2023年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年８月９日

上場会社名
コード番号

東陽倉庫株式会社
9306
URL http://www.toyo-logistics.co.jp

代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）武藤正春

問合せ先責任者

取締役常務執行役員（役職名）
管理本部長兼経理部長（氏名）渡邉誠

四半期報告書提出予定日

2022年８月12日

上場取引所

東 名

ＴＥＬ052-581-0251

配当支払開始予定日－

四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

１．2023年３月期第１四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
営業収益

2023年３月期第１四半期
2022年３月期第１四半期（注）包括利益

営業利益

百万円
7,109
6,990％
1.7
3.6百万円
3703582023年３月期第１四半期 371百万円 （15.6％）

１株当たり四半期純利益
円 銭
10.70
10.46

2023年３月期第１四半期
2022年３月期第１四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円
％
409
2.5
399
48.6

経常利益％
3.5
44.3

百万円
564575％△1.9
57.1

2022年３月期第１四半期 320百万円 （△22.9％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産
2023年３月期第１四半期
2022年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
45,91643,2482023年３月期第１四半期

自己資本比率百万円
22,352
22,173％48.7
51.3

22,352百万円

2022年３月期

第２四半期末
円 銭
4.50

年間配当金
第３四半期末円 銭－4.50－22,173百万円

２．配当の状況

2022年３月期
2023年３月期
2023年３月期（予想）

第１四半期末
円 銭
－－期末

合計円 銭
5.00

円 銭
9.50

5.00

9.50

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり営業収益
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円％
百万円％円 銭第２四半期（累計）13,500△3.7
550 △19.1
700 △33.8
500 △32.1
13.07
通期
27,000△4.8
1,100 △19.4
1,400 △33.5
1,000 △30.7
26.15（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2023年３月期１Ｑ

39,324,953株

2022年３月期

39,324,953株②

期末自己株式数

2023年３月期１Ｑ

1,077,759株

2022年３月期

1,077,609株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期１Ｑ

38,247,304株

2022年３月期１Ｑ

38,154,259株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

東陽倉庫㈱（9306）2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

4

第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

4（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

5（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………

5（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………

5（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………

5（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………

6- 1 -

東陽倉庫㈱（9306）2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、コロナ禍の影響に加え、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う急激な資源価格の上昇、日米金利差を要因とした円安の進行等により物価は大きく上昇し、厳しい状況の中で推移しました。
このような事業環境の中、当社グループは、①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進、②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化、③不動産賃貸料等の安定収入の拡大を進めてまいりました。
また、当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大を図るとともに、収益性及び経営効率の観点から、「売上高経常利益率５％」、「自己資本利益率５％」を目標値として設定しております。
事業のセグメント別及び連結の業績は次のとおりであります。
＜物流事業＞
荷役料が減少したものの、陸上運送料、海上運送料等が増加したことにより、営業収益は前年同四半期と比べ99百万円増加（1.5％）し、6,950百万円となりました。セグメント利益は経費の削減をより一層推進したものの、助成金収入の減少等により、前年同四半期と比べ56百万円減少（△10.1％）し、500百万円となりました。
＜不動産事業＞
時間貸駐車場の運営が堅調に推移したこと及び請負工事が増加したこと等により、営業収益は前年同四半期と比べ19百万円増加（13.5％）し、159百万円となりました。セグメント利益は人件費の増加等により前年同四半期と比べ１百万円減少（△3.1％）し、61百万円となりました。
＜連結＞
上記の結果、営業収益は前年同四半期と比べ118百万円増加（1.7％）し、7,109百万円となりました。営業利益は前年同四半期と比べ12百万円増加（3.5％）し、370百万円となりました。経常利益は受取配当金等が増加したものの、助成金収入の減少等により、前年同四半期と比べ10百万円減少（△1.9％）し、564百万円となりました。親
会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べ10百万円増加（2.5％）し、409百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、現金及び預金が1,941百万円、有形固定資産が711百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ2,668百万円増加（6.2％）し、45,916百万円となりました。
負債につきましては、長期借入金が2,211百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ2,489百万円増加（11.8％）し、23,564百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が45百万円減少したものの、利益剰余金が217百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ178百万円増加（0.8％）し、22,352百万円となりました。
当社グループは、持続的成長へ向け、積極的な設備投資を実施する方針であります。同時に、有利子負債残高、金利水準等に留意しながら安定的な財政状態を維持するよう努めてまいります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
日本経済の先行きにつきましては、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発した資源価格や食糧価格の上昇、円安に伴うインフレ等に対する改善の兆しは見通せず、より一層厳しい状況に陥ることも懸念されております。加えて、新型コロナウイルスの感染再拡大に対する懸念も依然として残るなど、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。
このような事業環境の中、通期の連結業績見通しにつきましては、営業収益は27,000百万円、営業利益は1,100百万円、経常利益は1,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,000百万円を予想しております。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

- 2 -東陽倉庫㈱（9306）2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、営業未収入金及び契約資産
リース債権及びリース投資資産
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
リース債権及びリース投資資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 3 -

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

7,668,817
5,655,596
95,36542,791
626,180△769
14,087,982

9,610,422
5,657,287
97,57850,230847,977△781
16,262,714

9,619,708
9,285,328
1,237,894
20,142,932
246,106

9,448,303
9,285,328
2,120,844
20,854,476
245,301

6,338,522
869,305
1,564,870△1,7088,770,989
29,160,028
43,248,0106,198,626
853,636
1,503,690△1,6688,554,284
29,654,063
45,916,777

1,841,525
3,283,600
380,762
323,913
1,124,648
6,954,450

1,809,305
3,153,350
35,76473,6322,215,862
7,287,914

10,317,000
28,5001,832,522
121,356
1,820,987
14,120,365
21,074,816

12,528,800
28,5001,804,448
121,882
1,793,132
16,276,762
23,564,676

3,412,524
2,210,884
15,985,989△267,651
21,341,747

3,412,524
2,210,884
16,203,188△267,695
21,558,901

835,708△4,261
831,446
22,173,19443,248,010

790,666
2,533
793,199
22,352,100
45,916,777

東陽倉庫㈱（9306）2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（２）四半期連結損益及び包括利益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

6,990,602
6,413,226
577,376
218,912358,463

7,109,351
6,522,884
586,467
215,511
370,95644
60,05449,370111,977
7,873
229,32031
90,18069,02545,054
7,327
211,619

8,324
653
2,929
11,908575,875

8,523
6,319
2,75717,599
564,976

4,631
4,631

10,662
10,662

295
5,554
5,850
574,656
82,14393,314
175,458
399,197990－
990
574,648
56,268109,123
165,392
409,255

399,197409,255△87,2219,006△78,214
320,983△45,041
6,794△38,247
371,008

320,983

371,008

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 4 -東陽倉庫㈱（9306）2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
自己株式の取得
当社は、2022年６月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得を行った理由
株主への利益還元並びに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、自己株式の取得を行ったものであります。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容（１）取得する株式の種類
当社普通株式（２）取得する株式の総数
700,000株（上限）（３）株式の取得価額の総額
207,900,000円（上限）（４）取得日2022年６月29日（５）取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付
３．自己株式の取得結果（１）取得した株式の種類
当社普通株式（２）取得した株式の総数
600,000株（３）株式の取得価額の総額
178,200,000円（４）取得日2022年６月29日（約定日）、同年７月１日（受渡日）（５）取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付
なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、上記の取得をもって終了しております。

- 5 -東陽倉庫㈱（9306）2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
物流事業

不動産事業

（単位：千円）
合計

営業収益
外部顧客への営業収益

6,850,588

140,013

6,990,602

－516

516

6,850,588

140,529

6,991,118

556,768

63,816

620,584

セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

620,584

全社費用及び全社営業外損益（注）△44,709

四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益

575,875（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
物流事業

不動産事業

（単位：千円）
合計

営業収益
外部顧客への営業収益6,950,307

159,044

7,109,351

－516

516

6,950,307

159,560

7,109,867

500,295

61,833562,128

セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

562,128

全社費用及び全社営業外損益（注）2,847

四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益

564,976（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。

- 6 -