令和６年度

事業計画（案）

令和６年度は、これまで実施してきた資源循環のための再生利用促進や不法投棄、不適正処理の防止に関する事業、会員相互の連帯協調、業界秩序確立のために必要な事業、公益社団法人全国産業資源循環連合会（以下「全産連」という。）からの受託事業、宮崎県、宮崎市からの受託講習会の開催などの他、優良産廃処理業者の認定及び災害廃棄物処理への対策を推進するため、会員各位の支援と協力のもと、継続して産業廃棄物処理業の健全な発展、生活環境の保全、公衆衛生の向上に寄与するような各種の事業活動に積極的に取り組みます。
具体的な事業内容は、次のとおりです。
Ⅰ実施事業
１

産業廃棄物の処理及び再生利用に係る相談、指導及び資源の循環的な利用促進事業（１）みやざきリサイクル製品認定制度運営業務
知事が品質安全性等について一定の要件を満たすリサイクル製品を認定するが、当協会では、さらに廃棄物等の発生抑制及び資源の循環的な利用促進並びにリサイクル産業の育成を図り、資源循環型社会の形成に資するため、リサイクル認定
製品の利用促進や再生利用に係る相談、指導の充実及び資源の循環的な利用促進を図り、環境の保全や資源の枯渇防止など公益増進に努める。また、認定した製品のその後の環境安全性を確認するためフォローアップ調査や認定製品の売買実態についての販路調査を行う。
（２）「みやざきテクノフェア」参加事業
地産地消の観点から宮崎県工業会が開催する「みやざきテクノフェア」に協力し、認定を受けた事業者の販路開拓等の負担軽減を図ることにより、リサイクル認定製品の更なる利用促進を図る。
２

不法投棄及び不適正処理の防止に関する事業（１）不法投棄防止啓発キャンペーン
環境省では、毎年１０月を「３Ｒ推進月間」として、関係８府省とともに環境省関連事業を展開しており、これに合わせて、県内４支部において、不法投棄防止のための啓発パレード、排出事業者訪問、不法投棄廃棄物の撤去・清掃等の活動に取り組む。
（２）全国ごみ監視ウィーク
不法投棄等の対策について、環境省等が実施主体となり、毎年５月３０日（ごみゼロの日）から６月５日（環境の日）までを「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」に設定し、市民、事業者、行政が一体となって監視や啓発活動を行っており、当協会もこれに参加する。

（３）クリーンアップみやざき参加事業
県民が一丸となり、県下全域で一斉に実施されるクリーンアップみやざき事業に参画し、ゴミ等の撤去作業を地域住民、関係行政機関等と共同で実施して、地域の環境保全を図る。
（４）適正処理啓発パネル展
県内４支部において一般県民向けに公共施設等を活用し、産業廃棄物収集運搬、中間処理、最終処分にかかる一連の処理について、産業廃棄物処理関係のパネル等を展示し、適正処理の啓発を行う。
（５）「環境フェスタ」参加事業「環境フェスタ２０２４」に参加し、一般参加者を対象に「産業廃棄物とは」、「産業廃棄物適正処理とは」、「不法投棄事例」等のパネル展示やリサイクル製品・工程の展示を行い、産業廃棄物適正処理への理解を深めてもらうための啓発を行う。
（６）地域生活環境回復支援事業
県の補助事業を活用して、日常業務の合間に発見したり、保健所等から情報提供のあった投棄者不明等の産業廃棄物について、行政と連携を図りながら、その撤去に努める。
（７）県外産業廃棄物の県内搬入に関する対応
県外産業廃棄物の県内搬入について、行政と連携を図りながら、今後の方向性や進め方を検討・協議する。
３

優良産廃処理業者認定制度を推進するための事業
産業廃棄物の排出事業者が優良認定事業者に産業廃棄物の処理を委託しやすい環境を整備することにより、産業廃棄物の処理の適正化を図ることを目的として、優良産廃処理業者の育成を推進する。
（１）優良認定取得相談窓口の設置
専門員を配置して、優良認定取得のために必要な以下の業務に対応する。
・財務体質改善アドバイザーの派遣
優良認定基準の一つである財務体質の健全性を確保するため、中小企業診断士等の派遣事業を行う。
・情報開示改善アドバイザーの派遣
優良認定基準の一つである事業の透明性を確保するため、産廃情報ネット「さんぱいくん」の活用やインターネットでの情報開示等を進めるＳＥ等の派遣を行う。

・エコアクション２１取得セミナーの開催
優良認定基準の一つである環境配慮への取組として、エコアクション２１の認証取得を指導するエコアクション２１審査人のセミナー受講を促す。
・環境認証取得支援
ＩＳＯ又はエコアクション２１の取得に要する経費の一部を助成する。
・広報活動
優良認定制度や優良産廃処理業者を内外に周知するための広報活動を行う。
４

会員相互の連帯協調及び業界秩序確立のために必要な事業（１）表彰事業
産業廃棄物の適正処理を通じて、生活環境の保全と公衆衛生の向上に寄与し、また当協会の事業活動を通して業界発展に貢献のあった者（社）に対し、その功績・功労をたたえ、当協会長名により表彰する。
（２）後継者育成事業
産業廃棄物処理業経営者の後継者を育成するために、処理業の知識や経営、教養などに関する研修会を行うとともに、青年部会の自主企画による産業廃棄物の適正処理のための公益的な活動を行う。
（３）環境自主行動計画の推進
当協会は、産業活動に伴い発生する産業廃棄物の適正処理を推進することによって、これまで循環型社会の形成推進に貢献してきたが、地球温暖化や廃プラ問題に代表されるように地球環境問題が年々深刻化している中で、２０１５年に国連サミットで採択された持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を意識し、また、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を２０５０年までに実質ゼロとする『ゼロカーボン』を政府が主唱していることもあり、より一層の環境保全活動に取り組むことが重要になっている。
このような認識に立ち、全産連が策定した「低炭素社会実行計画」に従い昨年度に引き続き、取り組んでいくこととする。
また、社会貢献活動であるＣＳＲ２プロジェクトとして、青年部会が中心となって九州一斉の清掃活動を行うほか、県内の小学生を対象とした環境教育のための出前講座を開催する。
（４）災害廃棄物対応及び連携強化
昨年度から県の委託事業「災害廃棄物対応力・連携強化事業」を受託しており、県内市町村担当者と市町村策定の災害廃棄物処理計画の検討、災害廃棄物量の推計、仮置場設置の課題等について取り組んでいく。
（５）会員への各種情報の提供
国からの法・政省令の改正情報、宮崎県からの通知、各種報告書の内容、全産

連の理事会及び各専門部会の議事録等を収集し、タイムリーかつ的確にホームページやメール、FAX 等により会員へ情報提供を行う。
また、協会報第３７号「おおよど」を発刊し、協会の取組状況、行政ニュース、会員一覧表等を掲載し、会員や県、市町村、関係機関（排出事業者団体等）、各県産業資源循環協会等に配布する。
（６）調査研究事業
産業廃棄物処理業界における課題や問題点を把握・整理し、解決に向けた具体策を研究する。その方策の一つとして、県外の先進的処理事例の視察研修を実施
し、見聞を広めるとともに、経営のノウハウや先進的処理技術の実情を学ぶこととする。
また、引き続き宮崎県、宮崎市との意見交換会を開催し、時々の課題等について解決を図るほか、協会顧問との意見交換や事業推進に向けたご指導をいただく機会等を設定し、協力を仰ぐ。
さらに、近年、被害が甚大化傾向にある自然災害等に対応するため、災害時における連絡手段の増強や行政当局及び他の関連団体と当協会の役割分担、業務推進の仕方等災害対応力向上についての調査研究や検討を進める。
併せて、収集運搬、中間処理、最終処分、建設廃棄物、医療廃棄物、リサイクル等のそれぞれの専門分野で事業の効率化及び技術の高度化の課題等について、行政機関、関係団体と連携しながら実態調査や情報収集をもとに調査研究し、普及啓発を図る。
また、宮崎大学と連携して、本県が抱える木くずや廃プラ、家畜糞尿の有効利用の方策を協議しており、今後も継続した研究を押し進める。
（収集運搬部会）○「愛の血液助け合い運動月間」への参加協力
宮崎県赤十字血液センターの要請により「愛の血液助け合い運動月間（7月 1 日～ 7 月 31 日）」に収集運搬部会会員車両約２００台に横幕を掲出し、県民への献血に対する理解と協力の啓発活動を行う。
（７）支部、部会実務研修会の開催
産業廃棄物処理業会員のために、健全な経営支援、資質の向上、廃棄物処理知識の充実等のための研修会を行う。
（８）全産連、九州地域協議会(以下「九地協」という。)主催の会議等への参加
全産連、九地協の主催する各種会議に出席し、産業廃棄物に係る諸問題等について協議・情報交換を行う。
（９）優良産廃処理業者認定制度への取り組み
排出事業者に対して、自身が優良な産廃処理業者であることをアピールできるなどの多くのメリットがあり、この制度への取組みを推進する。

（10）組織の拡大強化、コンプライアンスの向上の普及啓発
産業廃棄物処理業者及び産業廃棄物排出事業者並びに関係団体への働きかけを強化し、正会員、賛助会員への新規加入の促進を図る。
また、会員に対し、適正処理のための法令順守の普及啓発に取り組む。
（11）暴力団等反社会的勢力の排除
反社会的勢力との関係を持たず、その排除に向けて協会が一丸となり、平成２５年６月４日に実行した「暴力団等反社会的勢力排除宣言」を基本方針として、暴力団排除活動を積極的に推進する。
５

産業廃棄物の適正処理に関する全産連からの受託事業（１）産業廃棄物許可講習会協力事業
処理業の許可を得ようとする者及び処理に必要な知識技能を取得しようとする者並びに特別管理産業廃棄物管理責任者の資格を得ようとする者を対象に、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（以下「ＪＷセンター」という。
）の協力団体として、実施日程の検討、試験会場の確保、試験受付、試験期間中の運営業務等を行う。
①

許可（更新）試験（産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物）

課程

実 施 日

実施場所

収集運搬

令和６年６月２７日(木）ＫＩＴＥＮビル ８Ｆ

９月１１日(水)処分

令和６年６月２７日(木）②

許可（新規）試験（産業廃棄物）

ＫＩＴＥＮビル ８Ｆ

課程

実 施 日

実施場所

収集運搬

令和６年９月１１日(水)ＫＩＴＥＮビル ８Ｆ

処分

令和６年６月２７日(木)ＫＩＴＥＮビル ８Ｆ③

特別管理産業廃棄物管理責任者試験
実 施 日

実施場所

令和６年９月１２日(木)ＫＩＴＥＮビル ８Ｆ（２）産業廃棄物管理票（マニフェスト）頒布協力事業
マニフェストは、産業廃棄物の適正処理推進のために廃棄物の処理及び清掃に関する法律で使用することが義務づけられているもので、排出事業者が処理業者に委託した廃棄物の処理経過を自ら把握・管理し、不法投棄の防止等適正処理を確保することを目的としている制度である。
①

マニフェストは、全産連が法令様式に基づき発行しており､都道府県の各協会が排出事業者等に対し、頒布を行う。必要に応じてマニフェストの趣旨を説明し、「マニフェストが良くわかる本」を頒布し、普及啓発を図る。
②

また、ＪＷセンターが進める電子マニフェストの普及啓発と加入促進に努める。

６

産業廃棄物の適正処理及び再生利用に関する講習会、研修会の開催（１）産業廃棄物排出事業者講習会
県内の排出事業者を対象にして、宮崎県の委託を受け県内複数の会場で講習会を開催する。
（２）産業廃棄物処理業者講習会
県内の処理業者を対象にして、宮崎県の委託を受け宮崎市、都城市、延岡市の県内３会場で講習会を開催する。
（３）電子マニフェスト操作説明会
排出事業者を対象に、宮崎県の委託を受け、パソコン画面を使った電子マニフェストシステム導入促進のための操作説明会を県内３会場で開催する。
（４）産業廃棄物処理業者人材育成支援事業
宮崎県の補助を受け、全産連や日本環境衛生センター等が主催する研修の受講料や処理検定の受検料及び旅費の半額を助成する。

７

産業廃棄物の適正な処理を図り、排出事業者等に対する協力要請に関する事業（１）ホームページによる情報発信事業
リサイクル製品認定制度の普及推進、マニフェストシステムや優良産業廃棄物処理業者の周知等の記事を掲載し、産業廃棄物適正処理のための情報を県民、排出事業者、処理業者へ提供する。
（２）各種情報（適正処理について）の提供
県民、排出事業者、処理業者からの産業廃棄物処理に関する相談に対して適切な指導、助言を行い、必要に応じて会員企業を紹介する。また、廃棄物処理等に関する疑義、照会に対して関係機関や行政に確認の上収集した情報の提供等を行う。
（３）労働安全衛生（リスクアセスメント）の取り組み
他業種に比べ事故が多いといわれている処理業界の課題を改善するため、労働安全衛生に関する講習会の開催や情報の提供を通じて、産業廃棄物処理業者の労働安全意識の向上及びリスクの低減に努める。
（４）災害廃棄物の処理体制の構築等
今後発生が懸念される南海トラフ地震や台風等の災害対応では、災害発生時の連絡体制及び支援内容を明確化し、早期に復興がなされるよう会員企業間の情報交換及び連絡体制の構築に取り組む。
また、県の委託事業「災害廃棄物対応力・連携強化事業」を活用し、行政や関係機関・団体と連携しながら災害廃棄物の迅速な処理のための課題等を検討する。
Ⅱ

管理運営に関する事業
１ 会議の開催
協会運営の基本となる事項、事業実施や組織の強化・拡大等の協議・決定のため、総会、理事会等を開催する。
（１） 総会

通常総会

年１回 ６月開催

臨時総会 …… 必要が生じた場合（２） 理事会

年６回

概ね隔月開催臨時理事会 …… 必要が生じた場合（３） 委員会

三役支部長会、総務･企画委員会、適正処理委員会、会報編集委員会、安全衛生委員会（４） 部会

他 …… 必要に応じて開催

収集運搬部会、中間処理部会、最終処分部会、建設廃棄物部会、医療廃棄物部会、青年部会 …… 定例又は必要に応じて開催

２ 事務局の運営協会で実施する事業の企画・立案、準備・運営等の業務のほか、産廃処理に携わる関係団体、企業からの相談、一般県民からの問い合わせ等に対応する。
併せて、継続して業務を遂行できる組織体制の強化を図る必要があることから、体制整備の強化を図る。