臼杵市国民保護計画

令和６年 ２月
臼杵市国民保護協議会

臼杵市国民保護計画

このマークは、国民保護措置を行う団体とその要員、建物及び物品の保護並びに避難所を識別するために使用するものです。ジュネーヴ諸条
約第１追加議定書 （１９４９年）で定められている国際的な標章です。

令和６年

２月

臼 杵 市
（国民保護協議会）

臼杵市国民保護計画
第１編 総 論第１章 市の責務等

目

次
1
1

１

市の責務等

1

２

計画の構成

1

３

臼杵市地域防災計画との整合性の確保

1４計画の見直し、変更手続き

2

第２章 国民保護措置に関する基本方針

3

第３章 関係機関の事務又は業務の大綱等

5

１

臼杵市

6

２

大分県

6

３

指定地方行政機関

7

４

自衛隊

8

５

指定公共機関及び指定地方公共機関

8

第４章 市の地理的、社会的特徴

10

１

地理的特徴

10

２

社会的特徴

10

第５章 市国民保護計画が対象とする事態

12１

武力攻撃事態の類型

12２

緊急対処事態

16

３

ＮＢＣ攻撃

17

第２編 平素からの備えや予防

19

第１章 組織･体制の整備等

19

第１市における組織・体制の整備

19

１

市の各部課における平素の業務

19２

市職員の参集基準等

21３

消防機関の体制23

４

国民の権利利益の救済に係る手続等

23

第２ 関係機関との連携体制の整備

25

１

基本的な考え方25２

大分県との連携25

３

近隣市町村との連携

26

４

指定公共機関等との連携

26

５

事業所に対する支援

27

６

ボランティア団体等に対する支援

27

第３通信の確保

28

第４ 情報収集・提供等の体制整備

29１

基本的な考え方29２

警報等の伝達に必要な準備

30

３

安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備

32

４

被災情報の収集・報告に必要な準備

32

第５ 研修及び訓練

34

１

研 修

34

２

訓 練

34

第２章 避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え

36

１

避難に関する基本的事項

36２

避難実施要領のパターンの作成

37

３

救援に関する基本的事項

37

４

運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等

38

５

避難施設の指定への協力

38

６

生活関連等施設の把握等

39

第３章 物資及び資材の備蓄、整備

41

１

国民保護措置に必要な物資及び資材の備蓄、整備

41

２

各家庭、職場での備蓄41３

市が管理する施設及び設備の整備及び点検等

41

第４章 国民保護に関する啓発

43１

国民保護措置に関する啓発等

43

２

武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発

43

第３編 武力攻撃事態等への対処
第１章 初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置

45
45

１

緊急事態連絡室等の設置及び初動措置

45

２

武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応

46

第２章 市対策本部の設置等

48１

市対策本部の設置

48

２

市対策本部を設置すべき市の指定の要請等

57

３

市対策本部における広報等

57

４

市対策本部長の権限

58

５

通信の確保

58

第３章 関係機関相互の連携

60

１

国・県の対策本部との連携

60

２

県知事、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長等への措置要請等

60

３

自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等

60

４

他の市町村長等に対する応援の要求、事務の委託

61

５

指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請

61

６

市の行う応援等62７

ボランティア団体等に対する支援等

62

８

住民への協力要請

63

第４章 警報及び避難の指示等
第１ 警報の伝達等

64
64

１

警報の通知等64２

県警察への警報の伝達の協力

64

３

警報の内容の伝達等

64

４

緊急通報の伝達及び通知

66

第２ 避難住民の誘導等

67１

知事による避難措置の指示の通知等

67２

市の避難の指示の通知・伝達

67

３

避難措置の指示の解除等

69４

避難実施要領の策定

69

５

避難住民の誘導73

第３ 武力攻撃事態等に応じた避難の方法等

76

１

武力攻撃事態等に応じた避難の態様

76

２

避難の形態と避難方法

76

３

避難に当たって配慮するべき事項

77

第５章 救 援

80

１

救援の実施

80

２

関係機関との連携

80

３

救援の内容

81

第６章 安否情報の収集・提供

86

１

安否情報の収集86２

県に対する報告87３

安否情報の照会に対する回答

87

４

日本赤十字社に対する協力

89

第７章 武力攻撃災害への対処

90

第１ 武力攻撃災害への対処

90１

武力攻撃災害への対処の基本的考え方

90

２

武力攻撃災害の兆候の通報

90

第２ 応急措置等

91

１

避難の指示

91

２

警戒区域の設定93３

応急公用負担等93４

消防に関する措置等

94

第３ 生活関連等施設における災害への対処等

96１

生活関連等施設の安全確保

96２

危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除

96

第４ 武力攻撃原子力災害及びＮＢＣ攻撃による災害への対処等

98

１

武力攻撃原子力災害への対処

98

２

ＮＢＣ攻撃による災害への対処等

98

第８章 被災情報の収集及び報告

101

１

被災情報の収集101２

被災情報の報告

101

３

情報の提供

101

第９章 保健衛生の確保その他の措置

102

１

保健衛生の確保102２

廃棄物の処理102

第 10 章 国民生活の安定に関する措置

104

１

生活関連物資等の価格安定

104２

避難住民等の生活安定等

104

３

生活基盤等の確保

105

第 11 章 特殊標章等の交付及び管理

106

１

特殊標章等の意義について

106

２

特殊標章等

106

３

特殊標章等の交付及び管理

107

４

特殊標章等に係る普及啓発

108

第４編 復 旧 等第１章 応急の復旧

109
109

１

基本的な考え方109

２

公共的施設の応急の復旧

109

第２章 武力攻撃災害の復旧

110

第３章 国民保護措置に要した費用の支弁等

111１

国民保護措置に要した費用の支弁、国への負担金の請求

111２

損失補償、実費弁償及び損害補償

111３

総合調整及び指示に係る損失の補てん

111

４

救援に関する支弁111

第５編 緊急対策事態への対処

113１

緊急対処事態

113

２

緊急対処事態における警報の通知及び伝達113

第１編 総論第１章 計画の目的等

第１編

総

論

第１章

市の責務等

１． 市の責務等(1) 市の責務
市（市長及びその他の執行機関をいう。以下同じ。）は、武力攻撃事態等において、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（以下「国民保護法」という。）その他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成 17 年
3 月閣議決定。以下「基本指針」という。）及び県の国民の保護に関する計画（以下「県国民 保護計 画」 という。）を踏ま え、 市の国民の 保護に 関す る計画（以下「市国民 保護計 画」 という。）に基づ き、 国民の協力 を得つ つ、 他の機関と連携協力し 、自ら 国民 の保護のた めの措 置（ 以下「国民 保護措 置」 という。）
を的確かつ迅速に実施し、その区域において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進する。
(2) 市国民保護計画の位置づけ
市は、その責務にかんがみ、国民保護法第３５条の規定に基づき、市国民保護計画を作成する。
(3) 国民保護計画に定める事項
市国民保護計画においては、その区域に係る国民保護措置の総合的な推進に関る事項、市（町村）が実施する国民保護措置に関する事項等国民保護法第３５条第２項各号に掲げる事項について定める。
２．計画の構成
この計画は、以下の各編により構成する。
第１編

総論

第２編

平素からの備えや予防

第３編

武力攻撃事態等への対処

第４編

復旧等

第５編

緊急対処事態における対処

資料編
３．臼杵市地域防災計画との整合性の確保
市においては、災害対策基本法（昭和３６年１１月１５日法律第２２３号）に基づき、臼杵市地域防災計画（以下「市地域防災計画」という。）を策定し、台風や地震などの自然災害や大規模事故等に対する防災対策を実施している。
市地域防災計画は、この計画とはその対象とする災害の発生原因は異なるも
1

第１編 総論第１章 計画の目的等のの、災害の態様や対処方法については、国民保護措置と共通する部分が多い。
また、発生した事態に効果的に対応するためには、体制の運用や関係機関との連携体制等の統一を図る必要がある。
このようなことから、この計画は、市地域防災計画との整合性を確保し、できるだけ統一的な運用ができるように配慮する。また、この計画に定めのない事項については、市地域防災計画等の例による。
４．計画の見直し、変更手続(1) 計画の見直し
市国民保護計画 につい ては、今後、国 におけ る国民保護措置 に係る 研究成果
や新たなシステムの構 築、大分県国民保護計 画の見直し、国民保護 措置についての訓練の検証結果等を踏まえ、不断の見直しを行う。
市国民保護計画 の見直 しに当たっては 、市国 民保護協議会の 意見を 尊重するとともに、広く関係者の意見を求める。
(2) 市国民保護計画の変更手続
市国民保護計画 の変更 に当たっては、 計画作 成時と同様、国 民保護 法第３９条第３項の規定に基づき、市国民保護協議会に諮問の上、大分県知事（以下「県知事」という。）に協議し、市議会に報告し、公表する（ただし、武力攻撃事態
等における国民の保護 のための措置に関する 法律施行令（以下「国 民保護法施行令」という。）で定める軽微な変更については、市国民保護協議会への諮問及び県知事への協議は要しない。）。

2

第１編 総論第２章 国民保護措置に関する基本方針

第２章 国民保護措置に関する基本方針
市は、武力攻撃 事態等 において、国民 保護法 その他の法令、 基本指 針及びこの計画に基づき、市民 の協力を得つつ、関係 機関と相互に連携協力 するとともに、以下の点を基本と し万全を期し、市の区 域において関係機関が 実施する国
民保護措置を総合的に推進する。
(1) 基本的人権の尊重
市は、国民保護 措置の 実施に当たって は、日 本国憲法の保障 する国 民の自由と権利を尊重すること とし、国民の自由と権 利に制限が加えられる ときであっても、その制限は必要最小限のものに限り、公正かつ適正な手続の下に行う。
(2) 国民の権利利益の迅速な救済
市は、国民保護措置 の 実施に伴う損失補償 、 国民保護措置に係る 不 服申立て
又は訴訟その他の国民 の権利利益の救済に係 る手続を、できる限り 迅速に処理するよう努める。また 、文書に関する規程等 の定めるところにより 、これらの手続きに関連する文書を適切に保存する。
(3) 国民に対する情報提供
市は、武力 攻撃事態 等 においては 、国民に 対 し、国民保 護措置に 関 する正確な情報を、適 時に、か つ、適切な方 法で提供 する。また、 高齢者・ 外国人等に対する情報提供体制の整備に努める。
(4) 関係機関相互の連携協力の確保
市は、国、 県、近隣 市 町村並びに 関係指定 公 共機関及び 関係指定 地 方公共機
関と平素から相互の連携体制の整備に努める。
(5) 国民の協力
市は、国民保護 法の規 定により国民保 護措置 の実施のため必 要があ ると認めるときは、市民に対し 、必要な援助について 協力を要請する。この 場合において、市民は、その自発的な意思により、必要な協力をするよう努める。
また、市は、消 防団及 び自主防災組織 の充実 ・活性化、ボラ ンティ アへの支援に努める。
(6) 高齢者、障がい者等への配慮及び国際人道法の的確な実施
市は、国民保護 措置の 実施に当たって は、高 齢者、障がい者 その他 特に配慮を要する者の保護について留意する。
また、市は、国 民保護 措置を実施する に当た っては、国際的 な武力 紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保する。
(7) 指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重
市は、指定公共 機関及 び指定地方公共 機関の 国民保護措置の 実施方 法については、指定公共機関及 び指定地方公共機関が 武力攻撃事態等の状況 に即して自主的に判断するものであることに留意する。
(8) 国民保護措置に従事する者等の安全の確保
市は、国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮する。
また、要請に応 じて国 民保護措置に協 力する 者に対しては、 その内 容に応じ3

第１編 総論第２章 国民保護措置に関する基本方針て安全の確保に十分に配慮する。

4

第１編 総論第３章 関係機関の事務又は業務の大綱等

第３章 関係機関の事務又は業務の大綱等
市は、国民保護措置の実施に当たり関係機関との円滑な連携を確保できるよう、
国民保護法における市 の役割を確認するとと もに、関係機関の連絡 窓口をあらかじめ把握しておく。

【 国民保護に関する業務の全体像 】

臼杵市、県、指定地方 行政機関並びに指定公 共機関及び指定地方公 共機関は、おおむね次に掲げる業務を処理する。

5

第１編 総論第３章 関係機関の事務又は業務の大綱等

１．臼杵市
機関の名称

臼

杵

市

事務又は業務の大綱(1) 市国民保護計画の作成(2) 市国民保護協議会の設置、運営(3) 市国民保護対策本部及び市緊急対処事態対策本部の設置、運営(4) 組織の整備、訓練(5) 警報の伝達、避難実施要領の策定、避難住民の誘導、関係機関の調整その他の住民の避難に関する措置の実施(6) 救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施(7) 退避の指示、警戒区域の設定、廃棄物の処理、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施(8) 水の安定的な供給その他の国民生活の安定に関する措置の実
施(9) 武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施

２.大分県
機関の名称

大

分

事務又は業務の大綱(1) 大分県国民保護計画の作成に関すること(2) 大分県国民保護協議会の設置、運営に関すること(3) 大分県国民保護対策本部及び大分県緊急対処事態対策本部の設置、運営に関すること(4) 組織の整備、訓練に関すること(5) 警報の通知に関すること(6) 住民に対する避難の指示、避難住民の誘導に関する措置、都
道府県の区域を越える住民の避難に関する措置その他の住民の避難に関する措置の実施に関すること
県(7) 救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施に関すること(8) 武力攻撃災害の防除及び軽減、緊急通報の発令、退避の指示、警戒区域の設定、保健衛生の確保、被災情報の収集その他の
武力攻撃災害への対処に関する措置の実施に関すること(9) 生活関連物資等の価格の安定等のための措置その他の国民生
活の安定に関する措置の実施に関すること(10) 交通規制の実施に関すること(11) 武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施に関すること

6

第１編 総論第３章 関係機関の事務又は業務の大綱等

３．指定地方行政機関
機関の名称
九州管区警察局

(1)
(2)
(3)

福岡防衛施設局(1)(2)

九州総合通信局(1)(2)

事務又は業務の大綱
管区内各県警察の国民保護措置及び相互援助の指導・調整
他管区警察局との連携
管区内各県警察及び関係機関等からの情報収集並びに報告連絡所管財産（周辺財産）の使用に関する連絡調整
米軍施設内通行等に関する連絡調整

九州財務局

(3)
(4)
(1)
(2)
(3)
(4)

電気通信事業者・放送事業者への連絡調整
電波の監督管理 、監視並びに無線の施設の設置及び使用の規律に関すること非常事態における重要通信の確保
非常通信協議会の指導育成
地方公共団体に対する災害融資
金融機関に対する緊急措置の指示
普通財産の無償貸付
被災施設の復旧事業費の査定の立会

門司税関

(1)

輸入物資の通関手続

九州厚生局

(1)

医療の指導及び監督(2)

感染症の発生及びまん延の防止(3)

保健衛生の確保

大分労働局

(1)

被災者の雇用対策

九州農政局

(1)
(2)

武力攻撃災害対策用食料及び備蓄物資の確保
農業関連施設の応急復旧

九州森林管理局(1)

武力攻撃災害対策用復旧用資材の調達・供給

九州経済産業局

(1)
(2)
(3)

救援物資の円滑な供給の確保
商工鉱業の事業者の業務の正常な運営の確保
被災中小企業の振興

九 州 産 業 保 安 監 督 (1)部(2)

鉱山における災害時の応急対策
危険物等の保全九州地方整備局(1)

被災時における 直轄河川、国道等の公共土木施設の応急
復旧

(2)
(3)

港湾施設の使用に関する連絡調整
港湾施設の応急復旧(1)(2)

運送事業者への連絡調整
運送施設及び車両の安全保安

九州運輸局

7

第１編 総論第３章 関係機関の事務又は業務の大綱等

機関の名称
大阪航空局

福岡管区気象台(1)(2)

事務又は業務の大綱
飛行場使用に関する連絡調整
航空機の航行の安全確保(1)

気象状況の把握及び情報の提供

第 七 管 区 海 上 保 安 (1)
本部
(2)
(3)
(4)
(5)

船舶内に在る者に対する警報及び避難措置の指示の伝達
海上における避 難住民の誘導、秩序の維持及び安全の確
保生活関連等施設 の安全確保にかかる立ち入り制限区域の指定等
海上における警戒区域の設定等及び退避の指示
海上における消 火活動及び被災者の救助・救急活動、その他の武力攻撃災害への対処に関する措置

４．自衛隊
機関の名称
陸上自衛隊
海上自衛隊
航空自衛隊

事務又は業務の大綱(1)(2)

武力攻撃事態等における侵害の排除
武力攻撃事態等 における国民保護措置の実施及び関係機関が実施する国民保護措置の支援等

５．指定公共機関及び指定地方公共機関
機関の名称

事務又は業務の大綱

放送事業者

(1)

警報及び避難の指示（警報の解除及び避難の指示の解除を含む。）の内容並びに緊急通報の内容の放送

運送事業者

(1)
(2)

避難住民の運送及び緊急物資の運送
旅客及び貨物の運送の確保

電気通信事業者

(1)

電気事業者

(1)

避難施設におけ る電話その他の通信設備の臨時の設置における協力
通信の確保及び 国民保護措置の実施に必要な通信の優先的取扱い
電気の安定的な供給

ガス事業者

(1)

ガスの安定的な供給(2)

日本郵便株式会社 (1)

郵便の確保

病 院 そ の 他 の 医 療 (1)
機関

医療の確保

8

第１編 総論第３章 関係機関の事務又は業務の大綱等

機関の名称

事務又は業務の大綱

道路の管理者(1)

道路の管理

日本赤十字社(1)(2)

救援への協力外国人の安否情報の収集、整理及び回答

日本銀行

(1)
(2)

銀行券の発行並びに通貨及び金融の調節
銀行その他の金 融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を通じた信用秩序の維持

9

第１編 総論第４章 市の地理的、社会的特徴

第４章 市の地理的、社会的特徴
市は、国民保護 措置を 適切に実施する ため、 その地理的、社 会的特 徴等について改めて確認するこ ととし、以下のとおり 、国民保護措置の実施 に当たり考慮しておくべき市の地理的、社会的特徴等について定める。
１．地理的特徴
臼杵市は、九州 の東岸 、大分県の東南 部に位 置し、北は大分 市に接 し、西は豊後大野市、南は津久 見市に隣接している。 東西１９．３５㎞、南 北２１．８８㎞、総面積２９１．２０ｋ㎡で、県土の約４．５％にあたる。
海岸は、豊後水 道に面 して佐賀関半島 から続 くリアス式海岸 が津久 見市との境までのびて、臼杵湾を形成しており、湾内には津久見島、黒島等の島がある。
市内に流れる、 臼杵川 、末広川、熊崎 川及び 海添川は、臼杵 湾にそ そぎ、河口部に小沖積地を作っ ている。また、野津川 は北流して大野川に合 流し、豊後大野市境を三重川が北 に走っている。市内に 分布する湖沼は、比較 的小さいものが多い。
市の北部は、大 分市と 接する樅木山、 九六位 山系に囲まれ、 中央部 は武山、
姫岳、鎮南山が連なり 、水ヶ城山を中心とす る台地が南から北東に 起伏して広がっている。東南部は 、急峻な山岳地帯で、 遠く九州山地の山なみ に続いており、西部はゆるやかな丘陵地帯となっている。
気象は、瀬戸内 海型と 南海型が混在し 、年平 均気温１５～１ ７℃で 年間平均
降水量は１，５００～２，０００mmの温暖多雨で台風の常襲地域となっている。
２．社会的特徴
市の人口は、３６， １ ５８人(令和２年現 在 ：国勢調査)で人口 密 度は約１２４．２人／k ㎡で、６５歳以上の高齢者が占める率は４１．１％である。
鉄道は、ＪＲ九 州日豊 本線が通ってお り、臼 杵駅、上臼杵駅 、熊崎 駅、下ノ江駅、佐志生駅の５つの駅がある。
道路は、主要な ものと して国道２１７ 号、東 九州自動車道が 概ね南 北に、国道５０２号が東西に走 っている他、隣接市の 大分市、津久見市など を結ぶ県道が走っている。
港湾については 、臼杵 と愛媛県の八幡 浜間を １日１４便が運 行する 地方港湾の臼杵港及び下ノ江港 がある他、漁港として 臼杵漁港、上浦漁港、 泊ケ内漁港など１０の漁港がある。
臼杵市は平野が 少なく 周囲を山に囲ま れてい るため、土地利 用は市 土の約７０％を森林が占めている。

10

第１編 総論第４章 市の地理的、社会的特徴

土地利用面積(令和３年)（単位：ｈａ）

総面積

農耕地

森林

河川等

道路

宅地

その他

29,1202,360

20,586

693

869

751

3,861

（令和４年度「大分県統計年鑑」による）

11

第１編 総論第５章 市国民保護計画が対象とする事態

第５章 市国民保護計画が対象とする事態

１．武力攻撃事態の類型
市国民保護計画においては、以下のとおり県国民保護計画において想定されている武力攻撃事態及び緊急対処事態を対象とする。
(1)

着

上
特

陸

侵

攻

徴

留意点

・事前準備が可能であり、先行避難が必要
・船舶による場合
・広域避難の混乱発生防止のため、対策本部長
沿岸部が当初の侵攻目標になりの調整のもと、避難経路の確保、交通規制をやすい
実施
・航空機による場合
・都道府県の区域を越える避難の場合は、対策
沿岸部に近い空港が攻撃目標に本部長は、関係都道府県知事から意見を聴なりやすい
き、国の方針として具体的な避難先地域等に・国民保護措置の実施地域
ついて避難措置の指示を実施
広範囲、期間が比較的長期に及ぶ・国、地方公共団体は、速やかな避難のためにことも想定
輸送力を確保・被害・避難生活の長期化を想定して食品等救援物資
爆弾、砲弾による家屋、施設の破が円滑に調達・確保できるよう、あらかじめ壊、火災など供給・調達体制を整備

船舶により上陸する場合は、沿岸部が当初の侵攻目標となりやすい。
航空機による場合は、沿岸部に近い空港が攻撃目標となりやすい。
国民保護措置を実施すべき地域が広範囲にわたるとともに、期間が比較的長期に及ぶことも想定される。

12

第１編 総論第５章 市国民保護計画が対象とする事態(2)

ゲリラや特殊部隊による攻撃
特

徴

留意点

・武力攻撃が行われる地域の今後の推移の予測
・突発的な被害の発生の可能性
・都市部の中枢、鉄道、橋りょう、 等を踏まえ、要避難地域の住民の速やかな避ダム、原子力関連施設への注意が 難・武力攻撃の態様に応じ、攻撃当初は屋内に一必要
・被害は比較的狭い範囲に限定され 時避難させ、その後安全措置を講じつつ適切るのが一般的であるが、攻撃目標 に避難させる等の対応が必要となる施設の種類によっては、大 ・都道府県知事は、避難措置の指示がなされてき な 被 害 が 生 ず る お そ れ が あ る いない状況において、武力攻撃災害の兆候等（生活関連等施設の被害）を覚知した場合は、住民の危険防止のための・ＮＢＣ兵器やダーティボム
緊急通報の発令、都道府県知事及び市町村長（爆薬と放射性物質を組み合わせ による退避の指示、警戒区域の設定等時宜にたもの）が使用されることも想定 応じた措置

突発的に被害が発生することも考える。
被害は比較的狭い範囲に限定されるのが一般的だが、攻撃目標となる施設（原子力事業所などの生活関連等施設など）の種類によっては、大きな被害が生ずる恐れがある。
NBC 兵器やダーティボムが使用されることも想定される。

13

第１編 総論第５章 市国民保護計画が対象とする事態(3) 弾道ミサイル攻撃
特

徴

留意点

・ 発 射 段 階 で の 攻 撃 目 標 の 特 定 が ・迅速な情報伝達等による被害の局限化が重要
極 め て 困 難 で あ り 、 短 時 間 で 着 ・発射の兆候を事前に察知できる場合には、迅弾
速に避難措置の指示を実施
・ 弾 頭 の 種 類 （ 通 常 弾 頭 、 Ｎ Ｂ Ｃ ・当初は屋内避難を指示、着弾後に被害状況を
弾 頭 ） を 着 弾 前 に 特 定 す る の が 迅速に把握した上で、弾頭の種類に応じた避困難
難措置の指示を実施
・ 弾 頭 の 種 類 に 応 じ て 、 被 害 の 様 ・避難は屋内避難が中心で、できるだけ近傍の相及び対応が大きく異なる
コ ン クリ ート造り等の堅牢な施設や建築物の・通常弾頭の場合、被害は局限され、 地階、地下街、地下駅舎等の地下施設に避難
家 屋 、 施 設 の 破 壊 、 火 災 等 を 想 ・事態の推移、被害の状況等に応じ、他の安全
定な地域へ避難発射された段階での攻撃目標の特定が極めて困難で、短時間での着弾が予想さる。
弾頭の種類（通常弾頭であるのか、NBC 弾頭であるのか）を着弾前に特定するのが困難であり、弾頭の種類に応じて、被害の様相や対応が大きく異なる。

14

第１編 総論第５章 市国民保護計画が対象とする事態

(4)

航空攻撃
特

徴

留意点

・ 弾 道 ミ サ イ ル 攻 撃 の 場 合 に 比 べ ・攻撃の目標地を限定せずに、屋内への避難等
時 間 的 余 裕 が あ る も の の 、 あ ら の避難措置について広範囲の指示が必要
か じ め 攻 撃 目 標 を 特 定 す る こ と ・屋内避難に当たっては、できるだけ近傍のコンクリート造り等の堅牢な施設や建築物のが困難
・ 都 市 部 の 主 要 な 施 設 や ラ イ フ ラ 地階、地下街、地下鉄駅舎等の地下施設に避難
インのインフラ施設が目標・被害は、家屋破壊、火災など・事態の推移、被害の状況等に応じ、他の安全な地域への避難・生活関連等施設の安全確保措置を講じ、武力
攻撃災害の発生・拡大の防止が必要

弾道ミサイル攻撃の場合に比べ、その兆候を察知することは比較的容易であるが、予め攻撃目標を特定することが困難である。
都市部の主要な施設やライフラインのインフラ施設が目標となることも想
定される。

15

第１編 総論第５章 市国民保護計画が対象とする事態

２．緊急対処事態
緊急対処事態として、以下に掲げる事態例を対象として想定する。
項目

類型別

形

態

主な被害の概要

危 険 性 を 内 在 ・原子力事業所等の破壊 ・大量の放射性物質等 の放出、汚染する物質を有された飲食物等 の摂取 により被ばする施設等にくする
対する攻撃
・石油コンビナート、可 ・爆発及び火災による 住民への被害
燃性ガス貯蔵施設等の
爆破
攻
撃
対
象
施
設
等

や社会経済活動への支障が生ずる

・危険物積載船への攻撃 ・危険物の飛散による 住民への被害が発生するとともに、港湾及び航路の閉塞、海 洋 資 源 の 汚 染 等 に よ る
社会経済活動への支障が生ずる
・ダムの破壊・下流域へ及ぼす被害 は、多大なものとなる

多 数 の 人 が 集 ・大規模集客施設の爆破 ・爆破による人的被害 が発生し、施合する施設、大 ・ターミナル駅等の爆破
設崩壊した場合 には人 的被害は多量 輸 送 機 関 等 ・列車等の爆破
大なものとなるに対する攻撃多 数 の 人 を 殺 ・ ダ ー テ ィ ボ ム 等 の 爆 発 ・ダーティボム等の爆 発による被害
傷 す る 特 性 を による放射能の拡散
は、爆弾の破片 等によ る被害並び有する物質等に熱及び炎による被害等であるによる攻撃
・放射線によって後年 、ガンを発症することもある攻撃手段・ 炭 疽 菌 等 生 物 剤 の 航 空 ・人に知られることな く散布が可能
機等による大量散布であり、被害の 態様は 生物剤によって異なる・人を媒体とする生物 剤の場合は、二次感染による 被害の 拡大が考えられる
・ 市 街 地 等 に お け る サ リ ・臭気の有無等その性 質は、化学剤
ン等化学剤の大量散布によって異なる・水源地に対する毒素等 ・被害の範囲は、地形 、気象等によの混入り変わる
破 壊 の 手 段 と ・ 航 空 機 等 に よ る 多 数 の ・爆破による人的被害 が発生し、施し て 交 通 機 関 死傷者を伴う自爆テロ
設崩壊した場合 には人 的被害は多を 用 い た 攻 撃 ・弾道ミサイル等の飛来
大なものとなる等

16

第１編 総論第５章 市国民保護計画が対象とする事態

３．ＮＢＣ攻撃
ＮＢＣ攻撃（核兵器 又は生物剤若しくは 化 学剤を用いた兵器に よ る攻撃をいう。）は、特殊な対応 が必要であり、留意点 等については、以下に 定めるとおりである。
(1) 共通の留意点
・内閣総理大臣は、関 係大臣を指揮し、被災 者の救助、医療体制の 確保及び汚染地域の範囲の確定及 び 除染の実施等汚染の 拡 大の防止のために必 要 な措置を講ずる
・消防機関、都道府県警察は、それぞれの攻撃に応じた防護服を着用して、除染、救助等を実施・関係機関は、建物へ の立入制限、交通規制 、給水制限、飲食物の 摂取制限及び警戒区域の設定等の措置を講ずる
・避難住民誘導の際は、風下方向は避け、皮膚の露出を極力抑えさせる・外気からの密閉性の高い屋内の部屋等への避難・特有の感染症等の診 断・治療技術等に関す る研究や教育研修の推 進により医療関係者の対応能力の向上を図る
・国は、診断、治療に 関する専門家の派遣、 医薬品の提供等の支援 を速やかに実施(2) 核兵器等の場合・避難誘導に当たり、風下を避け、手袋、帽子、雨合羽等により放射性降下物による外部被ばくを抑制
・汚染の疑いある水や食物の摂取を避け、安定ヨウ素剤の服用等による内部被ばくを防止
・熱線、爆風等による直接の被害を受ける地域は、堅牢な建物、地下施設等に避難し、状況に応じ、放射線の影響を受けない安全な地域への避難誘導
・医療関係者等からなる緊急被ばく医療派遣チームを現地に派遣
・汚染・被ばく患者及び被ばく傷病者に対する汚染や被ばくの程度に応じた適切な医療の実施・汚染地域への立入制限を確実に行い、避難誘導や医療に当たる要員の被ばく管理を適切に実施・避難住民等(運送に使用する車両及びその乗務員を含む。)の避難退域時検査及び簡易除染（防災基本計画（原子力災害対策編）の簡易除染をいう。以下同じ。）
その他放射性物質による汚染拡大防止措置の実施(3) 生物兵器の場合・人に知られることなく散布が可能、二次感染の拡大防止が課題
・国を中心とした一元的情報収集及びサーベイランス（疾病監視）による感染源
及び汚染地域の特定・感染源となった病原体の特性に応じた医療活動の実施、感染者の入院、治療によるまん延防止・国民に必要なワクチン接種とそれに関する情報についての広報
・医療関係者に対する天然痘等のワクチン接種等所要の防護措置の実施

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第１編 総論第５章 市国民保護計画が対象とする事態(4) 化学兵器の場合・迅速な原因物質の特定、汚染地域の範囲の特定及び除染、被災者の救助等、汚染の拡大防止措置の迅速な実施
・早期に患者を除染し、速やかに適切な医療機関に搬送する等、化学剤の特性に応じた救急医療の実施

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第２編 平素からの備えや予防
第１章 組織・体制の整備等

第２編 平素からの備えや予防
第１章 組織・体制の整備等
第１ 市における組織・体制の整備
市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国民保護措置の実施に必要な組織及び体制、職員の配置及び服務基準等の整備を図る必要があることから、以下のとおり、各部局の平素の業務、職員の参集基準等について定める。
１

市の各部局における平素の業務
市の各部課は 、国民保 護措置を的確 かつ迅速 に実施するた め、その 準備に係る業務を実施する。

【市の各部局における平素の業務】
各部局

平

防災危機管理 課
総務課
秘書・総 合政策課
財務経営課
地域力創生課
市民生活推進 課
議会事務局
総合行政事務 局

素

の

業

務

１ 国民保護に関する総合調整に関すること
２ 国民保護協議会の運営に関すること
３ 国民保護計画の見直し・変更に関すること
４ 初動体制の整備に関すること
５ 職員の服務基準の整備に関すること
６ 非常通信体制の整備に関すること
７ 指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関、指定地方公共機関、市町村等との連携体制の整備に関すること
８ 国民の権利利益の救済に関する手続きの整備に関すること
９ 研修、訓練に関すること10 危機情報等の収集、分析等に関すること
11 特殊標章(赤十字標章を除く)の交付、許可に関すること
12 警報の通知、避難の指示、緊急通報に係る整備に関すること
13 被災情報の収集・提供体制の整備に関すること
14 市庁舎における警戒等の予防対策に関すること
15 車両の調達に関すること
16 国民保護対策関係の予算、その他財務に関すること
17 国民保護に関する広報及び広聴に関すること
18 報道機関との連絡に関すること
19 その他各部局室に属さない武力攻撃事態に関する整備
市民課
1 安否情報の収集・提供体制の整備に関すること
税務課
2 避難所との連絡・調整に関すること
環境課
部 落 差 別 解 消 推 3 在住外国人関係団体等との情報連絡及び調整に関すること
4 中小企業等の対策に関すること
進・人権啓発 課
5 自治会等の住民協力要請に関すること
6 廃棄物(し尿を含む)の処理に関すること
7 救援物資等の運送に関すること
19第２編 平素からの備えや予防
第１章 組織・体制の整備等

各部局

平

素

の

業

務

8 市民部が所管する施設における警戒等の予防対策に関すること
9 前各号に掲げるもののほか、環境衛生に関すること(他の部に属するものを除く)
保険健康課
1 医療及び防疫に関すること
高齢者支援課
2 乳幼児、妊産婦、高齢者、障がい者等の救援、安全確保及び支
子ども子育て 課
援に関すること
福祉課
3 救援物資の備蓄及び配分に関すること
4 遺体の検索及びこれに必要な措置に関すること
5 義捐金品の受領及び配分に関すること
6 赤十字標章の交付、許可に関すること7 ボランティアの登録、受入れ及び派遣に関すること
8 保健健康課及び福祉事務所が所管する施設における警戒等の予防対策に関すること
9 避難所の設営及び運営に関すること
10 前各号に掲げるもののほか、保健衛生、救援及び保護に関すること(他の部に属するものを除く)
都市デザイン 課
1 道路・河川及び橋梁の保全に関すること
建設課
2 水防に関すること
産業観光課
3 がれき及び倒壊家屋等に関すること
市民生活推進 課
4 復興に関すること
農林振興課
上下水道課
5 水道施設の警戒等の予防対策に関すること
契約検査課
6 下水道施設の警戒等の予防対策に関すること
7 応急給水に関すること
8 公園の保全に関すること
9 農林水産施設等の保全に関すること
10 応急仮設住宅等の確保及び応急修理に関すること
教 育 委 員 会 (教 育 1 文教施設の警戒等の予防対策に関すること
総務課・学校教育
2 被災児童及び生徒の学用品の提供に関すること課・社 会 教 育 課 ・3 文化財の保護に関すること
文化･文化財課)
4 学校施設の避難所の設営及び運営に関すること
会計課

1 現金及び物品の出納及び保管に関すること消防本部
1 消防活動体制の整備に関すること(総務課・警防 課・
2 通信体制の整備に関すること
予防課・消防 署)
3 情報収集・提供体制の整備に関すること
4 装備・資機材の整備に関すること
5 特殊標章の交付・管理に関すること(※関係部と調整)
6 生活関連施設、危険物質等(消防法に関するものに限る。)取扱
所の安全化対策に関すること
7 事業所に対する避難等自主防災体制の指導に関すること
8 避難住民の臨時の収容施設等に関する基準に関すること
9 市民の防災知識の普及及び防災行動力の向上に関すること※ 国民保護に関する業務の総括、各部課室間の調整、企画立案等については、防災危機管理課の国民保護担当責任者が行う。

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第２編 平素からの備えや予防
第１章 組織・体制の整備等

２

市職員の参集基準等(1) 職員の迅速な確保
市は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の初動対応に万全を期するため、武力攻撃事態等に対処するため必要な職員を迅速に確保できる体制を整備する。この際、臼杵市地域防災計画における体制を参考に整備する。
(2) ２４時間即応体制の確立
市は、武力攻撃等が発生した場合において、事態の推移に応じて速やかに対応する必要があるため、常備消防機関との連携を図りつつ当直等の強化を行うなど、速やかに市長及び国民保護担当職員に連絡が取れる２４時間即応可能な体制を確保する。
ア

当直等による職員への連絡体制
市の当直が受領した国民保護に関する情報については、即時に国民保護関係職員に連絡し得る体制をとる。

イ

初動連絡体制（警報受領、現場情報受領、国民保護関係職員その他関係機
関等への連絡）初動連絡体制については、市の国民保護担当職員が登庁するまでの間、臼杵市消防本部にその事務を委ねることとし、当該職員登庁後直ちにその事務を引き継ぐ。

(3) 市の体制及び職員の参集基準等
市は、事態の状況に応じて適切な措置を講ずるため、下記の体制を整備するとともに、その参集基準を定める。
その際、市長の行う判断を常時補佐できる体制の整備に努める。

21

第２編 平素からの備えや予防
第１章 組織・体制の整備等【事態の状況に応じた初動体制】
事態の状況

体制の判断基準

事 態 の 認 定 市の対応が必要な場合
がない場合
全庁的に対応が必要な場合

体制① 担当課体制② 緊急事態連絡室体制

市 の 全 部 課 室 で の ① 担当課体制
対応は不要だが、
市 国 民 保 護 対 策 情報収集等の対応
本 部 設 置 の 通 知 が必要な場合
事態の認定
がない場合
全 庁 的 に 情 報 の 収 ② 緊急事態連絡室体制が有る場合
集、対応策の検討等が必要な場合
市国民保護対策本部設置の通知を受 ③ 市国民保護対策本部
けた場合
体制【職員参集基準】
体制① 担当課体制② 緊急事態連絡室体制③市国民保護対策本部体制

参 集 基 準
国民保護担当課職員が参集
市 災 害 対 策 本 部 体 制 の災 害 警 戒 体 制 に 該 当 する 職 員 が参集状 況 に 応 じ て 市 災 害 対策 本 部 の 二 次 体 制 か ら非 常 体 制に該当する職員が参集(4) 幹部職員等への連絡手段の確保
市の幹部職員 及び国民 保護担当職員 は、常時 、参集時の連 絡手段と して、携帯電話等を携行し、電話・メール等による連絡手段を確保する。
(5) 幹部職員等の参集が困難な場合の対応
市の幹部職員 及び国民 保護担当職員 が、交通 の途絶、職員 の被災な どにより参集が困難な場合等も 想定し、あらかじめ、 参集予定職員の次席の 職員を代替職員として指定しておくなど、事態の状況に応じた職員の参集手段を確保する。
災害応急対策の最高責任者は、本部長（市長）（以下本部長という）であるが、本部長が不在等の場合 は、副市長、教育長の 順位でその責務を代行 する。本部長及び副本部長にとも に事故あるときは、あ らかじめ本部長の指定 した者が、その職を代理する。
【市対策本部長、市対策副本部長の代替職員】
本部等体制

第１順位

第２順位

第３順位

市長

副市長

教育長

本部長が指定した者(6) 職員の所掌事務
市は、(3)①～③の体制ごとに、参集した職員の行うべき所掌事務を 定 め る 。
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第２編 平素からの備えや予防
第１章 組織・体制の整備等(7) 交代要員等の確保
市は、防災に 関する体 制を活用しつ つ、市国 民保護対策本 部（以下 「市対策本部」という。）を設置した場合においてその機能が確保されるよう、以下の項目について定める。
○ 交代要員の確保その他職員の配置○ 食料、燃料等の備蓄○ 自家発電設備の確保○ 仮眠設備等の確保 等
３．消防機関の体制(1) 消防本部及び消防署の初動体制の把握
市は、消防本部からの情報を受け、その初動体制を把握する。また、地域防災計画における消防本部 （消防署）との情報連 絡体制を踏まえ、特に 初動時における緊密な連携を図る。
(2) 消防団の充実・活性化の推進等
市は、消防団 が避難住 民の誘導等に 重要な役 割を担うこと にかんが み、県と連携し、地域住民の消 防団への参加促進、消 防団に係る広報活動、 全国の先進事例の情報の提供、施 設の整備の支援等の取 組みを積極的に行い、 消防団の充実・活性化を図る。
また、市は、 県と連携 し、消防団に 対する国 民保護措置に ついての 研修を実施するとともに、国民 保護措置についての訓 練に消防団を参加させ るよう配慮する。
さらに、市は 、消防本 部及び消防署 における 参集基準等を 参考に、 消防団員の参集基準を定める。
４．国民の権利利益の救済に係る手続等
市は、市対策本部を設置した場合には、国民保護措置の実施に伴う損失補償、
国民保護措置に係る不 服申立て又は訴訟その 他の国民の権利利益の 救済に係る手続を迅速に処理する ため、国民からの問い 合わせに対応する総合 的な窓口を開設する。
救済に係る手 続きは、 国民保護措置 の実施に 伴う命令、要 請等を担 当する所管が行う。
また、必要に 応じて外 部の専門家等 の協力を 得ることなど により、 国民の権
利利益の救済のため迅速に対応する。

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第２編 平素からの備えや予防
第１章 組織・体制の整備等【国民の権利利益の救済に係る手続項目一覧】
区

分

項

目

担当課

損失補償
特定物資の収用に関すること。（法第 81 条第 2 項）
産業観光課
(法第 159 条 特定物資の保管命令に関すること。
（ 法第 81 条第 3 項） 産業観光課
第 1 項)
土地等の使用に関すること。（法第 82 条）
建設課
応急公用負担に関すること。
財務経営課（法第 113 条第 1 項・5 項）
損害補償
国民への協力要請によるもの
市民課( 法 第 160 （法第 70 条第 1・3 項、80 条第 1 項、115 条第 1 項、条）
123 条第 1 項）
不服申立てに関すること。（法第 6 条、175 条）
総務課
訴訟に関すること。（法第 6 条、175 条）
総務課

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第２編 平素からの備えや予防
第１章 組織・体制の整備等

第２ 関係機関との連携体制の整備
市は、国民保 護措置を 実施するに当 たり、国 、県、他の市 町村、指 定公共機
関及び指定地方公共機 関その他の関係機関と 相互に連携協力するこ とが必要不可欠であるため、以下 のとおり、関係機関と の連携体制整備のあり 方について定める。
１ 基本的な考え方(1) 防災のための連携体制の活用
市は、武力攻 撃事態等 への効果的か つ迅速な 対処ができる よう、防 災のための連携体制も活用し、関係機関との連携体制を整備する。
(2) 消防との連携
市は、避難住 民の円滑 な誘導を行う ことがで きるよう、消 防本部（ 消防署）と緊密な連携を図る。
(3) 関係機関の計画との整合性の確保
市は、国、県 、他の市 町村、指定公 共機関及 び指定地方公 共機関そ の他の関係機関の連絡先を把握 するとともに、関係機 関が作成する国民保護 計画及び国民保護業務計画との整合性の確保を図る。
(4) 関係機関相互の意思疎通
市は、「避難」、「救援」等の個別のテーマに関して関係機関による意見交換の場を設けること等によ り、関係機関の意思疎 通を図り、人的なネッ トワークを構築する。この場合に おいて、市国民保護協 議会の部会を活用する こと等により、関係機関の積極的な参加が得られるように留意する。
２．大分県との連携(1) 県の連絡先の把握等
市は、緊急時 に連絡す べき県の連絡 先及び担 当部署（担当 局等名、 所在地、
電話（ＦＡＸ）番号、 メールアドレス等）に ついて把握するととも に、定期的に更新を行い、国民保 護措置の実施の要請等 が円滑に実施できるよ う、県と必要な連携を図る。
(2) 県との情報共有
警報の内容、 経路や運 送手段等の避 難、救援 の方法等に関 し、県と の間で緊密な情報の共有を図る。
(3) 市国民保護計画の県への協議
市は、県との 国民保護 計画の協議を 通じて、 県の行う国民 保護措置 と市の行う国民保護措置との整合性の確保を図る。
(4) 市と県の役割分担
市は、救援などの 措置 について、防災計 画に おける役割分担を 基本 として、
県と協議し、役割分担を明らかにする。

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第２編 平素からの備えや予防
第１章 組織・体制の整備等(5) 県警察との連携
市長は、避難 住民の誘 導が円滑に行 えるよう 、また自らが 管理する 道路について、武力攻撃事態に おいて、道路の通行禁 止措置等に関する情報 を道路利用者に積極的に提供できるよう、県警察と必要な連携を図る。
３．近接市町村との連携(1) 近接市町村との連携
市は、近接市 町村の連 絡先、担当部 署等に関 する最新の情 報を常に 把握するとともに、近接市町村 相互の国民保護計画の 内容について協議する 機会を設けることや、防災に関し 締結されている市町村 間の相互応援協定等に ついて必要な見直しを行うこと等 により、武力攻撃災害 の防除、避難の実施体 制、物資及び資材の供給体制等における近接市町村相互間の連携を図る。
(2) 事務の一部の委託のための準備
市は、武力攻 撃事態に おいて、国民 保護措置 実施のため、 事務の一 部を他の地方公共団体に委託す る場合を想定し、近接 市町村等と平素から意 見交換を行う。
(3) 消防機関の連携体制の整備
市は、消防 機関の活 動 が円滑に行 われるよ う 、近接市町 村の消防 機 関との応
援体制の整備 を図ると ともに、必要 により既 存の消防応援 協定等の 見直しを行うこと等によ り、消防 機関相互の連 携を図る 。また、消防 機関のＮ ＢＣ対応可
能部隊数やＮ ＢＣ対応 資機材の保有 状況を相 互に把握し、 相互応援 体制の整備を図る。
(4) 消防団の充実・活性化の推進
消防団は、 避難住民 の 誘導等に重 要な役割 を 担うことか ら、市は 、 地域住民の消防団への 参加促進 、消防団に係 る広報活 動、全国の先 進事例の 情報提供、施設及び設備 の整備の 支援等の取組 を積極的 に行い、消防 団の充実 ・活性化を図る。また、消防団に対する国民保護措置についての研修を実施するとともに、国民保護措置についての訓練への消防団の参加について配慮する。
４．指定公共機関等との連携(1) 指定公共機関等の連絡先の把握
市は、区域内 の指定公 共機関等との 緊密な連 携を図るとと もに、指 定公共機
関等の連絡先、担当部署等について最新の情報を常に把握しておく。
(2) 医療機関との連携
市は、事態発 生時に医 療機関の活動 が速やか に行われるよ うに、県 と協力して、災害拠点病院、医 師会等との連絡体制を 確認するとともに平素 からの意見交換や訓練を通じて、緊急時の医療ネットワークと広域的な連携を図る。
また、特殊な 災害への 対応が迅速に 行えるよ う（財）日本 中毒情報 センター
等の専門的な知見を有する機関との連携に努める。

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第２編 平素からの備えや予防
第１章 組織・体制の整備等(3) 関係機関との協定の締結等
市は、関係機 関から物 資及び資材の 供給並び に避難住民の 運送等に ついて必要な協力が得られるよ う、防災のために締結 されている協定の見直 しを行うな
ど、防災に準じた必要な連携体制の整備を図る。
(4) 事業所等との連携
市は、県及 び関係 機関 と協力し、 区域内 の事 業所におけ る防災 対策 への取組
みに支援を行うよう努 めるとともに、民間企 業の有する広範な人的 ・物的ネッ
トワークとの連携の確保を図る。
５．事業所に対する支援
市は、消防本 部が実施 する、事業所 の施設管 理者及び事業 者に対す る避難マ
ニュアル等を参考とし た避難誘導のための計 画等の作成などの指導 について、
必要に応じて協力する。
６．ボランティア団体等に対する支援(1) 自主防災組織等に対する支援
市は、自主防 災組織及 び自治会等の リーダー 等に対する研 修等を通 じて自主防災組織等の活性化を 推進し、その充実を図 るとともに、自主防災 組織等相互間、消防団及び市との間の連携が図られるよう配慮する。
また、国民保 護措置に ついての訓練 の実施を 促進し、自主 防災組織 等が行う
消火、救助、救援等のための施設及び設備の充実を図る。
なお、自主防 災組織に 対する指導、 訓練を実 施するにあた っては、 消防署の協力を得て啓発を行う。
(2) 自主防災組織以外のボランティア団体等に対する支援
市は、防災の ための連 携体制を踏ま え、日本 赤十字社、社 会福祉協 議会その他のボランティア関係 団体等との連携を図り 、武力攻撃事態等にお いてボラン
ティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図る。

27

第２編 平素からの備えや予防
第１章 組織・体制の整備等

第３ 通信の確保
市は、武力攻撃事 態等 において国民保護 措置 を的確かつ迅速に 実施 するためには、非常通信体制の整備等による通信の確保が重要であることから、以下のとおり、非常通信体制の整備等について定める。
(1) 非常通信体制の整備
市は、国民保 護措置の 実施に関し、 非常通信 体制の整備、 応急対策 等重要通信の確保に関する対策 の推進を図るものとし 、自然災害その他の非 常時における通信の円滑な運用を 図ること等を目的とし て、関係省庁や主要な 電気通信事業者等で構成された大分地区非常通信連絡会との連携に十分配慮する。
(2) 非常通信体制の確保
市は、武力攻 撃災害発 生時において も情報の 収集、提供を 確実に行 うため、
情報伝達ルートの多ル ート化や停電等に備え て非常用電源の確保を 図るなど、情報収集、連絡体制の整備に努める。
また、非常通 信体制の 確保に当たっ ては、自 然災害時にお いて確保 している
通信手段を活用するとともに、以下の事項に十分留意する。

28

第２編 平素からの備えや予防
第１章 組織・体制の整備等

第４ 情報収集・提供等の体制整備
市は、武力攻撃事態等において、国民保護措置に関する情報提供、警報の内容の通知及び伝達、被災情報の収集・報告、安否情報の収集・整理等を行うため、情報収集・提供等の体制整備のために必要な事項について、以下のとおり定める。

１

基本的な考え方(1) 情報収集・提供のための体制の整備
市は、武力攻 撃等の状 況、国民保護 措置の実 施状況、被災 情報その 他の情報等を収集又は整理し、 関係機関及び住民に対 しこれらの情報の提供 等を適時かつ適切に実施するための体制を整備する。

(2) 体制の整備に当たっての留意事項
体制の整備に 際しては 、防災におけ る体制を 踏まえ、効率 的な情報 の収集、整理及び提供や、武力 攻撃災害により障害が 発生した場合の通信の 確保に留意する。
また、非常通 信体制の 確保に当たっ ては、自 然災害時にお いて確保 している
通信手段を活用すると ともに、以下の事項に 十分留意し、その運営 ・管理、整備等を行う。

29

第２編 平素からの備えや予防
第１章 組織・体制の整備等

対

区分

施
設
・
設
備
面

運
用
面

応

・非常通信設備等の情報通信手段の施設について、非常通信の取扱いや機器の操作の習熟を含めた管理・運用体制の構築を図る。
・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、複数の情報伝達手段の整備（有線・無線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化等）、関連機
器装置の二重化等の障害発生時における情報収集体制の整備を図る。
・県と連携し、無線通信ネットワークの整備・拡充の推進及び相互接続等によるネットワーク間の連携を図る。
・武力攻撃災害時において確実な利用ができるよう、国民保護措置の実施に必要な非常通信設備を定期的に総点検する。
・夜間・休日の場合等における体制を確保するとともに、平素から情報の収集・連絡体制の整備を図る。
・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、通信輻輳時及び途絶時並びに庁舎への電源供給が絶たれた場合を想定した、非常用電源を利用した関係
機関との実践的通信訓練の実施を図る。
・通信訓練を行うに当たっては、地理的条件や交通事情等を想定し、実施時間や電源の確保等の条件を設定した上で、地域住民への情報の伝達、避難先
施設との間の通信の確保等に関する訓練を行うものとし、訓練終了後に評価を行い、必要に応じ体制等の改善を行う。
・無線通信系の通信輻輳時の混信等の対策に十分留意し、武力攻撃事態等非常時における運用計画を定めるとともに、関係機関との間で携帯電話等の電気通信事業用移動通信及び防災行政無線、消防救急無線等の業務用移動通信を活用した運用方法等についての十分な調整を図る。
・電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等の効果的な活用を図る。
・担当職員の役割・責任の明確化等を図るとともに、職員担当者が被害を受けた場合に備え、円滑に他の職員が代行できるような体制の構築を図る。
・国民に情報を提供するに当たっては、防災行政無線、広報車両等を活用するとともに、高齢者、障がい者、外国人その他の情報の伝達に際し援護を要す る 者 及び そ の他 通 常の 手 段 では 情 報の 入 手が 困 難 と考 え られ る 者に 対 しても情報を伝達できるよう必要な検討を行い、体制の整備を図る。

(3) 情報の共有
市は、国民保 護措置の 実施のため必 要な情報 の収集、蓄積 及び更新 に努めるとともに、これらの情 報が関係機関により円 滑に利用されるよう、 情報セキュ
リティー等に留意しながらデータベース化等に努める。
２． 警報等の伝達に必要な準備(1)

警報の伝達体制の整備① 市は、知事から警報の内容の通知があった場合の住民及び関係団体への伝達方法等についてあらかじめ定めておくとともに、住民及び関係団体に伝達方法等の理解が行き渡るよう事前に説明や周知を図る。この場合において、民生委員や社会福祉施設、国際交流協会等との協力体制を構築するなど、高齢者、障がい者、外国人等に対する伝達に配慮する。
30

第２編 平素からの備えや予防
第１章 組織・体制の整備等

また、市は、警報を通知すべき「その他の関係機関」をあらかじめ国民保護計画に定めておく。
② 市長は、その職員を指揮し、消防の協力を得て、あるいは自主防災組織等の自発的な協力を得ることなどにより、住民等に警報の内容を伝達することができるよう、体制の整備に努める。
③ 警報の伝達にあたっては、広報車の使用、自主防災組織による伝達、自治会等への協力依頼などの防災行政無線による伝達以外の効果的な方法も検討する。
(2)

防災行政無線の整備
市は、武力攻撃事態等における迅速な警報の内容の伝達等に必要となる同報
系その他の防災行政無線の整備を図る。
同報系防災行政無線の整備にあたっては、国による全国瞬時警報システム（J-ALERT）（＊）の開発・整備の検討を踏まえる。
（＊） 対処に時間的余裕のない弾道ミサイル攻撃に係る警報や自然災害における緊急地震速報、津 波 警報等を住民に瞬時 か つ確実に伝達するた め 、国が衛星通信ネットワーク を 通じて直接区市町村 の 同報系防災行政無線 を 起動し、サイレン吹鳴等を行うシステム(3) 警察等との連携
市は、武力攻 撃事態等 において、住 民に対す る警報の内容 の伝達が 的確かつ迅速に行われるよう、 県警察との協力体制を 構築する。また、必要 に応じて海上保安部との協力体制を構築する。
(4) 国民保護に係るサイレンの住民への周知
国民保護に係るサイレン音（「国民保護に係る警報のサイレンについて」平成１７年７月６日付消防 運第１７号国民保護運 用室長通知）について は、訓練等の様々な機会を活用して住民に十分な周知を図る。
(5) 大規模集客施設等に対する警報の伝達のための準備
市は、県から 警報の内 容の通知を受 けたとき に、市長が迅 速に警報 の内容の伝達を行うこととなる 区域内に所在する多数 の者が利用又は居住す る施設について、県との役割分担も考慮して定める。
また、市は、 各々の施 設の管理者等 の連絡先 の把握、情報 伝達体制 を整備する。
《多数の者が利用又は居住する施設》
・大規模集客施設等（駅、病院、学校、劇場等の文化施設、競技施設等）
・大規模オフィス（官公庁、事業所）
・大規模な繁華街及び地下街
・大規模集合住宅 外(6) 民間事業者の協力の確保
市は、特に、 昼間人口 の多い地域に おける共 助の実施が期 待される 民間事業者が、警報の内容の伝 達や住民の避難誘導等 を主体的に実施できる よう、県と連携して、各種の取組みを推進する。
31

第２編 平素からの備えや予防
第１章 組織・体制の整備等

その際、事業 者の先進 的な取組みを ＰＲする こと等により 、協力が 得られやすくなるような環境の整備に努める。
３．安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備(1) 安否情報の種類及び報告様式と体制の整備
市は、避難住 民及び武 力攻撃災害に より死亡 し又は負傷し た住民の 安否情報
（以下参照）に関して 、武力攻撃事態等にお ける安否情報の報告方 法並びに安否情報の照会及び回答 の手続その他の必要な 事項を定める省令（以 下「安否情報省令」という。）第２条に規定する様式第３号の安否情報報告書の様式により、県に報告する。
このため市は 、安否情 報を円滑に収 集、整理 、報告及び提 供するこ とができるよう、安否情報の収 集、整理及び提供の責 任者をあらかじめ定め 、必要な研修・訓練を行っておく。
また、県と安 否情報の 収集・回答部 署、責任 者等の情報を 共有する など、相互の協力体制を確保する。
【収集・報告すべき情報】
１ 避難住民（負傷した住民も同様）① 氏名② 出生の年月日③ 男女の別④ 住所⑤ 国籍（日本国籍を有しない者に限る。）⑥ ①～⑤のほか、個人を識別するための情報（前各号のいずれかに掲げる情報が不明である場合において、当該情報に代えて個人を識別することができるものに限る。）⑦ 居所⑧ 負傷又は疾病の状況⑨ 安否情報の提供に係る同意の有無⑩ ⑦及び⑧のほか、連絡先その他安否の確認に必要と認められる情報
２ 死亡した住民（上記①～⑥に加えて）⑪ 死亡の日時、場所及び状況⑫ 死体の所在(2) 安否情報の収集に協力を求める関係機関の把握
市は、県との 役割分担 により安否情 報の収集 を円滑に行う ため、医 療機関、諸学校、大規模事業所 等安否情報を保有し、 収集に協力を求める可 能性のある関係機関について、既存の統計資料等に基づいてあらかじめ把握する。
４．被災情報の収集・報告に必要な準備(1) 情報収集・連絡体制の整備
市は、被災情報（以 下 参照）の収集、整理 及 び県知事への報告等 を 適時かつ32

第２編 平素からの備えや予防
第１章 組織・体制の整備等

適切に実施するため、 あらかじめ情報収集・ 連絡に当たる担当者を 定めるとともに、県における被災 情報の収集・報告系統 を踏まえ、必要な体制 の整備を図る。
《収集・報告すべき情報》
1) 武力攻撃災害の発生日時・場所
2) 発生した武力攻撃災害の概要
3) 人的・物的被害状況① 死者、行方不明者、負傷者② 住宅被害③ その他必要な事項
4) 可能な場合、死者の死亡年月日、性別、年齢、概況(2) 担当者の育成
市は、あらか じめ定め られた情報収 集・連絡 に当たる担当 者に対し 、情報収集・連絡に対する正確 性の確保等の必要な知 識や理解が得られるよ う研修や訓練を通じ担当者の育成に努める。

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第２編 平素からの備えや予防
第１章 組織・体制の整備等

第５ 研修及び訓練
市職員は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務を有していることから、研修を通じて国民保護措置の実施に必要な知識の習得に努めるとともに、実践的な訓練を通じて武力攻撃事態等における対処能力の向上に努める必要がある。
このため 、市に おける 研修及び 訓練の あり方 について 必要な 事項を 、以下のとおり定める。
１．研

修(1) 研修機関における研修の活用
市は、国民保 護の知見 を有する職員 を育成す るため、消防 大学校等 国の研修
機関の研修課程を有効に活用し、職員の研修機会を確保する。
(2) 職員等の研修機会の確保
市は、職員に 対して、 国、県等が作 成する国 民保護に関す る教材や 資料等も活用し、多様な方法により研修を行う。
また、県と連 携し、消 防団員及び自 主防災組 織のリーダー に対して 国民保護措置に関する研修等を 行うとともに、国が作 成するビデオ教材や国 民保護ポー
タルサイト、ｅ－ラーニング等も活用するなど多様な方法により研修を行う。
(3) 外部有識者等による研修
市は、職員等の研修の実施に当たっては、消防職員を活用するほか、県職員、危機管理に関する知見 を有する自衛隊、警察 、消防等の職員、学識 経験者、テロ動向等危機管理の研 究者等を講師に招くな ど、外部の人材につい ても積極的に活用する。
２．訓練(1) 市における訓練の実施
市は、近隣市 町村、県 、国等関係機 関と共同 するなどして 、住民、 地域の団
体及び事業者の自発的 な参加を得て、国民保 護措置についての訓練 を実施し、武力攻撃事態等における対処能力の向上を図る。
訓練の実施に当たっ て は、具体的な事態を 想 定し、防災訓練にお け るシナリ
オ作成等、既存のノウ ハウを活用するととも に、県警察、海上保安 部、自衛隊等との連携を図り、Ｎ ＢＣ攻撃等により発生 する武力攻撃災害への 対応訓練、
広域にわたる避難訓練 、地下への避難訓練等 武力攻撃事態等に特有 な訓練等について、人口密集地を 含む様々な場所や想定 で行うとともに、実際 に資機材や様々な情報伝達手段を 用いるなど実践的なも のとするよう努め、ま た、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにするよう努める。
(2) 訓練の形態及び項目
訓練を計画するに当たっては、実際に人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて参加者に意 思決定を行わせる図上 訓練等、実際の行動及 び判断を伴う実践的な訓練を実施する。
また、防災訓 練におけ る実施項目を 参考にし つつ、以下に 示す訓練 を実施す34

第２編 平素からの備えや予防
第１章 組織・体制の整備等る。
① 市対策本部を迅速に設置するための職員の参集訓練及び市対策本部設置運営訓練② 警報・避難の指示等の内容の伝達訓練及び被災情報・安否情報に係る情報収集訓練③ 避難誘導訓練及び救援訓練(3) 訓練に当たっての留意事項① 国民保護措置と防 災上の措置との間で相 互に応用が可能な項目 については、
国民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させる。
② 国民保護措置についての訓練の実施においては、住民の避難誘導や救援等に当たり、自治会・管理組合の協力を求めるとともに、特に高齢者、障がい者
その他特に配慮を要する者への的確な対応が図られるよう留意する。
③ 訓練実施時は、第三者の参加を求め、客観的な評価を行うとともに、参加者等から意見を聴取するなど、教訓や課題を明らかにし、国民保護計画の見直し作業等に反映する。
④ 市は、自治会、自主防災組織、各種市民団体などと連携し、住民に対し広く訓練への参加を呼びかけ、訓練の普及啓発に資するよう努め、訓練の開催時
期、場所等は、住民の参加が容易となるよう配慮する。
⑤ 市は、県と連携し 、学校、病院、駅、大 規模集客施設、集合住 宅、官公庁、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設の管理者に対し、火災や地震等の計画及びマニュアル等に準じて警報の内容の伝達及び避難誘導を適切に行うため必要となる訓練の実施を要請する。
⑥ 市 は 、 県警 察 と 連 携し 、 避 難 訓練 時 に お ける 交 通 規 制等 の 実 施 につ い て 留 意 する。

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第２編 平素からの備えや予防
第２章 避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え第２章 避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え避難、救援及び武力 攻 撃災害への対処に関 す る平素からの備えに 関 して必要な事項について、以下 のとおり定める（通信 の確保、情報収集・提 供体制など
既に記載しているものを除く。）。
１．避難に関する基本的事項(1) 基礎的資料の収集
市は、迅速に 避難住民 の誘導を行う ことがで きるよう、住 宅地図、 道路網のリスト、避難施設のリスト等必要な基礎的資料を、県と連携して準備する。
【市において集約・整理すべき基礎的資料】○ 住宅地図（※ 人口分布、世帯数、昼夜別の人口のデータ）○ 区域内の道路網のリスト（※ 避難経路として想定される県道、市道等の道路のリスト）○ 輸送力のリスト（※ 鉄道、バス等の運送事業者や公共交通機関の保有する輸送力のデータ）（※ 鉄道網やバス網、保有車両数などのデータ）○ 避難施設のリスト（データベース策定後は、当該データベース）（※ 避難住民の収容能力や屋内外の別についてのリスト）○ 備蓄物資、調達可能物資のリスト（※ 備蓄物資の所在地、数量、区域内の主要な民間事業者のリスト）○ 生活関連等施設等のリスト（※ 避難住民の誘導に影響を与えかねない一定規模以上のもの）○ 関係機関（国、県、民間事業者等）の連絡先一覧、協定（※ 特に、地図や各種のデータ等は、市対策本部におけるモニターに表示できるようにしておくことが望ましい。）○ 自治会、自主防災組織等の連絡先等一覧（※ 代表者及びその代理の者の自宅及び勤務先の住所、連絡先等）○ 消防機関のリスト(※ 消防資機材のリスト、消防本部、消防署の所在地等の一覧、消防団長の連絡先)○ 災害時要援護者の避難支援プラン(2) 隣接する市との連携の確保
市は、市の区 域を越え る避難を行う 場合に備 えて、平素か ら、隣接 する市と想定される避難経路や 相互の支援の在り方等 について意見交換を行 い、また、訓練を行うこと等により、緊密な連携を確保する。
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第２編 平素からの備えや予防
第２章 避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え(3) 高齢者、障がい者等災害時要援護者への配慮
市は、避難住 民の誘導 に当たっては 、高齢者 、障がい者等 自ら避難 することが困難な者の避難につ いて、自然災害時への 対応として作成してい る避難支援
プランを活用しつつ、災害時要援護者の避難対策を講じる。
その際、避難誘導時において、災害・福祉関係部課を中心とした横断的な「災害要援護者対策班」を 迅速に設置し、県の対 策班と連携した対応が できるよう職員の配置に留意する。
(4) 民間事業者の協力の確保
市は、避難住 民の誘導 時における地 域の民間 事業者の協力 の重要性 にかんがみ、平素から県と連携 し、これら企業の協力 が得られるよう、連携 ・協力関係の構築に努める。
(5) 学校や事業所との連携
市は、学校や 大規模な 事業所におけ る避難に 関して、時間 的な余裕 がない場
合などにおいては、事 業所等の単位により集 団で避難することを踏 まえて、平素から、各事業所等に おける避難の在り方に ついて、意見交換や避 難訓練等を通じて、対応を確認する。
２．避難実施要領のパターンの作成
市は、県によ る支援を 受け、関係機 関（教育 委員会など市 の各執行 機関、消防機関、県警察、海上 保安部、自衛隊等）と 緊密な意見交換を行い つつ、総務省消防庁が作成するマ ニュアルを参考に、季 節の別（特に冬期間の 避難方法）、
観光客や昼間人口の存 在、混雑や交通渋滞の 発生状況等複数の避難 実施要領のパターンをあらかじめ作成する。
この場合にお いて、高 齢者、障がい 者、乳幼 児等の避難方 法等につ いて特に配慮する。

３．救援に関する基本的事項(1) 基礎的資料の準備等
市は、県と連 携して、 迅速かつ適切 に救援に 関する措置を 実施でき るよう、
その区域内の収容施設 、関係医療機関等のデ ータベース、備蓄物資 のリスト等の救援に関して必要な基礎的資料を準備する。
(2) 電気通信事業者との協議
市は、避難住民に 対する通信手段の確保に当たって必要な通信設備の臨時の設置に関する条件等について、電気通信事業者と協議を行う。
(3) 県との調整
救援を迅速に 行うため 必要があると 認めると きは、救援の 実施に関 する事務の一部を市が行うこと ができることから、市 は、救援に関する措置 の内容、地域等について、県と調整する。
37

第２編 平素からの備えや予防
第２章 避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え(4) 医療体制の整備等
武力攻撃災害が発生した場合に、的確かつ迅速に医療活動ができるように地域防災計画に準じ、日本赤十字社大分県支部、指定公共機関等と連携して、避難住民に対する医療を行うための体制の確立を図る。
また、市は医師会に対し、救護班の派遣要請など、適切な医療の実施を要請する方法を予め定める。
なお、武力攻撃災害における消防機関と医療機関との連絡システムについて
は、現行の広域災害・救急医療システムを活用するとともに、武力攻撃災害時においても有効なシステムについても検討する。
４．運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等
市は、県と連 携して、 運送事業者の 輸送力の 把握や輸送施 設に関す る情報の把握等を行うとともに 、運送ネットワークの 形成に努めながら、避 難住民や緊急物資の運送を実施す る体制、また協定の締 結等円滑に運送の求め に応じることができる体制を整備するよう努める。
(1) 運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報の把握
市は、県が保 有する市 の区域の輸送 に係る運 送事業者の輸 送力及び 輸送施設に関する情報を共有する。
○ 輸送力に関する情報① 保有車輌等(鉄道、定期・路線バス、船舶、飛行機等)の数、定員② 本社及び支社の所在地、連絡先、連絡方法など○ 輸送施設に関する情報① 道 路 （路線名、起点・終点、車線数、管理者の連絡先など）② 鉄 道 （路線名、終始点駅名、路線図、管理者の連絡先など）③ 港湾 （港湾名、係留施設数、管理者の連絡先など）④ 飛行場（飛行場名、滑走路の本数、管理者の連絡先など）(2) 運送経路の把握等
市は、武力攻撃事態等における避難住民や緊急物資の運送を円滑に行うため、県が保有する市の区域に係る運送経路の情報を共有する。
(3) 緊急物資等の運送体制の把握・整備
市は、県等 からの緊 急 物資等の配 送を受け る ための拠点 等の設定 、 各避難所等への運送など、緊急物資等の運送体制を把握し、整備する。
５．避難施設の指定への協力(1) 避難施設の指定
市は、県が行 う避難施 設の指定に際 しては、 必要な情報を 提供する など県に協力する。また、県が 指定した避難施設に関 する情報を避難施設デ ータベース
等により、県と共有す るとともに、県と連携 して、住民に対して、 避難施設の38

第２編 平素からの備えや予防
第２章 避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え場所、連絡先等住民が迅速に避難を行うために必要な情報を周知する。
(2) 市及び住民に対する情報提供
市による避 難実施要 領 の策定及び 避難誘導 等 を支援する ため、避 難 施設デー
タベースの情報は県より市に提供される。また、住民に対しても、県警察、市、消防等の協力 を得なが ら、避難施設 の場所、 連絡先等住民 が迅速に 避難を行う
ために必要な情報が提供される。
６．生活関連等施設の把握等(1) 生活関連等施設の把握等
市は、その区 域内に所 在する生活関 連等施設 について、県 を通じて 把握するとともに、県との連絡体制を整備する。
また、市は、「 生活関 連等施設の安全確 保の 留意点について 」（平 成１７年８月２９日閣副安危第３ ６４号内閣官房副長官 補（安全保障・危機管 理担当）付
内閣参事官通知）に基 づき、その管理に係る 生活関連等施設の安全 確保措置の実施のあり方について定める。

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第２編 平素からの備えや予防
第２章 避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え【生活関連等施設の種類及び所管省庁】
国民保護法
施行令

各号
１号
２号
３号

第 27 条

４号
５号
６号
７号
８号
９号
10 号
１号
２号
３号
４号
５号

第 28 条

６号
７号
８号
９号
10 号
11 号

施設・物資の種類

所管省庁名

発電所、変電所
経済産業省
ガス工作物
経済産業省
取 水 施 設 、 貯 水 施 設 、 浄 水 施 設 、 配 水 厚生労働省
池
鉄道施設、軌道施設
国土交通省
電気通信事業用交換設備
総務省
放送用無線設備
総務省
水域施設、係留施設
国土交通省
滑 走 路 等 、 旅 客 タ ー ミ ナ ル 施 設 、 航 空 国土交通省
保安施設
ダム
国土交通省
危険物質等（国民保護法施行令第 28 条）の取扱所
危険物
総務省消防庁
毒物・劇物（毒物及び劇物取締法）
厚生労働省
火薬類
経済産業省
高圧ガス
経済産業省
核燃料物質（汚染物質を含む。）
文部科学省
経済産業省
核原料物質
文部科学省
経済産業省
放射性同位元素（汚染物質を含む。）
文部科学省
毒薬・劇薬（薬事法）
厚生労働省
農林水産省
電気工作物内の高圧ガス
経済産業省
生物剤、毒素各省庁(主務大臣)
毒性物質
経済産業省

(2) 市が管理する公共施設等における警戒
市は、その管 理に係る 公共施設、公 共交通機 関等について 、特に情 勢が緊迫している場合等におい て、必要に応じ、生活 関連等施設の対応も参 考にして、県の措置に準じて警戒 等の措置を実施する。 この場合において、県 警察及び海上保安部との連携を図る。

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第２編 平素からの備えや予防
第３章 物資及び資材の備蓄、整備

第３章 物資及び資材の備蓄、整備
市は、県と連携し、国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材について、防災のための備蓄の品目、備蓄量、備蓄場所、物資及び資材の供給要請先等の確実な把握等に努めるとともに、武力攻撃災害において迅速に供給できる体制を整備する。
１．国民保護措置に必要な物資及び資材の備蓄、整備(1) 防災のための備蓄の活用
住民の避難や 避難住民 等の救援に必 要な物資 や資材につい ては原則 として、国民護措置のための備 蓄と防災のための備蓄 とを相互に兼ねるとと もに、武力攻撃事態等において特 に必要となる物資及び 資機材について、備蓄 し又は調達体制を整備する。
(2) 国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材
市は、国民 保護措置 の 実施のため 特に必要 と なる資機材 等につい て は、次に示す国の整備の状況等も踏まえ、県と連携しつつ対応する。
① 国民保護措置の実施のため特に必要となる化学防護服や放射線測定装置等の資機材は、国がその整備や整備の促進に努める。
② 安定ヨウ素剤や天然痘ワクチン等の特殊な薬品のうち国において備蓄・調達体制を整備すること が 合理的と考えられる も のについては、国に お いて必要に応じて備蓄・調達体制の整備等を行う。
(3) 県及び他の市町村等との連携
市は、国民保 護措置の ために特に必 要となる 物資及び資材 の備蓄・ 整備について、県と密接に連携して対応する。
武力攻撃事態 等が長期 にわたった場 合におい ても、国民保 護措置に 必要な物
資及び資材を調達する ことができるよう、他 の市町村や事業者等と の間で、その供給に関する協定をあらかじめ締結するなど、必要な体制を整備する。
２. 各家庭、職場での備蓄
市は、市民 が各家庭 、 職場におい て食料、 飲 料水及び生 活必需物 資 を備蓄す
るよう防災のための啓発に努める。
３．市が管理する施設及び設備の整備及び点検等(1) 施設及び設備の整備及び点検
市は、国民保 護措置の 実施も念頭に おきなが ら、その管理 する施設 及び設備について、整備し、又は点検する。
(2) ライフライン施設の機能の確保
市は、その管 理する上 下水道施設等 のライフ ライン施設に ついて、 自然災害に対する既存の予防措 置を活用しつつ、系統 の多重化、拠点の分散 、代替施設
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第２編 平素からの備えや予防
第３章 物資及び資材の備蓄、整備の整備等による代替性の確保に努める。
(3) 復旧のための各種資料等の整備等
市は、武力攻 撃災害に よる被害の復 旧の的確 かつ迅速な実 施のため 、地籍調査の成果、不動産登記 その他土地及び建物に 関する権利関係を証明 する資料等について、既存のデー タ等を活用しつつ整備 し、その適切な保存を 図り、及びバックアップ体制を整備するよう努める。

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第２編 平素からの備えや予防
第４章 国民保護に関する啓発

第４章 国民保護に関する啓発
武力攻撃災害 による被 害を最小限化 するため には、住民が 国民保護 に関する
正しい知識を身につけ、武力攻撃事態等において適切に行動する必要がある。
このため、国民保護の意義や仕組みについて、広く住民の理解が深まるよう、
あらゆる機会を通じ説明を行うなど、国民保護に関する啓発に努める。
１．国民保護措置に関する啓発等(1) 啓発の方法
市は、県及び 関係機関 と連携しつつ 、住民、 地域の団体、 事業者等 に対し、広報誌、パンフレット 、ケーブルテレビ、イ ンターネット等の様々 な媒体を活用して、国民保護措置 の重要性について継続 的に啓発を行うととも に、住民向けの研修会、講演会等 を実施する。また、高 齢者、障がい者、外国 人等に対しては、点字や外国語を 使用した広報媒体を使 用するなど実態に応じ た方法により啓発を行う。
その際、防災 の取組み を含め、功労 のあった 者の表彰など により、 国民保護に関する住民への浸透を図る。
(2) 防災に関する啓発との連携
市は、啓発の 実施に当 たっては、防 災に関す る啓発とも連 携し、消 防団及び自主防災組織の特性も活かしながら住民への啓発を行う。
(3) 学校における教育
市教育委員会 は、県教 育委員会の協 力を得て 、児童生徒等 の安全の 確保及び災害対応能力育成のた め、市立学校において 、安全教育や自他の生 命を尊重す
る精神、ボランティア精神の養成等のための教育を行う。
２．武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発(1) 住民がとるべき行動等に関する啓発
市は、武力攻撃災害の兆候を発見した場合の市長等に対する通報義務、不審物等を発見した場合の管理者に対する通報の方法等について、啓発資料等を活用して住民への周知を図る。
また、わが 国に対す る 弾道ミサイ ルの飛来 の 場合や地域 において テ ロが発生した場合に住 民がとる べき対処につ いても、 国が作成する 各種資料 に基づき、住民に対し周知するよう努める。
(2) 運転者のとるべき措置の周知徹底
市は県と連携して、武 力攻撃事態等において 運転者がとるべき措置 （車両の道
路左側への停止、交通 情報の入手、規制区間 外への車両の移動、警 察官の指示に従うこと等）について、自然災害時の措置に準じて周知徹底する。

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第２編 平素からの備えや予防
第４章 国民保護に関する啓発-調整ページ-44

第３編 武力攻撃事態等への対処
第１章 初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置

第３編 武力攻撃事態等への対処
第１章 初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置
市は、国が武 力攻撃事 態等を認定し た場合に おいて、国か ら対策本 部を設置すべき旨の通知を受け た場合は、市対策本部 を設置し、国民保護措 置を実施する。
しかし、武力 攻撃事態 等の認定が行 われてい ない場合又は 武力攻撃 事態等の認定が行われたものの 、国から対策本部を設 置すべき旨の通知を受 けていない
場合に、市内及び隣接 市町において、多数の 人を殺傷する行為等の 事案（以下「緊急事案」という。）等が発生するおそれがあるとの情報を入手、又は緊急事案等が発生したことを 把握した場合等におい ては、住民の生命、身 体及び財産を保護するための初動的な被害への対処が必要である。
このようなことから市は、国民保護対策本部（以下「市対策本部」という。）
が設置される前の初動 連絡体制として、緊急 事態連絡室（以下「市 連絡室」という。）を設置して、関係機関からの情報収集を行うとともに、応急活動を行う。
１．緊急事態連絡室等の設置及び初動措置(1) 緊急事態連絡室等の設置
市長は、市 対策本部 の 設置前にお いて、次 に 掲げる設置 基準に該 当 する場合
は、応急活動 を的確か つ迅速に実施 するため 、市連絡室を 設置する 。また、関係機関との連絡体制を整える。
① 設置基準ア

国において武力攻撃事態等の認定がない場合において、市内外において緊急事案が発生したことを把握した場合（既にイに該当している場合を除く。）

イ

国において武力攻撃事態等の認定がない場合において、市内外において緊急事案が発生するおそれがあるとの情報を入手し、市長が連絡室の設置の必要性があると認めた場合（既にアに該当している場合を除く。）

ウ

国において武力攻撃事態等の認定が行われた場合（既にア・イに該当している場合を除く。）

エ

県が連絡本部を設置した場合② 廃止基準ア

緊急事案が終結した場合（武力攻撃事態等の認定が行われている場合を除く。）

イ

武力攻撃事態等が終結した場合

ウ

臼杵市国民保護対策本部の設置が決定された場合

エその他市長が廃止することが適当と認めた場合
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第３編 武力攻撃事態等への対処
第１章 初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置③ 市連絡室
市対策本部に準じて編成する。
④ 組織及び業務内容
ア

組織・職制
室長 ：防災危機管理課長
副室長：総務課長、消防長、市民生活推進課長

イ

連絡室の協議・報告事項「市連絡室」は、県警察、消防、その他の関係機関を通じて当該事案に係る情報収集に努め、国、県、関係する指定公共機関、指定地方公共機関等の関係機関に対して迅速に情報提供を行うとともに、「市連絡室」を設置した
旨について、県に連絡を行う。
この場合、「市連絡室」は、迅速な情報の収集及び提供のため、現場における各機関との通信を確保する。
連絡室における協議・報告事項は、次のとおりとする。
(ｱ) 武力攻撃事態等のおそれのある状況及びその対応状況(ｲ) 関係課相互の調整事項(ｳ) 関係機関の連携に関する事項(ｴ) 国、県及び関係機関に対する要請に関する事項(ｵ) その他情報の収集連絡等に関する事項

ウ

対策班
市対策本部に準じて編成する。

(2) 連絡室設置時における初動措置
市は、「市連絡室」において、各種の連絡調整に当たるとともに、現場の消防機関による消防法に基づく火災警戒区域又は消防警戒区域の設定あるいは救助・救急の活 動状況を 踏まえ、必要 により、 災害対策基本 法等に基 づく避難の指示、警戒区域の設定、救急救助等の応急措置についての情報を収集・分析し、被害の最小化 を図るた めの必要な措 置を講じ る。また、市 長は、国 、県等から入手した情報を消防機関等へ提供するとともに、必要な指示を行う。
なお、事態認定後においては、国民保護法に基づく必要な措置を講じる。
(3) 関係機関への支援の要請
市長は、事案 に伴い発 生した災害へ の対処に 関して、必要 があると 認めるときは、県や他の市町村等に対し支援を要請する。
２．武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応
市は、国から 県を通じ て、警戒体制 の強化等 を求める通知 や連絡が あった場
合において、市長が不 測の事態に備えた即応 体制を強化すべきと判 断した場合には、担当課体制を立 ち上げ、又は「市連絡 室」を設置して、即応 体制の強化を図る。
46

第３編 武力攻撃事態等への対処
第１章 初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置

この場合にお いて、市 長は、情報連 絡体制の 確認、職員の 参集体制 の確認、関係機関との通信・連 絡体制の確認、生活関 連等施設等の警戒状況 の確認等を行い、市の区域におい て事案が発生した場合 に迅速に対応できるよ う必要に応じ全庁的な体制を構築する。
３ 対策本部への移行に要する調整「市連絡室」等を設置した後に政府において事態認定が行われ、市に対し、市対策本部を設置すべき 市の指定の通知があっ た場合については、直 ちに市対策本部を設置して新たな態勢に移行するとともに、「市連絡室」等は廃止する。
その際、災害対策基本法に基づく避難の指示等の措置を講じている場合には、既に講じた措置に代え て、改めて国民保護法 に基づく所要の措置を 講ずるなど必要な調整を行う。

47

第３編 武力攻撃事態等への対処
第２章 市対策本部の設置等

第２章 市対策本部の設置等
市は、市対策 本部の設 置指定があっ た場合、 市対策本部を 迅速に設 置し、区域における国民保護措 置を総合的に推進する 必要があることから、 市対策本部を設置する場合の手順 や市対策本部の組織、 機能等について、以下 のとおり定める。
１．市対策本部の設置(1) 市対策本部の設置の手順
市対策本部の設置は、次の手順により行う。
① 市対策本部を設置すべき市の指定の通知
市長は、内 閣総理大 臣 から、総務 大臣（総 務 省消防庁） 及び県知 事 を通じて市対策本部を設置すべき市の指定の通知を受ける。
② 市長による市対策本部の設置指定の通知を受 けた市 長は、直ちに市 長を本 部長とする市対 策本部 を消防庁舎に設置する。ただし、状況に応じて臼杵庁舎及び消防庁舎においてテレビ会議により対応する。
（※事前に市連絡室を設置していた場合は、市対策本部に切り替える。（前述））③ 市対策本部員及び市対策本部職員の参集
市対策本部担当 者は、 市対策本部員、 市対策 本部職員等に対 し、災 害時における参集システムの連絡網を活用し、参集するよう連絡する。
④ 市対策本部の開設
市対策本部担 当者は、 臼杵消防庁舎 防災危機 管理課に市対 策本部を 開設 するとともに、市 対策本 部に必要な各種 通信シ ステムの起動、 資材の 配置等必要な準備を開始する。（特に、関係機関が相互に電話、ＦＡＸ、電子メール等を用いることにより、通信手段の状態を確認）
市長は、 市対策本 部を 設置したと きは、 市議 会に市対策 本部を 設置 した旨を連絡する。
⑤ 交代要員等の確保
市は、防災に関する体制を活用しつつ、職員の配置、食料、燃料等の備蓄、
自家発電設備及び仮眠設備の確保等を行う。
⑥ 市対策本部の代替機能の確保
市は、市 対策本部 が被 災した場合 等市対 策本 部を消防庁 舎内に 設置 できな
い場合は、市対策本部を予備施設に設置する。
また、市 区域外へ の避 難が必要で 、市の 区域 内に市対策 本部を 設置 することができない場合には、県と市対策本部の設置場所について協議を行う。
(2) 市対策本部の組織構成及び機能
市対策本部の組織構成及び各組織の機能等は次ページのとおりとする。

48

第３編 武力攻撃事態等への対処
第２章 市対策本部の設置等【市対策本部の組織構成及び分掌】
班名
本部班

職員・受援
対策班

広報対策班

情報収集対策班

担当課等

分

防災危機管理課

掌事

務(1) 総 合 的 災 害 対 策 の 樹 立 及 び 連 絡 調 整 に 関 すること。
(2) 大 分 県 災 害 対 策 本 部 及 び 臼 杵 市 防 災 会 議 その他関係機関との連絡調整に関すること。
(3) 本部会議に関すること。
(4) 災害救助法の適用申請に関すること。
(5) 自衛隊の派遣要請、受入れ及び連絡調整に関すること。
(6) 災 害 に 関 す る 情 報 の 収 集 及 び 伝 達 並 び に 被害状況等の大分県への報告に関すること。
(7) 防 災 無 線 の 管 理 運 用 並 び に 有 線 及 び 無 線 通信の確保に関すること。
(8) 災害援助協定先への連絡調整に関すること。
総務課(1) 業務継続計画に関すること(2) 受援体制に関すること。
(3) 災害対策本部の市民対応（電話）等に関すること。
(4) 罹災証明書の発行に関すること。
(5) 被 災 証 明 の 発 行 及 び 発 行 に 係 る 手 数 料 の 減免に関すること。
(6) 防 災 危 機 管 理 課 の 分 掌 事 務 の 応 援 に 関 す る
こと。
(7) 各対策班との連絡調整に関すること。
(8) 職員の安否に関すること。
(9) 職員の動員及び配備計画に関すること。
(10) 職員の健康状況の把握に関すること。
(11) 他 の 地 方 公 共 団 体 と の 相 互 応 援 に 伴 う 職 員の派遣及び受入れに関すること。
秘書・総合政策課 (1) 市長、副市長の安否確認に関すること。
(2) 報 道 機 関 に 対 す る 情 報 提 供 及 び 連 絡 に 関 すること。
(3) 災 害 視 察 者 及 び 見 舞 者 等 の 応 接 に 関 す る こと。
(4) 災害広報に関すること。
(5) 地域の情報及び連絡に関すること。
(6) 防 災 危 機 管 理 課 の 分 掌 事 務 の 応 援 に 関 す る
こと。
財務経営課
(1) 災 害 情 報 の 収 集 及 び 職 員 へ の 周 知 に 関 す る
こ と 。(通 行 止 箇 所 等 の 災 害 情報 、 避 難 状 況等）(2) 臼杵庁舎の被災状況の確認に関すること。
(3) 臼 杵 庁 舎 の 非 常 電 源 装 置 の 稼 動 確 認 に 関 す
ること。

49

第３編 武力攻撃事態等への対処
第２章 市対策本部の設置等
班名
情報収集対策班

市民 生 活 推 進課につ い て は 、情報収 集 対 策 班と衛生 対 策 班 を兼ねる

救護地域対策班

担当課等

分

財務経営課

掌

事

務

(5) 臼 杵 庁 舎 に お け る 不 法 行 為 防 止 措 置 に 関 すること。
(6) 災害対策に係る予算措置に関すること。
(7) 災 害 に 伴 う 財 政 計 画 及 び 財 政 に 関 す る 政 府
機関との連絡調整に関すること。
(8) 義援金の配分に関すること。
(9) 緊急物品の購入に関すること。
(10) 市 有 財 産 の 被 害 状 況 調 査 及 び 応 急 対 策 に 関すること。
(11) 災害対策の公用車の配備、燃料及び運行に関すること。
(12) 緊急輸送車両等の確認に関すること。
地域力創生課(1) コ ミ ュ ニ テ ィ セ ン タ ー 施 設 の 被 害 状 況 調 査
に関すること。
(2) コミュニティセンター施設（防災拠点施設）の避難所又は活動拠点の開設に関すること。
(3) コ ミ ュ ニ テ ィ セ ン タ ー 施 設 の 被 害 状 況 調 査
に関すること。
市民生活推進課(1) 災 害 対 策 本 部 各 班 と の 連 絡 調 整 に 関 す る こと。
(2) 野 津 地 域 に お け る 災 害 の 情 報 収 集 に 関 す ること。
(3) 防 災 危 機 管 理 課 の分 掌 事 務 (8)の 野 津 地 域 に係ること。
(4) 産 業 観 光 課 の 分 掌事 務 の う ち (1)の 野 津 地 域に係ること。
(5) 野 津 庁 舎 の 職 員 の 動 員 及 び 配 備 計 画 に 関 すること。
(6) ご み 及 び し 尿 の 非 常 処 理 に 係 る 豊 後 大 野 市との連絡調整に関すること。
(7) 野 津 地 域 に け る 災 害 時 の 防 疫 の 実 施 及 び 衛
生材料の供給に関すること。
(8) 野 津 地 域 に け る 医 療 機 関 の 被 害 状 況 調 査 及び応急対策に関すること。
(9) 野 津 地 域 に け る 要 支 援 者 の 避 難 状 況 の 把 握に関すること。
(10) 野 津 地 域 に け る 福 祉 施 設 の 被 害 状 況 調 査 及び連絡に関すること。
税務課(1) 避難所の開設及び管理運営に関すること。
(2) 建物の被害状況調査に関すること。
(3) 災害による市税の納期限の延長、徴収の猶予及び減免に関すること。
市民課(1) 災 害 に 関 す る 市 民 相 談 の 受 付 及 び 処 理 に 関
部落差別解消推すること。
進・人権啓発課(2) 避難所の開設及び管理運営に関すること。

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第３編 武力攻撃事態等への対処
第２章 市対策本部の設置等
班名
救護地域対策班

救護 地 域 対 策班
（健 康 医 療 対策班）

救護地域対策班(要 配 慮 者 支 援
班)

担当課等

分

議会事務局
(1)
総 合 行 政 委 員 会 事 (2)務局
臼 津 広 域 連 合 事 務 (1)
局
(2)
保険健康課
(1)
子ども子育て課(2)

福祉課
高齢者支援課

掌事

務

市議会議員等の安否に関すること。
避難所の開設及び管理運営に関すること。

臼津葬斉場の被害状況調査及び応急対策に関すること。
避難所の開設及び管理運営に関すること。
罹災者の医療、助産及び救護に関すること。
医療機関の被害状況調査及び応急対策に関すること。
(3) 医療機関との連絡調整に関すること。
(4) 救急医薬品等の供給に関すること。
(5) 災害時の食品衛生の指導に関すること。
(6) 感染症、食中毒等の予防に関すること。
(7) 孤児・遺児の調査援護に関すること(8) 児 童 福 祉 施 設 の 被 害 状 況 調 査 及 び 保 育 等 の実施に関すること。
(9) 救 助 物資 の 調 達 及 び 配 分 に 関す る こ と 。（保健師を除く）(10) 避 難 所 の 開 設 及 び 管 理 運 営 に 関 す る こ と 。
（保健師を除く）(11) 災 害 時 保 健 活 動 マ ニ ュ ア ル 業 務 に 関 す る こと。
(12) 災害時医療救護活動に関すること。
(13) 救護所の開設・運営に関すること。
(1) 避難所の開設及び管理運営に関すること。
(2) 要配慮者の避難状況の把握に関すること。
(3) 避 難 所 の 要 配 慮 者 班 等 と の 連 携 に 関 す る こと。
(4) 福祉避難所に関すること。
(5) 災 害 時 要 援 護 者 及 び 支 援 情 報 を 把 握 並 び に
防災関係課との連絡調整に関すること。
(6) 罹災者の医療、助産及び救護に関すること。
※保険健康課が事務担当(7) 福 祉 施 設 の 被 害 状 況 調 査 及 び 連 絡 に 関 す る
こと。
(8) 福祉施設入所者の援護に関すること。
(9) 義援物資の受入れ及び配分に関すること。
(10) ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 の 支 援 及 び 社 会 福 祉 協 議会との連絡調整に関すること(11) 日 赤 そ の 他 社 会 福 祉 団 体 と の 連 絡 及 び 協 力要請に関すること。
(12) 奉 仕 団 の 受 け 入 れ 及 び 奉 仕 車 両 の 配 車 計 画
に関すること。
(13) 災 害 弔 慰 金 及 び 災 害 障 害 見 舞 金 の 支 給 並 びに災害援護資金の貸付に関すること。
(14) 災害見舞金に関すること。

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第３編 武力攻撃事態等への対処
第２章 市対策本部の設置等
班名
救護地域対策班(要 配 慮 者 支 援
班)
衛生対策班

経済対策班

農林対策班

担当課等

分

福祉課
高齢者支援課

掌事

務(15) 災 害 時 保 健 活 動 マ ニ ュ ア ル 業 務 に 関 す る こと。※保険健康課が事務担当（4）～（14）については保健師を除く。
環境課(1) 清掃業務計画の総合調整に関すること。
(2) 清 掃 応 援 要 請 及 び 各 種 応 援 団 体 の 掌 握 に 関すること。
(3) ご み 及 び し 尿 の 非 常 処 理 計 画 及 び 収 集 車 両の配備編成に関すること。
(4) 仮設トイレ（※マンホールトイレを含む）に関すること。
(5) 所 管 施 設 の 管 理 及 び 必 要 施 設 の 応 急 設 営 に関すること。
(6) 災 害 時 の 防 疫 の 実 施 及 び 衛 生 材 料 の 供 給 に関すること。
(7) 保 健 衛 生 関 係 機 関 等 へ の 協 力 要 請 に 関 す ること。
(8) 死 体 安 置 所 の 開 設 及 び 死 体 の 安 置 に 関 す る
こと。
(9) 被災地の動物救護に関すること。
産業観光課(1) 商工業施設及び商工業製品、水産物並びに観光施設の被害状況調査に関すること。
(2) 水 産 業 者 の 災 害 復 旧 資 金 の 融 資 に 関 す る こと。
(3) 中 小 企 業 等 の 災 害 復 旧 資 金 の 融 資 に 関 す ること。
(4) 避難所の開設及び管理運営に関すること。
(5) 他班（農地・農業用施設災害の窓口業務）への協力に関すること。
会計課(1) 災害対策に係る現金の出納に関すること。
(2) 避難所の開設及び管理運営に関すること。
農林振興課(1) 農業施設及び農産物、林業関係の被害状況調
農業委員会事務局
査及び応急対策に関すること。
(2) 災害時における病害虫の防除に関すること。
(3) 救助用食糧のあっせんに関すること。
(4) 農協等との連絡調整に関すること。
(5) 罹災農林業者に対する融資に関すること。
(6) 農 業 委 員 及 び 農 地 利 用 最 適 化 推 進 委 員 の 安否に関すること。
農林振興課(1) ダム、ため池及び農業用施設の水位の通報、監視及び警戒に関すること。
(2) 野津地域の河川の水位の通報、監視及び警戒に関すること。
(3) 農業施設の応急対策に関すること。
(4) 農業用排水路の水門、閘門及び堤体の応急対策に関すること。

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第３編 武力攻撃事態等への対処
第２章 市対策本部の設置等
班名
土木 水 産 施 設対
策班

担当課等
建設課
契約検査課

都市デザイン課

上下水道対策班

上下水道課

文教対策班

教育総務課

学校教育課

分

掌

事

務

(1) 河川の水位及び港湾の潮位の通報、監視及び警戒に関すること。
(2) 仮設道路の建設、障害物除去、交通規制等応
急交通対策に関すること。
(3) 街 路 樹 等 の 被 害 状 況 調 査 及 び 応 急 措 置 に 関すること。
(4) 道路、橋梁、河川等の保全、被害状況調査及び応急復旧に関すること。
(5) 地すべり、砂防及び急傾斜に係る山崩れ、がけ崩れ等の予防応急対策に関すること。
(6) 漁 業 関 連 施 設 の 被 害 状 況 調 査 及 び 応 急 対 策
に関すること。
(7) 公 園 緑 地 施 設 の 被 害 状 況 調 査 及 び 応 急 措 置
に関すること。
(1) 市 有 建 築 物 の 被 害 状 況 調 査 及 び 応 急 対 策 に関すること。
(2) 応 急 仮 設 住 宅 の 建 設 及 び 住 宅 の 応 急 修 理 に関すること。
(3) 各 種 緊 急 施 設 及 び 応 急 受 け 入 れ 施 設 の 建 設及び修理に関すること。
(4) 建 築 物 の 災 害 状 況 等 の 現 地 確 認 調 査 に 関 すること。
(5) 被害者の建築相談に関すること。
(6) 被災建物の応急危険度判定に関すること。
(1) 公共下水道、一般下水道、都市下水路等の被害状況調査及び応急対策に関すること。
(2) 終末処理場・深田農集排処理施設・王子農集
排 処 理施 設 ・ 野 津 特 環 排 水 処理 施 設 ･迫 ヶ内
漁集排処理施設の保全及び応急復旧に関すること。
(3) 浄 水 施 設 及 び 配 水 施 設 の 保 全 及 び 応 急 復 旧に関すること。
(4) 送水管及び配水管の応急復旧に関すること。
(5) 応急給水に関すること。
(6) 応 急 用 水 道 管 及 び 仮 設 給 水 装 置 の 設 置 等 に関すること。
(7) し尿の非常処理（※マンホールトイレ含む）
に関すること。
(1) 教 育 長 及 び 教 育 委 員 の 安 否 確 認 に 関 す る こと。
(2) 学 校 施 設 の 被 害 状 況 調 査 及 び 応 急 対 策 に 関すること。
(3) 避難所の供与及び管理に関すること。
(4) 教育緊急物品の調達に関すること。
(1) 児 童 及 び 生 徒 の 避 難 及 び 被 災 状 況 の 調 査 に関すること。
(2) PTA 等関係団体への協力要請に関すること。
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第３編 武力攻撃事態等への対処
第２章 市対策本部の設置等
班名
文教対策班

消防対策班

担当課等

分

学校教育課

掌

事

務

(3) 児 童 及 び 生 徒 の 保 健 及 び 学 校 給 食 に 関 す る
こと。
(4) 応急教育に関すること。
(5) 罹 災 児 童 及 び 生 徒 に 対 す る 教 科 書 及 び 学 用品の支給に関すること。
(6) 学 校 給 食 セ ン タ ー の 被 害 状 況 調 査 に 関 す ること。
(7) 避難所の開設及び管理運営に関すること。
幼稚園(1) 園児の避難に関すること。
（休園中）(2) 園児の保護者引渡しに関すること。
(3) 園舎の被害状況調査に関すること。
(4) 園 児 の 避 難 及 び 被 災 状 況 の 調 査 に 関 す る こと。
(5) 幼稚園の再開準備に関すること。
文化・文化財課(1) 文 化 財 施 設 及 び 文 化 財 の 被 害 状 況 調 査 及 び
応急対策に関すること。
(2) 文化財施設等の来館者の避難に関すること。
(3) 避難所の開設及び管理運営に関すること。
臼 杵 市 文 化 財 管 理 (1) 施設の被害状況調査に関すること。
センター(2) 中 臼 杵 地 域 体 育 館 の 被 害 状 況 調 査 及 び 報 告に関すること。(社会教育課管理施設)(3) 広 域 避 難 場 所 等 と し て 受 け 入 れ 準 備 に 関 す
ること。
社会教育課
(1) 社会教育施設の被害状況調査に関すること。
(2) 社 会 教 育 施 設 の 避 難 所 開 設 の 協 力 に 関 す ること。
(3) 公民館来館者の避難に関すること。
(4) 公 民 館 施 設 の 避 難 所 開 設 の 協 力 に 関 す る こと。
(5) 図 書 館 の 被 害 状 況 調 査 及 び 応 急 対 策 に 関 すること。
(6) 避難所の開設及び管理運営に関すること。
消防本部(1) 気象情報、予報、警報等の収集伝達に関すること。
(2) 市民に対する災害情報の広報に関すること。
(3) 災害に対する警戒及び防御に関すること。
(4) 消防団員の動員及び配置に関すること。
(5) 緊急避難の指示及び誘導に関すること。
(6) 人命救助及び救急活動に関すること。
(7) 行方不明者の捜索に関すること。
(8) 災害通信の運用に関すること。
(9) 緊急消防援助隊等受援体制に関すること。

54

第３編 武力攻撃事態等への対処
第２章 市対策本部の設置等【市対策本部の構成図】【市対策本部長】
市 長

市長部局
本部班
職員・受援対策班【市対策副本部長】
副市長、教育長、消防長

広報対策班
情報収集対策班【市対策本部員】
救護地域対策班

防災危機管理課長、総務課長、秘書・総合政策課長、財務経営課長、
地域力創生課長、市民生活推進課
長、税務課長、議会事務局長、保険健康課長、福祉課長、環境課長、
産業観光課長、農林振興課長、建設課長、上下水道課長、教育総務課長、消防署長、その他必要な者

救護地域対策班(健康医療対策班)

救護地域対策班(要配慮者支援班)

衛生対策班
経済対策班
農林対策班

【対策本部会議】

土木水産施設対策班

本部長、副本部長、本部員
上下水道対策班
文教対策班

消防本部(署)
消防対策班【現地対策本部】
現地対策本部長
現地対策本部員
その他職員

55

第３編 武力攻撃事態等への対処
第２章 市対策本部の設置等(3) 市現地対策本部の設置
市長は、被災 現地にお ける国民保護 措置の的 確かつ迅速な 実施並び に国、県等の対策本部との連絡 及び調整等のため現地 における対策が必要で あると認めるときは、市対策本部の事務の一部を行うため、市現地対策本部を設置する。
市現地対策本 部長や市 現地対策本部 員は、市 対策副本部長 、市対策 本部員その他の職員のうちから市対策本部長が指名する者をもって充てる。
(4) 現地連絡調整所の設置
市長は、武力 攻撃によ る災害が発生 した場合 、その被害の 軽減及び 現地において措置に当たる要員 の安全を確保するため 、現場における関係機 関（県、消防機関、県警察、海上 保安部、自衛隊、医療 機関等）の活動を円滑 に調整する必要があると認めるときは、現地連絡調整所を設置し、（又は関係機関により現地連絡調整所が設置されている場合は職員を派遣し、）関係機関との情報共有及び活動調整を行う。
※【現地連絡調整所について】① 性格
現 地連 絡調 整所 とは 、現 地関 係機 関が 制約 され た時 間の 中で 集約 的に 行 う
必要がある措置について、それぞれに与えられた役割の範囲内で活動内容の調整や情報共有を行うために、個々の現場に設ける。
② 設置場所
現 地連 絡調 整所 は、 各現 地関 係機 関の 現場 にお ける 活動 を行 う上 で適 し た
場所に設置される。
市は、現場活動との一体性、現地関係機関の利便性、安全性等を考慮して、
現地連絡調整所の設置場所を決定し、テント等を用いて設置する。
ま た、 現地 連絡 調整 所は 、現 場で 活動 する 職員 が視 認し やす いよ うに 、 現地連絡調整所の表示を掲げる。
③ 活動
市 は、 現地 連絡 調整 所の 運営 を他 の現 地関 係機 関の 協力 を得 て行 う。 現 地
関係機関の各代表者は、活動内容の確認等及び情報の共有を行うために、随時参集し、協議を行う。
現 地連 絡調 整所 に派 遣さ れた 現地 関係 機関 の各 代表 者は 、各 機関 の機 能 や能力（人員、装備等）に応じて効果的な活動が行われるよう、活動内容の確認及び調整を行う。
各 現地 関係 機関 は、 現地 連絡 調整 所を 構成 する 他の 機関 に対 して 、適 時 適切に情報を提供する。特に、住民及び現地関係機関の職員の生命又は身体の安全確保に関する情報については、できる限り迅速に共有する。各現地関係機関
は、現地連絡調整所を通じて入手した最新の情報を、所属する機関の職員に速やかに伝達するとともに、その保全に努める。
現地連絡調整所を、他の対処に当たる機関が既に設置している場合には、市の職員を積極的に参画させる。
56

第３編 武力攻撃事態等への対処
第２章 市対策本部の設置等④ 市対策本部との連携
市 対策 本部 （現 地対 策本 部を 含む ）は 、収 集し た情 報を 現地 連絡 調整 所 に伝達し、現地連絡調整所は、現地の活動内容等を市対策本部に対して報告する。
こ の際 、そ れぞ れの 伝達 及び 報告 は迅 速に 行い 、国 民保 護措 置が 円滑 に 行
われるよう努める。
≪参加機関≫
大分県、県警察、 消防、保健所、医療機 関、海上保安部、自衛 隊など現地で活動している機関≪実施内容≫
・被災状況や各機関の活動状況の把握
・各機関が有する情報の共有
・現地における活動（避難誘導の実施等）の連携のための調整等
市は、既に県又は 関係 機関により現地連 絡調 整所が設置されて いる 場合は職員を派遣し、関係機関との情報共有及び活動調整を行う。
(5) 市対策本部の廃止
市長は、内閣 総理大臣 から、総務大 臣（総務 省消防庁）及 び県知事 を経由して市対策本部を設置す べき市の指定の解除の 通知を受けたときは、 遅滞なく、市対策本部を廃止する。
２ 市対策本部を設置すべき市の指定の要請等
市長は、市に対して市 対策本部を設置すべき 市の指定が行われてい ない場合において、市における国 民保護措置を総合的に 推進するために必要が あると認める
場合には、県知事を経 由して内閣総理大臣に 対し、市対策本部を設 置すべき市の指定を行うよう要請する。
３ 市対策本部における広報等
市は、武力攻 撃事態等 において、情 報の錯綜 等による混乱 を防ぐた めに、住民に適時適切な情報提 供や行政相談を行うた め、市対策本部におけ る広報広聴体制を整備する。
【市対策本部における広報体制】① 広報責任者の設置
武力攻撃事態等において住民に正確かつ積極的に情報提供を行うため、広報を一元的に行う「広報責任者」を設置する。
② 広報手段
広報誌、ケーブルテレビ、テレビ・ラジオ放送、記者会見、問い合わせ窓口の開設、インターネットホームページ等のほか様々な広報手段を活用して、住民等に迅速に提供できる体制を整備する。
③ 留意事項ア 広報の内容は、事実に基づく正確な情報であることとし、また、広報の時を逸することのないよう迅速に対応する。
イ 市対策本部において重要な方針を決定した場合など広報する情報の重要性等に応じて、市長自ら記者会見を行う。
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第３編 武力攻撃事態等への対処
第２章 市対策本部の設置等

ウ 大分県対策本部と連携した広報体制を構築する。
④ 関係する報道機関への情報提供
４ 市対策本部長の権限
市対策本部長は、市 の 区域における国民保 護 措置を総合的に推進 す るため、各種の国民保護措置の 実施に当たっては、次 に掲げる権限を適切に 行使して、国民保護措置の的確かつ迅速な実施を図る。
(1) 市の区域内の国民保護措置に関する総合調整
市対策本部長は、市の区域に係る国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、市が実施する国民保護措置に関する総合調整を行う。
(2) 県対策本部長に対する総合調整の要請
市対策本部長は、市の区域に係る国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、県対策本部長に対して、県並びに指定公共機関
及び指定地方公共機関が実施する国民保護措置に関して所要の総合調整を行うよう要請する。
この場合において、市対策本部長は、総合調整を要請する理由、総合調整に関係する機関等、要請の趣旨を明らかにする。
(3) 情報の提供の求め
市対策本部長は、県対策本部長に対し、市の区域に係る国民保護措置の実施に関し総合調整を行うため必要があると認めるときは、必要な情報の提供を求める。
(4) 国民保護措置に係る実施状況の報告又は資料の求め
市対策本部長は、総合調整を行うに際して、当該総合調整の関係機関に対し、市の区域に係る国民保護措置の実施の状況について報告又は資料の提出を求める。
(5) 市教育委員会に対する措置の実施の求め
市対策本部長は、市教育委員会に対し、市の区域に係る国民保護措置を実施するため必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求める。
この場合において、市対策本部長は、措置の実施を要請する理由、要請する措置の内容等、当該求めの趣旨を明らかにして行う。
(6) 市対策本部の設置の有無によらない国民保護措置の実施
市長は、市対策本部の設置の有無にかかわらず、国民保護措置を実施できる。
５ 通信の確保(1) 情報通信手段の確保
市は、携帯電 話、衛星 携帯電話、移 動系市防 災行政無線等 の移動系 通信回線
若しくは、インターネット、ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）、同報系無線、
地域防災無線等の固定 系通信回線の利用又は 臨時回線の設定等によ り、市対策
本部と市現地対策本部 、現地連絡調整所、要 避難地域、避難先地域 等との間で国民保護措置の実施に必要な情報通信手段を確保する。

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第３編 武力攻撃事態等への対処
第２章 市対策本部の設置等(2) 情報通信手段の機能確認
市は、必要に 応じ、情 報通信手段の 機能確認 を行うととも に、支障 が生じた
情報通信施設の応急復 旧作業を行うこととし 、そのための要員を直 ちに現場に配置する。
また、直ちに総務省にその状況を連絡する。
(3) 通信輻輳により生じる混信等の対策
市は、武力攻 撃事態等 における通信 輻輳によ り生ずる混信 等の対策 のため、必要に応じ、通信運用 の指揮要員等を避難先 地域等に配置し、自ら 運用する無線局等の通信統制等を 行うなど通信を確保す るための措置を講ずる よう努める。

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第３編 武力攻撃事態等への対処
第３章 関係機関相互の連携

第３章 関係機関相互の連携
市は、国民保 護措置を 的確かつ迅速 に実施す るため、国、 県、他の 市町村、
指定公共機関及び指定 地方公共機関その他関 係機関と相互に密接に 連携することとし、それぞれの関 係機関と市町村との連 携を円滑に進めるため に必要な事項について、以下のとおり定める。
１．国・県の対策本部との連携(1) 国・県の対策本部との連携
市は、県の対 策本部及 び、県を通じ 国の対策 本部と各種の 調整や情 報共有を行うこと等により密接な連携を図る。
(2) 国・県の現地対策本部との連携
市は、国・県 の現地対 策本部が設置 された場 合は、連絡員 を派遣す ること等
により、当該本部と緊 密な連携を図る。また 、運営が効率的である と判断される場合には、必要に応じて、県・国と調整の上、共同で現地対策本部を設置し、適宜情報交換等を行うとともに、共同で現地対策本部の運用を行う。
(3) 武力攻撃事態等における住民の避難に関する措置に係る情報の報告
市は、住民避難が必要となるような状況が生じた場合、速やかに、「資料編」に定める様式に従い、県及び消防庁に報告する。
２．県知事、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長等への措置要請等(1) 県知事等への措置要請
市は、市の区 域におけ る国民保護措 置を的確 かつ迅速に実 施するた め必要があると認めるときは、県知事その他県の執行機関（以下「県知事等」という。）
に対し、その所掌事務 に係る国民保護措置の 実施に関し必要な要請 を行う。この場合において、市は 、要請する理由、活動 内容等をできる限り具 体的に明らかにして行う。
(2) 県知事に対する指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への措置要請
市は、市の区 域におけ る国民保護措 置を的確 かつ迅速に実 施するた め特に必要があると認めるとき は、県知事等に対し、 指定行政機関の長又は 指定地方行
政機関の長への要請を行うよう求める。
(3）指定公共機関、指定地方公共機関への措置要請
市は、国民保護措置 を 的確かつ迅速に実施 す るため必要があると 認 めるときは、関係する指定公共 機関又は指定地方公共 機関に対し、その業務 に係る国民保護措置の実施に関し 必要な要請を行う。こ の場合において、市は 、当該機関の業務内容に照らし、要請する理由や活動内容等をできる限り明らかにする。
３．自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等(1) 市長は、国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認めるときは、
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第３編 武力攻撃事態等への対処
第３章 関係機関相互の連携

県知事に対し、自衛隊の部隊等の派遣要請を行うよう求める（国民保護等 派
遣）。

また、通信の途絶等により県知事に対する自衛隊の部隊等の派遣要請の求めができない場合は、努めて当該区域を担当区域とする地方協力本 部
長又は市の協議会委員たる隊員を通じて、陸上自衛隊西部方面総監、海上 自衛隊呉地方総監、航空自衛隊西部航空方面隊司令官を介し、防衛省大臣に 連絡する。
(2) 市長は、国民保護等派遣を命ぜられた部隊のほか、防衛出動及び治安出動（内閣総理大臣の命令に基づく出動（自衛隊法第 78 条）及び知事の要請に基づく出動（自衛隊法第 81 条）により出動した部隊とも、市対策本部及び現地連絡調整所において緊密な意思疎通を図る。
４．他の市町村長等に対する応援の要求、事務の委託(1) 他の市町村長等への応援の要求① 市長は、必要があると認めるときは、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにしたうえで、他の市町村長等に対して応援を求める。
② 応 援 を 求 め る 市 町村 と の 間 で あ ら か じ め相 互 応 援 協 定 等 が 締 結さ れ て い る
場合には、その相互応援協定等に基づき応援を求める。
(2) 県への応援の要求
市長は、必要 があると 認めるときは 、県知事 等に対し応援 を求める 。この場
合、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにする。
(3) 事務の一部の委託① 市が、国民保護措置の実施のため、事務又は事務の一部を他の地方公共団体に委託するときは、平素からの調整内容を踏まえ、以下の事項を明らかに して委託を行う。
・委託事務の範囲並びに委託事務の管理及び執行の方法
・委託事務に要する経費の支弁の方法その他必要な事項② 他の地方公共団体に対する事務の委託を行った場合、市は、上記事項を公示するとともに、県に届け出る。
また、事 務の委託 又は 委託に係る 事務の 変更 若しくは事 務の廃 止を 行った
場合は、市長はその内容を速やかに議会に報告する。
５．指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請(1) 市は、国民保護措 置の実施のため必要が あるときは、指定行政 機関の長若し
くは指定地方行政機関 の長又は特定指定公共 機関（指定公共機関で ある特定独立行政法人をいう。）に対し、当該機関の職員の派遣の要請を行う。また、必要があるときは、地方自 治法の規定に基づき、 他の地方公共団体に対 し、当該地方公共団体の職員の派遣を求める。
(2) 市は、(1)の要請を行うときは、県を経由して行う。ただし、人命の救助等のために緊急を要する場 合は、直接要請を行う 。また、当該要請等を 行っても必要な職員の派遣が行わ れない場合などにおい て、国民保護措置の実 施のため必61

第３編 武力攻撃事態等への対処
第３章 関係機関相互の連携要があるときは、県を経由して総務大臣に対し、(1)の職員の派遣について、あっせんを求める。
６．市の行う応援等(1) 他の市町村に対して行う応援等① 市は、他の市町村から応援の求めがあった場合には、求められた応援を実施
することができない 場 合や、他の機関が実 施 する国民保護措置と 競 合する場
合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。
②市長は、他の市町村 から国民保護措置に係 る事務の委託を開始し 、又は終了
したときは、所定の事項を議会に報告し、その旨を公示し、県に届け出る。
(2) 指定公共機関又は指定地方公共機関に対して行う応援等
市は、指定公 共機関又 は指定地方公 共機関の 行う国民保護 措置の実 施について労務、施設、設備又 は物資の確保について の応援を求められた場 合には、求められた応援を実施す ることができない場合 や、他の機関が実施す る国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。
７．ボランティア団体等に対する支援等(1) 自主防災組織等に対する支援
市は、自主防 災組織に よる警報の内 容の伝達 、自主防災組 織や自治 会長等の地域のリーダーとなる 住民による避難住民の 誘導等の実施に関する 協力について、その安全を十分に 確保し、適切な情報の 提供や、活動に対する 資材の提供
等により、自主防災組織に対する必要な支援を行う。
(2) ボランティア活動への支援等
市は、武力攻 撃事態等 におけるボラ ンティア 活動に際して は、その 安全を十分に確保する必要があ ることから、武力攻撃 事態等の状況を踏まえ 、その可否を判断する。
また、安全の 確保が十 分であると判 断した場 合には、県と 連携して 、ボラン
ティア関係団体等と相 互に協力し、被災地又 は避難先地域における ニーズや活動状況の把握、ボランティアへの情報提供、ボランティアの生活環境への配慮、避難所等に臨時に設置 されるボランティア・ センター等における登 録・派遣調
整等の受入体制の確保等に努め、その技能等の効果的な活用を図る。
(3) 民間からの救援物資の受入れ① 市は、県や関係機関等と連携し、国民、企業等からの救援物資について、受入れを希望するもの を 把握し、その内容の リ スト及び送り先を市 対 策本部を通じて市民に公表す る 。また、救援物資の 受 入れ、仕分け、避難 所 への配送等の体制の整備等を図る。
② 市は、被災地や避難先地域に係る救援物資に関する問い合わせ窓口を必要に応じて設けるとともに、被災地又は避難先地域のニーズについて広報を行う。

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第３編 武力攻撃事態等への対処
第３章 関係機関相互の連携

８．住民への協力要請
市は、国民保 護法の規 定により、次 に掲げる 措置を行うた めに必要 があると認める場合には、住民 に対し、必要な援助に ついての協力を要請す る。この場
合において、要請を受けて協力する者の安全の確保に十分に配慮する。
○ 避難住民の誘導○ 避難住民等の救援○ 消火、負傷者の搬送、被災者の救助その他の武力攻撃災害への対処に関する措置○ 保健衛生の確保【 住民の協力 】

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第３編 武力攻撃事態等への対処
第４章 警報及び避難の指示等

第４章 警報及び避難の指示等
第１ 警報の伝達等
市は、武力攻撃事態等において、住民の生命、身体および財産を保護するため、警報の迅速かつ的確な伝達および通知を行うことが極めて重要であることから、警報の伝達及び通知等に必要な事項について、以下のとおり定める。

１ 警報の通知等(1) 市に対する通知
国の対策本部長が発令した警報が消防庁から県に通知された場合、知事はその内容を
市長村に通知する。
(2) 優先市町村への通知
市が「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に該当する
場合には、特に優先して通知され、市長はその受信確認を行う。
(3) 放送事業者への通知
知事は、放送の速報性から、放送事業者が高い緊急情報の伝達能力を有することにかんがみ、特に、放送事業者である指定地方公共機関に対し、迅速に警報の内容を通知する。
放送事業者である指定地方公共機関は、当該警報の通知を受けたときは、その国民保護業務計画で定めるところにより、警報の内容を速やかに放送する。

２ 県警察への警報の伝達の協力
市は、交番、駐在所、パトカー等の勤務員が拡声器を活用するなどして、警報の通知の内容及び警報の解除が的確かつ迅速に伝達されるように県警察に協力する。
３．警報の内容の伝達等(1) 警報の内容の伝達
市は、県から警報の内容の通知を受けた場合には、あらかじめ定められた伝達方法（伝達先、手段、伝達順位）により、速やかに住民および関係のある国公私の団体（消防団、自治会、社会福祉協議会、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合、商工会議所、商工会、青年会議所、病院、学校など）に警報の内容を伝達する。
なお、その手段は下記のとおりとする。
・サイレン ・防災行政無線 ・自治会、自主防災会、消防団を通じての伝達・広報車 ・ホームページ ・ファクシミリ、ケーブルテレビ(2) 警報の内容の通知① 市は、当該市の他の執行機関その他の関係機関（教育委員会、保育園など）に対し、警報の内容を通知する。
② 市は、警報が発令された旨の報道発表については速やかに行うとともに、ケーブルテレビ及び市のホームページに警報の内容を掲載する。
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第３編 武力攻撃事態等への対処
第４章 警報及び避難の指示等【 避難の仕組み 】【市から関係機関への警報の通知・伝達の仕組み】
国の対策本部長による警報の発令
避難措置の指示総務大臣（総務省消防庁）
通知
大分県知事（県対策本部）

市内小中学校

市内に武力攻撃が迫り、または現に武力攻撃が発生したと認められる場合には優先して通知される

避難の指示

避難の通知
市の他の執行機関
教育委員会
監査委員会

避難の通知
野津庁舎

避難の指示の伝達
市長（市対策本部）

その他の関係機関

避
難
の
指
示
の
伝
達

避
難
消防本部（消防署）
住
民
の
協力
誘
警
導

住

民

65

察

第３編 武力攻撃事態等への対処
第４章 警報及び避難の指示等(3)警報の内容の伝達方法
市長は、警報の内容の伝達方法については、国瞬時警報システム（J-ALERT）と連携している情報伝達手段等により、原則として以下の要領により行う。
この際、全国瞬時警報システム（J-ALERT）によって情報が伝達されなかった場合においては、緊急情報ネットワークシステム（Em-net）によって伝達された情報を、ホームページ等に掲載する等により、周知を図る。
① 「武力攻撃が迫り、または現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に市の区域が含まれる場合
この場合においては、原則として、市庁舎および消防署・消防団において同報系防災行政無線等で、国が定めたサイレンを最大音量で吹鳴して住民に注意喚起した後、武力攻撃事態等において警報が発令された事実等を周知する。
② 「武力攻撃が迫り、または現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に市が含まれない場合
ア この場合においては、原則として、サイレンは使用せず、ケーブルテレビ及び防災行政無線やホームページへの掲載をはじめとする手段により周知を図る。
イ なお、市長が特に必要と認める場合には、サイレンを使用して住民に周知を図る。
また、警報を周知する方法として、広報車の使用、消防団や自主防災組織による伝達等、自治会等への協力依頼などの防災行政無線による伝達以外の方法も活用する。
(4) 警報の伝達のための体制整備等① 市長は、消防機関と連携し、あるいは自治会あるいは自主防災組織等の自発的な協力を得ることなどにより、各世帯等に警報の内容を伝達することができるよう、体制を整備する。
この場合において、消防本部は保有する車両・装備を有効に活用し、巡回等による伝達体制、消防団の平素からの地域との密接なつながりを活かした、自主防災組織、自治会や災害時要援護者等への個別の伝達体制など、それぞれの特性を活かした効率的な伝達体制の構築に配慮する。
② 警報の内容の伝達においては、特に、高齢者、障がい者、外国人等に対する伝達に配慮するものとし、具体的には、災害時要援護者について、防災・福祉部局との連携の下で避難プランを活用するなど、災害時要援護者に迅速に正しい情報が伝達され、避難などに備えられるような体制の整備に努める。
(5) 警報の解除
警報の解除の伝達については、武力攻撃予測事態および武力攻撃事態の双方において、原則として、サイレンは使用しない。（その他は警報の発令の場合と同様とする。）
４．緊急通報の伝達及び通知
緊急通報の住民や関係機関への伝達・通知方法については、原則として警報の伝達・通知方法と同様とする。

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第３編 武力攻撃事態等への対処
第４章 警報及び避難の指示等

第２ 避難住民の誘導等
市は、県の避難の指示に基づいて、避難実施要領を作成し、避難住民の誘導を行うこととなる。市が住民の生命、身体、財産を守るための責務の中でも非常に重要なプロセスであることから、避難の指示の住民等への通知・伝達および避難住民の誘導について、
以下のとおり定める。
知事は武力攻撃事態等において、国から警報の発令とともに、避難措置の指示を受けた場合は、警報の通知と同様、速やかにその内容を市長に通知する。
この場合において、市内に要避難地域がある場合には、市長は直ちに具体的な避難の方法を示して、当該地域の住民に避難を指示する。
また、市内に避難先地域がある場合には、市長は県と連携して、避難施設の指定等避難住民の受け入れのため必要な準備を行う。
１．知事による避難措置の指示の通知等(1) 避難措置の指示又は通知を受けた場合の措置① 市への通知
知事は、消防庁を通じて国の対策本部長による避難措置の指示または避難措置の指示の内容の通知を受けたときは、直ちに次の内容を市長に通知する。
ア

住民の避難が必要な地域（要避難地域）

イ

住民の避難先となる地域（避難先地域。住民の避難の経路となる地域を含む。）

ウ

関係機関が講ずべき措置の概要② 優先市町村への通知
市が「要避難地域又は避難先地域」に該当する場合には、特に優先して通知され、市長はその受信確認を行う。
(2) 避難措置の指示に伴う知事の措置
知事は、避難措置の指示に関して、当該指示を受け又は通知を受けた場合には、それぞれの場合に応じて、それぞれ以下の措置を実施する。
① 要避難地域を管轄する場合
避難措置の指示を受け、住民に対する避難の指示② 避難先地域を管轄する場合
避難措置の指示を受け、避難施設の開設や救援の準備等、避難住民の受入れのための措置③ 通知を受けた場合（①又は②以外の場合）
警報の伝達の場合と同様、その内容を市町村長、県の執行機関、放送事業者その他の指定地方公共機関、県の関係出先機関、その他の関係機関に通知
２．市の避難の指示の通知・伝達
市長は、知事から避難の指示の通知を受けたときは、市の警報の伝達の基準に準じて、速やかに住民及び関係のある公私の団体に伝達する。
避難の指示（の通知）の流れは、以下のとおりである。
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第３編 武力攻撃事態等への対処
第４章 警報及び避難の指示等【市から関係機関への避難の指示（の通知）・伝達の仕組み】
国の対策本部長による警報の発令
避難措置の指示総務大臣（総務省消防庁）
通知
大分県知事（県対策本部）

市内小中学校

避難の指示

避難の通知
市の他の執行機関
教育委員会
監査委員会

避難の通知
野津庁舎

避難の指示の伝達

市長（市対策本部）

その他の関係機関

避
難
の
指
示
の
伝
達

避
難
消防本部（消防署）
住
民
の
協力
誘
警
導

住

民

察

(1) 住民に対する避難の指示
市長は、要避難地域を管轄する市長として避難措置の指示を受けたときは、その地域の住民に対し、直ちに、次の内容を示して避難の指示を伝達する。
① 住民の避難が必要な地域（要避難地域）② 住民の避難先となる地域（避難先地域。住民の避難の経路となる地域を含む。）③ 関係機関が講ずべき措置の内容④ 避難のため利用される主要な避難経路（国道、県道等）⑤ 避難のための交通手段その他避難の方法（徒歩、バス、鉄道等）
なお、市長は、事態の状況を踏まえ、被災情報や現場における事態に関する情報、避難住民数、避難誘導の能力等の状況について、収集した情報を迅速に県に提供する。
(2) 要避難地域に近接する地域の住民に対する避難の指示
市長は、地理的条件、交通事情その他条件に照らして、要避難地域に近接する地域に該当する住民を避難させることが必要であると認めるときは、該当する地域の住民に避68

第３編 武力攻撃事態等への対処
第４章 警報及び避難の指示等

難の指示を伝達する。
(3) 避難先地域（含む避難経路の地域）となった場合の調整
市長は、知事から当該市が県内住民及び都道府県の避難住民の避難先地域として通知を受けたときは、避難住民を受け入れないことについて、現に武力攻撃を受けており、避難住民の受入れを物理的に行えない場合等正当な理由がある場合を除き、避難住民を受け入れる。
３.避難措置の指示の解除等(1) 避難措置の指示及び避難の指示の解除
国の対策本部長が、要避難地域の全部又は一部について避難措置の指示を解除し、その通知を受けた知事は、当該要避難地域の全部又は一部について避難の指示を解除する。
また、知事の判断で、要避難先地域に近接する地域の住民を避難させた場合は、知事が避難の必要がなくなったと認めるときは、当該要避難地域の全部又は一部について避難の指示を解除する。
(2) 避難の指示等の解除の通知
国の対策本部長による避難措置の指示の解除の通知を受け又は避難の指示の解除をした場合は、知事は市長へ避難の指示等の解除を通知する。
また、避難の指示の解除をしたときは、速やかに、消防庁を通じて、国の対策本部長にその内容を報告する。
(3) 避難住民の復帰のための措置
市長は、要避難地域又は要避難地域に近接する地域の全部又は一部について避難の指示が解除されたときは、当該地域の避難住民を当該地域へ復帰させるため、「避難住民の復帰に関する要領」を定め、必要な措置を講ずる。
４．避難実施要領の策定(1) 避難実施要領の策定
市長は、避難の指示の通知を受けた場合は、直ちに、あらかじめ策定した避難実施要領のパターンを参考にしつつ、避難の指示の内容に応じた避難実施要領の案を作成するとともに、当該案について、各執行機関、消防機関、県、県警察、海上保安部、自衛隊等の関係機関の意見を聴いた上で、迅速に避難実施要領を策定する。
その際、避難実施要領の通知・伝達が避難の指示の通知後速やかに行えるようその迅
速な作成に留意する。
避難の指示の内容が修正された場合または事態の状況が変化した場合には、直ちに、避難実施要領の内容を修正する。

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第３編 武力攻撃事態等への対処
第４章 警報及び避難の指示等【避難実施要領に定める事項（法定事項）】① 避難の経路、避難の手段その他避難の方法に関する事項
集合場所、集合時間、具体的な避難住民の運送手段や避難経路等② 避難住民の誘導の実施方法、避難住民の誘導に係る関係職員の配置その他避難住民の誘導に関する事項
職員の配置、職員間の連絡手段、関係機関との調整方法等③ 避難の実施に関し必要な事項
避難施設の名称・所在・連絡先等避難先地域の情報、携行品、服装等に関する注意事項、追加情報の伝達方法等(2) 避難実施要領作成の際の主な留意事項（避難実施要領の項目と留意事項）
市長は、上記法定事項、県国民保護計画に基づき、原則、次に掲げる項目を避難実施
要領において定める。
ただし、緊急の場合には、事態の状況等を踏まえて、当初は法定事項を箇条書きにするなど、避難実施要領を簡潔な内容で作成するなど柔軟に対応する。
① 要避難地域および避難住民の誘導の実施単位
避難が必要な地域の住所を可能な限り明示するとともに、自治会、町内会、事務所等、地域の実情に応じた適切な避難の実施単位を記載する。
（例：Ａ地区の「○○区」の住民、○○地区の△△事業所および「□□区」を避難の単位とする。）② 避難先
避難先の住所および施設名を可能な限り具体的に記載する。
（例：避難先:○○地区にある□□小学校体育館）③ 一時集合場所および集合方法
避難住民の誘導や運送の拠点となるような、一時集合場所等の住所および場所名を可
能な限り具体的に明示するとともに、集合場所への交通手段を記載する。
（例：集合場所:Ａ１地区○○区のＡ１小学校グラウンドに集合する。集合に当たっては、原則として徒歩により行う。必要に応じて、自転車を利用するものとし、要援護者については自動車等を使用。）④ 集合時間
避難誘導の際の交通手段の出発時刻や避難誘導を開始する時間を可能な限り具体的に記載する。
（例：バスの発着時間:○月○日１５：２０、１５：４０、１６：００）⑤ 集合に当たっての留意事項
集合後の自治会内や近隣住民間での安否確認、要避難援護者への配慮事項等、集合に当たっての避難住民の留意すべき事項を記載する。
（例：集合に当たっては、高齢者、障がい者等要避難援護者の所在を確認して避難を促すとともに、集合後は、避難の単位ごとに不在確認を行い、残留者等の有無を確認する。）⑥ 避難の手段および避難の経路
集合後に実施する避難誘導の交通手段を明示するとともに、避難誘導の開始時間および避難経路等、避難誘導の詳細を可能な限り具体的に記載する。

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第３編 武力攻撃事態等への対処
第４章 警報及び避難の指示等（例：集合後は、日豊本線ＡＡ駅より○月○日の１５：３０より□□分間隔で 運行するＢ市Ｂ１駅行きの電車で避難を行う。Ｂ市Ｂ１駅に到着後は、Ｂ市および臼杵市職員の誘導に従って、徒歩でＢ市Ｂ１高校体育館に避難する。）⑦ 市職員、消防職団員の配置等
避難住民の避難誘導が迅速かつ円滑に行えるよう、関係市町職員、消防職団員の配置および担当業務を明示するとともに、その連絡先等を記載する。
⑧ 高齢者、障がい者その他特に配慮を要する者への対応
高齢者、障がい者、乳幼児等、自ら避難することが困難な者の避難誘導を円滑に実施するために、これらの者への対応方法を記載する。
（例：誘導に際しては、高齢者、障害者、乳幼児および妊産婦等、自ら避難することが困難な者を優先的に避難させる。また、民生委員、自主防災組織および自治会等に、避難誘導の実施に協力してもらうよう呼びかける。）⑨ 要避難地域における残留者の確認
要避難地域に残留者が出ないよう、残留者の確認方法を記載する。
（例：避難の実施時間の後、すみやかに、残留者の有無を確認する。避難が遅れている者に対しては、早急な避難を行うよう説得する。避難誘導中に避難者リストを作成する。）⑩ 避難誘導中の食糧等の支援
避難誘導中に避難住民へ、食糧・水・医療・情報等を的確かつ迅速に提供できるよ
う、それら支援内容を記載する。
（例：避難誘導要員は、○月○日１８：００に避難住民に対して、食糧・水を 供給する。集合場所および避難先施設においては、救護所を設置し、適切な医療を提供する。）⑪ 避難住民の携行品、服装
避難住民の誘導を円滑に実施できるような必要最低限の携行品、服装について記載する。
（例：携行品は、数日分の飲料水や食料品、生活用品、救急医薬品、ラジオ、懐中電灯
等、必要なものを入れた非常持出品だけとし、身軽に動けるようにする。服装は、身軽で動きやすいものとし、帽子や頭巾で頭を保護し、靴は底のしっかりした運動靴を履くようにする。なお、ＮＢＣ（核兵器等又は生物剤若しくは化学剤を用いた兵器による攻撃をいう。以下同じ。）災害の場合には、マスク、手袋およびハンカチを持参し、皮膚の露出を避ける服装とする。）⑫ 避難誘導から離脱してしまった際の緊急連絡先等問題が発生した際の緊急連絡先を記載する。
（例：緊急連絡先:臼杵市対策本部 ＴＥＬ 0972-63-1111 担当××）(3) 避難実施要領の策定の際における考慮事項
避難実施要領の策定に際しては、以下の点に考慮する。
① 避難の指示の内容の確認（地域毎の避難の時期、優先度、避難の形態）② 事態の状況の把握（警報の内容や被災情報の分析）（特に、避難の指示以前に自主的な避難が行われる状況も勘案）③ 避難住民の概数把握④ 誘導の手段の把握（屋内避難、徒歩による移動避難、長距離避難（運送事業71第３編 武力攻撃事態等への対処
第４章 警報及び避難の指示等者である指定地方公共機関等による運送））⑤ 輸送手段の確保の調整（※ 輸送手段が必要な場合）（県との役割分担、運送事業者との連絡網、一時避難場所の選定）⑥ 要援護者の避難方法の決定（避難支援プラン、災害時要援護者支援班の設置）⑦ 避難経路や交通規制の調整（具体的な避難経路、県警察との避難経路の選定・自家用車等の使用に係る調整、道路の状況に係る道路管理者との調整）⑧ 職員の配置（各地域への職員の割り当て、現地派遣職員の選定）⑨ 関係機関との調整（現地連絡調整所の設置、連絡手段の確保）⑩ 自衛隊の行動と避難経路や避難手段の調整（県対策本部との調整、国の対策本部長による利用指針を踏まえた対応）(4) 国の対策本部長による利用指針の調整
市長は、自衛隊の行動と国民保護措置の実施について、道路等における利用のニーズが競合する場合には、国の対策本部長による「利用指針」の策定に係る調整が開始されるように、県を通じて、国の対策本部に早急に現場の状況等を連絡する。
この場合において、市長は、県を通じた国の対策本部長による意見聴取（武力攻撃事
態等における特定公共施設等の利用に関する法律第６条第３項等）及び国の対策本部長
からの情報提供の求め（同法第６条第４項等）に適切に対応できるよう、避難の現状、施設の利用の必要性や緊急性等について、市の意見や関連する情報をまとめる。
(5) 避難実施要領の内容の伝達等
市長は、避難実施要領を策定後、直ちに、その内容を、住民及び関係のある公私の団体に伝達する。その際、住民に対しては、迅速な対応が取れるよう、各地域の住民に関係する情報を的確に伝達するように努める。
また、市長は、直ちに、その内容を市の他の執行機関、臼杵消防長、臼杵警察署長、
大分海上保安部長、及び自衛隊大分地方協力本部長並びにその他の関係機関に通知する。
さらに市長は、報道関係者に対して避難実施要領の内容を提供する。
【市長から関係機関への避難実施要領の通知・伝達】
消防本部（消防署）
市の他の執行機関

通知

通知

通知

教育委員会

市長による

監査委員会

避難実施要領の作成
提供

通知

野津庁舎

通知

警

72

民

関
報道関係者

伝達

住

その他の関係機察第３編 武力攻撃事態等への対処
第４章 警報及び避難の指示等

５．避難住民の誘導(1) 市長による避難住民の誘導① 市長は、避難実施要領で定めるところにより、当該市の職員ならびに消防長および消防団長を指揮し、避難先地域において当該市の住民の受入が完了するまで避難住民の誘導を行う。
② 避難実施要領の内容に沿って、自治会、町内会、学校、事業所等を単位として誘導を行う。ただし、緊急の場合には、この限りではない。
③ 市長は、避難実施要領に沿って、避難経路の要所、要所に職員を配置して、各種の連絡調整に当たらせるとともに、行政機関の車両や案内板を配置して、誘導の円滑化を図る。
④ 職員には、住民に対する避難誘導活動への理解や協力を得られるよう、毅然とした態度での活動を徹底させ、防災服、腕章、旗、特殊標章等を携行させる。
⑤ 夜間では、暗闇の中における視界の低下により人々の不安も一層高まる傾向にある
ことから、避難誘導員が、避難経路の要所、要所において、夜間照明（投光器具、車のヘッドライト等）を配備するなど、住民の不安軽減のため必要な措置を講ずる。
⑥ 避難住民を誘導する者の安全確保は、市長の判断に委ねられるが、事態の状況によっては、現場で避難住民の誘導を指揮する者が判断して安全確保のために必要な措置を講ずる。
(2) 消防機関の活動
消防本部および消防署は、消火活動および救助・救急の状況を勘案しつつ、市長の定
める避難実施要領に基づき、要所に消防車両等を配置し、車載の拡声器を活用する等効
果的な誘導を実施するとともに、自力歩行困難な災害時要援護者の人員輸送車両等による運送を行う等保有する装備を有効活用した避難住民の誘導を行う。
消防団は、消火活動および救助・救急活動について、消防長の所轄の下に、自主防災組織、自治会等と連携した避難住民の誘導を行うとともに、災害時要援護者に関する情報の確認や要避難地域内残留者の確認等を担当する等地域とのつながりを活かした活動を行う。
(3) 避難誘導を行う関係機関との連携
市長は、避難実施要領の内容を踏まえ、市の職員および消防機関のみでは十分な対応が困難であると認めるときは、警察署長、海上保安部長または国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長に対して、警察官、海上保安官または自衛官による避難住民の誘導を要請する。
市長は、警察官等が当該市の避難住民を誘導しているときは、警察署長、海上保安部
長又は出動等を命ぜられた自衛隊の部隊等の長（以下「警察署長等」という。）に対し、避難住民の誘導の実施状況に関し、必要な情報の提供を求め、また、避難住民の生命又は身体の保護のため緊急の必要があると認めるときは、その必要な限度において、警察署長等に対し、避難住民の誘導に関し必要な措置を講ずるよう要請する。
また、警察官等が避難住民の誘導を行う場合に警察署長等から協議を受けた際は、市長は、その時点における事態の状況や避難誘導の状況に照らして、交通規制等関係機関
による必要な措置が円滑に行われるよう所要の調整を行う。
これらの誘導における現場での調整を円滑に行い、事態の変化に迅速に対応できるよ73

第３編 武力攻撃事態等への対処
第４章 警報及び避難の指示等

う、市長は、事態の規模・状況に応じて現地連絡調整所を設け、関係機関との情報共有や活動調整を行う。
(4) 自主防災組織等に対する協力の要請
市長は、避難住民の誘導に当たっては、自主防災組織や自治会長等の地域においてリーダーとなる住民に対して、避難住民の誘導に必要な援助について、協力を要請する。
(5) 誘導時における食品の給与等の実施や情報の提供
市長は、避難住民の誘導に際しては、県と連携して、食品の給与、飲料水の供給、医療の提供その他の便宜を図る。
市長は、避難住民の心理を勘案し、避難住民に対して、必要な情報を適時適切に提供する。その際、避難住民の不安の軽減のために、可能な限り、事態の状況等とともに、行政側の対応についての情報を提供する。
(6) 高齢者、障がい者等への配慮
市長は、高齢者、障がい者等の避難を万全に行うため、対策本部に専門の組織を設けるとともに、社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障がい者団体等および自治会・自主防災組織等と協力して、災害時要援護者への連絡、運送手段の確保を的確に行う。病院、老人福祉施設、幼稚園、保育所その他自ら避難することが困難な者が入院し、その他滞在している施設の管理者は、これらの者が避難を行うときは拡声装置等による警報、避難方法等の伝達、職員による引率、保護者への連絡及び引き渡し、車椅子や担架による移動の補助、並びに車両による搬送など避難が円滑に行われるようできるだけの措置を講ずる。
また、施設の管理者及び市のみによっては十分な輸送手段を確保することができない
場合は、市長は、県、県警察、海上保安部、及び自衛隊に協力を要請する。
なお、要援護者の避難に関して、市は、避難場所、避難所等の拠点までの運送を支援する。
(7) 残留者等への対応
避難の指示に従わずに要避難地域にとどまる者に対しては、事態の状況等に関する情報に基づき丁寧な説明を行い、残留者の説得に努めるとともに、避難に伴う混雑等により危険な事態が発生する場合には、必要な警告や指示を行う。
(8) 避難所等における安全確保等
市長は、県警察が行う被災地、避難所等における犯罪の予防のための活動に必要な協力を行うとともに、県警察と協力し、住民からの相談に対応するなど、住民等の不安の軽減に努める。
(9) 動物の保護等に関する配慮
市は、「動物の保護等に関して地方公共団体が配慮すべき事項についての基本的考え方について (平成１７年８月３１日付け環境省自然環境局総務課動物愛護管理室および農林水産省生産局畜産部畜産企画課通知)」を踏まえ、以下の事項等について、所要の措置を講ずるよう努める。
① 危険動物等の逸走対策② 要避難地域等において飼養または保管されていた家庭動物等の保護等(10) 通行禁止措置の周知
道路管理者たる市は、交通規制や道路の通行禁止措置等を行ったときは、県警察と協力して、直ちに、通行禁止等に係る区域又は道路の区間その他の必要な事項について、74

第３編 武力攻撃事態等への対処
第４章 警報及び避難の指示等

住民、運転者等に周知徹底を図る。
(11) 県に対する要請等
市長は、避難誘導に際して食料、飲料水、医療等が不足する場合には、知事に対して、必要な支援の要請を行う。その際、特に、県による救護班等の応急医療体制との連携に注意する。
また、避難住民の誘導に係る資源配分について他の市町村と競合するなど広域的な調整が必要な場合は、知事に対して、所要の調整を行うよう要請する。
市長は、知事から、避難住民の誘導に関して、是正の処置があったときは、その指示の内容を踏まえて、適切な処置を講ずる。
(12) 避難住民の運送の求め等
市長は、避難住民の運送が必要な場合において、県との調整により市が避難住民の運送に係る調整を行う場合には、運送事業者である指定公共機関または指定地方公共機関に対して、避難住民の運送を求める。
市長は、指定公共機関または指定地方公共機関が正当な理由なく運送の求めに応じないと認める時は、指定公共機関にあっては、県を通じて国の対策本部長に対し、指定地
方公共機関にあっては、県対策本部長に、その旨を通知する。
(13) 避難住民の復帰のための措置
市長は、避難の指示が解除された時は、避難住民の復帰に関する要領を作成し、避難住民を復帰させるため必要な措置を講じる

75

第３編 武力攻撃事態等への対処
第４章 警報及び避難の指示等

第３．武力攻撃事態等に応じた避難の方法等
住民の避難は、 武力攻 撃事態等の類型 、事態 の推移、避難に 要する 時間的余裕、さらには武力攻撃 災害による被災の状況 等に応じ、屋内施設へ の避難、市内の施設への避難、そ して県内外への広域的 な避難など、多様な避 難形態が考えられる。
避難の誘導を行 うに際 しては、具体的 に発生 した、または発 生する おそれのある武力攻撃事態等の 実態に応じて、的確か つ迅速な方法により以 下のとおり実施する。
１ 武力攻撃事態等に応じた避難の態様(1) 武力攻撃事態等
類型別
弾道ミサイル攻撃の場合

避難方法等

・警報と同時に屋内避難・被害内容が判明後、他の安全な地域への避難の誘導

ゲ リ ラ や 特 殊 部 隊 に よ る ・要避難地域からの迅速な避難
攻撃の場合
・移動の安全確保がされない場合は、屋内避難
着上陸侵攻の場合

・広域的避難航空攻撃の場合

・警報と同時に屋内避難・被害内容が判明後、他の安全な地域への避難の誘導(2) 緊急対処事態
類型別
危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃
多数の人が集合する施設及び大量輸送機関等に対する攻撃
多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃

避難方法等
・

風向き二次感染の防止等を考慮し、危険地域からの避難（退避）・

事態に応じ、市内
避難又は県内避難

破壊の手段として交通機関を用いた攻撃

２ 避難の形態と避難方法(1) 屋内避難：自宅又は近傍の施設への避難①

避難場所

自宅、近傍のコンクリート造り等の堅牢な施設、建築物の地階等の地下施設②

避難方法
原則、徒歩とし、できるだけ速やかに屋内に避難76

第３編 武力攻撃事態等への対処
第４章 警報及び避難の指示等

その後、事態の推移、被害内容等によっては、市内、県内及び県外避難に掲げる方法により他の安全な地域へ避難を行う。
(2) 市内避難：臼杵市内の避難施設への避難①

避難場所
市内の避難施設②

避難方法
原則、徒歩とする。ただし、徒歩による避難が困難な高齢者等の要援護者の避難に限り、借り上げ車両（バス等）及び公用車を補完的に使用する。
(3) 県内避難：臼杵市内から他の市町村への避難①

避難場所
市内施設から知事が指定する他の市町村の避難施設

②

避難方法

・ 市内の避難施設（集合場所）までの避難は、市内避難と同様とする。
・ 市内の避難施設から知事が指定する県内の避難施設までは、借り上げ車両（バス、鉄道及び船舶等）及び公用車等（以下「借り上げ車両等」という。）とする。
(4) 県外避難：県外の市町村への避難①

避難場所
市内施設から県外の避難施設

②

避難方法

・ 市内施設（集合場所）までは、市内避難と同様とする。
・ 市内施設から県外の避難施設へは、借り上げ車両等とする。
３．避難に当たって配慮するべき事項(1) 武力攻撃事態４類型の場合①

弾道ミサイル攻撃及び航空攻撃
弾 道ミ サイ ル攻 撃に おい ては 、実 際に 弾道 ミサ イル が発 射さ れた との 警 報が発令されたときは、住民は屋内に避難することが基本であり、できるだけ、近傍のコンクリート造り等の堅ろうな施設や建築物の地階、地下街、地下駅舎
等の地下施設に避難する。
着 弾直 後は 、そ の弾 頭の 種類 や被 害の 状況 が判 明す るま で屋 内か ら屋 外 に出ることは危険を伴うことから、屋内避難を継続する。
被 害内 容が 判明 後は 、県 から の避 難措 置の 指示 の内 容を 踏ま え、 他の 安 全な地域への避難を行う。
ま た、 急襲 的に 航空 攻撃 が行 われ る場 合に つい ても 、弾 道ミ サイ ルの 場 合と同様の対応をとる。
※

弾道ミサイル攻撃については、発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難であり、また、弾77

第３編 武力攻撃事態等への対処
第４章 警報及び避難の指示等

道ミサイルの主体（国又は国に準じる者）の意図等により攻撃目標は変化
するとともに、その保有する弾道ミサイルの精度により、実際の着弾地点は変わってくる。
このため、市は、弾道ミサイル発射時に住民が適切な行動をとることができるよう、全国瞬時警報システム（J-ALERT）による情報伝達及び弾道
ミサイル落下時の行動について平素から周知に努める。
さらに、急襲的に航空攻撃が行われる場合についても、弾道ミサイルの場合と同様の対応をとる。
②

ゲリラや特殊部隊による攻撃
ア

ゲリラや特殊部隊による攻撃においても、対策本部長の避難措置の指示及び 知事 によ る避 難の 指示 を踏 まえ て、 当該 要避 難地 域か らの 避難 を迅 速 に
避 難住 民の 誘導 を実 施す る。 この 場合 にお いて 、移 動の 安全 が確 保さ れ な
い 場合 につ いて は、 身体 への 直接 の被 害を 避け るた めに 、屋 内に 一時 的 に避難させる旨の避難措置の指示もあり得る。
ゲリラによる急襲的な攻撃により、国の対策本部長による避難措置の指示を待ついとまがない場合には、当該攻撃が行われた現場における被害の状況に照らして、緊急通報の発令、退避の指示、警戒区域の設定等を行い、危険な地域への一般住民の立入禁止を徹底する。

イ

市長は、避難住民の誘導に際しては、警察、海上保安庁、自衛隊の連携が図 られ るよ うに 知事 へ調 整を 要請 する 。ま た、 住民 の避 難が 円滑 に行 わ れるよう避難経路等について、県連絡員等を通じ迅速に協議を行う。

ウ

退避の指示
退避の指示は、武力攻撃災害に伴う目前の危険を一時的に避けるため緊急の必要がある場合に、地域の実情に精通している市長が独自の判断で住民を一時的に退避させるものである。
ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合には、住民に危険が及ぶことを防止するため、国の対策本部長による避難措置の指示を待ついとまがない場合もあることから、かかる場合には、市長は、被害発生の現場からの情報を受けて、その緊急性等を勘案して、付近の住民に退避を指示する。
③着上陸侵攻大規模な 着上陸 侵攻 や その前提 となる 反復 し た航空攻 撃等の 本格 的 な侵略事態に 伴う避 難につ いては、 事前の 準備が 可能であ る一方 、国民 保護措置を実施 すべき 地域が 広範囲と なり、 県の区 域を越え る避難 に伴う 我が国
全体とし ての調 整等が 必要とな り、国 の総合 的な方針 を待っ て対応 することが必要となる。
このた め、着 上陸 侵攻 に伴う 避難は 、事 態発 生時に おける 国の 総合 的な方針、それらに 基づく 県知事による指 示等に 基づき避難を行 うこと を基本として、平素からかかる避難を想定した具体的な対応については定めない。
78

第３編 武力攻撃事態等への対処
第４章 警報及び避難の指示等(2) 地理的特性等の場合①

大規模集客施設等における当該施設滞在者等の避難
県 及び 市は 施設 管理 者等 と連 携し 、大 規模 集客 施設 や旅 客輸 送関 連施 設 についても施設の特性に応じ、当該施設等に滞在する者等について、避難等の国
民保護措置が円滑に実施できるよう必要な対策を取る。

②

半島及び中山間地における住民避難
住 民の 避難 に際 して は、 住民 の輸 送手 段と して 借り 上げ 車両 等を 利用 し 、
市長は、道路状況等を踏まえ避難経路の確保を行う。避難に当たっては、学校施設、集落単位で集合する。

③

観光地における避難観 光施 設、 宿泊 施設 等の 管理 者は 、観 光客 等に 対し て、 避難 施設 、避 難 経路を確実に伝達するとともに、職員等による引率等地理不案内な観光客に対する避難が円滑に行われるよう努める。

④

学校施設における避難の場合
学 校施 設等 の管 理者 は、 避難 が円 滑に 行わ れる よう に拡 声装 置等 によ る 警
報、避難方法等の伝達、職員による引率等職員と連携、協力して、生徒等の避難施設への避難が円滑に行われるように努める。

(3) 高齢者等が入所の病院等の場合
市は、身体上又は精神上の理由により自ら避難することが困難な者が入院し、その他滞在し ている施 設の者が避難 を行うと きは、拡声装 置等によ る警報、避難方法等の伝 達、職員 による引率、 保護者へ の連絡及び引 き渡し、 車椅子や担架による移動 の補助、 並びに車両に よる搬送 など避難が円 滑に行わ れるように努める。
(4) ＮＢＣ攻撃の場合
ＮＢＣ攻撃 の場合の 避 難において は、避難 誘 導する者に 防護服を 着 用させる
等安全を図る ための措 置を講ずるこ とや風下 方向を避けて 避難する ことが重要である。また 、建物等 の内部におい ては、エ アコンや換気 扇を停止 して、必要によりテープ で目張り を行い、外気 から遮断 された状態に すること が必要である。

79

第３編 武力攻撃事態等への対処
第５章 救 援第５章 救

援１．救援の実施(1) 救援の実施
市長は、県知 事から実 施すべき措置 の内容及 び期間の通知 があった ときは、次に掲げる事項のうち 、県とあらかじめ調整 した役割分担に基づき 県及び関係機関の協力を得て、避難住民や被災住民に対する救援を行う。
① 収容施設の供与② 食品・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与③ 医療の提供及び助産④ 被災者の捜索及び救出⑤ 埋葬及び火葬⑥ 電話その他の通信設備の提供⑦ 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理⑧ 学用品の給与⑨ 死体の捜索及び処理⑩ 武力 攻撃災 害によ って住居 又はそ の周辺 に運び込 まれた 土石、 竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去(2) 救援の補助
市長は、上記 で市が実 施することと された措 置を除き、県 知事が実 施する救援措置の補助を行う。
※【着上陸侵攻への対応】
大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空機攻撃等の本格的な侵略事態における救援については、避難措置の指示の場合と同様、国の総合的な方針を踏まえて行うことが基本である。このため、平素から、大規模な着上侵攻にかかる救援を想定した具体的な対応を決めておくことは困難である
ため、避難の場合と同様、事態発生時に国の指示を踏まえて迅速な対応がとれるように、必要な研究・検討を進めていく。
２．関係機関との連携(1) 県への要請等
市長は、救援 を実施す るために必要 と判断し たときは、県 知事に対 して国及び他の都道府県に支援を求めるよう、具体的な支援内容を示して要請する。
(2) 他の市町村との連携
市長は、救援 を実施す るために必要 と判断し たときは、県 知事に対 し、県内の他の市町村との調整を行うよう要請する。
(3) 日本赤十字社との連携
市長は、県知 事が日本 赤十字社に委 託した救 援の措置又は その応援 の内容を踏まえ、日本赤十字社と連携しながら救援の措置を実施する。
(4) 緊急物資の運送の求め
市長は、運送 事業者で ある指定公共 機関又は 指定地方公共 機関に対 し、緊急80

第３編 武力攻撃事態等への対処
第５章 救 援

物資の運送を求める場合は、避難住民の運送の求めに準じて行う。
(5) 住民等への協力要請
市長は、救 援を行う た め必要があ ると認め る ときは、救 援を必要 と する避難住民等及び避 難先の近 隣にいる住民 やボラン ティアに対し 、救援に 必要な援助について協力 を要請す る。また、当 該要請に 当たっては、 救援に協 力する者の安全の確保に十分配慮する。
３．救援の内容(1) 救援の基準等
市長は、事務の委任を受けた場合は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準」（平成２５年内閣府
告示第２２９号。以下「救援の程度及び基準」という。）及び県国民保護計画の内容に基づき救援の措置を行う。
市長は、「救援の程度及び基準」によっては救援の適切な実施が困難であると判断する場合には、県 知事に対し、厚生労働 大臣に特別な基準の設 定についての意見を申し出るよう要請する。
(2) 救援における県との連携
市長は、県知 事が集約 し、所有して いる資料 の提供を求め るなどに より平素から準備した基礎的な 資料を参考にしつつ、 市対策本部内に集約さ れた情報をもとに救援に関する措置を実施する。
また、県と連携して、ＮＢＣ攻撃による特殊な医療活動の実施に留意する。
(3) 救援の内容
市長は、県の指示を 受 け、又は県を補助す る 場合、次の点に留意 し て救援を実施する。
① 収容施設の供与
避難等により本来の住居において起居することができなくなった避難住民
等に、避難住民等を保護しその一時的な居住の安定を図るため、知事が指定する収容施設を供与する。
ア 避難所・二次避難所の開設、運営
市は、当該区域内が避難先地域となった場合、県との調整に基づき、避難先地域内に避難所を開設する。
（県があらかじめ指定する大規模な施設を避難所とする場合は県が開設）
イ

避難所・二次避難所の管理
市は、市の施設を避難所とする場合は、避難所の安全基準に基づき、施設及び施設内の設備等を適切に保全する。
（県の施設を避難所とする場合は「県」、民間施設を避難所とする場合は「当該施設の管理者」が、それぞれ管理を行う。）
ウ

長期避難住宅等の設置、運営に関し留意すべき事項

市は、避難が長期に及ぶ場合や復帰後も本来の住居が使用できない場合な81

第３編 武力攻撃事態等への対処
第５章 救 援どにおいて、県 が設置 する長期避難住 宅等に 関し、入居者の 募集、 選定及び入居者管理を行う。
【収容施設の供与に関し留意すべき事項】
ア

避難所の候補の把握（住民を収容可能な学校、公民館等公的施設、社会福祉施設、設置可能な仮設小屋、天幕等とその用地の把握）

イ

仮設トイレの設置及び清掃・消毒等の適切な管理

ウ

避難所におけるプライバシーの確保への配慮

エ

高齢者、障がい者その他特に配慮を要する者に対する福祉避難所の供与

オ

老人居宅介護等事業等を利用しやすい構造及び設備を有し、高齢者、障がい者その他特に配慮を要する者を収容する長期避難住宅等の供与

カ

収容期間が長期にわたる場合の対応（長期避難住宅等（賃貸住宅、宿泊施設の居室等を含む。）とその用地の把握）

キク

長期避難住宅等の設置のための資機材等に不足が生じた場合の対応
提供対象人数及び世帯数の把握② 食品・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与
緊急時における食品・飲料水及び生活必需品等の給与等については、市における備蓄品を活用する。
【食品・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与に関し留意すべき事項】
ア

食品・飲料水及び生活必需品等の備蓄物資の確認

イ

物 資の供 給体 制の整 備、 流通網 の確 認、不 足が 生じた 場合 の県等 へ の
支援要請

ウ
エ

提供対象人数及び世帯数の把握
引き渡 し場所 や集 積場所の確 認、運 送手 段の調達、 物資輸 送の 際の交通規制③ 医療の提供及び助産
市は、県と協力して、避難所周辺の医療機関の状況を把握し、避難住民に対して、利用可能な医療機関、診療科目等に関する情報や、応急的な医療又は助産を提供する。
【医療の提供及び助産に関し留意すべき事項】
ア

医薬品、医療資機材、ＮＢＣ対応資機材等の所在の確認イ

被災状況（被災者数、被災の程度等）の収集

ウ

救護班の編成、派遣及び活動に関する情報の収集

エ

避難住民等の心身の健康状態の把握

オ

利用可能な医療施設、医療従事者の確保状況の把握

カ

医薬品、医療資機材等が不足した場合の対応

キ
ク

物資の引渡し場所や一時集積場所の確保
臨時の医療施設における応急医療体制の確保④ 被災者の捜索及び救出
市は、武力攻撃災害により、現に生命若しくは身体が危険な状態にあるもの
82

第３編 武力攻撃事態等への対処
第５章 救 援又は生死不明の状態にある者を捜索し又は救出する警察、消防等が行なう捜索、救出活動と十分な連携を図る。
【被災者の捜索及び救出に関し留意すべき事項】
ア

被災者の捜索及び救出の実施についての県警察、消防機関及び自衛隊・

海上保安庁等の関係機関との連携
イ 被災情報、安否情報等の情報収集への協力⑤ 埋葬及び火葬
市は、身元不明死 体を適正に保管し、 適 正期間経過後に火葬 す るとともに、遺留品、遺骨の保管を行う。
市は、必要に応じて、県に対し、広域的な火葬の応援・協力を要請する。
【埋葬及び火葬に関し留意すべき事項】
ア

墓地及び火葬場の被災状況、墓地の埋葬可能数及び火葬場の火葬能力等の把握

イ

埋葬及び火葬すべき遺体の所在等についての情報集約体制

ウ

関 係行政 機関 等との 連携 による 墓地 及び火 葬場 までの 遺体 の搬送 体制 の確保

エあらかじめ策定している広域的な火葬計画等を踏まえた対応（「広域火葬計画の策定について（平成９年１１月１３日衛企第１６２号厚生省生活衛生局長通知）」参考）

オ

県警察及び海上保安庁等との連携による身元の確認、遺族等への遺体の引カ渡し等の実施国 民保護 法第 １２２ 条及 び国民 保護 法施行 令第 ３４条 の規 定に基 づき 墓
地、埋葬等に関する法律における埋葬及び火葬の手続に係る特例が定められた場合の対応（厚生労働省が定める同法第５条及び第１４条の特例）⑥ 電話その他の通信設備の提供
市は、避難等により、家族等と連絡を取ることや必要な情報の入手が困難となった避難住民等に対 して、県が電気通信事 業者である指定公共機 関等の協力を得て手配した通信機 器（電話、インターネ ットその他の通信設備 ）の設置場所の確保を行い、機器を被災者の利用に供し、管理する。
【電話その他の通信設備の提供に関し留意すべき事項】
ア

収容施設で保有する電話その他の通信設備等の状況把握

イ

電気通信事業者等との設置工事の実施等を含めた調整

ウエ

電話その他の通信設備等の設置箇所の選定
聴覚障害者等への対応⑦ 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理
市 は、 県が 実施 する 武力 攻撃 災害 のた め住 宅が 半壊 し又 は半 焼し 、自 ら の資力では応急修理することができない者に対して、居室、炊事場、便所等日常生活に必要最小限の部分について応急修理の実施に協力する。

83

第３編 武力攻撃事態等への対処
第５章 救 援【武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理に関し留意すべき事項】
ア 住宅の被災状況の収集体制（被災戸数、被災の程度）
イ 応急修理の施工者の把握、修理のための資材等の供給体制の確保
ウ 住宅の応急修理時期や優先箇所の決定
エ 応急修理の相談窓口の設置⑧ 学用品の給与
市は、被災により教科書、文房具、通学用品等の学用品を失った児童・生徒について、供与すべき必要量を把握し県に報告するとともに、報告に基づき支給された学用品を配付する。
【学用品の給与に関し留意すべき事項】
ア

児童生徒の被災状況の収集

イ
ウ

不足する学用品の把握
学用品の給与体制の確保⑨ 死体の捜索及び処理
市は、武力攻撃災害により行方不明の状態にあり、各般の事情により既に死亡していると推定される者の捜索や遺族等が死体識別等のための洗浄や消毒の処置等を、県、県警察、消防機関及び自衛隊・海上保安庁等の関係機関と連携して必要な処理を行う。
【死体の捜索及び処理に関し留意すべき事項】
ア

死体の捜索及び処理の実施についての県警察、消防機関及び自衛隊・海上保安庁等の関係機関との連携
イ

被災情報、安否情報の確認

ウ

死体の捜索及び処理の時期や場所の決定

エ

死体の処理方法（死体の洗浄、縫合、消毒等、一時保存（原則既存の建物）及び検案等の措置）
オ 死体の一時保管場所の確保⑩ 武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去
市は、復帰先での生活確保を支援するため、武力攻撃災害のため住居又はその周辺に土石、竹木等が堆積し、日常生活に著しい支障を及ぼしており、住民自らの資力では除去することができない場合、県と協力してこれらを除去する。
【日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去に関し留意すべき事項】
ア

障害物の除去の対象となる住居等の状況の収集

イ

障害物の除去の施工者との調整

ウ

障害物の除去の実施時期

エ

障害物の除去に関する相談窓口の設置

84

第３編 武力攻撃事態等への対処
第５章 救 援85

第３編 武力攻撃事態等への対処
第６章 安否情報の収集・提供

第６章 安否情報の収集・提供
市は、安否情 報の収集 及び提供を行 うに当た っては、他の 国民保護 措置の実
施状況を勘案の上、そ の緊急性や必要性を踏 まえて行うものとし、 安否情報の収集、整理及び報告並 びに照会への回答につ いて必要な事項を以下 のとおり定める。
※ 安否情報の収集、整理及び提供の流れを図示すれば、下記のとおりである。

住

収集項目
１ 避難住民（負傷した住民も同様 ）① 氏名② 出生の年月日③ 男女の別④ 住所⑤ 国籍（日本国籍を有しない者に 限る）⑥ ①～⑤のほか、個人を識別するための情報（前 各号のい ずれ
かに掲げる情報が不明である場合において、当該 情報に代 えて
個人を識別することができるもの に限る ）⑦ 居所⑧ 負傷又は疾病の状況
⑨ ⑦及び⑧のほか連絡先その他安否の確認に必要と認められる情報
２ 死亡した住民（上記①～⑥に加えて）⑩ 死亡の日時、場所
及び状況⑪ 死体の所在

民

照会

照会

照会

回答

回答

回答

臼杵市長

大分県知事

総務大臣 (消 防 長)・安否情報の 収

・安否情報の収・安否情報の整理

・安否情報の回答

集、整理
報告
メール
Ｆ Ａ Ｘ ・安否情報の回答

・安否情報の回答
報告
メール
ＦＡＸ

・県知事への報告

・総務大臣への報

集、整理

告
収集に協力
メール
ＦＡＸ

収 集 に協 力
メール
ＦＡＸ

避難施設・関係機関等

県警察等

・避難誘導の際の安否情・県警察等関係機関から報の収集の安否情報の 収集

・避難所における避難住
民名簿等作成１．安否情報の収集(1) 安否情報の収集
市は、避難所 において 安否情報の収 集を行う ほか、平素か ら把握し ている市が管理する医療機関、 諸学校等からの情報収 集、県警察への照会な どにより安否情報の収集を行う。 また、安否情報の収集 は、避難所において、 避難住民から任意で収集した情報 のほか、住民基本台帳 、外国人登録原票等市 が平素から行政事務の円滑な遂行のために保有する情報等を活用して行う。
安否情報の収集を行 う 場合は、避難住民及 び 負傷した住民につい て は様式第86

第３編 武力攻撃事態等への対処
第６章 安否情報の収集・提供

１号により、死亡した住民については様式第２号により行う。
(2) 安否情報収集の協力要請
市は、安否情 報を保有 する運送機関 、医療機 関、報道機関 等の関係 機関に対し、必要な範囲において、安否情報の提供への協力を行うよう要請する場合は、
当該協力は各機関の業 務の範囲内で行われる ものであり、当該協力 は各機関の自主的な判断に基づくものであることに留意する。
(3) 安否情報の整理
市は、自ら収 集した安 否情報につい て、でき る限り重複を 排除し、 情報の正確性の確保を図るよう 努める。この場合にお いて、重複している情 報や必ずしも真偽が定かでない情報についても、その旨がわかるように整理をしておく。
２．県に対する報告
市は、県への 報告に当 たっては、原 則として 、安否情報省 令第２条 に規定する様式第３号に必要事項を記載した書面（電磁的記録を含む。）を、電子メール
等で県に送付する。た だし、事態が急迫して これらの方法によるこ とができな
い場合は、口頭や電話などでの報告を行う。
３．安否情報の照会に対する回答(1) 安否情報の照会の受付① 市は、安否情報の照会窓口、電話及びＦＡＸ番号、メールアドレスについて、
市対策本部を設置すると同時に住民に周知する。
② 住民からの安否情報の照会については、原則として市対策本部に設置する対応窓口に、安否情報 省 令に規定する様式第 ４ 号に必要事項を記載 し た書面を提出することにより 受 け付ける。ただし、 安 否情報の照会を緊急 に 行う必要がある場合や照会を し ようとする者が遠隔 地 に居住している場合 な ど、書面の提出によることが で きない場合は、口頭 や 電話、電子メールな ど での照会も受け付ける。
(2) 安否情報の回答① 市は、当該照会に係る者の安否情報を保有及び整理している場合には、安否情報の照会を行う者 の 身分証明書により本 人 確認等を行うこと等 に より、当該照会が不当な目的 に よるものではなく、 ま た、照会に対する回 答 により知り得た事項を不当な 目 的に使用されるおそ れ がないと認めるとき は 、安否情報省令第４条に規定 す る様式第５号により 、 当該照会に係る者が 避 難住民に該当するか否か及び 武 力攻撃災害により死 亡 し、又は負傷してい る か否かの別を回答する。
② 市は、照会に係る者の同意があるとき又は公益上特に必要があると認めるときは、照会をしよう と する者が必要とする 安 否情報に応じ、必要 と 考えられる安否情報項目を様式第５号により回答する。
③ 市は、安否情報の回答を行った場合には、当該回答を行った担当者、回答の相手の氏名や連絡先等を把握する。
87

第３編 武力攻撃事態等への対処
第６章 安否情報の収集・提供(3) 個人の情報の保護への配慮① 安否情報は個人の情報であることにかんがみ、その取扱いについては十分留
意すべきことを職員に周知徹底するなど、安否情報データの管理を徹底する。
② 安否情報の回答に当たっては、必要最小限の情報の回答にとどめるものとし、負傷又は疾病の状況 の 詳細、死亡の状況等 個 人情報の保護の観点 か ら特に留意が必要な情報については、安否情報回答責任者が判断する。

【様式第４号】
安 否 情 報 照 会 書
年
総務大臣（都道府県知事）（市町村長）

月

日

殿

申請者
住所
氏名
下記の者について、 武力攻撃事態等におけ る国民の保護のための 措置に関する法律第９５条第１項の規定に基づき、安否情報を照会します。
照会をする理由
備考
名照 氏
る
会 フリガナ
たに 出生の年月日
め係 男女の別
に
る
必
所
者 住
要
を 国籍（日本国籍を有しないな特 者に限る）事
定 その他個人を識別するた項
す めの情報※ 申請者の確認※ 備
考88

第３編 武力攻撃事態等への対処
第６章 安否情報の収集・提供【様式第５号】
年

月

日

殿
総務大臣
（都道府県知事）（市町村長）
日付 けで照会があった安否 情報について、下記の とおり回答し年月ます。
避難住民に該当するか否かの別
武力攻撃災害 により死 亡し又は負傷 した住民に該当するか否かの別
住所照会に係る者
氏
名
フリガナ
出生の年月日
男女の別
国籍（日本国籍を有しない
その他個人を識別す
場合）るための情報居所
負傷又は疾病の状況
連絡先その他安否の確認に必要と認められる情報
４．日本赤十字社に対する協力

市は、日本赤十字社大 分県支部の要請があっ たときは、当該要請に 応じ、その保有する外国人に関する安否情報を提供する。
当 該 安 否 情報 の 提 供 に 当た っ て も 、３ （ ２ ）（ ３ ） と 同 様に 、 個 人 の 情 報 の 保 護 に配慮しつつ、情報の提供を行う。

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第３編 武力攻撃事態等への対処
第７章 武力攻撃災害への対処

第７章 武力攻撃災害への対処
第１ 武力攻撃災害への対処
市は、武力攻撃災害への対処においては、災害現場における通常の対応とともに、特殊な武力攻撃災害への対応、活動時の安全の確保に留意しながら他の機関との連携のもとで活動を行う必要があり、武力攻撃災害への対処に関して基本的な事項を、以下のとおり定める。
１．武力攻撃災害への対処の基本的考え方(1) 武力攻撃災害への対処
市は、国や県 等の関係 機関と協力し て、市の 区域に係る武 力攻撃災 害への対処のために必要な措置を講ずる。
(2) 県知事への措置要請
市長は、武力 攻撃災害 への対処に関 する措置 を講ずる場合 において 、武力攻撃により多数の死者が 発生した場合や、ＮＢ Ｃ攻撃による災害が発 生し、国民保護措置を講ずるため 高度な専門知識、訓練 を受けた人員、特殊な 装備等が必要となる場合など、市 長が武力攻撃災害を防 除し、及び軽減するこ とが困難であると認めるときは、県知事に対し、必要な措置の実施を要請する。
(3) 対処に当たる職員の安全の確保
市は、武力攻 撃災害へ の対処措置に 従事する 職員について 、必要な 情報の提供や防護服の着用等の安全の確保のための措置を講ずる。
２．武力攻撃災害の兆候の通報(1) 市長への通報
消防吏員は、武力攻 撃に伴って発生する火 災や堤防の決壊、毒素 等による動物の大量死、不発弾の 発見などの武力攻撃災 害の兆候を発見した者 から通報を受けたときは、速やかに、その旨を市長に通報する。
(2) 県知事への通知
市長は、武力攻 撃災害 の兆候を発見し た者、 消防署職員、警 察官ま たは海上保安官から通報を受けた場合において、武力攻撃災害が発生するおそれがあり、これに対処する必要が あると認めるときは、 速やかにその旨を県知 事に通知する。

90第３編 武力攻撃事態等への対処
第７章 武力攻撃災害への対処

第２ 応急措置等
市長は、武力攻撃災害が発生した場合において、特に必要があると認めるときは、自らの判断に基づき、退避の指示や警戒区域の設定を行うことが必要であり、それぞれの措置の実施に必要な事項について、以下のとおり定める。
１．退避の指示(1) 退避の指示
市長は、武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、 当
該武力攻撃災害から住 民の生命、身体若しく は財産を保護し、又は 当該武力攻撃災害の拡大を防止す るため、特に必要があ ると認めるときは、住 民に対し退避の指示を行う。
また、ゲリラ特殊部隊による攻撃の場合には、県の対策本部長による避難の指示を待ついと まがない 場合もあるこ とから、 住民に危険が 及ぶこと を防止する
ため、被害発 生現場か らの情報を受 けて、そ の緊急性等を 勘案して 付近の住民の退避の指示をする。
この場合において、必要により現地連絡調整所を設けて（又は、関係機関により設置されている場合には、職員を早急に派遣し）、関係機関との情報の共有や活動内容の調整を行う。
【退避の指示（例）】「○○町×丁目、△△町○丁目」地区の住民については、○○地区の△△（一時）避難場所へ退避すること。
① 屋内への退避の指示
市長は、住民に退避の指示を行う場合において、その場から移動するよりも屋内に留まる方がより危険性が少ないと考えられるときには、「屋内への退避」を指示する。「屋内への退避」は、次のような場合に行う。
ア ＮＢＣ攻撃と判断されるような場合において、住民が何ら防護手段なく移動するよりも 、屋内の 外気から接触 が少ない 場所に留まる 方がより 危険 性が少ないと考えられるとき
イ 敵のゲリラや特殊部隊が隠密に行動し、その行動の実態等についての情報がない場合に おいて、 屋外で移動す るよりも 屋内に留まる 方が不要 の攻 撃に巻き込まれるおそれが少ないと考えられるとき【屋内退避の指示（一例）】「○○町 ×丁目 、△△ 町○丁目 」地区 の住民 について は、外 での移 動に危険が生じるため、近隣の堅牢な建物など屋内に一時退避すること。

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第３編 武力攻撃事態等への対処
第７章 武力攻撃災害への対処② 屋外への退避の指示
市長は、住民等が、屋内に留まるよりも、速やかに移動した方がより危険が少ないと考えられるときは、「屋外退避（避難所等への退避）」を指示する。
ア

駅や大規模集客施設、地下街などの施設の中で、ＮＢＣ攻撃やテロと判断されるような事態が発生した場合で、屋内においては汚染され、生命、身体に危険が及ぶと判断されるとき。

【屋外退避の指示（例）】○○駅構内にいる者は、△△△の危険があるため、構内放送や職員の誘導に従い、落ち着いて駅外に退避すること。

(2) 退避の指示に伴う措置等①

市長は、退避の指 示を行ったときは、市 防災行政無線、広報車 等により速やかに住民に伝達す る とともに、放送事業 者 に対してその内容を 連 絡する。
また、退避の指示の内容等について、県知事に通知を行う。

②

市長は、退避の必 要がなくなったとして 、指示を解除した場合 も同様に広報車立看板等退避し て いる住民が十分に了 知 できる方法でその旨 を 公表するとともに、速やかにその旨を知事に通知を行う。

③

市長は、県知事、 警察官、海上保安官又 は自衛官から退避の指 示をした旨の通知を受けた場合 は 、退避の指示を行っ た 理由、指示の内容等 に ついて情報の共有を図り、退 避 の実施に伴い必要な 活 動について調整を行 う 。この場
合、知事からの通知 を 受けた場合を除き、 知 事に退避の指示をし た 旨の通知を行う。

④

市長は、警察官、海上保安官、又は自衛官から退避の指示を受けた場合は、速やかにその旨を公表するとともに、知事に通知を行う。

(3) 安全の確保等① 市長は、退避の指示を住民に伝達する市の職員に対して、二次被害が生じな
いよう国及び県から の 情報や市で把握した 武 力攻撃災害の状況、 関 係機関の活動状況等について の 最新情報を共有する ほ か、県警察、消防、 医 療機関、保健所、海上保安部及び自衛隊等と現地連絡調整所等において連携を密にし、活動時の安全の確保に配慮する。
② 市の職員が退避の指示に係る地域において活動する際には、市長は、必要に応じて県警察、消防 及 び自衛隊の意見を聞 く など安全確認を行っ た 上で活動させるとともに、各 職 員が最新の情報を入 手 できるよう緊急の連 絡 手段を確保し、また、地域からの退避方法等の確認を行う。
③ 市長は、退避の指 示を行う市の職員に対 して、武力攻撃事態等 においては、
必ず特殊標章等を交付し、着用させる。

92

第３編 武力攻撃事態等への対処
第７章 武力攻撃災害への対処

２．警戒区域の設定(1) 警戒区域の設定
市長は、武力攻 撃災害 が発生し、又は まさに 発生しようとし ている 場合において、住民からの通報 内容、関係機関からの 情報提供、現地連絡調 整所等における関係機関の助言等 から判断し、住民の生 命又は身体に対する危 険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域の設定を行う。
(2) 警戒区域の設定に伴う措置等① 市長は、警戒区域 の設定に際しては、市 対策本部に集約された 情報のほか、
現地連絡調整所における県警察、海上保安部、自衛隊からの助言を踏まえて、その範囲等を決定す る 。また、事態の状況 の 変化等を踏まえて、 警 戒区域の範囲の変更等を行う。
ＮＢＣ攻 撃等によ り汚 染された可 能性の ある 地域につい ては、 専門 的な知見や装備等を有す る機 関に対して、必要 な情 報の提供を求め、 その 助言を踏
まえて区域を設定する。
② 市長は、警戒区域 の設定に当たっては、 ロープ、標示板等で区 域を明示し、広報車等を活用し、 住 民に広報・周知する 。 また、放送事業者に 対 してその内容を連絡する。
武力攻撃 災害への 対処 に関する措 置を講 ずる 者以外の者 に対し 、当 該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。
③ 警戒区域内では、交通の要所に職員を配置し、県警察等と連携して、車両及び住民が立ち入らな い よう必要な措置を講 ず るとともに、不測の 事 態に迅速に対応できるよう現 地 連絡調整所等におけ る 関係機関との情報共 有 にもとづき、緊急時の連絡体制を確保する。
④ 市長は、県知事、警察官、海上保安官又は自衛官から警戒区域の設定を行った旨の通知を受けた 場 合は、警戒区域を設 定 する理由、設定範囲 等 について
関係機関に周知する な ど情報の共有を図り 、 警戒区域設定に伴い 必 要な活動について調整を行う。
(3) 安全の確保
市長は、警戒区域の設定を行った場合についても、退避の指示の場合と同様、区域内で活動する職員の安全の確保を図る。
３．応急公用負担等(1) 市長の事前措置
市長は、武力 攻撃災害 が発生するお それがあ るときは、武 力攻撃災 害を拡大させるおそれがあると 認められる設備又は物 件の占有者、所有者又 は管理者に対し、災害拡大防止の ために必要な限度にお いて、当該設備又は物 件の除去、保安その他必要な措置を講ずべきことを指示する。
(2) 応急公用負担93

第３編 武力攻撃事態等への対処
第７章 武力攻撃災害への対処

市長は、武力 攻撃災害 が発生し、又 は発生し ようとしてい る場合に おいて武力攻撃災害への対処に 関する措置を講ずるた め緊急の必要があると 認めるときは、次に掲げる措置を講ずる。
① 他人の土地、建物その他の工作物の一時使用又は土石、竹木その他の物件の使用若しくは収用② 武力攻撃災害を受けた現場の工作物又は物件で当該武力攻撃災害への対処に関する措置の実施 の 支障となるものの除 去 その他必要な措置（ 工 作物等を除去したときは、保管）
４．消防に関する措置等(1) 市が行う措置
市長は、消防 機関によ る武力攻撃災 害への対 処措置が適切 に行われ るよう、
武力攻撃等や被害情報 の早急な把握に努める とともに、県警察等と 連携し、効率的かつ安全な活動が行われるよう必要な措置を講じる。
(2) 消防機関の活動
消防機関は、その施設及び人員を活用して、国民保護法のほか、消防組織法、消防法その他の法令に 基づき、武力攻撃災害 から住民を保護するた め、消防職
員、消防団員の活動上 の安全確保に配意しつ つ、消火活動及び救助 ・救急活動等を行い、武力攻撃災害を防除し、及び軽減する。
この場合にお いて、消 防本部及び消 防署は、 その装備・資 機材・人 員・技能等を活用し武力攻撃災 害への対処を行うとと もに、消防団は、消防 長の所轄の下で、消防団が保有す る装備・資機材等の活 動能力に応じ地域の実 状に即した活動を行う。
(3) 相互応援協定等に基づく応援要請
市長は、臼杵市の 区域内の消防力のみ を もってしては対処で き ないと判断した場合は、知事又は他 の市町村長に対し、相 互応援協定等に基づく 消防の応援要請を行う。
(4) 緊急消防援助隊等の応援要請
市長は、(3)による消防の応援のみでは十分な対応が取れないと判断した場合
又は武力攻撃災害の規 模等に照らし緊急を要 するなど必要と判断し た場合は、
緊急消防援助隊の編成 及び施設の整備等に係 る基本的な事項に関す る計画及び緊急消防援助隊運用要 綱に基づき、知事を通 じ又は、必要に応じ、 直接に消防庁長官に対し、緊急消 防援助隊等による消火 活動及び救助・救急活 動の応援等を要請する。
(5) 消防の応援の受入れ体制の確立
市長は、消防 に関する 応援要請を行 ったとき 及び消防庁長 官の指示 により緊
急消防援助隊の出動に 関する指示が行われた 場合、これらの消防部 隊の応援が円滑かつ適切に行なわ れるよう、県知事と連 携し、出動部隊に関す る情報を収集するとともに、進出 拠点等に関する調整や 指揮体制の確立を図る など消防の応援の受入れに関して必要な事項の調整を行う。
94

第３編 武力攻撃事態等への対処
第７章 武力攻撃災害への対処(6) 消防の相互応援に関する出動
市長は、他の被災 市町村の長から相互 応 援協定等に基づく応 援 要請があった
場合及び消防庁長官に よる緊急消防援助隊等 の出動指示があった場 合に伴う消防の応援を迅速かつ円滑に実施するために、武力攻撃災害の発生状況を考慮し、県知事との連絡体制を 確保するとともに、消 防長と連携し、出動可 能な消防部隊の把握を行うなど、消防の応援出動等のための必要な措置を行う。
(7) 医療機関との連携
市長は、消防機関 とともに、搬送先の 選 定、搬送先への被害 情 報の提供、トリアージの実施等について医療機関と緊密な連携のとれた活動を行う。
(8) 安全の確保① 市長は、消火活動及び救助・救急活動等を行う要員に対し、二次被害を生じることがないよう、 国 対策本部及び県対策 本 部からの情報を市対 策 本部に集約し、全ての最新情 報 を提供するとともに 、 県警察等との連携し た 活動体制を確立するなど、安全の確保のための必要な措置を行う。
② その際、市長は、必要により現地に職員を派遣し、消防機関、県警察、海上保安部、自衛隊等と 共 に現地連絡調整所を 設 けて、各機関の情報 の 共有、連絡調整にあたらせる と ともに、市対策本部 と の連絡を確保させる な ど安全の確保のための必要な措置を行う。
③ 市長は、知事又は消防庁長官から消防の応援等の指示を受けたときは、武力攻撃の状況及び予測、武力攻撃災害の状況、災害の種別、防護可能な資機材、設備、薬剤等に関す る 情報を収集するとと も に、出動する要員に 対 し情報の提供及び支援を行う。
④ 消防団は、施設・装備・資機材及び通常の活動体制を考慮し、災害現場においては、消防本部と 連 携し、その活動支援 を 行うなど団員に危険 が 及ばない
範囲に限定して活動する。
⑤ 市長は、特に現場で活動する消防団員等に対し、必ず特殊標章等を交付し着
用させる。

95

第３編 武力攻撃事態等への対処
第７章 武力攻撃災害への対処

第３ 生活関連等施設における災害への対処等
市は、生活関連等施設などの特殊な対応が必要となる施設について、国の方針に基づき必要な対処が行えるよう、国、県その他の関係機関と連携した市の対処に関して、以下のとおり定める。
また、県警察、消防等の関係機関と協力し、生活関連等施設の管理者による、主体的な安全確保のための取組みを促進する。
１．生活関連等施設の安全確保(1) 生活関連等施設の状況の把握
市は、市対策 本部を設 置した場合に おいては 、市内に所在 する生活 関連等施設の安全に関する情報、各施設における対応状況等の必要な情報を収集する。
(2) 消防機関による支援
消防機関は、生活関連等施設の管理者から支援の求めがあったときは、指導、助言、連絡体制の強化 、資機材の提供、職員 の派遣など、可能な限 り必要な支援を行う。また、自ら必要があると認めるときも、同様とする。
(3) 市が管理する施設の安全の確保
市長は、市が 管理する 生活関連等施 設につい て、当該施設 の管理者 としての立場から、安全確保のために必要な措置を行う。
この場合にお いて、市 長は、必要に 応じ警察 署、消防本部 及び消防 署、その他の行政機関に対し、支援を求める。
また、このほ か、生活 関連等施設以 外の市が 管理する施設 について も、生活関連等施設における対 応を参考にして、可能 な範囲で警備の強化等 の措置を講ずる。
２．危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除(1) 危険物質等に関する措置命令
市長は、危険 物質等に 係る武力攻撃 災害の発 生を防止する ため緊急 の必要があると認めるときは、 危険物質等の取扱者に 対し、武力攻撃災害発 生防止のための必要な措置を講ずべきことを命ずる。
なお、避難住 民の運送 などの措置に おいて当 該物質等が必 要となる 場合は、関係機関と市対策本部で所要の調整を行う。
＜危険物質等について市長が命ずることができる対象及び措置＞【対象】① 臼杵市内の区域に設置される消防法第２条第７項の危険物の製造所、貯蔵所
若しくは取扱所（ 移送取扱所を除く。） 又は臼杵市内の区域の みに設置される移送取扱所において貯蔵し、又は取り扱うもの（国民保護法施行令第２９条）

96

第３編 武力攻撃事態等への対処
第７章 武力攻撃災害への対処【措置】① 危険物質等の取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限（危険物については、消防法第１ ２ 条の３、毒物及び劇 物 については、国民保 護 法第１０３条第３項第１号）② 危険物質等の製造、引渡し、貯蔵、移動、運搬又は消費の一時禁止又は制限（国民保護法第１０３条第３項第２号）③ 危険物質等の所在場所の変更又はその廃棄（国民保護法第１０３条第３項第３号）(2) 警備の強化及び危険物質等の管理状況報告
市長は、危険 物質等の 取扱者に対し 、必要が あると認める ときは、 警備の強化を求める。また、市長は、(1)の①から③の「措置」を講ずるために必要があると認める場合は、危 険物質等の取扱者から 危険物質等の管理の状 況について報告を求める。

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第３編 武力攻撃事態等への対処
第７章 武力攻撃災害への対処

第４ 武力攻撃原子力災害及びＮＢＣ攻撃による災害への対処等
県内には原子力事業所はないが、国の対策本部長を通じ県知事からの指示に備え、市地域防災計画に定められた措置に準じた措置を講ずるものとし、また、ＮＢＣ攻撃による災害への対処については、国の方針に基づき必要な措置を講ずる。
このため、武力攻撃原子力災害及びＮＢＣ攻撃による災害への対処に当たり必要な事項について、以下のとおり定める。
１．武力攻撃原子力災害への対処(1) 放射性物質等の放出又は放出のおそれに関する公示等① 市長は、国の対策本部長が、武力攻撃原子力災害の発生又は拡大を防止する
ため、応急対策の実 施 に係る公示を発出し 、 県知事からその通知 を 受けた場
合には、警報の内容の通知に準じて、関係機関に当該公示の内容を通知する。
② 市長は、県知事から所要の応急対策を講ずべき旨の指示を受けた場合は、消防本部及び消防署に連絡をするとともに、連携して応急対策を行う。
(2) 住民の避難誘導① 市長は、県知事が住民に対し避難の指示を行った場合には、当該指示等の内容を踏まえ、避難実施要領を策定し、住民の避難誘導を行う。
② 市長は、事態の状況により避難の指示を待ついとまがない場合は、その判断により、地域の住民に対し、退避の指示をし、その旨を県知事に通知する。
(3) 安定ヨウ素剤の配布
市長は、安定 ヨウ素剤 の服用に係る 防護対策 の指標を超え る放射性 ヨウ素の放出又はそのおそれが ある場合には、国の対 策本部長による服用時 機の指示に基づき、県やその他の 関係機関と協力して住 民に安定ヨウ素剤を配 布し、服用を指示するほか、事態 の状況により、その判 断に基づき服用すべき 時機の指示
その他の必要な措置を講ずる。
(4) 職員の安全の確保
市は、武力攻 撃原子力 災害に係る情 報につい て、積極的な 収集に努 め、当該情報を速やかに提供す るなどにより、応急対 策を講ずる職員の安全 の確保に配慮する。
２．ＮＢＣ攻撃による災害への対処等
市は、ＮＢＣ 攻撃によ る汚染が生じ た場合の 対処について 、国によ る基本的な方針を踏まえた対応 を行うことを基本とし つつ、特に、対処の現 場における初動的な応急措置を講ずる。
(1) 応急措置の実施
市長は、ＮＢ Ｃ攻撃が 行われた場合 において は、その被害 の現場に おける状
況に照らして、現場及 びその影響を受けるこ とが予想される地域の 住民に対して、退避の指示をし、又は警戒区域を設定する。
市は、保有する装備・資機材等により対応可能な範囲内で関係機関とともに、98

第３編 武力攻撃事態等への対処
第７章 武力攻撃災害への対処

原因物質の特定、被災者の救助等の活動を行う。
(2) 国の方針に基づく措置の実施
市は、内閣総 理大臣が 、関係大臣を 指揮して 、汚染拡大防 止のため の措置を講ずる場合においては 、内閣総理大臣の基本 的な方針及びそれに基 づく各省庁における活動内容について、県を通じて国から必要な情報を入手するとともに、当該方針に基づいて、所要の措置を講ずる。
(3) 関係機関との連携
市長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合は、市対策本部において、県警察、消防、
海上保安部、自衛隊、 医療関係機関等から被 害に関する情報や関係 機関の有する専門的知見、対処能力等に関する情報を共有し、必要な対処を行う。
その際、必要により現地連絡調整所を設置し（又は職員を参画させ）、現場における関係機関の活動 調整の円滑化を図ると ともに、市長は、現地 連絡調整所の職員から最新の情報 についての報告を受け て、当該情報をもとに 、県に対して必要な資機材や応援等の要請を行う。
(4) 汚染原因に応じた対応
市は、ＮＢＣ 攻撃のそ れぞれの汚染 原因に応 じて、国及び 県との連 携の下、それぞれ次の点に留意して措置を講ずる。
① 核攻撃等の場合
市は、核攻撃等による災害が発生した場合、国の対策本部による汚染範囲の特定を補助するため、汚染の範囲特定に資する被災情報を県に直ちに報告する。
また、措置に当たる要員に防護服を着用するなど安全の確保を図るための措置を講じるとともに、被ばく線量の管理を行いつつ、活動を実施させる。
② 生物剤による攻撃の場合
市は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う汚染の原因物質の特定等に資する情報収集などの活動を行う。また、県警察、臼杵保健所等の関係機関と連携して、消毒等の措置を行う。
消防機関は、患者の移送を行うものとし、措置に当たる要員の安全確保のためのワクチン接種を行うなど所要の防護措置を講ずる。
③ 化学剤による攻撃の場合
市は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う原因物質の特定、汚染地域の範囲の特定、被災者の救助及び除染等に資する情報収集などの活動を行う。
【生物剤を用いた攻撃の特殊性】
天然痘等の生物剤は 、人に知られること な く散布することが可 能 であり、また、発症するまでの 潜 伏期間に感染者が移 動 することにより、生 物 剤が散布されたと判明したと き には既に被害が拡大 し ている可能性がある 。 生物剤を用いた攻撃については、こうした特殊性にかんがみ、特に留意が必要である。
(5) 市長の権限
市長は、県知 事より汚 染の拡大を防 止するた め協力の要請 があった ときは、措置の実施に当たり、 県警察等関係機関と調 整しつつ、次の表に掲 げる権限を99

第３編 武力攻撃事態等への対処
第７章 武力攻撃災害への対処行使する。
国民保護法第１０８条第１項に基づく措置法 108 条
第1項

1号

対象物件等

措

置

汚染又は汚染された疑いがある飲食物、衣類、寝具その他の物件
汚染又は汚染された疑いがある生活の用に供する水

占有者に対し、以下を命じる。
・移動の制限 ・移動の禁止 ・廃棄管理者に対し、以下を命じる。
・使用の制限又は禁止 ・給水の制限
又は禁止
汚染又は汚染された疑いがある死 ・移動の制限
体・移動の禁止汚染又は汚染された疑いがある飲 ・廃棄
食物、衣類、寝具その他の物件
汚染又は汚染された疑いがある建 ・立入りの制限 ・立入りの禁止
物
・封鎖
汚染又は汚染された疑いがある場 ・交通の制限
所
・交通の遮断

2号

3号
4号
5号
6号

① 市長は、上記表中 の第１号から第４号ま でに掲げる権限を行使 するときは、
当該措置の名あて人 に 対し、次の表に掲げ る 事項を通知する。た だ し、差し迫った必要があると き は、当該措置を講じ た 後、相当の期間内に 、 同事項を当該措置の名あて人（上記表中の占有者、管理者等）に通知する。
上記表中第５ 号及び第 ６号に掲げる 権限を行 使するときは 、適当な 場所 に次の表に掲げる事 項を 掲示する。ただし 、差 し迫った必要があ ると きは、その職員が現場で指示を行う。
国民保護法施行令第３１条に基づく通知事項
１．
２．
３．

４．
５．

当該措置を講ずる旨
当該措置を講ずる理由
当該措置の対象となる物件、生活の用に供する水又は死体（上記表中第５号
及び第６号に掲げる権限を行使する場合にあっては、当該措置の対象となる建物又は場所）
当該措置を講ずる時期
当該措置の内容② 知事の要請を受けた市長は、上記汚染の拡大を防止するための措置を実施するため必要があると 認 められるときは、そ の 職員に、他人の土地 、 建物その他の工作物又は船舶若 しくは航空機(以下「 土地等」という。)に 立ち入らせる。
また、他人の土 地等に立ち入ろうとする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人から請求があるときは、これを提示する。
(6) 要員の安全の確保
市長は、ＮＢ Ｃ攻撃を 受けた場合、 武力攻撃 災害の状況等 の情報を 現地連絡
調整所や県から積極的な収集に努め、当該情報を速やかに提供するなどにより、応急対策を講ずる要員の安全の確保に配慮する。
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第３編 武力攻撃事態等への対処
第８章 被災情報の収集及び報告

第８章 被災情報の収集及び報告
市は、被災情 報を収集 するとともに 、県知事 に報告するこ ととされ ていることから、被災情報の収 集及び報告に当たり必 要な事項について、以 下のとおり定める。
１ .被災情報の収集① 市は、電話、市防災行政無線その他の通信手段により、武力攻撃災害が発生した日時及び場所又 は 地域、発生した武力 攻 撃災害の状況の概要 、 人的及び物的被害の状況等の被災情報について収集する。
② 市は、情報収集に当たっては県警察、消防との連絡を密にする。
２. 被災情報の報告① 市は、被災情報の収集に当たっては、県に対し火災・災害等即報要領（昭和59 年 10 月 15 日付け消防災第 267 号消防庁長官通知）に基づき、電子メール、ＦＡＸ等により直ちに被災情報の第１報を報告する。
② 市は、第一報を県に報告した後も、被災情報の収集に努めるとともに、収集した情報についてあ ら かじめ定めた様式に 従 い、電子メール、Ｆ Ａ Ｘ等により県が指定する時間に県に対し報告する。
なお、新 たに重大 な被 害が発生し た場合 など 、市長が必 要と判 断し た場合には、直ちに、火災・災害等即報要領に基づき、県に報告する。
３. 情報の提供
市は、市民に対 する情 報提供に当たっ ては、 事態の推移、国 民保護 措置の実
施状況等について、広報担当者により正確かつ積極的に情報提供に努める。
また、提供する情報の内容について、相互に通知し、情報交換に努める。

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第３編 武力攻撃事態等への対処
第９章 保健衛生の確保その他の措置

第９章 保健衛生の確保その他の措置
市は、避難所 等の保健 衛生の確保を 図り、武 力攻撃災害に より発生 した廃棄物の処理を適切かつ迅 速に行うことが重要で あることから、保健衛 生の確保その他の措置に必要な事項について、以下のとおり定める。
１．保健衛生の確保
市は、避難先地域における避難住民等についての状況等を把握し、その状況に応じて、次に掲げる措置を実施する。
(1) 保健衛生対策
市は、避難先 地域にお いて、県と協 力し、巡 回健康相談等 を行うた め、保健師班を編成して避難所等に派遣する。
（＊）災害の状況によ り県（対策本部）に報 告できない場合は、総 務省消防庁に報告する。
この場合にお いて、高 齢者、障がい 者その他 特に配慮を要 する者の 心身双方の健康状態には特段の配慮を行う。
(2) 防疫対策
市は、避難住 民等が生 活環境の悪化 、病原体 に対する抵抗 力の低下 による感染症等の発生を防ぐた め、県と協力し、感染 症予防のための啓発、 健康診断及び消毒等の措置を実施する。
(3) 食品衛生確保対策
市は、避難先 地域にお ける食中毒等 の防止を するため、県 と協力し 、食品等の衛生確保のための措置を実施する。
(4) 飲料水衛生確保対策
市は、避難先 地域にお ける感染症等 の防止を するため、県 と連携し 、飲料水
確保、飲料水の衛生確 保のための措置及び飲 料水に関して保健衛生 上留意すべき事項等についての住民に対する情報提供を実施する。
(5) 栄養指導対策
市は、避難先 地域の住 民の健康維持 のため、 栄養管理、栄 養相談及 び指導を県と協力し実施する。
２． 廃棄物の処理(1)

廃棄物処理の特例① 市は、環境大臣が指定する特例地域においては、県と連携し廃棄物の処理及び清掃に関する法律に 基づく廃棄物処理業の 許可を受けていない者 に対して、必要に応じ、環境大 臣 が定める特例基準に 定 めるところにより、 廃 棄物の収集、運搬又は処分を業として行わせる。
② 市は、①により廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う者により特例基準に適合しない廃棄 物 の収集、運搬又は処 分 が行われたことが判 明 したとき
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第３編 武力攻撃事態等への対処
第９章 保健衛生の確保その他の措置

は、速やかにその者 に 対し、期限を定めて 廃 棄物の収集、運搬又 は 処分の方法の変更その他の必 要 な措置を講ずべきこ と を指示するなど、特 例 基準に従うよう指導する。
(2) 廃棄物処理対策① 市は、地域防災計画の定めに準じて、「震災廃棄物対策指針」（平成１０年厚生省生活衛生局作成）等を参考としつつ、廃棄物処理体制を整備する。
② 市は、廃棄物関連施設などの被害状況の把握を行うとともに、処理能力が不足する、または不足 す ると予想される場合 に ついては、県に対し て 他の市との応援等にかかる要請を行う。

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第３編 武力攻撃事態等への対処
第１０章 国民生活の安定に関する措置

第１０章 国民生活の安定に関する措置
市は、武力攻 撃事態等 においては、 生活基盤 等を確保する ことから 、国民生
活の安定に関する措置について、以下のとおり定める。
１．生活関連物資等の価格安定
市は、武力攻 撃事態等 において、国 民生活と の関連性が高 い物資若 しくは役
務又は国民経済上重要な物資若しくは役務（以下「生活関連物資等」という。）の価格の高騰や買占め 及び売惜しみを防止す るために県等の関係機 関が実施する措置に協力する。
２．避難住民等の生活安定等(1) 被災児童生徒等に対する教育
市教育委員会 は、県教 育委員会と連 携し、被 災した児童生 徒等に対 する教育に支障が生じないようにするため、避難先での学習機会の確保、教科書の供給、授業料の減免、被災に よる生活困窮家庭の児 童生徒に対する就学援 助等を行うとともに、避難住民等 が被災地に復帰する際 の必要に応じた学校施 設等の応急復旧等を関係機関と連携し、適切な措置を講ずる。
(2) 公的徴収金の減免等
市は、避難住 民等の負 担軽減のため 、法律及 び条例の定め るところ により、市税に関する申告、申 請及び請求等の書類、 納付または納入に関す る期間の延期並びに市税(延滞金 を含む)の徴収猶予及 び減免の措置を災害の 状況に応じて実施する。
(3) 避難住民等の雇用対策
厚生労働省は、必 要に応じて避難住民等な対するきめ細かな職業紹介等の雇用対策を講ずるととも に、被災した地域にお ける雇用の維持を図る ために必要な措置を講じる。市は 、これらの措置と相ま って地域の実情に応じ て必要な措置を講じるよう努める。
(4) 市有財産等の無償貸付
市は、国民の保護 のための措置を実施するため必要があると認める場合において、その所有に属す る財産又は物品を貸付 、又は使用させるとき は、別に法律で定めるところによ り、その貸付又は、使 用の対価を無償とし、 又は時価より低く定めることができる。
(5) 生活再建資金等の無償貸付
市は、武力攻撃災 害により住居・家財及び事業所等に被害を受けた者が、自力で生活の再建をする に当たり必要となる資 金については、自然災 害時の制度等を参考にしつつ、被災状況に応じた制度の実施等の対応を検討するとともに、その円滑な実施を目的 に総合的な相談窓口を 開設し、当該総合窓口 を中心に被災者、事業者等に応じた対応を実施する。
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第３編 武力攻撃事態等への対処
第１０章 国民生活の安定に関する措置

３．生活基盤等の確保(1) 水の安定的な供給
市は、水道事 業者と連 携して、消毒 その他衛 生上の措置、 被害状況 に応じた送水停止等、武力攻撃 事態等において水を安 定め的かつ適切に供給 するために必要な措置を講ずる。
(2) 公共的施設の適切な管理
道路等の管理者として市は、当該公共的施設を適切に管理する。

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第３編 武力攻撃事態等への対処
第１１章 特殊標識等の交付及び管理第１１章 特殊標章等の交付及び管理
市は、ジュネーヴ 諸条約及び第一追加 議 定書に規定する特殊 標 章及び身分証
明書（以下「特殊標章等」という。）を交付及び管理することとなるため、これらの標章等の適切な交付及び管理に必要な事項について、以下のとおり定める。
１.

特殊標章等の意義について
１９４９年８月１２ 日 のジュネーヴ諸条約 の 国際的な武力紛争の 犠 牲者の保護に関する追加議定書 （第一追加議定書）に おいて規定される国際 的な特殊標
章等は、国民保護措置 に係る職務、業務又は 協力（以下この章にお いて「職務等」という。）を行う者及びこれらの者が行う職務等に使用される場所若しくは車両、船舶、航空機等 （以下この章において 「場所等」」という。） を識別するために使用することが でき、それらは、ジュ ネーヴ諸条約及び第一 追加議定書の規定に従って保護される。

２.

特殊標章等
① 特殊標章
第一追加議定書第 ６６ 条３に規定される 国際 的な特殊標章（オ レン ジ色地に青の正三角形）。
② 身分証明書
第一追加議定書 第６６ 条３に規定され る身分 証明書（様式の ひな型 は下記のとおり。）。
③ 識別対象国民保護措置に 係る職 務等を行う者、 国民保 護措置に係る協 力等の ために使用される場所等。

【特殊標章の図】※ オレンジ色地に青色の正三角形
・ 三角形の一つの角が垂直に上を向いていること。
・ 三角形のいずれの角もオレンジ色地の縁に接していないこと。

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第３編 武力攻撃事態等への対処
第１１章 特殊標識等の交付及び管理【身分証明書のひな型】

３.

特殊標章等の交付及び管理
市長、消防長は、「赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガ
イドライン（平成 17 年８月２日閣副安危第３２１号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付 内閣参事官（事態法制 担当）通知」に基づき 、具体的な交付要綱を作成した上 で、それぞれ以下に示 す職員等に対し、特殊 標章等を交付及び使用させる。
①

市長

・ 市の職員（消防長の所轄の消防職員を除く。）で国民保護措置に係る職務を行う者
・ 消防団長及び消防団員
・ 市長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・ 市長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者②

消防長

・ 消防長の所轄の消防職員で国民保護措置に係る職務を行う者
・ 消防長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・ 消防長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者
③

水防管理者

・ 水防管 理者の 所轄の 水 防団長 及び水 防団員 で 国民保 護措置 に係る 職 務を行う者
・ 水防管理者の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・ 水防管 理者が 実施す る 国民保 護措置 の実施 に 必要な 援助に ついて 協 力する者
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第３編 武力攻撃事態等への対処
第１１章 特殊標識等の交付及び管理

４.

特殊標章等に係る普及啓発
市は、国、県及 びその 他関係機関と協 力しつ つ、特殊標章等 及び赤 十字標章
等の意義及びその使用 に当たっての濫用防止 について、教育や学習 の場などの様々な機会を通じて啓発に努める。

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第４編 復旧等第１章 応急の復旧

第４編

復旧等

第１章 応急の復旧
市は、その管 理する施 設及び設備に ついて、 武力攻撃災害 による被 害が発生したときは、一時的な 修繕や補修など応急の 復旧のため必要な措置 を講じることとし、応急の復旧に関して必要な事項について、以下のとおり定める。
１．基本的な考え方(1) 市が管理する施設及び設備の緊急点検等
市は、武力攻 撃災害が 発生した場合 には、安 全の確保をし た上でそ の管理する施設及び設備の被害 状況について緊急点検 を実施するとともに、 被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に応急の復旧を行う。
(2) 通信機器の応急の復旧
市は、武力攻 撃災害の 発生により、 防災行政 無線等関係機 関との通 信機器に被害が発生した場合に は、予備機への切替等 を行うとともに、保守 要員により速やかな復旧措置を講ずる。また、復旧措置を講じてもなお障害がある場合は、他の通信手段により関 係機関との連絡を行う ものとし、直ちに総務 省にその状況を連絡する。
(3) 県に対する支援要請
市は、応急の 復旧のた めの措置を講 ずるに当 たり必要があ ると認め る場合には、県に対し、それぞ れ必要な人員や資機材 の提供、技術的助言そ の他必要な措置に関し支援を求める。
２．公共的施設の応急の復旧(1) 市は、武力攻撃災害が発生した場合には、市が管理するライフライン施設について、速やかに被害の状況を把握するとともに、被害の状況に応じて、応急の復旧のための措置を講ずる。
(2) 市は、武力攻撃災 害が発生した場合には 、その管理する道路等 について、速やかに被害の状況を 把 握し、その状況を県 に 報告するとともに、 被 害の状況に応じて、障害物の 除 去その他避難住民の 運 送等の輸送の確保に 必 要な応急の復旧のための措置を講ずる。
(3) 市は、国民の保護のために措置の実施に必要な通信のため緊急かつ特別の必要があるときは、電気通信事業者がその事業の用に供する電気通信設備を優先的に利用できる。具体的には、他の通信に優先して接続される。

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第４編 復旧等第２章 武力攻撃災害の復旧

第２章 武力攻撃災害の復旧
市は、その管 理する施 設及び設備に ついて、 武力攻撃災害 による被 害が発生したときは、武力攻撃 災害の復旧を行うこと とし、武力攻撃災害の 復旧に関して必要な事項について、以下のとおり定める。
(1) 国における所要の法制の整備等
武力攻撃災害 が発生し たときは、国 において 財政上の措置 その他本 格的な復旧に向けた所要の法制 が整備されるとともに 、特に、大規模な武力 攻撃災害が発生したときは、本格 的な復旧に向けての国 全体としての方向性に ついて速やかに検討することとさ れており、市は、武力 攻撃災害の復旧につい て、国が示す方針にしたがって県と連携して実施する。
(2) 市が管理する施設及び設備の復旧
市は、武力攻 撃災害に より市の管理 する施設 及び設備が被 災した場 合は、被災の状況、周辺地域の 状況等を勘案しつつ迅 速な復旧を行う。また 、必要があると判断するときは、 地域の実情等を勘案し 、県と連携して、当面 の復旧の方向を定める。

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第４編 復旧等第３章 国民保護措置に要した費用の支弁等

第３章 国民保護措置に要した費用の支弁等
市が国民保護 措置の実 施に要した費 用につい ては、原則と して国が 負担することとされており、国 民保護措置に要した費 用の支弁等に関する手 続等に必要な事項について、以下のとおり定める。
１．国民保護措置に要した費用の支弁、国への負担金の請求(1) 国に対する負担金の請求方法
市は、国民保 護措置の 実施に要した 費用で市 が支弁したも のについ ては、国民保護法により原則と して国が負担すること とされていることから 、別途国が定めるところにより、国に対し負担金の請求を行う。
(2) 関係書類の保管
市は、武力攻 撃事態等 において、国 民保護措 置の実施に要 する費用 の支出に当たっては、その支出額を証明する書類等を保管する。
２．損失補償、実費弁償及び損害補償(1) 損失補償
市は、国民保 護法に基 づく土地等の 一部使用 等の行政処分 を行った 結果、通常生ずべき損失につい ては、国民保護法施行 令に定める手続等に従 い、補償を行う。
(2) 実費弁償
市は、国民 保護法に 基 づいて行っ た医療の 実 費の要請又 は指示に 従 って医療を行う医療関 係者に対 しては、国民 保護法施 行例に定める 基準に従 い、その実費を弁償する。
(3) 損害補償
市は、国民保 護措置の 実施について 援助を要 請し、その要 請を受け て協力をした者がそのために死 傷したときは、国民保 護法施行令に定める手 続等に従い損害補償を行う。
３．総合調整及び指示に係る損失の補てん
市は、県の対 策本部長 が総合調整を 行い、又 は避難住民の 誘導若し くは避難
住民の運送に係る指示 をした場合において、 当該総合調整又は指示 に基づく措置の実施に当たって損 失を受けたときは、国 民保護法施行令に定め る手続に従い、県に対して損失の請求を行う。
ただし、市の 責めに帰 すべき事由に より損失 が生じたとき は、この 限りではない。
４．救援に関する支弁市は、国民保護の 実施について、他の市町村長に応援を受けた場合は、実施
111

第４編 復旧等第３章 国民保護措置に要した費用の支弁等者支弁の原則の例外と して、当該応援を受け た市町村が当該応援に 要した費用を支弁する。また、当 該費用を支弁するいと まがないときは、当該 応援をする
他の市町村に対し、当 該費用を一時的に立て 替えて支弁するよう求 めることが
できる。

112

第５編 緊急対処事態への対処

第５編

緊急対処事態への対処

１．緊急対処事態
市国民保護計 画が対象 として想定す る緊急対 処事態につい ては、第 １編第５章２に掲げるとおりである。
市は、緊急対 処事態は 、原則として 、武力攻 撃事態等にお けるゲリ ラや特殊部隊による攻撃等と類 似の事態が想定される ため、緊急対処事態対 策本部の設置や緊急対処保護措置 の実施などの緊急対処 事態への対処について は、警報の通知及び伝達を除き、原則として武力攻撃事態等への対処に準じて行う。
２．緊急対処事態における警報の通知及び伝達
緊急対処事態 において は、国の対策 本部長に より、攻撃の 被害又は その影響の及ぶ範囲を勘案して 、警報の内容の通知・ 伝達の対象となる地域 の範囲が決定されることを踏まえ 、市は、緊急対処事態 における警報について は、その内容を通知及び伝達の対 象となる地域を管轄す る機関及び当該地域に 所在する施設の管理者等に対し通知及び伝達を行う。
緊急対処事態 における 警報の内容の 通知及び 伝達について は、上記 によるほか、武力攻撃事態等における警報の内容の通知及び伝達に準じて、これを行う。

113

第５編 緊急対処事態への対処-調整ページ-114

臼杵市国民保護計画

令和６（2024）年２月
編集

臼杵市

改訂

防災危機管理課〒875-0061 大分県臼杵市大字臼杵前田１８５１番４