株式会社嶺南ケーブルネットワーク

集合住宅向け光ケーブルテレビ全戸一括加入サービス契約約款

第１章 総則（約款の適用）
第１条 株式会社嶺南ケーブルネットワーク（以下「当社」といいます。
）は、「株式会社嶺南ケーブルネットワーク集合住宅向け光ケーブルテレビ全戸一括加入サービス契約約款（以下「本約款」といいます。）」を定め、これに基づき建築基準法に定める特殊建築物のうち共同住宅またはこれに類する用途に供する建築物（以下「集合住宅」といいます。
）の所有者または管理者（以下「契約者」といいます。
）に集合住宅向け光ケーブルテレビサービスの全戸一括加入サービス（以下「本サービス」といいます。）を提供します。
２ 契約者は、集合住宅の設備構造によっては、当社が本約款に基づき所有者に提供する環境を通じて、当社が集合住宅の入居者（以下「入居者」といいます。
）に提供する当社サービスの内容が制限される場合があることを予め了承するものとします。
（約款の改正）第２条 当社は、本約款を改正することがあります。この場合は、料金その他提供条件は、改正後の約款によります。
なお、当社が改正後の本約款を契約者に通知したとき、または当社のホームページ上で閲覧可能状態に付したときから改正後の本約款に従うものとします。
（サービスの内容）
第３条 当社は、集合住宅に対し、放送法の法令に従い当社が定めた放送の同時再放送サービスを提供します。
２

入居者は、前項の同時再放送サービスを利用できるほか、当社が別途定める契約約款に基づき契約を締結し、当社が行う有料サービスを利用することができます。

第２章 契約（契約の単位）
第４条 当社と契約者は、集合住宅１棟に対し、光クロージャから映像用光回線終端装置（以下「Ｖ－ＯＮＵ」といいます。
）までの光ファイバ（以下「引込線」といいます。
）の１回線ごとに契約を締結するものとします。
２ 当社が集合住宅として取り扱う建築物の定義は、当社が別に定めるものによります。
（契約の成立）第５条 加入契約は、集合住宅の所有者または管理者が本約款を承認し、加入申込書を記入の上、当社に提出し、当社がこれを承諾したときに成立するものとします。
２ 当社は、前項において取り扱いの都合上承諾を延期することがあります。
３ 当社は、次の各号に該当する場合は、加入契約を承諾せずまたは取り消すことができるものとします。
（１） 引込線等の設備及び棟内設備の設置、または保守することが技術上著しく困難なとき。
（２） 加入申込者が、料金その他の債務（この本約款に規定する料金及び料金以外の支払債務をいいます。以下同じとします。
）の支払を怠り、または怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
（３） 加入申込者が本約款に違反するおそれがあると認められる相当の理由がある場合、または過去に当社が定める各サービスの約款に違反したことがある場合。
（４） 申込内容に虚偽の記載があった場合。
（５） その他当社の業務の遂行上著しい支障がある場合。

（特典供与に関する最低利用期間・違約金等）
第６条 契約者は、契約に際し当社が実施する工事費割引等の特典を受ける場合は、当社が別に定める適用条件・最低利用期間・違約金の規定に従うものとします。
２ 当社は前項に掲げる特典供与の内容を予告なく変更できるものとします。
（契約内容の変更）
第７条 契約者は、加入申込書に記載した内容（名義・支払方法・集合住宅を特定するために必要な事項等）の変更を希望する場合、または記載した事項に変更がある場合は、速やかに当社が定める方法にて届出を行い、当社の承諾を得るものとします。ただし、当社が別に定める基準を満たしていない場合は、当社は、これを承諾しないものとします。
２ 契約者は、前項の届出がないために、届出先宛ての当社からの通知または送付書類が延着または不到達となった場合は、通常到達すべきときに到着したものと当社がみなすことに同意したものとします。
第３章 サービスの提供に必要な設備（設備の所有・設置・費用負担）
第８条 当社は、本サービスの提供に必要な設備のうち、放送センターから光ファイバ接続収納装置（以下「光クロージャ」といいます。
）までの設備（以下「伝送路設備」といいます。）及び光ファイバ（以下「引込線」といいます。
）
・映像用光回線終端装置（以下「Ｖ－ＯＮＵ」といいます。）本体を所有します。
（以下「当社設備」といいます。
）
２

当社設備、伝送路設備の設置費用及び引込線・Ｖ－ＯＮＵ本体の費用は当社が負担するものとします。

３ 引込線を引き込む工事（以下「引込工事」といいます。
）及び V-ONU の設置工事は当社が指定する工事業者が行うものとしこれに係る費用は契約者が負担するものとします。
４ Ｖ－ＯＮＵの出力端子以降の所有者が所有する全ての設備（建物内配線、増幅器、分配器、分岐器、TV 端子等の線路・設備等のテレビ共聴施設。以下「所有者設備」といいます。
）の設置工事は、所有者または所有者が指定する工事業者が施工するものとし、これに係る費用は契約者が負担するものとします。
５ 契約者は、当社設備を破損・滅失させた場合は、当社に対し損害金を支払うものとします。
６ 契約者は、当社設備のうち、本サービスの提供に必要なＶ－ＯＮＵの運用に係る電気等の使用料金を負担するものとします。
７ 契約者は、次の各号に該当する場合は、当社に申し出の上当社が承諾する場合は当該設備を移動することができるものとします。ただし、当該設備の移動にあたり、前項に掲げる費用については契約者が負担するものとします。
（１）移動先が同一敷地内の場合。
（２）集合住宅の建替え及び改修に伴う一時移動等、本サービスの利用に必要と認める場合。
（３）その他、本サービスの提供に影響なく、技術的に可能な場合。
８ 当社は、道路の無電柱化・電柱移動等・当社及び契約者のいずれの責にも帰することのない事由により、当該設備の変更を余儀なくされる場合は、当該設備の引込位置・設置場所等の変更ができるものとし、契約者はこれに協力するものとします。また、これに要する費用が発生する場合、当社は、契約者にこの費用を請求できるものとします。
９ 契約者は、当社または当社の指定する工事業者が、当該設備の検査・修復・移設等を行うために契約者の敷地・家屋・構築物等の出入りについて協力を求めた場合は、これに便宜を供するものとします。

（設備の利用）第９条 契約者は、本サービスを本約款に基づいて入居者に提供できるものとします。ただし、本サービスの提供において、入居者との間で問題が生じた場合は、契約者が解決に努めるものとします。
（設備の故障等に伴う責任負担・保守管理）
第１０条 当社及び所有者が所有する設備の保守管理は、次の各号のとおり行うものとします。
（１）当社は、当社設備について、維持管理責任を負うものとし、故障及び障害が発生した場合は、当社の負担でその修復を行うものとします。
（２）契約者は、所有者設備について、維持管理責任を負うものとします。
２ 当社は、本サービスの利用に異常が生じた場合は、これを調査し必要な処置を講じるものとします。ただし、その原因が所有者設備または入居者が所有する端末（テレビ・録画機器・その他それに付随または類似する機器等）及びその利用方法に起因する場合は、この限りではありません。
３ 契約者は、本サービスの利用に異常が生じている原因が前項ただし書きに該当する場合は、修復に要する費用を負担するものとします。
４ 当社は、次の各号のいずれかに該当する支障に関しては、契約者に対して責任を負わないもとします。
（１）本サービスの提供に必要な工事及び当社設備または所有者設備以外の設備に関連して発生した支障。
（２）当社設備の維持管理のために必要な工事等を行うことによって発生する一時的な本サービス停止等の支障。
（３）当社の故意または重大な過失によらず、当社設備及び所有者設備が故障または損壊したことによって発生した支障。
（４）当者設備の経年劣化により発生した支障。
第４章 料金（加入金）
第１１条 契約者は、本契約成立後、集合住宅１棟ごとに当社が指定する方法により、別表に定める加入金を支払うものとします。
２ 契約者が、本契約を解除した場合は、理由を問わず加入金は返却しないものとします。
３ 当社は、国内経済情勢の変化に伴い加入金を改定することがあります。ただし、既契約者には適用しないものとします。
（利用料金）
第１２条 契約者は、Ｖ－ＯＮＵの設置工事完了日の属する月の翌月１日を契約開始日とし、毎月末日までを１ヶ月として別表に定める本サービスの利用料金を支払うものとします。
２ 契約者は、利用料金は暦月の１ヶ月ごとに支払うものとします。なお、契約者が月途中で解約を申し出た場合は、利用料金の日割計算は行わず、当該解約により本サービスの提供が終了する日の属する月の月額利用料金全額を支払うものとします。
３ 契約者は、当社が別に定める支払期日までに、当社が指定する方法で支払うものとします。
４ 本条第１項の規定にかかわらず、当社が、本サービスを月のうち継続して１０日以上提供しなかった場合は、契約者は、当該月分の利用料の支払を要しないものとします。ただし、天災地変その他当社の責めに帰さない事由により本サービスが提供できなかった場合は、この限りではありません。
（延滞利息）
第１３条 契約者は、料金その他の支払債務（延滞利息を除きます。
）について支払期日を経過してもなお支払がない場

合は、支払期日の翌日から支払日までの日数について、年１４．６％の割合で計算した額を延滞利息として、当社が別に定める方法により、債務額に加算して支払うものとします。
（割増金・違約金）
第１４条 契約者は、料金の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。
）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金・違約金として、当社が別に定める方法により支払うものとします。
第５章 サービスの中断・停止・解約等（サービスの一時中断・内容の変更）
第１５条 契約者は、当社設備の保守点検・修理・検査等、設備の維持管理の必要上、本サービスの提供を一時中断又はサービス内容を変更することを承諾するものとします。この場合は、当社は事前に契約者にその旨を通知します。通知方法は、当社の定めによるものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
２ 契約者は、天災地変・降雨減衰・フェージング・機器障害または当社の責に帰さない事由等により、本サービスが一時中断することを承諾するものとします。
（当社が行うサービス提供の停止）
第１６条 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供を停止することがあります。
（１）本サービスの利用料金等の支払を怠った場合。
（２）加入申込書に虚偽の事項を記載したことが判明した場合。
（３）その他、当社が本サービスの提供を不適当と判断した場合。
２ 当社は、前項の規定により、本サービスの提供を停止する場合は、当該契約者に対しその理由及び停止期間を当社の定める方法により通知します。ただし、緊急止むを得ない場合はこの限りではありません。
（契約者が行う契約の解除）
第１７条 契約者は、自己の都合によって本契約を解除しようとする場合は、解除を希望する１０日前までに、当社が定める方法により当社にその旨を申し出るものとします。なお、当社は、契約者の申し出があった日の属する月の月末を契約の解除日とし、本サービスの提供を終了します。また、契約者は、契約の解除日が属する月までの利用料金を支払うものとし、他に未払いの利用料金がある場合はその利用料金を支払う義務を負うものとします。
２

当社は、前項による契約解除の場合は、契約者に対し別表に定める契約解除手数料を請求します。また、当社は、本サービス提供に係る当社設備を撤去します。なお、契約者は、撤去に係る費用及び撤去に伴い契約者が所有もしくは占有する土地・建物その他の工作物等の復旧に要する費用を負担するものとします。

３

本サービスの提供終了後も、当社が定める方法で契約者に告知する期間内に前項に掲げる設備の撤去を実施できなかった場合は、当社設備のうち当社が別に定める損害金を契約者に請求するものとします。

（当社が行う契約の解除）
第１８条 当社は、契約者が次の事項の何れかに該当したときは、催告・通知することなく、直ちに本契約を解除することができるものとします。
（１） 第１１条の加入金を支払わない場合。
（２） 第１２条の利用料金の支払を滞納した場合。
（３） 契約者が破産・個人再生・会社更生・民事再生等を申立てられたとき。

（４） その他、契約者の支払状態の悪化が顕著な場合や当社が本サービスの提供を不適当と判断した場合。
２ 当社は、第１６条の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、当社が定める期間内にその停止事由を解消または是正しない場合は、本契約を解除できるものとします。
３ 契約者は、第１項及び前項の規定により本契約が解除となった場合は、当社が契約を解除した日の属する月までの利用料金を支払うものとし、他に未払いの使用料金等がある場合は、第１７条第２項・第３項に規定する契約解除手数料、引込線・Ｖ－ＯＮＵの撤去費用、損害金がある場合は、その合計金額を併せて支払う義務を負うものとします。
第６章 損害賠償（損害賠償の免責及び特約事項）
第１９条 第１５条（サービスの一時中断・内容変更）
・第１６条（当社が行うサービス提供の停止）について、本サービスを一時中断・内容変更及び停止したことによって、契約者または入居者が損害を被った場合は、当社は一切の責任を負わないものとします。
２ 契約者が、本サービスの利用により入居者及び第三者に損害を与えた場合は、当該契約者は自己の責任と費用において解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
３ 当社及び契約者は、相手方が本約款の各条項の一に違反したことにより相手方の責めに帰すべき事由により損害を被った場合は、本サービスの契約解除の有無にかかわらず、当該損害の賠償を相手方に請求できるものとします。
（放送内容及びチャンネルラインアップの変更、無断使用等の禁止）
第２０条 当社は、止むを得ない事情により本サービスの内容を変更することがあります。なお、変更によって起こる損害の賠償はいたしません。
２ 契約者が、デジタルコピー並びにテープ・配信等により当社のサービスを第三者に提供することは、有償・無償にかかわらず禁止します。
（免責事項）
第２１条 当社は、次に該当する場合に対する損害の賠償には応じません。
（１）天災地変その他当社の責に帰さない事由等により、サービスの提供の中止を余儀なくされた場合。
（２）当社の責に帰さない事由または受信障害により、放送内容の全部または一部に画面症状（画像の劣化・ブロック状のノイズ・画面の静止・受信不能等の症状をいいます。）が発生した場合。
（３）当社の責に帰さない事由等により、機器等が正常に動作しなかったことにより不具合が生じた場合。
２ 当社は、本サービスの利用により契約者と入居者及び第三者の間に生じた契約者または第三者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償は一切行わないものとします。
（損害金の請求）第２２条 当社は、本約款に記載する損害金について、「株式会社嶺南ケーブルネットワーク 損害金請求に関する規約」に基づき請求します。
第７章 個人情報の取り扱い（個人情報の取り扱い）
第２３条 当社は、契約者の個人情報について、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づいて適正に取り扱うものとします。
２ 契約者の個人情報の取り扱いについて必要な事項は、当社が定める「プライバシーポリシー」において公表するものとします。なお、この内容は必要に応じて当社が変更することがあります。最新の内容は当社ホームページに掲載されている最新版をご参照ください。
第８章 雑則（権利義務の承継）
第２４条 契約者が、第三者に集合住宅を譲渡し、または集合住宅の管理権限を付与・移転する場合（以下「本件譲渡等」といいます。）は、契約者は、契約者の本約款上の地位及び本約款に基づく権利義務を当該第三者（以下「本件譲受人」といいます。）に承継させるものとし、本件譲受人との譲渡契約等またはこれに準ずる契約にその旨を明記するものとします。
２ 本件譲受人は、本件譲渡等の効力が生じる日の前に、当社に対し本件譲渡等に伴う本約款上の地位継承についての申込み（以下「本申込み」といいます。）を書面にて提出するものとします。
３ 当社は、本件申込みについて、所有者及び本件譲受人に対し、遅滞なくその諾否を通知します。
４ 当社は、本約款記載の事項に基づき、本件申込みを承諾しない場合であっても、契約者及び本件譲受人に対し一切の責任を負わないものとします。
５ 当社が本件申込みを承諾する場合は、契約者は、その承諾の日が属する月までの利用料金を支払う義務を負うものとし、本件譲受人は、その翌月以降の分の利用料金を支払う義務を負うものとします。なお、契約者及び本件譲受人は、本項が定める利用料金の支払義務の振り分けについて、利用の如何を問わず、当社に対し申し立てすることはできません。
（所有者及び管理者の協力）
第２５条 当社は、当社サービスについて入居者の理解を得るために、当社サービスの内容及び集合住宅に設置する設備等につき、必要に応じて入居者に説明することができるものとします。また、契約者は、当社の要請に基づき、適宜必要な協力をするものとします。
２ 契約者は、当社が入居者と個別の契約を締結したことにより、当社が入居者に当社サービスを提供するため、契約者が所有もしくは占有し、または契約者が使用を許諾されている敷地、家屋、構築物等を無償で使用し、また計画時及び緊急時等に必要な作業を行うことを予め承諾し、これに協力するものとします。
（秘密保持）
第２６条 当社及び契約者は、本約款の履行に関し知り得た相手方の技術上、営業上の一切の秘密を第三者に開示及び漏洩してはならないものとします。
(反社会的勢力の排除)
第２７条 契約者は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、且つ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
（１）自らまたは自らの役員が、暴力団・暴力団員・暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者・暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋・社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下、総称して「暴力団員等」といいます。
）であること。
（２）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
（３）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
（４）自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
（５）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
（６）自らの役員または自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

２

契約者は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。
（１）暴力的な要求行為。
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為。
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為。
（５）その他前各号に準ずる行為。

３

契約者が前２項に違反した場合は、当社は、通知または催告等何らの手続きを要しないで直ちに本契約を解除することができるものとします。

４

当社は、前項の規定により利用契約を解除した場合は、サービス利用者に損害が生じても、その賠償責任を負わないものとします。

（関連法令の遵守）
第２８条 当社は、この本約款に定める措置を講ずるに際しては、関連法令の定める範囲内で、適切な措置を講ずるものとします。
（協議等）
第２９条 本約款に定めのない事項及び本約款の各条項に疑義が生じた場合は、当社及び契約者の間で誠意をもって協議の上解決するものとします。
（合意管轄）
第３０条 契約者と当社との間で本約款に関連して紛争が生じた場合は、福井地方裁判所敦賀支部を管轄裁判所と定めます。
＜附則＞
（１）

当社は、特に必要と認める場合は、本約款に特約を付すことができるものとします。

（２）

本約款は、令和５年１０月１日から施行します。

別表※表に記載の金額は消費税を含む（以下同じ）（１） 加入金
加入 金

３３，０００円（２） 引込工事費及びＶ－ＯＮＵ設置標準工事費
引込工事費

１６，５００円

Ｖ－ＯＮＵ設置標準工事費

３９，６００円（３） 利用料金

備考１

サービスプラン利用料

みねっとルーム TV

１部屋あたり７７０円

入居者の有無に関わらず支払うものとする。

（４） 視聴可能チャンネル
放送形式

チャンネル番号

地上デジタルチャンネル名

０１１ｃｈ

ＮＨＫ総合

０２１ｃｈ

ＮＨＫ E テレ

０３１ｃｈ

びわ湖放送

０４１ｃｈ

毎日放送

０５１ｃｈ

京都放送

０６１ｃｈ

朝日放送

０７１ｃｈ

福井放送

０８１ｃｈ

福井テレビ

０９１ｃｈ

行政チャンネル

０９２ｃｈ

防災放送チャンネル

０９３ｃｈ

議会チャンネル

１２１ｃｈ

つるがチャンネル

１２２ｃｈ

情報チャンネル

２９１ｃｈ

ラジオ放送

（５）手数料・その他工事費等
契約解除手数料

備考１

利用料金に準ずる

追加工事費

実費

施設移転工事費

実費

その他工事費

実費

点検・補修費

実費

利用料金×（３６ヶ月－利用月数）で請求
上記設置工事費以外に必要な配線・分配・延長・増幅などの経費が発生した際に適用

契約解除手数料は、利用料金の課金開始日から３６ヶ月以内の契約解除の際に請求します。