ふじさわ市議会だよりNo.215
平成26年（2014年）11月10日⑺⑴

地域の縁側（交流スペース）モデル事業を開始

地域コミュニティの活性化を図る
総務常任委員会は、九月

次に、サテライト型につを審査した。その結果、陳 イト型③基幹型︱︱以上三 する。

情は全て趣旨不了承と決定 つの類型に分類し、本年十を担う基幹型としての役割 はサテライト型として位置 けた。

〈市の説明〉

本市では、二十三年八月

設整備計画の見直しを早急 みの区別の統一化を求める 期接種の対象としている。

要望があるため、平成二十において、本・雑誌と雑が ていく。

補 正 予 算 常 任 委 員 会 は、本年十月からの国の定期接 年齢以外の方は、今年度に六十五歳以上で五歳刻みの機会が一回きりとなること、方が助成を受けて接種する化により、六十五歳以上のしかし、今回の定期接種成を行ってきた経緯がある。

としては、市民アンケート 戸別収集することを検討し 象に任意接種（※２）の助

検証後の新たな取り組み 七 年 度 か ら 同 一 分 類 と し、から七十五歳以上の方を対づけ、将来的には基幹型を 〇バイオガス化施設導入の に進めていく。

モ デ ル 事 業 に つ い て は、中核としたネットワークを 検証結果及び検証後の新たを担うものとする。

る片瀬地区ボランティアセ く。スケジュールについて

バイオガス化施設導入の基本型の要件を満たしてい 十三地区ごとに構築してい な取り組みについて
ンター「ひだまり片瀬」及 は、モデル事業に対する支十月から事業を開始する。 四月からの本格実施に向け の稼働実績がなく安定的な今後は、さまざまな主体 て、制度設計や運営主体の 廃棄物処理について懸念が議案三件を審査した。きたい。
への対応④分別負担の増加 では、象者については、六十五歳 歳以上の方を対象に一回のと分別精度の維持が困難で その結果、議案は全て可決 答弁 国による定期接種対 接種対象者に加えて六十五建 設 経 済 常 任 委 員 会 は、建設経済九月二十二日の委員会で の方及び心臓等の機能に障 接種を予定している。

あること――以上四点が大 すべきものと決定した。

きな課題であり、総合的にだし、経過措置として、平までのうち五歳刻みの年齢 その結果、議案は全て可決

高齢者肺炎球菌ワク の方も対象とし、二十六年 すべきもの、陳情は趣旨不〈主な質問と答弁〉

今後については、焼却施 般会計補正予算（第三号） までは、六十五歳から百歳 三件、陳情一件を審査した。

〇平成二十六年度藤沢市一 成二十六年度から三十年度 九月四日に開催され、議案同士のつながりやきずなを 設 け、 気 軽 に 相 談 が で き、介 護 保 険 制 度 改 正 に 伴 い、二件を審査した。その結果、の設置③（仮称）地域ささ が見込まれないため、導入 きものと決定した。
事業の実施④バイオガス化

大切にしながら、人の和を 必要に応じて専門的な相談 本 市 で は、（ 仮 称 ） 地 域 さ 陳情は全て趣旨了承と決定 えあいセンター運営モデル を見合わせる。

また、①生活困窮者自立 施設導入の検証結果及び検 設の延命化など、安定的な広げ、互いの暮らしを協力 機関等につながるような仕 さえあいセンターの設置を した。

ものである。今年度は、こ 型の法人及び介護保険制度れまでに、藤沢市社会福祉 の地域密着型サービス運営協議会と協働して地域診断 事業者等とし、運営の要件を実施し、その結果を踏ま は、週一回以上開設し、一とするほか、見守り等のス

えてモデル事業の設計を進 回の開設時間は四時間以上めてきた。

学校給食費の公会計化
平成二十七年四月運用開始予定

これを見直し、保護者が市 では、藤沢市公共施設再整 たが、七月の物価での再積

現新館については、新庁 沖を震源としたマグニチュの会計口座へ入金し、市が 備プラン（案）及び藤沢公 算により、十八億五千万円 舎建設後に全面改修工事を ード八・五の大地震が発生

食材業者に直接支払う公会 民館・労働会館等再整備基 の増額が見込まれた。また、行い、今後も長期的に庁舎 し、市内随所で家屋の倒壊業費精査を行うことにより、 今後のスケジュールにつ イフライン等の各施設にも計方式に移行するものであ 本構想（中間報告）につい 仕様の見直し等の詳細な事 として活用する計画とする。 や道路の損壊等のほか、ラる。これにより、支払い遅 て審査を行った。

当日は、市や関係機関四最終的な事業費総額を百八 十 七 年 六 月 に 変 更 す る が、も多数発生した状況とした。

十七億円と積算した。今後 完成については、当初の計

災害対策等特別委員会は、実災害に対応するため、防 以外の自主防災組織・自治強化を図る訓練、会場地区め、防災関係機関との連携るシェイクアウト訓練を初をそれぞれの場所で実践す

線を合図に、安全確保行動四人が参加し、防災行政無新庁舎建設基本設計につ も 実 施 設 計 を 進 め る 中 で、画どおり、二十九年十二月 十七団体など延べ五百五十〈市の説明〉

今後については、本年十 進捗状況について

子ども文教常任委員会は、〇学校給食費の公会計化に 延等の課題解決が図られる。 〇藤沢市新庁舎建設事業の 十億二千万円の縮減を図り、いては、実施設計完了を二 大きな被害が生じ、死傷者
月に藤沢市学校給食費に関本市の学校給食費につい する条例（案）についてパては、現在、学校ごとに口 ブリックコメントを実施し いては、前回の委員会等の 事業費の縮減に努めていく。 を予定している。

三万五千二百二十五平方㍍を三万七千六百平方㍍からまた、①子ども・子育て 座振替等により集金し、各 た後、議会での審議を経て 意見を踏まえ、見直しを進け た 準 備 状 況 等 ②（ 仮 称 ）う私会計方式としているが、用開始を予定している。に、階数を地上十一階、地下一階から地上十階、地下ては、基本設計での事業費 において実施された平成二 図り、防災協定等の有効性 二十二項目の訓練が行われ性を確保することを目的と 会社移動ロボット研究所が九 月 三 日 の 委 員 会 で は、総額百八十八億円をもとに、十六年度藤沢市総合防災訓 について検証を行い、実効 た。また、市消防局と株式藤沢都心部再生・公共施 審査した。

八月三十日に開催され、藤 災関係機関の機動力を結集 会と車椅子使用の障がい者一階等に変更した。
─藤沢都心部再生・公共
施 設 再 整 備 特 別 委 員 会 ─ 事業費の検討経過につい 沢市消防防災訓練センター し、即時救援体制の確立を を対象とした移送訓練等の見直し概要を報告

アートスペース湘南の整備 新 庁 舎 建 設 事 業 基 本 設 計
概要③学校給食費の公会計化④藤沢市教育振興基本計
画の改定⑤藤沢市立湘洋中学校津波対策の進捗状況⑥

告を受けた。

公共施設の再整備について た。十月二十四日の委員会 九億三千万円の縮減を図っ 発生時の初動体制確立及び としては、房総から相模湾 ロボットの実演が行われた。

果――以上七件について報 され、藤沢都心部再生及び 捗状況について審査を行っ 一階層減等の見直しにより、 この訓練は、大規模災害 したものである。訓練想定 共同開発している災害救助

藤沢市教科用図書の採択結 三日と十月二十四日に開催 藤沢市新庁舎建設事業の進 本年二月の物価での階層の 練を視察した。

状況⑦平成二十七年度使用 設再整備特別委員会は九月「いじめ防止対策」の進捗―災害対策等特別委員会―

支援新制度の本格施行に向 学校が食材業者に直接支払 平成二十七年四月からの運 めてきた結果、延べ床面積 総 合 防 災 訓 練 を 視 察と決定した。

議案は全て可決すべきもの三件を審査した。その結果、 〈教育委員会の説明〉

九月八日に開催され、議案 ついて多世代が集い交流する＝片瀬地区ボランティアセンターひだまり片瀬

子ども文教

ュニティの活性化に資する は、市民活動団体や非営利 域の縁側事業における中核 支援モデル事業の実施②ジ 以上四件について報告を受 備について、廃棄物処理施 チン予防接種事業について、度は、百一歳以上の方も定 了承と決定した。

創設するもので、地域コミ 能とする。また、運営主体 り、この中で、地区内の地 支援法の概要及び自立促進 証後の新たな取り組み︱︱ ごみ処理と効率的な施設整 質問して支え合う仕組みとして 組みができることを基本機 支援していくこととしてお措置期間については、定期が発生した場合の災害ごみ された。九月十日の委員会 自の助成制度の変更点を聞 がないことなどから、経過化に伴う、本市独 助成を受けて接種する機会
設の建設用地の不足③災害 九月十日と二十二日に開催 種（※１）

月から、モデルケースとし いては、対象者を高齢者や による新規設置事業や既存 募集及び選定等を進めてい 残ること②バイオガス化施補正予算

現段階では、は、 議 案 一 件 を 審 査 し た。がいを有する六十歳以上六厚 生 環 境 常 任 委 員 会 は、ョブスポットふじさわ（ハ 検討した結果、優位性見込まれず導入見送り

バイオガス化施設

また、藤沢市地域の縁側 て、基本型を二カ所開設す 子育て世代等に限定するな の類似事業を、基本型また く予定である。

した。

（ 交 流 ス ペ ー ス ） モ デ ル 事 るとともに、現在検討を進 ど、基本型の要件には合致業について報告を受けた。 めている（仮称）地域ささ しないものの、趣旨を同じライト型として位置づける〇藤沢市地域の縁側（交流 えあいセンターを基幹型と くする事業について、サテ最後に、基幹型についてまず、基本型については、ものとする。

スペース）モデル事業につ して位置づける。

いて地域の縁側として、誰もが厚生環境

地域の縁側事業は、住民 気軽に立ち寄れる居場所を は、平成二十七年度からの 九月五日に開催され、陳情 ロ ー ワ ー ク 常 設 相 談 窓 口 ）バイオガス化施設に優位性 その結果、議案は可決すべ 十五歳未満の方である。た〈市の説明〉

接種対象年齢を拡大

これらに基づいて、地域 タッフの常駐及び利用や相 び共生型コミュニティ「か 援及び検証を行うとともに、検証結果としては、①本市 高齢者肺炎球菌ワクチン

総務

九日に開催され、陳情二件 の縁側を①基本型②サテラ 談が無料であることなどと るがも」の二カ所で、本年 それらを踏まえ、二十七年 に適する規模・方式の施設

常任・特別委員会の動き（※1）定期接種…予防接種法に基づき、対象予防接種の種類、接種年齢が決まっている予防接種。
（※2）任意接種…予防接種法に定めのない、予防接種。