100～150 年であることから考えると、今世紀前半にも当該地域で巨大な地震が発生する状況にあることが懸念されている。
東海地震が発生していない現状に鑑み、平成 23 年 8 月に内閣府に設置された「南海トラフの巨大地震モデル検討会」においては、「科学的に想定し得る最大規模の地震・津波」を想定した検討が行われ、関東から四国・九州にかけて極めて広い範囲で強い揺れと巨大な津波が想定されることとなった。
南海トラフ地震は、我が国で発生する最大級の地震であり、その大きな特徴として、
１ 極めて広域にわたり、強い揺れと巨大な津波が発生すること
２ 津波の到達時間が極めて短い地域が存在すること
３ 時間差をおいて複数の巨大地震が発生する可能性があること
４ これらのことから、その被害は広域かつ甚大になること
５ 南海トラフ巨大地震になった場合には、被災の範囲は超広域にわたり、その被害はこれまで想定されてきた地震とは全く様相が異なると考えられること等が挙げられる。

第２項

地震発生確率国の地震調査研究推進本部（文部科学省に設置）地震調査委員会では、今後の地震発生確率を
次のとおり評価している。

長期評価で予想した
領域名

地震規模（マグニチュード）南海トラフ

地震発生確率Ｍ8～Ｍ9 クラス

10 年以内30 年以内30％程度

70％～80％50 年以内90％程度もしくはそれ以上※2020 年 1 月 1 日時点の評価

第３項

南海トラフ巨大地震の被害想定

平生町は震度 6 弱が想定され、地震による津波や建物倒壊などによる死者が最大で 2 人、建物の全壊棟数は最大で 202 棟、地震後の避難者は最大で約 6.5 千人と推定されている。

１ 震度分布
南海トラフ巨大地震は、東海、東南海、南海、日向灘等のトラフ沿いに震源を持つマグニチ
ュード 9 クラスの地震を想定しており、平生町は最大震度 6 弱が想定されている。

地震－63

２ 最大津波水位及び浸水面積(1) 最大津波水位 Ｔ．Ｐ．＋3.8ｍ(2) 浸水面積（平生町）
1ｃｍ～30ｃｍ未満

30ｃｍ～1ｍ未満

1ｍ～2ｍ未満

2ｍ～5ｍ未満373 ha291 ha133 ha19 ha※耐震や液状化に対する十分な対策が取られていない護岸および堤防については、「機能しない」などの想定のもとに検討されたもの。
３ 津波が到達するまでの時間
最高津波水位が平生町に到達する時間は 128 分となっている。
また、地震発生後に±20ｃｍ（海辺にいる人の人命に影響する恐れのある水位の変化）の変動が生じるまでの時間は 38 分となっている。
４ 人的被害（被害が最大となるもの）（単位：人）

建物倒壊、
区分

屋内収容物

津波

土砂災害

火災

ブロック
塀倒壊等

移動・転倒

合計

備考

死者数

1(0)

1

0

0

0

2

冬深夜

負傷者数

49(7)

0

0

0

0

49

〃

※( )内の数値は屋内収容物移動・転倒による被害を示す。
※地震発生後すぐに避難する早期避難者の割合を避難者の 2 割としている。
５ 建物被害（被害が最大となるもの）（単位：棟）

区分

揺れ

津波

液状化

土砂災害

火災

合計

全壊・焼失棟数

8

108

84

2

0

202

半壊棟数

243

1,738

153

5

0

2,138

備考

６ ライフライン被害
区分

直後

１日後

１週間後

１ヶ月後

上水道

断水人口(人)断水率(%)

10,511

77.9

6,339

47.0

810

6.0

0

0

下水道

支障人口(人)支障率(%)

232

2.7

232

2.7

232

2.7

0

0

電 力

停電軒数(軒)停電率(%)

358

3.5

217

2.1

0

0

0

0

固定電話

不通回線(数)

不通率(%)

240

4.4

186

3.4

186

3.4

0

0

※それぞれの項目の率は、上水道は夜間人口 13,491 人（平成 22 年度国勢調査）、下水道は処理人口 8,506 人、電力は電灯軒数 10,138 軒、固定電話は回線数 5,428 回線のそれぞれに対する率。
※1 日後以降の停電軒数および不通回線数は、津波により建物全壊した停電軒数、不通回線数を応急復旧対象外として除いている。

地震－64

７ 生活支障等（単位：人）

区分

避難者

直後

１週間後

１ヶ月後

避難所避難

4,313

674

197

避難所外避難

2,163

173

460

6,476

847

658

合

計

※小数点以下の四捨五入により合計が合わないことがある。
８ 防災・減災対策による減災効果(1) 津波からの早期避難による軽減
早期避難率が 100％（地震発生後全員がすぐに避難を開始する）となれば、本町の津波による想定死者数は 0 人に減少する。
(2) 建物の耐震化促進による軽減
旧耐震基準の建物の建て替えや耐震化により、全ての建物の耐震化率を 100％まで向上
させると、本町の建物倒壊による想定死者数は 0 人に減少し、負傷者数についても、約90％が軽減される。

第４節

地震発生時の応急対策等

第１項

地震発生時の応急対策

１ 情報の収集・伝達(1) 地震・津波情報の伝達における役割は、本編第 3 編第 3 章第 1 節「災害情報計画」を準用する。
(2) 地震・津波や被害情報等の情報の収集・伝達については、本編第 3 編第 3 章第 2 節「災害情報収集・伝達計画」を準用する。
２ 施設の緊急点検・巡視
町は、必要に応じて、通信施設、水門等の津波防災施設、公共施設等、特に防災活動の拠点となる公共施設等及び避難場所に指定されている施設の緊急点検・巡視等を実施し、当該施設の被災状況等の把握に努めるものとする。
３ 二次災害の防止
町は、地震による危険物施設等における二次災害防止のため、必要に応じた施設の点検・応急措置、関係機関との相互協力等を実施する。
また、土砂災害の防止や倒壊物の飛散による被害の防止、ライフライン復旧時における火災警戒等について、適切な措置を講ずるものとする。
【本編第 3 編第 19 章「ライフライン施設の応急復旧計画」を準用する。
】

地震－65

４ 救助・救急・医療活動
本編第 3 編第 5 章「救急・救助、医療等活動計画」を準用する。
５ 輸送活動
本編第 3 編第 9 章「緊急輸送計画」を準用する。
６ 食料・飲料水及び生活必需品等供給活動
本編第 3 編第 11 章「食料・飲料水及び生活必需品等の供給計画」を準用する。
７ 防疫・保健衛生・動物愛護活動
本編第 3 編第 12 章「保健衛生・動物愛護管理計画」を準用する。

第２項

応援要請

１ 応援要請(1)

町が災害応急対策の実施のため必要な協力を得ることに関し、締結している応援協定は、資料編「協定・覚書」に明記してあるとおりであり、町長は、必要に応じて、応援協定による応援を要請する。
【本編第 3 編第 8 章第 1 節「相互応援協力計画」を準用する。】(2) 町は、(1)の応援要請にあたり、必要に応じて、県に物資等の調達に係る市町間のあっせん等の措置や、人員派遣等の広域的な措置を要請する。
(3) 自衛隊の災害派遣要請については、本編第 3 編第 8 章第 2 節「自衛隊災害派遣要請計画」
を準用する。
(4) 応援者の受入措置等については、本編第 3 編第 8 章第 1 節「相互応援協力計画」を準用
する。

第５節

第１項

津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事
項
津波からの防護のための施設の整備等

１ 河川、海岸、港湾及び漁港の管理者は、地震が発生した場合はただちに、水門等（自動・遠隔操作によるもの及び安全に閉鎖が可能なもの）の閉鎖、工事中の場合は工事の中断の措置等を講ずるとともに、津波に関する情報収集を行うものとする。
また、内水排除施設等は、災害発生に備えて施設の管理上必要な操作を行うための非常用発電装置の整備、点検その他所要の被災防止措置を講じておくものとする。
２ 河川、海岸、港湾及び漁港管理者は、次の事項について検討するものとする。
(1) 防潮堤、堤防、水門等の点検方針・計画(2) 防潮堤、堤防、水門等の自動化・遠隔操作化・補強等必要な施設整備等の方針・計画(3) 水門等の閉鎖を迅速・確実に行うための体制、手順及び平常時の管理方法

地震－66

(4)

津波により孤立が懸念される地域のヘリポート、ヘリコプター臨時発着場、港湾、漁港等の整備の方針及び計画(5) 同報無線の整備等の方針及び計画(6) 津波に関する情報入手の手段【地震・津波災害対策編第 2 編第 17 章「津波災害予防対策」を準用する。
】

第２項

津波に関する情報の伝達等

本編第 3 編第 3 章第 1 節「災害情報計画」を準用する。

第３項

避難対策等

１ 県は、津波防災地域づくり法に基づき、津波浸水想定の設定や津波災害警戒区域の指定を行うものとする。
２ 町は、県の津波浸水想定等を踏まえ、居住者等が津波襲来時に的確な避難を行うことができるよう、津波ハザードマップ等の作成・見直しに努めるとともに、その周知をはかる。【地震・津波災害対策編第 2 編第 17 章第 4 節「避難体制の整備」を準用する。
】
３ 町は、地域特性等を踏まえ、津波による浸水想定区域の設定、避難対象地域の指定、避難場
所・避難路等の指定、津波情報の収集・伝達の方法、避難指示・勧告の具体的な発令基準、避難訓練の内容等を記載した津波避難計画の早期作成に努める。
４ 町は、想定される最大規模の津波にも対応できる避難場所として、国、地方公共団体の庁舎等や民間施設を含む津波避難ビル等の適切な指定を行うものとする。
５ 町は、避難における要配慮者の対応や外来者の誘導などについて、避難に要する時間に配慮した対応に努める。
【地震・津波災害対策編第 2 編第 17 章第 4 節「避難体制の整備」を準用する。
】
６ 町は、居住者等が津波襲来時に的確な避難を行うことができるよう、津波避難に関する意識啓発のための対策を実施する。
【地震・津波災害対策編第 2 編第 17 章第 5 節「津波防災思想の啓発」を準用する。
】

第４項

消防機関等の活動

１ 町は、消防機関及び水防団が津波からの円滑な避難の確保等のために講ずる措置について、次の事項を重点としてその対策を定めるものとする。
(1) 津波警報等の情報の的確な収集及び伝達(2) 津波からの避難誘導(3) 土嚢等による応急浸水対策(4) 自主防災組織等の津波避難計画作成等に対する指導

地震－67

(5) 救助・救急等(6) 緊急消防援助隊等応援部隊の進出・活動拠点の確保(7) 津波到達予想時間等を考慮した退避ルールの確立【地震・津波災害対策編第 3 編第 12 章「水防・消防、危険物等対策計画」を準用する。】
２ 地震が発生した場合は、水防管理団体等は、次のような措置をとるものとする。
(1) 所管区域内の監視、警戒及び水防施設の管理者への連絡通知(2) 水門及び防潮扉の操作又は操作の準備並びに人員の配置(3) 水防資機材の点検、整備、配備【地震・津波災害対策編第 3 編第 12 章「水防・消防、危険物等対策計画」を準用する。】

第５項

水道、電気、ガス、通信、放送各事業者の対応

１ 水道(1) 水道管理者が行う措置
水道管理者は、水道管の破損等による二次災害を軽減させるため、本編第 3 編第 19 章第3 節「水道施設」に定める措置を講ずる。
２ 電気
(1)

電気事業の管理者等については、津波からの円滑な避難を確保するため、津波警報等の伝達や避難時の照明の確保等が必要なことから、電力供給のための体制確保等必要な措置を講じるとともに、火災等の二次災害の防止に必要な利用者によるブレーカーの開放等の措置に関する広報を実施するものとする。
(2) 指定公共機関中国電力ネットワーク㈱柳井ネットワークセンターが行う措置
本編第 3 編第 19 章第 1 節「電力施設」の内容及び当機関が策定する推進計画に定める措置を講じる。
３ ガス(1)

ガス事業の管理者等については、津波からの円滑な避難を確保するため、火災等の二次災害の防止のための利用者によるガス栓閉止等必要な措置に関する広報を実施するものとする。
(2) 指定地方公共機関一般社団法人山口県ＬＰガス協会が行う措置
本編第 3 編第 19 章第 2 節「ガス施設」の内容及び当機関が策定する推進計画に定める措置を講ずる。
４ 通信(1) 指定公共機関西日本電信電話株式会社山口支店が行う措置
本編第 3 編第 19 章第 5 節「電気通信設備」の内容及び当機関が策定する推進計画に定める措置を講ずる。

地震－68

５ 放送
(1)

指定公共機関日本放送協会山口放送局、指定地方公共機関山口放送株式会社、テレビ山口株式会社、株式会社エフエム山口、山口朝日放送株式会社が行う措置
本編第 3 編第 3 章第 4 節「災害時の放送」の内容及び当機関が策定する推進計画に定める措置を講ずる。

第６項

交通対策

１ 道路
県公安委員会及び道路管理者は、津波襲来のおそれがあるところでの交通規制、避難路についての交通規制の内容を広域的な整合性に配慮しつつ、あらかじめ計画する。
【本編第 3 編第 15 章第 1 節「陸上警備対策」を準用する。】
２ 海上
徳山海上保安部及び港湾管理者は、海上交通の安全を確保するための必要に応じた船舶交通の制限及び津波による危険が予想される地域から安全な海域へ船舶を退避させる等、必要な措置を実施するものとする。
【本編第 3 編第 15 章第 2 節「海上警備対策」を準用する。】
３ 乗客等の避難誘導
船舶などに滞在する者の避難誘導計画については、各事業者が策定する対策計画に定めるも
のとする。

第７項

町自らが管理又は運営する施設に関する対策

１ 不特定かつ多数の者が出入りする施設
町が管理する庁舎、公民館、社会教育施設（図書館等）、社会体育施設、社会福祉施設、学校等の管理上の措置は、おおむね次のとおりである。
(1) 各施設に共通する事項
ア 津波警報等の入場者等への伝達(ｱ)

来場者等が極めて多数の場合は、これらの者が円滑な避難行動をとり得るよう適切な伝達方法を検討するものとする。
(ｲ)

避難場所や避難路、避難対象地区、交通規制状況その他必要な情報を併せて伝達す

るよう事前に検討するものとする。
なお、施設が海岸近くにある場合には、強い地震を感じたとき、または弱い地震であっても長いゆっくりとした揺れを感じたときは、津波警報が発表される前であっても、ただちに避難するよう来場者等に対し、伝達する方法を明示するものとする。
イ 入場者等の安全確保のための退避等の措置
ウ 施設の防災点検および設備、備品等の転倒、落下防止措置

地震－69

エ 出火防止措置
オ 水、食料等の備蓄
カ 消防用設備の点検、整備
キ

非常用発電装置の整備、防災行政無線、テレビ・ラジオ・コンピュータなど情報を入手するための機器の整備(2) 個別事項
ア 学校、研修所等にあっては、(ｱ) 当該学校等が、津波避難対象地区にあるときは、避難の安全に関する措置(ｲ) 当該学校等に保護を必要とする生徒等がいる場合、これらの者に対する保護の措置
イ

社会福祉施設にあっては、重度障害者、高齢者等、移動することが不可能又は困難な者の安全の確保のための必要な措置
なお、具体的な措置内容は施設ごとに別に定めるものとする。
２ 災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置(1) 災害対策本部が置かれる庁舎等の管理者は、1 の(1)に掲げる措置をとるほか、次に掲げる措置をとるものとする。
また、災害対策本部等を町が管理する施設以外の施設に設置する場合は、その施設の管理者に対し、同様の措置をとるよう協力を要請するものとする。
ア 自家発電装置、可搬式発電機等による非常用電源の確保
イ 無線通信機器等通信手段の確保
ウ 災害対策本部等開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保(2)

指定避難所又は医療救護所の開設に必要な資機材の搬入・配備については、必要に応じて、県に協力を要請するものとする。
【本編第 3 編第 5 章第 2 節「医療等活動計画」を準用
する。
】
(3)

屋内避難に使用する建物の選定については、必要に応じ、県有施設の活用も検討するものとする。
３ 工事中の建築等に関する措置
工事中の建築物その他の工作物又は施設については、原則として工事を中断するものとする。
その際、従業員等の安全確保を前提として、火災等の二次災害防止に努めるものとする。

第８項

文化財保護対策

文化財の被害軽減を図るため、町は、以下のような対策を推進する。
(1) 被災文化財を速やかに救出できるよう文化財の所在リストを整備する。
(2)

土砂災害、洪水、高潮、津波等のハザードマップを活用し、文化財の被害想定を確認するとともに、安全な管理場所への移動を検討する。

地震－70

(3)

未指定文化財が被災ゴミとして廃棄されないよう、所有者への文化財の価値の周知等に取り組む。
(4) 防災設備の点検、整備を行う。
(5)

県、消防、被災文化財の救出・保全業務を推進する民間団体等関係機関との連携、協力体制を確立する。
(6) 消防機関への通報、消火、文化財の搬出・避難誘導等の防災訓練を実施する。
(7)

文化財の所有者又は管理団体に対して、防災組織の活用、災害時における防災の方法等の防災措置についての指導を徹底する。

第６章 時間差発生等への対応
第１項 南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合における災害応急対策に係る措置
１ 南海トラフ地震臨時情報（調査中）の伝達等
南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合の情報の収集・伝達に係る関係者の役割分担や連絡体制は、【本編 第 3 編 第 3 章 第 1～5 節】を準用する。

第２項 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における災害応急対策に係る措置
１ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の伝達等
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の情報の収集・伝達に係る関係者の役割分担や連絡体制は【本編 第 3 編 第 3 章 第 1～5 節】を準用する。
２ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された後の周知
町は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の内容、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報など地域住民等に密接に関係のある事項について周知するものとし、その体制及び周知方法については【本編 第 3 編 第 3 章 第 5 節】を準用する。
３ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された後の災害応急対策の実施状況等に関する情報の収集・伝達等
町は、災害応急対策の実施状況、その他南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された後の諸般の状況を具体的に把握するための末端からの各種の情報の収集体制を整備するものとする。その収集体制は、【本編 第 3 編 第 3 章 第 2 節】に定めるとおりとする。
４ 災害応急対策をとるべき期間等
町は、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界におけるＭ8.0 以上の地震の発生か
ら１週間、後発地震（南海トラフの想定震源域及びその周辺で速報的に解析されたＭ6.8 程度以上の地震が発生、またはプレート境界面で通常とは異なるゆっくりすべり等を観測した
後に発生する可能性が平常時に比べて相対的に高まったと評価された南海トラフ地震、以下

地震－71

同じ。
）に対して警戒する措置をとるものとする。また、当該期間経過後１週間、後発地震に対して注意する措置をとるものとする。
５ 町のとるべき措置
町は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合において、地域住民等に対し、日頃からの地震への備えを再確認する等防災対応をとる旨を呼びかける。
６ 消防機関等の活動(1) 町は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合において、消防機関及び水防団が出火及び混乱の防止、津波からの円滑な避難の確保等のために講ずる措置について、津波警報等の情報の的確な収集及び伝達を重点として、その対策を定めるものとする。
(2) 水防管理団体等は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合に水防活動が円滑に行われるよう、必要な措置をとるものとする。
７ 警備対策
県警察は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合において、犯罪及び混乱の防止等に関して、次の事項を重点として、措置をとるものとする。
ア 正確な情報の収集及び伝達
イ 不法事案等の予防及び取締り
ウ 地域防犯団体、警備業者等の行う民間防犯活動に対する指導
８ 水道、電気、ガス、通信、放送関係(1) 水道
必要な飲料水を供給する体制を確保するものとし、【本編 第 3 編 第 19 章 第 3 節】に準ずる措置及び当機関が策定する推進計画に定める措置を講じる。
(2) 電気ア 電気事業者は、必要な電力を供給する体制を確保するものとする。
イ 指定公共機関中国電力ネットワーク㈱柳井ネットワークセンターが行う措置
必要な電力を供給する体制を確保するものとし、【本編 第 3 編 第 19 章 第 1 節】に準ずる措置及び当機関が策定する推進計画に定める措置を講じる。
(3) ガスア ガス事業者は、必要なガスを供給する体制を確保するものとする。
イ 一般社団法人山口県ＬＰガス協会柳井支部が行う措置
必要なガスを供給する体制を確保するものとし、【本編 第 3 編 第 19 章 第 2 節】に準ずる措置及び当機関が策定する推進計画に定める措置を講じる。
(4) 通信
指定公共機関西日本電信電話株式会社山口支店は、【本編 第 3 編 第 19 章 第 5 節】に準ずる措置及び当機関が策定する推進計画に定める措置を講じる。
(5) 放送指定公共機関日本放送協会山口放送局、指定地方公共機関山口放送株式会社、テレビ
山口株式会社、株式会社エフエム山口、山口朝日放送株式会社が行う措置【本編 第 3 編 第 3 章 第 4 節 第 1 項】に準ずる措置及び当機関が策定する推進計
画に定める措置を講じる。
９ 金融
指定公共機関日本銀行下関支店は、金融業務の円滑な遂行を確保するための要員の配置計
画等事前の準備措置を行うものとする。

地震－72

１０ 交通(1) 道路ア 県警察（柳井警察署）は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された
場合の運転者のとるべき行動の要領について定め、地域住民等に周知を図るものとする。
イ 町は、道路管理者等と調整の上、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の交通対策等の情報についてあらかじめ情報提供するものとする。
(2) 海上ア 第六管区海上保安本部及び港湾管理者は、在港船舶の避難等対策について、津波に対する安全性に留意し、必要な措置を講ずるものとする。
イ 港湾管理者は、津波による危険が予想される地域に係る港湾の対策について、津波に対する安全性に留意し、必要な措置を講ずるものとする。
後発地震の発生に備えて応急対策活動の基地として使用するものについて、事前に必要な体制を整備するものとする。
１１ 町自らが管理等を行う道路、河川その他の施設に関する対策(1) 不特定かつ多数の者が出入りする施設
町が管理する道路、河川、海岸、港湾施設及び漁港施設、庁舎、会館、社会教育施設、
社会体育施設、社会福祉施設、図書館、学校等の管理上の措置及び体制はおおむね次のとおり。
ア 各施設に共通する事項(ｱ)南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の入場者等への伝達(ｲ)入場者等の安全確保のための退避等の措置(ｳ)施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措置(ｴ)出火防止措置(ｵ)水、食料等の備蓄(ｶ)消防用設備の点検、整備(ｷ)非常用発電装置、防災行政無線、テレビ、ラジオ、コンピュータなど情報を入手するための機器の整備(ｸ)各施設における緊急点検、巡視イ 個別事項(ｱ)橋梁、トンネル及び法面等に関する道路管理上の措置(ｲ)河川、海岸、港湾施設及び漁港施設について、水門及び閘門の閉鎖手順の確認又は閉鎖等津波の発生に備えて講じるべき措置(ｳ)病院においては、患者等の保護等の方法について、各々の施設の耐震性・耐浪性を十分に考慮した措置(ｴ)幼稚園、小・中学校等にあっては児童生徒等に対する保護の方法(ｵ)社会福祉施設にあっては、入所者等の保護及び保護者への引き継ぎの方法
なお、具体的な措置内容は施設ごとに別に定める。
(2) 災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置
ア 災害対策本部又はその支部が設置される庁舎等の管理者は、(1)のアに掲げる措置をとるほか、次に掲げる措置をとるものとする。
また、災害対策本部等を町が管理する施設以外の施設に設置する場合は、その施設の管理者に対し、同様の措置をとるよう協力を要請するものとする。
(ｱ)自家発電装置、可搬式発電機等による非常用電源の確保

地震－73

(ｲ)無線通信機等通信手段の確保(ｳ)災害対策本部等開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保(3) 工事中の建築物等に対する措置
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における工事中の建築物その他の工作物又は施設について安全確保上必要な措置を講ずるものとする。
１２ 滞留旅客等に対する措置
町は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における滞留旅客等の保護等のため、必要に応じて、避難所の設置や帰宅支援等必要な対策を行うものとする。

第３項 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合における災害応急対策に係る措置
１ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等の伝達等
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合の情報の収集・伝達に係る関係者の役割分担や連絡体制は【本編 第 3 編 第 3 章 第 1～5 節】を準用する。
２ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された後の周知
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等の内容、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報など地域住民等に密接に関係のある事項について周知するものとし、その体制及び周知方法については【本編 第 3 編 第 3 章 第 5 節】を準用する。
３ 災害応急対策をとるべき期間等
町は、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界においてＭ7.0 以上Ｍ8.0 未満又はプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側 50ｋｍ程度までの範囲でＭ7.0 以上の地震（ただし、太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く）が発生するケースの場
合は１週間、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべ
りが観測されたケースの場合はプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりの変化が収まってから、変化していた期間と概ね同程度の期間が経過するまでの期間、後発地震に対して注意する措置をとるものとする。
４ 町のとるべき措置
町は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合において、地域住民等に対し、日頃からの地震への備えを再確認する等防災対応をとる旨を呼びかけるものとする。
町は、施設・設備等の点検等日頃からの地震への備えを再確認するものとする。

第７節

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画

具体的な施設整備等に当たっては、施設全体が未完成であっても、一部の完成により相応の効果が発揮されるよう整備の順序及び方法について考慮するものとする。

１ 建築物、構造物等の耐震化
地震・津波災害対策編第 2 編第 5 章「建築物・公共土木施設等の耐震化」に定めるところに

地震－74

よるもののほか、別に整備計画を定めるものとする。
２ 避難場所の整備
地震・津波災害対策編第 2 編第 4 章「地震に強いまちづくりの推進」に定めるところによるもののほか、別に整備計画を定めるものとする。
３ 避難路の整備
地震・津波災害対策編第 2 編第 4 章「地震に強いまちづくりの推進」に定めるところによるもののほか、別に整備計画を定めるものとする。
４ 津波対策施設
地震・津波災害対策編第 2 編第 4 章「地震に強いまちづくりの推進」に定めるところによるもののほか、別に整備計画を定めるものとする。
５ 消防用施設の整備等
消防用施設及び消防用資機材の整備事業計画を、別に定めるものとする。
６ 緊急輸送を確保するために必要な道路、港湾または漁港の整備
本編第 2 編第 10 章「緊急輸送活動」に定めるもののほか、別に整備計画を定めるものとする。
７ 通信施設の整備
町、県、その他防災関係機関は、地震防災応急対策を実施するため必要な通信施設の整備について、本編第 2 編第 5 章第 1 節「災害情報の収集、連絡体制」に定めるもののほか、別に整備計画を定めるものとする。

第８節

防災訓練計画１ 町及び防災関係機関は、地震防災対策推進計画の熟知、関係機関及び住民の自主防災体制との協調体制の強化を目的として、推進地域に係る南海トラフ地震を想定した防災訓練を実施す
るものとする。
２ １の防災訓練は、地震発生から津波襲来までの円滑な津波避難のための災害応急対策を中心とし、津波警報又は南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合の情報伝達に係る防災訓練を実施する。

第９節

地震防災上必要な教育及び広報に関する計画

町は、県、防災関係機関、地域の自主防災組織、事業所等の自衛消防組織等と協力して、地震防災上必要な教育及び広報を推進するものとする。
１ 町職員に対する教育

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災害応急対策業務に従事する職員を中心に、地震が発生した場合における災害応急対策の円
滑な実施を図るため、必要な防災教育を行うものとする。防災教育は、職員全体又は関係部署などで行うものとし、その内容は次の事項を含むものとする。
(1) 南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(2) 地震・津波に関する一般的な知識(3)

南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海ト

ラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の内容及びこれに基づきとられる措置の内容(4) 地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識(5)

南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海ト

ラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が出された場合及び南海トラフ地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識(6) 職員等が果たすべき役割(7) 地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識(8) 今後地震対策として取り組む必要のある課題(9) 各部署が災害応急対策として取り組む役割と、その業務を円滑に遂行するための知識【地震・津波災害対策編第 2 編第 1 章第 2 節「防災知識の普及啓発」を準用する。】
２ 住民等に対する教育
防災教育は、地域の実態に応じて地域単位、職場単位で行うものとし、その内容は少なくとも次の事項を含むものとする。
なお、その教育方法として、印刷物、ビデオ等の映像、各種集会の実施など地域の実情に合わせた、より具体的な手法により、実践的な教育を行うものとする。
(1) 南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(2) 地震・津波に関する一般的な知識(3)

南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海ト

ラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の内容及びこれに基づきとられる措置の内容(4)

地震が発生した場合における出火防止、近隣の人々と協力して行う救助活動・避難行動、初期消火及び自動車運転の自粛等防災上とるべき行動に関する知識(5)

南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海ト

ラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が出された場合に防災上とるべき行動に関する知識(6) 正確な情報入手の方法(7) 防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容(8) 各地域における避難対象地区、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識(9) 各地域における避難場所及び避難路に関する知識(10) 避難生活に関する知識(11) 平素住民が実施しうる応急手当、7 日分の食料等生活必需品の備蓄、家具の固定、出火

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防止、ブロックべいの倒壊防止等の対策の内容(12) 住民の耐震診断と必要な耐震改修の内容(13) 被災者への行政からの支援制度、相談窓口等【地震・津波災害対策編第 2 編第 1 章第 2 節「防災知識の普及啓発」を準用する。】
３ 児童・生徒等に関する教育
地震・津波災害対策編第 2 編第 1 章第 2 節「防災知識の普及啓発」を準用する。
４ 防災上重要な施設管理者に対する教育
地震・津波災害対策編第 2 編第 1 章第 2 節「防災知識の普及啓発」を準用する。
５ 相談窓口の設置
町は、地震対策の実施上の相談を受けるために必要な窓口を設置するとともに、その旨周知徹底を図るものとする。

地震－77

第４編

復旧・復興計画

地震－78

あああ

地震－79

第１章

復旧・復興活動計画

本編第 4 編第 1 章「復旧・復興活動計画」を準用する。

第２章

被災者の生活再建計画

本編第 4 編第 2 章「被災者の生活再建計画」を準用する。

第３章

公共施設の災害復旧・復興計画

本編第 4 編第 3 章「公共施設の災害復旧・復興計画」を準用する。

第４章

被災中小企業・農林水産事業者復興支援計画

本編第 4 編第 4 章「被災中小企業・農林水産事業者復興支援計画」を準用する。

第５章

金融計画

本編第 4 編第 5 章「金融計画」を準用する。

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