私立大学における教育の質向上に関する取り組み～学習成果の可視化による大学教育の質保証～

平成 3１（201９）年３月
一般社団法人日本私立大学連盟
教
１

育

研

究

委

員

会

はじめに
日本私立大学連盟は、4年制の私立大学を会員とする大学団体で、昭和26（1951）年に設立されて以来、日本の私立大学の発展を支援し、我が国の高等教育の充実と質的向上に貢献してまいりました。平成30（2018）年４月現在、124大学（110法人）を擁し、日本の私立大学が果たすべき使命に関する理解を深めつつ、確固たる共通理解を形成するために、会員大学の相互啓発を恒常的に促進し、その成果を積極的に広く社会に向かって発信してまいりました。
本連盟が取り組む課題は、教育研究、学生支援、地域連携、グローバル化、財政問題など高等教育をめぐるすべての領域にわたりますが、近年、大学進学率が50％を超えて、日本の高等教育もユニバーサル段階に到達した現状を鑑みると、教育の質的転換に先進的に貢献することが従来にも増して強く期待されていると認識しております。学生の目線に立った教育改革に関しては、当初から本連盟が最重要と考えてきた課題であり、教育の質的転換が大きな注目を浴びるようになった近年の動向を好機と考え、当委員会が中心となって、新たな飛躍を実現する企画を推進する運びとなりました。
そこで、平成30（2018）年３月から5月にかけて、「教育の質向上」に関する共通質問と、「学習成果の可視化に向けた取り組み」に関する自由記述欄の2部から成る調査書を当委員会が作成し、加盟大学を対象に「教育の質向上の取り組みに関する調査」を実施しましたところ、80％を超える回収率を達成することになり、教育改革に対する加盟大学の変わることのない情熱をあらためて確認した次第です。平成30（2018）年12月には、「教育の質向上に関する調査」の結果を集計した報告書を予定どおり刊行し、加盟大学にお届けすることができました。
上記報告書は紙面の制約もございましたので、「学習成果の可視化に向けた取り組み」に関する自由記述欄の中で提供していただいた事例については、共通質問の内容に直接的に関連する典型的な取り組みの概略の紹介だけに限定し、「教育の質向上」に関する共通質問に対する回答を定量的に分析した結果を中心に取りまとめました。しかしながら、上記報告書に取り上げることができなかった「学習成果の可視化に向けた取り組み」の自由記述回答の中には、注目すべき取り組みが枚挙の暇がないほどあり、本連盟の内部資料にとどめておくのは惜しいと本委員会では判断するに至りました。そこで、上記報告書の姉妹編として、ここに「私立大学における教育の質向上に関する取り組み～学習成果の可視化による大学教育の質保証～」を刊行する次第です。
加盟大学からお寄せいただいた事例の中には、ほかにも興味深い試みが多数ございましたが、すべての優れた取り組みを網羅的にご紹介することができなかったことを最初にお断りしておきます。編集にあたっては、
日本の高等教育が多くの課題に直面する中でも、とりわけ「学習成果の可視化に向けた取り組み」の進展が可及的すみやかに期待されていると判断し、「学習成果の可視化」をめぐる優れた事例を僭越ながら当委員会にて選ばせていただきました。
日本の大学生の約80％が私立大学で学んでいますが、その中でも、人文科学と社会科学に関しては、90％前後の学生が私立大学で学んでおります。学習成果の測定が特に困難な人文科学と社会科学および教養教育の「学習成果の可視化」に取り組んでいる事例が多数あったことは、私立大学独自の成果であると自負しております。
「学習成果の可視化」の方策として、大きな注目を集めるアセスメント・ポリシーの策定に主体的に取り組み、優れた成果を挙げている加盟大学の事例を中心に紹介させていただくことにしました（取組事例1，２，
３，8）。どの取組も単にアセスメント・ポリシーを策定するだけではなく、他の方策と組み合わせることによって、学生の学びを促進し、学習成果をエビデンスに基づいて可視化している点で、国公立大学の模範ともなる事例であると確信いたします。関連方策の代表として、ルーブリックの活用が注目されていますので、比較参照いただけるように、その興味深い具体的事例も複数掲載いたしました（取組事例３，４，５，8）。ご参考になれば幸いです。
掲載と協力をご快諾くださった加盟大学には、末筆ながら心からの敬意と謝意を記させていただきます。加
盟大学の教育の質向上と、その成果の発信を今後も引き続きお手伝いさせていただくことをお約束して、本事例集刊行の趣旨説明に代えさせていただきます。
平成３１（201９）年３月
教 育 研 究 委 員 会
委員長 圓 月 勝 博

目次「教育の質向上の取り組みに関する調査」集計結果（概要）................................................................................. ２

取組事例１ アセスメント・ポリシー ／ 「学びと成長調査」
立命館大学【多様なエビデンスに基づいた改革】「継続性のある教育改善の取り組み～「学びと成長調査」～」 .................................................................. ４
取組事例２ アセスメント・ポリシー ／ 「共通教育プログラム」 ／ GPA ／ 卒業生アンケート
國學院大學【退学率を半減させた取組】「質保証は一日にして成らず－教職員の意識を変える学修支援の取り組み－」................................. ６
取組事例３ アセスメント・ポリシー ／ ルーブリック ／ シラバス ／ GPA
東北公益文科大学【DPを意識した学修を深める取組】「DPに掲げる4つの力（22のスキル）を育成するPDCAサイクルの充実」 ...................................... ８
取組事例４ ルーブリック
関西大学【多種多様なルーブリック】「学修成果の可視化に向けた指標づくりと実践を推進するプログラム」 ............................................. 10
取組事例５ ルーブリック形式の基準 ／ 「地域志向科目」 ／ 「成長スケール調査」
四日市大学【「成長スケール調査」で学生の成長を定量化】「９つの成長指標と地域連携で学生の成長を定量化～「四日市大学成長スケール」～」 ........... 11
取組事例６ 学修カルテ ／ ナンバリング ／ カリキュラム・マップ ／ GPA
広島修道大学【IR推進室の分析と併せた学生の成長支援の推進】「カリキュラム・マップと履修モデルを併せての学修カルテの利用」 .................................................. 12
取組事例７ 成績評価に表れにくい学生の力を可視化するための制度
甲南大学【組織横断チームによる多面的な検証】「独自制度による多面的評価～KONANサーティフィケイト～」 ........................................................... 13
取組事例８ 網羅型の取組
東京女子大学【総合的な取組でリベラル・アーツ教育の学修成果を可視化】「リベラル・アーツ教育の学修成果の可視化～現状と課題～」 ................................................................ 14
課題と提言 ..................................................................................................................................................................................... 16
教育研究委員会 委員名簿....................................................................................................................................................... 18
一般社団法人日本私立大学連盟 加盟大学一覧 ........................................................................................................... 18※ 取組事例の用語・表記については、原則として、当該大学の記述に基づいています。

掲載事例からみた教育の質向上のための PDCA サイクル
課題を次のサイクルの改善に生かす

情報公開

４

Act 改善Plan 計画 １

教育改善や学生支援等に活用

学習目標の具体化

・翌年度の開講方針に反映
・新たな指標として間接評価の開発
・年間退学率の半減
・卒業率の改善■□今後の課題□■
・アセスメント・モデルの改良
・高等学校教育における学習
成果との連結・教育の現状に適した
ルーブリックの開発「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）

カリキュラム評価
・成績評価●アセスメント・ポリシー

・学位プログラムとしてふさわしい明確な目標設定

Act

Plan

改善

計画

Check

Do

評価

実行

・カリキュラム改革や新たな教育プログラムの導入時に、評価指標と評価基準を事前に設定
・自己点検・評価の際に必ず３ポリシーを参照
・カリキュラムの点検・評価を、毎年度、履修者数や単位修得状況により検証

・各達成目標を実現するのに相応しい行動計画
を企画・立案

特色あるカリキュラム編成と実施●地域志向科目
地域課題の解決に向けて主体的に行動できる人材を育成●共通教育プログラム
コミュニケーションの基盤としての日本語力、数理
系学力や英語力の涵養、コンピュータスキルの向上

３ Check 評価

Do 実行 ２

学習成果の把握・可視化■□ 機関レベル・プログラムレベル ■□・卒業生アンケート結果の分析に基づき、各学部のカ
リキュラムを見直し・改善・調査を主観的データとして学習成果の検証に活用
・「科目マネージャー」を配置して授業出席率、単位修得率などを検証し、翌年度以降のプログラムを改善
・中長期的な改革成果の評価指標として、学科別の卒業率や退学率、GPA の推移などのデータを蓄積
・「学士課程教育ごと」と「全学」のアセスメント・プ
ランを定め、それらに即して分析結果をフィードバ
ック
・直接評価（GPA や語学力試験、PROG テストなど）と間接評価（学習行動調査など自己評価型のものと卒業生アンケートや雇用者アンケートなど外部評価型のもの）の二つの軸で成果を測定・検証
１■□ 科目レベル □■■□ 個人レベル □■・学生の成長を定量化し、個人シートで返却・各学生の学習情報をまとめたカルテにより、自身の学習状況を把握・成績評価に表れにくい学生の力を可視化・アドバイザー面談において、各種ワークシートやルーブリックを活用し、力やスキルを半年間でどのく
らい身につけることができたかを学生自身が確認「教育の質向上の取り組みに関する調査」集計結果（概要）
調査概要
調査目的

加盟大学における大学教育の質向上の一助に資するため、ディプロマ・ポリシーに基づく学習成果の可視化をはじめとする加盟大学の教育の質向上の取り組みをとりまとめ、私立大学の多様で特色ある教育改革の状況を加盟大学間で共有するとともに、社会に向け発信するべく、調査を実施した。

実施期間

平成30（2018）年３月20日～５月14日

回 答 数

99大学（対象校：121大学）

回収率81.8％

本調査は、教育の質向上に関する43項目の取り組みを７つのカテゴリーに分類して実施した （設問１）。
１．教学マネジメント

各取り組みは、その実施単位（①全学レベル、②学部・学科等レ
ベル、③実施していない）を選択して回答する内容とし、各カテゴ
リーには、自由記述での回答欄も設けた。

２．カリキュラム編成上の工夫

また、各大学の取り組み状況の全体像を把握すべく、組織体制、

３．教育方法・学習支援

計画・実施・検証等の仕組みなど、体系的な運営方法について（設

４．シラバスの充実

問２）、今後の課題と展望について（設問３）の回答を自由記述で依５．ＧＰＡ制度の導入・活用頼しており、本誌にて先進的、体系的、独自性のある取り組みを実

６．学習成果の把握方法

践している大学の事例を紹介する。

７．学習成果に関する情報の活用■□ カテゴリー集計 □■※グラフ内の数字は延べ数■□ 加盟大学の取組みに対する実施状況 □■上に示したグラフは、43項目の取り組みに対する実施状況をカ

成果の把握方法としての「卒業後調査」は28.3%、「学習ポートフ

テゴリーごとに集計したものである。また、右頁の表は、回答が得

ォリオ」は26.3%、「学習評価の観点・基準を定めたルーブリック」

られた99大学のうち、実施している大学数とその割合を示している。 は12.1%「アセスメント・ポリシーの設定」は9.1%、「GPA制度
全学レベルの取り組みで見てみると、「FDに関する委員会、センの導入・活用」はカテゴリー全体で24.2%となっている。

ター等の組織の設置」は98.0%、「オフィスアワーの設置」は、本誌では、今後取り組みを進めていきたい、「教育の質向上」「学

90.9%、「施設・設備の工夫（ラーニング・コモンズ等）」は84.8%、

習成果の可視化」「大学教育の質保証」につながる取り組み事例を紹「授業評価アンケートの公表」と「CAP制度の導入」は83.8%、「DP・

介している。調査結果から見える現状把握と共に、今後いかに必要

CP・APの点検・評価体制の構築」は81.8%となっており、「シラな取り組みを進めていくかを検討・実行につなげていくために、本バスの充実」はカテゴリー全体で85.5%となっている。一方、学習誌を参考とされたい。
2

■□ 取り組みの実施状況 □■カテゴリー・項目①全学レベル②学部・学科等レベル③実施していない④該当項目への
回答なし

81校 (
9校 (
97校 (
62校 (
6校 (
37校 (
83校 (
75校 (

81.8% )
9.1% )
98.0% )
62.6% )
6.1% )
37.4% )
83.8% )
75.8% )

10校 (
8校 (
2校 (
2校 (
13校 (
12校 (
6校 (
2校 (

10.1% )
8.1% )
2.0% )
2.0% )
13.1% )
12.1% )
6.1% )
2.0% )

8校 (
81校 (
0校 (
34校 (
80校 (
49校 (
9校 (
21校 (

8.1% )
81.8% )
0.0% )
34.3% )
80.8% )
49.5% )
9.1% )
21.2% )

0校 (
1校 (
0校 (
1校 (
0校 (
1校 (
1校 (
1校 (

0.0% )
1.0% )
0.0% )
1.0% )
0.0% )
1.0% )
1.0% )
1.0% )

71校 (
70校 (
45校 (
61校 (

71.7% )
70.7% )
45.5% )
61.6% )

15校 (
18校 (
10校 (
22校 (

15.2% )
18.2% )
10.1% )
22.2% )

12校 (
11校 (
44校 (
15校 (

12.1% )
11.1% )
44.4% )
15.2% )

1校 (
0校 (
0校 (
1校 (

1.0% )
0.0% )
0.0% )
1.0% )

65校 (
78校 (
75校 (
83校 (
31校 (
65校 (
59校 (
90校 (
84校 (

65.7% )
78.8% )
75.8% )
83.8% )
31.3% )
65.7% )
59.6% )
90.9% )
84.8% )

31校 (
21校 (
24校 (
14校 (
26校 (
27校 (
22校 (
8校 (
9校 (

31.3% )
21.2% )
24.2% )
14.1% )
26.3% )
27.3% )
22.2% )
8.1% )
9.1% )

3校 (
0校 (
0校 (
2校 (
42校 (
6校 (
17校 (
1校 (
6校 (

3.0% )
0.0% )
0.0% )
2.0% )
42.4% )
6.1% )
17.2% )
1.0% )
6.1% )

0校 (
0校 (
0校 (
0校 (
0校 (
1校 (
1校 (
0校 (
0校 (

0.0% )
0.0% )
0.0% )
0.0% )
0.0% )
1.0% )
1.0% )
0.0% )
0.0% )

96校 (
85校 (
62校 (
96校 (
84校 (

97.0% )
85.9% )
62.6% )
97.0% )
84.8% )

3校 (
9校 (
11校 (
3校 (
11校 (

3.0% )
9.1% )
11.1% )
3.0% )
11.1% )

0校 (
5校 (
26校 (
0校 (
4校 (

0.0% )
5.1% )
26.3% )
0.0% )
4.0% )

0校 (
0校 (
0校 (
0校 (
0校 (

0.0% )
0.0% )
0.0% )
0.0% )
0.0% )

51校 (
8校 (
13校 (

51.5% )
8.1% )
13.1% )

32校 (
8校 (
5校 (

32.3% )
8.1% )
5.1% )

16校 (
83校 (
81校 (

16.2% )
83.8% )
81.8% )

0校 (
0校 (
0校 (

0.0% )
0.0% )
0.0% )

12校 (
29校 (
26校 (
79校 (
42校 (
5校 (
19校 (
56校 (
28校 (
22校 (

12.1% )
29.3% )
26.3% )
79.8% )
42.4% )
5.1% )
19.2% )
56.6% )
28.3% )
22.2% )

25校 (
30校 (
28校 (
11校 (
54校 (
23校 (
42校 (
20校 (
11校 (
6校 (

25.3% )
30.3% )
28.3% )
11.1% )
54.5% )
23.2% )
42.4% )
20.2% )
11.1% )
6.1% )

62校 (
40校 (
45校 (
9校 (
3校 (
71校 (
37校 (
23校 (
60校 (
70校 (

62.6% )
40.4% )
45.5% )
9.1% )
3.0% )
71.7% )
37.4% )
23.2% )
60.6% )
70.7% )

0校 (
0校 (
0校 (
0校 (
0校 (
0校 (
1校 (
0校 (
0校 (
1校 (

0.0% )
0.0% )
0.0% )
0.0% )
0.0% )
0.0% )
1.0% )
0.0% )
0.0% )
1.0% )

68校 (
31校 (
73校 (
78校 (

68.7% )
31.3% )
73.7% )
78.8% )

24校 (
19校 (
15校 (
14校 (

24.2% )
19.2% )
15.2% )
14.1% )

6校 (
48校 (
10校 (
6校 (

6.1% )
48.5% )
10.1% )
6.1% )

1校 (
1校 (
1校 (
1校 (

1.0% )
1.0% )
1.0% )
1.0% )

1.教学マネジメント
ＤＰ・ＣＰ・ＡＰの点検・評価体制の構築
アセスメントポリシーの設定
ＦＤに関する委員会、センター等の組織の設置
ＳＤに関する委員会、センター等の組織の設置
ティーチングポートフォリオの導入
教員の評価制度の導入
授業評価アンケート結果の公表
ＩＲの推進
２．カリキュラム編成上の工夫ＡＰと入学者選抜試験との整合性
大学全体で定めるＤＰ・ＣＰとカリキュラムの整合性
学習段階の明示（ナンバリング等）
履修系統図の明示（カリキュラムマップ・カリキュラムツリー等）
３．教育方法・学習支援
プレイスメントテストの実施によるクラス編成
初年次教育の実施
アクティブラーニングの導入
ＣＡＰ制度の導入
学習ポートフォリオの導入
ＴＡ・ＳＡ・学生メンター等の配置
教員アドバイザー制の導入
オフィス・アワーの設置
施設・設備の工夫（ラーニング・コモンズ等）
４．シラバスの充実
学習の到達目標の記載
予復習の課題の提示
学習時間の目安の記載
評価方法の記載
シラバス記載内容の組織的点検
５．ＧＰＡ制度の導入・活用
学生への個別学習指導（GPAを）進級判定の要件（GPAを）卒業判定の要件
６．学習成果の把握方法
学習評価の観点・基準を定めたルーブリック
アセスメントテスト
学習ポートフォリオ
アンケート調査（学習行動調査等）
卒業論文・卒業研究
卒業試験
国家試験の合格率
卒業時調査
卒業後調査
雇用主調査
７．学習成果に関する情報の活用
教育課程や教育内容・方法の改善
成績評価分布の適正化
学習支援環境の整備
履修指導やキャリア相談※赤色の枠は、８校の事例の中で紹介されている取り組み。

3

取組事例

１

☆★ アセスメント・ポリシー ／ 「学びと成長調査」 ☆★

継続性のある教育改善の取り組み～「学びと成長調査」～

立命館大学

プログラム・レベルでのアセスメント・ポリシーへの対応
アセスメント・ポリシーについては、機関レベル（右図「CHECK」欄の「妥当性（社会との関わりにおいて）」に相当）、プログラム・レベル（「有効性（学習成果の測定）」と「妥当性・有効性」に相当）、科目レベル（「妥当性（客観的・公平かつ厳格な成績評価の検証）」に相当）で検証を行うことが求められている。
プログラム・レベルとは、学部・学科のカリキュラ
ムの成果として、DPがどの程度達成されたかを中心に検証を行う段階だが、たとえば教育力強化予算（学部等の教育の質を高めるために特色ある取り組みに対して配分される予算）を用いた、より小さな教育プ
ログラムなどの検証も含んでいる。
本学では「学びと成長調査」が、主にこのプログラ
ム・レベルの「有効性（学習成果の測定）」の検証において、授業アンケートや学部独自調査とともに主観的データの中核をなす学生調査として実施されている。
一方、学習成果の検証には客観的データも併用されており、小集団科目の登録率・単位取得率・成績分布、

卒業論文の提出率・合格率、専門的な学びのコアとなる必修や基幹的科目群の受講者数・単位取得率・成績分布及び外部テスト結果や語学試験スコア、卒業後の進路などが多くの学部・学科で活用されている。

機関レベル

プログラム・レベル科目レベル

主観的データの中核となる「学びと成長調査」「学びと成長調査」は、2009年度に教育開発推進機構内の教学
IR（Institutional Research）プロジェクトが開発した「学びの実態調査」に端を発している。その後、本調査は学内での検証と活用が拡大したことを受け、2016年度より教学部として実施す
る「学びと成長調査」として、各学部・研究科の教学総括・次年度計画概要の効果検証に利用されることになった。その効果検証を踏まえた教学総括は教学部が点検し、全学の「教学委員会」の承認を経て、翌年度の開講方針に反映されることになっている。
多くの学部・研究科では、カリキュラム改革の成果やさまざまな教育プログラムの効果を、前記客観的データとともに分析、検証、
公開し、学生や社会への説明責任を果たしている。また、第３期認証評価における自己点検・評価報告書にも学習成果の検証の中
心的な根拠資料として用いられた。

「学びと成長調査」の設問内容「学びと成長調査」は、新入生調査、在学生調査（２年生または３年生、あるいはその両方）及び卒業予定者調査から構成されている。また本調査は、機関で統一された設問項目と、特定の科目や教育プログラムの学習成果を問う学部独自の設問項目に分かれている。機関で統一された設問項目には、「学びの立命館モデルの具体化検討委員会」で検討され、立命館大学として育成することを目指す、学生の学びと成長の諸側面（①DPの達成度、②学習
機会、③学習過程、④学習成果、⑤満足度・意欲等)を明らかにする設問項目が用意されている。具体的に「①DPの達成度」とは、各学部の学位授与方針に示され、学生が卒業までに修得することを求められている知識・技能・態度の達成度を尋ねるもので、学部ごとに卒業研究の評価という客観的データと組み合わせて学
習成果の検証に用いられている。また、「②学習機会」とは、どのような授業でどのような種類の学習をする機会があったかを尋ねるもので、専門分野、双方向性、キャリア形成、授業外学習への寄与に関わる授業経験といった設問項目が含まれている。「③学習過程」とは、学生がどのように学びに取り組んだかを尋ねる

もので、勤勉的学習・主体的学習・協同的学習に関する設問項目が含まれている。さらに「④学習成果」とは、学習機会と学習過程の結果として、どのような力が身についたかという学生の成長を尋ねるものである。ここには、専門的素養、グローバル化に関わる能力、課題解決能力、他者との協働、コンピューター・リテ
ラシー、自己理解・キャリア形成に関する設問項目が含まれている。加えて全体に関わる項目として、正課・正課外のそれぞれの満足度と意欲、自身の将来の見通しを尋ねる設問項目がある。
成長と学びの諸側面のそれぞれの設問項目は、学生が４段階で自己評価を行い、その結果は、多くの学部で学籍番号をキーにして、
入学試験種類別、新入生・在学生・卒業予定者といった学年別、GPA
別、専攻別などに集計され、経年比較を行いながら分析が行われている。
2018年度の「学びと成長調査」は、全学で新入生調査：95.2%、
在学生調査：59.6%、卒業予定者調査（2017年度）：58.2%の回収率となっている。

4

今後の課題と展望「学びと成長調査」は、本学での教育の質向上を目指した教学検証
サイクル（内部質保証システム）の明確化の取り組みの一環として、
３ポリシーの精緻化、特にカリキュラム・マップやカリキュラム・
ツリーの策定・見直しと併せて実施されているものである。
しかし、本学ではそのほかにも、学部生に対する学生部の「新入生父母アン
ケート調査」、「課外自主活動実態調査」、「１回生の学生生活と初年
次教育支援に関するアンケート調査」や、キャリアセンターによる「卒業時アンケート調査」などが実施されており、現在、これら諸調査との連携や統合などの作業が検討されている。また、今後は正課
外学習や大学院生の学習成果、卒業後５年程度経過した時点で学士
課程教育の学習成果を振り返る調査なども必要になってくる。これらエビデンスに基づいた学習成果の検証と、それに立脚した合理的な教育改革が、今後も重要な施策となっていくと考えられる。
また、「学びと成長調査」は主に学士課程教育の学習成果の可視化に利用されているが、初等中等教育の学習指導要領の改訂を受けて、高等学校教育における学習成果との連結も一つの大きな視野に入ってきた。高等学校の学習成果は、入学試験時や入学後にデジタル化された調査書をどのように活用するかという大きな課題を抱えているが、これまでほとんどの大学では一部の入試形態を除いて高等学校の調査書をあまり活用してこなかった。それは、高等学校によって書き方がまちまちであることや、統一的な点数化が困難であることなどが原因である。しかし、それでは採用試験において、大学での学習成果を、就職先の会社や地方公共団体が十分に尊重してこな
かったという構図と全く同じであると言える。大学での学びや成績をもっと尊重して欲しい、大学での学習成果に基づいて、就職・採用試験を実施して欲しいというのが、大学側の切実な願いだったはずである。なぜならば、「何を教えたか」から「何を学んだか」へのパラダイム転換は、世界各国と足並みを揃えて、より多くの高等学校卒業者や、留学生、社会人を大学の学びの場に招き入れ、大学がより発展するために欠かすことができない改革だからである。その意味では、学士課程教育における学習成果の明示化は、当然のことながら高等学校の学習成果の尊重や、企業の採用活動における大学での学習成果の重視と軌を一にした取組になることが求められる。
一方、学習成果の検証は、まず、取組の上位目的や達成目標を明確にすることから始めなければならない（下図のロジック・ツリー
参照）。どのようなカリキュラム改革であろうと、最終的には学部や学科のDPの達成度の向上を視野に入れなければならないため、上
位目的にはDPが書かれるはずである。実際、カリキュラム改革においてさまざまな教育プログラムの導入が図られるが、それらは上位目的であるDPの達成度の向上を図るために実施されるものである。
それが下図の一番上にある上位目的（DP）になる。そしてその上位
目的の達成度の向上を図るさまざまな取組についても、
達成目標（＝
取組の到達目標）を明確にするとともに、各達成目標を実現するのに相応しい行動計画を企画・立案することが大切になる。
次いで必要になってくることは、上位目的や達成目標、そして個別の行動計画を、何によって、どの程度達成されればよしとするかを示す評価指標と評価基準の事前の策定である。それぞれの評価指標と評価基準は異なるもので、上の目標・目的になればなるほど包括的な評価指標、評価基準が求められる。言うまでもなく本学においては、上位目的、すなわちDPの評価指標は「学びと成長調査」が中心的に担っている。
しかし、アセスメント・ポリシーの策定には、カリキュラム改革や新たな教育プログラムの導入時に、評価指標と評価基準を事前に設定しなければならないことを、大学の教学に携わる教職員が等しく認識することが欠かせない。エビデンスに基づいた教育改革の要諦の理解は、一朝一夕に進まないため、この点が今後も引き続き重要な課題になると考えられる。
また、第三期の認証評価で顕著になったように、
今後は検証（check）の次に来る改善（action）の進め方についても具体的に考えていかなければならない時期になっている。

5

☆★アセスメント・ポリシー／「共通教育プログラム」／GPA／卒業生アンケート☆★

取組事例

２

質保証は一日にして成らず－教職員の意識を変える学修支援の取り組み－
國學院大學「共通教育プログラム」の導入と卒業生アンケートの実施
本学では、平成29年度から新たな教養教育である「共通教育プログラム」を導入し、学力の３要素ごとに４つ、計12の学修成果参照基準を定めた。共通教育プログラムに学修成果参照基準を設定したのは、一定の単位修得を義務づけている共通教育
がディプロマの重要な部分を担い、学修成果の可視化を通じた不断の検証が不可欠であるとの認識に基づいている。新たなプ
ログラムは、市民として社会の成熟や発展に寄与する能力の育成を念頭に、コミュニケーションの基盤としての日本語力、数
理系学力や英語力の涵養、コンピュータスキルの向上を企図したものである。加えて、自らの専門分野を相対化あるいは補完するため他学部の専門教育科目を一定数履修するシステムを組み込んだ。一方で、平成28年度から学生に求める学修成果を卒
業生にも問う形で、「卒業生アンケート」を開始した。後述する入学時学力診断などでは数理系学力と英語力におけるバラツキ
や不足が看取されたが、それらの力は卒業後には必要となるであろうことが容易に想像できた。卒業生アンケートでは、卒業
後３年・５年・10年を経た卒業生を対象に、本学在学中に身につき、今役立っている能力や資質、逆に身につけておけばよかったと思う能力や資質などを細かく訊ねた。アンケート結果の分析に基づき、学生時代の経験と職業生活のレリヴァンスを探り、共通教育プログラムや各学部のカリキュラムの見直し・改善に役立てることめざしている。

16年間の地道な取り組みで退学率半減
教育の質保証をめざす本学の取組は、多くの教職員が学生の意欲や学力の多様化に直面していた平成14年にまで遡ることができる。この年から各学期の成績不振者に対して、学期末の専任教員による修学面談を義務づけた。平成15年から試行した
GPA制度を平成17年度から本格導入し、学修成果の可視化につなげた。平成18年度からは、授業の出席管理システムを導入
し、授業の出席状況とGPAに明確な正の相関があることを認めて、出席不良者の早期発見、個別指導に注力した。平成21年には全学の教育力向上をめざす教育開発推進機構を開設、平成23年度から学生カルテを運用し、学生関係部署の教職員が学生情報を共有することにより、一貫性をもった精緻な学生支援体制を整備した。平成26年度からは、推薦系入試合格者の入学前学
修や全学的な入学時学力診断を導入した。こうした息の長い取組が奏功し、平成13年度に4.05%であった年間退学率は、28
年度には1.98%、29年度は2.05%とほぼ半減させることができた。現在も続ける修学面談や出席不良者の個別指導は、学修支援であると同時に教育の質向上を基盤から支える制度でもある。学生の「不都合な」実態に目を背けることなく真正面から取組んだことは、学修成果参照基準の設定や卒業生アンケートの必要性を構成員が自覚することにも寄与した。地道な学修支
援なくして教育の質向上はあり得ないというのが実感である。

6

学部や学科などの学修成果を可視化～卒業生アンケート結果を英語教育改革に反映～
平成29年度に策定した「教学ガイドライン」及び「アセスメント・ポリシー」では、カリキュラムの点検・評価は、毎年度、履修者数や単位修得状況を検証して行うこととしている。共通
教育プログラムにおいても、新たに設定した科目群ごとに運営を担当する「科目マネージャー」を配置して授業出席率、単位修得率などを検証し、翌年度以降のプログラム改善に役立てている。検証結果は、教育開発推進機構に設置された共通教育センター委員会で報告され、各学部の教員も共有する。また、単位修得状況を各科目群の学修成果参照基準ごとに集計すること
により、学部や学科、コースなど様々な単位で学修成果を可視化することも可能となった。
一方、卒業生アンケートの結果は、学部長会及び学部教授会、事務局の部課長会議などで報告し、報告書を電子データで共有している。英語力が2年続けて「大学時代に身につけておけば
よかった力」の筆頭に上がったことから、英語教育の改革に着手するなど、検証結果を改善につなげつつある。こうした測定や検証に加えて、学科別の標準修業年限卒業率や退学率、GPAの推移などのデータを蓄積し、改革成果を数年単位で検証する
際の評価指標としている。退学率については前述したとおりだ
が、GPAについては、平成18年度１年生の平均1.84が平成26年度入学者では2.16に、標準修業年限内の卒業率は、それぞれ
76.8％から82.2％に改善していた。教育の質的向上を持続させるためには、日常の努力の積み重ねに加え、毎年の点検と長期的な評価・検証を組み合わせた重層的な取り組みが必要であると考えている。

学生の意識改善に向けて～DP・CPを意識した学びと学修成果の発信へ～
平成 29 年度からの学校教育法施行規則の改正に合わせ、本学でも３つのポリシーの見直しを行い、ホームページに公表した。しかし、現状ではディプロマ・ポリシー（DP）やカリキュ
ラム・ポリシー（CP）が学生にはなかなか浸透していない。学生は学修成果としての GPA には高い関心を示すものの、それによってどのような資質や能力が身についたかということまでは意識していないのである。３ポリシーの見直し、次いでカリ
キュラムリスト、科目ナンバリングの策定と公表を短期間に完遂したものの、それらの共有と活用は十分とはいえない。まず教職員が３つのポリシーを常に意識できる状況をつくる必要がある。アセスメント・ポリシーを定め、ルーティンである自己点検・評価の際に必ず３ポリシーを参照することとしたのは、このような現状を改めるためでもあった。最終的には、学生がDP に即して、自らの学修成果を身につけた知識や能力などの観点から、自分の言葉ではっきりと語れるようになることが理想である。学生に対しては、履修ガイダンスや学科のオリエンテーションなどにおいて、シラバスに記載された授業の到達目
標が、DP 及び CP に基いて設定されていることを根気よく説明し、見込まれる学修成果を十分に理解して履修科目を選ぶよ
う求めていく必要がある。また、個々の学修成果を視覚的にも把握し、かつ説明できるように、例えばディプロマ・サプリメ
ントを組み込んだ学生ポートフォリオの開発なども今後の課題
である。

7

取組事例

３

☆★ アセスメント・ポリシー ／ ルーブリック ／ シラバス ／ GPA ☆★

ＤＰに掲げる４つの力（22 のスキル）を育成するＰＤＣＡサイクルの充実
東北公益文科大学

ルーブリックを作成し５段階で客観的に評価
学部では、ディプロマ・ポリシーにおいて、「幅広い知識と専門知識とともに、地域の人々と連携して、地域を牽引していく実践力を磨くため、カリキュラムを通し、以下の４つの力を身に付ける」として、「コミュニケーション力と発信力」「国際感覚」「創造力と企画力」「リーダーシップ」の4つの力を掲げている。そして、それらをより具体的な「スキル」に分け、それぞれの科目がどのスキルの育成を目指しているものであるかをシラバスなどで学生に示し、履修登録や学修での活用に供している。当初は20のスキルを設定していたが、アセスメントテストや学生からの意見、外部評価委員からの意見などをふまえて、平成30年度から22とし、ルーブリック（右頁参照）を作成して、それぞれの修得状況について5段階で客観的に評価できるようにした。

アドバイザー面談において身に付いたスキルを確認～DPを意識した学修を深める～
学部では、年２回実施するアドバイザー面談において、各種ワー
クシートやルーブリックを活用し、４つの力やそれぞれの「スキル」
を半年間でどのくらい身につけることができたかを学生自身に確認させるとともに、面談を通して振り返りを促し、次の半年間の目標を設定させる。このサイクルを入学時から４年次まで繰り返すこと
により、学生が自覚を持ってディプロマ・ポリシーに沿った学修を深めることができる仕組みを設けている。そして、各学期末に行う
授業評価アンケートや卒業論文提出時調査などにより、大学入学後にディプロマ・ポリシーに掲げる４つの力がどの程度伸びたかを定期的に調査し、データとして集計して、過去のデータとの比較など
を通じて分析を行い、教育内容や方法、カリキュラムの改善などに結び付けている。
大学院では、ディプロマ・ポリシーに掲げる「課題の研究に必要な専門知識」「課題を客観的に分析し解決策を論理的に志向する能力」「課題の解決に向け多様な主体と共創し合意を形成する能力」「社会的責任・異文化・多様な価値観に対する深い理解力」の育成のため、年２回行われる研究報告会のほか、「目標到達ワークシート」の活用などにより、研究指導教員が担当する大学院生の科目履修状況や研究の進捗状況を定期的に確認できる体制を設けている。また、論文審査において、必要に応じて学外の専門家等に審査に加わっていただくなど、客観的な質の確保に努めている。

カリキュラム改善の成果や学生のスキル育成状況などを数値化
本学では、学部・大学院を問わず、各科目の成績評価基準をシラ
バスで具体的に示しており、学部では、成績評価の客観化や学修成
果の可視化のため、GPA制度とそれに基づくCAP制を導入している。不合格科目のGPも０点として換算される。GPAは、特待生な
どの更新審査基準や優秀学生奨学生の選出基準などとして用いられているほか、集計データとして、入試区分ごとやコースごとの学力の状況などを確認し、教育内容や方法、カリキュラムの改善などに活用している。そのうえで、アドミッション、カリキュラム、ティーチング、
ラーニングアウトカムのそれぞれに対するアセスメント・
ポリシーにより、毎年度、学部として評価を行い、その結果を教授会で共有している。カリキュラムやティーチング、ラーニングアウ
トカムの評価にあたっては、カリキュラム改善の成果や学生のスキル育成状況などをできる限り数値化して、過去のデータとの比較などにより客観的に分析を行っている。アドミッションについては、
入試区分別のGPAやスキル獲得状況、試験科目の信頼性と妥当性の観点から評価を行っている。評価の結果、課題が見られた場合は、３ヵ年の中期計画に基づいて設定する年度ごとの実施計画に具体的な施策事業を盛り込み、PDCAサイクルを回しながら改善を進めている。

「ディプロマ・サプリメント」の発行に向けて
学部では、現在「ディプロマ・サプリメント」の発行に向けて、FDや教授会で議論を行っている。その中で、学生の学びや成長を実質化するため、「ディプロマ・サプリメント」を卒業時に発行するだけではなく、在学中も年度ごとに「プレディプロマ・サプリメント」
を発行し、学生自身が客観的に学修成果を振り返り、次年度に向けてより具体的に学修目標を設定できるようにする方向で検討を進めている。これにより、現在実施しているアドバイザー面談や授業評
価アンケートなどに加えて、教育課程の点検評価の取り組みを加速することができると考えている。今後、学外の方々の意見も伺いながら、様式の作成に入る予定である。

また、これまでも、本学で指定した資格を取得した学生に単位認定を行うなどの制度を設けていたが、IRによる分析で、正課外の活動も「スキル」向上のうえで有効であることがわかったことから、本学で指定した活動に取り組んだ学生に対し、ポイントによる表彰を行ったり、特待生などの更新審査基準への反映を充実させたりといった取り組みを進めている。
今後は、これまで以上にIRによる分析を教育内容や方法、カリキ
ュラムの改善などに活用していきたいと考えており、学内の各部署で保有するデータをより様々な形でリンクさせて分析するための体制の強化を図っているところである。

8

公益大２２の力

ルーブリック

ュ

観 点
定
義
5
4
3
2
1
読 資料を読んで内容を正しく理解す 記述さ れた内容を、 記述された 背景を踏まえ記述された内容を完全に理解した上で、要 記述された内容を十分理解して 記述された 内容をある程度理 記述された内容を理解できない
解 ることができる。
て、記述されていない内容を含めて理解するこ点を整理することができる。
いる。
解している。
ことがある。
力 文章構造を理解することができる。 とができる。
年齢、意見、文化、興味関心が異なる相手でも文
他者が理解できるよう文章の構造や表現方 正しい言葉遣いで誤字脱字なく 自分の考え を文章で表現でき理解できるよう文章の構造や表現方法を考え、章法を考え、記述できる。
記述できる。
るが、 話し言葉の使用や主語
適切な文章で相手が理解できるよ 記述できる。
自分の考えを文章でうまく表現
表
自分の考えを述べるために資料を根拠とし 自分の考えを述べるた めに資料 と述語の関係の誤り等があり、うに書くことができる。
自分の考えを述べるために信頼性が高く適切なすることができない。
現て活用することができ、 公正な慣行に従っ を根拠として活用するこ とができ 他者から分かりにくいと言われ資料を根拠として活用することができ、公正な慣力た引用を行うことができる。
る。
ることがある。
行に従った引用を行うことができる。
コ
傾 相手の意見をしっかり聞き、相手がうなずき等の相手が話しやすい態度で聴く うな ずき等、 相手が話しやすいミ
自分とは 異な る意見の場合でも丁寧に話を聴興味のあるなしに関わらず話を 興味のある話以外は聴くこ とが聴 伝えたいことを理解するこ とができことに加え、質問により意見を引き出すこと 態度で聴き、話を理解をすること
き、相手の意見を受容することができる。
聴き、理解することができる。 できない。
力 る。
ができる。
ができる。
ニ
スライドや配布資料、話の流れを工夫し、 デー
ケス ライドや配布資料、話の流れを工夫し、 データや理由を交え、 自分の意
タや理由を交えて 自分の意見を自分とは 意見
データや理由を交えて 自分の意見を相手 見を相手にわかりやすく伝え るこ 自分の考えを相手に伝えること
話し合いや発表の場を避ける。
シ 発 適切な手段や順番で自分の意見 が異なる相手に伝え、 質疑応答にも適切に対 にわかりやすく伝えることができる。
とができる。
ができる。
信
応した上で、理解を得ることできる。
意見を聴くのみで自分から発言
を分かりやすく伝えることができる。
相手によって言葉を選ぶことができ、ジ ェス 書かれた資料を読みあげるので 書かれた資料を読みあげる形
相手 によ って 言葉 を選 ぶこ とが でき 、 ジ ェス
や質問はしない。
ン 力
チャーやアイコンタクト 等の非言語的な要 は な く、 自分の言葉で発表をす で発表をすることができる。
チ ャーやア イコンタクト等の非言語的な要素も力素も活用することができる。
ることができる。
活用することができる。
・
日頃あまり面識のない人とでも会話をするこ
親しい人とは 会話ができるが、発
信 会 誰とでも適切な方法で会話をする 日頃あまり面識のない人とも会話をすることがで とができ、相手に応じて敬語や語り掛けるよ 日頃あまり面識のない人とでも日 そうでない場合、 相手から話を 人と話す機会を避けた り、 何を話
き、会話を通して良好な人間関係を構築するこうな話し方等の使い分けができる。
また、ど
常会話や、作業を行う上で必要振られれば返事ができるが、 話してよいか分からず沈黙して力ことができる。
力とができる。
のような話題でも会話ができ、自分の意見 となる会話をすることができる。 自分から話を振ったり、会話を しまうことがある。
を臆せずに言うことができる。
膨らませることは苦手。
批判的に考えるべき問題点を明確にした上で、批批判的に考え るべき問題点を明確にした 批判的に考え るべき問題点を明
数量的な表現を含めた主張の根拠の有無や妥批判的に考えるべき問題点は
判 情報を鵜呑みにせず真偽を確かめ
上で、主張の根拠の有無や信頼性、 妥当 確にした上で、主張の根拠の有批判的に考え るべき問題点が当性、主張の前提となる仮定の妥当性、主張のわかるが、 どのように問題があ的 ることができる。
性、主張の前提となる仮定の妥当性、 主張 無や信頼性、妥当性、 主張の前わからない。
曖昧さ 等の観点から問題を具体的に整理した
るのか、 どう対応すればよいの
思 数量的な表現を解釈することがでの曖昧さ等の観点から、問題を具体的に整 提となる仮定の妥当性、主張の数量的な表現が理解できない。
上でわかりやすく説明することができる。その上かについて は明確に述べるこ
考 きる。
理した上でわかりやすく説明するこ とができ 曖昧さ 等の観点から、 問題を具
情報を鵜呑みにしてしまう。
で、主張を補強・検証するために必要な作業をとができない。
力る。
体的に整理することができる。
リストアップすることができる。
良く使われる語で書かれた 、短短い文章を、単語や基本的な自分の専門分野や興味の範囲内のものは 文章 自分の専門分野や興味の範囲内のものは い簡単な文章が理解できる。
表現を調べながら理解すること
外を読んで十分に内容を理解できる。
文章を読んで概要を理解することができる。 出来事や個人的な経験等の身ができる。
国
簡単な文章をつなぎ合わせて、 自分の関心が 簡単な文をつなぎ 合わせて 、身近な 話題 近な話題について 短い文で書く
外国語で書かれた文章を読ん
簡単な文を書くことができる。
語
及ぶ身近な 話題について まとまりのある文章を について文章を書くことができる。
ことができる。
だり、 外国語で簡単な 文を書く
外国語を用いた 意思疎通が でき非常にゆっくりと注意深く発音
活
詳しく書くことができる。
発音がはっきりとしていれば長い議論の要 はっきりとゆっくりした発音であれことができない。
る。
してもらえれば、簡単な発話は用
ニュース 番組や身近な事柄について、明瞭に 点を普通に理解できる。
ば、要点を理解できる。
外国語での発話や外国語の聞理解できる。
能
話されたものなら概ね理解できる。
途中で言い直すこともあるが、身近な 話題 言葉に詰まった り、 言い直すこと
き取りが全くできない。
あらかじめ準備して おいた 発
力
身近な話題についての会話なら準備なしに参 であれば、あまり困難なく言いたいことを話 もあるが、 身近な話題であれば話や極めて 単純な発話を行う
加できる。
して相手に伝えることができる。
言いたいことを話して相手に伝ことができる。
えることができる。
自らが所属する国や地域につい 自らが所属する国や地域につ 自らが所属する国や地域につ理自自らが所属する国や地域について、自ら様々な 自らが所属する国や地域について、 様々
国
自国の歴史や文化、社会の仕組て、 様々な意見を聴き、根拠に いて、様々な意見を聴き、理解 いて、 様々な意見を聴こうとせ
解文
情報を収集して理解し、自分の意見を第三者に な意見を聴いて理解し、自分の意見を伝え際
み等を理解する。
基づいて賛成や反対を述べるこ することはできるが、 自分の意 ず、聴いても理解することができ
力化伝えることができる。
ることができる。
感とができる。
見は持てない。
ない。
覚歴史、 政治、経済、 コミュニケー 歴 史 、 政 治 、 経 済、 コミ ュニ
歴史、政治、経済、コミュニケーションス タイル、 歴史、政治、経済、コミュニケーションス タイ
歴史、政治、経済、コミュニケー
理多
ションスタイル、生活様式等、異 ケーションス タイル、 生活様式
他国の歴史、文化等を理解する。 生活様式等、 異なる文化や価値観の存在を理 ル、 生活様式等、 異な る文化や価値観のションスタイル、生活様式等、異解文なる文化や価値観の存在を理解 等、異なる文化や価値観の存
多様性を理解する。
解し、異なる文化を持つ人々を尊重し協働でき 存在を理解し、異なる文化を持つ人々を尊な る文化や価値観の存在を意
力化し、 異なる文化を持つ人々を尊 在を理解しようとしている、 またる。
重している。
識していない。
重しようとしている。
は理解している途中。
世国際情勢に関して、ニュースでへ
国際情勢に関して、ニュースで界の国際情勢に係る現状と課題を多面 国際情勢に関する専門書を年に数冊読むな 国際情勢に関して、新聞を毎日読むな ど、 取 り 上 げら れた 事件 等が あれの取り上げられた事件等には関 国際情勢に関心がない。
関ど、自ら積極的に学んでいる。
強い関心を有している。
ば、他の情報源にも目を通すよう
動 的に理解している。
心
心を持つ。
き
にしている。
日
日本や日本を取り巻く情勢に関へ
日本や日本を取り巻く情勢に
本の国内情勢に係る現状と課題を多面 日本や日本を取り巻く情勢に関する専門書を年 日本や日本を取り巻く情勢に関して、 新聞 して、 ニュース で取り上げられた
日本や日本を取り巻く情勢に関の関して 、 ニュース で取り上げら
関に数冊読むなど、自ら積極的に学んでいる。
を毎日読むなど、強い関心を有している。 事件等があれば、他の情報源に心がない。
動 的に理解している。
心れた事件等には関心を持つ。
きも目を通すようにしている。
様々な手段を活用し、複数の情報を入手した上インターネッ トでの検索等、手収で精査し、 関連する情報や自分自身の考えと 様々な手段を活用し、複数の情報を入手し 複数の情報を入手して 精査し、必要な 情報の収集方法が分か
情 取捨選択して必要な情報を入手
近な情報源から情報を収集す
集は 異な る立場の意見も含めて、 企画の立案や た 上で精査し、信頼性の高い情報を選択 信頼性の高い情報を選択するこらない。必要な情報を収集する
報 することができる。
るこ とができるが、 信頼できな力
意思決定を行う上で必要とな る情報を収集する することができる。
とができる。
ことができない。
い情報も含まれる。
ことができる。
思論
複雑な 事象や複数の情報を整理してわかりや 複雑な事象や複数の情報を整理して わか 複雑な 事象や複数の情報を整複雑な事象や複数の情報を整
情報 を分 析し 、 筋 道を立て て 考
複雑な事象や複数の情報を整考理
すくまとめた上で、相手に筋道を立てて話すこと りやすくまとめた上で、相手に筋道を立てて 理してわかりやすくまとめることが理して理解をするこ とができな
創え、整理することができる。
理して理解しようとしている。
力的ができ、相手から理解を得ることができる。
話すことができる。
できる。
い。
造
自分な りのやり方やルール、 考え 方は あるが、自分な りのやり方やルール、考力
自分なりのやり方やルール、 考え 方は ある
自分なりのやり方やルール、考 自分のルールややり方、考え方
柔
自分とは異なる考え方ややり方を理解し、 受容
え方は あるが、 自分とは 異なる・
広い視野を持ち、多様な考え 方をが、自分とは異なる考え 方ややり方を理解え方はあるが、自分とは異なる に固執してしまい、自分とは異軟した 上で適切な 対応をするこ とができる。 さら
考え 方ややり方を理解し尊重し企
理解することができる。
し受容した 上で、適切な 対応をするこ とが考え方ややり方に合わせること なる考え方ややり方を受け入れ
性に、他者の意見に触れ知識や価値観を拡大でた上で、適切な対応をすることが
画
できる。
ができる。
ることができない。
きる。
できる。
力
発
現状と目標・理想のギャップを発見した上 現状と目標・理想のギャップを発課題が提示さ れれば理解でき
課 現状を分析し解決すべき課題を明 解決すべき課題を複数見つけ優先順位付けが現状と目標・ 理想のギ ャップを見で、ギャップが生じる理由を考察し、解決す 見した上で、ギ ャップが生じる理
るが、自ら課題を発見することが
題 らかにすることができる。
できる。
見出すことができる。
力べき課題を発見することができる。
由を考察することができる。
できない。
複雑な問題に対し、自分自身やチームでは直問題を解決する方法を考えたこ解
問 問題解決のための計画を立案する ちに解決策が見つからない場合でも、 その他の 複雑な問題に対し、自分自身または チー 複雑な問題に対し、既存の一般 単純な 問題の解決策を考え、 とがない。または、 考えたこ とが決
題 ことができる。
人や資料等の資源を自ら探し解決策を導き出 ムで考え、問題解決策を提案できる。
的な解決策を提案できる。
提案できる。
あるが具体的な解決策を提案し力すことができる。
たことはない。
様々な 視点から多面的、客観的に検討し、周様々な視点から多面的、 客観
決
様々な視点から多面的、客観的に検討し、 様々な視点から多面的、客観的
多面的、客観的に物事をとらえて 囲への影響も考え た上で時間をかけずに判断的に検討をした 上で判断をす 視野が狭く、独りよがりな考え方
断周囲への影響も考えた 上で時間をかけず に検討した上で時間をかけずに判断をするをすることができ、判断に基づき行動をすること
るこ とができるが、判断に時間 をする。または決断できない。
力に判断をすることができる。
判断をすることができる。
ができる。
がかかる。
主
自分の意志・判断で責任を持って行動し、 困難
自分で考え 行動するが、 続か 指示さ れて もやらない、できな
意志や判断に基づき責任をもって自分の意志・判断で責任をもって 行動し、 自分の意志・ 判断で責任を持っ体にぶつかっても諦めずに挑戦し、工夫や資源活ない場合やうまくいかない場合 い。 また は 指示された ことのみ
行動することができる。
困難にぶつかっても諦めずに挑戦する。
て行動する。
性用等の取り組みにより乗り越える。
もある。
実施する。
自分の意見が通らないと感情感
考えが異なる相手がいて も、 相手を尊重し、感意見が異なる場合でも、感情的 意見が異なる場合に感情的にス トレス に対処し、 円満な人間関
意見が異な る場合でも感情的にならずに的 に な って しまい、 不機 嫌に
情
情的にならずに自分の考え を冷静に伝え、双にならずに自分の意見を冷静に なっても、気持ち を抑えて 落ち係を築く。
自分の意見を冷静に話すことができ、 相手なったり乱暴な言葉遣いや大声制方が納得するまで生産的な議論を続けられる。
話すことができ、意見の相違をそ 着いて話すことができる。 意見
感情的にならずに冷静に対応できの考えも認めることができる。 意見の相違をで話す等の対応をしてしまう。意意見の相違をその後の人間関係に持ち越さなの後の人間関係に持 ち 越 さ な の相違がその後の人間関係にリ 御 る。
その後の人間関係に持ち越さない。
見の相違がその後の人間関係
力い。
い。
影響する場合がある。
にも影響する場合がある。
ダ
取り組んだ結果として 、失敗しベセ直面する課題に対して、課題に取り組む理由を取り組んだ結果を踏まえ、成功を
自ら目標を設定して行動をすること直面する課題に対して、課題に取り組む理
た 場合に 過度 に落 ち込 んだル
明確にしながら自ら動機づけを高めるだけでな
通して自信に繋げたり、 失敗をシができ、 結果を踏まえて 適切に自由を明確にしな がら自ら動機づけを高める
り、 成功した 時に運がよかった 自分にはできないと考え、 積極
シフ
く、チームの他のメンバーの動機づけも向上で分析して改善策を考え る等、経己評価を行い、その後に繋げることことができる。 行動の結果については 適切と考えたりして、 自己評価を高 的に取り組むことを避ける。
モ
きる。行動の結果を適切に分析し、次に生かす
験を次の機会に生かすことがでプができる。
に分析し、次の機会に生かすことができる。
めた り、 具体的な改善策を考ンチことができる。
きる。
えることはほとんどない。
ー
ョ
ー
ー

ー

ッ

ョ

一人で抱え込まず、 他人に 任せ
チーム内のメンバーだけでな く、 市民や外部団
協 ず、 お互いの考えを尊重し、 協力
チーム内のメンバーとの意見の違いを乗り
自己中心的な行動をする か、体等、 異な る主体と共に、 共通の目標のため
チ ームの一員として協力し、対 親しい人とのみ協力して活動
働 して作業に当たる。
越え、共通の目標のために、 相手を尊重しチームの他のメンバーに任せてに、相手を尊重して、対等の立場で活動ができ等の立場で活動ができる。
ができる。
力 異なる主体が同じ目標のために対て、対等の立場で活動ができる。
自分は何もしない。
る。
等の立場で活動する。
マ 作業やスケジュール、 コス ト、 人間 チ ームビルディングを行い、 ステ ークホルダやン実施する作業の順番や所要時
ネ 関係、意思疎通、成果物の出来栄 チーム内でのコミュニケーションを円滑に行い、 スケジ ュールやコス ト、 成果物の品質に計目標を達成するための作業の やるべき作業の洗い出しができト
間を決め、 計画通りに作業を進ジ え、リス クを管理し、 目標を達成す ス ケジ ュールやコス ト、 成果物の品質に計画と 画とのずれが生じた際に対応できる。
洗い出しが確実にできる。
ないか抜け落ちがある。
力
めることができる。
メ る。
のずれが生じた際にも対応できる。

9

取組事例

４

☆★ ルーブリック ☆★

学修成果の可視化に向けた指標づくりと実践を推進するプログラム
関西大学

学修成果の可視化に向けた指標づくりと実践
文部科学省の 2014（平成 26 年度）年度「大学教育再生加速プログラム（AP）」において、関西大学が申請した取組「21 世紀を生き抜く考動人<Lifelong Active Learner>の育成」が採択され、本学がめざす「考動力（自らの頭で自主的によく考え、自律的かつ積極的に行動する力）」あふれる人材の育成に向けて、アクティブ・ラーニングの普及をさらに加速させ、学修成果の可視化に向けた指標づくりと実践を推進するプログラムを展開している。具体的には、大学の DP に照らし合わせたキー・コンピテンシーである『考動力コンピテンシー』を中心に、間接評価と直接評価を組み合わせた多面的なアセスメントと『関西大学ベンチマーク』の開発および活用である。それらを活用した初年次教育と専門教育（ゼミ等）とを有機的に接続する拠点づくり等により、考動力の成長・確認・再生を可能にするプラットフ
ォームを構築する。

ルーブリックを学生同士の相互評価としても活用【クラスルーブリック（科目・クラス単位の評価指標）の普及】
日常的なFDであるランチョンセミナーや活用の手引き『ルー 【コモンルーブリック（共通化された評価指標）の開発】
ブリックの使い方ガイド』（教員用・学生用）を作成し、クラス『考動力コンピテンシー』を基盤としてトップダウンで作成しルーブリック活用の意義を教職員および学生に周知した結果、たコモンルーブリックを、初年次教育の各授業で作成したクラ2017年度活用授業数は208にまで増加した（2016年度174、 スルーブリックを集めて作成したメタルーブリック（一般的な2015年度60）。また直接評価として活用するだけでなく、学
ルーブリックよりももう一段抽象度が高い評価指標）とすり合
生同士の相互評価として活用することを推奨している。また活
わせ、『関西大学ベンチマーク』として改称した。またその結果、用授業数を増やすだけでなく、その質の向上にも努めるべく、すでに作成したコモンルーブリックの評価規準の改訂を行った。
教員向けに説明会や研修を行っているほか、授業コンサルティ
このコモンルーブリックは、今後もメタルーブリックとのすりングなども並行して行っている。
合わせを行い、改善を行っていく。

学生個々人の豊かな学びを分析～『考動力コンピテンシー』『関西大学ベンチマーク』の活用～
多面的な評価として直接評価と間接評価を組み合わせている。
直接評価は、GPAや外部試験結果、単位数など、これまで教務データとして分析されてきたものに加えて、新たな指標として間接評価の開発に取り組んだ。具体的には、『考動力コンピテンシー』を基盤とした学修到達度や学習行動を五つの学生調査で測定するものである。入学時調査においては記名で98%の回収率に達したため、直接評価と紐づけることで、学生個々人の豊かな学びを分析することが可能となった。その際、「学士課程教育ごと」と「全学」のアセスメント・プランを定め、それらに即して分析結果をフィードバックすることにより、教育改革・改善を促すミドルレ
ベルの内部質保証に寄与している。
また『考動力コンピテンシー』について、学年ごとの到達度合いを示した『関西大学ベンチマーク』は、主に初年次および卒業
研究においてクラスルーブリックの基盤とし、授業の中で教員の成績評価への活用のみならず、学生が自身のパフォーマンスを自己評価するメタ認知活動にも活用されている。

教育の現状に適したコモンルーブリックの開発～大学全体の教育の質保証への活用に向けて～AP事業で定着・拡充を目指す「交渉学（ハーバード流交渉学）」
やクリティカル・シンキングの要素を取り入れた授業において、学生がグループワークを通してどのように自らの学びを充実させていくのか（あるいはまた、それを阻むものがあるとしたら、それが何であるのか）をクラスルーブリックとグループルーブ
リック（学生が自ら設定した目標の達成度について学びを省察できる評価指標）を活用することによって具体的に把握する必要がある。それは新たなコンテンツを編むため、ならびにグループワークを見直すための貴重な資料・情報になると考える。
また、初年次教育や専門科目におけるクラスルーブリックが増加することで教員同士が共有できるルーブリックモデルが増え、より新たなルーブリックを開発しやすい環境を整備でき、教員自身の教授能力の向上にもつなげることができる。その他、教育の現状に適したコモンルーブリックを開発し、大学全体の教育の質保証に活かすことを目標に活動していく。
学修行動調査・到達度調査では、その協力学部を増やし、教授会での調査結果報告、勉強会を開催するなどして適宜フィードバックを行うとともに、学生個人へのフィードバックを実施
していく。

10

取組事例

☆★ ルーブリック形式の基準／「地域志向科目」／「成長スケール調査」 ☆★

５

９つの成長指標と地域連携で学生の成長を定量化～「四日市大学成長スケール」～
四日市大学

９個の成長指標とルーブリック形式の基準「四日市大学
成長スケール」
は、「四日市大学の学生が、４年間の大学生活を通して、どのよ
うな点でどのく
らい成長するのか」を示す基準（規準）をルーブリック形式で提示、学生に回答をさせている。
調査票は、「三重
県内の高等学校
からの教育ニーズ」「三重県内の企業・団体等からの人材育成ニーズ」「本学教員の考える学生の成長」についての調査から作成。
「高校を卒業して大学で学び、社会人となる前に身につけて欲しいこと」、「三重県四日市市にある大学で地域を通して学び考えて欲しいこと」が、９個の成長指標とルーブリック形式（4段階）の基準で示されている。

「地域志向科目」の開講
大学での学びを通じて地域の課題等の認識を深め、地域との結びつき
を具体的に学び・実践する授業科目を「地域志向科目」と位置付け開講。
これらの「地域志向科目」を、三重県あるいは四日市市という地域との連携をより密にした内容となるように整備し、地域課題の解決に向けて
主体的に行動できる人材を育成することを目的としたカリキュラムの核となるような授業科目に整備をした。成長スケール調査を実施することで、学生と教員との間で対話の場ができ、「学生の成長」に関する学
生・教員双方の意識が高まった。また、個人票（フィードバックシート）を返却することにより、学生自身の振り返りを促すことも出来た。

「成長スケール調査」で学生の成長を定量化
調査方法は、学生がルーブリック形式（4段階）の基準を参考に、調査票に回答、回答後、担当教員と学生との面談を通して、成長の歩みを検証、次年度に向けての目標を作成していく。その後、データ集計をした個人シートを学生に返却して、新たな成長へのステップとする。この調査は入学時、各学年終了時の５回実施。入学時から卒業までの学生の成長を定量化する。検証は今後の課題となるが、地元企業等からの卒業
生の評価を継続的にフォローし、カリキュラムや「成長スケール」の検証を行い改善・改革をしていくことを考えている。

地域がつながっていく取り組みとして今後の課題として指標の点検・修正作業をどう実施していくか。実施
体制と改善手法の確立をしていく必要がある。本学の学修が、どのように学生の成長に寄与しているかを検証。成長スケールの結果（効果測定）
をカリキュラムの改善・策定に用いていくことを検討している。「四日市大学成長スケール」を利用して、学生と大学、そして地域がつながっていく、そんな取り組みとして期待される。

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９個の成長指標とルーブリック形式（4 段階）の基準

取組事例

６

☆★ 学修カルテ ／ ナンバリング ／ カリキュラム・マップ ／ GPA ☆★

カリキュラム・マップと履修モデルを併せての学修カルテの利用
広島修道大学

学修カルテ「ShuR」で学生の学修状況を把握
広島修道大学では、各学生の学修の情報をまとめたカルテ「ShuR」を設けている。ShuRには、各科目の授業への出席状
況、学期ごとの高機能GPA、単位修得の状況が示されている。
学生も教員も、これらの情報を確認することで、各週、各学期、卒業に向けて、学生がどのような状況にあるのかを知ることができる。週ごとの取り組みがどのように成績に結びついていく
かを、学生が意識できるようになっている。また、学期間での変化を確認することで、修得単位数だけでは捉えきれない学修の状況を、学生が理解したり、教員が学生の指導に役立てたりすることができる。

ナンバリング制度とカリキュラム・マップによる効果的な科目履修
ナンバリング制度をすべての学部で導入している。学修を進めて行く際に、どの科目をどのタイミングで履修すると効果的であるかを理解し、科目間の関係を知ることで、各学部での学びの体系を理解できるようにしている。科目の履修に関する情報をまとめた『学修の手引き』に、カリキュラム・マップや履修モデルを掲載し、科目を効果的に履修するためのタイミング

や、科目間のつながりをイメージしやすくしている。ShuRで学期間の学修の成果の違いを確認することも併せて行い、ある時点での学修から、一つ先の学修に向かう際、それまで自分が力を発揮できたことや、自分が苦手にしていることを、学生が理解でき、次の学修に備えることができる。

IR推進室の分析～「学生の成長を支援するプログラム」で学生の成長に寄与～
広島修道大学では、学長室総合企画課の下に設置されたIR推進室が、IRシステムを担当し、基本統計や学生の情報を管理している。学生が大学内の部署に関わりながら経験を積む学生成
長支援プログラムの成果の検証、修得した単位が少ない学生やグローバルコースを選択している学生の傾向の分析（学修の状況、入試などの情報のクロス集計）などを行っている。
IR推進室がまとめた「学生の成長を支援するプログラムとその成果」（2017年度作成資料）では、2017年３月の時点で「学生の成長を支援するプログラム」を多くの部局で実施しており、全学生の３分の１にあたる2,037人が参加していると、説明されている。さらにその参加学生の３分の１は、継続してプログ

ラムに参加するか、複数のプログラムに参加している。成績が良い学生ほどプログラムへの参加率が高い。以上のことから、「学生の成長支援のために、これらのプログラムへの参加を奨励し、プログラムを充実させることが重要である」と報告されている。このような結果から、学修だけではなく、大学内で経験を積むプログラムも、学生が成長する機会になっていると捉えられる。
学生が、このような経験を記録に残し、学修成果の記録とともに参照し、プログラムなどへの参加と学修成果との関わりに気づくことができるのであれば、成長がより促されることになると考えられる。

多様な学生に合った大学の仕組みづくりに向けて
学生の志向や自己評価はさまざまである。大学が設けている仕組みが想定している標準や目標が各学生に合っているのか、大学の仕組みが各学生にとってどのような意味を持っているかについては、常に検証が必要である。
例えば、ShuRを使うことで、各学期の自分の高機能GPA
を学生が確認できることになっているが、学期間のわずかな
数字上の変化を気にかける学生がいる。他方で、いくつ単位が取れたかということだけに関心を向け、高機能GPAによって示される学期間での変化を気にかけない学生もいる。学生が高機能GPAにどのような関心を持つかによって、高機能GPAが役立つ程度も変わってくる。また、ShuRに表示される、授業への出席状況に強い関心を示し、授業を欠席しないという目標を強く意識する学生もいるが、出席が目的になってしま
い、授業での学修に必ずしも関心が向いているわけではないという場合もある。学生が大学の仕組みをどのように活用しているかを把握し続け、大学の仕組みを意味あるものにしていくことが必要である。

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取組事例

７

☆★ 成績評価に表れにくい学生の力を可視化するための制度 ☆★

独自制度による多面的評価～KONAN サーティフィケイト～甲南大学

成績評価に表れにくい学生の力を可視化
甲南大学では、「人物教育率先」の理念に基づき、成績評価に表れにくい学生の力を可視化するための制度を 2015 年度から導入している。それが「KONAN サーティフィケイト」制度である。
この制度は、正課の教育課程における成績評価では測りにくい学生の力や優れた取り組みを公式に評価認定する本学独自のものである。この制度により、学生の個性に基づく挑戦を促し、それぞれの取り組みによる能力の伸長を支援している。

実績を学修ポートフォリオと履歴書に記載
評価を行う分野は、「ライブラリ(読書や書籍に関する活動)」「グローバル(留学などの国際交流）」「ボランティア(地域連携・ボランティアへの参加)」「ス
ポーツ(スポーツ・健康マネジメントの実践)」の4分
野で展開している。評価認定にあたっては、各分野を所管する組織によって企画され、全学会議によって承認された「評価基準」および「認定要件」に基づき、申請のあった学生の活動を審査し、認定学生を決定する。認定学生は、認定証授与式で「KONAN
サーティフィケイト認定証」を学長から授与され、またその実績を「KONAN 学修ポートフォリオ」や履歴書に記載することができるようになる。

組織横断チームによる多面的な検証
本制度に関連した取り組みの検証については、認定を目
指す学生数および認定された学生数の推移による検証はもとより、各分野を所管する組織に学生支援・教育学習支援・
キャリア教育の観点を加えた組織横断チームによって、学生の成長度と制度としての活性度などに関して多面的な検証を行っている。本制度運用における学生への効果測定にあたっては、キャリア系の授業とタイアップして学生の意見を直接聴取しているほか、試行段階ではあるが、ジェネリックスキルの測定結果や学生アンケート調査結果など、他の取り組みによって把握したデータとのクロス分析を予定している。

様々な側面から成長を導く制度の発展
今後は、学生への効果検証を継続的に実施するとともに、「評価する分野の拡大」、「認定を目指す学生数の増加」を目指した
取り組みを推進していく。そして、様々な側面から学生を成長に導く特徴的な制度として発展・定着化を図り、「人物教育のク
オリティ・リーダーと呼ばれる大学になる」という本学ビジョンの達成につなげていきたい。

KONAN サーティフィケイトについての情報は、こちらから → http://www.konan-u.ac.jp/konancertificate/

13

取組事例

８

☆★ 網羅型の取組 ☆★

リベラル・アーツ教育の学修成果の可視化－ 現況と課題 －東京女子大学「文理融合」や「分野横断」型の科目群を全学共通教育の授業科目に設置
東京女子大学は2009（平成21）年、従来の文理学部と現代文化学部を統合して現代教養学部を設けて１大学１学部体制に改組した際、その教育目標とともに、ディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを、学長を委員長とする「将来計画推進委員会」での検討を軸に制定した。この改組の眼目の一つは、本学創立以来の教育理念の一つである「リベラル・アーツ教育」の目標と具体的な教育の姿を、
ディプロマ、カリキュラム、アドミッションの三つのポリシーに反映させ、それが、各学科・専攻における教育と全学共通教育の両面において実現されることにあった。高度な専門性を有しつつ、常に学び考えていくことのできる教養人を育成することを念頭におくリベラル・アーツ教育にあっては、まず、卒業要件となる修得単位数において、各学科・専攻における授業科
目と全学共通教育の授業科目（総合教養、キリスト教学、外国語、情報処理、女性のウェルネス、「挑戦する知性」科目などから構成される）がほぼ等分に履修することも可能になるよう設定されている。また、１年次演習をはじめとする専門導入から専門的な講義・演習、卒業論文・研究に関わる各学科・専攻の授業科目の体系性を共通化するとともに、文理融合や分野横断型の科目群を積極的に全学共通教育の授業科目に設けることで、どの学科・専攻にあっても、学生が、入学から卒業までの学修を通じて、リベラル・アーツ教育の学びのあり方を実感できる制度を整えている。

ルーブリックの導入で「学びの項目を可視化」し、「自主的な学びの促進」へ「専門性をもつ教養人」を育む東京女子大学のリベラル・アー
ツ教育の要諦は、各学科・専攻における授業科目と全学共通教育における授業科目との双方が、入学してから卒業までの期間にあってどのように配置されているのか、またそれぞれがどのような学力の涵養に結びついているのかを、一人一人の学生が的確に理解した上で、学びのスケジュールを自主的に構想し、その実現への道のりを自ら評価できる態勢を整えることにある。
授業科目の配置については、ナンバリングやカリキュラム・マ
ップの策定、多様な履修モデルの提示をおこない、これらをもとにした履修指導を徹底している。また各授業科目によって養われる学力の詳細については、これをルーブリックの形で示し、教える側も教わる側も、教授する内容と理解・習熟の尺度を客観的に理解できるように努めている。ルーブリックの導入については、現在のところ、卒業要件科目や進級条件科目を中心に
なお一部の授業科目にとどまってはいるが、例えば卒業論文に関するルーブリックの導入は、先行研究についての調査力や論文の論理構成力、表現力の育成など、学生にとってはやや把握しにくい学びの項目を可視化し、自主的な学びの促進につながっている。また、学力の三要素を念頭において全学的に実施される各種のアセスメントでは、その結果を一人一人が正確に理解できるようなフィードバックの機会を、全学生を対象に実施
し、専門知識や汎用的能力、態度・志向などについて、学生が自らの状況を認識・評価できる態勢を整えている。

総合的に測定・検証された内容を具体的な教育改善につなげる仕組み
AP事業に採択され、現在展開している本学のリベラル・アー
ツ教育における学修成果の可視化のための総合的な測定や検証にあたっては、特に次の３点に留意している。
（1）成果の測定・検証にあたっては、直接的アセスメント指標（GPAや語学力試験、PROGテストなど）と間接的アセス
メント指標（学修行動調査など自己報告型のものと卒業生
アンケートや雇用者アンケートなど外部評価型のもの）の二つを軸とし、成果の測定・検証のための視野にできるだ
け偏りが出ないようにすること（図1）（2）専門知識、汎用的能力、態度・志向などの学力の諸要素が全体として向上することを念頭に、各要素間の正負の相関関係やバラツキなどを、心理学や統計学を専門とする教員の支援を得つつ丁寧に分析すること（3）学修成果の測定と検証、そしてその結果を受けての具体的な教育改革の実行といった、いわゆるPDCAサイクル（図2）を有効な形で恒常的に機能させること
本学のリベラル・アーツ教育は、女性のライフデザインを念頭に「学ぶことを学ぶ」という特色を有する。こうした長期的な教育成果の測定・検証には一般に困難を伴うが、例えば本学が長期にわたって継続的に実施している卒業生アンケートなど
は、長期にわたる教育成果を検討する上で有効なデータを提供するものとなっている。また、測定・検証された内容は、自己点検・評価委員会で精査され、具体的な教育改善につなげられることになるが、例えば2018（平成30）年4月から実施されている新カリキュラムにおいても、自己点検・評価委員会の指摘が各学科・専攻をはじめ全学的に共有され、有効に活用され
ている。

14

【図１】

【図２】

学修成果の可視化をめぐるアセスメント・モデルの改良と精度の向上に向けて
東京女子大学におけるリベラル・アーツ教育の学修成果の可視化をめぐる今後の課題と展望を集約的に述べるとすれば、次の4点が挙げられる。
（1）現在策定中の学修成果の可視化をめぐるアセスメント・モ
デルを一定の形で完成させた上で、これを実際に運用し、その上でモデルの改良を重ねていくこと（2）他大学との比較を加速化させることで、本学におけるリベラル・アーツ教育の現況をより客観的に把握し、その上で、建学の理念や本学の教育目標が実現されている状況を確認し、今後の教育改善につなげていくこと（3）教育課程全体については、各学問分野の発展・深化の態様に応じて、自己点検・評価などにより、その精度と客観性を高めていくこと（4）教 育成 果の 測定 ・ 検証 とこ れを 教育 改善 に 結び つ ける
PDCAサイクルにあっては、アセスメント・モデルの開発を含めた教育改革の提案（P）とその実施（D）、アセスメ
ント結果の分析・効果測定（C）、改善方策の提示（A）がよく連携を取ることが求められるが、なかでも、PとCは、
アセスメント・モデルの適切性などに関して、密接に連携を取りつつ自律的である必要があり、その運営にあたって
さらなる拡充が求められること
リベラル・アーツ教育の学修成果の可視化は、21世紀のわが国と国際社会における人物育成に不可欠の事項であり、本学にあっても恒常的な教育改善に努めたいと考えている。

15

課題と提言１．学習成果の把握方法―学生の成長を支援するために「教員が何を教えたか」から「学生が何を学んだか」に大学教育の質保証の力点が移っている。教育評価の指標
が学習成果に置かれることは、教育学的に見て妥当なことであり、学生の成長の支援を主眼とした教育を実践する
ことの重要性は、本連盟が従来から力説してきた点であり、大学教育をめぐる近年の動向を先取りしていたと自負している。学習成果を把握するためには、学習成果の正確な測定方法の開発が不可欠であることについても、疑問の余地はない。
ただし、学習成果を把握する方法に関しては、私立大学の自主性と、大学教育の多様性を何よりも大切にしてきた本連盟としては、教育の画一化を引き起こさないために、各大学の多様な教育理念に対応できる方法を柔軟に検討していく必要があることも強く認識している。たとえば、国家試験などを想定した専門教育のように、学習成果を定量的に可視化することが比較的容易な教育プログラムがある反面、教養教育のように、卒業時の学習成果を客観的に測定することが難しい教育プログラムもあるが、だからと言って、学習成果を可視化することが困難な教育プログラムが軽視されるようなことがあってはならない。学習成果の把握方法については、まだ試行錯誤の段階にあると言えるが、上記の点に留意して、各大学が早急に検討作業を進めることが必要である。
右頁の調査結果【学習成果の把握方法】にあるとおり、もっとも多くの加盟大学が既に全学レベルで実践している方法は、アンケート調査（学習行動調査等）である。正課外教育などにも使用できるので、汎用性が高く、アン
ケートを段階評価にすれば、定量的な測定結果が示せる点で、一定の有用性はある。ただし、学習成果そのものを測定するのではなく、学習成果に関する学習者の自己評価を把握する間接評価であり、個々の学生の自己評価基準
によって測定結果が変動するという方法論的制約もあるので、学習成果自体を測定する直接評価と併用することが望ましい。直接評価としては、卒業論文・卒業研究がもっとも広く普及している。大学教育の伝統と親和性が高
く、安定感の高い見識ある取り組みであるが、従来の実績や実施方法に安住することなく、評価指標をルーブリッ
クとして明文化して、関係教員の間で組織的に共有するなど、測定方法としての信頼性を高める工夫が望まれる。
卒業論文・卒業研究を求めない教育プログラムにおいては、アセスメントテスト、卒業試験、卒業時調査などの方法が考えられるが、その内容や実施方法については、あらゆる教育プログラムに有効な汎用的モデルはないので、各大学がその教育の特質を踏まえて主体的に検討する必要があるであろう。
汎用性の高い直接評価の方法としては、学習ポートフォリオが大きな注目を集めている。学生の成長を可視化できる点で、きわめて魅力的な方法であるが、その活用方法については、現場の負担も含めて、未知数の部分が大きいので、現実的な制度設計が必要である。高大接続の改善ツールとしても大きな期待がかかっており、JAPAN ePortfolio の開発と活用をめぐる動向も注視したい。
「教育の質向上の取り組みに関する調査」より抜粋
調査結果【学習成果の把握方法】■全学レベルで実施している■学部・学科レベルで実施している

16

２．アセスメント・ポリシーの策定―３つのポリシーから４つのポリシーへ
前述のように、学習成果の把握に関する方針については、自らの教育理念および教育プログラムをもっともよく知る各大学が主体的に決定する必要がある。現在、３つのポリシーの実質化が大学教育の質保証のもっとも重要な課題となっているが、それを実現していることを社会に向かって説明するためには、学習成果の把握に関する方針
をアセスメント・ポリシーとして明文化し、具体的な学習成果の把握方法とともに、学内外に発信することが強く望まれる。
アセスメント・ポリシーの策定は、調査結果【教学マネジメント】にも表れているとおり、多くの大学でその取り組みが始まったばかりである。アセスメント・ポリシーは、既に策定されている３つのポリシーの自己点検・評価の指標でもあるので、３つのポリシーに対応するように、授与する学位ごとに策定することが標準的となる。今後、大学教育の質保証を推進するためには、３つのポリシーにアセスメント・ポリシーを加えた4つのポリシーを整備することが必要となるであろう。
学習成果の可視化については、日本の高等教育政策全般においても、近年、大きな関心を集めており、全大学を対象とした学生調査の導入が検討される一方、アセスメント・ポリシーの策定あるいは活用を各種補助事業の評価の指標として採用する政策も具体的に議論されている。そのような動向を踏まえれば、学習成果の把握方法に関する理解を深め、アセスメント・ポリシーの明文化に早急に取り組むことは、大学運営の観点からも極めて有益であろう。ただし、検討作業を始めるにあたっては、あくまで私立大学の自主性と、大学教育の多様性を発展させるという加盟大学の使命を実質化するための方策であることを忘れないようにするべきである。

「教育の質向上の取り組みに関する調査」より抜粋
調査結果【教学マネジメント】■全学レベルで実施している■学部・学科レベルで実施している

17

教育研究委員会 委員名簿
担当理事

芝

井

敬

司

関

委 員 長

圓

月

勝

博

同

委

川

上

忠

重

法

政

藤

村

正

之

上

巳

波

弘

佳

松

浦

良

尾

近

藤

井

員

沖

西

大

学

大学長

社

学長補佐、文学部教授

大学

大学評価室長、理工学部教授

智

学

院

高大連携担当副学長、総合人間科学部教授

関

西

学

院

学長補佐、理工学部教授

充

慶

應

義

塾

文学部長

裕

幸

國 學 院 大 學

理事、入学部長、経済学部教授

洋子

日本女子大学

文学部教授

裕

貴

立

館

教育開発推進機構教授

志

命

広

本

政

幸

修

道

学

園

教学センター長、国際コミュニティ学部教授

種

田

行

男

梅

村

学

園

副学長、工学部教授

清豪

早 稲 田 大 学

沖

文学学術院教授（平成3１年３月現在）

一般社団法人日本私立大学連盟
あ 愛知大学

加盟大学一覧

皇學館大学

聖路加国際大学

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文教大学

青山学院大学

甲南大学

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大東文化大学獨協医科大学

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流通経済大学慶應義塾大学

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福岡大学

恵泉女学園大学

西南学院大学

東邦大学

福岡女学院大学

敬和学園大学

西武文理大学

東北学院大学福岡女学院看護大学

た 大正大学な 名古屋学院大学

は 梅花女子大学

18

ま 松山大学明治大学

桃山学院教育大学
や 山梨英和大学
四日市大学
四日市看護医療大学ら 立教大学わ 和光大学早稲田大学（ 50音順 ）私立大学における教育の質向上に関する取り組み～学習成果の可視化による大学教育の質保証～
平成3１（2019）年３月 発行
発行者

一般社団法人日本私立大学連盟 教育研究委員会担当理事 芝 井 敬 司
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