４福薬発第５号
令和４年４月７日
各地区薬剤師会会長

殿
公益社団法人福岡県薬剤師会会 長
原口 亨（新型コロナウイルス感染症対策本部長）「感染再拡大防止対策期間」の終了と今後の対応について
福岡県は３月７日から４月７日までの１か月間を「感染再拡大防止対策期間」
としておりましたが、期限どおり本日付で終了いたします。
「感染再拡大防止対策期間」の終了後も、感染拡大防止を図るため、今後の対応について別添資料をご確認いただき、県民・事業者として、福岡県からの要請にご理解とご協力をお願いいたします。
なお、新規陽性者数が下げ止まり傾向にあることなどを勘案し、福岡コロナ警報は継続されることとなり、健康不安を感じる無症状者を対象とした無料検査も
福岡コロナ警報発動中は継続実施されることとなりました。
無料検査の実施については多くの会員薬局の皆様にご協力いただいているところですが、福岡県は無料検査を実施する薬局の募集を継続して行っていますので、今回の県の通知内容と併せて、検査実施薬局の拡大についても引き続きご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

公印省略
４ 薬 第 １ ０ ２ 号
令和４年４月７日
関係機関の長殿
福岡県保健医療介護部薬務課長「「感染再拡大防止対策期間」の終了と今後の対応について」に関する周知について平素より、本県の新型コロナウイルス感染拡大防止にご理解・ご協力を賜り、誠にありがとうございます。
本県では、３月６日をもってまん延防止等重点措置及び福岡コロナ特別警報を解除しましたが、春休みや卒業式、人事異動に伴う歓送迎会、花見など多くの人が集まる機会が増える時期となることから、３月７日から４月７日までの１か月間を「感染再拡大防止対策期間」とし、早期の感染再拡大を招かないよう集中的に取り組むとともに、県民及び事業者の皆様に対しましては、基本的な感染防止対策の徹底や業種別ガイドラインの遵守等に加え、飲食店利用時の人数・時間制限、花見に伴う宴会の自粛などをお願いしてきました。
その結果、感染状況や医療提供体制の状況については、ピーク時から大きく改善しました。多くの県民及び事業者の皆様にご理解とご協力をいただき、深く感謝申し上げます。
「感染再拡大防止対策期間」の終了後も、県民の命と健康を守るため、引き続き、県民及び事業者の皆様へは、別添の要請をお願いし、感染拡大の防止を図ることとしています。
本要請のご協力及び貴会員への周知につきまして、ご協力いただきますようお願いいたします。
＜添付資料＞「感染再拡大防止対策期間」の終了と今後の対応について

福岡県保健医療介護部薬務課薬事係
電話番号：０９２－６４３－３２８４

ファックス：０９２－６４３―３３０５

令和４年４月６日「感染再拡大防止対策期間」の終了と今後の対応について
Ⅰ 「感染再拡大防止対策期間」の終了（１）これまでの経緯○ 本県では、３月６日をもってまん延防止等重点措置及び福岡コロナ特別警報を解除した。しかし、春休みや卒業式、人事異動に伴う歓送迎会、花見など多くの人が集まる機会が増える時期となることから、３月７日から４月７日までの１か月間を「感染再拡大防止対策期間」とし、早期の感染再拡大を招かないよう集中的に取り組んできた。
○ 県民及び事業者の皆様に対しては、基本的な感染防止対策の徹底や業種別ガイドラインの遵守等に加え、飲食店利用時の人数・時間制限、花見に伴う宴会の自粛などをお願いしてきた。
○ ワクチンの３回目接種については、県においても市町村の接種を支援す
る広域接種センターを４か所に設置し、計２万人以上に接種するなど、その促進を図ってきた。その結果、高齢者の接種率は８８％に達し、高齢者施設等における接種は概ね完了した。
○ コロナ病床については、医療機関の御協力をいただきながら随時増床を図り、４月６日現在、１,６５０床、うち重症病床を２０７床確保している。後方支援病院についても随時増やし、４月６日現在、２２６医療機関を確保している。また、宿泊療養施設については、引き続き１２施設・２,４６８室を確保している。
○ 加えて、感染不安を感じる方等を対象とした無料検査や高齢者施設職員等を対象とした頻回検査の実施、経口治療薬を取り扱う医療機関や薬局の拡大、高齢者施設等における施設内療養を支援する体制の強化などに努めてきた。
（２）対策期間の終了○ これらの取組の結果、新規陽性者数の７日移動平均はピーク時から半減（４,７０８人→２,２１５人）し、地域別に見てもすべての地域で大きく減少
するなど、早期の感染再拡大を防止することができた。
○ 重症者数と中等症者数の合計は４月５日時点で１００人となっており、ピーク時（４９１人）の約５分の１に減少している。
○ 病床使用率はピーク時の３割以下（８６.７％→２５．０％）に大幅に改善し1た。重症病床使用率は第６波を通して低い水準で推移しており、４月５日時点で４.８％となっている。
○ このような状況を踏まえ、また、多くの人が集まる機会が増える季節も過ぎることを考慮し、専門家や医療関係者・団体、市町村等の意見も伺った
上で総合的に判断し、「感染再拡大防止対策期間」については期限どおり４月７日をもって終了する。
○ 取組に御理解・御協力いただいた県民及び事業者の皆様、ワクチンの接種促進や病床の確保をはじめ、新型コロナウイルスの最前線で御尽力い
ただいている医療関係者の皆様、施設内療養に御対応いただいている
介護関係者の皆様に心から感謝申し上げる。

Ⅱ 今後の対応「感染再拡大防止対策期間」の終了後も、県民の命と健康を守るため、引き続き次のような取組を進め、感染拡大の防止を図る。
（１）福岡コロナ警報の継続○ 現在の感染状況や医療への負荷の状況について、福岡コロナ警報の指標等でみると、
 新規陽性者数は連日２，０００人前後で下げ止まりの傾向が見られており、７日移動平均が減少傾向にないこと
 病床使用率はこのところ２５％前後で推移しており、解除の目安である２０％を下回っていないこと
 今後、より感染性が高いとされるＢＡ.２系統に置き換わりが進むことが見込まれること
 重症化リスクの高い６０代以上の入院者数は減少しているものの、いまだ入院者の７割以上を６０代以上が占めていることから、現在の福岡コロナ警報を継続することとし、国の分科会が示すレベ
ル分類についても現行の「レベル２」を維持する。
（２） 無料検査の継続○ 感染不安を感じる無症状者を対象とした無料検査について、福岡コロナ
警報発動中は実施する。

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（３） 高齢者を守るための取組○ 高齢者施設職員等を対象としたＰＣＲ検査事業について、福岡コロナ警
報発動中は週１回の頻回実施とする。
○ 陽性者が発生した施設に対し、速やかに感染症専門医や感染管理認定
看護師からなるチームを派遣し、指導・助言を行う。また、入院による環境の変化が陽性となった高齢者に与える影響等を考慮し、必ずしも入院治療が必要でない場合は、住み慣れたところで適切な医療を受けていただ
けるよう、施設からの要請に応じ、医師・看護師を派遣し、往診等を実施する。
○ 施設内療養を行う施設に対し、療養体制確保等に要する経費として、療養者１名につき最大１５万円を助成する。
（４） 医療のひっ迫回避のための取組○ 医療関係者の御協力を得ながらコロナ病床の増床を図る。
○ 個々の症状に応じて適切な医療が提供できるよう、陽性判明時のトリアージを徹底する。
○ 全ての宿泊療養施設に、医師、看護師が２４時間常駐する体制を継続する。また、観察項目を標準化した「クリティカルパス」を導入し、入所者の状態を的確に判断することにより、適切な医療を提供する。
○ 入院治療の必要ない軽症と医師が判断した患者の早期退院や宿泊療養施設への入所、コロナ回復患者の後方支援病院への転院を促進する。
（５） 自宅療養者への医療支援のための取組○ 看護師が、保健所の求めに応じて自宅療養者を訪問し、健康観察を実施する。
○ 自宅療養者からの相談に２４時間対応する窓口を設置しており、今後も継続する。また、自宅療養者の外来受診や往診等に対応可能な医療機
関を１０００機関確保しており、必要に応じてこれらの医療機関を紹介し、適切な医療を提供する。
（６） 福岡コロナ警報の見直し○ 現行の福岡コロナ警報の発動・解除基準は、デルタ株が主流であった昨
年夏の第５波を受けて見直したものである。その後の医療提供体制やワクチンの接種状況の変化、オミクロン株の特性などを踏まえ、これまで以3

上に機動的に発動・解除ができるよう、別紙のとおり見直す。

「感染再拡大防止対策期間」の終了後も、一人一人が基本的な感染防止
対策を徹底し、慎重に行動することが重要である。
このため、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向け、県民及び事業者の皆様には、４月８日(金)から次のとおり協力を要請する。

Ⅲ 県民・事業者に対する要請
１ 県民への要請（１） 基本的な事項① ワクチン接種した方も含め、マスクの正しい着用、手指衛生、三つの密の回避、換気等の基本的な感染防止対策を徹底すること。
② ワクチン接種を希望する方は、市町村や県などが設置している接種会場等において、早期の接種に努めること。
③ 電車・バス・タクシー等の公共交通機関を利用する際は、常にマスクを着用し、大声での会話を控えること。
（２） 外出・移動① 外出にあたっては、ワクチンを接種された方を含め、マスク（不織布マスクを推奨）を着用し、訪問先での手指消毒や検温等を行うこと。
目的地の感染状況、利用する施設の感染防止対策をよく確認して行動すること。特に、高齢者や基礎疾患のある方及びこれらの方と日常的に接する
人は慎重に行動すること。
発熱等の症状がある場合は、外出を避け、積極的に医療機関等を受診し、検査を受検すること。
② 県境をまたぐ移動は、「三つの密」の回避を含め、基本的な感染防止対策を徹底すること。
（３） 飲食4

① 飲食店の利用にあたっては、以下の内容を徹底すること。
ア

県の第三者認証を受けた感染防止認証店※をはじめ、業種別ガイドラ
インを遵守している飲食店等を選び、感染対策が徹底されていない飲食店等の利用を自粛すること。

※ 感染防止認証店とは、感染防止対策の認証基準４０項目全てを満たし、県が確認・認証し
た飲食店

イ
ウ

感染防止認証店以外の飲食店では、同一グループの同一テーブルの利用は４人以内とすること。（特措法第２４条第９項）

飲食店利用における感染リスクを低減するため、別添１「感染リスクを避ける飲食店等の利用について」を遵守すること。

② 飲酒を伴う会食は、気分の高揚、注意力の低下により大声になりやすいた
め、滞在中の飲食の時間は２時間程度を目安とし、長時間を避けること。
（個人宅等での会食を伴う集まりも含む）③ 会話の際は、マスクを着用し、大声を出さないこと。（個人宅等での会食を伴う集まりも含む）④ 感染防止対策が徹底されていない路上・公園等における集団での飲食は、感染リスクが高くなるため、自粛すること。
（４） カラオケ設備の利用① 歌唱の際はマスクを着用し、人との距離を２ｍ以上確保すること。
② マイク等は、利用する者が変わる都度消毒を行うこと。
③ 座席の間隔を１ｍ以上確保し、正面の着座は避けること。
（５） イベントの参加① イベントの感染防止対策を事前に確認し、対策が不十分な場合には参加を控えるなど、慎重に行動すること。
② 入退場時などは、イベント主催者等の指示に従い、密集を回避すること。
③ 飲食を伴うイベントでは、感染リスクを下げるため、飲食専用エリア等を利用すること。
④ イベント前後の活動においても基本的な感染対策を徹底し、主催者の呼び

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かけに応じて、直行直帰に努めること。
（６） 無料検査の継続実施（特措法第２４条第９項）
ワクチン接種の有無に関わらず、感染リスクが高い環境にある等のため感
染不安を感じる無症状の方は、検査を受けること。
※検査場所の最新情報は県ホームページに掲載又はコールセンターで案内しています。
※発熱等の症状がある場合は、医療機関を受診してください。

２ 飲食店への要請（１） 感染防止対策の徹底① 感染防止認証店
・業種別ガイドライン及び認証基準を遵守し、特に、換気を徹底すること。
・「感染防止認証マーク」を店外の利用者の見える場所に掲示すること。
・飲食の時間は２時間程度を目安とし、長時間とならないよう促すこと。
・別添１「感染リスクを避ける飲食店の利用について」を遵守すること。
② 感染防止認証店以外の飲食店
・業種別ガイドラインを遵守し、特に、換気を徹底すること。
・「感染防止認証マーク」の取得申請に努めること。
・同一グループの同一テーブルへの入店案内は、４人以内とすること。（特措法第２４条第９項）
・飲食の時間は２時間程度を目安とし、長時間とならないよう促すこと。
・別添１「感染リスクを避ける飲食店の利用について」を遵守すること。
（２） カラオケ設備の利用店① マイクやリモコン等は、利用する者が変わる都度、必要に応じて消毒を行うこと。カラオケボックス等においては、各部屋に消毒設備を設置すること。
② 利⽤者の「三つの密」を避け、換気の確保等、感染対策を徹底すること。
③ 飲食を主として業としている店舗（スナック、カラオケ喫茶等）においては、

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不特定多数の者が一同に会してカラオケ設備を利用することから、特に換気や人との距離の確保を徹底すること。

３ 催物（イベント・集会等）の取扱い（１） 催物（イベント・集会等）の開催制限（特措法第２４条第９項）※ 詳細は別添２「催物の開催制限等について」のとおり。
① ５，０００人超かつ収容率５０％超のイベント（大声なし）
イベント主催者等が感染防止安全計画を策定し、県の確認を受けること。
・人数の上限

収容定員まで・収容率の上限 １００％
② 上記以外の場合
感染防止安全計画を策定しないイベントについては、イベント開催時に別添「イベント開催時に必要となる感染防止策」への対応状況をホームページ
等で公表し、イベント終了日から１年間保管すること。
ア 収容定員が設定されている場合
人数の上限

５，０００人又は収容定員の５０％のいずれか大きい方

かつ収容率の上限を５０％（大声あり）又は１００％（大声なし）
イ 収容定員が設定されていない場合
大声ありのイベントは、十分な人と人との間隔（できるだけ２ｍ、最低１ｍ）を確保し、大声なしのイベントは人と人とが触れ合わない程度の間隔を確保すること。なお、大声ありのイベントについて、十分な人と人との間隔（できるだけ２ｍ、最低１ｍ）の維持が困難な場合は、開催について慎重に判断すること。
（２） その他の要請① 催物等の開催については、「新しい生活様式」や業種別ガイドラインを遵守すること。
② 主催者は、イベント等の開催に当たっては、その規模に関わらず、「三つの7

密」が発生しない席の配置や「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、イベントの開催中や前後における選手、出演者や参加者等に係るイベント
主催者等による行動管理等、基本的な感染防止策を講じること。また、参加者名簿を作成して連絡先等を把握しておくこと。
③ 参加者に対して、イベント前後の活動における基本的な感染対策の徹底
や直行直帰の呼びかけを行うこと。

４ 事業者への要請（飲食店を含む）（１） 業種別ガイドラインを遵守すること。（特措法第２４条第９項）（２） 飲食店や宿泊施設は、感染防止対策に取り組んでいることを客観的に示すことができる「感染防止認証マーク」の取得に努めること。
（３） 職場への出勤等① 在宅勤務（テレワーク）の活用、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を行うこと。
② 「三つの密」や「感染リスクが高まる「５つの場面」」等を回避すること。
特に、「居場所の切り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室等）に注意するよう周知すること。感染防止対策の徹底のため、ビル管理者等は CO₂センサー等により換気の状況を確認すること。
③ 感染防止のための取組※を徹底すること。
※感染防止のための取組（手洗いや手指消毒、せきエチケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状がみられる職員の出勤自粛、軽症状者に対する抗原定性検査キット等を活用した検査、出張による職員の移動を減らすためのテレビ会議等の活用、昼休みの時差取得、職員寮等の集団生活の場
での対策）④ 自社の従業員に対し、職場の内外を問わず感染防止対策の徹底を呼びかけること。感染防止対策が徹底されていない飲食店の利用を控えるよう求めること。
⑤ ワクチン接種を希望する自社の従業員が円滑に接種できるよう、勤務上の8

配慮に努めること。
例） ・接種を希望する従業員に対し、早期の接種の呼びかけ
・従業員のワクチン接種や、接種後に発熱などの症状が出た場合の休暇の取得 等※ ワクチン接種を受けていないことによる不当な待遇や差別は厳に慎むこと。

（４） 集客施設に対する要請① 入場の際に、混雑を回避するための措置を講ずること。
② 入場者に対して、マスク着用を周知すること。
③ 正当な理由なくマスク着用等の感染防止措置を実施しない者の入場を禁止すること。
④ 会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置を講ずること。（飛沫を遮ることができる板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等）⑤ 手指の消毒設備を設置すること。
（５） 高齢者施設等に対する要請
高齢者施設等における基本的な感染防止対策を「介護現場における感染対策の手引き」をもとに再確認するとともに、以下の取組を積極的に進めること。
① 県等が実施している高齢者施設職員等を対象としたＰＣＲ検査事業を活用し、職員の受検を促すこと。（特措法第２４条第９項）② 通所介護事業所等の利用者に対する健康状態の確認や、マスク着用、手指消毒などの感染防止対策の徹底を図ること。特に、入所施設と併設する
通所介護事業所については、職員や動線の分離の徹底など入所施設への感染拡大を防止するための対策に取り組むこと。
③ 施設内での感染者の療養や感染した入所者が退院した場合に備えて、病状の急変など緊急時の対応について、嘱託医や協力医療機関との情報共有、連携方法などを再確認すること。また、感染した入所者が退院基準を満たした場合は、元の高齢者施設等が迅速かつ適切に受け入れること。
④ 面会者からの感染を防ぐため、感染が拡大した場合は、オンラインによる9

面会の実施も含めて対応を検討すること。
⑤ 職員に発熱等の症状が認められる場合は、当該職員が出勤しないよう徹
底すること。
⑥ 陽性者が出た場合には、施設のゾーニングや介助時の留意点等に関して
感染症専門医等からの指導・助言を受け、適切に対処すること。
⑦ 施設で陽性者が出た場合に備え、国や県が作成した動画等を活用し、職員に対する研修を行うこと。
⑧ 管理者は、日頃から職員の健康管理に留意するとともに、職員が職場で体調不良を申出しやすい環境づくりに努めること
５ 学校等に対する要請
学校教育活動は、三つの密の回避やマスクの着用等の基本的な感染防止
対策を十分徹底した上で実施し、児童・生徒・学生等への注意喚起を徹底すること。また、特に次の点に留意すること。
① 授業等においては、生徒同士の距離を可能な限り確保すること。また、対面形式の活動や合唱・管楽器演奏等は、長時間・近距離の活動とならないようにするなど感染防止対策を徹底し実施すること。
② 運動会や修学旅行等の学校行事は、実施する地域の感染状況を慎重に見極めた上で、感染防止対策を徹底し実施すること。
③ 部活動については、感染防止対策を徹底した上で実施すること。なお、感染リスクの高い活動は、慎重に判断すること。
④ 新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種を希望する児童生徒等が接種を受けることができるよう、欠席扱いしないなどの環境整備に努めること。

６ 保育所、認定こども園等に対する要請① 保育所等が果たす社会的機能の維持の観点から、感染の防止を図りつつ、できる限り、保育の提供の継続に努めること。また、医療従事者等の社会機能維持者等の就労継続が可能となるよう、休園した保育所等の児童に対する代替保育を確保するなど、地域の保育機能を維持すること。
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② 感染リスクが高い活動（室内で児童が近距離で歌を歌う遊び、児童を密集させるような遊び・運動）の制限や少人数のグループでの保育など、感染を広げない形での保育の実践を行うこと。
③ 大人数での行事、特に、保護者等が参加する行事については、「三つの密」の回避や基本的な感染防止対策を徹底すること。
④ 保育所等を利用する保護者に対しては、送り迎え時の三密の回避、マスクの着用・消毒といった感染防止策について、協力を得られるよう努めること。

７ 県主催イベントの対応
上記３と同様の取扱とする。
※ 対応状況は、県のホームページに随時掲載する。

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感染リスクを避ける飲食店の利用について

別添１

レストラン・居酒屋等

飲食店の遵守事項

利用者の遵守事項○業種別ガイドラインを実践し、感染防止対策に取り組んでいることを客観的に示すことができる「感染防止認証マーク」の取得申請に努める○予約時
・県の第三者認証を受けた認証店をはじめ、業種別ガイドラインに示されている感染防止対策を遵守する飲食店を利用する○利用者間の距離の確保等
・座席は、真正面の配置を避け、座席間隔を１ｍ以上確保する。又は テーブル上にアクリル板を設置し区切る・テーブル間やカウンターは１ｍ以上の間隔をあけるか、アクリル等で区切る○30分に1回、5分程度2方向の窓を全開等で十分な換気を確保する○利用者への呼びかけ等
・飲食時以外のマスク着用を徹底するよう促す
・入店時に検温・手指消毒を促す
・利用者同士のお酌、グラスの回し飲み、大声での会話は避けるように促す
・飲食の時間は２時間程度を目安とし、長時間とならないよう促す
・グループで複数テーブルを利用する場合は、テーブル間の移動は控えるよう呼びかける
・感染防止認証店以外の飲食店では、同一グループの同一テーブルでの利用は４人以下とする○利用時・利用する飲食店の感染防止対策を守り、協力する・飲食時以外はマスクを着用する
・入店時に検温・手指消毒を行う
・利用者同士のお酌、グラスの回し飲み、大声での会話など、感染リスクが高まる行動は控える
・滞在中の飲食の時間は２時間程度を目安とし、長時間を避ける・グループで複数テーブルを利用する場合は、テーブル間の移動は控える
・感染防止認証店以外の飲食店では、同一グループの同一テーブル利用は４人以下とする○カラオケ設備の利用
・歌唱の際はマスクを着用し、人との距離を２ｍ以上確保する・マイク等は、利用する者が変わる都度消毒を行う
・座席の間隔を１ｍ以上確保し、正面の着座は避ける○カラオケ設備の利用店
・マイクやリモコン等は、利用する者が変わる都度、必要に応じて消毒を行う。カラオケボックス等は、各部屋に消毒設備を設置
・飲食を主として業としている店舗（スナック、カラオケ喫茶等）においては、特に換気や人との距離の確保を徹底する○業種別ガイドラインを実践し、感染防止対策に取り組んでいることを客観的に示すことができる「感染防止認証マーク」の取得申請に努める

宴会場○利用者間の距離の確保等
・食事の提供は着席形式とする。（立食形式は提供しない）
・座席は、真正面の配席を避け、座席間隔を１ｍ以上確保する。またはテーブル上にアクリル板等を設置
し区切る
・テーブル間は１ｍ以上の間隔をあけるか、アクリル板等で区切る・挨拶者（ステージ）と参加者間との距離は2ｍ以上確保する。又はアクリル板等を設置し区切る○換気の徹底・換気用機械や扉の開放等により場内換気を行う○利用者への呼びかけ等
・主催者に対し、参加者を把握できるよう事前登録制などを促す
・飲食時以外はマスクを着用するよう、場内アナウンス等により促す
・入店時に検温・手指消毒を促す
・利用者同士のお酌、グラスの回し飲み、大声での会話は避けるよう促す
・飲食の時間は２時間程度を目安とし、長時間とならないよう促す
・グループで複数テーブルを利用する場合は、テーブル間の移動は控えるよう呼びかける
・感染防止認証店以外の飲食店では、同一グループの同一テーブルでの利用は４人以下とする○予約時
・県の第三者認証を受けた認証店をはじめ、業種別ガイドラインに示されている感染防止対策を遵守する飲食店を利用する
・主催者は参加見込み数をもとに人との距離（着席時1ｍ以上）が確保できる広さの会場を選定する。
・立食形式は控える。
○利用時・利用する宴会場の感染防止対策を守り、協力する・飲食時以外はマスクを着用する
・入店時に検温・手指消毒を行う
・利用者同士のお酌、グラスの回し飲み、大声での会話など、感染リスクが高まる行動は控える
・滞在中の飲食の時間は２時間程度を目安とし、長時間を避ける・グループで複数テーブルを利用する場合は、テーブル間の移動は控える
・感染防止認証店以外の飲食店では、同一グループの同一テーブル利用は４人以下とする

別添２
催物の開催制限等について
１ 催物の開催制限等の要請
催物（イベント・集会等）の開催制限等については、新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づき、４月８日（金曜日）以降、イベント
主催者及び施設管理者に以下のとおり要請する。
２ イベントの開催制限の目安等
イベント主催者及び施設管理者はイベントを開催する場合、別紙１「イベント開催等における必要な感染防止策」に留意すること。なお、人数上限及び収容率要件による人数のいずれか小さい方を限度とする。
①

別紙２「感染防止安全計画」を策定し、県による確認を受けた場合
人数上限は収容定員まで、収容率の上限を１００％（大声なし）とする。
※「感染防止安全計画」は、イベント開催日の２週間前までを目途に県に提出すること。提出
後に計画の変更が必要になった場合には、イベント開催日直前の連絡となることがないよ
う、必要になった段階で速やかにイベント主催者等から県に連絡・相談すること。

② それ以外の場合
人数上限５,０００人又は収容定員の５０％のいずれか大きい方かつ収容率の上限を５０％（大声あり）又は１００％（大声なし）とする。
なお、この場合、別紙３「感染防止策チェックリスト」をイベント主催者等が作成・HP 等で公表すること。イベント主催者等は、当該チェックリストをイ
ベント終了日より１年間保管すること。
①及び②のいずれの場合についても、イベント等の開催に当たっては、接触
確認アプリ（COCOA）の活用について、主催者等に周知すること。
実際のイベントが大声での歓声、声援等が想定されるか否かについては、「大声」を「観客等が、(ア)通常よりも大きな声量で、(イ)反復・継続的に声を発すること」と定義し、これを積極的に推奨す
る又は必要な対策を十分に施さないイベントを「大声あり」に該当するものとする。
＜大声の具体例＞
観客間の大声・長時間の会話
スポーツイベントにおいて、反復・継続的に行われる応援歌の合唱※得点時の一時的な歓声等は必ずしも当たらない。
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３ 留意事項
ア 感染拡大防止に必要な取組の継続等
・収容定員が設定されていない場合、大声ありのイベントは、十分な人と人との間隔（できるだけ２ｍ、最低１ｍ）を確保し、大声なしのイベントは人と人とが触れ合わない程度の間隔を確保すること。
・なお、大声ありのイベントについて、十分な人と人との間隔（できるだけ２ｍ、最低１ｍ）の維持が困難な場合は、開催について慎重に判断すること。
・飲食を伴う又は飲食が可能であるイベントについては、感染者が飲食した場
合の周辺への感染リスクを高める可能性があることから、飲食専用エリア以外（例：観客席等）においては自粛を求めること。ただし、発声が無いことを前提に、飲食時以外のマスク着用担保や、マスクを外す時間を短くするため飲食時間を短縮する等の対策ができる環境においてはこの限りではない。
・イベント開催後、「感染防止安全計画」を策定した主催者は、別紙４「イベント結果報告フォーム」を 1 か月以内に県に提出すること。結果報告については、同様のイベントの場合は、問題発生時に速やかに提出すること。
・同様のイベントを複数回・複数日開催する場合は、初回にまとめて提出可能とする。
４ 感染防止策の不徹底などの問題が確認されたイベント主催者等への対応等
感染防止策の不徹底が確認された場合や速やかな結果報告資料の提出がなされなかった場合は、実効的な改善策が策定・実施されると判断するまでの間、
今後開催予定のイベントに関して収容率上限を５０％とする。

【 添付資料 】
別紙１ 「イベント開催等における必要な感染防止策」
別紙２ 「感染防止安全計画」
別紙３ 「感染防止策チェックリスト」
別紙４ 「イベント結果報告フォーム」
別紙５ 「感染状況に応じたイベント開催制限等について」2福岡コロナ警報の見直し

別紙

見直しの背景• 今般の第６波では、オミクロン株の影響により、全国的にこれまでに経験したことのない規模で感染が拡大し、病床使用率も大幅に上昇した。しかし、緊急事態宣言が発出されることはなく、また、沖縄県を除いて国の分科会が示す「レベル３相当」とされた都道府県はなかった。
• 本県においても同様に、新規陽性者数、病床使用率ともに過去最多・最高となったが、緊急事態措置が適用されることはなく、福岡コロナ
警報・特別警報の発動・解除後の県民・事業者に対する要請内容が当初の想定とは異なる結果となった。
• 前回の見直し（令和３年１１月３０日）以降、経口治療薬の実用化やコロナ病床の追加確保など医療提供体制がさらに強化されるとともに、ワクチンの３回目接種も進展した。また、ウィズコロナ時代を見据え、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた動きが加速している。
• 今後も感染拡大が中長期的に反復する可能性があるが、次の感染拡大を引き起こすウイルスがどのような性質を有するかは現時点では見通せないため、ある程度の知見が蓄積された段階で、その性質に応じた適切な対策を柔軟に講じていくことが望ましい。

見直しの概要• 福岡コロナ警報・特別警報の指標については、引き続き医療提供体制にかかる指標を重視しつつ、機動的に発動・解除ができるよう、部分的に見直す。
• 発動・解除後の県民・事業者に対する要請内容については、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図ることができるよう、その時点の国の基本的対処方針等を踏まえ、感染状況や医療のひっ迫度等を勘案し、その都度検討することとする。
• なお、緊急事態措置やまん延防止等重点措置の適用・解除を国に要請する目安については、これまでに示されている国の考え方やその時点の感染状況・医療のひっ迫度等を踏まえてその都度検討することとする。また、緊急事態措置やまん延防止等重点措置の取扱い等について国から新たな考え方が示された場合は、必要に応じてあらためて見直しを行う。
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「福岡コロナ警報」の発動の目安
主な指標

現行

見直し後

①新規陽性者数

７日移動平均の増加傾向が継続

７日移動平均の増加傾向が継続②病床使用率

１５％以上

１５％以上

※注視すべき項目• 新規陽性者数（１週間の合計）の今週先週比の推移• 地域別の感染状況• 重症病床使用率の推移• ブレークスルー感染の動向• 新たな変異株の動向• 新規陽性者数（１週間の合計）の今週先週比の推移• 地域別の感染状況• 重症病床使用率の推移• ブレークスルー感染の動向• 流行している株の特性や新たな変異株の動向「福岡コロナ特別警報」の発動の目安
主な指標

現行

見直し後

①新規陽性者数

７日移動平均の増加傾向が継続

７日移動平均の増加傾向が継続②病床使用率

３０％以上

5０％超 または５０％超となることが見込まれる※注視すべき項目• 新規陽性者数（１週間の合計）の今週先週比の推移• 地域別の感染状況• 重症病床使用率の推移• ブレークスルー感染の動向• 新たな変異株の動向• 新規陽性者数（１週間の合計）の今週先週比の推移• 地域別の感染状況• 重症病床使用率の推移• ブレークスルー感染の動向• 流行している株の特性や新たな変異株の動向

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「福岡コロナ警報」の解除の目安
主な指標

現行

見直し後

①新規陽性者数

７日移動平均の減少傾向が継続

７日移動平均の減少傾向が継続 または
微増傾向や高止まりであっても医療への負荷が高まるおそれが低い②病床使用率

２０％未満

２０％未満 または ２０％未満となることが見込まれる※注視すべき項目• 新規陽性者数（１週間の合計）の今週先週比の推移• 地域別の感染状況• 重症病床使用率の推移• 新たな変異株の動向• 新規陽性者数（１週間の合計）の今週先週比の推移• 地域別の感染状況• 重症病床使用率の推移• 流行している株の特性や新たな変異株の動向「福岡コロナ特別警報」の解除の目安
主な指標

現行

見直し後

①新規陽性者数

７日移動平均の減少傾向が継続

７日移動平均の減少傾向が継続 または
微増傾向や高止まりであっても医療への負荷が高まるおそれが低い②病床使用率

５０％以下

５０％以下 または ５０％以下となることが見込まれる• 新規陽性者数（１週間の合計）の今週先週比の推移• 重症病床使用率の推移• 新たな変異株の動向※注視すべき項目＜緊急事態措置解除の考え方（令和３年９月８日分科会提言）に基づくもの＞• 入院率が改善傾向にあること• 重症者数が継続して減少傾向にあること• 中等症者数が継続して減少傾向にあること• 自宅療養者数及び療養等調整中の数の合計値が減少傾向にあること• 新規陽性者数（１週間の合計）の今週先週比の推移• 重症病床使用率の推移• 流行している株の特性や新たな変異株の動向• その時点で示されている緊急事態措置やまん延防止等重点措置の解除に関する国の考え方

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発動の目安※ ①～②の各指標を踏まえ、「注視すべき項目」の状況も加味した上で、市町村や専門家の意見も参考にして総合的に判断し、発動を決定する。
※ 「福岡コロナ警報」、「福岡コロナ特別警報」の発動後の県民・事業者に対する要請内容については、その時点の国の基本的対処方針等を踏まえ、感染状況や医療のひっ迫度等を勘案し、その都度検討する。
※ なお、緊急事態措置やまん延防止等重点措置の適用を国に要請する目安については、これまでに示されている国の考え方やその時点の感染状況・医療のひっ迫度等を踏まえてその都度検討する。

主な指標①新規陽性者数

福岡コロナ警報発動の目安

７日移動平均(注１)の増加傾向が継続

福岡コロナ特別警報発動の目安

７日移動平均(注１)の増加傾向が継続

５０％超②病床使用率

１５％以上

または５０％超となることが見込まれる※注視すべき項目

 新規陽性者数（１週間の合計）の今週先週比の推移
 地域別の感染状況
 重症病床使用率の推移
 ブレークスルー感染の動向
 流行している株の特性や新たな変異株の動向

 新規陽性者数（１週間の合計）の今週先週比の推移
 地域別の感染状況
 重症病床使用率の推移
 ブレークスルー感染の動向
 流行している株の特性や新たな変異株の動向

注1） 直近7日間の新規陽性者数の合計を７で割った数

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解除の目安※ ①～②の各指標を踏まえ、「注視すべき項目」の状況も加味した上で、市町村や専門家の意見も参考にして総合的に判断し、解除を決定する。
※ 「福岡コロナ警報」、「福岡コロナ特別警報」の解除後の県民・事業者に対する要請内容については、その時点の国の基本的対処方針等を踏まえ、感染状況や医療のひっ迫度等を勘案し、その都度検討する。
※ なお、緊急事態措置やまん延防止等重点措置の解除を国に要請する目安については、これまでに示されている国の考え方やその時点の感染状況・医療のひっ迫度等を踏まえてその都度検討する。

主な指標①新規陽性者数②病床使用率※注視すべき項目

福岡コロナ警報解除の目安

福岡コロナ特別警報解除の目安

７日移動平均(注１)の減少傾向が継続

７日移動平均(注１)の減少傾向が継続

または

または

微増傾向や高止まりであっても医療への負荷が高まるおそれが低い

微増傾向や高止まりであっても医療への負荷が高まるおそれが低い

２０％未満

５０％以下

または

または

２０％未満となることが見込まれる

５０％以下となることが見込まれる

 新規陽性者数（１週間の合計）の今週先週比の推移
 地域別の感染状況
 重症病床使用率の推移
 流行している株の特性や新たな変異株の動向

 新規陽性者数（１週間の合計）の今週先週比の推移
 重症病床使用率の推移
 流行している株の特性や新たな変異株の動向
 その時点で示されている緊急事態措置やまん延防止等重点措置の解除に関する国の考え方

注1） 直近7日間の新規陽性者数の合計を７で割った数

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国のレベル分類、福岡コロナ警報、県民・事業者に対する要請の対応表

国のレベル分類

レベル０

レベル１

レベル２

レベル３

レベル４

（感染者０レベル）（維持すべきレベル）（警戒を強化すべきレベル）（対策を強化すべきレベル）（避けたいレベル）新規陽性者数ゼロを維持できている状況

安定的に一般医療が確保され、新型コロナウイルス感染症に対し医療が対応できている状況

新規陽性者数の増加傾向が見られ、一般医療及び新型コロナウイルス感染症への医療の負荷が生じはじめているが、段階的に対応する病床数を増やすことで、医療が必要な人への適切な対応ができている状況

一般医療を相当程度制限しなければ、新型コロ
ナウイルス感染症への医療の対応ができず、医療が必要な人への適切な対応ができなくなると判断された状況

一般医療を大きく制限しても、新型コロナウイルス
感染症への医療に対応できない状況（レベル上昇の目安）－

新規陽性者が散発的に発生

福岡コロナ警報発動

感染状況等を踏まえ総合的に判断

感染拡大が収まらず確保病床が不足（レベル下降の目安）

新規陽性者数ゼロが継続

福岡コロナ警報解除

感染状況等を踏まえ総合的に判断

感染拡大がピークを越え確保病床で対応可能－

福岡コロナ警報

県民・事業者に対する要請（※）

（なし）

県独自措置

警報

～

まん延防止等重点措置

特別警報

緊急事態措置（基本的な感染防止対策の徹底等を含む）※ 県民・事業者に対する要請内容については、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図ることができるよう、その時点の国の基本的対処方針等を踏まえ、感染状況や医療のひっ迫度等を勘案し、その都度検討することとする。
※ 緊急事態措置やまん延防止等重点措置の適用・解除を国に要請する目安については、これまでに示されている国の考え方やその時点の感染状況・医療のひっ迫度等を踏まえてその都度検討することとする。

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