平成１６年３月期中間決算短信（非連結）

上 場 会 社 名 株式会社Ｅストアー
コ ー ド 番 号 4304
（ ＵＲＬ http://www.Estore.co.jp/ ）代
表者 代表取締役
石村 賢一
問合せ先責任者 経営管理部長
鈴木 祥治
中間決算取締役会開催日
平成15年11月12日

平成

上場取引所
本社所在都道府県

15

年

11

月

中間(当期)純利益

日

株式会社大阪証券取引所
ヘラクレス
東京都

ＴＥＬ ( 03 ) 5367 − 3657
中間配当制度の有無
有 ・ 無
単元株制度採用の有無 有 (１単元

1. 15年９月中間期の業績（平成15年４月１日〜平成15年９月30日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
15年９月中間期
653
1.9
35
△21.6
14年９月中間期
640
△12.7
44
△78.5
15年３月期
1,272
69

12

株)・無

(金額は百万円未満切捨て)

経常利益
百万円
％
27
△35.8
42
△79.2
67

１株当たり中間(当期)純利益

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益
円
銭
円
銭
651
59
−
−
1,422
80
−
−
2,074
98
−
−
14年９月中間期 △0百万円
15年３月期 2百万円
14年９月中間期
20,654株
15年３月期 20,654株

百万円％
15年９月中間期
14△50.0
14年９月中間期
29△73.5
15年３月期
42(注)①持分法投資損益
15年９月中間期 △3百万円②期中平均株式数
15年９月中間期 22,572株③会計処理の方法の変更
有 ・ 無④売上高，営業利益，経常利益，中間(当期)純利益におけるパーセント表示は，対前年中間期増減率(2) 配当状況

15年９月中間期
14年９月中間期
15年３月期

１株当たり中間配当金
円
銭
−
−
−
−
−
−

１株当たり年間配当金
円
銭
−
−
−
−
750
00

(3) 財政状態(金額は百万円未満切捨て)

総資産
15年９月中間期
14年９月中間期
15年３月期(注) ①期末発行済株式数②期末自己株式数

百万円
1,597
1,369
1,347
15年９月中間期
15年９月中間期(4) キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
15年９月中間期
138
14年９月中間期△1
15年３月期
2.

△254

株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本
百万円
％
円
銭
1,472
92.1
57,022 39
1,233
90.1
59,743 35
1,254
93.1
60,750 54
25,818株
14年９月中間期 20,654株
15年３月期 20,654株−株
14年９月中間期−株
15年３月期−株(金額は百万円未満切捨て)

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円
93
9

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
202
−

△143

16年３月期の業績予想（平成15年４月１日〜平成16年３月31日）
当社は業績予想を公表していません。

‑1‑−

現金及び現金同等の
期
末
残
高
百万円
985
960
556

企業集団の状況

該当事項はありません。

経 営 方 針1. 経営の基本方針
当社は、中小企業をメインターゲットとして、その企業のホームページサーバーの提供や通販を行うためのショッピングカート、決済代行を行っています。そして、今後ますます拡大していくＥコマース市場の成長・発展に寄与し、社業を伸長させることを経営の基本方針としています。当社のターゲットである中小企業は、大企業に比べて、コストや人材の面からＥコマースなどのインターネットを活用した事業推進が困難であるといわれています
が、当社は、大企業並みのインターネット活用を、誰でも安価で簡単に実現できるサービスを開発、販売することで、国内経済基盤の中心である零細、中小企業やＳＯＨＯ（在宅あるいは極小企業体）が原動力となるインターネ
ット社会の醸成を目指しています。

2. 利益配分に関する基本方針
当社は、株主価値を高めるとともに、株主の皆様へ安定した利益還元を行うことを重要課題のひとつと考えています。また、顧客満足度向上のための投資はもちろんのこと、経営成績、財政状態、配当性向及び将来の事業展
開のための内部留保の充実など、バランスを総合的に勘案して成果の配分を行うことを基本方針としています。なお、内部留保は、現業の基盤を固めるために必要な組織体制の整備、サービスの向上、事業提携のための投資等に活用し、将来の事業発展を通じて積極的に利益還元を図ってまいります。

3. 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、個人投資家によるインターネットでの株式取引が一層活発化する中、比較的小額で株式購入が可能となる投資単位の引下げは有用な施策であると認識しており、平成14年８月19日をもって普通株式１株を２株に分割しました。今後においても、株式市場の動向、当社株式の株価推移及び流動性等を総合的に判断し、積極的な対応を図ってまいります。

4. 目標とする経営指標
長期的なデフレーション経済においては、売上重視による利益の確保は難しく、徹底した利益重視の経営によって企業価値を高めることができると考えています。当社では「売上高経常利益率」を経営指標の判断基準とし、獲得した利益から効率的な事業運営のための設備投資、利益還元を推し進めてまいります。なお、当社を取り巻く環境は変化が激しく、業績見通しの数値に大きな差を生じる可能性が高いことから、具体的な経営数値の開示は控えさせて頂くとともに、長期的な観点から、利益増、売上増による企業成長を目指します。

‑2‑

5. 中長期的な経営戦略
依然として成長を続けるインターネット市場ですが、一方で、価格競争及び大手情報通信企業のレンタルサー
バー事業への参入による一時的な飽和を予想しています。このような環境におきまして、当社は、同業他社との差別化を図るために、Ｅコマースに特化した展開を行うことで、同一マーケット全部ではなく、マーケットの特定分野を獲得することに主眼を置いています。社会のインターネット化は、まだまだ成長段階にあるため、これからも顧客は増大すると考えますが、その見込顧客となる中小企業にとっては依然として参入障壁が高いため、初心者にとってより優しく、容易に参入できる製品やサービス内容の充実に努めることが当社の中期的な戦略です。長期的には、これから数年後に生じる、パソコン・携帯電話社会からデジタル放送、デジタル家電（ＩＰ家電）への変貌に対応すべく、これまでのパソコンを前提とした展開から、携帯電話、テレビ、ラジオ、最終的には家電のすべてに、当社のＥコマース及びそれを実現するためのサービスを展開することを考えています。

6. 会社の対処すべき課題
ブロードバンドや光ファイバーの普及に伴い、インターネット市場は毎年のように大規模な成長を続けています。今後も、今以上に大きな成長が見込まれており、当社の商品であるレンタルサーバーやＥコマースなどの事業活動インフラに対する顧客の需要は、中期的にみても拡大傾向にあるものと確信しています。一方で、急速なインフラの発展に、人間そのもの、社会そのものが追いついていないという現象も生じています。このような見通しのもと、当社は次の課題に重点を置いて対処してまいります。

① 直販体制の継続
既存販売代理店との関係の維持・強化は当然に行いつつも、顧客意見をよりストレートに受け取ることができ、かつ利益率も高い、直販の強化を継続してまいります。これは、コスト面での圧迫が続くものの最終的な利益のために最も重要な施策と考えています。

② サポートなど顧客インターフェイスの充実
直販体制のもうひとつの側面として、顧客とのインターフェイスを直結することで、顧客意見を経営に反映させるという目的から、見込顧客との接点であるインフォメーションデスクと既存顧客との接点であるヘルプ
デスクにおいて、経営資源としての顧客意見を的確に収集できるようにしてまいります。

③ 既存サービスと異なるレイヤーへの拡大
これまでは、パソコンとパソコンでつながるマーケットが最も成長してきたことに伴い、パソコン上で展開するレンタルサーバーや決済代行事業を行ってまいりましたが、これからは、携帯電話やラジオ、テレビなどの多くのデバイスが急速にＩＰ化されてきていることを踏まえ、「Ｅコマース社会における企業活動のインフ
ラ屋」というポジションは変えることなく、展開するレイヤーをパソコンの領域から拡大することを中長期的に行ってまいります。

‑3‑

7. コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は創業以来、的確かつ迅速な意思決定を行うことが企業経営における重要な課題であると認識しており、透明性、公平性及びスピードを重視したコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。具体的には、毎月開催する取締役会や経営会議の他、部長職以上の営業会議を定期開催することで、経営管理に関する十分な議論を踏まえた意思決定が行える体制をとっています。また、情報開示面においては、四半期ごとに決算実績及び事業の概況を開示する他、機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会や個別ミーティングを開催するなど、詳細な情報の開示に努めています。

8. 関連当事者との関係に関する基本方針
株式会社インデックスとの関係について
株式会社インデックスは、当社の発行株式総数の20.0％を所有する大株主です。当社の中長期的な経営戦略にもありますとおり、パソコンのマーケットとは比較にならないサイズを持った携帯電話社会と、それに続く
デジタル（ＩＰ）放送やデジタル家電の到来に迅速に対応すべく、モバイルネットワークを中心とした「生活ポータル事業」を展開する同社と提携しました。今後、Ｅコマース事業の発展に則した新サービスの共同展開を推し進めてまいります。

株式会社有線ブロードネットワークスとの関係について
株式会社有線ブロードネットワークスは、当社の発行済株式総数の15.7％を所有する大株主です。当社は同社を重要な戦略的営業パートナーと位置づけており、当社の既存サービスの販売における提携関係をこれまで以上に強化してまいります。

‑4‑経営成績及び財政状態

1. 当中間会計期間の概況
当中間会計期間における国内景気動向は、株価上昇や設備投資の増加など、一部の経済指標に回復の兆しが見られるようになったものの、完全失業率が相変わらずの高水準で推移するなど、抜本的な経済改革が進行していな
いと感じられ、実体経済においては依然として厳しい状況であると考えております。

当社の位置するインターネット市場におきましては、依然としてブロードバンドの世帯普及率が伸長を続けており、Ｅコマースを事業の中核とする当社にとって大きな需要が見込める状況にあります。しかしながら一方で、人間そのもの、社会そのものが、この勢いに追いついていないということが、経済活性化に結びつかない理由のひとつであると考えています。ゆえに、当社では主軸サービスである「サイトサーブ」と「ストアツール」のバージョンアップにおいて、「より優しく、より現実的に」をスローガンとして、ショッピングカートの充実や決済機能の多様化など、Ｅコマース事業において欠かすことのできない機能の面で、同業他社サービスとの徹底した差別化を図り、零細、中小企業やＳＯＨＯ（在宅あるいは極小企業体）を中心にＥコマース事業の拡大に注力してまいりました。
昨年の７月より実施しております直販の強化につきましては、それによる新規獲得件数が概ね計画通りに推移
しており、全サービスの総累計契約件数は、当第１四半期からの純増を続けております。
また、当社では、今後のＥコマース市場の成長と潮流を的確に捉え、既存サービスにおける収益向上はもちろんのこと、Ｅコマース事業の活性化につながる新サービスの提供を積極的に展開していくために、株式会社インデックスと業務・資本提携を行いました。今後、同社と共同で次世代のＥコマース事業に向けた新サービスを展開してまいります。

以上が当中間会計期間における活動の概況です。

この結果、当中間会計期間の売上は653,195千円(前年同期比1.9％増)、営業利益は35,188千円（前年同期比
21.6％減）、経常利益は27,423千円（前年同期比35.8％減）となりました。
（事業別売上・サービス事業）
当中間会計期間のサービス事業の売上は629,099千円（構成比96.3％）となり、その内訳は、オプションを含め「レンタルサーバー」498,048千円、「ストアツール」119,132千円、「インフォポケット」10,107千円となっています。
（事業別売上・受託事業）
受託事業はサービス事業への注力のために、昨年来、積極的な営業活動を控えており、当中間会計期間の売上は24,095千円（構成比3.7％）にとどまりました。
事業

金額（千円）

前期比（％）

構成比（％）

サービス事業

629,099

5.9

96.3

受託事業

24,095△48.4

3.7

653,195

1.9

100.0

合計
(注)

金額には、消費税等は含まれておりません。

‑5‑

○主要サービス別の契約件数
レンタルサーバー件数推移（サイトサーブ＋新サイトサーブ）
平成 16 年３月期
平成 15 年３月期
第４四半期
第１四半期
1,568
(592)
1,501
(20)
17,953(1,384)

1,612
(349)
2,020
(40)
17,886(812)

新規契約件数(内 直販件数)
解約件数(内 直販件数)
累計件数(内 直販件数)

平成 16 年３月期
第２四半期
（当四半期）
1,477
(775)
1,354
(78)
18,076(2,081)

ストアツール件数推移（ストアツール＋新ストアツール）
平成 15 年３月期
平成 16 年３月期
第４四半期
第１四半期
90
(32)
227
(31)
1,703
(279)

新規契約件数(内 直販件数)
解約件数(内 直販件数)
累計件数(内 直販件数)

インフォポケット件数推移（インフォポケット）平成 15 年３月期
第４四半期

98
(46)
160
(27)
1,641
(298)

平成 16 年３月期
第１四半期

36
(1)
144
(1)
725
(13)

新規契約件数(内 直販件数)
解約件数(内 直販件数)
累計件数(内 直販件数)

平成 16 年３月期
第２四半期
（当四半期）
116
(70)
131
(24)
1,626
(344)

平成 16 年３月期
第２四半期
（当四半期）
20
(3)
54
(6)
592
(11)

19
(2)
118
(1)
626
(14)

○契約件数と売上・利益の推移
25,00010,00022,391
21,54921,006

20,35020,25020,32320,000

累計契約件数（合計）
累計契約件数（直販）5,000

15,000

2,436
478

580

1,696

1,104

794

累計契約件数
10,000（合計）

累計契約件数0（直販）

営業・経常利益80,000（千円）

売上高（千円）

営業利益（千円）
経常利益（千円）

350,000
334,277

売上高（千円）

60,000321,665

319,218

320,055

318,917311,279

40,00029,498 27,839

300,000
23,08520,00017,019 17,413

15,388 14,864

12,103 13,759

13,663

第１四半期

第２四半期

7,193 7,417
0

250,000

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

平成15年３月期

平成16年３月期‑6‑

2. キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の残高は、その他の流動資産の増減額に含まれる販売代理店に対する前渡金が減少したことに加え、投資有価証券の売却及び、平成15年７月に行った第三者割当増資に伴う株式の発行による資金調達の結果、前期末に比べ428,980千円増加し、当中間会計期間末には
985,538千円（前年同期比2.6％増）となりました。
また当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は138,441千円（前年同期比140,156千円収入増加）となりました。これは主に、
その他流動資産の増減額に含まれる販売代理店に対する前渡金の減少額64,438千円、法人税等の還付額31,194
千円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により増加した資金は93,991千円（前年同期比84,330千円収入増加）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が109,390千円、投資有価証券の取得による支出が9,734千円、差し引き99,655
千円の収入と、サーバ等購入による有形固定資産の取得に伴う支出5,663千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は202,688千円（前年同期比202,688千円収入増加）となりました。これは主に、
平成15年７月に行った第三者割当増資に伴う株式の発行よる収入217,817千円と配当金の支払15,129千円によるものです。

3. 通期の見通し
長期にわたり低迷を続ける国内景気は、ゆるやかに回復の兆しが見えるものの、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。このような環境において、当社は販売代理店の拡大と関係強化ならびに、直販強化の推進を継続することで、販売チャネルの多角化による販売力強化と効率的な事業運営を推し進め、収益の拡大をはかってまいります。
また、本年７月に業務・資本提携を実施した株式会社インデックスと共同で、次世代のＥコマースビジネスに向けた新サービスの開発・販売事業を展開してまいります。同時に、急激な変化を遂げる社会に、的確かつ迅速に対応することで、より高い収益の確保による株主価値、企業価値の向上に努めてまいります。
なお、環境の変化が常態であるインターネット業界において、当社は会社設立後４年あまりであることと、直販強化による利益率向上の効果が出始めてはいるものの、提供するサービスの販売動向は、依然として各販売代理店への依存度が高いことから、現時点においては、業績見通しの数値に関する精度について確証が得られない状況です。そのため、四半期ごとの決算実績及び事業概況の早期開示に努め、業績予想については開示しない方針です。
よろしくご理解くださいますようお願いいたします。

‑7‑

中間財務諸表等(1) 中間貸借対照表

期
科

別

目

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成14年９月30日)(平成15年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成15年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)（資産の部）
Ⅰ 流動資産1.現金及び預金

889,938

985,538

556,558

2.売掛金

135,391

225,845

211,805

3.有価証券70,866−−

4.たな卸資産

4,181

3,386

4,752

5.前渡金

−

84,179147,520

6.その他

38,713

41,94970,291△2,179△1,578△1,322

貸倒引当金
流動資産合計

1,136,910

83.0

1,339,322

83.8

989,605

73.5

Ⅱ 固定資産1.有形固定資産※1(1)器具及び備品

72,574

52,12958,660(2)その他

6,762

5,760

6,226

有形固定資産合計
2.無形固定資産79,337

5.8

57,8893.7

64,887

4.8

17,131

1.3

14,9350.9

17,302

1.3

3.投資その他の資産(1)投資有価証券

85,347

131,765

220,929(2)その他

50,78453,691

54,205

投資その他資産合計

136,1329.9

185,456

11.6

275,13520.4

固定資産合計232,601

17.0

258,282

16.2

357,324

26.5

195

0.0

65

0.0

130

0.0

Ⅲ 繰延資産資産合計

1,369,707 100.0‑8‑1,597,669 100.0

1,347,060 100.0

期
科

別

目

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成14年９月30日)(平成15年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成15年３月31日)

構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
1.買掛金

27,441

26,516

27,708

2.未払金

52,48929,957

33,205

3.未払法人税等

27,234

21,323−

4.賞与引当金

12,696

14,023

13,052

15,906

31,104

18,1445.その他
流動負債合計※2

135,7689.9

122,926

7.7

92,111

6.9

Ⅱ 固定負債
1.繰延税金負債−

固定負債合計

−

−

2,538

0.2

207

0.0

135,7689.9

125,465

7.9

92,3186.9

414,42030.3

523,32832.8

414,420

30.8

負債合計

2,538

207

(資本の部)Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
1.資本準備金
資本剰余金合計

430,500
430,500

539,408
31.4

539,408

430,500
33.7

430,500

31.9

Ⅲ 利益剰余金
1.任意積立金
特別償却準備金
2.中間(当期)未処分利益
利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券評価差額金

10,185

8,671

10,185

380,655

394,857

394,125

390,84128.5

403,52825.2

404,31130.0△1,821 △0.1

5,938

0.4

5,510

0.4

1,472,204

92.1

1,254,741

93.1

資本合計

1,233,939

90.1

負債資本合計

1,369,707 100.0‑9‑1,597,669 100.0

1,347,060 100.0

(2) 中間損益計算書

期
科

別

目

前事業年度
要約損益計算書(自 平成14年４月１日(自 平成15年４月１日(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
至 平成15年９月30日)
至 平成15年３月31日)
百分比
百分比
百分比
金額(千円)
金額(千円)
金額(千円)(％)(％)(％)
前中間会計期間

当中間会計期間

Ⅰ 売上高

640,884 100.0

653,195 100.0

Ⅱ 売上原価323,89450.5

263,57440.4

615,34248.4

316,99049.5

389,62059.6

656,87651.6

272,10342.5

354,43154.2

587,777

46.2

44,886

7.0

35,188

5.4

69,0995.4

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益

1,272,219 100.0

Ⅳ 営業外収益

※2

2,104

0.3

3,295

0.5

3,678

0.3

Ⅴ 営業外費用

※3

4,287

0.6

11,060

1.7

5,243

0.4

42,703

6.7

27,423

4.2

67,534

5.3

9,679

1.5

927

0.1

8,960

0.7

−

−

−

−

−

−

52,3838.2

28,351

4.3

76,495

6.0

33,6382.6

42,856

3.4

経常利益
Ⅵ 特別利益※4

Ⅶ 特別損失税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

23,015△19

19,82022,9963.6

中間(当期)純利益

29,386

4.6

前期繰越利益351,268

380,149

351,268

中間(当期)未処分利益

380,655

394,857

394,125‑10‑△6,17632,042
13,6432.0

14,707

2.3

1,596

(3) 中間キャッシュ･フロー計算書

期

科

別

前事業年度
要約キャッシュ・フロー計算書(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日)
至 平成15年３月31日)
前中間会計期間

当中間会計期間金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

1. 税引前中間(当期)純利益

52,38328,351

76,4952. 減価償却費

27,68015,34853,6193. 貸倒引当金の増減額(△減少額)

△481

255

△1,338

4. 賞与引当金の増減額(△減少額)

△289

970

66

5. 受取利息及び受取配当金△945△1,026△1,605

6. 為替差損

1,783

6,760

2,196

目

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

7. 投資有価証券売却益△9,679△927△8,242

8. 売上債権の増加額△7,931△14,039△84,376

9. 仕入債務の増減額(△減少額)

1,437△2,2894,671

10. 未払金の増減額(△減少額)

7,934△3,078△12,145

11. その他の流動資産の増減額(△増加額)△13,488

63,270△160,441

12. その他の流動負債の増減額(△減少額)△32,269

12,624△30,000

26,133106,219△161,102

664

1,026

1,605

△28,51231,194△94,839△1,714

138,441△254,335△16,556△5,663△18,966小計
13. 利息及び配当金の受取額
14. 法人税等の還付額(△支払額)
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1. 有形固定資産の取得による支出
2. 無形固定資産の取得による支出△1,345−△4,6293. 投資有価証券の取得による支出△38,238△9,734△173,564

4. 投資有価証券の売却による収入

83,501

109,390

86,684−−△15,050△17,490−△17,490

5. 賃貸資産の取得による支出
6. 敷金の差入による支出
7. その他

△210

−

△210

9,661

93,991△143,225

1. 株式の発行による収入−

217,817−

2. 配当金の支払額−△15,129−−

202,688−△2,759△6,140△1,498

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(△減少額)

5,186

428,980△399,059

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

955,617556,558

955,617960,804

985,538

556,558

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額‑11‑中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

期別項目
1.資産の評価基準及び評価方法

2.固定資産の減価償却の方法

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(1)有価証券①子会社株式及び関連会
社株式移動平均法による原価法を採用しています。
②その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。

(1)有価証券①子会社株式及び関連会
社株式
同左(1)有価証券①子会社株式及び関連会
社株式
同左(2)たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しています。

(2)たな卸資産貯蔵品
同左(2)たな卸資産
貯蔵品
同左(1)有形固定資産
定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
15年
器具及び備品 ５〜10年(1)有形固定資産・賃貸資産定率法を採用しています。
ただし、平成 10 年４月
１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
７〜27 年
器具及び備品 ５〜10 年(1)有形固定資産・賃貸資産
同左(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェ
アは社内における利用可
能期間（２〜５年）に基づく定額法を採用しています。

(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェ
アは社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェ
アは社内における利用可
能期間（２〜５年）に基づく定額法を採用しています。

(3)長期前払費用定額法を採用しています。

(3)長期前払費用
同左(3)長期前払費用
同左(自至

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日)②その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左‑12‑②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)を採用しています。
時価のないもの同左

期別項目
3.繰延資産の処理方法(自至前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日)

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(1)開業費商法の規定により最長期間（５年）で毎期均等額を償却しています。

(1)開業費
同左

同左(2)新株発行費
新株発行費は、支出時に全額費用として処理しています。

(2)新株発行費
同左(2)新株発行費
同左(1)貸倒引当金
債権の貸倒れに備える
ため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しています。

(1)貸倒引当金
同左(1)貸倒引当金
同左(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間会計
期間の負担額を計上しています。

(2)賞与引当金
同左(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しています。

5.リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていま
す。

同左

同左

6.中間キャッシュ・フロ
ー計算書（キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない短期的な投資となっています。

同左

同左

7. そ の 他 中 間 財 務 諸 表（財務諸表）作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっています。

4.引当金の計上基準(1)開業費

消費税等の会計処理
同左‑13‑

消費税等の会計処理
同左

会計処理の変更(自至

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日)―――――――

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)―――――――

(自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)（自己株式及び法定準備金取崩等に関する会計基準）当期から｢企業会計基準第１号 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準｣（平成14年２月21日企業会計基準委員会）を適用しています。
この変更に伴う損益に与える影響はありません。
なお、財務諸表等規則の改正により、当期における貸借対照表の資本の部については、以下のとおり表示を変更しております。
1 前期において独立掲記していました｢資本準備金｣は、当期においては｢資本剰余金｣の内訳科目として表示しています。
2 前期において｢その他の剰余金｣の内訳科目として表示していました｢任意積立金｣は、当期においては｢利益剰余金｣の内訳科目として表示しています。
3 前期において｢その他の剰余金｣の内訳科目として表示していました｢当期未処分利益｣は、当期においては｢利益剰余金｣の内訳科目として表示しています。
（１株当たり当期純利益に関する会計基準等）
当期から｢１株当たり当期純利益に関する会計基準｣（企業会計基準委員
会 平成14年９月25日 企業会計基準第２号）及び｢１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号）を適用しています。
なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響については、(１株当たり情報)注記事項に記載のとおりで
す。

‑14‑

表示方法の変更

前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(自至（中間貸借対照表）「有価証券」は、前中間会計期間まで、流動資産の「その他」に含めて表示していましたが当中間会計期間において資産の総額の100分の５を超えたため区分記載しました。
なお、前中間会計期間の「有価証券」の金額は489千円です。
「投資有価証券」は、前中間会計期間まで、投資その他の資産の「その他」に含めて表示していましたが当中間会
計期間において資産の総額の100分の５を超えたため区分記載しました。
なお、前中間会計期間の「投資有価証券」の金額は6,550千円です。

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)―――――――

追加情報

前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)（自己株式及び法定準備金取崩等会
計）
当中間会計期間から「企業会計基準第１号 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（平成14年２月21日 企業会計基準委員会）を適用しています。

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)――――――――――――――（中間貸借対照表）
中間財務諸表等規則の改正により
当中間会計期間から「資本準備金」
は「資本剰余金」の内訳と「任意積立金」「中間未処分利益」は「利益剰余金」の内訳として表示しています。

‑15‑

注記事項
(中間貸借対照表関係)※1額

前中間会計期間末(平成14年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計※1額

当中間会計期間末(平成15年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計

70,222千円※2

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しています。

※1
額

前事業年度末(平成15年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計

91,288千円※279,325千円

消費税等の取扱い
同左―――――――(中間損益計算書関係)(自至1

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日)

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産(自至116,415千円
6,465千円

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
1

11,963千円
2,870千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産34,071千円
9,577千円※2

営業外収益の主要項目―――――――※2

営業外収益の主要項目
雇用調整助成金収入
816千円

※2

営業外収益の主要項目
雑収入
1,410千円
有価証券利息1,318千円※3

営業外費用の主要項目―――――――※3

営業外費用の主要項目
為替差損
6,760千円
新株発行費
3,043千円※3

営業外費用の主要項目
為替差損
2,196千円
新株発行費
2,090千円※4

特別利益の主要項目
投資有価証券売却益※4

特別利益の主要項目
投資有価証券売却益 8,242千円※4

特別利益の主要項目
投資有価証券売却益 9,679千円

927千円(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成14年９月30日）
現金及び預金勘定
889,938千円
有価証券勘定70,866千円
現金及び現金同等物 960,804千円

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成15年９月30日）
現金及び預金勘定
985,538千円
現金及び現金同等物 985,538千円

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成15年３月31日）
現金及び預金勘定
556,558千円
現金及び現金同等物 556,558千円‑16‑

（当中間会計期間中の発行済株式数の増加）
発行年月日
平成15年７月25日

発行形態

発行株式数（株）

発行価格（円）

資本組入額（円）

有償第三者割当

5,164

44,40021,090(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引に係る注記

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引に係る注記

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引に係る注記

リース契約１件当たりのリース料総額が300万円を超えるものがないため、記載を省略しています。

同左

同左

‑17‑

(有価証券関係)(前中間会計期間)
1

時価のある有価証券
区分(1) その他有価証券

差額
(千円)

①

株式

1,744

886

△858

②

その他

83,23080,911△2,31884,974

81,797△3,176

計

2

取得原価
(千円)

前中間会計期間末(平成14年９月30日現在)
中間貸借対照表計上額(千円)

時価評価されていない主な有価証券
前中間会計期間末(平成14年９月30日現在)
中間貸借対照表計上額(千円)

区分(1) その他有価証券①

非上場株式(店頭売買株式を除く)

3,550

②

MMF

70,866
計74,416(当中間会計期間)
1

時価のある有価証券
区分(1) その他有価証券
その他
計

2

取得原価
(千円)

当中間会計期間末(平成15年９月30日現在)
中間貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

74,887

83,497

8,609

74,887

83,4978,609

時価評価されていない主な有価証券
当中間会計期間末(平成15年９月30日現在)
中間貸借対照表計上額(千円)

区分(1) 子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式

2,850
計

2,850
中間貸借対照表計上額(千円)(2) その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

44,050計

44,050‑18‑

(前事業年度末)
1

時価のある有価証券
区分(1) その他有価証券

差額
(千円)

①

株式

14,531

12,870△1,661②

その他

149,988

161,159

11,170164,520

174,029

9,508

計

2

取得原価
(千円)

前事業年度末(平成15年３月31日現在)
貸借対照表計上額(千円)

時価評価されていない主な有価証券
前事業年度末(平成15年３月31日現在)
貸借対照表計上額(千円)

区分(1) 子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式

2,850
計

2,850
貸借対照表計上額(千円)(2) その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

44,050計

44,050‑19‑

（デリバティブ取引関係）(自至前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日)(自至

当社はデリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)
同左

前事業年度
(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
同左（持分法損益等）(自至前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日)

関連会社に対する投資の金額
2,850千円
持分法を適用した場合の投資の金額
3,026千円
持分法を適用した場合の投資損失の金額
359千円

(自
至

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)

関連会社に対する投資の金額
2,850千円
持分法を適用した場合の投資の金額
3,123千円
持分法を適用した場合の投資損失の金額
3,210千円

‑20‑

前事業年度
(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
関連会社に対する投資の金額
2,850千円
持分法を適用した場合の投資の金額
6,333千円
持分法を適用した場合の投資利益の金額
2,946千円

（１株当たり情報）(自至

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日)(自至当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

１株当たり純資産額
59,743円35銭

１株当たり純資産額
57,022円39銭

１株当たり純資産額
60,750円54銭

１株当たり中間純利益
1,422円80銭

１株当たり中間純利益
651円59銭

１株当たり当期純利益
2,074円98銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（追加情報）
当中間会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しています。なお、この変更に伴う影響額はありません。

当期から｢１株当たり当期純利益に関する会計基準｣（企業会計基準委
員会 平成14年９月25日 企業会計基準第２号）及び｢１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号）を適用しています。なお、この変更に伴う影響額はありません。

当社は平成14年８月19日付けで株式１株につき２株の株式分割を行っています。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当た
り情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
前中間会計期間
１株当たり純資産額
55,417円99銭

前事業年度

１株当たり
中間純利益
5,906円24銭

１株当たり
当期純利益
8,760円10銭

なお「潜在株式調整後１
株当たり中間純利益」については、潜在株式がないため記載していません。

なお「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載していません。

当社は平成14年８月19日付けで株式１株につき２株の株式分割を行っています。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当た
り情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
58,486円26銭
１株当たり当期純利益
8,760円10銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

１株当たり
純資産額
58,486円26銭

‑21‑

（注）1
2

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至 平成15年３月31日)
１株当たり中間(当期)純利益

1,422円80銭

651円59銭

2,074円98銭

中間(当期)純利益（千円）

29,386

14,70742,856

普通株主に帰属しない金
額（千円）

−

−

−

普通株式に係る中間(当期)純利益（千円）

29,386

14,70742,856

期中平均株式数（株）

20,654

22,572

20,654（重要な後発事象）
該当事項はありません。

‑22‑

生産、受注及び販売の状況
1. 生産実績
当中間会計期間における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。
事業部門

金額（千円）

受託事業

24,504
合計

24,504(注) 1.サービス事業では生産を行っていないため、生産実績の記載事項はありません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。

2. 仕入実績
当中間会計期間においては仕入を行っていないため、仕入実績の記載事項はありません。
3. 受注実績
当中間会計期間における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。
事業部門

受注高（千円）

受託事業
合計

受注残高（千円）

24,095−24,095−(注) 1.サービス事業では受注生産を行っていないため、受注実績の記載事項はありません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。

4. 販売実績
当中間会計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。
事業部門

金額（千円）

サービス事業

629,099

受託事業

24,095
合計

653,195(注) 1.当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先㈱有線ブロードネット
ワークス

前中間会計期間

当中間会計期間金額（千円）

割合

金額（千円）

割合

498,46277.8％

327,06950.1％

2.本表の金額には、消費税等は含まれていません。

以上‑23‑