国民年金基金・国民年金基金連合会の年金支給について

平成２９年１０月
国民年金基金連合会

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国民年金基金に関する未請求件数等の状況

１ 平成２７年度末の時点で裁定請求を行っていなかった方のその後の状況○ 平成２７年度末の時点で裁定請求を行っていなかった方は6,764件であった。
○ これらの方については、文書等により個別に再案内を行ったほか、住所不明者については市区町村への確認を行い、転居先住所の把握に努めるなどにより、平成２８年度末においては2,749件に減少した。
○ さらに、平成２９年度も引き続き取組みを進め、未請求者の解消に努めているところであり、平成２９年８月１８日現
在では、2,516件に減少した。
①
平成２７年度末
件数件

数6,764件

平成２８年度中に処理した件数

4,015件

平成２８年度末
未請求件数

裁定済の割合2,749件 (59%)

平成２９年８月１８日
未請求件数

裁定済の割合2,516件 (63%)※未請求件数とは、各時点において裁定処理がされていない件数であり、裁定請求書が提出されたが内容に不備等があり処理を保留している等の件数を含んでいる。

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国民年金基金に関する未請求件数等の状況

２ 平成２８年度中に受給権が発生した方の状況○ 平成２８年度中に受給権が発生した方は26,585件であった。
○ このうち、同年度中に22,755件（86％）については裁定請求があり、同年度末では3,830件が未請求となった。
○ これらの方についても、前述１と同様の取組みにより、平成２９年８月１８日現在では、987件に減少した。
②件数

平成２８年度中の受給権発生者数

平成２８年度中に処理した件数

26,585件

22,755件

平成２８年度末
未請求件数

裁定済の割合3,830件 (86%)

平成２９年８月１８日
未請求件数

裁定済の割合987件 (96%)※未請求件数とは、各時点において裁定処理がされていない件数であり、裁定請求書が提出されたが内容に不備等があり処理を保留している等の件数を含んでいる。

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国民年金基金に関する未請求件数等の状況

３ １および２の方の全体の状況○ 前述の１および２の方についての未請求解消の状況を全体としてみると、平成２８年度末で6,579件だったものが、平成２９年８月１８日現在では3,503件に減少した。

平成２８年度末未請求件数①＋②件

数

6,579件

平成２９年８月１８日（うち平成２７年度末まで （うち平成２８年度新規受の受給権発生分）①給権発生分）②

2,749件3,830件未請求件数

3,503件※平成29年８月１８日時点の未請求件数3,503件のうち、転居先住所が不明となっている方は800件（22.8％）である。

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国民年金基金に関する未請求件数等の状況（参考） 未請求となっている方の年金累計額について①平成２７年度までに受給権が発生した方の未請求分の推移
平成２７年度末時点の状況

平成２８年度末時点の状況

平成２９年８月１８日時点の状況

未請求年金累計額（平成２７年度末ベース）

2,690 百万円

( 2,005 百万円)-

未請求年金累計額（平成２８年度末ベース）－

2,680 百万円

( 2,481 百万円)

※ 上記表中、平成２８年度末時点の未請求年金累計額（平成２７年度末ベース）として括弧内に記載した2,005百万円は、平成２７年度末時点での未請求年金累計額2,690百万円から平成２８年度に支払いを完了した額を差し引いた額である。
※ 同様に、平成２９年８月１８日時点の未請求年金累計額（平成２８年度末ベース）として括弧内に記載した2,481百万円は、平成２８年度末時点での未請求年金累計額2,680百万円から平成２９年４月１日～８月１８日に支払いを完了した額を差し引いた額である。

②平成２８年度中に受給権が発生した方の未請求分の推移

未請求年金累計額

平成２８年度末時点の状況

平成２９年８月１８日時点の状況

336 百万円( 133 百万円)

※ 上記表中、平成２９年８月１８日時点の未請求年金累計額として括弧内に記載した133百万円は、平成２８年度末時点での未請求年金累計額336百万円から平成２９年４月１日～８月１８日に支払いを完了した額を差し引いた額である。

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国民年金基金連合会に関する未請求件数等の状況

１ 平成２７年度末の時点で裁定請求を行っていなかった方のその後の状況○ 連合会は、基金を中途で脱退した方（６０歳到達前または加入期間１５年未満で基金を脱退した方）の年金原資を基金から移換を受け、受給年齢に達した際に年金（または亡くなられた際に一時金）を支給している。
○ 平成２７年度末の時点で裁定請求を行っていなかった方は3,432件であった。
○ これらの方については、文書等により個別に再案内を行ったほか、住所不明者については市区町村への確認を行い、転居先住所の把握に努めるなどにより、平成２８年度末においては1,378件に減少した。
○ さらに、平成２９年度も引き続き取組みを進め、未請求者の解消に努めているところであり、平成２９年８月１８日現在では、1,233件に減少した。
①
平成２７年度末
件数件

数3,432件

平成２８年度中に処理した件数

2,054件

平成２８年度末
未請求件数

裁定済の割合

1,378件 (60%)

平成２９年８月１８日
未請求件数

裁定済の割合1,233件 (64%)※未請求件数とは、各時点において裁定処理がされていない件数であり、裁定請求書が提出されたが内容に不備等があり処理を保留している等の件数を含んでいる。

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国民年金基金連合会に関する未請求件数等の状況

２ 平成２８年度中に受給権が発生した方の状況○ 平成２８年度中に受給権が発生した方は12,220件であった。
○ このうち、同年度中に10,745件（88％）については裁定請求があり、同年度末では1,475件が未請求となった。
○ これらの方についても、前述１と同様の取組みにより、平成２９年８月１８日現在では、702件に減少した。
②件数

平成２８年度中の受給権発生者数

平成２８年度中に処理した件数

12,220件

10,745件

平成２８年度末
未請求件数

裁定済の割合

1,475件 (88%)

平成２９年８月１８日
未請求件数

裁定済の割合702件 (94%)※未請求件数とは、各時点において裁定処理がされていない件数であり、裁定請求書が提出されたが内容に不備等があり処理を保留している等の件数を含んでいる。

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国民年金基金連合会に関する未請求件数等の状況

３ １および２の方の全体の状況○ 前述の１および２の方についての未請求解消の状況を全体としてみると、平成２８年度末で2,853件だったものが、平成２９年８月１８日現在では1,935件に減少した。

平成２８年度末未請求件数①＋②件

数

2,853件

平成２９年８月１８日（うち平成２７年度末まで （うち平成２８年度新規受の受給権発生分）①
給権発生分）②

1,378件

1,475件

未請求件数1,935件※平成29年８月18日時点の未請求件数1,935件のうち、転居先住所が不明となっている方は905件（46.8％）である。

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国民年金基金連合会に関する未請求件数等の状況（参考） 未請求となっている方の年金累計額について①平成２７年度までに受給権が発生した方の未請求分の推移
平成２７年度末時点の状況

平成２８年度末時点の状況

平成２９年８月１８日時点の状況

未請求年金累計額（平成２７年度末ベース）

548 百万円( 300 百万円)-

未請求年金累計額（平成２８年度末ベース）－

443 百万円( 400 百万円)

※ 上記表中、平成２８年度末時点の未請求年金累計額（平成２７年度末ベース）として括弧内に記載した300百万円は、平成２７年度末時点での未請求年金累計額548百万円から平成２８年度に支払いを完了した額を差し引いた額である。
※ 同様に、平成２９年８月１８日時点の未請求年金累計額（平成２８年度末ベース）として括弧内に記載した400百万円は、平成２８年度末時点での未請求年金累計額443百万円から平成２９年４月１日～８月１８日に支払いを完了した額を差し引いた額である。

②平成２８年度中に受給権が発生した方の未請求分の推移

未請求年金累計額

平成２８年度末時点の状況

平成２９年８月１８日時点の状況

62 百万円( 40 百万円)※ 上記表中、平成２９年８月１８日時点の未請求年金累計額として括弧内に記載した40百万円は、平成２８年度末時点での未請求年金累計額62百万円から平成２９年４月１日～８月１８日に支払いを完了した額を差し引いた額である。