SMBC China Monthly 第195号（2021年9月）

SMBC China Monthly
第195号 ■ 2021年9月
編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部【目 次】

経済トピックス①
軟着陸に向かう中国不動産市場
日本総合研究所主任研究員 関 辰一 -----------------------------------------------------2～3
経済トピックス②
中国 景気の拡大ペースが鈍化
日本総合研究所主任研究員 佐野 淳也 ---------------------------------------------------- 4
経済トピックス③
2021年中国ライブコマース業界の競争構造および市場シェア
みらいコンサルティンググループ 深セン法人（唯来企業管理諮詢深セン有限公司）
副総経理 姜 香花 ------------------------------------------------------ 5～8
税関関連情報税関「インターネット＋オンライン査察」監督管理方式の展開に向けて
TJCCコンサルティング グループ
副総経理 劉 航 ------------------------------------------------------- 9～11
人事・労務関連情報
中国業界別求人動向（2021年4月～6月）
PERSOLKELLY China Co., Ltd. 英創人材服務（上海）有限公司------------------ 12～13
法務レポート

市場監督管理分野における3つの新法令（行政処罰情報の公示、信用失墜名簿、信用修復）
弁護士法人キャストグローバル 弁護士 中小企業診断士 金藤 力 -------------14～17

マクロ経済レポート
中国経済展望日本総合研究所 調査部
主任研究員 関 辰一 ----------------------------------------------------18～22
為替情報 通貨見通し ■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 (シンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太 ------------------------------------------------------23

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 1 -SMBC China Monthly 第195号（2021年9月）

TOPICS

経済トピックス①
軟着陸に向かう中国不動産市場

日本総合研究所主任研究員 関 辰一
E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp

SMBC China Monthly

中国の不動産市場は、政府の過熱抑制策を受けて調整局面へ入った。当面は深刻な調整が起こる状
況にはなく、軟着陸に向かうと考えられる。一方で、中長期的な成長のために解決すべき課題は少なくない。

■ 政府の抑制策で不動産市場は調整局面へ
中国の不動産市場は調整局面に入った。7 月の分
譲住宅床面積は直近ピークの 3 月から▲18.7％減少
している（右図）。不動産開発投資の増勢も鈍化しており、不動産企業の土地取得面積は前年の水準を大きく下回る。建設機械の販売台数も前年比で減少に転じたほか、日系メーカーの建設機械の平均稼働時
間は前年を 1 割下回る水準へ低下している。7 月の主要 70 都市の新築住宅平均価格は前年同月比＋4.6％と、2020 年後半並みのペースで上昇しているものの、一部の地域では価格上昇ペースの鈍化が鮮明となってきた。
この主因は、政府による不動産市場の過熱抑制策である。新型コロナウイルス流行後しばらくは、緩和的な金融政策が実施されたこともあって、不動産市
場の過熱感が強まり、一部の地域で不動産価格が高騰したほか、不動産企業による土地取得が急拡大した。政府は、不動産企業の過剰投資・過剰債務、住宅価格の高騰を警戒し、2020 年夏頃から過熱抑制策を需要側と供給側の両面から講じている。需要抑制策として住宅ローン総量規制や住宅購入規制が実施されたほか、供給抑制策として不動産企業の資金調達条件が厳格化された。
なかでも、2020 年夏に導入された「三つのレッドライン」と呼ばれる不動産企業の資金調達条件の厳格化措置が注目される。本措置の内容は公表されていないが、新華社によると以下の通りである。負債の対資産比率は 70％以下、純負債の対資本比率は 100％以下、手元資金の対短期負債比率は 100％以上という三つのレッドラインにしたがって不動産企業を 4 分類し、それぞれの債務規模を制限する。三つのレッドラインを超えた「レッド企業」は有利子負債を増やしてはならない。二つ超えた「オレンジ企業」は有利子負債の増加ペースが年 5％以内となるよう管理監督される。ひとつ超えた「イエロー企業」では有利
子負債の増加ペースは年 10％以内、レッドラインにひとつも引っかからない「グリーン企業」では同 15％以内に抑制される。本措置を受けて、不動産企業による土地取得面積は大きく減少しているほか、一部の不動産企業は資金繰り難から破綻のリスクに直面しており、その社債がデフォルトするか否かに注目が集まっている。
今後も、政府は不動産市場の抑制を続けると見込まれる。2021 年 7 月に発表された「不動産市場の秩序の乱れを是正するための通知」では、今後 3 年程度にわたり、不動産開発・仲介・賃貸住宅・関連サー
ビスの 4 分野を対象に、政府方針に反する動きを厳格に取り締まっていくとする内容が盛り込まれた。3年間という期間の長さのほか、従来よりも多くの政府機関（8 機関）が不動産市場の責任を負うことになった点が注目される。
こうした措置を受けて、不動産開発投資の増勢は一段と減速する可能性が大きい。住宅販売は 2020
年後半の水準を下回る状況が当面続くと見込まれる。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 2 -SMBC China Monthly 第195号（2021年9月）■ 当面、深刻な調整は回避
一部では、中国政府の抑制策が不動産バブルの崩壊を招くという見方もある。しかし、以下の 3 点を背景に、今のところ、不動産価格の急落や不動産開発投資の急減といった深刻な調整が起こる状況にはな
いと判断される。第 1 に、総じてみると不動産価格と所得の伸びに大きな乖離は生じていない。不動産価
格が所得の伸びと乖離して大きく上昇していれば、何らかのきっかけで不動産価格が急落しかねない。
政府が不動産市場を需要側と供給側の両面で抑制するなか、2015～2020 年の主要 70 都市の新築住宅価格の上昇率は年平均＋7.3％である。一方、同期間の都市部の名目可処分所得は年平均＋7.0％で上昇しており、住宅価格の伸びは所得と同等のペースである。コロナ禍に対応するための金融緩和も小規
模にとどまり、中国では米国ほどの住宅価格の高騰はみられていない。
第 2 に、経済全体に占める不動産開発投資のシェアは横ばい圏内にコントロールされている。2008 年のリーマン・ショックから 2014 年頃まで、不動産市場への資金流入に歯止めがかからず、不動産開発投資の GDP 比は上昇を続けた。この反動でいずれ不動産開発投資が急減するリスクが懸念された。もっとも、2014 年以降の不動産開発投資は経済成長に見合った水準に抑制されており、不動産市場は軟着陸しつつある。この背景として、2013 年に住宅購入規制やキャピタルゲイン課税の徴税強化等一連の需要抑制策が導入されたことに加え、シャドーバンキングの抑制によって不動産企業の資金調達が抑制される等、供給面の抑制策が採られたことも大きい。近年、銀行理財商品や信託融資等、銀行融資を代替するシャドーバンキングの規模は縮小傾向にあり、不動産企業の資金調達におけるシャドーバンキングへの依存度も低下している。
第 3 に、都市化や所得上昇に伴う住宅の質の高度化が住宅需要の堅調な拡大を下支えするとみられる。近年、農村部から都市部への人口流入は、毎年 1,000 万人を上回る規模で続いているが、2020 年の都市化率は 64％にとどまり、一段と上昇する余地が大きい。また、所得水準の上昇に伴う潜在的な住み替え需要も大きい。人々は、老朽化したマンションから徐々に新築マンションに住み替えつつある。

■ 持続的な成長のために解決すべき課題
一方で、中長期的な視点からみると、中国の不動産市場はさまざまな課題を抱えている。まず、出生数は政府想定以上のペースで減少しており、人口が減少に転じるタイミングが前倒しとなる可能性が高い。中国不動産市場が長期的な成長を遂げるためにも、総合的な子育て支援等人口動態を念頭に置いた政策が必要不可欠である。
また、一部で不均衡な成長がみられ、バブルの様相が深刻化している地域もある。中国の不動産情報を提供する安居客によると、不動産市場が過熱している地域として、たとえば、8 月の上海市南京西路の中古住宅価格は 1 ㎡あたり 13 万 2,129 人民元（約 225 万円）と前年同月比＋27.4％上昇した。一方、東京の港区六本木の中古住宅は 1 ㎡あたり 134 万円である（マンションマーケット調べ）。これを踏まえると、
当該地域で大きな価格調整が生じる可能性は排除できない。こうした地域の価格安定化を図っていくこと、均衡のとれた成長を目指していくことが求められる。
三点めとしては、不動産という資産の偏在が注目される。任澤平・東呉証券首席エコノミストがまとめた「中国住房存量報告 2021」によると、2015 年の所得水準が最も高い 10％の家計は、都市部の住宅床
面積の 19.6％を使用する。一方で、所得水準が低い 20％の家計は、全体の 7.2％を使用するに過ぎない。固定資産税や相続税の導入等を通じて、格差を是正することが長期的な課題である。このように、
中国不動産市場は調整期に入り、軟着陸に向かうとみられるが、その後も持続的に、バランスよく成長するためには、さまざまな課題を解決していかなければならない。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 3 -SMBC China Monthly 第195号（2021年9月）

TOPICS

経済トピックス②

日本総合研究所主任研究員 佐野 淳也

中国 景気の拡大ペースが鈍化

E-mail：sano.junya@jri.co.jp
SMBC China Monthly■ 反動増の一巡と投資抑制でスローダウン
中国経済は、景気拡大ペースが鈍化し、主要経済指標の伸び率はコロナ禍前の水準に戻りつつある。
内需をみると、1～7 月の固定資産投資は前年同期比＋10.3％と、ピーク時（1～2 月：同＋35.0％）と比べて24.7％ポイント低下した（右上図）。インフラ投資が同＋4.6％と小幅な伸びにとどまり、投資全体の鈍化をもたらした。景気回復の一方で、過剰債務問題の再燃を警戒する中国政府は地方債の新規発行を抑えており、これがインフラ投資の伸び悩みにつながった。
消費も、コロナ禍による落ち込みの反動増が一巡し、伸び率が低下している。7 月の小売売上高は前年同月比＋8.5％と、4 ヵ月連続で鈍化した。品目別では、とりわけ自動車関連が、車載半導体の世界的な供給不足による生産減を背景に前年割れとなった。自動車販売台
数も、5 月以降 3 ヵ月連続で前年割れとなっている。

＜投資・消費関連指標＞（％）
40
固定資産投資

30

小売売上高

20
10
0
▲ 10
▲ 20
▲ 30
2018

19

20

21
（年/月）

（出所）国家統計局、CEIC（注1）小売売上高は、前年同月比（1月、2月は1～2月の前年同期比）（注2）固定資産投資は、年初来累計比

外需をみると、7 月の輸出（米ドル建ベース）は前年同月比＋19.3％と、2021 年に入り最も低い伸び率にとどまった。
マスク等新型コロナウイルス関連で伸びた品目が、これまでの反動もあって落ち込んだことが鈍化の主因である。一方、同月の輸入は同＋28.1％と、国際的な資源価格の高騰を背景に、輸出を上回る伸びが続いている。

■ 政策調整で堅調な拡大が続く見通し
先行きを展望すると、ペースは鈍るものの、底堅い景気拡大が続く見通しである。主たる根拠としては、経済政策による下支えが挙げられる（右下表）。
7 月 30 日の共産党中央政治局会議において、習近平政権は、公共事業の前倒し執行および 2021 年分の地方債の新規発行ペースを加速させ、2021 年後半から 2022 年の成長を下支えすることを年後半の経済運営方針として打ち出した。同会議では、不動産市場の過熱を誘発しないよう留意しつつ、中小企業や回復が遅れている特定業種の資金繰り支援を行うことも表明した。2022 年初に北京冬季オリンピックを控えるなか、習近平政権は追加策を逐次実施し、景気の失速は断固回避する構えである。
さらに、①所得・雇用環境の改善傾向を背景としたリベンジ消費を期待できること、②水際対策と国内の防疫体制の強化により、7 月下旬に発生した新型コロナウイルスの感染拡大が収束傾向にあること、の 2 点も、堅調な景気拡大が続く要因になると考えられる。

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- 4 -SMBC China Monthly 第195号（2021年9月）

TOPICS

経済トピックス③

2021年中国ライブコマース業界の競争構造および市場シェア
SMBC China Monthly

みらいコンサルティンググループ
深セン法人（唯来企業管理諮詢深セン有限公司）副総経理 姜 香花
Email：kan@miraic.jp

ライブコマースは、モバイルインターネット等のテクノロジーの発展によって生まれた新しい業態である。
リアルタイムで配信される動画で商品やサービスを紹介し、コメント機能を介して視聴しているユーザーとつながり、購買を促す斬新なオンライン販売形態となっている。
ライブコマースの配信は、専用のプラットフォームもしくは自社 EC サイトや SNS のアカウントを介して行われ、視聴するユーザーは、配信コンテンツ経由で簡単に商品・サービスを購入することが可能となる。
■ コロナ禍でライブ配信は発展のチャンスを迎えた

2016 年以降、中国におけるライブコマースのベースともいえるライブ配信業界は、プラットフォーム・視
聴者数とも爆発的に成長してきた。
現在、ライブ配信は、コンテンツ提供、技術革新、ビジネスモデル革新を代表するものになり、インターネット市場の重要な構成部分となっている。
2016-2019 年、中国のライブ配信市場の規模は継続的に拡大し、2019 年には 843.4 億人民元で、前年比 63.4％増加し、全国インターネット視聴産業の総規模の 19％を占めた。
2020 年、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、「全民ライブ配信」の時代が到来し、市場は過去最高に達し、市場規模はおおむね 1,500 億人民元を突破した。

（図）中国のライブ配信業界の市場規模統計と成長状況（出所）中国インターネット情報センター統計を基に筆者作成
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- 5 -SMBC China Monthly 第195号（2021年9月）

中国インターネット情報センター（CNNIC）が 2021 年 2 月 3 日に発表した統計データによると、2020 年
12 月末の時点で、中国のライブ配信視聴者数は 6.17 億人に達し、2018 年 12 月末と比較して 2.2 億人増加した。

（図）中国のライブ配信業界のユーザー規模統計（億人）（出所）中国インターネット情報センター統計を基に筆者作成■ 中国ライブコマースの急成長
ライブ配信は、ショーライブ配信、ゲームライブ配信、専門分野ライブ配信（ライブコマース、スポーツライ
ブ配信等）、多領域エンターテイメントライブ配信、等に大別される。
コロナ禍以来、その中でも中国のライブコマースが急速に発展してきている背景には、人々の在宅時間が長くなり、一般のeコマースより情報量が多く臨場感のあるライブコマースに時間を割くようになったことが影響している。CNNICの統計データによると、2020年12月の時点で、中国のライブコマース視聴者規模は3.88億人に達し、すべてのライブ配信セグメンテーションの中で1位だった。

（図）中国の各ライブ配信領域ユーザー規模（億人）（出所）中国インターネット情報センター統計を基に筆者作成
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- 6 -SMBC China Monthly 第195号（2021年9月）■ ライブコマース業界の競争階層
ライブコマースは、ライブ配信をチャネルとしてマーケティング目的を達成するための e コマースのひとつの形態であり、デジタル化時代を背景としたライブ配信と e コマースの双方向統合による産物である。
また、ライブ配信を手段として「人、物、場所」の 3 つの要素を再構築しているが、その本質は依然として e コマースでありながら、従来の e コマースと比較してライブコマースは、強い双方向性と高いコンバージョン率という優位性を持っている。
中国の市場規模からみると、2020 年のライブコマースの競争形態は 3 つに分けられる。第 1 階層は、
「消費類ライブ配信」モバイルショッピングを中心とするプラットフォーム事業（業界の取引額と視聴者規模の総合第一位）。第 2 階層は、「コンテンツコミュニティ」、「ソーシャルプラットフォーム」等のショート動
画コミュニティによるプラットフォーム事業（総合第 2 位と第 3 位）。第 3 階層は、「ブランド割引商品のイ
ンターネットオンライン販売」、「O2O スマートリテーラー」等のビジネスモデルを中心としたその他のプラットフォームとなる。

第1階層

第2階層

① 「消費類ライブ配信」モバイルショッピングを中心とするプラットフォーム（総合第 1 位の事業者）② コンテンツコミュニティとソーシャルプラットフォー
ム等ショート動画コミュニティによるラットフォーム（総合第 2 位と第 3 位の事業者）③ その他のプラットフォーム業者

第3階層■ ライブコマースの事業展開と競争力評価
ライブコマース事業の市場分布からみると、現在、中国にはライブ配信eコマースプラットフォームが比較的多く、競争体系は多様化している。
プラットフォーム属性からみると、中国のライブコマースプラットフォームは、主に「eコマース」プラットフ
ォーム、「ソーシャル＋コンテンツ」プラットフォームがメインであり、第1階層の第1位プラットフォーム事業者は、従来eコマースプラットフォームがライブコマース事業を展開する代表である。また、人気配信者は比較的第一位のプラットフォーム事業者に集中しており、そのため、ライブ配信の販売力でも、第一位プ
ラットフォーム事業者は比較的大きな強みを持っている。
■ ライブコマース業界の市場シェア◇ 市場集中度
現時点、中国のライブコマース業界では、市場集中度が非常に高い状態にある。2020年、第1階層と第2階層のライブコマース事業は急速に発展し、2019年と比較して市場集中度がさらに高まり、高い水準を維持し、CR3（上位3社累積集中度）が71.65％となった（詳細情報は以下参照）。

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- 7 -SMBC China Monthly 第195号（2021年9月）◇ 取引額
市場取引額からみると、2020年に第1位プラットフォーム事業者のライブによってもたらされたGMV（取引額）は4,000億人民元を超え、約32.52％を占めた。
第2位のGMVは3,812億人民元に達し、市場シェアは約30.99％だった。
第3位のGMVは5,000億人民元を超えているが、この5,000億のGMVのうち、自社ECプラットフォームを介して取引したのは千数百億人民元のみで、三千数百億人民元はライブ配信から第三ECサイトへ遷移して取引したものであるため、厳密の統計方式にしたがうと、同社の2020年の自社ECによるGMVは千数億人民元で、市場シェアは約8.13％である。
◇ 配信キャスター
販売実績ベースでTOP50のキャスターが所属するプラットフォームをみると、第1位のプラットフォーム業者に所属の配信キャスターは29名で、58％を占めた。次いで、第2位と3位を合わせた所属配信キャス
ターは20名で、40％を占めている。CR3（上位3社累積集中度）が49名であり、98％となっている。
◇ 視聴者規模中国消費者協会が発表した調査データによると、よく利用されるライブコマースのプラットフォームに関して、第1位プラットフォーム業者を利用する消費者の割合は68.5％となっており、絶対的な強みを持っている。続いて第2位と第3位業者の視聴者割合はそれぞれ57.8％と41.0％である。
今後、「ライブ配信プラスワン」（例：ライブ配信＋教育、娯楽、公益等）がeコマースのニューノーマル（新常態）となり、ライブコマースの「人・物・場所」の範囲が急速に拡大し、ライブ配信がeコマースの「標準要素」となるだろう。
長期的な業態からみると、ライブコマースは「粗放式（エクステンシブ）業態浸透」から「安定したビジネ
スリンク」 へと徐々に変化していき。同時に、重心がトラフィックからサービスに移り、e コマース浸透率のさらなる向上を牽引するであろう。

みらいコンサルティンググループ： みらいコンサルティンググループは税理士や公認会計士、社会保険労務士等の専門家や多国籍の国際ビジネスコンサルタントらの協働による「チームコンサルティング」を実践。多方面にわたる経営課題への解決策の提案にとどまらず、「実行支援」に特徴あり（ウェブサイト
https://www.miraic.jp/）。深セン法人にはコワーキングスペース含む「みらいイノベーションセンター深セン」（MICS）を併設。
中国、ASEAN 拠点と国際支援業務
日本国内拠点と支援業務
上海 北京
海 外 進 出 の 事 業 計 画 ・ FS 策 定 東京
国 際ビ ジ ネ ス 人事 ・ 労務
深セン
法人設立 現地会計・税務
大阪
会計・税務 IPO M&A
タイ マレーシア 人事・労務 移転価格税制
名古屋 事業承継 人材採用・育成
シ ン ガ ポ ー ル 信用調査 各種 DD M&A
札幌
デジタルシフト 経営改善等
ベトナム
内部統制 業務改善 再編撤退等 福岡等（執筆者） 姜 香花（かん こうか） ： みらいコンサルティング中国・深セン法人（唯来企業管理諮詢（深セン）有限公司） 副総経理。 横浜国立大学大学院修了後、2004 年からみらいコンサルティング東
京本社にて中国進出支援や、中国企業の対日インバウンド投資支援に従事。2015 年より深セン拠点立
ち上げ後は日本企業進出、再編、撤退、M&A の現地支援や、深セン巨大企業、スタートアップ、VC 等とビジネスマッチング、市場調査に従事。各方面への情報記事配信やウェビナー講演等積極的に行う。
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- 8 -SMBC China Monthly 第195号（2021年9月）

TOPICS

税関関連情報税関「インターネット＋オンライン査察」監督管理方式の展開に向けて
SMBC China Monthly

TJCCコンサルティンググループ
副総経理 劉 航
Email：shinki@tjcc.cn

税関総署より7月27日に「中国税関第14次5ヵ年企画概要」が発表され、その中で「インターネット＋オン
ライン査察(中国語：互聯網＋網上稽核査)」という監督管理方式を推進していくことが示されました。それに続いて8月3日には、深セン税関より「『インターネット＋オンライン査察』方式の推進を全面的深化に関する通達」が出され、深セン税関の管轄区域内(深セン市、恵州市)において、この「インターネット＋オン
ライン査察」監督管理方式を全面展開することが示されました。では、税関による新しい監督管理方式である「インターネット＋オンライン査察」方式とはどのようなものなのでしょうか？ここでは、その内容についてまとめます。

「インターネット＋オンライン査察」監督管理方式とは？
「インターネット＋オンライン査察」監督管理方式とは、税関が企業のERPシステム（基幹システム）やWMS（倉庫管理システム）と接続することで、企業の生産経営におけるオリジナルデータをリアルタイムに直接取得しながら、オンラインで遠隔で査察業務を行なう方式です。この監督管理方式を利用する企業には特別な優遇措置も適用されます。現行の査察制度の枠組みにおいて、インターネット技術を活用することで、現場まで赴いて行っていた査察をオンラインで遠隔で行うようにし、企業からみえないところで査察を行うことができるようになります。税関と企業が直接接触することがなくなり、現場で帳簿を確認したり、保税貨物を検査したりすることもなくなりますが、企業のERPシステムから直接データを取得できる
ため、税関の査察はより立体的に、より的確なものに変わります。

利用条件：「インターネット＋オンライン査察」監督管理方式を利用するかどうかは、現状、企業の自発的な希望を前提としています。企業がこの方式を利用するには以下3つの条件を同時に満たしている必要があります。
(1) 企業の税関信用ランクが「一般認証企業」以上であること(もしくは一般認証企業未満であっても税関による評価で承認された場合)。
(2) すでにERPシステムでの管理を行なっている加工貿易企業、一般貿易(サプライチェーン含む)企業であること。またはすでにWMSでの管理を行なっている倉庫物流企業であること。
(3) ERPシステムもしくはWMSが税関の求める接続要件に満たしていること。

企業のERP/WMSシステムと税関間の接続「インターネット+オンライン査察」監督管理方式を利用する場合、企業は税関の要求通りに自社のERP/WMSシステムを税関のシステムと接続し、税関がシステムを通じて監督管理に必要となるすべてのデータを取得できるようにする必要があります。

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- 9 -SMBC China Monthly 第195号（2021年9月）

新たな監督管理方式利用企業が受けられる差別化された優遇措置とは？
「インターネット＋オンライン査察」監督管理方式の利用を促進するため、税関ではこの方式を利用する企業に対して特別に優遇措置を与えます。たとえば「オンライン監査をメインとして、従来の現場への査察はサブとする」という扱いや、AEO認証の優先的実施、通関の利便措置提供等が挙げられます。
上述した深セン税関が8月3日に発表した通達をみると、深セン税関からは加工貿易生産企業と一般貿
易企業それぞれに対して、企業のAEO認証ランクおよびERPシステムと税関間のデータ連携度に応じて異なる措置が与えられています。なかでも、AEO認証ランクが最も高いAEO高級認証企業である加工貿易企業で、データ連携度も最も高い等級である場合は、18条からなる優遇措置を受けることができるとされています。もし企業が「インターネット＋オンライン査察」監督管理方式の利用を止めると、それまで享受してきた優遇措置も取消されます。
「インターネット＋オンライン査察」監督管理方式の利用申請プロセス：
企業が自発的に申請を行い、税関から実施可能か評価を受ける⇒要求に合致した場合、税関と企業の接続を行う⇒税関と企業間のデータ連携のテスト・検収を実施「インターネット＋オンライン査察」監督管理方式導入後の税関による査察プロセス：
ステップ１：税関が企業のERPシステムからデータを直接取得する
税関はすでに統一されたデータ取得基準を確立しています。生産企業でよく用いられている20種類あ
まりのERPシステムに対応しており、そのなかにある1万以上のERPデータフィールドから監督管理に必要な124を選び出し、企業の調達、生産、販売、在庫、財務、物品、実務記録の7方面の情報がカバーされています。税関ではERPシステムごとにデータ処理を作成していますが、そのデータ処理は企業の端末内で動作し、自動でデータを取得して税関側へと送ります。税関によるデータ取得は、企業のERPシ
ステムの正常動作に影響しないものとされており、また取得したデータは二重に鍵暗号化されて税関へと送ることで、データ漏洩が起きないようにしています。
ステップ2：システムが異常データを発見すると警告が出される
税関は企業のタイプごとに日常モニタリング指標を設定しています。たとえば生産型企業の場合、32個のERPデータ類が監視指標とされています。その値が設定されている範囲を超えると異常データとしてシステムが即時に警告を出します。出された警告の種類に応じて対応する処理が行われます。
ステップ3：税関がERPデータをもとに企業の輸出入関連活動の真実性を検証する
税関はERPデータをもとに資金フロー、貨物フロー、書類フローの角度から企業の輸出入活動の真実性を確認します。原材料コードから保税貨物の入出・転入出・売買の真実性を確認します。査察担当者
は「インターネット＋オンライン査察」システムを利用して、関連する保税貨物のERP在庫データベースをワンクリックでロックすることもできるようになっています。
ステップ4：税関が疑問点について企業と遠隔で確認連絡を行う「インターネット＋オンライン査察」システムは、情報を相互にやり取りする機能も備えています。そのため、税関から査察文書の送付、企業から補填資料の送付といったことも可能です。また、オンラインで貨物状況をみる機能も備えており、Webカメラを利用することで、査察担当者が企業の倉庫、作業場所、生産ラインの状況を遠隔でリアルタイムでみることも可能です。さらに遠隔面談機能もあり、税関担当者と企業担当者がオンラインで対話することも可能です。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 10 -SMBC China Monthly 第195号（2021年9月）

紹介してきた「インターネット＋オンライン査察」監督管理方式は、最初に 2018 年に深セン税関で試験導入されたあと、2019 年に税関総署のプロジェクトへと昇格し、2019 年末には鄭州、武漢、重慶等の税関区域で実施されてきましたが、それが今後は全国へと徐々に普及させていく段階を迎えています。
「インターネット＋オンライン査察」監督管理方式は、これまでの税関の査察手段の壁を大きく破るものですが、利用する企業には一定の条件が求められ、また企業が希望する場合に自発的に利用することを前提としているため、現地に赴いて査察するという従来の方式が依然として税関査察のメインとなっています。「法を違反する者に対しては法に基づき厳重に処罰し、法を遵守する者に対しては負担をかけない」というのは税関が改革を行う原点であり、今回税関が進めている改革も実経済の発展支援、ビ
ジネス環境の最適化というのが税関の最終目的として置かれています。

TJCC コンサルティンググループ
1997 年の設立以来、日本・中国各地で 600 社以上の外資系企業サポート実績。
100 人のプロフェッショナルが中国の会計税務・通関管理・人事労務等、経営全面に渡って単なる解決案の提供だけでなく、実行から成果まで保証。
劉 航（リュウ コウ）
1994 年広州中山大学日本語科卒。(株)東芝広州事務所、（旧）日商岩井広州支店勤務の後、2002 年
TJCC 入社。中国・日本各地で TJCC 主催セミナーのほか、商工会、JETRO 等主催のセミナー講師も務める。
得意分野：通関管理、企業投資・統廃合・移転・来料法人化関連
コラムに関するお問い合わせは Tel:86-769-2281-7500 Email: shinki@tjcc.cn

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- 11 -SMBC China Monthly 第195号（2021年9月）

TOPICS

人事・労務関連情報

中国業界別求人動向（2021年4月～6月）

PERSOLKELLY China Co., Ltd
英創人材服務（上海）有限公司
E-mail： info_cn@persolkelly.com

SMBC China Monthly

PERSOLKELLY China Co., Ltd.（英創人材服務（上海）有限公司）では、四半期ごとに業界別の求人動向を発表しています。今回は、2021 年第 2 四半期（4 月～6 月）の求人動向をお伝えします。
中国国家統計局が 7 月 15 日に発表したデータによると、2021 年上半期の中国国内総生産は 53 兆 2167
億人民元で、前年同期比で 12.7％成長となり、2 年間の平均増加率は 5.3％でした。2021 年 4～6 月期の中国国内総生産は前年同期比で 7.9％増加しました。
2021 年 1～6 月には中国全国の新規雇用者数が 698 万人に達し、通年の目標の 63.5％を達成しました。
6 月の全国都市調査失業率は前月並み、前年同期比で 0.7 ポイント低下の 5.0％でした。
第 2 四半期における日系企業全業界の求人数は 2021 年第 1 四半期と比較すると 22％増、前年同期比で 37％増加しました。

製造業界の求人数は、前期比で約30％増、前年同期比で10％増加しました。うち、半導体、機械、自動車業界の求人ニーズが全体の8割を占めます。
日系企業の貿易/輸出入業界の求人需要は前期比で28％増、前年同期比で60％増加しました。うち、営業職の求人ニーズが全体の4割を占めます。

1～6月の社会消費財小売総額は前年同期比で23.2％増加しました。うち、全国インターネット小売額は同23.2％増で6兆1,133億人民元となりました。2021年第2四半期の中国社会消費品小売総額は前年同期比で13.9％増加しました。
アパレル/小売業界の求人数は前期比で20％増、前年同期比で2倍となりました。
コンサルティング業界の求人数は前期比で約55％増、前年同期比で約30％増加しました。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 12 -SMBC China Monthly 第195号（2021年9月）

第2四半期における日系不動産/建築業界の求人ニーズは前期比で同水準、前年同期比で2倍となりました。
物流/倉庫業界は安定的な成長を続けています。求人数は前期比で約20％増、前年同期比で3倍増加しました。そのうち営業職のニーズが高いです。

IT/通信業界では、第2四半期の求人数は前期比で同水準、前年同期比で5％減少となりました。うち、技術職、営業職の求人需要が全体の5割を占めます。
金融/銀行業界の求人数は前期比で30％増、前年同期比と同水準でした。

英創人材服務（上海）有限公司（PERSOLKELLY China）
華東、華北、華南地域を中心に、中国全土にて日系企業向けに人材紹介サービスを提供。1996 年の事
業開始以来、幅広い業種職種の人材紹介を行っており、これまでに 10,000 社以上の実績がある。
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- 13 -SMBC China Monthly 第195号（2021年9月）

REPORT

法務レポート

市場監督管理分野における3つの新法令（行政処罰情報の公示、信用失墜名簿、信用修復）

弁護士法人キャストグローバル
弁護士・中小企業診断士
金藤 力
Email：kanefuji@castglobal-law.com

SMBC China Monthly
1．はじめに

以前にも中国法務レポートで紹介した通り（注1）、中国では《ビジネス環境最適化条例》施行後、従来の事前審査認可制度による事前管理から、「双随機一公開」（2 つのランダム、1 つの公開）をはじめとした事中事後管理へと重点を移す傾向が強まっている。また、特定の分野・テーマに集中して検査・取締が行われることも目立つようになっている。8 月 20 日には市場監督管理分野における重大違法行為の通報に対する奨励についての新法令も発布されており（注2）、ここでは実名通報のほか匿名通報も認める等、違法行為の摘発に関する手段・ルートも新たなものが導入・普及されつつある。
このような制度の変化に伴い、中国現地で事業を展開する日系企業各社においては、従来とは異なる
時期に（つまり当該会社にとっては思いがけないタイミングで）行政による立入検査等が行われ、何らかの不備を指摘されて行政処罰を受けるに至る場面も生じてきている。
実際に行政処罰を受けることとなる企業の立場としては、そのような行政処罰を受けることによって、直接的に罰金等の経済的負担が生じることは当然として、それ以外に入札参加や補助金受給等の場面
で事業にどのような悪影響があるのかが懸念されることも多い。
この問題に関連して、国家市場監督管理総局は、7 月 30 日に以下 3 つの新法令を発布し、①企業が受けた行政処罰情報の公示、②重大な違法行為があった場合の重大違法信用失墜名簿（いわゆるブラックリスト）への掲載、③一定期間の経過や改善・是正を通じた信用失墜情報の修復について、それぞれ
新たなルールを明らかにしている。このうち、①②は従来から存在した規定および弁法の内容を一部改正したものとなっている。そこで、今回はこれら 3 つの新法令の概要を紹介する。
発布日
7 月 30 日

新法令
旧法令
市場監督管理 行政処罰情報公示規 工商行政管理行政処罰情報公示暫定施行規定
定（注3）（新公示規定）（注4）（旧公示規定）
7 月 30 日
市場監督管理 重大違法信用失墜名 重大違法信用失墜企業名簿管理暫定施行弁法
簿管理弁法（注5）（新名簿管理弁法） （注6）（旧名簿管理弁法）
7 月 30 日
市場監督管理 信用修復管理弁法 なし （なお、この分野に限らない一般的規定とし（注7）（注8）（新修復弁法）て、2019 年 527 号通知（527 号通知）がある（注9）以下、本稿では、説明の便宜のため、新旧法令をそれぞれ上の表に（太字）で記載の通り略称する。
――――――――――――――――（注1） SMBC China Monthly 第 183 号（2020 年 9 月）11 ページ以下に掲載の記事を参照されたい。
（注2） 《市場監督管理分野の重大違法行為通報奨励暫定施行弁法》（国家市場監督管理総局、財政部 国市監稽規[2021]4 号。2021 年 8 月 20 日発布、同年 12 月 1 日施行）（注3） 国家市場監督管理総局令第 45 号。2021 年 7 月 30 日発布、同年 9 月 1 日施行。
（注4） 国家工商行政管理総局令第 71 号。2014 年 8 月 19 日発布。
（注5） 国家市場監督管理総局令第 44 号。2021 年 7 月 30 日発布、同年 9 月 1 日施行。
（注6） 国家工商行政管理総局令第 83 号。2015 年 12 月 30 日発布。
（注7） 市場監督管理総局のウェブサイトに掲載されている情報では、成立は 7 月 30 日であるが、公表は 8 月 1 日となっている。
（注8） 国家市場監督管理総局信用監督管理司 国市監信規[2021]3 号。2021 年 7 月 30 日発布、同年 9 月 1 日施行。
（注9） 《「信用中国」ウェブサイトおよび地方信用ポータルウェブサイトの行政処罰情報の信用修復メカニズ
ムのさらなる完全化に関する通知》（国家発展改革委員会弁公庁 発改弁財金[2019]527 号。2019 年
4 月 30 日発布、同年 7 月 1 日施行）。
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- 14 -SMBC China Monthly 第195号（2021年9月）

2．行政処罰情報の公示
まず、行政処罰情報の公示については、従来から 2014 年発布・施行の《企業情報公示暫定施行条例》に基づき、工商行政管理部門（現在の市場監督管理部門）の行政処罰情報も、その他の政府部門の行政処罰情報も、いずれも「企業信用情報公示システム」（注10）等により公示されることとなっていた（注11）。新公示規定では、「警告」のみ（注12）の行政処罰の場合は公示の対象外としたが（新公示規定第 2条）、そのほかは従来と変化なく、基本的にはすべての行政処罰情報は公示される。
行政処罰情報は、旧公示規定では（処罰の軽重を問わず）5 年間公示されることとなっていたが（旧公示規定第 14 条）、新公示規定では処罰の軽重に応じて最短 3 ヵ月から最長 3 年が経過した場合は公示を停止することとされ（新公示規定第 13 条）、公示期間が短縮されている（注13）。
また、新公示規定では、さらに、この公示期間が満了する前における公示停止の申請（新公示規定第14 条）についてのルールを新たに設け、一定期間の経過（この期間は別途定めることとなっている）、同一類型の違法行為で再度の行政処罰を受けていないこと等を条件として、企業が行政処罰情報の公示を停止するよう申請する余地を認めた。
3．重大違法信用失墜名簿
中国では、2014 年に国務院から発表された《社会信用体系建設計画綱要（2014-2020 年）》（注14）以降、政府調達分野をはじめとして各分野で信用失墜行為に対して不利益を課す懲戒制度を構築してきている。これらの懲戒制度については、現在、《全国信用失墜懲戒措置基礎リスト（2021 年版）》が意見募
集段階にあり（注15）、一定分野への市場参入制限、入札への参加制限、一定職位への任職制限、財政
補助や税制優遇の適用制限等、信用失墜行為の内容にも応じて多種の不利益が課されることが一覧表
形式で整理されている。この一覧表をみる限りでは、「重大な信用失墜」と認定された場合に不利益が課されるとされている部分が多く、その程度に至らない軽微な違反行為やこれに対する行政処罰を理由として不利益が課されることはあまりないようである。そのため、個々の企業にとって何らかの処罰が問題となる場面では、「重大な信用失墜」に該当するか否かが非常に重要となる。

――――――――――――――――（注10） http://www.gsxt.gov.cn/index.html（注11） 《企業情報公示暫定施行条例》（国務院令第 654 号。2014 年 8 月 7 日公布、同年 10 月 1 日施行）
第 6 条第 1 項第 4 号、第 7 条第 1 項第 2 号。
（注12） 行政処罰の種類として、《行政処罰法》では以下の通り定められている。
《行政処罰法》（最終改正 2021 年 1 月 22 日公布、同年 7 月 15 日施行）
第 9 条 行政処罰の種類は、次の通りとする。
(1) 警告、批判通知(2) 罰金、違法所得の没収、不法財物の没収(3) 許可証の一時差押、資質等級引き下げ、許可証の取消(4) 生産経営活動の展開の制限、生産停止・業務停止の命令、閉鎖命令、就職制限(5) 行政拘留(6) 法律または行政法規所定のその他の行政処罰。
（注13） ただし、実際には 527 通知において、後述の「信用中国」ウェブサイトにおける掲載期間を最短 6 ヵ
月から最長 3 年としていたため、この新公示規定での実務的な変化は大きくないものとみられる。
（注14） http://www.gov.cn/zhengce/content/2014-06/27/content_8913.htm（注15） https://hd.ndrc.gov.cn/yjzx/yjzx_add.jsp?SiteId=365
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- 15 -SMBC China Monthly 第195号（2021年9月）

新名簿管理弁法は、旧名簿管理弁法で概括的に記載されていた「重大違法信用失墜名簿」に組み入れる事由について監督管理分野ごとに区分しなおし、その規定内容も詳細になっている。このうち新名簿管理弁法第 8 条については、社会的に関心が高まっている個人情報保護や前払金受領後の逃亡等の違法行為を列挙している（注16）。

新名簿管理弁法

旧名簿管理弁法第 5 条（一部抜粋）

第 5 条 食品安全分野の違法行為(1) 経営異常名簿に組み入れ後 3 年が経過しても関連義務を未履行。
(2) 虚偽資料の提出その他の欺罔手段で重要事実を隠匿して会社登記を変更または抹消。
(5) 不正競争行為により 2 年以内に 3回以上の行政処罰。
(6) 人身・財産の安全要求の不適合により 2 年以内に 3 回の行政処罰。
(8) 商標侵害行為により 5 年以内に 2回以上の行政処罰。
(10) その他の工商行政管理に関する法令違反で、情状が劣悪なもの。

第 6 条 薬品、医療機械、化粧品分野の違法行為
第 7 条 品質安全分野の違法行為
第 8 条 消費者権益を侵害する違法行為
第 9 条 公平競争秩序の破壊および市場
秩序攪乱の違法行為
第 10 条 その他の違法行為(1) その他許可証未取得での経営活動。
(2) 虚偽資料の提出その他の手段で重要事実を隠匿して行政許可取得等。
(3) 市場監督管理部門の監督検査、事故調査につき拒絶、妨害、干渉。

【(3)、（4）、(7)の記載は省略するが、(3)～(8)の行為について 2 年で累計3 回以上となった場合も対象となる】

第 11 条 行政処罰等の決定の不履行

また、重大違法信用失墜名簿に組み入れられた当事者に対しては、以下の 5 つの措置を講じることが規定された（新名簿管理弁法第 15 条）。
(1) 法令等の定めにしたがい、行政許可・資質・資格、政府調達プロジェクトの委託、工事入札において重要な考量要素とする。
(2) 重点監督管理対象とし、検査頻度を高め、法により厳格に監督管理する。
(3) 告知承諾制（注17）を適用しない。
(4) 市場監督管理部門の栄誉・称号等の表彰・奨励を授与しない。
(5) 法令等に定めるその他の措置。

――――――――――――――――（注16）

なお、重大な信用失墜として名簿に掲載する基準については、国務院弁公庁が 2020 年 12 月 18日に発布した指導意見（国弁発[2020]49 号）（六）において、人民の身体・生命の安全に重大な危害をもたらす、公平競争秩序や社会の正常秩序を重大に破壊する、法定義務の履行拒絶により司法機関および行政機関の社会的信頼性を損なう、国防義務を履行しない等の重大違法信用失墜行為の主体に限定されており、如何なる部門も法令等の根拠なく増加・拡大してはならないこととなっている。
（注17） この用語の意味については、SMBC China Monthly 第 187 号（2021 年 1 月）掲載記事 18 ページ（4.「告知承諾制」の推進）における説明を参照されたい。
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- 16 -SMBC China Monthly 第195号（2021年9月）

なお、いったん重大違法信用失墜名簿に組み入れられた場合でも、1 年が経過した後、自主的に危害の結果や不良な影響を除去する等の条件を満たしている場合には、この名簿からの移出（次の 4．で説明する「信用修復」の一種である）を申請することができるものとされている（新名簿管理弁法第 16 条）。
4．信用修復新修復弁法は、市場監督管理分野における「信用修復」につき定めている。ここで「信用修復」とは、条件に適合する当事者につき、①経営異常名簿からの移出・個人事業者の正常記載状態の回復、②重大
違法信用失墜名簿からの移出、③国家企業信用情報公示システムにおける行政処罰情報等の公示停止を行い、かつ関係する管理措置を解除することを指す（新修復弁法第 2 条）。
以下、それぞれの信用修復が申請可能となる条件を挙げる。

①経営異常名簿組入れまたは経営異常注記状態か
らの信用修復（第 5 条）
(1) 報告未了の年度報告を補充報告して公示した。
(2) 適示の情報公示義務を履行済。
(3) 真実の状況の隠匿、虚偽を弄した公示情報をす
でに是正済である。
(4) 法により住所・経営場所の変更登記を行い、または登記した住所・経営場所に改めて連絡がつく。

②重大違法信用失墜名簿からの信用修復（第 7 条）
(1) すでに自主的に行政処罰決定において定められた義務を履行済である。
(2) 自発的に危害の結果および不良な影響を除去した。
(3) 市場監督管理部門の比較的重い行政処罰を再度受けていない。

③行政処罰公示にかかる信用修復（第 6 条）(1) 生産停止、生産経営活動の制限、資質等級降格等の比較的重大な行政処
罰（注18）に該当せず、6 ヵ月（食品、薬品、特殊設備分野は 1 年）が経過。
(2) すでに自主的に行政処罰決定において定められた義務を履行済みである。
(3) 自発的に危害の結果および不良な影響を除去した。
(4) 同一類型の違法行為で再度の市場監
督管理部門の行政処罰を受けていない。
(5) 経営異常名簿または重大違法信用失墜名簿に組み入れられていない。
（注18）新公示規定第 14 条第 3 項参照。

なお、信用修復の申請において、真実の状況を隠匿し、虚偽を弄し、情状が劣悪な場合には、信用修復決定が取り消されて、回復前の状態に復することとなる（新修復弁法第 13 条）。

以上

キャストグループは、2020 年 7 月 31 日から、司法書士を中心とする A.I.Global グループとの事業統合、および弁護士法人あい湖法律事務所との法人合併に伴い、「キャストグローバル」グループへと名称変
更いたしました。
キャストグローバルグループは、中国や ASEAN、日本でビジネスを展開するクライアントのさまざまなニーズに対し、法務、会計・税務、人事・労務、マーケティングのスペシャリストである弁護士・会計士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・中小企業診断士等異なる 10 におよぶ資格を有する専門家が集い、各分野の強みを有機的に結合して国内 21 拠点、国外 8 拠点、ワンストップで最適なソリューションを提供する、ユニークなグローバルコンサルティングファームです。
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- 17 -SMBC China Monthly 第195号（2021年9月）

マクロ経済レポート

REPORT

日本総合研究所 調査部
主任研究員 関 辰一

中国経済展望E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp

SMBC China Monthly
景気はややペースダウン◆景気は小幅減速

中国の経済活動はややペースダウン。インフラ投資や不動産開発投資を中心に固定資産投資が減速したほか、輸出にも頭打ち感。他方、個人消費はサービスを含めて総じて堅調。消費拡大を背景に、半導体不足や洪水等が重石となっている工業生産も、総じて堅調さを維持。
◆秋口以降は再加速へ
今後は、デルタ株感染を封じ込めるための活動制限により、経済活動は一時的に下振れる見通し。
人出の減少に伴い、8 月の小売売上高は前月比減少、サービス業の PMI は低下する見込み。7～9 月
期の実質 GDP は前期比年率 3％台へ鈍化すると予測（4～6 月期の実績は同＋5.3％）。
もっとも秋口以降、経済活動は回復傾向が再び強まる見通し。10～12 月期の実質 GDP は、前期比
年率 8％台へ加速すると予測。まず、サービス消費は、活動制限の緩和、リベンジ消費の顕在化、雇用・所得環境の改善により大きく回復する見込み。新型コロナウイルス感染は総じて抑制されているため、活動制限は徐々に緩和されつつある状況。
また、車載半導体の不足による供給制約は徐々に緩和され、自動車販売も回復に向かう見通し。
民間企業の設備投資は、高い稼働率の継続を受けて引き続き拡大。不動産開発投資の抑制は続く
ものの、インフラ投資は地方債発行の再拡大により底入れへ。
通年でみれば、2021 年の実質成長率は＋8.4％と従来予測より 0.1％ポイント引き下げ。2022 年は＋5.4％と、従来より 0.1％ポイント引き上げ。

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- 18 -SMBC China Monthly 第195号（2021年9月）

輸出は伸び悩み◆輸出に頭打ち感
足許の輸出は伸び悩み。地域別にみると、米国向けがいち早く頭打ちに。EU 向けの増加も一服。この背景として、米国と EU では、活動再開が順調に進み、サービス消費が情報通信機器等の財消費に替わって景気の牽引役となっていることが指摘可能。
品目別にみると、マスク等の医療用品を含む繊維・玩具類が弱含み。コンピューターや携帯電話等情報通信機器は横ばい圏内で推移。
当面、情報通信機器や医療用品の需要の一巡を受けて、輸出は伸び悩む見通し。
◆輸入はやや減速
輸入の増勢はやや鈍化。米国からの輸入は、原材料を中心に減少。EU と日本からの輸入は、資本財を中心に増勢がやや鈍化。9 月以降、輸入は内需の拡大に伴い堅調さを取り戻す見通し。
◆対中直接投資は増加
1～7 月の対中直接投資は、前年同期比＋30.9％の増加。外資企業は、中国事業を拡大するための投資を増加。
内訳をみると、サービス業は同＋34.7％の増加。とりわけ卸小売業は、消費市場の伸びしろや個人
消費の回復を背景に同＋74.7％と大幅拡大。製造業・その他も同＋17.7％と昨年の減少から増加へ転換。先行き、人件費の上昇、中国政府によるネット企業等への規制強化が足かせとなる可能性がある
ものの、中国経済の堅調な拡大等が対中直接投資を促進する見通し。

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- 19 -SMBC China Monthly 第195号（2021年9月）

個人消費は 8 月に下振れするものの、9 月から回復へ◆小売売上高は一時的に下振れ
1～7 月の小売売上高は、前年同期比＋20.7％と高い伸び。なかでも、サービス消費の回復が顕著であり、外食の売上高は消費財を上回る伸び。業態別にみると、百貨店等の実店舗売上高は、ネット販売と同等のペースで増加。7 月は一部の都市で活動制限が強化されたものの、小売売上高は前月からおおむね横ばいと堅調を維持。
8 月は北京市や上海市、湖南省張家界等多くの都市で活動制限が強化されたため、小売売上高は減少の可能性大。
9 月以降を展望すると、活動制限の緩和、リベンジ消費の顕在化、雇用・所得環境の改善により、小売売上高は回復すると予想。実際、大手旅行予約サイトの夏休みの予約数は前年同期の 10 倍超に達する等、リベンジ消費のエネルギーは大。また、失業率は大きく低下しているほか、6 月末の出稼ぎ労
働者数は 1.8 億人とコロナ禍前の水準へ回復。所得もコロナ禍前の増勢に復帰。
◆自動車販売は低迷
自動車販売台数は年率換算 2,400 万台で低迷しているものの、需要自体は旺盛。足許では、自動車のうち中国車の販売は前年比 2 割増と堅調。半導体生産は同 4 割増と急拡大。車載半導体の不足が徐々に解消するにつれ、自動車販売も回復に向かう見通し。
◆住宅販売は減少
分譲住宅販売床面積は減少。当面、住宅ローンの総量規制や住宅購入規制等一連の不動産市場に対する過熱抑制策が継続されることで、住宅販売は 2020 年後半を下回る水準に抑制されると予想。

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- 20 -SMBC China Monthly 第195号（2021年9月）

インフラ投資や国有企業の固定資産投資は底入れへ◆固定資産投資の増勢は鈍化
1～7 月の固定資産投資は前年同期比＋10.3％へ鈍化。政府が、過剰投資を警戒して、2020 年後半から投資抑制策を講じてきたため。
内訳をみると、インフラ投資は同＋4.6％と増勢が大きく鈍化。とりわけ、鉄道は前年比マイナスへ転換。主因は、政府がインフラ投資の財源となる地方債の発行を抑制したこと。地方政府の隠れ債務拡大を防ぐために、銀行理財商品等のスキームを通じた地方政府向け融資（シャドーバンキング）の抑制を強化したことも一因。
国有企業の固定資産投資も同＋7.1％へ鈍化。政府が国有企業の社債デフォルトを容認したことを受けて、国有企業の社債発行を通じた資金調達は鈍化。
不動産開発投資も同＋12.7％へ鈍化。この背景として、2020 年夏から不動産企業の資金調達条件が厳格化されたこと、住宅需要がピークアウトしたこと等が指摘可能。
他方、民間固定資産投資は同＋13.4％と高めの伸びを維持。主因は、設備稼働率の改善。
今後を展望すると、インフラ投資と国有企業の固定資産投資は底入れに向かう見通し。経済成長の牽引役は消費にシフトしており、追加の投資抑制策が打ち出される可能性は限定的。むしろ、政府は投資が巡航速度で安定的に拡大するよう、状況を見極めながら地方債の発行や国有企業の社債発行を再び促進する可能性大。
◆工業生産は堅調
工業生産は総じて堅調。今後、内需の拡大を受けて堅調さを保つ見通し。

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- 21 -SMBC China Monthly 第195号（2021年9月）

不動産価格の上昇ペースは鈍化へ◆消費者物価は小幅上昇
7 月の CPI 上昇率は前年同月比＋1.0％と小幅上昇。航空券価格が大幅に上昇したほか、ガソリン価
格も上昇が顕著。他方、ウエイトの大きい工業製品の上昇は限定的。
7 月の PPI は同＋9.0％と大幅上昇。内訳をみると、国内生産財の価格は、国際商品価格の上昇を受けて高騰。もっとも、価格転嫁の動きは限定的で、消費財の価格は小幅上昇にとどまる状況。
今後、国際商品価格の騰勢鈍化、中国政府の価格統制、豚飼育頭数の増加による豚肉価格の下落等を受けて、国内物価は大幅上昇を回避する見通し。
◆不動産価格は上昇
7 月の主要都市の新築住宅平均価格は前月比＋0.3％上昇。先行き、住宅需要の減少を受けて、不動産価格の上昇ペースは鈍化する見通し。
今後は、不動産価格が急落するリスク小さく、軟着陸に向かう見込み。理由は、①一部の地域を除き、
ここ 5 年間の不動産価格の伸びは所得と同等のペース、②コロナ禍に対応するための金融緩和も小規
模にとどまり、中国では米国ほどの住宅価格の高騰はみられず、③都市化や所得上昇に伴う住宅の質の高度化が住宅需要の中長期的な拡大を下支え、等が指摘可能。
◆株価は横ばい上海総合指数は、企業への規制強化等が足かせとなり横ばい圏内で推移。当面は金融財政政策への期待、追加の規制強化は見送られるとの観測等が下支えとなり、株価は緩やかに上昇する見通し。

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- 22 -SMBC China Monthly 第195号（2021年9月）

通貨見通し

為替情報

三井住友銀行
アジア・大洋州トレジャリー部■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル

エコノミスト 阿部 良太

SMBC China Monthly
21/6末

USDCNH

レンジ

CNHJPYレンジ

USDTWD

レンジ

TWDJPYレンジ

USDHKD

レンジ

HKDJPY

レンジ

末値

2021Q3

~

上限

下限

~

上限

下限

~

上限

下限

~

上限

6.35

~

6.67

6.36

~

6.68

6.42

~

6.74

6.44

~

6.76

6.56

~

6.84

6.50

6.52

6.58

6.60

6.63

16.05 ~ 17.92

15.95 ~ 17.89

15.65 ~ 17.72

15.65 ~ 17.67

15.45 ~ 17.13

17.23

17.18

16.72

16.67

16.29

27.40 ~ 28.40

27.60 ~ 28.70

28.00 ~ 29.10

28.20 ~ 29.30

28.30 ~ 29.30

28.20

3.99

~

28.40
4.10

3.70

7.80

7.75

3.97
7.75

7.77

末値

2022Q3

下限

3.75

末値

2022Q2

上限

27.86

末値

2022Q1

~

17.21

末値

2021Q4

下限

6.46

末値

E-mail：ryota_abe@sg.smbc.co.jp

~

~

28.60
4.10

3.70

7.82

7.77

3.94

~

28.80
4.00

3.60

7.84

7.78

3.85

~

~

~

28.80
4.00

3.55

7.85

7.78

3.82

~

3.90

3.75

~

~

7.85

7.78

7.79

7.81

7.83

7.84

13.59 ~ 14.84

13.55 ~ 14.84

13.39 ~ 14.80

13.38 ~ 14.78

13.25 ~ 14.40

14.40

14.38

14.08

14.05

13.78

14.31

人民元

上海株

7.4

3,800

USD/CNY

7.2

上海総合

3,600
3,400

7.0

3,200
6.8

3,000

6.6

2,800
2,600

6.4

2,400
6.2
6.0
18/01

2,200
18/07

19/01

19/07

20/01

20/07

21/01

21/07

香港ドル

2,000
18/01

34,000USD/HKD

7.86

19/07

20/01

20/07

21/01

21/07

30,0007.82

28,0007.80

26,0007.78

24,0007.76

22,000

19/01

19/07

20/01

20/07

21/01

21/07

20/07

21/01

21/07

ハンセン指数

32,000

7.84

18/07

19/01

香港株

7.88

7.74
18/01

18/07

20/07

21/01

21/07

台湾ドル

20,000
18/01

18/07

19/01

19/07

20/01

台湾株

32.0

20,000USD/TWD

加権指数

18,00031.0

16,00030.0
14,00029.0
12,000
28.0

27.0
18/01

10,000

18/07

19/01

19/07

20/01

20/07

21/01

21/07

8,000
18/01

18/07

19/01

19/07

20/01

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