令 和 ２年 度

事

業

社会福祉法人

計画

書

大月市社会福祉協議会

目次

Ⅰ 理念………………………………………………………………………………………… １

Ⅱ 基本方針…………………………………………………………………………………… １

Ⅲ 事業計画
１ 法人運営事業…………………………………………………………………………… ３
２ 地域福祉推進事業……………………………………………………………………… ４
３ 市受託事業……………………………………………………………………………… ９
４ 県社協受託事業…………………………………………………………………………１２
５ 共同募金配分金事業……………………………………………………………………１２
６ 福祉金庫基金……………………………………………………………………………１３
７ 介護保険事務運営………………………………………………………………………１３
８ 介護保険訪問介護事業…………………………………………………………………１３
９ 介護保険通所介護事業…………………………………………………………………１４
10 介護保険居宅介護支援事業……………………………………………………………１５
11 介護保険訪問入浴介護事業……………………………………………………………１６
12 障害者サービス事業……………………………………………………………………１６
13 地域支援事業……………………………………………………………………………１９14 ふたば保育園事業………………………………………………………………………２０

令和２年度 大月市社会福祉協議会事業計画

Ⅰ理念「 わたしたちは、すべての大月市民のしあわせを実現します 」① 住民参加･協働による福祉社会の実現
地域住民、社会福祉事業者、地区社協関係者や民生委員児童委員、ボランティアをはじめ社
会福祉に関する活動を行う方など地域のあらゆる団体・組織の相互理解と協働によって、市民参加型の福祉社会を実現します。
② 地域における利用者本位の福祉サービスの実現
地域において、誰もが地域の一員として尊厳をもった生活が送れるよう自立支援や利用者本位の福祉サービスを実現します。
③ 地域に根ざした総合的な支援体制の実現
地域の福祉ニーズに対して、多様な公私の福祉サービスや福祉活動と保健、医療、教育、交通、住宅、就労などの生活関連分野の活動が連携し、身近な地域で総合的かつ効果的に展開される支援体制の構築に取り組みます。
④ 地域の福祉ニーズに基づく先駆的な取り組みへのたゆみない挑戦
制度の谷間にある福祉課題や複合的な課題を抱えている世帯など、制度やサービスなどで対応しきれなかった課題対応に重きをおき、事業展開を通じて地域の福祉課題をとらえ直し、
地域住民やあらゆる団体・組織に働きかけ、新たな福祉サービスや活動プログラムの開発な
どにたゆみなく挑戦します。

Ⅱ 基本方針大月市社会福祉協議会は、ここ数年厳しい経営状況が続いていますが、様々な福祉ニーズに対応していくために、今まで以上に地域福祉の推進を図ることや継続的で安定した福祉サービスの提供に努めていく必要があります。令和２年度は、「第２次社協発展強化計画」の具現化による経営基盤の強化を推進し、安定的な経営と第３次おおつき花咲プランの着実な実行に繋げることができる体制強化に取り組みます。
第２次発展強化計画の推進にあたっては、社協の存在や価値を高めていくために、生産性の向上と働く意欲の向上が必要であることから、人事考課や目標管理制度など評価制度や資格の面でも評価できるキャリアパス制度などの導入を１年間掛けて徹底的に研究・検討し、令和３年度の運用を目指します。また、併せて、職員業務内容表並びに事業評価表を分析し、事業の適正化を図るとともに、新たな事業を検討するなど、地域福祉財源の確保に取り組みます。
地域福祉の推進にあたっては、「みんなでつくる ささえあいの福祉のまち 大月」の実現に向け、各地区での住民懇談会等を踏まえて策定した「第３次地域福祉活動計画（おおつき花咲プラ
ン）
」
に基づき、
地域や各種団体とのネットワークを生かした地域福祉の推進を展開していきます。
-1-

その中で、今年度は新たに「福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）」を県社協か
ら受託し、基幹的社会福祉協議会として事業を実施します。当事業においても、地域福祉推進を更に強化していくために受託した「生活支援体制整備事業」や「生活困窮者自立相談支援事業」と同様に事業を通じて、しっかりと課題を捉えることや個人への援助だけでなく、個人を含めた地域への援助や働きかけを意識するなど、地域を基盤としたソーシャルワークを念頭に積極的な推進を図ります。
介護保険事業所（居宅介護支援事業所・訪問介護事業所・通所介護事業所）並びにふたば保育にあたっては、健全な経営と更なるサービスの質の向上に努めます。更にそれだけでなく、「地域福祉推進役である社協の事業所」として相談援助活動を意識して取り組む中で、利用者と地域との関わりにも目を向けて、あらゆる職種との連携を大切にし、新たなニーズ等の発見や資源開発などの地域づくりに努めます。

-2-

【Ⅲ 事 業 計 画】
事業項目
（経理区分名）
所要経費

計

画

内

容

活動計画と
の関連
(実施項目）

１法人運営事業
地域福祉推進のため展開されている様々な事業が円滑に実施
経費 22,708 千円
されるよう、理事会ならびに評議員会をはじめ、各種会議や研修※主な財源は、会費、 などを積極的に運営できるよう努める。
補助金、福祉基金（寄また、組織力の強化を図るため役職員の内部研修に力を入れる附金）
とともに、個々の目標に沿った研修への積極的な参加を図るな
ど、スキルアップに努め、活力ある職場を目指す。
Ⅰ 法人運営事業
2.3.4.5.
（１） 組織運営のための会議、研修の実施
7① 理事会・評議員会② 正副会長会議③ 監事監査④ 役員（理事並びに評議員）研修⑤ 職員内部研修⑥ 役員や職員の視察研修⑦ その他必要な会議（２）企画・調整① 新たな事業の企画・立案② 各事業の連絡、調整（３）社協組織運営に係る広報活動の充実① 広報誌「社協だより“Beside you”」の発行
② ホームページ等による情報発信③ 地域福祉推進大会等における広報活動④ その他あらゆるメディアの積極的な活用（４）財源確保① 公的財源の確保と福祉基金等の拡充② 会費（一般、団体及び特別会費）の確保
会員募集を更に強化し、財源の確保を図るとともに、使途を明確化し住民参加の意識高揚を図る。
一般会員 １世帯 500円
団体会員 １口 1,000円
特別会員 １口 5,000円
個人会員 １口 1,000円（５）職員が働きやすい環境づくり① 人事労務管理② 福利厚生の充実③ 職員研修制度の充実④ 担当リーダー会議の開催⑤ 資格取得の支援

-3-

事業項目
（経理区分名）
所要経費

計

画

内

容

活動計画と
の関連
(実施項目）

Ⅱ 広報活動事業（上記法人運営事業再掲）
2.3.4.5.
広報活動は、多くの人に情報が届き、その情報の内容が理解さ 7
れなければ、その役割を果たしているとは言えない。多くの人に必要とされる情報を発信するためには、住民のニーズに沿った情報収集が必要となる。
そこで、市民参加型の広報活動を強化すべく、広報委員会（市民編集委員制度）を強化し、広報活動の更なる充実に努める。
① 広報誌「社協だより“Beside you”」の発行
広報委員会により年間４回発行（４・７・１０・１月予定）《全戸配布》② ホームページやフェイスブック等による情報発信
Ⅲ 発展強化計画の具現化
第4 章
発展強化計画の着実な具現化と推進に向け取り組んでいくと
ともに、進行管理を総合企画専門委員会で実施していく。
Ⅳ 退職積立事業
職員の退職手当の資金を準備する。
Ⅴ 福祉基金2.3.4.5.
地域福祉の充実を図るべく、福祉基金を設置し、運営する。本 7会における一般財源として、地域福祉推進事業への財源充当の必要が生じた場合に活用する。
【具体的な目標】（１）個別研修計画の実施要綱等を整備し、研修制度と研修体系を確立する。
（２）広報活動について、伝えたい人に伝わるような工夫を行うなど意欲的に取り組む。
２地域福祉推進事業
第３次地域福祉活動計画を策定し、地域福祉についての具体的
経費 19,726 千円
な取り組みを示す中、計画策定後２年が経過、計画の進捗状況を※主な財源は、補助 しっかり評価し、計画の実現に向けた取り組みを着実に行う。
金、会費、福祉基金
また、地区社協と協働し、小地域福祉活動をニーズに即して展開できるよう、住民懇談会等を通して地域データの収集やニーズ把握に力点を置き進めるとともに、連携を図りながら、地域の見守り活動等、地域住民のより一層充実した活動が出来るよう推進する。
Ⅰ 地域福祉活動事業（１）地域福祉活動計画推進委員会の運営
1.2.3.4.
第３次地域福祉活動計画の進行管理・推進を、地域福祉活動 5.6.7
-4-

事業項目
（経理区分名）
所要経費

計

画

内

容

計画推進委員会を中心に展開していく。
（２）コミュニティソーシャルワーク研修（相談援助研修）事業
相談支援事業充実のため、コミュニティソーシャルワーカー
配置をめざした取り組みを、研修などを通じ行なう。
（３）地区社会福祉協議会の推進・支援
各地区でふれあい・いきいきサロンや見守り活動、世代間の交流事業など様々な事業展開が図られています。地区社協を中心とした地域のつながりの再構築をめざした取り組みを推進する。
① 地区社協役員・リーダー研修会の開催② 地区社協補助金制度検討委員会の設置③ 住民福祉懇談会の開催支援④ 小地域福祉ネットワークづくり活動の協働（４）地区社協担当職員連絡会の開催（３）の地区社会福祉協議会の推進を充実かつ全地区統一した考えのもと推進できるよう職員の連絡や情報交換の充実を図る。
（５）地区社協運営の手引きの作成
地区社協への理解や地区社協事業が活発に展開できるよう手引きの作成を行なう。
（６）地域データの収集と地域分析及び地域福祉関係団体・機関との連携
経済的困窮やひきこもり、孤立など、あらゆる生活課題に対応するためには、地域の社会資源の把握や連携の場づくりが必
要になることから、職員の対応力の向上をめざした取り組みを図る。
（７）大規模災害時に備えた助け合いの推進
社協で取り組む日常の事業の充実は、災害時のつながりの構築とも捉えることができる。様々な事業展開を図る際、災害時を意識した取り組みを推進する。
（８）地域福祉推進大会の開催
多くの地域住民や社会福祉関係者、事業者などの参加をいた
だき、地域福祉の啓発を目的に開催する。

活動計画と
の関連
(実施項目）

1

3

3

3

1.3

3.7

2.3.5

（９）大月市障害者福祉推進会議の開催
1.6
おおつき花咲プランに基づき、障がい者福祉の実態やニーズの把握、問題、課題などの調査・研究や、障がい者福祉事業の企画・立案及び推進、障がい者団体間の連携、強化を目的とし、以下の項目を中心に、障がいのある人たちのニーズを把握し、個々の生活実態に合わせた、きめ細やかな障がい者福祉の推進に努める。
（１０）地域福祉に係る関係団体の充実ならびに推進
1.3.6
-5-

事業項目
（経理区分名）
所要経費

計

画

内

容

活動計画と
の関連
(実施項目）① 民生委員児童委員協議会
ア．行政、社協、関係機関との連携強化
イ．見守り活動・ＰＲ活動の推進
ウ．ファーストスプーン事業の協働
エ． 研修会の充実② 障がい者福祉の会
ア．会員の自主性と社会参加等の充実
イ．新会員の加入促進
ウ．障害者理解に関する啓発活動の充実
エ．関係機関との連携強化③ 老人クラブ連合会
ア．会の運営ならびに連絡調整
イ．老人クラブの育成
・未加入者に対する加入の促進
・老人クラブ活動における世代間の交流促進
・老人クラブ活動を促進するための資料の配布
ウ．教養の向上
エ．健康増進オ．老人福祉事業の推進
カ．老人クラブ「社会奉仕活動」の展開※ 本会において運営を行なう団体事務局○大月市民生委員児童委員協議会○大月市老人クラブ連合会○大月市老人大学○大月市障がい者福祉の会○山梨県共同募金会大月市支会〇大月市ボランティア協議会
Ⅱ ふれあい福祉推進事業（１）友愛訪問事業
1.3.6
市内に在住する６５歳以上の虚弱の一人暮らし高齢者及び高齢者夫婦世帯を対象に、月１回民生委員が、安否確認を行なう。今後も一人暮らし高齢者等の世帯が増えると予想されることから、民生委員との連絡調整をしながら地域の対象者の把握に心がけ、よりよい事業の充実を図る。なお、友愛訪問の際の手土産として、冬季は寿司折り、夏季は飲物等をお届けして実施する。
（２）心配ごと相談事業（ふれあい相談）
1.6
あらゆる相談事業の充実を図り、ワンストップで受けとめる
ことのできる総合相談の確立をめざした取り組みを検討する。
① 相談者の意向に沿った他機関への紹介と同行支援
-6-

事業項目
（経理区分名）
所要経費

計

画

内

容

活動計画と
の関連
(実施項目）② 相談関係機関との連携（３）ファーストスプーン事業
1.3.6
新生児が誕生した家庭に対し、民生委員児童委員、主任児童委員に訪問を依頼し、名前・誕生日刻印入りの木製スプーンを届けながら、お祝いするとともに子育てに関する悩みを聞き、地域と家庭の顔をつなぎ、気軽に関わりあえるきっかけづくりを行う。
（４）無料車いす貸出事業
1.6
市内に在住する高齢者や障害者、疾病等により一時的に車いすを必要とする方、または、施設・学校・ボランティア活動等
で車いすが必要となった場合に、無料で車いすを貸出し、外出や通院など日常生活の利便性を図る。住民や学校機関等からの寄付により、現在１０台以上の車いすを常備し、年々利用も増えている。また、個人は勿論、体験学習会やボランティア活動等においても、福祉教育や啓発等も目的に貸出しを行なう。貸出期間は、原則２週間まで。
（受託事業福祉自動車貸出事業と連携）
Ⅲ ボランティアセンター運営事業（１）ボランティアセンターの機能強化・運営事業
相談の充実とニーズ把握の徹底など、ボランティアセンターの機能強化を図る。
① ボランティア活動の広報・周知② ボランティア相談事業（コーディネートの充実）③ ニーズ把握の充実（２）災害時の助け合い強化事業
社協で取り組む日常の事業の充実は、災害時のつながりの構築とも捉えることができる。様々な事業展開を図る際、災害時を意識した取り組みを推進する。
① 災害ボランティア養成事業② 災害ボランティアセンター設置運営訓練（３）福祉教育推進事業
地域における福祉教育の展開が図れるよう、まずはボランテ
ィア活動普及協力校事業を発展させる取り組みを進める。
① 地元愛醸成プロジェクト協力校事業
市内小・中・高校等への情報提供② 親子ボランティア体験学習の開催（４）ボランティア養成事業
ボランティア活動人口の拡充を視野に入れた講座と多様なニーズに対応できる講座によりボランティアの養成を図る。
① ボランティア団体助成事業② ボランティア講座の開催（専門的・課題別）
-7-

2.4

4.7

5

4

事業項目
（経理区分名）
所要経費

計

画

内

容

活動計画と
の関連
(実施項目）【具体的な目標】（１）地域住民と協働し、支えあいのできる地域づくりに努める。
（２）地域の課題解決に向け、住民や地区社協、各福祉関係団体と連携を図りながら社協における総合相談を確立させる。
（３）地区担当職員による地域の相談機能を強化し、地区社協との連携を図る。
（４）地域福祉担当と居宅介護支援事業所による事例検討会を実施し、他職種との連携を強化する。
（５）地区社協モデル地区（真木・大月・賑岡）において、支え
あい・助け合いの意識啓発や地域のニーズ調査や懇談会等をとおして、地域の活動や課題に対し、協議できる場を創出する。
（６）ボランティアを必要とするニーズの把握を行いボランティ
ア活動の充実を図る。
３市受託事業
大月市からの受託により事業を行うほか、指定管理者（平成２経費 56,943 千円
８年度～平成３２年度）として総合福祉センターの管理運営を行※財源は、受託金、 う。
事業収入
何れの事業においても、社協の強みをいかし、社協らしい事業展開に努める。
Ⅰ 高齢者生きがい対策推進事業（１）ツキフェス２０（大ツキふれあいスポーツフェスティバル） 6
開催事業
子どもから高齢者、障がい者等、年齢の違いや心身の状態の異なる多くの地域住民が、多くの方とふれあいを深めることを目的に実施する。
（２）老人大学運営事業（高齢者生きがい対策事業）
1.6
老大活動において、多くの仲間と交流し、いきいきとそしてはつらつとした老後を一人でも多くの方々が過ごせるよう、創意工夫を重ね魅力的なカリキュラムをもって運営、活動する。
① 学習方法・グループ学習（学級活動、見学会、研修会）
・全体学習（講演会、講習会）、サークル学習 毎月２回
・行事（入学式、修了式、学習発表会、遠足、修学旅行）
・入学者の増員を目標に、充実した学習と仲間作り、楽しい
老大をめざす。
・「仲間を増やそう声かけ運動」の実施② １８サークルによる充実した活動
Ⅱ 障害者社会参加促進事業
1.6
障がい者が積極的に社会参加できるよう、趣味やスポーツなど多くの活動の中から新たな可能性や生きがいを見出し、いき
-8-

事業項目
（経理区分名）
所要経費

計

画

内

容

活動計画と
の関連
(実施項目）

いきと暮らせるきっかけづくりを目的とした事業を展開する。
（１）障がい者生きがいづくり事業（発表会、講演会等）（２）障がい者スポーツ推進事業（ボウリング大会等）（３）障がい者研修事業（社会見学等）（４）障がい者社会参加交流事業（ぐー・ちょき・ぱー）
Ⅲ 地域福祉ネットワーク事業（ふれあいの町づくり事業）
1.2.3.6.
（１）ふれあい相談事業（週 2 回：月・木曜日）
7（２）広報発行事業（法人運営事業再掲）（３）ふれあい・いきいきサロン事業（地域福祉推進事業再掲）（４）ボランティア育成事業（地域福祉推進事業再掲）（５）地区社協支援事業（地域福祉推進事業再掲）（６）要援護者支援体制推進事業（地域福祉推進事業再掲）
Ⅳ 災害時要援護者登録制度運営事業（１）周知の徹底と登録者拡大（２）要援護者ニーズ調査の実施検討（３）市の関係部署との連携（４）市内の関係機関との連携

2.3.7

Ⅴ 手話奉仕員養成事業
1.6
聴覚障がい者・難聴者を相手に手話が理解でき、特定の聴覚障がい者とならば手話で日常会話が可能なレベルの奉仕員（ボランティア）の養成、また「聞こえ」に不安のある方に対しコ
ミュニケーション方法の一つを学ぶ機会を増やすことを目的とした講座（講義及び実技）を実施する。また、受講後は、市内で奉仕員として活動する。さらにこの講座は、平成３０年度
現在、大月市内にはいない手話通訳者・手話通訳士の誕生を目指し、そのきっかけづくりも兼ねている。
Ⅶ 生活困窮者自立支援事業
1.6
伴走型の自立相談支援を関係機関と連携し、多種多様な課題やニーズに対応することで、個々の状況に応じ必要な支援を行う。また「生活福祉資金貸付事業」と一体的に実施することにより、支援体制の強化を図る。
また、フードドライブやリユースに取り組み、物品支援等、あらたな支援体制の構築や一般企業開拓に努める。
Ⅷ 在宅介護支援センター運営事業（受託事業）
1.6
高齢者等からの相談を身近な場所で受け付け、その相談内容
や心身の状況等を把握し、介護予防、生活支援の観点から、それぞれの状況に応じた支援につないでいく。特に、本会で展開
-9-

事業項目
（経理区分名）
所要経費

計

画

内

容

活動計画と
の関連
(実施項目）

する地区社協担当職員制により、『地域の相談窓口としての地
区社協』への働きかけを行ない、地区社協とも連携を図るよう努める。
また、これと連動させる形で、新たな受託事業として、生活支援体制整備事業（生活支援コーディネーター等）を実施し、高齢者等への生活支援のコーディネートのほか、市内における介護予防・生活支援サービスや活動に関するニーズ調査なども積極的に実施し、在宅福祉サービス担当介護予防事業係等と連携を図りながら、住民主体の活動への支援を行なうと同時に、社協ならではのサービス開発、展開に向けて取り組む。
なお、何れの事業においても、社協の相談援助活動を意識して取り組む中で、新たなニーズなどを発見できるよう努める。
（１）ブランチ型総合相談窓口事業
高齢者等からの相談を身近な場所で受け付け、気軽に相談できる体制を整備する。また、相談者の心身の状況等を把握し、介護予防、生活支援の観点から、適切な支援につなげる。
（２）生活支援体制整備事業
高齢者等が住み慣れた地域で安心して日常生活が送れるよ
うに地域の支えあい・助け合いの意識の啓発を図り、地域の多様な主体が連携を図れるような体制の整備を推進する。
また、地域づくり推進ワーキングで取り上げている「足の問題（公共交通）」について、ニーズ調査等を実施するなど協議を行う。
（３）家族介護支援交流事業
在宅で、寝たきり及び認知症等の高齢者を介護している家族を対象に知識の習得や、情報交換、 介護者の心身のリフレッ
シュを図ることを目的に実施する。
（４）介護予防サポートリーダー養成事業
高齢者等への日常的な困りごとや介護予防事業へのニーズに対応ができる人材の養成を行う。
Ⅸ 高齢者在宅支援推進事業
1.6
高齢者在宅支援推進事業は、在宅で生活する要援護高齢者及び一人暮らし高齢者、家族介護者に対し、以下の事業を提供し、高齢者が長年住み慣れた地域で生活が出来るよう支援を行う。
（１）介護用品支給事業
寝たきり老人等を対象としたオムツ支給事業（２）高齢者訪問理美容助成事業
居宅にて理美容を行った方へ費用の一部を助成する事業
Ⅹ 総合福祉センター受託事業（指定管理）
1.5.6.7
指定管理者として、社会福祉協議会ならではの総合福祉セン- 10 -

事業項目（経理区分名）
所要経費

計

画

内

容

活動計画と
の関連
(実施項目）

ターの運営を行ない、さらなるサービスの質の向上を目指し、
公共施設としての存在感だけでなく、地域活動、地域づくりの拠点としての運営に努めるとともに、社協活動の観点を意識しながら施設運営を行なう。
また、老人福祉センター（和室・浴室）利用の一般入浴の希望者で交通手段が無く、福祉センターを利用したくても利用できない高齢者や障害者の方に対し、『ふれあい号バス』による送迎サービスを行なう。
（１）総合福祉センター管理運営事業（全体施設の管理徹底）（２）老人福祉センター運営事業（老人クラブ及び組織外老人の利用促進）（３）障害者福祉センター運営事業（市社協内の担当間で連携を図り施設の有効活用の推進）① 福祉自動車貸出事業
介護を必要とする高齢者、障害者等へ車イスのまま乗れる自動車等を無料で貸し出し、通院や買物など日常生活の利便性を図るとともに、行事や旅行及びレクリエーションなどに積極的に参加出来るように行なう。
② 無料車いす貸出事業（ふれあい福祉推進事業再掲）【具体的な目標】（１）個別支援・当事者支援からの相談機能の充実を図る。
（２）生活困窮者自立支援事業の充実を図る。
（３）生活支援コーディネーターを中心に、ネットワークの形成を行い、高齢者等への生活支援のコーディネート及び、介護予防・生活支援サービスや活動に関するニーズ調査等を積極的に実施する。
（４）生活支援体制整備事業を推進するため、モデル地区を中心に支えあい・助け合いの意識啓発や住民主体の居場所づくり
や生活支援活動の充実を図る。
４県社協受託事業
経費 2,405 千円※財源は、受託金

県社協から受託し、事業を行う。社協のもつネットワーク等の 1.3.6
強みをいかし、社協らしい事業展開に努める。
事業の内容だけにとどまらず、対象となる方や家族の生活ニーズなどに対して総合的・継続的な相談支援を行う。
今年度は新たに福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援
事業）を基幹的社協として受託し、権利擁護に関する支援の更なる充実を図る。
Ⅰ 県社協受託事業（１）生活福祉資金貸付事業- 11 -

事業項目（経理区分名）
所要経費

計

画

内

容

活動計画と
の関連
(実施項目）

所得の少ない世帯、障がいを持つ人や介護を要する高齢者が同居している世帯に対し、無利子や低利子でお金を貸し付けることによって、経済的自立と生活意欲の助長、社会参加の促進を図る。
また、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関とも連携し、安定した生活が送れるよう支援に取り組む。
（２）福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）
認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な者に対して、福祉サービスの利用に関る援助等を行うことにより、その者が地域において自立した生活を送れるよう支援することを目的に実施する。
①権利擁護に関する相談事業②福祉サービスの利用援助、日常的金銭管理サービス事業③書類等預りサービス事業④広報・啓発・研究・研修事業【具体的な目標】（１）生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関と連携を図る。
（２）福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）の充実を図る
５共同募金配分金
共同募金運動が活性化するために、もっと市民にわかりやすく 2.3.4.6
経費 4,380 千円
使い道を知っていただけるよう広報活動等に努めるとともに、地※財源は、共同募金 域・学校へ出向き、より地域住民に根付いた活動であることをＰ
配分金
Ｒし、「じぶんの町をよくするしくみ」「地域をつくる市民を応援する共同募金」の実現に向けた取り組みを推進する。
共同募金のいずれの事業も、地域福祉推進事業などとの整合性を図る中で行なう。
Ⅰ 一般配分金事業（１）社協活動事業（ふれあい・いきいきサロン事業など）（２）二次配分事業（地区社協事業やボランティア活動など地域で活躍する取り組みに対する助成金事業）（３）重点配分事業（ファーストスプーン事業）
Ⅱ 歳末たすけあい配分金事業（１）福祉施設等への贈呈事業延期【具体的な目標】（１）募金への理解を深められるよう積極的な広報活動の実施。
- 12 -

事業項目（経理区分名）
所要経費

計

画

内

容

活動計画と
の関連
(実施項目）

６福祉金庫基金
在宅老人福祉の充実、障害者及び低所得世帯の援護資金に供 1.6
経費 350 千円
し、生活の助長福祉活動の推進を図ることを目的として設置され※主な財源は、償還 たもので、基本的には生活福祉資金と同様であるが、より緊急性金、繰越金の高いケースに対応し、貸付限度額は５万円以内とする。
本事業の活用によって、経済的自立と生活意欲の助長、社会参加の促進を図る。
また、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関とも連携し、安定した生活が送れるよう支援に取り組む。
【具体的な目標】（１）貸付だけにとどまらず、対象となる方や家族の生活ニーズなどに対して総合的・継続的な相談支援を行う。
７介護保険事務運営
経費 6,309 千円※財源は、繰入金

介護保険４事業ならびに障害者福祉サービスに係る管理事務 1.2.3.4.
を行い、安定した介護保険事業等の経営を目指し、効率の良い人 5.6.7.8
材運用、ニーズに沿った新規事業なども検討していく。
また、社協活動を意識した各事業運営が出来るよう推進する。
更に、市内の介護人材不足問題に対して、積極的に取り組む。
【具体的な目標】（１）各事業のマネジメント機能を強化する。
（２）効率的かつ効果的な経営に努める。
（３）各事業の管理者の育成に努める。
（４）介護人材の確保と育成に努める。

８介護保険訪問介護事業
経費 23,086 千円※主な財源は、介護保険収入、支援費収入

利用者にとって、尊厳ある生活が送れるよう利用者の生活や個 1.2.3.4.
性を尊重した個別ケアを提供し、住み慣れた家でその人らしい生 5.6.7.8
活が送れるよう適切な身体介護または、生活支援サービスを提供する。
なお、何れの事業においても、社協の相談援助活動を意識して取り組む中で、利用者と地域との関わりにも目を向けてあらゆる職種との連携を大切にし、新たなニーズ等の発見や資源開発などの地域づくりに努める。また、介護人材不足を解消すべく新たな介護人材の育成にも努め、社協らしいサービス提供を行なう。
また、現在の深刻な人材不足は、当事業所において大きな課題となっており、それに対応すべく職員の資格取得の費用や介護職
員初任者研修の受講者の費用負担に取り組んでいく。
Ⅰ 介護保険訪問介護事業
利用者にとって尊厳ある生活が送れるよう、利用者の生活や個性を尊重した個別ケアを提供し、住み慣れた家でその人らしい生活が送れるよう適切な身体介護または、生活支援サービスを提供する。
- 13 -

事業項目（経理区分名）
所要経費

計

画

内

容

活動計画と
の関連
(実施項目）

Ⅱ 訪問型サービス（総合事業指定第１号事業）
要支援の認定を受けた高齢者に対し、介護予防の観点から利用者の自立促進に努める。
Ⅲ 障害者自立支援居宅介護・重度訪問介護事業利用者が可能な限り居宅において、日常生活が営むことのできるよう入浴、排泄及び食事等の介護、調理、選択掃除、生活等に関する相談並びに移動の介護などのサービスを提供する。
【職員育成方針】（１）地域福祉について高い理解を持った職員（２）ヘルパー事業所の新しいスタンダード（標準化）を身に付けた職員（３）高いレベルで情報共有できる意識を持った職員【主な課題】（１）パートタイマーヘルパーの不足による利用者の確保。
（２）計画的な研修の実施（３）効率的な業務・事務【具体的な目標】（１）５５～６５人の利用者登録を確保。
（２）利用者と家族の尊厳を大切にする。
（３）利用者と地域とのつながりを大切にする。
（４）地域分析と地域カルテを作成。
（５）計画的な研修の実施と参加。
（６）ニーズに対応できる登録ヘルパーを３名確保。
（７）人材確保に向けて広報活動を行なう。
（８）資格取得費用や介護職員初任者研修費用の負担。
（９）特定事業所ⅡまたはⅣ（介護保険）を目指す。
９介護保険通所介護利用者の尊厳ある生活が送れるよう個人個人の生活や個性を 1.2.3.4.
事業尊重した個別ケアを行い、意欲向上を図り日常生活動作の維持・ 5.6.7.8
経費 76,413 千円
向上に努める。
※主な財源は、介護
なお、社協の相談援助活動を意識して取り組む中で、利用者と保険収入
地域との関わりにも目を向けてあらゆる職種との連携を大切にし、新たなニーズ等の発見や資源開発などの地域づくりに努める。特に、地域分析のためのデータの整理なども積極的に行ない地域への情報提供に取り組み、更に、広くボランティアを募り、多くの住民の関わりを得る中での実施を目指したり、地域との連携により制度のとらわれない新たな事業や活動の創出をめざし、社協らしいサービス提供を行なう。
また、新たな加算取得も検討しながら安定した経営を目指す。
- 14 -

事業項目（経理区分名）
所要経費

計

画

内

容

活動計画と
の関連
(実施項目）

Ⅰ 介護保険通所介護事業
利用者にとって尊厳ある生活が送れるよう、個人個人の生活や個性を尊重した個別ケアを行い、生活の意欲向上を図るとともに、日常生活動作の維持・向上に努めたサービスを提供する。
Ⅱ 通所型サービス（総合事業指定第１号事業）
要支援の認定を受けた高齢者に対し、介護予防の観点から利用者の自立した生活の促進に努める。
【職員育成方針】（１）プロ意識を持って立ち振る舞える職員（２）利用者の思い（尊厳）に寄り添った支援ができる職員（３）地域への視野を広げる事のできる職員【主な課題】（１）利用者の確保（健全な経営へ）（２）計画的な研修の実施（３）効率的な施設運営や事務・業務（４）地域との連携（５）差別化（セールスポイント）【具体的な目標】（１）平均３２人/日（年度末の月は３４人/日）の利用者確保。
（２）利用者と家族の尊厳を大切にする。
（３）利用者と地域とのつながりを大切にする。
（４）地域分析と地域カルテを作成。
（５）地域と連携し、新たな取り組みの創出。
（６）ボランティアの拡充。
（７）計画的な研修の実施と参加。
（８）介護保険の内容を中心とした相談機能を強化する（法人本部のサテライト機能）。
10 介護保険居宅介護
高齢者を対象とし、介護保険制度に沿った相談支援を行う。社 1.2.3.4.
支援事業
協の居宅介護支援事業所として、“社協らしい相談支援”を行う 5.6.7.8
経費 27,666 千円
べく総合的な支援に努める。
※主な財源は、介護
特に、社協の相談援助活動を意識して取り組む中で、特定事業
保険収入所として質の高いケアマネジメントに努め、利用者と地域との関
わりにも目を向けて、その人らしい生活を送る事が出来るよう、利用者・家族と相談し、あらゆる資源を見つめ、地域包括支援センターやサービス提供事業所、社協の他担当、地区社協などと密なる連絡・調整を行い、人それぞれに合った支援に努める。
加えて、新たなニーズ等の発見や資源開発などの地域づくりに努める。特に、地域分析のためのデータの整理なども積極的に行- 15 -

事業項目（経理区分名）
所要経費

計

画

内

容

活動計画と
の関連
(実施項目）ない地域への情報提供に取り組む。
また、今後の介護保険法改正の動向を踏まえ、さらに質を高めるべく、全てのケアマネジャーが主任ケアマネジャーの取得を目指すとともに、現在の特定事業所ⅡからⅠへの変更を目指す。
【職員育成方針】（１）職員が自身の課題（弱み）を克服する力を身に付ける（２）社協ケアマネジャーとして地域に目を向けた支援を心がける（３）特定事業所として地域のケアマネジャーの指導を行なえる人材の育成【主な課題】（１）地域との連携（２）将来を見据えた安定した経営（３）効率的な業務・事務【具体的な目標】（１）利用者と家族の尊厳を大切にする。
（２）利用者と地域とのつながりを大切にする。
（３）地域分析と地域カルテを作成。
（４）利用者１５０人（年度末月）を数値目標とする。
（５）事例検討会や制度横断的な支援のための連携を実施。
（６）計画的な研修の実施と参加。
（７）常勤職員全員が主任ケアマネジャーを取得。
（８）介護保険の内容を中心とした相談機能を強化する。
11 介護保険訪問入浴
介護事業
経費 0 千円※主な財源は、繰越
金【休止中】

サービス提供体制が整っておらず、令和２年４月より新たな指 1.2.3.4.
定事業所更新の時期を迎えたことによりいったん廃止としたが、 5.6.7.8
大月市内において訪問入浴介護事業を提供している事業所が１社のみとなっていることに鑑みて、サービス提供再開に向けた調整が急務となっている。このことから、サービスの提供体制を整えられるよう努めていく。サービス提供再開に向けては、大月市内の利用者数の状況等を踏まえ、介護保険指定事業所としてではなく、大月市基準該当居宅サービス事業者としての登録に向けて進めていく。
また事業の再開に当たっては、高齢や疾病などで自宅入浴が困
難な方の自宅を訪問し、看護師と入浴介助員がその病状や身体状態にあった入浴を介助する。特に、終末期利用者への対応を迅速に行い、人生最期時間を気持ちよく過ごしていただけるような介護の提供に努める。
なお、何れの事業においても、社協の相談援助活動を意識して取り組む中で、利用者と地域との関わりにも目を向けてあらゆる- 16 -

事業項目（経理区分名）
所要経費

計

画

内

容

職種との連携を大切にし、新たなニーズ等の発見や資源開発などの地域づくりに努め、社協らしいサービス提供を行なう。
Ⅰ 介護保険訪問入浴介護事業※今後は基準該当居宅サービス事業者としての登録
Ⅱ 市受託事業在宅重度身体障害者等訪問入浴介護【具体的な目標】（１）人材確保と人材育成。

- 17 -

活動計画との関連(実施項目）

事業項目（経理区分名）
所要経費

計

画

内

容

活動計画と
の関連
(実施項目）

12 障害者サービス事
障がい者等が住み慣れた地域で安心して生活できるよう障害 1.6
業（一部休止中）者福祉サービスの推進に努める。
経費 470 千円
なお、何れの事業においても、社協の相談援助活動を意識して※財源は、受託金、 取り組む中で、利用者と地域との関わりにも目を向けてあらゆる
事業収入
職種との連携を大切にし、新たなニーズ等の発見や資源開発などの地域づくりに努める。また、必要に応じて、ボランティア人材の協力を得る中で実施し、社協らしいサービス提供を行なう。
なお、日中一時支援事業と福祉有償運送サービスについては、人材不足により体制が整わないため、令和元年６月に一旦休止しているが、再開に向けて人材確保など体制整備に努めていく。
Ⅰ 日中一時支援事業（休止中）
障がい児者に日中活動の場を提供することにより、家族の身体的、精神的負担の軽減を図ることを目的に、福祉センターにおいて一時支援を行う。
Ⅱ 移動支援事業
障がい者等の余暇活動や社会参加のための外出支援を目的に、障がい者等が地域で気軽に安心して外出できる体制を整え、利用者のニーズや身体状況、環境に応じた利用者の立場に立った適切な支援を行う。
Ⅲ 福祉有償運送サービス（休止中）
日中一時支援事業・移動支援事業の会員を対象に有償で運送サービスを提供する。
Ⅳ 障害者多機能型事業所（生活介護・就労継続Ｂ型等）運営に向けた検討
現在の大月市の現状は、市内に障害者福祉施設が少なく、他
市に通所しなければならない現状があり、このような状況を解決するために、現在まで運営に向けて、市と協議を行なってきた。
今年度においても引き続き、障がい者が地域で安心して、生きがいを持って生活できるよう日中活動の場や就労の場を確保するとともに、これまで取り組んできている上記事業の一体的運営をめざすために障害者多機能型事業所（生活介護・就労継続Ｂ型）運営に向けた検討を行なう。
【職員育成方針】（１）プロ意識を持って立ち振る舞える職員（２）利用者の思い（尊厳）に寄り添った支援ができる職員（３）地域への視野を広げる事のできる職員- 18 -

事業項目（経理区分名）
所要経費

計

画

内

容

活動計画と
の関連
(実施項目）【具体的な目標】（１）人材確保と人材育成。
（２）利用者と家族の尊厳を大切にする。
（３）利用者と地域とのつながりを大切にする。
（４）地域分析と地域カルテを作成。
（５）計画的な研修の実施と参加。
（６）人材確保に向けて広報活動を行なう。
（７）資格取得費用や介護職員初任者研修費用の負担。
12 障害者相談支援事
障がい者を対象とし、障害者総合支援法に沿った相談支援を行 1.2.3.4.
業（一部事業終了・ う。
5.6.7.8
一部休止中）
なお、障害者相談支援事業（受託事業）については委託者（大月市）の方針により今年度より事業は終了し、それに伴って指定
特定相談支援事業・指定障害児相談支援事業は、人材不足により体制が整わないことと、経営上の収支の問題が生じるため、一旦休止し、再開に向けて環境等の整備に努めていく。
Ⅰ 障害者相談支援事業（受託、事業終了）
障害のある人の福祉に関する様々な問題について、障害のある人等からの相談に応じ、必要な情報の提供、障害福祉サービスの利用支援等を行うほか、権利擁護のために必要な援助も行う。
（
Ⅱ 指定特定相談支援事業・指定障害児相談支援事業（休止中）
サービス等利用計画についての相談及び作成などの支援が必要と認められる場合に、障害者（児）の自立した生活を支え、障害者（児）の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、
ケアマネジメントによりきめ細かく支援する。

- 19 -

事業項目（経理区分名）
所要経費

計

画

内

容

活動計画と
の関連
(実施項目）

13 地域支援事業（介Ⅰ 一般介護予防事業（受託事業）
1.2.3.4.
護予防事業）
全ての高齢者を対象とした各種介護予防に関する教室を、ボラ 5.6.7.8
経費 8,718 千円
ンティア等の協力を得ながら開催し、地域福祉担当の生活支援コ※主な財源は、受託 ーディネーターと連携を図って、地域における介護予防活動の普金及・啓発に努める。
なお、介護予防教室等において把握した相談などを地域福祉担
当と共有し、あらゆる職種との連携や地域とのかかわりの中で、新たなニーズ等の発見や資源開発などの地域づくりに努める。
また、住民主体の活動を推進できるように、ボランティア等の協力を得る中で実施し、社協らしいサービス提供を行なう。
また、今年度より新たに誰でも気軽に参加できる集いの場として福祉センターを利用し事業を実施する。
（１）ミニデイサービス（２）大つきチャレンジ倶楽部（３）集いどころ（仮称）Ⅱ 介護予防日常生活支援総合事業（受託事業）
要支援者、チェックリスト該当者を対象とし、介護予防の観点
から、短期集中型の通所サービスを実施し、利用者の日常生活動
作の維持・向上や自立した生活の促進に努める。
なお、何れの事業においても、社協の相談援助活動を意識して取り組む中で、利用者と地域との関わりにも目を向けてあらゆる職種との連携を大切にし、新たなニーズ等の発見や資源開発などの地域づくりに努める。また、必要に応じて、ボランティア人材の協力を得る中で実施し、社協らしいサービス提供を行なう。
（１）パワーアップ教室（運動、栄養・口腔）【具体的な目標】（１）利用者の尊厳を大切にする。
（２）利用者と地域とのつながりを大切にする。
（３）地域分析と地域カルテを作成。
（４）生活支援コーディネーターや地域と連携する。
（５）ボランティアの拡充。
（６）計画的な研修の実施と参加。
（７）事業から把握したニーズの共有と地域や他職種との連携の強化（８）住民主体による介護予防事業の啓発と活動への支援- 20 -

事業項目（経理区分名）
所要経費

計

画

内

容

14 ふたば保育園事業
保育環境の充実に努めるとともに、“社協らしい”保育園と経費 61,540 千円
して、幅広い視点で支援を行い、充実した運営に努める。
※主な財源は、事業
収入
Ⅰ 保育の重点目標：「豊かな人間性の育成」（１）子どもの自発的、主体的な「あそび」や「生活」の援助（２）家庭や地域との連携と子育て支援の充実
Ⅱ 保育の展開（１）子ども主体の保育① 養護と教育が一体となった保育をすすめ、心身の健康の基礎を培う。
② 色々な人との関りの中で優しさや自己肯定感を育む。
③ 自然や社会の身近な環境に目を向け、生きる力や思考力を育む。
④ 様々な体験を通して豊かな感性を育て、創造性の芽生えを培う。
⑤ 給食を通して好ましい食習慣を形成するとともに、健康の保持増進を図る。
（２）いきいきと活動できる保育環境① 保健的で安全な環境を整え、家庭に代わる快適な生活を保障する。
② 地域関係機関の連携のもと、災害等緊急時の安全確保に努める。
③ ゆったりとした温かい雰囲気の中で、一人ひとりの要求
や思いが十分表現できる環境づくりに努める。
④ 地域環境を十分に生かし、豊かな人間性と感性を育てる
保育に努める。
（３）保育園としての子育て支援① 保護者との信頼関係を確立し、子育てと就労の両立を支援する。
② 地域の保育ニーズを把握し、特別保育などの子育て支援
サービスの充実を図る。
③ 子育て支援室や児童相談所等、関係機関との連携を図り、育児支援の充実を図る。

【具体的な目標】（１）地域や学校とのつながりを大切にした保育園運営。
（２）職員配置基準等の柔軟な体制づくり。

- 21 -

活動計画との関連(実施項目）
1.6