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株式会社エスティック(E01730)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成27年１月30日【四半期会計期間】

第22期第３四半期(自【会社名】

株式会社エスティック

【英訳名】

ＥＳＴＩＣ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府守口市橋波東之町二丁目５番９号【電話番号】

06-6993-8855【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

大阪府守口市橋波東之町二丁目５番９号【電話番号】

06-6993-8855【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年９月21日

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
鈴木弘

伊勢嶋

伊勢嶋勇

勇

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/13至

平成26年12月20日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期
第22期
第３四半期累計期間
第３四半期累計期間
自 平成25年３月21日 自 平成26年３月21日 自至 平成25年12月20日 至 平成26年12月20日 至

回次
会計期間

第21期
平成25年３月21日
平成26年３月20日

売上高

(千円)

2,050,327

2,095,868

2,733,082

経常利益

(千円)

405,949445,595

526,979

四半期(当期)純利益(千円)

245,828

266,584

318,020

持分法を適用した場合の投資損益(千円)

19,56634,28836,824

資本金(千円)

557,000

557,000

557,000

発行済株式総数(株)

1,471,000

1,471,000

1,471,000

純資産額

(千円)

3,195,559

3,468,800

3,268,634

総資産額

(千円)

3,560,601

3,870,613

3,706,239(円)

180.80

196.06233.89(円)―――

１株当たり配当額

(円)

――

50

自己資本比率

(％)

89.7

89.6

88.2

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

第21期
第22期
第３四半期会計期間
第３四半期会計期間
自 平成25年９月21日 自 平成26年９月21日
至 平成25年12月20日 至 平成26年12月20日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(注) １２
３４(円)

80.04

68.89

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は、平成25年９月21日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。
これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、円安や消費税増税による経済成長の鈍化がみられるものの、政治体制の安定を背景とした更なる経済刺激策への期待もあり、先行き不透明ながらも緩やかな経済成長が継続した状況で推移しております。
また、世界経済におきましては依然として紛争やテロのリスクにより経済指標は不安定な状況を示しており、アメリカ経済の回復を背景に回復基調で推移する地域と、中国の経済成長の減速の影響で先行き不透明な地域が混在しております。
このような状況のなか、当社主力販売先である自動車産業界における設備投資の状況につきましては、国内市場
では中部地域のユーザーを中心に前年と比較して活発な受注状況の兆しが見え始め、国内全体をみても設備投資計画は一部に慎重な状況も見受けられますが総じて積極姿勢が持続しております。
海外市場では昨年設立した米国販売拠点であるESTIC America, Inc.による販売体制やメンテナンス体制の強化の効果もあり、日系自動車メーカーからの受注が徐々に増加しております。
一方、中国や韓国では設備投資が減速傾向を示しており、またタイにおいても政情不安も影響し設備投資は減速しております。
中南米地域におきましては日系自動車メーカーおよび部品メーカーによる大規模な設備投資が一段落し、その他地域も含め海外市場全体としては前年に比べて低調な設備投資状況でありました。
その結果、当第３四半期累計期間は、売上高2,095百万円(前年同四半期比2.2％増)、営業利益398百万円(前年同四半期比6.1％増)、経常利益445百万円(前年同四半期比9.8％増)、四半期純利益266百万円(前年同四半期比8.4％増)となりました。
なお、当社製品は、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具でありますので、単一セグメントとして市場環境を判断しております。

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四半期報告書(2)財政状態の分析(資産の部)
当第３四半期会計期間末における資産合計は、3,870百万円と前事業年度末比164百万円の増加となりました。
これは流動資産については、受取手形及び売掛金、仕掛品などの増加があったものの、現金及び預金の減少の影響により2,545百万円と前事業年度末比326百万円の減少となり、固定資産については、建設仮勘定などの増加の影響により1,325百万円と前事業年度末比491百万円の増加となったことによるものです。
(負債の部)
当第３四半期会計期間末における負債合計は、401百万円と前事業年度末比35百万円の減少となりました。
これは主に買掛金が24百万円増加した一方、未払法人税等が56百万円減少したことなどによるものです。
(純資産の部)
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、3,468百万円と前事業年度末比200百万円の増加となりました。
これは利益剰余金が198百万円増加したことなどによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は、138百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
当第３四半期累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
事業所名

所在地

設備の内容

東郷事業所

大阪府
守口市

工場
建屋

投資予定金額
総額(千円)
700,000

既支払額(千円)
424,785

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着手及び完了年月

資金調達
方法

着手

完了

自己資金

平成26年10月

平成28年２月

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

5,000,000

計

5,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年12月20日) (平成27年１月30日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

1,471,000

1,471,000

東京証券取引所(マザーズ)

単元株式数は、100株であります。

計

1,471,000

1,471,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年９月21日〜
平成26年12月20日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

1,471,000―

557,000―

639,750

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年９月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成26年９月20日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)─―─

議決権制限株式(その他)

──

─

―

─

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式
111,300
普通株式
1,359,400

単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

13,594

─

300

―

─

1,471,000―――

13,594

―

他人名義
所有株式数
(株)

平成26年９月20日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社エスティック計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

大阪府守口市橋波東之町
２丁目５-９111,300―

111,300

7.56―

111,300―

111,300

7.56

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までの役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成26年９月21日から平成26年12月20日まで)及び第３四半期累計期間(平成26年３月21日から平成26年12月20日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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四半期報告書

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
原材料
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

1,120,237
1,160,083
74,826
381,824
72,57769,455△6,525

8/13

当第３四半期会計期間(平成26年12月20日)※

532,785
1,225,271
122,458
406,918
136,023
124,610△2,5312,872,480

2,545,536

413,240
97,233

413,240
436,136
105,997

510,474

955,373

4,804

7,723

319,280△800

362,780△800

318,480
833,759
3,706,239

361,980
1,325,077
3,870,613

99,658
121,470
27,51979,282

124,51264,9138,565
10,00077,604

327,929

285,594

109,675

116,219

109,675
437,604

116,219
401,813557,000
639,750
2,288,356△217,684

557,000
639,750
2,486,956△217,684

3,267,421

3,466,021

1,212

2,778

1,212
3,268,634
3,706,239

2,778
3,468,800
3,870,613

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第３四半期累計期間(自 平成25年３月21日
至 平成25年12月20日)
2,050,327
1,291,305(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 平成26年３月21日
至 平成26年12月20日)
2,095,868
1,263,985

759,021383,582
375,439

831,882433,552
398,330

563
762
15,031
12,090
2,163

667
903
23,515
13,2808,906

30,611

47,273101

8

101405,949
405,9498
445,595
445,595

147,527
12,594

166,521
12,488160,121245,828

179,010
266,584

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)※

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、四半期会計期間末日残高に含まれております。
前事業年度(平成26年３月20日)
―――

受取手形

当第３四半期会計期間(平成26年12月20日)
14,174千円(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 平成25年３月21日
至 平成25年12月20日)
減価償却費

当第３四半期累計期間(自 平成26年３月21日
至 平成26年12月20日)

20,026千円

14,411千円(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成25年３月21日 至１

平成25年12月20日)配当金支払額
決議

株式の種類

平成25年６月18日
定時株主総会

普通株式

(注)
２

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
67,985

基準日

効力発生日

配当の原資

5,000 平成25年３月20日 平成25年６月19日 利益剰余金

１株当たり配当額5,000円には、設立20周年記念配当500円を含んでおります。
基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成26年３月21日 至１平成26年12月20日)

配当金支払額決議

株式の種類

平成26年６月18日
定時株主総会

普通株式

２

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
67,985

基準日

効力発生日

配当の原資

50 平成26年３月20日 平成26年６月19日 利益剰余金

基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具の製造・販売及び当社製品の修理・点検を主な事業とする単一セグメントで事業活動を展開しているため、セグメント情報の記載を省略しております。

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四半期報告書(持分法損益等)

関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額

持分法を適用した場合の投資損益の金額

前事業年度(平成26年３月20日)
30,000千円

当第３四半期会計期間(平成26年12月20日)
30,000千円

106,360 〃

145,899 〃前第３四半期累計期間(自 平成25年３月21日
至 平成25年12月20日)

当第３四半期累計期間(自 平成26年３月21日
至 平成26年12月20日)

19,566千円

34,288千円(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期累計期間(自 平成25年３月21日
至 平成25年12月20日)

当第３四半期累計期間(自 平成26年３月21日
至 平成26年12月20日)

１株当たり四半期純利益金額

180円80銭

196円06銭

245,828

266,584――

245,828

266,584

1,359,700

1,359,700(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) １２

当社は平成25年９月21日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年１月30日
株式会社

エスティック取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平

岡義

則

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

笹山

直孝

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスティックの平成26年３月21日から平成27年３月20日までの第22期事業年度の第３四半期会計期間(平成26年９月21日から平成26年12月20日まで)及び第３四半期累計期間(平成26年３月21日から平成26年12月20日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスティックの平成26年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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