第６２期 定時株主総会

Copyright © 2023ARCS Group事 業 報 告

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当事業年度の事業の状況

概 況

日本経済

・新型コロナウイルスに伴う行動制限の緩和により、人流の回復
・ウクライナ情勢の長期化に伴う、原材料/エネルギー価格の高騰
・企業物価/消費者物価の大幅な上昇による景気の下押し圧力▶不安定な状況のまま推移
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当事業年度の事業の状況

概 況

食品小売業界・長引く物価上昇に伴うお客様の節約志向や買い控えの傾向
・エネルギーコストの大幅な増加

・建築資材や包装資材等の価格上昇▶極めて厳しい経営環境が続く
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当事業年度の事業の状況

営業面での施策
お客様の生活防衛意識の高まり ➡ ニーズの多様化への対応「CGC商品」＝アークスグループのプライベートブランド商品と位置付け

アークス設立２０周年記念事業

・「CGC商品」の販売強化

・オリジナル弁当の販売

・商品構成の見直し

・RARAカード会員様への総額1,000万ポイント還元キャンペーン例）コーヒー、米菓、ドレッシング等（特別企画）

・２０周年記念アイテムの拡販等
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当事業年度の事業の状況

新日本スーパーマーケット同盟
他社との差別化
コスト削減▶共同販促▶間接資材の共同調達▶同盟限定オリジナル商品の開発・販売

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当事業年度の事業の状況

デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進
D X 推 進 委 員 会 を 軸 に 、 シ ス テ ム マ イ ン ド を 強 化 ・ 徹 底新基幹システムの更なる利活用促進
・在庫水準の適正化

・値引き/廃棄ロスの改善
・販売価格/仕入れ価格の共有化等

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グループ各社独自の取り組み

・デジタルサイネージを導入し、産地と連携した独自コンテンツの作成/配信※㈱ラルズ・㈱道南ラルズにおける取り組み

当事業年度の事業の状況

販売費および一般管理費
主な取り組み▶エネルギー価格高騰への対応
・エネルギー監視システムの活用
・照明/冷設機器等の運用ルール見直し▶電気使用量・CO₂排出量の削減
・省エネ性能の高いLED照明への切り替え
・冷凍ケースのリーチイン化

設備投資を当初計画より前倒しで実施
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当事業年度の事業の状況

キャッシュレス決済の取り組み
２０２２年６月
各種QRコード決済の導入
キャッシュレス決済比率 ４３.３％（２０２３年２月末時点）

今後

・QRコード決済事業者や自治体との連携

アークスアプリを活用したデジタル・マイナポイント事業への積極的な参画

マーケティングの取り組みを強化「アークスアプリ」の機能向上
・アークスRARAカードにおいて、従来のプリペイドカードに加え、クレジットカードもアプリ上で決済可能に
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お客様の更なる利便性の向上

当事業年度の事業の状況

アークスオンラインショップ㈱ラルズの現状(２０２３年２月末時点)▶取扱い拠点数等
・取扱い拠点
４店舗
・対象世帯数 １２９万世帯
・ 配送地域
札幌市の一部・石狩市の一部➡ 札幌市全域を含めた７市３町▶取り扱い商品の拡充
ご当地グルメ・銘店のこだわり商品等▶会員数・受注件数の伸長
法人取引(介護施設・幼稚園・保育所等)の更なる拡大の取り組み
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今後・配送地域の更なる拡大

・グループ各社においても導入に向けた準備当事業年度の事業の状況

店舗展開
新規

出店

スーパーアークス千代台店：㈱道南ラルズ
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２店舗

ユニバース北上花園町店：㈱ユニバース当事業年度の事業の状況

店舗展開◆スーパーアークスへの業態変更◆

２２店舗
店舗改装

うちスーパーアークスへの業態変更

８店舗
閉
スーパーアークス六合：㈱道北アークス

Copyright © 2023 ARCS Group店

４店舗

当事業年度の事業の状況

アークスグループ １１社
北海道 ２１９店舗
道央エリア
１０２店舗
道北エリア
４３店舗
道東エリア
１４店舗
十勝・釧路・根室エリア ４２店舗
道南エリア
１８店舗

総店舗数 ３７３店舗

東北 １２３店舗
青森県 ３８店舗
岩手県 ６７店舗

北関東 ３１店舗
栃木県 ３０店舗
埼玉県
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１店舗

秋田県

１店舗

宮城県 １７店舗

２０２３年２月２８日現在

当事業年度の事業の状況

サステナビリティ活動
２０２２年６月 サステナビリティ推進室の新設
サステナビリティに関する重点課題(マテリアリティ)
グループ全社でサステナビリティアクションプランを策定
アークスグループ共通・食品ロス削減策
例）てまえどり運動
フードドライブ・４３の自治体との災害時連携協定

グループ各社の主な取り組み㈱ラルズ㈱ユニバース

環境省の「環境月間」に連動してリサイクル活動やマイバッグ持参運動の啓発
食品残渣を堆肥として利用したエコ商品の取り扱いを拡充
例）エコごぼう・エコにんじん等

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当事業年度の事業の状況

サステナビリティ活動
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への対応
２０２３年４月３日に対外公表
気候変動への取り組みとして、タスクフォースチームを立ち上げ、気候変動関連リスク及び機会に関する下記項目について対外公表
ガバナンス戦略

リスク管理

指標と目標

詳細につきましては、当社ホームページ掲載の本年４月３日付リリースに記載しております。
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当事業年度の事業の状況

２０２２年度 業績（２０２２年３月１日から２０２３年２月２８日）
売上高

５,６６２億３９百万円

ー

営業利益

１４８億３５百万円

ー

経常利益

１６４億４４百万円▲８億６１百万円

９９億４７百万円▲３億５７百万円

親会社株主に帰属する当期純利益(対前期比５.０％減)(対前期比３.５％減)

・当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
・比較対象となる会計処理方法が異なるため、売上高及び営業利益の前連結会計年度比は記載しておりませんが、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は当該会計基準適用による影響が軽微であるため、前連結会計年度比を記載しております。
Copyright © 2023 ARCS Group対処すべき課題

概況<日本経済>◆地政学リスクに起因する継続的な物価上昇◆世界的な景気の不透明感の高まり<食品小売業界>◆お客様の生活防衛意識の更なる強まり◆仕入れ価格・電気料金等のコスト増加

Copyright © 2023 ARCS Group対処すべき課題㈱シジシージャパンとの連携▶５つのコアを体現した商品の共同開発 / CGC商品の更なる販売強化
環境・優良生産者からの原料調達まで踏み込んだ
アプローチ

料理応援

安心・安全
CGC商品

健康
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おいしさ

・パレット配送活用等によるトラック積載率の改善
・容器・包装資材の見直し

・科学的根拠に基づいた検査実施による賞味期限の延長

対処すべき課題「やさいバス」の新規導入▶中規模農家と店舗を結ぶ「やさいバス」㈱ラルズにおける取り組み
・旬の青果物の仕入れ販路の拡大
・従来以上に、少量ロット商品の取り扱い拡充

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スーパーアークス菊水店：㈱ラルズ

対処すべき課題

新日本スーパーマーケット同盟▶分科会の再編
結成以来の市場環境の変化を踏まえ、より現状の経営課題に資する取り組みを目指し、分科会を再編
従 前：4分科会

現 在：5分科会
マネジメント分科会

商品分科会

運営分科会

間接部門
分科会

次世代領域開発分科会

分科会

商品分科会
業務改革
分科会
＝新設

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サステナビリティ

次世代領域開発分科会＝再編対処すべき課題

デジタルトランスフォーメーション(DX)
「

八ヶ岳

連峰

経営」の深化

ワークフローの電子化

デジタルマーケティング

お客様の購買情報を含む各種データの収集・分析によるマーケ
ティング強化

業務の効率化

アークスアプリの機能拡充とRARA
カード会員購買情報との連携・際物商品/新商品等の商品構成の横展開
・グループ各社の更なるシナジー追求

コスト削減

新基幹システムの更なる活用

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お客様の利便性と利得性の両面から顧客満足度の向上を目指す

対処すべき課題

エネルギー価格高騰への対応◆省エネ性能の高い機器の設置◆▶高騰が続く電気料金への対応

電気使用量の更なる削減のため、省エネ性能の高い機器への入れ替えの継続

スーパーアークス平岸店：㈱ラルズ
Copyright © 2023 ARCS Group対処すべき課題

サステナビリティ活動▶ 「アクションプラン」➡ KPI(重要業績評価指標)設定（気候関連財務情報開示タスクフォース）CO₂排出量(売上１億円当たり)

対基準年度(２０１３年度)

２０３０年

５０％削減

２０５０年

カーボンニュートラル

※当社ホームページ掲載の本年４月３日付リリースより抜粋
Copyright © 2023 ARCS Group・２０２２年度にグループ各社にて策定したアクションプランに基づき、KPI設定を進め、具体的な取り組みを加速▶積極的な開示・TCFDの枠組みに基づく開示
・統合報告書等で、サステナビリティに資する活動全般について開示

２０２３年 年頭方針

地域のライフラインとして、お客様の豊かな暮らしに貢献するとともに、地球環境への責任を果たすための事業にも、尽力してまいります。

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