むつ市教育大綱

平 成 28年 11月
青森県むつ市目

次

Ⅰ ． はじ め に

Ⅱ ． 位置 づ けⅢ． 計 画 期間

Ⅳ． 重 点 目標



1.学 力 の 向 上



2.体 育 ・ 健 康 教 育の 充 実



3.夢 を 育 む 教 育

4.地 域 と と も に ある 学 校



参考



参 照計 画 等Ⅰ ．はじめ に
子 供 は 地域のタカラです。
2015年 に策定したむつ市人口ビジョンによれば、むつ市の子供の数（年少人 口 ：15歳 未 満 の人口）は、2015年の7,249人を起点とすると10年後には約6,170人で 15パ
ー セ ン ト の 減 、 30年 後 に は 約 5,600人 で 23パ ー セ ン ト の 減 、 そ し て 40年 後 に は 約
5,300人 で27パーセントの減で人口減少はある程度収束する推計となっています 。
こ れ か ら数十年にわたって我々の地域の未来を担う人材が減少していく現実 が 重
く の し か かる中、子供たちのために今何をすべきか地域、学校、家庭が一体と な って 考 え て いく必要があります。
国 は 、 平成27年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律を改正し、市が 教 育に 関 す る 総合的な施策の大綱を定めることを義務づけました。
そ こ で 、市では平成27年５月、市長と教育委員の協議の場である「むつ市総 合 教
育 会 議 」 を設置して、むつ市の教育行政を根本から見つめなおし、長期的な視 点 に
立 っ て 、 施策を実施するための徹底した現状分析と、それにより得られた客観 的 な
デ ー タ に 基づき子供たちの可能性を開花させるための実効性ある教育施策を、 積 極
的 に 推 進 することとしました。
社 会 は 、常に変化します。変化する都度、我々は大きな困難や課題に直面し 、 それ を 克 服 するのは常に人材です。地域の課題は地域の人材で乗り越えていくし か あ
り ま せ ん 。そして、将来、地域の課題を解決していくのは今の子供たちです。 そ のた め に も 、家庭、学校、地域がそれぞれの役割を再認識し、次代を担う子供た ち を
育 ん で い く必要があると考えています。
家庭では、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成
し 、 心 身 の調和のとれた発達を図るよう努め、「教育の芽が出る」ようにする 必 要
が あ り ま す。
学校では、子供たちの夢を育み、その夢を実現するための確かな学力を保障し「 教 育 の 花が咲く」ようにしなければなりません。
さ ら に 、学校や家庭を取り巻く地域は、学校と連携し、その地域全体で子供 た ち
を 見 守 り 、安心安全な環境づくりに努めるとともに、地域に根ざした文化や伝 統 を
次 の 世 代 に伝えていくことで「教育の実を結ぶ」役割も担っています。
地 域 が 一丸となって、主体的に社会・世界と関わりながら未来を切り拓いて い く
こ と が で きるよう、タカラを育て、どんな困難にあってもたくましく生き抜い て い
く こ と が できるような施策を実現するため本大綱を策定しました。
平成28年11月１日
むつ市長

-1-

宮

下

宗 一 郎

Ⅱ ．位置づ け
む つ 市 では、「むつ市長期総合計画」に掲げる目標を達成するため、①教育 委 員
会 各 所 属 における事業計画である「教育基本計画」、②学校教育に関する計画 で ある 「 む つ 市教育プラン」、③生涯スポーツ社会の実現を目指す「むつ市スポー ツ 推
進 計 画 」 、④計画的な公共スポーツ施設等の整備、充実を推進するための計画 で ある「むつ市スポーツ施設整備計画」等の計画により各種教育施策を実施しています。
む つ 市 教育大綱は、地方教育制度改革により、市長と教育委員会が地域の教 育 行
政 と し て 重点的に講ずべき施策等について協議・調整する場として総合教育会 議 が
設 置 す る こととされたことを踏まえ、むつ市において同会議を平成27年５月か ら ６
回 に わ た って開催し、両者が地域の教育政策の方向性を共有しつつ、一致して 執 行に 当 た る ため作成されたものです。
む つ 市 教育大綱では、主に子供たちの教育、学術、文化およびスポーツの振 興 に関する総合的な指針を定めることとし、「教育基本計画」、「むつ市教育プラン 」 、 「 むつ市スポーツ推進計画」及び「むつ市スポーツ施設整備計画」など の 各
種 計 画 の 基本となるとともに、具体的な将来像を示すことにより、これら計画 の さ
ら な る 推 進を目指すものです。
ま た 、 毎年の見直しや各種施策を目標管理型へ移行することを促すことによ り 、教 育 政 策 においてもＰＤＣＡ(Plan(計画)→ Do(実行)→ Check(評価)→ Act(改 善 ))サ イ ク ル を確立させるとともに、予算や条例とも連動し市長部局と教育委員会 が 一
体 と な っ て教育政策を推進していくこととします。
さ ら に 、 この過程は、市民の皆様に対して公 開の討 論の場である総合教育会 議 に
お い て 明 ら かにされることにより透明性の高い 教育行 政への転換を図るもので す 。

Ⅲ ．計画期 間
む つ 市 教 育 大 綱 の 計 画 期 間 は 、 平 成 29年 ４ 月 か ら 平 成 34年 ３ 月 ま で の ５ 年 間 とし 、 そ の 進捗状況について毎年度検証するものとします。

Ⅳ ．重点目 標
む つ 市 教 育大綱では、むつ市の子供たちの未来のために １ 学力の向上、 ２ 体
育 ・ 健 康 教 育の充実、３ 夢を育む教育、４ 地 域とと もにある学校 を基軸に 据 えて 、 各 種 教育施策を実施していきます。

-2-

１ ．学力の 向上① 明 確 な目標設定
学 力 向上の目標に終わりはありません。これまでむつ市では、むつ市長期 総 合
計 画 に 示された「生きる力と夢を育む学校教育の推進」を具現化するため、 平 成
19年 度 に「むつ市教育プラン」を策定し、その中で、小中一貫教育を積極的 に 推
進 し て きました。
そ の 結果、平成27年度青森県学習状況調査では、小学校は４教科中３教科 で 、
中 学 校 は５教科中４教科で県平均を上回るといった成果が見え始めています 。 全
国 学 力 ・学習状況調査でも一定の成果が出ています。
一 方 、当該調査は、高い選抜制を有する首都圏の中高一貫校等のいわゆる 進 学
校 が 対 象となっておらず、また、国際的に日本の学力の低下がみられる中で は 、さ ら な る学力向上の施策が求められることは言うまでもありません。
ま た 、小中学校の義務教育課程で培われる基本的な学力は、変化が激しい 社 会の 中 で 、未知の課題に遭遇しても試行錯誤しながらこれに対応するために必 要 なも の で あり、困難で複雑な時代であっても、自立して生きていける力の基礎 と もな り 得 るものでもあります。
そ し て、なによりも子供一人一人の夢や希望の実現を後押しして自らの力 で 未
来 を 切 り開き、人口減少、少子高齢化、グローバル化の進展等による社会の 変 化に 対 応 し、持続可能な地域社会の基盤整備を実現する等の様々な分野で活躍 で きる 人 材 育成や医学部や選抜制の高い大学への進学者の増大を図るため、むつ 市 では 、 小 中学校の全学年で全国でもトップクラスの学力の育成に努めます。
そ の た めに、 「むつ市教育プラン」に具体 的な数 値目標を定め、ＰＤＣＡ を 着
実 に 実 践して、さらなる学力の向上を図ります。
※

参照計画：むつ市教育プラン
http://www.city.mutsu.lg.jp/index.cfm/35,1065,33,236,html② 主 体 的な学習の推進
グ ロ ーバル化の進展により世界のあらゆる産業において競争が激化し、あ り と
あ ら ゆ る国や地域が生き残りをかけています。その鍵となるのは人であり、 創 造
力 や 実 践力が伴った人間性豊かな人材の育成が求められています。
し か しながら、我が国の生徒たちは、判断の根拠や理由を示しつつ自分の 考 え-3-

を 説 明 することを苦手としており（※１）、国際的な調査（※２）の結果に よ れ
ば 、 自 己肯定感や主体的に学ぶ意識も国際的に見ると低いことなど、学習し た こと を 活 用して自らの人生を切り拓こうとする点で課題があげられています。
こ れ からの教育では、その時代に求められる人材を育てることはもちろん 、 ひと つ の 時代を築く人材を育成することで、地域の未来を拓いていく必要があ り ます。
そ の ためには、主体的に判断し、多様な人々と協働しながら新たな価値を 創 造
す る 力 を、あらゆる教育段階を通じて身に付けることが必要であり、小・中 学 校に お い ても、能動的学修（アクティブ・ラーニング）の視点で授業改善を進 め る
こ と が 求められます。
例 え ば、興味・関心や見通しをもって主体的に学習に取り組むことや、対 話 を
通 し 考 えを深めていくこと、習得・活用・探究の中で教科等の見方・考え方 を 働
か せ て 思考・判断・表現することなど、アクティブ・ラーニングの視点で多 様 な学 習 活 動に取り組むとともに、学習の質を高めていくことが期待されていま す 。
こ れ を 各教科 等において実践していくこと に加え 、地域のみならず世界の 情 勢
を 知 る こ と が で き る 新 聞 等 を 活 用 し た 学 習 を 実 践し （ Newspaper In Education（ ※ ３ ） ） 、新しい時代に必要となる資質・ 能力を 育てることで、学校を、 従 来の 知 識 習 得 の場とすることに加えて、知的成 長を促 すフィールドへの脱却を 目 指します。
(※１)： 平成 27年度 全国 学力 ・学習状況調査の 結果 か ら
教 科 に関 す る 調 査結 果 に おい て 見 られ た 課 題と し て 、 判断 の 根 拠や 理 由を 示 しな が ら自 分の 考え を述 べること につ いて 引 き続 き課 題が 指摘されてい ます 。
(※２)： 国際 的 な調 査
（ 財 ）国 立 青 少 年教 育 振 興機 構 「 高校 生 の 生活 と 意 識 に関 す る 調査 報 告書 」 及び （ 財） 日
本 青 少年 研 究 所「 中 学 生 ・高 校 生 の生 活 と 意識

− 日本 、 ア メリ カ 、 中国 、 韓国 の 比較 −」で は 、「 米 中 韓の 生 徒 に 比べ 、 日 本の 生 徒 は、 自 分 には 人 並 みの 能 力 があ る とい う 自尊 心を持 っ てい る 割 合が 低 く 、 自ら の 参 加に よ り 社会 現 象 が変 え ら れる か も しれ な いと い う意 識も低 い。 」と 分析され てい ます 。
(※３)： Newspaper In Education（ Ｎ ＩＥ ）子 供 たち の 活 字 離れ が 懸 念さ れ る 中で 、 新 聞を 教 育 に 取り 入 れ るこ と で、 読 解力 や 文章 作
成 能 力の 向 上 はも と よ り 、子 供 た ちの 興 味 範囲 の 拡 大や 、 新 聞を 通 じ た家 族 間の コ ミュ ニケー ショ ンの 向上も期 待さ れて い ます 。

③ 教 育 環境の整備
学 力 の向上を目指す上で、子供たちが安心・安全・快適に学べるよう学習 環 境を 整 備 することは、必要不可欠です。
現 在 むつ市では、小学校13校・中学校９校合わせて22校の校舎で子供たち が 学-4-

んでいます。このうち川内及び脇野沢地区では、小中併設型の校舎となっており 、 平 成30年度には関根地区においても関根中学校改築に伴い、市内３校目 の 併
設 型 校 舎が完成します。
校 舎 の安全性の確保については、平成27年度で学校本体及び体育館吊り天 井 等
非 構 造 部材の、建築基準法上必要な耐震工事が終了しました。また、脇野沢 小 学
校 及 び 関根中学校の移転改築により、市内の全小・中学校で安心して学べる 環 境が 整 う こととなります。
一 方 、耐震の面では問題ないものの、建築から40年以上経過した校舎もあ り 、
給 食 施 設等の老朽化や、特別な支援を要する子供たちが快適に学ぶための設 備 の充 実 な ど、解決すべき課題もあります。
今 後 は、校舎の長寿命化を図るとともに、課題の解決に向けた施設の維持 ・ 整
備 を 進 め、全ての子供たちにとって快適な学習環境の整備に努めていきます 。
ま た 、文部科学省が示した「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等 に 関
す る 手 引」の趣旨に沿って、子供たちの心身両面での健やかな成長を第一義 に 、地 域 の 理解を得ながら、学校規模の適正化について検討を進めます。
さ ら に 、昨今 の高度情報化に対応できる人 材育成 の一助とするため、先進 の Ｉ
Ｃ Ｔ (情報通信技術：Information and Communication Technology)の活用につ い て
積 極 的 に 推 進し、今後の校舎新築・改築に当 たって 、その機器の導入を進め て いきます。

④ 教 職 員の資質向上
教 職 員の退職者の増加に伴い、経験年数の短い教職員の割合が増えるなど 、 教
職 員 の 経験年数のバランスが崩れ始め、かつてのように先輩から若手に対し 知 識
・ 技 能 を受け継ぐことが難しい状況にあります。
ま た 、学校を取り巻く課題は複雑化・多様化しており、いじめ・不登校な ど の
生 徒 指 導上の課題への対応、特別な配慮を要する子供への対応、貧困・児童 虐 待
な ど 課 題を抱えた家庭への対応、さらにはキャリア教育、ＩＣＴ、外国語活 動 な
ど 、 様 々な教育課題解決のためには、多様な専門性を身に付けた教職員の育 成 が
学 校 運 営には不可欠です。
そ の ため、これまで、国や県教育委員会（青森県総合学校教育センター） 、 市
教 育 研 修センターや大学等を含めた関係機関との連携を図り、教員のキャリ ア ス
テ ー ジ に応じた研修を積み重ねてきましたが、これからは、さらに校内外で の 研
修 の 機 会を活用したり、自主的な研修を積み重ねたりするなど、組織的・計 画 的に 研 修 する機会が保証されなければなりません。
新 た な知識や技術の活用により、社会の進歩の度合いや変化のスピードが 速 まる 中 、 教員の資質向上は重要課題であり、多忙化の解消や研修環境の整備も 検 討-5-

さ れ な ければなりません。新たな課題にも適切に対応できる力量を持った教 職 員
が 、 チ ームとして子供たちの成長や発達を支援できるよう、学校内外での研 修 体
制 の 整 備・充実に努めます。

⑤ 幼 保 小連携
子供の発達や学びには個人差があり、きめ細やかな指導が求められます。また 、 忍 耐力、自尊心などは、幼児期から育んでいくことが大切であることも 明 ら
か に な ってきています。
さらに、幼児期の遊びや生活を中心とした体験の中で、美しさを感じ取った
り 、 不 思議さに気付いたりするなど、その見方や考え方は、小学校での教科 等 の
学 習 の 基盤となります。
こ の ように、幼児期における教育は、人間形成や学びの基礎づくりの上で 重 要
な 役 割 を持っており、幼児期において育みたい資質・能力を明確にし、幼児 教 育と 小 学 校の教育との接続を充実させ、関係性の整理を図る必要があり、むつ 市 に
お い て も教育研修センター主催で、幼稚園や保育園等と小学校の連携研修講 座 を始 め た ところです。
こ の ような観点から、市では、私立幼稚園・保育園の独自性に十分配慮し な がら 、 幼 少期からの英語教育を推進するなど、先進的な取組を実施する主体の 積 極
的 な 支 援に努めるとともに、幼稚園・保育園、小学校、家庭、地域、行政が 連 携
し て 、 義務教育へのスムーズな移行を目指します。
ま た 、幼児教育と義務教育の相互理解を深める幼保小連携をめざし、幼稚 園 ・
保 育 園 と小学校との相互訪問や連携研修講座の機会を通じて、幼児教育と義 務 教
育 の 相 互理解を深めるとともに、幼児教育、義務教育それぞれが抱える課題 や 悩
み を 共 に理解し、充実した幼児教育につなげるための情報交換を行う協議機 関 を組 織 し ます。
さ ら に 、保護 者からの相談や幼児教育機関 ・学校 ・地域の行事等を通じて 、 家
庭 あ る い は それぞれの地域とのつながりを深 め、幼 児教育においてそれぞれ が 果
た す べ き役割を相互に認識できるよう、情報発信と啓発に努めます。

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２ ．体育・ 健康 教 育 の充 実
① 健 康 な体を育む学校づくり
む つ 市のスポーツにおける現状は、小学校から中学校、高校において、東 北 あ
る い は 全国レベルの大会で活躍する選手が増えており、確実に競技力の向上 が 見
ら れ ま す。また、各種スポーツ大会も盛んに行われるなど、スポーツに対す る 関
心 も 高 まってきています。
一 方 で、運動する子供としない子供といった運動習慣や生活習慣の二極化 が 見
ら れ 、 肥満傾向児の出現率が全国平均や県平均を大きく上回るなどの課題も 見 ら
れ ま す 。また、食を取り巻く社会環境の変化により、栄養摂取の偏りに起因 す る
生 活 習 慣病や、朝食を食べないなど食習慣の乱れ、食中毒や感染症、さらに は 食物 ア レ ルギーなどの健康課題も見られます。
そこで、生涯にわたって運動やスポーツに取り組んでいける基礎づくりとして、子供たちの発達段階を踏まえ、自ら進んで運動に親しみ、体力の向上を図
り 、 生 き生きとした生活を送ることができるよう、家庭や地域との連携を図 り なが ら 指 導の充実に努めます。
ま た 、生涯にわたって健康な生活を送ることができるよう、健康について の 正
し い 知 識を身に付けるための健康教育を実施し、自ら健康な生活を実践する 能 力や 態 度 を育てます。
併 せ て 、食に 関する正しい知識と望ましい 食習慣 を身に付けさせる指導を 充 実
さ せ る と と もに、子供たちが日常の生活にお いて実 践していけるよう、学校 、 家
庭 、 地 域 社 会と連携した取組を推進します。 特に、 肥満対策については、家 庭 での 取 組 が重要となることから、保護者への啓発も進めていきます。

② 安 全 ・防災教育の推進
東 北 地方は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災により、未曾有の 大 災
害 を 経 験し、今なおその影響が継続している地域があります。マグニチュー ド ９
を 超 え る大地震と、それに伴う大津波により、未来への希望を胸に抱いた子 供 た
ち を 含 む多くの尊い命が失われました。
当 市 では人的な被害はなかったものの、地震に伴う停電や津波への警戒か ら 、
学 校 を 始めとする避難所に避難した市民も多く、市民生活に混乱を来たした こ とも 記 憶 に新しいところです。
私 た ちは、この震災だけではなく、全国で発生した多くの災害を教訓とし 、 ま
た 、 学 んでいく必要があります。起こり得る危険を理解し、いかなる状況に お い-7-

て も 、 生命尊重を基盤として、子供たちが、自ら安全に関する情報を正しく 判 断
し 、 安 全に行動できるような資質・能力を育てます。
併 せ て 、常に 安全計画や危機管理マニュア ル見直 しを行うとともに、日常 生 活に お い て 様 々な事故や災害が起こりうること を想定 し、学校、家庭、地域の 関 係
機 関 ・ 団 体 等と連携して、子供たちの安全確 保に向 けた防災体制を確立して い きます。

③ ス ポ ーツ環境整備
む つ 市では、スポーツに親しむ機会を提供するための各種スポーツ教室や レ ク
リ エ ー ション活動が推進されており、スポーツ指導者の養成やスポーツ・レ ク リ
エ ー シ ョン活動施設の整備・充実にも力を入れています。また、市主催大会 や ス
ポ ー ツ 少年団主催大会の開催、各種県大会への代表選手の派遣も行っていま す 。
特 に 、学校教育における部活動は、異年齢集団による活動であり、責任感 、 連
帯 感 を 育て、互いに協力し合って友情を深めるといった好ましい人間関係の 形 成に 資 す るだけでなく、子供たちの人格形成に大きな役割を果たしています。
当 市 の小学校における運動部活動の加入率は概ね50〜60パーセントであり （ 当
市 の 小 学校でのスポーツ少年団への加入状況は概ね35パーセント）、教職員 な どの適切な指導者のもとで、児童の能力や適性等に配慮して行われています。一方 、 中 学校における運動部活動への加入率は60〜80パーセントであり、学校 が 主
体 と な って活動しています。
し か しながら、近年、市内の就学児童・生徒数の減少により、学校部活動 に お
い て 、 子供たちがそれぞれ関心を持つスポーツができなくなるなどの状況が み ら
れ て い ます。また、児童・生徒数の減少に加え、指導者の不足による教職員 の 負
担 も 課 題となっています。
そ こ で、この課題解決に向けて、学校、体育協会や関係団体、スポーツ推 進 委
員 等 と 連携しながら、スポーツ少年団への移行や指導者バンクの創設などに つ いて 、 地 域の実情を踏まえた上で検討を進め、専門的指導者の確保・養成、ジ ュ ニ
ア 競 技 者の育成・強化を図ります。
さ ら に 、新体 育館（アリーナ）建設を含め 、子供 たちがスポーツに親しむ 環 境を 充 実 さ せ るとともに、トップアスリートに よるス ポーツ教室やプロスポー ツ 興
業 の 開 催 及 び大会等の誘致に努め、トップレ ベルの スポーツ選手と交流する 機 会
を 創 出 して子供たちの夢を育んでいきます。
※

参照計画：むつ市スポーツ推進計画
http://www.city.mutsu.lg.jp/index.cfm/36,34320,46,737,html
むつ市スポーツ施設整備計画
http://www.city.mutsu.lg.jp/index.cfm/36,34321,46,737,html-8-

３ ．夢を育 む教 育
① 学 力 の保障を通じた生きる力の育成
中学生の悩みや心配事の一番は勉強や進学のことです。また、国際的な調査（ ※ ） によると、日本の中学生は、「勉強を楽しいと思う、日常生活に役立 つ と
思 う 、 将来に役立つと思う」と答えた生徒は他国に比べて低い数値でした。
す な わち、学習に対する興味・関心が希薄であり、高校や大学の受験が終 わ ると 知 識 もはがれ落ち、将来との関連性も見えないままで受身的に学習してい る 生
徒 が 少 なくないということが指摘されています。
ま た 、雇用環境の変化に伴い、学校での学習と自分の将来との関連性を見 い 出
せ ず 、 学習意欲も低下し、学習習慣も定着しないまま社会に出てしまうとい っ た
若 者 の 存在や、教育費の負担が困難な家庭の増加などが社会問題化していま す 。
こ の ような背景から、基礎的・基本的な知識や技能、これらを活用して課 題 を
解 決 す るための思考力・判断力・表現力、主体的に取り組む態度、といった 学 力の 三 つ の要素からなる「確かな学力」が大切であると言われています。
こ の 「確かな学力」を基に、変化が激しい社会の中で、未知の課題に遭遇 し ても 試 行 錯誤しながら対応するたくましさが求められており、困難で複雑な時 代 で
あ っ て も、自立して生きていける力が求められています。
こ れ ら を踏ま え、子供たちの夢や希望の実 現のた め、その基盤としての学 力 向
上 に 資 す る よう授業の充実を図りつつ、キャ リア教 育の充実、地域との連携 、 多様 な 学 習 機 会の提供、ふるさとへの愛着と誇 りを育 む教育の実践を通じて、 子 供
一 人 一 人 の 良さや可能性を引き出す教育の充 実に努 め、基礎的・基本的な知 識 ・
技 能 、 思 考 力・判断力・表現力、学んだこと を自分 の人生や社会に生かそう と す
る 豊 か な人間性を育てていきます。
(※)：国 際的 な 調査
TIMSS

2007（国 際 数学 ・理 科教 育動向調査の 2007年調 査）

日 本 の中 学 生 の 成績 は お おむ ね 良 好で す が 、将 来 就 き たい 仕 事 のた め に教 科 学習 を がん ば
ろ う とす る 気 持ち は 参 加 国・ 地 域 の中 で 最 底辺 に 位 置し ま す 。学 習 と 将来 の 仕事 と の関 係につ い気 付か せ、学習 意欲 の向 上 につ なげ るキ ャリア教育の 必要 性 が示 され てい ます。

② キ ャ リア教育の充実
子 供 たちに社会や職業に必要な資質・能力を育むためには、学校と社会と の 接
続 （ つ ながり）を意識させ、一人一人の社会的・職業的自立に向けて必要な 基 盤と な る 能力や態度を育む必要があります。

-9-そ の ため、むつ市の各小中学校では、各教科の授業を通し、学んでいるこ と を
自 分 の 将来と結びつけたり、道徳等の時間では、自分の生き方について自覚 を 深め た り する場面をつくってきました。
ま た 、総合的な学習の時間では、実社会・実生活の中から問いを見出し探 究 した り 、 特別活動の時間には、様々な集団活動を通して社会に参画する力を育 む な
ど 、 全 教育活動を通じて、計画的・組織的にキャリア教育を推進してきまし た 。
職 業 調べや職業体験だけがキャリア教育ではなく、系統的・体系的にキャ リ ア
教 育 を 推進することで、学習への積極性を促し、学習意欲の向上につながる と い
う 成 果 も見られています。
今 後 は、さらに学校教育に外部からの風を入れ、社会との関係で自分の人 生 を
考 え る ことが主体的な学びの鍵となり、自己実現に結びつくものと期待され て います。
こ の ような背景を踏まえ、地域の人的・物的資源や環境の素晴らしさに触 れ る
な ど 、 地域と積極的に関わり、ふるさとへの愛着や誇りを育む教育の推進に 取 り
組 む と ともに、急速な社会の変化に適切に対応するため、キャリア教育のさ ら なる 充 実 に努めます。
ま た 、国際的なコミュニケーション能力や異文化への寛容性を併せ持ち、 未 知の 課 題 に対応できるグローバル人材の育成のために、世界的、全国的に活躍 し て
い る む つ市出身者を主とした様々な分野の専門家をゲストティーチャーとし て 招聘 し 、 その夢を語る機会をつくっていきます。

③ 特 別 支援教育の充実
国 の 調査によると、特別支援教育の対象となる子供は増加傾向にあり、通 常 の学 級 で も発達障害の可能性のある子供は6.5％程度在籍しているという報告が あります。
特 別 支援教育においては、発達障害を含む障害のある子供の可能性を最大 限 に伸ばし、可能な限り自立し社会参加するために、一人一人の教育的ニーズに応
え 、 適 切な指導及び必要な支援に努めています。
そ の ため、全ての学校や学級において、子供たち一人一人の状況や発達の 段 階に 応 じ て、必要な配慮を重ね、その力を伸ばしていくために、特別支援教育 コ ーデ ィ ネ ーターを中心に学校全体の協力体制づくりを進めています。
さ ら に、むつ市では、県内でいち早くスクールサポーターを配置し、支援 を 要
す る 子 供たちの学習指導や安全確保にあたっています。

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特 別 な配慮を要する子供に対し、自立や社会参加に向けて持てる力を伸ば し 、
夢 を 育 むという観点から、全ての教職員が一丸となって、個々の状態に応じ た き
め 細 か い指導・支援を更に充実させていく必要があります。
ま た 、将来の自立に向け、社会や職業に関わる様々な体験を通し、子供た ち に
多 様 な 気付きや発見を重ねさせなければなりません。
さ ら に、関係者（学校、家庭、福祉、医療、労働等）で作成する個別の教 育 支
援 計 画 等を活用して、一人一人の子供や保護者の希望を尊重し、子供たちの 個 性
を 活 か しながら、主体的に自らの進路を選択できるよう、必要な情報を提供 す る
な ど 教 育相談体制の充実に努めていきます。

④ 豊 か な心の育成
基 本 的生活習慣や社会生活を送る上での最低限の規範意識を持ちながら、 生 命の 尊 重 、他者への思いやりなどの豊かな心の育成は、確かな学力の向上や健 や かな 体 の 育成と同様に重要な教育課題であり、むつ市においては、これまでも 知 ・徳 ・ 体 の調和のとれた人間性豊かな子供たちの育成を目指し各学校で取り組 ん で
き ま し た。
一 方 、これからの時代を生きる子供たちは、様々な価値観、言語、文化を 背 景と す る 人々と相互に尊重しながら生活していくことが、これまで以上に大切 に なっ て き ています。
社 会 を構成する一人一人が、高い倫理観をもって、人間としての生き方や 社 会の 在 り 方について、自ら考え、他者と対話し、協働しながら、より良い方向 を 求
め て い くための資質・能力が求められています。
こ の ようなことから、子供一人一人の個性や能力を把握するとともに、き め 細や か な 指導を行い、信頼関係を深めながら日常の地道な取組を推進し、家庭 と の連 携 を 密にして、望ましい生活習慣の育成にも努めます。
今 後 も、他を思いやる心や、望ましい規範意識・倫理観を備えた豊かな心 の 育
成 に 努 めるとともに、いじめ防止等に向けた取組である「いじめ防止宣言フ ォ ー
ラ ム 」 を市内全中学校ブロックで開催するなど、子供たちがいじめについて 自 ら
考 え る 機会を提供し、学校でのいじめ防止に向けて不断の取組を続けます。

- 11 -

４ ．地域と とも に あ る学 校
① 家 庭 ・地域との連携強化
近年、全国的に、子供たちが被害者や加害者となる様々な事件が発生しており 、 地 域で家庭や子供たちを見守り支えることの必要性が指摘されています 。 む
つ 市 内 においても、不審者からの声かけなどの事案は少なくありません。
学 校 内だけではなく、校外においても、子供たちの安全を確保するために は 、
保 護 者 や地域の方々との連携を強化し、地域全体で子供たちを見守っていく 体 制の 構 築 が必要であると考えます。
市 で は、子供たちが巻き込まれる事件を防ぐには、できるだけ多くの目で 子 供
た ち を 見守り、声かけをすることが一番の抑止力となるとの考えから、「通 学 路
等 見 守 り活動事業」として「通学路等見守り隊」を募集し、多くの市民の御 協 力の も と 、子供たちの安全を守る活動を継続しています。
今 後 においても、地域の方々からの最大限の協力を得るため、家庭や地域 か らの 声 を 学校経営に反映させるよう努めるとともに、学校評議員制度等を活用 し 情
報 発 信 、 共 有 を 図 り つ つ 、 コ ミ ュ ニ テ ィ ス ク ー ル (※ )へ の 移 行 を 視 野 に 入 れ て「 開 か れた学校づくり」と「地域とともにある学校」を目指していきます。
(※)：コ ミュ ニ ティ スクール（学校運 営協 議会 制 度）
コ ミ ュニ テ ィ ス クー ル は 、学 校 と 保護 者 や 地域 の 皆 さ んが と も に知 恵 を出 し 合い 、 学校 運営 に 意見 を 反 映さ せ る こ とで 、 一 緒に 協 働 しな が ら 子供 た ち の豊 か な 成長 を 支え 「 地域 ととも に ある 学 校 づく り 」 を 進め る 仕 組み で 、 保護 者 や 地域 住 民 など か ら 構成 さ れる 学 校運 営協
議 会 が設 け ら れ、 学 校 運 営の 基 本 方針 を 承 認し た り 、教 育 活 動な ど に つい て 意見 を 述べ るとい った 取組 がおこな われ ます 。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/community/② 多 様 な学習機会の提供
平 成 27年９月に示した「むつ市人口ビジョン(※１)」によると、当市の人 口 は
1985年 の71,857人をピークに人口が減少しており、2040年では41,599人まで 大 幅
な 減 少 が見込まれています。また、少子化の影響により、その年齢構成も高 齢 者
側 に シ フトしていくものと推測されます。
こ の 人口減少と高齢化に伴い、市民の「学び」に対する考え方も変化して い くの で は ないかと考えます。
市 で は、「市民大学」を始めとして、子供たちだけではなく、市民が将来 に 向
け て 学 び、豊かな心を醸成するための学習機会を提供しており、また、平成 27年- 12 -

度 に は 「弘前大学・青森中央学院大学 むつサテライトキャンパス(※２)」 を 設
置 し て 高等教育に触れる機会を提供しています。
今 後 も、変化する市民の皆様のニーズを的確に捉えた上で実施事業を整理 し 、市 民 が 生涯を通じて学んでいくために、真に必要とされる学習機会の提供に 努 めて い き ます。
(※1)：む つ市人口 ビジ ョン
本 市 の人 口 の 現 状を 分 析 し、 人 口 に関 す る 認識 を 市 民 の皆 様 と 共有 し 、地 域 特性 や 強み ・
弱 みを 整理 ・分析し 、今 後目 指 すべ き将 来の 方向と人口の 将来 展 望を 示す もの です。
http://www.city.mutsu.lg.jp/index.cfm/13,44075,c,html/44075/20160314-161024.pdf(※2)：弘 前大学・ 青森 中央 学院 大 学

むつ サテ ライトキ ャン パス

高 等 教育 機 会 の 充実 や 滞 在型 学 習 の支 援 、 産業 振 興 な どに 関 す る事 業 実施 の 拠点 と する た
め 、 むつ 市 、 弘前 大 学 及 び青 森 中 央学 院 大 学の 三 者 共同 で 設 置し 、 地 元企 業 等と の 協働 により 、む つ市 が目指し てい る「 地 方創 生」 や「 地域の人材育 成」 等 に取 り組 みま す。
http://www.city.mutsu.lg.jp/index.cfm/13,44837,14,849,html③ 廃 校 校舎の利活用
現 在 む つ 市 内 に は 、 統 廃 合 に よ り 廃 校 と な っ た 校 舎 及 び そ の 敷 地 は 18カ 所 あ
り 、 地 域として活用したいと望む声もあります。
こ の 廃校校舎の中には、市として今後活用が可能なもの、あるいは老朽化 が 進
み 危 険 なものが含まれるため、これらについて速やかに整理をした上で、地 域 住
民 や 市 民の皆様の御意見も伺いながら、財産の移管や整理も含めて、その活 用 方
針 を 決 していくことが必要です。
今 後 は 、廃校 となった校舎といえども、卒 業生や 地域の方々にとってはか け がえ の な い 思 い出とともに財産であること、ま た同時 に「むつ市公共施設等総 合 管
理 計 画 (※ )」の趣旨に留意しながら、その利 活用と 解体を計画的に進めてい き ます。
(※)：む つ市 公 共施 設等総合管理計画
長 期 的(40年 間 )な 視点 を 持 って 公 共 施設 や 道 路 等の 更 新(建 替 え)、 統 廃合 、 長寿 命 化等 を
計 画 的に 行 い 、公 共 施 設 の適 切 な 配置 な ど によ り 財 政負 担 を 軽減 し 、 次世 代 に負 担 を残 さな
い 最適 な公 共サ−ビ スの 実現 を 目指 すた め、 平成28年３月 に策 定し まし た 。
http://www.city.mutsu.lg.jp/index.cfm/13,47558,15,673,html④ ふ る さとむつ市への愛着と誇りを育む教育
私 た ちが暮らすむつ下北地域には、豊かな自然、地域に根ざした歴史や生 活 様
式 、 青 森県無形民俗文化財に指定されている田名部、川内、大畑、脇野沢の 山 車
行 事 を 始めとする様々な地域行事、また、旧大湊水源地水道施設、青森県二 枚 橋
２ 遺 跡 出土品など、特色ある伝統文化や貴重な文化財が数多く存在します。
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こ の ような、地域の特色や文化財などに関する知識を深めることが、ふる さ とに 対 す る愛着や誇りを育むための下地となります。
市 で は、貴重な文化財を保存し、むつ市を知るためのひとつのツールとし て 活
用 し て いきます。
ま た 、子供たちにも、ジオパーク（※）についての学習を通じて、文化財 、 伝
統 芸 能 などの地域資源について学び、知識を得ることができるよう学習機会 の 提
供 を 推 進し、各学校の理解のもとで、伝統の継承者として各地域の祭事への 積 極
的 な 参 加を推奨するとともに、市民の方々に対してはこの文化財などの画像 や 音
声 な ど の記録の蓄積と公開に努め、ふるさとむつ市についての学習と地域文 化 伝
承 を 実 践していきます。
(※)：ジ オパ ー ク
ジ オ パ ー ク と は 、 「 地 球 ・ 大 地 （ ジ オ： Geo） 」 と 「 公 園 （ パ ー ク： Park） 」 と を 組 み 合
わ せ た言 葉 で 、「 大 地 の 公園 」 を 意味 し 、 地球 （ ジ オ） を 学 び、 丸 ご と楽 し むこ と がで きる
場 所 をい い ま す。 ジ オ パ ーク で は 、ま ず そ のジ オ パ ーク の 見 どこ ろ と なる 場 所を 「 ジオ サイト 」 に指 定 し て、 多 く の 人が 将 来 にわ た っ て地 域 の 魅力 を 知 り、 利 用 でき る よう 保 護を 行い
ま す 。そ の 上 で、 こ れ ら のジ オ サ イト を 教 育や ジ オ ツア ー な どの 観 光 活動 に 活か し 、地 域を元 気 にす る 活 動や 、 そ こ に住 む 人 たち に 地 域の 素 晴 らし さ を 知っ て も らう 活 動を 行 いま す。
「 ジ オパ ー ク 」 を名 乗 る ため に は 日本 ジ オ パー ク ネ ッ トワ ー ク への 加 盟が 必 要で あ り、 む
つ 市 を含 む 下 北地 域 は 、 平成 28年 ９月 ９ 日 加 盟が 認 め られ 、 「下 北 ジ オパ ー ク」 と して 本格
始 動し ます 。
http://www.geopark.jp/- 14 -

参考

地 方 教 育 行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（ 大 綱 の策定等）
第１条の３ 地方公共団体の長は、教育基本法第１７条第１項 に規定する基本的な 方 針 を 参 酌し、その地域の実情に応じ、当 該地方 公共団体の教育、学術及 び 文
化 の 振 興 に 関する総合的な施策の大綱（以下 単に「 大綱」という。）を定め る もの と す る。
２ 地 方 公 共団体の長は、大綱を定め、又はこ れを変 更しようとするときは、 あ ら
か じ め 、次条第１項の総合教育会議において協議するものとする。
３ 地 方 公 共団体の長は、大綱を定め、又はこ れを変 更したときは、遅滞なく 、 こ
れ を 公 表しなければならない。
４ 第１項の規定は、地方公共団体の長に対し、第２１条に規定する事務を管理
し 、 又 は執行する権限を与えるものと解釈してはならない。

む つ 市 総 合教育会議設置要綱
平成２７年５月２９ 日
むつ市告示第７ ９号（趣旨）
第 １ 条 こ の要綱は、地方教育行政の組織及び 運営に 関する法律（昭和３１年 法 律
第 １ ６ ２ 号 。以下「法」という。）第１条の ４第１ 項の規定に基づき、市長 と む
つ 市 教 育 委 員会（以下「教育委員会」という 。）が 、円滑に意思疎通を図り 、 本
市 教 育 の 課 題及び目指す姿等を共有しながら 、同じ 方向性の下に、連携して 効 果
的な教育行政を推進していくため、むつ市総合教育会議（以下「会議」という 。 ） を設置することに関し必要な事項を定めるものとする。
（ 所 掌 事務）第 ２ 条 会議は、次に掲げる事項に関する協議及び事務の調整を行う。
(1) 市 の 教育、学術及び文化の振興に関する 総合的 な施策の大綱（以下「大 綱 」と い う。）の策定(2) 市 の 教育を行うための諸条件の整備その 他の地 域の実情に応じた教育、 学 術
及 び 文化の振興を図るため重点的に講ずべき措置(3) 児 童 、生徒等の生命又は身体に現に被害 が生じ 、又はまさに被害が生ず る お
そ れ があると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置(4) 前 ３号に規定するもののほか、市長が特に必要があると認める事項（組織）第 ３ 条 会 議は、市長及び教育委員会（以下「 構成員 」という。）をもって構 成 する。
（会議）
第 ４ 条 会議は、市長が招集する。
２ 教育委員会は、その権限に属する事務に関して協議する必要があると思料すると き は 、 市 長に対し、協議すべき具体的事項 を示し て会議の招集を求めるこ と ができる。

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３ 会 議 の議 長は、市長をもって充てる。
（ 意 見 の聴取）
第 ５ 条 会 議は、前条の協議等を行うに当たっ て必要 があると認めるときは、 関 係
者 又 は 学 識 経験を有する者から、当該協議等 に関す る意見を聴くことができ る 。
（ 会 議 の公開）
第６条 会議は公開する。ただし、個人の秘密を保つため必要があると認めると
き 、 又 は 会 議の公正が害されるおそれのある と認め るときその他公益上必要 が ある と 認 めるときは、非公開とすることができる。
（ 議 事 録の作成及び公表）
第 ７ 条 市長は、会議の終了後、遅滞なく議事録を作成し、これを公表する。
２ 議事録の公表は、会議に出席した構成員及び意見聴取した者による議事内容の
確 認 後 、 前 条ただし書の規定により非公開と した部 分を除き、むつ市公式ホ ー ム
ペ ー ジ に掲示することにより行う。
（ 調 整 結果の尊重）
第 ８ 条 会 議において、構成員の事務の調整が 行われ た事項については、当該 構 成
員 は 、 その調整の結果を尊重しなければならない。
（ 事 務 局）
第 ９ 条 会議の事務局は、教育委員会事務局総務課とする。
（補則）
第 １ ０ 条 この要綱に定めるもののほか、会議 の運営 等に関し必要な事項は、 会 議に お い て定める。
附則
こ の 要 綱は、告示の日から施行する。

参 照 計 画等

む つ 市 長 期 総 合 計 画
http://www.city.mutsu.lg.jp/index.cfm/13,2121,14,868,html
む つ 市 教 育 基 本 計 画（教育委員会事務局総務課）
http://www.city.mutsu.lg.jp/index.cfm/35,10780,c,html/10780/20150609-093819.pdf
む つ 市 教 育 プ ラ ン（教育委員会事務局学校教育課）
http://www.city.mutsu.lg.jp/index.cfm/35,1065,33,236,html
む つ 市 ス ポ ー ツ 推 進 計 画（民生部市民スポーツ課）
http://www.city.mutsu.lg.jp/index.cfm/36,34320,46,737,html
む つ 市 スポーツ施設整備計画（民生部市民スポーツ課）
http://www.city.mutsu.lg.jp/index.cfm/36,34321,46,737,html- 16 -

む つ 市教 育 大 綱

事 務 局 むつ市教育委員会事務局総務課
策定年月 平成２８年１１月- 17 -