松本大学松商短期大学部

様式 1－表紙

平成 27 年度

第三者評価

松本大学松商短期大学部
自己点検・評価報告書

平成 27 年 6 月

松本大学松商短期大学部

松本大学松商短期大学部

様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書 ..................................................................................................................... 1
1．自己点検・評価の基礎資料 ....................................................................................................... 3
2．自己点検・評価の組織と活動 ................................................................................................. 21
3．提出資料・備付資料一覧 ......................................................................................................... 25【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ............................................................................................. 35
テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神 ..................................................................................................... 37

テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果 ..................................................................................................... 39

テーマ

基準Ⅰ-C 自己点検・評価 ............................................................................................. 44

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果の行動計画 ........................................................................... 46◇

基準Ⅰについての特記事項 ................................................................................................... 46【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ..................................................................................................... 47
テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程 ......................................................................................................... 50

テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援 ......................................................................................................... 58

基準Ⅱ

教育課程と学生支援の行動計画 ................................................................................... 77◇

基準Ⅱについての特記事項 ................................................................................................... 78【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ..................................................................................................... 79
テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源 ......................................................................................................... 85

テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源 ......................................................................................................... 94

テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源 ......................................... 99

テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源 ....................................................................................................... 101

基準Ⅲ

教育資源と財的資源の行動計画 ................................................................................. 104◇

基準Ⅲについての特記事項 ................................................................................................. 105【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ................................................................................... 107
テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ ........................................................................... 108

テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ ................................................................................116

テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス ....................................................................................................118

基準Ⅳ

リーダーシップとカバナンスの行動計画 ................................................................. 120◇

基準Ⅳについての特記事項 ................................................................................................. 121【選択的評価基準: 地域貢献の取り組みについて】 .................................................................. 123

松本大学松商短期大学部

松本大学松商短期大学部

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受けるために、松本大学松商短期大学部の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成 27 年 6 月 1 日

理事長
片倉 康行
学長
住吉 廣行
ALO
浜崎

央

1

松本大学松商短期大学部

2松本大学松商短期大学部

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革（1600 字程度）
松商学園は、福沢諭吉の薫陶を受けた木澤鶴人が明治 31(1898)年に商業都市であった
ぼ じゅつ

松本に開いた「私立戊 戌 学会」に端を発する。明治 44 年松本商業学校と改称し、法人名も（財）私立松本戊戌商業学校（明治 35 年）、（財）私立松本商業学校（大正 8 年）、（財）松商学園（昭和 23 年）、そして現在の学校法人松商学園（昭和 26 年）と変遷を辿
り、校名も昭和 23 年に現在の松商学園高等学校となった。昭和 28(1953)年には松商学園短期大学、平成 14(2002)年には松本大学を開学している。
経営は製糸業界財閥の片倉一族が大正 8 年より昭和 22 年まで担い、財閥解体によりその後の経営は卒業生の会である松商学園校友会に委ねられ今日に至っている。「自主独立」を建学の精神とし、文武両道の教育に専念し、大学、短期大学部、高等学校を含め約 4 万 6 千人にのぼる卒業生が長野県をはじめ全国で活躍している。更に、平成20(2008)年 4 月には学校法人松本松南高等学校を吸収合併、平成 22(2010)年 4 月には松
本秀峰中等教育学校を開学した。
松商学園短期大学（現松本大学松商短期大学部）は昭和 28(1953)年 商業科入学定員80 名、男女共学の長野県下初の私立短大として開学した。翌昭和 29(1954)年には、商業科第 2 部入学定員 80 名を増設した。昭和 45(1970)年には、全国の短期大学に先駆けてコンピュータを導入し、コンピュータ・センター(同センターは昭和 48(1973)年に発展的解消)を設立、情報処理教育に着手した。昭和 49(1974)年には商業科を商学科と学科名の変更を行い、その後、志願者の増加に伴い昭和 56(1981)年には商学科第 1 部の入学定員を 80 名から 150 名に定員増を行った。
第 2 部の入学者の減少に伴い、平成元(1989)
年 10 月には商学科第 2 部の廃止を行い、続いて平成 4(1992)年には経営情報学科入学定
員 100 名(商学科入学定員 150 名より 100 名に定員減)を増設した。平成 14(2002)年 松
本大学開学とともに松本大学松商短期大学部と校名を変更し、現在に至っている。
以下に学校法人松商学園の創設から現在に至る沿革を示す。
明治 31 年 08 月 木澤鶴人が松本市上土町（松本市大手 4 丁目）に、私立戊戌学会を創立
明治 35 年 09 月 私立戊戌商業学校の設立認可
明治 44 年 10 月 校名を松本商業学校と改称
大正 08 年 12 月 財団法人私立松本戊戌商業学校を解散、財団法人私立松本商業学校（創設者片倉同族）承継
昭和 11 年 02 月 松本市大字筑摩県（県 3 丁目）に移転
昭和 23 年 03 月 財団法人松商学園と改称 新学制により松商学園高等学校と改称
全日制商業科、普通科、定時制商業科 松商学園中学校設置認可
昭和 26 年 02 月 学校法人松商学園に組織変更
昭和 28 年 01 月 松商学園短期大学設置認可
昭和 28 年 04 月 松商学園短期大学 商業科を松本市県 3 丁目に開学
3松本大学松商短期大学部

昭和 29 年 04 月
昭和 30 年 03 月
昭和 32 年 03 月
昭和 45 年 03 月
昭和 45 年 04 月

昭和 48 年 04 月
昭和 49 年 04 月
昭和 52 年 09 月
昭和 57 年 04 月
昭和 60 年 04 月
平成元年 10 月
平成 03 年 12 月
平成 04 年 04 月
平成 14 年 04 月
平成 18 年 04 月
平成 19 年 04 月
平成 20 年 04 月
平成 21 年 03 月
平成 22 年 04 月
平成 23 年 04 月

松商学園短期大学 商業科第 2 部増設
松商学園高等学校に女子商業科を新設
松商学園中学校廃止
高等学校定時制（商業科）廃止
松商学園短期大学附属コンピュータ・センター設立
正課として情報処理教育の導入と一般社会人向けのソフトウェア
技術者養成を開始
短期大学に情報処理コースを設け、コンピュータ・センターを発
展的解消
短期大学 商業科を商学科に改称
短期大学を松本市新村の現在地へ全面新築移転
高等学校普通科にコース制を導入
高等学校普通科に特別進学コースを設置
松商学園短期大学商学科第 2 部廃止
松商学園短期大学 経営情報学科設置認可
松商学園短期大学 経営情報学科設置
松本大学開学 総合経営学部 総合経営学科
松商学園短期大学の名称を、松本大学松商短期大学部に変更
松本大学総合経営学部に観光ホスピタリティ学科設置
松本大学人間健康学部（健康栄養学科、スポーツ健康学科）設置
学校法人松商学園が学校法人松本松南高等学校を吸収合併
松本大学松商短期大学部 短期大学基準協会第三者評価適格認定
松本秀峰中等教育学校開学
松本大学大学院健康科学研究科設置（2）学校法人の概要

学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数

平成 27 年 5 月 1 日現在
教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

松本大学大学院

松本市新村 2095-1

6

12

11

松本大学

松本市新村 2095-1

320

1,350

1,483

松本大学松商短期大学
松本市新村 2095-1
部

200

400

388

松商学園高等学校

松本市県 3-6-1

450

1,350

1,498

松本秀峰中等教育学校

松本市埋橋 2-1-1

80

480

492

4

松本大学松商短期大学部（3）学校法人・短期大学の組織図組織図
平成 27 年 5 月 1 日現在
大学院

健康科学研究科研究科委員会

総合経営学科
総合経営学科総務委員会

教授会
観光ﾎｽﾋﾟﾀﾘﾃｨ学科

自己点検・評価委員会
健康栄養学科
人間健康学部

教授会

人権委員会

ｽﾎﾟｰﾂ健康学科

ＩＲ推進部会
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ推進部会
認証評価準備部会
ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止部会
個人情報保護部会

健康安全センタ運営委員会
施設管理ｾﾝﾀｰ運営委員会

教職ｾﾝﾀｰ［大学］

情報センター
学長
キャリアセンター

危機管理委員会

環境保全部会
防災対策部会

入試委員会

入試問題検討部会

広報委員会

ｴｸｽﾃﾝｼｮﾝｾﾝﾀｰ

高大連携推進委員会
全
学
協
議
会

評議員会

理事会

全
学
運
営
会
議

内部監査室

常任理事会

大学委員会

理事・大学
連絡協議会

キャリア教育センター

センター機構
コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス
委
員
会

ｾﾝﾀｰ入試委員会

国際交流センター
研究推進委員会
基礎教育センター
研究倫理委員会
資格取得支援センター

地域づくり考房「ゆめ」教務委員会

地域健康支援ステーション

監事

研究誌編集部会
松本大学出版会運営部会
地域総合研究センター運営部会
動物実験部会
遺伝子組換実験安全部会

共通教養センター運営部会
キャリア教育センター運営部会
資格支援センター運営部会
基礎教育センター運営部会

教育改善推進委員会

教育企画推進部会
ＦＤ・ＳＤ運営部会

教職センター運営委員会

教員採用受験指導センター運営部会

施設管理センター

図書館運営委員会

図書館

情報センター運営委員会
地域総合研究センター

国際交流センター運営委員会
地域健康支援ステーション運営委員会

松本大学出版会

地域づくり考房「ゆめ」運営委員会
学生委員会
就職委員会

［短期大学部］
商学科
学長

松商短期大学部

教授会
経営情報学科

地域連携（COC)戦略部門

大学・短期大学部 事務局

総務課
管理課
入試広報室

教務課

大学事務局長学生課
キャリアセンター
学生センター

情報センター
図書館
国際交流センター
地域づくり考房「ゆめ」地域健康支援ステーション

5

人権教育部会

松本大学松商短期大学部（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）本学が位置する長野県松本市は、長野県の中央に位置し、東京から JR 特急で 2 時間半、名古屋から特急で 2 時間の場所にある。長野県は面積 13,562.23ｋ㎡、人口 2,109,542人を有し、長野市を中心とする北信地区、上田、佐久市を中心とする東信地区、松本市を中心とする中信地区、諏訪、伊那、飯田市を中心とする南信地区と大きく 4 つのエリアに分かれる。
松本市は標高 592.21ｍ、面積 978.77ｋ㎡、人口 241,507 人を有する長野県第 2 の都市である。北は安曇野市（人口 95,977 人）、南は塩尻市（人口 67,013 人）に接し、古くから商業都市として栄えてきた。
また、
国宝松本城や国内有数の山岳観光地である上高地、
北アルプスなど周囲に観光資源が豊富な都市でもある。更にバイオリンによる才能教育
で世界的に有名なスズキメソッドや小澤征爾氏率いるセイジ・オザワ松本フェスティバ
ルが毎年 8 月から 9 月の約 1 ヶ月間開催される音楽都市でもある。教育面では我が国の最も古い小学校の一つでもある開智学校や旧制松本高等学校の存在など、古くから教育
熱が高く、松本市は山岳、音楽、学問の 3 つからなる、3 ガク都を標榜している。
産業面では、商業、観光に加え豊かな自然を生かした農業、食品加工業、更に諏訪市、伊那市などとともに精密機械工業の盛んな地域である。


学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
本学学生の入学動向は次の通りである。
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

長野県

200

96.2

189

94.5

195

91.5

222

95.7

196

94.2

新潟県

3

1.4

2

1.0

4

1.9

2

0.9

6

2.9

山梨県

1

0.5

4

2.0

6

2.8

4

1.7

2

1.0

その他

4

1.9

5

2.5

8

3.8

4

1.7

4

1.9

合 計

208

100

200

100

213

100

232

100

208

100

地域

［注］
□
□
□

短期大学の実態に即して地域を区分する。
この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除く。
第三者評価を受ける前年度の平成 26 年度を起点に過去 5 年間。

地域社会のニーズ
本学入学者の出身高校所在地の内、毎年 90％以上を占有する長野県の高等学校の生徒
数、卒業者総数、大学・短大への進学者数は次の通りである。これらの動向から、本学入学に対する一定のニーズが継続的にあると判断できる。


6松本大学松商短期大学部

長野県の高等学校の生徒数等の推移（単位：人）

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

高等学校生徒数58,85357,97958,10357,09757,042

卒業者総数

19,273

19,403

18,664

19,867

18,887

大学進学者数

7,682

7,751

7,474

7,559

7,279

短大進学者数

1,920

1,859

1,784

1,917

1,736

（学校基本調査のデータによる）
長野県の中学校、高等学校の学年別生徒数は次の通りである。
平成 26 年度 長野県内の中学校、高等学校（全日制）学年別生徒数 （単位：人）
生徒数

中学 1 年

中学 2 年

中学 3 年

高校 1 年

高校 2 年

高校 3 年

20,671

20,50920,914

19,55618,98918,497

長野県の高校卒業者の内、大学進学者は 7 千人台で推移し、短大進学者は 2 千人を割り込み減少傾向にある。このような学生募集環境の中にあって、高校生に魅力あるカリキュ
ラムを目指し、独自のフィールド・ユニット制を確立してきた。また、毎年、教務委員会を中心としてカリキュラムの点検・見直し、積極的にカリキュラム改訂に取り組んできた。
その結果として、平成 26(2014)年度入学者まで入学定員を継続的に確保してきた。
しかしながら、平成 27(2015)年度入学生募集においては、200 名の入学定員（商学科：
100 名、経営情報学科：100 名）に対し、180 名の入学者（商学科：77 名、経営情報学科：
103 名）となり、定員を下回る結果となった。この背景には、本学への入学者が多い商業科を持つ高校の就職状況の好調があった。次年度の学生募集に向けて、早期のオープンキ
ャンパス開催、授業公開日の設定、高大連携事業の推進等に積極的に取り組み、鋭意努力を続けていく。
地域社会の産業の状況
長野県は製造業を中心にバランスのとれた産業構造を持つと言われている。建設業の全業種に占める割合は 6.0％で構成比は全国第 24 位で中位にある。製造業については第 13位、機械金属製造に限定すると第 5 位に上昇する。卸売業については第 29 位、小売業は第 44 位である。また、多くの業種が含まれるサービス業は第 34 位に位置する。（帝国
データバンク松本支店調べ）
長野県の労働人口は 1,153,883 人、就業者数は 1,091,038 人（平成 22(2010)年 10 月国
勢調査）
である。
就業者数の産業別区分の割合は、
第 1 次産業が 9.8％、
第 2 次産業が 29.5％、
第 3 次産業が 60.7％である。これらの産業状況を背景に、平成 26(2014)年 12 月時点における大学・短大卒業者に対する求人数は 1,635 件（新卒応援ハローワーク調べ）で甲信越
地区、北陸地区の中でトップであった。
本学の卒業生のほとんどが県内の企業に就職している。平成 26(2014)年度卒業生の就職内定率は商学科が 96.3％、経営情報学科が 98.0％であり、毎年 95％以上の高い内定率を維持している。今後も地域社会のニーズに的確に対応し、本学の使命・目的に掲げる「地域社会に貢献できる人材の育成」の具現化に向けて継続的に取り組んでいく。
7

松本大学松商短期大学部

短期大学所在の市区町村の全体図（5）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（領域別評価票における指摘への対応は任意）改善を要する事項（向上・充実のための課題）

対策

成果

経営情報学科の入学定員超
過及び短大全体の収容定員超過の状況を改善し、適切な教育条件の保全に留意されたい。

入学試験の選考過程において選考基準を再点検しながら、各種入試判定会議において厳格に選考するように努めた。

経営情報学科の入学定員超
過及び短大全体の収容定員超過の状況は改善された。
しかしながら、学生募集環境の変化に伴い、定員確保を目指す募集方針へと転換している。

資格の取得割合はおおむね高いが、簿記検定類は当該短期大学が力を注いでいる分野なので、取得割合の更なる向上が望まれる。

簿記検定を担当する非常勤教員を含めた教員間で日常的に意思疎通を図り、情報を共有することで、より良い講義を目指し改善を行ってきた。授業科目との関連

ほぼすべての学生が、日商簿記検定または全経簿記能
力検定いずれか（または両方）の検定試験を在学中に受験している。入学後に初めて簿記を勉強しているク

8松本大学松商短期大学部

性を強化し、全学的に簿記検定の受験を推進した。また、高いレベル合格者に対しては奨励金を給付した。

ラスので合格率は非常に高く、半数以上の学生が資格を取得している。平成
26(2014)年度の合格率は以下のとおりである。
全経簿記能力検定 1 級会
計：50%, 1 級工簿 80%, 2
級 44%, 3 級 95%
日商簿記検定 2 級 39%, 3 級
43%

自己点検・評価活動は行われており、「アニュアルレポート」は作成されているものの、自己点検・評価報告書は作成されていない。今回の第三者評価を契機に報告書の作成が望まれる。

平成 21(2009)年度から毎年継続して、「自己点検・評価
報告書」及び「自己点検・評価報告書データ編」を作成する方針を教授会で確認した。

平成 21(2009)年度から毎
年、「自己点検・評価報告書」
及び「自己点検・評価報告書データ編」を作成し、公式ホームページで公開している。また、教職員の「アニュアルレポート」に加え、「学生版アニュアルレポート」を継続的に作成している。

② 上記以外で、改善を図った事項について改善を要する事項

対策

成果（該当なし。
）③ 過去 7 年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付された短期大学は、留意事項及びその履行状況を記述する。
（該当なし。
）

9

松本大学松商短期大学部（6）学生データ（学校基本調査のデータを準用）① 入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率

学科・専攻課程ごとに、第三者評価を受ける平成 27 年度を含む過去 5 年間のデー
タを示す。
［参考例］平成 23 年度～平成 27 年度の設置学科等について
学科等の名称

事項

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

入学定員

100

100

100

100

100

入学者数

100

107

119

105

77

100

107

119

105

77

収容定員

200

200

200

200

200

在籍者数

205

206

224

223

181

102

103

112

111

90

入学定員

100

100

100

100

100

入学者数

100

106

113

103

103

100

106

113

103

103

収容定員

200

200

200

200

200

在籍者数

208

203

223

215

207

104

101

111

107

103

入学定員
充足率（％）

商学科

収容定員充足率（％）

入学定員
経営情報学科充足率（％）

収容定員充足率（％）

備考

［注］
□

□

□

□
□

「学科等の名称」欄には 5 年間に設置された学科等をすべて記載し、設置以前の年度については、入学定員以下は空欄とする。
5 年間に学科等の名称変更を行った場合は、最新の名称で記載し、直下の（ ）に旧名称を記載する。
通信教育学科の場合、学科等の名称欄に「通信教育」と記載する。募集停止を行った学科等は、募集を停止した年度の入学定員欄に「募集停止」と記載する。
新たに学科等を新設した場合は、募集年度の入学定員欄に「新設」と記載する。
「入学定員充足率（％）」欄及び「収容定員充足率（％）」欄は、小数点以下
第 1 位を切り捨てて記載する。

※ 下記②～⑥について、学科・専攻課程ごとに、第三者評価を受ける前年度の平成 26
年度を起点とした過去 5 年間のデータを示す。
10

松本大学松商短期大学部② 卒業者数（人）
22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

商学科

125

99

93

98

115

経営情報学科

112

103

89

105

107

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

商学科

4

6

9

6

3

経営情報学科

5

8

6

5

3

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

商学科

2

3

2

1

2

経営情報学科

1

3

4

2

1

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

商学科

98

84

76

86

105

経営情報学科

94

74

67

90

96

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

商学科

4

3

6

1

2

経営情報学科

1

7

6

2

2

区分

③ 退学者数（人）区分④ 休学者数（人）区分⑤ 就職者数（人）区分⑥ 進学者数（人）区分

11松本大学松商短期大学部（7）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要※ 大学の設置等に係る提出書類の「基本計画書」（「大学の設置等に係る提出書類の作
成の手引き」を参照）内の量的数値及び質的な事項について記述する。
※ ①～⑦まで、すべて第三者評価を受ける年度の平成 27 年 5 月 1 日現在① 教員組織の概要（人）
非常勤教員

4

4

1

0

9

4

2

0

21

経営情報学科

3

3

2

0

8

4

2

0

16

（小計）

7

7

3

0

17

8

4

0

助教

講師

准教授

教授

学科等名

計

設置基準

短期大学全体ので定める入学定員に応じ教員数て定める専任教

〔イ〕

員数〔ロ〕

設置基準
で定める
教授数

〔その他の組織等〕
短期大学全体の入学

4

定員に応じて定める

2

専任教員数〔ロ〕
（合計）

7

7

3

0

17

12

6

［注］
1. 上表の「設置基準で定める教員数〔イ〕」には、短期大学設置基準第 22 条別表第 1のイに定める学科の種類に応じて定める教員数（昼間又は夜間において授業を行う
学科が通信教育をあわせ行う場合には、短期大学通信教育設置基準第 9 条第 2 項に定める教員数を含む。）を、また、通信教育学科のみを置く短期大学の場合は短期
大学通信教育設置基準第 9 条第 1 項別表第 1 に定める教員数を、学科ごとに記入し、その小計を①に記入する。
2. 上表の「短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教員数〔ロ〕」②には、短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のロに定める短期大学全体の入学定員に応じて定める教員数を記入する。
3. 上表の「設置基準で定める教授数」には、短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイの備考 1 に定める教授数（通信教育学科のみを置く短期大学の場合は、短期大学通信教育設置基準第 9 条第 1 項別表第 1 備考 2 に定める教授数）
を学科ごとに記入し、その小計を③に記入する。さらに、〔ロ〕の専任教員数に対する教授数を④に記入する。
4. 上表の〔その他の組織等〕には、設置する学科に所属しない教員（例えば、一般教
育科目等を担当する教員や募集停止を行った学科所属の教員等）数を記入するとと
12

備考

助手

商学科

専任教員数

松本大学松商短期大学部

5.
6.

もに、〔その他の組織等〕欄に組織名等（募集停止の場合はその年度も含む。）を記入する。該当する教員がいない場合、この欄には斜線を引く。
上表の「助手」とは、助手として発令されている教職員をいう。
備考欄には、当該学科の種類（短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイにいう「学科の属する分野の区分」）を必ず記載する。

② 教員以外の職員の概要（人）
専任

兼任

計

事務職員

12

8

20

技術職員

0

0

0

図書館・学習支援センター等の専門事務職
員

1

4

5

その他の職員

0

2

2

13

14

27

計

［注］
□
「その他の職員」とは、守衛、自動車運転手、作業員等の技能労務職員等を指す。
□
契約職員、派遣職員等は「兼任」に分類する。
③ 校地等（㎡）

校地等

区分

専用
（㎡）

校舎敷地

11,921

運動場用地
小計

11,921

その他
合計

11,921

共用
（㎡）

共用す
る他の
学校等
の専用
（㎡）

計
（㎡）

在籍学生
基準面
一人当た
積（㎡） りの面積（㎡）

11,92135,78735,78735,78747,708

11,965

11,96547,752

59,673

4,000

123

［注］
□
基準面積（㎡）＝短期大学設置基準上必要な面積□〔イ〕在籍学生一人当たりの面積 ＝〔ロ〕÷ 当該短期大学の在籍学生数（他の学校等と共用している場合、当該学校等の在籍学生数を加えた総在籍学生数）

13

備考（共
用の状況
等）

松本大学松商短期大学部④ 校舎（㎡）
区分

専用（㎡） 共用（㎡）
4,292

校舎

共用する他の学
備考（共用の計（㎡） 基準面積（㎡）
校等の専用（㎡）
状況等）

8,300

12,5922,850［注］基準面積（㎡）＝短期大学設置基準上必要な面積□⑤ 教室等（室）
講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

12

9

0

7

0

⑥ 専任教員研究室（室）専任教員研究室
20⑦ 図書・設備
図書〔うち外国学科・専攻課程

書〕

学術雑誌〔うち外国書〕
（種）

視聴覚資料

機械・器具

標本

（点）

（点）

（点）

電子ジャーナル（冊）〔うち外国書〕

1,585
〔198〕

11
〔11〕

2,540

37

0

経営情報学科106,765〔11,772〕

計

106,765

1,585

11

2,540

37

0

商学科

（併設する４年制大学と共用）

図書館

面積（㎡）

閲覧座席数

収納可能冊数

1,220

209

169,000

面積（㎡）
体育館

第 1 体育館 2,423
第 2 体育館 641

体育館以外のスポーツ施設の概要（㎡）
総合グランド 17,883
多目的グランド 4,855

テニスコート 1,263
弓道場
32（併設する４年制大学と共用）

14

松本大学松商短期大学部（8）短期大学の情報の公表について① 教育情報の公表について
事項

公表方法等

1

大学の教育研究上の目的に関すること

本学公式ホームページ及び学生便覧に掲載

2

教育研究上の基本組織に関すること

本学公式ホームページ及び学生便覧に掲載

3

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学
本学公式ホームページに掲載
位及び業績に関すること

4

入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職 本学公式ホームページに掲載者数その他進学及び就職等の状況に関すること

5

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の本学公式ホームページに掲載
授業の計画に関すること

6

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の本学公式ホームページ及び学生便覧
認定に当たっての基準に関すること

7

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の 本 学 公 式 ホ ー ム ペ ー ジ 及 び Campus
教育研究環境に関すること
Guide

8

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用
本学公式ホームページ及び学生便覧
に関すること9

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の 本学公式ホームページ及び学生便覧、健康等に係る支援に関すること
Campus Guide 他各種印刷物

URL 本学公式ホームページ「情報公表」
http://www.matsumoto-u.ac.jp/introduction/information/information_01.php② 学校法人の財務情報の公開について
事項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告 本学公式ホームページ及び学報「蒼書及び監査報告書
穹」
URL 本学公式ホームページ「情報公表」
http://www.matsumoto-u.ac.jp/introduction/information/information_11.php［注］□

上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載する。

15

松本大学松商短期大学部（9）各学科・専攻課程ごとの学習成果について
学習成果をどのように規定しているか。
本学では建学の精神である「自主独立」に基づく人間教育のもと、「個性豊かな人材の育成」「地域社会に貢献できる人材の育成」「職業的に自立した人材の育成」を教育研究上の目的とし、本学学則第 4 条 2 項に規定している。その中でも「地域社会に貢献できる人材の育成」の目的を達成するために、商学科では「現代社会の経済システムを動かしている企業や人間のビジネスの理解」を、また経営情報学科では「現代社会の企業経営を支えている経営理論と情報システムの理解」を、学科別の教育研究上の目的の中に「専門教育」で身に付けることのできる学習成果として掲げている。また、「個性豊かな
人材の育成」のために「教養教育」の知識や技能・能力を、「職業的に自立した人材の育成」のために「キャリア教育」での知識や技能・能力を、両学科共通で学生が得ることのできる学習成果としている。
さらに各科目のシラバスにおいて学習成果を「講義の目的・達成目標・概要」の項目
中に具体的に示している。平成 27(2015)年度のシラバスでは、項目の見直しを行うこと
で、よりわかりやすく学生に学習成果を示すことができるようになっている。
どのように学習成果の向上・充実を図っているか。
学習成果については全学的に次のような手法で向上・充実を図っている。
教員は、学期中と学期末の授業アンケートやその年に問題となったテーマについての短大部独自の FD 研修会を通して、それぞれの講義の内容や教授法の向上につなげている。また、同じフィールド（分野）の教員間で非常勤講師も含めて講義運営に関する様々な話題に対して話し合いを日常的に持っており、意思統一と授業改善を図るように務めている。
職員は、とくに学生と接する機会の多い担当者を中心に、カウンセラー等の資格取得にも力を入れ、各専門の部署でそれぞれの特徴を生かした学生指導と実態把握を行うことで、学生の学習成果の向上を図っている。
図書館やパソコン教室を始めとする情報資源は、学生の学習成果の獲得に向けて、使いやすさなどを考慮して環境を整え、オリエンテーションや様々な企画を通して、利用を促進している。また、全学生にタブレット端末を貸与することで、授業内はもちろん、授業外での学習にも役立てている。
学習の動機付けとスムーズに短大生活が始められることを目的に、入学予定者に対する入学前教育を対面式で行っており、本学の教育システムの理解と目的意識を持ってから入学してもらっている。また、入学後の、オリエンテーションやゼミナールを通して、継続的に学生には、学習支援や相談を行っている。基礎学力が不足している学生には、
朝の学習講座や 10 分間学習などを通して支援を行い、進度の早い学生には、正課外の本学教員による研究会や外部団体による講座などを設けている。
学友会や課外活動、健康安全など、様々な短大生活における支援が行われており、それらの取り組みや施設などに対する学生の満足度は年度末に行う学生アンケート調査により測定されている。学生の意見や要望を組み上げ、検討し、次年度に活かすことで、学生がより高い学習成果を得られるようにしている。


16

松本大学松商短期大学部

各科目の学習成果の測定は、シラバスに基づき、定期試験やレポート、受講態度、小テスト、課題、実技などで複合的に判断された成績評価で行われており、その学期および累積の GPA も同時に示されている。また、学習成果の向上や充実に向けて実施された様々な取り組みは「アニュアルレポート」等にまとめられ(D)、それらを点検・評価した結果は、次年度における計画とともに、講義に関しては冊子「わかりやすい授業を目指して」に、取り組みに関しては「自己点検・評価報告書」にまとめられている(C, A)。
それらの結果を考慮して、学長・学部長により次年度の全学的な計画である「松本大学事業計画」がまとめられている(P)。
また、本学では、少人数のゼミナール制度をとっており、全専任教員がゼミナール担
当教員として、日常的に学習支援、生活支援、進路支援など様々な支援を所属するゼミ
ナールの学生に対して行っており、各部署と協力することで質の高い支援を実現することで、学習成果の向上・充実につなげている。
（10）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム

オフキャンパス（実施していれば記述する）〔アウトキャンパス・スタディ〕
年間予定表において、前後期各 1 回の「アウトキャンパスデイ」を設定し、全学的に「アウトキャンパス・スタディ」を実施している。また、この日以外にも、個別に「アウトキャンパス・スタディ」の教育手法を取り入れている。


遠隔教育（実施していれば記述する）（該当なし。）
通信教育（実施していれば記述する）（該当なし。）
その他の教育プログラム（実施していれば記述する）〔入学前教育〕
入学予定者を対象とし、課題を送付している。2 月中旬と 3 月中旬に入学前集合
セミナーを開催し、その折に課題の提出を求めている。
提出された課題については、
基礎教育センターで採点し、入学後、各ゼミナールを通じて返却している。入学前
集合セミナーは、入学後の大学生活に対する不安を解消し、円滑に大学生活をスタートさせることを目的としている。また、並行して入学予定者全員に対して、個別に「キャリア面談」を実施している。
〔課外活動：リーダーズキャンプ〕
学友会リーダーの研修と情報交換を目的として、9 月に 1 泊 2 日で行っている。
教育交流連携校である湘北短期大学の学友会及び教職員と連携により実施している。

（11）公的資金の適正管理の状況

公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述する（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
17松本大学松商短期大学部

本学における公的研究費とは、運営費交付金対象事業費、奨学寄附金、共同研究、受託研究及び競争的資金、個人研究費等を含む学内外の全ての研究費を指している。公的
研究費は、その原資が国民の税金である以上、国民の信頼に応えるため、その管理は、本学の責任において行うものとし、その目的を達成するために、「研究機関における公的
研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（文部科学大臣決定 平成 19 年 2 月
15 日、平成 26 年 2 月 18 日改訂）に基づき、「松本大学及び松本大学松商短期大学部における公的研究費の管理・監査のガイドライン」を整備している。
毎年 4 月に開催する合同教授会（松本大学と松本大学松商短期大学部の専任教員で構成）において、コンプライアンスについて学長から説明し徹底し、全専任教員から関連規程等を遵守する旨の確認書を学長宛に提出させている。また、「科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－」（日本学術振興会編）を全教職員に配付し、熟読を促している。
〔本学の責任体制〕①最高管理責任者：学長②統括管理責任者：副学長、副学長空席時は研究推進委員長③コンプライアンス推進責任者：学部長（学科長）、大学事務局長（12）理事会・評議員会の開催状況（平成 24 年度～平成 26 年度）〔理事会〕
開催日現在の状況
区分

定 員

現 員（a）

出 席 者 数 等
開催年月日
開催時間

意思表
出席理事

実出席率

示

数（b）

（b/a）

出席者

監事の出
席状況

数

理
15～19

事

会

人

17 人

平成 24 年 5 月 18 日
10：30～13：12

16 人

94.1％

1人

3／3

17 人

平成 24 年 5 月 18 日
14：30～14：45

14 人

82.4％

3人

3／3

19 人

平成 24 年 6 月 1 日
14：30～15：55

16 人

84.2％

3人

2／3

19 人

平成 24 年 7 月 24 日
13：30～15：20

17 人

89.5％

2人

3／3

19 人

平成 24 年 11 月 29 日
13：30～15：38

16 人

84.2％

3人

2／3

19 人

平成 25 年 1 月 17 日
13：00～15：30

17 人

89.5％

2人

3／3

19 人

平成 25 年 3 月 28 日
10：30～13：35

15 人

78.9％

3人

3／3

18

松本大学松商短期大学部

理

事

会

15～19
人

19 人

平成 25 年 3 月 28 日
16：45～17：10

15 人

78.9％

4人

3／3

18 人

平成 25 年 5 月 30 日
13：00～14：53

16 人

88.9％

2人

3／3

18 人

平成 25 年 5 月 30 日
16：45～17：00

15 人

83.3％

2人

3／3

18 人

平成 25 年 7 月 26 日
13：30～15：35

15 人

83.3％

3人

3／3

18 人

平成 25 年 9 月 2 日
10：30～12：13

18 人

100％

0人

3／3

18 人

平成 25 年 9 月 2 日
13：30～13：50

15 人

83.3％

3人

3／3

18 人

平成 25 年 11 月 28 日
13：00～15：11

14 人

77.8％

4人

2／3

18 人

平成 26 年 1 月 16 日
15：00～16：33

15 人

83.3％

3人

3／3

18 人

平成 26 年 3 月 28 日
10：30～13：15

16 人

88.9％

2人

3／3

18 人

平成 26 年 3 月 28 日
16：45～17：10

15 人

83.3％

3人

3／3

18 人

平成 26 年 5 月 30 日
13：00～15：05

16 人

88.9％

2人

2／3

18 人

平成 26 年 7 月 25 日
13：45～15：35

15 人

83.3％

3人

3／3

18 人

平成 26 年 11 月 28 日
13：00～15：20

12 人

66.7％

5人

3／3

18 人

平成 27 年 1 月 16 日
13：20～16：30

12 人

66.7％

5人

3／3

17 人

平成 27 年 3 月 30 日
13：00～14：40

13 人

76.5％

3人

3／3

17 人

平成 27 年 3 月 30 日
16：55～17：40

13 人

76.5％

3人

3／3

19

松本大学松商短期大学部〔評議員会〕
開催日現在の状況
区分

定 員

現 員（a）

出 席 者 数 等
開催年月日
開催時間

意思表
出席理事

実出席率

示

数（b）

（b/a）

出席者

監事の出
席状況

数

議
37～42

員
会

人

42 人

平成 24 年 5 月 18 日
14：00～16：10

33 人

78.6％

8人

3／3

42 人

平成 24 年 5 月 25 日
13：00～14：58

35 人

83.3％

6人

2／3

42 人

平成 24 年 6 月 1 日
16：00～17：05

31 人

73.8％

11 人

3／3

42 人

平成 25 年 3 月 28 日
14：00～16：30

34 人

81.0％

8人

3／3

42 人

平成 25 年 5 月 30 日
15：00～16：33

30 人

71.4％

12 人

3／3

42 人

平成 25 年 9 月 2 日
13：30～16：33

32 人

76.2％

10 人

3／3

42 人

平成 26 年 3 月 28 日
14：00～15：50

35 人

83.3％

7人

3／3

42 人

平成 26 年 5 月 30 日
15：15～17：35

34 人

81.0％

6人

3／3

42 人

平成 27 年 3 月 30 日
15：00～16：40

32 人

76.2％

9人

3／3

［注］
1. 平成 24 年度から平成 26 年度までに開催した全ての理事会及び評議員会について、理事会・評議員会ごとに記入・作成する。
（評議員会については、上表の「理事会」、「出席理事数」を読み替えて作成する。
）
2. 「定員」及び「現員（a）」欄には、理事会・評議員会開催日当日の人数を記入する。
3. 「意思表示出席者数」欄には、寄附行為に「書面をもってあらかじめ意思を表示したものは出席者とみなす」等が規定されている場合、その人数を外数で記入する。
4. 「実出席率（b/a）
」欄には、百分率で小数点以下第 1 位まで記入する（小数点以下第 2 位を四捨五入）。
5. 「監事の出席状況」欄には、「／」の右側に監事数（現員）を記入し、左側に当該理事会及び評議員会に出席した監事数を記入する。

20

松本大学松商短期大学部（13）その他

上記以外に、評価員が理解を深めるのに役立つ情報があれば記述する。
〔松本大学と松本大学松商短期大学部が一体となった全学的委員会構成〕
学校法人松商学園が設置する高等教育機関には、松本大学松商短期大学部の他に松本大学（大学院健康科学研究科、総合経営学部、人間健康学部）があり、松本大学松商短期大学部と同一キャンパスにある。全学的視点に立って、運営の機能性と効率性を高めるために、各委員会組織は全学委員会と各学部委員会の二階層で形成している。全学委
員会は各学部から選出されて代表委員（専任教員）で構成され、委員長は学長が指名し、全学に関わる事項について検討している。また、各学部委員会は当該学部の専任教員で構成され、当該学部のみに関わる事項について検討している。
また、管理部については、松本大学と松本大学松商短期大学部を一体化して運営している。共通経費については、学生数に応じて按分している。学生指導・支援、課外活動、大学祭等の行事についても大学全体として取り組み、幅広い教育効果を生んでいる。
〔教職協働による委員会構成〕
本学における各種委員会はすべての教員と職員で構成している。事務職員は関連事務
事項の執務のみに拘わらず、幅広く運営面に関する意見や提案を出せる体制としている。
カリキュラム編成、シラバスの構成、外部資金（競争的補助金等）の申請等に対しても、教職協働体制で機動的に取り組んでいる。
2．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
全学的な自己点検・評価委員会の委員長は学長が務め、委員には副学長、各学科長、大学委員長（理事）、法人事務局長（理事）、大学事務局長および委員長が指名する委員で構成することとしている。短期大学部の自己点検・評価委員会の委員長は学部長が務め、委員には商学科長、経営情報学科長及び教務委員会、学生委員会、就職委員会、入試委員会の主任（短期大学部内の委員長役）の計6名と、法人事務局長、大学事務局
長を含めた7名の事務職員（総務・教務・財務・学生・キャリアセンター）の合計13名で構成している。自己点検・評価委員会の下に「認証評価準備部会」を置いている。
〔教 員〕
委員長
委員
委員
委員
委員
委員
委員

松商短期大学部長
商学科長
経営情報学科
経営情報学科教授
経営情報学科准教授
商学科准教授
商学科准教授

山添 昌彦
篠原由美子
藤波大三郎
浜崎
央（教務委員会主任・ALO）
中村 純子（学生委員会主任）
木下 貴博（就職委員会主任）
金子 能呼（入試・広報委員会主任）

〔職 員〕
委員
委員
委員
委員

法人事務局長
大学事務局長
事務局員
法人事務局総合企画部係長

小倉 宗彦
柴田 幸一
各部署長
西澤 芳浩

21

松本大学松商短期大学部



自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）【全学組織】
大学院研究科委員会

理事会
常任理事会

総合経営学部
学長

自己点検・評価委員会

人間健康学部

教授会

事務局職員会議

全学教務委員会
全学学生委員会
全学入試委員会
全学広報委員会
全学就職委員会
他全学委員会

松本大学松商短期大学部【松本大学松商短期大学部組織】
商学科委員

松本大学松商短期大学部

自己点検・評価委員会
委員長

認証評価準備部会
ＡＬＯ

経営情報学科委員

事務局委員

組織が機能していることの記述（根拠を基に）本学「自己点検・評価規程」の第1条に「松本大学は、本学における教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的役割を達成するために、本学における諸活動について自ら点検及び評価を行う。」とし、自己点検・評価委員会の目的を定めている。
全学的自己点検・評価委員会の責任者には学長があたり、学長のリーダーシップの下、学内各委員会、事務局各部署が有機的に機能し合う教職協働の中で、毎年自己点検・評価が進められている。更に、学長は常任理事会、理事会において自己点検・評価全般について報告を行い理事会と課題を共有し、事柄によっては議案として上程され改善策が検討されている。
松本大学松商短期大学部においては、平成20年に一般財団法人短期大学基準協会による第三者評価を受審して以来、「自己点検・評価規程」に基づき、毎年組織的に自己点検・評価を実施し、「自己点検・評価報告書」および「自己評価報告書データ編」をセットとして、6年間継続して作成してきている。本学独自の「自己点検・評価報告書」
は、すべてPDCAサイクルに沿ってまとめられており、過年度の取組で明確になった課題に対し、当年度において具体的にどのような計画により対応し、どこまで達成できたかについてベンチマーキングし、次年度の目標設定につなげていくというサイクルを確実に回していく体制を全学的に確立している。
また、全学自己点検・評価委員会の下に、本学の専任教員の教育・研究、大学運営、
社会貢献の3つの分野の全活動について、年度単位で取りまとめた「アニュアルレポー


22松本大学松商短期大学部

ト」が編纂されている。また、職員の活動についても、各委員会と連携し各部署の諸活動の成果について組み入れられている。
さらに、平成21年度から毎年「学生版アニュアルレポート」を作成し、学生の大学生
活全般についての実態を記録に残し、各委員会や個々の教員、事務局各部署の学生指導・支援の方針や手法の検討、広くは大学運営の施策に繋げている。内容は①勉学・学習活動（資格取得、授業、研究活動）、②自主活動（学友会活動、キャンパスナビゲーターの活動、クラブ活動、社会活動）、③マスコミ（新聞・雑誌、テレビ・ラジオでの取材記録）、④授業・学校行事への協力（SA、キャリア教育、新入生ウェルカム・フェア、
エコナビ）、⑤進路状況（進路決定率、就職・進学状況、インターンシップ）と多岐に亘っている。
松本大学松商短期大学部の自己点検・評価委員会は、短期大学部としての自己点検・評価を前掲の組織で実施し、最終的には松本大学の全学組織に繋がっていき、全学的にPDCAサイクルに沿った活動を共有している。
平成26(2014)年4月には、自己点検・評価委員会の下に認証評価準備部会を置き、ALOが本部会の責任者を務め、本学が行う自己点検・評価の点検項目が的確に設定され、点検・評価の根拠が適正なものであるかについて点検している。

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った平成26年度を
中心に）
年月日
会議名等
主な議題、依頼事項等■

H24年 8月31日

総務委員会

ALOによる次回認証評価の日程確認、新評価基準の説明

H24年 9月 5日

教授会

ALOによる次回認証評価の概要についての説明

H25年10月 2日

教授会

ALOによる自己点検・評価報告書の内容の詳細
および役割分担説明

H26年 9月 5日

教授会

ALO説明会を受けて、H26年度自己点検・評価
報告書の前年までとの変更点の説明と役割分担
説明

H26年12月14日

教授会

ALOによる平成27年のスケジュール概要説明

H27年 1月 7日

教授会

ALOによる各委員会による自己点検・評価報告書および基礎資料・提出資料の分担の確認

H27年1月～3月

各委員会

平成26年度自己点検・評価報告書作成

H27年 3月 4日

教授会

ALOによる原稿進捗状況の説明

H27年 4月 1日

教授会

ALOによる原稿・資料進捗状況の説明、今後の作業日程の確認

H27年 5月18日

自己点検評
価委員会

自己点検・評価報告書進捗状況の確認、今後の加筆・修正の依頼

H27年 6月12日

自己点検評
価委員会

自己点検・評価報告書読み合わせ

H27年 6月19日

自己点検評
価委員会

基礎資料・提出資料の確認23

松本大学松商短期大学部

H27年 6月23日
H27年 6月25日

自己点検評
価委員会

最終確認
自己点検・評価報告書完成

24松本大学松商短期大学部

様式 5－提出資料・備付資料一覧
3．提出資料・備付資料一覧＜提出資料一覧表＞
報告書作成マニュアル記載の提出資料

資料番号・資料名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神1．学生便覧 2014
2．キャンパスガイド 2014
3．大学案内 2015（2014 年度広報に使用）
4．学生募集要項 2015
5．ホームページ「情報公表」

建学の精神・教育理念についての印刷物

http://www.matsumoto-u.ac.jp/introduction/
information/information_01.php
B 教育の効果
1．学生便覧 2014
3．大学案内 2015（2014 年度広報に使用）
4．学生募集要項 2015
5．ホームページ「情報公表」

教育目的・目標についての印刷物学生が獲得すべき学習成果についての印刷物

http://www.matsumoto-u.ac.jp/introduction/
information/information_01.php
1．学生便覧 2014
6．シラバス 2014

C 自己点検・評価
7．松本大学松商短期大学部自己点検・評価規程

自己点検・評価を実施するための規程
基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程学位授与の方針に関する印刷物

5．ホームページ「情報公表」

教育課程編成・実施の方針に関する印刷物

http://www.matsumoto-u.ac.jp/introduction/
information/information_01.php
5．ホームページ「情報公表」
http://www.matsumoto-u.ac.jp/introduction/
information/information_01.php
4．学生募集要項 2015
5．ホームページ「情報公表」

入学者受け入れ方針に関する印刷物

カリキュラムに対応した授業科目担当者一覧
25

http://www.matsumoto-u.ac.jp/introduction/
information/information_01.php
8．授業科目担当者一覧

松本大学松商短期大学部

報告書作成マニュアル記載の提出資料


資料番号・資料名

平成 26 年度
授業科目名、職位、担当教員名、研究分
野、教員配置（専任・兼担・兼任の別）
6．シラバス 2014

シラバス
 平成 26 年度
 紙媒体、又は電子データで提出
B 学生支援学生便覧等（学則を含む）、学習支援のために 1．学生便覧 2014
配付している印刷物
9．2014 年度オリエンテーション配付資料
短期大学案内・募集要項・入学願書
3．大学案内 2015
■ 平成 27 年度入学者用及び平成 26 年度入 4．学生募集要項 2015
学者用の 2 年分
10．大学案内 2014
11．学生募集要項 201412．松商短大ナビゲーション 201513．松商短大ナビゲーション 2014
基準Ⅲ：教育資源と財的資源
D 財的資源「資金収支計算書・消費収支計算書の概要（過 14．資金収支計算書・消費収支計算書の概要
去 3 年）」［書式 1］、「貸借対照表の概要（過 15．貸借対照表の概要
去 3 年）」［書式 2］、「財務状況調べ」［書式 3］ 16．財務状況調べ
17．キャッシュフロー計算書及び「キャッシュフロー計算書」［書式 4］
資金収支計算書・資金収支内訳表・消費収支 18．資金収支計算書・資金収支内訳表・消費計算書・消費収支内訳表
収支計算書・消費収支内訳表
 過去 3 年間（平成 26 年度～平成 24 年度）（平成 26 年度～平成 24 年度）
 計算書類（決算書）の該当部分（第 1 号
様式、第 2 号様式、第 4 号様式、第 5 号
様式）
貸借対照表（過去 3 年間）
19．貸借対照表
 過去 3 年間（平成 26 年度～平成 24 年度）（平成 26 年度～平成 24 年度）
 計算書類（決算書）の該当部分（第 6 号
様式）
中・長期の財務計画

20．中・長期財務計画

事業報告■ 過去 1 年分（平成 26 年度）

21．平成 26 年度事業報告

事業計画書／予算書

22．平成 27 年度事業計画■

第三者評価を受ける年度（平成 27 年度） 23．平成 27 年度収支予算書

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
26

松本大学松商短期大学部

報告書作成マニュアル記載の提出資料

資料番号・資料名

A 理事長のリーダーシップ
24．学校法人松商学園寄附行為
25．学校法人松商学園寄附行為施行細則

寄附行為

27

松本大学松商短期大学部＜備付資料一覧表＞
報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神1．
『松商学園短期大学三十年史』
2．創立 50 周年記念誌『出発への軌跡』

創立記念、周年誌等

C 自己点検・評価
過去 3 年間（平成 26 年度～平成 24 年度）に 3．自己点検・評価報告書
行った自己点検・評価に係る報告書等（平成 26 年度～平成 24 年度）
4．アニュアルレポート（平成 26 年度～平成 24 年度）
5．学生版アニュアルレポート（平成 26 年度～平成 24 年度）
第三者評価以外の外部評価についての印刷 6．相互点検・評価報告書（湘北短期大学）
物
基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程
単位認定の状況表■ 第三者評価を受ける前年度の平成 26 年
7．単位認定の状況表
度に卒業した学生が入学時から卒業までに履修した科目について
学習成果を表す量的・質的データに関する印 8．資格取得関連資料
刷物
9．GPA 一覧表
B 学生支援学生支援の満足度についての調査結果

10．学生アンケート結果

就職先からの卒業生に対する評価結果

11．就職先評価アンケート結果

卒業生アンケートの調査結果

12．卒業生アンケート結果

入学志願者に対する入学までの情報提供の 13．入学予定者に対する各種案内
ための印刷物等
入学手続者に対する入学までの学修支援の 14．入学前教育各種資料
ための印刷物等
15．入学予定者に対する各種課題
学生の履修指導（ガイダンス、オリエンテー 16．新入生オリエンテーション資料
ション）等に関する資料
学生支援のための学生の個人情報を記録す 17．学生カード等る様式
18．ゼミ別進路状況一覧表
進路一覧表等の実績についての印刷物■ 過去 3 年間（平成 26 年度～平成 24 年度）（平成 26～平成 24 年度）
GPA 等の成績分布

19．GPA 一覧等
28

松本大学松商短期大学部

資料番号・資料名

報告書作成マニュアル記載の備付資料
学生による授業評価票及びその評価結果

20．授業についての学生アンケート票
21．授業についての学生アンケート集計報告書

社会人受け入れについての印刷物等

22．科目等履修生募集要項
23．図書館司書募集要項等

海外留学希望者に向けた印刷物等

24．各種海外研修募集要項

FD 活動の記録

25．FD 活動の記録

SD 活動の記録

26．SD 活動の記録［報告書作成マニュアル指定以外の備付資 27．地域づくり考房『ゆめ』広報紙
料］
28．生活支援のための各種資料
29．長期休業中課題問題集
30．正課外講座募集要項
31．携帯メモ帳「EYE」
基準Ⅲ：教育資源と財的資源
A 人的資源専任教員の個人調書
32．専任教員個人調書及び教育研究業績書
 教員個人調書（平成 27 年 5 月 1 日現在
で作成）［書式 1］、及び過去 5 年間（平成 26 年度～平成 22 年度）の教育研究業
績書［書式 2］
 「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引き」を参照［注］学長・副学長の専任教員としての位置
付け：当該短期大学の教育課程に定められた授業を担当し、かつシラバスに掲載されていること
非常勤教員一覧表［書式 3］33．非常勤教員一覧

教員の研究活動について公開している印刷
34．アニュアルレポート
物等（平成 26 年度～平成 24 年度）■ 過去 3 年間（平成 26 年度～平成 24 年度）
専任教員の年齢構成表
35．専任教員の年齢構成表■ 第三者評価を受ける年度（平成 27 年 5
月 1 日現在）
科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状 36．科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状況一覧表況一覧表■ 過去 3 年間（平成 26 年度～平成 24 年度）（平成 26 年度～平成 24 年度）
37．松本大学研究紀要

研究紀要・論文集29松本大学松商短期大学部

資料番号・資料名

報告書作成マニュアル記載の備付資料■

過去 3 年間（平成 26 年度～平成 24 年度）（平成 26 年度～平成 24 年度）
38．地域総合研究（平成 26 年度～平成 24 年度）

教員以外の専任職員の一覧表（氏名、職名）
39．専任事務職員一覧表（氏名、職名）■ 第三者評価を受ける年度（平成 27 年 5（平成 27 年 5 月 1 日現在）
月 1 日現在）
B 物的資源校地、校舎に関する図面
40．校地・校舎図面■ 全体図、校舎等の位置を示す配置図、用途（室名）を示した各階の図面、校地間の距離、校地間の交通手段等■

図書館、学習資源センターの概要
41．図書館の概要
平面図、蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数、座席数等

C 技術的資源学内 LAN の敷設状況

42．学内 LAN の敷設状況

マルチメディア教室、コンピュータ教室棟の43．コンピュータ教室棟の配置図
配置図
D 財的資源寄附金・学校債の募集についての印刷物等該当なし。

財産目録及び計算書類
44．財産目録及び計算書類■ 過去 3 年間（平成 26 年度～平成 24 年度） （平成 26 年度～平成 24 年度）
基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
理事長の履歴書45．理事長の履歴書■ 第三者評価を受ける年度（平成 27 年 5
月 1 日現在）
学校法人実態調査表（写し）
46．学校法人実態調査表（写し）■ 過去 3 年間（平成 26 年度～平成 24 年度） （平成 26 年度～平成 24 年度）
理事会議事録47．学校法人松商学園理事会議事録■ 過去 3 年間（平成 26 年度～平成 24 年度） （平成 26 年度～平成 24 年度）
48．学校法人松商学園規程集
49．松本大学松商短期大学部規程集
組織・総務関係
組織・総務関係
学校法人松商学園組織管理規程、学校法人
組織規程、事務分掌規程、稟議規程、文書取扱い（授受、保管）規程、公印取扱規程、 松商学園事務分掌規程、学校法人松商学園
稟議規程、学校法人松商学園文書保存規程、
個人情報保護に関する規程、情報公開に関
諸規程集

30

松本大学松商短期大学部

資料番号・資料名

報告書作成マニュアル記載の備付資料する規程、公益通報に関する規程、情報セ
キュリティポリシー、防災管理規程、自己点検・評価に関する規程、SD に関する規程、図書館規程、各種委員会規程

学校法人松商学園公印取扱規程、学校法人
松商学園個人情報保護規程、松本大学松商短期大学部個人情報保護規程、松本大学松商短期大学部個人情報保護に関する細則、松本大学松商短期大学部情報公表規程、学校法人松商学園公益通報に関する規程、学校法人松商学園の情報セキュリティ・ポリ
シー、松本大学松商短期危機管理規程、松本大学松商短期大学部危機管理マニュア
ル、松本大学松商短期大学部保安規程、松本大学松商短期大学部自己点検・評価規程、
松本大学松商短期大学部 FD・SD 運営部会
規程、松本大学図書館規程、松本大学図書館利用規程、松本大学松商短期大学部委員
会規程、人事・給与関係
人事・給与関係
就業規則、教職員任免規程、定年規程、役
松本大学松商短期大学部就業規則、松本大員報酬規程、教職員給与規程、役員退職金
学松商短期大学部教員の任期に関する規支給規程、教職員退職金支給規程、旅費規
程、学校法人松商学園事務職員の採用・昇程、育児・介護休職規程、懲罰規程、教員任規程、学校法人松商学園役員報酬規程、選考基準
学校法人松商学園役員退任（理事・監事）
慰労金規程、松本大学松商短期大学部給与規程、松本大学松商短期大学部専任職員給与規程、松本大学松商短期大学部専任教育
職員の給与算定細則、松本大学松商短期大
学部退職手当規程、松本大学松商短期大学
部旅費規程、松本大学松商短期大学部育児・介護休業等に関する規程、学校法人松商学園職員の懲戒処分の基準等に関する規
程

財務関係
財務関係
会計・経理規程、固定資産管理規程、物品
学校法人松商学園経理規程、学校法人松商
管理規程、資産運用に関する規程、監査基学園資金運用規程、学校法人松商学園固定
準、研究費（研究旅費を含む）等の支給規
資産及び物品管理規程、学校法人松商学園
程、消耗品及び貯蔵品管理に関する規程
財務書類等閲覧規程、学校法人松商学園内
31

松本大学松商短期大学部

資料番号・資料名

報告書作成マニュアル記載の備付資料

部監査規程、松本大学松商短期大学部科学研究補助金に係る規程、松本大学松商短期
大学部教員個人研究費に関する規程、松本大学松商短期大学部学術研究助成費交付等
内規
教学関係
教学関係
松本大学松商短期大学部学則、松本大学松学則、学長候補者選考規程、学部（学科）
商短期大学部学長・学部長・学科長及び専長候補者選考規程、教員選考規程、教授会
任教員（教授・准教授・講師・助手）の任
規程、入学者選抜規程、奨学金給付・貸与
用、昇進に関する規程、松本大学松商短期規程、研究倫理規程、ハラスメント防止規大学部学部長・学科長選考規程、松本大学
程、紀要投稿規程、学位規程、研究活動不松商短期大学部教授会規程、松本大学松商
正行為の取扱規程、公的研究費補助金取扱
短期大学部入学者選抜規程、経済困窮学生に関する規程、公的研究費補助金の不正取の授業料減免に関する規程、松本大学松商
扱防止規程、教員の研究活動に関する規短期大学部共同研究規程、松本大学松商短
程、FD に関する規程■ 規程名は省略せず、個々の名称を全て列期大学部受託研究取扱規程、松本大学松商挙する。
短期大学部研究倫理委員会規程、松本大学
松商短期大学部における公的研究補助金取扱いに関する規程、松本大学松商短期大学部における公的研究費の管理・監査のガイ
ドライン、松本大学松商短期大学部の研究活動に置ける不正行為への対応に関する規程、松本大学松商短期大学部 FD・SD 運営
部会規程、松本大学松商短期大学部ハラス
メントの防止に関する規程、松本大学松商短期大学部アカデミック・ハラスメント及びパワー・ハラスメント防止等に関するガ
イドライン、松本大学出版会規程、松本大学松商短期大学部研究誌規程、松本大学松商短期大学部研究叢書の刊行に関する内規B 学長のリーダーシップ
50．学長の個人調書
学長の個人調書■ 教員個人調書［書式 1］（平成 27 年 5 月
1 日現在）■ 専任教員として授業を担当している場
32

松本大学松商短期大学部

資料番号・資料名

報告書作成マニュアル記載の備付資料
合、「専任教員の個人調書」と同じく、過去 5 年間（平成 26 年度～平成 22 年度）の教育研究業績書［書式 2］

教授会議事録51．全学協議会議事録■ 過去 3 年間（平成 26 年度～平成 24 年度）（平成 26 年度～平成 24 年度）
52．教授会議事録（平成 26 年度～平成 24 年度）
委員会等の議事録
53．各委員会議事録■ 過去 3 年間（平成 26 年度～平成 24 年度）（平成 26 年度～平成 24 年度）
C ガバナンス
54．監事の監査状況
監事の監査状況■ 過去 3 年間（平成 26 年度～平成 24 年度） （平成 26 年度～平成 24 年度）
55．学校法人松商学園評議員会議事録
評議員会議事録■ 過去 3 年間（平成 26 年度～平成 24 年度） （平成 26 年度～平成 24 年度）
選択的基準
56．高大連携関連資料

地域貢献の取り組みについて33松本大学松商短期大学部

34

松本大学松商短期大学部

様式 6－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】■ 基準Ⅰの自己点検・評価の概要
本学園の建学の精神である「自主独立」は、グローバルな国際化が標榜される 21 世
紀の今日においては、ますます重要な考え方であり、毎年、入学式や卒業式等の式典、入学生や在学生に対するオリエンテーションにおいて周知され、また、本学ホームペー
ジ、パンフレット等の各種媒体における記載によって、教職員並びに学生の共有・確認
するところとなっている。
「自主独立」は普遍性を有するものではあるが、時代時代の社会的要請に応えつつ如何に具現化していくかが課題であり、時代の変化に対応してその解釈を見直すことによって、「自主独立」を前提とした本学の存在意義の明確化を図っていくことが必要となっている。
本学の教育目的は、建学の精神を基にして定められており、「個性豊かな人材」「地域社会に貢献できる人材」「職業的に自立した人材」の育成を教育の目的とする。そして、それぞれに対応した、「教養教育」「専門教育」「キャリア教育」の 3 つの教育領域の知
識や技能・能力を学生が獲得すべき学習成果として定めている。
「教養教育」「キャリア教育」で身に付けることのできる知識や技能・能力は両学科共通の学習成果であるが、「専門教育」の領域においては、商学科では「企業や人間のビジネスの理解と経済・金融・流通・会計の理論・技法」、経営情報学科では「経営理論と情報システムの理解と企
業経営と情報処理の理論・技法」とそれぞれの学科の目的に沿った具体的な学習成果を定めている。今後は、「シラバス」を含めより明確な形での学習成果の表示と意識付けが課題となっている。
この学習成果を獲得するために、教育課程編成・実施の方針に基づいた数多くの科目が用意されており、各科目の学習成果は「シラバス」に「講義の目的・達成目標・概要」
として記されている。それぞれの科目は、その評価を定期試験やレポート等、科目の目的に応じた方法で評価することで、学習成果の達成度合いを測定している。各学生の総合的な学習成果の達成度は、GPA として、履修登録システム上に学期ごとに学年の平均値とともにグラフで示され、量的データとしてその移り変わりも含めて示されており、学習意欲の向上や学生指導に役立てている。今後は、統計的な量的なデータだけではな
く、学習成果の質的なデータも測定する方法を検討し、本学の学習成果を学内外へ表明する必要がある。
学習成果の査定のために、(P)学長・学部長を中心に作成される「松本大学事業計画」
を基に、各委員会やセンターなどで事業計画を立て、(D)その計画のうち教育に関連する事項に従ってカリキュラムを作成し、講義を実施、評価すると同時に、センター等で学習成果獲得の向上に向けた取り組みを行っている。それら各委員会やセンターによる取り組みは「アニュアルレポート」に、また、学生による取り組みは「学生版アニュアル
レポート」にそれぞれまとめられ、今年度に実施された内容がすべて確認できるようになっている。(C)科目ごとの成績評価や資格検定試験の合格率、学生による授業評価、ならびに平成 26(2014)度より始めた卒業生の就職先である企業からの評価により、講義内容の評価が行われ、(A)それらの評価や実施内容に基づいて、査定と次年度の計画を行い、35

松本大学松商短期大学部

その結果は、講義に関しては「わかりやすい授業を目指して」という冊子に、各委員会
やセンターなどの取り組みに関しては「自己点検・評価報告書」にまとめられている。
そして、その結果が次年度の「松本大学事業計画」の策定に活かされるという PDCA サ
イクルが実施されている。
そのような学習成果に焦点をあてた PDCA サイクルによる自己点検･評価活動は、自己点検･評価委員会が中心となって全教職員参加のもとに行なわれ、冊子「アニュアルレ
ポート」「学生版アニュアルレポート」の作成やそれらを基にした「自己点検･評価報告書」は全教職員協働で作成され、平成 21(2009)年度以降毎年、作成･公表してきている。
自己点検･評価の結果が、本学の現状を把握し、課題・問題点の明確化と共有化に極めて有効であることは、本学の全教職員が認識するに至っている。しかしながら、目まぐ
るしい速さで展開する最近の教育行政や、層として変化する学生の状況に応じて、新し
く見えてくる課題とその解決に対して、日々の業務の中で積み上げているデータの活用がさらに重要と考えられる。そのためには主に授業を通して課題意識を持つ教員と、カ
ウンター越しに日々学生と接触し、且つ各種データを管理している職員との教職協働の力が今後ますます重要となり、そのためのシステムの改善を行うことなどで、今後は今以上に IR 活動を充実させる。
今後、本学はこれまでにも増して時代の社会的要請を機敏に捉え、それに基づくカリ
キュラム改革に素早く着手し、そして、それによって「建学の精神」を前提としたその時代における本学の存在意義を明確化し、それを学内外に表明することによって、教育改革、学生募集、地域貢献の取り組みを更に加速させていくことで、時代に即した学習
成果を学生に身に付けさせる。

36

松本大学松商短期大学部［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］［区分 基準Ⅰ-A-1 建学の精神が確立している。
］■ 基準Ⅰ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状学校法人松商学園は、松本の実業家であり教育家であった木澤鶴人が福沢諭吉の薫陶を受け、“自主独立”の精神に基づく人材養成の志を以て、明治 31(1898)年松本に開設した私塾「私立戊戌学会」を前身としている。この“自主独立”が松商学園の、延いては、松本大学並びに松本大学松商短期大学部の建学精神となり今に継承されている。
日本の近代化のために、封建的な抑圧に抗する“自主独立”の精神をもった“個”の確立が必要であった。
“自主独立”の精神は、理想を高く掲げ、個性に誇りを持って、権威や時流に媚びず、
我が道を行く孤高な精神のことである。
この精神は近代化を達成し、今やグローバルな国際化を目指す 21 世紀の今日においては、ますます重要な考え方といえる。
松本大学松商短期大学部は、“自主独立”の精神の上に立ち、「短期大学士としての知性を深め、情操を高め強健に心身を陶冶し、もって国民としての、また国際人としての良識を養い、産業および文化の向上に貢献すること」を目的としてスタートした。そのため、建学の精神に基づく基本理念として以下のように 3 つの理念を掲げ、「学生募集要項」に示している。

松本大学松商短期大学部の基本理念
松本大学松商短期大学部は、建学の精神「自主独立」の他に「幸せな地域社会づ
くりへの貢献」を志として掲げ、“共同・共生”（相互の価値を認め、個々の能力を発揮し、力を合わせてともに生きる精神）、“創意・創造”（常に現状を革新し、より高い価値を作り出す能力）、“献身・貢献”（自分を活かし、世のため人のために役立つ感性と行動力）
を理念とする。

また、併設している 4 年制の松本大学開設とともに、設立の趣旨に基づき、大学・短大共通の理念として「地域貢献」を以下のように掲げている。

理念「地域貢献」
松本大学設立の趣旨には、本学が「教育・研究を通じた地域社会への貢献を目標としている」ことを掲げています。つまり、「地域貢献」が本学の基本理念です。

37

松本大学松商短期大学部

したがって、本学の理念は、建学の精神“自主独立”から演繹される当然の帰結となっていると言える。
この建学の精神は毎年、入学式や卒業式等の式典、入学生に対するオリエンテーショ
ン、「学生便覧」（提出資料 1）、
「キャンパスガイド」（提出資料 2）、
「大学案内」（提出
資料 3）、「学生募集要項」（提出資料 4）
、本学ホームページ（提出資料 5）によって学内外に表明されている。
(b) 課題
建学の精神や教育理念は本学創立の礎を成し、普遍性を有するものであるが、時代の変化に対応してこの解釈を見直すことは、本学の存在意義を問うことと同義である。そこで本学では、『松商学園短期大学三十年史』（備付資料 1）
、創立 50 周年記念誌『出発への軌跡』（備付資料 2）を教職員が中心となり執筆･編纂した。これを通して建学の精
神･教育理念の涵養を図るとともに、平成 4(1992)年に経営情報学科を増設し、平成
16(2004)年にはフィールド・ユニット制カリキュラムを導入し、フィールドという形で分野別に科目を設定している。また、平成 25(2013)年には教育機器としてのモバイル型
パソコンを導入、平成 26(2014)年にはグローバル人材育成を目指す「国際コミュニケー
ション･フィールド」を開設など、それぞれの時代における社会の養成に応えるべく改革を行い、建学の精神に基づく本学の存在意義の明確化に努めてきた。今後とも、その時代時代の社会的要請に応えつつ、普遍的な建学の精神・教育理念を如何に具現化し本学の存在意義を明確化していくかが課題となる。
■ テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の改善計画
建学の精神や教育理念は普遍性を持っているが、時代の変化に対応してその解釈を見直すべきものである。これまでは、それぞれの時代における社会の要請に応えるべく、建学の精神を前提とした本学の存在意義明確化のための改革を行ってきたが、今後も同様に、それぞれの時代の社会的要請に応えつつ、普遍的な建学の精神・教育理念の具現化に取り組み、本学の存在意義を明確化していく。
提出資料
1．学生便覧 2014
2．キャンパスガイド 2014
3．大学案内 2015
4．学生募集要項 2015
5．ホームページ「情報公表」
備付資料1．
『松商学園短期大学三十年史』
2．創立 50 周年記念誌『出発への軌跡』

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松本大学松商短期大学部［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］［区分 基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標が確立している。
］■ 基準Ⅰ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状
本学の使命・目的は、併設する松本大学の開学にあわせ、大学全体の使命・目的として、「地域社会に貢献できる人材の育成」と定め、以下のように学則第 2 条に定め「学生便覧」（提出資料 1）に明記している。

松本大学の使命・目的「地域社会に貢献できる人材の育成」
本学は、教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り、本学園創立の精神、自主独立に基づく人間教育を行うことにより、地域産業の振興と地域文化の発展に貢献できる人
材を育成することを以って目的とする。

また、その目的を達成するために、本短期大学部及び各学科の教育研究上の目的を以下のように学則第 4 条第 2 項に定め「学生便覧」に明記している。

松商短期大学部の教育研究上の目的「個性豊かな人材」、「地域社会に貢献できる人材」、「職業的に自立した人材」の育成を目指す。
商学科の教育研究上の目的
現代社会の経済システムを動かしている企業や人間のビジネスを理解し、ビジネス社会で活躍する人材の育成を目指して、経済・金融・流通・会計の理論・技法を学ぶことを目的とする。
経営情報学科の教育研究上の目的
現代社会の企業経営を支えている経営理論と情報システムを理解し、中堅企業
人として活躍できる人材育成を目指して、企業経営と情報処理の理論・技法を学ぶことを目的とする。

短期大学での教育研究上の目的の中で、「個性豊かな人材の育成」のために「教養教育」
での知識や技能・能力が、「職業的に自立した人材の育成」のために「キャリア教育」での知識や技能・能力が、また「地域社会に貢献できる人材の育成」のために「専門教育」
での知識や技能・能力が学習成果として身に付くとしている。
「教養教育」と「キャリア教育」で身に付く知識や技能・能力は両学科で共通だが、「専門教育」の知識や技能・能力は、学科によって異なっており、商学科では「企業や人間のビジネスの理解と経済・金融・流通・会計の理論・技法」、経営情報学科では「経営理論と情報システムの理解と39松本大学松商短期大学部

企業経営と情報処理の理論・技法」と、各学科の教育研究上の目的の中で具体的に学習成果を定め、学内では「学生便覧」に、学外には「大学案内」（提出資料 3）
、
「学生募集
要項」
（提出資料 4）や本学ホームページ（提出資料 5）で示している。
教育研究上の目的は、普遍的な要素が強く、頻繁に変更するものではないが、社会の変化による要請や技術的な革新などにより変更する可能性がある。そのため、教育研究上の目的によって示されている学習成果が、社会的に通用性があるかなどを、自己点検・評価活動を通して定期的に議論している。
(b) 課題短期大学および両学科の教育目的は建学の精神に基づき明確に定められており、また、学内外に向け公表され、定期的にその学習成果に基づき点検されている。しかし、その教育目的を、本学に入学を希望する生徒や入学後の学生に明確に伝え意識させる機会は、入学前に「学生募集要項」や本学ホームページを確認してもらうときや入学が決まった
生徒の入学前教育時、または入学直後のオリエンテーションや履修登録時が主である。
各講義の目的や目標は教育目的を基にして定められているものの、在学中に明確な形で伝える機会はあまり多くない。入学式前後以外でも学生に意識づけを行うことが課題である。
［区分 基準Ⅰ-B-2 学習成果を定めている。
］■ 基準Ⅰ-B-2 の自己点検・評価(a) 現状本学では建学の精神である「自主独立」に基づく人間教育のもと、「個性豊かな人材の育成」「地域社会に貢献できる人材の育成」「職業的に自立した人材の育成」を教育研究上の目的としている。その中でも「地域社会に貢献できる人材の育成」の目的を達成するために、商学科では「現代社会の経済システムを動かしている企業や人間のビジネスの理解」を、また経営情報学科では「現代社会の企業経営を支えている経営理論と情報システムの理解」を、学科別の教育研究上の目的の中に「専門教育」で身に付けることのできる学習成果として掲げ、「学生便覧」などに明記している。また、「個性豊かな人材の育成」のために「教養教育」での知識や技能・能力を、「職業的に自立した人材の育成」のために「キャリア教育」での知識や技能・能力を、両学科共通で学生が得ることのできる学習成果としている。
学習成果を獲得するために、教育課程編成・実施の方針に基づいた数多くの科目がフィールド（分野）別に用意されており、各科目の学習成果は「シラバス」（提出資料 6）の、「講義の目的・達成目標・概要」の項目中に記されている。それぞれの科目は、その評価を定期試験やレポート、受講態度、小テスト、課題、実技など、科目の目的に応じた方法で評価することで、学習成果の達成度合いを測定している。
「シラバス」の内容や記載項目は、教務委員会により点検され、必要な項目や分量が定期的に見直されている。
各学科の教育目的に記されている学習成果は必修講義の中で測定されている。本学の学生なら必ず獲得してもらいたい学習成果として、商学科の教育目的である「現代社会の経済システムを動かしている企業の理解」のために簿記科目を、経営情報学科の「現40松本大学松商短期大学部

代社会を支えている情報システムの理解」のために情報処理科目を、また、両学科共通の「現代社会に活躍できる人材の育成」のために英語科目を、松商ブランド基礎フィールドの科目として開講している。これらの知識や技能・能力は、それぞれの学科だけではなく最低限必要な専門知識を得るための基本的な知識として、学科に関わらず全学生に必修としている。その学習成果は、資格検定試験の結果やそれに類した試験の結果に基づき、客観的に判断されている。それ以外にも数多くの検定資格取得に対応した科目が用意されており、その科目と資格の対応が「学生便覧」（提出資料 1）に示されている。
それらの資格検定試験での合格率は、量的データとして、「学生版アニュアルレポート」
や大学学報「蒼穹」などを通して学内外に公表されている。
さらに、それぞれの学科の専門領域である商学科の「経済・金融・流通・会計の理論・技法」や経営情報学科の「企業経営と情報処理の理論・技法」という学習成果の修得のために、学科別の選択必修科目が実施されている。これらの講義では、ほとんど毎時間課せられる出席レポートの提出と期末試験により、単位の実質化を図るとともにその学習成果が明確に測定されている。この取り組みは平成 21(2009)年度に「大学教育推進プ
ログラム（教育 GP）」として採択され、その学習成果は「学習ポートフォリオ集・報告書」や「メモ力育成を核とした単位制度実質化の取組」などの冊子にまとめられ、質的データとして学内外に公表されている。
さらに、本学では入学直後の初年次教育を目的とした「基礎ゼミナール」に所属した
後、1 年次の 6 月よりそれぞれの教員の専門分野に従って自ら選択した「専門ゼミナー
ル」に所属し、卒業までの間、その専門分野に応じた学習を重ね、卒業時にはその学習成果を全員が卒業論文等にまとめるとともに、1 年生の前でゼミナールの代表者がプレゼンテーションを行う卒業論文発表会を開催している。
「教養教育」、「キャリア教育」を含めた各学生の総合的な学習成果の達成度は、GPAとして、履修登録システム上に学期ごとに学年の平均値とともにグラフで示され、量的なデータとしてその移り変わりも含めて示しており、学習意欲の向上や学生指導につなげている。
(b) 課題
現在の「シラバス」では「講義の目的・到達目標・概要」というひとくくりの項目の中に学習成果が記されるようになっているため、項目ごとに学習成果が見られるように改善したい。また、学習成果の点検や学内外への公表という点では、資格検定試験の合格率や学期ごとの GPA 分布などの量的データにとどまり、質的データに関してはあま
り多くはなく、改善が求められる。
［区分 基準Ⅰ-B-3 教育の質を保証している。
］■ 基準Ⅰ-B-3 の自己点検・評価(a) 現状本学では、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを適宜確認し、速やかに学則変更や規定の改正を行う等、法令順守に務めている。最近では、平成 27(2015)
年 4 月 1 日施行の「学校教育法第 92 条及び 93 条の改正」に照らし、学則及びそれに関41

松本大学松商短期大学部

係する諸規程の改正を平成 26(2014)年度中に行い、教授会と学長の権限の関係を見直し、学長の決定権を明示した。更に副学長の職務権限を明確にし、平成 27(2015)年度からは学長の命を受けて校務をつかさどる副学長を学長が任命し、役割分担を明確にしてその執行に当たっている。
また、教育の向上・充実のために以下のような形で学習成果の査定を行い、PDCA サ
イクルとして実施することで教育の質を保証している。
(P)本学では、併設されている 4 年制の松本大学と共に、学長を中心として、各年度の「松本大学事業計画」が作成されている。そこでは、大学全体の改革や全学共通の事業計画に加えて、学部長を中心にまとめられた短期大学の現状と課題および年度の事業計画が記されており、全教職員に示されている。この事業計画の教育に関連する事項を基とし、教務委員会を中心にカリキュラムの作成が行われる。本学のカリキュラムは、平成 16(2004)年度よりフィールド・ユニット制をとっており、フィールドそのものの新設や見直しを行うことで、事業計画を基にした学生に身に付けてもらいたい分野とその学習成果を設定している。フィールドに所属する各科目では、授業を通して獲得できる、学位授与の方針に従った学習成果や目標を各担当教員が設定し、その内容は「シラバス」
中の「講義の目的・達成目標・概要」の項目中に記されている。
(D)その「シラバス」に基づき各学期に講義が実施され、講義ごとに設定されている学習成果や目標を獲得できたかとどうかを試験やレポート、資格検定試験の結果等の適切な手段により評価することで成績評価を行っている。また、事業計画に従った教育向上
や充実のための事業が各委員会やセンターにより実施されている。それらの各委員会やセンターによる取り組みは「アニュアルレポート」に、サークル活動などの学外の活動を含めた学生の取り組みは「学生版アニュアルレポート」にそれぞれまとめられ、実施された内容が確認されている。
(C)講義ごとの学生からの評価は、全科目による中間アンケートや、学期末に行われる
学生アンケートを実施することで得られている。学科別の教育目的に示されている「専門教育」による学習成果は、必修講義を中心とするフィールド別の単位取得状況や資格検定試験の合格率で測定されている。個々の学生の、「教養教育」、「キャリア教育」を含めた総合的な学習成果の到達レベルは GPA で示されており、履修登録システムに学期ごとの移り変わりが平均値とともにグラフとして示されている。また、学習成果の社会的な通用性を査定するため、卒業生に対するアンケート調査や、今年度より卒業生の就職先である企業を対象とした調査を始めている。
(A)個々の講義の関しては、各教員により、成績評価結果や学生からのアンケート結果に基づき次年度の講義の計画を行ない、その結果は冊子「わかりやすい授業を目指して」
としてまとめられている。学科別の学習目標である「ビジネスの理解」や「情報システ
ムの理解」「現代社会に活躍できる人材」のために、必修講義としている「簿記」「情報処理」「英語」科目は、その資格合格率などを経年変化で確認している。また、個々の科目の試験結果を踏まえ、分野としての指導方法や結果に対する意見交換が、非常勤講師
を含めた教員間で日常的に行われており、その結果を受けて次年度の方針や教授方法などが計画されている。個々の科目や学科、フィールド別の査定の結果は、短期大学全体の査定として FD 会議などを通して議論され、それらの結果を受けて、教務委員会やそ42

松本大学松商短期大学部の下部組織である基礎教育センター、資格取得支援センターなどを中心により良い教育を求めて次年度の計画が立てられている。
それらの委員会やセンターの会議や意見交換の結論は、「自己点検・評価報告書」として年度末にまとめられるとともに、学部長を中心とする総務委員会で報告され、次年度の事業計画に向けて議論が重ねられる。その議論の中で次年度以降、学生に得てもらいたい学習成果やそれを取得するための手段や測定の方法が話し合われ、その結論が次年度の事業計画の教育に関する事項に反映されることで、本学の教育事業の改善が行われている。
(b) 課題学内における個々の講義に対する査定から、学科やフィールドにおける査定および短期大学全体に対する査定へとつなげ、事業計画としてまとめることで、次年度の教育向上を目指す PDCA サイクルを実施している。卒業生の就職先である学外の企業からの評
価は今年度から始めたばかりであり、今後はその結果を分析し、次年度に活かしていく
システムを確立していく必要がある。
■ テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の改善計画
教育目的や学習成果をより明確な形で学生に示し、在学中の意識付けを行うために、「シラバス」の項目の見直しと内容の再確認を行う。
また、学習成果を点検・公表するために、量的なデータだけでなく、質的データを収集し、学内外への公表、その結果を分析することで学習成果を点検するシステム作りを行う。そのために、学習成果を目に見える形で測定できるようにするために、例えばルーブリックのような明確な測定基準の導入を検討する。
提出資料
1．学生便覧 2014
3．大学案内 2015
4．学生募集要項 2015
5．ホームページ「情報公表」
6．シラバス 2014
備付資料
なし

43

松本大学松商短期大学部［テーマ 基準Ⅰ-C 自己点検・評価］［区分 基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。
］■ 基準Ⅰ-C-1 の自己点検・評価(a) 現状18 歳人口の減少に伴い、いわゆる大学全入時代となった今、受験生やその保護者のニーズをきちんと把握し、時には大学の考え方を情報発信して、その期待に応えられる大学でなければ見放されてしまうことは明らかである。またその一方の大学教育の出口となる社会の方では、グローバル化、複雑化する中で高度な能力を有し、かつ独創性の発揮できる人材を求めている。この間隙を埋めるのが大学教育の役割であり、このことができる教育システムの構築、教育手法の革新がまさに自己点検・評価の目的である。
併設する 4 年制の松本大学と一体となった委員会構成の中で、管理部門、大学運営管
理部門の一つとして「自己点検･評価委員会」を設置し、「松本大学松商短期大学部自己点検･評価規程」（提出資料 7）に則り、本学の自己点検･評価活動に取り組んでいる。大学全体の自己点検･評価委員会の人員構成は、学長、各学部長、各学科長、大学委員長(理事)、法人事務局長(理事)、大学事務局長であり、本短期大学部においては、学部長、学科長、教務委員会･学生委員会･就職委員会･入試委員会各主任である。
自己点検・評価活動は、教育目的と結びついた学習成果を焦点にし、現在の取組の中にある課題を見つけ出して、その解決のための新しい目標に向かって進むために実施される。つまり大学としての現在の到達段階を確認するためのものであり、弱点の克服やその対応策への検討を目的としている。具体的には、まず、本学の活動状況を把握する目的で、教員にあっては研究・教育・大学運営・社会貢献の 4 分野について、また同時に職員にあっては各委員会活動の成果等についてまとめた「アニュアルレポート」（備付
資料 4）が併設する 4 年制大学と共同で作成される(D)。このレポートは日常的な事実を書き並べたものであるが、これに「松本大学事業計画」(P)の活動方針に照らした本格的な評価(C)や次年度への方針(A)を加えることで、PDCA サイクルにのせた「自己点検･評価報告書」（備付資料 3）が平成 21(2009)年度以降毎年、作成･公表されてきている。
また、本学の学生の活動を客観的に把握するために、教職員向けのアニュアルレポー
トに対応して、「学生版アニュアルレポート」（備付資料 5）が併設する 4 年制大学と共同で作成されている。これは学生の諸活動（勉学活動、学友会活動・クラブ活動を含む
自主活動、ボランティア活動を含む地域連携活動、新聞・雑誌などのマスコミ報道、就職実績など）を網羅的に記した冊子であり、その 1 年間の学生の学習成果や活動成果をまとめたものとなっている。
本学では、委員会単位での自己点検・評価活動が行われているが、本学の教職員は全員がいずれかの委員会に所属しており、各委員会の主任(教員)・課長(職員)を中心にして、
全教職員が毎年の自己点検・評価に関与している。教職員全員が自校の状況を認識することが、本学の教育ならびに学生支援をより効果的に展開する上で極めて重要であると考えているからである。これまで、自己点検･評価活動を全教職員で行うことにより
PDCA サイクルによる教育改善が円滑に進められてきている。自己点検･評価活動が、本学の現状を把握し、課題・問題点の明確化と共有化に極めて有効であることを、本学
44松本大学松商短期大学部の全教職員が認識するに至っている。したがって、このような自己点検･評価に全教職員が関わる取組は、今後も維持していくことが望ましいと考えている。
また、現学長が就任してからは、学内の諸課題を担当する部署を明確にするため、組織構成を大幅に変更している。その柱は、諸課題に対して各担当部署に解決策を考え、議論し成案を得ることへの責任を負わせ、経営意識を醸成するとともに、迅速な意思決定による大学経営・大学運営を実行しようとする点にある。このため「自己点検･評価報告書」もその担当部署の運営と課題を熟知している責任者が、担当部署にいる教職員の意見を取り入れて執筆するように改善されてきている。
(b) 課題年を経るにつれ、「自己点検・評価報告書」の内容が質・量ともに充実してきている。
本学が抱えている課題を解決するという目的に向けて、最も効果的な執筆(制作)方式を試行錯誤しながら探索してきた。その結果が現在の方式に至っているが、発行時期がやや遅れる傾向にあるため、他の業務に対する影響を最小限に抑えて、これをできるだけ早く仕上げることが課題となっている。
また、目まぐるしい速さで展開する最近の教育行政や、層として変化する学生の状況に応じて、新しく見えてくる課題とその解決に対して、日々の業務の中で積み上げているデータの活用が重要と考えている。そのためには主に授業を通して課題意識を持つ教員と、カウンター越しに日々学生と接触し、且つ各種データを管理している職員との教職協働の力が今後ますます重要となる。協働の力を発揮することにより、課題の本質を掘り下げ、さらにその解決への道を探ることが出来ると考えている。毎年という周期で定期的に発行される「自己点検･評価報告書」は、教職員協働のための指針となる役割を果たす筈である。
■ テーマ 基準Ⅰ-C 自己点検・評価の改善計画
これまで本学が年々の自己点検・評価活動に基づき、現実を直視し、独自の探求を重ねながら改善方策を練ってきたように、これからも、こうした方向性をさらに追求するとともに、社会のニーズを先取りした対策を常に考えておけるような組織的な取組への前進を図りたい。
そのためには教職員間のデータの活用と共有が重要であり、現在の課題となっている。
自己点検・評価活動を行い、それをできるだけ早く学生の学習成果獲得の向上につなげていくためにも、今まで以上の、教員間、職員間、さらに教職員間でのデータの活用や共有が必要となると考えられる。そのため、大学内部の様々なデータの整理や、現在利用している学務支援 Web システムの改善を検討し、セキュリティに留意しながら、アクセス方法などを見直すことで、データに基づいた学習成果の向上を焦点とする IR 活動
をより活性化させることとする。
提出資料
7．松本大学松商短期大学部自己点検・評価規程45

松本大学松商短期大学部

備付資料
3．自己点検･評価報告書（平成 26 年度～平成 24 年度）
4．アニュアルレポート（平成 26 年度～平成 24 年度）
5．学生版アニュアルレポート（平成 26 年度～平成 24 年度）
6．相互点検・評価報告書（湘北短期大学）



基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の行動計画

建学の精神やそれと結びついた教育目的や学習成果は、これまでと同様に、社会的な要請に応えつつ、学習成果を焦点とした自己点検・評価活動を通して見直していく。その結果、本学の存在意義を明確化し、それを学内外に表明することによって、教育改革、
学生募集、地域貢献の取り組みを更に加速させていく。
建学の精神や教育目的、学習成果は、様々な媒体を通して学内外に示されているが、在学中の学生に意識させる機会は少ない。そのため、平成 27(2015)年度からの「シラバス」には、各科目の学習成果を明確に示すとともに、建学の精神や教育目的を基に作成されている学位授与の方針との対応もナンバリングを利用して示していく。
得られた学習成果の査定を明確に行うためにも、量的・質的データとして測定するためのルーブリックのような明確な測定基準の導入について平成 27(2015)年度から検討をはじめ、平成 29(2017)年度の入学生に対する講義から導入できるようにする。
また、自己点検・評価活動をより充実させ、より素早く学習成果獲得の向上につなげていくためにも、データの活用と共有を重視し、今まで以上にシステムの見直しを図る
ことで IR 活動を充実させていく。
◇ 基準Ⅰについての特記事項（1）以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
特になし。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし。

46

松本大学松商短期大学部

様式 7－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】■ 基準Ⅱの自己点検・評価の概要
建学の精神「自主独立」を基にした本学の教育目的を「個性豊かな人材の育成」「地域社会に貢献できる人材の育成」「職業的に自立した人材の育成」とし、学科別にそれぞれの学科の特徴を生かした教育目的を定め、学則に明記してある。それらの教育目的を達成するために、「個性豊かな人材の育成」のための「教養教育」、「地域社会に貢献できる人材の育成」のための「専門教育」、「職業的に自立した人材の育成」のための「キャリア教育」という 3 つの教育領域の知識や技能・能力を学生が修得することができる学習成果とし、それらの学習成果を修得した者に学位を授与すると学位授与の方針に定めてある。
「教養教育」「専門教育」「キャリア教育」3 つの教育領域の知識や技能・能力の修得を実現するために、教育課程編成・実施の方針の中で 6 つの科目群を用意すると定めており、それぞれの科目群の目的に応じて、多くの科目をフィールド（分野）に分類した形で用意している。
また、それらの学習成果を含めた教育目的を理解した上で、自己の能力向上を希望す
る人を求める人材として入学者受入方針に定め、「学生募集要項」に明示している。
学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針とも、建学の精神を基にした教育目的や学習成果に対応しているが、より具体的で簡潔な形へと整備する必要を求められている。
それぞれの科目の学習成果は、教育目的や学位授与の方針に従って設定され、「シラバス」に示されており、その査定は、それぞれの講義の目的に合わせて設定された評価基準により実施されている。
「専門教育」と「キャリア教育」の知識や技術・能力は必修科目を履修することで、「教養教育」の知識や技術・能力は豊富な選択科目を履修することで修得でき、各学生が教育目的に沿った学習成果を総合的にどのレベルまで獲得できているかどうかは、各学生の GPA によって査定されている。
学習成果は、資格検定試験等の客観的な指標で判断される科目も多く、本学の高い就職率が社会的なニーズに対応していることを示しているが、就職企業先からの直接的な評価は始めたばかりであり、今後、入学前や卒業後の調査の結果を詳細に分析すること
により、教育課程に反映していく必要がある。
学習成果の向上を目的に、教員は期中と期末のアンケート調査や FD・SD 活動などを通してそれぞれの講義を向上させるとともに、同じフィールドの教員間で日常的に話し合いを持つことで意思統一を図り、理解度別のクラスを編成したり、同じレベルのクラスの中でも教授方法や手段に差異が生じない工夫をしたりしている。また、職員は、とくに学生と接する機会の多い担当者を中心に、カウンセラー等の資格取得にも力を入れ、各専門の部署でそれぞれの特徴を生かした学生指導と実態把握を行い、担当者による会議などで情報共有を図っている。

47

松本大学松商短期大学部

図書館やパソコン教室などの情報資源は、学生の学習成果の向上に向けて、それぞれの担当部署である図書館運営委員会や情報センターによって、いつでも、気軽に、使いやすくなどを考慮して環境が整えられている。オリエンテーションを通して利用方法の説明を行い、様々な企画を実施して利用を促進している。また、全学生にタブレット端末を貸与し、授業内はもちろん、授業外での学修支援にも役立てることで、単位の実質化につながる取り組みとなっている。
学習面での支援は教務委員会と教務課が中心となって行っている。学習の動機付けに向けて、入学が決まった生徒に対して対面式の入学前教育を実施しており、本学の教育システムの理解と学習に対する目的意識を入学前から持ってもらうようにしている。入学後も、オリエンテーションやゼミナールを通して、学習支援のための指導や相談を行っている。基礎学力が不足する学生のための支援としては、基礎教育センターが中心となり、「朝の学習講座」や「10 分間学習」など様々な企画が実施され、長期休業期間には本学の学生のレベルに合った問題集が用意されている。また、進度の速い学生に対しては、研究会や外部団体による正課外の講座を開講することで、密度の高い講義を展開している。
留学に対する支援としては、国際交流センターが中心となって行っており、大韓民国・
中国・オーストラリアなどへの短期長期プログラムを複数用意し、参加を促している。
また、留学生の受け入れに関しても国際交流センターや学生課が中心となって学習面や生活面での支援を行っている。
生活面に対する支援は、
学生委員会と学生課を中心に行われている。
学生に対しては、
学友会などの自治活動やクラブ・サークルなどの課外活動、社会活動の支援や健康安全
やマナーに対する指導が行われている。また、食堂や駐車場などの設備面での整備や、様々な奨学金制度を通して経済的な支援も行っている。また、多様な学びの形に対応するために、社会人や障がいを持つ学生など多様なニーズに合わせた支援も行っている。
卒業後の進路に対しては、就職委員会とキャリアセンターを中心に、進路支援を目的とする必修講義の中で全体に対する指導や情報提供を行うとともに、インターンシップ
や面接練習、就職相談など個々の学生に対する相談や指導を行っている。
また、本学では少人数（10 数名）の必修ゼミナール制度をとっており、全専任教員がゼミナール担当教員として、ゼミナール講義時間やオフィスアワーの時間帯はもちろん、日常的に学習支援、生活支援、進路支援など様々な支援を、所属するゼミナールの学生に対して行なっている。
これは、本学の特徴である教員と学生の距離の近い点を活用し、ゼミナール担当教員の研究室に気軽に相談に行ける雰囲気を、全在学期間を通じて維持していることで、きめ細やかな支援が実現している。このゼミナール担当教員と、全体に対して支援を行う各部署が情報を共有しながら協力することで、本学では質の高い支援が実現している。
受験生に対しての支援としては、入試委員会と入試広報室を中心に、「学生募集要項」
や本学ホームページで入学者受け入れの方針を示すとともに、オープンキャンパス等を48

松本大学松商短期大学部

通して、本学での具体的な就学イメージを描くことができるようにしている。また、様々な入試制度によって受験生の評価を行う。
入学予定者にはスムーズに短大生活が始められるように各部署による入学前教育を対面式で行い、学習の動機付けだけでなく、入学後もオリエンテーションやゼミナールを通して学習、生活、両方の支援を行っている。
学習成果の獲得向上のために、学習面、生活面、設備面などで様々な取り組みが行われているが、
さらなる環境の整備や利用促進など具体的な課題も数多く挙げられている。
それらに対応するためには、これまでの活動の点検・評価と今後の計画が重要になっており、今まで通り、それぞれの担当部署において、自己点検・評価活動を PDCA サイク
ルに則り実施していく。また今後は、入学生が学力面や精神面でますます多様化する傾向にあり、想定外の状況になることも増えつつある。個々の学生に合わせて臨機応変に対応することが求められており、そのためにも教職員とも知識や能力の向上が必要であり、それらに向けて研修会や勉強会などを積極的に行う予定である。

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松本大学松商短期大学部［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］［区分 基準Ⅱ-A-1 学位授与の方針を明確に示している。
］■ 基準Ⅱ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状
本学では、「専門教育」、「教養教育」、「キャリア教育」の 3 つの教育領域それぞれの知識や技能・能力を、学生が身に付けることができる学習成果として定めている。
「教養
教育」と「キャリア教育」で身に付けることのできる知識や技能・能力は両学科で共通に獲得できる学習成果であり、「専門教育」の知識や技能・能力として身に付けることができる学習成果は、商学科では「企業や人間のビジネスの理解と経済・金融・流通・会計の理論・技法」、経営情報学科では「経営理論と情報システムの理解と企業経営と情報処理の理論・技法」と学科によって異なっているが、それらを専門教育によって修得する知識や技能・能力と 1 つにまとめた形で、学位授与の方針を以下のように定めている。

学位授与の方針（抜粋）
卒業要件単位の修得を通して、専門教育、教養教育、キャリア教育の各領域において、短期大学士としての知識や技能・能力を修得し、“自主独立”の態度を十分身に付けた学生に対して、短期大学士（商学・経営情報学）の学位が授与される。

学則では「本学学位規定の定めるところにより短期大学士の学位を授与する」と規定しており、この学位授与の方針は、本学ホームページ（提出資料 5）により学内外に公表されている。
本学の卒業要件は①62 単位以上の単位の修得、②必修講義の単位をすべて、選択必修
講義の単位を規定の単位以上修得、③各期に 1 つ以上のユニットを取得する（分野別のフィールド内の科目のうち、その期に開講する科目の半数以上の科目の単位を修得する）と定めており、その単位修得における成績評価の基準となる目的や目標とする学習成果
は「シラバス」（提出資料 6）上の「講義の目的・達成目標・概要」の項目中に科目ごとに示されている。
学位授与の方針にあげられている 3 つの教育領域のうち、「専門教育」と「キャリア教育」によって身に付けることのできる知識や技能・能力の修得は、必修科目または学科別の選択必修科目としてその修得を義務付けられており、また「教養教育」で身に付けることのできる知識や技能・能力は、必要な卒業要件単位数を満たすように数多くの選択科目の履修をすることで修得ができており、卒業要件を満たすことで、学位授与の方針を満たすようになっている。
そのため、本学の学位授与の方針は、建学の精神を基にした教育目的や教育課程編成・実施の方針と密接に関連付けられており、自己点検・評価活動によるそれらの見直しと同時に、学位授与の方針も点検・確認されている。
本学の教育研究上の目的の 1 つである
「地域社会に貢献できる人材」の実現のために、客観的に社会的な通用性を判断できる資格取得試験の結果も成績評価の一部として利用
50

松本大学松商短期大学部

されている。また、この学位授与の方針により学位を授与された卒業生の高い就職率をみても、十分に社会的に通用性があると考えられる。
(b) 課題
現在の学位授与の方針は、建学の精神や理念、教育目的など様々な要素を含めた形で表されており、かなり長くなっている。入学を希望する生徒や在学している学生にわか
りやすく理解されるためにも、より簡潔に表記するとともに、成績評価の基準などを具体的に示した形に修正する必要がある。
［区分 基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針を明確に示している。
］■ 基準Ⅱ-A-2 の自己点検・評価(a) 現状
学位授与の方針である「専門教育」「教養教育」「キャリア教育」の 3 つの領域の知識や技能・能力の修得を実現するために、教育課程編成・実施の方針として、以下の 6 つ（①～⑥）の科目群を用意すると定め、本学ホームページにより学内外に公表している。

教育課程編成・実施の方針（抜粋）「専門教育」においては、①商学・経営情報学という専門知識を修得する「専門知識科目群」と②資格取得等の専門技能・技術を修得させる「専門技術科目群」、「教養教育」においては、③豊かな人格形成に資する「一般教養科目群」と④人生のライフステージをイメージさせる「体験型教養科目群」に大別され、「キャリア教育」における⑤「キャリア形成支援科目群」と簿記とコンピュータをコアとした⑥「松商ブランド科目群」とを合わせて 6 つの科目群から構成されている。

さらに、3 つの教育領域を有機的に結びつけその知識や技能・能力を修得するために、体験型の実践教育や地域社会や地域企業と連携するプログラムを設けることとしている。
なお、①の専門教育において身に付ける学習成果は学科により違っているが、専門知識として表すことで、教育課程編成・実施の方針は学科共通の形で設定している。
教育課程編成・実施の方針により定められた 6 つの科目群の実現のため、
平成 26(2015)51

松本大学松商短期大学部

年度は、以下のように 16 のフィールド（分野）が用意されている。それぞれのフィー
ルドには知識や技能・能力を習得するための科目が複数・期ごとに用意されており、カ
リキュラムマップ・カリキュラムツリー・ナンバリングによって学位授与の方針との関係や、学習成果を修得するための順次性などが示されている。

平成 26(2014)年度 教育課程編成・実施の方針による科目群とフィールドの関係①専門知識科目群
経済・金融フィールド（1 年次商学科選択必修）、
経理会計フィールド（商学科推奨）、
経営・法律フィールド（1 年次経営情報学科選択必修）、
情報専門フィールド（経営情報学科推奨）②専門技術科目群
医療事務フィールド、図書館司書フィールド③一般教養科目群
国際コミュニケーションフィールド、留学生フィールド、芸術と文化フィールド④体験型教養科目群
ファッションビジネスフィールド、ブライダルフィールド、心とこども・福祉フィールド、介護フィールド、スポーツ・健康フィールド⑤キャリア形成支援科目群
進路支援フィールド（両学科必修(一部)）、
研究活動（ゼミ）フィールド（両学科必修）⑥松商ブランド科目群
松商ブランド基礎フィールド（両学科必修・選択必修）

また、それぞれのフィールドには、そのフィールドの内容に合わせた専門領域の研究
業績や実務経験を中心に、教養教育やキャリア教育への理解と実践力を考慮した教員が配置されている（提出資料 8）。そこで、フィールドを担当する専任教員が中心となり、それぞれのフィールドの科目や内容の見直しが行われており、教務委員会ではそれらの結果を集約して、学位授与の方針や教育課程編成・実施の方針などを基にして検討することで、定期的に教育課程の見直しが行われている。
それぞれの科目の「シラバス」（提出資料 6）では「講義の目的・到達目標・概要」「講義の進め方・講義の形態」「成績評価の仕方」「テキスト」「講義計画」「学生へのメッセージ・準備学習」を明記するようになっており、単位の質保証に向けて十分な内容となっている。
そのような教育課程編成・実施の方針に従い、平成 26(2014)年度には、新たに英語を
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松本大学松商短期大学部

必修化するとともに、「国際コミュニケーションフィールド」を設置し、国際化への対応と専門学校との差別化という点を考慮した新しい教育課程が編成され、実施された。その成果や問題点などを各科目レベルからフィールドレベルで教務委員会を中心に議論されており、平成 27(2015)年度の教育課程編成に活かされている。
(b) 課題平成 26(2014)年度の「シラバス」は十分な内容となっているが、教育の質保証をより厳格にするための講義の内容や、単位の実質化のために授業外学習の内容をすべての回
でより詳細に記述することなどが求められている。また、それぞれのフィールドの学習
成果を、カリキュラムマップやカリキュラムツリーに含めるなどして、視覚的にも学生にわかりやすく理解してもらう工夫が必要である。
［区分 基準Ⅱ-A-3 入学者受け入れの方針を明確に示している。
］■ 基準Ⅱ-A-3 の自己点検・評価(a) 現状
各学科の入学者受け入れの方針は、「学生募集要項」（提出資料 4）の冒頭において、
松商短期大学部の基本理念とともに学科別の教育目的を学科理念という形で示すことで、学科共通の入学者受け入れの方針として、以下の通り明記している。

入学者受け入れの方針
本学の理念および学科理念を理解した上で、明確な目的意識と就学意欲を持って、自己の能力向上を強く希望する人を求める。
具体的には、建学の精神である「自主独立」と本学の教育目標を理解し、「幸せな地域社会づくり」への貢献を目指して、職業人として地域社会を支える中核的人材となるための高い教養と技術・資格を身につけたい人を求める。

この入学者受け入れ方針には、建学の精神や大学、短大、学科別の教育目標が含まれている。学習成果である「専門教育で身に付けることのできる知識や技能・能力」と「教養教育で身に付けることのできる知識や技能・能力」は「高い教養と技術・資格を身につけたい人」として、また、「キャリア教育で身に付けることのできる知識や技能・能力」
については「職業人として地域社会を支える中核的人材」として表現されている。
この方針は、本学ホームページ（提出資料 5）にも掲載しており、広く周知されている。併せて、iPad やタブレット PC を活用した最新の教育手法、外国語を基礎とした異文化コミュニケーション能力を有するグローバル人材の育成教育などを鮮明に打ち出し、本学独自の「学びの多様性・専門性」を具現する教育システム「フィールド・ユニット制」を提示している。
各学科とも、「松本大学松商短期大学部入学者選抜規程」に基づき選抜を行っている。
入学者受け入れの方針に示されている「明確な目的意識と就学意欲をもって、自己の能
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力向上を強く希望する人」を選抜するために、「推薦入試」、「AO 入試」「一般入試」「大
学入試センター試験利用入試」など様々な区分を用意しており、それぞれの入学前における学習成果の把握・評価について、「学生募集要項」に記載している。また、選抜試験の内容については、「学生募集要項」だけでなく、「大学案内」や本学ホームページにも明示している。
選抜方法の中で、推薦入試においては高校からの調査書により一定以上の学力がある
こと、面接結果により本学の入学者受け入れの方針を理解し、目的意識と就学意欲を持
ち合わせていることを確認している。また、一般入試（A・B・C）においては筆記試験の結果を重要視するが、一般入試（B・C）については面接も実施している。評定平均値
を出願基準としていない AO 入試では、受験資格者であること、本学の入学者受け入れの方針に共感していることを把握するとともに、入学後のミスマッチを回避できるよう、
複数の教員が 1 時間程度の面談を行った上で、筆記試験を実施している。
(b) 課題「学生募集要項」には、試験区分それぞれの入学前の学習成果の把握・評価などが記載されているため、それらを入学者受け入れの方針に反映させるようにしたい。
オープンキャンパスや進路ガイダンスなどでの面談や入試時の面接を通じ，受験生の学習成果と就学意欲をより正確に把握するよう努め、それらの情報を入学前および入学後の教育・指導に役立てる工夫が必要である。
［区分 基準Ⅱ-A-4 学習成果の査定（アセスメント）は明確である。
］■ 基準Ⅱ-A-4 の自己点検・評価(a) 現状
各科目の授業を通して獲得できる学習成果は、各教員によって設定され「シラバス」に「講義の目的・達成目標・概要」として示すようになっている。その学習成果は、それぞれの講義の形態や目標に応じて、定期試験やレポート、受講態度、小テスト、課題、実技などで複合的に判断されており、測定可能なものとなっている。また、一定期間の中で獲得が可能なように目標が設定されているため、多くの学生が 2 年間の就学年限内に卒業に必要な単位を取得している（備付資料 7）。いくつかの科目は、資格検定試験を
目標の 1 つとすることで、学生が学習成果を獲得する上での高いモチベーションと社会的な実用性を保証することができ、資格検定試験の合否判定や得点を通して、科目の目標である学習成果を測定している（備付資料 8）。また、高い就職率を維持している点から、教育目的の一つである「地域社会に貢献できる人材の育成」を目的とした学習成果の、実際的な価値が高いことを伺うことができる。
各学科それぞれの「専門教育」による学習成果や「キャリア教育」による学習成果は、それぞれの必修科目の中で測定されており、取得単位数やそれらの成績を確認することで査定することが可能である。各学生の総合的な学習成果の達成度は各科目の成績とともに GPA として表示されている（備付資料 9）。また、履修登録システム上に、学期ごとの GPA の変化が平均値とともにグラフで示されており、その移り変わりや学年平均値と比較することで、各学生が得ることのできた学習成果を査定することができる。
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さらに、卒業生に対する調査や平成 26(2014)年度よりはじめた卒業生の就職先の企業からの調査を詳細に分析することで、学習成果の社会的な価値や実際的な価値について査定することが可能となると期待している。
(b) 課題
資格検定試験を目標としている科目は、その学習成果を量的データで測定することが可能だが、その達成度がどのレベルまで来ているのか測定しづらい科目も少なくない。
本学が定める学習成果が実際的な価値があるかどうか判断するためにも、どのようなレベルや水準で評価をし、今、どこまで到達できているかを学生や社会に対して明確に査定するための手段が求められている。また、学習成果の社会的な実用性を保証するためにも、今年度より始められた卒業生の調査を活かしていくシステム作りが求められている。
［区分 基準Ⅱ-A-5 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
］■ 基準Ⅱ-A-5 の自己点検・評価(a) 現状本学卒業生の就職先からの評価への取り組みは、これまではキャリアセンターの職員が企業先からのヒヤリング等により把握していた。しかし、より組織的に統計データとして測定し、点検・評価を行うために、平成 26(2014)年度の卒業生から、就職先企業へのアンケート形式で聴取（以後、就職先評価とする。
）する方法により実施している（備付資料 11）。本年度における就職先アンケートの方法は、以下の通りである。

就職先評価の概要
対象：計 298 社（過去 10 年間における卒業生の就職先のうち約半数をランダムに抽出した企業および、3 月に実施された合同企業説明会参加企業。
）

回答企業数：129 社（回収率 43.3％）
調査方法 ：無記名アンケート
調査内容 ：企業が社員に求める能力 19 項目について 5 段階で回答した後、本学卒業生の当該項目に関する評価を 5 段階で評価する。また自由記入欄を設ける。

今年度の就職先評価の結果の概要は次の通りである。就職先評価の分析は、本学卒業
生の就職先企業が社員に求める能力 20 項目それぞれの平均と、当該項目の本学卒業生の平均の差を取ることによって行った。まず、乖離が少なかったものは上位から、経理や会計能力に優れている、IT 能力に優れている、地域での活動やボランティア活動に取り組んでいるという 3 つの項目であった。一方、乖離が大きかった上位 3 項目は、コミ
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松本大学松商短期大学部

ュニケーション能力、問題発見・解決能力、礼儀や社会人としてのマナーの 3 つであった。なお、自由記入欄に回答した企業数は 25 社であるが、概ね本学学生に対する評価は高いことが窺えた。
また、以前は定期的に実施していたが、その回答率の低さに中断していた卒業生のアンケートを、平成 26(2014)年度は以下の方法で実施している（備付資料 12）。

卒業生アンケートの概要
対象：平成 21 年 3 月卒業生（250 人）、平成 23 年 3 月卒業生（237 人）、平
成 25 年 3 月卒業生（199 人） 合計 686 人 （いずれも両学科合計）

回答数：平成 21 年 3 月卒業生 21 人、平成 23 年 3 月卒業生 6 人、平成 25
年 3 月卒業生 13 人、卒業年度不明 8 人 合計 48 人（回収率 7.0％）（いずれも両学科合計）

調査方法 ：無記名アンケート
調査内容 ：卒業後の進路や、退職・転職の有無、本学の教育支援やキャリア支援についての感想、スキルアップ講座についての必要性など、選択式で回答する。また自由記入欄を設ける。

アンケート結果としては、回答数が非常に少ないため、統計的な分析は難しいが、卒業生による在学中の支援に対する評価や、学習内容の満足度が全体的に高いことが窺え
る結果であった。
就職先評価と卒業生アンケートの結果は、次年度より就職委員会を通じて各学科や関連する委員会にフィードバックされ、学習成果の点検をはじめとする自己点検・評価活動に活用していく予定である。
(b) 課題
卒業後評価は始めたばかりであり、分析結果からは、社会的に通用性がある分野やそうではない分野などが具体的に見えてきている。
今後はその結果をさらに詳細に分析し、関連委員会やセンター等で次年度に活かすためのシステムを確立していく必要がある。
さらに、より多くの卒業生や企業からの意見を集約することで、効果的なフィードバッ
クが期待されるため、さらなるアンケート方法の工夫が必要である。
■ テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の改善計画
学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針とも、建学の精神を基にした教育目的や学習成果に対応しているが、もう少し簡潔かつ必要十分な形へ
56松本大学松商短期大学部と整備していく。
また、学習成果を学生や社会に対してより明確な基準によって測定するためにも、例
えばルーブリックなどの目標に準拠した評価方法の導入を検討していくこととする。また、学習成果の社会的な実用性を確認する手段として、今年度、実施された卒業生の就職先からの評価や卒業生アンケートを次年度のための自己点検・評価活動に活かすようにフィードバックするとともに、次年度のためにより詳細な実施方法を検討していく。
提出資料
4．学生募集要項 2015
5．ホームページ「情報公表」
6．シラバス 2014
8．授業科目担当者一覧
備付資料
7．単位認定の状況表
8．資格取得関連資料
9．GPA 一覧表
11．就職先評価アンケート結果
12．卒業生アンケート結果

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松本大学松商短期大学部［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］［区分 基準Ⅱ-B-1 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
］■ 基準Ⅱ-B-1 の自己点検・評価※この自己点検・評価報告書では観点ごとに記載せず、区分の現状と課題を一つにまとめた記述が求められているが、この区分は多岐にわたるため、理解しやすさを優先して、ここでは観点ごとに現状と課題を分けて記載している。
(1) 教員の学習成果の獲得に向けた取り組み(a) 現状
学位授与の方針により、本学の卒業生には、「専門教育」、「教養教育」、「キャリア教育」のそれぞれの領域において、短期大学士としての知識や技能・能力を修得することが求められている。各講義科目は、それぞれの領域に対応する科目群の中に含まれており、それぞれの領域の学習成果と対応した学習成果の獲得を目標としている。そのため、教員は、学位授与の方針に対応した学習成果を念頭に「シラバス」を考案し、授業を行い、その学習成果を獲得できたかとどうかを試験やレポート、資格検定試験の結果等の適切な手段により評価することで成績評価を行っている。
また、履修学生からのアンケート調査（備付資料 20）が前期・後期それぞれの期末に実施され、授業担当者にその結果が報告され、それ以降の授業に反映されるようなシステムとなっている。ただし、授業期間の終盤に実施されるこのアンケートだけでは、翌年以降の授業にはフィードバックを活かすことができるものの、当該学生には活かされることがないことになってしまう。そこで、本学では授業期間の中盤に中間アンケートを実施することをすべての科目において義務づけている。この中間アンケートは特定の書式や質問項目を指定しないで、それぞれの授業に応じた形で実施してもらうことで、受講学生の生の声をその後の授業で活かすようにしている。そして、終盤に実施されるアンケートにおいて、「授業をよりよくするために実施された中間アンケート調査など、寄せられた要望について、その後の授業で反映されていましたか」という質問項目を設
け、授業期間半ばで寄せられた受講学生の声がその期間内に反映されたかどうかをチェックするようにしている。授業終盤で実施されるアンケートの結果は、半期ごとに発行される「わかりやすい授業を目指して」（備付資料 21）という冊子にまとめられる。この冊子には、「学生に理解させようとする教員の熱意・意欲を感じましたか」など 6 項
目にわたる学生の授業評価に加え、この結果を踏まえての授業担当者自らの所見が記載され、以後の授業に活かされるような体制が整えられている。
本学では、分野別にすべての科目がフィールドの単位で分類されており、ほとんどのフィールドには 1 名以上の専任教員が配置されている。そして、フィールド内の科目構成の調整、非常勤教員との認識の統一に努めている。専任教員のいないフィールドにおいては、教務委員の教員が調整役を担っている。特に、専門知識科目群のフィールドである簿記・会計フィールドと情報専門のフィールドでは、同一科目を多数の専任・非常勤教員とで担当しているため、日常的に科目運営の意思統一を図るように努めている。
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松本大学松商短期大学部

平成 26(2014)年度から必修となった英語科目においても同様の体制が取られ、同一科目を担当する教員間で、授業目標、授業の進め方、副教材の利用、進度調整、成績評価などにおいて情報を共有し、意思疎通を図り、理解度別のクラスを編成したり、同じレベルのクラスの中でも教授方法や手段に差異が生じない工夫をしていたりしている。
また、併設する 4 年制大学と共同で実施している FD・SD 研修会に加え、本学独自の短大部 FD 研修会も実施している。この短大部 FD 研修会では、過去において「初年次教育について」や「ゼミナールの決め方について」、平成 26(2014)年度には「iPad、タブレット PC のさらなる活用について」というテーマで、本学ならではのホットな話題について意見やアイディアを出し合い、充実したものとなっている（備付資料 25）。
全体に対する指導ばかりではなく、本学では、入学当初から卒業まで、少人数による必修ゼミナール制度をとっており、全専任教員がゼミナール担当教員として、個別の履修指導や相談を行うことで、個々の学生に対して卒業までのきめ細かい指導を行っている。
(b) 課題
本学では、FD・SD 活動を通じて、よりよい学習成果が得られるべく授業内容の見直し、改善を図る努力を続けている。その成果の一端は、授業アンケートにおける全体的に高い評価にも表れている。しかし、学生からの授業評価のメインソースとして実施されるアンケートが、併設されている 4 年制大学と共通の書式となっているため、それぞれの講義の特徴に応じた対応が難しい。教員によっては、毎回の講義で、講義の感想な
どのコメントが記述できる受講票を使うなどして、その授業に応じた対応を取っているが、組織的な取り組みとして改善が求められる。
また、本学が独自に実施してきた短大部 FD 研修会は、必要に応じて不定期に実施してきたが、多様化する学生に対応するために、今後は定期的・計画的に実施する体制に整える必要があると考えられる。
(2) 事務職員の学習成果の獲得に向けた取り組み(a) 現状本学の教育方針や教育目的を基にしたその年度の事業計画は、「松本大学事業計画」にまとめられるとともに、4 月初めに開催される全学教授会に専任事務職員も参加し、理事長や学長から本学の現状や課題とともに伝えられる。また、毎月開催される事務職員
会議に於いても、学長から折に触れ本学の現状分析や今後の方針などが伝えられる。この事務職員会議に於いては、教務課、学生課、キャリアセンター、情報センターから学生の学習状況、課外活動の状況、就職状況、資格取得状況などが発表され学生についての様々な情報が共有されている。
どの部門でも学生と事務職員が接する機会は多く、特に教務課、学生課、キャリアセ
ンター、情報センター、健康安全センター、図書館の各部署において日々直接学生と接する職員による学生連絡会を定期的に実施し、学生の状況把握と各課の情報共有に努め、学生指導に役立てている。また、退学者を減らすために、休学している学生の復学相談日を設け、教員とともに事務職員も各種相談にのっている。
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松本大学松商短期大学部

事務職員は学生と向き合うときカウンセリングマインドを持って対応すべきとの考えから、事務職員にはキャリアカウンセラー、産業カウンセラー、EQ プロファイラーな
どの資格取得を積極的に奨励し、資格取得者も増えて、その効果も出ている。
入試広報室では、学生のボランティア組織「松本大学キャンパスナビゲーター」（通称「マツナビ」）がオープンキャンパスの企画や準備、学生生活の説明・相談、学内施設の案内、また一般の学外者の訪問時の施設案内等を行っているが、この活動に対するアドバイスやスキルアップのための研修などを職員が行い、学生と職員との交流が深まっている。
キャリアセンターでは、入学前教育から在学中に全学生に実施するキャリア面談の企画から実施までを担当し、キャリアカウンセラーと本学学生の特性などを日々打ち合わせし、学生の実態の把握に努めている。
事務局の各部署にはアルバイトとして学生スタッフを登録し、事務職員と業務の打ち合わせなどとともに学生の相談にも応じている。
「地域づくり考房『ゆめ』」では、地域から持ち込まれる諸問題を地域の人と学生が解決に向かい活動を展開しているが、日々学生と担当の教職員が多岐にわたる問題について話し合い、学生の活動の実態を把握している。
事務職員も学生の学びや諸活動を把握するために、学生の卒業論文発表会や地域貢献
活動発表会などには極力出席している。また、クラブ活動では野球、女子ソフトボール、
サッカー、陸上などでは土日には共に活動している事務職員もいる。
そのような様々な活動を支援するために、学長の提案により、職員には 1 人年間 1 万円の図書購入費が計上されており、業務の理解や向上に必要な図書や資料等を購入することができるようになっている。
また、本学の教職員は全員が学生対応の心得を記した「クレド」（備付資料 26）を携帯している。
(b) 課題学生が地域活動に参加する場合、教員が引率する場合が多いが、事務職員も地域活動に参加し学生との交流を深めることも課題となる。学力や精神面で不安を抱える学生が顕在化し、職員も学生指導への対応能力が一層求められている。更に職員が専門的知識を習得するように努める必要がある。
(3) 学習成果の獲得に向けた施設設備及び技術的資源を有効活用(a) 現状
本学の図書館では、学生の学習成果の獲得に向けて、①いつでも気軽に利用できること、②使いやすいこと、③わかりやすいことを目指し活動している。
①いつでも気軽に利用できる施設であるために、開館時間を講義時間に合わせて設定している。1 時限の講義開始（9 時 40 分）前に利用してもらったり、6 時限の講義終了(20 時 00 分)後に図書館に寄ってもらったりすることが可能となるように、図書館の開
館時間は、平日は 9 時から 20 時半までとしている。また、土曜日の 9 時から 17 時まで開館することで、補講で登校する学生や自主学習を行う学生に対応している。
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松本大学松商短期大学部②使いやすさという点では，平成 26(2014)年に利用規程を見直して，貸出制限冊数を5 冊から 10 冊に変更した。また、デジタルにかかわる環境を整えるという点においては、館内全体でスムーズに無線 LAN を受信できるようにするために、平成 26(2014)年度末にアクセスポイントの増設工事を実施した。また、利用者用のパソコン 18 台や各階に 1台ずつあるプリンタを、平成 26(2014)年度に最新の機種のものにすべて入れ替え、快適に利用できるようにしている。
③わかりやすいということでは、資料へのアクセスビリティに気を配っている。本学
図書館は構造上、資料の排架場所がわかりにくい欠点があるため、OPAC 上に全資料の排架場所を記載して、検索により排架場所がわかるようにしている。1 ヵ月程度別置す
る資料についてもきめ細かく対応し、そのつど OPAC の記載を変更している。また、書架上でも分かりやすくするため、ラベルの記号のつけ方を変更した。今まで図書記号はアルファベットと数字を組み合わせる著者記号表を使用していたが、事務処理が煩雑だ
けなく、整理しにくく探しにくい欠点があった。そこで平成 26(2014)年度の途中からカタカナ表記にした。よく利用される文庫、新書、児童文学については遡及分についても対象として、開架している図書のすべてのラベルをつけなおした。また、図書の並べ方についても工夫しており、図書館の資料の排架は NDC どおりに並べるのが原則だが、それをそのまま実行すると分かりにくい排架になる。そこで、いろいろな分野の分類記
号が混じるコンピュータソフトの解説書や就職関係の資料の排架については、別の番号も付して分かりやすくしている。さらに雑誌の排架についても、洋雑誌と和雑誌を別々に排架していたのを止め、雑誌分類を利用してテーマごとに排架するようにした。併せて見出しを大きくして目立たせるようにした。
環境を整えるだけではなく、学生に対する直接的な学習支援としては、利用方法や資料提供の案内、利用促進に向けた取り組みを行っている。
大学における学習には、図書館が不可欠であるため、入学時の図書館オリエンテーシ
ョンに始まって、2 年次に進級するとき、および夏季休業前の履修オリエンテーションの際に、図書館利用の話をしている。新入生全員を対象に行う 1 年次の「基礎ゼミナー
ル」で行われる初年次教育では図書館利用の内容が含まれているため、図書館員はそのつど図書館ツアーを行ったり、資料を別置したり、資料案内を行ったりしている。
レファレンスや資料案内は日常的に行っているが、直接質問されない場合でも、学生の様子からデータベースの利用法がわからならないのではないか、コンピュータ操作に不慣れで困っているのではないかと思われるときには、気軽に声をかけてサポートする
ようにしている。
資料提供による支援では、「シラバス」に掲載されたテキストや参考書を全点購入するとともに、関連する資料を選書して受け入れるようにしている。
また、学びを支える知的基盤を形成することを奨励するため、平成 21(2009)年度から
読書支援のための読書スタンプラリーを行っている。これは、短期大学の各専門分野の教員が紹介した課題図書を読んでレポートを書くというものである。当初は、課題図書
を 5 冊読んで 5 冊分のレポートを書いた人に 500 円の図書カードを進呈する決まりにしていたが、より多くの学生がチャレンジすることを願ってハードルを低くし、現在は 3冊分のレポートを提出したら 500 円の図書カードを進呈するという決まりにしている。
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松本大学松商短期大学部

その他、本格的に卒業論文に取り組む時期になると卒業論文用図書貸出のお知らせを掲示、卒業研究担当ゼミの教員にお知らせを配布している。併せて卒論コーナーを設置
し、論文・レポート・文章・発表に関連する本を展示している。
学生が気軽に学習で図書館を利用するようになるには、実は学習内容に関わる直接的な支援だけでなく、学生個々人の読書の習慣や読書力の涵養が必要である。そのため、図書館として積極的に読書の働きかけをしている。学生に人気のある作家の図書を購入したり、学生から読みたい本のリクエストを受け付けたりして、学生が気軽に図書館に来館するための下地を用意している。入館してすぐの目立つ位置に図書の紹介コーナー
を設け、書店員が選んだ本屋大賞候補の本、司書科目受講生が紹介する本、ダイエット関係の本、直木賞＆芥川賞受賞作など、折々に紹介している。また、映像化された図書は積極的に購入してカウンターの近くに設置している。
例年 11 月には読書月間として、読書にかかわる企画を実施している。映画の原作本の展示や教職員や学生による本の紹介のほか、毎年、テーマを決めて企画を行っており、
平成 26(2014)年度は自分の好きな本について語るブックカフェや、「図書館はおいしい」というテーマに関連した展示やクイズなどを実施した。
また、県内の 7 短期大学図書館共同で「ヨムゾー」と題して 1 年に 4 回本の紹介を行っている。これはインターネット上の「ブクログ」（Web 上で見られる本棚。本の表紙
画像や紹介文を掲載できる）に登録している。
「ブクログ」には、本学図書館の本棚も登録して、教職員や司書・司書教諭科目の受講生が紹介した本を見られるようにしている。
このように，いろいろな機会を設けて学生の読書推進に努力している。
パソコンをはじめとする情報資源の環境としては、情報センターを中心に整備されている。本学では、学生にワープロや表計算など情報系の資格検定試験の受験を推奨しており、学生の自主学習が可能となるように各 PC 教室に空き時間帯を設けた時間割を編成している。さらに、試験前の混み合う時期にも対応するため、学生向けにノート型 PCを貸し出すサービスも行っている。また、最近はタブレット端末やスマートフォンを所持する学生が増えてきたことから、無線 LAN のアクセスポイントを全学において整備している。
入学時にはオリエンテーションを実施し、本学のパソコン教室の使い方を学んだり、
電子メールや履修登録システムなどの本学独自のソフトウェアの使い方を学んだりしている（提出資料 9・備付資料 16）。
学生が検定取得で得たスキルを活用させるため、カリキュラムの中に会計や経営などの分野で PC を活用する内容の科目を設け、PC 教室を活用した講義を行っている。その他、地域貢献活動の一環として学外にも PC 教室を開放する機会を設けており、高大連携講座や一般市民向け IT 講座等を開催して多くの高校生や一般の方に利用いただいている。いくつかの講座では、学生を SA として採用し、講座のアシスタントを任せる
ことで、利用者の役に立つだけでなく、自らのスキルの向上にもつながっている。
PC 教室とは別に、ロビーや図書館、談話室などの共有スペースに PC 約 30 台とプリンタ等を設置しており、学生はレポート作成などに利用している。各講義室には、教卓に PC を設置し教職員は液晶プロジェクターから PC 画面やビデオ映像などの投影が可
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松本大学松商短期大学部

能となっている。
平成 25(2013)年度からは、全学生にタブレット端末（iPad やタブレット PC）を貸与
して講義で活用する取り組みを行っている（平成 24(2012)年度、平成 25(2013)年度 私立大学等教育研究活性化設備整備事業採択事業）。タブレット端末を有効活用するため、
平成 26(2014)年度に Web ベースの教育支援システム「CyberCampus」を構築した。このシステムは、教職員が作成した文書や動画などの教材を履修者に公開する機能や問題演習、アンケート、クリッカーなどの機能を備えており、学生の効果的な学習支援ができるものとして導入した。教職員が各自の ID を使って講義前に CyberCampus 上に教材を公開すると、学生はタブレット端末を使って講義時や自宅などの予復習で活用ができる。また、初年次教育やキャリア教育の教材や、学友会関連など自主活動の資料などもシステム上に公開することで、学生の利用を習慣付けるように仕向けている。
さらに、教職員の積極的な活用を図るため、総務委員会の中に iPad 運営委員会という名称のワーキンググループを組織し、教職員の意見を集めながら効果的な活用法や機能の変更・追加、運営費用等の検討を行っている。また、FD・SD 活動の視点からシステムの効果的な使い方を検討する意見交換会も開催している。
(b) 課題図書館活動では、制度面、施設・設備面、運営面での改善を進めているが、運営面ではまだ課題が残る。学生からのわかりにくいという声は依然としてなくなっておらず、その一因に、学生が資料の基本的なことを知らないという側面が考えられるため、対策が必要である。入学する学生が平成 7(1995)年以降生まれの、いわゆるデジタルネイテ
ィブになって、今まで以上に読書力のなさが目立つようになった。また、個人差も大きい。いろいろな働きかけをしているが、まだまだ十分ではない。
パソコンなどの情報資源環境についての課題としては、現在、学生の一般講義室でのタブレット端末の活用は、教職員が用意した CyberCampus 上の PDF 形式の資料を閲覧させる形態が主であり、本システムに備わっている問題演習やクリッカーの機能を活用している教職員は少ない。現状では、操作性や機能性の面で不足する部分があり、一部の教職員の利用にとどまっており対策が必要だと考えられる。
また、図書館・情報資源環境ともに、施設設備や技術的資源を有効に活用するためには、専門事務職員を始めとする教職員のさらなる資質向上が必要であり課題とされている。
［区分 基準Ⅱ-B-2 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
］■ 基準Ⅱ-B-2 の自己点検・評価(a) 現状
学習の動機付けに焦点を合わせたガイダンスとして、平成 16(2004)年度から、入学が決まった生徒に対して、入学前教育を実施している。本学の入学予定者は年内に 90%程度決定し、その多くが県内出身者であるため、入学前から来校してもらっての対面教育が可能となっている。そのため、入学前から目的意識を持って充実した学生生活が送れ63松本大学松商短期大学部

るように、3 回の対面式の入学前教育を実施している。2 月に行われた 1 回目では、短大生活のイメージを具体的にもってもらうために、在学生によるパネルディスカッションを行い、自分たちの短大生活がどうだったかを入学予定者の生徒を前に話してもらっている。その後、これからの短大生活の目標を設定する目的で、「For the Future ～松
商短大生活 はじめの一歩～」（備付資料 14）という冊子を使い、高校までの振り返りをグループワークとして行なっており、その結果、入学者同士の交流も行われ、入学前に友人や知人を作ることができている。同月に実施された 2 回目には「自己肯定感の引
き出しと目的の自己認識化」
をテーマに、専門の資格を持ったキャリアカウンセラーが、学生一人ひとりに対して 1 対 1 で、キャリア面談を 50 分程度行っている。最後の 3 月に実施された 3 回目では、それまでの 2 回で培われてきた短大での目的意識を具現化するために、教員から全体に向けたカリキュラムの説明と時間割の作成の概要を説明された後、在校生をファシリテーターやアドバイザーとしたグループワークにより、より具体的な科目選択の目的や、内容の理解など、個々の目的に合った学習の動機付けの機会としている。
このとき、資料として「科目一覧表」「卒業要件および、履修上の注意」「簡易シラバス」などが含まれた「松商短大学習ポートフォリオ」（提出資料 9・備付資料 14）と呼ばれるバインダー式のファイルを配布している。このファイルは、オリエンテーション
だけではなく、2 年間のレポート等の学習成果や成績などを記録することができるようになっており、短大での学びの成果を、常に振り返ることができるようにしている。また入学後に 2 日間で行われているオリエンテーションでは「学生便覧」（提出資料 1）を配布し、さらなる履修や講義に関する注意事項を説明することで、単位や学習成果の獲得について間違いがないように確認を行っている。その後も、学期の終わりや年度の開始直前に全体に対するオリエンテーションを行っているが、それだけでなく、ゼミナー
ル担当教員から、ゼミナールの時間やオフィスアワー等の時間を利用した個別の履修指導や相談を日常的に行うことで、定期的に学習の方法や科目の選択のための指導を学生は受けている。また、履修登録システム上に、学期ごとの GPA の変化が平均値とともにグラフで示されており、その移り変わりや学年平均値と比較することで、学生の動機付けとなったり、学生指導につなげたりしている（備付資料 19）。学期ごとに修得単位が少ない学生や GPA が極端に低い学生に対しては、教務委員会で情報を共有し、ゼミ
ナール担当教員や保護者の方に連絡を取ることで相談や指導を行っている。
基礎学力が不足する学生への支援として、基礎教育センターを設置して対応している。
この組織は松本大学と合同で運営されており、担当教員は原則として 3 名で運営されている。年間の正課外の活動としては、「朝の学習講座」、「10 分間学習」、「入学前学習用「漢字検定講座」、「数学検定講座」を
問題集」、「春期課題問題集」、「夏期課題問題集」、
実施している。
これらの内、「朝の学習講座」は 9:40 から開始される 1 時限目の前の 9:00～9:30 までの時間を利用して実施している。
「基礎数学」、「BASIC ENGLISH」等 5 種類の講座が用意されており、任意参加の講座であるが、今年度は年間延べで 576 名の参加があった（平成 25(2013)年度は 308 名）（短大生のみ）。この講座は基礎教育センターの室内で行64

松本大学松商短期大学部

われる極めて少人数の講義であり、学生一人一人の表情、反応を見ながらの授業となっている。また、参加が任意であることからその学習意欲は高い。実施内容についての関心が高まったために、参加者の人数は増加している。
「10 分間学習」は、10 分間という短い時間を利用して、15 問の基礎的な問題を解かせるテストとなっており、ゼミナールの時間などを利用して実施することで、学生自身に基礎学力不足を認識させる機会となっている。また、教員もゼミナールに所属している学生の基礎学力が把握でき、学力の低い学生を基礎教育センターに個別に誘導するきっかけにもなっている。
「入学前学習用問題集」（備付資料 15）は、入学前に基礎学力に関する課題を与え、高校までの学力不足を自覚させるツールとして機能している。また、春季休業中や夏季休業中にも「春期課題問題集」「夏期課題問題集」（備付資料 29）という問題集を作成・配布し、基礎学力の点検の機会としている。
個別の学習相談については、進路支援を目的としている必修講義の時間を利用して基礎教育センターの説明を行い、その認知度を高め、基礎学力不足への懸念を感じた学生等を対象に行っている。質問等のための基礎教育センターの来室学生数は、年間で延べ848 名となっている（平成 25(2013)年度は 633 名）（短大生のみ）。これらによって学習上の悩み等への指導、助言を行っている。
また、平成 25(2013)年度より、入学直後のオリエンテーション時などに日本語・英語・
数学のプレイスメントテストを実施している。入学生の基礎学力のデータを収集することで、学生の基礎学力のレベルを把握し、入学後の教育や進路支援などに活用している。
進度の速い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学生支援としては、正課外授業として研究会という制度を設けており、簿記や情報系の高度な資格対策や、編入指導、特定の業種の就職試験対策、英会話の学習等を行なっている。必要に応じて教員が開催しており、意欲の高い学生が参加する講義で、レベルの高い学習の場となっている。また、
平成 26(2014)年度入学生より、外部団体による公務員対策講座（備付資料 30）を正課外として学内で開講し、一般教養の深い知識の取得に挑戦する機会を設けている。
留学に対する支援としては、オーストラリアの国立ニューキャッスル大学、大韓民国の国立済州大学、中国の嶺南師範学院で短期海外研修（備付資料 24）を行っている。ニューキャッスル大学での研修は、教育交流連携協定校である学校法人ソニー学園湘北短期大学が夏に実施する現地 2 週間のプログラムを共同開催し、例年数名の学生が参加している。プログラムは、充分な事前学習の後、渡航手続きなどに関するきめ細かい勉強会を開催し、現地では英語学習に加えて異文化体験やホームステイも体験し、研修が意
識改革や異文化理解にとって効果的に展開されるよう努めている。また、平成 24(2012)
年に交流協定を締結した済州大学での研修は 8 月に実施される約 2 週間のプログラムで、韓国語に加えて韓国文化理解を含むプログラムになっている。平成 26(2014)年度には 1名が参加している。平成 26(2014)年度に交流協定を締結した中国の嶺南師範学院の短期プログラムは、平成 27(2015)年度から単位を認定する 2 週間プログラムになるものの、
平成 26(2014)年度は単位未認定の 1 週間のトライアルプログラムとして実施され、1 名
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松本大学松商短期大学部の学生が参加した。いずれのプログラムも事前学習に加えて学習成果をまとめさせるな
ど、研修の成果を確実なものとするよう努力している。
また、長期の留学生の派遣としては、現在、本学で 1 年以上の交換留学を含む交流協定を結んでいる海外の大学は、大韓民国に 1 校、中国に 1 校あるだけであり、この 2 校の協定は平成 24(2012)年度以降に結ばれたものである。したがって、まだ 1 年以上の長期で海外留学する学生の数は少ないが、平成 25(2013)年度には 2 名の学生が大韓民国の済州大学に 1 年間留学している。留学中は、情報端末等を利用して担当教員と緊密に連絡を取り、学生の生活・学習等の把握ができるような仕組みになっており、充実した留学生生活が送れるよう支援している。
その他の留学に対する学習支援として、国際交流センターでは、毎年、教育交流連携
協定に基づいて、上記湘北短期大学で 11 月に開催される「湘北短期大学英語スピーチコンテスト」に学生を出場させ、英語力の向上に努めている。
交流協定を締結している上記の大韓民国の国立済州大学と中国の嶺南師範学院とは、交換留学生の受け入れも行っている。平成 25(2013)年度の後期から平成 26(2014)年度の前期までの 1 年間、国立済州大学からの交換留学生が 1 名本学に在籍し、ゼミナール
を始めとする様々な講義を履修し、単位を修得している。その間、教務課を中心に学習面での支援が、国際交流センター、学生課が中心となり生活面での支援が行われた。
(b) 課題入学前に行なった短大生活での学習の動機付けが、在学中の勉強を通して実現されているか、それとも変化しているかなどは学生個々の活動に任せている状態である。入学後に学習していく中での、学習の動機付けや、学習成果の獲得に向けてのより具体的な支援は、ゼミナール担当の教員に依存している場合が多く、組織としての取り組みが必要だと考えられる。
基礎学力が不足する学生への支援としての課題は、「10 分間学習」の内容の充実等があるが、中でも新 2 年生向けの春期課題については、その提出率が 5 割程度で推移しており、この引き上げを如何にするかが課題となっている。入学前の課題については、平成 27(2015)年度から入学時に行われるプレイスメントテストにその内容が一部（人文科学分野）に反映されることとなり、入学者の学習意欲の喚起を目指している。また、学生の個別的な学習上の悩みへの指導助言を行うための来室者数の増加を目指すには、学生の基礎教育センターへの認知度を向上させることが求められている。
留学生の派遣に対する課題としては、本学学生の多くが就職する地元企業において、ここ数年、英語や中国語、韓国語を必要とする場面が多くなってきている。その一方で、学内の留学生比率は極めて低いため、外国人とコミュニケーションをとる機会が少なく、海外に目を向けづらい環境となっている。また、経済的な問題から短期研修や中長期の留学が困難な学生も多い。
［区分 基準Ⅱ-B-3 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
］■ 基準Ⅱ-B-3 の自己点検・評価66松本大学松商短期大学部(a) 現状本学では、学生支援を行う上で、学生をお客様として捉えるだけでなく、教職員とともに同じ大学を運営するパートナーと位置づけることで、元気なキャンパスという雰囲
気を醸し出し、その中で学生が自力で自らの問題を解決する仕組みを作り出そうとしている。そのため、学生に対しては手厚い“治療”的な対応をとるだけではなく、十分な課題を与え、負荷をかけるといった“予防”的な対応を行うことで、コミュニケーション
能力やプレゼンテーション能力などの社会的なスキルが涵養できると考えており、建学の精神でもある「自主独立」につながる学生を育成できると考えている（平成 20(2008)
年度「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム（学生支援 GP）」採択事業）。
そのような方針で行われている生活支援は教員 4 名からなる学生委員会、
職員 5 名（内嘱託 1 名）からなる学生課が協力体制を構築して担当している。平成 26(2014)年度は①
学生の自主活動の支援、②学生生活における健康・安全、③ルール・マナーの教育を行動計画に挙げ、活動している。
また、本学は必修ゼミナール制度を設けており、入学から卒業に至るまで、きめ細かな指導を行っている。週一度ゼミナールを行うことによって、学生の日常生活の様子なども把握でき、適切なアドバイスが可能となっていることも学生の生活支援における本学の強みである。
学生委員会と学生課が連携して支援している学生の自治活動には「学友会」がある。
学友会は 8 つの部局（常任委員会、代議員会、生協局、学祭局、渉外局、報道局、体育局、サークル連合）により構成されている。執行部の常任 4 役は立候補者を募り、全学生による選挙によって選出され、全体の統括を行っている。併設する 4 年制大学の「学友会」と連携しつつも、本学独自の自治活動を展開している。本学の学友会が独自に行った活動として「新入生歓迎会」「夏、秋の体育大会」「湘北短大リーダーズキャンプ参加」「学友会常任委員改選」「次期学友会リーダーズキャンプ」「文集「学友」の発行」があげられる。学生委員会、および学生課はこれらすべてに関わり、支援を行っている。
また、学生委員会、学生課が主催し、ゼミ長、副ゼミ長が参加する「リーダー研修会」（備付資料 28）を実施したり、入学予定者を対象とした入学前教育で、彼らを大学運営のパートナーとみなす立場から、新入生の時間割づくりのファシリテーターやアドバイザーとして参加を促したりするなど、より自治活動の意識を高めるような活動も実施した。このほか 3 学部合同ウェルカムパーティー、大学祭、学友会 3 学部合同リーダーズ
キャンプなど、共同で行ったイベントもあり、学部を超えた連携の場も提供している。
これらの活動を通して、キャンパス全体に活気がみなぎるようになってきている。
学生委員会、学生課は課外活動団体（クラブ・サークル）への支援も行っている。平成 26(2014)年度の短大部独自のサークルは、男女バスケットボール、女子バレーボール、
フットサル、ファッションの 4 つである。
「全国私立短期大学体育大会」、「長野県私立短期大学体育大会」をはじめとした大会、大学祭など積極的に参加を促している。大学
は、施設の確保、部室の設置、用具の貸し出し、交通費の補助、移動手段（大学バス等）
確保など様々な側面から支援を行っている。また、本学教職員が課外活動団体の部長となって、活動を支えている。課外活動団体を設立する際には学生課が窓口となり、学生委員会がその承認、支援を行うなど、活動支援に積極的に取り組んでいる。
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松本大学松商短期大学部

学生の社会的活動については、「地域づくり考房『ゆめ』」を中心として、支援が行われている。専任の教職員の指導のもと、地域住民のニーズに応えて、学生が様々な活動を行い、専任の教員がその活動のフィードバックを行っている。さらに、これらの活動
は「地域づくり考房『ゆめ』」の広報誌（備付資料 27）に掲載され、評価されている。
また、ゼミ活動、グラブ、サークルを通しても、地域活動に参加したり、ボランティア
活動を行ったりして、積極的に地域貢献をしている。これらの活動は「学生版アニュア
ルレポート」や本学ホームページなどで報告されるほか、大学祭の際に行われる「地域貢献大賞」コンペにおいて表彰されたり、卒業時には同窓会賞などの賞が授与されたりしている。
学生生活における健康安全については健康安全センターが中心に当たっており専任の保健師が年 1 回の全学生を対象とした定期健康診断に加え、常時、健康相談及び応急処置に対応し、学外医療機関との連携も必要に応じて行っている。精神的なケアは非常勤の臨床心理士、カウンセラーが、週 2 回出校し、相談、カウンセリングを行っている。
さらに 24 時間電話応対の外部業者による健康相談システムもあり、学生に周知している。いずれもゼミ担当教員との連携により効果をあげている。
ルール、マナーの教育は「松本大学 CAMPUS RULE BOOK」（備付資料 28）というルールやマナーに関するパンフレットを作成し、学生委員会と学生課が協働で行っている。交通安全教育は学期の初めに専門家を講師に招き行っている。喫煙に関しては、その害について知らしめる教育に加え、副流煙を防止する観点から喫煙場所及び喫煙時間の制限を行っている。また不正乗車の防止を定期的に呼びかけている。
学生生活支援のために設備面の配慮も様々行われている。多くの設備は併設する 4 年
制大学と共通で利用されているが、本学の学生は主に 1・2・3 号館で講義を受けており、
ここでは、その近隣の設備について記述する。全学では、学生食堂は 2 ヵ所に設けられており、そのうちのひとつが 3 号館に設置され、本学の学生の利用に供している。食堂
は大学生協が運営をしており、廉価で栄養豊かな食事が提供されている。売店は 2 ヵ所に設けられており、そのうちのひとつが 3 号館近くのコモンルーム（7 号館）に設置されている。売店で購入した弁当を温めるスペースも用意されている。また、生協の購買部では、食料以外に文房具、書籍などが取り揃えられており、学生は書籍などが割引で購入できる。その他飲料の自動販売機も 8 ヶ所設置されている。
現在、本学の学生用の学生寮は設置されていないが、オープンキャンパスの際に、大学が選んだ不動産業者に案内ブース設置場所を提供しているほか、生協を通して自宅外通学予定者には不動産屋のパンフレットを送付するなどして対応している（備付資料13）。電車通学者のためには、松本駅と最寄り駅の間を結ぶ上高地線の発着に合わせ、授業時間を設定している。電車を運行する企業との交渉の結果、平成 26(2014)年 4 月より学期に合わせ、4 ヵ月間の定期も発行してもらうようになっている。駐輪場は 3 カ所、駐車場は 2 カ所設置され 480 台が利用できるようになっている（いずれも併設する 4 年
制大学と共同利用）。
「日本学生
学生の経済的支援にも積極的に取り組んでいる。まず、奨学金制度として、支援機構奨学金（第Ⅰ種・第Ⅱ種）」及び「松本大学同窓会奨学金」がある。授業料等の免除制度としては「経済状況悪化に伴う修学困難な学生への支援制度」、さらに災害を受68松本大学松商短期大学部

けた学生に対する学費減免の制度もある。また、簿記、英検などの有資格者への入学金免除もある。成績優秀者および経済困窮者に対しては特待生制度を設けている。特待生を希望する受験者の中から成績優秀者、または経済困窮者に対して若干名を選考し、授業の全額、もしくは半額を免除しており、学生に対する経済的支援の一環としている。
兄弟姉妹で本学に入学した学生への入学金免除、成績優秀賞、資格奨励金などの制度も設けている。経済的困窮者については学費の分割納入や延納も認めている。学生を経済面から支援する観点から、アルバイトの斡旋も行っている。また、学生の経済的支援と同時に、教職員の業務を支援する目的で「学生スタッフ」という登録制度が設けられている。この制度は経済的困窮者が学業に専念しながら、学内でアルバイトに従事できる仕組みにもなっている。
多様な学生のニーズに合わせた支援も行われている。留学生の受け入れに関しては、
国際交流センター、学生課が中心となり、宿舎、アルバイトなど、日常生活上のあらゆる問題に対応している（備付資料 28）。経済的支援としては学費の減免、同窓会費の免除や、留学生のみの奨学金として「文部科学省外国人留学生学習奨励費給付制度」、その他奨学金の受付、申請などが実施されている。また、学習上の支援として日本語、日本事情の授業が留学生向けに開講されており、専門の教員が指導に当たっており、ロータ
リークラブの日本語スピーチコンテストへ参加することで、その学習成果を示している。
社会人の学生の受け入れは、ほとんどすべての開講科目で、科目等履修生として募集（備付資料 22）を行っており、とくに図書館司書の資格を取得するための講座で広く募集している（備付資料 23）。そのため、図書館司書講座は、社会人受講者の便宜をはかり、
18 時 30 分の授業開始となっている。また、「司書資格取得コース」のほか、司書資格所有者に対しても「司書学び直しコース」を開講し、ニーズに応えている（備付資料 23）。
障がいを持つ学生に対しては、教職員が情報を共有し、障がいに応じたニーズを把握した上で対応している。トイレ介助など必要な学生に対しては、学生ボランティアの他、学生課の職員も対応している。設備面では通路等の段差の解消、多目的トイレ、エレベ
ータ、昇降機設置など、バリアフリーの設備は整いつつある。また、交渉の結果、近隣の駅には車イスのための通路も設置されている。精神障がいを持つ学生についても、カウンセリングなどの支援体制が整っている。長期履修生の受け入れも行われており、多様な学びの形に対応している。
さらに、このような支援体制、生活全般に関する学生の意見、要望を吸い上げるために、学生全員を対象とした「学生アンケート調査」（備付資料 10）を実施している。1
年次の終了時と卒業直前に、教職員の対応や設備などに関して自由に記述してもらい、改善につなげている。また、一方で、学生の自治活動としてもアンケート調査を実施し、要望を吸い上げ、関係部署と連携し、分析、検討の結果、実現される体制となっている。
成果として学生のロッカー設置につながったことがある。また、学友会活動を通して、学生課、学生委員会で日々、学生のニーズが把握できるようになっている。
(b) 課題学生の自主活動の支援については、
充実してきているといえるが、執行部の学友会と、主な活動主体単位のゼミナールとの連携の面で、まだ改善の余地がある。そのため、本69

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年度はゼミ長、副ゼミ長で構成される代議員会を学友会の各部局の活動と関わらせ、ゼミナールと学友会の連携を強化することを試み、連携強化の方向に向かっている。しかしながら、その連携はまだスムーズに行われているとは言えず、さらに改善の余地がある。
学生の健康や安全については一定の対策ができていると思われる。全学的な取組であるが、授業時間における禁煙、喫煙場所を設けるなどの取り組みが喫煙による健康被害を減少させることはもちろん、マナーの点でも、たばこのポイ捨てなどがなくなり、格段に向上した。さらに全面禁煙へ向けての取り組みの検討が必要である。
多様な学生のニーズに合わせた支援のさらなる充実は今後の課題である。特に大学所有の寮が完備されていないことが課題である。なぜなら、今後、大学、地域のグローバ
ル化、多様化に伴い、留学生、および多様なニーズをもった学生の増加が見込まれるからである。また、障がい者用のバリアフリー対応が進んだものの、設備の数が少なく十分とは言えない。今後多様なニーズを持つ学生のための支援は一層充実させていくことが必要となる。
［区分 基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。
］■ 基準Ⅱ-B-4 の自己点検・評価(a) 現状本学における進路支援は多岐に渡っており、これは大きく分けて、①進路支援を目的とする講義、②インターンシップ、③面接練習および就職相談、④キャリア面談、⑤資格取得、⑥ゼミナール担当教員による個別指導という 6 つから構成されている。学生には、短大生活 2 年間でこれらがどのような意味を持ち、どのように実施されるかについて、入学前教育の段階から明確に示している。これらの進路支援のうち、特に、①進路支援を目的とする講義のシラバス作成から始まる講義運営や②インターンシップの実施、③④の面接練習・就職相談・キャリア面談については、「就職委員会」および「キャリアセンター」がその中心的役割を担っている。また、平成 26(2014)年度より、就職支援とキャリア教育を明確に区別し、役割分担を明確化するため、新たに併設する 4 年制大学と共同で「キャリア教育センター」を設置し、本学のキャリア教育を「多様な基礎的学
修を生かして、地域社会に貢献できる社会的・職業的に自立した人材の育成」と定義したうえで、そのあり方について議論を開始したところである。一方で、④資格取得については、短大で実施される講義の多くで職業選択に直結する資格を取得することが可能となっており、その意味では、教職員の多くが職業教育に携わっていると言える。また、これらの進路支援を最終的に統括するのがゼミナール担当教員であり、学生一人ひとりの進路希望に合わせ、適切な指導を行っている。すなわち、本学における学生の進路支
援の中核は、⑥ゼミナール担当教員の手厚い個人指導にある。
ゼミナール担当教員には、
本学進路支援室であるキャリアセンターから様々な情報が提供されるとともに、両者が協力することで、より質の高い進路支援が可能となっている。
まず、本学キャリアセンターが収集した情報は、進路支援を目的とした講義内で、学生に周知徹底される。これは、紙ベースのみならず、学生全員に貸与しているタブレッ
ト端末（iPad やタブレット PC）へも配信される。なお、キャリアセンター内では、さ70

松本大学松商短期大学部

らに細かい情報や、卒業生の就職活動報告書を整備し、学生はこれらの豊富な情報がいつでも閲覧可能である。最新の情報は、就職委員会で逐次把握するとともに、学生の応募状況や就職内定状況等の情報をすべての教員・事務局と共有することで、状況に即応できる体制を構築している。
キャリアセンターをはじめとする各事務局と教員の連携を図り、進路支援カリキュラ
ムの作成・実施を行う組織として、就職委員会が設置されている。
キャリアセンターは相談ブースと紙資料や PC3 台による就職情報閲覧が常時可能なスペースが併設されている。また、個別面接指導のための専用研究室を 2 部屋用意しており、学生の申し込みに応じていつでも面接指導・相談が受けられる体制を整備している。また、専任職員 4 名、嘱託職員 3 名、派遣職員 1 名が在籍し、進路支援にあたっている。学生は、求人票はもちろん、企業パンフレットや企業別に卒業生が経験した採用
試験内容を報告した就職活動報告書、就職関係書籍等を自由に閲覧でき、ガラス張りの開放的な空間であることから、学生の利用度も年々増加傾向にある。本学のキャリアセ
ンターにおける就職支援は、簡単なものであれば、予約等の必要はなくいつでも相談に応じることができる体制を構築するとともに、前述③面接練習および就職相談など、時間を要するものであれば、前日までの予約によって、いつでも練習・相談に対応できる体制となっている。さらに、短大生活 2 年間で、3 回の前述④キャリア面談を実施している。これは、専門知識および実務経験を有する学外の面談員による、学生個々に対するキャリア面談である。平成 26(2015)年度におけるキャリア面談の学生受講率は 100%である。なお、キャリアセンターにおいて発行される就職関係書類（企業に提出する成績証明書・卒業見込証明書・健康診断書等）の発行回数によって、学生の就職活動の頻度や希望業界・職種を把握しこの情報を教職員が共有することで、進路指導に役立てている。
前述⑤資格取得は、各学科で多分野に渡る膨大な数の資格取得が可能となっている。
商業系では、簿記、ファイナンシャルプランナー、秘書、証券外務員など、情報系では、
IT パスポート、ワープロ、表計算、データベースなどがある。さらに、各フィールドに対応する形で、様々な資格取得が可能であり、例えば、図書館司書、医療事務、ブライダルコーディネーターなど枚挙にいとまがない。その支援策として併設する 4 年制大学と共同で資格取得支援センターを設けており、そのセンターにおいて資格取得奨励金制
度を設定・実施している。この奨励金制度により、奨学金を与えられた学生数は、平成
26(2014)年度では両学科合わせて 1 年生 132 人（208 人中）、2 年生 86 人（232 人中）
であり、これらの奨励金が学生にとってのモチベーションのひとつとなっていることが窺える。
また、1 年次の早い段階から一般常識・基礎学力の模擬試験を行い、効果測定を実施
し、就職試験対策として、SPI 試験対策、一般教養試験対策を実施している。
進学・留学に対する支援については、ゼミナール担当教員、教務委員会、教務課、国際交流センター等と連携して、情報提供および志望状況を把握し、一人ひとりの希望に合わせた対応を図っている。
2 年生の就職活動支援については、平成 25(2014)年度に引き続き、就職相談・面接練習機会の増加、就職委員会からのゼミ担当教員に対する積極的な情報提供、キャリアセ71

松本大学松商短期大学部

ンター職員による企業開拓、情報整理等、様々な支援を展開している。また、進路支援を目的とする必修科目を通して、業界・業種研究、マナー研修、講演など就職活動にあたって必要な知識の習得を目指すとともに、具体的企業情報の提供を行ったり、就職内定者教育を強化することとしつつ、就職活動が遅い未内定学生に対しても卒業間際まで就職支援を行ったりしている。
結果として、26(2014)年度における本学の就職内定率は、平成 24(2012)年度の 93.5%、25(2013)年度の 94.6%を上回る、内定率 97.1%を達成することができた。このことは、地域経済の回復傾向によって後押しされたところが大きいが、1 年次から引き続くキャリア面談や業界研究、マナー研修をはじめとする進路支援プログラムとともに、ゼミナール教員による、手厚い個別指導により、不安解消とサポートを充実させた成果であると考えている。
フリーターで満足してしまうような学生数を極力減少させるため、1 年次の必修講義であるキャリア教育を目的とした科目を設け、この中で現代社会の理解、働くことの意
味、学ぶことの意味などについて考えさせる取り組みを継続して実施し、目的意識の明
確化と職業意識の形成を促すことにした。そして、就業力と学士力向上の観点から「メモを取る力」の育成を企図して「出席レポート」の取り組みと携帯メモ帳「EYE」（備付資料 31）の取り組みも継続実施することとした。この取り組みは、汎用的能力（ジェネリック・スキル）向上の観点から、従来就職指導で実施してきた「メモを取る力」の育成の取り組みを、専門教育や教養教育、課外活動等にも拡大させてその育成を図る取り組みである。これらの取り組みは、本学学生の「就業力」と「学士力」の向上に資す
る取り組みであり、目的意識を持って積極的に就職活動に取り組む態度を育成するものである（平成 21(2009)年度「大学教育推進プログラム（教育 GP）」採択事業）。また、後期に開講される科目においては、1 年次 3 月にスタートする就職活動に向けた実践的知識の習得を目指した内容の講義を実施した。これにより、就職活動期にスムーズに移行することが可能となる。さらに、1 年次 2 月末には、全学生を対象として、本学教職員を面接官とする集団面接講座を実施した。
保護者に対しては、1 年次 11 月に就職委員会主催の「保護者説明会」を開催し、学生の就職活動を取り巻く環境に関する説明や就職支援プログラムの紹介を行い、家庭での支援への協力依頼を行うとともに、ゼミナール担当教員との個別面談の時間を設け、保護者の就職活動に関する疑問や不安の解消に努めた。また、就職委員会から就職活動状
況を伝える書面を 2 年次 6 月に発送した。そして、8 月、11 月には不活発な学生の保護者のみに書面を送付し、保護者と学生に就職問題に真剣に取り組むことを促した。
卒業生の進路については、商学科、経営情報学科に所属する全てのゼミナール担当教
員ごとに、就職先および進学先の情報を取りまとめ、毎月開催される教授会において、「ゼミ別就職内定者一覧表」（備付資料 18）を配布し、それに基づき全ての専任教員が議論を重ねるとともに、次年度の進路支援対策を就職委員会主導で策定し、必修のキャリア教育を目的とする科目や進路支援を目的とする科目の内容に反映させている。
(b) 課題
学生の就職先の多様化から、本学がこれまで多くの学生を就職させてきたような企業
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業を受験する学生が減少したことから、事情説明と次年度への求人の継続依頼が中心になるとともに、学生が就職を決める企業に対するアフターフォローの増加、さらには新規開拓企業に学生が受験しないという問題やそもそも就職活動をしない学生、行っても低調な活動しか行わない学生に対する支援の在り方の問題の顕在化である。さらに、従来からであるが筆記試験に通らない学生が多数おり、この傾向は今後も続くものと予想される。
他方で、最重要課題は学生の就職活動の活発化にあるのであって、学生を「求職カードを提出した形式的な就活生」とするのではなく、「就職活動を積極的に行う実質的な就活生」とすることが求められる。平成 26(2014)年度においては、内定者における前述の就職関係書類の平均発行回数は 4 回、そのうち年明け 1 月以降まで就職活動を続けた学生の平均発行回数は 6 回である。一方で、未内定者の平均は 2 回という結果であり活動を続けた学生と 3 倍の差があった。また、書類発行回数 9 回以上の学生で未内定者は一人もいなかった。これは、例年見られる傾向であり、本学学生で就職できない大きな要因は、その学生の不活発な就活態度にあるという結論に達している。学生の就職モチベーションをいかに高く維持するかが喫緊の課題である。
［区分 基準Ⅱ-B-5 入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。
］■ 基準Ⅱ-B-5 の自己点検・評価(a) 現状
入学者受け入れ方針は、「学生募集要項」（提出資料 4・11）の冒頭に、松商短期大学部の基本理念とともに学科別の教育目的を学科理念という形で記載している。併せて、「大学案内」（提出資料 3・10）および本学ホームページにも掲載し、周知に努めている。
電話およびインターネットや携帯サイトを介した受験の問い合わせや資料請求などについては、入試広報室の担当職員が主体となって適切な対応をしている。学校見学希望者に対しても、適宜個別に応じている。
学生募集に関する窓口は入試広報室であり、高校への訪問、オープンキャンパスの運営、入試説明会などでの情報提供、入試事務にあたっている。また、職員と教員とで｢入試委員会｣を組織しており、協力体制を強固にし、情報を共有しながら募集活動を展開している。
さらに、ホームページや発行物などを介した情報発信に関しては、入試広報室の職員と教員とで広報委員会を組織し、内容の充実化を図っている。利便性を向上させるべく一新した公式サイトでは、本学の最新情報を提供することはもちろん、受験生に対しては本学で習得すべき知識および能力などを具体的に紹介し、入学後の就学イメージを描くことができるよう工夫を施している。また、短期大学独自の冊子「松商短大ナビゲー
ション」（提出資料 12・13）を作成し、より深いイメージ作りに役立てている。
、｢一
受験生の個性や意欲を公正かつ正確に評価するために、「推薦入試」、「AO 入試」
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般入試｣、｢大学入試センター試験利用入試｣、「留学生入試｣、「帰国生入試」制度を設けている。
なお、AO 入試の出願基準においては評定平均値を問わないが、本学理念とアドミッ
ションポリシーに共感し、以下のいずれかに該当する者としている。
① ユニークな学習成果をあげた人② 課外活動や文化・スポーツに積極的に取り組んだ人③ 技術・技能にかかわる一定の資格を有する人④ ボランティア活動など社会活動に参加した経験のある人
入学予定者には、授業や学生生活についての詳細な情報や、入学前後のスケジュールを随時提供している（備付資料 13）。また、入学が決まった生徒には、入学前に 3 回の入学前教育を実施しており、1 回目の 2 月には入学者同士の交流を図るとともに、入学後の就学をスムーズにするための指導を行っている。さらに、同月には別日程で一人ひとりにキャリア面談を実施し、個別対応を可能にする体制を整えている。加えて 3 月には入学予定者に対してカリキュラムや時間割の説明を行う同時間帯に、保護者の方を対象とした説明会を実施し、本学の教育目的や支援体制について保護者の方々に説明をしている。入学予定者に対して入学準備をサポートするとともに、保護者と学生支援の協力体制を築く良い機会となっている（提出資料 9・備付資料 14）。
入学予定者には入学前の課題として、指定図書の読書感想文を提出させている。さらに、基礎教育センターが作成する「入学前学習用問題集」（備付資料 15）を解くことも課している。
提出された課題は採点し、入学後にゼミナールの担当教員が返却している。
さらに、「有資格者優遇制度」を設け、入学前に、日商簿記検定 2 級以上、日本漢字能力検定 2 級以上、実用英語技能検定 2 級以上（TOEIC400 点以上/GTEC500 点以上）、
実用数学技能検定 2 級以上、情報処理技術者試験（IT パスポート以上）を取得することを推奨するなど、学習成果を向上させる動機づけを行っている。
入学式の翌日から 2 日間はオリエンテーションにあてられ、教務委員会、学生委員会、
情報センター運営委員会がガイダンスを行っている。教務委員会は履修要項に基づき履修方法だけでなく、欠席・休講、進級・卒業要件、試験に関すること、各種資格取得に関して説明しており、また、特待生や 3 年次編入希望者には、その目的に合わせたオリ。なお、受講態度について
エンテーションも実施している（提出資料 9・備付資料 16）
も教室に掲示してある「マナー指針」に従うよう徹底指導している。学生委員会のガイ
ダンスでは、学生生活におけるルールとマナー、各種奨学制度の説明、および本学が行う各種ボランティア活動、学友会活動、学内の諸施設・設備の利用方法などの案内を行う。また、情報センター運営委員会はパソコン教室の利用方法、パソコンの貸し出し制
度などについてアナウンスをしている。4 月、5 月に開講される必修科目「基礎ゼミナール」においても、引き続きゼミナール担当教員が主体となって、図書館の利用や資料の検索方法、進路支援についてなど、学生へのサポートを行っている。
(b) 課題
入学前教育の効果が退学率の減少につながっているという分析が行われ、論文にもなっている。しかし、本学が行っている受験生に対する支援が、その後の短大生活にどの
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ように影響を与えたかの効果が測定されておらず、次年度に活かしきれていないことが課題である。
■ テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の改善計画
FD 活動は併設する 4 年制大学と共通に実施されていることも多いが、今後は本学独自の方法を検討していく。学生による授業評価アンケートは、講義の特徴に応じて、学生からの要望や意見を明確にするために、本学独自の質問項目なども追加していく。また、研修会は、実施時期と当該年度の研修テーマも年度当初に設定し、それを念頭に授業を実施して、より実り多き FD 研修会を持てるようにすることで、本学の教育内容が一層充実して行くようにする。
図書館の施設面での充実として、館内のサインを見直してよりわかりやすい図書館にしていく。また、利用者自身の基本的な知識の獲得に向けて、初年次教育やゼミナールなどを通して、利用教育を行っていく。さらに、学生の読書力の向上に向けて、教職員との連携や、授業やゼミナール活動など、いろいろの機会をふまえた対策を検討していく。情報資源環境としては整ってきているが、教職員の活用スキルの向上に向けて研修を行っていくとともに、より利用しやすい授業支援システムの構築に向けて検討を行っていくこととする。
入学前教育で行った学習の動機付けを、入学後に学習していく中で、学期ごとに振り返り、確認や反省などを踏まえて、次の学期や年度に向けて新たな目標として修正していくといった PDCA サイクルに則った動機付けを継続するための指導方法を検討する。
また、より明確に何が学習成果として得られるか、またそのための科目選択の順序などを示すために、オリエンテーションでもカリキュラムマップやカリキュラムツリーをさらに整備し利用することで、動機付けに活かすこととする。
基礎学力が不足する学生に対する、基礎教育センターの利用向上の手段が、学習成果の獲得だけではなく、進路支援の点においても必要とされるため、就職委員会や教務委
員会などとの連携を図り対処していくことを検討していく。
留学に対する支援では、海外研修等の参加者の増加のために、学内に外国人留学生を呼び込むことで学内の国際化を促し、海外に目を向けるように仕向けたり、TOEIC の高得点者が海外研修に参加するときには資格取得奨励金制度を利用して支援ができるよ
うに検討していくなど、海外への渡航支援の充実に努めたりしていく。
生活支援としては、ゼミナールと学友会の連携の強化に向けて、学友会の会議にゼミ長や副ゼミ長の参加をお願いしたり、「リーダー研修会」で実施した内容をゼミナールの中で試していったりするなど、様々な試みを検討し、計画・実施していくこととする。
また、多様な学生のニーズに合わせた寮やバリアフリー設備の充実のためには、資金的な問題もあり、簡単には改善計画が策定できないが、その必要性の根拠を示しながら議論していくこととする。
また進路支援を行う中で、就職へのモチベーションが下がり、就職活動が不活発となってしまった学生への対策として、2 年生後期の進路支援を目的としている必修講義において「就活リスタート」講座を実施する。今まで 1 度しか行っていなかった 1 対 1 の75

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ヒヤリングの機会を 2 回に増やし、不活発の原因を明らかにすることで、本人のモチベーションを取り戻すこととする。さらに、自己分析や企業研究など必要な就職活動に対する支援プログラムをもう一度実施することで、就職活動を活性化しようとする取り組みである。
受験生に対する様々な支援は、受験生自身がどのように受け止め、評価しているかをヒヤリングなどにより把握するよう努め、体制のさらなる充実化を図っていく。
また、多様な学生に対応するためにも、専門性の高い部署はもちろん、それ以外の部署でも教職員のスキルの向上が求められており、研修会や勉強会などを積極的に開いていくこととする。
提出資料
1．学生便覧 2014
3．大学案内 2015
4．学生募集要項 2015
9．2014 年度オリエンテーション配布資料
10．大学案内 2014
11．学生募集要項 201412．松商短大ナビゲーション 201513．松商短大ナビゲーション 2014
備付資料
10．学生アンケート結果
11．就職先評価アンケート結果
12．卒業生アンケート結果
13．入学予定者に対する各種案内
14．入学前教育各種資料
15．入学予定者に対する各種課題
16．新入生オリエンテーション資料
17．学生カード等
18．ゼミ別進路状況一覧表（平成 26 年度～平成 24 年度）
19．GPA 一覧等
20．授業についての学生アンケート票
21．授業についての学生アンケート集計報告書
22．科目等履修生募集要項
23．図書館司書募集要項等
24．各種海外研修募集要項
25．FD 活動の記録
26．SD 活動の記録
27．地域づくり考房『ゆめ』広報誌
28．生活支援のための各種資料
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29．長期休業中課題問題集
30．正課外講座募集要項
31．携帯メモ帳『EYE』■ 基準Ⅱ 教育課程と学生支援の行動計画
学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針とも、平成
27(2015)年度中に自己点検・評価委員会を中心に議論を重ね、必要十分な形へと整備し、平成 28(2016)年度の新入生からは新しい方針に基づく教育体制を実施していく。
また、学習成果の到達レベルを学生自身や社会に対しても理解しやすい形で測定できるようにするために、例えばルーブリックのような測定基準の導入を、平成 27(2015)年度から検討していく。
学生支援に関する改善計画は、学生の日々の学習や生活に対する支援に直結しており、そのため具体的な事例も多く多岐にわたっている。一つ一つの改善計画に関しては、関連部署内で今年度の実績を踏まえ、評価・検討し、次年度の計画を作成するという PDCA
サイクルに則って自己点検・評価活動を行う。今年度の行動計画の内容と関連部署は以下のとおりである。
・授業評価アンケートの改善（FD・SD 運営部会）
・本学独自の FD 研修会の立案、実施（FD・SD 運営部会）
・図書館の利用促進に向けて改善（図書館運営委員会）
・情報資源の活用スキル向上と授業支援システムの改善（情報センター）
・入学前教育の振り返りなど、在学中の学習の動機付けの継続（教務委員会）
・カリキュラムマップ・カリキュラムツリーの整備と利用（教務委員会）
・基礎教育センターの利用向上（基礎教育センター）
・留学に対する支援（国際交流センター）
・ゼミナールと学友会の連携（学生委員会）
・多様なニーズに合わせた施設の充実（学生委員会）
・就職活動が不活発な学生に対する支援（就職委員会）
・受験生に対する満足度調査（広報委員会）
また、今後は、入学生が学力面や精神面でますます多様化する傾向にあり、想定外の状況になることも増えつつある。そのため、個々の学生に合わせて、臨機応変に計画を対応していく必要がある。そのためにも、教職員ともスキルの向上が求められており、研修会や勉強会などを積極的に開いていくこととする。

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松本大学松商短期大学部◇ 基準Ⅱについての特記事項（1）以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。
オリジナルテキストの作成
本学では学習成果の修得の向上を目的に、講義で利用する教科書や参考書を担当教員
自らが作成し、履修者に配布する取り組みを実施している。本学では平成 18(2006)年度
入学生より、講義で利用する教科書や参考書は原則授業料に含めることにし、履修が確定した段階で、「シラバス」に記載されている教科書・参考書を講義内で履修学生に配布している。しかし、講義で利用する教科書・参考書は、その講義の目的や学習成果の獲得に向けた内容が含まれているだけでなく、本学の学生にとって理解しやすいなどの必要十分な内容である必要がある。講義によっては市販の教科書・参考書では利用が難しいケースも見受けられた。そのため、併設する 4 年制大学と共同で運営している教育改善推進委員会の議論を経て、平成 23(2011)年から現在に至るまで、本学の専任教員自ら、履修する学生のレベルに合わせたオリジナルのテキストを作成する事業を展開している。
一般的な外部団体によるテキスト出版には、費用や部数、販売等のリスクがともなうが、それらの教員の不安を軽減するとともに、学生にとってもレベルに合わせた内容で学習成果の修得を向上させる取り組みとなっている。現在までに 9 冊のオリジナルテキストが完成しており、今後も継続する予定である。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし。

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松本大学松商短期大学部

様式 8－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】■ 基準Ⅲの自己点検・評価の概要
平成 26(2014)年 5 月 1 日現在、専任教員は 18 名であり(学長を除く)、
商学科に 10 名、
経営情報学科に 8 名の配置をもって各学科の教員組織を編成し、そこに本学のフィール
ド･ユニット制カリキュラムに基づき、50 名の非常勤講師を適切に配置している。学科
あるいは本学全体のいずれの単位においても、短期大学設置基準に定められた専任教員の必要数および教授の所定数を充足してはいるが、年齢構成の面でやや偏りが生じている。
専任教員の職位は、教育能力、研究能力、人格および見識、学会･社会活動、実務経験、教育･研究業績、地域貢献、大学貢献等について任用･昇進時において厳格に審査されているので、短期大学設置基準の規定に沿ったものとなっている。また、任用･昇進に関しては「松本大学松商短期大学部学長・副学長・学部長・学科長および専任教員（教授・准教授・講師・助手）の任用、昇進に関する規程」を整備しており、これに従って当該事案が処理されている。
本学の専任教員は、学内に一人一室の研究室を有し、週 4 日を出校日として義務づけられ、それ以外の時間を中心に研究活動に費やすことができる環境が確保されており、本学の研究活動に関する諸規程と本学の教育方針に基づき各自の専門領域においての研究成果をあげている。この研究成果は、年 1 回発行の「松本大学研究紀要」、松本大学
地域総合研究センター紀要「地域総合研究」、あるいは、年 1 回 3 月に開催される学内研究発表会、各自が所属する研究学会等を通して公開されている。また、研究成果は松本大学出版会や民間の出版社等により随時書籍化されている。
専任教員の外部研究費獲得状況については、過去 3 年間で科研費の申請が 5 件あったが、いずれも採択には至っていない。本学全体としては、平成 15(2003)年度の特色 GPに始まり、以降 4 件の GP に採択され、また平成 22(2010)年度には「未来経営戦略推進
経費」、平成 24(2012)年度以降の 3 年間は毎年「私立大学等教育研究活性化設備整備事業」に 5 つのテーマで採択されている。FD 活動に関しては、「FD・SD 運営部会規程」
に従って、学生による授業評価アンケートおよび教職員対象の FD 研修会を実施している。非常勤を含む全教員の担当科目(2 科目)についての授業評価アンケートは授業評価ア
ンケート報告書「わかりやすい授業を目指して」という冊子にまとめられ、全学的な FD
研修会では、外部講師による FD 講演会や、本学教職員による本学の教育向上のための、
その時々のテーマに沿った意見交換の場を設定している。本学の専任教員は、教務、学生、就職、入試のいずれかの委員会に所属し主任、委員をつとめている。各委員会は事務職の委員も交えて、月 1 回以上のペースで会議を招集し、活動の状況、教授会への審議･報告の事項を話し合い、総務委員会のもとに各委員会との連携が図られている。
事務職員は、事務局長の下に総務課、管理課、教務課、学生課、キャリアセンター、
入試広報室、情報センター、図書館、教職センター、基礎教育センター、地域総合研究センター、地域づくり考房『ゆめ』、地域健康支援ステーション、健康安全センターの14 部門に配置され、各部門において専門的な職能を発揮し、またそのための研鑽を積ん
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松本大学松商短期大学部

でいる。
各部門の責任者として課長が任命されているが、図書館は教員が館長を兼務し、教職センター、基礎教育センターは教務課長のもとに、地域総合研究センター、地域づくり考房『ゆめ』、地域健康支援ステーション、健康安全センターは総務課長のもとに置かれている。また、学生と直接的に接する部署である教務課、学生課、キャリアセンター、
情報センター、図書館、健康安全センターの各部署から選出された職員により学生連絡会を組織し、学生に関する情報の共有化を図っている。
防災対策については危機管理の一環として総務課の庶務において担当し、情報セキュ
リティ対策については情報センターが取り組んでいる。
SD 活動については、「FD･SD 運営部会規程」に従い、業務の見直しや事務処理の改善のための意見交換の場の設定、外部講師による講演会の開催、毎日の朝礼における 3
分間スピーチの実施など、職員のスキルアップに向けた取組みを行っている。また、毎月の「事務職員会議」では、教授会や理事会などで審議事項や課題となっている事項について情報の共有化を図っている。大学を取り巻く環境の厳しさが増す中にあって、事務職員に求められる専門性は高度で多岐にわたる。事務職員は教員と協働して学生の教育に携わる責務を有しており、大学運営を担う能力と専門性を今後ますます高める必要がある。
教職員の就業に関する事項は「就業規則」をはじめとする諸規程に定められ、これに基づいた運用がなされている。教員の就業については週 4 日以上の出校が義務づけられており、出退勤についてはカードリーダーにより管理され、一年間の各教員の出勤状況
はデータとして学長に報告される。職員は出勤簿により出欠の管理が行われ、超過勤務などは各課長の指示のもとで管理されている。教員は教育・研究、学内業務、社会貢献に対する取組について毎年アニュアルレポートとして公表している。事務職員もアニュ
アルレポートにおいて、各部署の業務内容を取りまとめている。また、事務職員は毎年度初めに前年度までの業務、研修実績、資格取得、学外での発表、地域での活動状況などを記した職員ポートフォリオを提出し、公表している。
年間行事の増加、競争的補助金の獲得に向けた積極的な申請、学生活動の活発化などにより、業務量が増大し、教職員にかかる負担が増大の傾向にあり、学内分掌・業務内容の見直しや効率化、部門間の連携などを改善していく必要がある。
専任教員の年齢構成の適正化については、今後、本学を含む松本大学全体の将来計画に併せて、専任教員の任用、昇任、退職、あるいは学部間における移籍の際に考慮していく。また、ICT を活用した教育については、教員間での教育方法に関する講習会の開催や利用方法のマニュアル化を行い、更なる活用を図る。更に、フィールド･ユニット制
カリキュラムにおいて複数のフィールドを横断する形をとることにより融合的汎用能力を養成していくために、横断可能なフィールドをピックアップし、それぞれの担当者の間での意思疎通を図り、新しい科目の設定を検討する。
外部資金の獲得については、これまで通り、積極的に取り組む。また、教員の研究面でも外部資金獲得への努力をさらに促す。そのためにも、各教員の研究の充実を図るべ
く研究時間を今以上に確保するために、4 学期制等の新しい教育システムの構築に取り組む。
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松本大学松商短期大学部

FD 活動については、学生全員が所持しているタブレット端末を活用して、各授業の学生満足度･理解度を随時測定できるシステムを導入し、今以上に充実した授業内容の構築に取り組む。学習成果向上のための事務組織の整備は、多岐にわたる本学のフィール
ド･ユニット制カリキュラムの内容と教育体系に対する理解を前提とする。したがって、事務職員は各担当教員との意思疎通を今まで以上に図りながら、教職協働の上に、無駄のない効率的な事務組織の構築に取り組む。ここでも、学生全員が所持しているタブレ
ット端末が有効に活用されるような学内システムの開発を図ることが重要となる。また、教職員の業務量増大にともなう負担増の問題は、厳しい財政面を考慮すれば単純な人員増をもって解決し得るものではない。現状の教職員の個々の能力を更に向上させつつ同時に、学内分掌・業務内容見直しや効率化、部門間連携を改善する。
長野県松本市新村のキャンパスを松本大学と松本大学松商短期大学部で共用している。
校地は 95,098.28 ㎡あり、この内短期大学部専用の校地は 11,921.00 ㎡、共用校地が48,588.28 ㎡となっており、短期大学設置基準面積の 4,000 ㎡を上回っている。校舎は基準内面積では 22,427.67 ㎡あり、この内短大部専用の校舎は 4,292.22 ㎡、
共用校舎が、
8,300.16 ㎡となっており、短期大学設置基準面積 2,850 ㎡を十分上回っている。この他に、基準外となる体育館、食堂棟、機械棟、運動施設など共用校舎が 5,400.00 ㎡ある。
主要な建物は 1 号館～7 号館、図書館、フォレストホール、機械棟、第一体育館、第二体育館であり、この内 1 号館、2 号館が短大専用で、5 号館、6 号館が大学専用、それ以外は共用となっている。各教室には、プロジェクター、PC、スクリーンが設置され、教育課程の授業に応じた規模の教室、演習室などがある。
図書館は 3 階建てで面積 1,220.78㎡、座席数 209 席、蔵書数 106,765 冊、所蔵学術雑誌 1,585 タイトル、視聴覚資料 2,540
点、電子ジャーナル 10 タイトルと 1 パッケージであり、授業の参考図書、関連図書が整備されている（併設する 4 年制大学と共用・平成 27(2015)年 5 月 1 日現在）
。また、購入図書選定システム、除籍基準が整えられている。体育施設は、2 つの体育館のほか、人工芝の総合グランド（陸上競技場、サッカー場）、野球場、多目的グランド、テニスコ、屋内練習場 2 棟などがある（併設する 4 年制大学と共用）。バリアート（人工芝 2 面）
フリーに対応した環境整備では、
平成 25(2013)年度に 2 号館に屋外エレベータを設置し、1 号館～3 号館の各階に車イスでも移動が可能になった。また、図書館には車イス専用のエレベータが設置され、その他のすべての建物にはエレベータが設置されている。障がい者用トイレは 1・4・5・6 号館、第一体育館、フォレストホールに設置されている。
さらに AED を各館に 1 つずつと体育館、野球場、グランド、トレーニングルームに配備している。
施設設備･物品管理については、「固定資産及び物品管理規程」に基づいた処理が行われている。施設設備の維持管理については、老朽化したエアコンの入れ替え、蛍光灯のLED 化、校舎外壁及び内壁の塗り替え、エレベータの設置、床面のワックス塗り替えなど順次改修工事を進めている。各教室には災害の際の避難指示が掲示され、教職員には、「地震対応マニュアル」を、学生及び教職員全員に携帯用「災害対応マニュアル」を配付し、災害時の対応の指針を示している。また、教職員や学生を対象にした「救急救命講座」（AED 講習）を定期的に実施している。
「保安規程」、「危機管理規程」、「危機管理マニュアル」を整備し、毎年の避難訓練や地域の住民との合同による災害訓練も実施し
81松本大学松商短期大学部ている。学内の防犯対策については、キャンパス内に 80 か所の防犯カメラを設置し、夜間でも対応できる体制をとっている。昼間は巡回員 1 名が常時巡視し、夜間は警備会
社による見回りと機械警備の体制をとっている。コンピュータシステムは、情報センターが中心となって管理しており、検疫システム、ウィルス防止システム、ファイアウォ
ール等のセキュリティ対策を講じ、平成 27(2015)年度からは学園全てのデータを管理するサーバーを学外の業者に移すことで、災害時のセキュリティ体制を整備することとしている。省エネルギー対策については、老朽化したエアコンの省エネ型への入れ替え、すべての蛍光灯の LED 化、太陽光発電設備の完備、消費電力のデマンドコントロール
による制御などを行い、危機管理委員会の中に環境保全部会を設け「エコの風」（学内だより）を発行するなど、学生、教職員に対し省エネ意識の啓発活動を行っている。
施設設備の維持管理には、施設管理担当者を配置し万全を期しているが、今後、老朽化した施設の改修が増加するものと考えられるため、メンテナンスの計画を策定し、年度を追って順次対応していく。また、総合グランド、野球場、多目的グランドには照明がないため、夜間の活動が出来ない状態にある。今後各施設への夜間照明設備の設置を進めていく。
本学の教育用および業務用のコンピュータ設備は情報センターが管理運用している。
学内には、主に情報系科目の実習室として利用する PC 教室を 6 室設け合計約 300 台のPC を配備し、学生のコンピュータリテラシー向上に活用している。これに加え、高ス
ペックの PC20 台や周辺機器を設置した自習専用室を設け、学生の自主研究やゼミナー
ル活動などで応用学習が可能な環境も整えている（併設する 4 年制大学と共用）。
学生は入学時に教室の PC のユーザ ID、電子メールアドレス、学生向け Web サイト
利用 ID を受け取り、オリエンテーションで利用法を学ぶことで学内教育システムの利用が可能となる。この内、電子メールシステムについては、平成 26(2014)年度より学生用電子メールを従来の学内メールシステムから学外の Web メールシステムに切り替えたことによって、学内の PC からしかできなかったメール送信が学外からも可能となった。教室の PC は、原則として 4 年周期のリプレースを行っており、平成 26(2014)年度
は 2 教室のハードウェアを入れ替えた。また、講義で使用する市販ソフトウェアは、情報センター運営委員会が中心となって優先順位を決めた上で予算を立て、段階的に更新を行っている。この他、情報センターでは教職員の業務用 PC のハードウェアおよびソ
フトウェア（学内共通で利用する OS とアプリケーション）約 130 台の管理も担当している。ハードウェアは原則 4 年周期でリプレースを行っており、OS やアプリケーショ
ンは情報センター運営委員会の判断のもとで更新を行っている。
平成 26(2014)年に導入した教育支援システムの「CyberCampus」の運用にあたっては、
情報センターが教職員に対して iPad とタブレット PC をマニュアルと共に配付し、講習会や個別相談によってシステム活用の促進を図っている。教職員の業務支援システ
ムとしては、学務支援 Web システム「メソフィア」と、教職員の委員会活動や研究活動を支援する業務支援 Web システム「Ridoc」を構築、運用している。
現状での課題は、学生や教職員が日常的に学内外から本学のシステムにアクセスするようになったことで、学務情報や教材などのコンテンツを量から質へと変換する時期を迎えており、特に、教育効果を高めるにはコンテンツの質を高める必要があるという点
82

松本大学松商短期大学部にある。
本学がこれまで構築してきた教育支援システムは、教材の効率的な配付と講義時間外
学習の機会を増やすことを可能とした。しかしながら、全学生にタブレット端末を所持させたメリットを最大限に活かせてはいない。そこで、iPad 等で講義の事前学習をさせて授業への参加意識を高める反転学習を取り入れる講義を増やすことを目標に取り組んでいく。
資金収支については、平成 24(2012)年度、平成 25(2013)年度は、それぞれ 377 百万円、310 百万円の収入超過であり、平成 26(2014)年度は、松本大学で平成 29(2017)年度の開設を計画している新学部のための新校舎建設に関し、第 2 号基本金引当特定資産として実質 750 百万円を繰り入れたことにより 404 百万円の支出超過となったが、この影響を除けば、平成 26(2014)年度も収入超過であったと考えられる。
消費収支については、平成 24(2012)年度、平成 25(2013)年度は、それぞれ 14 百万円、97 百万円の収入超過であり、平成 26(2014)年度は、上記の新校舎取得に係る第 2 号基本金の組入を除けば、75 百万円の収入超過である。ただし、平成 26(2014)年度も帰属
収支差額は収入超過（329 百万円）となっており、消費収支の均衡に問題はない。
貸借対照表については、平成 23(2011)年度以降新たな借入は行わず返済も順調に進んでいるため、負債比率が毎年低下を続け現在は 10％を切り、財務比率は毎年改善している。退職給与引当金は、平成 26(2014)年度末在職の教職員について、期末要支給額の100％を基準として計算した引当金の必要額を引き当てている。
教育研究経費は、帰属収入の 32％となっている。教育研究用の施設設備及び図書等についても、予算審議を経て適切な支出がなされている。定員充足率は 110％となっており、妥当な水準である。これに対し、短大部の帰属収支差額比率は約 15％であり、適切な収支バランスを保つことのできる財務体質を維持している。
キャッシュフローについては、学校法人全体として問題はなく、帰属収支差額についても直近 3 か年の全てが黒字であり、黒字幅は 10％未満ではあるものの正常な状態にある。短大部のみでは、さらに帰属収支差額の黒字幅が 10％以上となっており、正常な状態の中でも良好な状況にあると言える。この原因は、帰属収入の 76％を占める学生生徒
等納付金が順調に推移していること、
すなわち学生募集が順調であったという点にある。
また、かつての GP や現在の「私立大学等改革総合支援事業補助金」などの採択型補助金を多数獲得できたことも、健全な財政運営に少なからず寄与している。また、支出においては、定員を前提とした帰属収入で事業計画を実行できるよう、各部署からの予算要求額に対して十分な予算査定を行い、収支のバランスをとっている。施設設備については、老朽化した第二体育館の建替に備え、平成 22(2010)年度から平成 25(2013)年度にかけて 250 百万円の特定預金への繰入を行ったが、この事業は松本大学の新学部設置計画の中で実施することとなったため、短大部におけるこの特定資産を取り崩したうえ
で、改めて新校舎建設のための第 2 号基本金引当特定資産として繰り入れている。
しかしながら、
平成 27(2015)年度は、入学者数が前年度比 13.5％減少し、
平成 15(2003)年度以来の定員割れとなり、その結果、今後 2 年間は帰属収入の大きな部分を占める学生生徒等納付金の減少は避けられず、短大部において帰属収支差額が赤字となることも想定される。その原因としては、四年制大学志向、専門学校志向、就職志向の高まり等
83松本大学松商短期大学部が考えられ、今後の短大部の学生募集定員の削減は避けられないと判断される。したがって、定員削減による収入の減少に合わせて、人件費等支出も適正な規模に削減していく必要があり、学校法人全体における短大部の財政上のウェイトは下がることにはなるが、適正規模にしたうえで収支バランスのとれた運営をしていくことが重要となる。同時に、定員削減後の安定した学生募集のために、高校生にとって魅力のあるフィールドの探求や、海外留学等、多様な学修体験の機会の確保の観点からの 4 学期制を視野に入れたカリキュラム改革を検討している。
今後、本学を含む松本大学全体の将来計画(新学部の設置を含む)に関わる人事にあわせ、専任教員の年齢構成に配慮していく。また、ICT を活用した教育については、iPadやタブレット PC で講義の事前学習をさせて授業への参加意識を高める反転学習を取り入れる講義を増やすことに取り組んでいく。その方策として情報センターが主催して教職員向け技術講習会を開き、教職員個々の活用能力を高める。外部資金の獲得については、これまで通り取り組み、そのためにも、各教員の研究の充実を図るべく研究時間を今以上に確保できる新しい教育システムの構築に取り組む。FD 活動については、学生全員が所持しているタブレット端末を活用して、さらに充実した授業内容の構築に取り組む。
また、学習成果向上のための事務組織の整備のために、教職協働の上に、無駄のない
効率的な事務組織の構築に取り組む。
教職員の業務量増大にともなう負担増の問題には、
現状の教職員の個々の能力をさらに向上させつつ、同時に、学内分掌・業務内容見直しや効率化、部門間連携をするなど対処していく。施設、設備については、メンテナンスの計画を策定し、年度を追って順次進めていく。財的資源の面では、短期大学を取り巻く厳しい状況から今後の短大部の学生募集定員削減は避けられず、これによる収入の減
少に合わせて収支バランスのとれた運営をしていく。

84松本大学松商短期大学部［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］［区分 基準Ⅲ-A-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
］■ 基準Ⅲ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状平成 26(2014)年 5 月 1 日現在の専任教員数は 18 名(学長を除く)であり、下表の通り
両学科に配置されている。学科あるいは本学全体のいずれの単位においても、短期大学設置基準に定められた必要人数(教授の所定数を含む)を充足している。
（平成26年5月1日）
設置基準で定める教員数

専任教員数
教授

准教授

専任講師

計

学科の種類に
よる教員数

科

4

4

2

10

4

4

経営情報学科

2

4

2

8

4

4

学科名
商

学

計

6

8

4

18

8

入学定員に
よる教員数

計

4

4

4

12

専任教員の任用にあたっては、採用職位ごとに基準を設け、教育能力、研究能力、人格および見識、学会および社会活動、実務経験、教育･研究業績等を総合的に勘案し、本学の専任教員としての当該職位の資質を確認している。
また専任教員の昇任に際しては、
対象職位ごとに昇任の条件を定め、教育研究年数、教育業績、研究業績、地域貢献、大学貢献等について総合的に勘案し、昇任の妥当性を確認している。したがって、専任教員の職位は短期大学設置基準の規定を充足していると言える。
専任教員全体では設置基準による必要数 12 名に対して 18 名が在籍し、本学の教育課
程の編成･実施の根幹を成すフィールド･ユニット制カリキュラムに基づき、専任教員 18名、非常勤教員 50 名を以て、①松商ブランド基礎、②経理会計、③情報専門、④経済･金融、⑤経営･法律、⑥国際コミュニケーション、⑦留学生、⑧研究活動、⑨進路支援、⑩医療事務、⑪図書館司書、⑫ファッション･ビジネス、⑬芸術と文化､⑭ブライダル、⑮心とこども･福祉、⑯介護、⑰スポーツ･健康の 17 のフィールドのそれぞれに適切な科目配置に繋げている。なお、本学では、補助教員を配置していない。
本学では、「松本大学松商短期大学部学長・副学長・学部長・学科長および専任教員（教授・准教授・講師・助手）の任用、昇進に関する規程」により、教員の採用を行う場合
は学長の指名による選考委員会を設け、研究、教育の実績や面接結果等を審査し、結果を教授会に報告し、教授会承認のうえ学長に対して候補者を推薦し、学長が理事会に上申し採用・昇任の決定を行う。教員昇進の場合も学長指名の審査委員会を設け、実績等を審査の上、教授会、理事会に諮り決定している。教員昇進の場合は、先ず該当者がいる場合その旨を学長に報告する。それを受けて、学長は審査員を指名し審査委員会を編制する。審査委員会は審査の結果を、教授昇進の場合は教授以上、准教授の場合は准教
授以上の教授会メンバーからなる人事委員会に報告し、人事委員会はそれに基づいて議論し、学長に対して昇進に該当する候補者を推薦する。その結果が理事会に諮られ決定される。なお、教授会には人事委員会からの報告事項として周知される。
85

松本大学松商短期大学部(b) 課題設置基準に照らし余裕のある教員数ではあるが、専任教員の平均年齢は 50.2 歳であり、職位ごとに見ると、教授 55 歳、准教授 46.6 歳、専任講師 50 歳となり、今後、全体として、教員の構成を特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないように人事政策の対応を進めていかなければならない（備付資料 35）。
また、平成 24(2012)･25(2013)年度私立大学等教育研究活性化設備整備事業の採択によって、全学生にタブレット端末が貸与され、ICT を活用した教育が行われてきているが、専任教員ごとの最新 ICT に対する理解に差があり必ずしも全学的に統一されているとは言えず、教育手法の向上の余地がまだ残されている。
更に、17 フィールドはそれぞれの分野における専門的汎用力を身につけるべく体系的な科目設定がなされているが、今後は、複数のフィールドを横断した更に高次の融合的汎用能力を身につけられるような新規科目を設定する。
［区分 基準Ⅲ-A-2 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ
いて教育研究活動を行っている。
］■ 基準Ⅲ-A-2 の自己点検・評価(a) 現状専任教員の研究活動については、本学教職員の「行動規範」のうちに「社会的使命を自覚した教育研究」として規定され、その遂行のために「学術研究者としての倫理憲章」が制定されている。そして研究活動の詳細は、「共同研究規程」「受託研究取扱規程」「研
究倫理委員会規程」「科学研究補助金に係る規程」「公的研究費補助金取扱いに関する規程」「教員個人研究費に関する内規」「学術研究助成費交付等内規」等によって具体的に定められている。これらを遵守し本学の教育方針に沿った各自の専門領域についての研究成果が著書、論文、研究ノート、調査･事例報告、教育実践報告、学会発表等として公表されている。平成 26(2014)年度は本学の専任教員が 30 編を超える論文等による研究成果を公表している。これらの研究成果は、年 1 回発行の「松本大学研究紀要」（備付
資料 37）、松本大学地域総合研究センター紀要「地域総合研究」（備付資料 38）
、年 1 回3 月に 2 日間の日程で開催される学内研究発表会や、学会などでの発表や学会誌などを通して公開されている。 また、研究成果は松本大学出版会や民間の出版社等により随時書籍化されている。教員個人の研究業績、学会活動、社会的活動等の状況は「アニュアルレポート」（備付資料 34）に毎年記載されるとともに、教員個人の履歴とともに、「個人調書」として毎年更新され、総務課で保管されている（備付資料 32）。
専任教員に対しては一人一室の、最新の情報機器を完備した個人研究室を整備し、また、随時利用可能な共同研究室も準備している。専任教員の出勤は週 4 日以上と定められており、1 日が自宅研修日となっている。したがって、最大で週 3 日および夏季･春季
等長期休業期間中において研究、研修等の時間が確保されている。個人研究費は年間 30万円と定められ、留学や海外派遣、国際会議出席等の旅費については別に「海外研究に係る規程」が設けられている。
科学研究費補助金等の外部研究費については、公募があり次第、学内に周知し、申請者を募っている。科研費の申請について過去 3 年間では、平成 24(2012)年度 2 件、平成86

松本大学松商短期大学部

25(2013)年度 2 件、平成 26(2014)年度 1 件であり、いずれも採択には至っていない。
大学全体としての外部資金の獲得については、平成 15(2003)年度「多チャンネルを通して培う地域社会との連携」、平成 20(2008)年度学生支援 GP「元気なキャンパスをつくり出す仕掛けの創出」、平成 21(2009)年度教育 GP「メモ力育成を核とした単位制度実質化の取組」および就職支援 GP「産学連携･卒業生連携と就職ゼミによる支援体制の強化を目指して」、平成 22(2010)年から平成 26(2014)年度の未来経営戦略「自主的に取り組
む大学等への支援」、そして、平成 24(2012)年度から平成 26(2014)年度の 3 年間は毎年「私立大学等教育研究活性化設備整備事業」に 5 つの分野で採択されている。
FD 活動に関しては、「FD・SD 運営部会規程」を整備し、授業アンケートおよび FD
研修会を実施している。非常勤を含む全教員の担当科目(各 2 科目)について、各学期の中間時点および終了時点において学生による授業評価アンケートを実施している。このアンケート調査結果に基づき、各教員による改善計画記入の後、授業アンケート報告書「わかりやすい授業を目指して」（備付資料 21）という冊子にまとめ、本学図書館において学生の閲覧に供すべく配置している。全学的な FD 研修会では、外部講師を招いた
FD 講演会を実施し、また、本学独自には、本学の教育向上のために、その時々のテーマを設定し、忌憚のない意見交換を行っている。
本学の専任教員は、教務、学生、就職、入試の 4 つの委員会のいずれかに所属し、各委員会で主任、委員をつとめている。各委員会は事務職の委員も交えて、月 1 回以上のペースで会議を招集し、活動の状況、教授会への審議･報告の事項を話し合う。学部長、学科長、4 委員会の主任は総務委員会を構成し、月 1 回会議を行い、各委員会からの提案について教授会に提出する事項の打ち合わせを行う。この総務委員会において全学的な学習成果の向上に対する方針が決定され、その内容が教授会で審議され、得られた結果が各委員会にフィードバックされ、学生に対する具体的な方策が図られる。
たとえば、入学前教育の一環として、就職委員会が主導して学生一人ひとりに対してキャリア面談を実施しているが、その面談結果は、個人情報保護に留意しつつ、入学後の当該学生のゼミナール担当教員に提供される。ゼミナール担当は、この面談結果について必要に応じて健康安全センター等と連携して学生の具体的な対応にあたっている。また、教務委
員会の主導の下、すべての授業を対象とする欠席調査が各学期 2 回行われている。この
結果は教務委員会が集計し教授会に報告され、各授業担当教員にもフィードバックされる。この報告に基づき、欠席の多い学生についてはゼミナール担当教員が指導にあたっている。
(b) 課題
個人研究費の支給に加えて、各種の学内研究費助成金制度が松本大学全体として制度化されてはいるが、更なる潤沢な助成制度の構築は、収支状況の見込みから今後ますま
す厳しくなると予測される。これまで科学研究費補助金の申請が少ない反面、各種外部資金の獲得においては成果が得られていることは本学教員の、研究よりも教育を重視している意識の現れと見えなくもない。
FD 活動については、学生の質の変化への対応や、新しい教育ツールとしての iPad やタブレット PC といった情報機器の更なる活用促進による学習成果の向上に繋がる活動
87松本大学松商短期大学部を目指したい。
また、今後全学的に、科学研究費補助金への申請も推進していく。

88松本大学松商短期大学部［区分 基準Ⅲ-A-3 学習成果を向上させるための事務組織を整備している。
］■ 基準Ⅲ-A-3 の自己点検・評価(a) 現状現状の事務組織は大学と短期大学部の両部門を兼ねており下記のとおりである。

総務課

管理課

学 長

大学事務局長

予算・決算
経理
出納
庶務
給与
施設管理
後援会事務
バス管理
公用車管理
出版会事務
人事
補助金
研究費

教務課

教務一般
アウトキャンパス
教育サポーター
専門資格取得支援

学生課

学生生活指導厚生活動

課長会議
キャリアセンター

就職指導
求人開拓
キャリア教育

入試広報室

学生募集
広報

情報センター

情報機器管理資格試験事務

教職センター

教職課程履修指導教員免許更新講座運営

国際交流センター

国際交流事務

健康安全センター

教職員と学生の健康管理

基礎教育センター

基礎教育支援

図書館

図書購入
図書管理

地域づくり考房「ゆめ」地域活動支援地域健康支援センター

地域活動支援地域総合研究センター

地域研究活動支援89松本大学松商短期大学部

平成 27(2015)年 5 月 1 日現在の事務職員数と配置は以下のとおりである。
各部門の業務は「学校法人松商学園事務分掌規程」により定められている。
松本大学・松本大学松商短期大学部職員配置表
部

署

専任職員

嘱託職員

パート職員

派遣職員

計

事務局長

1

総務課

7

2

2

2

13

管理課

1

0

2

1

4

教務課

5

0

4

0

9

学生課(国際交流センター)

4

4

4

0

12

キャリアセンター

4

2

1

1

8

入試広報室

3

0

2

0

5

情報センター

2

0

1

0

3

教職センター

1

0

1

0

2

基礎教育センター

0

0

1

0

1

地域総合研究センター

0

1

1

0

2

地域づくり考房「ゆめ」

1

0

1

1

3

地域健康支援ステーション

0

2

0

0

2

図書館

1

0

3

1

5

健康安全センター

1

1

0

2

31

12

6

72

計

1

23

学科別職員数学
大学院科

健康科学研究科

総合経営学部

専任職員

嘱託職員

パート職員

1（兼務）

派遣職員

計

1（兼務）

総合経営学科

6

1

5

1

13

観光ホスピタリティ学科

6

2

4

1

13

健康栄養学科

4

4

4

1

13

スポーツ健康学科

5

2

5

1

13

商学科

4

1

3

1

9

経営情報学科

6

2

2

1

11

31

12

23

6

72

人間健康学部

短期大学部

計

各部門の責任者として課長が任命されているが、図書館は教員が館長を兼務し、教職センター、基礎教育センターは教務課長のもとに、地域総合研究センター、地域健康支
援ステーション、健康安全センターは総務課長のもとに置かれている。また、学生と直接接する部署である教務課、学生課、キャリアセンター、情報センター、図書館、健康
安全センターの 6 部署から選出された職員により学生連絡会を構成し、月 1 回程度の割90松本大学松商短期大学部

合で会合を開き、学生に関する情報の共有化を図っている。これにより各課による学生への指導内容が統一化されている。
学内各委員会には専任事務職員が構成員として参加し、意見を述べ検討結果を各課に持ち帰り業務に反映している。
教務課では学務支援 Web システム「メソフィア」を利用して、学生に重要なお知らせや休講掲示などの連絡体制をとり、履修相談や成績表の保護者への送付などを行っている。また、前期・後期にはそれぞれ成績優秀者を表彰する制度も導入し、学生の学びのモチベーションをあげる効果を得ている。
学生課では、経済的困窮な学生の相談や健康相談、課外活動に対して積極的な支援などを行い、学生の活発な短大生活を支援している。更に、喫煙、飲酒、自動車、バイクの運転、アパートなどにおけるゴミの分別処理などマナー向上のための支援も行っている。
キャリアセンターでは、全員に課すキャリア面談の企画運営や学内企業説明会、未内
定者への個別指導など多岐にわたる支援活動を展開している。多様化する学生の支援に向けて、本学では専任職員の研修支援制度を設け、様々な研修へ専任職員の積極的参加を呼びかけている。このため、キャリアカウンセラー、産業カウンセラー、EQ プロフ
ァイラーなどの資格取得を取得している専任職員が増えている。
情報センターは大学全体の情報セキュリティ対策を講じながら、コンピュータ教室 7
室 300 台のパソコンの保守・点検、50 台の貸し出し用ノート型パソコンの管理、本学学生全員に貸し出しているタブレットなどの携帯端末 400 台の管理を行い、使用方法な
どの相談に応じ、円滑に授業に参加できるよう対処している。更に学生に検定試験の受
験の機会を出来るだけ多く提供し、資格取得を支援している。
基礎教育センターでは、英語や数学などの基礎能力に不安な学生に対し、高校等の教員経験者であるベテラン非常勤教員を配置し、相談や指導を行っている。
入試広報室は高校生の進学動向や他大学の動向などを把握して学長に報告し、オープ
ンキャンパスや出前授業など様々な工夫を凝らし、更にオープンキャンパスでは本学学
生のボランティア組織である「松本大学キャンパスナビゲーター」と連携し活気ある募
集活動を展開している。キャリアセンターは企業との連携を密にし、本学学生に対し企業を招いての就職相談会や企業説明会を実施している。また、企業の人事経験者を配置
し、学生の就職活動の相談や、職業意識の醸成などに努めている。更に企業の協力の下にインターンシップも実施している。
職員のスキルアップのために、毎月開かれている「事務職員会議」では教授会や理事会などでの審議事項や課題となっている事項を説明し、情報の共有を図っている。
更に、事務職員が学外の研修等に参加し、全職員が知るべき内容の場合は、参加者が全員に報告を行い、中教審の答申や学校教育法など諸規則の改正、補助金獲得等についての勉強会なども行っている。この事務職員会議ではコンプライアンス遵守についても徹底している。
毎朝、全専任事務職員が一堂に会して実施する朝礼では、1 日 1 人の担当で 3 分間ス
ピーチを実施し、共通テーマを設けて行う場合と、フリーのテーマで行う場合があり、事務職員が自らの考えを纏める訓練と日頃の様々な活動に目を向ける動機付け訓練の場
91松本大学松商短期大学部となっている。
(b) 課題大学を取り巻く環境の厳しさが増す中にあって、事務職員に求められる専門性は高度で多岐に亘っている。
事務職員は教員と協働して学生の教育に携わる責務を有しており、大学運営を担う能力と専門性を高めることが、大学の発展、永続性の条件とも言える。
このために、現在進めている事務職員の専門的知識や能力を向上させる取り組みを継続していく。また、年々担わなければならない業務の増大に対し、ただ単に職員を増員することも財務状況からは難しいと考えられるので、業務の見直し、効率的な業務配置などを進めなければならない。
［区分 基準Ⅲ-A-4 人事管理が適切に行われている。
］■ 基準Ⅲ-A-4 の自己点検・評価(a) 現状教職員の就業に関する事項は「就業規則」を始めとする諸規程に定められ、これに基づいた運用がなされている。就業規則変更時には教職員組合に諮り、松本労働基準監督署に届出をしている。これらの規程は学内 Web 上でいつでも閲覧出来るようになっており、また、総務課には規程集が常に誰もが閲覧でるように配備されている。
専任教員の就業については週 4 日以上の出校が義務づけられており、出退勤について
は学内各所に設けられた出退勤システムのカードリーダーにより管理され、一年間の各教員の出勤状況はデータとして学長に示される。職員は出勤簿により出欠の管理が行われ、超過勤務などは各課長の指示のもとで管理されている。また、事務職員は高等学校、中等教育学校を含めた学園全体の中で定期的に人事異動が行われている。更に、学内においても毎年定期的に部署間の異動が行われている。
教員の教育・研究、学内業務、社会貢献などは毎年アニュアルレポートとして公表され、平成 26(2014)年度からはこれらを基にした学長表彰制度が運用されている。また、事務職員は毎年度初めに前年度までの業務、研修実績、資格取得、外部での発表、地域での活動状況などを記した職員ポートフォリオを提出し、公表している。平成 27(2015)年度からは前年度の業務実績を基に事務職員を表彰する「ベスト･スタッフ･オブ･ザ･イ
ヤー賞」の授与制度をスタートさせた。
(b) 課題年間行事の増加、競争的補助金の獲得などによる業務、サークル活動を含む学生活動の活発化により、教職員の業務量が増大し、教職員にかかる負担が増加の状況にある。
学内分掌・業務内容の見直しや効率化、部門間の連携など見直していく必要がある。
教員及び職員の表彰制度は実施されているが、待遇、処遇に反映する人事考課が未整備であり、現在進められている中期計画の中に制度の整備が盛り込まれているので、これを進めていく。

92松本大学松商短期大学部■ テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の改善計画
専任教員の年齢構成については、
今後、本学を含む松本大学全体の将来計画にあわせ、専任教員の任用、昇任、退職、あるいは学部間における移動の際に考慮していく。また、
ICT を活用した教育については、教員間での教育方法に関する講習会の開催や利用方法のマニュアル化を行い、更なる活用を図る。さらに、フィールドを横断した高次の融合
的汎用能力の養成については、横断可能なフィールドをピックアップし、それぞれの担
当者の間での意思疎通を図り、新しい科目の設定を検討する。
外部資金の獲得については、これまで通り、アンテナを高くして積極的に取り組む。
また、教員の研究面でも外部資金獲得への努力をさらに促す。そのためにも、各教員の研究の充実を図るべく研究時間を今以上に確保するために、4 学期制等の新しい教育シ
ステムの構築に取り組む。FD 活動については、学生全員が所持しているタブレット端末を活用して、各授業の学生満足度･理解度を随時測定できるシステムを導入し、今以上に充実した授業内容の構築に取り組む。
学習成果向上のための事務組織の整備は、多岐にわたる本学のフィールド･ユニット制
カリキュラムの内容と体系に対する理解を前提とする。したがって、事務職員は各フィールドの担当教員との意思疎通を今まで以上に図りながら、教職協働の上に、無駄のな
い効率的な事務組織の構築に取り組む。ここでも、学生全員が所持しているタブレット
端末が有効に活用されるようなシステム開発を図ることが重要となる。また、教職員の業務量増大にともなう負担増の問題は、厳しい財政面を考慮すれば単純な人員増をもって解決し得る問題ではない。現状の教職員の個々の能力をさらに向上させつつ同時に、学内分掌・業務内容見直しや効率化、部門間連携を改善する。
提出資料
なし
備付資料
32．専任教員個人調書及び教育研究業績書
33．非常勤教員一覧表
34．アニュアルレポート（平成 26 年度～平成 24 年度）
35．専任教員の年齢構成表（平成 27 年 5 月 1 日現在）
36．科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状況一覧表（平成 26 年度～平成 24 年度）
37．松本大学研究紀要（平成 26 年度～平成 24 年度）
38．地域総合研究（平成 26 年度～平成 24 年度）
39．専任事務職員一覧表（氏名、職名）（平成 27 年 5 月 1 日現在）

93

松本大学松商短期大学部［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］［区分 基準Ⅲ-B-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
］■ 基準Ⅲ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状本学のキャンパスは、長野県松本市新村の 1 か所であり、このキャンパスに松本大学と松本大学松商短期大学部がある。校地は 95,098.28 ㎡あり、この内短期大学部専用の校地は 11,921.00 ㎡、共用校地が 48,588.28 ㎡となっており、短期大学設置基準面積の4,000 ㎡を上回り十分満たしている（備付資料 40）。
また、校舎は基準内面積では 22,427.67 ㎡あり、この内短大部専用の校舎は 4,292.22㎡、共用校舎が、8,300.16 ㎡となっており、短期大学設置基準面積の 2,850 ㎡を十分上回っている。この他、基準外となる体育館、食堂棟、機械棟、運動施設など共用校舎が5,400.00 ㎡あり施設面では十分用意されている（備付資料 40）。
主要な建物は 1 号館～7 号館、図書館、フォレストホール、機械棟、第一体育館、第二体育館であり、この内 1 号館、2 号館は短大専用、5 号館、6 号館が大学専用、その他は共用となっている。
各教室には、プロジェクター、PC、スクリーンが設置され、教育課程の授業に応じた規模の教室、演習室などがある。
図書館は 3 階建で、面積 1,220.78 ㎡、座席数 209 席、蔵書数 106,765 冊、所蔵学術
雑誌 1,585 タイトル、視聴覚資料 2,540 点、電子ジャーナル 10 タイトルと 1 パッケージである（併設する 4 年制大学と共用・平成 27(2015)年 5 月 1 日現在）
。図書の選定にあたっては、全教員に選書依頼をするほか、図書館運営委員会を中心に検討している（備付資料 41）。
体育施設は、2 つの体育館のほか、人工芝の総合グランド（陸上競技場、サッカー場）、
野球場、多目的グランド、テニスコート（人工芝 2 面）
、屋内練習場 2 棟、部室 3 棟などがある（併設する 4 年制大学と共用）。
バリアフリー対策では、
今まで 1 号館～3 号館が階段しかなく不便をきたしていたが、
平成 25(2013)年度にエレベータを設置し、1 号館～3 号館の各階に車イスでも移動が可能になった。また、図書館には車イス専用のエレベータが設置されている。その他の建物はエレベータが配置されている。障がい者用トイレは 1・4・5・6 号館、第一体育館、
フォレストホールに設置されており、緊急時には事務局を呼び出せる連絡ブザーも備えている。また、女子トイレには事務局に通じている防犯ブザーを完備している。
更に、AED を各館及び体育館、野球場、グランド、トレーニングルームに完備しており、万一の事態に備えている。AED の取り扱いについては、健康安全センターが定期的に講習会を開催し、教職員が取り扱いに慣れるように配慮している。

94

松本大学松商短期大学部

本学の校舎及び施設の概要は以下の表に示す。
主な校舎等の概要
建物名称
１階

１号館

２階

３階

１階
２号館

２階
３階
１階
２階

３号館

３階
４階

１階

４号館
２階

３階
１階
５号館

２階
３階

主な内部施設
法人事務室
内部監査室
会議室
研究室
大教室１室
中教室３室
小教室２室
研究室
スタジオ
中教室３室
小教室２室
研究室
同窓会室
情報センター
サーバー室
コンピューター実習室２室
中教室３室
和室
大教室１室
中教室１室
研究室
コンピューター実習室２室
コンピューター実習室２室
コンピューター実習室１室
中教室２室
小教室１室
ラウンジ
厨房室
学生センター
事務室
エントランスホール
応接室３室
事務局長室
守衛室
大会議室
小会議室２室カウンセリング室２室
学長室
応接室
研究室６室
非常勤講師控え室
総務課経理室研究室２９室
共同研究室
会議室
中講義室５室エントランスホール
大講義室１室
中講義室４室
小講義室６室

95

面積（㎡）

構造

竣工

2,673.78

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄＳ５２．８

1,618.44

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ

Ｓ６０．２

1,728.71

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ

Ｓ６２．１２

3,572.26

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄＨ１４．２

4,195.11

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄＨ１４．２

松本大学松商短期大学部

１階

２階
６号館

３階

４階

１階

２階
７号館

３階

１階
図書館

２階
３階

フォレストホール

１階
２階
１階

第一体育館
２階

第二体育館

１階

事務室
会議室
学生更衣室
調理実習室
総合経営管理実習室
実習食堂
臨床栄養教育実習室
理化学実験室
分析機器室
生理学実験室
運動生理学実習室
計測室
精密機器室
微生物実験室
動物飼育室
薬品庫
トレーニング室
共同実習室
栄養教育実習室
中講義室２室
演習室
研究室１１室
助手室１室
中講義室３室
演習室
研究室１３室コモンルーム
健康安全センター
売店
地域づくり考房「ゆめ」キャリアセンター
教職センター
基礎教育センター
大学院研究室
地域総合研究センター
研究室７室
熟年体育大学事務室
学友会室
閲覧室・書庫
閲覧室
司書室
閲覧室
ＡＶルーム
売店
ラウンジ
レストラン
アリーナ
ステージ
器具庫４室
部室１０室
トレーニング室
ギャラリー席
設備室２室
部室１０室
アリーナ
ステージ
器具庫

96

5,637.11

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄＨ１９．２

1,731.75

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄＨ２２．７

1,220.78

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ

Ｈ４．３

680.4

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄＨ１４．２

2,422.71

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄＨ１４．２

640.97

鉄骨Ｓ３９

松本大学松商短期大学部(b) 課題校地、校舎面積とも短期大学設置基準を十分に満たしているが、より充実した教育活動を行うために、今後、教育内容に沿った機器備品購入の検討が必要であり、また教育機器のメンテナンスが重要となる。
［区分 基準Ⅲ-B-2 施設・設備の維持管理を適切に行っている。
］■ 基準Ⅲ-B-2 の自己点検・評価(a) 現状
施設設備・物品管理については、「固定資産及び物品管理規程」に基づいた処理が行われている。施設設備の維持管理は老朽化したエアコンの入れ替え、蛍光灯の LED 化、校舎外壁及び内壁の塗り替え、エレベータの設置、床面のワックス塗り替えなど順次改修している。最も古い校舎の 1 号館が耐震化及びアスベスト除去の必要性があったが、平成 21(2009)年に全て完了している。
各教室には災害の際の避難指示が掲示され、教職員には「地震対応マニュアル」を、また、学生・教職員全員に携帯用「災害対応マニュアル」を配付し、災害を受けたときの対応の指針を示している。
また、学内教職員や学生を対象にした「救急救命講座」（AED 講習）を定期的に実施し、「保安規程」、「危機管理規程」、「危機管理マニュアル」を整備し、毎年避難訓練や地域の住民との合同による災害訓練なども実施している。
学内の防犯対策については、キャンパス内に 80 か所の防犯カメラを設置し、夜間でも対応できる体制をとり、昼間は巡回員 1 名が常時巡視し、夜間は警備会社による見回りと機械警備の体制をとっている。夜間や休日の入退館については ID カードによる管理が行われ、全て記録が残るようになっている。
学内で使用されている全てのパソコンは 4 年毎に更新されている。コンピュータシス
テムは、情報センターが中心となって管理しており、検疫システム、ウィルス防止シス
テム、ファイアウォールのセキュリティ対策を講じ、平成 27(2015)年度から情報センタ
ーにある学園全ての情報を管理するサーバーを学外業者に移し、災害時に備えた。
省エネルギー対策については、老朽化したエアコンの省エネ型への入れ替え、すべての蛍光灯の LED 化、太陽光発電設備の設置、電気使用量のデマンドコントロールによる制御などを行っている。危機管理委員会の中に環境保全部会を設け、学生、教職員に対して省エネ意識を啓発する活動をしている。
(b) 課題
施設設備は比較的良く維持管理されているが、老朽化した施設の改修が今後増加することを想定した予算措置が必要となる。
毎年行われる避難訓練や平成 26(2014)年度に本学キャンパスに於いて実施された「松本市総合防災訓練」、地元住民との避難所訓練、更に東日本大震災に延べ 1,000 人を上回る教職員と学生のボランティア派遣などを通じて防災意識が高まっている。また、平成 26(2014)年度から本学主催による「防災士養成講座」を開講している。社会人に加え本学学生の参加者も多い。
今後とも、総合防災の観点から防災に関する諸活動に対して、
97

松本大学松商短期大学部

積極的、継続的に取り組む。
■ テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の改善計画
施設、設備の整備状況は完備されているが、今後メンテナンスの計画を策定し、年度を追って順次進めていく。
総合グランド、野球場、多目的グランドに照明がないため、夜間の運動が出来ない状態にある。今後各施設への夜間照明設備の設置を進めていく。
提出資料
なし
備付資料
40．校地・校舎図面
41．図書館の概要

98松本大学松商短期大学部［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］［区分 基準Ⅲ-C-1 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ
いて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
］■ 基準Ⅲ-C-1 の自己点検・評価(a) 現状本学の教育用および業務用のコンピュータ設備は情報センターが管理運用している。
学内には、主に情報系科目の実習室として利用する PC 教室を 6 室設けており、合計約300 台の PC を活用して学生のコンピュータリテラシー向上に取り組んでいる。これに加え、高スペックの PC20 台や周辺機器を設置した自習専用室を設け、学生の自主研究やゼミナール活動などで応用学習が可能な環境も整えている（併設する 4 年制大学と共用）（備付資料 43）。
学生は入学時に教室 PC のユーザ ID、電子メールアドレス、学生向け Web サイト利用 ID を受け取り、オリエンテーションで利用法を学ぶことで学内教育システムの利用が可能となる。この内、電子メールシステムについては、平成 26(2014)年度より学生用
電子メールを従来の学内メールシステムから学外の Web メールシステムに切り替えた。
これによって、学内の PC からしかできなかったメール送信が学外からも可能となった。
教室の PC は、原則として 4 年周期のリプレースを行っており、平成 26(2014)年度は 2
教室のハードウェアを入れ替えた。また、講義で使用する市販ソフトウェアは、情報センター運営委員会が中心となって優先順位を決めた上で予算を立て段階的に更新を行っている。この他、情報センターでは教職員の業務用 PC のハードウェアおよびソフトウ
ェア（学内共通で利用する OS とアプリケーション）約 130 台の管理も担当している。
これらについてもハードウェアは、原則 4 年周期でリプレースを行っており、OS やア
プリケーションは情報センター運営委員会の判断のもとで更新を行っている。また、情報センター窓口では、個別に研究用のハードウェアやソフトウェアの導入相談にも応じている。窓口業務には PC に精通した学生スタッフも活用しており、PC 教室等の機器
メンテナンス作業などにもあたっている。
平成 26(2014)年に導入した教育支援システムの「CyberCampus」の運用にあたっては、
情報センターが教職員に対して iPad とタブレット PC をマニュアルと共に配付し、講習会や個別相談によってシステム活用の促進を図っている。
教職員の業務支援システムとしては、学務支援 Web システム「メソフィア」と、教職員の委員会活動や研究活動を支援する業務支援 Web システム「Ridoc」を構築・運用している。メソフィアでは、学生への通知、講義のシラバス登録、学生出欠管理、学生指導履歴管理、ゼミ生支援情報管理などが可能で、Ridoc では、学科や委員会など細かく
グループ設定を施して教職員間での情報資源の共有が可能となっており、いずれも学内の端末から専用 ID を用いてアクセスしている。
このように、学内の様々な場面で情報端末を用いて学内教育支援システムにアクセスできる環境が整いつつあり、学内のネットワーク利用が活発となった。そこで、平成26(2014)年度はネットワークインフラを拡充するため、学内に無線 LAN のアクセスポ
イントを増設した（備付資料 42）。平成 27(2015)年 3 月時点で本学敷地内の 9 割以上の領域がアクセス可能領域となっている。
99

松本大学松商短期大学部(b) 課題時流に合わせたハードウェアやソフトウェアのリプレースを、コストを抑えながら行うことが毎年課題としてあげられる点であるが、学生や教職員が日常的に学内外から本学のシステムにアクセスするようになったことで、学務情報や教材などのコンテンツを量から質へと変換する時期を迎えている。特に、教育効果を高めるにはコンテンツの質を高める必要があるが、現状では多くの教材を PDF 形式のファイルとして学生に提供するもので、質的には紙媒体との差がないものである。そのためには、専門知識をもった人材を情報センターに専属させて、教職員のトレーニングを行う必要がある。
■ テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の改善計画
本学がこれまで構築してきた教育支援システムは、学生に対する教材の効率的な配付と講義時間外学習の機会を増やすことを可能とした。しかし、全学生に iPad やタブレ
ット PC を所持させたメリットを最大限には活かせていない。そこで、iPad 等で講義の事前学習をさせて授業への参加意識を高める反転学習を取り入れる講義を増やすことを目標に取り組んでいく。その方策として情報センターが主催して教職員向け技術講習会を開き、教職員個々の活用能力を高める。問題演習や動画作成などの応用的な利用法を身につけてもらうことで、本システムを反転学習に活用する講義が増えてくると考えられる。また、動画の編集や PC のデスクトップ録画などを行うソフトウェアや柔軟性の高い問題作成支援ツールなどの中から操作性の優れたものを選定・導入し、教職員の教材作成時の負担軽減を図る。
PC 教室のリプレースについては、平成 27(2015)年度において 2 教室約 90 台のハードウェアを入れ替える。ソフトウェアのバージョンアップについては、情報センター運
営委員会にて見直した上で必要数の入れ替えを行う。また、無線 LAN に関しては、電波到達の弱い箇所を調査した上でアクセスポイントの増設を進める。
提出資料
なし
備付資料
42．学内 LAN の敷設状況
43．コンピュータ教室棟の配置図

100松本大学松商短期大学部［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］［区分 基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。
］■ 基準Ⅲ-D-1 の自己点検・評価(a) 現状
資金収支について、平成 24(2012)年度、平成 25(2013)年度は、老朽化した建物の建替を目的とした特定預金への繰入を行った上で、それぞれ 377 百万円、310 百万円の収入超過となっていたが、平成 26(2014)年度は、83 百万円の支出超過となった。その原
因は、松本大学で平成 29(2017)年度の開設を計画している新学部のための新校舎建設に関し、第 2 号基本金引当特定資産として 750 百万円を繰り入れたことにある。ただし、新校舎の取得計画には、先の老朽化建物の建替が含まれているため、これに係る特定預金の取崩を 250 百万円行っており、実質的には、本年度新たに 500 百万円を特定資産として繰り入れたことになる。したがって、この影響を除けば、平成 26(2014)年度も収入超過であったと考えられる
消費収支について、平成 24(2012)年度、平成 25(2013)年度は、それぞれ 14 百万円、97 百万円の収入超過となっていたが、平成 26(2014)年度は、675 百万円の支出超過となった。その主な原因は、上記の新校舎取得に係る第 2 号基本金の組入を 750 百万円行ったことにあり、この点を除けば、75 百万円の収入超過である。帰属収支差額が、平成
24(2012)年度は 225 百万円、平成 25(2013)年度は 459 百万円、平成 26(2014)年度は 329
百万円の収入超過となっていることからも、消費収支の均衡に問題はないと考えている。
貸借対照表については、平成 23(2011)年度以降新たな借入は行わず返済も順調に進んでいるため、負債比率が毎年低下を続け、現在は 10％を切るなど、財務比率は毎年改善しており、健全に推移している。
平成 26(2014)年度末在職の教職員について、期末要支給額の 100％
退職給与引当金は、を基準として計算した引当金の必要額を引き当てている。資産運用は、資金運用規程に基づき、安全を第一として行っている。
教育研究経費は、帰属収入の 32％となっている。教育研究用の施設設備及び図書等についても、予算審議を経て適切な支出がなされている。
定員充足率は 110％となっており、妥当な水準である。これに対し、短大部の帰属収支差額比率は約 15％であり、適切な収支バランスを保つことのできる財務体質を維持している。
（提出資料 14・15・16）(b) 課題長野県内高校生の進路選択において、四年制大学志向、専門学校志向、就職志向が高まる一方で、短期大学だけが志望を減らしているという状況が本学にも当てはまっており、短期大学の将来ならびに松本大学の将来像を見通した上で、本学の学生募集定員の削減、4 学期制への移行を視野に入れたカリキュラム改革が課題となっている。今後、学生募集定員を減らすことになれば、それによる収入の減少に合わせて、支出も適正な規模に減額していく必要があり、人件費を含めた対応が課題となる。

101

松本大学松商短期大学部［区分 基準Ⅲ-D-2 量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
］■ 基準Ⅲ-D-2 の自己点検・評価(a) 現状
学校法人全体としては、キャッシュフローの状況に問題はなく、帰属収支差額についても直近 3 か年の全てが黒字であり、黒字幅は 10％未満ではあるものの正常な状態にある。
短大部のみでは、さらに帰属収支差額の黒字幅が 10％以上となっており、正常な状態の中でも良好な状況にあると言える。この原因は、帰属収入の 76％を占める学生生徒等
納付金が順調に推移していること、すなわち学生募集が順調であったという点にある。
自由度が高く学生から高評価を得てきたフィールド・ユニット制カリキュラムや、就職時の優位性などが、学生募集定員の確保を可能とし、安定した財政運営を支えてきたものと考えている。また、かつての GP や現在の教育活性化設備整備事業補助金などの採択型補助金を多数獲得できたことも、健全な財政運営に少なからず寄与したものと思われる。また、支出においては、定員を前提とした帰属収入で事業計画を実行できるよう、各部署からの予算要求額に対して十分な予算査定を行い、収支のバランスをとっている。
施設設備については、老朽化した体育館の建替に備え、平成 22(2010)年度から平成
25(2013)年度に 250 百万円の特定預金への繰入を行ったが、この事業は松本大学の新学部設置計画の中で実施することとなったため、短大部におけるこの特定資産を取り崩したうえで、改めて新校舎建設のための第 2 号基本金引当特定資産として繰り入れている。
（提出資料 17・18・19）(b) 課題これまで財政的に安定した運営がなされてきた短大部であるが、平成 27(2015)年度は、入学者数が前年度比 13.5％減少し、平成 15(2003)年度以来の定員割れとなった。したがって今後 2 年間は、帰属収入の大きな部分を占める学生生徒等納付金の減少は避けられず、短大部において帰属収支差額が赤字となることも想定される。これまで高評価を得てきたフィールド・ユニット制カリキュラムについても、今の高校生にとってより魅力的な内容のフィールドを検討すべき段階に至ったと言わざるを得ない。また、本学学生の就職先企業において外国語の必要性が高まっているが、海外の交流協定校が少なく、学内の留学生比率も極めて低い本学では、学内の国際化を進めることが課題となっており、今後、交流協定校を増やし、学内に外国人留学生を呼び込む計画を進めている。さ
らに、大学の国際化、多様な学修体験の機会の確保の観点からは、4 学期制を視野に入れたカリキュラム改革も検討している。そして、これらの改革を進めながらも、学生募
集定員の削減は必要になると考えており、それに伴う人員構成の検討も大きな課題となっている。
■ テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の改善計画
法人全体の平成 24(2012)年度から平成 26(2014)年度までの資金収支、消費収支は、
102

松本大学松商短期大学部

平成 29(2017)年度の松本大学新学部設置に伴う新校舎建設に関する第 2 号基本金の組入および同計画に対する特定預金の繰り入れを除けば、いずれの年度も実質的な収入超過であり、同時に、負債の順調な返済により負債比率が 10％を切るなど財務比率も毎年改善してきている。その中で短大部は、60 余年にわたり適切に財政運営が行われてきた結果、部門として短大を維持できるだけの資金が留保された状態にあるが、学校法人全体としてみれば、少子化の進む厳しい将来を見据え、その留保資金を大学設置のために投資してきたという経緯がある。
しかしながら、
平成 27(2015)年度は、入学者数が前年度比 13.5％減少し、
平成 15(2003)年度以来の定員割れとなり、その結果、今後 2 年間は帰属収入の大きな部分を占める学生生徒等納付金の減少は避けられず、短大部において帰属収支差額が赤字となることも想定される。その原因としては、四年制大学志向、専門学校志向、就職志向の高まり等が考えられ、今後の短大部の学生募集定員の削減は避けられないと判断される。したがって、定員削減による収入の減少に合わせて、人件費等支出も適正な規模に削減していく必要があり、学校法人全体における短大部の財政上のウェイトは下がることにはなるが、適正規模にしたうえで収支バランスのとれた運営をしていくことが重要となる。
（提出資料 20・21・22・23）（備付資料 44）
同時に、定員削減後の安定した学生募集のために、高校生にとって魅力のあるフィールドの探求、海外留学等、多様な学修体験の機会確保の観点から 4 学期制を視野に入れたカリキュラム改革を検討している。

提出資料
14．資金収支計算書・消費収支計算書の概要（過去 3 年）
15．貸借対照表の概要（過去 3 年）
16．財務状況調べ
17．キャッシュフロー計算書
18．資金収支計算書・資金収支内訳表・消費収支計算書・消費収支内訳表（平成 26
年度～平成 24 年度）
19．貸借対照表（平成 26 年度～平成 24 年度）
20．中・長期財務計画
21．平成 26 年度事業報告
22．平成 27 年度事業計画
23．平成 27 年度収支予算書
備付資料
44．財産目録及び計算書類（平成 26 年度～平成 24 年度）

103

松本大学松商短期大学部■ 基準Ⅲ 教育資源と財的資源の行動計画
今後、本学を含む松本大学全体の将来計画(新学部の増設)に関わる人事にあわせ、専任教員の年齢構成に配慮していく。また、ICT を活用した教育については、教員間での教育方法に関する講習会の開催や利用方法のマニュアル化を行い、更なる活用を図る。
具体的な計画としては、タブレット端末で講義の事前学習をさせて授業への参加意識を高める反転学習を取り入れる講義を増やすことに取り組んでいく。その方策として情報センターが主催して教職員向け技術講習会を開き、教職員個々の活用能力を高める。問題演習や動画作成などの応用的な利用法を身につけてもらうことで、本システムを反転学習に活用する講義が増えてくると考えられる。また、動画の編集や PC のデスクトップ録画などを行うソフトウェアや柔軟性の高い問題作成支援ツールなどの中から操作性の優れたものを選定・導入し、教職員の教材作成時の負担軽減を図る。同時に無線 LAN
に関して電波到達の弱い箇所を調査した上でアクセスポイントの増設を行う。さらに、
フィールドを横断した高次の融合的汎用能力の養成については、新しい科目の設定を検討する。
外部資金の獲得については、これまで通り取り組みを継続し、各教員の研究の充実を図るべく研究時間を今以上に確保するために、4 学期制等の新しい教育システムの構築に取り組む。
FD 活動については、学生全員が所持しているタブレット端末を活用して、各授業の学生満足度･理解度を随時測定できるシステムを導入し、今以上に充実した授業内容の構築に取り組む。また SD 活動の一つである学習成果向上のための事務組織の整備のために、事務職員は各担当教員との意思疎通を今まで以上に図りながら、教職協働の上に、無駄のない効率的な事務組織の構築に取り組む。ここでも、学生全員が所持しているタ
ブレット端末が有効に活用されるようなシステム開発を図る。また、教職員の業務量増
大にともなう負担増の問題は、
現状の教職員の個々の能力をさらに向上させつつ同時に、学内分掌・業務内容見直しや効率化、部門間連携を改善していく。
施設、設備については、メンテナンスの計画を策定し、年度を追って順次進めていく。
また、総合グランド、野球場、多目的グランドに夜間照明設備の設置を進めていく。
財的資源の面では、短大部は 60 余年にわたり適切に財政運営が行われてきており、その結果、部門としては短大部を維持できるだけの資金が留保された状態にある。しかしながら、平成 27(2015)年度は、入学者数が前年度比 13.5％減少し、平成 15(2003)年度以来の定員割れとなり、その結果、今後 2 年間は帰属収入の大きな部分を占める学生生徒等納付金の減少は避けられず、短大部において帰属収支差額が赤字となることも想定される。四年制大学志向、専門学校志向、就職志向の高まり等短期大学を取り巻く厳しい状況を考えるならば、今後の短大部の学生募集定員の削減は避けられない。したがって、定員削減による収入の減少に合わせて、適正規模にしたうえで収支バランスのとれた運営をしていく。また同時に、定員削減後の安定した学生募集のために、高校生
にとって魅力のあるフィールドの探求、海外留学等、多様な学修体験の機会の確保の観点からの 4 学期制の導入を視野に入れたカリキュラム改革を行う。

104

松本大学松商短期大学部◇ 基準Ⅲについての特記事項（1）以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。
特になし。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし。

105

松本大学松商短期大学部

106

松本大学松商短期大学部

様式 9－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】■ 基準Ⅳの自己点検・評価の概要
理事長は平成 27(2015)年 6 月に新たに就任したが、前理事長と同様に本学の建学の精神及び教育理念・目的を理解の上、学校法人を代表し業務を総理し、法人の発展に寄与している。理事会は、理事長の提案により招集され、寄附行為に基づいた適正な運営がなされている。
学長は「学校法人松商学園大学学長、高等学校校長選考規程」に基づき選任され、強力なリーダーシップを発揮している。教授会は学則第 41 条に基づき教育研究に関する重要な事項について審議し、重要事項については学長に意見を述べ、学長が決定している。
監事は寄附行為に基づき、理事会、常任理事会等に出席し、年 2 回にわたる監査を通じて学校法人の業務及び財産の状況について、監査を確実に実施し、内部監査室、監査法人と連携している。
評議員会は寄附行為の規定に基づき開催され、理事長は事業計画や予算、その他寄附行為に規定されている事項についてあらかじめ意見を聴き、理事会において決定している。その内容は教授会や職員会議を通じて全教職員に周知され全学的に共有している。
教学側と理事会との関係は密であり、常に情報の共有が行われており、教学現場からの提案、意見は理事会へ迅速に伝えられており、理事会での決定事項については学長から教授会において説明がなされている。
会計業務、資産及び資金の管理と運用は、適切に行われている。
今後さらに厳しく変化する社会情勢の中で，理事会の経営判断はますます重要になるため、更に理事会・評議員会の意思疎通により、理事会の戦略的意思決定を図っていかなければならない。

107松本大学松商短期大学部［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］［区分 基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。
］■ 基準 Ⅳ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状学校法人松商学園 組織図

監事

理事会

評議員会

内部監査室

理事長

常務会

常任理事会

法人委員会・財務特別委員会

中等教育学校
委員会

高等学校
委員会

大学
委員会

学園長

理事・大学
連絡協議会

松本大学松商短期大学部

松本大学

法人事務局長

総合企画部

松本秀峰中等
教育学校

松商学園
高等学校

校長

校長

学長

職員会議

職員会議

各学部等教
授会

中等教育学校
事務長

高等学校
事務長

大学
事務局長

中等教育学校
事務室

高等学校
事務室

大学
事務局

松本大学
大学院

今年度、役員改選により片倉康行が新理事長に就任した。明治 31 年に木澤鶴人が建108

松本大学松商短期大学部

学の精神である「自主独立」を掲げて創立した「戊戌学会」を大正 8 年から引き継ぎ、
昭和 23 年の財閥解体まで当法人を財政的に支え、その精神を現在の学園に繋いできたのが片倉家であり、この度、片倉康行が理事長（備付資料 45）に就任したことは、建学の精神に基づく学園の発展に寄与するものと考える。
理事長は、理事会を招集し、議長となって議事を行うことにより、理事会において法人の意思を決定している。特に、寄附行為（提出資料 24・25）第 25 条に掲げられた、
予算をはじめとする重要事項については、評議員会を招集して意見を聴取し、それを踏まえて理事会の議決を行っている。事業報告と決算については、毎会計年度終了後二月以内に、監事の監査を受け、理事会の議決を得て、評議員会に報告して意見を聞いている。理事会で承認を得た財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書は、監事の監査報告書とともにホームページに掲載して、情報公開に努めている。また、理事会では、短期大学の状況や本学を取り巻く環境の変化などについて、毎回学長より現況説明がなされており、学校教育法改正などへの法的対応や、規程の制定・改廃なども適時に行っている。
理事会は年 6 回程度開催（備付資料 47）されるが、日常の業務については、理事会における審議・決定を踏まえ、理事長が、各部署から上げられる稟議事項について、決裁を行っている。ただし、重要な項目については、その内容に応じて常務会または常任理事会を招集し、審議の結果を受けて決定しており、さらに重要であれば理事会を招集して議事に付している。常務会の設置は、寄附行為施行細則第 15 条の 2 に根拠づけられ、その運営は「学校法人松商学園常務会規程」（備付資料 48）に拠っている。また、常任理事会の根拠及び運営については、寄附行為施行細則第 18 条に規定されている。常任
理事会は、理事会の開催に先立って開催され、議事について予め審議し、議案を選定している。
平成 26(2014)年度の理事会及び常任理事会は、下記のように開催された。
平成２６年度理事会開催状況
諮問等

回数【協議（承認）事項】
１．平成25年度決算認定について
ｱ．平成２５年度事業報告
ｲ．平成２５年度決算報告
ｳ．平成２５年度監査報告
２．松本大学任期付き教員の取扱について
３．松商学園高等学校出身者に対する入学金免除について
４．松本大学及び松本大学松商短期大学部の第三者評価の受審について
第１回
５．松商学園高等学校平成26年度入試結果と今後の入試選抜対応について
６．平成26年3月28日開催理事会・評議員会会議録の承認について【報告事項】
１．松本秀峰中等教育学校報告
２．松商学園高等学校報告
３．松本大学報告
４．松商学園高等学校100周年推進ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ関係報告
５．平成２６年度諸会議の日程について
監事意見

109

開催日

2014年5月30日

松本大学松商短期大学部

回数

諮問等【協議（承認）事項】
１．学校法人松商学園稟議規程の一部変更について
２．松商学園高等学校平成27年度入試選抜方法について
３．松本大学関係
ア 沖縄県からの入学生の学費減免制度についてイ 専任教員の評価に関する提案について
４．平成26年5月30日開催理事会・評議員会会議録の承認について【報告事項】
第２回 １．常務会報告
２．独立監査法人の監査報告
３．屋内練習場竣工式日程について
４．松本秀峰中等教育学校報告
５．松商学園高等学校報告
６．松本大学報告
７．その他

開催日

2014年7月25日

監事意見【協議（承認）事項】
１．髙橋法人事務局長の入院報告とお見舞いについて
２．法人事務局長の代行について
３．学校法人松商学園組織管理規程の一部改正について
４．人事院及び長野県人事委員会の給与勧告を受けて学園の対応について
５．土地の購入について
６．学校法人松商学園「源智寮」入寮に関する基本方針について
７．松本大学諸規程の一部改正について
８．大学将来計画委員会の設置つにいて第３回
９．松本大学学内将来計画委員会の検討状況について
10．学校法人松商学園役員改選について
11．平成26年7月25日開催理事会会議録の承認について【報告事項】
１．中間監査報告
２．松本秀峰中等教育学校報告
３．松商学園高等学校報告
４．松本大学報告
５．その他

2014年11月28日

監事意見【協議（承認）事項】
１．人事案件について
松本秀峰中等教育学校副校長
２．任期満了に伴う役員の改選について
３．学園事務職員の研修奨励制度に関する規程について
４．平成28年度松商学園高等学校の募集定員について
第４回 ５．平成26年11月28日開催理事会会議録の承認について【報告事項】
１．松本秀峰中等教育学校報告
２．松商学園高等学校報告
３．松本大学報告
監事意見110

2015年1月16日

松本大学松商短期大学部

回数

諮問等【協議（承認）事項】
１．平成26年度補正予算について
２．平成27年度事業計画について
３．平成27年度予算について
４．松本大学新学部設置について
５．人事異動に伴う評議員の選任について
６．松商学園高等学校硬式野球部甲子園出場支援募金について
７．松本大学・松本大学松商短期大学部学費の改定について
８．松本大学・松本大学松商短期大学部学則の一部改定について
９．松本大学・松本大学松商短期大学部の規程の整備について
10．奨学金規程について
第５回①松本秀峰中等教育学校特別小学生奨学金規程の一部改正②松商学園高等学校 中島啓作奨学金規程の制定
11．松商学園高等学校公用車の管理及び使用に関する規程の一部改正について
12．学校法人松商学園経理規定の改正について
13．法人事務局長の選任について
14．松本大学佐藤博康教授「名誉教授」称号授与について
15．平成27年1月16日開催理事会会議録の承認について【報告事項】
１．松本秀峰中等教育学校報告
２．松商学園高等学校報告
３．松本大学報告
４．人事関係報告
５．評議員の推薦について
６．松本大学同窓会「会長代理」について
７．平成27年度予定について

開催日

2015年3月30日

監事意見【協議（承認）事項】
１．平成26年度補正予算について
２．平成27年度事業計画について
第６回 ３．平成27年度予算について
４．松本大学新学部設置について
６．松商学園高等学校硬式野球部甲子園出場支援募金について
７．松本大学・松本大学松商短期大学部学費の改定について111

2015年3月30日

松本大学松商短期大学部

回数

第１回

平成２６年度常任理事会開催状況
諮問等【協議（承認）事項】
１．平成25年度決算認定について
ｱ．平成２５年度事業報告
ｲ．平成２５年度決算報告
ｳ．平成２５年度監査報告
２．松本大学任期付き教員の取扱について
３．松商学園高等学校出身者に対する入学金免除について
４．松本大学及び松本大学松商短期大学部の第三者評価の受審について
５．松商学園高等学校平成26年度入試結果と今後の入試選抜対応について
６．平成26年3月19日開催常任理事会・評議員会会議録の承認について【報告事項】
１．松本秀峰中等教育学校報告
２．松商学園高等学校報告
３．松本大学報告
４．松商学園高等学校100周年推進ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ関係報告
５．平成２６年度諸会議の日程について
監事意見

112

開催日

2014年5月23日

松本大学松商短期大学部

回数

第２回

第３回

諮問等
【協議（承認）事項】
１．学校法人松商学園稟議規程の一部変更について
２．松商学園高等学校平成27年度入試選抜方法について
３．松本大学関係
ア 沖縄県からの入学生の学費減免制度についてイ 専任教員の評価に関する提案について
４．平成26年5月23日開催常任理事会・評議員会会議録の承認について【報告事項】
１．常務会報告
２．独立監査法人の監査報告
３．屋内練習場竣工式日程について
４．松本秀峰中等教育学校報告
５．松商学園高等学校報告
６．松本大学報告
７．その他
監事意見【協議（承認）事項】
１．髙橋法人事務局長の入院報告とお見舞いについて
２．法人事務局長の後任人事について
３．学校法人松商学園組織管理規程の一部改正について
４．松本大学諸規程の一部改正について
５．大学将来計画委員会の設置つにいて６．松本大学学内将来計画委員会の検討状況について
７．学校法人松商学園役員改選について
８．平成26年7月25日開催常任理事会会議録の承認について【報告事項】
１．松本秀峰中等教育学校報告
２．松商学園高等学校報告
３．松本大学報告
４．その他
監事意見

113

開催日

2014年7月25日

2014年11月10日

松本大学松商短期大学部

第４回【協議（承認）事項】
１．平成26年度補正予算について
２．平成27年度事業計画について
３．平成27年度予算について
４．松本大学新学部設置について
５．人事異動に伴う評議員の選任について
６．松本秀峰中等教育学校特別奨学生奨学金規程の一部改正について
７．松本大学・松本大学松商短期大学部学費の改定について
８．松本大学・松本大学松商短期大学部学則の一部改定について
９．松本大学・松本大学松商短期大学部の規程の整備について
10．法人事務局長の選任について
11．松本大学佐藤博康教授「名誉教授」称号授与について
12．平成27年11月10日開催常任理事会会議録の承認について【報告事項】
１．松本秀峰中等教育学校報告
２．松商学園高等学校報告
３．松本大学報告
４．人事関係報告
５．松商学園高等学校硬式野球部甲子園出場支援募金について
６．松本大学同窓会「会長代理」について
７．平成27年度予定について
監事意見

2015年3月9日

理事の選任は、寄附行為第 7 条第 1 項の定めに従い、適切に行われている。同項 1 号
により、当法人が設置する全ての学校（大学・短期大学・高等学校・中等教育学校）の学長及び校長が理事となるが、現在は、松本大学学長と松本大学松商短期大学部学長は兼任しているため、3 名が 1 号理事となっている。また、同項 2 項に定める評議員会選
出の理事は、10 人以上 12 人以内とされており、現在 12 名が理事に就任している。この 12 名は、法人職員評議員、学識経験者評議員、校友会推薦評議員から構成される評
議員会において、十分な審議のうえ選任されており、大学副学長、高校教頭、中等教育学校副校長、大学同窓会会長、高校校友会会長など、本学園について、あるいは経営全
般について、様々な見識を有する理事が選任されている。さらに、同項 3 号では学識経験者 2 人以上 4 人以内を理事会において選任することとしており、合併した学校法人松本松南高等学校を経営していた片倉家から 1 名のほか、行政の首長経験者、市内放送通信事業会社社長とともに、当法人の法人事務局長が選任されている。以上の通り、理事については、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されており、理事会において必要となる学内外の知見及び情報を得ることのできる体制が整っている。また、役員については、寄附行為において、学校教育法第 9 条各号に掲げる事由に該当した場合には退任となる旨を定めており、不適格者はいない。
(b) 課題理事会は法令に従った業務を的確に遂行しており、常に経営課題や大学、短大部、高等学校、中等教育学校に関する課題について真剣かつ活発な議論や提言が行われている。
今後は更に活発な意見交換が行われるべく、様々な情報や分析を理事会の議論の場に提114松本大学松商短期大学部

供し、理事の識見やアドバイスを学園運営に活かしていかなければならない。
■ テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの改善計画
理事長は理事会の招集や日々の学園内の課題について精力的に経営に努めている
が、平成 27(2015)年度、前理事長が退任し、新しい理事長が就任したので、更に短期大学を取り巻く環境、法的な認識、理事会の更なる活発化などを進めるべく、理事長のリーダーシップを強めるための研修や討議を進めていく。
提出資料
24．学校法人松商学園寄附行為
25．学校法人松商学園寄附行為施行細則
備付資料45．理事長の履歴書
46．学校法人実態調査表（写し）（平成 26 年度～平成 24 年度）
47．学校法人松商学園理事会議事録（平成 26 年度～平成 24 年度）
48．学校法人松商学園規程集
49．松本大学松商短期大学部規程集115松本大学松商短期大学部［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］［区分 基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
］■ 基準Ⅳ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状本学園においては、学長（備付資料 50）は人格、学識にすぐれ、大学運営に関し識見を有しているかどうかを判断基準として、選考規程（備付資料 49）に基づいて選任されている。当然のことながら、学長は建学の精神「自主独立」に照らし合わせて、短期大学部の現状を理解するだけではなく、より高いレベルで発展させるにはどのようにすべきかを常に考えている。
その一つに、学長が議長を務める自己点検・評価委員会が毎年発行する、「自己点検・
評価報告書」がある。そこでは、①5 年先までを期間とした中長期計画や必要に応じて施される見直し計画（学長・事務局長担当）、②各学部・学科の年間の活動の成果と課題（学部長担当）、③各委員会の年間の活動の成果と課題（学長指名による委員長担当）、④事務局の年間活動の成果と課題（各課課長担当）など、PDCA サイクルに沿って点検・評価が実施されている。その「D」に対応し、年間活動実績のベースとなる記録として、「アニュアルレポート」や「学生版アニュアルレポート」が、自己点検・評価会議から発刊されている。
また、現在のフィールド・ユニット制度に基づいた教育システムも、現在の学長・短期大学部長の主導で 10 年前に実施された経緯がある。現在も、教学部門の IR 活動にも学長は積極的に関与し、短大部の教職員とも連名で論文を書き将来の方向性を示してもいる。
教授会については、規程に基づき全専任教員の出席の下、月一度（8 月を除く）定期
的に開催されており、必要に応じて臨時教授会も開催され、審議機関として適切な運営がなされている。議事録（備付資料 52）は適正に整備されており、教授会の同意を得て議事録署名人が署名も行っている。
学園の組織運営については、全学的視点から大学・短大部の実情を反映させた委員会（備付資料 53）を組織しているが、委員長は学長が任命し、組織活動全般にわたって円
滑な運営が出来るように統括している。学長は日々変化する大学運営に支障がないように、組織形態について絶えず実情を反映させようと、必要な見直しは行っている。
(b) 課題
学長と学部長による全学運営会議は毎週、学科長まで含めた全学協議会（備付資料 51）
は毎月開催され大学運営の基本方向は確認、共有されている。今後これに加えて、学長と各委員会委員長、学長と事務組織の各部署の長である課長との意見交換会などを定期的に開いて、それぞれの部署での、現在の課題や今後の方向性などについて、もう少し広い範囲で共有できるようにすることが課題になってくる。
■ テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの改善計画

116松本大学松商短期大学部

各委員会等に学長の考え方やその背景にある思いがきちんと伝わるように、学長と委員長とが日常的に意見交換が出来るようなシステムを構築する。学長のリーダーシップ
は独断専行とは異なるので、日頃からの信頼関係構築を心掛ける。事務職についても同様で課長クラスとの日常的なコミュニケーションの深化を図る。
提出資料
なし
備付資料
50．学長の個人調書
51．全学協議会議事録（平成 26 年度～平成 24 年度）
52．教授会議事録（平成 26 年度～平成 24 年度）
53．各委員会議事録（平成 26 年度～平成 24 年度）

117

松本大学松商短期大学部［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］［区分 基準Ⅳ-C-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
］■ 基準Ⅳ-C-1 の自己点検・評価(a) 現状平成 26(2014)年度監査法人による監査は年 33 回、延べ 66 名の監査法人職員により実施され、また、監事は年間 2 回の監査を実施している。監事は理事会及び常任理事会には出席し、業務の監査を行い、意見を述べ、毎会計年度、監査報告書を作成し、当会計
年度終了後二ヶ月以内に理事会及び評議員会に提出している。監事は内部監査室及び監
査法人との情報交換を行い監査機能の充実に努めている。
(b) 課題監事の業務、財産状況の監査と内部監査室の監査及び監査法人の監査とのより適切な連携と情報交換により監査の効率と質を高めていく。
［区分 基準Ⅳ-C-2 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営しているか。
］■ 基準Ⅳ-C-2 の自己点検・評価(a) 現状評議員定数は寄附行為第 23 条で 37 人以上 42 人以内と定められ、42 名が在任している。期中退任があっても後任を速やかに選出している。評議員会は理事定数の 2 倍を超える数の評議員数をもって組織している。
評議員会は決算（5 月）及び予算（3 月）の 2 回開催（備付資料 55）されるが、評議
員会審議事項については法令・寄附行為に定めるとおり諮問されている。
平成 26(2014)年度の評議員会は下記のように開催された。
回数

第１回

平成２６年度評議員会開催状況
諮問等【諮問】
１．平成25年度決算について
ｱ．平成２５年度事業報告
ｲ．平成２５年度決算報告
ｳ．平成２５年度監査報告【報告】
１．松本大学、松本大学松商短期大学部における松商学園高等学校出身者に対する入学金免除について
２．松本秀峰中等教育学校報告
３．松商学園高等学校報告
４．松本大学・松本大学松商短期大学部報告
５．松商学園高等学校硬式野球部100年推進プロジェクト関係報告
６．平成26年度諸会議の日程について

118

開催日

2014年5月30日

松本大学松商短期大学部

回数

第２回

諮問等
【諮問】
１．平成26年度補正予算について
２．平成27年度事業計画について
３．平成27年度予算について
４．松本大学新学部設置について
５．人事異動に伴う評議員の選任について
６．松商学園高等学校硬式野球部甲子園出場支援募金について
７．松本大学・松本大学松商短期大学部学費改定について【報告】
１．松本秀峰中等教育学校報告
２．松商学園高等学校報告
３．松本大学・松本大学松商短期大学部報告
４．人事関係報告
５．評議員の推薦について
６．松本大学同窓会「会長代理」について
７．平成27年度予定について

開催日

2015年3月30日(b) 課題評議員に学園を取り巻く諸課題について更に詳しく説明し、評議員会以外の場でもア
ドバイスを受ける機会を検討していく。
［区分 基準Ⅳ-C-3 ガバナンスが適切に機能している。
］■ 基準Ⅳ-C-3 の自己点検・評価(a) 現状本学の平成 26(2014)年度事業計画は、平成 25(2013)年 3 月に策定された「松本大学中期目標・計画」に基づいて策定されている。予算については、その事業計画を実現するために、学内の各委員会をさらに細分化した業務ごとに予算要求額を積み上げ、一度学校法人全体のレベルで集約して収支のバランスを確認したうえで、学内の予算査定を慎重に実施している。その後、事業計画および予算は、学長と大学担当理事により構成される大学委員会で慎重に審議し、常任理事会で他の部門との関係も含めて法人全体の視点から確認がなされ、最終案となった事業計画と予算が、評議員会への諮問を経て、3 月の理事会において決定される。
決定された事業計画は、年度当初に全教職員へメールにて配信することによって周知を図っており、予算については、予算決定後、即時に予算管理担当者が確認できるようシステムが構築されている。
年度予算は、会計システムにより予算の残高を確認し、必要な承認手続を経ることにより、適正に執行されている。
日常の出納業務は、経理規程に基づきルーティン化され円滑に実施されている。取引業者への代金等の支払、教職員への旅費等の精算は、原則として銀行振込によって行うこととなっており、振込時には経理責任者である法人事務局長の承認後、理事長の決裁を得て行う体制をとっている。
計算書類、財産目録等は、学校法人の経営状況及び財政状態を適正に表示するよう、有効な内部統制を整備・運用して作成しており、監事の監査で適正であるとの意見が出されている。さらに、計算書類については、監査法人による監査証明を受けており、適119松本大学松商短期大学部

正であるとの監査意見（備付資料 54）を得ている。
監査法人からは、監査を実施した中で得られた情報に基づき、理事長に対して参考となる事項の説明を受けているが、指摘を受けた点については、各部門あるいは該当部署に伝え、必要な措置を取るなどして改善することとしている。
資産および資金の管理と運用は、適切な会計処理に基づいて資産台帳に記録し、安全かつ適正に管理している。
現在、本学としての寄付金の募集及び学校債の発行は、いずれも行っていない。
毎月、法人全体および部門ごとの月次資金収支計算書を作成し、予算の執行状況等について、経理責任者である法人事務局長を経て理事長に報告している。
学校教育法施行規則に基づく教育情報の公表及び私立学校法の規定に基づく財務情報の公開は、本学ホームページにおいて行っている。
(b) 課題ここ数年で最も厳しいと言わざるを得ない本学の現状において、学生募集定員の削減と、それに伴う人員構成の検討、4 学期制を視野に入れたカリキュラム改革、フィール
ド改革を成し遂げるためには、副学長を置くなど、従来にも増して明確かつ強固な責任体制の下で取り組む必要があるが、本学の主体性を重視しつつも、松本大学で計画している新学部との関連及び人的交流など全学的な視点を踏まえたものとして取り組むことが必要かつ重要である。また、今後進めていく改革は、学校法人全体の財政に大きな影響を与えることとなるため、学校法人としての事業計画とその計画実現のための財務計画を策定し、適切に管理運営していかなければならない。
■ テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの改善計画
監査業務は学園監事、内部監査室、監査法人により行われ、チェック機能は働いていると言える。
評議員会での発言が少ないため、現在提供している情報をより細部に亘った情報まで提供量を増やし、学園に関する関心を高めていく。
現在の中期計画を更に検討を進めながら実行に移していく。
提出資料
なし
備付資料
54．監事の監査状況（平成 26 年度～平成 24 年度）
55．学校法人松商学園評議員会議事録（平成 26 年度～平成 24 年度）■ 基準Ⅳ リーダーシップとカバナンスの行動計画
新しい理事長が就任したので、理事長のリーダーシップや理事会のガバナンスを更120

松本大学松商短期大学部に高めるために、学園内の詳細な情報・課題を認識して、活力ある運営を目指す。
法人としての中長期計画を策定し、少子化環境に於ける学生確保、財務の安定化等
を学園全体として更に深く検討し対策を立てる。このため、恒常的な教育研究に対する寄付金の窓口を開設する。
◇ 基準Ⅳについての特記事項（1）以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。
特になし。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし。

121

松本大学松商短期大学部

122松本大学松商短期大学部

様式 12－地域貢献【選択的評価基準】
地域貢献の取り組みについて
基準（1）地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等を実施している。
(a) 現状① 公開講座本学の公開講座は併設する 4 年制大学と合同で実施することが多いため、どちらの大学で実施しているかを区別することは難しいが、様々な地域に向けた公開講座が開講されている。本学教員が参加している公開講座としては、平成 26(2014)年度では「地域づ
くりコーディネーター養成講座」（総務省が実施する「地域の担い手創造事業」対応講座として開講）、「みんなのカレッジ」（松本大学・市民タイムス・長野朝日放送主催、キャンパス全体を開放して年齢層に関係なく学べる講座）などが挙げられる。
本学独自の公開講座としては、平成 25(2013)年度には図書館司書講座科目の 1 つである「図書館施設論」の講座の中で 1 講義を公開講座として開設した。また、平成 21(2009)年度から現在まで、長野銀行主催の「高齢化社会対応セミナー」が主に本学の教員により実施されている。
その他にも、地域や高校からの要望に応えて講師を派遣する「出前講座」を実施している。HP 上に名前と演目を公開して要請があれば出向くものである。平成 26(2014)年
度の実績は、8 件であった。
② 生涯学習授業・正規授業の開放
本学の講義は、科目等履修生および一般聴講生科目等履修生として、原則としてすべての講義も受講することができる。年度当初に本学ホームページにおいて募集を行い、書類審査と面接により、履修が認められる。実際の受講者は少ないが、平成 23(2011)年度に児童文学入門の聴講生があった。
司書科目については、上記に併せて、パンフレット（備付資料 23）を作成して各図書館に配布するなど、さらに力をいれて地域社会からの履修者を募集している。また、授業時間を 6 時限目（18：30-20：00）の時間に設定するなど、社会人の学びやすい環境を整えている。
司書科目は、短大の正規科目であり、必要な単位を取得すれば卒業時に司書資格を取得できる。この科目を公開して社会人の司書資格取得に寄与するものである。この講座
は、司書科目開講時の昭和 52 年から社会人に開放しており、資格取得を目指す人に身近な学びの場を提供してきた。本学で資格取得を得て、図書館に勤務している人も少なくない。
6 時限目の授業は、社会人には好都合だが、短大生には遅い時間帯の講義になり負担になる。しかし、社会人とともに学ぶということでは、学ぶ姿勢はもとより学習時における気づきなどの点で大きな利点になっている。
平成 24(2012)年度より司書資格保持者を対象とした司書学び直しコースも設定した
123

松本大学松商短期大学部（備付資料 23）
。平成 24(2012)年度より施行された改正図書館法では、現職の図書館司書の研修の必要性が盛り込まれている。これに対応するためのものである。すでに司書資格を持って図書館に勤務している人が再学習したり、関心のある科目を選んで履修したりしている。また、司書学び直しコースは学校教育法「履修証明制度」教育プログラ
ムに対応しており、120 時間以上履修した人に「履修証明書」を発行している。
(b) 課題
司書資格取得の要望は根強くある。ただし、近年は e-learning で資格取得する人も増えてきたこともあり、受講者が減少してきた。本学での司書講座の在り方の見直しが必要である。
(c) 改善計画
今後の在り方について、教務委員会で検討を始める。その際には、単に教学上の在り方にとどまらず、今までの地域貢献を継続していく方向で検討する。本学の司書講座を修了した人を核とするネットワーク形成や e-learning 導入なども視野に入れておいた方がよいだろう。

基準（2） 地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動を行っている。
(a) 現状本学は、高校生に対するキャリア教育の一貫として平成 18(2006)年度以降、高大連携事業を継続して実施し、教育面での地域貢献に取り組んできている。具体的には、長野
県立の穂高商業高等学校と連携協定を結び、平成 18(2006)年度以降現在に至るまで毎年、以下の 2 つの取り組みを実施してきている（備付資料 56）。
① 「高校授業グレードアップ型連携」
本学教員が穂高商業高校に週１回出向き、日本商工会議所簿記検定 1 級レベルの商業
簿記･会計学、工業簿記･原価計算の講義を行っている。高校 2 年生の希望者を対象として、毎回 100 分の講義を年間 22～24 回実施している。高いレベルの簿記会計の学習を通して、高校生の学習意欲を高めると同時に、高校における専門教育の充実の面で大きな効果がある。なお、この講義に対しては、長野県教育委員会により、高校における授業科目として単位認定が行われている。参考までに平成 26(2014)年度の実施スケジュール表を後掲しておく。
② 「大学授業チャレンジ型連携」
高校の夏休みと春休みを利用して各 3 日間、高校 2 年生を本学に受け入れ、本学の専任教員 7 名が大学や短大で行われている一般的な経済学・経営学・商学系の基本科目(全8 科目)を、高校生用にアレンジした内容と時間割(1 コマ 60 分、1 日 4 コマ)で講義している。これによって高校生に、今現在高校で学んでいる内容の、大学･短大における展開
124松本大学松商短期大学部を意識させ、高校での学習の意義を改めて理解してもらい、同時に、教室移動や図書館利用、学食利用等を通してキャンパスライフを疑似体験させ、大学・短大に対する一般
的かつ具体的なイメージを高校生に抱いてもらうキャリア教育の一環に位置づけられる取り組みでもあり、参加した高校生からも例年高い満足度が示されている。なお、この講義に対しても、長野県教育委員会により、高校における授業科目として単位認定が行われている。参考までに平成 26(2014)年度時間割を後掲しておく。
また、平成 22(2010)年度には私立エクセラン高等学校、平成 24(2012)年度には私立
松商学園高等学校と協定を結び、協定校以外にも県立飯田 OIDE 長姫高等学科、県立辰野高等学校、県立丸子修学館高等学校とも連携して、大学授業チャレンジ講座を夏期に3 日間開催している。平成 26(2014)年度は年間で 250 名を超える生徒の参加となった。
この取組では、本学の有する簿記会計学・経営学・金融論・経済学・マーケティング
等の教育資源を活用して、地元高校生が将来就職するであろう地元企業における商学及び経営情報学の有用性に気づいてもらうことによって、地域有為な人材育成に繋げることを目指している。

高校授業グレードアップ型連携 2014講義日程（穂高商業高校）
回

日 程

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23

4月14日 月

商業簿記・会 計 学 ①

科

目
簿記／簿記と会計の関係、現金預金の処理とその意味

テー

4月21日 月

商業簿記・会 計 学 ②

簿記／債権債務と補助元帳

5月12日 月工業簿記・原価計算①

意思決定会計総論～ディズニーランドへ行く～

5月26日 月工業簿記・原価計算②

意思決定のための利益計算方式～焼きそば屋台の利益計算～

6月2日 月

商業簿記・会 計 学 ③

簿記／商品売買取引―1―

6月9日 月

商業簿記・会 計 学 ④

簿記／商品売買取引―2―

6月23日 月工業簿記・原価計算③

業務執行的意思決定会計（1）～特別注文がきたらどうする？～

6月30日 月工業簿記・原価計算④

業務執行的意思決定会計（2）～部品を作るか、買うか？～

7月7日 月工業簿記・原価計算⑤

業務執行的意思決定会計（3）～最適セールスミックス～

8月25日 月工業簿記・原価計算⑥

業務執行的意思決定会計（4）～リニア･プログラミング～

9月1日 月工業簿記・原価計算⑦

構造的意思決定会計（1）～正味現在価値の計算～

9月8日 月

商業簿記・会 計 学 ⑤

会計学／企業会計原則（一般原則）

9月16日 火商業簿記・会 計 学 ⑥

会計学／財務会計の概念フレームワーク

9月22日 月

商業簿記・会 計 学 ⑦

会計学／金融商品に関する会計基準

マ*

9月29日 月

商業簿記・会 計 学 ⑧

会計学／棚卸資産の評価に関する会計基準

10月6日 月工業簿記・原価計算⑧

構造的意思決定会計（2）～設備投資の意思決定モデル～

10月27日 月

工業簿記・原価計算⑨

構造的意思決定会計（3）～法人税の支払いを考慮する～

11月17日 月

商業簿記・会 計 学 ⑨

会計学／固定資産の減損に係る会計基準

12月1日 月

商業簿記・会 計 学 ⑩

会計学／資産除去債務に関する会計基準

12月8日 月

商業簿記・会 計 学 ⑪

会計学／リース取引に関する会計基準

12月15日 月

工業簿記・原価計算⑩

構造的意思決定会計（4）～設備の自動化～

12月22日 月

工業簿記・原価計算⑪

構造的意思決定会計（5）～取替投資～

1月19日 月工業簿記・原価計算⑫

構造的意思決定会計（6）～リースか､購入か？～（10:20～12:10）

担当
長島
山添
長島

山添

長島

山添

長島

山添

*テーマに関しては一応の目安です。受講生の理解度にあわせて随時変更していきます。

125松本大学松商短期大学部

大学授業チャレンジ型連携（2014年夏） 講義時間割

７月30日（水）７月31日（木）８月１日（金）

１時限

２時限

３時限

４時限

９：４０～１０：４０

１０：５０～１１：５０

１３：００～１４：００

１４：１０～１５：１０

キャリアクリエイト①（糸井）経営分析①（山添）

マーケティング①（金子）

銀行論①（藤波）

５２４教室

５２４教室

２３２教室

１２１教室

穂商９９名

穂商９９名

穂商９９名

穂商９９名

パソコン演習①（浜崎）Ｅｘｃｅｌ経営分析①（山添）

３３２教室72（穂商５３名）

３３２教室（穂商５３名）

銀行論②（藤波）

マーケティング②（金子）

Ｅｘｃｅｌ経営分析①（山添）パソコン演習①（浜崎）

１３２教室

２３１教室

３２２教室55（穂商４６名）

322教室（穂商４６名）

穂商64名

穂商64名

地域づくりと小さなビジネス

観光まちづくりとビジネス

マーケティング②（金子）

銀行論②（藤波）（白戸） ５２１教室(山根) ５２１教室

２３１教室

１３２教室

辰野29名

辰野29名

穂商35名 辰野29名

穂商35名 辰野29名

会計学入門①（長島）経済学入門①（糸井）実業高校からの進学･就職を考える

アンケート記入

５２１教室

５１３教室

(中村入試広報室長) ５２４教室

５２４教室

穂商９９名

穂商９９名

穂商９９名

１４：３０終了

ビジネスと法律(増尾） ５１４教室

福祉とビジネス（尻無浜) ５１５教室

長姫

長姫

辰野29名

グループディスカッション～高校生が創る地域のビジネス～ （各教員） ５２１教室

辰野29名

長姫

辰野29名

７月30日(水）9時20～40分 開講式 ５２４教室

大学授業チャレンジ型連携（2015春） 講義時間割
穂高商業高校２年生９９名参加

３月３日（火）

１時限

２時限

３時限

４時限

９：４０～１０：４０

１０：５０～１１：５０

１３：００～１４：００

１４：１０～１５：１０

マーケティング③（金子）

経済学入門②（糸井）経営分析②（山添）

実業高校からの進学・就職を考える

521教室

523教室

514教室

(中村入試広報室長)

パソコン演習②（浜崎）Ｅｘｃｅｌ経営分析②（山添）524教室

３月４日（水）

３月５日(木）３３２教室：５９名

３３２教室：５９名

銀行論③（藤波）

マーケティング④（金子）

Ｅｘｃｅｌ経営分析②（山添）パソコン演習②（浜崎）

514教室

515教室

３２２教室：４0名

322教室：４0名

銀行論④（藤波）会計学入門②（長島）キャリアクリエイト②（糸井）

閉講式

121教室

121教室

523教室

514教室(14:10～14:40)(b) 課題高大連携参加校が増加し、参加する高校生の人数も昨年度は 250 名を超えるところまで増加してきたことによって、本学を会場とするチャレンジ型連携については特に、本学学生の通常の授業期間内での受け入れであるが故に、高校生のために使用できる教室に制限があり、やり繰りが年々難しくなってきている。また、参加人数の増加にともな
う教室キャパシティに合わせたクラス分けによって、同じ講義を複数回実施することとなり、担当する教員の負担が増えてきている。
(c) 改善計画
本学の専任教員のできるだけ多くをこの取り組みに巻き込むことによって、現状での教員負担の分散化を図るとともに、４学期制を視野に入れたカリキュラム改革によって、本学の通常の教室稼働を効率化し、そこに、高校生を受け入れる余地を見いだしていく。

126

松本大学松商短期大学部

基準（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域に貢献している。
(a) 現状
本学は、学生が本学で学んだ知識･技能を地域づくりの中で実践的に活かしていくことを目指し、平成 17(2005)年度に、併設する 4 年制大学と共同で、学生と地域をつなぐ窓口となる「地域づくり考房『ゆめ』（以下『ゆめ』という）」を開設し、「地域社会と学生とのコーディネート」や「地域活動の側面的サポート」を行っている（備付資料 27）。
具体的には、学生が地域をフィールドに自主的な実践活動を行うことで、大学における学びの意義を見出し主体的に学ぶ姿勢へと変化し、その学びを専門ゼミや専門教育で地域実践に生かしてくサイクルの構築を目指している。毎年地域からは、ボランティアの依頼や学生と共に企画運営をしたいと持ち込まれる 200 件を超える様々な要望、また学生自らが企画する地域活動が行われており、活動の支援行っている。本学では、『ゆめ』が地域と学生、や本学とのパイプ役となり地域貢献を果たしている面が大きい。
① 学生の地域活動促進事業
平成 26(2014)年度は、新入生の『ゆめ』への活動促進を図るため、各学部の新入生オリエンテーションにおけるガイダンスや学生スタッフによる説明会「ゆめカフェ」を 4月に行った。また、5 月には、併設する 4 年制大学の講義「地域社会と大学教育」にて
地域社会活動の意義と役割および地域活動紹介を行い、学生の地域活動への参加促進を図った。
平成 26(2014)年度『ゆめ』における短大学生の活動状況は、プロジェクト活動 36 名
（学部生を含めると 150 名）、地域事業等への参加 36 名（同 103 名）、あるぷすタウン（キッズタウン）15 名（同 89 名）となっている。
② 学生チャレンジ奨励制度『ゆめ』では、学生個人またはグループによる地域活動に対し条件を満たした学生の自主企画（プロジェクト）を審査し、最高 10 万円まで助成する学生チャレンジ奨励制
度がある。本年度は、学生チャレンジ奨励制度対象プロジェクトが７チーム（短大生が参加しているプロジェクトは 5 チーム）
、対象外プロジェクトが 4 チーム（同 1 チーム）稼働した。この活動は、学生だけではなく、地域の関係団体と連携協働による活動を企画し運営していくものであり、学生が大学で学んだ知識や技術を地域課題解決のために積極的に活用する機会となっている。
『ゆめ』学生プロジェクト団体
学生チャレンジ奨励制度 Sign※、こどもあそび隊※、◎いただきます!!※、ええじゃん栄村、キッズスポーツスクール※、ゆめ通対象団体
信編集委員※、ブロプロ、対象外プロジェクト

すすき川花火大会プロジェクト※、ゆめ学生スタッ
フ、ゆめ撮影隊、松本ＢＢＳ会※
127

松本大学松商短期大学部③ 「あるぷすタウン（キッズタウン）」の開催
平成 27(2015)年 2 月 28 日（土）～3 月 1 日（日）に本学の 5 号館を子ども達だけで作る仮想的なまちとし、子ども達が市民として働き、働いた給料で遊んだり商品を購入したりして消費し、税金を納めることを通じて、社会の仕組みを体験的に学ぶことができる取り組み「あるぷすタウン」を開催した。この取り組みには、本学の学生や高校生、地域の各種団体、本学の地域づくりコーディネーター認定者、地元の商店や職人、行政などがサポーターとして関わり、子ども達の体験する職業の指導を専門家に委ね、また、子ども達のキャリア教育として教育委員会や小中学校とも連携を図った。当日は、松本市、塩尻市、安曇野市の小中学生 160 名が参加、教職員・学生・地域ボランティアを含めたサポーターは延 350 名に及んだ。このような１つの町として機能するためには、行政や様々な関係団体の連携協力が必要であり、地域づくりコーディネーター養成や産学官民連携による協働事業など、これまで『ゆめ』で実践してきた取り組みの成果といえる。短大生は 15 名（学部生を含めると 89 名）が参加した。
「あるぷすタウン」に協力いただいた関係団体は以下の通りである。
行政

渚消防署、松本市立病院、松本警察地域第一課、松本市選挙管理委員会、税務署、商工業、民間ボランティア 滝沢美容院、（株）気づきの経営企画、（株）コンフ
団体など
ォール、ありが THO 企画、塩尻 iBC、安曇野エフエ
ム（株）、柳沢新聞店、八十二銀行 OG・OB 会、ハマ園芸（株）HAMA フラワーパーク安曇野、（株）
ヴィーヴォ、アルピコ交通（株）、成和板金(有)、安曇野作庭、(株)水城漬物工房、ながた寿し、安曇野菓
子工房彩香、くのいち美寿クラブ、松本山雅フット
ボールクラブ、昔遊びグループ、白木染工場、みすず細工復活プロジェクト、松筑木材協同組合・松本
材青会、(株)ｅ－ｆａｃｅ、スターウォッチングクラ
ブ北斗、ペーパーJO、
サントリービバレッジサービス(株)、松本倉庫
教育（学校関連）・文化団 田川高校、松本蟻ヶ崎高等学校、明科高等学校、大体町北高等学校、下諏訪向陽高校、岡谷東高等学校、
エクセラン高校、東京都市大学塩尻高校、
なお、『ゆめ』で活動する以下の学生プロジェクト団体（前掲）も協力した。
④ 第 4 期「地域づくりコーディネーター養成講座」『ゆめ』では、平成 21(2009)年度から「地域づくりコーディネーター養成講座」を開講している。地域の問題・課題解決のため、「連携」「協働」を視点において地域活動をコーディネートできる人材育成を目的としたものである。講座は、学生と社会人がとも128松本大学松商短期大学部に学び高め合う講座で、「知る」（基礎講座）、「考える」（応用講座）、「育む」（実践講座）、「高める」（プレゼンテーション）により、地域づくりのコーディネートに必要な知識・技術を身に付けていく。講師は、学内外の多分野で活躍する実践・研究者で構成されている。
本年度、「地域づくりコーディネーター養成講座」は第 4 期目を迎え、「知る」（基礎講座）と「考える」（応用講座）の講座が、総務省のモデル事業「地域の担い手創造事業」に採択された。この事業は、地域の担い手の確保やスキルアップを図るため、先導的な取組を行っている団体において全国から受講生を募り、そのノウハウを伝える研修を実施するものであり、他の地域が取り組むにあたって参考となる人材育成のモデル事業として 3 事業(団体)が選ばれている。
第 4 期の受講生は社会人 17 名、学生 4 名（うち短大生は 0 人）が受講し、2 名の教員が講座を担当した。外部講師として、これまでの「地域づくりコーディネーター養成講座」認定者にも関わっていただいた。これは、講座だけの関係ではなく、認定者は修了後も本学と継続的な関係を続け、学生の学びをサポートする人材として定着しつつあるためである。第 4 期の「育む」（実践講座）、「高める」（プレゼンテーション）は次年度に継続となるため、まだ認定者はいない。これまでの受講者数及び認定者は以下の表の通りである。
社会人

学生

受講者

認定者

受講者

認定者

第 1 期（平成 21 年度）

30

4

5

0

第 2 期（平成 22 年度）

12

5

4

0

第 3 期（平成 23 年度）

14

6

6

（1）

第 4 期（平成 24 年度）

17

－

4

－

備考
1）実践現場における活動が評価され、現場で活躍できる人材以外は認定されないた
め、学生で認定を受けたものはいない。しかし、卒業後に実践活動を行い、認定評価を受ける必要があるため、準認定制度がある（「知る」「考える」「育む」ま
での評価に準認定となる）
2）第 3 期の学生の括弧内は「準認定」である。
本学では『ゆめ』が地域とのパイプ役になり、地域と本学との関わりが形成される。
地域からはボランティアとして、学生の若い力や価値観を求められ、学生は地域活動に参加することで、気付いた地域課題と大学で学んだ専門知識を結びつけ考えることで、目的意識をもって活動や勉強に取り組むことができる。地域貢献とは、大学における知的財産や資源を活用することで地域の活性化や発展を目指すものだが、本学における地域貢献は、学生の学習機会の確保としても機能している。このように地域と大学に双方にとってプラスの関係が構築されていることで、地域からの依頼も年々増加している。
また『ゆめ』では学生が参加するときに「単なる人足」としてではなく、学生にとって129松本大学松商短期大学部

学びの場となるよう課題をもって参加できるよう支援することで学習効果に繋がっている。
こうした関係が継続していけるように「地域づくりコーディネーター養成講座」を開講し、地域で受け入れていただける人材育成し、安心して学生が地域活動を展開できるフィールド拡大に取り組んでいる。本学における地域貢献活動は、このような地域からの期待、学生の活動意義、地域活動を支える学内の教職員に加え、地域で学生をサポートする人材（地域づくりコーディネーター認定者）が育っていることにより、今後も継続し、定着していくといえる。
平成 26(2014)年度 地域づくり考房『ゆめ』活動報告（※松商短期大学部学生参加分のみ）
1）学生チャレンジ奨励制度 プロジェクト①松本大学キッズスポーツスクール（17 名中短大生 2 名）
②松本大学こどもあそび隊（28 名中短大生 12 名）③Sign（21 名中短大生 2 名）
④ヘルシーメニュー（39 名中短大生 2 名）
⑤ゆめ通信編集委員（19 名中短大生 11 名）
2）その他の地域連携プロジェクト①松本 BBS 会（20 名中短大生 4 名）
②すすき川花火大会プロジェクト（16 名中短大生 4 名）
3）地域事業等への参加
4 月～11 月：キッズトレイン（40 名中短大生 15 名）
5 月～7 月：ひよこの会（3 名短大生 3 名）
5 月～8 月：みすず屋交流（5 名中短大生 2 名）
5 月～10 月：すすき川花火大会（16 名中短大生 4 名）
5 月～11 月：いいせ新宅レポート（1 名中短大生 1 名）
5 月 11 日：渕東なぎさボイストレイン（5 名中短大生 2 名）
5 月～9 月：おてんとさんプロジェクト（6 名中短大生 5 名）
9 月～10 月：諏訪湖アートリング（21 名中短大生 2 名）
2 月 11 日：諏訪アートリングタウンミーティング（6 名中短大生 2 名）
4）イベント企画
地域フォーラム“あるぷすタウン”2 月 28 日、3 月 1 日（89 名中短大生 15 名）
5）視察研修・交流会への参加
全国まちづくりカレッジ in 東海 9 月 13 日（土）、14 日（日）（14 名中短大生 2 名）

130

松本大学松商短期大学部(b) 課題『ゆめ』を中心に学生が地域活動に参加しているが、短大生だけではなく併設する 4年制大学の学部生も活動に参加するため、学部生によるリーダーシップが発揮され、短大生のリーダーシップやコーディネート力が育ちにくい状況もある。学部生と共に行動し学ぶ場面も多いが、短大生も自ら実践する場の構築が求められる。また、地域づくり
コーディネーター養成講座については、短大生の参加も可能としているが、受講生がいない状況となっている。実践力のある人材育成を目指していることで、短大生にはハードルが高い内容となっていると考えられる。
(c) 改善計画
今後については、短大の学生が参加しやすく責任を持って活動できる場を構築するために、『ゆめ』のスタッフによるフォローアップや地域とのコーディネーションが必要となる。地域づくりコーディネーター養成講座にて認定を受けた認定者による受け入れを勧めつつ、短大生が活動できる活動先について調整を図っていくことが必要である。
また、地域づくりコーディネーター養成講座については、地域の実践者向けの内容となっていることから、「考える」（基礎講座）のみ選択できるような短大生にも参加できる環境整備を検討していきたい。
提出資料
なし
備付資料
56．高大連携関連資料

131