平成26年2月14日
各 位
会社名 ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
代表者名 代表取締役執行役員社長 和田 雅夫（コード番号：1973）（上場取引所 東京証券取引所（第1部））
問合せ先 執行役員 山本 徳男（ＴＥＬ 03－6699－7000）（訂正）「平成22年3月期 第3四半期決算短信」の一部訂正について
当社は、平成26年1月17日付適時開示「当社連結子会社従業員による不正行為について」
にてお知らせしましたとおり、過年度決算短信の訂正作業を進めてまいりました。
このたび、平成22年1月28日付「平成22年3月期 第3四半期決算短信」の訂正作業が完了しましたので、訂正内容についてお知らせいたします。
なお、訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後および訂正前の全文をそれぞれ添付し、訂正箇所にはを付して表示しております。
以 上ファイル名：10_0648533412202.docx

最終印刷日時：2014/02/11 20:32:00(訂正後)（財）財務会計基準機構会員

平成22年3月期 第3四半期決算短信
平成22年1月28日
上場会社名 ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
コード番号 1973
URL http://www.nesic.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役執行役員社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員
四半期報告書提出予定日
平成22年1月28日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 山本 正彦（氏名） 水谷 勝恒

東

TEL 03-5463-1111(百万円未満切捨て)

1. 平成22年3月期第3四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年12月31日)(1) 連結経営成績（累計）売上高

22年3月期第3四半期
21年3月期第3四半期(％表示は対前年同四半期増減率)

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

147,624
168,144

△12.2
―

4,763
5,325

△10.6
―

4,811
5,239

△8.2
―

2,751
2,943

△6.5
―

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円 銭

22年3月期第3四半期
21年3月期第3四半期

円 銭

55.33
59.17

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

22年3月期第3四半期
21年3月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

132,233
147,251

70,92069,12953.1
46.5

1,413.16
1,377.68

22年3月期第3四半期 70,281百万円

21年3月期 68,518百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円 銭

21年3月期22年3月期22年3月期(予想)

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円 銭

―
―

期末

円 銭

11.00
11.00

―
―

合計
円 銭

円 銭

11.00

22.00

11.00

22.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日)(％表示は対前期増減率)

売上高
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

230,000

△7.7

9,200

△16.1

9,200

△16.0

5,160

3.3

103.75（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無

― 1 ―
－1－

ファイル名：10_0648533412202.docx

最終印刷日時：2014/02/11 20:32:00

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) 無
新規 ―社 (社名)除外 ―社 (社名)(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有〔（注）詳細は、7ページ【定性的情報・財務諸表等】4.その他をご覧下さい。〕(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無〔（注）詳細は、7ページ【定性的情報・財務諸表等】4.その他をご覧下さい。〕(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
22年3月期第3四半期 49,773,807株② 期末自己株式数
22年3月期第3四半期
40,595株③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間） 22年3月期第3四半期 49,734,197株

21年3月期49,773,807株
21年3月期
38,581株
21年3月期第3四半期 49,750,277株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想につきましては、将来の予測であり、確定的な事実に基づかないためにリスクや不確定要因を含んでおります。実際の業績は、様々な要因の変化により記載の見通しとは大きく異なる結果となりうることをご承知おき願います。実際の業績に影響を与えうる重要な要因は、当社グループの事業を取り巻く経済情勢、社会的動向、当社グループの提供するシステムやサービスに対する需要動向や競争激化による価格下落圧力、市場対応能力などであります。なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定するものではありません。また、業績の予想の前提となる仮定等について
は、6ページ「3.連結業績予想に関する定性的情報」をご覧下さい。

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ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）
平成22年3月期
ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）平成
22 年 3 月期 第3四半期決算短信
第 3 四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
1．連結経営成績に関する定性的情報
四半期連結累計期間における経営成績
当第 3 四半期連結累計期間（平成 21 年 4 月 1 日～平成 21 年 12 月 31 日）のわが国経済は、昨年秋以降の世界的な景気後退を背景に厳しい状況が継続いたしました。足元につきましても、緩やかながらも生産が回復するなど、一部で持ち直しの兆しが見え始めたものの、不安定な為替相場の影響等により、国内景
気は不透明な状況で推移いたしました。
当社の事業領域であるＩＣＴ(※1)分野につきましては、企業や通信事業者では投資抑制傾向が続くなかで、サポート・サービス（ＳＳ）分野は運用・監視、アウトソーシング等を中心に堅調であるほか、官庁・自治体も好調な投資が継続しております。地方自治体では、デジタルデバイド（地域間情報格差）解消に向けた地域情報化や消防・防災システムの高度化・広域化が、政権交代後も引き続き積極的に進められております。また、足元においては、首都圏を中心に企業投資が回復しつつあり、クラウド(※2)等新たなサービス市場拡大を見据えたデータセンター構築や関連分野への投資が拡大しつつあるなど、今後に向けた明るさも見え始めております。
このような経済環境、事業環境のなか、当社グループの当連結累計期間における業績につきましては、
受注高
1,590 億 20 百万円（前年同期比 13.3％減少）
売上高
1,476 億 24 百万円（前年同期比 12.2％減少）
営業利益
47 億 63 百万円（前年同期比 10.6％減少）
経常利益
48 億 11 百万円（前年同期比8.2％減少）四半期純利益27 億 51 百万円（前年同期比6.5％減少）と、減収減益となりました。しかしながら、収益面につきましては、経営改革活動（ＡＣ－Ｉ(※3)）をより一層加速させ、原価率の改善ならびに、販売費および一般管理費の削減を図ったことにより、10-12 月
期（第 3 四半期：平成 21 年 10 月 1 日～平成 21 年 12 月 31 日）では過去最高益を達成することが出来ました。
当連結累計期間における売上高につきましては、ＮＥＣグループ向けや移動体通信事業者向けが減少し、前年同期比で 12.2％減の 1,476 億 24 百万円となりましたが、ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ(※4)（Ｅ
Ｏ）やＳＳ分野など注力領域については順調に拡大いたしました。企業向けにおいては、コスト削減や経営効率化への提案を強化した成果によりＥＯが 2 桁の拡大となり、さらにＳＳ分野でも、事業基盤の機能強化によるサービス品質向上や、サービス提案に注力して取り組んだ結果、10％近い成長を達成することが出来ました。また、官庁・自治体向けでも、全国での機動的なリソースシフトやプロジェクト管理体制の強化など、競争力や事業遂行力強化を図ったことにより、地域情報化や消防・防災システムの高度化・広域化関連が堅調であったほか、放送、電力事業者など公益企業向け通信インフラ分野も増加いたしました。
受注につきましても、官庁･自治体向けやＥＯ関連が好調に拡大したほか、クラウドサービスの基盤となるデータセンター構築が順調に増加し、10-12 月期では、首都圏エリアにおいて前年同期比で増加に転じるなど、注力領域では第 4 四半期以降につながる成果を挙げることが出来ました。
収益面では、経営改革活動をより一層加速させ、総費用の効率化に注力するなど、さらなる収益体質の強化を図りました。具体的には、保守パーツ拠点のさらなる統合を推進し、ＳＳ事業基盤を効率化するとともに、資材関連でも集荷・配送拠点の統廃合を行うなど、物流効率の改善を行ってまいりました。また、業務プロセスの改善や全社共通的な業務、コストにおけるムダの排除を全部門で徹底して行うとともにトップ自らが率先垂範して実行するなど、全社一丸となって取り組んでまいりました。これらの取り組みに
より、原価率が前年同期比で 0.9 ポイント改善するとともに、販売費および一般管理費の効率化を進めた
結果、営業利益、経常利益、四半期純利益の各項目で、当連結累計期間では前年同期を下回ったものの、10-12 月期には過去最高益を達成いたしました。

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ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）
平成22年3月期
ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）平成
22 年 3 月期 第3四半期決算短信
第 3 四半期決算短信

事業の種類別セグメントにつきましては以下のとおりであります。
＜受注高の状況＞（単位：百万円）
ＮＩ/ＳＳ事業

通信工事事業

機器等販売事業計

受注高

当第 3 四半期累計期間

106,41745,063

7,540

159,020

前第 3 四半期累計期間

121,935

51,147

10,258183,340

増減額△15,517△6,084△2,717△24,319

△12.7

△11.9

△26.5

△13.3

増減率（％）〔ネットワークインテグレーション／サポート・サービス事業（ＮＩ/ＳＳ事業）〕
ＮＥＣグループや通信事業者向けを中心に減少となりました。しかしながら、官庁・自治体向けについては、地域情報化、消防・防災システムの高度化・広域化促進等の流れをとらえ拡大いたしました。また、企業向けについても 10-12 月期には、ＥＯ関連やクラウドを見据えたデータセンター構築事業の拡大などにより首都圏エリアの受注が増加に転じるなど第 4 四半期以降につながる成果も上げることが出来ました。
〔通信工事事業〕
競争力やプロジェクト対応力強化により地域情報化関連を中心に官庁･自治体向けが増加したものの、移動体通信事業者向け基地局工事減少の影響などにより減少となりました。
〔機器等販売事業〕
企業の投資抑制の影響により減少となりました。
＜売上高の状況＞（単位：百万円）
ＮＩ/ＳＳ事業

通信工事事業

機器等販売事業計

売上高

当第 3 四半期累計期間

101,651

38,814

7,158

147,624

前第 3 四半期累計期間

113,684

43,15911,300168,144

増減額△12,033△4,344△4,142△20,520

△10.6

△10.1

△36.7

△12.2

増減率（％）〔ネットワークインテグレーション／サポート・サービス事業（ＮＩ/ＳＳ事業）〕
ＮＥＣグループ向けを中心に減少となりましたが、ＥＯ関連が提案強化の成果により 2 桁成長となった
ほか、企業向けＳＳ分野も、パーツセンター等事業基盤の機能強化によるサービス品質向上や提案強化に
より 10％近い拡大を実現いたしました。官庁･自治体向けも、好調な受注を背景に 10-12 月期では増加に転じております。
〔通信工事事業〕
放送、電力事業者向け通信インフラ工事の増加が継続しているものの、移動体通信事業者の基地局投資減少の影響などにより減少となりました。
〔機器等販売事業〕
企業の投資抑制の影響により減少となりました。

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－4－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）
平成22年3月期
ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）平成
22 年 3 月期 第3四半期決算短信
第 3 四半期決算短信＜事業の種類別セグメントの主な内容＞
区分

主な内容

ﾈｯﾄﾜｰｸｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ/
ｻﾎﾟｰﾄ・ｻｰﾋﾞｽ事業

顧客の経営効率化や競争力強化のためのネットワークシステムに関する企画・コンサルティング、ソフトウェア開発、構築、運用・保守、
アウトソーシングサービスおよび当社開発製品・機器等の提供

通信工事事業

ネットワークインフラ工事および電気・空調設備工事

機器等販売事業

情報通信機器等の販売

※1

ＩＣＴ：

※2

クラウド：

Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ａｎｄＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（情報通信技術）の略。

正式にはクラウド・コンピューティング。業務アプリケーション等のソフトウェアをはじめ、サーバやストレージ、ネットワーク等のＩＣＴ基盤など、従来、企業や官公庁などが自前の施設内で構築、管理していたＩＣ
Ｔリソースを、ネットワーク経由でサービスとして利用する形態のこと。
※3

ＡＣ－Ｉ：
Ａｌｌ Ｃｏｓｔ ＆ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎの略。当社グループを挙げて取り組んでいる経営改革活動。

※4

ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ（エンパワードオフィス）：
当社の提供するオフィス改革ソリューション。当社の強みであるＩＣＴ（情報通信技術）とファシリティ施工
力を融合し、より知的創造的なワークスタイルへの業務プロセス改革を実現するとともに、セキュリティ強化
や環境対応力といった社会的責任に応える「働き方」と「働く場」の改革を提案するもの。

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ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）
平成22年3月期
ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）平成
22 年 3 月期 第3四半期決算短信
第 3 四半期決算短信

2．連結財政状態に関する定性的情報（資産）
当第 3 四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末に比べ 150 億 18 百万円減少し、1,322 億 33 百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べ 145 億 82 百万円減少し、1,083 億 89 百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が 68 億 72 百万円増加、受取手形及び売掛金が 252 億 95 百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、前年度末に比べ 4 億 35 百万円減少し、238 億 43 百万円となりました。
（負債）
当第 3 四半期連結会計期間末の負債は、前年度末に比べ 168 億 8 百万円減少し、613 億 13 百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が 131 億 68 百万円、未払法人税等が 19 億 74 百万円減
少したことなどによるものであります。なお、有利子負債残高は前年度末に比べ 1 億 21 百万円減少し、50 億円となりました。
（純資産）
当第 3 四半期連結会計期間末の純資産は、前年度末に比べ 17 億 90 百万円増加し、709 億 20 百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が 16 億 57 百万円増加したことなどによるものであります。
3．連結業績予想に関する定性的情報
通期の見通し国内景気は不透明な状況が継続していますが、地方自治体をはじめとした官庁・自治体分野や放送、電力事業者など公益企業では、積極的な投資の継続が見込まれます。また、企業でも、足元では首都圏を中心に投資の回復が期待出来るほか、ＳＳ分野では、お客様のサービス利用指向を背景に、引き続き堅調な状況が見込まれます。さらにクラウドに代表される新たなサービス領域についても、基盤整備を含めた投資や関連市場が急速に立ち上がりつつあります。
このような環境下、当社グループの業績につきましては、概ね計画通りの推移であり、平成 22 年 3 月
期の連結業績予想につきましては、当初予想と変更はありません。当社グループでは、ＥＯを軸とした、顧客ニーズの変化に応じた提案活動を強化するとともに、ＬＣＭ(※5)ビジネスの加速やクラウドなど新領域を含めたＳＳ事業強化、地方自治体案件の受注拡大とプロジェクト対応力強化など、期初より重点的に取り組んできたこれら注力領域への対応を一層強化し、通期業績予想の達成を目指してまいります。
なお、通期の業績見通し作成の前提となる為替レートは、90 円／米ドル、130 円／ユーロを想定して
おります。
受
注
高
売
上
高
営 業 利 益経 常 利 益
当期純利益
※52,300 億円
2,300 億円
92 億円
92 億円
51.6 億円（前期比 6.2％減少）（前期比 7.7％減少）（前期比 16.1％減少）（前期比 16.0％減少）（前期比 3.3％増加）

ＬＣＭ：
Ｌｉｆｅ Ｃｙｃｌｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔの略。ＩＣＴインフラやシステムについて、導入、運用管理、更新といったライフサイクル全般に亘って最適になるよう管理すること。

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ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）
平成22年3月期
ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）平成
22 年 3 月期 第3四半期決算短信
第 3 四半期決算短信

4．その他(1)簡便な会計処理および四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第 3 四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
②棚卸資産の評価方法
当第 3 四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、第 2 四半期連結会
計期間末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
③固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
④繰延税金資産および繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
⑤税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(2)四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
完成工事高および完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、当社でのシステムインテグレーション事業（契約金額 1 億円以上）については進行基準、在外連結子会社（一部を除く）での工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第 15 号 平成 19 年 12 月 27 日）および「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 18 号 平成 19 年 12 月 27 日）を第 1 四半期連結会計期間より適用し、第1 四半期連結会計期間に着手した工事契約から、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これに伴う、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

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ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）
平成22年3月期
ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）平成
22 年 3 月期 第3四半期決算短信
第 3 四半期決算短信(3)追加情報
不正行為およびこれに基づく不適切な会計処理について
当社の連結子会社において、不正行為の疑いが生じたことから、当社メンバーが顧問弁護士と調査を実施するとともに、独立監査役を委員長とする調査委員会を設置し調査を進めてまいりました｡
その結果、過去に行われた取引の一部に関して不正行為およびこれに基づく不適切な会計処理が行われておりました｡
訂正報告書の提出について
当社の連結子会社における不適切な会計処理について､ 当社は金融商品取引法第 24 条の 4 の 7 第 4項の規定に基づき過去に提出いたしました四半期報告書に記載されている四半期連結財務諸表に含まれる不適切な会計処理を訂正し、四半期報告書の訂正報告書を提出することを決定いたしました｡

－8－
－8－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成22年3月期 第3四半期決算短信

５．【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】
当第3四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
機器及び材料
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－9－(単位：百万円)
前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年3月31日)

23,46365,709
1,959
9,966
7,533
△242
108,389

16,59091,005
2,081
7,333
6,340
△378
122,972

7,890
4,085

8,126
4,307

12,535△668
11,867
23,843
132,233

12,359△514
11,84524,279147,251

26,747
2,000
1,202
19
15
11,39741,382

39,915
121
3,177
70
40
13,18556,511

3,000
15,792
1,138
19,93061,3135,000
15,817793
21,61078,121

13,122
16,65041,053△47
70,77813,122
16,65039,395△45
69,123

6
14
△518
△497
638
70,920132,233

△0
△2
△601
△604
610
69,129147,251

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成22年3月期 第3四半期決算短信(2)【四半期連結損益計算書】【第3四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主利益四半期純利益前第3四半期連結累計期間(自 平成20年 4月 1日
至 平成20年12月31日)
168,144
145,002
23,142
17,816
5,325(単位：百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 平成21年 4月 1日
至 平成21年12月31日)
147,624
125,883
21,74016,977
4,763

46
123
335
505

36
100
193
330

50
227
162
150
591
5,239
5,239
2,248
48
2,943

49
72
62
97
281
4,811
4,811
2,057
2
2,751

－10－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成22年3月期 第3四半期決算短信(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 平成20年 4月 1日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得及び売却による支出及び収入（純額）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－11－(単位：百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 平成21年 4月 1日
至 平成21年12月31日)

5,239
1,685
49
△20
124
△371
△53
△467
△62
50
8
△1
43
23,496△5,063△16,067
△816
△460
7,315
63
△42
△6,027
1,308

4,811
1,641
49
△5
14
△27
△51
△25
△48
49
45
0
19
25,480△2,505△13,217△1,278△1,417
13,53648△41△4,093
9,450

△854
2
△985
△4
△18
19

△679
0
△613
△3
9
△39
37

175

-

10
△1,6552△1,286

△950
△29

△126
-

△25

△2

△1,036△2△26△2,070△214△2,631
14,335
11,704△1,085△2△161△1,37886
6,872
16,59023,463

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）
ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）平成平成22年3月期
22 年 3 月期 第第3四半期決算短信
3 四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
当第 3 四半期連結累計期間（自 平成 21 年 4 月 1 日
該当事項はありません。

至 平成 21 年 12 月 31 日）(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第 3 四半期連結累計期間（自 平成 20 年 4 月 1 日

受

注

ﾈｯﾄﾜｰｸｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ/
通信工事事業
ｻﾎﾟｰﾄ・ｻｰﾋﾞｽ事業
121,935
51,147高売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高または振替高計
営 業 利 益(注) 1

至 平成 20 年 12 月 31 日）
機器等販売
事
業
10,258183,340

計（単位：百万円）
消
去
連 結
または全社
－
183,340

113,684

43,15911,300168,144－

168,144

－

－

－

－

－

－

113,684

43,15911,300168,144

1,902

382

9,466

－
(4,140)168,144

7,181

5,325

事業区分の方法および各区分に属する主要な事業の名称(1)事業の区分は、事業内容の種類別区分によっております。
(2)各区分に属する主要な事業

2①ネットワークインテグレーション／
サポート・サービス事業････････････

顧客の経営効率化や競争力強化のためのネットワークシステムに関する
企画・コンサルティング、ソフトウェア開発、構築、運用・保守、アウト
ソーシングサービスおよび当社開発製品・機器等の提供②通信工事事業･････････････････････

ネットワークインフラ工事および電気・空調設備工事③機器等販売事業･･･････････････････ 情報通信機器等の販売
第 1 四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成 18 年 7 月 5 日

企業会

計基準第 9 号）を適用しております。これによる当第 3 四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響は軽微であります。
3

第 1 四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会

平成 18 年 5 月 17 日 実務対応報告第 18 号）を適用しております。これによる当第 3 四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。
4

第 1 四半期連結会計期間より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成 5 年 6 月 17 日

最終改正平成 19 年 3 月 30 日

企業会計基準第 13 号）および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

成 6 年 1 月 18 日

最終改正平成 19 年 3 月 30 日

平

企業会計基準適用指針第 16 号）を早期に適用しております。これによる当第 3 四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響は軽微であります。

－
12 －
－12－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）
ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）平成平成22年3月期
22 年 3 月期 第第3四半期決算短信
3 四半期決算短信

当第 3 四半期連結累計期間（自 平成 21 年 4 月 1 日

受

注

高

ﾈｯﾄﾜｰｸｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ/
通信工事事業
ｻﾎﾟｰﾄ・ｻｰﾋﾞｽ事業
106,41745,063売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高または振替高計
営 業 利 益至 平成 21 年 12 月 31 日）
機器等販売
事
業
7,540

159,020

計（単位：百万円）
消
去
連 結
または全社
－
159,020

101,651

38,814

7,158

147,624－

147,624

－

－

－

－

－

－

101,651

38,814

7,158

147,624

147,624

6,834

1,598

403

8,836

－
(4,072)

4,763(注) 1 事業区分の方法および各区分に属する主要な事業の名称(1)事業の区分は、事業内容の種類別区分によっております。
(2)各区分に属する主要な事業①ネットワークインテグレーション／
サポート・サービス事業････････････

顧客の経営効率化や競争力強化のためのネットワークシステムに関する
企画・コンサルティング、ソフトウェア開発、構築、運用・保守、アウト
ソーシングサービスおよび当社開発製品・機器等の提供②通信工事事業･････････････････････

ネットワークインフラ工事および電気・空調設備工事③機器等販売事業･･･････････････････ 情報通信機器等の販売
2 「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載のとおり、第 1 四半期連結会計期間
より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第 15 号
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 18 号

平成 19 年 12 月 27 日）および「工事契約に関する会計基

平成 19 年 12 月 27 日）を適用しております。これによる当第 3 四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響は軽微であります。

【所在地別セグメント情報】
前第 3 四半期連結累計期間（自 平成 20 年 4 月 1 日 至 平成 20 年 12 月 31 日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当第 3 四半期連結累計期間（自 平成 21 年 4 月 1 日 至 平成 21 年 12 月 31 日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第 3 四半期連結累計期間（自 平成 20 年 4 月 1 日 至 平成 20 年 12 月 31 日）
海外売上高が連結売上高の 10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当第 3 四半期連結累計期間（自 平成 21 年 4 月 1 日 至 平成 21 年 12 月 31 日）
海外売上高が連結売上高の 10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第 3 四半期連結累計期間（自 平成 21 年 4 月 1 日
該当事項はありません。

－
13 －
－13－

至 平成 21 年 12 月 31 日）

ファイル名：20_0648533412202.docx

最終印刷日時：2014/02/11 20:32:00(訂正前)（財）財務会計基準機構会員

平成22年3月期 第3四半期決算短信
平成22年1月28日
上場会社名 ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
コード番号 1973
URL http://www.nesic.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役執行役員社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員
四半期報告書提出予定日
平成22年1月28日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 山本 正彦（氏名） 水谷 勝恒

東

TEL 03-5463-1111(百万円未満切捨て)

1. 平成22年3月期第3四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年12月31日)(1) 連結経営成績（累計）売上高

22年3月期第3四半期
21年3月期第3四半期(％表示は対前年同四半期増減率)

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

147,624
168,144

△12.2
―

4,763
5,325

△10.6
―

4,980
5,408

△7.9
―

2,856
3,047

△6.3
―

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円 銭

22年3月期第3四半期
21年3月期第3四半期

円 銭

57.44
61.26

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

22年3月期第3四半期
21年3月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

132,548
147,462

71,23569,34053.3
46.6

1,419.51
1,381.92

22年3月期第3四半期 70,596百万円

21年3月期 68,730百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円 銭

21年3月期22年3月期22年3月期(予想)

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円 銭

―
―

期末

円 銭

11.00
11.00

―
―

合計
円 銭

円 銭

11.00

22.00

11.00

22.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日)(％表示は対前期増減率)

売上高
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

230,000

△7.7

9,200

△16.1

9,200

△17.9

5,160

0.1

103.75（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無

― 1 ―
－1－

ファイル名：20_0648533412202.docx

最終印刷日時：2014/02/11 20:32:00

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) 無
新規 ―社 (社名)除外 ―社 (社名)(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有〔（注）詳細は、7ページ【定性的情報・財務諸表等】4.その他をご覧下さい。〕(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無〔（注）詳細は、7ページ【定性的情報・財務諸表等】4.その他をご覧下さい。〕(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
22年3月期第3四半期 49,773,807株② 期末自己株式数
22年3月期第3四半期
40,595株③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間） 22年3月期第3四半期 49,734,197株

21年3月期49,773,807株
21年3月期
38,581株
21年3月期第3四半期 49,750,277株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想につきましては、将来の予測であり、確定的な事実に基づかないためにリスクや不確定要因を含んでおります。実際の業績は、様々な要因の変化により記載の見通しとは大きく異なる結果となりうることをご承知おき願います。実際の業績に影響を与えうる重要な要因は、当社グループの事業を取り巻く経済情勢、社会的動向、当社グループの提供するシステムやサービスに対する需要動向や競争激化による価格下落圧力、市場対応能力などであります。なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定するものではありません。また、業績の予想の前提となる仮定等について
は、6ページ「3.連結業績予想に関する定性的情報」をご覧下さい。

― 2 ―
－2－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）
平成22年3月期
ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）平成
22 年 3 月期 第3四半期決算短信
第 3 四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
1．連結経営成績に関する定性的情報
四半期連結累計期間における経営成績
当第 3 四半期連結累計期間（平成 21 年 4 月 1 日～平成 21 年 12 月 31 日）のわが国経済は、昨年秋以降の世界的な景気後退を背景に厳しい状況が継続いたしました。足元につきましても、緩やかながらも生産が回復するなど、一部で持ち直しの兆しが見え始めたものの、不安定な為替相場の影響等により、国内景
気は不透明な状況で推移いたしました。
当社の事業領域であるＩＣＴ(※1)分野につきましては、企業や通信事業者では投資抑制傾向が続くなかで、サポート・サービス（ＳＳ）分野は運用・監視、アウトソーシング等を中心に堅調であるほか、官庁・自治体も好調な投資が継続しております。地方自治体では、デジタルデバイド（地域間情報格差）解消に向けた地域情報化や消防・防災システムの高度化・広域化が、政権交代後も引き続き積極的に進められております。また、足元においては、首都圏を中心に企業投資が回復しつつあり、クラウド(※2)等新たなサービス市場拡大を見据えたデータセンター構築や関連分野への投資が拡大しつつあるなど、今後に向けた明るさも見え始めております。
このような経済環境、事業環境のなか、当社グループの当連結累計期間における業績につきましては、
受注高
1,590 億 20 百万円（前年同期比 13.3％減少）
売上高
1,476 億 24 百万円（前年同期比 12.2％減少）
営業利益
47 億 63 百万円（前年同期比 10.6％減少）
経常利益
49 億 80 百万円（前年同期比7.9％減少）四半期純利益28 億 56 百万円（前年同期比6.3％減少）と、減収減益となりました。しかしながら、収益面につきましては、経営改革活動（ＡＣ－Ｉ(※3)）をより一層加速させ、原価率の改善ならびに、販売費および一般管理費の削減を図ったことにより、10-12 月
期（第 3 四半期：平成 21 年 10 月 1 日～平成 21 年 12 月 31 日）では過去最高益を達成することが出来ました。
当連結累計期間における売上高につきましては、ＮＥＣグループ向けや移動体通信事業者向けが減少し、前年同期比で 12.2％減の 1,476 億 24 百万円となりましたが、ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ(※4)（Ｅ
Ｏ）やＳＳ分野など注力領域については順調に拡大いたしました。企業向けにおいては、コスト削減や経営効率化への提案を強化した成果によりＥＯが 2 桁の拡大となり、さらにＳＳ分野でも、事業基盤の機能強化によるサービス品質向上や、サービス提案に注力して取り組んだ結果、10％近い成長を達成することが出来ました。また、官庁・自治体向けでも、全国での機動的なリソースシフトやプロジェクト管理体制の強化など、競争力や事業遂行力強化を図ったことにより、地域情報化や消防・防災システムの高度化・広域化関連が堅調であったほか、放送、電力事業者など公益企業向け通信インフラ分野も増加いたしました。
受注につきましても、官庁･自治体向けやＥＯ関連が好調に拡大したほか、クラウドサービスの基盤となるデータセンター構築が順調に増加し、10-12 月期では、首都圏エリアにおいて前年同期比で増加に転じるなど、注力領域では第 4 四半期以降につながる成果を挙げることが出来ました。
収益面では、経営改革活動をより一層加速させ、総費用の効率化に注力するなど、さらなる収益体質の強化を図りました。具体的には、保守パーツ拠点のさらなる統合を推進し、ＳＳ事業基盤を効率化するとともに、資材関連でも集荷・配送拠点の統廃合を行うなど、物流効率の改善を行ってまいりました。また、業務プロセスの改善や全社共通的な業務、コストにおけるムダの排除を全部門で徹底して行うとともにトップ自らが率先垂範して実行するなど、全社一丸となって取り組んでまいりました。これらの取り組みに
より、原価率が前年同期比で 0.9 ポイント改善するとともに、販売費および一般管理費の効率化を進めた
結果、営業利益、経常利益、四半期純利益の各項目で、当連結累計期間では前年同期を下回ったものの、10-12 月期には過去最高益を達成いたしました。

－3
－
－3－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）
平成22年3月期
ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）平成
22 年 3 月期 第3四半期決算短信
第 3 四半期決算短信

事業の種類別セグメントにつきましては以下のとおりであります。
＜受注高の状況＞（単位：百万円）
ＮＩ/ＳＳ事業

通信工事事業

機器等販売事業計

受注高

当第 3 四半期累計期間

106,41745,063

7,540

159,020

前第 3 四半期累計期間

121,935

51,147

10,258183,340

増減額△15,517△6,084△2,717△24,319

△12.7

△11.9

△26.5

△13.3

増減率（％）〔ネットワークインテグレーション／サポート・サービス事業（ＮＩ/ＳＳ事業）〕
ＮＥＣグループや通信事業者向けを中心に減少となりました。しかしながら、官庁・自治体向けについては、地域情報化、消防・防災システムの高度化・広域化促進等の流れをとらえ拡大いたしました。また、企業向けについても 10-12 月期には、ＥＯ関連やクラウドを見据えたデータセンター構築事業の拡大などにより首都圏エリアの受注が増加に転じるなど第 4 四半期以降につながる成果も上げることが出来ました。
〔通信工事事業〕
競争力やプロジェクト対応力強化により地域情報化関連を中心に官庁･自治体向けが増加したものの、移動体通信事業者向け基地局工事減少の影響などにより減少となりました。
〔機器等販売事業〕
企業の投資抑制の影響により減少となりました。
＜売上高の状況＞（単位：百万円）
ＮＩ/ＳＳ事業

通信工事事業

機器等販売事業計

売上高

当第 3 四半期累計期間

101,651

38,814

7,158

147,624

前第 3 四半期累計期間

113,684

43,15911,300168,144

増減額△12,033△4,344△4,142△20,520

△10.6

△10.1

△36.7

△12.2

増減率（％）〔ネットワークインテグレーション／サポート・サービス事業（ＮＩ/ＳＳ事業）〕
ＮＥＣグループ向けを中心に減少となりましたが、ＥＯ関連が提案強化の成果により 2 桁成長となった
ほか、企業向けＳＳ分野も、パーツセンター等事業基盤の機能強化によるサービス品質向上や提案強化に
より 10％近い拡大を実現いたしました。官庁･自治体向けも、好調な受注を背景に 10-12 月期では増加に転じております。
〔通信工事事業〕
放送、電力事業者向け通信インフラ工事の増加が継続しているものの、移動体通信事業者の基地局投資減少の影響などにより減少となりました。
〔機器等販売事業〕
企業の投資抑制の影響により減少となりました。

－4
－
－4－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）
平成22年3月期
ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）平成
22 年 3 月期 第3四半期決算短信
第 3 四半期決算短信＜事業の種類別セグメントの主な内容＞
区分

※1

主な内容

ﾈｯﾄﾜｰｸｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ/
ｻﾎﾟｰﾄ・ｻｰﾋﾞｽ事業

顧客の経営効率化や競争力強化のためのネットワークシステムに関する企画・コンサルティング、ソフトウェア開発、構築、運用・保守、
アウトソーシングサービスおよび当社開発製品・機器等の提供

通信工事事業

ネットワークインフラ工事および電気・空調設備工事

機器等販売事業

情報通信機器等の販売

ＩＣＴ：
Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ａｎｄ※2Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（情報通信技術）の略。

クラウド：
正式にはクラウド・コンピューティング。業務アプリケーション等のソフトウェアをはじめ、サーバやストレージ、ネットワーク等のＩＣＴ基盤など、従来、企業や官公庁などが自前の施設内で構築、管理していたＩＣ
Ｔリソースを、ネットワーク経由でサービスとして利用する形態のこと。

※3

ＡＣ－Ｉ：
Ａｌｌ Ｃｏｓｔ ＆ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎの略。当社グループを挙げて取り組んでいる経営改革活動。

※4

ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ（エンパワードオフィス）：
当社の提供するオフィス改革ソリューション。当社の強みであるＩＣＴ（情報通信技術）とファシリティ施工
力を融合し、より知的創造的なワークスタイルへの業務プロセス改革を実現するとともに、セキュリティ強化
や環境対応力といった社会的責任に応える「働き方」と「働く場」の改革を提案するもの。

－5
－
－5－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）
平成22年3月期
ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）平成
22 年 3 月期 第3四半期決算短信
第 3 四半期決算短信

2．連結財政状態に関する定性的情報（資産）
当第 3 四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末に比べ 149 億 13 百万円減少し、1,325 億 48 百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べ 144 億 14 百万円減少し、1,088 億 98 百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が 68 億 72 百万円増加、受取手形及び売掛金が 251 億 27 百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、前年度末に比べ 4 億 99 百万円減少し、236 億 50 百万円となりました。
（負債）
当第 3 四半期連結会計期間末の負債は、前年度末に比べ 168 億 8 百万円減少し、613 億 13 百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が 131 億 68 百万円、未払法人税等が 19 億 74 百万円減
少したことなどによるものであります。なお、有利子負債残高は前年度末に比べ 1 億 21 百万円減少し、50 億円となりました。
（純資産）
当第 3 四半期連結会計期間末の純資産は、前年度末に比べ 18 億 94 百万円増加し、712 億 35 百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が 17 億 62 百万円増加したことなどによるものであります。
3．連結業績予想に関する定性的情報
通期の見通し国内景気は不透明な状況が継続していますが、地方自治体をはじめとした官庁・自治体分野や放送、電力事業者など公益企業では、積極的な投資の継続が見込まれます。また、企業でも、足元では首都圏を中心に投資の回復が期待出来るほか、ＳＳ分野では、お客様のサービス利用指向を背景に、引き続き堅調な状況が見込まれます。さらにクラウドに代表される新たなサービス領域についても、基盤整備を含めた投資や関連市場が急速に立ち上がりつつあります。
このような環境下、当社グループの業績につきましては、概ね計画通りの推移であり、平成 22 年 3 月
期の連結業績予想につきましては、当初予想と変更はありません。当社グループでは、ＥＯを軸とした、顧客ニーズの変化に応じた提案活動を強化するとともに、ＬＣＭ(※5)ビジネスの加速やクラウドなど新領域を含めたＳＳ事業強化、地方自治体案件の受注拡大とプロジェクト対応力強化など、期初より重点的に取り組んできたこれら注力領域への対応を一層強化し、通期業績予想の達成を目指してまいります。
なお、通期の業績見通し作成の前提となる為替レートは、90 円／米ドル、130 円／ユーロを想定して
おります。
受
注
高
売
上
高
営 業 利 益経 常 利 益
当期純利益
※52,300 億円
2,300 億円
92 億円
92 億円
51.6 億円（前期比 6.2％減少）（前期比 7.7％減少）（前期比 16.1％減少）（前期比 17.9％減少）（前期比 0.1％増加）

ＬＣＭ：
Ｌｉｆｅ Ｃｙｃｌｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔの略。ＩＣＴインフラやシステムについて、導入、運用管理、更新といったライフサイクル全般に亘って最適になるよう管理すること。

－6
－
－6－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）
平成22年3月期
ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）平成
22 年 3 月期 第3四半期決算短信
第 3 四半期決算短信

4．その他(1)簡便な会計処理および四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第 3 四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
②棚卸資産の評価方法
当第 3 四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、第 2 四半期連結会
計期間末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
③固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
④繰延税金資産および繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
⑤税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(2)四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
完成工事高および完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、当社でのシステムインテグレーション事業（契約金額 1 億円以上）については進行基準、在外連結子会社（一部を除く）での工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会
計基準」（企業会計基準第 15 号 平成 19 年 12 月 27 日）および「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 18 号 平成 19 年 12 月 27 日）を第 1 四半期連結会計期間より適用
し、第 1 四半期連結会計期間に着手した工事契約から、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これに伴う、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

－7
－
－7－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成22年3月期 第3四半期決算短信

５．【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】
当第3四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
機器及び材料
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－8－(単位：百万円)
前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年3月31日)

23,487
66,194
1,959
9,966
7,533
△242
108,898

16,614
91,321
2,081
7,333
6,340
△378
123,312

7,890
4,085

8,126
4,307

11,833△159
11,67423,650132,548

11,890△174
11,71524,149147,462

26,747
2,000
1,202
19
15
11,39741,382

39,915
121
3,177
70
40
13,18556,511

3,000
15,792
1,138
19,93061,3135,000
15,817793
21,61078,121

13,122
16,65041,368△47
71,094

13,122
16,65039,606△45
69,334

6
14
△518
△497
638
71,235132,548

△0
△2
△601
△604
610
69,340147,462ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成22年3月期 第3四半期決算短信(2)【四半期連結損益計算書】【第3四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
保険配当金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主利益四半期純利益前第3四半期連結累計期間(自 平成20年 4月 1日
至 平成20年12月31日)
168,144
145,002
23,142
17,816
5,325(単位：百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 平成21年 4月 1日
至 平成21年12月31日)
147,624
125,883
21,74016,977
4,763

46
123
340
511

36
100
106
193
436

50
227
150
428
5,408
5,408
2,312
48
3,047

49
45
72
52
219
4,980
4,980
2,121
2
2,856

－9－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成22年3月期 第3四半期決算短信(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 平成20年 4月 1日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得及び売却による支出及び収入（純額）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－10－(単位：百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 平成21年 4月 1日
至 平成21年12月31日)

5,408
1,685
49
△20
△43
△371
△53
△467
△62
50
8
△1
43
23,346△5,063△16,067
△816
△292
7,333
63
△42
△6,027
1,326

4,980
1,641
49
△5
△153
△27
△51
△25
△48
49
45
0
19
25,312△2,505△13,217△1,278△1,24913,53648△41△4,093
9,450

△854
2
△985
△4
△18
19

△679
0
△613
△3
9
△39
37

175

-

10
△1,6552△1,286

△950
△29

△126
-

△25

△2

△1,036△2△26△2,070△214△2,613
14,341
11,728△1,085△2△161△1,37886
6,872
16,61423,487

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）
ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）平成平成22年3月期
22 年 3 月期 第第3四半期決算短信
3 四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
当第 3 四半期連結累計期間（自 平成 21 年 4 月 1 日
該当事項はありません。

至 平成 21 年 12 月 31 日）(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第 3 四半期連結累計期間（自 平成 20 年 4 月 1 日

受

注

ﾈｯﾄﾜｰｸｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ/
通信工事事業
ｻﾎﾟｰﾄ・ｻｰﾋﾞｽ事業
121,935
51,147高売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高または振替高計
営 業 利 益(注) 1

至 平成 20 年 12 月 31 日）
機器等販売
事
業
10,258183,340

計（単位：百万円）
消
去
連 結
または全社
－
183,340

113,684

43,15911,300168,144－

168,144

－

－

－

－

－

－

113,684

43,15911,300168,144

1,902

382

9,466

－
(4,140)168,144

7,181

5,325

事業区分の方法および各区分に属する主要な事業の名称(1)事業の区分は、事業内容の種類別区分によっております。
(2)各区分に属する主要な事業

2①ネットワークインテグレーション／
サポート・サービス事業････････････

顧客の経営効率化や競争力強化のためのネットワークシステムに関する
企画・コンサルティング、ソフトウェア開発、構築、運用・保守、アウト
ソーシングサービスおよび当社開発製品・機器等の提供②通信工事事業･････････････････････

ネットワークインフラ工事および電気・空調設備工事③機器等販売事業･･･････････････････ 情報通信機器等の販売
第 1 四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成 18 年 7 月 5 日

企業会

計基準第 9 号）を適用しております。これによる当第 3 四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響は軽微であります。
3

第 1 四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会

平成 18 年 5 月 17 日 実務対応報告第 18 号）を適用しております。これによる当第 3 四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。
4

第 1 四半期連結会計期間より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成 5 年 6 月 17 日

最終改正平成 19 年 3 月 30 日

企業会計基準第 13 号）および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

成 6 年 1 月 18 日

最終改正平成 19 年 3 月 30 日

平

企業会計基準適用指針第 16 号）を早期に適用しております。これによる当第 3 四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響は軽微であります。

－
11 －
－11－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）
ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）平成平成22年3月期
22 年 3 月期 第第3四半期決算短信
3 四半期決算短信

当第 3 四半期連結累計期間（自 平成 21 年 4 月 1 日

受

注

高

ﾈｯﾄﾜｰｸｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ/
通信工事事業
ｻﾎﾟｰﾄ・ｻｰﾋﾞｽ事業
106,41745,063売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高または振替高計
営 業 利 益至 平成 21 年 12 月 31 日）
機器等販売
事
業
7,540

159,020

計（単位：百万円）
消
去
連 結
または全社
－
159,020

101,651

38,814

7,158

147,624－

147,624

－

－

－

－

－

－

101,651

38,814

7,158

147,624

147,624

6,834

1,598

403

8,836

－
(4,072)

4,763(注) 1 事業区分の方法および各区分に属する主要な事業の名称(1)事業の区分は、事業内容の種類別区分によっております。
(2)各区分に属する主要な事業①ネットワークインテグレーション／
サポート・サービス事業････････････

顧客の経営効率化や競争力強化のためのネットワークシステムに関する
企画・コンサルティング、ソフトウェア開発、構築、運用・保守、アウト
ソーシングサービスおよび当社開発製品・機器等の提供②通信工事事業･････････････････････

ネットワークインフラ工事および電気・空調設備工事③機器等販売事業･･･････････････････ 情報通信機器等の販売
2 「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載のとおり、第 1 四半期連結会計期間
より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第 15 号
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 18 号

平成 19 年 12 月 27 日）および「工事契約に関する会計基

平成 19 年 12 月 27 日）を適用しております。これによる当第 3 四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響は軽微であります。

【所在地別セグメント情報】
前第 3 四半期連結累計期間（自 平成 20 年 4 月 1 日 至 平成 20 年 12 月 31 日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当第 3 四半期連結累計期間（自 平成 21 年 4 月 1 日 至 平成 21 年 12 月 31 日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第 3 四半期連結累計期間（自 平成 20 年 4 月 1 日 至 平成 20 年 12 月 31 日）
海外売上高が連結売上高の 10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当第 3 四半期連結累計期間（自 平成 21 年 4 月 1 日 至 平成 21 年 12 月 31 日）
海外売上高が連結売上高の 10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第 3 四半期連結累計期間（自 平成 21 年 4 月 1 日
該当事項はありません。

－
12 －
－12－

至 平成 21 年 12 月 31 日）