放送大学学園就業規則
平成１５年１０月１日
放送大学学園規則第４号
改正 平成 17 年８月 26 日、平成 18 年３月 13 日、
平成 19 年８月 27 日、平成 21 年３月 19 日、
平成 22 年３月 15 日・５月 24 日、平成 23
年３月７日・３月 28 日、平成 25 年３月
18 日、平成 26 年３月 17 日、平成 27 年３月
17 日、平成 27 年 10 月１日、平成 28 年３月
15 日、平成 28 年８月 30 日、平成 28 年 11
月 30 日、平成 29 年３月 17 日・３月 28 日、
平成 30 年３月 13 日、平成 31 年３月 15 日、
平成 31 年４月 26 日、令和２年３月 30 日・
９月 24 日、令和３年 12 月 20 日、令和４年３月 15 日、令和５年３月 13 日、令和５年３月 29 日第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、放送大学学園（以下「学園」という。）の秩序を維持し、業務の円滑な運営を期すため、職員の就業に関する労働条件及び服務規律を定めたものである。
２ この規則に定めのない事項については、労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「労基法」という。）その他の法令の定めるところによる。
（適用範囲）
第２条 職員とは、理事長が学園の職員として任命した者のうち、次の各号に掲げるものをいう。
一 教育職員（副学長、教員（教授、准教授、講師、助教及び助手をいう。
）以下同じ。）、放送大学学園の組織及び運営の基本に関する規則（平成１５年放送大学学園規則第３号）（以下「組織規則」という。）第１５条第１項各号に掲げる特任教授及び組織規則第１５条の２第１項に定める特任栄誉教授をいう。
）
二 事務職員（組織規則第８条に規定する事務局に所属する職員（期間業務職員及び時間雇用職
員（以下「期間業務・時間雇用職員」という。
）を除く。
）をいう。）
三 プロジェクト研究員
２ 期間業務・時間雇用職員については別途定める規則による。ただし、別規則に定めのない事項は、本規則を適用する。
３ 特任教授及び特任栄誉教授、第１項第２号の職員のうち特定有期雇用職員（専門的な知識経験を有する者であって、一定の期間を限って雇用される者（教育職員を除く。）をいう。）並びにプロジ
ェクト研究員に関しこの規則に定めのない事項については、別途定める特例規則による。
４ 期間業務・時間雇用職員が、引き続き労働契約法（平成１９年法律第１２８号）第１８条第１項に規定する期間の定めのない労働契約を学園と締結した場合は、第２項の規定を適用する。
５ 特定有期雇用職員、特任教授及び特任栄誉教授が、引き続き労働契約法第１８条第１項に規定する期間の定めのない労働契約を学園と締結した場合は、第３項の規定を適用する。
（規則遵守の義務）
第３条 学園はこの規則に基づく労働条件により職員に就業させる義務を負い、職員はこの規則を遵守する義務を負うと共に、相互に協力して学園の発展に努めなければならない。
第２章 採用、人事異動等（採用等）
第４条 職員（教育職員を除く。
）の採用は、競争試験又は選考により行う。
２ 教育職員の採用は選考によるものとし、その選考は、別に定める基準により、学長が行う。

３ 職員は採用の際、次の書類を提出しなければならない。ただし、国又はその他の関係の職員から引き続き学園の職員となった者（以下「派遣職員」という。）については、第１号、第２号及び第４号に定める書類の提出は要しない。
一 履歴書（３ヶ月以内の写真添付）
二 健康診断書（３ヶ月以内に受診したもの）
三 年金手帳、雇用保険被保険者証（所持者のみ）四 必要により、卒業又は修了証明書等の資格証明書
五 その他学園が必要と認めたもの
４ 在職中に上記提出書類の記載事項に変更を生じたときは速やかに学園に届け出なければならない。
５ 学園は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年
法律第２７号）及び関係法令で定める次の各号の利用目的のために、職員に必要な書類の提出を求めることができる。
一二三四

給与所得及び退職所得の源泉徴収に係る事務
健康保険及び厚生年金保険等の届出及び申請に係る事務
雇用保険の届出及び申請に係る事務
財形貯蓄に係る事務（任期）第４条の２ 教育職員の任期については、別に定めるところによる。
（試用期間）
第５条 新たに採用した者については採用の日から６ケ月間の試用期間とし、その間の職務を良好な成績で遂行したときに本採用となるものとする。ただし、派遣職員については、この限りでない。
また、学園が必要と認めたときは、試用期間を変更し、又は設けないことがある。
２ 学園は前項の試用期間中又は試用期間終了時、職員が次の各号のいずれかの事由に基づき引き続
き雇用しておくことが適当でない場合には、試用期間満了時に本採用を拒否することがある。
一 勤務成績が不良なとき。
二 心身に故障があるとき。
三 その他職員としての適格性を欠くとき。
３ 試用期間１４日を超えた者に対する解雇は、第２７条第２項の規定を準用する。
４ 試用期間は勤続年数に通算する。
（労働条件の明示等）
第６条 学園は、職員との労働契約の締結に際しては、採用時の給与、就業場所、従事する業務、勤
務時間、休日、その他の労働条件を明らかにするための労働条件通知書及びこの規則を交付するものとする。
２ 学園は、この規則及び時間外休日労働に関する協定届等の労使協定を、職員が常時閲覧することができるように、所定の場所に備え付けておかなければならない。
３ 学園は、労働条件を変更する場合には、必要な書類により、職員にその旨を明示するものとする。
（配置換等）
第７条 学園は、職員に対し、業務上必要がある場合は、配置換、兼務及び出向（以下「配置換等」という。）を命ずることができる。
２ 前項に規定する配置換等を命ぜられた職員は、正当な理由がない限り、これを拒むことができない。
３ 出向を命ぜられた職員の取扱いについては、別に定める。
４ 職員は、配置換等を命ぜられたときは、ただちに赴任しなければならない。ただし、やむを得ない事由があると認められる場合は、発令の日から７日以内に赴任するものとする。
（昇任）
第７条の２ 職員の昇任は、当該職員の勤務実績及び能力の評定により行う。

２ 教員の昇任は選考によるものとし、その選考は、放送大学学園寄附行為第２９条第２項の規定に基づき別に定める基準により、学長が行う。
（降任）第７条の３ 職員が次の各号の一に該当する場合は、その意に反して、当該職員を降任させることができる。
一 勤務成績が不良の場合
二 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
三 その他その職に必要な適性を欠く場合
四 経営上又は業務上やむを得ない事由による場合
２ 学園は、職員が自ら降任を願い出た場合には、当該職員から書面による同意を得た上で、これを承認し、降任させることができる。
３ 第１項の規定にかかわらず、教員については評議会の審査の結果によるのでなければ、その意に反して降任されることはない。
（クロスアポイントメント）
第７条の４ 教員は、業務上必要がある場合は、学園以外の機関（以下この項において「他機関」という。
）との協定に基づき、学園の教員及び他機関の職員双方の身分を保有しながら、学園及び他機関の業務を行うこと（放送大学学園の職員の兼業に関する内規（平成１５年常勤理事会決定第２０号）に規定する兼業を除く。以下「クロスアポイントメント」という。）ができるものとする。
２ クロスアポイントメントの取扱いに関し必要な事項は、放送大学学園クロスアポイントメント制度に関する規程（平成２８年放送大学学園規程第１号）で定める。
（休職）
第８条 職員（第５条の試用期間中の者を除く。）が、次の場合に該当するときは、所定の期間（以下「休職期間」という。
）を原則として休職とする。ただし、派遣職員を休職とすることが適当ではないと認められる特別な事情がある場合においては、休職としないことができる。
一 私傷病による病気有給休暇が連続して９０日を超え、なお医師の診断結果に基づき療養を継続する必要があるため勤務できないと認められたとき ６ヶ月間（この期間は通算２年間を限度として延長することができる。
）
二 前号のほか、特別の事情があり休職させることが適当と認められるとき 必要な期間
２ 前項第１号の規定は、当初の負傷又は疾病とは明らかに異ならない負傷又は疾病の療養の場合に適用する。適用に際し、必要があるときは、産業医又は学園が指定する医師（以下「産業医等」という。
）の意見を求めることができる。
３ 連続する８日以上の期間の病気有給休暇を受けた職員が、その病気有給休暇の期間の末日の翌日から、所定勤務時間のすべてを勤務した日数が２０日に達するまでの間に、再び病気有給休暇を受けたときは、前後の病気有給休暇の期間は連続しているものとみなす。
４ 第１項第１号及び第２項の規定の適用については、療養期間中の第１４条に定める休日及び第１５条に定める週休日並びに第１７条に定める年次有給休暇及び第１９条（第１項の表中第１６号を除く。
）に定める特別有給休暇を受けた日は、病気有給休暇を受けた日とみなす。
５ 休職期間中に休職事由が消滅したときは、原則として原職務に復帰させる。ただし、原職務に復帰させることが困難であるか、又は不適当な場合には、他の職務に就かせることができる。
６ 教育職員の心身の故障のために長期の休養を要する休職の期間については、個々の場合について、評議会の議を経て、学長が定める。
（休職の手続）第８条の２ 職員を休職とする場合には、その際、理由を記載した文書を交付する。ただし、職員から同意書の提出があった場合は、この限りでない。
（病気休職期間の通算）第８条の３ 病気休職から復職した日から１年に達する日までの間（以下「通算対象期間」という。）に、同一の負傷若しくは疾病又は同一の負傷若しくは疾病に起因すると認められる負傷若し
くは疾病（以下「同一疾病等」という）により再度病気休職とするときは、当該病気休職の期間と再度の病気休職の期間は通算するものとする。
２ 病気休職の通算対象期間に、同一疾病等により病気休暇を取得した後、引き続き同一疾病等により再度病気休職するときは、通算対象期間前の病気休職の期間と再度の病気休職期間は通算するも
のとする。
（復職）
第８条の４ 病気休職とした職員が、病気休職期間に、第８条の１第１項第１号に該当しなくなった
ときは、学園は、当該職員を速やかに復職させるものとする。
２ 病気休職とした職員が、長期休職期間に復職を申し出る場合、復職を希望する日の２週間前までに、就労可能である旨が記載された医師の診断書を学園に提出しなければならない。
３ 前項の申し出があったときは、学園は、当該職員の復職について産業医等の意見を求めるものとする。
４ 前項の産業医等の意見も踏まえ、第２項の申し出をした職員の復職の適否を判断するために、学園は、当該職員に対して、病気休職期間中に試し出勤を命ずることができるものとする。
５ 学園は、前４項までの規定により得られた結果を総合的に判断し、当該職員の復職の可否を決定する。
６ 前項の判断に期間を要する場合その他学園が必要と認めた場合は、第８条第１項第１号の規定する延長限度期間を超えて、当該職員を休職とすることができる。
７ 第５項の判断により復職が認められず、かつ、病気休職期間を残していない場合には、当該職員
は、第２６条第３号に定める退職とする。
８ 前各項に定めるもののほか、復職に関し必要な事項は、別に定める。
第３章 服務規律（服務）第９条 職員は、学園の指示命令を守り、職務上の責任を自覚し、誠実に職務を遂行するとともに、職場の秩序の維持に努めなければならない。
（遵守義務）
第１０条 職員は、次の事項を遵守しなければならない。
一 勤務中は職務に専念し、みだりに勤務の場所を離れないこと。
二 許可なく職務以外の目的で学園の施設、物品等を使用しないこと。
三 職務を利用して自己の利益を図らないこと。
四 職務を利用して、第三者より不当に金品を借用し、贈与を受けるなど不正な行為を行わないこと。
五 学園の名誉又は信用を傷つける行為をしないこと。
六 学園の機密を漏らさないこと。
七 許可なく他の業務に従事しないこと。
八 性的及びその他のハラスメントによって他の職員、学生又は関係者に不利益を与えたり、就業環境を害さないこと。
九 その他酒気をおびて就業するなど職員としてふさわしくない行為をしないこと。
（出勤）第１１条 職員は、出勤に当たっては、出勤簿に自ら記録しなければならない。
（在宅勤務）
第１１条の２ 職員の在宅勤務（通常の勤務場所を離れて当該職員の自宅又はこれに準ずる場所において勤務することをいう。
）に関する事項は、別に定める。
（遅刻、早退、欠勤等）
第１２条 職員が、遅刻、早退若しくは欠勤をし、又は勤務時間中に私用外出をするときは、事前に許可を得なければならない。ただし、やむを得ない理由で事前に許可を得ることができなかった場
合は、事後に速やかに届け出なければならない。
第４章 勤務時間、休憩時間、休憩、休日、週休日及び休暇（勤務時間及び休憩時間）
第１３条 所定勤務時間は、休憩時間を除き１週間当たり３８時間４５分とする。
２ 職員の勤務時間は、次のとおりとする。
曜日

始業時間

終業時間

休憩時間

月曜～金曜日（週休日（勤務時 間 を 割 り 振 ら な い 日 を い 午前９時
午後５時４５分
午後零時～午後１時う。以下同じ。
）を除く。
）
３ 業務上の必要及びその他特別の事情がある場合には、前項の規定にかかわらず、職員の勤務時間を別に割り振ることができる。
４ 前項に定めるもののほか、特に必要があると認める職員については、前２項の規定にかかわらず、別に定めるところにより、勤務時間の割振りを変更することができる。
５ 前３項の勤務時間により難い者については、別に定めるところにより、休憩時間を除き、４週間
又は１ケ月を超え１年以内の期間を平均し１週間の勤務時間が３８時間４５分を超えない範囲内で、１週間の勤務時間を増減することができる。
６ 出張及びその他、就業場所外で勤務する場合において、勤務時間を算定することが困難であるときは、第２項で定める勤務時間を勤務したものとみなす。
（専門業務型裁量労働制）
第１３条の２ 前条の規定にかかわらず、業務の性質上必要があると認められる職員については、労働基準法第３８条の３の規定に基づく書面による労使協定で定める時間勤務したものとみなす専門
業務型裁量労働制を適用することができる。
２ 前項の規定により専門業務型裁量労働制が適用される職員には、第１１条、第１２条の規定は、適用しない。
３ 第１項の規定により専門業務型裁量労働制が適用される職員は、各月ごとに勤務等予定・実績報告書を提出するものとする。
（休日）
第１４条 休日は以下のとおりとする。
一 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に定める休日
二 １２月２９日から翌年１月３日までの日（前号に定める休日を除く。）
２ 業務上の必要その他特別の事情がある場合には、前項に規定する休日において勤務を命じ、又は休日を他の日と振り替えることができる。この場合の振替休日は、別に定めるものとする。
３ 業務上特に必要がある場合には、前項に規定する振替休日において勤務を命ずることができる。
（週休日）
第１５条 週休日は、日曜日及び土曜日とする。
２ 業務上の必要その他特別の事情がある場合には、前項の規定にかかわらず、職員の週休日は、１週間につき１日以上の割合で別に定めることができる。ただし、これにより難い者については、４週間につき４日以上となるように週休日を別に定めるものとする。
３ 法定休日（労基法第３５条に規定する休日をいう。以下この項において同じ。）は、日曜日とする。ただし、前項の規定により週休日を定める職員については、別に定める週休日のうち、４日を法定休日と定めるものとする。
４ 業務上の必要その他特別の事情がある場合には、第１項及び第２項に規定する週休日において勤務を命じ、又は週休日を他の日と振り替えることができる。この場合の振替週休日は、別に定めるものとする。
（時間外及び休日等の労働）第１６条 学園は、業務の都合により、第１３条の所定勤務時間を超え、又は第１４条の所定休日及

び第１５条の週休日に労働させることができる。この場合において、法定の勤務時間を超える労働又は法定の休日及び週休日における労働については、労基法第３６条に基づき、職員の過半数を代表する者と「時間外及び休日の労働に関する協定」を締結し、これを、あらかじめ所轄の労働基準監督署長に届け出なければならない。
２ 小学校第３学年を修了するまでの子（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号。以下「育児・介護休業法」という。）第２条第１項第１号に規定する子をいう。次項において同じ。）の養育又は要介護状態にある対象家族（育児・介護休業法第２条第１項第４号に規定する対象家族をいう。次項において同じ。）を介護する職員で所定の請求をした者については、前項の規定にかかわらず、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、１ヶ月当たり２４時間、１年当たり１５０時間を超える時間外労働及び午後１０時から午前５時までの深夜労働（以下この条において「深夜労働」という。）に従事させてはならない。
３ ３歳に満たない子を養育又は要介護状態にある対象家族を介護する職員で所定の請求をした者については、第１項の規定にかかわらず、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、時間外労働、休日
労働及び深夜労働に従事させてはならない。
４ 妊娠中及び産後１年を経過しない職員であって、学園に所定の請求をした者及び１８歳未満の者については、第１項の規定にかかわらず、時間外労働、休日労働及び深夜労働に従事させてはならない。
５ 前３項の深夜労働の制限の手続等必要な事項については、放送大学学園職員の育児休業、介護休業等に関する規程（平成１５年放送大学学園規程第１６号）に定めるところによる。
（時間外勤務代替休暇）
第１６条の２ 放送大学学園職員給与規則（平成１５年放送大学学園規則第７号。次項において「給与規則」という。）第１６条第２項に規定する職員は、その請求により、同項に規定する時間外勤務手当の一部の支給に代えて、有給の休暇（次条第１項に規定する年次有給休暇を除く。以下
この条において「時間外勤務代替休暇」という。）を受けることができる。
２ 時間外勤務代替休暇として受けることができる時間数は、給与規則第１６条第２項に規定する６
０時間を超えて勤務した全時間（以下この条において「６０時間超過時間」という。）について、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の合計の時間数とする。
一 正規の勤務時間が割り振られた日（休日又は週休日の振替日を除く。）における勤務に係る時
間 当該時間に該当する６０時間超過時間の時間数に１００分の２５を乗じて得た時間数
二 前号に掲げる勤務以外の勤務に係る時間 当該時間に該当する６０時間超過時間の時間数に１
００分の１５を乗じて得た時間数
３ 時間外勤務代替休暇は、１日又は４時間を単位として与えられるものとする。
４ 時間外勤務代替休暇は、６０時間超過時間に係る月の末日の翌日から２箇月以内に与えられるものとする。
５ 第１項の請求は、６０時間超過時間に係る月の末日の翌日から５日以内に行うものとする。
６ 前各項に定めるもののほか、時間外勤務代替休暇に関し必要な事項は、別に定める。
（年次有給休暇）第１７条 職員は、毎年（１月１日から１２月３１日まで。
）、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる年次有給休暇の付与を受けることができる。
一 次号及び第３号に掲げる職員以外の職員 ２０日
二 次号に掲げる職員以外の職員であって、当該年の中途において新たに職員となる職員 その者の当該年における在職期間に応じ、次表の日数欄に掲げる日数（以下「基本日数」という。
）
在 職 期 間日 数

１月に達するまでの期間

２日

１月を超え２月に達するまでの期間

３日

２月を超え３月に達するまでの期間

５日

３月を超え４月に達するまでの期間

７日

４月を超え５月に達するまでの期間

８日

５月を超え６月に達するまでの期間

１０日

６月を超え７月に達するまでの期間

１２日

７月を超え８月に達するまでの期間

１３日

８月を超え９月に達するまでの期間

１５日

９月を超え１０月に達するまでの期間

１７日

１０月を超え１１月に達するまでの期間

１８日

１１月を超え１年未満の期間

２０日

三 当該年に新たに職員となった者であって、派遣職員である職員 ２０日に当該年の前年における年次有給休暇又は年次有給休暇に相当する休暇の残日数（当該日数が２０日を超える場合にあっては、２０日とし、２０日を超えない場合で１日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数）を加えて得た日数から、職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇又は年次有給休暇に相当する休暇の日数（１日未満の端数があるときは、これを切り上げた日数）を減じて得た日数（当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数）
２ 年次有給休暇を受ける場合は、その前日までに請求するものとする。ただし、病気、その他やむを得ない理由によりあらかじめ請求することができなかった場合には、事後速やかに、その理由を付して請求しなければならない。
３ 年次有給休暇は、１日、半日又は１時間（ただし、５日の範囲内に限る。）を単位として与えられるものとする。なお、半日を単位として年次有給休暇を受ける場合には、割り振られた勤務時間の２分の１（１時間未満の端数があるときは、これを切り上げた時間）をもって半日とし、時間を日に換算する場合は、８時間をもって１日とする
４ 学園は、請求された時季に年次有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、職員の指定した時季を他に変更して与えることができる。
５ 年次有給休暇の未使用日数（１日未満の端数があるときは、これを切り上げた日数）は、２０日を限度として、翌年に限りこれを繰り越すことができる。
（年次有給休暇の学園による時季指定）
第１７条の２ 年次有給休暇の日数が１０日以上付与された職員には、年次有給休暇の付与日数のう
ち５日について、付与日から１年以内の期間に、学園が時季を定めて与えるものとする。ただし、職員が前条第２項及び第４項により取得した日数は、学園が時季を定めて与えることを要しないものとする。
２ 前項の規定により、職員に年次有給休暇の時季を定めて与える場合には、あらかじめ、職員の意見を聴取するものとする。
（病気有給休暇）第１８条 職員が負傷し又は疾病（予防注射又は予防接種による著しい発熱等の場合を含む。）にかかった場合は、病気有給休暇を受けることができる。
２ 前項の病気有給休暇の承認を得ようとするときには、第１７条第２項に準ずる申請手続きにより、その承認を受けなければならない。ただし、１週間を超える場合には病状及び療養日数を記載した
医師の診断書を添付して申請しなければならない。１週間以内の場合でも、診断書を求められたときは、同様とする。
３ 病気有給休暇の日数が引き続き１月を超えるときは、１月を経過するごとに、医師の診断書を添えて、病状の報告を行わなければならない。
４ 病気有給休暇は、１日、１時間又は１分を単位として与えられるものとし、時間を日に換算する
場合は、７時間４５分をもって１日とする。
５ 医師の診断書に基づき療養期間を定めて病気休暇を承認されていた職員が、就業可能となった場
合には、就業可能日を記載した医師の診断書または証明書等を提出しなければならない。
（特別有給休暇）第１９条 職員が、別表の中欄に掲げる事由に該当する場合は、第１７条第２項に準ずる申請手続き
により、その承認を受けて当該別表に掲げる期間の特別有給休暇を受けることができる。
番号

事

由

１ 選挙権その他公民としての権利を行使する場合

期間必要と認められる期間

２ 証人、鑑定人、参考人、裁判員等として、国会、裁判所、地方公 必要と認められる期間
共団体の議会その他官公署へ出頭する場合
３ 骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する 必要と認められる期間者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合
４ 自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動 １の年において５日（専ら親族に対する支援となる活動を除く。）を行う場合で、その （暦日による。）
勤務しないことが相当であると認められるとき（１）地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動（２）身体障害者療護施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若し
くは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設における活動（３）（１）及び（２）に掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動
５ 結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴う必要と認めら ５日れる行事等の場合（結婚の日の５日前から当該結婚の日後１月を経過する日までの間で連続する暦日とする。
）
６ 妻（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含 ２日む。この表中次号において同じ。
）が出産する場合（妻が出産するため病院に入院する等の日から当該出産の日後２週間を経過する日までの期間）

７ 妻が出産する場合で、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に ５日達するまでの子（妻の子を含む。）を養育する職員が、これらの子 （ 出 産 予 定 日 の ６ 週 間の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）前の日から当該出産の日以後１年を経過する日までの期間）

８ 小学校就学の始期に達するまでの子（育児・介護休業法第２条第 １の年において５日
１項第１号に規定する子及び配偶者（届出をしないが事実上婚姻 （対象となる子が２人以関係と同様の事情にある者を含む。以下この表中において同じ。） 上の場合には１の年におの子。以下この号において同じ。
）を養育する職員が、その子の看 いて１０日）
護（負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話を行うこと又は疾病の予防を図るために必要な予防接種若しくは健康診断を受けさせることをいう。
）のため勤務しないことが相当であると認められる場合
９ 次に掲げる者で負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害によ １の年において５日
り２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする者の介護をす （対象となる者が２人以るため勤務しないことが相当であると認められる場合
上の場合には１の年にお（１）配偶者（２）父母（３）子（配偶者の子を含む。
）

いて１０日）（４）配偶者の父母（５）祖父母、兄弟姉妹及び孫
１０ 次の親族が死亡した場合で、葬儀、服喪その他親族の死亡に伴う必要と認められる行事等のとき（１）配偶者の場合

７日（暦日により連続する日数によるものとし、葬儀のため遠隔地に赴く場合（２）父母の場合（３）子の場合（４）祖父母の場合（５）孫の場合（６）兄弟姉妹の場合（７）おじ又はおばの場合（８）父母の配偶者又は配偶者の父母の場合（９）子の配偶者又は配偶者の子の場合にあっては、往復に要す
る日数を加えた日数とする。以下この号において
同じ。
）
７日
５日
３日
（職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、７
日）
１日
３日
１日
（職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、７日）
３日（職員と生計を１にしていた場合にあっては、７日）
１日

（職員と生計を１にしていた場合にあっては、５日）（１０）祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母の場合

１日（職員と生計を１にしていた場合にあっては、３（１１）兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹の場合日）
１日（職員と生計を１にしていた場合にあっては、３日）（１２）おじ又はおばの配偶者の場合
１１ 父母の追悼のための特別な行事の場合

１日
１日（父母の死亡後１５年以内に行われるものに限る。
）

１２ 夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭 ４日
生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合 （１の年の６月から１０
月の期間内における、週休日及び休日を除いて原則として連続する４暦日。ただし、業務上の必要その他の事情がある場
合で当該期間内に受けることが困難な場合は、１の年の他の期間とすることができる。）
１３ 地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場 ７日
合その他これらに準ずる場合（原則として、連続する（１）職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該職員が ７暦日）の範囲内で、必その復旧作業を行い、又は一時的に避難しているとき。
要と認められる期間（２）職員及び当該職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。
１４ 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤 必要と認められる期間することが著しく困難な場合
１５ 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、 必要と認められる期間
退勤途上における身体の危険を回避する場合
１６ 女子職員が生理日の勤務が著しく困難な場合

請求した期間のうち２日以内

１７ 職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当である １の年において５日（当と認められる場合
該通院等が体外受精又は顕微授精に係る場合にあっては、１０日）

１８ 前各号に掲げるほか、理事長が特に必要と認めたとき必要と認められる期間

２ 前条第４項の規定は、特別有給休暇の場合に準用する。ただし、前項第６号から第８号までの規定は、第１７条第３項の規定を準用する。
３ 第１項の表中第４号、第８号、第９号、第１２号及び１７号に定める１の年とは、１月１日から
１２月３１日までの期間とする。
（産前産後の休暇）第２０条 ６週間（多胎妊娠の場合は１４週間）以内に出産する予定の職員から請求があったときは、産前休暇を与える。
２ 出産した職員には、８週間の産後休暇を与える。ただし、産後６週間を経過した職員から就業の請求があったときは、医師が支障がないと認めた業務に就かせることができる。
（母性健康管理）第２１条 妊娠中又は出産後１年を経過しない職員から、所定勤務時間内に母子保健法（昭和４０年
法律第１４１号）に基づく保健指導又は健康診査を受けるための申出があった場合、次の範囲で職務に専念する義務が免除される。
一 産前の場合
妊娠２３週まで ４週に１回
妊娠２４週から３５週まで ２週に１回
妊娠３６週から出産まで １週に１回
ただし、医師又は助産師（以下「医師等」という。）がこれと異なる指示をしたときには、その指示により必要な時間。
二 産後（１年以内）の場合
医師等の指示により必要な時間
２ 妊娠中又は出産後１年を経過しない職員から、保健指導又は健康診査に基づき勤務時間等について医師等の指導を受けた旨の申出があった場合、次の措置を講ずることとする。
一 妊娠中の通勤緩和
通勤時の混雑を避けるよう指導された場合は、原則として１時間の勤務時間の短縮又は１時間以内の時差出勤
二 妊娠中の休憩の特例
休憩時間について指導された場合は、適宜休憩時間の延長、休憩の回数の増加
三 妊娠中又は出産後の諸症状に対応する措置
妊娠中又は出産後の諸症状の発生又は発生のおそれがあるとして指導された場合は、その指導事項を守ることができるようにするため作業の軽減、勤務時間の短縮等
３ １歳未満の生児を養育する女性職員があらかじめ育児時間を請求した場合は、所定休憩時間のほか、１日について２回、それぞれ３０分の育児時間を与える。
（総合的な健康診査等）
第２１条の２ 職員は、所定勤務時間内に就業場所を離れ、総合的な健康診査または健康診断を受ける場合は、必要と認められる期間について職務に専念する義務が免除される。
２ 前項の職務に専念する義務の免除を受ける場合は、その前日までに申請し、承認を受けなければならない。申請において、受診等の書類を求められたときは、これを提出しなければならない。
３ 第１項の必要と認められる期間については、１日又は１時間を単位とする。
（ストレスチェック等）
第２１条の３ 職員は、所定勤務時間内に就業場所において労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）第６６条の１０第１項に規定する心理的な負担の程度を把握するための検査（以下「ストレスチェック」という。）を受ける場合又はストレスチェックの結果、同条第３項に規定する医師による面接指導が必要と認められた職員が面接指導を受ける場合は、必要と認められる期間について職務に専念する義務が免除される。

２ 前項の職務に専念する義務の免除を受ける場合のうち、就業場所を離れて面接指導を受ける場合
は、その前日までに申請し、承認を受けなければならない。
３ 第１項の必要と認められる期間については、１時間又は１分を単位とする。
（育児休業及び介護休業等）
第２２条 職員は、育児又は介護を行うため必要があるときは、学園に申し出て休業をし、又は短時間勤務制度及び早出遅出勤務制度の適用を受けることができる。
２ 前項の制度の適用を受けることができる職員の範囲その他の必要な事項については、放送大学学
園職員の育児休業、介護休業等に関する規程に定めるところによる。
第５章 給与及び退職手当（適用除外）
第２２条の２ 第１１条から第１６条の２までの規定は、副学長には適用しない。
２ 第１１条の規定は、附属図書館長及びオンライン教育センター長には適用しない。
（給与）第２３条 給与に関しては、別に定める。
（退職手当）
第２４条 退職手当に関しては、別に定める。
第６章 定年、退職、失職及び解雇（定年等）
第２５条 事務職員の定年は、６０歳とし、その定年に達した日の属する事業年度の末日（以下「定年退職日」という。
）に退職する。
２ 理事長は、特別な事情があると認められる事務職員について、前項の定年と異なる定年を定めることができる。
３ 理事長は、特別な事情があると認められる事務職員について、定年退職日を超えて勤務させることができる。
４ 学園は、第１項及び第２項に定める定年により退職した事務職員が継続して就業することを希望
し、次条第１項各号又は第２７条第１項各号に該当しない者であって、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律（平成２４年法律第７８号）附則第３項に基づきなお効力を有することとされる改正前の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和４６年法律第６８号）第９条第２項に基づく労使協定により定められた基準に該当した場合は、期間業務職員又は時間雇用
職員として６５歳まで継続して雇用するものとする。
５ 教員の定年は、教授にあっては６８歳、准教授、講師、助教及び助手にあっては６３歳とし、その定年に達した日の属する事業年度の末日に退職する。
６ 学園は、前項に定める定年により退職した准教授、講師、助教又は助手が継続して就業することを希望し、次条第１項各号又は第２７条第１項各号に該当しない者である場合は、別に定めるところにより６５歳まで継続して雇用するものとする。
７ 組織規則第１５条第１項第１号及び第２号に掲げる特任教授にあっては定年を７２歳、組織規則
第１５条第１項第３号に掲げる特任教授及び特任栄誉教授にあっては定年を７０歳とし、その定年に達した日の属する事業年度の末日に退職する
８ 第５項の規定は、副学長には適用しない。
（退職）
第２６条 前条に定めるもののほか、職員が次の各号の一に該当するときは、退職する。
一 退職を願い出て学園から承認されたとき、又は退職願を提出して１４日を経過したとき。
二 期間を定めて雇用されている場合、その期間を満了したとき。
三 第８条に定める休職期間が満了し、なお、休職事由が消滅しないとき。
四 死亡したとき。
２ 職員が、退職の場合において、退職の事由（解雇の場合はその事由を含む。）等について証明書を請求した場合（前項第４号にあっては、遺族）学園は遅滞なく交付するものとする。
３ 第１項第３号の規定により職員が退職する場合は、当該職員に対し、少なくとも３０日前までに退職となる旨の予告をするものとする。
（失職）
第２６条の２ 教育職員は、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第９条各号に掲げる者に該当するに至ったときは、当然失職する。
（解雇）
第２７条 職員が次の各号の一に該当するときは、解雇することができる。
一 成年被後見人又は被保佐人となったとき。
二 勤務成績又は業務能率が著しく不良で、職員としてふさわしくないと認められたとき。ただし、第２９条第２項の事由に該当すると認められたときは、同条で定めるところによる。
三 精神又は身体の障害により、業務に耐えられないと認められたとき。
四 事業の縮小その他事業の運営上やむを得ない事情により、職員の減員等が必要となったとき。
五 その他前各号に準ずるやむを得ない事情があるとき。
２ 前項の規定により職員を解雇する場合は、少なくとも３０日前に予告をするか、又は平均給与の３０日分以上の解雇予告手当を支払う。なお、解雇予告日数は、平均給与を支払った日数だけ短縮することができるものとする。ただし、所轄労働基準監督署長の認定を受けて解雇する場合、及び試用期間中の職員（１４日を超えて引き続き雇用された者を除く。）を解雇する場合は、この限りでない。
３ 前項の職員が、解雇の予告をされた日から退職の日までにおいて、当該解雇の理由について証明書を請求した場合は、遅滞なくこれを交付する。
第７章 表彰及び懲戒（表彰）
第２８条 職員が学園の業務に関し、特に功労があって他の模範とするに足りると認められるときは、これを表彰することができる。
（懲戒）第２９条 職員が次の各号の一に該当する場合は、懲戒することができる。
一 禁錮以上の刑に処せられたとき。
二 この規則その他学園の定める諸規程に違反したとき。
三 職務上の義務に違反したとき。
四 正当な理由がなく業務上の指示又は命令に従わないとき。
五 故意又は重大な過失により、学園に損害を発生させたとき。
六 重要な履歴を偽わり、又は不正な手段によって採用されたとき。
七 その他学園の業務の遂行に著しく支障をきたすような行為があったとき。
２ 前項の懲戒の種類及び内容は、次のとおりとする。
処分の種類

処 分 の 内 容

戒告

将来を戒しめる。

減給

情状により、期間を定めて給与を減額する。
この場合において、減額は、１日の額は給与の１日分の２分の１、１箇月の額は当該月の給与総額の１０分の１の範囲とする。

停職

１２箇月を限度として出勤を停止する。
この場合においては、当該期間中の給与は、支給しない。

解雇

予告期間を設けることなく、即時に解雇する。
この場合において、所轄労働基準監督署長の認定を受けたときは、労基法第２０条に規定する手当を支給しない。

３ 職員に懲戒を行う場合は、その理由を当該職員に明示しなければならない。
４ 第１項の規定にかかわらず、教育職員は、評議会の審査の結果によるのでなければ、その意に反して懲戒を受けることはない。
（訓告等）
第２９条の２ 前条に規定する場合のほか、服務を厳正にし、規律を保持するために必要があるときは、文書により、訓告又は厳重注意をすることができる。ただし、厳重注意は口頭によってすることができる。
（損害賠償）
第３０条 職員が故意又は重大な過失により、学園に損害を発生させたときは、前条の懲戒を行うほか、損害の全部又は一部を賠償させることができる。
第８章 安全衛生及び災害補償等（安全衛生の基本的事項）
第３１条 学園は、職員の安全確保と健康の保持増進を図り、快適な職場の形成のため必要な措置を講ずる。
２ 学園は、法令の定めるところにより、職場の安全衛生管理に当たらせるために、必要な管理者の選任を行う。
３ 職員は、安全衛生に関する法令及び次の事項を守り、学園と協力して労働災害の防止に努めなければならない。
一 火気、電気、水道、ガス等を使用した者は、その後始末を確認すること。
二 喫煙は所定の場所以外で行わないこと。
三 通路、避難口に物品を置かないこと。
四 立入禁止、通行禁止区域には立ち入らないこと。
五六七八

服装は業務に適したものとすること。
事故発生の場合の緊急連絡及び応急措置について熟知しておくこと。
資格を要する業務に無資格で従事しないこと。
学園が行う安全衛生教育で教わった事項を実行すること。

４ 学園は、法令の定めるところによるほか、必要に応じて職員に対する安全衛生教育を行う。
５ 学園は、安全衛生管理のために必要と認める場合、別に「安全衛生管理規程」を定めることがある。
（防災）第３２条 学園の防災に関しては、別に定めるところによる。
（健康診断）
第３３条 学園は、職員に対して毎年１回定期健康診断を行う。なお、健康診断の結果については、各職員に通知する。
２ 職員は、学園が実施する健康診断を受診しなければならない。ただし、他の医師の健康診断を受け、その結果を証明する書類を提出した場合は、この限りでない。
３ 前２項の健康診断の結果必要と認めるときは、勤務時間の短縮、人事異動その他健康確保上の必要な措置を命ずることができる。
（ストレスチェック）第３３条の２ 学園は、職員に対して毎年１回ストレスチェックを行う。なお、ストレスチェックの結果については、各職員に通知する。
２ ストレスチェックの実施については、別に定める。
（就業禁止等）第３３条の３ 学園は、職員が伝染性の疾病にかかった場合、または職員の健康保持のため特に必要があると認めるときは、その就業を禁止し、または制限することができる。
（災害補償等）第３４条 業務上の事由又は通勤により負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合は、労基法、労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）及び放送大学学園職員法定外補償規程の定めるところによる。なお、休業する場合の最初の３日間は、労働者災害補償保険法の給付が受けられないことから、学園で平均給与の１００分の６０の休業補償を行う。
２ 職員が、業務外の事由により傷病にかかり労務に服することができないときは、私立学校教職員共済法（昭和２８年法律第２４５号）に定めるところにより給付を受けるものとする。
第９章 出張及び研修（出張）
第３５条 職員が、業務上必要がある場合は、出張を命ずることができる。
２ 出張を命ぜられた職員が帰任したときは、速やかに所属長に復命しなければならない。
第３６条 前条の出張に要する旅費に関しては、別に定める。
（研修）第３７条 学園は、職員に対して、職務能力、技能の開発及び向上のために必要と認める場合は、研修を実施し、又は外部受講を指示することができる。
２ 職員は、前項の指示に従わなければならない。
３ 教員は、本務に支障のない場合において、承認を受け、就業場所を離れて研修を行うことができる。
第１０章 著作権（著作権の帰属）第３８条 職員（教育職員を除く。
）が職務上創作した著作物の著作権は、学園に帰属する。
２ 教育職員が職務上創作した次の各号に係る著作物については、学園は、その目的を遂行するために必要な範囲において、無償で自由に利用することができる。教育職員がその著作物において使用した当該教育職員の他の著作物についても同様とする。
一 印刷教材二 放送教材
三 通信指導及び単位認定試験の問題、解答及び解説
四 前３号に準ずるもので別に定めるもの
第１１章 その他（補則）
第３９条 この規則の実施について必要な事項は、別に定める。
附 則
１ この規則は、平成１５年１０月１日から施行する。
２ 放送大学学園法（平成１４年法律第１５６号）附則第３条の規定により、旧放送大学学園から新放送大学学園へ引き続き職員として身分を承継された者のこの規則の適用については、旧放送大学学園に在職していた期間も新放送大学学園に在職していたものとする。
附 則（平成１７年８月２６日）
この規則は、平成１７年８月２６日から施行する。
附 則（平成１８年３月１３日）
１ この規則は、平成１８年４月１日から施行する。
２ 次の表の左欄に掲げる期間における第２５条第４項の規定の適用については、同項中「６５歳」とあるのは、同表の左欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日まで

６２歳

平成１９年４月１日から平成２２年３月３１日まで

６３歳

平成２２年４月１日から平成２５年３月３１日まで

６４歳

附 則（平成１９年８月２７日）
この規則は、平成２０年１月１日から施行する。ただし、第１９条の改正規定中ただし書きにかかる部分については、平成１９年８月２７日から施行する。
附 則（平成２１年３月１９日）
１ この規則は、平成２１年４月１日から施行する。
２ この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日に独立行政法人メディア教育開発センター（以下「旧センター」という。
）に在職していた職員で、同センターの廃止により学園に身分を承継された職員（以下「承継職員」という。）に対し、施行日の前日までに、旧センターが、関係法令及び旧センターが制定した諸規則に基づき、発令、承認又は許可した事項については、施行日に特段の措置を行わない限り、この規則に基づき発令、承認又は許可したものとみなす。
３ 承継職員のうち、施行日の前日までに病気のため休職となった者で、施行日以降も引き続き休職しているものについては、第８条第１項第１号の規定にかかわらず、休職期間を３年を超えない範囲内で延長することができるものとする。
４ 承継職員のうち、旧センター就業規則第６６条に規定する懲戒の理由に該当する非違行為を施行日以前に行ったものの懲戒処分は、第２９条の規定により行うものとする。
５ 承継職員のうち、特定特任教授の就業については、第２５条を除き、当分の間、改正後の放送大学学園就業規則を適用するものとする。
附 則（平成２２年３月１５日）
この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平成２２年５月２４日）
この規則は、平成２２年６月３０日から施行する。
附 則（平成２３年３月７日）
この規則は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（平成２３年３月２７日）
１ この規則は、平成２３年３月２８日から施行し、改正後の第１９条の規定は、平成２３年３月１１日から適用する。
２ 平成２３年東北地方太平洋沖地震により改正後の第１９条第１項の表中第１３号に該当する場合の特別有給休暇は、同号の規定にかかわらず、必要と認められる期間受けることができることとする。
附 則（平成２５年３月１８日）
１ この規則は、平成２５年４月１日から施行する。
２ 次の表の左欄に掲げる期間における第２５条第４項の規定の適用については、同表の左欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる年齢以上の者を対象に行うものとする。
平成２５年４月１日から平成２８年３月３１日まで

６１歳

平成２８年４月１日から平成３１年３月３１日まで

６２歳

平成３１年４月１日から令和４年３月３１日まで

６３歳

令和４年４月１日から令和７年３月３１日まで
６４歳
附 則（平成２６年３月１７日）
この規則は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年３月１７日）
この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年１０月１日）
１ この規則は、平成２７年１０月１日から施行する。
２ この規則の施行日の前日から引き続き病気有給休暇を受ける者の第８条第１項第１号に定める連続する９０日の起算日は、施行日とする。
附 則（平成２８年３月１５日）
この規則は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年８月３０日）
この規則は、平成２８年８月３０日から施行する。

附 則（平成２８年１１月３０日）
この規則は、平成２９年１月１日から施行する。
附 則（平成２９年３月１７日）
この規則は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年３月２８日）
この規則は、平成２９年４月１日から施行する附 則（平成３０年３月１３日）
この規則は、平成３０年４月１日から施行する附 則（平成３１年３月１５日）
この規則は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（平成３１年４月２６日）
この規則は、令和元年５月１日から施行する。
附 則（令和２年３月３０日）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和２年９月２４日）
この規則は、令和２年１０月１日から施行する。
附 則（令和３年１２月２０日）
この規則は、令和４年１月１日から施行する。
附 則（令和４年３月１５日）
この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月１３日）
この規則は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月２９日）
１ この規則は、令和５年４月１日から施行する。
２ 第２５条第５項の規定にかかわらず、平成２０年８月１日から引き続き在職している教員にあっては、定年を７０歳とし、その定年に達した日の属する事業年度の末日に退職する。