令和６（2024）年度

事 業 計 画 書

学校法人 岩手医科大学

目

次

１．策定方針・・・・

２．主要な事業計画について

１２（１）管理運営、経営改善関係

・・・・

２

（２）教育・研究関係

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６

（３）補助事業及び委託事業関係

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１３

（４）診療関係

・・・・

１６（５）施設設備関係

・・・・

１８

１．策定方針
本法人は、最新の生命科学に対応した教育・研究・診療を実践し、将来の更なる発展のため総合移転整備計画を策定し、開学以来拠点としていた内丸キャンパスから矢巾キャ
ンパスへ大学施設の段階的整備を進め、2019 年度には国内有数の規模を誇る附属病院が竣工、内丸メディカルセンターとともに開院に至り、医療系総合大学の新たな歴史を歩み出した。
本来、2020 年度以降は病院の運営を軌道に乗せ、内丸メディカルセンター新棟建設並
びに内丸跡地の再開発に向けた事業資金を確保しつつ、事業を推進する計画であったが、附属病院建設に係る借入金返済が始まった中、学生収容定員未充足に伴う学納金収入の減少や新型コロナウイルス感染症の拡大による診療・手術制限等に伴う医療収入の減少、更には近年の物価高騰等に伴う支出の増大が法人経営に甚大な影響を与えたことから、各事業の見直しを余儀なくされたところである。また、本法人は、従前から医療収入をはじめとする増収策や経費節減等の様々な対策を講じてきたが、附属病院移転以後、未だ収支の均衡には至っていないことから、この苦境を打開すべく財務改善に向けた実効性のある対策を打ち立て、全学を挙げて確実に実行し、強固で安定した経営基盤を築いた上で、今後の道筋を確かなものにしなければならない。そして、医療系総合大学として、誠の人間を育成することを第一義に、質の高い教育研究活動を実践し、県内唯一の特定機能病院として、高度医療の堅持と地域医療への貢献を果たしていく。
2024 年度は経営・財務改善に向けた取組を最優先事項とし、経営・財務改善に係る短期的・中長期的な諸計画を策定の上、速やかに実行するものとする。また、質の高い教
育・研究・診療活動の実践、国家試験合格率の向上、学生の確保、医療収入の増収、外部資金の獲得、そして恒常的経費の抑制等に努めることとする。
本法人は、私立大学における経営環境が一層厳しさを増す中、安定的な運営を行い、使命を果たしていくために「Vision 2020-2024 学校法人岩手医科大学中期計画」を策定した。その取組・進捗状況については、検証の上、社会情勢や経済状況等を踏まえながら必要に応じ計画の見直しを行い、事業の適切な推進に努めることとしており、2023 年度実施予定事業について検証を行った結果、10 月時点で「計画どおり達成した：28 事業」「計
画どおり達成する見通しである：84 事業」「計画どおり達成する見通しが立たない：８事業」となり、今後予定している事業の適切な推進に向けて実施時期や規模等計画の一部
見直しを行った。
以上を踏まえ、中期計画に基づき、2024 年度は以下の事業を実施する。

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２．主要な事業計画について（１）管理運営、経営改善関係①経営・財務改善に向けた取組
現下の本法人の厳しい財務状況から脱却すべく、収支改善に向けた短期・中長期的な取組を行い、永続的かつ安定的な法人運営を図るための財政基盤の確立を目指す。
【短期的な収支改善に向けた取組】（ア）大学（学部）の取り組み
・学納金の検討・志願者、入学者の増加
・定員充足率の向上、維持・学生寮運営の見直し
・外的資金の獲得
・支出の削減（イ）附属病院本院の取り組み
・病棟再編成、ベッドコントロール運用の再構築、医師、看護師の負担軽減による病床運用の効率化、平均在院日数短縮による収入増
・ＩＣＵ運営体制の再構築
・ＤＰＣ※のコーディング精査・体制構築※ＤＰＣ：厚生労働省が定める急性期入院医療の診断群分類に基づき、1 日当たりの診療報酬を包括評価により算定する制度。

・高額医療機器保守料、メンテナンス料の見直し
・治験件数の増加
・医療材料費削減活動（ローコストオペレーション（ＬＣＯ））の実施
・個室料金設定の見直し（ウ）内丸メディカルセンターの取組
・収支黒字化ＷＧ新設（経営改善策立案から具体化、推進、モニタリングとＰＤ
ＣＡ）
・各センターの運用活性化による収入増
・新規医療の提供
・医科歯科連携（睡眠医療センター、肥満症外科治療センター、矯正歯科、歯科
放射線科）
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・附属病院におけるⅢ日越え入院患者の後方連携入院（連携パス）
・一般入院基本料データ提出加算
・医療材料費削減活動（ＳＰＤ完全化を目指しながらローコストオペレーション（ＬＣＯ））の実施
・内丸メディカルセンター常勤医会（各取り組みの推進、経営改善策の共有）（エ）歯科医療センターの取組
・歯科医師補充及び新規機器導入による歯科治療の円滑化及び収益強化（機器導入により院内制作が増加し、外注加工費前年度 35％削減）
・ＦＡＸ紹介増強による新規患者、紹介患者の増加
・口腔外科入院開始
・不動在庫減、ＳＰＤ活用【中長期的な収支改善に向けた取組】（ア）コンサルティング会社の活用、組織再編を通じた事業構造改革の計画立案
・現状の正確な把握と課題抽出
・将来に向けた戦略（基本方針）の策定
・ロードマップの策定②内丸地区跡地活用計画の検討推進
将来的な内丸地区跡地活用計画については、岩手県、盛岡市、盛岡商工会議所、本学の四者で情報共有、協議を行っているところであるが、盛岡市中心部にある本立地の利活用は今後のまちづくりにおいても非常に重要な役割を果たすものと考えられ、2021 年度に盛岡市において策定された「内丸地区将来ビジョン」に基づき、2022 年度
からは内丸地区の一体的整備を推進するための計画（内丸プラン（仮称））策定のために、地区内関係者による内丸地区再整備検討懇話会等にて検討が行われている。しかし、2023 年度は盛岡市新市庁舎整備の検討が長期化し、内丸プラン案のとりまとめについては各種会議の開催も見送られている状況にある。2024 年度には盛岡市新市庁舎整備構想を踏まえて、内丸地区における再整備の方針、事業手法及びロードマップ等のとりまとめを行うため、関係機関との協議を行いながら検討を進めることとなっていることから、本学においても今後の検討状況等の情報収集を行いつつ、足並みを合わせながら検討を進めることとする。
③事業活動資金の確保に向けた募金活動の継続実施
私立医系大学を巡る社会情勢が年々厳しさを増す中、寄付金獲得による事業活動資金の財源を確保することが重要であることから、効果的な募金活動を展開し寄付金収-3-

入の向上に努める。
募金活動にあたっては、募金パンフレットやホームページ等の広報活動を展開するとともに顕彰活動も継続し寄付意欲の醸成に努める。また、募金手続の再検討を行い、手続き面で寄付者に負担が少ない環境の整備を目指す。
④ガバナンスの向上等による運営基盤の強化
本法人は、高い公共性を有し社会的責任を負っており、社会から信頼と理解を得ていくためには、適正な法人運営と透明性を確保する必要があることから、より強固な運営基盤をつくるために、コンプライアンスを重視しつつ自主性を重んじたガバナン
スを確保し、中期計画及び事業計画を着実に実行していく。
⑤事務局業務におけるＲＰＡ化の推進、ＲＰＡに精通した人材の育成
ＲＰＡ（Robotic Process Automation）を活用し、事務局における単純作業等の自動化を行うことで、企画や判断業務等の業務を行う余力を創出し、業務の効率化、業
務の質、生産性の向上を図る。また、ＲＰＡ講習会を開催し、ＲＰＡに精通した人材を育成するとともに、何故ＲＰＡに取り組む必要があるのか等、業務改善意識を持てるようＩＴリテラシー教育に取り組んでいく。
⑥ワークフローシステムの導入
事務局の業務改善に資するＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の一環として導入したワークフローシステムでは、各種申請や稟議等の手続の高速化、転記に係る時間の削減やミスの防止等が可能となり、2022 年度にシステム構築と試験稼働を行ったことから、適用範囲の段階的な拡大を図る。
⑦勤怠管理システムの導入
労働基準法では、使用者は労働者の労働時間をＩＣカード等を用いて、適正に把握・管理する責務があると規定されており、本学においても関連法規等を遵守するため、2018 年度以降、移転計画と併せて、勤怠管理システムに必要なインフラ整備と職種毎の段階的な導入を進めてきた。
2019 年 10 月からは全職員の出退勤打刻の記録を開始し、その後、2020 年１月以降
順次、事務局、メディカル部門、看護部でシステムの運用を開始した。また、2022 年４月からは医師（臨床系教育職員）への稼動拡大を図り、2024 年４月施行の医師の労働時間の上限規制に向けた労務管理環境の整備を進めており、システムの使用方法のみならず、労働や自己研鑽の考え方や就業上の規則の周知徹底とともに、教育職員ならではの勤務の特殊性や医師の働き方改革に伴う健康確保措置等へのシステムの改修-4-

を施している。また、2023 年度にはシステムの稼動範囲を拡大し、歯科医師の勤怠管理を行っており、2024 年度以降は、未稼働職種･部署の勤怠管理の実現に向けてシス
テムの稼動範囲を順次拡大する。
なお、勤怠管理システムの導入により、労働時間管理や超過勤務等手当計算、休暇
処理に掛かる業務の省力化が図られている。
⑧借入金と借入金利息の支払い
附属病院移転に係る支払資金として 2019 年度に市中金融機関から借り入れた 200億円（返済期間 15 年間）について、借入金の返済と借入金利息の支払いを履行する。
⑨財務分析と財務マネジメント
法人運営を永続的かつ安定的なものとするため、的確な現状把握と財務状況を検証し、中長期的な資金計画に基づく財務分析とマネジメントを行う。
⑩本法人保有資産の有効活用
本法人が所有する資産の利用・管理状況を検証し、その資産の有効活用を推進する。
（ア）不動産の有効活用に向けた検討を行う。
（イ）物品（機器・備品）を法人全体で有効活用できる体制を整備する。
⑪マルチメディア教育研究棟４階サーバ室電源増強工事
現在、マルチメディア教育研究棟４階サーバ室は、100kVA の無停電電源設備で電力を供給しているが、2025 年度の仮想化基盤ストレージ増設事業及び今後計画している
仮想化基盤のリプレース事業を進めるためには供給電力が不足している。更に、今後想定される電子カルテサーバのリプレース事業及び今後の診療におけるＡＩを用いたシステム等を導入する際にも、安定した電力供給能力を確保する必要があることから、2023 年度から２カ年計画で進めてきた 200kVA の電源増強工事を実施する。
なお、費用の支払いにあたっては各年度の出来高払いとし、費用負担を分散する。
⑫標準的な内部監査手続きの徹底による法人運営の効率化に資する内部監査の実施
2023 年度に引き続き、内部監査の実施に当たり、監査要領・監査マニュアル等の必要な見直しを行い、適切な監査プロセスによる標準的な内部監査手続きの徹底を図っていく。また、多様な社会変化に対応するため、情報収集を常に行い、内部監査計画を策定・実施し、改善を要する事項に関しては、被監査部署との意見交換を積極的に行い、実施可能な改善策を共に見出し、業務の効率化を図っていく。
更に、内部監査の実施を通じて、被監査部署に対し、内部監査に関する基本的事項-5-の周知や有効性に関する啓発を進めていく。
（２）教育・研究関係①大学院医学研究科：教育課程の充実と情報公開の推進
第３期機関別認証評価の指摘事項である「在籍関係のない状態で課程博士の学位授与の中止」については、2023 年度から新たな学位申請要件での運用を開始しており、引き続き制度変更の周知を行いながら、円滑な運用管理を行っていく。
また、入学者確保に向けた新たな取組として、2023 年度から秋季入学生の受け入れを開始したことから、引き続き関連規程の整備や運用面の課題整理を行い、情報公開を進めていくとともに、新たな入学者確保に向けた広報活動を展開する。
②医学部：学修支援体制の強化による医師国家試験合格率と進級・卒業率の向上
医学部では、医師国家試験合格率の長期低迷から脱却しつつあり、原級・卒業留置者も減少傾向にあるが、国試合格率のみならず進級・卒業率の向上が喫緊の課題である。低学年からの生活習慣の適正化と自己学修習慣の習得のため、担任・教務委員会・基礎教授会が連携して、第１～２学年に対する多角的な指導・支援を行う。第３～６
学年の留置者・成績低迷者には、教務委員会・学修支援委員会が中心となり、基礎知
識の向上、自己学修姿勢の定着、モチベーションの維持・向上を目的とした少人数双方向性学修支援プログラムやグループ学修の充実化を図るとともに、種々の予備校プ
ログラムを効果的に利用することで、学修支援体制を更に強化する。第５・６学年の総合試験においては、近年適正化が図られており、引き続きＦＤ・ブラッシュアップ・
フィードバックの強化による問題の質向上を図る。共用試験ＣＢＴについては、2023
年度から公的試験となり、合格基準は全国統一でＩＲＴ396 以上となった。昨年度までの本学の合格基準ＩＲＴ450 に達しない学生が進級することから、第４～６学年の学修支援体制の強化、第２～４学年おける戦略的な学修支援プログラムを継続して実施する。この他、機関別認証評価の指摘事項を踏まえ、専門科目の単位数の見直しを含めたカリキュラムの改編を進める。

③大学院歯学研究科：学位授与方針に対応した学位論文審査基準の設定及び学生への事
前周知（早期課程修了含む）
学位取得までの各段階で必要とされる研究の達成度、各審査に必要な手続の明確化を図り、学位授与方針に対応した学位論文審査基準を確立するため、初期から中期審査の評価項目及び「学位論文審査の手引き」に記載されている審査基準（評価項目）-6-

の内容について継続的に見直しを行い、各審査項目と学位授与方針との関連性について検証を行う。また、学位論文審査に至るまでの課程を示すフロー図や博士（歯学）の学位授与に関わる規程についても継続的に見直しを行い、教育要項に明記の上、大学ホームページで情報公開を行う。
④歯学部：教育課程の充実
前年度に引き続き、学生個人カルテに基づいた担当チューター等によるきめ細やかな学修方法等の指導、国家試験の分析結果を全教員で共有するためのＦＤの開催、教員の教育能力と問題作成能力向上を目的としたＷＳの開催、総合試験並びに全国公開
模擬試験の結果分析に基づく特別補講、学生個々の弱点克服を目的とした科目毎の補
習講義、国家試験予備校の講師招聘によるオーダー講義、成績不振者を対象とした選抜講義等を実施する。また、学生からの評価を教員にフィードバックすることにより講義等の内容の継続的改善に努める。
歯学教育モデル･コア・カリキュラム（令和４年度改訂版）と 2024 年度からの歯科医師法改正による歯学生共用試験の公的化に対応するためのカリキュラムの大幅な改訂は、2023 年 10 月時点で全分野の教員で構成するワーキンググループにおいて概ね完成させている。一方、共用試験は、ある程度のフレキシビリティを残した改訂とし、2024 年度以降に実態と合わせて調整していくこととしている。
2023 年度は５年次の診療参加型実習で、症例や指導医の差違によらず知識・技能の修得を行えるようにするための標準的プログラムを臨床分野毎に策定・試行した。試行に関する学生からのフィードバックを受け､2024 年度は更なる改善を行う。この他、矢巾地区・内丸地区の各キャンパスに臨床系・基礎系教員が偏在していることから、学修環境の改善に向けて具体的な方略を検討する。
⑤歯学部：広報活動の充実
喫緊の課題である入学定員未充足を解決するため、時代に適合した広報活動の充実を図り、入学者を確保するためにＳＮＳを活用した広報活動を開始する。
ＳＮＳを介した情報は、新入生世代には極めて日常的かつ親しまれ馴染みやすいことから、経験豊富な事業者のプロフェッショナル技術等を効果的に活用の上、従来とは異なる新しい切り口で歯学部の魅力を発信し、全国への認知度を高めることで入学者の確保に繋げる。
ＳＮＳの宣伝効果を活かし、歯学部独自の魅力的なコンテンツを適切に発信し関心を集めることで、新入生世代やその保護者が「岩手医科大学歯学部に入学したい」というモチベーションの向上に繋げ、現下の入学定員未充足の改善を図る。

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⑥歯学部：計画的な教員選考
多様化している教育・研究・診療にきめ細やかに対応するためには、適正な教員配置が必要である。定年退職等に伴い欠員となる講座については、教育研究臨床能力・実績を十分に考慮するとともに、歯学部の編成上の方針に十分に配慮した上で計画的に選考を進める。更に、教育課程等を考慮し、必要に応じて組織編制、定員の見直しを検討するとともに、教員の選考にあたっては、歯学部の編成上の方針に配慮する。
⑦薬学部：薬剤師養成教育の充実と入学者確保に向けた薬学部の魅力・発信力の強化（ア）薬剤師養成教育の充実
薬剤師国家試験において本学は３年連続で全国平均を上回る新卒合格率を達成した。これまでに 1,000 名を超える薬剤師（東北第２位）を養成し、特に、薬剤師数に地域偏在が激しい東北地域の医療に貢献してきた。一方で、標準修業年限内卒業率が低迷しており、その要因は「低学年時の留年率の高さ」と「卒業延期率の高さ」と捉え、これらの数値を全国平均レベルまで改善する取組を 2022 年度から開始してている。現状、低学年時の留年率については、丁寧な指導、アウトプットを重視した教育、フォローアップ・反復教育等を実践することで改善されつつあるが、2024
年度もこの取組を継続する。卒業延期率の高さに対しては、未だ改善の兆しが見えていないものの、検証の結果、６年間の学びを再確認する時期を前倒しする戦略は機能しているが、６年夏以降の取組に更なる改善が必要と総括している。そこで、2024 年度は６年夏以降の取組の改訂を試みる。加えて、新薬学教育コアカリキュラ
ムが 2024 年度新入生から運用されることから、この新カリキュラムを意識したカリキュラム編成を上位学年にも活用し、より質の高い医療を提供できる薬剤師養成を目指す。
（イ）入学者確保に向けた薬学部の魅力・発信力の強化
入学者数が定員を大きく下回っていることが喫緊の問題であることから、薬学部の魅力・発信力の強化を通じた入学者確保を目指し、学部独自ホームページの運用や高校訪問等の従来の広報活動に加えて、高校生を対象とした学部ＳＮＳ（2022 年）と薬用植物園ＳＮＳ（2023 年）の運用し、2023 年度には薬学部単独でミニオープン
キャンパス（ＯＣ)を実施した。ＳＮＳフォロワー数やＯＣ参加者数から、ターゲッ
ト層の関心につながっていると思われ、これらの取組を 2024 年度も継続する。更に、薬学部の研究・教育活動の魅力について各種メディア等を通じて「本学薬学部での学び」「在校生の声」「卒業生の活躍」を視覚的・積極的に発信し薬学に対する高校生の興味を高めていく。また、県や薬剤師会と連携し、厚生労働省が発出した「薬剤師修学資金貸与事業」基金の実運用を目指し、入学者確保に繋げるとともに、東北地方の薬剤師偏在解消に貢献することを目指す。
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⑧看護学部：学部を安定的・発展的に機能させていくための取組
第３期機関別認証評価を踏まえて構築した学修の進捗状況や各コンピテンス項目の達成状況を教員と学生間で相互に把握する仕組みを活用し、教育内容の点検・評価を継続して行い、看護学教育の更なる充実を図る。また、教員組織について、大学設置基準、保健師助産師看護師学校養成所指定規則及び看護学教育分野別評価の各基準を遵守し、教員の適切な役割分担のもとで、組織的な連携体制が維持できるよう適正な教員配置・採用を行う。国家試験対策については、模擬試験、対策講義、ガイダンス、サポートミーティングの実施、国家試験と模擬試験結果の分析を行い、高位合格率を維持するための対策を展開する。この他、少子化の時代に対応するため、高校訪問、学部独自のホームページ等を通して大学の魅力を積極的に発信し入学志願者の確保に努め、学校推薦型選抜の合格者に対しては、大学教育へ円滑に移行できるよう特色ある入学前教育を実施する。
⑨全学的教育改革の支援活動
社会の変化等を踏まえ、今後必要とされる人材育成に対応し、全学的に更なる教育改善を図るため、次の活動を展開する。
（ア）全学的教育改革の支援（イ）教職員研修の積極的な実施（ウ）e-ラーニングツール等教育資源の検討整備（エ）多職種連携等の全学的な検討⑩教学ＩＲ（Institutional Research）の充実
教学データの可視化を進め、各学部等の教育改革及び点検に資するよう、次の項目を実施する。
（ア）各種情報の経年変化を記録したファクトブックの継続的作成と公開（イ）学修支援アンケートの実施と解析、公表と学生へのフィードバック（ウ）アセスメントテストの実施と解析（エ）集約した情報のデータベース化及び分析・可視化ソフトの導入（オ）ＩＲ活動に関する情報収集（カ）学修成果の可視化の推進⑪教養教育、準備教育に係る教育見直しと高大連携の改善
入学前教育から、リメディアル教育、リベラルアーツ教育、専門教育への橋渡し教
育まで、時代の変化に対応した教育を実施する。
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（ア）選択科目の見直し（イ）学修支援の継続、内容に関する検討（ウ）入学前教育に関する高大連携体制の構築⑫実習関連機器等（教養教育センター）の年次更新
現在、各実習等に使用している機器等の多くが 2007 年の矢巾キャンパス開設時に整備したもので、教育内容の変化により新規購入を要する機器等があること、また、
現保有機器の故障頻度が増えていることから、現状に応じた実習関連機器の計画的な更新・整備を実施する。
⑬シミュレーション教育環境の整備
学生及び医療従事者に対する医療技術の教育及び研修の場として、実効性のあるシ
ミュレーション教育を行うことで医療の質と安全を担保するとともに、技術的援助並びに教材の管理を行い、シミュレーション教育の充実を図る。
⑭マルチメディア教室ノートパソコンの更新
全学的に使用しているマルチメディア教室の教育用ノートパソコンは、中期計画に基づき年次更新を行っているが、新型コロナウイルス感染症拡大以降の社会変化及び教育環境変化に伴い必要数が増加し、また、2025 年度以降セキュリティ上更新が必要となる旧機器もあることから、教育活動基盤を維持するために計画の見直しを行った。
2024 年度は中期計画に基づき、ノートパソコン 40 台の更新を行う。
⑮入試制度改革の推進と戦略的な学生募集活動
入学者の安定的な確保、公平・公正な入学試験の実施のため、主に以下の点を重点的に取り組む。
（ア）アドミッション・ポリシーや実施要領に基づいた入学試験の確実な実施（イ）学部の魅力を体験できるオープンキャンパスの実施（ウ）各種メディアや受験生専用サイトの活用による大学の魅力の発信（エ）高大接続改革（大学入学者選抜）への対応検討（オ）ＷＥＢ会議システムを利用したオンライン進学相談会の開催（カ）受験生ニーズに対応するためのインターネット出願システムの運用⑯古書・貴重書の修復・保管
矢巾図書館所蔵の古事類苑(1927 年)51 冊、廣文庫(1925 年)20 冊、復古記(1929 年)15冊の内、2024 年度はレッドロット状態の補修及び表紙の修復が必要な廣文庫３冊につ- 10 -

いて補修する。
⑰地域への情報発信
県内唯一の医学図書館として、医療従事者や一般市民への情報提供を継続し、深刻な医師不足の中、一人ひとりが医療・健康の知識を得て予防や早期発見につながるよ
う、ヘルスリテラシーの普及に努めていく。内丸図書館医療情報コーナー、附属病院
医療・防災情報スペース等における情報提供のほか、公共図書館での医療・健康情報
サービスを支援する二次的サービス(県内図書館連携企画展示)も維持・継続する。
⑱蔵書の在り方に係る評価・分析
以下の観点から蔵書の在り方について評価・分析を進めるとともに、その効果検証について利用者からの意見聴取方法等を検討する。
（ア）学修及び教育環境整備のための図書の継続的収集（イ）研究支援のための文献検索・情報収集環境の整備（ウ）高度な医療のための臨床支援環境の整備（エ）地域貢献の観点からの一般市民への情報提供⑲産学官連携を通じた研究成果の社会還元の推進
医療系総合大学としての独自性とメリットを活かし、受託研究・共同研究・技術移転等の産学官連携活動の実施を通じて地域産業・経済と積極的に連携・協力すること
により、研究成果の社会還元を図る。
具体的な推進方策として、産学官連携活動を統括する研究開発・共創センターにワ
ンストップ相談窓口機能をもたせることで産と学を効率的に結び付け、また、外部との専門家やＴＬＯ等専門機関と連携し、知的財産の権利化、維持管理、技術移転までを行い、研究成果の保護及び活用を図る。更には展示会等での研究成果の発信、研究
シーズの公表、競争的資金（産学官連携関連）への組織的な斡旋、自治体等との連携体制の構築による情報共有を行い、企業等との効率的な連携を図る。また、研究者の人材育成 としては研究リスクマネジメント教育の実施の他、大学院における産学連
携に関する講義を開講し産学官連携に関する知識・理解を深めることで研究の高度化に対応した研究者を養成する。
これらの活動を踏まえて産学官連携の数値目標は 2022 年度の実績件数を上回ることとして、共同研究については企業等との連携を促す体制を継続することで 14 件を目標とし、産学官連携推進の向上を図る。発明の創出については発明の掘り起こしを継続することで発明件数の増加を図り、単独での国内特許出願は４件、共同での国内特許出願は事業化を行う企業等との調整を図ることとして８件を目標とする。実施許- 11 -

諾については権利化した発明をもって大学と企業とが相互利益による有機的な関係を構築することで実用化を加速させ、16 件（継続含む）を目標とし、知的財産の活用による研究成果の社会還元の向上を図る。
⑳学生支援体制の推進
2020 年度に受審した第３期機関別認証評価において「基準７ 学生支援」での学生部としての改善及び是正の指摘事項は受けなかったものの、第４期機関別認証評価に向けて当該支援は重要度が増すものと考えられる。本学では「岩手医科大学学生支援
方針及び各指針」を定めており、学生部はその中でも「生活支援」「経済的支援」「課外活動支援」について支援体制を推進していくこととしている。
現在、学生部では、学生支援方針に基づいた学生生活全般に関する情報、心得を周知する目的で「キャンパスライフガイド」を作成し、毎年度初めに全学生及び関係教職員へ配布しており、作成の都度内容の見直しを行い、大学の動向や世情に沿った更新を行っている。また、障害者差別解消法の一部改正（2024 年４月１日施行）に伴い、2023 年度に学内支援体制を整備したことから、学生支援方針・指針の見直しも検討する。引き続き、学生支援方針に沿ったキャンパスライフガイドの改訂や、学生との活発な意見交換等をはじめとした学生支援体制の充実化に取り組んでいく。
㉑学生のキャリアビジョンを拡げ、希望する就職を実現するための支援（ア）個人の希望や適性に基づくタイムリーな求人情報の提供（イ）進路選択、就職活動に役立つガイダンスやセミナーの開催（ウ）企業等の協力によるインターンシップ企画の実施（エ）キャリア支援事業に係る満足度調査の実施（オ）卒業生の活躍情報収集と広報への展開（カ）ＷＥＢ面接試験への対応㉒医療専門学校の入学生確保と国家試験合格率の高位維持
入学生の確保に向けて、様々なジャンルの広報活動を行い、広く歯科衛生士の職業を発信する。また、岩手県のみならず県境の隣県への高校訪問を実施するとともに、修学支援に係る制度の周知、岩手県歯科医師会との連携による各歯科医院への社会人入学に係る広報活動を展開し、社会人入学の促進を図る。
オープンキャンパスは高校生と接触できる重要なイベントと位置づけ、年複数回の開催を通して職業及び学校への理解を深めてもらう。国家試験合格率は学校評価において重要な指標となることから、きめ細やかなサポートにより、合格率の高位維持を図る。
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（３）補助事業及び委託事業関係①医歯薬総合研究所研究施設スタッフのスキルアップ、研究施設の利用者数増加のためのサービス内容の周知
大型機器の共同利用及び共同研究の拡大を図り、また、知識面と技能面で研究活動をサポートできるよう、研究施設スタッフの研修等への積極的な参加を促し、スキルアップを図る。また、大学が所有する研究機器を学内研究者へ周知し、研究活動の幅を拡げ、特に若手研究者に対し手厚い支援を行う。
②日本災害医療ロジスティクス研修
本研修は、大規模災害時、被災県に支援に入る医療チームとして、円滑な情報収集・統制、資機材や支援物資の運搬、十分な生活環境の確保ロジスティクス能力の向上を目的に実施する。現在、災害医療活動を行っている組織は、日本赤十字社、国際緊急援助隊、ＤＭＡＴ、ＪＭＡＴ等があるが、実践力強化に係る研修の実施は組織ごとで、組織の枠を超えた大規模な研修は前例がなかった。本研修は、大規模災害に備え、個人のロジスティクス能力向上だけでなく他組織間の連携強化をも図る。東日本大震災の被災地で実践に即した研修を行うことで、災害時、医療チームの円滑な活動、被災者に対する効率的な支援を行うことが可能となり、災害時対応医療人の育成に繋がると考える。
③災害時実践力強化事業
自然災害や大規模事故等の発生により要救助者・避難者が大量に発生した場合、発生直後から中長期にわたって適切に医療を提供するために医療従事者、救助関係者、
行政職員の密な連携及び災害医療に係る実践力の強化が必要となることから、岩手県からの委託を受け、これら災害医療・救急救助に携わる人材育成を行うものであり、次の研修会を行う。
（ア）災害医療コーディネーター研修（イ）災害保健医療従事者研修（ウ）岩手ＤＭＡＴ隊員養成研修（エ）広域災害医療情報システム（ＥＭＩＳ)操作研修（オ）岩手災害医療ロジスティクス研修（カ）岩手ＤＭＡＴロジスティクス研修（岩手ＤＭＡＴ編）（キ）ＣＢＲＮＥ災害研修会- 13 -

④災害医療研修会
本研修会は、医師、看護師、メディカルスタッフ、学生、消防、警察、自衛隊、行政職員等、職種を問わず災害医療に興味のある方を対象に実施するもので、災害医療とは何かといった初歩的な概論から災害発生時の院内初動対応や慢性期における避難所運営等、実践に即した内容の修得を促す。
⑤いわての師匠事業
次世代の災害復興を担う県内の小・中・高校生を対象とした復興教育「いわての師匠」派遣事業に賛同し、災害医療に関する講演・実習を行うことで、関心や興味を促し、将来の災害時に対応できる人材確保につなげる。
⑥東北メディカル・メガバンク計画
いわて東北メディカル・メガバンク機構は、東日本大震災で未曾有の被害を受けた
被災地域を中心に健康調査を実施し、第１段階（2012 年度～2016 年度）で目標の３万人を超えるリクルートを達成し、第２段階（2017 年度～2020 年度）では健康調査参加者を対象に詳細二次調査、追跡調査を行い、目標の２.４万人を超える健康調査を達成した。
第３段階（2021 年度～2025 年度）では詳細二次調査参加者を対象に引続き詳細三次調査、追跡調査を行い、健康調査の結果を参加者や自治体の健康行政等に還元し地域
住民の健康維持・増進に努める。また、国内最大級の一般住民ゲノムコホート・バイ
オバンクとして整備、充実させるとともに、これまでに収集した試料・情報を維持・保管し、より多くの科学的、社会的な成果を生み出す基盤となるよう全国の研究者への分譲や共同研究を推進する。更に、多因子疾患の遺伝情報回付により健康行動に与える影響を分析し、ゲノム情報によるスマート健康社会の実現、個別化医療・個別化予防の実現に向けた先導モデルとなるための取組を東北大学と連携して推進する。
⑦岩手県ドクターヘリ運航事業
広大な県土を有する岩手において、高度救命救急医療の充実を目的とした岩手県ド
クターヘリの運航は、2012 年５月から本学が岩手県より委託され運用している。
運航開始以来、医療機関や消防機関との連携のもと、安全かつ着実に運航が行われ、矢巾への附属病院移転後も引続き医療機関への搬送時間短縮を図るだけでなく、いち
早く患者の初期治療を行い、救命率の向上及び後遺症の軽減を図ることを目的とし救急医療の充実に取り組んでいる。
2022 年４月からは、緊急の医療的処置を要する未熟児・新生児について、基地病院である岩手医科大学附属病院と県内の地域周産期母子医療センターである医療機関と- 14 -

の間の施設間搬送を開始し、少ない医療資源（医療スタッフ含め）の効率運用等の間接的効果も期待されている。
⑧岩手県こころのケアセンター事業
岩手県こころのケアセンター設置 13 年目を迎え、被災地における中長期の活動体制を継続している。本事業は岩手県からの委託事業であり、いわて県民計画（2019～2028）における復興推進プラン（2019～2028）の中に位置付けられている。また、本事業は当センターが方法論を構築しながら、精神医療過疎である被災地域の保健所や市町村、関連機関と当センターとの連携、協働によって行われており、こころのケア
関連の事業としての重要度は極めて高い。コロナ禍の状況にあって、なお一層、本事業の地域支援に対する期待は高まっている。
2019 年に国は「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針（令和元年 12 月 20 日閣議決定）で地震・津波被災地域は復興・創生期間後５年間で役割を全うすることを目指すとされた。被災地におけるこころのケア等の支援に関しては、
岩手県においても長期的な事業が望まれており、岩手県や岩手県議会、当センターをはじめ関連機関は、国に対しても再三にわたり長期的な事業継続の必要性を要望してきた。このような経緯もあり、国は事業の進捗に応じた支援の在り方を検討し、５年以内に終了しないものについてはそれまでの進捗を考慮しながら適切に対応すべきものと位置づけ、あわせて復興庁設置法の一部改正（令和２年法律第 46 号、令和 12 年度まで延長）が行われた。本事業は岩手県、国の動向が反映されるものであるため、今後も岩手県と連携し、関連市町村等と協力しつつ事業を推進する。また、復興推進
プランにおける岩手県の政策的重要性を担保し、初期から現在までに構築した関係機
関等との連携体制を活かし、より効果的に次の事業を展開し、人材育成にも積極的に取り組み、被災地のこころのケアを推進する。
（ア）被災者支援（沿岸７拠点における相談室活動、その他訪問活動等）（イ）普及啓発活動（被災住民を対象とした普及啓発活動、保健師等を対象とした人
材育成活動等）（ウ）大規模災害に対応できる人材の育成⑨いわてこどもケアセンター運営事業
東日本大震災で被災したこと等により震災ストレスや様々な要因で精神的不調をきたしている子どもとその家族を対象として、こころの健康回復を目指し、相談（医療が必要な場合は児童精神科外来と連携）、研修、研究、啓発等を行う。
（ア）相談
有資格者等専門職による相談支援を行う（関係機関との連携、医療が必要とされ- 15 -

る子どもの受診調整・支援）。
（イ）研修
医師等こどもケアセンター職員の育成を行うほか、地域における子どもと家庭への支援力の向上を目的とし、子どものこころのケア従事者や関係機関を対象とする研修を行う。
（ウ）研究・啓発診療等から得られる知見や被災地域の現状把握等から得られた情報の統計処理・分析に基づき、子どもたちを取り巻く課題を明らかにし、効果的なケアのあり方について研究を行い、その成果を踏まえた啓発活動を行う。
（４）診療関係①医師の時間外労働規制に対する取組
2024 年４月から上限規制が設けられる医師の時間外労働への対応として、次の取組を行う。
（ア）医師の労働時間管理の適正化に向けた取組
・時間外労働の達成確認（イ）産業保健の仕組みの活用
・安全衛生委員会への報告
・長時間勤務者との面談
・診療科毎の対応協議（ウ）タスク・シフティング（業務移管）の推進
・医師事務作業補助者（ＭＡ）による診断書代行作成
・特定行為者の養成
・診療看護師の新規採用とＮＰセンターの設置②病院運用の効率化に向けた取組の推進
人口減少・少子高齢化の進展に伴い、国が実施する医療提供体制の改革により、医療の機能分化や連携強化、医師の働き方改革等が大きな課題となる中で、県内唯一の特定機能病院として、高度で質の高い医療提供体制を維持するとともに、内丸メディ
カルセンターとの連携を図り、今後も患者さんが安心して医療を受けられる病院づく
りと、より効率的な病院運用体制の構築に向け、継続して次の取組を実施する。
（ア）外来運用の効率化に向けた取組
・患者サポート体制の充実及びサービスの向上
・患者紹介に係る地域医療機関・開業医等との連携
・医師業務の負担軽減に向けた医師事務作業補助者の配置及び増員- 16 -

（イ）病棟運用の効率化に向けた取組
・ベッドコントロール及び入退院支援の強化
・地域医療機関との連携による後方ベッドの確保
・適正な病床稼働に向けた体制構築と看護師配置の検討（ウ）病院医療情報システム整備
・ＩＣＴの活用による診療体制及び診療連携の効率化
・医療安全及び診療情報に係るシステム管理の強化（エ）医療経費削減に向けた取組
・ＳＰＤ在庫保有の適正化と供給体制の効率化
・機器保守費用の削減③320 列ＣＴスキャナの増設
待機患者の解消及び既存ＣＴ故障時の診療遅延への備えとして、附属病院に 320 列
CT スキャナ１台を増設する。
④手術用顕微鏡システム「ＯＲＢＥＹＥ」の導入
現在、耳鼻咽喉科・頭頸部外科、形成外科、脳神経外科で使用している従来型の対物レンズと接眼レンズを使用した手術顕微鏡システムは、可動範囲が狭く術者や助手
及び患者の身体的な負担が非常に大きくなっているため、自由度の高いカメラと４Ｋ
３Ｄ 技術により組織や血管の微細な構造を高精細かつ立体的に大型モニターへ映し出すことが可能な外視鏡システム「ＯＲＢＥＹＥ」を導入し、術者や患者の負担軽減を図る。また、当該手術スタッフによる映像の確認・共有を行う他、学生の教育にも活用する。
⑤内丸メディカルセンター入院棟６階病棟稼働状況改善に向けた取組
睡眠医療科の検査入院は、検査の性質上、個室で行われており、睡眠検査用３室が稼働しているものの、多くの待機患者がおり検査入院まで数ヶ月待ちの状況にある。
待機患者の解消並びに増収を図るため、稼働が低い内丸メディカルセンター入院棟
６階病棟の有料個室を睡眠検査用個室及び検査管理室に変更し、検査機器購入等の関連する改修、検査管理担当職員の増員を行う。
⑥内丸メディカルセンター歯科医療デジタル化に向けた取組
歯科医療センターにて現在手製作している補綴技工物をミリングマシンの導入により自動製作し、歯科医師・歯科技工士の負担軽減を図るとともに、歯科医師や学生教育に活用する。また、インプラント手術ナビゲーションの導入により、ＣＴデータ分- 17 -

析等入念な下調べや検証を行うことで治療計画を立案してきた準備工程を完全デジタ
ル化し、素早く正確な治療と手術を行うことで術者の技術の平準化を図り、増収へ繋げる。
（５）施設設備関係①動物研究センター熱源・空調設備制御用ＰＬＣ装置の更新
動物研究センターの熱源・空調設備の制御を行うＰＬＣ装置は、整備後１２年が経過し、部品等の経年劣化に起因する制御系の通信異常により、空調機の停止や室温上昇の不具合が発生している。今後も同様の不具合が頻発することが懸念されていることから、装置の更新を行い、リスク回避・施設の安定稼働を図る。
②矢巾キャンパス図書館災害（図書落下)防止対策
矢巾キャンパス図書館では、2012 年度から 1,036 段中 657 段(63%)の傾斜スライド
棚設置を段階的に整備しており、残りの上部棚板 379 段の傾斜スライド棚について、危険度の高い書架から優先順位を決めて 2020 年度から順次設置することとしている(2023 年度 50 段整備により全体で 81％完了)。
2024 年度は、落下した際の危険度が高い書架の上段のうち、50 段を設置する。

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岩手医科大学は 2017 年に創立 120 周年を迎えました。
〒028-3694 岩手県紫波郡矢巾町医大通一丁目 1 番 1 号
・T E L：019-651-5111（代表）・U R L：www.iwate-med.ac.jp
・発 行：2024 年 3 月 25 日
岩手医科大学法人事務部企画調整課

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