裁判所における勧告的意見制度の歴史的背景

口 勧告的意見制度の起源

e 国際裁判所と勧告的意見

e 国際連盟規約第一四条の起草過程

常設国際司法裁判所の勧告的権限とその成立過程

日

若干の論点

︵以上本号︶

口 裁判所規程及び裁判所規則の起草過程
常設国際司法裁判所による勧告的権限行使の実態
国際司法裁判所の勧告的権限とその成立過程
国際司法裁判所による勧告的権限行使の実態

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国際司法裁判所の勧告的権限
iその成立過程と実態t

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国際司法裁判所の勧告的権限

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法の支配︵閃巳①9ピ軸≦︶ロの実現といった基本的且つ最大の課題にたいし国際法的側面から少なからぬ影響のように国際裁判は少なくとも法律的紛争︵一β篶巳ω窟＄︶又は法律的問題︵び鴇一28江8︶に関しては最も望まし理するものであり︑他の国際紛争︑国際的諸問題の処理方法と比較してみるならば︑﹁裁判による紛争処理は︑法の適用
パ レによる紛争の解決といった面からみて︑もっとも︑合理的なものであるということができる﹂と指摘されるのである︒こを与えうる︒国際裁判︑とりわけ司法的解決︵冒99巴ω9菖Φ9Φ旨︶は︑国際紛争を原則として国際法を基準にして処におけるる平和及び安全の維持︑正常な国際的諸関係の達成︑あるいはまた国際社会における法秩序の確立︑換言すれば国際社会

国際裁判は︑国際紛争平和的処理体系において重要な地位を占めている︒敷術するならば国際裁判は︑国際社会におけび将来における 人類の平和的生存 という基本的命題に依拠し︑それを実現するものでなければならないといえよう︒

か︑その具体的方法をその実行可能性及び実効性を考慮して如何に探究し実践するかという問題は︑究極的には︑現在及いは国際社会における平和及び安全の維持といった立場から︑国際紛争又は国際的諸問題を如何に平和的に処理すべき

展過程において種々の試みがなされ︑その具体化が図られてきた︒国際社会における法秩序の確立という観点から︑ある

パいうことは︑実際には極めて困難なことである︒国際紛争又は国際的諸問題の処理方法に関しては︑国際社会の歴史的発を直視するならば︑国際紛争又は国際的諸問題の本質を正確に把握し如何にしてその平和的且つ実効的な処理を図るかと済的・社会的等の諸分野での多様な国際関係︑複雑な構造形態︑そのような状況において生ずる激しい利害関係の抵触等における平和及び安全の維持にとって極めて重要な課題の一つである︒しかしながら︑現代国際社会における政治的・経国際紛争又は国際的諸問題を如何にして処理するか︑とくに如何に平和的に処理すべきかという問題は︑現代国際社会

1

い処理方法であると認められるとしても︑いわゆる非法律的紛争︵蓉早一畠巴径8旨①︶に関して︑あるいは当該紛争が

一48一

説
論

パ

ロ

たとえ法律的側面を有するとしても全体的に例えば政治的側面の比重が大であるような場合︑国際裁判がどの程度実効的
パ マに機能しうるかは疑問とされよう︒現代国際社会において︑公権力を背景とする組織的統一的な紛争処理体制︑裁判所が権力的に紛争をとりあげ裁判によって処理するといった体制は未だ確立せられておらず︑国際裁判の歴史的発展過程において任意的裁判から義務的裁判への発展の方向がみられるとはいえ︑国際裁判の基礎は究極的には主権国家の同意に依存

主要な司法機関㍑として現実に機能している国際司法裁判所︵冒富唇P江9900霞什9するという現状を認識する必要がある︒このような現状認識から帰結されることは︑国際裁判の機能上の限界︑換言すれ
パらロ
ば︑国際裁判は国際紛争平和的処理過程においてどの程度まで機能しうるかという問題として把握することがでぎよう︒

国際連合の主要機関とくに冒ω江8︶は︑司法裁判所としての本来の職務たる裁判権限︵8旨窪江o拐8B℃9窪8︶を有すると共に︑裁判外に勧は国際的諸問題は政治的・経済的・社会的等のあらゆる分野において生じ︑それらの多くは有機的に関連し︑複雑な構造

平和機構たる国際連合機構及びその諸機関は多く各主権国家代表から構成されている︒このように解するとき︑国連総会又は安全保障理事会などの諸機関による国際紛争又は国際的諸問題の処理過程において︑国連の主要な司法機関たる

それはどのように現われるのであろうか︒現代国際社会における国際紛争又は国際的諸問題の平和的且つ実効的な処理過パレ

程には︑各分野でなされる専門的な処理方法の展開のみならず︑総合的有機的な処理方法の探究が必要とされなければならないと考える︒

一49一

告的権限︵区≦8曙8B需富9Φ︶をも有している︒即ち︑国際司法裁判所は︑国連総会又は安全保障理事会あるいは国連のその他の機関及び専門機関によって諮問された法律的聞題について勧告的意見︵＆≦8辱o窟巳o昌︶雪置8亭

国際司法裁判所はどのような係り方をするであろうか︑とくに当該国際紛争又は国際的諸問題が法律的側面を有する場合の鼠審江抄O暮8窪窪︶を与えることができる︒現代国際社会の組織的発展︑国際関係の多様化等に伴って︑国際紛争又e

形態をとる︒現代国際社会における国際関係の多くは主として主権国家の政治的利害関係によって影響を受け︑一般国際

国際司法裁判所の勧告的権限

現代国際社会における国際紛争又は国際的諸問題の平和的且つ実効的な処理過程において︑司法的解決の機能は如何なるものとして把握されうるか︒とりわけ︑国際司法裁判所の勧告的権限はどのような観点から構想され︑そのような権限は実際どのように行使されたか︒さらには︑当該国際紛争又は国際的諸問題に関する裁判所の勧告的意見に基づいた実効的な処理は如何にしてなされたか︑またなされるべきか︒このような問題意識を基礎にして︑本稿においては︑第一次大戦後設立せられた一般国際機構たる国際連盟及び第二次大戦後の国際連合の設立と相侯って︑国際的な真の常設の司法裁判所として設立せられた常設国際司法裁判所︵勺R日磐①旨02旨9冒什R轟江o塁一甘韓一8︶及び国際司法裁判所の国際紛争の平和的処理方法に関連し︑田畑教授の次のような見解が注目される︒﹁⁝⁝国際社会においては︑違法行為に対し勧告的権限の成立過程︑同裁判所による勧告的権限行使の実態について︑若干の考察を試みたいと思う︒︵1︶

紛争をどのように処理するかは重要な問題であって︑国際紛争の処理方法は︑国際法における重要な部門の一つをなしていると法律的紛争と非法律的紛争については︑田岡良一﹁法律紛争と非法律紛争との区別﹂法学第七巻第六号︵一〜三〇頁︶第七号

高野︑前掲書︑ご三頁︑田畑︑前掲書︑六〇頁参照︒︵四八〜七三頁︶︑田畑︑前掲書・七〇〜七六頁︑高野雄一﹁補正版国際法概論下﹂昭和四三年︑一四六〜一六〇頁等参照︒

国際裁判に関するこのような問題は︑国際紛争平和的処理体系における国際裁判の地位︑国際裁判の本質的機能等を︑国際裁判の歴史的発展過程の中で︑現実的且つ将来に向っての国際紛争︑国際的諸問題の実効的処理方法の確立といった観点から再検

一二八頁︑太寿堂鼎﹁国際紛争平和的処理に関する諸手段の異同﹂田畑茂二郎・石本泰雄編︑国際法法律学ハンドブック︑昭和

討することによって明確に把握されなければならないであろう︒参照︑田畑︑前掲書︑六二〜六九頁︑高野︑前掲書︑二〇八〜

一50一

法による救済措置をどうするかといった意味からだけでなく︑国家間の武力闘争︵H戦争︶を防止するという点からみて︑国際いうことができる︒⁝⁝理論的にみて︑⁝⁝強力措置を⁝−平和的な解決方法と同じ次元の国際紛争の解決方法としてみることは適当ではない︒⁝⁝これまで一般に行なわれていたように︑国際紛争の処理方法を︑強制的処理方法と平和的処理方法とに区

田畑︑前掲書︑六〇頁︒

するのが適当であろう︒﹂田畑茂二郎﹁国際法講義下﹂一九七〇年︑五五〜五七頁︒

別し︑両者を同一の次元において考えるのは不適当であって︑紛争の処理方法としては︑いはゆる平和的処理方法のみを問題と

32

（（
））

54

（（
））

説
論

このような考え方に関連して︑高野教授の次のような見解が注目される︒﹁国際連合は︑法律的紛争は国際司法裁判所に︵裁四三年︑二一二頁︒

判事件として︶付託する立場をとっている︵憲章三六条三項︶だけに︑それ自身は国際調停的な機関として政治的紛争を扱うこ︵6︶との方が多いといえるであろう︒いずれにしても︑国際団体が扱うそれらの紛争の問題について︑なにか法律的な点が問題となれば︑それは原則として法によって法律的紛争を処理することを専門にしている国際司法裁判所に︑その点についての見解を明判所の勧告的意見によって明らかにして貰うことによって︑自らそれらの紛争や問題を有効に処理するのに非常な便利をうけらかにして貰うことが適切である︒⁝⁝国際連合その他の国際団体は︑その扱う紛争や問題に含まれる法律的な問題点をこの裁る︒⁝⁝国際連合の安全保障理事会や総会のように︑国際調停的な機能を以てむしろ政治的に紛争の処理をはかる機関としてその意見に心ずしも縛られないでこれを紛争の政治的処理に自由に生かしうる︒このことは︑願ってもないことである︒それはは︑第一に︑自らは十分な能力をもっていない法律問題の解明について︑もっとも有効な援助を受けることができ︑第二には︑野︑前掲書︑二五九〜二六〇頁︒尚︑リシッチン︵ρい＝器詩看︶は︑勧告的意見の機能について︑﹁勧告的意見は︑紛争の法

一51一

あたかも︑もっともすぐれた政治的調停の作用に︑もっともすぐれた専門的審査の作用が結合されたような意味を有する︒﹂高

律的側面に関して争いがさらに進展することを除去する助けとなり︑当事者をして冷静にさせる効果を有する︒また︑他の国際

冨一富ま江o参亀区丘8藁o覧鼠o霧︶であると思われる﹂と述べる︒ρいζ霧緯黛コ↓田冒富同葛菖自巴Oo賃㎡9冒馨宕9機関が解決条件を定める権限を明確にする︒このようなことが︑実際︑紛争処理における勧告的意見の主要な機能︵夢Φ嘆日9︑
H鍍にo一①言導①冒緯曇窪き︒①o協H算①彗舞一〇轟一頃鶏8鋤呂ω①︒g一な︸一3ト寒●c︒α−︒
G9

国際裁判所と勧告的意見

裁判所における勧告的意見制度の歴史的背景︷︵

決されることになる︒このような司法裁判所の機能は︑国内法社会龍おいても国際法社会においても︑一般的なものであ判を行ない法的拘束力を有する判決を与えることにあり︑それが履行又は執行されることによって当該事件は最終的に解司法裁判所︵甘＆9巴曾ま巷餌貫ぼ琶9冒＆9蝕器︶の機能は︑本来︑裁判事件︵8旨窪江8ω8ωΦ︶について裁

豆e
国際司法裁判所の勧告的権限

パレ

ると考えられる︒従って︑このように考えるならば︑司法裁判所が裁判外に勧告的意見を与えることは一面において変則的であるとさえ考えられるのである︒国際裁判の歴史的発展過程において︑国際紛争又は国際的諸問題を国際裁判によって処理するということは︑区げ8な形式で設けられた仲裁裁判︵巽玄嘗帥江8︶においてなされることが一般的であった︒このことは国際裁判をぢ8彗9︒江自9霞謡亘彗δ♪胃庄q諾①甘8醤讐δ富一と称することからも知ることができパ レる︒しかし︑今日では︑右の用語は仲裁裁判と司法的解決︵司法裁判︶とを包摂するものとして理解される︒国際裁判所と勧告的意見という問題について言うならば︑国際的な司法裁判所が他の国際機関に■よって付託された国際紛争又は国際的諸問題とくにそれらに関する法律的問題について意見︑即ち勧告的意見を与える制度をいうものとして理解されよう︒
パマ

これは国際司法裁判所の勧告的権限︵践≦8崎8日b9窪8︶︑勧告的管轄権︵＆≦8曙甘鼠毘8江○β︶あるいは勧告

的意見制度︵碕ω部BΦα8零δ8器巳欝ぼ駐︶として把えられる︒

周知の如く︑国際的な司法裁判所が勧告的権限に基づぎ勧告的意見を与えるという制度が採用せられたのは︑常設国際司法裁判所の設立に際してであった︒常設国際司法裁判所は国際連盟規約第一四条︵後段︶の規定に基づき︑国際連盟理事会又は総会によって諮問された一切の紛争又は問題︵き気島薯9の賃28自op︶について勧告的意見を与えうる権限を有し︑同裁判所の存続期間中に二七の勧告的意見を与えた︒常設国際司法裁判所が有していた勧告的権限は︑国際司法

裁判所の設立に際しても裁判所の権限の一つとして継受された︒国際司法裁判所は︑国連憲章第九六条︑裁判所規程第六五条の規定に基づき︑薗連総会又は安全保障理事会あるいは国連のその他の機関及び専門機関によって諮問された法律問
パレ

題について勧告的意見を与えうる権限を有している︒現在︑一九の諸機関が国際司法裁判所にたいする勧告的意見要請権

限を有する︒また︑国際司法裁判所は︑その設立以来現在までに︑二一あ勧告的意見を与えている︒裁判所によって与えパ レられる勧告的意見は︑判決と異なり︑事前に勧告的意見に一定の法的効果を認めている場合を除き︑諮問機関及び関係諸国にたいし法的拘束力を有するものでなく︑また既判力︵括ω甘9S鼠︶を有さず︑判例拘束性原理︵α8貸一需亀磐賃①

一52一

説
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百冊

e
国際司法裁判所の勧告的権限

αΦ9蝕の︶の適用を伴うものではない︒しかし︑実際上の勧告的意見の受容︵器8営一9︶状況についていえば︑裁判所に
パロ

よって与えられた勧告的意見は︑当該国際紛争又は国際的諸問題の処理過程において︑諮問機関及び関係諸国によって尊重せられたとされる︒例えば︑国際司法裁判所の事例では︑勧告的意見は少なくとも諮問機関によっては全体的に尊重せられ︑当該紛争又は問題に関する処理過程における具体的指針とされたが︑関係諸国による受容の段階では︑ある場合︵例

えば︑損害賠償事件︶には実効的であったとしても︑他方︑政治的対立的状況を伴った場合︵例えば︑国連加盟承認︑平和条約
解釈︑国連経費に関する事件︶には勧告的意見は実効的ではなかった︑といえよう︒
クレ国際裁判所の勧告的権限︑あるいは勧告的意見制度の歴史的背景について検討する場合には︑国際社会においても若干
パロの原初的事例がみられるとされるが︑やはり︑沿革的には︑﹁英国枢密院の法律委員会及び米国の若干州の裁判所が行政部の諮問せる法律問題に意見を提出せる制度に範をとったものである﹂という点に留意することが重要であろう︒従って︑国際的な司法裁判所の勧告的権限︑あるいは勧告的意見制度の歴史的発展過程︑本質的機能等の点に関する基礎的・

パ レ

比較検討の意味から︑国内裁判所における勧告的意見制度︑とりわけ沿革的に主要な事例と考えられる英米法系諸国にお勧告的意見制度の起源

ける勧告的意見制度について概観してみたいと思う︒

二︵

勧告的意見制度が国内裁判制度に最初に採用せられたのはイギリスにおいてであるという︒この制度の起源は︑国王︵跨①08零p︶又は貴族院︵夢①頃2紹9ピ〇三︶と裁判官との間の関係においてみられる︒即ち︑イギリスの裁判所

が王室法廷︵o旨昼お職ω︶から発展してぎたことからしても国王と裁判官の関係は密接であり︑国王は︑その司法的又
あロ
は行政的権限に基づぎ職務を行なう際︑裁判官と協議し助言を求める権限を有していた︒その後︑このような国王の権限は枢密院に委任されるようになり︑さらに︑一八三三年に国会制定法によって枢密院司法委員会︵浮①冒島9普Oo目・

一53一

頁冊

むレ

目犀器①99Φ勺ユく唄09目εが設立されるに至り︑法律問題について国王に助言を与えることは同委員会の権限とされるようになった︒他方︑貴族院はその司法的又は立法的権限に基づき職務を行なう際裁判官の助言を求める権限を有していたが︑貴族院の司法的機能が法官貴族︵跨Φピ帥期冒aω︶に委任せられて以来︑貴族院が裁判官の助言を求める
セレ
ことは次第に必要とされなくなった︒
るレ

このようなイギリスにおける制度と関連して検討すべぎはアメリカにおける制度であろう︒アメリカにおける勧告的意

見制度について論及する場合考慮すべきことは︑eアメリカにおいては一般的にイギリスにみられたような制度が直接にセレ採用せられたのではなく︑司法審査又は権力分立論等の観点から裁判官の機能は裁判︵＆冒注8は9︶のみに限定された

こと︑口連邦における制度と各州における制度との段階で勧告的意見制度採用過程が異なること︑である︒

最初の連邦憲法起草当時︑行政部︵浮①国図Φo旨貯Φ︶及び連邦議会︵昌Φ09鴨Φ器︶は連邦最高裁判所に意見を求めおロる権限を有する︑とすべぎであるという提案が行なわれた︒しかしこの提案は採択されなかった︒また︑一七九三年にワ

シソトン︵ρ譲霧巳ロ讐目︶大統領が連邦最高裁判所の裁判官に英仏戦争︵浮①胃き8㊥は江旨09津9︶におけるアメリカの中立権に関する問題について諮問した際︑裁判官はこの諮問に応じることを拒絶し︑﹁大統領は他の部門の長に助言を求める権限を与えられるとする憲法上の規定は大統領が裁判官の勧告的意見を求めることを除外するものであパおマ

り︑そのような意見を与えることは司法権の正常な行使︵oこぎ賃望露R9紹9讐Φ冒島9巴暑名R︶ではない﹂と述べた︒かくして︑その後︑連邦最高裁判所は勧告的意見を与えることを差し控える立場をとってぎたのでる︒勧告的意
パロロ

見に対する連邦最高裁判所のこのような態度は︑主に︑権力分立の要件︑憲法に基づく司法権の限界といった観念に依拠するものであったとされる︒

各州段階における勧告的意見制度の採用過程に論及すれば︑ここにおいても多くの州において︑行政部又は立法部の側から裁判所又は裁判官に勧告的意見を求めることはできないということが公法理論︵α8鷲ぼΦ9b仁三け冨嵩︶とさ

一54：一

説
芸ム

e
国際司法裁判所の勧告的権限むマれた︒しかしながら︑若干の州においては︑行政部又は立法部が裁判所又は裁判官に法律問題について諮問し勧告的意見を求めうる制度が採用せられた︒州段階において勧告的意見制度が最初に採用せられた事例はマサチューセッツ州憲法︵一八七〇年︶に基づくものであり︑﹁両院及び知事並びに評議会は︑重要な法律問題について且つ重大な状況において︑最高司法裁判所裁判官の意見を求める権限を有する︵国8げぼき魯9島①ざ鴨ωご9器曽器零9一器島Φ讐蕩旨9彗α8毒︒搾ωぎに富＜①餌暮げ鼠な什︒層8巳器普Φ︒b巨9の︒嘱浮①冒魯8ω9跨①の唇戦昏ε鼠一︒巨8貫け

パのロ
信b9一Bb興声導∈8氏Opω9ごヨきα唇op8ざ日ロ08霧δ房・︶﹂と規定されていた︒ここで注意すべぎは︑勧告

的意見は裁判所の意見ではなく裁判官の意見であるということである︒このマサチューセッツ州憲法の規定に基づく勧告

ハぬレ

的意見制度が範とされ︑その他いくつかの州において︑それぞれの州憲法又は州制定法︵雪讐薄Φ︶に基づいて勧告的意
おレ
見制度が採用せられたとされる︒

次に︑カナダにおける勧告的意見制度についてであるが︑ここでは︑アメリカ連邦憲法制度においてみられたような権力分立論又は司法審査の観点から勧告的意見制度を排除するというようなものではなかった︒とはいえ︑カナダにおいておロも︑初期の段階では裁判所の側から勧告的意見制度に反対の立場がとられた︒しかしその後︑総督︵夢Φ鐙・話旨唇窪蜜一㎎窪R亀︶又は議会︵浮Φ国o岳o亀b貧一ご日撃け︶は︑自治領又は州法の合憲性に関する法律問題又は事実問題あるいは総督が付託するに適切であると考えるその他の問題︵目冒β霧ぼ呂亀ご名自馬餌988R巳昌αR夢Φ8霧江9江8笹一な︒H四ξα︒巨巨9︒肘質︒＜営9餌＝︒讐ω舜一8︒同き蜜︒浮R旨鋒R≦注9葺①の︒＜Φ旨︒村冒8琶亀ωΦ︒のゆ暮︒

まマ
霊び目5について︑聴取と審議のために︑カナダ最高裁判所の意見を求めることができる︑とされた︒かくして︑カナ

へぬレ

ダ最高裁判所はその設立︵一八七五年︶以来勧告的権限を有し︑裁判所の意見は判決と同様な形式で与えられ意見にたいする尊重は判決と等しく考慮されたといわれる︒また︑カナダ自治領の中では九つの州のうち七つの州において︑州制定法に基づぎ勧告的意見制度が採用せられ︑州知事が州裁判所に憲法上の問題及びその他の地方的問題に関する法律問題につ

一55一

おマ
いて勧告的意見を要請することができるとされた︒

尚︑勧告的意見制度は︑イギリス︑アメリカ︑カナダ等の英米法系諸国においてのみならず︑その他中南米諸国︑北欧
ハぞ諸国︑その他いくつかの諸国において採用せられたとされる︒

イギリスにその起源を有し︑英米法系諸国及びその他若干の諸国において採用せられた勧告的意見制度については︑さらに比較法的立場から詳しく分析されなければならないと思うが︑ここで一般的に概括すれば次の如く述べることができよう︒

勧告的意見要請の際︑行政部又は立法部は提案された措置又は活動に影響を与える種々の問題に関する法律問題について裁判所又は裁判官の勧告的意見を求めて付託し︑勧告的意見は裁判所又は裁判官によって集団的又は個別的に与えられる︒勧告的意見を与える際︑裁判所又は裁判官は請求の妥当性︵浮Φお霧o轟三窪Φ器9汁冨号目昏α︶を考慮し︑勧告的意見を与えなければならない︒但し︑裁判所又は裁判官は勧告的意見を与えることを拒絶することができる︒従って勧告的意見が与えられる条件としては︑現行制定法︵o社斡冒閃警讐日8︶は何ら影響されないこと︑諮問事項は公法的︵陰三一畠甘ユω︶であって十分明確に構成されていること︑並びに私的権利︵賓宴碧Φはの算ω︶は何ら関連させられず
あレ
私的利害関係︵もユ轟＄ぎけR8＄︶に影響を与える性質を有しないこと︑等が必要とされるのである︒

勧告的意見の法的効果に関しては︑多くの場合勧告的意見は裁判所の意見としてではなく裁判官個人の意見として与えられることからも︑勧告的意見に一定の法的効果を認めている場合を除き︑勧告的意見は法的拘束力あるいは既判力︵話ω冒＆8鼠︶を有するものでなく︑技術的な判例拘束性原理︵＆o貫冒Φ9簿貧ΦαΦ9稔の︶の適用を伴うものではない︒しかし実際には︑勧告的意見において陳述された見解は裁判︵蝕甘＆8寓8︶にたいして心理的に強い影響を与え

注意深く考慮される︒また︑勧告的意見は法律問題の速やかな解決を可能にし︑当該問題がさらに拡大し進展することを防止するといった効果を有することも考えられる︒反面︑憲法制度の実際的含意︵冥零江8二B覧8簿ざ霧︶を考慮せず

一56一

説
論

e
国際司法裁判所の勧告的権限

して抽象的に憲法上の問題を処理し不結実の法律問題︵び賃お旨一畠9∈霧江o房︶の形で当該問題を定式化することは︑
パぬレ

現状に関連しない効果のない結果を導くことになり︑勧告的意見を与えることは司法裁判所の本来の職務及び性質にかん

9f寒．G︒ω06ω9田畑︑前掲書︑一二一〜一二二頁︒

︒堕︒団浮①ω︒g巴ω︒一窪β＜︒二もp避G︒ムお贈言ρ＝鼠のop↓けΦ℃R目きΦ糞Oo賃︒o囲H馨Φ旨 寓o葛一冒ω誉①﹂⑩o︒声℃︒齢G︒暁ogpgΦω●R●O巳目﹃譲円蒔ヌ埠分一ω︒曙o℃巨︒β曽︒旨一︒短＄一

国際政治事典﹂昭和三一年︑四八頁︑田畑︑前掲書︑一一七頁︑高野︑前掲書︑二六一頁︒

二点をあげられる︵横田喜三郎編﹁新訂国際法﹂現代法律学演習講座︑昭和四一年︑三〇八頁︶︒参照︑田岡良一監修﹁国際法．

る理由として︑第一には︑意見そのものが公正で権威のあること︑第二には︑意見が最後の解決方法であることが多いこと︑のお茎寒●︒︒ム脳﹃鼠●O︒aユ︒戸↓冨猛ε器︒団昌Φ呂くぎ曙8巨︒霧︒隔導①勺Φ§きΦ昇O︒畦ε囲冒一①旨畳o葛二偉ωぎρ︒燕︒
o P横田博士は︑勧告的意見には拘束力はないが実際上はほとんど常に服従されるということの主た︾・匂H・rおωo︒℃署・認oR●国国餌目ぼP↓冨卜暮ぎ昌ぞo哺畠Φ卜儀￡ωo曙O嘗巳o霧o剛昌Φ一濤o簿典一〇蒙一〇〇賃什o一冒終︒ρ一．ρrO＜o一●o

R●ω●国oψ︒gρ↓げ︒霊≦四β伍零き膏①oコ冨囲旨①彗鉾一〇慧一〇〇賃計＜〇一●戸駐①斜唇●①G︒卜︒−︒⑩9ヌU昌一器o♂oダ

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お①①1お①8づPo︒︸薯﹄一㌣鱒器一室U呂一ωωoP冨Ooξ一纂①旨舞一〇b巴oαo甘￠江8︸お①ド箸●曽︒南c︒○一一ρい嘱8昌oo置
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象の国8①毒ゆ↓ぎH鯨R猛鉱o壁一〇〇霞什o協甘ω誉①﹂霧ド讐︒臨︒ム賛鋤呂↓ぎ薯o江儀O︒旨計毒富二江の︒︒且げ暑図①書Φ出Pρ℃おω9國戸℃︒9∪．2Φαq巳Φ￠βピ︑①＜︒一纂一︒p伍①蜜鷺︒︒＆貫ΦαΦ駕丘ψ8霧巳聾蕾α巴鋤O︒自勺①§きΦ旨Φq①甘ω馨Φ日§ロ塾8包ρ

照︒

田岡良一﹁国際法皿﹂法律学全集丑七︑昭和三九年︑四頁︑田畑︑前掲書︑六三頁︑高野︑前掲書︑二二二〜二一四頁等参い﹂とされる︒横田喜三郎﹁国際法︵新版︶﹂有斐閣全書︑昭和二十九年︑二三六頁︒

において︑いわば当事者の下に立ち︑拘束力のない決定︵勧告的意見︶を与えることは︑変態的なことといわなくてはならな

この点に関連し︑横田博士は︑﹁裁判においていわば当事者の上に立ち︑拘束力のある決定︵判決︶を下す裁判所として諮問がみれば不適切である︑といった批判も屡々なされたのである︒
︵1︶

︵2︶

︵3︶

︵4︶

︵5︶

︵6︶

︵7︶

一57一

98

田岡良一﹁国際法学大綱上﹂昭和一二年︑一四六頁︑田岡良一監修﹁国際法・国際政治事典﹂四七頁︒︵⑳︶

一八三三年の国会制定法はo︒きα僻嵩旨冨ヨ一ざρ合︒国王は彼が付託するに適すると考える問題を聴取と審議のため司法問欝昌痒貫叶①さoマ鼠一こ℃P崎㎝−鳶9

アメリカにおける勧告的意見制度については次の文献参照︒零醤ζa需♪8・︒搾も・鳶①ムミ鴇UΦ≦器畠①さ8・9け・もP

男目9昌屏暁仁同け①同︒︒

一七八七年の連邦憲法起草に際し︑﹁両院及び最高執行部︵大統領︶は重要な法律問題について且つ重大な状況において︵暮自胃きζ貫什①♪8●葺こマ購9い9︒≦圃①︿一①ヨ＜o一●ω8這鱒声℃P鴇㌣Φooε︾●閃︒匹一ぎ閃≦ooρ8●9什こ℃︒いOGΦ鴇曽ロα卜α註のoむO嘗三〇房o隔Z葺一〇昌巴9︒昌α一暮Φ舞舞一〇霊一〇〇貫諺樽国貰く巽αoooc
8ムGo脚竃 ︒ O ● ＝ 賃 房 o 戸 o 唱 ● 9 什 こ ℃ b ● G o o
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︵12︶

︵媚︶

一七九三年七月一八日に二九の問題について裁判官の意見を求めて付託され︑同年八月八日に裁判官は付託された問題につい旨α一葺霞霊菖o暴一〇〇貫叶ρマO誤80言o叶Φoo9

いΦの薯一の8霧巳富訟房α①一餌Oo貫勺曾ヨきo算ΦαΦ甘ω菖8H曇①嵩繋一〇き一ρb●G︒︒
G ρ煙嵩α餌α丘ωo身Ob一巳o霧o︷2箕一8包行なわれていたが︑裁判官はこのような提案を支持することを拒絶した︒R・国習獣蓑ざ♪8・︒一8マ鳶9ヌρ国q山8P

首唱自富具2霧寓○拐亀一簿ききαε98一Φ旨昌98鉱o霧︶最高司法裁判所の意見を得る権限を与えられる﹂という提案が

︵蛎︶

︵M︶

︵招︶

鳩 陣一︾一幽●鼻こ選●o︒器68参照Q＆こ劉9家・ρ餌区8P8・昌こマ器︒︒●尚︑枢密院司法委員会によって与えられた意見については︑罫ρ国鼠8P8●

政治的分野の問題に関与しないよう慎重に審議しなければならない︒ R・男欝爵ぼ訴28●9fP卜刈9U⑦＜一器畠R℃oP

委員会に付託し︑委員会は適切な手続の下で審議し国王に意見を与える︒委員会は︑意見を与える際︑法律問題にっいて審議し︵n︶︸●︾ζおbo①周魯凄貰ざマ一〇Go︒

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イギリスにおける勧告意見制度については次の文献参照︒寄導ζ霞融♪卜身尻o曙○宮三〇霧矯国き旨一〇冨＆一㊤9爵Φωoo一監（（））て意見を与えないことを大統領に通告した︒この問題における主な点は︑大統領は裁判官に勧告的意見を求めうるかどうかとい

一58一

説
論

甘象9包bo嶺R︶ではないということを述べた︒9・岡量ロ獣自措♪oP9酔こマ埼9U①≦器ぎ♪o℃・9fPい9ピ・ρ

うことであり︑主席判事ジェイQ︒冒︾︶は︑裁判外に意見を与えることは司法権の正常な行使︵質8R震角9器9芸o鴇α−鶏ρ国琶のoPピΦの磐一の8拐巳富葺ωαΦごOo自℃忠目き①馨①αΦ冒ω§①H算R暴ヰ自巴ρ讐﹄o︒G︒−︒︒︒
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勧告的意見制度は︑ニューハンプシャー州憲法︵一七八四年︶︑メイン州憲法︵一八二〇年︶︑ロードアイランド州憲法︵一八累︒O●国仁房oP︾身宏o曙O且已o塁92暮一〇岩一のけα一纂Φ旨彗一〇ロ巴Oo巨紳ρづ︒⑩ミ囲oo葺〇一Φ伝●

︵π︶

︵20︶

︵把︶

四二年︶︑ミズリー州憲法︵一八六五年︶︑フロリダ州憲法︵↓八六八年︶︑コロラド州憲法︵一八八六年︶︑サウスダコタ州憲

バマ︑オクラホマ︑ニュージャーシイ州︶においても州制定法に基づいて採用せられたという︒

悶量昌匡貸5さoP98℃●轄刈・OIQQ⑩○●

冒●O●国蔭qωoP豊箆こPω8．

一59一

法︵輔八八九年︶等に基づきそれぞれの州において採用せられ︑またその他若干の州︵例えば︑デラウェア︑ベルモント︑アラR◎寄節嘗旨昌Φぴ8︒︒ぎb︒辱ごu︒≦器998●︒苔署・い︒ムG︒嚇犀ρ国且のo戸冨の磐一ω8塁隻舞一団の号冨O︒貰O抄寄餌良賞旨⑦さ8●9け b●鞘5客ρ国鼠ψo戸ピ︒の薯一ω8房三蜜窪の山︒一㊤Oo賃勺9B9︒諾箕Φα︒冒鋒8冒−

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︵21︶

冑昏ζ鶴富♪ま一舟冒●O●匡＆ωoP冨の碧一の8易巳一碧霞ωq①富Oo賃℃霞ヨき①暮①自︒冒ω江8H馨①毒緯一〇昌巴ρ竈●叶Φ目昌即餓O昌酋鳩一Φ℃Pooco甲oo⑩oo 嚇︾●即毘＝pαq名ooPoP98P80 0︐

︵23︶

︵22︶

︵拠︶

勧告的意見制度は︑オンタリオ︑ノヴァスコシア︑マニトバ︑ブリティシュコロンビア︑ケベック︑サスカチェワン︑ニューユラス︵︼八九四年憲法︶︑ニカラグァ︵一九コ年憲法︶︑エルサルヴァドル︵一八八六年憲法︶において︑北欧諸国ではフィ

例えば︑中南米諸国ではコロンビア︵一八八六年憲法︶︑コスタリカ︵一九一七年憲法︶︑パナマ︵一九〇四年憲法︶︑ホンジ

ブランスウィックの各州において採用せられたという︒R．竃●ρ団仁器8﹂三P︸bb﹄緯6器一胃昏屏賞嵩曾︑ob・9fマ騎S
︵26︶

︵25︶

QQ
QQ

e
国際司法裁判所の勧告的権限

ンランド︵一九一九年憲法︶︑スエーデン︵一八〇七年憲法︶︑ノルウェー︵一八一四年憲法︶において︑この外︑チェコスロヴ

ァキア︵一九二〇年憲法︶︑ブルガリア︵一八九八年憲法︶︑イラク︵一九二〇年憲法︶等において勧告的意見制度が採用されたといわれるQOP竃︒ρ団鼠8P冨器く富8房巳痘良の3蜀Oo霞℃R旨き窪3留甘ω岱8ぎ＄嵩暮ご建5導．o︒霧ム09

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常設国際司法裁判所の勧告的権限とその成立過程

国際裁判所における勧告的意見制度は︑前述の如く︑国内裁判所における勧告的意見制度とくに英米法系諸国における制度を範として採用せられたと言われ︑勧告的意見の機能︑効果等についても多くの類似点を有すると思われる︒しかしながら︑国際法社会と国内法社会とはその本質的な社会的関係あるいは社会的構造において決して同一視されうるものでなく︑また法的側面からみるなら︑その法構造︑法体系︑法主体等の点においても多くの相違点を有すること等からも︑
パヱレ
国内法社会においてみられたような勧告的意見制度が直接的に国際裁判制度に採用せられたかどうかは疑問とされよう︒

また︑国際法社会においても勧告的意見制度の原初的な形態とも言うべきいくつかの事例がみられたとされるが︑それらは︑本稿において検討しようとする勧告的意見制度︑国際裁判所とくに国際的な司法裁判所が他の国際機関の諮問に基づ

き国際紛争又は国際的諸問題とりわけそれらに関する法律的問題について勧告的意見を与えるといった制度とは区別されなければならない︒従って︑一般的に国際的に勧告的意見制度が確立せられた制度として採用せられたのは常設国際司法

裁判所の設立に際してであった︑ということができよう︒かくして︑国際法社会における最初の常設的な司法機関たる常設国際司法裁判所が︑司法裁判所としての本来の職務たる裁判権限を有すると共に裁判外に勧告的権限を有し︑国際連盟

一60一

皿

説
論

e
国際司法裁判所の勧告的権限の理事会又は総会の諮問に基づき一切の紛争又は問題について勧告的意見を与えうるといった制度が採用せられたこと

は︑国際紛争又は国際的諸問題の平和的処理方法について考える場合︑注目すべき一つの企てであったと考えられる︒周知の如く︑常設国際司法裁判所の勧告的権限に関しては︑国際連盟規約第一四条︵後段︶において次の如く規定せられた︒
国際連盟規約第一四条↓冨Oo霞梓ヨ哉巴のo讐くΦき器＜ao曙o且巳8唇8鋤ξ島碧舞①o同聲︒ω雌9お胤①員亀8一什ξ昏oOo導＆9薯

⁝⁝尚該裁判所ハ︑連盟理事会又ハ連盟総会ノ諮問スル一切ノ紛争又ハ問題二関シ意見ヲ提出スルコトヲ得︒

夢Φ宏ωΦ喜ぎ曽Φα︒馨①惹きのの乙Φの砦一ω8・警一聾評￠gε暮島蒙話鼠霊ε￠ε︒巨五8江鋤琶の冨一Φ08︐ωΦ博O＝一鳩卜ωω①彗び一ひρ

以下において︑国際連盟規約第一四条の規定︑常設国際司法裁判所の裁判所規程及び裁判所規則における同裁判所の勧国際連盟規約第一四条の起草過程

告的権限に関連する諸規定の起草過程を概観しながら︑若千の論点について検討してみたいと思う︒︻︵

一九一九年一月に開催されたパリ平和会議︵浮Φ勺＄800旨R窪8四什勺貧δ︶において︑国際連盟委員会︵魯Φピ＄︐の器9客帥江o房OoB匿δ匹9︶が設立され︑国際連盟規約の起草が企図せられた︒同委員会は第三本会議︵一九一九年二月︶において次のような第一次連盟規約案を提出した︒﹁連盟理事会は常設国際司法裁判所設置案を作成すべく︑該裁判所設立のうえは︑同裁判所は︑一切の事項にして当事国が前条により仲裁裁判に付託するに適すと認めるものを裁判する権限を有す︒﹂明らかに

この連盟規約案の規定は常設国際司法裁判所の裁判権限のみに関するものであり︑同裁判所の勧告的権限については何ら言及されていなかった︒この後︑同委員会における審議過程において右の第一次連盟規約案に修正がなされ︑第五回本会

議︵一九一九年四月︶において第二次連盟規約案が提出された︒この連盟規約案は同本会議において全会一致で以って採択され︑常設国際司法裁判所の勧告的権限を規定した国際連盟規約第一四条が成立したのである︒

一61一

右の国際連盟規約第一四条の起草過程において考慮すべぎことは︑第一次連盟規約案においては常設国際司法裁判所の勧告的権限については何ら言及されていなかったが第二次連盟規約案において勧告的権限に関する規定が挿入されたことである︒国際連盟規約案起草の任務についた国際連盟委員会が設立される以前においても︑常設国際司法裁判所の勧告的パおレ

権限に関連し︑各国代表又は国家あるいは国際団体は裁判所に当該問題を付託しそれについて意見を求めることができるという制度を確立すべきであるといういくつかの提案がなされたと言われる︒しかし︑国際連盟規約第一四条の規定との関連では次のような提案が大なる影響を与えたと考えられる︒即ち︑国際連盟委員会における連盟規約案起草の際︑ラルノード︵い貰b窪8︶は︑常設国際司法裁判所の権限を一層明確にすることを主張し︑裁判所は連盟理事会又は連盟総会

によって付託されるすべての問題及び連盟規約の解釈に関するすべての問題について聴取し決定する権限︵宣8目富88Φ

レ

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一62一

℃o賃⑦具︒呂おΦ什甘αqΦ誉⑳︶叶o舞o程︒￠鉱自馨＝鼠ωR9︒一3自且ω①冨二ΦOo巷のq①のα②ひαq富︒・自冨目一︒Oobの︒雛①幕︒暮5び︶8箕Φ含Φ経8ω自鴨器磐一号一︑葺①むみ叶蝕8費評9︒卑菩一一器き二曽＝αq諾︶を与えられるべぎであり︑この点について

パ ロ

は裁判所の地位はアメリカ憲法に基づく同国最高裁判所の地位に類似するものでなければならない︑という提案を行なった︒この提案は・バート・セシル︵ピo鼠園︒冨碁08εによって支持され︑イギリス代表はさらに次のように説明した︒﹁裁判所に助言を求めて紛争を付託する理事会又は総会の権限は︑ある種の紛争の処理にとって不可欠である︒しかし︑勿論︑裁判所の意見は理事会又は総会の報告書︵お宕辞︶によって確認されない限り何らの効力︵3目①9Φ崩Φ9︶パをも有しない︒従って︑いずれにしても義務的裁判の原則︵冥ぎ9牲Φ90露蒔普o同団胃寓爲象一8︶を導入するものでパ

裁判所規程及び裁判所規則の起草過程はない﹂と︒かくして︑これらの提案を基礎にして︑国際連盟規約第一四条後段の勧告的権限に関する規定が追加されたと言われる︒

（二）

説
紘
百冊

8
国際司法裁判所の勧告的権限

第二回連盟理事会︵一九二〇年二月・ンドン︶において︑国際連盟規約第一四条に規定せられた常設国際司法裁判所設置案を起草するため法律家諮問委員会︵些Φ︾α三8眞Oo目B詳富Φ9冒は馨︶が設けられた︒同委員会によって起草された裁判所規程案は第八回連盟理事会︵一九二〇年七月〜八月サンセバスティアン︶に提出され︑さらに第一〇回連盟理事会︵一九二〇年一〇月ブラッセル︶において右の裁判所規程案に若干の修正が加えられて提出され︑ここにおいて裁判所規程案が採択された︒しかし︑この裁判所規程案が第一回連盟総会︵一九二〇年二月︶において討議に付された際︑裁判所規程案における常設国際司法裁判所の勧告的権限に関する唯一の規定であった第三六条の規定は削除されてしまった︒削除された
裁判所規程案第三六条の規定の内容は次の如くである︒

裁判所は︑理事会又は総会によって付託せられた国際的性質を有する一切の問題又は紛争について勧告的意見を与えねばなら裁判所が起りうる一切の紛争に関係を有しない国際的性質を有する問題について意見を与えねばならないときは︑裁判所は三ない︒

裁判所が現実の紛争の内容をなす問題について意見を与えねばならないときは︑裁判所は紛争が裁判のために実際に付託され名ないし五名の特別委員会を選任する︒
る場合と同一の条件において意見を与えねばならない︒↓冨O窪旨の富＝αQ才①き匿くδ︒曙o忌巳︒ロε8四ξ含Φ路8g象の℃暮①︒︷き算︒旨畳8鉱醤葺おお団①畦8ε

名箒昌爵ΦOoξ訟富一一αq貯①き8言一§8四ε①の江89き巨Φ旨鋒o鋸一鍔葺器薫注9αo①の8叶器賄忠一〇山ξ

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一〇〇目ヨ一ω巴o昌o︷ぼo導芸おΦεφ＜Φ目①目げ角ρ≦﹃魯一3冨一一讐＜①窪︒営巳g唇89ρロ裟一︒ロ善一畠8§ω昌Φωβ三︒g︒団き①図帥g言αqα喜暮ρ智の匿嵩q︒ω︒

象啓暮Φさ彗目四緒げ卑＜①国ユ器P搾ω富一一山℃唱o一旨騨ω需9

偉且雲導①鴇目︒8呂三〇議霧鷹聾①8のΦげ器冨臼8ε曽ξω昌且答＆8圃江o目α①︒一巴o戸︵7︶

右の規定に関連して考慮すべぎことは︑現実の国際紛争の内容をなす問題について勧告的意見を与える場合は判決を与える場合と同一の手続によるものとし︑抽象的な法律問題について勧告的意見を与える場合はより簡単な手続によるもの

一63一

とする︑と規定された点である︒ラプラデル︵8ピ巷声号＝Φ︶は︑勧告的意見を求めて付託される紛争︵蝕逡旨ρ象や欲お巳︶と問題︵∈8寓oPb9旨︶との相違について︑﹁紛争は現実の争い︵8讐巴89Φ貫8昌白什零葺巴︶であり︑問題はむしろ理論上の問題︵昏8器訟o臥∈霧江窪︶である︒この相違によって︑二つの各場合には異なる方法に従ハレ

う必要がある︒問題は限られた数の裁判官によって審理されるが︑紛争は判決を与えるために従われねばならないと同様な手続によって処理されるべきである﹂と述べた︒他方ルート︵国09︶は︑現実の紛争に関して勧告的意見を与える権限
ハレ

を裁判所が有することはすべての裁判上の原則︵箪一甘は島8一冥営9窟8︶の侵害であるという理由で︑ラプラデルの見解に反対の立場をとった︒さらに︑法律家諮問委員会草案付属の報告書にはいくつかの重要な点について論及されている︒即ち︑e勧告的意見が現実の紛争にではなく理論上の問題に関係し︑同様な問題が後に裁判所に付託される場合︑裁判所は︑助言を与える際︑理論上の問題について与えられる意見が後に司法的決定の自由︵時①ao導9冒段9箪8阜の一自︶に影響を与えないよう構成されねばならない︒ω裁判所が矛盾した見解を述べたり反復する可能性を回避するために︑裁判所は異なって構成されなければならず︑従って︑この機能を遂行するには︑少数の裁判官言うなれば三名ないし五名の裁判官によって構成されなければならない︒日他方︑理事会又は総会によって付託され実際の訴訟︵繋葺巴洋蒔甲江8︶の性質を有する紛争については︑それが法的性質のものであるならば︑理事会又は総会は︑それを調停的方法︵8琴臣暮o還≦亀︶において調整し効果がなかった後に■助言を求めて裁判所に付託すべぎである︒四この状況において︑裁判所の助言は判決︵ωの旨窪8︶の効力を有しないが︑裁判所の決定はすべての裁判所の判決に付随する道徳的効力︵目o量一3昌Φ︶を有する︒もし理事会又は総会がそれを採択するならば︑それは世論︵曉露80甘巳9︶にたいする
るレと同様な有益な効果を有する︑等の点である︒

次に考慮すべぎ主な点は︑法律家諮問委員会によって起草された裁判所規程案が総会に提出され第三委員会に付託されさらに審議のために小委員会に付託された際︑規程案第三六条の規定にたいし二つの修正案が提出されたことである︒一

一64：一

説
払
百冊

8
国際司法裁判所の勧告的権限

つはイタリア修正案において︑﹁裁判所の機能及び意見に連盟規約第一四条の規定の目的に殆んど両立しない性質を帰せしめる第三六条最終項目は削除すべぎであり︑第二項目は連盟規約第一四条によって裁判所に課せられる勧告的任務のた
パれレめの特別委員会を構成する権限を与えるのみであるというような方法で修正されるべきである﹂と提案された︒また︑アルゼソチン提案においては︑﹁第一項目は︑裁判所は理事会又は総会によって付託された問題又は紛争についてのみならセレず︑国際連盟を構成する諸国政府によって付託された問題又は紛争についても勧告的意見を与えるというように修正すベ

きである﹂と提案された︒この外注目すべき議論は︑例えばセシル・ハースト︵ω冒09障国弩暮︶の見解であり︑﹁イギリス枢密院司法委員会の結論は︑名目上は助言の形で与えられるが︑実際には判決の効力︵菌Φ38Φ餌鼠Φ謡99

冒＆o昼ご且鴨ヨ①導︶を有し︑勧告的意見のこの観念は法理において例外ではない︒例えば︑・iマ法において︑法学るマ者の回答︵羅8き緯b置号艮ご旨︶はある期問には裁判官を拘束する公式の権威を有した﹂と述べている︒

このように︑常設国際司法裁判所の勧告的権限に関連した裁判所規程案第三六条の規定をめぐって考慮すべきいくつか
ハ レの見解が示され論議せられたのであるが︑前述の如く︑この規定は削除されてしまった︒

かくして︑常設国際司法裁判所規程においては勧告的権限に関する規定が挿入されなかった結果︑裁判所が設立された

後︑裁判所準備会議︵浮①讐磐震呂Bぎ㊤曙ω①の巴89讐ΦOo弩け︶︵一九二二年一月〜三月︶において裁判所規則の起かレ
勧告的意見の問題︵爵Φρ奉ω江§9毬ユωo崎o甘巳9ω︶〃と題する覚書︵ヨのB9きαqB︶を草が行なわれた際︑再び裁判所の勧告的権限に関する問題について論議された︒この準備会議において︑ムーア︵冒ぎω器ωΦ簿霞8お︶は提出した︒彼の覚書に示された内容は︑ハドソン︵困●ρ缶＆ω目︶も︑﹁これらの結論は︑勧告的意見の問題にたいする
パリレ
偉大なアメリカの法律家のアプローチを示しているものとして注目され︑注意深く研究するに値する﹂と述べているように︑常設国際司法裁判所の勧告的権限︑勧告的意見制度に関連する重要な問題について検討する上で重視すべきものであヨレる︒準備会議における審議もこの覚書に基づいて展開されたと言われる︒裁判所の手続委員会︵Oo霞器Oo目目捧89

一65一

秘密的勧告的意見︵ωの實9包≦8曙oゑ巳目︶が妥当かどうか︑裁判所に付託される問題が抽象的である場合裁判所は

冥08量岩︶によって提出された質問書においては︑勧告的意見要請手続及び勧告的意見が与えられる際の秘密性︑即ち勧告的意見を与えることを拒絶する権限を有するか︑あるいは当該問題が特定の具体的事件に関連して生じるまで裁判所
まレは勧告的意見を与えることを留保する権限を有するか︑といった点について言及されていた︒また︑勧告的意見が与えらにより裁判所規程に勧告的意見に関する新規定第六五条−第六八条が挿入せられた︒第六五条ー第六七条の規定は一九二修正されている︒まず︑裁判所規程においては勧告的権限に関する規定は存在しなかったが︑一九二九年裁判所規程改正関する諸規定に基づいて勧告的機能を行なうことになった︒しかし︑裁判所の勧告的権限に関する諸規定はその後何度かかくして︑常設国際司法裁判所は︑国際連盟規約第一四条︑裁判所規則第七一条ー第七四条に規定された勧告的権限に条︵勧告的意見要請手続︶︑第七三条︵勧告的意見要請の通告︶︑第七四条︵勧告的意見の公刊︶1が定められたにすぎない︒

判所準備会議において勧告的手続︵︾号δo曙胃8a軽Φ︶に関する四規定−第七一条︵裁判所の構成︑少数意見︶︑第七ニハぬマ

書において一〇項目の提議を行ない︑勧告的意見に関する特別規定を設けることなく勧告的意見要請があった場合に適当おレに処理する手続的規定を定めることのみにとどめることが望ましいと述べた︒結果的には︑裁判所規則起草にあたった裁讐Φ讐ド鐙巴亀鵯①目ω9叶げΦ名自匡︶を代表するものである必要がある︑日勧告的意見に付せられる道徳的効力は一
パを五名の裁判官の署名によって一層増大する︑といった理由によるものであった︒他方︑ムーア︵旨甲冨ooお︶は彼の覚︵寝Φ讐吋巳Φのoh冨名︶故に相対的により重要である︑◎勧告的意見が与えられる際裁判所は世界の重要な法体系︵浮①れるべきであると述べた︒彼のこのような主張は︑O判決は法を適用するのみであるが︑勧告的意見は法規を創造する

勧告的意見を与える場合の裁判所の構成は正裁判官と予備裁判官︵臥89宰甘α閃Φρ甘閃8ω唇覧8日の︶によって構成される際の裁判所の構成については裁判所規程案第三六条起草過程でも問題にされたが︑ネグレスコ︵U．2薦匹88︶は︑

説

二年裁判所規則の規定内容とほぼ同様なものであるが︑注目すべきは裁判所の勧告的任務遂行に際しての裁判手続準用を

一66一

論

e
国際司法裁判所の勧告的権限規定した第六八条であろう︒この規定は法律家委員会によって提案され︑裁判所は裁判事項及び非裁判事項︵8旨窪・
ハぞ江oま昏α9苧8旨窪氏o拐目讐鼠議︶において勧告的意見を与えるよう要請されうるという事実を考慮して提案されたという︒フ・マジュオ︵胃o目おΦ9︶は︑﹁紛争に関し勧告的意見が要請される際裁判所が紛争当事者を聴取することは重要であり︑従って︑勧告的意見に関し裁判所が裁判事件におけると同様な方法で手続を進めるべきであることが裁判
パぞ所規程に定められることは全く当然である﹂と述べた︒このような立場から勧告的手続における裁判手続準用規定が定められたのである︒他方︑裁判所規則も一九二六年︑一九三一年︑一九三六年に若干の修正ないし改正が行なわれ︑勧告的手続に関しては一九三六年規則第八二条−第八五条に関連規定が定められた︒注目すべぎは第八三条の規定であり︑勧告的意見が要請される問題が二以上の国家聞の現実の紛争に関係する場合国籍裁判官︵暴江書讐冒α鴨︶に関する規定が三若干の論点ぞ適用されると定められたことであろう︒︵

常設国際司法裁判所の勧告的権限に関連した基本的な諸規定の起草過程において考慮すべき多くの論点がみられたが︑これらの論点を踏まえさらに裁判所の勧告的権限︑あるいは勧告的意見制度に関連するいくつかの点について検討する必要があると思う︒そのような検討すべき点としては︑例えば︑常設国際司法裁判所の勧告的権限と司法裁判所たる地位との関係︑勧告的意見の性質もしくは法的効果︑同裁判所は勧告的意見を与える義務を負うかどうか︑勧告的意見が要請
パぞされる問題︵諮問事項︶は具体的にはどのようなものか︑といった点をあげることができよう︒

裁判所の勧告的権限と司法裁判所たる地位との関係については︑勧告的意見を与えることが常設国際司法裁判所の司法裁判所たる地位と両立しうるかどうかという問題であり︑これは裁判所の勧告的権限︑勧告的意見制度について検討する

場合最も基本的且つ重要な問題であると思う︒この点に関連して︑ハドンン︵寓●ρ昌且ω自︶が︑﹁司法裁判所の適切な

一67一

パぞ

機能は如何なるものであるかを明確にすることは困難である︒英米法の歴史は司法裁判所は争訟事件︵8導8奉辞ao器8︶において活動しうるのみであるという観念を殆んど実証したと思われる﹂と述べていることからしても︑常設国際司法裁判所の最も適切な機能は如何なるものか︑とくに勧告的権限に関連してそれは如何に考えられるかといった問題について検討しようとするならば︑国際的な司法裁判の本質論について徹底的に研究する必要を余儀なくされるだろう︒

またその際には単に理論的又は観念的に把えるだけでなく︑実証的立場から裁判所の扱った実際の事例をも検討すること

によって始めねばならないだろう︒ともあれ︑勧告的権限が司法裁判所たる地位及びその機能と両立しえないという論議

は国内裁判所における勧告的意見制度の場合にも屡々論議せられた点の一つであり︑とくにこの点について強調する傾向

はアメリカの場合に顕著であった︒また︑このような立場からの論議は︑裁判所規程案の起草にあたった法律家諮問委員

会におけるルート︵国09︶の見解︑裁判所規則の起草にあたった裁判所準備会議におけるムーア︵9中ピ8話︶の見解に示された︒例えば︑ムーアの覚書︵讐Φ目aき身日︶には次の如く言及されている︒

司法裁判所は︑国内裁判所か国際裁判所かにかかわらず︑本質上司法機関︵甘島︒芭ぎ身︶であり︑その機能は紛争を決定することによって紛争を終らせることである︒司法裁判所の性質・信望・有用性の維持は︑その決定又は判決の拘束力及び実効的な執行に係わる︒勧告的機能は︑私人間においては弁護士によってまた政府間の場合はその目的のために適当に設けられた裁判
所又は裁判官によって行使されることが適切である︒

司法裁判所に助言を与える義務を負わせ︑助言を要請した者はそれを拒否するに全く自由であるとすることは︑司法裁判所を調停裁判所︵山鼠言葛一98ま良緯一自︶よりも劣った地位に置くだろう︒けだし︑調停裁判所は当事者に特定の提示を受諾するよう強制することはできないとしても︑当事者が一度正式に同意した解決を尊重し履行するよう当事者を拘束する権限を与前述のことは常設国際司法裁判所の場合とくにそうであり︑同裁判所の設立は司法的決定の原則及び方法を国家間に適用する

えられると推定されるからである︒

ことを促進し拡大する目的によって鼓吹せられた︒同裁判所が何らの権威又は最終性を有しない意見を要請に基づいて与えるよ

う義務づけられることは右の目的と殆んど両立しないことである︒そのような義務が同裁判所に負わせられたとは決して明白に

一68一

説
論

︵27︶

されない︒

この覚書の内容からも察せられうるように︑常設国際司法裁判所の勧告的権限に関連して検討すべきことは︑勧告的意

見の性質もしくは勧告的意見の法的効果についてであろう︒この点についてはおおよそ次のような三つの見解を指摘することができると思う︒第一説は︑勧告的意見は実質上判決に等しく拘束力を有する︒第二説は︑勧告的意見は原則として国際機関及び関係諸国を拘束するものではないが︑裁判所及びその勧告的手続の司法的性質は一般的原則を変更せしめるのであり︑従って国際機関及びある状況において関係諸国は勧告的意見によって拘束される︒第三説は︑勧告的意見は何ら法的拘束力を有しない︑という見解である︒多数の見解は右の第三説に近いものである︒例えば︑ハドソン︵ζ．ρ
缶仁器o昌︶は次のように述べている︒

を定式化する拘束力を有しない︒勧告的意見を要請した機関はこれらの結論を受諾する︵88宮︶よう法的に拘束されない︒理

た回答に反対の結論を採択するとしても︑違法に手続をとることにはならないだろう︒しかし裁判所の権威は軽々しく無視され守するよう拘束されない︒意見が与えられる問題がその後判決のために裁判所に付託されるとしても︑その事項は既判力︵器のえず︑それは裁判所の意見に道徳的価値︵目9巴く巴器︶のみを与える︒⁝裁判所自身勧告的意見において達せられた結論を固強制されるものではない︒︵28︶甘島89︶を有さず︑判例拘束性原則︵筥宮9巳Φ氏曾霧Φ山①9忽の︶によって裁判所は意見に述べられた結論に従うよう何ら

また︑常設国際司法裁判所の勧告的権限に関連して考慮すべき点は︑裁判所の勧告的権限は許容的︵bR日δ巴お︶で一69一

裁判所によって与えられる勧告的意見は勧告的意見そのもの︵類げ簿ヰ2巷9富8富︶である︒それは助言的︵区ξωo曙︶である︒それはいずれの意味においても裁判所規程第六〇条に基づく判決ではなく︑第五九条に基づく決定でもない︒従ってそあるか又は義務的︵o乞蒔讐o曙︶であるかということについてである︒国際連盟規約第一四条には︑↓冨Oo弩d誉塁

故裁判所は勧告的意見に述べられた結論によっていずれの国家に対しても義務を課す権限を有さず︑裁判所の結論は国家の義務れはいずれの国家をも︑勧告的意見が関係する紛争又は問題にとくに利害関係を有する国家に対してさえ拘束しない︒⁝⁝それe

事会又は総会は︑与えられた意見に反対し︑又は連盟規約第一五条四項に基づく報告書において裁判所が法律問題にたいし与え

国際司法裁判所の勧告的権限

百冊

巴8笹毒き9Dαユ8曙8ぎ陣9⁝⁝︶田8α9需量簿房匹号ω薯謎8房缶鼠江罐⁝⁝と規定された︒従って英文の目錯という用語から判断すると許容的であって義務的なものではないと考えられるが︑仏文のα8幕轟という用語からは義務的に解釈することもできよう︒ちなみに︑法律家諮問委員会によって起草された裁判所規程案第三六条においては︑↓冨02辞G︒﹃繊一阻毒き餌αξωo運o官旨9⁝⁝・ピ蝉Oo鶏α9諾ω8 ユω⁝・：と規定されていたのであり︑この表現では英文において義務的であると解釈することも可能である︒しかし右の規定は削除されてしまったので︑どの程度解釈の根拠としうるか疑問とされよう︒裁判所規則においてもこの問題に関する明示の規定は掲げられていない︒ムーア︵9卸ζ8器︶は︑﹁勧告的意見に関する唯一の規定たる規約第一四条の英仏両正文を考慮する同条は︑裁判所にたあレ
いして無条件に諮問に応じて意見を与える義務を負わすものではない﹂と述べている︒いずれにしても︑国際連盟規約第一四条の規定から判断するならば︑英仏両文の間には若干のニュアンスの相違がみられるとはいえ︑裁判所の勧告的権限が義務的であると考えることは無理であろう︒従って︑裁判所の勧告的権限は許容的であるとし︑むしろ裁判所の側から諮問事項の適切性︑手続上あるいは管轄権上の問題点等について裁量的に判断したうえで勧告的意見を与えることを拒絶することもできるというように解釈することが妥当であろう︒

次に裁判所に勧告的意見が要請される問題︵霊蕊8学ヨ讐け霞亀曽おρ仁Φ雪︶について検討する必要がある︒連盟理事

会又は総会が当該国際紛争又は国際的諸問題処理過程において司法裁判所たる常設国際司法裁判所に如何なる問題について勧告的意見を要請しうるかということは︑理事会又は総会の側からまた裁判所の側からしても重要な点であると思う︒

国際連盟規約第一四条には︑﹁裁判所ハ︑連盟理事会又ハ連盟総会ノ諮問スル一切ノ紛争又ハ問題︵弩唄象魯旨Φ日E8︑

鼠oP8旨α集曾窪α2ε旨も9導︶二関シ意見ヲ提出スルコトヲ得﹂と規定されている︒この規定からすれば︑諮問

事項は特別の制限を受けるものでなく相当広範囲の事項を包含することになると考えられよう︒他方︑裁判所規程案第三六条には︑﹁一切の紛争に関係を有しない国際的性質を有する問題︵四β霧江8亀きぎ叶R轟江o器一暴εお≦蹴9

一70一

説
甚△

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q器βΦω氏8ρ三壁詳一︑oε9ユ︑qロα集曾9α碧ε巴8ヨΦ旨募︶﹂というように規定され︑連盟規約第一四条の規定よりも一層明確に示されていた︒しかし裁判所規程案第三六条の規定は︑裁判所の構成問題とも関連し︑右の如く二つの問題に区別することは実際上不可能であるとの理由によって削除されてしまった︒裁判所規則の関連規定においても明確には規定されてはいない︒結局︑諮問事項に関しては︑連盟理事会又は総会は国際的性質を有し現実の国際関係から生じた一切の紛争又は問題に関連し常設国際司法裁判所に勧告的意見を要請することができる︑と解釈することがでぎよ︑うQR

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ついて勧告的意見を与える権限を与えらるべきである︑と提案した︒9●護︒ρ頃＆ぎ戸ピ窃薯陣の8累巳貫藻の3ごOo畦℃g目きΦ馨①αΦ冒の二8目暮霞慧怠o召一ρ℃．ω鐸O胤●∪Φ≦器畠Φ♪いΦ臣丘ω8昌巴§勢儀巴帥O︒畦ぽ馨9︒冨g＆︒冒の江8冒①躍蝕︒器一︒も●ドど乞罐巨①の8ト︑・＜︒一亭

一71一以上︑常設国際司法裁判所の勧告的権限に関連するいくつかの点について︑同裁判所の勧告的権限に関連する諸規定の起草過程を概観し︑論議の対象とされた若干の論点をとりあげながら検討してみた︒これらの論点の多くは︑当時の国際国際的諸問題の平和的処理過程において常設国際司法裁判所は如何に機能したかという観点から︑常設国際司法裁判所に法学研究者によって既に指摘され論議された点でもある︒さらに︑これらの諸点については︑大局的には︑国際紛争又はよる実際の勧告的権限行使の事例を検討することによって実証的に考察しなければならないだろう︒︵3︶

年連盟規約案の中で︑裁判所は国家の要請に基づき司法的権限の外に︵窪巳霧3ω38ぎぎ霧一且憲鉱器︶国際法の間題に︵2︶

On罫O︒国呂のoP↓富男①§きΦ彗O︒賃酔〇二暮①嵩蝕o霊一冒馨一8も■8ど帥民餌身訪o身O豆三8ω︒一蜜ぎ塁一きαe︵1︶

国際司法裁判所の勧告的権限

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阪本瑞男﹁常設国際司法裁判所の勧告的意見﹂国際法外交雑誌第二五巻︑四四九頁︒とされる︒蜜︵7︶

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︵招︶

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裁判所規程案第三六条削除の理由は︑裁判所の構成を異ならしめることは保証されるものでなく︑二種の問題の区別は明確さを欠き︑勧告的意見に関する規定は手続的規則の範囲内のものであると考えられたことによるとされる︒R︒︾団︵笛︶

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︵10︶

︵9︶

︵8︶

︵6︶

告的意見を与える︵σq貯Φき区丘8曙o讐巳8︶〃と用いたことは行使される機能が司法的機能であることを示す﹂と説明した

いう用語は起草委員会によって導入されたものであり︑︑・・ラー︵9昌讃纂霞蜜旨R︶は︑﹁

9．罫ρ寓＆普P↓冨勺霞琴9︒器暮Oo霞一9冒串旨9D寓8巴冒毘︒ρP呂P尚︑勧告的意見︵区ξωo曙o且巳8︶と9●UΦ＜奮9Φさ葦∋U●冨ひq三⑦の8﹂三儀こpド︒

（（
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一72一

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論

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国際司法裁判所の勧告的権限

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9︒竃．ρ国鼠ωo戸卜身宏o曼O豆艮o霧9乞暮ご醤一き山H曇Φ旨繋一8巴Oo蔑置讐﹄曽6⑩P阪本︑前掲論文︑四六七

Oや罫O●頃且ωoP↓冨勺R目き⑦馨Oa暮o剛一算①旨繋一〇葛一冒の§ρ︶﹄・ρ

〜四七一頁︒

一九二二年裁判所規則から一九三六年裁判所規則の推移については︑O︒臼冨茜牙①↓ぎδ9甚・幻巳Φの99貫計ダρ一σ

一獣9

︵2
2︶

︵塾︶

︵23︶

これらの点に関連し︑田岡博士は︑﹁裁判所規則及び連盟と裁判所の実行を参酌して︑諮問意見に付て注意すべき若干の点をン留ユ①ω鴇U乞o面蒔爵器8箸●障Oふ誌参照Q

述べる事とする﹂とされ︑七つの点について説明しておられる︒田岡良一﹁国際法学大綱上﹂一四六〜一四八頁参照︒この外︑
竃・ρ川q分oP︾身一︒・o壱O筥巳8ωo隔2舞一8鎗きα一暮Φ目憲銘8巴Ooロ旨漁マ⑩㊤O．

︵5
2︶

︵6
2︶

罫ρ国且ω︒p↓冨℃①§きΦ暮O︒貫紳︒口暮①旨葺o葛一冒ω誉ρ薯﹂3ム＄︒巳qPpωo︒G︒︒
冒ooお．のヨ①含g9︵未完︶

阪本︑前掲論文︑四五三頁以下︑大沢章﹁常設国際司法裁判所の意見の法律的性質﹂国際法外交雑誌第三十巻︑一頁以下参照︒︵27︶

竃8器︑ω目Φヨo遷βα皿目矯も●o︒鶏●

︵28︶

︵29︶

一73一

（（
2120
））