2019 法学部学生便覧
2019 年度

第年次進級者用北 海 道 大 学 法 学 部

平成 31 年度（2019） 法学部学生便覧
2019 年度第２年次進級者用

目
この便覧の利用方法

次-----------------------------------------------------

学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針---------------------------

2---------------------------------------------------

7

Ⅰ

学修について１

法学部での教育内容(1)

教育研究上の目的(2)

全学教育科目と専門科目(3)

授業の様々な形態(4)

必修科目・選択必修科目・自由選択科目(5)

学年・基礎クラス・授業時間

２1---------------------------------------------

7---------------------------------------------------

7-------------------------------

8-----------------------------------------

8

卒業要件

(1)

卒業認定基準-------------------------------------------------------

10

(2)

進級について-------------------------------------------------------

10

(3)

修業年限と在学年限

(4)

休学制度

-------------------------------------------------

10-----------------------------------------------------------

11※実行教育課程表３-----------------------------------------------------

12

専門科目の学修(1)

専門科目の種類-----------------------------------------------------

15

(2)

履修コース制-------------------------------------------------------

16

(3)

専門科目の試験-----------------------------------------------------

17

(4)

他学部履修について-------------------------------------------------

19

(5)

専門横断科目及び国際交流科目について---------------------------------

19

(6)

留学のすすめ-------------------------------------------------------

19-----------------------------------------------------------

20

４履修の仕組み

(1)

履修登録

(2)

成績評価と確認(3)

英語「優秀認定」制度について(4)

成績証明書の記載について-----------------------------------------------------

21---------------------------------------

24-------------------------------------------

25

Ⅱ

学生生活について１

学生生活についての相談

(1)

学生委員

-----------------------------------------------------------

29

(2)

投書箱,学生の声 on WEB ----------------------------------------------

29

(3)

文学部・法学部学生相談室について-------------------------------------

29

(4)

ハラスメントについて-----------------------------------------------

30

(1)

法学政治学資料センター-----------------------------------------------

31

(2)

情報端末室

31

２

学生生活の支援---------------------------------------------------------(3)

法学部公認サークル-------------------------------------------------

31

(4)

救急対応・休養室---------------------------------------------------

33

(5)

福利厚生施設-------------------------------------------------------

33

(6)

学生教育研究災害傷害保険・学研災付帯賠償責任保険について

３-----------

33-----------------------------------------

34-----------------------------------------------------

36

事務上の手続(1)

各種「願」と「届」について(2)

授業料納付関係(3)

各種証明書について

(4)

公用掲示

(5)

火災避難要領(6)

レポートボックスについて

(7)

その他

４

-------------------------------------------------

36-----------------------------------------------------------

37-------------------------------------------------------------------------------------------------

37-------------------------------------------------------------

37

将来の進路について(1)

キャリアセンター---------------------------------------------------(2)

大学院への進学について(3)

公務員試験について(4)

教育職員免許状について

Ⅲ

37

38

---------------------------------------------

38-------------------------------------------------

39---------------------------------------------

40--------------------------------------------------------------------

57

資料

沿革

北海道大学通則----------------------------------------------------------

北海道大学法学部規程----------------------------------------------------

北海道大学における授業料未納者に係る除籍の取扱いに関する内規------------

北海道大学における休学，退学，卒業及び修了並びに単位認定の取扱いに関する要項
スタッフ紹介

60
72
83

---

85

------------------------------------------------------------

86

法学部等校舎平面図------------------------------------------------------

100

この便覧の利用方法

この便覧では，法学部に進級したみなさんがどのように学修を進めればよいのか，学生生活を送る上でどのような点に注意した
らよいのかについて重要な事項を説明しています。知っておかな
ければならない内容ばかりですので，折に触れて読み返し，卒業まで大切に保存してください。
なお，図書館をはじめとする全学の施設，奨学金をはじめとする学生生活上の留意点については，入学時に配付された「学生生活の案内」などに説明されていますので，そちらをご覧ください。
また，法学部の情報はホームページでも見ることができます。
（http://www.juris.hokudai.ac.jp/ug/）−1−学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針（平成 26 年 9 月 4 日制定）

法学部の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
法学部では，本学の 4 つの基本理念（フロンティア精神，国際性の涵養，全人教育，実学の重視）の下，法学・政治学の基礎的素養を身に付け，幅広い分野で社会の発展を支える人材を育成することを教育目標としています。法学部では，この目標とする人材像に求められる具体的な能力（学位授与水準）を履修コース（法専門職コース，総合法政コース）毎に定め，当該能力を身に付け，かつ，卒業に必要な単位を修得した学生に学士の学位を授与します。
法専門職コースの学位授与水準
法専門職コースでは，学部の教育目標に基づき，実定法を実社会での問題解決のために適用する能力を身に付け，社会の発展をリードする人材を育成することを目標としており，次の能力を持つと認められる学生に対して，学士の学位を授与します。
【ア 実定法を中心とする法学・政治学の基礎的素養】
一 七法を中心とする実定法科目の基礎的知識を体系的に習得しており，発展的な実定法科目についても基礎的な知識を説明することができる。
二 基礎法学及び政治学についても基礎的な知識を説明することができる。
【イ 法的な分析判断能力】
一 実社会で起こる問題に実定法を適用する場合に必要となる資料探索能力及び理論的分析能力を示すことができる。
二 実社会で起こる新たな問題に対して，一定の法的判断を下すことができる。
【ウ コミュニケーション能力及び自主的な学習管理能力】
一 基礎的な教養及び外国語能力を習得している。
二 他者との議論を通じて，他者の意見を理解し，自らの主張を明らかにすることができる。
三 率先して問題を発見し，必要な知識を自主的に習得することができる。
総合法政コースの学位授与水準
総合法政コースでは，学部の教育目標に基づき，現代社会の抱える問題を広い視野から多面的に考察するために，法学・政治学の幅広い知識を身に付け，社会の多様な分野で活躍する人材を育成することを目標としており，次の能力をもつと認められる学生に対して，学士の学位を授与します。
【ア 法学・政治学に関する幅広い基礎的素養】
一 実定法科目についての基礎的な知識を説明することができる。
二 法学及び政治学を基礎科目から応用科目まで幅広く学習し，基礎的知識を習得している。
【イ 多面的な分析能力】
一 現代社会の抱える問題を多面的に考察するために必要な資料探索能力及び理論的分析能力を示すことができる。
二 現代社会の抱える問題を，現在の我々の立ち位置に縛られることなく，普遍的・学際的・国際的な視座から捉え直して，一定の分析を加えることができる。
【ウ コミュニケーション能力及び自主的な学習管理能力】
一 基礎的な教養及び外国語能力を習得している。
二 他者との議論を通じて，他者の意見を理解し，自らの主張を明らかにすることができる。
三 率先して問題を発見し，必要な知識を自主的に習得することができる。

−2−

法学部の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
法学部では，法学・政治学の基礎的素養を身に付け，幅広い分野で社会の発展を支える人材の育成という教育目標を達成するため，法専門職コース及び総合法政コースを設置しています。これらのコースでは，全学共通の「全学教育科目」と体系的に配置された「専門科目」をもって４年間の学士課程における教育課程を編成します。本学部の専門科目については，コース毎にカリキュラム・
ポリシーを定め，それぞれ育成する人材像に沿ったカリキュラムを編成し，実施します。
法専門職コースの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
法専門職コースでは，実定法を実社会での問題解決のために適用する能力を身に付け，社会の発展をリードする人材を育成することを目標として，以下のとおりカリキュラムを編成し，実施します。
① 主に１年次学生を対象とする全学教育科目では，専攻する分野にかかわらず，本学の学生であれば当然身に付けておかなければならない共通の素養として，高いコミュニケーション能力，人間や社会の多様性への理解，独創的かつ批判的に考える能力，社会的な責任と倫理を身につけることを目的として，カリキュラムを編成します。具体的には「一般教育演習」，「総合科目」，「主題別科目」，「外国語科目」，「外国語演習」，「共通科目」に区分される教養科目（コアカリキュラム）を開講します。また，専門科目を学ぶ心構え，基礎知識を身につけることができるように，法学及び政治学の基礎科目として「人文・社会科学の基礎」を開講します。
② ２年次以降では，実定法に関する専門的知識を深めるため，専門科目を開講します。
２年次では，１学期に法学・政治学共通の基礎科目に絞って集中的に学習させることにより，
法学・政治学の基礎的なアプローチを体得させます。２学期には，実定法科目の中で最も基礎的かつ重要な科目（選択必修科目 B）を集中的に配置することにより，体系的・段階的に実定法の基礎的な考え方の定着を図ります。専門教育への導入を着実に行うためには少人数教育も重要であるため，演習 I で，法的資料を分析し判断するための基礎的な能力を習得させます。
３年次以降は，実定法のより発展的な応用科目，政治学の全科目及び法学と人文・社会・経済の融合科目（基礎法学科目）を展開します。これにより，実定法の体系的・構造的理解を深化させ，発展的な実定法科目について基礎的な知識の習得を図ると共に，自らの関心に応じて実定法以外の幅広い知識を自主的に習得する機会を与えています。演習 II は２年次よりも授業時間を増やしてして議論の時間を確保することにより，資格試験及び就職活動の準備に必要な分析判断能力をさらに洗練させると共に，法学的素養を用いたコミュニケーション能力の向上を図ります。
③ 実社会で起こる問題によっては，国内法だけでなく国際的な法的知見が不可欠となります。法学部では，国際的な視点から法律問題を分析する専門科目を多く提供するほか，専門外国語科目，
交換留学等の学習機会を提供することにより，国際性の涵養を促進しています。また，実務家による講義科目を配置すること等により，理論と実務の双方に目配りのきいた教育を提供しています。
総合法政コースの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
総合法政コースでは，現代社会の抱える問題を広い視野から多面的に考察するために，法学・政治学の幅広い知識を身に付け，社会の多様な分野で活躍する人材を育成することを目標として，以下のとおりカリキュラムを編成し，実施します。
① 主に１年次学生を対象とする全学教育科目では，専攻する分野にかかわらず，本学の学生であれば当然身につけておかなければならない共通の素養として，高いコミュニケーション能力，人間や社会の多様性への理解，独創的かつ批判的に考える能力，社会的な責任と倫理を身につけることを目的として，カリキュラムを編成します。具体的には「一般教育演習」，「総合科目」，−3−

「主題別科目」，「外国語科目」，「外国語演習」，「共通科目」に区分される教養科目（コアカリキュラム）を開講します。また，専門科目を学ぶ心構え，基礎知識を身につけることができるように，法学と政治学の基礎科目として「人文・社会科学の基礎」を開講します。
② ２年次以降では，法学・政治学に関する専門的知識を習得させるため，専門科目を開講します。
総合法政コースでは，早い段階から科目選択の柔軟性を高めることによって，個々人の関心と将来の進路に合わせた学習を可能にしていますが，それと同時に，重点学習領域履修認定制度を設けることにより，計画的・体系的に履修ができるための指針を提供しています。重点学習領域履修制度では，５つの領域（行政・ガバナンス，ビジネス，市民生活，歴史・思想，国際）を定めています。
２年次では，１学期に法学・政治学共通の基礎科目に絞って集中的に学習させることにより，
法学・政治学の基礎的なアプローチを体得させます。２学期には，実定法及び政治学の中で最も基礎的かつ重要な科目（選択必修科目 B，C，E）を集中的に配置することにより，体系的・段階的に法学・政治学の基礎的な考え方の定着を図ります。専門教育への導入を着実に行うためには
少人数教育も重要であるため，演習 I で，関連する資料を分析し判断するための基礎的な能力を習得させます。実定法科目の独自な配置を行うことにより，政治学の比重が高い学習計画にも早くから対応できる体制を取っています。
３年次以降は，実定法・政治学のより発展的な応用科目及び法学と人文・社会・経済の融合科
目（基礎法学科目）を展開します。これにより，学生個々人が社会に出てから必要とする専門知識の体系的・構造的理解を深化させ，発展的な科目について基礎的な知識の習得を図る機会を与えています。演習 II は２年次よりも授業時間を増やして議論の時間を確保することにより，資格試験及び就職活動の準備に必要な分析判断能力をさらに洗練させると共に，専門的知見を用いた
コミュニケーション能力の向上を図ります。
③ 専門的知見に関する国際的な視野を身に付けたい学生のために，法学部では，国際的な視点か
ら社会問題を分析する専門科目を多く提供するほか，専門外国語科目，交換留学等の学習機会を提供することにより，国際性の涵養を促進しています。また，短期間の実務実習を行うエクスターンシップ科目及び実務家による講義科目を提供すること等により，理論と実務の双方に目配りのきいた教育を提供しています。
教育の質を高める持続的取り組み
法学部では専門教育の質を高めるため，個々の教員が先端的研究にたゆまない努力を続けると共に，授業アンケート及び投書箱等を通じた学生からのフィードバックに基づいて，授業内容の持続的な改善を図っています。法学部全体では，カリキュラム改革を進めるほか，平成 27 年度入学者からは，成績評価の国際的通用性を高めるために 11 段階の GPA 制度を導入し，単位の実質化をはかるため履修登録単位数の上限設定制度を導入します。

−4−

Ⅰ

学修について１(1)

法学部での教育内容

教育研究上の目的

本学部は，法学及び政治学の最先端の研究に基づき，人間が社会を形成していくために必要な知識及び考え方を教授することにより，高度化し，多様化する社会における諸問題を解決する広い視野と能力を有する有為な人材を育成することを目的としています。

(2)

全学教育科目と専門科目

法学部に進級したみなさんは法学・政治学を中心に勉強することになります。法学・政治学に関する科目を専門科目と呼びます。
しかし，専門職業人として社会で活躍するためには，専門知識だけでなく，幅広い教養を身につけておく必要があります。そのために開講されるのが全学教育科目です。
１）全学教育科目
北海道大学は，1876 年創立の札幌農学校の伝統を受け継ぎ，教育・研究の基本理念として「フロンティア精神」「国際性の涵養」「全人教育」「実学の重視」を掲げています。全学教育の各科目もその理念を実現するために設定されています。
法学部の教育課程は，教養科目，基礎科目及び専門科目の３科目からなっています。このう
ち，専門科目は本学部で独自に行われますが，他の２科目は，複数学部の学生を対象に，全学の教員の協力により，共通の教育内容をもって開講されます。この２科目を一括して全学教育科目と呼んでいます。
全学教育科目は，総合大学である本学の教育目標・人材養成理念に基づいて，各学部とも共通に設定されている科目です。全学教育科目の授業を通して，他の専門分野や文化に触れる機会を持ち，異なった価値観のあることを理解すると同時に，多様な発想と感性を磨くことによって，豊かな創造力が生み出されるものと期待されています。
これらの科目は，主に初年次に履修することになっていますが，科目によっては，教育効果を考えて，高年次に履修することも可能です。
全学教育科目は，他に外国人留学生に対して開講される「日本語科目及び日本事情に関する科目」があります。
授業は主に「高等教育推進機構」で行われます。
全学教育科目について詳しくは入学時に配布された「総合教育部便覧」をご覧ください。
２）専門科目法学部で専門的に学ぶのは法学・政治学です。
専門教育が本格的に始まるのは第２年次からですが，第１年次では法学・政治学の基礎を学ぶ科目が「人文・社会科学の基礎」で開講されます。第２年次に，自分の将来の進路にあわせて「法専門職コース」と「総合法政コース」のいずれかを選択し，体系的に学修を深めることになります。
専門科目について詳しくは「３ 専門科目の学修」（１５頁以下）をご覧ください。

(3)

授業の様々な形態

教育を効果的に行うため，本学部では様々な授業形態を採用しています。ここではその主なものとして，講義・演習・エクスターンシップ（インターンシップ）について説明します。
１）講義
多人数の学生を対象に，教員が説明を行い学生がそれを聞く，という形で行われる授業です。
ややもすれば一方的な教育になるのが欠点ですが，基本的な知識を効率的に伝達するには不可
欠の授業形態です。講義の中で学生の参加を取り入れる試みも行われています。

−7−

２）演習
少人数の学生を対象に，教員と学生が特定のテーマについて議論を行う，という形で行われる授業です。手間暇がかかるのが欠点ですが，講義で得た知識を深め，応用力をつけるためには非常に効果的な授業形態です。学生の側から見ると，議論についていくための準備が大変ですが，それだけの達成感を得ることができます。また，演習を通して生涯の友人を得ることもまれではありません。
３）エクスターンシップ（インターンシップ）
エクスターンシップとは，学生が自らの専攻や将来のキャリアに関連した企業等で就業体験を行う制度です。学習意欲を高め，将来の進路を見出す上で有益な制度です。主として夏休みに実施され，２週間のエクスターンシップとレポートの提出により，２単位を取得できます。
なお，全学教育科目ではインターンシップという名称で同様の科目が開講されます（進級・卒業に必要な単位には算入できません）。履修方法については高等教育推進機構の掲示板等で周知されますので注意してください。

(4)

必修科目・選択必修科目・自由選択科目

選択の自由度に応じた授業の分類です。それぞれの意味をよく理解して履修計画を立てる必要があります（１２頁以下の実行教育課程表参照）。
１）必修科目
必ず履修しなければならない科目です。全学教育科目の「情報学Ⅰ」及び「英語Ⅰ～Ⅳ」がこれにあたります。
２）選択必修科目
一定の科目群の中から一定の単位数を履修しなければならない科目です。全学教育科目の「外国語科目」，「人文・社会科学の基礎」及び専門科目の多くがこれにあたります。履修コース（１６頁以下参照）によってその内容が異なりますので，注意してください。
３）自由選択科目履修するかどうかが学生の選択に委ねられている科目です。履修は任意ですが，履修した場
合は卒業単位に算入することができます。

(5)

学年・基礎クラス・授業時間

１）学年及び学期① 学年は，４月１日に始まり，翌年３月３１日に終わります。
② 学年を分けて次の２学期とします。
第１学期
４月１日～９月３０日
第２学期
１０月１日～翌年３月３１日※ ただし，授業回数確保のために，変則的に第２学期の開始が９月中になることがあるので，年間の予定表をあらかじめ確認してください。
③４学期制を選択する学生は
春ターム：４月１日～５月下旬
夏ターム：６月上旬～７月下旬
秋ターム：１０月１日～１１月下旬
冬ターム：１２月上旬～１月下旬※ ただし、授業回数確保のために、授業開始及び終了の日が変更されることがあるので，年間の予定表をあらかじめ確認してください。
※ 4 学期制は、平成 28 年度から試行され、第 3 年次以上の学生が選択した場合に限り対象となります。4 学期制を選択するためには海外留学が条件となります。
２）基礎クラス
文系では，学部別入試による入学者は 13 クラス，総合入試による入学者は２クラス，計
15 のクラスを編成します。

−8−３）授業時間帯と授業時間割
１講時
２講時
8:45
～10:15

①
②
③
④

10:30
～12:00

３講時

４講時

13:00
～14:30

14:45～16:15５講時
16:30～18:00
第3･4年次向け法学部演習

16:30～18:45

専門科目の授業は，学年別に編成された時間割に従って行われます。
授業時間割は，掲示にて周知する他，ホームページにも掲載します。各自でダウンロード
し，印刷してください。
授業時間割は，公表後に変更することがあります。変更はすべて掲示でお知らせします。
通常の授業以外に，期間を限定して集中して行われる授業（集中講義）もあります。
集中講義の時間割は，別に掲示でお知らせします。

−9−

２
(1)

卒業要件

卒業認定基準

法学部を卒業して学士（法学）の資格を得るためには，４年以上（４年次に１年以上）在学し，一定数の単位を修得し，かつ，以下の基準を満たす必要があります。
１）卒業時における通算ＧＰＡが 2.00 以上であること。
２）１）の基準に満たない場合，卒業時における通算ＧＰＡの対象科目となる科目のＧＰの総和が卒業のために必要な単位数の 2.2 倍以上であること。
修得すべき単位数については，全学教育科目は入学年度ごと，専門科目は２年次進級年度ごとに定められており，全学教育科目は４２単位，専門科目は９０単位です。また，科目の区分ごとに要件が定められていますので，詳しくは次頁以下の「実行教育課程表」を参照してください。
特に，専門科目については，履修コース（１６頁以下参照）によって要件が異なることに注意が必要です。
なお，法学部では「９月卒業」を認めています。対象者は「所定の手続を行い，卒業要件を満たした者」に限ります。詳細は前期に掲示で周知いたします。

(2)

進級について

１）進級要件
１年以上現学年に在学していること（休学期間を除く）が，次の学年への基本的な進級要件です。進級時期は毎年４月１日です。
２）進級制度法学部では，第３年次進級のための要件を別に設けています。これは法学・政治学の学修を体系的に行うための制度で，基礎的な内容を身につけた上で，高度な教育を受けることを担保することを目的としています。
第３年次進級のためには，次のすべての要件を満たす必要があります。（１２頁「実行教育課程表」参照）① 本学部に進級後１年以上在学していること（休学期間を除く）。
② 全学教育科目を４２単位以上（各区分の卒業要件を満たしていること）修得していること。

(3)

修業年限と在学年限

修業年限とは卒業に必要な最低在学期間です。大学の修業年限は４年です。みなさんは４年間在学し，所定の単位を取得し，かつ，卒業認定基準を満たせば，卒業し，学士（法学）の資格を取得することができます。
これに対し，在学年限とは，在学することができる最大限の年限を意味します。様々な事情（経済的事情，将来の進路との関係等）から，４年の修業年限で卒業できない場合もあります。そこで，修業年限とは別に在学年限を定めているわけです。
既に説明したように，法学部では第２年次から第３年次への進級制度を設けていますが，在学年限はこれに応じて進級の前後に分けて定められています。すなわち，「第３年次進級までに４年（第１年次において在学した期間を含む），第３年次進級以降に４年を越えて在学することはできない」（法学部規程第４条）とされています。
したがって，みなさんは，第３年次進級までに４年間（第１年次において在学した期間を含む），− 10 −

第３年次進級後に４年間，合計で最大８年間在学することができるわけです。ただし，例えば入学して３年目に第３年次に進級した場合，それ以降は４年間（計６年間）しか在学できません。
この点を勘違いし，思わぬ不利益を受ける人が少なからず存在しますので，くれぐれも注意して
ください。

(4)

休学制度

やむをえない事情（病気，経済的事情等）から，大学で授業を受けることが困難ないし不可能となり，４年の修業年限で卒業できないことも考えられます。そのような場合に利用できるのが休学制度です。休学の期間は在学年数に算入されないことになっています。
休学期間については，「第３年次進級までに２年（第１年次において休学した期間を含む），
第３年次進級以降に２年を越えて休学することができない」（法学部規程第１２条）とされていますので，注意してください。
手続については後述の「各種「願」と「届」について」（３４頁）を参照してください。

− 11 −

全 学 教 育 科 目 実 行 教 育 課 程 表 【文系】
開区分

授 業 科 目

単位

１年次

講
２年次

期
３年次

第３年次進級及び卒業要件
４年次

法学部

１学期 ２学期 １学期 ２学期 １学期 ２学期 １学期 ２学期
一般教育演習（フレッシュマンセミナー）

教

論文指導
環境と人間
健康と社会
総合科目
人間と文化
特別講義
思索と言語
歴史の視座
芸術と文学
主題別科目
社会の認識
科学・技術の世界
論文指導
英語Ⅰ
英語Ⅱ
英語Ⅲ
英語Ⅳ
ドイツ語Ⅰ
ドイツ語Ⅱ
フランス語Ⅰ
フランス語Ⅱ
外国語科目
ロシア語Ⅰ
ロシア語Ⅱ
スペイン語Ⅰ
スペイン語Ⅱ
中国語Ⅰ
中国語Ⅱ
韓国語Ⅰ
韓国語Ⅱ
英語演習
ドイツ語演習フランス語演習
ロシア語演習
外国語演習
スペイン語演習
中国語演習
韓国語演習
外国語特別演習
体育学Ａ
体育学Ｂ
情報学Ⅰ
共通科目 情報学Ⅱ
統計学[2][1]又は[2][1]又は[2][1]又は[2][1]又は[2][1]又は[2][1]又は[2][1]又は[2][1]又は[2][1]又は[2]

1
1
1
1
養
2
2
2
2
科
2
2
2
2
2
目
2
2
2
[2]
[2]
[2]
[2]
[2]
[2]
[2]
[2]
[1]
2
2
2
2
インターンシップＡ [2]インターンシップＢ [1](文系)
人文・社会科学の [2]基礎(数学)
入門線形代数学
2
入門微分積分学
2
線形代数学Ⅰ2
線形代数学Ⅱ
2
微分積分学Ⅰ2
微分積分学Ⅱ2
基2
礎 (理科)
物理学Ⅰ＊
科
2
物理学Ⅱ＊
＊
目
2
化学Ⅰ
＊
2
化学Ⅱ
＊
2
生物学Ⅰ
＊
2
生物学Ⅱ
2
地球惑星科学Ⅰ＊＊
2
地球惑星科学Ⅱ
(実験系)
心理学実験
2
基礎自然科学実験
2
日本語Ⅰ
2
日本語Ⅱ
2
2
日本語科目及び 日本語Ⅲ
日本事情に関す 日本語Ⅳ
2
る科目
日本事情
2

選

選

選
選
選
選
選
選
選
選
選

選
選
選
選
選
選
選
選
選

選
選
選
選
選
選
選
選
選

選
選
選
選
選
選
選
選
選

選
選
選
選
選
選
選
選
選

選
選
選
選
選
選
選
選
選

選
選
選
選
選
選
選
選
選

必
必

１ 一般教育演習（フレッシュマンセミナー）及び総合科目
選から４単位以上を修得すること。
選 ２ 一般教育演習（フレッシュマンセミナー）は，履修する １年２学期終了時までに３２単位以上をことが望ましい。
選修得すること。
選
選
選※移行・進学先の学選 主題別科目５科目から各２単位，計１０単位以上を修得する 部･学科等の卒業要件
選 こと。
単位数について左の表を参照のうえ，計選
画的に履修すること。
※理系学部への進学を希望する場合，希望する学部・学科の算出基準単位表に基
英語Ⅰ，英語Ⅱ，英語Ⅲ及び英語Ⅳの４単位を修得する づき移行点を算出するので，該当する算こと。
出基準単位表をあら
外国語科目のうちから英語以外の１か国語を選択し，かじめ確認のうえ，
４単位を修得すること。
特に基礎科目の履修方法には，十分注意
すること。

必
必
選必
選必

１

選必

２

選必
選必
選必
選必
選必
選必
選必
選必
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
必

選必
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選

選
選
選
選
選
選
選
選
選
選

選
選
選
選
選
選
選
選
選
選

選
選
選
選
選
選
選
選
選
選

選
選
選
選
選
選
選
選
選
選

選
選
選
選
選
選
選
選
選
選

選
選
選
選
選必 選必

選
選
選 １
選 ２
選
選
選
選
選
選
１

英語演習から，２単位以上を修得すること。
英語以外の科目であって，外国語科目において選択した外国語の演習を，４単位以上修得すること。

共通科目から情報学Ⅰ２単位を含む４単位以上を修得すること。
インターンシップＡ及びＢの単位は，進級・卒業に必要な単位数には算入できない。

２
選
選

選
選

選
選

選
選
選
選
選
選
選

人文・社会科学の基礎から４単位以上を修得すること。

選
選
選
選
選
選
選
選
選
選必

１
２
３

選必

選

選必
選必
選

選

選

２年次への進級要件
単位数

外国人留学生を対象として開講する授業科目である。
日本語Ⅰ，日本語Ⅱ，日本語Ⅲ及び日本語Ⅳを必修とする。
英語，ドイツ語，フランス語，ロシア語，スペイン語，中国語及び韓国語のうちから１か国語を選択し、当該１か国語に係る外国語科

目
４４単位及び外国語演習２単位を修得すること。
日本事情は，教養科目(外国語科目及び外国語演習を除く。)として履修することができる。

＊基礎科目の（理科）は，理系学部との共通の科目であるので，履修に際してはあらかじめシ
第３年次進級及び卒業要件：【法学部】４２単位以上ラバスで授業内容を確認すること。
１．「単位数」の欄の数字に［ ］のついている授業科目は，授業（講義）題目が異なるものであれば複数個の履修が可能な授業科目である。
２．「開講期」の欄の表示について，「必」は必修科目で，指定された開講期において，必ず修得を要する科目を示す。「選必」は選択必修科目で，指定された開講期において，指定されたいくつかの科目の中から各人が選択し，それを必修科目として取扱う科目を示す。「選」は選択科目で，指定されたいくつかの科目の中から各人が選択する科目を示す。
３．各学期に履修登録できる単位数には上限設定があるので注意すること。
４．一般教育演習（フレッシュマンセミナー）及び主題別科目に論文指導（２単位）を開講する。
５．教養科目の外国語科目及び外国語演習は，母国語を選択することはできない。

− 12 −

専門科目
法専門職コース
開
講
期
備
考
１年次
２年次
３年次
４年次
１学期 ２学期 １学期 ２学期 １学期 ２学期 １学期 ２学期
６単位以上を修得す 1 ９０単位以上を
演
習
Ⅰ ［2］
選必 選必
修得すること。
演
習 演
習
Ⅱ ［3］
選必 選必 選必 選必 ること。
選必
選必2 演習は１６単位
演
習Ⅲ ［6］までを前項の単位
８単位以上を修得す
憲
法
Ⅰ 4
選必
選択必修
数に算入すること
ること。
民
法
Ⅰ 4
選必
科 目 Ａ
ができる。この場
刑
法Ⅰ 4
選必合において，第３２６単位以上 (選択
憲
法
Ⅱ 2
選必
年次までに修得し必修科目Ａから１２単
行 政 法 Ⅰ 4
選必
た単位については,位修得した者にあって行 政 法 Ⅱ 4
選必
１０単位までとす
は，２２単位以上) を
民
法
Ⅱ 4
選必
る｡
修得すること｡
法
Ⅲ 4
選必選択必修 民科 目 Ｂ 刑
法
Ⅱ 4
選必
商
法
Ⅰ 4
選必
商
法
Ⅱ 4
選必
民 事 訴 訟 法 Ⅰ 4
選必
刑 事 訴 訟 法 4
選必
1 １６単位以上を修
行 政 法 Ⅲ 2
選必選必専
得すること。
行 政 法 Ⅳ 2選必選必2 網掛けは，開講期
国 際 法 Ⅰ 4
選必未定科目または変則
国 際 法 Ⅱ 4
選必開講科目を示す。
民法
Ⅳ 4
選必開講時期について
商法
Ⅲ 4
選必は，別途指示する。
選択必修 民 事 訴 訟 法 Ⅱ 4
選必
科 目 Ｃ 知 的 財 産 法 4
選必選必 3 斜線は，隔年開講
科目を示す。
国 際 私 法 2
選必選必開講時期について
労働法 4
選必は，別途指示する。
経
済
法 4
選必
国 際 経 済 法 2
選必門
社 会 保 障 法 Ⅰ 2
選必選必社 会 保 障 法 Ⅱ 2
選必選必1 ４単位以上を修得
法
哲
学 4
選必
選必
すること。
法 社 会 学 4選必選必法 史 学 Ⅰ 4
選必選必 2 網掛けは，開講期
未定科目または変則
選必選必選択必修 法 史 学 Ⅱ 4
開講科目を示す。
科 目 Ｄ 比 較 法 Ⅰ 4選必選必開講時期について比 較 法 Ⅱ 4
選必選必は，別途指示する。
法 と 経 済 学 Ⅰ 2
選必選必法 と 経 済 学 Ⅱ 2
選必選必1 ４単位以上を修得
アメリカ政治史 4
選必すること。
現 代 政 治 分 析 4
選必科2
網掛けは，開講期
ヨーロッパ政治史 4
選必未定科目または変則
比 較 政 治 4選必開講科目を示す。
地 方 自 治 論 4
選必開講時期について
政治
学 4
選必は，別途指示する。
選必選択必修 日 本 政 治 史 4
科 目 Ｅ 行政
学 4
選必
国 際 政 治 4
選必
西洋政治思想史 4
選必ア ジ ア 政 治 論 2
選必選必ア ジ ア 政 治 史 2選必選必行 財 政 論 4
選必選必目
日本政治思想史 4
選必選必網掛けは，開講期
実 務 特 別 講 義 Ⅰ ［1］選選
選
選
未定科目を示す。
実 務 特 別 講 義 Ⅱ ［2］選
選
選
選
開講時期について※ 専 門 外 国 語 ［2］
選
選
選
選
選
選
は，別途指示する。
※外国語応用演習 [2]選選
選
選
エクスターンシップ 2
選
選
選
選
論
文 6
選
特 殊 講 義 Ⅰ ［1］選選
選
選
自由選択 特 殊 講 義 Ⅱ ［2］
選
選
選
選
科
目 特 殊 講 義 Ⅲ ［4］選選選選※国際特殊講義Ⅰ ［1］選選
選
選※国際特殊講義Ⅱ ［2］選選
選
選※国際特殊講義Ⅲ ［4］選選
選
選※ 海 外 留 学 Ⅰ ［1］
選
選
選
選
選
選
※ 海 外 留 学 Ⅱ ［2］
選
選
選
選
選
選
※ 海 外 留 学 Ⅲ ［3］
選
選
選
選
選
選
※ 海 外 留 学 Ⅳ ［4］
選
選
選
選
選
選
１．開講期欄の「選必」は選択必修科目，「選」は選択科目を示す。
２．単位欄が［ ］の授業科目は，講義題目・担当教員が異なるものであれば，複数個の履修が可能な科目である。
３．他学部で履修した授業科目（「教職に関する科目」を除く）については１６単位まで，専門横断科目及び国際交流科目については合わせて８単位まで，
協定先の大学で取得した単位については３０単位までを，それぞれ第１５条に規定する「９０単位」に算入することができる。
４．自由選択科目の中に，臨時の授業科目「臨時科目」を開講することがある。
５．開講期を変更する場合があるので，掲示に注意すること。
６．科目名の先頭に※印がついている科目は，法学部における「国際科目」である。
７．一部授業科目においては，単位数を1/2として，４学期制科目を併設する場合がある。
区分

授 業 科 目単位

− 13 −

専門科目
総合法政コース
区

分

演

習

選択必修
科 目 Ａ

選択必修
科 目 Ｂ

専

選択必修
科 目 Ｃ

門

選択必修
科 目 Ｄ

科

選択必修
科 目 Ｅ

目

自由選択
科
目

開
講
期
備
考
１年次
２年次
３年次
４年次
１学期 ２学期 １学期 ２学期 １学期 ２学期 １学期 ２学期
演
習
Ⅰ ［2］
選必 選必
６単位以上 を修得す 1 ９０単位以上 を修得すること。
演
習Ⅱ ［3］
選必 選必 選必 選必 ること。
選必
選必2 演習は１６単位
演
習Ⅲ ［6］までを前項の単位
憲
法
Ⅰ 4
選必
８単位以上 を修得す
数に算入すること
民
法
Ⅰ 4
選必
ること。
ができる。この場
刑
法Ⅰ 4
選必合において，第３憲法Ⅱ 2
選必８単位以上 を修得す
年次までに修得し
行 政 法 Ⅰ 4
選必ること。
た単位については,
行 政 法 Ⅱ 4
選必
１０単位までとす
国 際 法 Ⅰ 4
選必る｡
国 際 法 Ⅱ 4
選必
労
働
法 4
選必
社 会 保 障 法 Ⅰ 2
選必選必社 会 保 障 法 Ⅱ 2
選必
選必
経
済
法 4
選必
国 際 経 済 法 2
選必1 ８単位以上を修得
行 政 法 Ⅲ 2
選必
選必
すること。
行 政 法 Ⅳ 2選必選必2 網掛けは，開講期
民
法
Ⅱ 4
選必
民
法
Ⅲ 4
選必
未定科目または変則
民
法
Ⅳ 4
選必
開講科目を示す。
開講時期について
商法
Ⅰ 4
選必は，別途指示する。
商
法
Ⅱ 4
選必
3 斜線は，隔年開講
商
法
Ⅲ 4
選必
民 事 訴 訟 法 Ⅰ 4
選必科目を示す。
開講時期について民 事 訴 訟 法 Ⅱ 4
選必は，別途指示する。
刑
法
Ⅱ 4
選必
刑 事 訴 訟 法 4
選必
国 際 私 法 2選必選必知 的 財 産 法 4
選必選必1 ８単位以上を修得
法
哲
学 4
選必
選必
すること。
法 社 会 学 4選必選必法 史 学 Ⅰ 4
選必選必 2 網掛けは，開講期
法 史 学 Ⅱ 4
選必選必未定科目または変則
比 較 法 Ⅰ 4選必選必開講科目を示す。
比 較 法 Ⅱ 4選必選必開講時期については，別途指示する。
法 と 経 済 学 Ⅰ 2
選必選必法 と 経 済 学 Ⅱ 2
選必選必1 ８単位以上を修得
アメリカ政治史 4
選必すること。
現 代 政 治 分 析 4
選必2
ヨーロッパ政治史 4
選必
網掛けは，開講期
未定科目または変則
比 較 政 治 4選必開講科目を示す。
地 方 自 治 論 4
選必開講時期について
政治
学 4
選必は，別途指示する。
日 本 政 治 史 4
選必
行
政
学 4
選必
国 際 政 治 4
選必
西洋政治思想史 4
選必ア ジ ア 政 治 論 2
選必選必ア ジ ア 政 治 史 2選必選必行 財 政 論 4
選必選必日本政治思想史 4選必選必実 務 特 別 講 義 Ⅰ ［1］選選
選
選
網掛けは，開講期
未定科目を示す。
実 務 特 別 講 義 Ⅱ ［2］選
選
選
選
開講時期について※ 専 門 外 国 語 ［2］
選
選
選
選
選
選
は，別途指示する。
※外国語応用演習 [2]選選
選
選
エクスターンシップ 2
選
選
選
選
論
文 6
選
特 殊 講 義 Ⅰ ［1］選選選選
特 殊 講 義 Ⅱ ［2］選選選選
特 殊 講 義 Ⅲ ［4］選選選選※国際特殊講義Ⅰ ［1］選選
選
選※国際特殊講義Ⅱ ［2］選選
選
選※国際特殊講義Ⅲ ［4］選選
選
選※ 海 外 留 学 Ⅰ ［1］
選
選
選
選
選
選
※ 海 外 留 学 Ⅱ ［2］
選
選
選
選
選
選
※ 海 外 留 学 Ⅲ ［3］
選
選
選
選
選
選
※ 海 外 留 学 Ⅳ ［4］
選
選
選
選
選
選
授 業 科 目単位

１．開講期欄の「選必」は選択必修科目，「選」は選択科目を示す。
２．単位欄が［ ］の授業科目は，講義題目・担当教員が異なるものであれば，複数個の履修が可能な科目である。
３．他学部で履修した授業科目（「教職に関する科目」を除く）については１６単位まで，専門横断科目及び国際交流科目については合わせて８単位まで，
協定先の大学で取得した単位については３０単位までを，それぞれ第１５条に規定する「９０単位」に算入することができる。
４．自由選択科目の中に，臨時の授業科目「臨時科目」を開講することがある。
５．開講期を変更する場合があるので，掲示に注意すること。
６．科目名の先頭に※印がついている科目は，法学部における「国際科目」である。
７．一部授業科目においては，単位数を1/2として，４学期制科目を併設する場合がある。

− 14 −

３(1)

専門科目の学修

専門科目の種類

法学・政治学は高度に専門的な学問領域であり，その学習は基礎から応用へと体系的に進める必要があります。そのために法学部では効果的な教育カリキュラムを用意しています。ここではまず，専門科目の種類を説明します。
(a) 選択必修科目Ａ第２年次から専門教育が始まりますが，最初に受けるのがこれら科目です。具体的には憲法
Ⅰ・民法Ⅰ・刑法Ⅰ（各４単位）で，いずれも法学部生として必ず学んでおくべき実定法の基本科目です。
３科目中２科目（８単位）の選択必修となっていますが，原則として３科目とも受講することが強く望まれます。
(b) 演習専門科目として開講される演習は，大きく２種類に分けられます。
一つは第２年次に開講される演習です（演習Ⅰ：２単位）。これは専門教育への導入を円滑に行うために開講され，法学・政治学の基本的な知識を身につけることを目的としています。
もう一つは第３・４年次に開講される演習です。３単位のもの（演習Ⅱ）と通年６単位のもの（演習Ⅲ）があります。講義によって既に一応の知識を得ていることを前提に，それをさらに深め，応用力をつけるための演習です。
これらの中から６単位以上修得する必要があります。また，６単位以上修得した場合は，合計１６単位まで卒業単位に算入することができます。ただし，第３年次までに修得した演習については，第２年次に修得したものと合わせて１０単位までしか算入できません。
(c) 選択必修科目Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ
その他の専門科目で，原則として講義形式です。Ｂ・Ｃは実定法科目（コースによって内容が異なります），Ｄは基礎法科目，Ｅは政治学系の科目です。自らの関心に応じて履修できま
すが，コースによって取得すべき単位数が異なりますので，十分に注意してください。
(d) 自由選択科目履修するかどうかは学生の選択に委ねられていますが，それぞれユニークな内容ですので，積極的に活用することが望まれます。
「実務特別講義Ⅰ・Ⅱ」は，学外の実務家などを招き，それぞれに専門に関連した講義をオ
ムニバス形式で行うものです。
「専門外国語」は，基礎的な外国語の能力を前提として，法学・政治学の専門的な文献を講読する等，より実践的な交渉能力の養成を図る科目です。
「エクスターンシップ」については既に説明しましたが（８頁），企業・行政機関等で一定期間就業体験をもつ制度です。
「論文」はいわゆる卒業論文です。第４年次の始めに内容を決め，届出をする必要があります。指導教員（演習の担当教員など）に早めに相談してください。
「特殊講義」，「国際特殊講義」はその都度開講される専門的な内容の講義です。
「海外留学」は，短期留学などの単位互換がなされない場合に，留学自体を単位として認定する制度です。期間等によって単位数が異なります。
「論文」を除く以上の科目は必ずしも毎年開講されるわけではなく，その内容も年によって異なります。毎年度の「授業科目要覧（SYLLABUS）」で内容を確認してください。
(e) 専門科目の単位の計算方法
各科目の単位数は次のように計算されます。
① 講義及び第２年次の演習
毎週１コマの授業（９０分）が１５週（１５回）で２単位となります。したがって，１学− 15 −

期で終わる４単位の授業科目では，毎週２コマの授業が行われることになります。
②(2)

第３・４年次の演習
毎週１コマの授業（１３５分）が１５週（１５回）で３単位となります。通年の場合は６単位となります。

履修コース制(a) 履修コース制の意義
法学部で開講される専門科目は多種多様で,つまみ食い的に受講していたのでは体系的な学
修は不可能です。そこで設けられているのが履修コース制です。
第２年次１学期が終わった段階で，将来の進路に応じて「法専門職コース」と「総合法政コース」のいずれかを選択し，それぞれのコースに応じた履修を進めることになります。
(b) 法専門職コース
基本的な実定法についての「骨太の」基礎を身につけ，法知識を生かした専門職につくことをめざすコースです。想定される進路としては，法科大学院を経由した法曹（弁護士・裁判官・検察官）の他，司法書士，行政書士，裁判所職員，弁理士，税理士，社会保険労務士などの準法曹，法律知識を生かした職業人（民間会社の法務部，公務員など），研究者などがあります。
カリキュラム（１３頁参照）では，基本的な実定法科目（選択必修科目Ｂ）を集中的に履修しますが，その他の実定法科目（選択必修科目Ｃ）も重視されています。
(c) 総合法政コース
社会の多様な分野で活躍することを希望する学生が，その前提となる法的素養と政策判断能力，さらには広い視野と国際感覚を身につけることをめざすコースです。
想定される進路としては，公務員，外交官，国際機関職員，ジャーナリスト，研究者，民間
企業，ＮＧＯ職員などがあります。
カリキュラム（１４頁参照）では，多様な進路に応じて各分野を広くカバーするため，緩やかな選択必修制をとり，履修の自由度を高めています。

重点学習領域履修認定制度
自由度が高い反面で，ややもすれば無計画で場当たり的な履修をしてしまう危険もあります。
そこで，できるだけ系統的な履修を促すため，「重点学習領域履修認定制度」を設けています。
総合法政コースを選択した学生には，以下に挙げるいずれかの重点学習領域の科目群について２０単位以上修得することを奨励します。要件を満たして認定書の発行を希望する者には，卒業時に「重点学習領域履修認定書」を交付します。
履修領域の認定申請は第２年次２学期（コース選択時）に行い，申請できる領域は２つまでとします。卒業時に認定希望領域（種類及び数）を変更することもできます。なお，重点学習領域の認定は卒業要件ではありません。
① 行政・ガバナンス領域
憲法Ⅱ，行政法Ⅰ，行政法Ⅱ，行政法Ⅲ，行政法Ⅳ，社会保障法Ⅰ，社会保障法Ⅱ，刑事訴訟法，政治学，現代政治分析，行政学，地方自治論，行財政論，比較政治，国際政治，他
学部の関連科目（財政学［経済学部］など）② ビジネス領域
民法Ⅱ，民法Ⅲ，商法Ⅰ，商法Ⅱ，商法Ⅲ，民事訴訟法Ⅱ，経済法，労働法，知的財産法，国際経済法，法と経済学Ⅰ，法と経済学Ⅱ，他学部の関連科目（経営学Ⅰ，経営学Ⅱ，簿記論，管理会計論，企業論Ⅰ，企業論Ⅱ，金融経済学［以上経済学部］など）③ 市民生活領域
民法Ⅲ，民法Ⅳ，民事訴訟法Ⅰ，刑法Ⅱ，社会保障法Ⅰ，社会保障法Ⅱ，労働法，法社会学，比較政治，他学部の関連科目（環境政策学［農学部］，比較地域社会学［文学部］，子
ども・家族福祉論［教育学部］など）− 16 −

④

歴史・思想領域
法史学Ⅰ，法史学Ⅱ，法哲学，法社会学，法と経済学Ⅰ，法と経済学Ⅱ，ヨーロッパ政治
史，日本政治史，アジア政治史，西洋政治思想史，日本政治思想史，他学部の関連科目（日本経済史，経済思想Ⅰ，経済思想Ⅱ［以上経済学部］など）⑤ 国際領域
国際法Ⅰ，国際法Ⅱ，国際私法，国際経済法，比較法Ⅰ，比較法Ⅱ，法史学Ⅱ，アメリカ
政治史，アジア政治論，国際政治，他学部の関連科目（国際経済学，西洋経済史［以上経済学部］など）＊同一科目はいずれか一つの重点学習領域認定の申請に限って算入可能であり，複数の領域にわたって算入（ダブルカウント）することはできません。
＊いずれの領域についても４単位までは他学部の専門科目で充当することができます。ここで例示した以外の他学部の専門科目を算入しようとする場合，認定の申請をする際に，法学部
窓口にその旨申し出てください。
(d) コースの選択と変更
履修コースの選択は第２年次２学期の開始直前に行います。具体的な手続はその都度掲示により周知します。各コースに定員はなく，希望するコースを選択できます。
コースの選択後，学習を進めるうちに自分の適性にあっていないことがわかった，あるいは，
将来の進路を変更したい，という場合も想定されます。そこで，毎学年の２学期当初に，原則として１回だけ，コースの変更を認めます。
再度の変更は原則として認められませんが，どうしてもやむをえない事情があるときは法学部窓口に相談してください。

(3)

専門科目の試験

１) 定期試験
授業科目の試験は，当該授業科目の授業が終了した学期末（８月及び２月）に行われます。
これを「定期試験」といいます。
２) 追試験
定期試験を病気・災害等やむを得ない事由により受験できなかった者及び定期試験を受けて合格しなかった者に対して，次の学期末に試験を行うことがあります。これを「追試験」といいます。
法学部専門科目の追試験は，以下のとおり実施します。
(ア）追試験を実施する科目は次のとおりとする。
憲法Ⅰ，民法Ⅰ，刑法Ⅰ(イ）４年次の学生については，例外として以下の場合にも追試験を行う。
４単位又は２単位を１科目合格すれば卒業の認定を行うことができる場合，２学期に履修登録していた科目のうち１科目。ただし，（ア）に定める科目は除くものとする。
(ウ）上記(ア)，(イ)の場合であっても科目の対象とならない科目は次のとおりとする。
① 定期試験を課さなかった科目② 非常勤講師の担当した科目（憲法Ⅰ，民法Ⅰ，刑法Ⅰを除いた科目）③ 演習④ 実務特別講義Ⅰ・Ⅱ，専門外国語（エ）(ア)は履修した学期の次の学期末に行い，(イ)は当該年度末に行う。
３) 受験上の注意
試験は，厳重な監督のもとで行われます。法学部では，当然のことながら公正やルールを重んじることから，不正行為は，きわめて厳しく処罰されます。同情や温情ですまされることはないので，くれぐれも不正行為の誘惑に負けて後悔することのないようにしてください。

− 17 −

試験では，ノートや参考書などの持ち込みは認められないことが多いので，心得ておいてください。また，六法等の持ち込み，使用を認められることがありますが，その際には書き込みやコピーをはさんだ六法等は認められませんので，あらかじめ注意して書き込みのない六法等を準備してください。
このほか，以下の「定期試験受験上の注意」に留意してください。

法学部専門科目 定期試験受験上の注意
１．試験時間中は，ロビーで声高に話をしないこと（試験室の迷惑にならないように注意すること）。
２．受験者は，試験開始１０分前には試験室に入ること。
ただし，前の試験が終了していないこともあり得るので注意すること。
３．試験開始後３０分経過後の遅刻者に対する受験は認めない（遅刻しないように十分注意すること）。
４．試験室での着席は，原則として一つ置きとする。
５．受験者は，試験場内において，それが試験の実施に必要な限りにおいては，すべて監督者の指示に従って行動しなければならない。監督者の指示に従わないときは，退室を命ぜられることがある。
６．受験中は，学生証を必ず机の上に提示しなければならない。万が一忘れた場合には，試験開始前に法学部窓口で「受験証明書」の交付を受けること。
７．受験者は，試験開始後３０分間は退室することができない。試験の途中で答案用紙を提出する者は，答案用紙の提出後，全ての所持品を持って退室しなければならない。
８．交付された答案用紙は，すべて提出しなければならない。
９．六法等の持ち込みが認められることがあるが，その際には，① 書き込みのあるもの② コピーを挟んだもの，貼り付けたもの③ 判例付きのもの（科目によって異なる）の使用は不正行為と見なされる。あらかじめ注意して，各自の責任で適切な六法等を準備しておくこと。
なお，六法等を忘れた者に対しての貸出しは行わない。
また，試験時間中に持ち込みの六法等を検査することがある。
10．答案の作成は，ボールペン又は万年筆(ただし，インクがプラスチック製消しゴム等で消せないものに限る。)による。特別な場合にのみ鉛筆等の使用を許可することがある。
11．試験は，厳重な監督のもとで行われる。
法学部では当然のことながら公正さやルールを重んずることから，不正行為は厳しく処分（停学等）される。同情や温情ですまされることはないので，くれぐれも不正行為の誘惑に負けて後悔することのないようにすること。
12．携帯電話を時計代わりに使用することはできない（電源を切っておくこと）。
13．成績公表以前に，教員に対する採点結果に関する問い合わせは禁止する。
４) 不正行為試験における不正行為は学生の本分に反する行為であり，断じて許されないものです。万一不正行為があったときは，厳しく処分されます。ここでの試験には，小テストや中間試験等，
定期試験以外の試験も含まれます。学期中・学期末に提出するレポートも試験と同じ基準で判断されます。他人が作成したレポート（電子ファイルを含む）を複写したり加工したりして，自分のレポートとして提出することは認められません。また，レポート作成の際に文献やデータ（インターネット情報を含む）を引用・利用した場合には，その出所を明記しなくてはなりません。明記しない場合は不正行為と見なされます。
※処分されることにより留年等の多大な不利益が発生し，標準修業年限での卒業が不可能になります。
※卒業が延期になったことに伴う「授業料」や「奨学金の廃(停)止」など，学生生活の経済面にも多大な影響があります。

− 18 −

(4)他学部履修について

法学・政治学を学ぶ上で，関連する他の専門領域の知識が必要になることがあります。また，
将来の進路との関係で，他学部の科目を受けることが有益な場合もあります。
そこで法学部では他学部履修の制度を設けています。他学部で開講される科目を履修しようとする場合は，当該学部の学生担当窓口で履修可能な科目かどうかを確認してください。修得した単位は１６単位まで卒業単位に算入することができます（法学部規程第８条）。
他学部で開講される授業科目については，本学のウェブサイト（http://educate.academic.ho
kudai.ac.jp/syllabus/SYLLABUS.htm）でシラバスを検索するか，あるいは当該学部に直接問い合
わせてください。不明の点があれば法学部窓口に相談してください。

(5)

専門横断科目及び国際交流科目について多用で幅広い教養を獲得すること，学際的な教養を獲得すること，および専門性を追求する上で必要とされる新たな知識や手法を身につけること，また，多様な価値観を理解して国際感覚を養成することを目的として，専門横断科目及び国際交流科目が開講されており，修得した単位は８単位まで卒業単位に算入することができます。（法学部規定第８条の２）
専門横断科目及び国際交流科目については，本学のウェブサイト（http://educate.academic.ho
kudai.ac.jp/syllabus/SYLLABUS.htm）でシラバスを検索するか，あるいは科目を提供している学部に直接問い合わせてください。不明な点があれば，法学部窓口に相談してください。

(6)

留学のすすめグローバリゼーションの時代，幅広い国際的な視野と語学力は，どのような進路をめざすかにかかわらず，最低限の必須条件といっても過言ではありません。このような能力を身につける上での最も有効な方法は留学です。
法学部では，海外の学部間協定校に対し，毎年数名の学生を交換留学生として派遣しています。
学生は協定校に１０ヵ月程度在学し，法学・政治学その他の分野から自由にコースを選択して単位を取得するとともに，留学生活を通して貴重な体験をすることができます。留学を経験した先輩は，その経験を生かし，大学院へ進学したり，ジャーナリズム・国際交流機関・国際金融機関などに就職したりして，世界を舞台に活躍しています。
協定を利用すれば，本学部の基金などから奨学金を受けることができます。また，留学先の大学に授業料を支払う必要がありません（授業料不徴収の協定がある場合）。ただし，休学しない限り，本学の授業料は支払わなければなりません。
さらに，協定先の大学で取得した単位については，一定の範囲内（３０単位以内）で法学部の卒業単位として認定することができます（法学部規程第９条）。ただし，法学部の科目としてふさわしいかどうかの審査が行われます。協定先の大学で単位を取得出来ない短期留学の場合でも，「海外留学」として単位を認定できる場合があります。
交換留学生の募集及び説明会等については，その都度掲示により周知します。
この他にも大学間協定による留学制度があり，北海道大学学務部国際交流課主催による「海外留学説明会」が実施されます。説明会の開催及び応募情報については，その都度掲示により周知します。
また，平成 28 年度より，法学部では第３年次以上の学生を対象として，４学期制を試行します。
対象者は海外留学する学生に限り，履修する科目や履修登録要領，学事歴などが他の学生と異なります。
そのため，４学期制の対象者となるには，申請書等の提出を求めております。詳しくは掲示にて周知しますので，留学を考えている学生は確認を怠らないようにしてください。
なお，４学期制は選択制であり，特に選択を行わなかった学生は通常の２学期制が適用されます。

− 19 −

４(1)

履修の仕組み履修登録

各学期の初めに，その学期に履修する科目を登録する手続を行います。
履修登録方法については，学期初めに法学部掲示板に掲示します。
主な手続方法は以下のとおりです。
１）授業時間割による学修計画の作成① 「実行教育課程表」をよく読んで，必修科目を優先して履修してください。
② 「実行教育課程表」の「開講期」の欄の表示について
ａ．「必」は必修科目で，指定された開講期において，必ず修得を要する科目を示します。
ｂ．「選必」は選択必修科目で，指定された開講期において，指定されたいくつかの科目の中から各人が選択し，それを必修科目として取扱う科目を示します。
ｃ．「選」は選択科目で，指定されたいくつかの科目の中から各人が選択する科目を示します。
③ 空いた時間に選択科目を履修してください。
④ 進級要件等に留意して，計画的に履修してください。
⑤ 登録した科目の取消しについては次頁の「５）履修登録した科目の取消しについて」を参照してください。
⑥ 同一時間帯に別の科目を選択した場合，両方の科目の履修が無効となります。
⑦ 既に単位を修得した科目（同一科目名，同一授業内容）は，それ以後履修することはできません。
２）科目の履修登録について
Ｗｅｂ履修登録システムにより，オンライン入力で所定の期間内に各自で登録します。日時等の詳細については，掲示で周知します。
また，登録方法に関しては入学時に配付している「Ｗｅｂ履修登録システム操作マニュアル」
を参照してください。（第１年次２学期以降はＷｅｂ上で公開するマニュアルを参照してくだ
さい。）
３）履修登録の上限設定単位数について
授業時間外の学習時間の確保など，学生の主体的な学習を促し，十分な学習時間を確保する
工夫によって，単位の実質化を図ること等を主な目的として，履修登録に当たって，学期ごとに履修する科目の登録単位数に次のとおり上限を設けています。
２年次第１学期以降 ２５単位
上限設定単位数に含まれる科目は，全学教育科目及び専門科目のうち，本学部において卒業に必要な単位数に算入できる科目（他学部開講科目・国際交流科目等）です。
ただし，次の①～⑥については履修登録の上限設定単位数に含めません。
① 論文② 教職科目（教員免許取得のための教職に関する科目（卒業要件に算入できない科目））③ 集中講義④ 本学あるいは本学以外の大学等（短期大学，高等専門学校を含む）において，本学入学（編入学を含む）以前に修得し，本学部において既修得単位として認定された単位⑤ 本学在学中に留学先の大学等で修得し，本学部において認定された単位⑥ 再履修科目（次項４）を参照）− 20 −

なお，次の基準を満たした者は，特例として履修登録の上限設定単位数に６単位を加算し登録することができます。
・「前学期のＧＰＡ算入単位数が１２単位以上，かつ，学期ＧＰＡが３．０を上回った者」
また，留学する者についても同様に，特例として履修登録の上限設定単位数に６単位を加算し登録することができます（休学し留学した者は除く）。加算できる登録期間は，留学時期に隣接した学期に限ります。ただし，成績優秀（上記基準を満たした者）での特例と併せて上限に加算することはできません。
※第２年次及び第３年次編入学生には別に定めがあります。
４）再履修について「再履修」とは，一度不合格になった科目を再び学修することをいいます。一度単位を修得した科目は，再履修することは出来ません。再履修科目は，３）の上限設定単位数内に含まれません。ただし，演習は再履修の対象外とします。
５）履修登録した科目の取消しについて（専門科目）履修登録した法学部専門科目の取消しについては，Ｗｅｂ上から学生本人が入力する形で行います。ただし，取消した科目の代わりに新たな科目を追加登録することはできません。期日等の詳細については，掲示により別途周知します。
６）履修登録結果の確認と訂正等（専門科目）① 履修登録結果の確認と訂正
ａ．授業科目が正確に登録されているかを確認するため，登録締切り後の指定された期間中に，Ｗｅｂ履修登録システム上で登録された科目が，自分の履修計画と一致しているかを確認します。確認の結果，訂正が必要な場合は，期限までに法学部窓口に申し出てください。
履修登録がエラーとなっている科目については，履修ができないので，履修登録にエラーがある場合は，必ず期限までに法学部窓口に申し出てください。
なお，履修の登録がされていない科目を履修しても，単位の認定はされません。
ｂ．履修登録を確認するための所定の期間が経過すると，履修登録はすべて完了します。登
録内容の確認を怠ったり，期限を守らなかったりした場合は，どのような不利益が生じても本人の過失として自らその責任を負わなければなりません。

(2)

成績評価と確認

１）成績評価の方法と種類について① 成績は，授業の履修状況と試験の評点を総合して判定されます。
② 成績の評価は，ＧＰの高い順に「A⁺」「A」「A⁻」「B⁺」「B」「B⁻」「C⁺」「C」「D」「D⁻」「F」の１１段階で評価され，「C」以上を合格とします。
２）成績評価とＧＰＡについて
ＧＰＡ（grade point average）とは，米国の大学で一般的に行われている成績評価方法で，学生一人ひとりの履修科目の成績の平均を数値により表すものです。学期ごとに，学生が履修した各科目の評価に一定のＧＰを与え，このＧＰにその科目の単位数を乗じ，その合計を，履
修科目の単位数の合計で除して算出します。
① 成績評価の方法
授業科目の成績は，授業の履修状況と試験の評点を総合して判定する。
② 成績評価とＧＰ
成績は，ＧＰの高い順に「A⁺」「A」「A⁻」「B⁺」「B」「B⁻」「C⁺」「C」「D」「D⁻」「F」の１１段階で評価され，各評価に対するＧＰは，次頁のとおりです。

− 21 −

100 点方式に

学修成果の質

評語

GP

備考

よる素点の
目安

A⁺

授業科目の到達目標すべての面で秀逸な学修成果をあげた。
授業科目の到達目標のすべての面で優秀な学修成果をあげた。
授業科目の到達目標のほとんどの面で優秀な学修成果をあげたが，一部において良好な結果にとどまった。
授業科目の到達目標のすべての面で良好な学修成果をあげた。
授業科目の到達目標のほとんどの面で良好な学修成果をあげたが，一部において良好とまでは言えない結果にとどまった。
授業科目の到達目標のいくつかの面で良好な学修成果をあげたが，全体として良好とまでは言えない結果にとどまった。
授業科目の到達目標のほとんどの面で合格となる最低限の学修成果であったが，良好な面がいくつかあった。
授業科目の到達目標のすべての面で合格となる最低限の学修成果であった。
授業科目の到達目標全体として合格となる最低限の学修成
果より少し低い結果であった。
授業科目の到達目標のほとんどまたはすべての面で合格となる最低限の学修成果はなかった。
学修成果を示す証拠はなかった。
例）試験の未受験，授業出席回数不足

A
A⁻
B⁺
B

B⁻
C⁺
C
D
D⁻
F

③

4.3

95-100

4.0

90-94

3.7

85-89

3.3

80-84

3.0

75-79

2.7

70-74

2.3

65-69

2.0

60-64

1.0

50-59

0.7

0-49

0

評価無

合格

不合格
ただし，通算GPA 及び学期
GPA には含める

ＧＰＡ（科目成績平均値）
ＧＰＡとは，単位当たりの成績の平均値で，以下の計算式によって算出します。
【学期ＧＰＡ】（その学期のＧＰＡ）（その学期に評価を受けた科目で得たＧＰ）×（その科目の単位数）の合計
その学期に評価を受けた科目の単位数の合計※ ＧＰＡの計算は，小数点第３位以下を切り捨てとします。
※ 英語単位の「優秀認定」により認定された単位は，学期
ＧＰＡには算入せず，
通算ＧＰＡにのみ算入します。
【通算ＧＰＡ】（在学中の各学期を通算したＧＰＡ）（（各学期に評価を受けた科目で得たＧＰ）×（その科目の単位数）の合計）の総和※（各学期に評価を受けた科目の単位数の合計）の総和
ＧＰＡの計算は，小数点第３位以下を切り捨てとします。

ＧＰＡは各学期末に Web 履修登録システムにより，オンラインで閲覧できます。全学及び学部ごとのＧＰＡ平均値が付記され，自分の学習状況を数値で客観的に知り，次の学期の履修計画等に役立てることができます。
なお，ＧＰＡは，成績証明書にも記載されます。
④ＧＰＡに関するＱ＆Ａ
Ｑ１）「不合格」の評価を受けたあと，再履修で合格となった場合の取扱いは？
Ａ１）再履修によって合格の評価を受けた時点でそのＧＰ及び単位数がＧＰＡの計算式に算入され，以前のＧＰ及び単位数は除外されます。
Ｑ２）「不合格」の評価を受けたあと，再履修で再び不合格の評価となった場合の取扱いは？
Ａ２）評価が上がった場合は，再履修後の評価に係るＧＰ及び単位数がＧＰＡの計算式に算入され，評価が上がらなかった場合は，再履修前の評価に係るＧＰ及び単位数をＧ
ＰＡの計算式に算入します。

− 22 −

３）成績の確認① 履修登録した科目の単位及び評価を確認するため，以下の時期に成績明細をＷｅｂ上から閲覧可能にします。なお，成績確認期間は掲示にて周知します。
（公開時期）
第１学期：８月下旬
第２学期：２月下旬② 成績明細確認時の注意事項
Ｗｅｂ上から成績明細を確認し，不明の点がある場合は，速やかに担当窓口に問い合わせてください。
（担当窓口）
全学教育科目：高等教育推進機構⑧⑨番窓口（全学教育担当）
専 門 科 目：法学部窓口（教務担当）③ 成績評価に関する申立て制度
評価の公平性と正確さを担保するために，成績評価に対する学生からの申立てを受け付ける制度です。この制度は成績評価に関する学生との交渉を趣旨とするものではありません。手続等については以下の時期に掲示でお知らせいたします。
第１学期：７月下旬
第２学期：１月下旬
４）自由設計科目制度について
本制度は，厳格な成績評価・ＧＰＡ・上限設定制度を導入する一方で，学生の幅広い学習への意欲に応えることを目的とした制度で，学生がＧＰＡにとらわれることなく，幅広い分野の授業科目を履修することを期待するものです。
①自由設計科目制度の対象科目
全学教育科目及び学部専門科目の実行教育課程表に「選必」または「選」と表記された科目。
ただし，全学教育科目のうち，「外国語科目」については，「選必」と表記されていても，制度の対象外となります。
また，卒業に必要な単位数に算入できる科目（他学部開講科目・国際交流科目等）についても対象とすることができます。
②自由設計科目の履修登録可能単位数について
２年次第１学期以降：６単位③自由設計科目制度の成績評価について
成績証明書には「合格」の科目（１１段階評価で「A⁺」「A」「A⁻」「B⁺」「B」「B⁻」「C⁺」「C」の科目）のみが記載され，成績評価が括弧書きで付記されます。
（例）成績評価が「Ａ」の自由設計科目の表記：「合格（Ａ）」
なお，卒業・進級に必要な単位として算入されません（ＧＰＡに算入されません）。
④登録区分の変更について■全学教育科目以外の科目
学生自身の意思で，成績評価を受けたあとで登録区分を変更することができます。変更可能
な時期等については，掲示にて周知します。
（例１）成績評価の登録区分を，「卒業要件に算入する科目・ＧＰＡ対象科目」から「卒業要件に算入しない科目・ＧＰＡ対象外科目」に変更する。
（例２）成績評価の登録区分を，「卒業要件に算入しない科目・ＧＰＡ対象外科目」から「卒業要件に算入する科目・ＧＰＡ対象科目」に変更する。
また，登録区分の変更は成績評価を受けた学期末までのみ可能で，翌学期以降は一切変更ができなくなりますので，注意してください。
■全学教育科目履修登録した学期の中頃のみ区分変更（「卒業要件に算入するＧＰＡ対象科目」と「卒業要件に算入しないＧＰＡ対象外科目」の登録区分を変更）をすることが可能です。変更可能な時期等については，掲示にて周知します。
成績評価後に，登録区分の変更はできないので注意してください。
※本制度の詳細は，入学時に配布された総合教育部便覧を参照してください。

− 23 −

５）修学指導について
単位修得状況が思わしくない学生及びその保証人宛に，教務委員より修学指導文書を送付することがあります。

(3)

英語単位「優秀認定」制度について

１）制度の概要
外国語科目の「英語」において，下記の申請の要件等に該当し，本人からの申請があった場
合に英語Ⅲ，英語Ⅳ，英語演習の科目について単位を認定する制度です。
２) 対象者
英語Ⅲ及び英語Ⅳについては第１年次の学生，英語演習については全ての学生を対象者とします。
３）過年度生の取り扱い
学業成績不振，休学等により留年した過年度生においても，第１年次に在学する者は，英語
Ⅲ，英語Ⅳ及び英語演習の全ての科目について，申請の対象者とします。
４）認定の要件① 認定申請の対象とする検定試験及び認定基準
検 定 試 験Ａ認定基準（級／得点）
A⁺ 認定基準（級／得点）
実用英語技能検定（英検）
準１級合格
１級合格
ＩＴＰ
５３０点以上６００点未満
６００点以上ＴＯＥＦＬ
ｉＢＴ
７１点以上１００点未満
１００点以上ＴＯＥＩＣ（ＩＰを含む）
６８０点以上８８０点未満
８８０点以上ＩＥＬＴＳ
６．７以上７．０未満
７．０以上※得点の取得時期については特に限定しません。（大学入学以前のものでも可）② 認定申請の対象とする科目及び認定できる単位数
ａ．英 語 Ⅲ（１単位）ｂ．英 語 Ⅳ（１単位）ｃ．英語演習（２単位）
注１ 認定できる単位の合計は一人につき４単位までとし，各科目の単位数を超えて認定することはできません。したがって，英語Ⅲ，英語Ⅳに代えて英語演習４単位として申請することは認められません。なお，本人の希望により「申請しない科目」がある場合はこれを認めます。
注２ 申請時期は１学期と２学期にそれぞれ一度あるが，申請できる科目，単位数が異なるので，下記「５）認定する成績評価及び単位数」により確認してください。
５）認定する成績評価及び単位数
第１学期（７月下旬頃締切り予定）に申請できる科目，対象学生及び単位数
申請科目
対象学生
学修簿・成績証明書への表示
評 価
単位数
英 語 Ⅲ（優秀認定）
ＡまたはＡ⁺１
英 語 Ⅲ
第1年次学生英 語 Ⅳ（優秀認定）
ＡまたはＡ⁺１
英 語 Ⅳ
第1年次学生
英語演習
全学生
英語演習（優秀認定）
ＡまたはＡ⁺２
第２学期（１月中旬頃締切り予定）に申請できる科目，対象学生及び単位数
申請科目
対象学生
学修簿・成績証明書への表示
評 価
単位数
英語演習
全学生
英語演習（優秀認定）
ＡまたはＡ⁺２
６）ＧＰＡへの算入について認定が認められた場合，学期ＧＰＡには算入せず，通算ＧＰＡには算入します。
７）申請上の注意
修得した英語演習の単位及び現在履修中の英語演習科目と，本申請で認定された科目とを振替える（取替える）ことはできません。したがって，申請する際に既に履修している科目の履− 24 −

修を中止した場合，中止した科目の評価は「不合格」となります。
また，英語Ⅲ及び英語Ⅳについて，既修得単位が認定されている場合には，英語単位「優秀認定」の申請を行うことはできません。
※詳細については，申請の際に配付される「要項」により確認してください。

(4)

成績証明書の記載について

１）成績評価の登録区分成績証明書における各科目の成績評価は，下記の３通りの登録区分別に記載されます。
①「卒業要件に算入する科目・ＧＰＡ対象科目」②「卒業要件に算入する科目・ＧＰＡ対象外科目」③「卒業要件に算入しない科目・ＧＰＡ対象外科目」
２）「Ｄ」「Ｄ⁻ 」「Ｆ」の科目（不合格評価の科目）について
・上記１）①の登録区分の科目で，成績評価が「Ｄ」「Ｄ⁻ 」「Ｆ」の科目（不合格評価の科目）については，科目数及び単位数が成績証明書に記載されます。
・上記１）②，③の登録区分の科目で，成績評価が「Ｄ」「Ｄ⁻ 」「Ｆ」の科目（不合格評
価の科目）については，科目数及び単位数も成績証明書に記載されません。
３）ＧＰＡについて成績証明書には，ＧＰＡが記載されます。

− 25 −

Ⅱ

学生生活について１(1)

学生生活についての相談

学生委員

学生の生活をサポートするのが学生委員の役割です。クラス担任が転出したり，編入・転部生
でクラス担任がいない場合などは，学生委員又は教務担当が相談にのります。

(2)

投書箱，学生の声 on WEB

法学部での授業や学習環境などについて意見・要望があるときは，事務室前に設置された投書箱を利用してください。担当の教職員が迅速に対応し，その結果を掲示等で回答します。
また，ＥＬＭＳにログインし，「学生の声 on WEB」からも投書することが可能です。

(3)

文学部・法学部学生相談室について

法学研究科・法学部では，文学研究科・文学部と共同で，「文学部・法学部学生相談室」を設置しています。専門のカウンセラーが在室しており，どんな小さなことについても相談に応じますので，気軽に利用してください。
①開室時間
毎週火曜日及び金曜日 13:00～17:00 （祝日・休日を除く）※※予約は，原則Ｅメールで行うこと。
予約申込メールは，月曜日～金曜日対応。
文学部・法学部学生相談室メールアドレス letsoudan@let.hokudai.ac.jp②場所
文学部管理棟２階③相談員
カウンセラー 大崎明美

文学部・法学部学生相談室カウンセラーより
私はカウンセラーで臨床心理士の大崎です。学生相談室は，あなたの抱えている心の問題や悩みに最もふさわしい解決を目指してカウンセリングを行うところです。
学生生活は，修学・研究とともに将来の進路を選択する場でもあり，自分を見つめ直すことは，勉学の一方にある学生の仕事といってよいかもしれません。
ときに様々なことが困難と感じられ，悩みや課題を抱えることがあるかもしれません。今まで面白いと思っていたことが色あせて中途半端のように感じたり，自分だけが周りと違ってうまくいかず取り
残されているように思ったりすることがあるかもしれません。「何をしても面白くない」「やる気が起きない」「人が会うのがつらい」「寝つきが悪い」「大学に来ることが難しい」等々不調感がありましたら，ぜひ相談に来てください。
学生相談室で話された内容は，守秘義務に基づきあなたの許可なく他人に開示することはありません。ちょっとした質問や気がかりなことでも，どうぞお気軽に相談ください。

− 29 −

(4)ハラスメントについて

法学部はいかなるハラスメントも黙認しません。問題があれば徹底的に調査・究明し，断固たる措置を講じます。ハラスメントの意味などについて，詳しくは入学時に配布された「学生生活の案内」をご覧ください。
ハラスメントを受けた場合，あるいはそれを見聞した場合は，躊躇することなく，ハラスメン
ト相談室専門相談員に相談してください。プライバシーは厳格に守ります。また，相談によって不利益を受けることは決してありません。
ハラスメントについては，北海道大学ホームページに「ハラスメント相談室」のページを開設
しております。
ホームページアドレス（http://www.hokudai.ac.jp/jimuk/soumubu/jinjika/sekuhara/index.htm）
ハラスメント相談室 専門相談員
相談日時 ：毎週月～金曜日（祝日及び年末年始を除く）
電
話 ：０１１-７０６-２０９５（直通） 内線を使用する場合は，２０９５
e - m a i l： soudan@general.hokudai.ac.jp− 30 −

２(1)

学生生活の支援

法学政治学資料センター

法令集・判例集の他，約 1,000 誌の新刊雑誌など，法学・政治学の学習に不可欠な資料が集められています。また，受け入れ雑誌の内容をもとに作成した「判例カード」もあります。みなさんが今後の学習・研究を進めていく上で最も頻繁に利用する場所といえます。場所は法学部棟２階２１５号室です。

(2)

情報端末室

法学部２階には学生情報端末室（２０３号室）があり，パソコンが設置されています。
なお，利用時間は，月～金８：００～２２：００（祝日年末年始を除く，時間厳守）となります。使用にあたっての注意事項を以下に示します。
１）利 用
・演習及び講義で利用する場合は，それらを優先するため，当該時間の利用が制限されることがある。
・精密機器であることに鑑み，破損・汚損のないよう丁寧に扱うこと。
・パソコンのＯＳやアプリケーションを削除したり，改変を加えないこと。
・勝手にアプリケーション・ソフト等をインストールしないこと。
・他の利用者の迷惑になるため，会話は控えること。
・法学部及び情報基盤センターによる特別な指示がある場合には，それに従うこと。
２）事故及びトラブル
・パソコン及び周辺機器の事故やトラブルに関しては，下記（オープンエデュケーションセン
ター）へ連絡すること。
電話：０１１-７０６-８１３０（直通） 内線を使用する場合は，８１３０３）退 室
各自利用が終わった時は，パソコンを終了し主電源を切り，他に利用者がいない場合は，電気及びエアコンの電源を切って退出すること。ただし，メインマシン（シールが貼られています）の場合は，電源を切らないこと。
４）その他
・部屋での飲食は禁止する。
・部屋の整理整頓に留意すること。
・各自の所持品の盗難などには留意すること。

(3)

法学部公認サークル

北大には文化系・体育系の多くの公認団体があります。さまざまなクラブ・サークル活動も学
生生活には欠かせないものでしょう（「学生生活の案内」参照）。
この他にも学部ごとの独自のサークル組織もあります。法学部には現在，学部の公認団体として，「楡法会」，「法律相談室」，「裁判問題研究会」，「北法会」，「北公会」の５団体があります。
以降に法学部の各サークルについて紹介します。

− 31 −

●楡法会

私たち楡法会（ゆほうかい）では，主に以下の活動を行っています。①学部内ロッカーの貸し出し ②六法，条約集などの書籍の貸し出し ③法学部運動会（ソフトボール大会の実施などです。場所は法学部棟１階１０４室にあります。１年生の間は場所が遠くて利用しづらいとは思いますが，学部で本格的に勉強を始めるようになったら，是非お気軽に足を運んでみてく
ださいね！
●

法律相談室

法律相談室は，市民の方から土地問題や相続問題，労働問題などの様々な法律相談をお受けして，無料で回答する，というサークルです。相談活動は、毎週土曜日の午後１時から３時まで行っており，法学部棟１階１０３室の前が受付となっています。
相談終了後には，顧問教授や大学院生を交えてその日の相談を検討します。市民の方から法律相談を受けているため，室員と教授とで真剣に議論を重ねて，回答を出しています。実際に起きている法律問題について自分の頭で考え，議論し，回答を出すという作業は簡単ではありませんが，法律的な考え方を学ぶことができ，法律を勉強する上でとても役立っていると感じています。相談に来られたすべての方のお役に立とうと努力しており，相談者の方に感謝していただいたときには，素直に，相談活動をしていてよかった，と思います。もちろん，部屋にこもって勉強ばかりしているわけではありません。毎年夏には道内各地を回って弁護士のいな
い地域の方々から相談をお受けしています。また，学生のサークルですので新年会や忘年会，
ジンギスカンパーティーやスキー旅行等，室員の親睦を深める活動も定期的に行っています。
法律相談室の活動に興味を持たれた方は，ぜひ一度，土曜日の午後，１０３室にいらしてください。
●

裁判問題研究会「裁判問題研究会（さいけん）は，約３０年の歴史を有し，活発な活動をしています。まず，法学部の齊藤正彰教授に顧問をお願いしています。そして，当会の基本的活動として毎週１，２回の例会があります。そこではゼミナール方式で重要な判例を素材として議論を重ねながら法律を理解していくことを行っています。
判例とは，簡単にいえば裁判所が出す判決文であり，そこには無味乾燥な法律文とは違った
厳然たる事実が横たわっているので，法律書を読むよりはずっと興味を持って学習できます。
新入生の皆さんは，法律をはじめて勉強する人がほとんどでしょうが，法律は何か争いごとが起こったときの解決方法であり，それを学ぶためには実際に起こった事件を素材にすることが最も効果的なのです。したがって，"さいけん"でも，判例を素材として，実際に起こった事件
を通じて法的問題解決方法，いわゆるリーガルマインドを身につけてゆくのです。
また、ゼミナール方式とは，先生が一方的に話す学校の講義などと異なり，みんなが自分の意見を言い合ったりしながら理解を深めていくものです。大学でみなさんが取ることになるであろう『演習』と呼ばれるゼミは，先生がいるせいか，緊張した雰囲気で，なかなか自分の意
見を言うことができません。けれども，"さいけん"のゼミは，和気あいあいとした雰囲気のなかで行われるので，そんな心配は要りません。例会において，このゼミナール方式で学んだ議論の仕方などは，大学時代はもちろんのこと，社会に出てからも役立つものとなるでしょう。
それでは新入生の皆さん，是非一度”さいけん”にお越しください。お待ちしております。

− 32 −

●

北法会

北法会は，将来の法曹（裁判官・検察官・弁護士）をめざす司法試験受験生間の情報交換・
受験勉強の効率化のためのネットワークです。入会しますと，各種資料の閲覧・利用，北法会
自習室の利用，合格者による受験カウンセリング等ができます。また，４月から早速，新入生を対象に，北大の先生方が「夜間法学教室」を開いてくれます。ぜひ参加してみてください。
法学部棟１階１０５室にはサークルの役員が居ますので，いつでも気軽にのぞいてみてくださ
い。
●

北公会

国家公務員総合職試験合格を狙う勉強会サークルです。国家総合職合格者の協力のもとで学生同士のゼミを実施しているほか，情報交換会，模擬面接会，霞ヶ関の北大ＯＢとの交流，などのイベントを予定しています。また，進路・学習相談や学習図書推薦，実力判定テスト実施なども専任の大学担当者があたり，充実したバックアップ体制をとっています。職業選択において公務員の仕事に興味がある方，国家総合職以外の相談も受け付けていますので，まずは相談に来てみてください。
北公室は法学部102室です。
お問い合わせは，佐藤立（011-706-4944・内線4944）までご連絡ください。

(4)

救急対応・休養室

高等教育推進機構内には，学生休養室を設置しており，また救急用品も用意してありますので，負傷した時や，急病や体調がすぐれない時は②番窓口（学生支援課学生支援企画担当）へ申し出てください。法学部棟内での場合は，法学部窓口へ申し出てください。

(5)

福利厚生施設

高等教育推進機構南側に福利厚生会館があります。
１階は，１，０００席の食堂があり，玄関ホール内にはキャッシュサービスコーナー（北海道銀行・北洋銀行・ゆうちょ銀行）が設置されています。
また，２階には，学生控室・購買部（日用品・文房具・パソコン用品等）・スポーツコーナー
・書籍部及びトラベルセンターがあり，学生に広く利用されています。
詳しくは，「学生生活の案内」を参照してください。

(6)

学生教育研究災害傷害保険・学研災付帯賠償責任保険について

学生教育研究災害障害保険は，正課中，課外活動中又は学校行事中に生じた事故等により，その傷害の程度に応じて保険金が支払われる補償制度です。
学研災付帯賠償責任保険は，正課，学校行事及びその往復中で，他人にケガをさせたり，他人の財物を損壊したりしたことにより被る法律上の損害賠償を補償するものです。
詳しくは，「学生教育研究災害傷害保険・学研災付帯賠償責任保険の加入について」，「学生生活の案内」を参照してください。

− 33 −

３

事務上の手続※ここで説明する手続は、第２年次進級後の手続です。第１年次生に関する手続は、主に高等教育推進機構で行われますので、「学生生活の案内」をご確認ください。

(1)

各種「願」と「届」について種々の願・届出が遅れることにより学生生活に支障及び損失を生ずる恐れがありますので、届出はすべて迅速を期してください。
１）休学願（休学制度参照）･･････法学部窓口
病気その他の事由で休学（２か月以上）を願い出るときは，所定の休学願を法学部窓口で受け取り，病気の場合は診断書（療養のための休学を必要とする期間を明記のもの），その他の場合にはその理由を記した理由書（様式は適宜）を添えて，学部長宛に願い出て許可を受けてください。手続が遅れるとその期の授業料を納めなければならなくなりますので，早めに手続をすることが望まれます。
なお，第３年次進級までに２年（第１年次において休学した期間を含む），第３年次進級以降に２年を超えて休学することはできません。
また，願い出は年度毎となりますので，長期休学を要する場合は，まず当該年度に係る休学を願い出，年度末までに新年度の休学更新分を願い出る必要があります。
２）復学願･･････法学部窓口
病気その他の事由により休学中の者が，その事由が消滅して復学しようとする場合には，所定の復学願を法学部窓口で受け取り，それにより学部長宛に願い出て許可を受けなければなりません。
３）退学願･･････法学部窓口
止むを得ない事情のため退学するときは，所定の退学願を法学部窓口で受け取り，その事由を詳しく明記し，連帯保証人と連署で学部長宛に願い出て許可を受けなければなりません。
４）学生証再交付･･････法学部窓口
紛失等のため学生証の再交付を受けようとするときは，北大生協で再発行料として 2,300 円を納入後、領収書を添えて所定の申請書（法学部窓口備付）に必要事項を記入して願い出てください。交付を受けた後，旧学生証が無効になることは当然ですが，他人の手にわたり悪用されることもありますので，紛失しないよう日常所持には特に注意してください。
５）保証書住所等変更届･･････法学部窓口
本人又は，連帯保証人の住所変更，電話番号，メールアドレス，宛先区分の変更があったときは，所定の保証書住所等変更届により遅滞なく届け出てください。
６）保証書･･････法学部窓口
連帯保証人，学生氏名の変更は保証書を再提出してください。
７）改姓（名）届･･････法学部窓口
改姓名の届出については，所定の用紙のほか戸籍抄本の添付を必要とします。（別途保証書の提出が必要）８）授業料免除申請書･･････法学部窓口
詳しくは入学時に配布された「学生生活の案内」を参照してください。
９）奨学金案内・願書･･････法学部窓口
詳しくは入学時に配布された「学生生活の案内」を参照してください。
１０）欠席届
止むを得ない事情（病気等）により授業を欠席する場合，届出用紙を自作（次頁の見本をコピーする等（手書き可）して，本人直筆により作成）し，各担当教員に直接提出してください。
また，２週間以上に渡り欠席するときは法学部窓口に相談してください。

− 34 −

欠

席

届
年

教

科

目

日

殿

：

平成

年入学

学生番号

：

氏

：

名

員

月

学部

年

組

下記の理由により欠席しますので、お届けします。

記

欠席理由

：

欠席した日（期間）
年

月

：
日 ～

− 35 −

年

月

日

(2)

授業料納付関係

授業料の納付については，前期（4 月から 9 月：納付期限 5 月末日）及び後期（10 月から 3 月：
納付期限 11 月末日）にそれぞれ，年額の 1/2 に相当する額を納付しなければなりません。各期において納付期限までに授業料を納付せず，督促を受けてもなお納付しない者であって，所定の期日までに退学願を提出しない者は，各期の末日（前期 9 月 30 日，後期 3 月 31 日）をもって除籍します。
また，授業料が納付されていない学期に履修した授業科目の単位は，退学，除籍を問わず将来に渡って，一切認定しません。

(3)

各種証明書について※「証明書自動発行装置（ＡＣＭ）」について
各種証明書は，証明書自動発行装置（ＡＣＭ）から入手することができます（発行操作には学生証が必要。）。
・利用時間
月曜日から金曜日の午前９時から午後６時まで（ただし，土曜・日曜・祝日，年末年始等の期間及び年度始めのデータ更新時期を除
く。）
・設置場所
高等教育推進機構 １階ロビー
工学部 正面玄関ロビー
文系共同講義棟 ２階ホール
クラーク会館 ２階ホール
薬学部 正面玄関ホール
農学部 正面玄関横
環境科学院 正面玄関ロビー
水産学部 玄関ロビー
・発行枚数
在学証明書，成績証明書，卒業見込証明書は１日最大４枚まで，健康診断証明書は１
日最大５枚まで，学割証は年間１０枚まで発行できます。
・操作方法
ＡＣＭのディスプレイに表示された指示に沿って必要な事項を入力することにより，証明書の発行あるいはパスワードの変更を行うことができます。（初期パスワードは
生年月日の月日４桁の数字（４月１日→０４０１）となっております。）
１）成績証明書･･････「証明書自動発行装置（ＡＣＭ）」※「証明書自動発行装置（ＡＣＭ）」により取得することができます。
なお，厳封する必要がある場合は，法学部窓口に申し出てください。
２）在学証明書･･････「証明書自動発行装置（ＡＣＭ）」※「証明書自動発行装置（ＡＣＭ）」により取得することができます。
３）卒業見込証明書･･････「証明書自動発行装置（ＡＣＭ）」※
最終学年に在学している場合，「証明書自動発行装置（ＡＣＭ）」により取得することができます。
４）健康診断証明書･･････「証明書自動発行装置（ＡＣＭ）」※
所定の健康診断項目を受診している場合，「証明書自動発行装置（ＡＣＭ）」により取得することができます。
５）通学証明書･･････法学部窓口
交通機関によって必要とする場合があります。詳しくは入学時に配布された「学生生活の案
内」を参照してください。
６）学生旅客運賃割引証･･････「証明書自動発行装置（ＡＣＭ）」※− 36 −

「証明書自動発行装置（ＡＣＭ）」により取得することができます。
ＪＲ各社の片道の営業キロが百キロを越える区間を旅行する場合，学校学生生徒旅客運賃割引証（「学割証」という）を提出したときは，割引となります。
詳しくは入学時に配布された「学生生活の案内」を参照してください。

(4)

公用掲示

法学部公用掲示板は、「法学部棟１階」にあります。
授業に関すること，その他学生に通知すべき一切の事項が掲示されます。
掲示の見落とし，又は誤読は取り返しのつかない事態を生ずることがありますので，通学の際は，常に掲示に留意することが必要です。
呼出しの掲示があった場合は，遅滞なく窓口に出向いてください。
休講・補講情報は，以下のアドレスからも確認ができます。
http://www.cam-life.net/kyukou/(5)

火災避難要領①②(6)

消火器，消火栓の位置を日頃確認しておいてください。
火災発生は，サイレンによって通報されます。窓を閉じ，教員の指示に従い退避してください。

レポートボックスについて講義時及び掲示によりレポート等の提出を指示された者は，提出先が｢法学部窓口｣の場合は，法学部事務室窓口下のレポートボックスに入れてください。提出の際は，ボックスの科目表示に注意し，期限を厳守してください。(提出期限終了後直ちに回収します)

(7)

その他
①

遺失物について法学部窓口に届いた遺失物（忘れ物，落し物）は，学生証・財布等の貴重品を除き法学部
事務室前の「落し物用陳列棚」に陳列しているので，心当たりがある場合には法学部窓口に申し出てください。
② 下駄履などの禁止
下駄履及びインラインスケート等は，講義，実験，研究等に多大の支障を及ぼすため厳禁とします。
③ 泥靴に注意
屋内に入るときは靴の泥を十分拭うよう注意してください。
④ 喫煙について喫煙は喫煙指定場所で行ってください。建物の内外を問わず，当該喫煙指定場所以外の喫煙を禁止します。
⑤ 校舎内での放歌・舞踏は厳禁とします。
⑥ 自動車による通学の禁止について
本学では，構内における交通安全を確保し，教育研究の場に相応しい環境を維持するため，
自動車（オートバイを含む）による通学を禁止しています。

− 37 −

４(1)

将来の進路について

キャリアセンター

本学では，クラーク会館内に設置された「キャリアセンター」で，みなさんの就職活動に必要な情報の提供を行っています。
その他，就職関係の説明会や講演会も随時開催されますので，掲示等に注意してください。

(2)

大学院への進学について（a）はじめに法学部卒業後，法学・政治学の勉学をさらに続けたいと考える場合，大学院に進学することができます。
本学の大学院法学研究科は，現在，法律実務専攻（法科大学院）と法学政治学専攻の２つの専攻から構成されています。法律実務専攻は司法試験を受けて法曹（弁護士・裁判官・検察官）を目指す人のためのコースです。法学政治学専攻は，法学・政治学の研究者を目指す人及び，専門的な知識を身につけてから社会で活躍することを目指す人のためのコースです。
さらに，2005 年から，「公共政策大学院」が設置されました。これは法学研究科・工学院・経済学研究科が共同で取り組む文理融合プロジェクトで，公共政策についての学際的な高度専
門教育を行う，新しいタイプの専門職大学院です。
（b）法律実務専攻（法科大学院）
法科大学院は法曹の養成に特化した専門職大学院です。従来，司法試験に合格すれば法曹になることができ，大学で法学を勉強することは必要条件ではありませんでした。法曹養成制度が改革され，原則として法科大学院を修了した人だけに新たな司法試験（新司法試験）を受ける資格が与えられることになりました。
北大も 2004 年度に法科大学院を設置しました。北大法科大学院の特色は次のとおりです。
第１に，教員が質と量の両面で充実していることがあります。法科大学院には教育経験の豊
かな専任教員が２３名配属されます。設置基準では学生定員５０名あたり教員は１２名で足りるので，これを大きく上回る数です。それによって少人数によるきめ細かな教育を実現します。
第２に，知的財産法などの先端分野の科目が多数開講されます。特に本学法学研究科の知的財産法は，平成 20～24 年度に文部科学省のグローバルＣＯＥプログラムに選ばれ，法科大学院
公的支援見直し強化・加算プログラム審査委員会から，本法学研究科の知的財産法領域における社会的ニーズに即応した「実効的な継続教育プログラム」の実施が特に優れた取組みに選ばれるなど，この分野での日本における研究教育の拠点として位置づけられています。また，基礎法学や政治学などの周辺領域についても，自らの関心に応じて広く学ぶことができるカリキ
ュラムを用意しています。
第３の特色は，法曹実務家の手厚い支援を受けていることです。弁護士，検察官，裁判官等の専任教員に加え，多くの実務家が非常勤教員として協力し，質の高い実務教育を行う態勢が整っています。
カリキュラムや入試制度について，詳しくはホームページ(http://www.juris.hokudai.ac.jp/ls/）をご覧ください。
（c）法学政治学専攻
法学政治学専攻は，研究者・教師・マスコミ関係などの知的職業人や高度の専門的知識を備えた企業人などを志望して法学・政治学の研究を進めたいと考える学生，リカレントを希望して法学・政治学の専門的知識を学び直したいと考える社会人（教師・企業法務職・実務法曹な− 38 −

どの専門職に従事する人，生涯教育を求める市民など），さらに日本の法学・政治学を広く学んで本国でのキャリアに資そうとする留学生などに対して，法学・政治学における<複眼的専門
知の修得>をめざした理論教育を提供します。
研究者を志す学生は博士後期課程における本格的研究の準備作業を行い，教員・ジャーナリ
ストといった知的職業人をめざす学生やリカレントを求める社会人などは知性ある市民に必須の高度な専門知の修得を目指して，それぞれの進路を定めることになります。
なお，学部４年になると，大学院の授業科目の中から指定された科目について履修することができます（大学院指定科目）。これは，より高度な知識を学部においても修得できるようにするための制度で，大学院進学後に申請すれば，大学院の修得単位として認定されます（６単位まで）。大学院指定科目は２～４年次に配布される「授業要覧（SYLLABUS）」に掲載されますので，参照してください。
また，試験に基づく入学者の選抜（「一般入試」）の他に，学部在学中の成績に基づく「特別選考」の制度があります。出願の基準は変更されることがありますので，当該年度の募集要項で確認してください。
※平成 31 年度特別選考（平成 30 年度実施試験）の出願資格は以下のとおりです。
（１）本学法学部卒業予定者で，本学部開講の専門科目の学業成績における通算 GPA が上位 20％以内の者（なお，平成２７年３月３１日に本学に在学していた者（以下本項において「平成２６年度在学者」という。）及び平成２７年４月１日以降に
平成２６年度在学者の属する年次に入学した者については，当該 GPA に１を加算した上で順位付けを行う）。ただし，出願時に本学部開講の専門科目を 54 単位以上修得していなければならない。
（２）出願時に本学法学部の卒業後３年未満の者で，卒業時における本学法学部開講の専門科目の学業成績における通算 GPA が 3.1 以上の者。ただし，平成２６年度在学者及び平成２７年４月１日以降に平成２６年度在学者の属する年次に入学した者については，修得単位数に占める優可相殺後の優の単位数の割合が 40％以上の者（なお，秀の単位数は，1.3 を乗じて優の単位数に加える）。

(3)

公務員試験について
法学・政治学の素養を生かすことができる職業として公務員があります。大きく国家公務員と地方公務員に分けられます。
公務員になるためには公務員試験に合格しなければなりません。中でも国家公務員総合職や，主要地方公共団体の上級職は難関ですので，早くから準備を進める必要があります。
試験の日程や方法はそれぞれの種類によって異なりますので，希望する職種について関係機関に問い合わせてください。

− 39 −

（4）教育職員免許状
はじめに諸君の中には北海道大学で教育職員免許状（教員免許）を取得できることを知って，自分も教員となるための免許状を取得したいと考えた人がいるかもしれない。その考えは，北海道大学で学んだ専門性を生かして教員となることで，教育界で果たす役割も大きいものとなりうる可能性を秘めている。
今，教員は国際化，高度な情報化など時代に適応できる資質が求められている。さらに，幅広い視野，
深い知識及び豊かな人間性を備えなければならない。また，教員一人ですべての分野をカバーすることは難しく，それぞれの得意分野で活躍することが望まれる。
幸い諸君は基幹総合大学である北海道大学に学ぶことで，多様な資質を身につけて社会に巣立つことになるので，教員となってそれらを最大限に生かして社会に還元することもすばらしいことである。
ここでは，北海道大学で取得できる教育職員免許状とはどのようなもので，どのような仕組みになっているかを説明する。
１）教育職員免許状とは？
教育職員〔小・中・高等学校，特別支援学校及び幼稚園の教員〕となるためには，教育職員免許法で定められた一定の資格要件を満たした上で免許状を授与されることが必要である。この後，教育職員としての活動を行うことができる。教員養成は基本的に大学において行うことになっており，幅広い視野と高度の専門的知識を備えた人材を広く求めるため，教員養成大学・学部のみならず，一般大学・学部においても教員養成を行っている（開放制の教員養成という）。これは画一的な教員像を求めるのではなく，多様な資質を持つ個性豊かな人材を求めるためである。
北海道大学では，現在，９学部・11 大学院において免許状を取得できる教職課程を開設している（詳細は，後頁の表４及び表５を参照）。
教職課程で教員となるための必要単位数を修得し，本人からの申請で教育委員会から中学校教諭または高等学校教諭普通免許状（教科別に）あるいは特別支援学校教諭免許状が授与される（一種または専修免許状）。なお，北海道大学には小学校及び幼稚園の教員になるための教職課程はない。
２）普通免許状の種類と基礎資格
現行の教育職員免許法では，普通免許状に以下の３種類のものがあり，それぞれの基礎資格は次のよ
うに定められている。
（１）二種免許状 短期大学卒業程度を基礎資格とするもの（２）一種免許状 学士の学位を有すること（３）専修免許状 修士の学位を有することこれらの免許状はすべての都道府県で有効である。
なお，普通免許状の外に，特別免許状及び臨時免許状があるが，それらは“大学における養成による免許状”ではないので説明は省略する。
３）免許状の有効期間について
平成 21 年４月から教員免許更新制が導入されている。更新制導入後に普通免許状及び特別免許状を授与される場合，有効期間は免許状の授与に必要な資格を得た日から 10 年後の年度末までとなる（平成 31 年３月 25 日に所要資格を得た免許状は平成 41 年３月 31 日まで有効）。有効期間を更新するためには，免許状更新講習を受講・修了し，有効期間の更新を受ける必要がある。決められた期間内に免許状更新講習を修了できなかった場合には，免許状は失効する。ただし，免許状が失効した場合でも，免許状を取得した際に授与の基礎となった教職課程の単位まで無効にはならない。よって，改めて大学で教職課程を受講する必要はなく，免許状更新講習を受講・修了すれば，有効な免許状を授与されることができる。なお，校長，教頭などの教員を指導する立場にある人や，優秀教員表彰を受けた人について− 40 −

は，免許状更新講習を免除されることもある。
４）教育職員免許状取得に必要な科目の種類と単位数「教科に関する科目」，「教職に関する科目」等を履修することで教育職員免許状の取得に必要な単位を修得できる。これらの科目を履修することは，卒業に必要とされるよりも多くの単位を取ることになるので，十分考えて計画的に履修する必要がある。それぞれの免許状に必要な単位数は表１のとおりである。
表１

教育職員免許状取得に必要な科目の種類と単位数①
免許状の種類

教科に関する科目

中学校教諭一種免許状
中学校教諭専修免許状
高等学校教諭一種免許状
高等学校教諭専修免許状
特別支援学校教諭一種免許状(知的障害者に関する教育の領域)＊３

修得することを必要とする最低単位数
②
③
④
教職に
関する科目

31
20
23

教科又は教職に関する科目

特別支援
教育に
関する科目

8＊２

－

8＊１
32(8＊１＋24)
16
40(16＋24)

中学校又は高等学校教諭の普通免許状授与資格を有すること

特別支援学校教諭専修免許状＊４
注＊１⑤

免許法施行規則第 66 条の 6に定める科目26
50

中学校教員免許を取得しようとする場合は，「教科又は教職に関する科目」として「介護等体験実習」（１単位）の履修が必要である〔小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律（介護等体験特例法）〕。

注＊２

日本国憲法（２単位），体育（２単位），外国語コミュニケーション（２単位），情報機器の操作（２単位）の

注＊３

教育学部のみ注＊４

教育学院のみ８単位である。

専修免許状は，取得した一種免許状に定められている教育領域について取得できる。
例）一種免許状に知的障害者・肢体不自由者・病弱者の３領域を定めている場合→専修免許状には知的障害者・肢体不自由者・病弱者の３領域が定められる。

５）「教科に関する科目」の履修について（表１の①欄）
教科に関する科目は，各学部の教職課程で異なり，それぞれの学部から配付される『学生便覧』に掲載されている。20 単位以上を修得する必要がある。
．．．．．．．．．．．．．．．．．
「教科に関する科目」の修得することを必要とする最低単位数（中・高等学校教諭免許状では 20 単位）を超えて履修した単位数は，項目７）で説明する「教科又は教職に関する科目」の単位として算入することができる。
６）「教職に関する科目」の履修について（表１の②欄）
教職に関する科目は，中学校教諭免許状では 31 単位以上，高等学校教諭免許状では 23 単位以上履修する必要がある。教職に関する科目として開講されている科目は表２のとおりである。開講時期・教室などについては教職関連の掲示板に掲示される。
．．．．．．．．．．．．．．．．．
「教職に関する科目」の修得することを必要とする最低単位数（中学校教諭免許状では 31 単位，高等学校教諭免許状では 23 単位）を超えて履修した単位数は，項目７）で説明する「教科又は教職に関する科目」の単位として算入することができる。

− 41 −

表２

教職に関する科目

・教職の意義及び教員の役割
・教員の職務内容(研修，服務及び身分保障等を含む。)
・進路選択に資する各種の機会の提供等

2

・教育の理念並びに教育に関する歴史及び
思想
第三欄

6

・教育に関する社会的，制度的又は経営的事項
・教育課程の意義及び編成の方法
・各教科の指導法

第四欄

教育課程
及び指導
法に関す
る科目

・道徳の指導法

中 12
高 6

・特別活動の指導法

・教育の方法及び技術(情報機器及び教材の活用を含む。)

生徒指導， ・生徒指導の理論及び方法
教育相談
及び進路
・進路指導の理論及び方法
指導等に
関する科
・教育相談(カウンセリングに関する基礎的目な知識を含む。)の理論及び方法

4

第五欄

中5
高3

教育実習

第六欄

教職実践演習高 校 一 種

教職の意
義等に関
する科目

・幼児，児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程(障害のある幼児，児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程を含む。)

中 学 一 種

第二欄

各科目に含める必要事項

必要
単位
数

2

1～

○

○

教育学

2

2～

○

○

教育心理学

2

2～

○

○

教育制度論

2

2～

○

○

教育課程論Ⅰ

1

3～

○

○

教育課程論Ⅱ

1

3～○

教科教育法(各教科Ⅰ)

2

2～

○

教科教育法(各教科Ⅱ)

2

2～

道徳教育論

2

3～

○

教科外教育論Ⅰ1

3～○

教科外教育論Ⅱ

1

3～○

教育方法論Ⅰ1

2～○

教育方法論Ⅱ

1

2～○

教育技術論Ⅰ1

3～○

教育技術論Ⅱ

1

3～○

教育関係論Ⅰ

1

2～

○

○

教育関係論Ⅱ

1

2～

※

※

進路指導論Ⅰ

1

3～

○

○

進路指導論Ⅱ

1

3～

※

※

教育相談論Ⅰ

1

3～

○

○

教育相談論Ⅱ

1

3～

※

※

教育実習Ａ(高等学校)

2

4～

○

○

教育実習Ｂ(中学校)

2

4～

○

教育実習Ｃ(事前･事後指導)

1

4～

○

○

2

教職実践演習

2

4～

○

○

中学一種・高校一種ともに最低必要単位数合計を超えて修得した→単位は，｢教科又は教職に関する科目｣の単位として算入される

31
以
上

23
以
上

教職に関する
専門教育科目

単位数

第一欄

教職に関
する科目

教育の基
礎理論に
関する科
目

教職入門

左記に対応する本学での開設授業科目

教育職員免許法施行規則に定める科目区分等

最低必要単位数合計

受講
可能
年次

○印は，本学教職課程における必修科目を示す。
※印は，「教育関係論Ⅱ」「進路指導論Ⅱ」「教育相談論Ⅱ」の３科目から１科目以上を修得したうえで，「生徒指導，− 42 −○○○○

教育相談及び進路指導等に関する科目」として，○印とあわせて４単位以上を修得すること。
①

教職入門は１年次に開講されるので，高等教育推進機構の履修掲示板の指示に従うこと。

②

教科教育法については，取得しようとする免許教科によって異なるので，各学部の学生便覧を参照すること。

③

道徳教育論については，中学校の免許状を取得しようとする場合は必ず修得しなければならない（教育職員免許法施行規則第６条表備考五の関係）。なお，高等学校の免許状を取得しようとする学生が，道徳教育論を修得した場
合，その単位は「教科又は教職に関する科目」の単位として算入することができる。

④

教育実習Ａ（高等学校）は，中・高等学校の免許状を取得しようとする場合に必要とする２単位である。
教育実習Ｂ（中学校）は，中学校の免許状を取得しようとする場合にのみ必要とする２単位である。なお，中学校
または高等学校での３週間の教育実習をもって，教育実習Ａ及び教育実習Ｂの合計４単位が認定される。

⑤

教育実習Ｃ（事前・事後指導）は，中・高等学校の免許状を取得しようとする場合に必要とする１単位である。

⑥

中学校の免許状を取得しようとする場合は教育実習Ａ，Ｂ，Ｃ（合わせて５単位）を，高等学校の免許状を取得しようとする場合は教育実習Ａ及びＣ（合わせて３単位）を修得しなければならない。

⑦

教職実践演習の受講は，教育実習を終了した者に限る。

７）「教科又は教職に関する科目」の履修について（表１の③欄）
教科又は教職に関する科目として開講されている科目は次表のとおりである。
教科又は教職に関する科目

授業科目
教科又は教職に関する科目学校インターンシップ（最低修得単位数）
中 学 校 8 単位 新聞づくりを生かしたシティズンシップ教育
高等学校 16 単位
介護等体験実習《中一種免必修》※

単位数

備考

2

「教科又は教職に関する科目」又は最低修得単位を越えて履修した「教科に関する科目」もしくは「教職に関する科目」について，併せて中８，高 16 単位以上修得

21（１）中学校一種免許状を取得しようとする場合：「教科又は教職に関する科目」の必要単位数は８単位である。この単位の修得方法は，上表の「教科又は教職に関する科目」を履修し修得した単位数と「教科に関する科目」に指定されている科目（各学部で異なる）から 20 単位あるいは「教職に関する科目」のうち 31 単位を超えて修得している単位数の合計が８単位に達している必要がある。なお，「教科又は教職に関する科目」のうち「介護等体験実習」１単位は必ず修得しなければならない（「介護等体験実習」の詳細は，項目 12）で説明する）。
（２）高等学校一種免許状を取得しようとする場合：「教科又は教職に関する科目」の必要単位数は
16 単位である。この単位の修得方法は，上表の「教科又は教職に関する科目」を履修し修得した単位数と「教科に関する科目」に指定されている科目（各学部で異なる）から 20 単位あるいは「教職に関する科目」のうち 23 単位を超えて修得している単位数の合計が 16 単位に達している必 要がある。
（３）中学校又は高等学校専修免許状を取得しようとする場合：この単位の修得方法は，一種免許状を取得しようとする場合の修得要件（中学校では８単位，高等学校では 16 単位）に加えて，大学院の課程で開設される科目（大学院ごとに異なる）もしくは「教職に関する科目」（大学院に入学後，新たに履修する科目）から合わせて 24 単位を修得しなければならない。すなわ
ち，中学校では 32（８＋24）単位，高等学校では 40（16＋24）単位である。
８）教育職員免許状取得に必要とする４科目の履修について（表１の④欄）「教科に関する科目」，「教職に関する科目」及び「教科又は教職に関する科目」の他に，表１の④欄に定める８単位に相当する４科目（教育職員免許法施行規則第 66 条の６に定める科目）を履修しなければならない。実際には，全学教育科目あるいは学部専門科目として開講されている科目のうち，
表３に掲げる授業科目から修得する。日本国憲法は全学教育科目のなかで「社会の認識（日本国憲法）」
として開講されている。

− 43 −

表３

教育職員免許状取得に必要とする４科目（教育職員免許法施行規則第 66 条の６に定める科目）
教育職員免許法施行規則
第 66 条の 6 に定める科目

左記に対応する本学での開設授業科目

科

科

目

必要単位数

目 名

備

考

単位数

社会の認識(日本国憲法)2

法学部を除く(全学教育科目)

憲法Ⅰ

4

法学部のみ(学部専門科目)

2

体育学Ａ
体育学Ｂ

1
2

2 単位以上選択必修(いずれも全学教育科目)

外国語
コミュニケーション

2

英語Ⅰ
英語Ⅱ
英語Ⅲ
ドイツ語Ⅰ
ドイツ語Ⅱ
フランス語Ⅰ
フランス語Ⅱ
ロシア語Ⅰ
ロシア語Ⅱ
スペイン語Ⅰ
スペイン語Ⅱ
中国語Ⅰ
中国語Ⅱ
韓国語Ⅰ
韓国語Ⅱ

1
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

2 単位以上選択必修(いずれも全学教育科目)

情報機器の操作

2

情報学Ⅰ

2

(全学教育科目)

日本国憲法

2

体育

９）「特別支援教育に関する科目」の履修について（表１の⑤欄）
中学校又は高等学校教諭の普通免許状授与資格を有する者で，特別支援学校教諭免許状の取得を希望する場合に必要となる科目である。なお，北海道大学では，特別支援学校教諭一種免許状（知的障害者に関する教育の領域）を取得できる（「視覚障害者」，「聴覚障害者」，「肢体不自由者」及び「病弱者」に関する教育の領域についての一種免許状は取得できない）。専修免許状は，取得した一種免許状に定められている教育領域について取得できる。詳細は，教育学部の『学生便覧』を参照すること。
10）教育実習について「教科に関する科目」及び「教職に関する科目」を受講し，一定条件（各学部の教職担当で確認する）
を満たした者が，教育実習事前指導を受けた後に教育実習を行うことができる。教職課程の最終コースに位置している教育実習の意義は，実習生としての実践を通して，教えることの充実感や生徒と分かち合える新しい発見の喜びを実感し，自らの成長の機会とすることである。
教育実習を希望する学生は多いが，実習態度によっては実習校の正常な教育活動に支障をきたすことも考えられる。したがって，ただ漫然と単位を取ればよいのではなく，誠意をもって実習に参加し，教育に対して情熱を有することが求められる。
教育実習の受講を希望する者は，実習を行う前年度の９月末までに（詳細は掲示等で確認すること）
所属する学部の教職担当へ受講申込みを行う。受講申込みまでに，実習校から受入れの内諾を得ておく必要があるので，できるだけ早めに出身校などと交渉して内諾を得ておくこと。教育実習の受講申込み方法や各種手続き等については，各自の所属する学部の教職担当から指示がある。
特に，中学校の免許状を取得する場合には，３週間にわたる実習を行うことになるので，卒業に必要な専門教育科目の履修に支障が生じないように計画的な履修を心掛ける必要がある。
また，特別支援学校教諭一種免許状（知的障害者に関する教育の領域）を取得する場合は，基礎とな− 44 −

る免許状取得のための教育実習（高等学校は教育実習Ａ及びＣ，中学校は教育実習Ａ，Ｂ及びＣ）に加えて，教育実習Ｄ（特別支援学校）を履修する必要がある。履修計画を立てる際は，所属する学部の教職担当に相談すること。
11）取得免許状の種類と教育実習先について中学校又は高等学校教諭の普通免許状の取得を希望する場合の教育実習先は，中学校又は高等学校である。特別支援学校教諭の場合は，特別支援学校で実習を受講する。
12）「介護等体験実習」について（表１の脚注＊１）
中学校の教育職員免許状を取得しようとする者は，「教科又は教職に関する科目」として介護等体験
実習（１単位）を修得する必要がある。
なお，高等学校の教員免許状を取得しようとする学生が，介護等体験実習を修得しても，その単位を「教科又は教職に関する科目」の単位として算入することはできないので，注意されたい。
介護等体験実習の受講を希望する者は，所属する学部の教職担当へ受講申込みを行い，介護等体験実
習事前指導を受ける必要がある。受講申込み方法や介護等体験実習事前指導の時期等については，掲示等によって指示するので注意されたい。
内
容：介護等体験実習とは，特別支援学校，養護老人ホームなどの社会福祉施設等で，障害者・高齢者に対する介護・介助・交流などの体験を行うことである。
対 象 者：中学校の教育職員免許状を取得しようとする者が対象となる。ただし，介護等に関する専門的知識・技術を有すると認められる者，または身体上の障害により介護体験等を行うことが困難な者は，対象とならない。
期間：７日間以上の体験を行うことが必要である（現状では，特別支援学校で連続２日以上，社会福祉施設等で連続５日以上となっている）。
資
格：18 歳に達した者が，介護等体験実習を履修出来る。
申し込み：所属する学部の教職担当に申し込む（毎年実習を行う年の４月初旬）。
そ の 他：介護等体験実習を履修するためには経費が必要となる。
13）教職課程における履修の実際教職課程では４年間の学士課程（一種免許状）あるいは大学院の博士前期課程（２年間，専修免許状）
を含めて履修することになる。教職課程の単位はどの学年でも履修可能であるが，基礎的な教職科目は低学年の時間割のなかで開講されているので，各自の全学教育科目と専門教育科目の履修計画を考慮しながら計画的に履修することが望まれる。すなわち，教育職員を理解するための「教職入門」が１年次で，教育の基礎理論に関する「教育学」，「教育心理学」，「教育制度論」，「教育関係論」，「教育方法論」などが２年次で，それ以外の科目は３年次以降に順次履修できるように設計されている。
「教科教育法」は，各学部の教職課程で必要な教科に応じて２年次以降に履修できるようになっている。「教科教育法Ⅰ」のみ必修であるが，教育実習に備えて「教科教育法Ⅱ」も履修しておくことが望まれる。
教育実習については表２の欄外の注意事項及び項目 10）を参考にしながら，実習先の学校の学事予定
及び各自の専門教育科目の履修を考えながら注意深い計画を心掛けなければならない。
「教職実践演習」については，教育実習終了後に履修する。詳細については，それぞれの学部の教職関連掲示板で指示がある。

− 45 −

14）免許状授与申請と教員採用試験など
免許状を授与されるためには，各学部の教職担当で必要単位数の確認等を受け，指示に従って申請手
続きをしなければならない。
実際に公立学校の教員となるためには，別に各都道府県や市の教育委員会が実施している教員採用候
補者検査（教養，教科，面接試験など）を受験して候補者名簿に登録される必要がある（普通免許状を持っていること又は取得見込みが条件）。また，私立学校の教員を目指す場合は，それぞれ希望の学校の募集要領に基づいて出願する必要がある。
上述の教員採用候補者検査実施要領や募集要領等は，教務関係の掲示板あるいは各自で資料を取り寄せて確認しなければならない。
15）教職課程の運営・事務の体制
教職課程の認定を受けている各学部がそれぞれ責任をもって必要なカリキュラムを組まなければならないが，過密化している全学教育科目及び専門科目のカリキュラムに支障をきたす恐れがある。そこ
で，北海道大学の教職課程の運営体制は，総合大学として責任ある教員養成を進めるため，北海道大学
教務委員会の下に関連する学部・大学院からの委員で構成する教職課程専門委員会を設置し，全学的な支援で取組む方式を取っている。そこでは，教育職員免許状取得のために必要な科目開講を含めたカリキュラムの編成，課程認定を受けている学部間の調整，全学教育部との調整等を行っている。
教育実習の受講申込みは，教育学事務部教務担当が中心となって取りまとめ，関連学部と連絡をとりながら事務処理の円滑化を図り，教職課程専門委員会が責任をもって実習校へ正式な依頼を行っている。
また，教育委員会への免許状授与申請は，各学部で受け付けた申請書を北海道大学学務部学務企画課で一括して取りまとめを行っている。
16）その他
教員免許に関連した疑問や質問の問合せ先は，すべて各学部の教職担当である。
教職課程に関連する掲示は，全学教育科目及び学部専門科目とは別に掲示されるので，見落としのな
いように日頃から特に注意する必要がある。
学部別及び大学院別の取得可能な免許状は表４及び表５に示す。
おわりに以上のように教員免許の取得方法はたいへん複雑であるので，疑問を感じた時にはすぐに所属学部の教職担当に問い合わせることが大切である。特に，履修単位の不足や手続き期日に間違いが生じないよ
うに心掛けると同時に，全学教育科目及び学部専門科目の履修に支障が生じないように計画的な履修を心掛けなければならない。

− 46 −

表４

学部別取得可能な免許状の種類
学部

中学校教諭一種

高等学校教諭一種

文学部

国語
社会
英語

国語
地理歴史
公民
英語

教育学部

社会
保健体育

地理歴史
公民
保健体育

法学部

社会

地理歴史
公民

経済学部

社会

公民
商業

理学部

数学
理科

数学
理科

薬学部

理科

理科

工学部

理科

数学
理科
情報
工業

農学部

社会

公民
理科
農業

水産学部

理科
水産

− 47 −

その他

特別支援学校教諭一種(知的障害者に関する教
育の領域)

表５

大学院別取得可能な免許状の種類
大

学

院

法学研究科

中学校教諭専修
社会水産科学院

高等学校教諭専修
公民
水産

環境科学院

理科

理科

理学院

数学
理科

数学
理科

農学院

農業

生命科学院

理科

理科

教育学院

社会
保健体育

地理歴史
公民
保健体育
工業
理科

工学院
総合化学院

理科

理科
公民
商業

経済学院

文学院

その他

国語
社会
英語

国語
地理歴史
公民
英語

− 48 −

特別支援学校教諭専修(知的障害者に関する教育の領域)

●法学部での教育職員免許状の取得について(平成 30 年度入学生用)
１．教育職員免許の概略について（１）基礎資格別免許（必要な単位数については４１頁の表１参照）
中学一種免許 高校一種免許 中学専修免許※ 高校専修免許※
基礎資格
学部卒業
学部卒業
修士修了
修士修了
学
位
学
士
学
士
修
士
修
士
※ 教科に関する科目２４単位で申請しますが，この場合，学部卒業時に一種免許を取得していることを前提とします。
この他に，教育職員免許法施行規則第６６条の６に定める科目８単位が必要となります（４４頁の表３参照）。
（２）教科別免許
法学部で取得できる免許状は次のとおりです。
（中学校，高等学校は教科別に免許状が授与されます。）
免許の種別
中 学 校
高 等 学 校学部
一 種社 会
地理歴史，公 民
大 学 院
専 修
社 会
公 民
（３）単位の取得
単位は，大学及び大学院の在学中に取得すべきものですが，卒業・修了後に「科目等履修生」として必要単位を取得し，免許状の申請を行うこともできます。
２．各科目の履修について（１）教育職員免許法施行規則第６６条の６に定める科目
４４頁の表３「教育職員免許状取得に必要とする４科目」を参照し，履修してください。
（２）教科に関する科目
教科に関する科目は，法学部の専門科目が充てられますが，一部は他学部開講の授業科目となっています。
後頁の『「教科に関する科目」の履修について』を参照の上，履修してください。
（３）教職に関する科目
教職に関する科目の開講は，教職課程専門委員会（事務局：教育学部）で企画されます。
教職に関する科目の単位数は，教育実習の条件となりますので、計画的に履修しなければなりません。
４２頁の表２「教職に関する科目」を参照の上，履修してください。
なお，開講年度は次頁のとおりです（開講期は年度によって変わることがありますので，注意してください）。
科
目
教職入門
教育学
教育心理学
教育制度論
教育課程論Ⅰ
教育課程論Ⅱ
教育方法論Ⅰ
教育方法論Ⅱ
教科教育法Ⅰ
教科教育法Ⅱ
道徳教育論
教科外教育論Ⅰ

名

単位
２
２
２
２
１
１
１
１
２
２
２
１

− 49 −

開講期
後 期
前 期
前 期
後 期
前 期
前 期
後 期
後 期
前 期
後 期
後 期
前 期

受講対象
１年次以上
２年次以上
２年次以上
２年次以上
３年次以上
３年次以上
３年次以上
３年次以上
２年次以上
２年次以上
３年次以上
３年次以上

教育外教育論Ⅱ
教育技術論Ⅰ
教育技術論Ⅱ
教育関係論Ⅰ
教育関係論Ⅱ
進路指導論Ⅰ
進路指導論Ⅱ
教育相談論Ⅰ
教育相談論Ⅱ
教育実習Ａ(高校)
教育実習Ｂ(中学)
教育実習Ｃ(事前・事後指導)
教職実践演習

１
１
１
１
１
１
１
１
１
２
２
１
２

前
後
後
後
後
後
後
前
前

期
期
期
期
期
期
期
期
期

３年次以上
３年次以上
３年次以上
２年次以上
２年次以上
３年次以上
３年次以上
３年次以上
３年次以上

４年次

（４）「教科又は教職に関する科目」
最低修得単位数を超えて修得した「教科に関する科目」及び「教職に関する科目」の単位数を，「教科又は教職に関する科目」の単位として算入することができます。
また，次の表により「教科又は教職に関する科目」を修得した場合においては，「教科又は教職に関する科目」の単位に算入されます。
なお，中学校一種免許状を取得する場合は８単位、高校一種免許状を取得する場合は16 単位修得する必要があります。
授業科目教科又は教職学校インターンシップに関する科目
（最低修得単位数）
新聞づくりを生かしたシティズンシップ教育
中 学 校
8 単位
高等学校 16 単位
介護等体験実習《中一種免必修》※

単位数

備考

2

「教科又は教職に関する科目」
又は最低修得単位を越えて履修した「教科に関する科目」もし
くは「教職に関する科目」について，併せて中８，高 16 単位以
上修得

2
1

※中学校免許状を取得する場合，介護等体験実習（１単位）は必修です。
※高校一種免許状を取得する場合，介護等体験実習については「教科又は教職に関する科目」の単位として算入することはできません（45 頁 12）参照）（５）「教育実習」について
教職専門科目として「教育実習」があります。中学校教諭は５単位，高等学校教諭は３単位を取得しなければなりません。事前事後の指導は大学が行い，教育実習そのものは，中学校・高等学校等で行われます。教育実習にあたっては次のことに十分留意してください。
１）教育実習の問題点① 教育実習希望者数が，教育実習受入校数（受入人数）を大きく上回っている。
② 教育実習は，受入校の教育・授業計画に影響を与えることがある。
③ 教育実習での事故，トラブルがあり苦情が絶えない。
２）教育実習の日程① 教育実習受入校内諾（３年次春～夏）② 教育実習履修受付（３年次秋）③ 教育実習事前指導（３年次１２月～１月）④ 教育実習校毎の打合せ・直前指導（実習実施前）− 50 −

⑤ 教育実習（４年次４月～１１月）⑥ 教育実習事後指導（４年次７月又は４年次１２月）⑦ 教育実習単位認定（４年次２月）
３）教育実習の条件
教育実習は原則として４年次又は修士課程２年次で行います。また，教育実習に参加するためには指定された教職に関する科目の履修を終えているか，または履修中でなければなりません。
４）教育実習受入校について
教育実習希望者数が，教育実習受入校数（受入人数）を大きく上回っているのが実状ですので，教育実習希望者は，自分の出身中学校・高等学校を実習校になってもらうようあらかじめ交渉し，内諾をもらうようにしてください。後日，受入内諾書を提出していただきます。詳細は掲示でお知らせします。
３．教育職員免許状取得について（１）教育職員免許状の申請に必要な単位を取得し，大学又は大学院を卒業・修了した場合，本人の居住する都道府県教育委員会に教育職員免許状の申請を行うことができます。
（２）教育職員免許状の申請は，本来は免許状を申請する本人が行いますが，卒業時に取得する場合は，大学において一括して申請します。
（３）教育職員免許状の申請に係る日程等は次のとおりです
１）教育職員免許状申請者登録を４年次１１月頃に行いますので，法学部窓口で免許状授与願等の用紙の交付を受けてください。
２）免許状授与願等の関係書類は，１月頃に法学部窓口へ提出してください。
３）教育職員免許状は，３月の学位記授与式当日，学位記とともに手交します。
４．中学校教諭免許状授与に係る「介護等体験実習」について
中学校教諭の免許状取得にあたっては，特別支援学校及び社会福祉施設等での介護等体験が必要になります。これは「介護等体験実習（１単位，教科又は教職に関する科目）」に該当します（４５頁の ＜12）「介護等体験実習」について＞ 参照）。
５．その他
教職課程，教育職員免許状等に係る事項については，法学部教職関係掲示板及び軍艦講堂１階の教職関係掲示板にその都度掲示しますので注意してください。

− 51 −

「教科に関する科目」の履修について
中学校教諭一種免許状（社会）
教科に関する科目
日本史及び外国史

地理学（地誌を含む）

法律学，政治学

社会学，経済学

哲学，倫理学，宗教学

開設授業科目
必要単位数
それぞれ１単位 ○ 法史学Ⅰ
以上計２０単位 ○ 法史学Ⅱ
日本政治史
ヨーロッパ政治史
アメリカ政治史
アジア政治史○ 人文地理学○ 自然地理学
地域システム科学概論○ 外国地誌
○ 憲法Ⅱ
行政法Ⅰ
行政法Ⅱ
行政法Ⅲ
行政法Ⅳ
国際法Ⅰ
国際法Ⅱ
○ 民法Ⅰ
民法Ⅱ
民法Ⅲ
民法Ⅳ
商法Ⅰ
商法Ⅱ
商法Ⅲ
民事訴訟法Ⅰ
民事訴訟法Ⅱ
国際私法
○ 刑法Ⅰ
刑法Ⅱ
刑事訴訟法
労働法
社会保障法Ⅰ
社会保障法Ⅱ○ 政治学
現代政治分析
行政学
国際政治
比較法Ⅰ
比較法Ⅱ
地方自治論
比較政治
知的財産法
アジア政治論
行財政論○ 法と経済学Ⅰ
法と経済学Ⅱ
法社会学
経済法
国際経済法
○ 哲学概論
倫理学概論
法哲学
西洋政治思想史○ 宗教学概論○印のついた科目は必ず修得すること。

− 52 −

単位数
備
考
4
4
4
4
4
2
2
（文学部開講科目）
2（文学部開講科目）
2（文学部開講科目）
2（文学部開講科目）
2
4
4
2
2
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
2
4
4
4
4
2
2
4
4
4
4
4
4
4
4
4
2
4
2
2
4
4
2
2
（文学部開講科目）
2（文学部開講科目）
4
4
2（文学部開講科目）

高等学校教諭一種免許状（地理・歴史）
教科に関する科目
日本史
外国史

人文地理学及び自然地理学
地誌開設授業科目
必要単位数
それぞれ１単位 ○ 法史学Ⅰ
日本政治史
以上計２０単位日本政治思想史○ 法史学Ⅱ
ヨーロッパ政治史
アメリカ政治史
アジア政治史○ 人文地理学○ 自然地理学
地域システム科学概論○ 外国地誌

備
考
単位数
4
4
4
4
4
4
2
2
（文学部開講科目）
2（文学部開講科目）
2（文学部開講科目）
2（文学部開講科目）○印のついた科目は必ず修得すること。
高等学校教諭一種免許状（公民）
教科に関する科目
法律学（国際法を含む），
政治学（国際政治を含む）

社会学，経済学(国際経済を含む)

哲学，倫理学，宗教学，心理学

開設授業科目
必要単位数
それぞれ１単位 ○ 憲法Ⅱ
行政法Ⅰ
以上計２０単位
行政法Ⅱ
行政法Ⅲ
行政法Ⅳ
○ 国際法Ⅰ
国際法Ⅱ
○ 民法Ⅰ
民法Ⅱ
民法Ⅲ
民法Ⅳ
商法Ⅰ
商法Ⅱ
商法Ⅲ
民事訴訟法Ⅰ
民事訴訟法Ⅱ
国際私法
○ 刑法Ⅰ
刑法Ⅱ
刑事訴訟法
労働法
社会保障法Ⅰ
社会保障法Ⅱ○ 政治学○ 国際政治
現代政治分析
行政学
地方自治論
比較法Ⅰ
比較法Ⅱ
比較政治
知的財産法
アジア政治論
行財政論○ 法と経済学Ⅰ
法と経済学Ⅱ
法社会学
経済法
国際経済法
○ 哲学概論
倫理学概論
法哲学
西洋政治思想史○ 宗教学概論
心理システム科学概論○印のついた科目は必ず修得すること。

− 53 −

備
考
単位数
2
4
4
2
2
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
2
4
4
4
4
2
2
4
4
4
4
4
4
4
4
4
2
4
2
2
4
4
2
2
（文学部開講科目）
2（文学部開講科目）
4
4
2（文学部開講科目）
2（文学部開講科目）

Ⅲ

資料

沿
昭和22年 4月19日

革大正８年勅令第１３号の一部改正により本学に法文学部が設置され，北海道帝国大学講座令の一部改正により法文学部に法律学５講座，政治学１講座（関係分）が設置された。

同

日法文学部に法律学科，政治学科（関係分）を設置した。

9月 1日

開講

9月30日

政令第２０４号により官制の改正が行われ，北海道帝国大学は，北海道大学と改称された。

昭和23年 9月14日

文部省令第１７号をもって北海道大学講座に関する省令が公布され，法文学部に法律学５講座（関係分）が増設された。

昭和24年 5月31日

法律第１５０号をもって国立学校設置法が公布され，学校教育法による国立の大学として新たに北海道大学（法文学部）が設置され，同時に従前の規程による北海道大学（旧制）は北海道大学（新制）に包括された。

6月 1日

新制大学に適用する北海道大学通則，法文学部規程を制定した。

同

法文学部に，法律学科，政治学科（関係分）が置かれた。

日

6月22日
昭和25年 3月31日

法文学部に法律学２講座（関係分）が増設された。
法律第５１号をもって，国立学校設置法の一部が改正され，法文学部が文学部，
法経学部に分離された。

4月 1日

法経学部に法律学１２講座，政治学１講座（関係分）が置かれた。

同日

法経学部規程が制定された。

同日

法経学部に法律学科（関係分）を設置した。

昭和28年 3月25日
3月26日

旧制最終の学部学生及び新制最初の学部学生の卒業式を挙行した。
法律第２５号をもって国立学校設置法の一部が改正され，北海道大学に新制大学院が設置された。

3月31日

政令第５１号をもって，国立学校設置法第３条の第２項の規定に基づき国立大学の大学院に置く研究科の名称および課程を定める政令が制定され，北海道大学大学院に法学研究科が設置され，４月１日から施行する旨公布された。

4月 1日

文部省令第９号をもって学校教育法第６８条第１項の規定に基づき，学位規則が制定された。

同日北海道大学学位規程の一部を改正し，本学において授与する学位の中に法学博士を追加した。

同日北海道大学大学院委員会規程，北海道大学大学院通則，法学研究科規程を制定
した。

5月13日

文部省告示第４１号をもって北海道大学大学院の各研究科に置かれる専攻の名
称及び課程が定められ，法学研究科に民事法専攻（修士課程）が置かれた。

6月24日

スラブ研究室規程を制定した。

7月28日

法律第８８号をもって国立学校設置法の一部が改正され，従来の法経学部が法学部，経済学部に分離し，８月１日から施行する旨公布された。

− 57 −

8月 1日法経学部規程を廃止し，法学部規程を制定した。

同日

法学部に法律学科を設置した。

同日

法経学部分離に伴い法学部に法律学１２講座，政治学１講座が置かれた。

昭和30年 7月 1日

文部省令第１３号をもって国立大学設置法施行規則の一部が改正され，学部所属の教育施設として新たに法学部スラブ研究施設が設置された。

同

日

8月 3日

法学部附属スラブ研究施設規程を制定し，スラブ研究室規程を廃止した。
文部省告示第８１号をもって国立大学の大学院に新たに置く専攻の名称および課程が定められ，北海道大学大学院の法学研究科に民事法専攻（博士課程）が設置された。

昭和33年 3月31日

大学院法学研究科に公法専攻が増設された。（昭和33年度開設）

昭和36年 4月 1日

文部省令第８号をもって法学部に刑事訴訟法講座が加えられた。

昭和37年 3月31日

文部省令第１１号をもって法学部に政治学講座が加えられた。

昭和38年 6月14日

法学部創立１０周年記念式典を挙行した（法経学部よりの分離独立を起点）。

昭和39年 4月 1日

文部省令第１２号をもって法学部に商法講座が商法第１講座に改められ，商法第２講座が加えられた。

昭和41年 4月 1日

文部省令第２３号をもって法学部に政治思想史講座が加えられた。

昭和42年 4月 1日

文部省令第３号をもって法学部に国際私法講座が加えられた。

昭和43年 4月 1日

文部省令第１７号をもって法学部に行政学講座が加えられた。

昭和47年 5月 1日

文部省令第３３号をもって法学部に経済法講座が加えられた。

昭和49年 4月 1日

文部省令第７号をもって法学部の「法律学科」が「法学課程」に改められた。

4月11日

文部省令第１３号をもって法学部にその教育および研究の推進に資するため，当該学部に置かれる講座を基礎とする教育部及び当該学部に専ら研究を行うために置かれる部門を基礎とする研究部が置かれた。

同日

文部省令第１４号をもって法学部法学課程に公法，民事法，刑事法及び政治学の各講座が，それぞれ新設された。なお，憲法，民法第一及び比較法の各講座
は同日付けで廃止され，これら以外の各講座は，当分の間経過措置として存続
する。

同

日

昭和50年 4月 1日

法学部研究部に比較法の部門が新設された。
文部省令第１６号をもって法学部法学課程に社会法，基礎法学に各講座がそれぞれ新設された。なお，行政法，刑法，刑事訴訟法，商法第一，商法第二，社会法，経済法，法律史および政治史の各講座は同日付けで廃止され，これら以外の各講座は，当分の間経過措置として存続する。

同日

昭和51年 4月 1日

法学部研究部に法史学の部門が新設された。
国際法，民法第二，民事訴訟法，政治学及び行政学の各講座は同日付けで廃止
され，これら以外の各講座は，当分の間経過措置として存続する。

同日

昭和52年 4月 1日
同日

10月 1日法学部研究部に法社会学の部門が新設された。
国際私法，法哲学及び政治思想史の各講座は同日付けで廃止された。
法学部研究部に法哲学の部門が新設された。
法学部創立３０周年記念式典を挙行した（法文学部に法律，政治学科設置を起算点）。

− 58 −

昭和53年 4月 1日

文部省令第１０号をもって国立学校設置法施行規則の一部が改正され，法学部
スラブ研究施設が廃止され，新たに北海道大学スラブ研究センターが設置された。

昭和56年 3月

法学部研究棟の増築工事が完成した。

昭和62年 4月 1日

研究部の一部が改組され，「政治学部門」が設置された。

6月13日

法学部創基４０周年・改組１０周年記念式典を挙行した。

平成 7年 4月 1日

学部一貫教育体制（学部別学生編成）が実施された。

平成 9年 9月 1日

法・文・経済学部総基５０周年記念事業が実施された。

平成12年 4月 1日

大学院重点化により法学研究科・法学部へ改組された。

同

法学研究科附属高等法政教育研究センターが設置された。

日

平成16年 4月 1日

法科大学院（法学研究科法律実務専攻）が設置された。

平成20年 4月 1日

情報法政策学研究センターが設置された。

平成27年 3月31日

情報法政策学研究センターが廃止された。

− 59 −

北海道大学通則
平成７年４月１日
海大達第２号
第１章

総則

（目的）
第１条 北海道大学（以下「本学」という。）は，教育基本法（平成18年法律第120号）の精神に則り，学術文化の中心として広く知識を授けるとともに，深く専門の学術を教授研究し，平和的民主的な国
家社会の形成に寄与することを目的とし，かつ，最高の教育機関として国家社会の向上を図り，もって人類の永遠の平和と福利に貢献することをその使命とする。
（学部及び学科又は課程）
第２条 本学に，次の学部及び学科又は課程を置く。
文学部 人文科学科
教育学部 教育学科
法学部 法学課程
経済学部 経済学科，経営学科
理学部 数学科，物理学科，化学科，生物科学科，地球惑星科学科
医学部 医学科，保健学科
歯学部 歯学科
薬学部 薬科学科，薬学科
工学部 応用理工系学科，情報エレクトロニクス学科，機械知能工学科，環境社会工学科
農学部 生物資源科学科，応用生命科学科，生物機能化学科，森林科学科，畜産科学科，生物環境工学科，農業経済学科
獣医学部 共同獣医学課程
水産学部 海洋生物科学科，海洋資源科学科，増殖生命科学科，資源機能化学科
２ 各学部の学生の収容定員は，別表のとおりとする。
（共同教育課程）
第２条の２ 前条第１項の学科又は課程のうち，獣医学部共同獣医学課程は，大学設置基準（昭和31年
文部省令第28号）第43条第１項の共同教育課程とし，本学及び帯広畜産大学が共同して教育課程を編成するものとする。
（現代日本学プログラム課程）
第２条の３ 本学に，第46条に規定する外国人留学生のための学位プログラムとして，現代日本学プログラム課程（以下「現代日本学プログラム」という。）を置く。
（インテグレイテッドサイエンスプログラム）
第２条の４ 本学に，第46条に規定する外国人留学生のための教育プログラムとして，インテグレイテ
ッドサイエンスプログラムを置く。
（学部への進級）
第３条 本学に入学した第１年次の学生に係る修学指導，学籍管理等については，国立大学法人北海道大学高等教育推進機構（以下「機構」という。）において行うこととし，第１年次において所定の授業科目を履修し，所定の単位を修得した学生は，第２条第１項に掲げる学部に進級するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず，現代日本学プログラムの第１年次の学生に係る進級は，別に定めるところによる。
３ 第２年次以降に所属する学部，学科等の決定は，別に定めるところによる。
（大学院）
第４条 本学に，大学院を置く。
２ 大学院については，別に定める。

− 60 −

第２章 学部
第１節 学年，学期及び休業日（学年及び学期）
第５条 学年は，４月１日に始まり，翌年３月31日に終わる。
２ 学年を分けて，次の２学期とする。
第１学期 ４月１日から９月30日まで
第２学期 10月１日から翌年３月31日まで
３ 学部，機構及び現代日本学プログラムにおいて必要と認めるときは，前項に定める各学期の開始日及び終了日を変更することができる。
４ 学部，機構及び現代日本学プログラムにおいて必要と認めるときは，第２項に定める各学期を分けて，授業を行う期間を定めることができる。
（休業日）
第６条 授業を行わない日（以下「休業日」という。）は，次のとおりとする。
日曜日及び土曜日
国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日
春季休業日
夏季休業日
冬季休業日
２ 前項の春季休業日，夏季休業日及び冬季休業日は，学部，機構及び現代日本学プログラムにおいて別に定める。
３ 臨時の休業日は，その都度総長が定める。
４ 学部，機構及び現代日本学プログラムにおいて必要と認めるときは，休業日に授業を行うことができる。
第２節

修業年限及び在学年限（修業年限）
第７条 修業年限は，４年とする。ただし，医学部医学科，歯学部歯学科，薬学部薬学科及び獣医学部
共同獣医学課程にあっては，６年とする。
（在学年限）
第８条 在学年限は，８年とする。ただし，医学部医学科，歯学部歯学科，薬学部薬学科及び獣医学部
共同獣医学課程にあっては，12年とする。
２ 学部（第１年次の学生にあっては，本学）及び現代日本学プログラムにおいて必要と認めるときは，進級等の基準を設け，同一年次等において在学することのできる年限を定めることができる。
第３節

入学（入学等の時期）
第９条 入学，再入学，転入学，編入学及び転部の時期は，４月とする。ただし，学部及び現代日本学プログラムにおいて必要と認めたときは，10月とすることができる。
（入学資格）
第10条 本学に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 高等学校又は中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による12年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する
学校教育を修了した者を含む。）(3) 外国において学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5) 専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満− 61 −

たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(6) 文部科学大臣の指定した者(7) 高等学校卒業程度認定試験規則（平成17年文部科学省令第１号）による高等学校卒業程度認定
試験に合格した者（同規則附則第２条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和26年文部省令第13号）による大学入学資格検定に合格した者を含む。）(8) 本学において，個別の入学資格審査により，高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，18歳に達したもの（入学出願手続）第11条 前条に規定する者で入学を志願するものは，所定の期日までに，別に定める書類に第35条第１項第１号に規定する検定料を添えて提出しなければならない。
（入学試験）
第12条 前条に規定する入学出願手続を行った者に対しては，入学試験を行う。
２ 入学試験については，別に定める。
（入学）第13条 前条に規定する入学試験を受験した者に対して，総長は，北海道大学入学者選抜委員会の議を経て，合格及び不合格の決定を行う。
２ 前項の規定により入学試験に合格した者で，所定の期日までに，別に定める書類を提出したもののうち，第35条第１項第２号に規定する入学料を納付した者又は第36条第１項の規定により入学料の免除若しくは第２項の規定により入学料の徴収の猶予を申請した者に対して，総長が入学を許可する。
（編入学等の資格）
第14条 次の各号のいずれかに該当する者については，学部及び現代日本学プログラムにおいて選考し，当該学部の教授会（現代日本学プログラムにあっては，現代日本学プログラム課程運営委員会。第15条第１項において同じ。）の議を経て，総長が入学を許可することができる。
(1) 本学の中途退学者で，再び同一の学部に入学を志願する者(2) 他の大学に２年以上在学し，所定の授業科目を履修し，所定の単位を修得した中途退学者又は外国において学校教育における16年の課程に14年以上在学し，所定の学修の成果を有する中途退学
者で，入学を志願する者(3) 本学若しくは他の大学を卒業した者又は外国において学校教育における16年の課程を修了した者で，入学を志願する者(4) 学校教育法（昭和22年法律第26号）第104条第７項の規定により学士の学位を授与された者で，入学を志願する者(5) 短期大学若しくは高等専門学校を卒業した者又は外国において学校教育における14年の課程を修了した者で，入学を志願する者(6) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における14年の課程を修了した者で，入学を志願する者(7) 専修学校の専門課程（修業年限が２年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。第21条第１項及び同条第３項において同じ。）を修了した者（学校教育法第90条
第１項に規定する者に限る。）で，入学を志願する者(8) 高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。第21条第１項及び同条第３項において同じ。）の専攻科の課程（修業年限が２年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。第21条第１項及び同条第３項において同じ。）を修了した者（学校教育法第90条第１項に規定する者に限る。）で，入学を志願する者
２ 前項に規定する者のほか，他の大学に１年以上在学し，所定の授業科目を履修し，所定の単位を修得した中途退学者又は外国において学校教育における16年の課程に13年以上在学し，所定の学修の成果を有する中途退学者で，法学部の第２年次に入学を志願する者については，法学部において，選考の上入学を許可することができる。
（転入学）
第15条 他の大学から本学に転入学を志願する者がある場合は，欠員のあるときに限り，学部及び現代− 62 −

日本学プログラムにおいて選考し，当該学部の教授会の議を経て，総長が入学を許可することができる。ただし，当該学部に別段の定めがある場合は，欠員がないときにあっても入学を許可することができる。
２ 前項の規定により転入学を志願する者は，その際在学する大学の学部長又は学長の許可証を願書に添えなければならない。
（編入学等の入学出願手続等）
第16条 第11条及び第13条の規定は，前２条の規定により入学する場合に準用する。
（転部）
第16条の２ 一の学部の学生であって他の学部に転部を志願する者がある場合は，欠員のあるときに限り，学部において選考の上，学部長が転部を許可することができる。ただし，当該学部に別段の定めがある場合は，欠員がないときにあっても転部を許可することができる。
２ 前項の規定により転部を志願する者は，その際在学する学部長の許可証を願書に添えなければならない。
第４節

教育課程及び履修方法等（教育課程の編成方針）
第16条の３ 本学は，本学，学部，学科又は課程及び現代日本学プログラムの教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し，体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たっては，本学は，学部，学科又は課程及び現代日本学プログラムの専攻に係る専門の学芸を教授するとともに，幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い，豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
（教育課程の編成方法）
第17条 教育課程は，次に掲げる授業科目区分により開講する授業科目をもって編成する。
(1) 教養科目(2) 基礎科目(3) 専門科目(4) 国際交流科目
２ 前項に規定するもののほか，外国人留学生のための授業科目区分として日本語科目及び日本事情に関する科目を置くことができる。
３ 第１項第１号及び第２号並びに前項の授業科目区分の授業科目のうち，複数学部の学生（第１年次の学生を含む。）を対象として共通の教育内容をもって開講される授業科目を全学教育科目（獣医学
部共同獣医学課程においては，一般教養教育科目）と称する。
４ 第１項第３号の授業科目区分の授業科目のうち，複数学部の学生を対象として共通の教育内容をもって開講される授業科目を専門横断科目と称する。
５ 授業科目並びに授業科目の単位数及び履修方法に関し必要な事項は，学部及び現代日本学プログラ
ムの定めるところによる。
６ 前項の単位数を定めるに当たっては，１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，授業の方法に応じ，当該授業による教育効果，授業時間外に必要な学修等を考慮して，次の基準により単位数を計算するものとする。
(1) 講義及び演習については，15時間から30時間までの範囲で学部及び現代日本学プログラムが定める時間の授業をもって１単位とする。
(2) 実験，実習及び実技については，30時間から45時間までの範囲で学部及び現代日本学プログラ
ムが定める時間の授業をもって１単位とする。ただし，芸術等の分野における個人指導による実技の授業については，学部が定める時間の授業をもって１単位とすることができる。
(3) 一の授業科目について，講義，演習，実験，実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合の単位数を計算するに当たっては，その組み合わせに応じ，前２号に規定する基準を考慮して学部及び現代日本学プログラムが定める時間の授業をもって１単位とする。
７ 前項の規定にかかわらず，卒業論文，卒業研究等の授業科目については，これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には，これらに必要な学修等を考慮して，単位数を定めることができる。

− 63 −

８

第３項の全学教育科目に関し必要な事項は，北海道大学全学教育科目規程（平成７年海大達第３号）の定めるところによる。
９ 第４項の専門横断科目に関し必要な事項は，北海道大学専門横断科目規程の定めるところによる。
10 第１項第４号の国際交流科目に関し必要な事項は，北海道大学国際交流科目規程（平成９年海大達
第50号）の定めるところによる。
（授業の方法）第17条の２ 授業は，講義，演習，実験，実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 前項の授業は，文部科学大臣が別に定めるところにより，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 第１項の授業を，外国において履修させることができる。前項の規定により，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても，同様とする。
（成績評価基準等の明示等）
第17条の３ 学部，機構及び現代日本学プログラムは，学生に対して，授業の方法及び内容並びに１年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 学部，機構及び現代日本学プログラムは，学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては，客観性及び厳格性を確保するため，学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに，当該基準に従って適切に行うものとする。
（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第17条の４ 学部は，当該学部の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
（履修科目登録の上限）
第17条の５ 学部，機構及び現代日本学プログラムは，学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため卒業要件として学生が修得すべき単位数について，学生が１年間又は１学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるよう努めるものとする。
２ 学部，機構及び現代日本学プログラムは，その定めるところにより，所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については，前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。
（単位の授与等）第18条 一の授業科目を履修した学生に対しては，試験の上単位を与えるものとする。ただし，卒業論
文，卒業研究等の授業科目については，学修の成果を評価して単位を与えることができる。
（他学科又は他学部における授業科目の履修）第18条の２ 学部において，教育上有益と認めるときは，学生が他の学科又は他の学部の専門科目及び専門横断科目並びに国際交流科目を履修することを認めることができる。
２ 前項の規定の実施に関し必要な事項は，学部の定めるところによる。
３ 第１項の規定により学生が履修した授業科目について修得した単位の取扱いについては，学部の定めるところによる。
（他の大学又は短期大学における授業科目の履修等）
第19条 学部において，教育上有益と認めるときは，学生が他の大学又は短期大学の授業科目を履修す
ることを認めることができる。
２ 前項の規定の実施に当たっては，当該大学又は短期大学との間において，履修できる授業科目の範囲等必要な事項について協議するものとする。
３ 前２項の規定により学生が履修した授業科目について修得した単位は，60単位を超えない範囲で当該学部における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
４ 前３項の規定は，学生が外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。

− 64 −

（大学以外の教育施設等における学修）
第19条の２ 学部において，教育上有益と認めるときは，学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を，当該学部における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。
２ 前項の規定により与えることのできる単位数は，前条第３項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。
（休学期間中の外国の大学における学修）
第19条の３ 学部において教育上有益と認めるときは，学生が休学期間中に外国の大学において学修した成果について，本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は，第19条第３項，前条第１項及び第28条第２項の規定により当該学部において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位等の認定及び在学年数の取扱い）
第20条 学部において，教育上有益と認めるときは，新たに本学の第１年次に入学した学生が，入学前に本学，他の大学若しくは短期大学において履修した授業科目について修得した単位（大学及び短期大学において科目等履修生として履修した授業科目について修得した単位を含む。）又は外国の大学
若しくは短期大学において学修した成果を，本学に入学した後の当該学部における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 学部において，教育上有益と認めるときは，新たに本学の第１年次に入学した学生が，入学前に行った第19条の２第１項に規定する学修を，本学に入学した後の当該学部における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。
３ 前２項の規定により修得したものとみなし，又は与えることのできる単位数は，本学において修得した単位以外のものについては，第19条第３項，第19条の２第１項，前条第１項及び第28条第２項の規定により当該学部において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。
４ 本学における科目等履修生（大学又は短期大学の学生以外の者に限る。）として一定の単位（学校
教育法第90条の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。）を修得した者が，本学に入学する場合において，当該単位の修得により一の学部の教育課程の一部を履修したと認められるときは，第１項の規定により入学した後に修得したものとみなすことのできる当該単位数，その修得した期間その他当該学部が必要と認める事項を勘案し，当該学部が定める期間を教授会（教授会に属する職員のうちの一部の者をもって構成される代議員会，専門委員会等を含む。以下同じ。）の議を経て，本学における在学年数に算入することができる。ただし，その期間は，修業年限の２分の１を超えてはならない。
（編入学生等の既修得単位等及び在学年数の取扱い）
第21条 第14条及び第15条の規定により入学を許可された者の，入学前に本学，他の大学，短期大学若しくは高等専門学校において履修した授業科目について修得した単位又は専修学校の専門課程，高等学校の専攻科の課程若しくは外国の大学若しくは短期大学において学修した成果は，その一部又は全部を当該学部の教授会の議を経て，当該学部における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。
２ 学部において，教育上有益と認めるときは，前項に規定する者が，入学前に行った第19条の２第１項に規定する学修（前項の規定を適用したものを除く。）を，本学に入学した後の当該学部における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。この場合において与えることのできる単位数については，前条第３項の規定を準用する。
３ 第１項に規定する者の入学前の本学，他の大学，短期大学，高等専門学校，専修学校の専門課程，
高等学校の専攻科の課程又は外国の大学若しくは短期大学における在学年数については，その一部又は全部を当該学部の教授会の議を経て，本学における在学年数に算入することができる。
第５節

休学，転学，留学，退学，除籍及び懲戒（休学）第22条 学生が疾病その他の事由により２月以上修学できないときは，休学願に，疾病の場合は医師の診断書を，その他の事由の場合は詳細な事由書を添えて当該学部長（第１年次の学生にあっては国立− 65 −

大学法人北海道大学高等教育推進機構長，現代日本学プログラムの学生（第１年次の学生を除く。）にあっては現代日本学プログラム課程長。以下この節及び第40条第２項において同じ。）に提出し，許可を得てその学年の終わりまで休学することができる。
第23条 疾病のため修学が不適当と認められる学生に対しては，当該学部長は，休学を命ずる。
（復学）
第24条 休学している学生が，休学期間中にその事由が消滅したときは，復学願に医師の診断書又は詳細な事由書を添えて当該学部長に提出し，許可を得て復学することができる。
（休学期間）
第25条 休学期間は，４年を超えることができない。ただし，医学部医学科，歯学部歯学科，薬学部薬学科及び獣医学部共同獣医学課程にあっては，６年を超えることができない。
２ 第８条第２項の規定は，休学期間について準用する。
（休学期間の取扱い）
第26条 休学期間は，在学年数に算入しない。
（他大学への転学）第27条 学生が他の大学に転学を志願するときは，事由を記した書類を当該学部長に提出し，その許可を受けなければならない。
（留学）
第28条 学部において，教育上有益と認めるときは，学生が外国の大学又は短期大学に留学することを認めることができる。
２ 第19条第２項及び第３項の規定は，留学の実施及び学修の成果の取扱いについて準用する。
３ 留学期間は，在学年数に算入する。
（退学）
第29条 学生が退学しようとするときは，詳細な事由を記した退学願を当該学部長に提出し，その許可を受けなければならない。
（除籍）第30条 次の各号のいずれかに該当する学生は，当該学部の教授会（第１年次の学生に係るものにあっては国立大学法人北海道大学高等教育推進機構学務委員会，現代日本学プログラムの学生（第１年次の学生を除く。）に係るものにあっては現代日本学プログラム課程運営委員会。次条において同じ。）の議を経て，総長が除籍する。
(1) 第８条に規定する在学年限に達し，なお所定の単位を修得していないとき。
(2) 欠席が長期にわたるとき，又は成業の見込みがないとき。
(3) 第36条第５項，第７項又は第８項の規定により納付すべき入学料を納付しないとき。
(4) 授業料の納付を怠り督促を受け，なお納付しないとき。
（懲戒）第31条 総長は，学生が本学の規則に違反し，又はその本分に反する行為があったときは，当該学部の教授会の議を経て，懲戒する。ただし，同一の事由により懲戒すべき学生が複数の学部（現代日本学プログラムを含む。）にいるとき及び第１年次の学生が含まれるときは，当該学部の教授会及び教育研究評議会の議を経て，懲戒する。
２ 懲戒は，譴責，停学及び退学とする。
（停学期間の取扱い）
第32条 停学期間は，在学年数に算入しない。
（第１年次の学生に関する読み替え）
第32条の２ 第18条の２から第20条まで及び第28条の規定は，第１年次の学生（現代日本学プログラムの学生を除く。）の授業科目の履修等について準用する。この場合において，第18条の２第１項，第− 66 −

19条から第20条まで及び第28条中「学部において」とあるのは「本学において」と，第18条の２第１項中「他の学科又は他の学部の専門科目及び専門横断科目並びに国際交流科目」とあるのは「国際交流科目」（インテグレイテッドサイエンスプログラムを履修する学生にあっては「学部の専門科目及び専門横断科目並びに国際交流科目」）と，同条第２項中「学部」とあり，第19条から第19条の３まで及び第20条第１項から第３項まで中「当該学部」とあるのは「本学」と読み替えるものとする。
（現代日本学プログラムの学生に関する読み替え）
第32条の３ 第18条の２から第21条まで及び第28条の規定は，現代日本学プログラムの学生の授業科目の履修等について準用する。この場合において，次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字
句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
第18条の2第1項，学部において
現代日本学プログラムにおいて
第19条第1項，第19条の2第1項，第19条の3第1項，第20条第1項，第20条第2項，第21条第2項，第28条第1項
第18条の2第1項
他の学科又は他の学部の専門科 学部の専門科目及び専門横断科目
目及び専門横断科目並びに国際 並びに国際交流科目
交流科目
第18条の2第2項，
学部
現代日本学プログラム
第18条の2第3項
第19条第3項，
当該学部
現代日本学プログラム
第19条の2第1項，第19条の3第2項，第20条第1項，第20条第2項，第20条第3項，第20条第4項，第21条第2項
第20条第4項
一の学部
現代日本学プログラム
第20条第4項
教授会
現代日本学プログラム課程運営委
員会
第21条第1項，
当該学部の教授会
現代日本学プログラム課程運営委
第21条第3項
員会
第21条第1項
当該学部における
現代日本学プログラムにおける第６節

卒業及び学位（卒業）
第33条 本学に第７条に規定する年限以上在学し，所定の授業科目を履修し，所定の単位を修得し，かつ，当該学部の定める卒業に必要な基準を満たした学部の学生に対しては，当該学部の教授会の議を経て，総長が卒業を認定する。
２ 本学に第７条に規定する年限以上在学し，所定の授業科目を履修し，所定の単位を修得した現代日本学プログラムの学生に対しては，現代日本学プログラム課程運営委員会の議を経て，総長が卒業を認定する。
３ 前２項の単位のうち，第17条の２第２項に規定する授業の方法により修得した単位数は，60単位を超えないものとする。ただし，卒業に124単位を超える単位の修得が必要な場合において，同項に規定する授業以外の方法により64単位以上を修得しているときは，この限りでない。
（早期卒業）
第33条の２ 医学部医学科，歯学部歯学科，薬学部薬学科及び獣医学部共同獣医学課程を除き本学に３年以上在学した者で，卒業に必要な単位を優秀な成績で修得したと認められ，かつ，当該学部の定める卒業に必要な基準を満たした学部の学生に対しては，前条第１項の規定にかかわらず，当該学部の− 67 −

定めるところにより，教授会の議を経て，総長が卒業を認定することができる。
本学に３年以上在学した者で，卒業に必要な単位を優秀な成績で修得したと認めた現代日本学プロ
グラムの学生に対しては，前条第２項の規定にかかわらず，現代日本学プログラムの定めるところにより，現代日本学プログラム課程運営委員会の議を経て，総長が卒業を認定することができる。

２（学位）第34条 前２条の規定により卒業を認定した者に対し，総長が学士の学位を授与する。
２ 学士の学位に関し必要な事項は，北海道大学学位規程（昭和33年海大達第12号）の定めるところによる。
第７節

検定料，入学料及び授業料（検定料，入学料及び授業料の額）
第35条 本学における検定料及び入学料の額並びに授業料の年額は，次のとおりとする。
(1) 検定料 17,000円(2) 入学料 282,000円(3) 授業料の年額 535,800円
２ 本学の入学者選抜において，出願書類等による選抜（以下「第１段階目の選抜」という。）を行い，その合格者に限り学力検査その他による選抜（以下「第２段階目の選抜」という。）を行う場合の検定料の額は，前項第１号の規定にかかわらず，第１段階目の選抜に係る額は4,000円とし，第２段階
目の選抜に係る額は13,000円とする。
３ 現代日本学プログラム及びインテグレイテッドサイエンスプログラムにおける入学者選抜に係る検定料の額は，第１項第１号の規定にかかわらず，5,000円とする。
４ 第14条及び第15条に規定する編入学等及び転入学に係る検定料の額は，第１項第１号の規定にかかわらず，30,000円とする。
（入学料の免除及び徴収猶予）
第36条 特別な事情により入学料の納付が著しく困難であると認められる者に対しては，その者からの申請に基づき，入学料の全額又は半額を免除することができる。
２ 経済的理由により入学料の納付期限までに入学料の納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる者又は特別な事由により入学料の納付期限までに入学料の納付が困難であると認められる者に対しては，その者からの申請に基づき，入学料の徴収を猶予することができる。
３ 第１項の規定により入学料の免除又は前項若しくは第６項の規定により入学料の徴収の猶予を申請した者に対しては，入学料の免除若しくは徴収の猶予が許可され，又は不許可とされるまでの間は，入学料の徴収を猶予する。
４ 第１項の規定により入学料の免除又は第２項の規定により入学料の徴収の猶予を申請した者が入学前に入学を辞退したときは，納付すべき入学料を納付しなければならない。
５ 第１項の規定により入学料の免除又は第２項の規定により入学料の徴収の猶予を申請した者が，入学料の免除の不許可若しくは半額免除の許可又は徴収の猶予の許可若しくは不許可を告知されたときは，所定の期日までに納付すべき入学料を納付しなければならない。
６ 前項の規定により入学料の免除の不許可又は半額免除の許可を告知された者は，所定の期日までに納付すべき入学料の徴収の猶予の申請をすることができる。
７ 前項の規定により入学料の徴収の猶予を申請した者が，徴収の猶予の許可又は不許可を告知された
ときは，所定の期日までに納付すべき入学料を納付しなければならない。
８ 第３項の規定により入学料の徴収を猶予された者及び第５項又は前項の規定により入学料の徴収の猶予を申請し，その許可を告知された者が，当該猶予の期間中に退学を願い出たときは，所定の期日までに納付すべき入学料を納付しなければならない。
９ 前各項に定めるもののほか，入学料の免除及び徴収猶予の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
（授業料）
第37条 授業料は，各年度に係る授業料について，前期（毎年４月１日から９月30日までとする。以下同じ。）及び後期（毎年10月１日から翌年３月31日までとする。以下同じ。）の２期に区分して納付するものとし，前期にあっては５月，後期にあっては11月にそれぞれ年額の２分の１に相当する額を納付しなければならない。ただし，総長が特に必要と認めた場合には，この項本文の規定による納付− 68 −

の時期を延期することができる。
納付期限は，別にこれを定める。
前２項の規定にかかわらず，前期に係る授業料を納付するときに，当該年度の後期に係る授業料を併せて納付することができる。
４ 入学年度の前期又は前期及び後期に係る授業料については，第１項及び第２項の規定にかかわらず，入学を許可されるときに納付することができる。
（休学者の授業料）
第38条 前期又は後期の全期間を通じて休学するときは，その期分の授業料を免除する。
２ 前期又は後期の期間の全部又は一部の期間を休学するときの授業料の免除の取扱いについては，別に定める。
３ 休学により授業料を免除された者が前期又は後期の中途において復学したときは，その者の授業料の年額の12分の１に相当する額（その額に10円未満の端数があるときは，これを切り上げるものとする。以下同じ。）に復学した日の属する月から当該前期又は後期の末日までの月数（１月未満の端数があるときは，これを１月とする。）を乗じて得た額を，復学した日の属する月に納付しなければな
らない。
２
３

（学年の中途で卒業する者の授業料）
第38条の２ 特別の事情により，学年の中途で卒業する者の授業料の額は，その者の授業料の年額の12分の１に相当する額に在学する月数を乗じて得た額とし，当該学年の５月に納付しなければならない。
ただし，卒業する月が10月以後であるときは，後期に在学する期間に係る授業料を11月に納付しなければならない。
２ 前項に定めるもののほか，学年の中途で卒業する者の授業料の取扱いについては，別に定める。
（退学者等の授業料）
第39条 前期又は後期の中途において退学し，又は退学を命ぜられ若しくは除籍された場合においては，別に定める場合を除き，これらの場合のいずれかに該当することとなった日の属する期に係る授業料を納付しなければならない。
２ 停学を命ぜられた期間中であっても，当該期間分の授業料を納付しなければならない。
（授業料の免除及び徴収の猶予）
第40条 経済的事由により納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる学生又は特別な事情により授業料の納付が著しく困難であると認められる学生に対しては，授業料の全部若しくは一部を免除することができる。
２ 前項に規定する授業料の免除の許可を受けようとする学生は，所定の期日までに，事由を付して当該学部長を経て総長に願い出なければならない。
３ 授業料の免除を許可する学生は，各期ごとに定める。
４ 第２項の規定により授業料の免除の許可を願い出た学生に対しては，授業料の全部若しくは一部の免除が許可され，又は不許可とされるまでの間は，授業料の徴収を猶予する。
５ 授業料の免除を申請した学生が，免除の不許可又は一部免除の許可を告知されたときは，所定の期日までに，納付すべき授業料を納付しなければならない。
６ 授業料の免除の許可若しくは第４項の規定による徴収の猶予（以下この項において「許可等」という。）を受けている学生の当該許可等を受けることとなった事由が消滅したときは，当該許可等を取り消すものとし，当該学生は，所定の期日までに納付すべき授業料を納付しなければならない。
７ 前各項に定めるもののほか，授業料の免除及び徴収の猶予の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
（検定料等の還付）
第41条 既納の検定料，入学料及び授業料は，還付しない。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，納付した者の申出により当該各号に定める額を還付する。
(1) 本学の入学者選抜において，第１段階目の選抜を行い，第２段階目の選抜を行う場合に，検定料を納付した者が，第１段階目の選抜で不合格となったとき 第35条第２項に定める第２段階目の選抜に係る額に相当する額(2) 大学入試センター試験を受けた者に対して行う本学の入学者を選抜するための試験において，検定料を納付した者が，当該試験の受験に必要な大学入試センター試験の科目を受験しなかったこ− 69 −

とが明らかとなったとき 第35条第２項に定める第２段階目の選抜に係る額に相当する額(3) 前期に係る授業料を納付したときに後期に係る授業料を併せて納付した者が，その年の９月末日までに後期の全期間を通じて休学を願い出たとき又は退学し若しくは退学を命ぜられたとき後期に係る授業料に相当する額(4) 入学を許可されるときに授業料を納付した者が，その年の３月31日までに入学を辞退したとき
当該授業料に相当する額
第８節

聴講生，科目等履修生，特別聴講学生，日本語研修生，研究生及び外国人留学生（聴講生）
第42条 本学において一又は複数の授業科目を聴講しようとする者がある場合は，当該学部において適当と認め，かつ，支障のないときに限り，聴講生として許可することができる。
２ 聴講生に関して必要な事項は，北海道大学聴講生規程（平成７年海大達第21号）の定めるところによる。
（科目等履修生）
第43条 本学において一又は複数の授業科目を履修し，単位を修得しようとする本学の学生以外の者がある場合は，当該学部において適当と認め，かつ，支障のないときに限り，科目等履修生として許可することができる。
２ 科目等履修生に関し必要な事項は，北海道大学科目等履修生規程（平成５年海大達第32号）の定めるところによる。
（特別聴講学生）
第44条 本学において特定の授業科目を履修し，単位を修得しようとする他の大学若しくは短期大学又は外国の大学若しくは短期大学の学生がある場合は，当該大学又は短期大学との協議に基づき，学部において，特別聴講学生として許可することができる。
２ 前項の規定によるもののほか，「北海道地区国立大学における教養教育の単位互換に関する協定書（平成26年２月28日締結）」に基づき，本学において特定の全学教育科目を履修し，単位を修得しようとする北海道地区の他の国立大学の学生がある場合は，機構において，特別聴講学生として許可することができる。
３ 前２項の規定によるもののほか，本学において専門横断科目又は国際交流科目のうち日本語，日本
文化及び日本事情に関する特定の授業科目を履修し，単位を修得しようとする外国の大学の学生がある場合は，当該大学との協議に基づき，機構において，特別聴講学生として許可することができる。
４ 前項の特別聴講学生は，日本語・日本文化研修生と称する。
５ 第１項から第３項までの規定によるもののほか，Hokkaidoユニバーサルキャンパス・イニシアチブ
において実施するHokkaidoサマー・インスティテュートに係る専門横断科目を履修し，単位を修得しようとする他の大学又は外国の大学の学生がある場合は，当該他の大学又は外国の大学との協議に基づき，機構において，特別聴講学生として許可することができる。この場合において，外国の大学の学生に係る許可については，当該外国の大学との協議に基づかないことができるものとする。
６ 特別聴講学生に係る検定料及び入学料は，徴収しない。
７ 特別聴講学生に係る授業料の額は，北海道大学における聴講生等の検定料等の額に関する規程（昭和53年海大達第15号。以下「検定料等規程」という。）の定めるところによる。
８ 特別聴講学生に係る授業料は，１単位ごとに，本学が指定する日までに納付しなければならない。
ただし，特別聴講学生が北海道大学における特別聴講学生及び特別研究学生に係る授業料等の不徴収に関する規程（平成16年海大達第267号）に基づく学生であるときは，授業料を徴収しない。
９ 特別聴講学生に係る既納の授業料は，還付しない。
（日本語研修生）
第44条の２ 本学において日本語教育プログラムを受講しようとする外国の国籍を有する者がある場
合は，機構において，日本語研修生として許可することができる。
（研究生）
第45条 本学において特定の専門的事項について研究しようとする者がある場合は，当該学部において適当と認め，かつ，支障のないときに限り，研究生として許可することができる。

− 70 −

２

研究生に関し必要な事項は，北海道大学研究生規程（平成３年海大達第３号）の定めるところによる。

（外国人留学生）
第46条 外国人であって第12条又は第14条の規定によらないで本学に入学を志願する者がある場合は，支障のないときに限り，外国人留学生（この条において「留学生」という。）として選考の上，総長が入学を許可することができる。
２ 前項に規定する留学生として入学できる者の資格は，別に定める。
３ 第１項の規定により入学を許可する留学生について，総長が特に必要と認めた場合には，入学料及び授業料を徴収しないことができる。
４ 留学生は，定員外とすることができる。
５ 留学生には，本通則を準用する。
第２章の２

特別の課程

第46条の２ 総長は，学校教育法第105条に規定する特別の課程として本学の学生以外の者を対象とした履修証明プログラムを編成し，これを修了した者に対し，修了の事実を証する証明書を交付することができる。
２ 前項に定めるもののほか，履修証明プログラムに関し必要な事項は，別に定めるところによる。
第３章

教育職員免許第47条 本学において，教育職員免許法（昭和24年法律第147号）に規定する基礎資格を取得し，かつ，専門科目について所要の単位を修得した者は，同法に規定する教育職員免許状授与の所要資格を取得することができる。
２ 前項に規定する所要資格の取得方法及び取得することができる教育職員免許状の種類については，
教育職員免許状授与の所要資格の取得に関する規程（昭和51年海大達第29号）の定めるところによる。
第４章

公開講座

第48条 社会人の教養を高め，文化の向上に資するため，本学に公開講座を開設することができる。
２ 公開講座講習料の額は，検定料等規程の定めるところによる。
３ 公開講座講習料は，受講の申込みをするときに納付しなければならない。
４ 既納の公開講座講習料は，還付しない。
（略）
附 則
この規則は，平成31年４月１日から施行する。
この規則の施行日の前日までに第30条第４号の規定に該当し除籍となった者に係る復籍については，改正後の北海道大学通則の規定にかかわらず，なお従前の例による。

１２

別表（第２条関係）法学部関係分のみ
学部
学科又は課程
入学定員
編入学定員
収容定員
法学部
法学課程
200
20
850
備考
１ 学部及び学科又は課程の入学定員は，学生が第２年次に進級した場合の入学定員である。
３ 法学部の編入学定員は，第２年次編入学定員10名及び第３年次編入学定員10名である。

− 71 −

北海道大学法学部規程
平成７年４月１日
海大達第６号（趣旨）
第１条 北海道大学法学部（以下「本学部」という。）の教育課程等に関し必要な事項は，北海道大学
通則（平成７年海大達第２号。以下「通則」という。）に定めるもののほか，この規程の定めるとこ
ろによる。
（目的）
第１条の２ 本学部は，法学及び政治学の最先端の研究に基づき，人間が社会を形成していくために必要な知識及び考え方を教授することにより，高度化し，多様化する社会における諸問題を解決する広い視野と能力を有する有為な人材を育成することを目的とする。
（課程及び履修コース）
第２条 本学部に，次の１課程を置く。
法学課程
２ 法学課程に，履修上の区分として，次のコースを設ける。
法専門職コース
総合法政コース
３ 前項に掲げるコースへの配属の時期は，第２年次第２学期とする。
４ 学生は，所定の期日までに，コースの一を選択し，学部長に届け出なければならない。
５ 学生は，第３年次第２学期又は第４年次第２学期に，選択したコースを変更することができる。
６ 第３項から前項までに定めるもののほか，コースの配属及び変更に関し必要な事項は，学部長が定める。
（進級）
第３条 通則第３条第１項の規定により本学部の第２年次に進級後，本学部に１年以上在学し，所定の授業科目を履修し，全学教育科目42単位以上を修得した者を第３年次に進級させる。ただし，第11条
第１項の規定により本学部の第２年次に編入学した者は，本学部に１年以上在学し，所定の授業科目を履修し，全学教育科目４単位以上を修得するものとする。
（在学年限）
第４条 本学部においては，第３年次進級までに４年（第１年次において在学した期間を含む。），第３年次進級以降に４年を超えて在学することはできない。
（授業科目及び単位）第５条 授業科目及び単位は，別表のとおりとする。
２ 前項に規定する授業科目のほか，必要がある場合は，教授会の議を経て，臨時の授業科目（全学教育科目を除く。）を設けることができる。
（授業の方法）第５条の２ 授業は，講義又は演習により行う。
２ 前項の授業は，文部科学大臣が別に定めるところにより，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で行うことがある。
（単位数の計算の基準）
第６条 各授業科目の単位数を定めるに当たっては，１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，授業の方法に応じ，当該授業による教育効果，授業時間外に必要な学修等を考慮して，次の基準により単位数を計算するものとする。ただし，全学教育科目にあっては，北海道大学全学教育科目規程（平成７年海大達第３号。以下「全学教育科目規程」という。）の定めるところによる。
(1) 講義については，15時間の授業をもって１単位とする。

− 72 −

(2) 演習については，15時間又は22.5時間の授業をもって１単位とする。
（履修方法）
第７条 授業科目を履修するためには，学期の始めに，履修しようとする授業科目を学部長に届け出なければならない。
（他学部履修等）
第８条 他学部の授業科目（全学教育科目を除く。）は，学部長及び当該学部長の許可を受けて履修することができる。
２ 北海道大学専門横断科目規程に定める専門横断科目及び北海道大学国際交流科目規程（平成９年海大達第50号）に定める国際交流科目は，学部長の許可を受けて履修することができる。
３ 第１項の規定により修得した単位については16単位，前項及び北海道大学の第１年次の学生に係る履修，修学等に関する規程（平成22年海大達第317号。以下「第１年次規程」という。）第６条の規定により修得した単位については合わせて８単位を超えない範囲で，それぞれ第15条に規定する専門科目の単位に算入することができる。
（他の大学又は短期大学における履修等）
第９条 本学部において教育上有益と認めるときは，学生が他の大学若しくは短期大学の授業科目を履修し，又は外国の大学若しくは短期大学に留学することを認めることがある。
２ 前項の規定により学生が履修した授業科目について修得した単位又は学修した成果については，第１年次規程第７条第２項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えない範囲で本学部における授業科目の履修により修得した単位とみなすことができる。ただし，前条第３項の規定により算入する単位があるときは，これと合わせて60単位を超えないものとする。
（大学以外の教育施設等における学修）
第９条の２ 本学部において教育上有益と認めるときは，学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を，本学部における授業科目の履修とみなし，単位を与えることがある。
２ 前項の規定により与えることのできる単位数は，第８条第３項，前条第２項本文及び第１年次規程
第８条第２項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。
３ 第１項の規定により単位を与えることのできる学修の範囲，単位の認定方法等については，教授会の議を経て，学部長が別に定める。
（休学期間中の外国の大学における学修）
第９条の３ 本学部において教育上有益と認めるときは，学生が休学期間中に外国の大学において学修した成果について，本学部における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は，第８条第３項，第９条第２項本文，
前条第２項及び第１年次規程第９条第２項の規定により本学部において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位等）
第10条 本学部の第２年次に進級した者の，本学の入学前に本学，他の大学若しくは短期大学において履修した授業科目について修得した単位（大学設置基準（昭和31年文部省令第28号）第31条又は短期大学設置基準（昭和50年文部省令第21号）第17条に規定する科目等履修生として履修した授業科目について修得した単位を含む。）又は外国の大学若しくは短期大学において学修した成果（第１年次規程第10条第１項の規定により第１年次において修得した単位とみなされたものを除く。）については，
進級後の本学部における授業科目の履修により修得した単位とみなすことができる。
２ 本学部の第２年次に進級した者の，本学の入学前に行った第９条の２第１項に規定する学修（第１年次規程第10条第２項の規定により第１年次において単位を与えられたものを除く。）を，進級後の本学部における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。
３ 前２項の規定により修得したものとみなし，又は与えることのできる単位数は，本学において修得した単位以外のものについては，第８条第３項，第９条第２項，第９条の２第２項及び前条第２項の規定により本学部において修得したものとみなす単位数並びに第１年次規程第10条第３項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。
４ 第１項の規定により履修したとみなすことのできる授業科目の範囲及び第２項の規定により単位− 73 −

を与えることのできる学修の範囲並びにそれらの単位の認定方法等については，教授会の議を経て，学部長が別に定める。
５ 本学における科目等履修生（大学又は短期大学の学生以外の者に限る。）として一定の単位（学校
教育法（昭和22年法律第26号）第90条の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。）を修得した者の本学部に入学する場合における在学年数については，当該単位の修得により本学部の教育課程の一部を履修したと認められるときは，第１項の規定により入学した後に修得したものとみなすことのできる単位数，その修得した期間その他必要と認める事項を勘案し，教授会の議を経て，本学部における在学年数に算入することができる。ただし，その期間は，２年を超えないものとする。
（編入学等）
第11条 本学部に通則第14条第１項及び第２項の規定により入学を志願する者又は通則第15条の規定により転入学を志願する者があるときは，教授会の議を経て，総長が入学を許可することがある。
２ 編入学等に関し必要な事項は，教授会の議を経て，学部長が別に定める。
（転部）
第11条の２ 本学部に通則第16条の２の規定により転部を志願する者があるときは，教授会の議を経て，学部長が転部を許可することがある。
２ 転部に関し必要な事項は，教授会の議を経て，学部長が別に定める。
（休学期間）
第12条 本学部においては，第３年次進級までに２年（第１年次において休学した期間を含む。），第３年次進級以降に２年を超えて休学することはできない。
（試験）第13条 授業科目の試験は，当該授業科目の授業が終了した学期末に行う。ただし，これによりがたい
場合は，臨時に試験を行うことがある。
２ 前項の規定にかかわらず，全学教育科目の試験については，全学教育科目規程の定めるところによる。
（成績）第14条 授業科目の成績の評価は，A+，A，A-，B+，B，B-，C+，C，D，D-及びFのいずれかの評語を付すことにより行うものとし，A+ ，A，A-，B+，B，B-，C+及びCを合格とする。
２ 前項に定めるもののほか，授業科目の成績の評価については，北海道大学の学士課程における授業
科目の成績の評価に関する規程（平成27年海大達第49号）の定めるところによる。
（卒業認定）
第15条 本学に４年以上在学し，本学部において，所定の授業科目を履修し，全学教育科目42単位以上
及び専門科目90単位以上を修得し，かつ，学部長が別に定める卒業に必要な基準を満たした者について，教授会の議を経て，総長が卒業を認定する。
２

前項の単位のうち，第５条の２第２項に規定する授業の方法により修得した単位数については，60
単位を超えないものとする。ただし，同項に規定する授業以外の方法により64単位以上を修得しているときは，この限りでない。

（特別聴講学生）
第16条 本学部において，特定の授業科目を履修し，単位を修得しようとする他の大学若しくは短期大学又は外国の大学若しくは短期大学の学生があるときは，教授会の議を経て，特別聴講学生として許可することがある。
２ 特別聴講学生は，学年又は学期ごとに許可する。
３ 特別聴講学生に係る試験については，第13条の規定を準用する。
（外国人留学生）
第17条 通則第46条の規定により入学を許可された外国人留学生は，定員外とすることができる。

− 74 −（略）附 則（平成24年４月１日海大達第49号）
この規程は，平成24年４月１日から施行する。
平成24年３月31日に本学に在学する者（以下この項において「在学者」という。）及び同年４月１日以降に在学者の属する年次に入学する者については，改正後の別表の規定にかかわらず，なお従前の例による。

１
２

附 則（平成25年４月１日海大達第54号）
この規程は，平成25年４月１日から施行する。
平成25年３月31日に本学に在学する者（以下この項において「在学者」という。）及び同年４月１日以降に在学者の属する年次に入学する者については，改正後の別表の規定にかかわらず，なお従前の例による。
３ 前項の規定にかかわらず，改正後の別表の規定は，平成23年４月１日以降に本学の第１年次に入学した者であって，かつ，平成25年４月１日以降に第２年次に進級する者（以下この項において「平成25年度以降進級者」という。）及び平成25年度以降進級者の属する年次に入学する者について適用する。
１２

附 則（平成27年４月１日海大達第103号）
１ この規程は，平成27年４月１日から施行する。
２ 平成27年３月31日に本学に在学する者（以下この項において「在学者」という。）及び同年４月１日以降に在学者の属する年次に入学する者については，改正後の第14条，第15条第１項（学部長が別に定める卒業に必要な基準を満たした者に係る部分に限る。）及び別表の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（平成28年４月１日海大達第71号）
この規程は，平成28年４月１日から施行する。
平成28年３月31日に本学に在学する者（以下この項において「在学者」という。）及び同年４月１日以降に在学者の属する年次に入学する者については，改正後の別表のうち全学教育科目の表の規定にかかわらず，なお従前の例による。

１
２

附 則（平成29年４月１日海大達第100号）
この規程は，平成29年４月１日から施行する。
平成29年３月31日に本学に在学する者（以下この項において「在学者」という。）及び同年４月１日以降に在学者の属する年次に入学する者については，改正後の別表の規定にかかわらず，なお従前の例による。

１２

附 則
この規程は，平成31年４月１日から施行する。
平成31年３月31日に本学に在学する者（以下この項において「在学者」という。）及び同年４月１日以降に在学者の属する年次に入学する者については，改正後の第15条の２及び別表の規定にかかわらず，なお従前の例による。

１２

別表（第５条関係）
全学教育科目区分
教養科目 一般教育演習（フレッシュマン
セミナー）
総合科目

授業科目

論文指導
環境と人間
健康と社会
人間と文化

単位
備考
［2］ 1 一般教育演習（フレッシュ 第2年次2学期
マンセミナー）及び総合科目 終了時までにから4単位以上を修得するこ 42単位以上をと。
修得すること。
[1]又は［2］2
一般教育演習（フレッシュ[1]又は［2］マンセミナー）に論文指導2
単位を開講する。
[1]又は［2］− 75 −

主題別科目

外国語科目

外国語演習

共通科目

基礎科目 （文系）
（数学）

（理科）

[1]又は［2］特別講義[1]又は［2］1
思索と言語
主題別科目5科目から各2単[1]又は［2］位，計10単位以上を修得する
歴史の視座[1]又は［2］こと。
芸術と文学[1]又は［2］2
主題別科目に論文指導2単
社会の認識
科学・技術の世界 [1]又は［2］ 位を開講する。
論文指導
英語Ⅰ
1 1 英語Ⅰ，英語Ⅱ，英語Ⅲ及び英語Ⅳの4単位を修得する
英語Ⅱ
1
こと。
英語Ⅲ
1
英語Ⅳ
1 2 外国語科目のうちから英語
以外の1か国語を選択し，4ドイツ語Ⅰ
2
単位を修得すること。
ドイツ語Ⅱ
2
フランス語Ⅰ2
フランス語Ⅱ
2
ロシア語Ⅰ
2
ロシア語Ⅱ
2
スペイン語Ⅰ2
スペイン語Ⅱ
2
中国語Ⅰ
2
中国語Ⅱ
2
韓国語Ⅰ
2
韓国語Ⅱ
2
英語演習
［2］ 1 英語演習から，2単位以上をドイツ語演習［2］ 修得すること。
フランス語演習［2］ 2 英語以外の科目であって，
ロシア語演習［2］ 外国語科目において選択しスペイン語演習［2］ た外国語の演習を，4単位以
中国語演習［2］ 上修得すること。
韓国語演習
［2］
外国語特別演習［2］
体育学A［1］ 1 共通科目から情報学Ⅰ2単位を含む4単位以上を修得す
体育学B
2
ること。
情報学Ⅰ
2
情報学Ⅱ
2 2 インターンシップA及びイ
ンターンシップBの単位は，
統計学
2
卒業に必要な単位数には算
インターンシップA [2]入することができない。
インターンシップB [1]人文・社会科学の基 ［2］ 人文・社会科学の基礎から4単礎
位以上を修得すること。
入門線形代数学
2
入門微分積分学
2
線形代数学Ⅰ2
線形代数学Ⅱ
2
微分積分学Ⅰ2
微分積分学Ⅱ
2
物理学Ⅰ
2
物理学Ⅱ
2
化学Ⅰ
2
化学Ⅱ
2
生物学Ⅰ
2
生物学Ⅱ
2

− 76 −

地球惑星科学Ⅰ
地球惑星科学Ⅱ（実験系）
心理学実験
自然科学実験
日本語科目及び日本事情に関 日本語Ⅰ
する科目
日本語Ⅱ
日本語Ⅲ
日本語Ⅳ
日本事情

2
2
2
[1]
2 1 外国人留学生を対象に開講する授業科目
2である。
2 2 日本語Ⅰ，日本語Ⅱ，日本語Ⅲ及び日本語
2
Ⅳを必修とする。
2 3 英語，ドイツ語，フランス語，ロシア語，
スペイン語，中国語及び韓国語のうちから1か国語を選択し，当該1か国語に係る外国語科目4単位及び外国語演習2単位を修得すること。
4 日本事情は，教養科目（外国語科目及び外
国語演習を除く。）として履修することができる。
注 単位欄中の数字に［ ］のつけてある授業科目は，複数の講義題目により行われ，それぞれ一の授業科目として履修することができる。

専門科目
法専門職コース
区分
授業科目
演習
演習Ⅰ
演習Ⅱ
演習Ⅲ
選択必修科目A 憲法Ⅰ
民法Ⅰ
刑法Ⅰ
選択必修科目B 憲法Ⅱ
行政法Ⅰ
行政法Ⅰa
行政法Ⅰb
行政法Ⅱ
行政法Ⅱa
行政法Ⅱb
民法Ⅱ
民法Ⅲ
民法Ⅲa
民法Ⅲb
刑法Ⅱ
商法Ⅰ
商法Ⅱ
商法Ⅱa
商法Ⅱb
民事訴訟法Ⅰ
民事訴訟法Ⅰa
民事訴訟法Ⅰb
刑事訴訟法
選択必修科目C 行政法Ⅲ
行政法Ⅳ
国際法Ⅰ
国際法Ⅱ
国際法Ⅱa

単位
備考
［2］ 6単位以上を修得すること。 1 90単位以上を修得すること。
［3］
2 演習は16単位までを前［6］
項の単位数に算入する
4 8単位以上を修得すること。
ことができる。この場合
4において，第3年次まで
4
2 26単位（選択必修科目Aから12 に修得した単位については，10単位までとす
4 単位を修得した者にあって2 は，22単位）以上を修得する る。
2 こと。
4
2
2
4
4
2
2
4
4
4
2
2
4
2
2
4
2 16単位以上を修得すること。
2
4
42− 77 −

国際法Ⅱb
民法Ⅳ
民法Ⅳa
民法Ⅳb
商法Ⅲ
商法Ⅲa
商法Ⅲb
民事訴訟法Ⅱ
民事訴訟法Ⅱa
民事訴訟法Ⅱb
知的財産法
知的財産法a
知的財産法b
国際私法
労働法
労働法a
労働法b
経済法
経済法a
経済法b
国際経済法
社会保障法Ⅰ
社会保障法Ⅱ
選択必修科目D 法哲学
法哲学a
法哲学b
法社会学
法社会学a
法社会学b
法史学Ⅰ
法史学Ⅰa
法史学Ⅰb
法史学Ⅱ
法史学Ⅱa
法史学Ⅱb
比較法Ⅰ
比較法Ⅰa
比較法Ⅰb
比較法Ⅱ
比較法Ⅱa
比較法Ⅱb
法と経済学Ⅰ
法と経済学Ⅱ
選択必修科目E アメリカ政治史
現代政治分析
ヨーロッパ政治史
比較政治
地方自治論
政治学
政治学a
政治学b
日本政治史
日本政治史a
日本政治史b

2
4
2
2
4
2
2
4
2
2
4
2
2
2
4
2
2
4
2
2
2
2
2
4
2
2
4
2
2
4
2
2
4
2
2
4
2
2
4
2
2
2
2
4
4
4
4
4
4
2
2
4
2
2

4単位以上を修得すること。

4単位以上を修得すること。

− 78 −

行政学
4
行政学a
2
行政学b
2
国際政治
4
国際政治a
2
国際政治b
2
西洋政治思想史
4
西洋政治思想史a2
西洋政治思想史b2
アジア政治論2
アジア政治史
2
行財政論
4
行財政論a
2
行財政論b
2
日本政治思想史4
日本政治思想史a2
日本政治思想史b
2
自由選択科目 実務特別講義Ⅰ［1］
実務特別講義Ⅱ
［2］
専門外国語
［2］
外国語応用演習[2]
エクスターンシップ
2
論文
6
特殊講義Ⅰ
［1］
特殊講義Ⅱ
［2］
特殊講義Ⅲ
［4］
国際特殊講義Ⅰ[1]
国際特殊講義Ⅱ[2]
国際特殊講義Ⅲ
[4]
海外留学Ⅰ
[1]
海外留学Ⅱ
[2]
海外留学Ⅲ
[3]
海外留学Ⅳ
[4]
注１ 単位の欄が［ ］となっている授業科目は，複数内容の授業で開講される授業科目であり，当該授業科目を複数履修することができる。
注２ 授業科目のうち必要と認めるものは，コース配属前に開講する。
注３ ４単位の授業科目と同一の名称にa又はbを付している２単位の授業科目は，当該４単位の授業科目と重複して履修することはできない。
総合法政コース
区分
授業科目
演習
演習Ⅰ
演習Ⅱ
演習Ⅲ
選択必修科目A 憲法Ⅰ
民法Ⅰ
刑法Ⅰ
選択必修科目B 憲法Ⅱ
行政法Ⅰ
行政法Ⅰa
行政法Ⅰb
行政法Ⅱ
行政法Ⅱa
行政法Ⅱb

単位
備考
［2］ 6単位以上を修得すること。 1 90単位以上を修得すること。
［3］
2 演習は16単位までを前［6］
項の単位数に算入するこ
4 8単位以上を修得すること。
とができる。この場合に4
おいて，第3年次までに修4得した単位については，
2 8単位以上を修得すること。
10単位までとする。
4
2
2
4
2
2

− 79 −

国際法Ⅰ
国際法Ⅱ
国際法Ⅱa
国際法Ⅱb
労働法
労働法a
労働法b
社会保障法Ⅰ
社会保障法Ⅱ
経済法
経済法a
経済法b
国際経済法
選択必修科目C 行政法Ⅲ
行政法Ⅳ
民法Ⅱ
民法Ⅲ
民法Ⅲa
民法Ⅲb
民法Ⅳ
民法Ⅳa
民法Ⅳb
商法Ⅰ
商法Ⅱ
商法Ⅱa
商法Ⅱb
商法Ⅲ
商法Ⅲa
商法Ⅲb
民事訴訟法Ⅰ
民事訴訟法Ⅰa
民事訴訟法Ⅰb
民事訴訟法Ⅱ
民事訴訟法Ⅱa
民事訴訟法Ⅱb
刑法Ⅱ
刑事訴訟法
国際私法
知的財産法
知的財産法a
知的財産法b
選択必修科目D 法哲学
法哲学a
法哲学b
法社会学
法社会学a
法社会学b
法史学Ⅰ
法史学Ⅰa
法史学Ⅰb
法史学Ⅱ
法史学Ⅱa
法史学Ⅱb
比較法Ⅰ

4
4
2
2
4
2
2
2
2
4
2
2
2
2
2
4
4
2
2
4
2
2
4
4
2
2
4
2
2
4
2
2
4
2
2
4
4
2
4
2
2
4
2
2
4
2
2
4
2
2
4
2
2
4

8単位以上を修得すること。

8単位以上を修得すること。

− 80 −

比較法Ⅰa
2
比較法Ⅰb
2
比較法Ⅱ
4
比較法Ⅱa
2
比較法Ⅱb
2
法と経済学Ⅰ
2
法と経済学Ⅱ
2
選択必修科目E アメリカ政治史
4 8単位以上を修得すること。
現代政治分析
4
ヨーロッパ政治史
4
比較政治
4
地方自治論
4
政治学
4
政治学a
2
政治学b
2
日本政治史
4
日本政治史a2
日本政治史b
2
行政学
4
行政学a
2
行政学b
2
国際政治
4
国際政治a
2
国際政治b
2
西洋政治思想史
4
西洋政治思想史a2
西洋政治思想史b2
アジア政治論2
アジア政治史
2
行財政論
4
行財政論a
2
行財政論b
2
日本政治思想史
42
日本政治思想史a
日本政治思想史b
2
自由選択科目 実務特別講義Ⅰ［1］
実務特別講義Ⅱ
［2］
専門外国語
［2］
外国語応用演習[2]
エクスターンシップ
2
論文
6
特殊講義Ⅰ
［1］
特殊講義Ⅱ
［2］
特殊講義Ⅲ
［4］
国際特殊講義Ⅰ[1]
国際特殊講義Ⅱ[2]
国際特殊講義Ⅲ
[4]
海外留学Ⅰ
[1]
海外留学Ⅱ
[2]
海外留学Ⅲ
[3]
海外留学Ⅳ
[4]
注１ 単位の欄が［ ］となっている授業科目は，複数内容の授業で開講される授業科目であり，当該授業科目を複数履修することができる。
注２ 授業科目のうち必要と認めるものは，コース配属前に開講する。

− 81 −

注３ ４単位の授業科目と同一の名称にa又はbを付している２単位の授業科目は，当該４単位の授業科目と重複して履修することはできない。

− 82 −

北海道大学における授業料未納者に係る除籍の取扱いに関する内規平成17年４月１日
総長裁定（趣旨）
第１条 この内規は，北海道大学通則（平成７年海大達第２号。以下「通則」という。）第30条第４号
及び北海道大学大学院通則（昭和29年海大達第３号。以下「大学院通則」という。）第20条第４号に規定する授業料の未納による除籍の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
（授業料の未納による除籍の取扱い）
第２条 北海道大学（以下「本学」という。）の第１年次の学生，学部学生及び現代日本学プログラム
課程の学生で通則第30条第４号の規定に該当するものにあっては同条本文の規定により，大学院学生
で大学院通則第20条第４号の規定に該当するものにあっては同条本文の規定により，当該授業料の納付に係る学期（通則第５条第２項及び大学院通則第６条第１項に規定する学期をいう。）の末日をもって除籍する。
（除籍手続等）第３条 授業料を納付しない者（以下「未納者」という。）に対する督促及び前条の規定による除籍等
に関する手続は，次に掲げる順序により行うものとする。
(1) 総長は，授業料の納付期限を過ぎたときは，当該学期の未納者に対して掲示により督促する。
(2) 総長は，前号の規定による督促をしてもなお納付しないときは，未納者及び当該未納者の連帯保証人（以下「保証人」という。）に対して文書により督促する。
(3) 未納者の在学する学部若しくは現代日本学プログラム課程又は大学院の研究科，学院若しくは教育部（以下「学部等」という。）の長（第１年次の学生に係るものにあっては，高等教育推進機構長。次条において同じ。）及び当該学部等の事務部（第１年次の学生に係るもの及び現代日本学プログラム課程の学生に係るものにあっては学務部。）は，当該未納者及び保証人に対して面談その他の方法により除籍の取扱いについて説明し，授業料の納付について指導する。
(4) 総長は，前３号の手続を行ってもなお納付しないときは，当該未納者の在学する学部等の教授会（第１年次の学生に係るものにあっては高等教育推進機構学務委員会，現代日本学プログラム課
程の学生に係るものにあっては現代日本学プログラム課程運営委員会。次条において同じ。）の議を経て，当該未納者を除籍する。
(5) 総長は，除籍を決定したときは，除籍の通知を当該未納者に送付するとともに，当該通知の写しを保証人に送付する。
（雑則）
第４条 この内規に定めるもののほか，授業料の未納による除籍の取扱いに関し必要な事項は，各学部等の教授会の議を経て，各学部等の長が定める。
附 則
１ この内規は，平成17年４月１日から施行する。ただし，この内規の施行前に除籍した者については，適用しない。
２ 平成17年３月31日に本学に在学し，この内規の施行後引き続き本学に在学する者については，第２条及び第３条中「２期」とあるのは，この内規の施行日前における授業料未納の期を算入しないものとする。
３ 前項の規定によりこの内規の施行日前における授業料未納の期を算入されなかった者が，第２条の規定により除籍された後に第４条第１項の規定により復籍を願い出るときは，前項の規定により算入されなかった期に係る未納の授業料を含めた額を納付しなければならない。
附 則（平成19年５月９日）
１ この内規は，平成19年５月９日から施行し，平成19年４月１日から適用する。
附 則（平成23年４月１日）
この内規は，平成23年４月１日から施行する。

− 83 −

附 則（平成27年４月１日）
この内規は，平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成28年10月１日）
この内規は，平成28年10月１日から施行する。
附 則（平成30年７月１日）
この内規は，平成30年７月１日から施行する。
附 則（平成30年10月１日）
１ この内規は，平成31年４月１日から施行する。ただし，平成31年３月31日までに除籍した者に係る復籍については，改正後の北海道大学における授業料未納者に係る除籍の取扱いに関する内規の規定にかかわらず，なお従前の例による。
２ 平成31年３月31日に本学に在学し，この内規の施行の日（以下この項において「施行日」という。）以降引き続き本学に在学する者であって，施行日前における授業料を納付しないものが，施行日以降においてもなお納付しないときは，改正後の第２条及び第３条の規定の例により，平成31年９月30日をもって除籍する。

− 84 −

北海道大学における休学，退学，卒業及び修了並びに単位認定の取扱いに関する要項
平成30年10月１日
総長裁定
（趣旨）
第１条 北海道大学（以下「本学」という。）の第１年次の学生，学部若しくは現代日本学プログラム
課程又は大学院の研究科，学院若しくは教育部（以下「学部等」という。）の学生の休学，退学，卒業及び修了並びに単位認定の取扱いについては，北海道大学通則（平成７年海大達第２号。以下「通則」という。），北海道大学大学院通則（昭和29年海大達第３号。以下「大学院通則」という。），
北海道大学における授業料未納者に係る除籍の取扱いに関する内規（平成17年４月１日総長裁定）及び北海道大学授業料等免除内規（昭和36年３月30日学長裁定）に定めるもののほか，この要項に定めるところによる。
（休学）
第２条 学部等の長（第１年次の学生に係るものにあっては，高等教育推進機構長。次条及び第５条において同じ。）は，休学願の提出があったときは，第１年次の学生，学部学生及び現代日本学プログ
ラム課程の学生（以下「学部学生等」という。）にあっては通則第22条の規定により，大学院学生にあっては大学院通則第15条の規定により，授業料の納付の有無にかかわらず休学を許可することができる。
（退学）
第３条 学部等の長は，退学願の提出があったときは，学部学生等にあっては通則第29条の規定により，大学院学生にあっては大学院通則第19条の規定により，授業料の納付の有無にかかわらず退学を許可することができる。
２ 前項の規定にかかわらず，本学大学院の博士課程において所定の修業年限以上在学し，所定の単位を修得したのみで退学を希望する者（いわゆる単位修得退学を希望する者）については，授業料の納付が確認されるまでは，退学を許可しない。
（卒業及び修了の認定）
第４条 総長は，通則第33条又は第33条の２に規定する卒業要件を満たした場合であっても，授業料の納付が確認されるまでは，卒業を認定しない。
２ 総長は，大学院通則第22条，第23条又は第23条の２に規定する修了要件を満たした場合であっても，授業料の納付が確認されるまでは，修了を認定しない。
（単位の認定）第５条 学部等の長は，授業料が納付されていない学期に履修した単位を認定しない。
附 則
この要項は，平成31年４月１日から実施する。

− 85 −