消 防 予 第 40 号
令和３年２月９日

各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿

消 防 庁 予 防 課 長（ 公 印 省 略 ）電子申請による建築確認に係る消防同意等事務の取扱について（通知）

電子申請による建築確認手続き等については、｢行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成 14 年法律第 151 号）｣その他の関係法令及び告示の定めるところにより認められているところです。
建築確認手続き等において情報通信の技術を利用することは、申請者にとって窓口まで出向く時間的、距離的制約がなくなるという利点があります。
また、消防同意等事務（消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第７条の規定に基づく建築物の確認等に対する同意（以下「消防同意」という。
）及び建築基準法（昭和 25 年法律第 201号）第 93 条第４項に基づく消防長又は消防署長（以下「消防長等」という。
）への通知に係
る事務のことをいう。以下同じ。
）においても情報通信の技術を利用することは、消防長等にとって、事務の効率化や図書の保存スペースの削減などが期待できます。
この度、押印を求める手続の見直しを踏まえた運用について、国土交通省住宅局建築指導課長より各都道府県建築行政主務部長に対し、「押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令等の施行について（技術的助言）」（令和２年 12 月 28
日付け国住指第 3408 号）（別添１）のとおり、建築確認手続き等における電子申請の取扱いについての留意点について、国土交通省住宅局建築指導課長より都道府県建築行政主務
部長、特定行政庁及び指定確認検査機関に対し、「建築確認手続き等における電子申請の取扱いについて（技術的助言）」（令和３年２月１日付け国住指第 3661 号）（別添２）のとおり通知され、電子申請等に用いる署名については、「データに氏名等の記録」がされていることをもって、電子署名に代えることができることとされたところです。
これを踏まえ、電子申請による建築確認（指定確認検査機関が実施するものに限る。
）に係る消防同意等事務の取扱についても、下記のとおり留意点を通知しますので、適正に対応

されるようお願いいたします。
各都道府県消防防災主管部長にあっては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する
一部事務組合等を含む。
）に対してもこの旨周知いただきますようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであること、「電子申請による建築確認に係る消防同意事務の取扱について（通知）」（平成 27 年２月 12 日付け消防予第 53 号）は廃止することを申し添えます。
記１

消防同意及び消防長等への通知について
消防同意等事務及び建築基準法第 93 条第４項に基づく通知を、指定確認検査機関と消防長等との間で情報通信の技術を利用して行う場合は、電磁的記録への氏名等の記録等の適切な方法により、電磁的記録を作成した本人の確認をするとともに、通信途中での電磁的記録の情報漏洩、改ざん等を防止した上で実施されたい。この場合、指定確認検査機
関と消防長等は事前に次に掲げる内容等について、実施方法を協議し、合意した上で行うことが望ましい。
⑴ 消防同意等事務を電子化する場合の電子ファイルの送受信方法について
ア ファイルのアップロードやダウンロードが行える電子システムを利用した方法
イ 電子メールに電子ファイルを添付する方法 等⑵ 同意等の通知の方法について
ア 確認申請書の同意欄に同意する旨、消防長等の官職、交付日等の記録を行い交付す
る方法
イ 確認申請書とは別に、同意する又は同意できない旨、消防長等の官職、建築主の氏名等の事案を特定するために必要な事項、交付日等を記載した文書を新たに交付する方法 等⑶ 図面等の補正等に関する手続等について
ア 消防機関から補正等を求める内容を指定確認検査機関へ通知する手続
イ

申請者が補正等を行った図面等について申請者から指定確認検査機関等に提出された場合の手続 等
２ その他⑴

電子申請された申請図書等を指定確認検査機関が紙に出力した場合の消防同意等事

務の手続きは、「消防法等の一部を改正する法律等の運用について」（平成 11 年４月 28
日付け消防予第 92 号）によること。
⑵

建築確認手続き等における電子申請については、建築主事等においても対応を行うことが認められており、建築主事等がその運用を行う場合は、各地方公共団体において協議の上、対応すること。

⑶消防同意等事務を情報通信の技術を利用する方法で行う場合は、総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成 15 年総務省令第 48 号）を参考にすること。
⑷ 消防同意事務等について、指定確認検査機関から情報通信の技術を利用する方法での実施に係る相談があった場合には、積極的な対応を検討すること。
⑸ 消防同意等事務の電子化の推進に当たっての運用上の留意事項等については、別途通知する予定であること。

（連絡先）
消防庁予防課予防係
担当：桒原、吉田、西出TEL：03-5253-7523

別添１

国 住指第 3408 号
令和２年 12 月 28 日
各都道府県建築行政主務部長

殿

国土交通省住宅局建築指導課長（公印省略）

押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する
省令等の施行について（技術的助言）

日頃より建築行政の推進にご協力いただきありがとうございます。
規制改革実施計画（令和２年７月 17 日閣議決定）において、「原則として全ての見直し対象手続について、恒久的な制度的対応として、年内に、規制改革推進会議が提示する基準に照らして順次、必要な検討を行い、法令、告示、通達等の改正やオンラ
イン化を行う」こととされたことを踏まえ、国土交通省が単独で所管する省令において、国民や事業者等に対して押印を求めている手続について押印を不要とする等の所要の改正を行うため、押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令（令和２年国土交通省令第 98 号。以下「改正省令」という。）が本
年 12 月 23 日に公布され、令和３年１月１日から施行されることとなりました。また、改正省令の施行に伴い、並びに建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 18 条の３第１項及び建築基準法施行規則（昭和 25 年建設省令第 40 号）第 11 条の２の３
第２項第１号の規定に基づき、確認審査等に関する指針及び申請者が工場等において行う試験に立ち会い、又は工場等における指定建築材料の製造、検査若しくは品質管理を実地に確認する必要がある場合及びその費用を定める件の一部を改正する告示が本年 12 月 23 日に公布され、令和３年１月１日から施行されることとなりました。
ついては、今回施行される改正省令による改正後の建築基準法施行規則、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則の運用について、下記のとおり通知します。
貴職におかれては、貴管内の特定行政庁並びに貴都道府県知事指定の指定確認検査
機関及び指定構造計算適合性判定機関に対しても、この旨周知方お願いします。
なお、国土交通大臣又は地方整備局長指定の指定確認検査機関及び指定構造計算適合性判定機関に対しては別添１のとおり通知していることを申し添えます。

また、改正省令等を受けた「建築確認手続き等における電子申請の取扱いについて（技術的助言）」（平成 26 年５月７日付け国住指第 394 号）の見直し等については、
令和３年１月中に別途通知する予定です。

記

１．国民や事業者等に対して求める押印の廃止について
国土交通省が単独で所管する省令において、国民や事業者等に対して押印を求める
建築基準法施行規則等の手続については押印を不要としました。詳細については、別添「（抄）令和２年国土交通省令第 98 号」を参照ください。併せて、確認審査等に関する指針（平成 19 年国土交通省告示第 835 号）を改正しております。詳細について
は、別添「令和２年国土交通省告示第 1566 号」を参照ください。
２．経過措置について
改正省令の附則第２項の規定に基づき、改正省令施行前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができます。
３．特定行政庁等が定める様式の押印について
特定行政庁等が条例、規則等で、国民や事業者等に対して押印を求めている手続についても、今般の国の動きを踏まえ、押印の廃止に向けた検討を進めていただくよう
お願いします。
４．建築基準法等関係手続のオンライン化について
手続のオンライン化を行うため、国民や事業者等に対して押印を求めている手続について押印を不要とする省令改正を行った趣旨を踏まえ、手続のオンライン化を積極的に検討し、取り組んでいただきますようお願いします。

以上【問合せ先】
国土交通省住宅局建築指導課 山田、中村
TEL：03-5253-8513

別添(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

船舶法︵明治三十二年法律第四十六号︶及び関係法令の規定に基づき︑並びに関係法令を実施する〇国土交通省令第九十八号

赤羽

一嘉

ため︑押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令を次のように定める︒

国土交通大臣押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令

令和二年十二月二十三日﹂
印及び備考８を削る︒

船舶法施行細則︵明治三十二年逓信省令第二十四号︶の一部を次のように改正する︒︵船舶法施行細則の一部改正︶
第一条

第一号書式中﹁第五号書式中﹁ ﹂及び備考 を削る︒
印
第八号書式及び第九号書式中﹁ ﹂印及び備考２を削り︑備考１を備考とする︒

鉄道抵当法施行規則︵明治三十八年逓信省令第三十七号︶の一部を次のように改正する︒

船用品検査試験規則︵大正九年逓信省令第七十五号︶の一部を次のように改正する︒

内務省令︶の一部を次のように改正する︒
軌道法施行規則︵大正十二年鉄道載シ次ノ﹂に改める︒

第二十六条中﹁連署︵新設分割ノ場合ニ於テハ署名︶ノ上左ノ﹂を﹁当事者ノ氏名又ハ名称ヲ記

二項中﹁連署ノ上﹂を﹁当事者ノ氏名又ハ名称ヲ記載シ﹂に改める︒

第二十五条第一項中﹁連署ノ上左ノ﹂を﹁当事者ノ氏名又ハ名称ヲ記載シ次ノ﹂に改め︑同条第第四条︵軌道法施行規則の一部改正︶

第一号書式︑第四号書式及び第五号書式中﹁护﹂を削る︒

第三条︵船用品検査試験規則の一部改正︶

第二十八条の二を削る︒﹁氏名又ハ名称﹂に改める︒

第二十八条中﹁署名捺印スヘシ﹂を﹁氏名又ハ名称ヲ記載スベシ﹂に︑同条第一号中﹁名称﹂を第十八条中﹁署名捺印シ﹂を﹁氏名又ハ名称ヲ記載シ﹂に改める︒

第十三条ノ二第一項中﹁署名捺印スベシ﹂を﹁氏名又ハ名称ヲ記載スベシ﹂に改める︒

スベシ﹂に改め︑同条第二号中﹁名称﹂を﹁氏名又ハ名称﹂に改める︒

第十二条中﹁記載シ抵当権者及会社ノ代表取締役又ハ代表執行役之ニ署名捺印スヘシ﹂を﹁記載第十一条第一項中﹁署名捺印スヘシ﹂を﹁氏名ヲ記載スベシ﹂に改める︒

第十条中﹁署名捺印シ且毎葉ノ綴目ニ契印ヲ為スコトヲ要ス﹂を﹁氏名ヲ記載スベシ﹂に改める︒

第五条中﹁署名捺印スベシ﹂を﹁氏名ヲ記載スベシ﹂に改める︒

第三条第一項及び第四条中﹁署名捺印シ﹂を﹁氏名ヲ記載シ﹂に改める︒

第一条第一項中﹁署名捺印シ﹂を﹁氏名ヲ記載シ﹂に改める︒

第二条︵鉄道抵当法施行規則の一部改正︶

11第十二号様式中﹁ ﹂及び注２を削り︑注１を注とする︒

第十四号様式及び第十六号様式中﹁ ﹂及び備考２を削り︑備考１を備考とする︒
第十七号様式中﹁ ﹂及び備考２を削り︑備考３を備考２とする︒

第十八号様式及び第十九号様式中﹁ ﹂及び注２を削り︑注１を注とする︒︵測量法施行規則の一部改正︶
測量法施行規則︵昭和二十四年建設省令第十六号︶の一部を次のように改正する︒

別表第一の三中﹁ ﹂印及び備考４を削る︒

第十一条

第三号書式及び第四号書式中﹁第十号書式中﹁ ﹂を削る︒︵建築士法施行規則の一部改正︶

﹂を削る︒
名）

﹂を削る︒
署）

建築士法施行規則︵昭和二十五年建設省令第三十八号︶の一部を次のように改正する︒

第一号書式及び第一号の二書式中﹁ （自﹂印を削る︒※受付担当者確認欄に改める︒

別記第一号様式及び別記第一号の二様式中﹁ （署
「

」

﹂を削り︑
名）

「

印

※受付担当者確認欄」を﹂を﹁ 申請者氏名﹂に︑﹁ 設計者氏名﹂
印
印を﹂に改め︑注意２挭を削り︑注意２挮を注意２と係員氏名﹂に改める︒
第十一条の三﹂﹂に︑﹁ 設計者氏名﹂印を﹁ 申請者氏名
印を﹂に改め︑注意挭を削り︑注意挮を注意挭とし︑
係員氏名

﹂を﹁
第十一条の四

別記第二号様式中﹁申請者氏名﹂に︑﹁ 係員印﹂を﹁﹁ 設計者氏名する︒

別記別記第三号様式中﹁別記第四号様式中﹁

申請者氏名
﹂を﹁
係員印
﹁ 設計者氏名﹂に︑﹁注意振を注意挮とする︒

別記第八号様式︵昇降機用︶及び別記第八号様式︵昇降機以外の建築設備用︶中﹁ 申請者氏名﹂に改め︑注意２挭を削り︑注意２挮
係員氏名

﹂を﹁
係員印

﹂に︑﹁

﹂
印を﹁ 申請者氏名を注意２とする︒

﹂を﹁
係員印

﹂に︑﹁

係

係

別記第九号様式︵昇降機用︶及び別記第九号様式︵昇降機以外の建築設備用︶中﹁ 申請者氏名﹂に改め︑注意挭を削り︑注意挮を注
係員氏名
﹂
﹂に︑﹁
印を﹁ 申請者氏名
意挭とし︑注意振を注意挮とする︒

別記第十号様式及び別記第十一号様式中﹁ 申請者氏名﹂
印を﹁ 申請者氏名﹂に改め︑注意２挭を削り︑注意２挮を注意２とする︒
係員氏名

﹂に︑﹁

﹂を﹁
員印

申請者氏名

﹂
印を﹁ 設計者氏名
意２とする︒

別記第十二号様式中﹁﹂を﹁﹂に改める︒
第十一条の四
第十一条の三
別記第十三号様式及び別記第十四号様式中﹁ 申請者氏名
﹂
印を﹁

﹂を削る︒
名）

﹂を削り︑﹁ 責任者（職氏名）印﹂を﹁ 責任者（職氏名）﹂に改める︒
第三号の二書式中﹁ （署 名）第五号書式第一面中記入注意２を削り︑記入注意３を記入注意２とし︑記入注意４を記入注意３﹂
印及び﹁ （署別記第十八号の三様式中﹁

申請者氏名

﹂
﹂に︑﹁
印を﹁ 設計者氏名とし︑注意振を注意挮とする︒
別記第十九号様式中﹁

﹂
印を﹁

﹂
﹂に︑﹁ 係員印﹂を﹁印を﹁ 工事監理者氏名を注意２挭とし︑注意２振を注意２挮とする︒

別記第二十六号様式中﹁

﹂
印を﹁

﹂
﹂に︑﹁ 係員印﹂を﹁印を﹁ 工事監理者氏名
挮を注意２挭とし︑注意２振を注意２挮とする︒

申請者氏名

﹂に︑﹁

﹂を﹁
係員印

﹂
係員氏名

﹂に︑﹁ 工事監理者氏名
申請者氏名﹂に改め︑注意２挭を削り︑注意２
係員氏名

別記第二十号様式中﹁ 届出者氏名﹂
印を﹁ 届出者氏名に改め︑注意２挭を削り︑注意２挮を注意２とする︒﹂に︑﹁ 工事監理者氏名
申請者氏名﹂に改め︑注意２挭を削り︑注意２挮
係員氏名﹂﹂に︑﹁ 設計者氏名印を﹁ 申請者氏名﹂に改め︑注意挭を削り︑注意挮を注意挭
係員氏名﹂﹂に改める︒
登録申請者氏名印を﹁ 登録申請者氏名第六号書式添付書類敫中記入注意１を削り︑記入注意２を記入注意１とし︑記入注意３を記入注とし︑﹁意２とし︑﹁ ﹂印を削り︑同書式添付書類敚中﹁建築基準法施行規則︵昭和二十五年建設省令第四十号︶の一部を次のように改正する︒

第六号の二書式中﹁ ﹂印を削る︒︵建築基準法施行規則の一部改正︶

第十四条

第一条の三第一項第一号及び第四項第一号︑第二条の二第一項第一号︑第三条第一項第一号︑第二項第一号及び第三項第一号並びに第三条の七第一項第一号中﹁記名及び押印がある﹂を﹁氏名が記載された﹂に改める︒
第六条の三第一項第一号イ中﹁第十一条の四第一項第五号﹂を﹁第十一条の三第一項第五号﹂に
第十条の二第一項中﹁第十一条の四第一項第七号﹂を﹁第十一条の三第一項第七号﹂に︑﹁第十一改める︒
条の四第一項第八号﹂を﹁第十一条の三第一項第八号﹂に改める︒
第十条の二十三第一項第一号及び第二項第一号中﹁記名及び押印がある﹂を﹁氏名が記載された﹂第十一条の三を削り︑第十一条の四を第十一条の三とし︑第十一条の五を第十一条の四とする︒

に改める︒

申請者氏名
﹂を﹁
係員印

﹂を﹁
﹂に改め︑注意挭を削り︑注意挮を注意挭とし︑注意振を注意挮とする︒
員印
係員氏名別記第十八号の二様式中﹁﹂を﹁ 申請者氏名﹂に︑﹁ 設計者氏名
申請者氏名印﹂に︑﹁ 係員印﹂を﹁ 係員氏名﹂に改め︑注意２挭を削り︑注意２挮を注第一号の三書式中﹁第十三条﹂に改める︒

別表第二中 ﹁﹂を﹁﹂に改める︒
氏名印
氏名
別表第四から別表第六までの様式中﹁ ﹂
印を削る︒

﹂
を削る︒
﹂
印を削る︒

﹂を削る︒
別表第七中﹁ （署 名）﹂印及び﹁ （署別表第八中﹁
別表第十一中﹁
別表第十二中﹁
申請者

造船法施行規則︵昭和二十五年運輸省令第四十二号︶の一部を次のように改正する︒

別表第十四中﹁ 申請者︵造船法施行規則の一部改正︶







第一号書式及び第二号書式中﹁ ﹂
を削る︒
﹂
印を削る︒

第十二条

﹂
印を﹁










(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

別記第四十八号様式中 「申請者氏名
を 「申請者氏名にを 「係員氏「印」」︑「係員印」※建築主事※審査
別記第三十三号様式中﹁﹂を﹁﹂に︑に改め︑注意２挭を削り︑注意２挮を注意２挭とし︑注意２振から注意２挱までを一ずつ繰り
申請者氏名
印
申請者氏名
名」
印
上げる︒
「
を 「申請者氏名
に
を 「係
別
記
第
四十九号の三様式中 「申請者氏名
印」」︑「係員印」
担当者※建築主事※審査担当者をに︑﹁ 係員印﹂を﹁ 係員氏名﹂に改め︑に改め︑注意２挭を削り︑注意２挮を注意２挭とし︑注意２振を注意２挮とし︑注意２挰
印
員氏名」
」
」
を注意２振とする︒
注意１挭を削り︑注意１挮を注意１挭とし︑注意１振を注意１挮とする︒
を 「申請者氏名にを 「係別記第四十九号の七様式中 「申請者氏名
印」」︑「係員印」
別記第三十四号様式中﹁ 申請者氏名﹂﹂に︑﹁ 係員印﹂を﹁ 係員氏
印を﹁ 申請者氏名に改め︑注意２挭を削り︑注意２挮を注意２挭とし︑注意２振から注意２挱までを一ずつ﹂員氏名」名に改め︑注意１挭を削り︑注意１挮を注意１挭とし︑注意１振を注意１挮とする︒
繰り上げる︒﹂を﹁﹂に︑﹁
別記第三十六号の二様式中﹁
報告者氏名
印
報告者氏名
調査者氏名
を 「申請者の氏名又は名称
別記第五十号の二様式中 「申請者の氏名又は名称﹂﹂に︑﹁ 係員印﹂を﹁ 係員氏名﹂に改め︑注意２挭を削り︑注意２挮を印」」
印を﹁ 調査者氏名
注意２挭とし︑注意２振から注意２挘までを一ずつ繰り上げる︒に改め︑注意挮を削り︑注意振を注意挮とし︑注意挰を注意振とし︑注意挱を注意挰とする︒
別記第三十六号の三様式中﹁ 第十一条の四﹂を﹁ 第十一条の三﹂に改める︒
を 「申請者の氏名又は名称
別記第五十号の五様式中 「申請者の氏名又は名称
印」」
別記第三十六号の四様式中﹁﹂を﹁﹂に︑﹁に改め︑注意挮を削り︑注意振を注意挮とし︑注意挰から注意挲までを一ずつ繰り上げる︒
報告者氏名
印
報告者氏名
検査者氏名
﹂
﹂に︑﹁ 係員印﹂を﹁ 係員氏名﹂に改め︑注意２挭を削り︑注意２挮を及び注意挮を削り︑注意振を注意挮とし︑注意挰を注意振とし︑別記第五十号の八様式中 「印」
印を﹁ 検査者氏名
注意２挭とし︑注意２振から注意２挴までを一ずつ繰り上げる︒
注
意
挱
を
注
意
挰
と
す
る
︒
別記第三十六号の五様式中﹁ 第十一条の四﹂を﹁ 第十一条の三﹂に改める︒
及び注意挮を削り︑注意振を注意挮とする︒
別記第五十号の九様式中「印」
別記第三十六号の六様式中﹁ 報告者氏名﹂﹂に︑﹁ 検査者氏名印を﹁ 報告者氏名別記第五十号の十一様式及び別記第五十号の十四様式中 「申請者の氏名又は名称
を 「申
印」
﹂
﹂に︑﹁ 係員印﹂を﹁ 係員氏名﹂に改め︑注意２挭を削り︑注意２挮を
印を﹁ 検査者氏名に請者の氏名又は名称」改め︑注意挮を削り︑注意振を注意挮とし︑注意挰を注意振とし︑注意２挭とし︑注意２振から注意２挳までを一ずつ繰り上げる︒
注意挱を注意挰とする︒
別記第三十六号の七様式中﹁ 第十一条の四﹂を﹁ 第十一条の三﹂に改める︒
別記第五十一号様式中 「（署 名）を」削り︑「責任者（職氏名） 印」
を 「責任者（職氏名） に」別記第三十六号の八様式中﹁ 報告者氏名﹂﹂に︑﹁ 検査者氏名印を﹁ 報告者氏名改める︒﹂﹂に︑﹁ 係員印﹂を﹁ 係員氏名﹂に改め︑注意２挭を削り︑注意２挮を
印を﹁ 検査者氏名
別記第五十三号様式から別記第六十号様式までの様式中を削る︒
注意２挭とし︑注意２振を注意２挮とし︑注意２挰を注意２振とする︒
「
（署
名）
」
別記第六十号の二様式中 「（署 名）を」削り︑「責任者（職氏名）印」
を 「責任者（職氏名）に」改め別記第三十六号の九様式中﹁ 第十一条の四﹂を﹁ 第十一条の三﹂に改める︒る︒
別記第三十六号の十様式中﹁ 報告者氏名﹂﹂に︑﹁ 検査者氏名印を﹁ 報告者氏名別記第六十号の四様式から別記第六十号の十一様式までの様式中 「（署 名）を」削る︒﹂﹂に︑﹁ 係員印﹂を﹁ 係員氏名﹂に改め︑注意２挭を削り︑注意２挮を
印を﹁ 検査者氏名
注意２挭とし︑注意２振から注意２挴までを一ずつ繰り上げる︒
別記第六十一号様式︑別記第六十一号の二様式︑別記第六十五号様式及び別記第六十五号の二様別記第三十六号の十一様式及び別記第三十七号様式中﹁﹂を﹁﹂に改
式中 「申請者氏名を 「申請者氏名にを 「係員氏名」に改め︑注意２
第十一条の四
第十一条の三印」」︑「係員印」
める︒
挭を削り︑注意２挮を注意２挭とし︑注意２振から注意２挱までを一ずつ繰り上げる︒
別記第三十七号の六様式︑別記第三十七号の八様式︑別記第三十七号の八の二様式︑別記第三十
別
記
第
六
十
七
号
の
三
様
式
中
を
に
「申請者氏名印」「申請者氏名」︑「設計者氏名
七号の十様式︑別記第三十七号の十二様式︑別記第三十七号の十二の二様式︑別記第三十七号の十を 「設計者氏名にを 「係員氏名」に改め︑注意２挭を削り︑注意２挮を印」」︑「係員印」
四様式︑別記第三十七号の十六様式︑別記第三十七号の十六の二様式︑別記第三十七号の十八様式︑
注意２挭とし︑注意２振から注意２挱までを一ずつ繰り上げる︒
別記第三十七号の二十様式及び別記第三十七号の二十の二様式中﹁ （署 名）﹂を削る︒
別記第六十七号の四様式中 「第十一条の四」を 「第十一条の三」に改める︒
別記第四十号様式中﹁ 氏名﹂﹂に改め︑注意２挭を削り︑注意２挮を注
印を﹁ 氏名
別記第六十九号様式中 「届出者氏名を 「届出者氏名にを 「係員氏印」」︑「係員印」
意２挭とし︑注意２振を注意２挮とする︒に改め︑注意１挭を削り︑注意１挮を注意１とする︒
名」
別記第四十一号様式中﹁ 氏名﹂﹂に改め︑注意１挭を削り︑注意１挮を
印を﹁ 氏名︵海事代理士法施行規則の一部改正︶
注意１とする︒﹂﹂ 第十五条 海事代理士法施行規則︵昭和二十六年運輸省令第四十三号︶の一部を次のように改正する︒
別記第四十三号様式及び別記第四十四号様式中﹁ 申請者氏名
印を﹁ 申請者氏名
第一号様式中﹁氏名 印﹂を﹁氏名 ﹂に改め︑備考を削る︒﹂を﹁ 係員氏名﹂に改め︑注意２挭を削り︑注意２挮を注意２挭とし︑注意２振から注に︑﹁ 係員印
第二号様式中﹁印﹂及び備考を削る︒
意２挱までを一ずつ繰り上げる︒
第三号様式中﹁氏名 印﹂を﹁氏名 ﹂に改め︑備考を削る︒﹂﹂に︑﹁ 係員印﹂を﹁ 係員氏
別記第四十七号様式中﹁ 申請者氏名
印を﹁ 申請者氏名
第四号様式中﹁印﹂及び備考を削る︒﹂
名に改め︑注意２挭を削り︑注意２挮を注意２とする︒

「」それぞれその法人のすること。
載を自署で行う場合をと異なる割合を定め︵航空法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令︶

第四号様式中﹁﹂
及び注を削る︒

備考
第百条 航空法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令︵平成九年運輸省令第二十１ 申出人が法人である場合においては、住所及び氏名は、それぞれ主たる事務所の所在地、名称及びその代表者の氏名を記載すること。 五号︶の一部を次のように改正する︒「地積」欄の最下段に地積の合計を記載すること。
第一号様式中﹁ ﹂及び注を削る︒「換地処分後の共用持分」欄は、従前の宅地の価額の割合と異な第三号様式中﹁ ﹂及び注２を削り︑注１を注とする︒
めることを希望する場合にのみ記載すること。
２
３

正する︒
の氏名又は名称、﹂を﹁ 係員氏名﹂に改め︑注意を削る︒﹂に︑﹁ 係員印
別記様式第一中﹁ ﹂その代表者の氏名印及び備考２を削り︑備考３を備考２とし︑備考４を備考３とする︒
別記様式第二中﹁ ﹂及び備考２を削り︑備考３を備考２とし︑備考４を備考３とする︒﹁﹁

報告者の氏名又は名称
報告者の氏名又は名称
第二十一号様式第一面中を及び法人にあっては、及び法人にあっては、 に︑﹁ 係員「﹂﹂
備考
その代表者の氏名
印
その代表者の氏名
１ 申出人が法人である場合においては、住所及び氏名は、﹂﹂に改め︑注意を削る︒
印を﹁ 係員氏名主たる事務所の所在地、名称及びその代表者の氏名を記載
２ 申出人の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記 ︵航空法施行規則の一部を改正する省令の一部改正︶
別記様式第三中﹁ ﹂を 削 り︑においては、押印を省略することができる。
第九十九条 航空法施行規則の一部を改正する省令︵平成九年運輸省令第十四号︶の一部を次のよう
３ 「地積」欄の最下段に地積の合計を記載すること。
４ 「換地処分の共用持分」欄は、従前の宅地の価額の割合 に改正する︒
ることを希望する場合にのみ記載すること。
別記様式中﹁ ﹂及び備考３を削る︒︵貨物利用運送事業法施行規則の一部改正︶
第九十二条 貨物利用運送事業法施行規則︵平成二年運輸省令第二十号︶の一部を次のように改正す
その法人の
る︒
に改める︒
第二十六条第一項中﹁記載し︑かつ︑当事者が連署した﹂を﹁記載した﹂に改める︒
第二十七条第一項中﹁記載し︑かつ︑連署︵新設分割の場合にあっては︑署名︶した﹂を﹁記載る割合を定した﹂に改める︒︵貨物自動車運送事業法施行規則の一部改正︶」
第九十三条 貨物自動車運送事業法施行規則︵平成二年運輸省令第二十一号︶の一部を次のように改︵建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則の一部改正︶正する︒
第十六条第二項及び第十七条第一項中﹁記載し︑かつ︑当事者が連署した﹂を﹁記載した﹂に改 第九十八条 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則︵平成七年建設省令第二十八号︶の一部
める︒
を次のように改正する︒
第十八条第一項中﹁記載し︑かつ当事者が連署︵新設分割の場合にあっては︑署名︶した﹂を﹁記﹁﹁載した﹂に改める︒
報告者の氏名又は名称
報告者の氏名又は名称を﹂第一号様式第一面中及び法人にあっては、及び法人にあっては、 に︑﹁ 係員印︵船舶安全法施行規則の一部を改正する省令の一部改正︶﹂﹂
その代表者の氏名
印
その代表者の氏名
第九十四条 船舶安全法施行規則の一部を改正する省令︵平成三年運輸省令第二十六号︶の一部を次﹂に改め︑注意２を削り︑注意１を注意とする︒
を﹁ 係員氏名のように改正する︒
別記様式中﹁ ﹂及び注２を削り︑注１を注とする︒
第五号様式第一面中﹁ 申請者の氏名又は名称﹂﹂に︑﹁ 係印
印を﹁ 申請者の氏名又は名称︵地方拠点都市地域における都市計画法の特例等に関する省令の一部改正︶﹂を﹁ 係員氏名﹂に改め︑注意を削る︒
員印
第九十五条 地方拠点都市地域における都市計画法の特例等に関する省令︵平成四年建設省令第十号︶の一部を次のように改正する︒﹁ 申請者の氏名又は名称﹁ 申請者の氏名第十二号様式第一面及び第十三号様式第一面中を
別記様式中﹁ ﹂及び法人にあっては、及び法人にあ及び備考２を削り︑備考３を備考２とし︑備考４を備考３とする︒﹂
その代表者の氏名
印
その代表者の︵特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部改正︶
第九十六条 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則︵平成五年建設省令第十六号︶の又は名称﹂を﹁ 係員氏名﹂に改め︑注意を削る︒っては、 に︑﹁ 係員印
一部を次のように改正する︒﹂
氏名別記様式中﹁ ﹂印及び備考２を削り︑備考１を備考とする︒︵被災市街地復興特別措置法施行規則の一部改正︶
第十七号様式第一面中﹁ 申請者（管理者等）の氏名又は名称、を﹁ 申請者（管理者等）﹂
及び法人にあってはその代表者の氏名
印
及び法人にあっては第九十七条 被災市街地復興特別措置法施行規則︵平成七年建設省令第二号︶の一部を次のように改
(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

﹁を 削 り︑「印」

注１
２
３

第二十二号様式中﹁ ﹂﹂を﹁ 日本産業規格﹂に改め︑備考３を削り︑備印を削り︑﹁ 日本工業規格考４を備考３とし︑備考５を備考４とし︑備考６を備考５とする︒︵海上運送法第三十五条の規定に基づく日本船舶・船員確保計画の認定等に関する省令の一部改国土交通省関係地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行規則︵平成

申請者の氏名又は名称の一部を次のように改正する︒
第一号様式第一面中﹁﹂印を﹁申請者の氏名又は名称

氏名又は名称﹂に︑﹁申請者の氏名又は名称

別記様式第九及び別記様式第十中﹁ 氏名﹂印を﹁ 氏名考３を備考２とし︑備考４を備考３とし︑備考５を備考４とする︒

別記様式第七中﹁ ﹂印及び備考２を削り︑備考１を備考とする︒

﹂に︑﹁

係

係員

﹂
係員印

﹂を﹁
係員印

﹂に︑﹁

﹂に改め︑備考２を削り︑備別記様式第三中﹁ 申請者氏名﹂﹂に︑﹁ 係員印﹂を﹁ 係員氏名﹂に印を﹁ 申請者氏名改め︑注意２挭を削り︑注意２挮を注意２挭とし︑注意２振から注意２挱までを一ずつ繰り上げる︒

別記様式第二中﹁ ﹂印及び備考２を削り︑備考１を備考とする︒

繰り上げる︒

別記様式第一中﹁印﹂及び備考二を削り︑備考三を備考二とし︑備考四から備考六までを一ずつの一部を次のように改正する︒

する︒
不要の部分は消してください。
第二号様式中﹁ ﹂印及び備考１を削り︑備考２を備考とする︒
申請者が法人である場合には、代表者の氏名も併せて記載してくださ︵津波防災地域づくりに関する法律施行規則の一部改正︶
変更認定申請の場合は、変更に係る事項のみを記載してください。
第百三十六条 津波防災地域づくりに関する法律施行規則︵平成二十三年国土交通省令第九十九号︶

を﹁ 係員氏名﹂に改め︑注意２を削り︑注意１を注意とする︒
不要の部分は消してください。
申請者が法人である場合には、代表者の氏名も併せて記載し ︵排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に氏名の記載を自署で行う場合には、押印を省略することがで 関する法律施行規則の一部改正︶
変更認定申請の場合は、変更に係る事項のみを記載してくだ第百三十五条 排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行規則︵平成二十二年国土交通省令第三十五号︶の一部を次のように改正﹂に改め︑注意３を削り︑注意４を注意３とする︒
氏名第六号様式中﹁ 申請者の氏名又は名称﹂
印を﹁を﹁ 係員氏名﹂に改め︑注意３を削る︒
第五号様式第一面中﹁ 氏名又は名称﹂を﹁﹂に改め︑注意４を削り︑注意５を注意４とし︑注意６を注意５とする︒
員印
係員氏名第三号様式中﹁ 申請者の氏名又は名称﹂﹂に︑﹁ 係員印﹂
印を﹁ 申請者の氏名又は名称﹂印を﹁

別記様式第二中﹁ ﹂及び備考２を削り︑備考３を備考２とする︒︵長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則の一部改正︶」
第百三十四条 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則︵平成二十一年国土交通省令第三号︶

別記様式第一中﹁ （第五条関係）﹂を﹁ （第四条関係）﹂に改め︑﹁
２とし︑備考４から備考６までを一ずつ繰り上げる︒に」︑「係 二十年国土交通省令第九十一号︶の一部を次のように改正する︒﹂
及び備考２を削り︑備考３を備考

第百三十三条

第一号様式︑第三号様式及び第四号様式中﹁ ﹂及び備考２を削り︑備考１を備考とする︒︵国土交通省関係地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行規則の一部改正︶

正︶「の第百三十二条 海上運送法第三十五条の規定に基づく日本船舶・船員確保計画の認定等に関する省令「の︵平成二十年国土交通省令第六十七号︶の一部を次のように改正する︒

特定外貿埠頭の管理運営に関する法律施行規則︵平成十八年国土交通省令第八十八号︶︵特定外貿埠頭の管理運営に関する法律施行規則の一部改正︶
第百二十七条の一部を次のように改正する︒
第一号様式中をに改め︑備考５敂挎中 「が記名押印し、又は署名する」
を
「印」
「
」
に改め︑同挏中 「が、その」を 「の」に︑「が記名押印し、又は署名する」
を
氏名を記載する」に改める︒
氏名を記載する」︵高齢者︑障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則の一部改正︶

を 「申請者の氏名又は名称
印」

高齢者︑障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則︵平成十八年国土交「申請者の氏名又は名称

海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律施行規則︵平成十九年国土交通省

広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行規則︵平成十九年国土交通省令第

様式第一中

﹁
てください。 を
きます。
さい。
﹂

い。 に改める︒

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則︵平成二十年国土交通省

式まで及び第九号の四様式から第十二号様式までの様式中﹁ ﹂印を削る︒

第一号様式から第三号様式まで︑第三号の四様式から第六号様式まで︑第七号様式から第九号様令第十号︶の一部を次のように改正する︒

第百三十一条︵特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則の一部改正︶

﹂

注１
２
３
４

七十四号︶の一部を次のように改正する︒

第百三十条

及び備考５を削る︒
第一号様式中 「」︵広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行規則の一部改正︶

令第七十二号︶の一部を次のように改正する︒

第百二十九条に︑「係員印」
を 「係員氏名」に改め︑注意を削る︒︵海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律施行規則の一部改正︶

第五号の三様式中﹁ ﹂印及び備考二を削り︑備考三を備考二とする︒
を 「申請者の氏名又は名称
第五号の四様式第一面中 「申請者の氏名又は名称
印」

をに改め︑注意を削る︒「係員氏名」
員印」
第五号の二様式中﹁ ﹂印及び備考二を削り︑備考一を備考とする︒

第三号様式第一面中通省令第百十号︶の一部を次のように改正する︒

第百二十八条(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

名﹂に改める︒﹂に改める︒
名﹂に改める︒﹂に改める︒

２︵自動車の特定改造等の許可に関する省令の一部改正︶︵住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則︶
第百四十五条 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則︵平成二十九 第百五十条 自動車の特定改造等の許可に関する省令︵令和二年国土交通省令第六十六号︶の一部を
次のように改正する︒
年国土交通省令第六十三号︶の一部を次のように改正する︒﹂及び備考挏を削り︑備考挎を備考とする︒
第一号様式及び第三号様式中﹁ 印並びに別記様式第一号及び別記様式第二号中﹁ ﹂印及び備考２を削り︑備考３を備考２とする︒
附 則
別記様式第三号中﹁ ﹂印及び備考２を削り︑備考１を備考とする︒︵施行期日︶︵国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則の一部改正︶
１ この省令は︑令和三年一月一日から施行する︒
第百四十六条 国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則︵平成二十九年国土交通省令第六十五号︶の︵経過措置︶
一部を次のように改正する︒
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は︑当分の間︑これを取り繕って使用することができる︒
氏
氏名

﹂
印を﹁ 氏
﹂
印を﹁ 氏名第一号様式中﹁﹂を﹁﹂に改める︒
氏
名
印
氏
名
第二号様式︑第四号様式及び第六号様式中﹁ ﹂印を削る︒

第七号様式中﹁第八号様式中﹁第十二号様式中﹁﹂を﹁ 氏 名氏
名印
第十三号様式及び第十四号様式中﹁ ﹂印を削る︒
第十五号様式中﹁ 氏 名﹂
印を﹁ 氏 名国土交通省関係船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行規則︵平成三十一第十六号様式中﹁ 氏名﹂﹂に改める︒
印を﹁ 氏名︵国土交通省関係船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行規則の一部改正︶
年国土交通省令第十二号︶の一部を次のように改正する︒

第百四十七条﹂及び注３を削る︒﹂
印及び注３を削る︒

第二号様式中﹁ ﹂及び注２を削り︑注１を注とする︒

第三号様式中﹁第七号様式中﹁﹂及び注２を削り︑注１を第八号様式中﹁ ﹂及び注２を削り︑注１を注とする︒
印
第九号様式︑第十号様式及び第十二号様式中﹁ ﹂及び注２を削り︑注１を注とする︒
第十三号様式中﹁ ﹂及び注４を削る︒

第十五号様式中﹁ ﹂及び注３を削る︒
第十六号様式から第十八号様式までの様式及び第二十一号様式中﹁注とする︒︵国土交通省関係海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施
国土交通省関係海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関

行規則の一部改正︶する法律施行規則︵平成三十一年国土交通省令第十七号︶の一部を次のように改正する︒

第百四十八条

第二号様式中﹁ ﹂印及び備考１を削り︑備考２を備考とする︒︵国土交通省関係平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置﹂
及び備考１を削り︑備考２を備考１とし︑備考３から備考８までを一ず﹂
及び備考１を削り︑備考２を備考１とし︑備考３から備考までを一ず

国土交通省関係平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大法施行規則の一部改正︶

第百四十九条別記様式第一号中﹁会特別措置法施行規則︵令和元年国土交通省令第十号︶の一部を次のように改正する︒
つ繰り上げる︒
別記様式第二号中﹁つ繰り上げる︒

10(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日


別添

別添１
国 住指第 3408 号
令 和 ２ 年 12 月 28 日
各地方整備局建政部長

殿

国土交通省住宅局建築指導課長（公印省略）

押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する
省令等の施行について（技術的助言）

日頃より建築行政の推進にご協力いただきありがとうございます。
規制改革実施計画（令和２年７月 17 日閣議決定）において、「原則として全ての見直し対象手続について、恒久的な制度的対応として、年内に、規制改革推進会議が提示する基準に照らして順次、必要な検討を行い、法令、告示、通達等の改正やオンラ
イン化を行う」こととされたことを踏まえ、国土交通省が単独で所管する省令において、国民や事業者等に対して押印を求めている手続について押印を不要とする等の所要の改正を行うため、押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令（令和２年国土交通省令第 98 号。以下「改正省令」という。）が本
年 12 月 23 日に公布され、令和３年１月１日から施行されることとなりました。また、改正省令の施行に伴い、並びに建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 18 条の３第１項及び建築基準法施行規則（昭和 25 年建設省令第 40 号）第 11 条の２の３
第２項第１号の規定に基づき、確認審査等に関する指針及び申請者が工場等において行う試験に立ち会い、又は工場等における指定建築材料の製造、検査若しくは品質管理を実地に確認する必要がある場合及びその費用を定める件の一部を改正する告示が本年 12 月 23 日に公布され、令和３年１月１日から施行されることとなりました。
ついては、今回施行される改正省令による改正後の建築基準法施行規則、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則の運用について、下記のとおり通知します。
貴職におかれては、貴職指定の指定確認検査機関及び指定構造計算適合性判定機関
に対しても、この旨周知方お願いします。
なお、特定行政庁に対しては別添１のとおり、国土交通大臣又は都道府県知事指定の指定確認検査機関及び指定構造計算適合性判定機関に対してはこの旨通知していることを申し添えます。
また、改正省令等を受けた「建築確認手続き等における電子申請の取扱いについて（技術的助言）」（平成 26 年５月７日付け国住指第 394 号）の見直し等については、
令和３年１月中に別途通知する予定です。

記

１．国民や事業者等に対して求める押印の廃止について
国土交通省が単独で所管する省令において、国民や事業者等に対して押印を求める
建築基準法施行規則等の手続については押印を不要としました。詳細については、別添「（抄）令和２年国土交通省令第 98 号」を参照ください。併せて、確認審査等に関する指針（平成 19 年国土交通省告示第 835 号）を改正しております。詳細について
は、別添「令和２年国土交通省告示第 1566 号」を参照ください。
２．経過措置について
改正省令の附則第２項の規定に基づき、改正省令施行前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができます。
３．建築基準法等関係手続のオンライン化について
手続のオンライン化を行うため、国民や事業者等に対して押印を求めている手続について押印を不要とする省令改正を行った趣旨を踏まえ、手続のオンライン化を積極的に検討し、取り組んでいただきますようお願いします。

以上【問合せ先】
国土交通省住宅局建築指導課 山田、中村
TEL：03-5253-8513

国 住 指 第 3408 号
令 和 ２ 年 12 月 28 日
各指定確認検査機関（大臣指定）
各指定構造計算適合性判定機関（大臣指定）の長殿

国土交通省住宅局建築指導課長（公印省略）

押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する
省令等の施行について（技術的助言）

日頃より建築行政の推進にご協力いただきありがとうございます。
規制改革実施計画（令和２年７月 17 日閣議決定）において、「原則として全ての見直し対象手続について、恒久的な制度的対応として、年内に、規制改革推進会議が提示する基準に照らして順次、必要な検討を行い、法令、告示、通達等の改正やオンラ
イン化を行う」こととされたことを踏まえ、国土交通省が単独で所管する省令において、国民や事業者等に対して押印を求めている手続について押印を不要とする等の所要の改正を行うため、押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令（令和２年国土交通省令第 98 号。以下「改正省令」という。）が本
年 12 月 23 日に公布され、令和３年１月１日から施行されることとなりました。また、改正省令の施行に伴い、並びに建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 18 条の３第１項及び建築基準法施行規則（昭和 25 年建設省令第 40 号）第 11 条の２の３
第２項第１号の規定に基づき、確認審査等に関する指針及び申請者が工場等において行う試験に立ち会い、又は工場等における指定建築材料の製造、検査若しくは品質管理を実地に確認する必要がある場合及びその費用を定める件の一部を改正する告示が本年 12 月 23 日に公布され、令和３年１月１日から施行されることとなりました。
ついては、今回施行される改正省令による改正後の建築基準法施行規則、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則の運用について、下記のとおり通知します。
なお、各都道府県建築行政主務部長、特定行政庁に対しては別添１のとおり、地方整備局長又は都道府県知事指定の指定確認検査機関及び指定構造計算適合性判定機
関に対してはこの旨通知していることを申し添えます。

また、改正省令等を受けた「建築確認手続き等における電子申請の取扱いについて（技術的助言）」（平成 26 年５月７日付け国住指第 394 号）の見直し等については、
令和３年１月中に別途通知する予定です。

記

１．国民や事業者等に対して求める押印の廃止について
国土交通省が単独で所管する省令において、国民や事業者等に対して押印を求める
建築基準法施行規則等の手続については押印を不要としました。詳細については、別添「（抄）令和２年国土交通省令第 98 号」を参照ください。併せて、確認審査等に関する指針（平成 19 年国土交通省告示第 835 号）を改正しております。詳細について
は、別添「令和２年国土交通省告示第 1566 号」を参照ください。
２．経過措置について
改正省令の附則第２項の規定に基づき、改正省令施行前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができます。
３．建築基準法等関係手続のオンライン化について
手続のオンライン化を行うため、国民や事業者等に対して押印を求めている手続について押印を不要とする省令改正を行った趣旨を踏まえ、手続のオンライン化を積極的に検討し、取り組んでいただきますようお願いします。

以上【問合せ先】
国土交通省住宅局建築指導課 山田、中村
TEL：03-5253-8513

別添２

国住指第３６６１号
令和３年２月１日
各都道府県
建築行政主務部長 殿
国土交通省住宅局建築指導課長（公印省略）

建築確認手続き等における電子申請の取扱いについて（技術的助言）貴職におかれましては、平素より建築行政の円滑かつ適切な運用にご尽力いただき、感謝いたします。
「押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令等の施行について（技術的助言）」（令和２年 12 月 28 日付け国住指第 3408 号）において、別途通知する予定
としておりました「建築確認手続き等における電子申請の取扱いについて（技術的助言）」（平成26 年５月７日付け国住指第 394 号）の見直し等について、
下記のとおり留意点を通知しますので、制度の運用に当たり参考にしていただくようお願いします。
貴職におかれては、貴都道府県内の特定行政庁及び貴都道府県知事指定の指定確認検査機関に対しても、この旨周知方お願いします。
また、貴都道府県知事指定の指定確認検査機関が建築確認手続き等の電子申請での対応を開始
しようとする場合、建築確認等の公正かつ適確な実施を確保するため、当該指定確認検査機関に対して建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 77 条の 27 の規定による確認検査業務規程において、今回の改正省令等を踏まえた電子申請の実施に関し必要な事項を定めるよう指導することをお願いします。
なお、本通知の発出に伴い、「建築確認手続き等における電子申請の取扱いについて」（平成 26
年５月７日付け国住指第 394 号）は廃止します。
また、国土交通大臣及び地方整備局長指定の指定確認検査機関に対しても、この旨通知していることを申し添えます。
記
建築確認手続き等の電子申請については、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成 14 年法律第 151 号。以下「法」という。）その他関係法令の定めるところにより、実施することが可能である。原則として国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成 15 年国土交通省令第 25 号。以下「規則」という。
）及び国
土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する告示（平成 15 年国土交通省告示第 240 号）に基づき実施されるものであるが、その運用については特に以下の４点について留意されたい。
１． 署名等の代替措置について
民間事業者から行政機関等への申請、届出その他の法令の規定に基づき行政機関等に対して行
われる通知（以下「申請等」という。
）に係る申請書等の第一面申請者欄等にある記名、行政機関
等から行政機関等への申請等に係る申請書等の第一面申請者欄等にある記名・押印については、
法第３条第６号の「署名等」に該当するが、法第６条第４項及び規則第 13 条第１項の規定により、申請等を電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該署名等は、「申請データに電子署名を行い、その情報を当該電子署名に係る電子証明書とともに送信する措置」や「識別番号及び暗証番号を入力する措置」のほか、「行政機関等が定める措置」をもって代えることができる。
建築確認手続き等におけるこの行政機関等が定める措置は、申請データに氏名又は名称を記録する措置である。
２．電磁的記録の長期保存について
建築基準法において保存期間が定められている申請図書等については、当該電磁的記録が保存
期間を通じて処分時と同じ状態であることが確認できるようにすること。
また、当該電磁的記録について、保存期間中は内容が確認できるようシステムの維持等必要な措置を講じるとともに、確実に保存ができるよう滅失防止対策等を講じること。
３．電子申請に係る秘密の保持について
電磁的記録の保存やネットワークを介した送受信等を適切に行い、情報漏えい、電子申請に係る電子計算機への不正アクセス行為や電磁的記録の改ざん等を防ぐため、厳格なセキュリティ対策を講ずること。
４．確認済証、中間検査合格証及び検査済証の交付について
法第７条において、電子的に処分通知等を行うことができるとされているが、確認済証、中間検査合格証及び検査済証（以下「確認済証等」という。
）を電子的に交付した場合、電子署名の有効期限を経過した後は、有効性が担保できる確認済証等が存在しない状況となり、その時点での建築物の所有者に不利益を与えるおそれがあることから、電子申請がなされた場合であっても、確認済証等は書面で交付すること。