令和４年教育福祉委員会会議録
１．招集年月日

令和４年12月14日

２．招集の場所

可児市役所５階全員協議会室

３．開

令和４年12月14日

会

午前８時56分

委員長宣告

４．協 議 事 項
１

陳情
陳情第７号

「75歳以上の医療費窓口負担２割化の中止を求める意見書」に関する陳
情書

２

陳情第８号

帯状疱疹ワクチンに関する陳情

陳情第９号

地域社会に貢献するシルバー人材センターの決意と支援の要望

事前質疑（１）子宮頸がんワクチン接種状況と周知について（２）発達性読み書き障害（ディスレクシア）について（３）ＰＴＡ資源回収について（４）老障介護について

３．報告事項（１）保険税、保険料の減免について（２）可児市子ども・子育て支援事業計画（第２期）の見直しについて
４．その他（１）議会報告会まとめ、アンケート結果

５．出席委員

（７名）

委

長

川

委

員

林

委

員

野

委

員

中

６．欠席委員

なし

員

合

敏

己

副 委 員 長

渡

辺

仁

美

則

夫

委

員

冨

田

牧

子

呂

和

久

委

員

勝

野

正

規

野

喜

一

７．説明のため出席した者の職氏名
教育委員会事務局長

渡

辺

勝

彦

こども健康部長

伊左次敏宏

福 祉 部 長

加

納

克

彦

学校教育課長佐野政

紀

教育総務課長飯田晋

司

健康増進課長後藤文岳

福祉支援課長金子

浩

国保年金課長水野

哲也

介護保険課長下園

明

子育て支援課長

大

杉

美

穂

芳

－ １－

教育研究所
主任指導主事三宅愛彦

８．職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長宮崎

卓也

議会総務課長

杉

議会事務局
書
記

今

枝

明日香

議会事務局
書
記

林

－ ２－

山

尚

示

桂太郎

開会
○委員長（川合敏己君）

午前８時56分

それでは、皆さんおはようございます。

ただいまから教育福祉委員会を開会いたします。
新型コロナウイルス感染症対策のため、執行部については必要最小限の出席にとどめ、随時休憩を取って入替えさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
これより議事に入ります。
発言される方は委員の方も執行部の方も挙手をして、委員長の許可を得てからお願いいたします。また、マイクのスイッチを入れてからお話しください。
初めに、協議題１．陳情です。
今回、陳情が３件ほど出ております。
まず、陳情第７号「75歳以上の医療費窓口負担２割化の中止を求める意見書」に関する陳情書を議題といたします。
この陳情の取扱いについて、まず委員の皆さんに御意見をお伺いしたいと思います。
いかがでしょうか。
○委員（冨田牧子君）

陳情は全て聞きおきでいいと思います。

これはやる、あれはやらないとかいうふうではやっぱりいけないので、今までの慣例に従って。
○委員長（川合敏己君）

聞きおきという意見が出ましたが、よろしいでしょうか。

それでよろしいですね。
〔「異議なし」の声あり〕
それでは、陳情第７号につきましては、聞きおきとさせていただきます。
続いて、陳情第８号

帯状疱疹ワクチンに関する陳情を議題といたします。

この陳情の取扱いについて、御意見をお願いいたします。
○委員（冨田牧子君）○委員長（川合敏己君）

これも陳情だから聞きおきでいいと思います。
聞きおきという意見が出ました。

ほかに御意見ございますか。
〔挙手する者なし〕
それでは、陳情第８号につきましては、聞きおきとさせていただいてもよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
では、そのようにさせていただきます。
続きまして、陳情第９号

地域社会に貢献するシルバー人材センターの決意と支援の要望を議題といたします。
この陳情の取扱いについて、御意見のある方お願いいたします。
○委員（冨田牧子君）

これも聞きおきでいいと思います。

○委員長（川合敏己君）

聞きおきという意見が出ました。

－ ３－

ほかに御意見ございますか。
〔挙手する者なし〕
それでは、陳情第９号については、聞きおきとさせていただいてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
では、そのように取り扱わせていただきます。
ここで暫時休憩といたします。
執行部の方が入室されますので、しばらくお待ちください。
休憩

午前８時59分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（川合敏己君）

午前９時03分

それでは会議を再開いたします。

協議題２．事前質疑(1)子宮頸がんワクチン接種状況と周知についてを議題といたします。
提出者の野呂委員に説明をお願いいたします。
○委員（野呂和久君）

それでは、質問させていただきます。

子宮頸がんワクチン接種状況と周知についてをお願いいたします。
要旨、今年度より子宮頸がんワクチンの積極的勧奨も再開をし、併せて定期接種年齢を過ぎた方に対しても、再度接種機会を設けるキャッチアップ制度も開始をされました。
３つ質問があります。
１つ目、積極的勧奨再開に当たり、定期接種対象者及びキャッチアップ対象者への周知は、対象者全員にいつ、どのような方法で行ったのかをお伺いします。
２つ目、定期接種者及びキャッチアップ対象者の直近の接種率はどうか。
３つ目、厚生労働省は、来年４月以降の早い時期からの子宮頸がんワクチンを定期接種とする方針と新聞等で報道されました。厚生労働省から正式な方針は示されているのか。方針が出た場合の本市の対応は。対象となる方へ周知はいつ頃、どのような方法で行うかをお伺いします。
○委員長（川合敏己君）

この件に関して、執行部の説明を求めます。

○健康増進課長（後藤文岳君）

それでは、最初にワクチンの説明をさせていただきますので、

資料１のＨＰＶワクチン（子宮頸がん予防）接種についてを御覧ください。
ＨＰＶワクチンは、子宮頸がんの原因となるＨＰＶの感染を予防します。なお、ＨＰＶとは、ヒトパピローマウイルスの略称でございます。予防接種法に基づく定期接種の対象は小学校６年生から高校１年の女性で、ワクチンは２種類あり、間隔を空けて同じワクチンを合計３回接種します。
平成25年４月１日にＨＰＶワクチンは定期予防接種となりましたが、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛等の副反応が報告されました。このことを踏まえ、平成25年
６月14日に国から市町村へ、適切な情報提供ができるまでの間、積極的な勧奨をしないよう勧告がありました。その後、ＨＰＶワクチンの有効性及び安全性に関する評価などについて、－ ４－

国の専門家会議で議論が行われ、ＨＰＶワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ることが認められました。
その結果を受け、国から令和３年11月26日付で子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨を差し控えている状態を終了するといった通知が発出されました。令和４年度から、対象者への個別通知による勧奨を再開することとなりました。
また、積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方に対して公平な接種機会を確保する観点から、時限的に従来の定期接種の対象年齢を超えて接種を行う、いわゆるキャッチア
ップ接種も行われることとなりました。対象は平成９年度生まれから平成17年度生まれまでの女性とし、接種期間は令和４年度から令和６年度までの３年間ということになりました。
それでは、質問にお答えさせていただきます。
１番目の質問、対象者への周知方法です。
定期接種の対象者へは令和４年３月、キャッチアップ接種対象者のうち日本人の方へは４月、キャッチアップ接種対象者のうち外国籍の方へは５月に接種案内を郵送しています。
また、市のホームページでも周知をしています。
２番目の質問、接種率です。
11月 末 現 在 の 定 期 接 種 対 象 者 の 接 種 率 は 13％ 、 キ ャ ッ チ ア ッ プ 接 種 対 象 者 の 接 種 率 は9.6％、全体では10.5％でした。
３番目の質問、９価ＨＰＶワクチンの周知についてです。
厚生労働省から正式な通知はまだ来ていませんが、11月30日付の事務連絡で、厚生科学審
議会予防接種・ワクチン分科会におけるヒトパピローマウイルス感染症の予防接種に関する議論について、情報提供が発出されています。この事務連絡では、分科会において９価ＨＰ
Ｖワクチンを使用可能とする方針が了承され、今後必要な法令改正等を経て、令和５年４月１日から開始の見込みであるとなっています。
市としては、令和５年４月から９価ＨＰＶワクチンの接種が可能となるよう予算措置及び関係医療機関との調整を進め、ＨＰＶワクチン接種対象者への周知は、新年度予算議決後、速やかに案内文書が送付できるよう準備を進めていきたいと考えています。以上です。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

○委員（野呂和久君）

御答弁ありがとうございました。

キャッチアップ対象者が、9.6％が今現在接種率ということですが、他市とか全体と比べるとこれは多いのか、それとも平均的なものなのか、少ないのかをお願いします。
○健康増進課長（後藤文岳君）

ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種実施状況に関する調査というものがあるんですけれども、９月末現在の接種回数を県から厚生労働省へ報告しています。これは接種回数であるため、何人が接種したかは分からない状況ではございます
が、県内他市の状況を見ますと、キャッチアップについては、対象者を人口で割り戻すと４番目に高い数字になっています。以上です。

－ ５－

○委員（野呂和久君）

キャッチアップの場合、17歳から25歳ということで年齢的な、17歳というと高校生が対象になるので、どちらかというと御本人とその御家族が接種をするかどうかの御相談をしながらということなんでしょうし、25歳ということになると今度は御自分自身で判断をされて、あとお仕事もされながらということなので、接種の環境的な問題もどうかなあという、いろんなことがあって、なかなかこの9.6％という10人に１人もまだ打っていらっしゃらない、たしか時限的に３年間という時限もありますし、３回打つと１回の金額も決して安いものではないかなあというふうに思うので、極力本当にキャッチアップで打っていただける方には打っていただけるような、どういう周知をしていくかというのを、多分
お一人お一人に通知はされた上で、届いた上でということなんでしょうけど、いろんな要因があってなかなか接種に行き届いていないのか、御本人自身が、ちょうど接種を打つという時期に勧奨をストップしたということもあって少し警戒をされていて、なかなか接種にというふうに思われないのかもしれませんけれども、何とか希望の方には打っていただけるような方向で。
この後、１回キャッチアップの方には案内を送られているとは思うんですけれども、再度、もう一回勧奨というのもおかしいですが、打っていただけるようなことを何か来年度お考えでしょうか。
○健康増進課長（後藤文岳君）

最初に接種券を送って案内をさせていただいたんですけれども、あんまり何回も何回もやるというのは効果的ではないというふうに市のほうとしては考
えておるもんですから、次に９価のワクチンが使用できるということを踏まえて接種勧奨を行う。最終年度になるときに、またもう一度行うような形でいきたいなというふうに考えています。以上です。
○委員（野呂和久君）

あと、９価のワクチンについては、来年度の４月以降に個別で通知をするのかということと、あといつ頃通知を出されるのかの２点お願いします。
○健康増進課長（後藤文岳君）

今お話しさせてもらったように、９価のワクチンが接種できるというお知らせは対象者全員に送らせていただきますけれども、先ほどお話しさせてもらったように、新年度予算議決後に発送するというふうに考えています。以上です。
○委員長（川合敏己君）○委員（冨田牧子君）

よろしいですか。
９価のワクチンということでしたけど、いただいた資料の中には２価と４価のワクチンについて説明がありますよね。サーバリックスが２価でガーダシルというのが４価だと。それで、９価ということは、予防できるＨＰＶの形が９種類もあるという意
味なんでしょうか。この２つの薬とは違う薬でやるということなんでしょうか。
○健康増進課長（後藤文岳君）

今、冨田委員からお話しいただいたとおり、９種類のＨＰＶを予防できるというものになります。
ただ、ヒトパピローマウイルスには100種類以上あるんですけれども、がん化するおそれのあるウイルスというのは16型と18型になっています。サーバリックス、ガーダシルもそれは押さえてあり、９価についてもその２つは入っている。それ以外のウイルスの種類が７種－ ６－類あるというものになります。以上です。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

ほかに質疑はございますか。
〔挙手する者なし〕
発言もないようですので、この件に関しては終了いたします。
続きまして、(2)発達性読み書き障害（ディスレクシア）についてを議題とします。
提出者の野呂委員に説明をお願いいたします。
○委員（野呂和久君）

２つ目の質問です。

発達性読み書き障害（ディスレクシア）についてを質問いたします。
要旨です。
発達性読み書き障がいであるディスレクシアは、学習障がいの一つのタイプとされ、知能や聞いて理解する力、相手に自分の考えを伝えることなどは問題ないとしても、読み書きの能力だけに困難を示す障がいのことをいいます。ディスレクシアは、日本の小学生の約７％から８％に存在すると言われ、児童はクラスに平均２人から３人いると見られています。ディスレクシアは、周囲の理解と適切なサポートをすることで、困難さを軽減することもできるとされています。
質問は４つです。
１つ目の質問です。市立小・中学校において、ディスレクシアの疑いがある児童・生徒の有無も含め、どの程度把握しているのか。また、早期発見として何か行っていることはあるかをお伺いします。
２つ目、疑いがあるとされた児童・生徒の親への対応、伝達やアドバイスはどうか。
３つ目の質問です。学習面においてどのような対応、合理的配慮を行っているかをお伺いします。
４つ目、児童・生徒にディスレクシアの疑いがあると判断された場合、合理的配慮としていることへの周囲の理解も欠かせないと思います。現状どのような対応をされているかをお伺いします。
○委員長（川合敏己君）

この件に関して、執行部の答弁を求めます。

○学校教育課長（佐野政紀君）

１つ目、市立小・中学校においてディスレクシアの疑いがある児童・生徒の有無も含めどの程度把握しているのか。また、早期発見として何を行っているかについてです。
ディスレクシアの診断、または医師の見立てのある小学生は４名、中学生は４名、計８名です。ＬＤ、学習障がいの診断、または医師の見立てのある小学生は71名、中学生は28名、計99名です。診断等はないが、担任から見て学習面で著しい困難を示す小学生は163名、中学生32名、計195名です。以上の結果から、可児市として把握している人数は302名です。可
児市立小・中学校在籍者数、11月１日現在ですが、8,051名の約3.8％がＬＤ、またはＬＤの疑いがある児童・生徒と把握しています。

－ ７－

早期発見として行っていることは、入学前の就学時健診、入学前の幼保からの引継ぎ、毎年７月に実施します言語障害調査及び発達障害実態調査です。ピックアップした児童・生徒については、保護者懇談を経て教育支援につなげたり、校内支援委員会等で支援方法について検討したりしています。
２つ目、疑いがあるとされた児童・生徒の親への対応、伝達やアドバイスについてです。
個別の支援について相談、例えば通常学級における合理的配慮、発達通級を進めるなどをし、発達検査を実施して、児童・生徒の実態把握や個別の支援計画、指導計画の作成等で対応をしております。
３つ目です。学習面においてどのような対応、合理的配慮をしているかについてです。
通常学級も含む学校教育全般としてユニバーサルデザインを意識した授業づくりを基本とし、具体的かつ端的な指示や見通しの持てる学習活動、画像、動画などを活用した視覚的な支援等を日常的に行っています。
その上で、個別の合理的配慮として、黒板に写された文字、板書を写すのに時間がかかる
児童・生徒には、補助プリントの使用、書く内容を減らす、タブレットで入力する、撮影する等をしております。読むことが苦手な児童・生徒には、振り仮名つきの教材、教科書の使用やデジタル教科書の利用をしております。
４つ目です。児童・生徒にディスレクシアの疑いがあると判断された場合、合理的配慮をしていることへの周囲の理解と対応についてです。
保護者の意向に沿って対応を進めております。必要に応じて、同じ学級に在籍する児童・生徒に困り感の説明をします。日頃からの指導の中で繰り返し説明をすることで、理解を図っております。以上です。
○委員長（川合敏己君）○委員（野呂和久君）

ありがとうございました。
いろいろ対応されているということが分かりました。ありがとうございます。
あと、通常の学習以外に、例えば学習の進み具合等を確認する意味でテストとかというのもあろうかと思うんですけど、そうした場合もテストの漢字に振り仮名をつけるとか、何かそうした対応もされているのでしょうか。テストとか、そうした授業以外の場合の合理的配慮というのはおかしいですけど、対応はされているでしょうか。
○学校教育課長（佐野政紀君）

合理的配慮というお言葉を今いただきましたけれども、学校におきましては、保護者、そして当該児童・生徒とのやり取りの中で、例えばテストにルビが必要という求めがあった場合については、その意向に沿った手当てをしているというところです。以上です。
○委員長（川合敏己君）

野呂委員、いいですか。
〔挙手する者なし〕

ほかに質疑。
○委員（冨田牧子君）

いただいた資料の中に通級の話がありますよね。これは現在どのよう－ ８－

になっているんでしょうか。そういう子たちは、別に通級の対象にはならないんですか。
○学校教育課長（佐野政紀君）

配付させていただきました資料は２つございますけれども、緑色のリーフレットのほうの資料での御説明でよろしいでしょうか。
○委員長（川合敏己君）

はい、それでお願いします。

○学校教育課長（佐野政紀君）

これは、令和４年度可児市特別支援教育の案内ということでお配りさせていただいている資料です。どのタイミングでお配りするかというのは、これは就学前になりますので、幼稚園でいえば年長、小学校１年生に上がる前の時点で保護者に配る資料になっております。
１枚めくっていただきますと、見開きにありますけれども、右側のページの下に通級による指導というところに、どういう指導をするのかという御案内がしてあるところです。通級による指導では、言語や聴覚、情緒などに軽度の障がいがある児童・生徒やＬＤ、これが学習障がいになりますのでディスレクシアはここに含まれております、ＡＤＨＤなど発達障がいのある児童・生徒が小・中学校の通常の学級で学びながら、おおむね週１から３時間程度の障がいに応じた専門的な指導を受けることができますということで、市内16校の言語通級指導教室、ＬＤ、ＡＤＨＤ等通級指導教室、これを通級といっておりますが、こういった学校に教室が設置されているというところで、個に応じた障がいの種類や特性などに配慮しながら指導を進めているということです。以上です。
○委員（冨田牧子君）

前に南帷子小学校にそういう学級ができるという話を聞いていたんですけど、そうすると例えばうちの帷子小学校なんかもそちらのほうに、対象になった子は行
くということなんですか。
丸の数は教室数を表しています。帷子小学校にもあるということですかね。表の見方が分からないので教えてください。
○学校教育課長（佐野政紀君）

今、右下の通級による指導の表を見ていただいていると思いますけれども、帷子小学校という学校名が出ましたのでここを見ていただきますと、言語通級指導教室に丸がついています。そして、ＬＤ、ＡＤＨＤ等の通級指導教室に丸がついております。丸がついているところにつきましては、その学校に通級の教室が開設されておりますので、御質問のディスレクシアはＬＤ、学習障がいの中に含まれておりますので、ＬＤに対しての教室は設置されているという表の見方になります。以上です。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

野呂委員、いいですか。同じですか。
○委員（野呂和久君）○委員長（川合敏己君）

分かりました。
では、ありがとうございました。

ほかに質疑ありますか。
〔挙手する者なし〕
それでは、発言もないようですので、この件に関しましては終了いたします。
続きまして、(3)ＰＴＡ資源回収についてを議題とします。

－ ９－

提出者の冨田委員に説明をお願いいたします。
○委員（冨田牧子君）

これは前々から思っていたことなんですけれど、本来小・中学校の学校備品についてはもちろん市が備えるというものであるというふうに思うわけですけれど、
どうしても不足が生じるのでＰＴＡの資源回収をして、それに市のほうからまた回収の補助を出すということで、ＰＴＡ特別会計より学校備品等が購入されて、購入したものはＰＴＡ
会費でまた維持管理をするというふうなことにずっとなっていたと思っているんですけど、今は違うかもしれません、かつてはそういうことだったので。
近年、児童・生徒数が減少して、ＰＴＡ会員も本当に減少してくる中で、従前のＰＴＡでの資源回収は学校での回収に変わっておると思うんです。地域では、それとともにエコドー
ムとか無料回収に、結構いろんな場所に今無料回収があって、そういうところにほとんど資源が行くということが多くて、ＰＴＡの資源回収は多くは集められないという現状だと思います。
こうしたことから、私はＰＴＡに資源回収をさせるのはやめて、ＰＴＡの負担を減らして、必要な備品についてはちゃんと全部公費で購入するように、各学校への備品費を増やすべきだと考えているんですが、どうでしょうか。
○委員長（川合敏己君）

この件に関して、執行部の答弁を求めます。

○教育総務課長（飯田晋司君）

小・中学校の備品については、教育委員会で購入し、各小・中学校に配備しています。購入までの流れは、各校から購入希望備品に順位づけをした一覧を提出してもらい、担当が学校を訪問するなどして聞き取りを行います。その後、学校と協議の上、必要性、重要性、各校のバランス等を考慮、検討し購入しています。それらによって、限られた予算の中で可能な限り要望に添うことができるよう対応しています。
教育委員会では、平成26年８月にＰＴＡからの支援に関するガイドラインを策定しました。
公費負担区分の明確化やＰＴＡからの支援に対する基本的な考え方を示し、学校の判断基準とするものとして、当時の校長会で説明を行っています。その中で、備品購入を含む公立学校の運営経費は原則公費で賄うこととした上で、学校が主体となって購入等を強要することを厳に慎むことなどを定めています。
ＰＴＡ資源回収については、御指摘のとおり、学校以外でも資源を出せる場所があることなどから、年々収益が減少しています。また、コロナ禍においては、役員や教職員の数名により実施されることが多く、会員の役務負担も少なくなっています。一方で、ＰＴＡ資源回収には、収益を上げること以外に、環境について考えリサイクル意識を高めることや地域の方々と関わりが持てることなどの意義があります。
委員御指摘のＰＴＡ資源回収の存続については、収益性や役員、会員の負担を含む各校の実情、活動の意義を踏まえ、各ＰＴＡが判断されることと考えます。以上です。
○委員（冨田牧子君）

リサイクル意識とおっしゃいましたけど、昔は確かに、例えば子供た

ちに学校まで持ってこさせて、それとか土曜日に清掃とか、随分古い話ですけどありました
ので、やっぱり資源回収を行うということは、それは確かにある面で環境教育にもなったと－ １０－いうふうに思っていますが、今は学校に設置してあるところに入れるだけの話で、リサイク
ル意識に役立つというふうには私は全然考えておりませんけれど、その後そうして集めたものがどのように利用されているとか、そういうことを学習すればまた別ですけれども、そういうことで存続しているというのは何となく変だと思いますし、先ほどおっしゃったＰＴＡ
支援の部分、ガイドラインがあるとおっしゃいましたよね。もちろん公費で全ていろいろやるんだけれども、ＰＴＡ支援という部分があるというのは、それは概念としてはどんなものなんですか。
○教育総務課長（飯田晋司君）

概念としてはどんなものかということが、ちょっとどのようにお答えしたらいいのかが分かりかねます。
○委員（冨田牧子君）というのは、備品は公費で賄いますとさっきおっしゃいましたよね、

そういうふうにね。だけど、ＰＴＡ支援という部分もあるんだとおっしゃった、そのＰＴＡ支援に当たるような備品とか、そういうものというのはあるんですか。
○教育総務課長（飯田晋司君）

このガイドラインの中で一つ書いてありますのが、子供たちを思う保護者等の自発的、主体的な寄附行為等であれば支援を受けることはやぶさかではな
いとした上で、先ほどもちょっと申しましたけれども、学校が主体となって強要することは厳に慎むようにというふうになっています。
その中で、原則として寄附等を応諾しない場合として、これは先ほども出たんですけれども、本来公費で負担すべき水準の備品や費用などをＰＴＡに負担してもらうこと、それから学校に不相応、華美であったりするような不相応な備品や装飾品等、これもそれの対象になると。それから、利用価値がない、または利用頻度が極端に少ない備品等、それから負担付
寄附、これは寄附されたことによってその後、受け取った側が法的な義務を負って何か影響を受けるものということなんですけれども、負担付の寄附とか多額の維持管理費用等が発生するものもその対象になると。それから、ＰＴＡの主体性が確認できないもの、こういったことは原則としては受けては駄目だよというふうにうたっておるということで、内容としてはこのような形で示されております。以上です。
○委員（冨田牧子君）

それじゃあ、そういうことに従って、今はほとんどＰＴＡからの寄附はありませんということですかね。どうですか。
私、全部調べたわけじゃないから分からないんですけど、だったらこんな負担になるような資源回収はもうさっぱりとやめたほうが、私はいいと思いますけれど。
○教育総務課長（飯田晋司君）

ほとんどないということは実際にはございませんけれども、公費で、先ほども申しましたように、毎年希望を募って順位づけをした形でそれぞれの学校に対して配備をしているんですけれども、それにどうしても外れてしまったものとかに関して、若干対応するケースもあるというふうには聞いております。
○委員（冨田牧子君）

今本当にＰＴＡの在り方が問題になっているということの中で、ＰＴＡの負担というものの一つの中で私はこの資源回収の部分があると思うんですけれど。それから、学校にそういう寄附をということで、もしこれをやめたらＰＴＡ会費を上げなきゃい－ １１－

けないとか、そんなことを心配しているＰＴＡもあるぐらいですので、こうした部分の資源回収とか、それによる寄附とかいうのは一切やめて、ＰＴＡ本来のＰＴＡ活動をやっていた
だくように考えていただく時期ではないかと思うので、この問題を取り上げました。以上です。
○委員長（川合敏己君）
○委員（林

則夫君）

ほかに質疑は。
昭和55年の話ですけど、私、東明小学校のＰＴＡ会長をやっておりまして、その頃は校長室に何にも備品もなかったし、応接セットもなかったわけなんです。それで、ひとつ廃品回収をやって、今の資源回収をやって、そして応接セットでも買ったらどうかということで、岐阜に丸物という百貨店がありまして、そこまで行って一番上等の応接セット、ソファーですね、買ってきたわけなんですが、それが現在でも全然傷まずに現役で使っておりますので、そうしたものも一ついいものを買っておけば、将来末永く使っていけるのではないかなと思っておりますので、どうしても公費で負担ができない場合には、やっぱり子供たちのためにＰＴＡにお骨折りを願って、そうした備品の装備もしていくのも一つの方法ではないかなと思っておりますので、でき得る限り資源回収も進めていっていただきたいと思っております。以上です。
○委員長（川合敏己君）

ほかに質疑ございますか。

よろしいですね。
〔挙手する者なし〕
それでは、発言もないようでございますので、この件に関しては終了いたします。
続きまして、(4)老障介護についてを議題といたします。
提出者の冨田委員に説明を求めます。
○委員（冨田牧子君）

厚生労働省の2021年度版の障害者白書というのがあるんですけど、それによりますと、18歳以上で在宅の身体障がい者は412万5,000人、日本全国ですけど、知的障がい者は72万9,000人で、65歳以上の身体障がい者は大体1970年から2016年で７倍に増えていると。それから、知的障がい者は1995年から2016年で18.6倍と増加をしているという状
況がこの白書に表れております。
これらのことから、高齢の親が障がいのある成人の子供、成人といってももう随分な年になるというふうな子供も入っておりますけれど、成人の子供をケアする老障介護が近年増加しているということがうかがえるということが言われました。
そうした中で、市内における老障介護の実態について、それからまた、緊急のときに在宅の障がい者が一時的に、または継続して入所できる施設はあるかということで、この前、老人虐待の場合、こういうところで保護しますよというふうな制度もできましたけれど、じゃ
あ障がい者がこうしたときに陥ったときに入所というか、保護してくれる施設はあるのでしょうかというお尋ねです。
○委員長（川合敏己君）○福祉支援課長（金子執行部の説明を求めます。
浩君）

では、よろしくお願いします。

－ １２－

では、まず１つ目、市内における老障介護の実態についてお答えします。
老障介護の状態については、親と子の年齢差を30歳とした場合、年齢が70歳代から80歳代までの高齢者の親が40歳代から50歳代の障がいのあるお子さんを面倒を見ているということが主なケースになると考えられます。
老障介護の世帯数そのものを示すデータはありませんが、令和４年３月末時点で、40歳代
から50歳代まで障害手帳を持ってみえる方の人数については、身体障害者手帳が439人、療育手帳は、統計上30歳代からの数字になりますが247人、あと精神障害者保健福祉手帳については406人という状況でございます。中には障害者手帳と療育手帳、または精神障害者保健福祉手帳を併せて所持されている場合がありますし、親と一緒に住んでいない場合もありますが、今の数字を単純に合わせますと、最大で1,090人ほどについて老障介護の状態になっている可能性があるということになると思われます。
老障介護が原因で問題になることは、主に親の介護力が低下すること、収入が少なく困窮することなどが考えられます。老障介護の状態で医療や障がい福祉サービスを受けながら、在宅生活をされながら、もし問題が発生した場合は、行政などの社会的サポートとつながっていれば、相談に乗ったり、必要なサービスを提供したりすることで解決につなぐことができます。実際に相談などがあれば、適宜対応させていただいております。
また、障がい福祉サービスを継続利用される中で、障がいのある子が将来的に親元を離れて生活していくには、親が高齢になる前から慣れておく必要があるため、障がい福祉サービ
スの更新手続の機会などに、親には短期入所などのサービスの利用を促したりするなど、早い段階から必要な情報提供を行っております。
ここで問題となるのが、親が子供の障がいを認めていない、あとは自分で何とかするしかないと考えたりして、社会的サポートを受けずに孤立している場合の対応であって、これについては問題が表面化するまで対応は難しくなります。
よって、庁内の関係部署をはじめ警察、医療機関、包括支援センター、民生委員などの関係機関と情報を共有しながら、老障介護に限らず、ＳＯＳを出せずに問題を抱えている世帯の発見に努めて、必要な支援につなげるように取り組んでおります。
２つ目、次に緊急時の在宅の障がい者が一時的、または継続して入所できる施設があるのかについてお答えします。
可児市を含む中濃地域の自治体では、平成30年度から国の指針に基づいて障がい者の重度化、高齢化や、あと親亡き後を見据えて障がい者の生活を支えていくため、地域全体でサービスを提供していく地域生活支援拠点等の整備を進めております。
具体的には、地域における生活の安心感を担保する機能を備えるため、緊急時の迅速、確実な相談支援の実施、短期入所等の活用を図ること、障がい者の地域での生活を支援するため、体験の機会の提供を通じて、施設や親元からグループホーム、一人暮らしなどへの生活の場の移行をしやすくする支援を提供する体制づくりを行うことを目的としまして、相談や緊急時の受入れ、あとグループホームなどの障がい福祉サービスの利用体験などができる機－ １３－

能を中濃地域の30の事業所が分担する面的な整備を行っております。
この中で、緊急時の短期入所機能につきましては、障がい者支援施設、グループホーム、
病院、介護保険施設、特別養護老人ホームなど13事業者が担っておりまして、緊急時における短期間の利用に対応することとしております。以上でございます。
○委員（冨田牧子君）

今、13事業所が市内であるというふうにお伺いしたんですけど、それは本当に緊急のときにきちんと受け入れていただけるのか、常日頃からそういうところとやっぱり連絡を取っていないとなかなか難しいのか、どんなもんですかね。
○福祉支援課長（金子浩君）

まず13事業所というのは、今の中濃地域の数字になります。

緊急時につきましては連絡を取り合って、できるだけ早く対応するようにしております。
以上です。
○委員（冨田牧子君）

私自分の経験ですけど、ふれあいの里が対応できないときに、春里苑のデイサービスに通っていたことがあるんですね、障がい者が。
だから、そういう形で中濃地域のどこか遠いところじゃなくて、やっぱりこの近くで、先ほども言いましたように、虐待老人を介護するというふうなこともできましたので、ぜひ高齢者施設の中で、遠くに行くんじゃなくて入所とか、入所はあれですけど、一時的にそういう緊急の場合に保護というか、やっていただくということは不可能でしょうか。
○福祉支援課長（金子浩君）

可児市におきましては、２事業所が今緊急時に対応するということで、１事業所については子供というようなことなんですが、１つは可茂学園ですね、
こちらのほうが緊急時に対応していただくということになっております。以上でございます。
○委員長（川合敏己君）

ほかに質疑はございますか。
〔挙手する者なし〕

それでは、発言もないようですので、この件に関しては終了いたします。
ここで暫時休憩といたします。
執行部の方が入れ替わりますので、よろしくお願いします。
休憩

午前９時47分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（川合敏己君）

午前９時51分

会議を再開いたします。

続きまして、議題３の報告事項について、(1)保険税、保険料の減免についてを議題といたします。
この件に関しまして、執行部の説明を求めます。
○国保年金課長（水野哲也君）

報告事項１．保険税、保険料の減免について、私から一括して御説明をいたします。
令和４年６月16日の教育福祉委員会において御説明させていただきました新型コロナウイ
ルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における国民健康保険税、後期高齢者医療保険料並びに介護保険料の減免について、国の財政支援が拡充される旨、通達があり－ １４－

ましたので御報告をさせていただきます。
委員会資料３の国民健康保険税を例に御説明をいたします。
委員会資料３を御覧ください。
１ページ目、１の概要、２の減免の対象となる世帯及び減免額、３の減免の対象となる保険税は、前回御説明したとおりで変更はございません。
４の国の財政支援についてですが、当初は特別調整交付金40％のみの予定でしたが、減免
総額の10分の10に相当する額が特別調整交付金で交付されることになりました。したがって、減免分全額が国費により補助されます。
裏面２ページ目を御覧ください。
５の減免実績について、表に記載のとおりでございます。
参考までに、令和４年度11月末現在の件数と減免額を記載してございます。
３ページ目の後期高齢者医療保険料及び委員会資料ナンバー３－１、介護保険料につきましても同様に、減免分全額が国費により補助されることになりました。
報告事項の１．保険税、保険料の減免についての説明は以上でございます。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

それでは、この件について質疑はございますでしょうか。
〔挙手する者なし〕
それでは、発言もないようですので、この件に関しては終了いたします。
続きまして、報告事項(2)可児市子ども・子育て支援事業計画（第２期）の見直しについてを議題といたします。
この件に関して、執行部の説明を求めます。
○子育て支援課長（大杉美穂君）

それでは、資料番号４をお願いいたします。

可児市子ども・子育て支援事業計画（第２期）の見直しについてになります。
本計画につきましては、計画の見直しが必要な場合、中間年を目安として行うこととされており、今年は計画の中間年になりますので、見直しを行ったものですので報告をさせていただきます。
主な見直しの点につきましては、資料の２番の見直しの概要にあるとおりですけれども、量の見込みと確保の内容について変更をさせていただきました。量の見込みにつきましては、利用する子供の数の見込みの数になります。あと、確保の内容につきましては、その施設で受け入れる数の数値になっております。２点変更させていただきました。
１点目につきましては、１の教育・保育事業の量の見込みと確保の内容についてで、こちらは幼稚園、保育園、認定こども園などのものになります。理由としましては、既存保育所の認定こども園移行等の認可変更による定員変更に伴い、令和４年度から令和６年度の確保の内容を修正いたしました。
２点目につきましては、その下にありますが、キッズクラブの確保の内容について変更いたしました。今渡北小学校区の専用施設整備に伴う定員変更に際し、量の見込みと確保の内－ １５－

容を修正いたしました。
この変更点につきましては、既に３番のスケジュールにありますが、県には事前協議をして終了しております。また、９月20日に令和４年度第１回可児市子ども・子育て会議にて承認を得ており、10月に改訂をいたしました。今日、本日教育福祉委員会での報告を経て、12月に市のホームページなどで見直しについて公表をする予定でおります。以上です。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

それでは、この件に関して質疑ございますでしょうか。
○委員（冨田牧子君）

すみません、具体的にちょっと教えてください。

まず、上のほうの既存保育所の認定こども園移行の認可変更による定員変更というのは、
具体的にどこがどういうふうでどうなるということなんでしょうか。
○子育て支援課長（大杉美穂君）

こちらは令和３年度ですけれども、すみれ楽園とはぐみの森保育園が保育所から認定こども園に移行いたしましたので、それに伴いまして、幼稚園の確保の内容が増えまして、保育園の確保の量が減ったというところになります。
また、令和４年度には、スマイルネスト広見東保育園とかみのて保育園が新規にオープンしたのがありますので、そちらを見込みまして確保の内容を変更しております。以上です。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

ほかに質疑はございますでしょうか。
○委員（冨田牧子君）

すみません、そのすみれ楽園とはぐみの森保育園が認定こども園に変わったということで、実際に数的にはどういうふうになったわけですか。定員の変更というのは。
○子育て支援課長（大杉美穂君）

令和４年度から令和６年度は変えておりますが、令和４年

度に関しましては、幼稚園のほう、教育事業の３から５歳というところですが、確保の量を120から143、令和４年度から令和６年度全て同じですが、120から143に変更いたしました。
また、保育につきましては、３から５歳児は914であったものを883に変更しております。
以上です。
○委員長（川合敏己君）○委員（冨田牧子君）

ありがとうございました。
それから、下のところですけど、今渡北小学校の定員変更というとこ

ろですけど、これは具体的にはどういう数字でしょうか。
○子育て支援課長（大杉美穂君）

こちらにつきましては、キッズクラブ今渡北小学校区になりますが、こちらは既存の専用施設が今学校施設のプレハブ教室３教室で対応しておりました。こちらにつきましては、学校教室のプレハブでしたので、今ちょうど施工中ですけれども、令和４年度に新たに専用施設を今渡北小学校で整備しているところです。
プレハブ教室につきましては３教室を活用しておりまして、そちらが１部屋35人で105人の収容ということで確保しておりました。こちらが、令和４年度の新たな専用施設としましては今２部屋で、１部屋が定員40人になっておりますので80人を確保の予定とすることで、若干減らしております。

－ １６－

こちらの理由につきましては、３施設のほうで105人、もともとプレハブは105人あったんですけれども、そこまでのまだ量の見込みが見込められないところから、新しい施設にする
ときに１部屋40人で、こちらを３教室にすると120人となり、そちらにすると少し余裕教室ができてくるということも見込みましたので、今２教室で対応して新設しているところですので、その辺の数の変更になっております。以上です。
○委員（冨田牧子君）

学校と保育施設と学童保育は違うと思うんですけど、35人から40人になるという、そこら辺があんまりよく分からないんですけど、やっぱり１クラスの人数に合わせてキッズクラブも入れる人数はちゃんとそれぐらいにして、それをむやみやたらに増やすのはどうなのかなと思うんですけど、それは面積だけのことで人数では関係ないということでしょうか。どうなんですか。
○子育て支援課長（大杉美穂君）

すみません、ちょっと担当のほうがこども課にはなるんですが、面積の問題だというふうに把握しております。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

ほかに質疑はございますか。
〔挙手する者なし〕
それでは、この件に関しては終了といたします。ありがとうございました。
以降の議事は委員のみで協議いたしますので、執行部の方は御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
ここで暫時休憩といたします。
休憩

午前10時01分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（川合敏己君）

午前10時03分

それでは会議を再開いたします。

その他協議事項(1)議会報告会まとめ、アンケート結果についてです。
お手元の委員会資料ナンバー５をお願いいたします。
先日、夜分でしたけれども、議会報告会に御参集賜りましてありがとうございました。委
員の皆さんが一堂に会して、市民の方々の意見を伺うことができたと思います。ですので、質疑及び主な意見等についてはちょっとここでは、後で目を通していただくということで割愛させていただきまして、はねていただいて、２枚目の議会報告会教育福祉アンケートまとめというところを御覧ください。
今回、参加人数９人全員提出していただいております。
問い１．意見交換はよかったですかということで、「よかった」が８件ございます。「どちらとも言えない」が１件でございましたので、おおむねよかったのではないかと思います。
それから問い２．時間の長さ、「ちょうどよい」が２件で、「短い」が７件でございました。
問い３がその他感想や可児市議会への御意見ということで、「市政への反映を期待する」－ １７－

ということ、「こういう機会をまたつくっていただきたい」「大変勉強になった」「次回も参加したいです」「気楽に話せるよう机なしで円くなって話せる工夫がよかった」「可児市のためにいつもありがとうございます」という御意見をいただいております。
今回、一つの反省点といいますか、やっぱり懇談をする時間が少し短く感じられたということでございました。工夫としては、時間を長くするか、もしくは２班に分けて行うかというような選択肢が出てくるのかなとは思いますし、またほかに工夫があるかもしれませんので、今回はこういったアンケート結果から一つのこれを糧とさせていただいて、次回議会報
告会、同様な形で行うということであれば、また工夫をしていく必要があるのかなあというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
以上でございますが、何か質問等ございますか。
○委員（冨田牧子君）

今回は議会報告会をやって、その後、委員長が代表質問をやっていた

だいて、やっぱりやったかいはあったというか、そういう言い方は変ですけど、いつも問題になるのは、やっていろんな意見出てきてもそれを本当になかなか伝えられないというか、そこが一番議会報告会の問題点だと私は思うんですね。開くからには、皆さんの御意見聞く
からには、それについて少しでも市政に、行政に届けるということをやらなきゃ、やっている意味がないわけですから、そういうふうでよかったと思いますし、今後とも議会報告会をやって、その中の市民の御意見をどうやって本当に届けていくか、どう実現していくかということをやっぱり私たち議員は考えないといけないなと思うんですけれど、今回はそういうことで御苦労いただいて、スムーズに進むような話題ではございませんけど、問題が、ちょっとでも投げかけることができて私はよかったというふうに思っております。
○委員長（川合敏己君）

御意見ありがとうございます。

今回の冨田委員のように、委員会質疑の中でも執行部に対して問うていくという機会もありましたので、こういった機会というのはいい機会かなあというふうに私も感じております。
ほかに御意見ございますか。
○委員（中野喜一君）

時間の長さが短いというのが７件あったというのが、ちょっと私重く

捉えなきゃいけないなと思って、じゃあ時間を長くすればいいのかというと、多少長くなってもしようがないですが、あんまり長くしてもやっぱりだらだらとしちゃう感じもするんで、例えばですけど、自己紹介のところで事前に名前と市会議員なのか何をやっている方なのかとか、箇条書程度で配付されてそこを短くするとか、あまりにも具体的過ぎるんですけれど
も、そういうふうにして工夫しながら、それでも足りないというんだったらもうちょっと時間延ばしましょうよというような形を取っていったほうがいいのかなと思います。
私自身も、参加された方がノートにびっしり書いてきて、それをもう言いたくてしようがないというような雰囲気を非常に醸し出していまして、それを近かったからダイレクトに感じ取れたんですけれども、それだけ熱意を持って参加してくれる方がいるんだなということを今回の件で深く再認識したので、対応する側としてもそれなりのより具体的な工夫が必要なんじゃないかなあと思いました。

－ １８－

ちょっと生意気なことを言いました、すみません。思ったことを言わせてもらいました。
○委員長（川合敏己君）

いえいえ、ありがとうございます。

１点出たものとして、報告のほうが、パワーポイントに映してやったやつが、ちょっと実は部屋も広かったということもあって、ほとんど手元に資料もなかったこともあって、ちょっとこっちのほうに座っていた方は何を言っているかが分からないというような、そういう時間だったというような個人的な意見は聞きましたけれども、ここら辺の工夫も要るかなあというふうには思います。
ほかに御意見ございますか。あれば今後の糧となりますので。
○委員（冨田牧子君）

私は、もうああいう報告と切り離してやっぱり御意見を聞くといったらおかしいですけど、テーマならテーマを決めて市民の皆さんと意見交換をする会のほうがいいと思うんですけど、そう誰も聞いてなかったんじゃないかなと思うんですね、議会報告って。あれはあれでちゃんと議会のトビラに書いて出していたりするもんですから、もう議会報告会という名前じゃなくて今後やったらどうかなと思うんですけど。
○委員長（川合敏己君）

そうですね。また、こういった意見というのは広聴部会のほうにも届けられるようにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ほかになければ次に移ります。
よろしいですか。
〔挙手する者なし〕
最後にですけれども、勉強会と現地視察についてです。
案内文が１枚ぺらで載っているかと思いますが、お手元にございますでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
こちらに詳細が全て書かれておりますが、日時ですけれども、令和５年１月27日金曜日、場所、まず勉強会ですけれども、市役所５階第１委員会室、そして視察が岐阜市の草潤中学校ということで、３番目のスケジュール、10時30分から12時で勉強会を行います。高齢者の包括支援について。それから、各自で休憩を取っていただきまして、１時40分に市役所正面
玄関に集合していただきます。ここで、乗り合いでバスに乗って移動いたします。３時から４時、この１時間で草潤中学校にて視察を行います。５時20分頃市役所に帰ってくる予定です。
今回、勉強会での目的が書かれております。４番目です。
勉強会では、高齢者の包括的支援の状況について、社会福祉協議会の講師、川合さんという方に予定をしておりますが、可児市包括ケアシステムの現状や課題、また現場の声などをお聞きしたいと思います。その後、岐阜市の草潤中学校に移動し、不登校を経験した生徒に寄り添ったケアや学習環境について調査を行いますということでございますので、この点よろしくお願いしたいと思います。
ですので、１月27日金曜日ですけれども、ほぼ一日かかってしまいますので、皆さんにおかれましては、スケジュールのほうよろしくお願いいたします。

－ １９－

この点について御質問等ございますか。
よろしいですかね。
〔挙手する者なし〕
それで、草潤中学校ではなくて勉強会のほうで事前の質疑等がもしございましたら、事務局のほうに申し出ていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
ほかに御質問なければ。
よろしいですね。
〔挙手する者なし〕
それでは、以上で本件の案件は全て終わりました。
ほかに何かございますか。
よろしいですか。
〔挙手する者なし〕
それでは発言がないようでございますので、これにて教育福祉委員会を閉会いたします。
ありがとうございました。
閉会

－ ２０－

午前10時13分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

令和４年12月14日

可児市教育福祉委員会委員長－ ２１－