Ⅰ 生活環境部予算執行状況
平成２５年度現計予算（２，８６８億円※１）執行状況（平成25年１２月末日現在）
執行済額※２ ２，５１２億円（８７．６％）※１ 基金積立金を除いた予算の合計額※２ 補助金交付決定済額や契約済額の合計額

Ⅱ 各施策執行状況
１ 東京電力(株)福島第一原発・第二原発※平成２５年1２月末日現在

現況
第一原発

第二原発

○１～３号機 → 注水冷却により冷温停止状態を維持。約２０℃～４０℃と低く安定。
○４号機 → 炉心に燃料無し。国と東京電力が使用済燃料プール・建屋の耐震安全性を確認。
１１月１８日から燃料取出し開始。取出作業は平成２６年末まで行われる予定。
○５、６号機 → 冷温停止。１２月１８日に東京電力が廃炉を決定。
○放射性物質の追加的放出による被ばく線量 → 敷地境界０．０３ミリシーベルト／年○汚染水 → 7月22日にタービン建屋東側における放射性物質に汚染された地下水が発電所港湾内に漏えいしていると東京電力が公表。
8月19日に発電所敷地内のタンクからの汚染水漏えい事象が発生。

○全基冷温停止（冷温停止の維持に必要な設備等の本設化完了）

取組○第一原発 → 事故後～ 現地調査２３回実施（うち廃炉安全監視協議会による実施：１２回）○第二原発 → 事故後～ 現地調査７回実施
県○会議の設置
廃炉安全監視協議会 → 設置：平成２４年１２月７日 会議開催：１５回（うち現地調査：１２回）
廃炉安全確保県民会議 → 設置：平成２５年８月４日 会議開催：２回○汚染水 → 第一原発周辺海域、及び試験操業海域における放射性物質のモニタリング を強化。
【HP→県原子力安全対策課

政府・東電

電話 024-521-7819】○「汚染水問題に関する基本方針」(平成２５年９月３日)、「廃炉・汚染水問題に対する追加対策」(平成２５年１２月２０日)を決定し、国が前面に出て必要な対策を実行していく。
【HP→経済産業省「汚染水問題に関する基本方針」】○中長期ロードマップ(平成25年6月27日改訂)・復旧計画に基づき対応中。
【HP→内閣官房 原発事故の収束及び再発防止に向けて】

県による海水モニタリング強化の結果
平成25年7月以降

単位：Bq/L

相馬エリア
新地～南相馬沖 ３地点
８～１１月 放射性セシウム 全て不検出
トリチウム
全て不検出
全ベータ放射能 ０．０２～０．０４

廃炉安全監視協議会による４号機からの燃料取出に係る現地調査

福島第一原発近傍
南放水口等 ６地点
７～１２月 放射性セシウム 不検出～７．４
トリチウム
不検出～６．２
全ベータ放射能 不検出～１．７

海水サンプリングの様子

1

いわきエリア四倉～勿来沖 ３地点
８～１１月 放射性セシウム 全て不検出
トリチウム
全て不検出
全ベータ放射能 ０．０１～０．０３

２ モニタリング
現況

空間線量の測定結果

自家消費野菜等の放射能簡易検査結果※平成２５年4月～１２月の検査の結果、50Bq/kgを超えた件数の割合※平成25年12月の「環境放射能測定結果」の最小値・最大値 ※県計：１０，５３４件／１２３，４８４件＝８．５％※50Bq/kg超は山菜・きのこが多く、野菜は少ない。

県北

県北0.02～0.96μSv/h
会津0.02～0.17μSv/h

3,996件/47,444件=8.4％

相双会津

0.07～25.86μSv/h

211件/2,566件=8.2％

県中南会津

0.02～0.39μSv/h

0.02～0.11μSv/h
県南

いわき

0.04～0.36μSv/h

南会津
5件/196件=2.6％

相双2,679件/16,636件=16.1％

県中2,185件/40,363件=5.4％

0.04～0.25μSv/h

いわき593件/5,873件=10.1％
県南863件/10,314件=8.4％※その他消費生活センターの受付分
2件/92件=2.2％
県事業名
執行額※／平成25年度予算額＝執行率（※ 補助金交付決定済額や契約済額）

取組（平成25年12月末日現在）○公共施設等 → 可搬型モニタリングポスト等（５７９台）設置※平成２5年12月末日現在※平成２5年12月末日現在○
保育園、小中高校等→
リアルタイム線量計(２，７００台）
設置
モニタ○
集会所等延べ６６，６２１か所、大気・土壌・海水等
８３，８１０検体（農産物を除く）
リング※平成２5年11月末日現在

測定等【HP→福島県放射能測定マップ

県災害対策本部原子力班

緊急時広域環境放射能監視事業

８６３百万円／１，１７６百万円

７３．４％

電話 024-521-1917】

自家○県・市町村 → 放射能簡易分析装置（５２０台）配備※平成２5年12月末日現在
消費（検査件数） 平成24年度：１９６，８１７件、平成25年度：１２３，４８４件
野菜等の検査 【HP →県消費生活センター 電話 024-521-8397】

放射能簡易分析装置整備事業
８４９百万円／１，３４６百万円

６３．１％※平成２5年12月末日現在
リスク ○一般消費者対象の食品と放射能をテーマとした講演会等
平成23年度3回開催：４７０名参加、平成24年度49回開催：２，２６９名参加、コミュ
平成25年度53回開催：１，８１８名参加
ニケー（内容）学術経験者講演・基準値説明・放射能簡易分析実演等
ション【HP→県消費生活センター

リアルタイム線量計

電話 024-521-7736】

食品の放射能簡易分析

食と放射能に関する説明会

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３ 除染
現況

国直轄除染
○ 除染特別地域は国が除染を実施○ 市町村除染地域等のモニタリングポスト設置箇所における年間追加被ばく線量が１mSv以下となる地点の割合（平成25年3月平均値）

市町村名 計画策定 本格除染着手 本格除染終了
田村市
H24.4.13
H24.7.25
H25.6.28
楢葉町
H24.4.13
H24.9.6
川内村
H24.4.13
H24.9.4
飯舘村
H24.5.24
H24.9.25
南相馬市
H24.4.18
H25.8.26
葛尾村
H24.9.28
H25.4.25
川俣町
H24.8.10
H25.4.25
浪江町
H24.11.21 H25.11.27
大熊町
H24.12.28
H25.6.24
富岡町
H25.6.26
H26.1.8
双葉町○ 県計：２９９／４０３＝７４．２％
県北会津

30/73＝41.1％

49/49=100％

県中74/103=71.8％

南会津
20/20=100％

相双37/56=66.1％※除染特別地域を除く

県南
41/51=80.4％

いわき
48/51=94.1％

県事業名
執行額※／平成25年度予算額＝執行率（※ 補助金交付決定済額や契約済額）

取組（平成25年12月末日現在）

除染推進体制整備事業○除染業務従事者 （平成23年度～25年度 計９，９８８名）
事業者 ○現場監督者
育成 ○業務監理者

２７５百万円／４５９百万円（平成24年度～25年度 計３，１７３名）（平成24年度～25年度 計１，８５４名）【HP→県除染対策課 電話 024-521-8315】※平成25年12月末日現在

５９．９％○除染情報プラザ
除染に関する情報提供
技術支援

専門家派遣

【HP→除染情報プラザ 電話 024-529-5668 10:00～17:00 月曜日定休】○除染技術実証事業（平成23年度：20件、平成24年度：18件、平成25年度：5件）○市町村除染技術強化事業（平成25年度：1件）○技術指針、手引き作成等【HP→県除染対策課 電話 024-521-8315、8317】

住民理解
平成25年度２回開催：約４０名参加）の促進 ○専門家等派遣（平成23年度：３９件、平成24年度：１１２件、 平成25年度：４４件）【HP→県除染対策課 電話 024-521-8317】※平成25年12月末日現在○除染費用 → 該当市町村へ交付○町内会・PTA等の除染活動 → 補助金交付【HP→県除染対策課 電話 024-521-7276】

除染現場

除染業務講習会

技術実証（循環型放射能除染機）

3４５．９％※平成25年12月末日現在○地域対話フォーラム（平成24年度５回開催：約４５０名参加）○仮置場現地視察会 （平成24年度６回開催：約１８０名参加、財政支援

除染対策推進事業(県施設）
３，６３６百万円／７，９２８百万円

市町村除染対策支援事業
２３２，１０２百万円／２４３，４７１百万円

９５．３％福島県環境創造センター
拠点整備

放射性物質により汚染された環境の早急な回復のため、また、県民が安心して暮らせる環境を創造するため、除染技術の研究開発やきめ細やかなモニタリングを実施する中核施設として三春町及び南相馬市に環境創造センターを整備する。

三春町の施設○敷 地 概 要
田 村 郡 三春町 の田村西部工 業団地に建設 予定，敷地面 積約４６，０ ００ m 2 。
○計画の基本方針
・モニタリング、調査・研究、情報収集・発信、教育・研修・交流の 4つの機能を効果的に発揮。
・ ( 独 ) 日 本 原 子 力 研 究 開 発 機 構 及 び ( 独 ) 国 立 環 境 研 究 所 を 招 致 す る と と も に 、 国 際 原 子 力 機 関 ( I A EA )緊 急 時 対応能力 研修センター を誘致。
・防災拠点として必要な耐震構造をもち、再生可能エネルギーを利用。
・子供たちはもとより国内外からの見学者を迎えられる開かれた施設。
○施設概要
本 館 、 研 究 棟、 交流棟 の３つ の施設 から構 成。
・ 本 館 ・ ・・延 床面積 ４，２ ２８ m 2 ，環 境放射 線のモ ニタリ ングや 調査研 究を行 うエリ ア、
大 気 ・ 水 ・ 廃棄 物のモ ニタリ ングや 調査研 究を行 うエリ アによ り構成 。
（平成 2 7 年度中開所予定）
・研 究 棟 ・・延 床面積 約５，６ ００ m 2 （設 計中 のため 予定）， 研究室 、分析室 、実証 実験室等 により 構成され 、( 独 ) 日 本 原 子 力 研 究 開 発 機 構 及 び ( 独 ) 国 立 環 境 研 究 所 を 招 致 。 （平成 28年4 月開所 予定）・ 交 流 棟 ・・ 延床面 積約４ ，６０ ０ m 2 （設計 中のた め予定 ），情 報発信 ・環境 教育を 行う展 示室、 国際会 議、学 会 等 を 行 うホ ールや 会議室 により 構成。 （平成 28年 4月開所 予定）
南相馬市の施設○敷地概要
南 相 馬 市 原 町 区 に 建 設 予 定 ， 敷 地 面 積 約 １ ９ ， ０ ０ ０ m 2。
○計画の基本方針
・原子力発電所周辺のモニタリングや安全監視の機能を担う施設。
・（独）日本原子力研究開発機構を招致。
・ 隣 接 す る（仮称 ）浜地域農業 再生研究セン ターや（仮称 ）福島第一オ フサイトセン ターと調査研 究や安全監視など連携。
○施設概要
本 館 （ 延床 面積２，９４ ０ m 2 ）．放射線測定器校正施設（延床面積４５５ m 2 ）から構成。
（平成２７年４月開所予定）
三春町の施設のイメージパース

南相馬市の施設のイメージパース

三春町の交流棟の基本的な考え方（案）【HP→県環境創造センター整備推進室 電話024-521-8516】
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４ 廃棄物

中通り
920千㌧/1,033千㌧=89％

現況

会津19千㌧/19千㌧=100％

災害廃棄物

浜通り

1,108千㌧/2,422千㌧=46％※処理・処分量／発生見込み量（平成2５年12月末現在）※県計：２，０４７千㌧／３，４７４㌧＝５９％

仮設焼却場

取組
災害廃棄物
処理

○災害廃棄物処理費用 →該当市町村へ補助【県一般廃棄物課 電話 024-521-7249】

５ 避難者
現況

県内

県外

→ ８９，８１５人（平成25年12月26日現在)→ ４８，９４４人（平成25年12月12日現在)

県事業名
執行額※／平成25年度予算額＝執行率（※ 補助金交付決定済額や契約済額）（平成25年12月末日現在）

取組○応急仮設住宅供与
県内：県内市町村
災害救助法【県建築住宅課 県被災者住宅相談窓口 電話 024-521-7698】
電話 024-523-4157】

災害救助法による救助事業
１３，０８６百万円／４０，６９５百万円

県外：避難先の各自治体 【HP→県避難者支援課○住宅応急修理等

３２．２％【HP→県避難者支援課 電話 024-521-8306】
県外
避難者
支援

○地元紙の提供、広報誌のダイレクトメール送付、地域情報紙「ふくしまの今が分かる新聞」の発行、県外避難者支援団体への補助等

避難者支援対策事業
２０６百万円／３３２百万円【HP→県避難者支援課 電話 024-523-4157】
６２．０％

６ 賠償
現況

東京電力支払額（平成25年1２月６日現在)○個人：約1兆６，７６７億円○事業者：約８，３７６億円

計：約２兆５，１４３億円

取組
賠償支援

○電話法律等相談、巡回法律相談、不動産鑑定士による巡回相談【HP→県原子力損害対策課（原子力損害の賠償等に関する問合わせ窓口） 電話 024-52３-1501】

5７ 風評対策
取組○首都圏消費者の福島県への招聘

消費者理解の促進

平成２５年度４回開催：４３６名参加（内容）生産者との意見交換、学識経験者からの説明、農産物放射能検査場の現地視察などを実施。

○首都圏等主要消費地への訪問
平成２５年度３回開催：大阪府、埼玉県へ訪問（内容）大阪市福島区の「ほたるまちふれあい祭り2013＆福島県交流祭り」や「コープみらいフェスタ2013inスパーアリーナさいたま」等において、放射性物質検査を紹介するパネル展示などを実施。
※平成25年12月末日現在

世界に向けた情報発信○JET青年スタディツアー※平成25年12月末日現在

平成２５年度３回開催（内容）県内のＪＥＴプログラム参加者に「ふくしまの今」をより深く理解してもらい、それぞれのネットワークを通じて海外への情報発信に役立てることを目的とし、復興に取り組む県民との交流、食の安全・安心や福島の伝統文化等に触れるツアーを実施。

※JETとは・・・「語学指導等を行う外国青年招致事業」（The Japan Exchange and TeachingProgramme）の略称。地域レベルでの国際交流を推進することを目的として地方公共団等が外国青年を招致する事業。
首都圏消費者の福島県への招聘

ＪＥＴ青年による県内視察

８ 復興を担う人材の育成
取組
若者が中心となった復興の加速化○若者ふるさと再生支援事業
平成２５年度浜通り地域３箇所で実施（内容）若者が復興に向けたアイデアを出し合うワークショップを行い、実施可能な取組について自ら実践することに対して、県及び関係機関が支援を行う。
・南相馬市…参加高校：小高商業高校、小高工業高校（ワークショップ：平成25年8月20日～３回実施）
実践内容：「ＪＲ常磐線復興特別記念列車の運行及び出発式イベント」の実施（平成25年12月21日）※ＪＲ常磐線の電車に幼稚園児の描いた花の絵を装飾して「復興特別記念列車」として走らせ、ＪＲ原ノ町駅前広場で地域物産イベントを行った。（ラッピング列車の運行は12/21～1/20）
・いわき市…参加高校：双葉高校、富岡高校、双葉翔陽高校（ワークショップ：平成25年10月25日～３回実施）
実践内容：「双葉郡高校生による『ふくしま観光・復興マップ』」Ｗｅｂサイトの制作（予定）・川 内 村…参加者：川内村に関わる企業・団体に属する若手職員（ワークショップ：平成25年7月7日～５回実施）
実践内容：「川内村の魅力発信」Ｗｅｂサイト創設（予定）「子どもの遊び場づくりに向けた提案」（予定）

高校生ワークショップ（南相馬市）

ＪＲ常磐線復興特別記念列車出発式

高校生ワークショップ（いわき市）

高校生と幼稚園児との交流

川内村若者ふるさと再生検討会（川内村）
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Ⅲ トピックス
ホノルル福島県人会創立90周年記念式典等○目的

平成２５年１０月２６日～２９日まで知事がハワイ州ホノルルを訪問し、「ホノルル福島県人会創立９０周年記念式典」に出席。知事功労者表彰により移住者の長年の労苦をねぎらうとともに、東日本大震災の際にハワイの各県人会やワールド県人会より受けた支援や風評払拭の取組に対して謝意を伝え、さらに、復興に向かう本県の情報を発信した。

○内容（１） ホノルル福島県人会創立９０周年記念式典出席
創立９０周年の慶賀を表するとともに、県人会功労者へ知事表彰を行った。

（２） 州知事、州議会議員との懇談
震災時の支援御礼、復興に向かう本県情報の発信を行った。
また、州議会議長より州議会議員による「福島応援宣言」が寄せられた。

（３） ハワイ大学自然エネルギー研究所視察
太陽光、風力、地熱等各分野における再生可能エネルギー研究施設を視察した。

（４） 在外県人会との懇談会
記念式典に参加したワールド県人会メンバーとの懇談会を実施。県人会側より福島を応援する旨の宣言が発せられた。

ホノルル福島県人会
創立90周年記念式典

ハワイ州知事との懇談

州議会議長（左）より福島応援宣言を受ける知事。

ＪＲ只見線応援シンポジウム○目的

平成23年7月新潟・福島豪雨により被害を受けたＪＲ只見線の復旧を応援するため、平成２５年１１月１０日に知事とふくしま観光交流大使の白羽ゆりさんとのトークショーやパネルディスカッションを実施した。

○内容（１） 白羽ゆりさんと知事とのトークショー
トークショーでは、白羽ゆりさんが「かわいらしく、美しい鉄道。」と只見線の魅力を語り、知事が只見線の重要性、景観の素晴らしさなどについて語った。

（２） パネルディスカッション
元ＪＲ東日本仙台支社長の清水愼一立教大学観光学部講師、大石直会津鉄道社長、坂内譲奥会津温泉郷協議会会長、新國光太郎川口高校生徒会会長の４人による、「知ってもらう、乗ってもらう、支えてもらう」と題したパネルディスカッションを行った。
ＪＲ只見線応援シンポジウム（YouTube県公式チャンネルリンク）

パネルディスカッション

トロッコ列車での対談
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