令和４年度

事 業 報 告 書

[ 目
Ⅰ

次 ]

学校法人の概要

1

１

法人の名称

1

２

主たる事務所

1

３

建学の精神

1

４

沿革

2

５

設置学校の所在地・入学定員・収容定員・入学者数・現員数

4

６

収容定員充足率5

７

理事・評議員・監事の概要

6

８

教職員の概要

8

Ⅱ

事業の概要

10

１

大妻学院の使命10２

大妻学院の教育目標

10３

主な教育・研究の概要 （大学院・大学・短期大学部）

10

４

５

Ⅲ

３－１

入学者の受入れに関する方針（アドミッション･ポリシー）

10

３－２

教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）

11

３－３

卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）

15

３－４

研究関連活動15

中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況

16

４－１

中期的な計画の進捗・達成状況

16

４－２

事業計画の進捗・達成状況

16

入試結果

31

５－１

大妻女子大学、大妻女子大学短期大学部

５－２

大妻中学校、大妻多摩中学校、大妻中野中学校、大妻嵐山中学高等学校 31

財務の概要

31

32

１

決算の概要

32

２

その他

34

３

経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策38

Ⅰ

学校法人の概要

１

法人の名称
学校法人大妻学院

２

主たる事務所(1) 住所

東京都千代田区三番町 12 番地(2) 電話番号

03-5275-6000(3) ＦＡＸ番号

03-5275-6800(4) ホームページアドレス
法人：https://www.otsuma.jp/

大学等：https://www.otsuma.ac.jp/
３

建学の精神「廉恥報恩を基調とする徳操を涵養し、時代の進運に適応すべき学芸を授け、有為な社会人たらしめること」

大妻学院の建学の精神は、その寄附行為の前文に明示されています。その精神は 1 世
紀以上に及ぶ歴史の重みを持ち、その独自の校風は社会的評価として定着しています。
大妻コタカが身をもって実践した「母性の涵養（かんよう）」は、女性に対してより多様で多面的な生き方が求められている現在においても、世界に共通する「豊かな心」の育成と鍛錬の重要性を指し示しており、新しい時代における女子教育の基盤を成すべきものです。また、本学がこれまでの長い歴史の中で培ってきた「良妻賢母の大妻」という世評についても、豊かな人間性に裏打ちされた家庭人という概念を基盤としつつ、自ら啓発し将来各界で世の師表となって活躍できる女性の教育を図ることにより、その現代的意味の内容を一層豊かなものにすることが可能です。
このように大妻コタカの建学の精神は、新しい時代においても広く将来の世界を展望
し、平和と調和に貢献できる教育の基礎となり、女性自らの成長を促す力の根源となり得るものなのです。

1
学校法人大妻学院

４

沿革

明治 41 年

裁縫・手芸の家塾を開設

大正 5 年

私立大妻技芸伝習所設置（各種学校）
私立大妻技芸伝習所を私立大妻技芸学校に改称

大正 6 年

校訓「恥を知れ」・校歌制定

大正７年

私立大妻幼稚園設置

大正 8 年

私立大妻幼稚園廃止
私立大妻実科高等女学校併設
私立大妻技芸学校裁縫部に夜学部設置

大正 10 年

私立大妻実科高等女学校を 4 年制の私立大妻高等女学校に組織変更

大正 11 年

大妻技芸学校を実業学校に組織変更
大妻中等夜学校（各種学校）設立

大正 12 年

私立大妻高等女学校廃止（本科のみの大妻高等女学校とする。）

大正 14 年

大妻中等夜学校廃止
大妻技芸学校に技芸科第二部（夜間）設置

昭和 4 年

財団法人大妻学院認可

昭和 14 年

技芸学校第二部を大妻第二技芸学校に組織変更

昭和 17 年

大妻女子専門学校設置認可
技芸学校高等科を吸収
家政科、技芸科、家庭科 設置

商経科増設

昭和 18 年

大妻技芸学校を大妻高等女学校に併合

昭和 21 年

大妻技芸学校・大妻高等技芸学校本科・大妻第二技芸学校を廃止し、大妻高等女学校・大妻学
院高等女学校（新設－夜間）に併合改組

昭和 22 年

大妻中学校設置

昭和 23 年

大妻高等学校・大妻学院高等学校設置
大妻高等女学校・大妻学院高等女学校は 卒業を待って廃止

昭和 24 年

大妻女子大学家政学部被服学科・食物学科・家庭理学科・別科設置

昭和 25 年

大妻女子大学家政学部被服学科・食物学科を家政学科に統合
大妻女子大学短期大学部家政科第一部・第二部設置

昭和 26 年

財団法人大妻学院を学校法人大妻学院に組織変更
大妻女子専門学校を学制改革により廃止

昭和 28 年

新校旗・新校歌制定

昭和 40 年

大妻学院高等学校・大妻高等技芸学校廃止

昭和 42 年

埼玉県入間市に狭山台校開設
文学部国文学科・英文学科､短期大学部国文科・英文科設置

昭和 43 年

家政学部被服学科・児童学科設置 家政学部家政学科を食物学科に変更

昭和 44 年

新宿区市谷加賀町に大妻女子大学加賀寮開寮

昭和 47 年

大学院家政学研究科食物学専攻（修士）、文学研究科国文学専攻（修士）・英文学専攻（修士）設置

昭和 52 年

大学院家政学研究科児童学専攻（修士）設置

昭和 55 年

大学院家政学研究科被服学専攻（修士）設置

昭和 56 年

人間生活科学研究所設置

昭和 57 年

大学院家政学研究科被服環境学専攻（博士）設置

昭和 63 年

多摩市唐木田に多摩校開設
短期大学部生活科・日本文学科・実務英語科設置
大妻多摩高等学校設置

平成 2 年

健康センター開設

2
学校法人大妻学院

平成 4 年

社会情報学部社会情報学科設置
児童臨床研究センター設置

平成 5 年

大妻多摩中学校設置

平成 8 年

大学院家政学研究科被服環境学専攻（博士）を家政学研究科人間生活学専攻（博士）に変更・
改組
大学院文学研究科国文学専攻（博士）・英文学専攻（博士）設置
大学院社会情報研究科社会生活情報専攻（修士）設置

平成 10 年

文学部国文学科を日本文学科に変更

平成 11 年

人間関係学部人間関係学科・人間福祉学科、比較文化学部比較文化学科設置
草稿・テキスト研究所設置

平成 13 年

短期大学部生活科・日本文学科・実務英語科廃止

平成 14 年

家政学部ライフデザイン学科、文学部コミュニケーション文化学科設置

平成 15 年

短期大学部家政科第二部廃止
心理相談センター開設
大学院人間関係学研究科社会学専攻(修士)・臨床社会心理学専攻(修士)設置

平成 17 年

大学院人間関係学研究科臨床社会心理学専攻（修士）を臨床心理学専攻（修士）に変更

平成 18 年

学校法人大妻学院 100％出資の(株)大妻サポート設立
学生相談センター開設
生活科学資料館開設

平成 20 年

人間生活科学研究所を人間生活文化研究所に変更
総合情報センター開設
学校法人大妻学院創立 100 周年を迎える

平成 21 年

社会情報学部社会情報学科社会環境情報学専攻を環境情報学専攻、社会情報処理学専攻を情報デザイン専攻、人間関係学部人間関係学科社会心理学専攻を社会・臨床心理学専攻に変更

平成 22 年

大学院家政学研究科、文学研究科、社会情報研究科、人間関係学研究科を人間文化研究科に改組

平成 23 年

短期大学部家政科生活総合ビジネス専攻設置
キャリア教育センター開設
教職総合支援センター開設

平成 24 年

世田谷区北烏山に大妻久我山寮開寮
大妻女子大学生活科学資料館を大妻女子大学博物館に変更

平成 25 年

学校法人大妻学院が学校法人誠美学園を吸収合併
国際センター開設
地域連携推進センター開設
大妻女子大学加賀寮閉寮

平成 27 年

狭山台校閉校
大妻女子大学加賀寮跡地に新・大妻加賀寮開寮

平成 28 年

管理栄養士スキルアップセンター開設

平成 29 年

英語教育研究所開設

平成 30 年

人間関係学部人間福祉学科の人間福祉学専攻と介護福祉学専攻を統合し、1 学科制（人間福祉学科）に変更平成 31 /

大妻久我山寮閉寮

令和元年

文学部英文学科を英語英文学科に変更
共生社会文化研究所設置

令和 3 年

大学院人間文化研究科人間生活科学専攻（博士後期課程）生活人間学専修、臨床人間学専
修、生活計画学専修、生活素材学専修を、健康・栄養科学専修、生活環境学専修、保育・教育学専修に変更

3
学校法人大妻学院

５

設置学校の所在地・入学定員・収容定員・入学者数・現員数

教育機関名

大妻女子大学
大学院

学部学科等※ 入学定員

3
3
12
8
6
6
38
110
80
50
80
50
120
120
120
120
100
100
100
80
80

9
9
24
16
12
12
82
454
320
200
320
210
494
494
494
494
410
410
410
323
323

1
0
9
8
1
9
28
116
86
52
89
58
124
121
123
127
105
102
105
89
91

7
3
17
8
5
17
57
460
333
207
329
237
513
518
507
510
432
415
423
378
366

多

100

404

101

406

千

165

670

171

721

6,430
180
140
200
90

1,660
40
57
77
18

6,755
110
117
152
53

人間生活科学専攻

千言語文化学専攻

千人間生活科学専攻

千人間文化研究科

言語文化学専攻

千（修士課程）

現代社会研究専攻

千多

臨床心理学専攻

多

計
千

食物学科
家政学部
児童学科

文学部

学部
人間関係
学部

食物学専攻

千

管理栄養士専攻

千

児童学専攻

千

児童教育専攻千

ライフデザイン学科

千

日本文学科

千

英語英文学科(4 年

千

英文学科)

コミュニケーション文化学科

千

社会生活情報学専攻

千環境情報学専攻千情報デザイン専攻

千社会情報 社会情報学科

人間関係 社会学専攻学科

多社会・臨床心理学専攻 多人間福祉学科

比較文化学部

比較文化学科

国文科

千

英文科

千

45

90

11

41

350
280
280
140
140
221
221
180
80

700
840
840
420
420
663
663
540
240

203
269
288
142
132
225
242
119
46

473
828
861
436
477
649
721
383
152

家政科
大妻女子大学

計家政専攻

千生活総合ビジネス専攻

千食物栄養専攻千短大

計大妻高等学校

千

大妻中学校

千

大妻多摩高等学校

多大妻多摩中学校

多大妻中野高等学校

中

大妻中野中学校中

大妻嵐山高等学校

嵐大妻嵐山中学校

嵐

※ 所在地

現員数

1,575
90
70
100
45

大学

短期大学部

入学者数

（博士後期課程）

大学院

大妻女子大学収容定員

人間文化研究科

被服学科

令和 4 年 5 月 1 日現在

千：

東京都千代田区三番町 12多：

東京都多摩市唐木田 2-7-1

中：東京都中野区上高田 2-3-7

嵐：

埼玉県比企郡嵐山町菅谷 558

4
学校法人大妻学院

交通アクセス

６

収容定員充足率

学校名

毎年度 5 月 1 日現在
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

大妻女子大学大学院

64.6

56.1

58.5

58.5

69.5

大妻女子大学

109.1

108.0

106.2

106.2

105.1

大妻女子大学短期大学部

111.6

113.1

108.6

89.7

67.6

大妻高等学校

97.9

97.3

98.0

97.3

98.6

大妻中学校

105.1

103.8

102.3

101.3

102.5

大妻多摩高等学校

107.1

107.4

107.6

107.9

103.8

大妻多摩中学校

115.7

110.5

115.7

117.9

113.6

大妻中野高等学校

105.7

105.1

103.2

103.9

97.9

大妻中野中学校

115.5

108.9

113.9

110.0

108.7

大妻嵐山高等学校

76.9

64.8

59.3

66.9

70.9

大妻嵐山中学校

58.8

70.0

71.7

69.6

63.3

5
学校法人大妻学院

７

理事・評議員・監事の概要
定員：(令和 4 年 6 月 1 日現在)

理事10人以上13人以内

監事2人

評議員32人以上41人以内(1) 役員賠償責任保険の内容の概要
本学院は、私立学校法第 44 条の二に基づき、役員の負担軽減や学校法人としてのリスク低減を踏まえ、私大協役員賠償責任保険制度に加入している。保険の概要は以下のとおりである。
① 保険者の名称
東京海上日動火災保険株式会社② 被保険者の範囲
理事、監事、評議員、管理職教職員③ 保険の内容の概要
役員への第三者や従業員、学校法人からの損害賠償請求に対して、損害賠償金・争訟費用を負担するものとなる。保険料は全額法人が負担しており、被保険者である役員等の保険料負担はない。
また、寄附行為第 45 条には役員の責任免除を規定しており、役員の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている。
なお、これらの内容は、理事会(令和 4 年 3 月 25 日開催)で議決されている。
(2) 責任限定契約の締結について
寄附行為第 46 条の規定に基づき、本学院と非業務執行理事６名及び非業務執行監事２名とは、賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は金300 万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となる。
なお、この内容については、理事会(令和 2 年 7 月 20 日開催)で報告、了承されている。
(3) 補償契約の締結について締結していない。

理 事・評議員
伊藤

正直（常勤）

平成29年4月1日就任(1号)

理事長、大妻女子大学長

平成27年6月1日就任(3号)山倉

健嗣（常勤）

令和 2年4月1日就任

大妻女子大学副学長

梶取

弘昌（常勤）

令和 4年4月1日就任

大妻中学高等学校長

杉田

学（常勤）

令和 4年4月1日就任

事務局長

鈴木

勉（常勤）

平成27年6月1日就任

常任理事

重松

博之（常勤）

令和元年6月2日就任

常任理事

市川

博（常勤）

令和 2年4月1日就任

大妻女子大学家政学部長、教授

井上美沙子（非常勤）※

令和 3年6月1日就任（学）日本女子大学評議員

南砂（非常勤）※

平成27年6月1日就任（株）読売新聞東京本社常務取締役

藤井順輔（非常勤）※

平成29年6月1日就任（株）日本総合研究所特別顧問

村木厚子（非常勤）※

平成28年6月1日就任

伊藤忠商事（株）社外取締役

屋敷

和子（非常勤）※

平成29年6月1日就任（株）ＪＡＬスカイ代表取締役社長

井上小百合（非常勤）※

平成23年6月1日就任（一財）大妻コタカ記念会会長※は非業務執行6
学校法人大妻学院

監 事
呑山委佐子（非常勤）※

平成27年 6月 1日就任

大妻女子大学名誉教授

本村

令和元年12月18日就任

岩田合同法律事務所弁護士

健（非常勤）※※は非業務執行評議員
小川浩

令和 3年4月1日就任

大妻女子大学副学長、教授

田中直子

令和 4年4月1日就任

大妻女子大学大学院人間文化研究科長、教授

増野弘幸

令和 4年4月1日就任

大妻女子大学文学部長、教授

藤村考

令和 2年4月1日就任

大妻女子大学社会情報学部長、教授

福島哲夫

平成31年4月1日就任

大妻女子大学人間関係学部長、教授

佐藤円

平成31年4月1日就任

大妻女子大学比較文化学部長、教授

下坂智惠

令和 4年4月1日就任

大妻女子大学短期大学部長、教授

熊谷昌子

令和 3年4月1日就任

大妻多摩中学高等学校長

野﨑裕二

平成30年4月1日就任

大妻中野中学高等学校長

井上正美

令和 2年4月1日就任

大妻嵐山中学高等学校長

池田貴子

令和 3年4月1日就任

広報・入試センター部長

木村光江

令和 4年4月1日就任

総務センター部長

柏木由夫

令和 2年6月1日就任

大妻女子大学名誉教授

是枝

祥子

平成24年6月1日就任

大妻女子大学名誉教授

東明佐久良

平成27年6月1日就任

大妻女子大学名誉教授

矢後文子

平成27年6月1日就任

大妻女子大学短期大学部名誉教授

安川瑛子

平成27年6月1日就任

ー

津田

一江

平成26年4月1日就任（有）サンフーズ取締役

内藤まり

平成28年6月1日就任（一財）大妻コタカ記念会業務執行理事

嵩優子

令和 4年4月1日就任

東松山市立市の川小学校教諭

五十嵐恵子

令和 4年6月1日就任

大妻女子大学千鳥会会長

安藤真理子

令和 4年6月1日就任

大妻中学高等学校父母の会会長

滝村雅晴

令和 2年6月1日就任

大妻多摩中学高等学校後援会会長

遠藤

秀樹

令和 3年6月1日就任

大妻中野中学高等学校父母後援会会長

望月勝

令和 4年6月1日就任

大妻嵐山中学高等学校保護者会会長

7
学校法人大妻学院

８

教職員の概要

［

教

員

］

学
長
・
副
学
長
・
校
長

令和 4 年 5 月 1 日現在

教

准

専

助

専

任

助

学

任
講
授

授

学

教

芸

諭

員

等

実

教

手

手

勤

計

手

講

等

師

法 人

計

合
計

0

大 学

3 120

53

27

短 大

19

6

3

8

27

35

11

8

2

0

0

272 491

491

763

47

82

82

129

大妻高校

1

44

1

45

19

19

64

多摩高校

1

23

2

25

14

14

39

中野高校

1

39

39

13

13

52

嵐山高校

1

30

30

19

19

49

大妻中学

39

39

23

23

62

多摩中学

25

25

16

16

41

中野中学

39

39

14

14

53

嵐山中学

15

15

6

6

21

3 576 697

0 697

1,273

計

［

非
常
勤
助
手
等

常

助

助

師

非

習

務

教

専
任
・
非
常
勤

非常勤

7 139

職

員

59

30

8

38

43

2 254

専

任

寮

守 雇用 学学
寮寮
用務 給受 計食付
衛 員員 係係

］

事
務

護

員

ー

職

師

法

人

6

大

学

141

短

大

17

監

医

職

務
員

員

計

6
4

3

2

1

8

27

49

18

3

13

2

14

2

5

1

8

5

1

4

1

6

1

多摩高校

4

1

中野高校

8

8

3

5

嵐山高校

5

5

2

7

大妻中学

1

1

1

3

1

5

多摩中学

1

1

1

3

中野中学

3

3

嵐山中学

1

1

計

198

4

2

3

1

150

11

8

1

0

大妻高校

平均年齢

カ
ウ
ン
セ
ラ

授
業
補
助
員

ー

カ
ウ
ン
セ
ラ

看

非常勤

1

0

216

3

18

2

72

11
6

1
2

3
6

1
21

100

8

2
1

16

1
53

21

167

本務教員：47.2 歳／兼務教員 52.9 歳／本務職員：44.8 歳／兼務職員：43.7 歳

8
学校法人大妻学院

［

大学専任教員・助手所属別人数

］
職
教

所

准

属

名

助

専

助

学

任

務

講

助

学

授
被服学科

計

芸

教
授

教

師

手

手

員

6

2

3

6

食物学専攻

6

1

1

4

12

管理栄養士専攻

7

3

8

18

児童学専攻

6

2

3

2

3

16

児童教育専攻7

2

3

1

ライフデザイン学科

4

4

2

日本文学科

9

2

2

4

17

英語英文学科

6

4

3

2

15

コミュニケーション文化学科

7

2

3

4

16

5

6

3

14

大 社会情報学部 社会情報学科 環境情報学専攻

7

5

2

14

情報ﾃﾞｻﾞｲﾝ専攻

7

4

2

13

社会学専攻

5

4

3

12

社会・臨床心理学専攻

52

人間福祉学科

8

3

比較文化学部 比較文化学科

16

3

食物学科
家政学部
児童学科

文学部

社会生活情報学専攻

学
人間関係学部

人間関係学科

人間生活文化研究所

2

3

1

1

12

4

1

1

17

4

25

1

3

2
1

2
2

1

教職総合支援センター

6

1

国際センター

1

英語教育研究所

2

120

53

家政専攻

5

1

生活総合ﾋﾞｼﾞﾈｽ専攻

4

食物栄養専攻

3

3

国文科

3

1

英文科

2

1

キャリア教育センター

1

国際センター

1

家政科
短期大学部

27

4

1

6

1

8
2

1

大学 計

2

1

副学長室（多摩担当）・学部長室（多摩）

大

13

1

1

キャリア教育センター

18

13

博物館

短

1

8

1

2

3

1

1

27

35

2

6

2

14

2

6

5

1

272

12
1

5

3

7

1

2
1

短大 計

19

6

3

0

11

8

0

47

計

139

59

30

8

38

43

2

319

9
学校法人大妻学院

Ⅱ

事業の概要

１ 大妻学院の使命(1) 学び働き続ける自立自存の女性の育成
建学の精神を継承するとともに、常に時代の変化に適応し、「学び働き続ける女性」として社会のあらゆる分野に主体的に参画貢献できる自立した女性の育成を目指す。
(2) 女子教育に積極的な役割を果たす教育・研究活動
人間生活文化活動の多方面に亘る真理考究において、積極的な役割を果たす研究業績を積み重ね、社会の負託に応えられるような教育・研究機関を目指す。
(3) 持続可能な共生社会の実現への貢献
地域住民や国内外の企業及び行政機関あるいは教育機関等との協働活動に積極的に参画し、社会から信頼を受け、慕われ愛される存在として持続可能な共生を目指す。
２ 大妻学院の教育目標(1) 大学・短大① 総合的な人間教育により社会の構成員としての自覚と識見を有する自立した人材を育成する。
② 男女共同参画社会において、グローバルな視野を持ち中核的な指導的役割を果たすことができる専門的職業人女性を育成する。
③ 女子高等教育において、教育分野及び研究分野の女性後継者を育成する。
④ 地域・社会との連携において、指導的役割を果たせる女性を育成する。
(2) 中高
① 人間性が豊かで自立可能な女性を育成するために、「恥を知れ」「らしくあれ」「良き社会人・良き家庭人たれ」の本学の伝統的な人間教育理念に基づいた中等教育を行う。
② 社会に出て活躍できる有能な女性リーダーを育成するための中等教育を行う。
③ 知的好奇心を醸成し、グローバル化の進展に後れを取ることなく適応していくために、広い視野と深い洞察力を持った女性を育成するための中等教育を行う。
④ 自己管理能力を高め、互いに尊重しあえる女性を育成するための中等教育を行う。
３ 主な教育・研究の概要（大学院・大学・短期大学部）
３－１ 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）(1) 大学院
⼤妻⼥⼦⼤学⼤学院は、すでに修得した知識や技術をより⼀層深めて、広く社会と専⾨領域に貢献する意欲の⾼い⼈、また、多様な経歴や独創的な研究課題をもった⼈を幅広く求めている。各専攻が求める⼈は、以下のとおりである。
① ⼈間⽣活科学専攻は、環境、⾐、⾷、住、⾏動、⼦育て、⼼理、健康などの⼈間⽣活に関わる実践的な研究を通じて、⾼度な職業能⼒を⾝につけたい⼈。
② ⾔語⽂化学専攻は、⾔葉と⽂化を深く研究する中で、⾃⼰を形成し、広く社会に貢献していこうとする意思を強くもっている⼈。
③ 現代社会研究専攻は、現代におけるエイジングおよびケア、⽣きづらさ・暴⼒とジェンダーに関わる社会問題、情報やコミュニケーションの歴史的な展開およびその仕組みに関わる問題を、基本から応⽤まで真剣に学びたい⼈。
④ 臨床⼼理学専攻は、さまざまな臨床領域において適切な援助、介⼊および研究のできる専⾨家になろうという志を強く持ち、共感的理解および論理的思考のできる、
社会的スキルを備えた⼈。

10
学校法人大妻学院

(2) 大学
⼤妻⼥⼦⼤学は、卒業の認定に関する⽅針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する⽅針（カリキュラム・ポリシー）に定める教育を受けるために必要な、次に掲げる知識・技能、思考⼒・判断⼒・表現⼒等の能⼒を備えた⼈を求めます。
① 知識および技能深く幅広い知識・教養及び専⾨的知識・技術を修得し、考察を深めるための基礎的な学⼒を持っている。
② 思考⼒・判断⼒・表現⼒等
⾃らの⼈⽣を積極的に考え、豊かな実りある将来を築きたいという意志を持っている。
③ 主体性を持って多様な⼈々と協働して学ぶ態度
1.コミュニケーション⼒を磨き、主体的かつ創造的に問題の解決に取り組む意欲を持っている。
2.⼈々の幸せやより良い社会の実現に寄与したいという意欲を持っている。
(3) 短期大学部
⼤妻⼥⼦⼤学短期⼤学部では、卒業の認定に関する⽅針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する⽅針（カリキュラム・ポリシー）に定める教育を受けるために必要な、次に掲げる知識・技能、思考⼒・判断⼒・表現⼒等の能⼒を備えた⼈を求めます。
① 知識および技能
1.⾼校の学習で「国語」「英語」「数学」「地理・歴史」「理科」「家庭」など各学科が指定した科⽬において基礎学⼒および技能を⾝につけている。
2.短期⼤学部の授業が理解できる⼀定以上の知識があり、⼊学後の修学に必要な技能を有している。
② 思考⼒・判断⼒・表現⼒等
常に問題意識を持って、⾃らテーマを⾒つけ物事を論理的に考える⼒、⾃分の考えを的確に相⼿に伝えることができる能⼒をそなえている。
③ 主体性を持って多様な⼈々と協働して学ぶ態度
多様な⼈々とコミュニケーションを図って、⾃⽴した将来を創り上げていく意欲を持ち、そのための課題に積極的に取り組むことができる。
３－２ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）(1) 大学院
⼤妻⼥⼦⼤学⼤学院は、⼈間の⽣活と⽂化全般に関して、広い視野と学際的・総合的視点に基づいた理論的・専⾨的・実践的な⾼度の教育と研究を⾏うことにより、社会関係資本の重要性が増す 21 世紀の社会をリードできる⼈材を養成するため、⼈間⽂化研究科に、⼈間⽣活科学専攻（修⼠課程・博⼠後期課程）、⾔語⽂化学専攻（修⼠課程・博⼠後期課程）、現代社会研究専攻（修⼠課程）、臨床⼼理学専攻（修⼠課程）
を置き、以下の⽅針に基づいてカリキュラムを編成している。
① 修⼠課程では、学⼠課程で得た成果をより幅広く発展させ、深い学識と⼈格を涵養するとともに、新しい専⾨的な知識と技術を批判的に修得して、⾃⼰の専⾨分野における研究能⼒と⾼度な職業能⼒を養うための教育・研究指導を⾏う。
② 博⼠後期課程では、修⼠課程での成果をさらに深化発展させ、より⾼度な専⾨的知
識・技術を駆使して、広く⼈間の⽣活と⽂化全般に関わる諸問題を真摯に追求し、⾃⽴した研究活動の成果を挙げることができる⼈材養成のための教育・研究指導を
11
学校法人大妻学院

⾏う。
③ そのために、各専攻の核となる教育課程の編成⽅針を以下のとおりとする。
〇人間生活科学専攻＜修士課程＞
柱となる学問分野として、「健康・栄養科学専修」、「⽣活環境学専修」、「保育・教育学専修」 の３領域を設定する。
「健康・栄養科学専修」では、医療、福祉、公衆衛⽣、初等・中等教育における⾷育などを担う専⾨家の養成、⾷品や医療分野での技術開発を担う⾼度な知識をもった⼈材の養成、および個⼈あるいは集団の健康のあり⽅について総合的に研究する研究者の養成のため、「栄養化学分野」「⾷品・機能学分野」「調理科学・⾷嗜好学分野」「医療・保健栄養学分野」にそれぞれ必要な科⽬を配置する。
「⽣活環境学専修」では、⾐環境、住環境、⽣活環境、地域環境、地球環境およびこれらを包括した⽣活を含め、それらのサイエンス、マネジメント、デザインの研究・教育を⾏い現代社会における専⾨知識の⾼度化に対応できる⾼度専⾨職職業⼈ならびに研究者養成のため、「環境サイエンス分野」「環境マネジメント分野」「環境デザイン分野」にそれぞれ必要な科⽬を配置する。
「保育・教育学専修」では、⼦どもから⼤⼈まで⼈⽣の各発達段階における保育・教育に関わる諸問題について、臨床的な視点を重視し、その本質や背景要因の解明に積極的に取り組みながら、理論的・実践的な問題解決能⼒を⾝に付けると同時に、保育・教育の分野において⾼い⾒識を⾝に付けた⾼度な専⾨性を持つ実務者、保育者養成者、研究者の養成のために、「基礎教育分野」「保育・教育分野」「⼼理・社会・⽂化分野」にそれぞれ必要な科⽬を配置する。
＜博士後期課程＞
柱となる学問分野として、「健康・栄養科学専修」、「⽣活環境学専修」、「保育・教育学専修」 の３領域を設定する。
「健康・栄養科学専修」では、「栄養化学分野」「⾷品・機能学分野」「調理科学・⾷嗜好学分野」「医療・保健栄養学分野」にそれぞれ必要な科⽬を配置し、⼈間の⽣涯にわたり、個⼈あるいは集団の健康のあり⽅について研究するとともに、健康を増進するための諸要因について、総合的・学際的な観点から究明することができる研究者を養成するための教育・研究指導を⾏う。
「⽣活環境学専修」では、「環境サイエンス分野」「環境マネジメント分野」「環境デザイン分野」にそれぞれ必要な科⽬を配置し、⾐環境、住環境、⽣活環境、地域
環境、地球環境およびこれらを包括した⽣活における基本的問題を明らかにし、それぞれを改善推進するための具体的課題を解決するための教育・研究を⾏う。これらの研究を通して、⼈間の⽣活と諸環境とのかかわりについて、総合的かつ学際的な観点から探求できる研究者を養成する。
「保育・教育学専修」では、「基礎教育分野」「保育・教育分野」「⼼理・社会・
⽂化分野」にそれぞれ必要な科⽬を配置し、教育、保育、家庭等実際の⽣活が⾏われる場において、具体的な環境と関わる⼈間の⾏動を、⼼とからだに関する成⻑・発達と、その背景としての諸要因について研究する。また、⼈間の⽣涯における健全な発達と、それを⽀えているメカニズムについて、保育・教育の各学問領域において発達や臨床等の視点から追求し、それを発展させる指導法を⽬指し、それぞれの研究領域において、理論的、実践的な研究と指導に従事できる⾼度な知識・技術と研究能⼒を備えた実務者、保育者養成者、研究者を養成するための研究・教育を⾏う。
〇言語文化学専攻＜修士課程＞
12
学校法人大妻学院

柱となる学問分野として、「日本文学専修」、「英語文学・英語教育専修」、「国際文化専修」の３領域を設定する。
「日本文学専修」では、「古典文学分野」「近代現代文学分野」「日本語学分野」にそれぞれ必要な科目を配置し、日本古典文学と日本近代現代文学および日本語学についての専門教育を行う。文学作品に対する高度な読解・解釈に基づき、日本文学
および日本語の生成と発展を研究するとともに、学際的知識の拡充にもつとめ、新たな研究状況への適応ができる研究者を養成するための研究・教育を行う。
「英語文学・英語教育専修」では、多様化する国際文化を展望しつつ、文学と言語を切り口として英語文化の伝統と現在を対象とする研究と教育を推進する研究者養成のため、「英語文学分野」「英語教育分野」「英語学分野」にそれぞれ必要な科目を配置する。
「国際文化専修」では、進展する国際化の中で多文化を対象とする研究と教育を推進
して高度専門職業人および実践的研究者を養成するため、「コミュニケーション文化分野」「国際分野」にそれぞれ必要な科目を配置する。
＜博士後期課程＞
柱となる学問分野として、「日本文学専修」、「英語文学・英語教育専修」、「国際文化専修」の 3 領域を設定する。
「日本文学専修」では、「古典文学分野」「近代現代文学分野」「日本語学分野」にそれぞれ必要な科目を配置し、日本古典文学と日本近代現代文学についての専門教育を行う。文学作品に対する高度な読解・解釈に基づき、日本文学の生成と発展を研究するとともに、学際的知識の拡充にもつとめ、新たな研究状況への適応ができる研究者を養成するための研究・教育を行う。
「英語文学・英語教育専修」では、「英語文学分野」「英語教育分野」「英語学分野」にそれぞれ必要な科目を配置し、英米を中心とする英語文学、英語教育、英語学についての高度な専門教育を行う。最新の多様な文学理論、言語理論、言語習得
・教育理論を踏まえ、独創的な研究を推進することによって学問文化の向上発展に寄与する研究者の育成を図る。
「国際文化専修」では、「コミュニケーション文化分野」「国際日本文化分野」にそれぞれ必要な科目を配置し、複雑化し流動する世界情勢の中で、国際的視野に立ったコミュニケーション文化と比較文化についての高度な専門教育を行い、現代の国際間における諸問題の解決を図り、学問文化の向上発展に寄与する研究者および高度専門職業人の育成を図る。
〇現代社会研究専攻＜修士課程＞
柱となる学問領域として「情報コミュニケーション専修」と「臨床社会学専修」の２領域を設定する。
「情報コミュニケーション専修」では、情報についての高い専門知識を身につけた人材の養成と、高等学校教科「情報」を担当する教員のステップアップを目的とする。そのため「情報」と「メディア」の史的発展と、インターネットに代表される多様な情報の仕組みを科学的に把握し、「情報」を収集・分析・統合する能力を獲得するため、「基礎理論分野」「社会・経済と情報分野」にそれぞれ必要な科目を配置する。
「臨床社会学専修」では、社会学のみならず医学・介護学・看護学・教育学・心理学・福祉学・法学など学際的研究によってのみ解明し得る領域の研究を理論的かつ実践的に進める。そのため、いのちの文化の再生・創出を目指す「生と死の臨床分野」、性・差別・暴力などの概念から社会を考える「ジェンダー臨床分野」、現代
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学校法人大妻学院

社会の理論的理解と分析・調査能力を養う「現代社会理論・社会調査分野」にそれぞれ必要な科目を配置する。
〇臨床心理学専攻＜修士課程＞
科学的思考と臨床的態度を身につけ、心理臨床の専門的な能力を培い、適切な援助、介入及び研究ができる人材を育成するために、「臨床心理学基礎分野」「臨床心理学専門分野」「臨床心理学実践分野」にそれぞれ必要な科目を配置する。
具体的には以下のように教育課程を編成する。
1.臨床心理学的なアセスメント、臨床心理面接、臨床心理的地域援助の基礎的知識
および技法を身に付けることができるように科目を配置する。
2.上記の研究に関する専門的知識及び量的・質的研究法を含む技法を身につけることができるように科目を配置する。
3.心理臨床の専門家に求められる「保健医療」「福祉」「教育」「司法・犯罪」「産業・労働」「心の健康教育」等の多様な領域に関する理論とその実践に関する科目を配置する。
④ いずれの専攻にあっても、既存の知の枠組にとらわれず、積極的に社会活動・研究活動に貢献できるように、幅広く学際的・総合的な視点にたった教育・研究指導を行う。
⑤ 研究指導にあたっては、指導教員と副指導教員の助言のもと、研究計画書・研究指導
計画書を作成し、学位取得に向けての組織的・連携的な指導を充実させる。
(2) 大学
大妻女子大学は､卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げた目標を達成するために、次のような教育を行います。
① 総合的な人間教育として､深く幅広い知識と教養を修得するために､全学共通科目を設置する。
② 専門職業人として社会で中核的役割を果たすに足る専門的な知識､技術を修得するた
めに､専門科目を設置する。
③ 主体的､創造的な問題解決能力の育成及び他者との支え合いの中で作られていく個々
人の自己決定力の確立促進のために、少人数及び個別で､双方向性の指導を行う。
④ コミュニケーションカ強化と国際感覚育成のために､多様な語学教育などを行う。
(3) 短期大学部
大妻女子大学短期大学部では、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げた目標を達成するために、次のような教育を行います。
① 教育内容衣・食・住などの人間生活全般、ビジネススキル、日本文化と日本語、そして英米を中心とした世界の文化と英語に関して教育を行います。
② 教育方法
上述した内容を講義・実験・実習・演習と段階を追って専門性を高め、また少人数制のセミナーではアクティブ・ラーニングによって学修成果が定着するような教育を行います。
③ 学修成果の評価法
通常の評価方法（定期試験、レポート）に加え、資格取得、学外検定、GPA、年 1 回行われる TOEICⓇ IP テスト、卒業研究によってより包括的に評価を行います。

14
学校法人大妻学院

３－３ 卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）(1) 大学院
大妻女子大学大学院は、人間の生活と文化全般に関して、広い視野と学際的・総合的視点に基づいた研究を行い、今後の社会活動ないし研究活動に貢献できる以下のような能力を修得した者に、修士の学位、ないしは、博士の学位を授与する。
① 修士課程においては、自己の専門分野における幅広くかつ深い知識と技能を持ち、21世紀の社会において指導的な役割を果たすことのできる優れた能力を修得した者。
② 博士後期課程においては、自己の専門分野における自立的な研究活動の能力を持ち、21 世紀の社会において中核的・指導的な役割を果たすことのできる優れた能力を修得した者。
③ 修士課程、博士後期課程いずれも、研究科の定める在学期間と単位数を満たし、修士
論文、ないしは、博士論文の審査及び最終試験に合格した者。
(2) 大学
大妻女子大学は､学び働き続ける自立自存の女性を育成することを使命としています。
その実現に向け以下の能力を身につけ、所定の単位を修得した学生に、卒業を認定し､学士の学位を授与します。
① 社会の全体像を理解できる深く幅広い知識と教養を修得し、変化する 21 世紀の社会環境に対して、新たな課題を見いだし主体性、創造性を持って問題を解決していく能力② 他者との支え合いの中で作られていく個々人の自己決定力を身につけ、社会の構成員としての自覚を持って、修得した知識と技術を積極的に活用していく能力③ グローバル化した社会において、コミュニケーション力を駆使し、自己の未来を切り開いていく能力④ 講義、演習、卒業論文等の作成を通して学部、学科、専攻の専門的知識･技術を修得し、社会集団において中核的･指導的な役割を果たしていく能力(3) 短期大学部
大妻女子大学短期大学部では、以下の要件や能力を身につけ、所定の単位を修得した学生に、卒業を認定し、短期大学士の学位を授与します。
① 人間生活全般、日本文化そして英米を中心とした世界の文化に関して幅広い高度な知識を身につけている。
② 常に問題意識を持って自らテーマを見つけ、社会人・家庭人として的確に判断し問題解決を図ることができる思考力を備えている。
③ 大妻で育まれた精神、すなわち周囲の人たちの意見に素直に耳を傾けると同時に、自分の意見を意欲的に主張できる自己表現力を備えている。
④ 資格取得に必要とされる学力、諸資格試験等においてすぐれた成績を修めうる技能を身につけている。
３－４ 研究関連活動(1) 研究活動の推進
学内の研究活動の活性化・高度化等を目的として、学内における研究助成を行っている。
研究助成の目的及び令和 4 年度の助成実績は以下のとおり。
① 戦略的個人研究費
目的：学内の研究活動を活性化・高度化させる。学外の競争的資金を獲得するためのもととなる研究を助成する。
令和 4 年度助成実績：18 件、12,526 千円

15
学校法人大妻学院

② 共同研究プロジェクト
目的：新たな研究課題を発掘する。学内における研究者間の交流を促進する。「競争的外部資金」への応募を促進する。
令和 4 年度助成実績：15 件、8,481 千円③ 研究員研究助成
目的：人間生活文化研究所研究員の研究を支援する。「競争的外部資金」への申請を促進する。
令和 4 年度助成実績：3 件、474 千円④ 大学院生研究助成(A)(B)
目的：大学院生の研究を支援する。大学院の教育・研究を高度化・活性化する。
令和 4 年度助成実績：46 件、2,955 千円(2) 研究成果の発信① 本学の研究教育成果を社会に発信し研究機能の強化を図るため、全学から構成される
大妻ブックレット出版委員会により、大妻ブックレットを刊行している。令和 4 年度の刊行実績は以下のとおり。
1. ミュージアムへ行こう、知の冒険 大妻ブックレット出版委員会 編
2. 近現代中国の儒教 比較文化学部 銭国紅 著② 人間生活文化研究所では電子ジャーナル「人間生活文化研究」を発行しており、学内における研究助成等により得られた研究成果を広く公表している。
４ 中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況
４－１ 中期的な計画の進捗・達成状況
創立 110 周年である令和元年度から新しい中期計画が始動し、4 年目となる今年度も、各部門がアクションプランに基づいた詳細な年度計画を策定した上で施策を実行した。
なお、令和 4 年度事業計画については、中期計画の内容が織り込まれて策定されているため、進捗状況の具体については４－２の事業計画の進捗・達成状況に記載する。
(1) 中期計画の進捗管理① 中期計画の進捗状況については、責任者が推進部門と連携し、原則として年２回、半期の進捗状況を所定の書式により報告することとなっている。前期・後期ともに常任
理事会と責任者との面談形式で、各アクションプランの現状とその現状を踏まえた後期の取組方針が報告され、概ね承認された。
② 令和 5 年度計画については、企画・戦略室から常任理事会に対して提案がなされ、概ね原案のとおり承認された。
(2) 教職員への説明① 学院方針に対する職員対象説明会を対面及びオンデマンド配信形式で実施し、本学の現状及び今後の方向性について説明した。
② 大妻中学高等学校、大妻多摩中学高等学校、大妻中野中学高等学校、大妻嵐山中学高等学校の各校長による中期計画に基づいた取組についての動画を配信し、各中高の取組について共有した。
(3) 中期計画の公表
本事業報告書の公表をもって中期計画の公表とする。
４－２

事業計画の進捗・達成状況

学校法人大妻学院(1) 社会的責任① 各学校の目的達成及び理念の実現のため、継続的な自己点検・自己評価を行い、その16
学校法人大妻学院

結果をもとに改革・改善に努めることを通じて、各学校の教育研究の水準を保証し向上させ、法人及び各学校に対する社会の信頼を一層確実なものとした。
② 業務の執行、財産の状況の適正性を確保し、健全な経営に対する社会一般への信頼に応えるため、内部監査室及び会計監査人と連携した監事監査計画を定めた。
(2) 管理運営<健全で強固な財務体制の確立>① 健全な支出運営による収支改善
・光熱水費の省エネ対策チューニングを実行した。
・建物(図面)管理システムを導入し、省力化した。
・長期修繕計画及び設備の状況を踏まえ建物のライフサイクルコスト低減を企図した。
② 学納金収入以外の収入確保による収支改善
・大妻未来募金、遺贈・相続財産の寄付、古本募金及び大妻講堂修繕支援募金の募集活動を実施した。
・大妻コタカ記念会を始めとした同窓会組織や卒業生に関わる学内関係部署（地域連
携推進センター、就職支援センター等）と連携し、卒業生データベースを構築した場合に必要となる費用面や機能について情報収集を行った。
・令和３年度決算の結果に基づき、令和４年度の債券等運用可能額及び特例運用可能額を計算し、令和４年度の資産運用方針を策定した。
<戦略を意識した活動と働きがいのある職場構築>① ガバナンス体制の強化
・事務職員アンケートの結果を踏まえた業務改善プロジェクトの設置に向けて、関連部
署との打合せの機会を持った。
② 教職員の人材育成
・風通しのよい職場環境を整えるにあたり個々の能力を高めるべく、課長研修を毎月1 回実施し、課長同士の情報共有や意見交換を促した。また、各職務階層で必要な研修を複数設定し実施した。
③ 働きがいのある職場の実現
・「積立貯蓄」「職場積立 NISA」の加入状況を分析し、制度の周知及び資産運用を行
うための情報等を提供するために投資教育（オンデマンド配信）を実施した。
・時間外労働削減のため業務内容を見直し、年末調整の Web 申告システムの導入や予算管理システムの活用、Google ドライブ等を活用したペーパーレス化の取組、大妻サポートへの業務委託を実施した。
・令和 4 年 6 月 2 日付で、女性活躍推進法第 9 条に基づく優良認定「えるぼし」3 段
階目（最高位）を取得した。
大妻女子大学（大学院及び短期大学部を含む）(1) 大学等教育組織改革① 家政学部被服学科に「被服学コース」と「ファッション環境マネジメントコース」の 2 コース制を令和 4 年度入学生より導入した。
(2) 中期計画<教育・研究活動の活性化>① 教育体制の充実、教育面における内部質保証
・産業界及び地域社会との意見交換会を実施した。
・令和３年度戦略的個人研究費助成の学長要望課題「女子大学としての特色を活かした教育」で採択された研究をベースに本学の特徴を活かした教育内容を検討した。
・令和 5 年度入学生対象の「データサイエンス科目」「SDGs 科目」「リーダーシップ
科目」を新設することが決定した。
・初年次教育科目である「大妻教養講座」（学部・短大）及び「コタカ学」（短大）について、令和３年度のアンケート結果を基に検証を行い、実施形態や運営方法等の改善を行った。
17
学校法人大妻学院

・全学共通科目の新規科目である「大妻教養講座Ⅱ 卒業生から学ぶ」（学部）について、令和５年度開講の準備を開始した。
・新設された「学部長会議」「大妻女子大学全学共通科目調整委員会」において、全学共通科目や初年次教育について検討した。
・柔軟なカリキュラム変更を実施できる体制構築の一環として、寄付講座等、外部連
携授業について、多様な授業内容にも対応できる体制を整えた。さらに、基準開講
コマ数を超過しても開講可能とした。
② グローバル化・語学教育
・受入留学生支援及び日本人学生との交流促進のため、日本人学生によるピアサポートを実施した。
・留学経験者による留学希望者への情報提供・交流の機会として、留学経験者によるオンライン・イベントを実施した。
・学生全体の英語力向上や大学の国際化のために課外英語力強化プログラムがどうあるべきかを協議し、「年間受講料免除」だけであった「特待生制度」を「留学経費補助」も選択できるよう改正した（令和 4 年度生に対して令和 5 年度から運用開始）。
・海外に渡航できない学生向けのオンライン短期研修（北京語言大学オンライン語学研修）および国内留学研修（テンプル大学日本校校内留学プログラム）を計画した。
③ 学生支援体制の充実・漸増する合理的配慮を必要とする学生に誰もが対応可能となるためのガイドライン（教職員のための障害学生修学支援ガイド）を作成した。
・障害学生修学支援相談員を令和 5 年 4 月に採用した。
④ 研究活動の活性化
・令和 4 年度は年間 9 本の研究記事を大学ホームページ内の「研究紹介」に掲載
し、「研究の大妻」を内外に周知した。
・新たな研究者データベースを活用し、研究業績の更新を促進し、発信を行った。
⑤ 教育・研究・学生支援における組織の在り方の検討
1.⼤学院・大学院において、新たな AP（アドミッション・ポリシー）のもと入学した令和 3
年度入学生について、DP（ディプロマ・ポリシー）・CP（カリキュラム・ ポリシー）に関する検証を行うための修了時アンケートを実施した。
・本学学部生を対象とした本学大学院への進学に関するアンケートを実施した。
・就職支援センターに大学院支援担当を配置し、就職活動の経緯と採用に至るまでの状況把握を行い、就職満足度を高めるための支援を実施した。
2.図書館
・学生の図書館への興味を喚起する学生選書会やラーニングコモンズ・イベントを実施した。
<社会的評価の一層の向上>① 入試体制及び広報体制の整備
・オープンキャンパスの開催時期、内容を見直し、総合型選抜の受験生の増加につなげた。
・オープンキャンパススタッフの自主性を育むため、学生が企画提案した「学生によるトークショー」をオープンキャンパスで実施した。
・学力が高い学生の確保及び多様な入試方式の提供による志願者数確保のため、一般
選抜Ｂ方式Ⅰ期で 2 科目型と 3 科目型の併用、総合型選抜Ⅱ期の新規実施を一部の学科・専攻で実施した。
・高校の新学習指導要領に対応した令和７年度入試に向けて、出題科目や作問体制等の再構築を開始した。

18
学校法人大妻学院

・ユーザビリティのさらなる向上のため、大学ホームページの小規模改修を行い、(株)日経 BP による「大学スマホ・サイトユーザビリティ調査 2022-2023」において、8 位にランクアップし、女子大学でトップに立った。
② 卒業生連携体制の確立
・大妻コタカ記念会主催の文化講座について、共同開催の呼びかけや参加者を広く募集すると同時に遠方の卒業生でも視聴可能なようにオンデマンドでの配信についても検討し、オンライン公開講座を配信した。
③ 地域連携体制の確立
・個性豊かな地域社会の形成と発展、人材育成に寄与するため北海道美瑛町と協定を締結した。
・地域や学生・中高生徒と協力し、春・秋の年２回花植えの活動を実施した。
・千代田学に関する共同提案事業について、「千代田区内近接大学の高等教育連携強化コンソーシアム」の５大学で「自然災害発生時における大学を拠点とした帰宅困難者支援に関する研究」を実施した。（2 年目）④ 就職支援体制の確立
・就職意欲の醸成を図るイベント及び総合職、一般職、専門職各々の魅力、適性の理解を深めるイベントを実施した。
・企業を対象とした本学学生に関するアンケートは実施できなった。
・低学年から職務適性検査をはじめとするイベントを実施し、個人の特性や仕事への適性を早期から考える機会を提供した。
・各ガイダンス・イベント内容の変更や学内企業説明会参加企業及び OG 懇談会参加
卒業生の選出の見直しを行い、総合職を意識した支援を実施した。
・就職活動のオンライン化など、社会情勢の変化に対応した企画を策定した。
・内定者による後輩への支援体制「就職サポーター」の運用を開始した。
・卒業後 3 年目の OG へのアンケートを継続実施した。
・卒業生による後輩への支援体制「卒業生ネットワーク」を拡充するため、後輩たちの支援に協力可能な卒業生に登録依頼を継続実施した。
<多摩キャンパスのさらなる活性化>① 教育の質の向上
・人間関係学部学部共通科目の増設や専門科目における他学科他専攻学生の履修を推奨する科目の設定などを検討した。
② 学生サービスの向上
・キャリア支援に関する学生満足度のアンケートの実施を見送り、卒業時アンケー
ト結果や学生と学長との懇談会において学生から出た意見をもとに満足度を検証し、対応することとした。
(3) 教育研究環境
千代田キャンパス、多摩キャンパスともに学生の教育設備の充実と耐震性確保、キャ
ンパスアメニティ向上のため以下の事業を実施した。
・千代田大学校舎 A 棟視聴覚教室設備更新
・千代田大学校舎 B 棟調理実習室及び調理準備室調理台更新
・千代田
大学校舎 D 棟大妻講堂非構造部材耐震対策工事
・千代田大学校舎 D 棟大妻講堂座席更新工事
・千代田
大妻校舎 D 棟大妻講堂ホワイエ照明器具更新
・千代田
H 棟情報処理教室更新
・千代田大学校舎 C 棟、D 棟、図書館棟、別館無線 LAN 導入
・千代田／多摩 全学共通認証サーバ及び教育系ファイルサーバ更新
・多摩
２号館、４号館、６号館無線 LAN 導入(4) 令和３年度受審の認証評価結果を踏まえた計画
大学、短大ともに公益財団法人日本高等教育評価機構で認証評価を受審し、評価基準に適合しているとの評価を受け、改善を要する点については大学、短大ともに挙げられなかったが、大学、短大のみに通知された事項における今後の取組については大妻
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学校法人大妻学院

女子大学自己点検・評価委員会で検討し、実施した。今後も内部質保証の責任を負う組織である大妻女子大学自己点検・評価委員会を中心に自己点検評価活動を実施し、その結果については規程に従って外部公表を行う。

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学校法人大妻学院

大妻中学高等学校
１ 入試広報(1) オンライン学校説明会のコンテンツ、演出の充実（テレビ番組制作会社への新規依頼）① 視聴申込数は 5,394 人(昨年 3,645 人)であった。購入したカメラを使用し、タイムリ
ーに動画撮影をすることができた。
② 生徒のインタビューを多用した。
③ 入試説明会及び学校説明会を Web で同時公開した。
(2) 学校見学会の拡充① 校内見学会の規模を 500 人から 1,200 人に拡大し、年 3 回実施した。
② 1 グループ 10 人を教員が案内する校内案内の回数を大幅に増加した。また、1 グルー
プ 30 人の回を 70 回 (昨年 50 回) 実施した。
（3）女性副校長、教頭による、女子教育の充実度、伝統と革新のバランスをアピール① 学校説明会で、副校長が女子校の意義について説明した。
② 校長から、長く社会貢献できる女性の育成を推進するという教育理念「大妻 VISION50」を継承することについて話した。
（4）大妻講堂修繕による外部会場での説明会の実施① ベルサール半蔵門にて学校主催の説明会を 5 回（昨年は学内で 5 回）実施した。
② 大手塾対象の説明会を 4 回（昨年 2 回）実施した。
③ 保護者及び受験生対象説明会を 2 回（昨年 3 回）実施し、合計 3,043 人（昨年2,717 人）が出席した。
④ 塾へ出向いての説明会を 8 回（昨年 7 回）実施した。
（5）学校の PR 活動や広報活動に使用する映像等の作成に在校生が参画する機会を設ける① 校内見学会での質疑応答では生徒が積極的に受験生に対応した。
② 文化祭で生徒による学校説明会を 2 回実施した。
③ 入試激励として 8×12 メートルの応援メッセージを花紙で作成した。
④ 生徒による Web ページ「ごもくめし」で日常生活を紹介した。(月 1 回程度)
２ 学習指導(1) 教師力や教育力をエビデンスベース（数値）で管理職が把握し、育成や教員配置で活用① エビデンスベース（数値）で管理職が教師力や教育力を把握することはしなかったが夏休みに教員と面談し、管理職面談でも校長と教員が教育方針について十分な意見交換を行った。
(2) 探究学習、情報教育の強化① 高校１年生の「総合的な探究の時間」では、デザイン思考やシステム思考を学んだ。
② アントレプレナーシップ教育を行い、高校生 Ring2022 全国大会（リクルート主催）に出場し、1 名の生徒がセミファイナリストに選出された。
③ 中学 2 年生の「総合的な学習の時間」では、全員が公式ルールに則った政策ディベー
トを経験し、思考力・判断力・表現力を高めた。
④ ドローン・ロボット技術等、実社会での情報技術の活用について学ぶ特別授業を行った。授業外でも 3D モデリング、コンピュータグラフィックス、プログラミングを実施した。
(3) 数学補習が必要な生徒を対象に受益者負担による民間委託補習の検討・実施① 受益者負担ではない数学補習を本学中高教員が必要な生徒に随時行った。
(4) 朝学習や上位者を伸ばす教育などを通して、成功体験を生徒が経験できる機会を設ける① 医療系探究講座は、テーマ・講師・教材を刷新し充実を図った。昨年度に受講した 1
期生が医学部、薬学部、看護学部に合格した。
３

進路指導(1) 体制の刷新、進路指導部と各学年担当教員との連携強化① 進路指導部の体制を刷新し、中学・高校各学年進路指導担当との連携を強化した。
② 高校 3 年生の学年会との連携を強化し、進路指導や受験指導をサポートした。
③ 職員会議、校務運営委員会、校務分掌部会での進路情報の共有、配信を実施した。
(2) 中学からの 6 か年進路プログラム立案、キャリア教育の充実① 模擬試験計画を再検討し、模試分析会や出願検討会の改善を行った。
② 中学 3 年生の進路講演会、高校 1 年生～3 年生の各進路説明会の充実を図り、一部はYouTube によるオンデマンド配信を実施した。
③ 東京大学、東京工業大学、早稲田大学、慶應義塾大学、医学部医学科への生徒の進路
意欲の喚起、教員の進路指導・入試研究を目的に難関大学進学プロジェクトを実施し、延べ約 400 人の生徒が参加した。
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学校法人大妻学院

（3）卒業生、女性ロールモデルとの交流機会拡大① 中学 3 年生の進路講演会、医療探究講座、大妻特別講座等で女性研究者や女性起業家を招き、女性ロールモデルとの交流機会を拡大した。
（4）医療探究講座の拡充① 令和 3 年度から開講した医療系探究講座を拡充し、講座内容及び学外講師を一新した。
② 令和 3 年度受講の 1 期生からは、総合型選抜や学校推薦型選抜、一般選抜特待生など
で医学部合格者が複数出た。
（5）生徒の適性を見極めた上での推薦入試対策を実施① 総合型選抜や学校推薦型選抜の増加に対応し対策を拡充した。
② 高校２年生全員対象のテーマ別のジグソー法（協同学習を促すための学習法）による協働学習、志望学部別小論文指導及び添削指導を行った。
③ 高校３年生希望者対象の小論文対策講座（年 10 回）・医療系小論文対策講座（年 10回）を実施した。
④ 高校 2・3 年生対象の慶應義塾大学総合政策学部・環境情報学部対策小論文講座を新たに実施した。
４

生徒指導(1) スラックス導入の検討開始① 業者に依頼した試作品の第１号が完成した。
(2) 時流に合わない校則の点検① 生徒指導部にて校則の見直しを進めた。
② 生徒会の役員生徒による「校則の解説」を冊子にまとめる企画を進めた。
（3）コロナ禍における生徒主導の行事（文化祭等）を通して生徒の IT スキルの向上を促進① 動画を用いての発表やその資料作り、ネットワークを使用しての共同作業を行った。

５

組織体制(1) 管理職増員、副校長の設置① 副校長 1 名、教頭 2 名、主幹 1 名の管理職体制で校務を運営した。
(2) 進路、教務の連携強化、新たな指導向上に向けての委員会設置① 進路、教務だけでなく、生徒指導部、保健室、カウンセラーとも連携を強化した。
(3)「探究科」の設置① 「探究科」を設置し、授業で「正解のない問題」を考える機会を増やした。
(4) 時代が求める新たな力に関する指導力向上のために外部人材、民間機関を活用① 進路部長が中心となり、外部講師を招いての講習を充実させた。

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教育環境の充実(1) 情報準備室に高機能な機器を導入・設置し、生徒が自主的に情報機器を活用し発信・提案できる環境を整備① 高性能な iMac9 台を設置し、3D コンピュータグラフィックス、3D モデル、音楽制
作、動画編集など、生徒たちが多様な編集活動を行えるようになった。
(2) 進路指導室のレイアウトを変更① 「生徒にとって使いやすく」「進路情報の中心として機能する」進路指導室を目指したが、担当教員不足等により今年度レイアウト変更に着手することはできなかった。
(3) 大妻講堂修繕による他会場の確保と活用① 以下のとおり、各行事について、他施設を利用し実施した。
中学入試関連説明会

ベルサール半蔵門（6回）・ベルサール飯田橋駅前（1回）・大学校舎A棟（3回）

文化祭

中野ZEROホール

中学入試（保護者控室）大学校舎G棟1階
中学合唱祭

東京国際フォーラム Cホール

中高卒業式

東京国際フォーラム B７ホール

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学校法人大妻学院

大妻多摩中学高等学校
１ 入試広報(1) 教育理念・教育プログラム「Tsumatama SGL（Science Global Liberal Arts）」の広報活動を推進し、出願 800 名以上および入学者 140 名以上の確保① 説明会は入場制限を設けたため、その補填として少人数（5 組限定）の学校見学会を
130 回実施するなどした結果、出願数 90 件の増加、151 名の入学者を確保した。
② 国際教育および理数教育への関心が高いため、「SGL」の「S(Science)」･「G(Global)」を重点的に説明会で広報した。
(2) 帰国生入試・国際進学入試の出願数増加① 帰国生入試・国際進学入試に関する業者主催のオンライン説明会に６回参加し、受験生に本校の魅力を広報した。
② 帰国生入試におけるオンライン試験をアジア・北米・ヨーロッパ在住の受験生が受験しやすい時間設定に変更し、オンラインのメリットを最大限に活かした入試運営を実施したが、出願数は昨年と同じ８件であった。
③ 新規で国際進学入試説明会を開催し、国際進学クラスの実践内容についての広報活動を増やした結果、国際進学入試の出願数が昨年比 157％となった。
(3) 次年度入試に向けて① 受験生情報から、地域・塾・志望理由などを分析し、次年度の入試・広報戦略を検討した。
② 上位層の併願者増をターゲットとし、令和 6 年度入試より 2 月 2 日の入試を午後に変更することを決定した。
２

学習指導(1) カリキュラムマネジメント① 新学習指導要領に沿ったシラバス・評価方法及びルーブリックの研究を各教科に促し、シラバスは来年度、ルーブリックは再来年度、生徒と保護者に提示予定である。
(2) 新しい時代の学び① 教育課程の柔軟な編成：文理という固定化した枠では対応できなくなりつつある現状を踏まえ、より柔軟かつ多様な選択科目の編成を精査研究するとともに、教科横断的な学びを実践して教育課程に反映した。
② 教科融合の視点から編成していく学びの実践：固定化した教科・科目に縛られるのではなく、横断的な学びの実践(理科と社会科の共同企画「多摩市の未来について考える町づくり」、理科と社会科と技術・家庭科の共同企画「枝豆の栽培とその加工品の流通の仕組み」、「発酵の仕組みと味噌の製造」)を進め、生徒の学びの広がりと柔軟性の向上に尽力した。
③ 多様な他者との協働的な学び：「円盤教材」(新しい大学入試問題：非認知スキルを鍛える「正解」のない問題に解答する教材)を中学 2・3 年生、高校１年生に導入し、集団でのワークや議論･発表により協働的な学びの充実を図った。また、あらゆる教科でグループワークを取り入れ、自身の意見を述べる「主体性」や他者の意見を聞く「傾聴力」、グループの意見をまとめる「リーダーシップ」などのコンピテンシー強化を図った。
④ 一人ひとりの能力、適性等に応じた学び：苦手な教科であっても嫌いにならないよう、
基礎力の強化に努めた。また、スタディサプリの利用等、個別最適化を進めるとともに、生徒の得意分野を積極的に評価していくよう教員の意識改革の促進を図った。
⑤ 生徒の意欲を高め、やりたいことを深められる学び：生徒自らが｢問い｣を立てていく作業を通して、受動的姿勢から能動的姿勢への展開を試みた。また、その過程で、生徒の自己肯定感が高まるような工夫を試みた。
(3) 探究① 高校１年生での「総合的な探究の時間」に向けて、リベラルアーツ委員会を組織編成
し、中学１年生から４年間実施するプログラムの検討に入った。
② 「Tsumatama SGL」の考えを念頭に、多摩市等との地域連携、大妻女子大学等との高大連携、異文化交流など、多様な価値観を醸成する探究活動を行った。
(4) グローバル教育① 令和５年度に高校１・２年生のターム留学生を５０～５５人程度に拡大できる体制を整備した。
② 外部有識者（駐日ウクライナ大使、朝日新聞国際報道部長、JICA 職員等）による講演会を開き、生徒の意識や国際教育プログラムへの動機を向上させた。
③ 海外プログラムの代替として、国内開催の探究型プログラムへの参加を促進した。
④ ターム留学等、延期していた英語・国際教育プログラムを順次再開した。
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学校法人大妻学院

(5) ICT 教育① 自学自習力向上に向け、スタディサプリを全学年で活用した。特にスタディサプリイ
ングリッシュの課題は、評価材料の一部に組み込んだため、活用度が上がり、開発元主催のイベントでも本校は高評価であった。
② ロイロノートスクールやグーグルクラスルームなどの授業支援アプリを様々な活動（探究・文化祭・部活など）で活用した。教員からの情報提供だけではなく、生徒からも積極的に利用する姿勢が見られた。
③ 情報リテラシー向上のため、office ソフトを中心としたパソコン実習を中学１年生の「技術・家庭科」にて実施した。さらに、ペッパーと連動したブロックプログラミン
グ、Web ページ作成にも挑戦した。
④ 高校１年生の「情報」では、教科書を用いた情報モラル教育、探究基礎授業と連携したプレゼンテーション練習を行った。また、IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）
主催のポスターコンクールや HTML・Python を活用したコンテストにほぼ全員が応募
した。
３

進路指導
(1) 主体的学習について① 探究論文に基づく志望理由書の執筆を目標とするキャリア教育を実施した。
② 自学自習する力を高めるために、中学 1～3 年生対象の放課後自習システム（運営：
トモノカイ）を導入し、日常の学校生活サイクルの中に組み込ませるよう指導を行なった。
③ 学力向上の前提となる自己管理能力を高めるために、中学１年生から高校１年生にフォーサイトの進路手帳を導入し、手帳の有効な活用法、指導法について指導を行なった。また、個人面談で生徒自身の学習を振り返るプレゼンテーションを行ない、自己管理力を高めた。
(2) 高大連携事業① 大妻女子大学人間関係学部と体験講座「心理学講座」を行なった。東京薬科大学とは、大学訪問、共催で企業見学などを行なった。また、成蹊大学と高大連携事業締結に向けて協議を進めることについて合意した。
(3) 学校推薦型選抜・総合型選抜① 学校推薦型選抜・総合型選抜を受験する生徒に、本学が掲げる「Tsumatama SGL」とのつながりを重視した指導（学校活動の中で身につけたコンピテンシーを他者に上手く伝えるための添削・面接指導）を丁寧に行なった。

４

生徒指導(1) 自校教育① 中学１年生の道徳やオリエンテーション旅行等の時間を利用して、学祖大妻コタカの教えやいじめ防止についての学びを実践した。
(2) コンピテンシーの育成（「モデル提示」と「反省的実践」）① 「モデル提示」として中学生対象の｢人間関係スキル｣と高校生対象の｢マナー講座｣を実践した。
② 「反省的実践」については、道徳や日々の学級活動を通じて、自分自身を客観的に評価するなど、「メタ認知」の獲得に向けた努力を継続している。
(3) 多様性・インクルージョン教育① 支援を必要とする生徒への理解、協和、支援や啓蒙活動を展開している。
(4) 部活動指導の研究① 部活動が生徒にとって有効な成長の機会となるよう、自主研修会等を通じて指導ポイ
ントの研究を継続している。
(5) 生徒の自主性の醸成① 生徒主催の学校説明会をはじめ、生徒主催の講演会、校外コンテストへの参加などを推奨した。特に校外コンテストでは優秀な成果を収めた生徒を輩出した。

５

組織体制(1) グランドデザイン等の浸透について① 理想とする生徒像（グランドデザイン）、教育理念や教育プログラムを全教員に浸透させるべく、会議の際にはグランドデザインの重要性を説き、実践に活かした。
また、グランドデザインを学年集会で生徒に、保護者会で保護者に説明するとともに、HP に掲載して学外関係者に広く伝えた。
(2) 校務分掌について
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学校法人大妻学院

① 校務分掌長と管理職、学年主任と管理職の会議を実施し、グランドデザイン達成に向けた柔軟な活動を実施した。
② 変化の激しい大学入試に対応するために進路指導部門を強化し、6 年の指導内容の体系化についての検討を進めた。
③ 管理職による校務分掌への関与を促進するため、各校務分掌会議への参加を実践した。
(3) 教員について① 教員の自己研鑽を奨励し、校内自主研修会の実施や校外研修会への参加機会を増やした。
② 部活動指導の負担軽減のため、外部委託の方策の検討に入った。
６

教育環境の充実(1) ICT 環境の整備① 協働作業力・コミュニケーション力・表現力を向上させるため、中学２年生から一人
１台タブレットを導入し、積極的に授業外でも活用した。
② 中高アカデメイア棟（図書館棟）の Wi-Fi 環境を整備し、全ての授業や放課後学習でインターネットを利用する環境を整えた。
(2) 防災① 災害時の対策として、避難訓練・保護者との連絡訓練（シェイクアウト訓練の代替）を実施した。
② 防災用品の補充をした。
③ 校舎の保全・点検と校舎備品の定期的入れ替えを実施した。
④ ホットコンパスのメール配信機能や Google アプリを連携し、保護者や生徒への連絡体制を充実させ、ペーパーレス化を促進させた。

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学校法人大妻学院

大妻中野中学高等学校
１

入試広報(1) 特色ある本校のグローバル教育の効果的な発信① SNS ツールを使い、生徒の活動状況をタイムリーにアップした。
② グローバル教育、帰国生教育に関する HP(ホームページ)記事を大幅に更新した。
(2) 帰国生教育の成果の情報発信強化① 海外在留家庭に発信力を持つメディアを使い、本校グローバル教育の成果を発信した。
② 説明会に帰国生入試で入学した卒業生を参加させたり、国内外の帰国生対象にオンラ
イン説明会を活用したりすることで、より効果的に具体的な取組や成果を発信することができた。
③ 英語、フランス語ネイティブ教員と協働しての情報発信を強化したことで、令和 5 年
度帰国生入試への出願者は、合計 143 名となり、令和 4 年度の 120 名、令和 3 年度の 114 名を超え、本校の 22 年間の帰国生入試の取組の中で、過去最高の受験者数となった。
(3) 北米、ヨーロッパ在留の保護者への広報活動① コロナ禍で直接の広報活動は実施できなかった。
(4) 編入試験の個別対応及び帰国小学生講座の広報的な活用① 編入について、HP「重要なお知らせ」欄に年間を通じて募集の情報を掲示、海外帰国生編入学相談書を活用し、途中編入への不安を解消するなどの工夫により、年間で 20
人の編入試験出願、15 人の実受験があった。
② 海外在留の家庭向け教育雑誌に小学生講座を紹介し、オンラインでの参加を可とした。

２

学習指導(1) 新学習指導要領移行実施を機とした教育課程改善① 教員探究チームを新設し、総合的な学習や探究について体系的に整理・検討、実践した。
(2) 生徒の発達段階に沿って体系化した探究型学習及び STEAM 学習プログラムの開発① 探求型学習プログラムの一環で、中学 3 年生の「総合」、高校 2 年生の「探究」の授業で、東京都統計グラフコンクールに出品した。
② STEAM 学習プログラムの一環で、数学科と情報科の教員が連携し、表計算ソフトを活用した取組を実施した。
(3) 授業充実のための中野校オリジナル冊子「より良い授業」に基づく授業実践① 年初戦略職員会議で「より良い授業の実践」に向け、留意点を全職員で確認した。
② 「より良い授業の実践」達成の確認を年末授業評価結果として各教員に通知した。
(4) ICT 機器の活用による学びの効率化① 日常的な学習だけでなく外部検定試験、大学入学共通テスト対策、課題学習などに活用した。
② Zoom や YouTubeLive 配信を利用し、集会や役員選挙など様々な機会に活用した。
(5) 生徒による先進的な取組のさらなる発展① グローバル市民育成に関する大学の科研費研究と連携する形で、種々の探究活動、外部の各種英語スピーチコンテスト、TEDｘYouth（若者がアイデアや経験を交換し合うイベント）、留学などへの実践と成果を発表した。
② ユネスコ・スクールとして生徒が大学生と連携して活動、成果を共有した。
③ S-TEAM（STEAM 教育の強化及びそれらを先進的に取り組む大妻中野の学年を超えた
希望者約 40 名の生徒で構成されたチーム）の研究発表会を実施、個人やグループでの研究成果を発表した。
(6) SGH（スーパーグローバルハイスクール）活動の教育成果の活用拡大① グローバル教育成果発表会において、教科横断的英語授業、複言語の活用、STEAM、留学などへの取組の成果を発表するとともに、全校的な取組として校内で共有した。
② 本校の特色ある授業の取組として SGH・WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）全国高校生フォーラムに参加した。
(7) 多くの生徒が、校外の優れた学習リソースにチャレンジ、活用できる機会の加増① 学習力向上の機会の一つとして、中学 3 年生が全国学力調査に参加した。
② 国際基督教大学高大連携プログラムや渋谷教育学園渋谷中高オンラインプラットフォームプログラム、HLAB（学寮生活を中心としたリベラル・アーツ教育）の進路ワー
クショップなどに多くの生徒がチャレンジした。
(8) 各種学習サポートシステムの強化と改善
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学校法人大妻学院

① 本校卒業生による「放課後チューター」を通年で実施した。
② MMT（マンデーモーニングテスト）を 1 学期に６回、２学期に 11 回、3 学期に 4 回
実施した。
３

進路指導
(1) 積極的に多様な大学入試に挑戦できる支援環境の改善実施① 夏期講習前後期、冬期講習、高校３年生の勉強合宿(65 人参加)、高校生希望者対象の放課後延長学習、大妻女子大学の総合型選抜受験指導などを実施した。
(2) 地球市民教育を実践する学校として、自分の将来設計に活かす支援環境の設定① 東海大学、東京学芸大学、大妻女子大学などによる「グローバル市民育成のための教育研究」セミナーを本校で開催し、これからの学びについて、生徒が考える機会を得た。
(3) 取り組んだ様々な活動について、生徒各自の PC 上に記録、保管の習慣化推進① スタディサプリの「活動メモ」を利用、学習活動の振返りと保存の指導を実施した。
(4) 生徒の学力向上及び大学実績向上を目指した「教育データ活用支援」の導入① コアネット「学習状況調査」を年間４回全校生徒に実施し、学力向上の資料とした。
(5) 4 月戦略職員会議における目標値達成に向けた指導計画の発表、共有① 3 月の各学年年間模試の検証、高校 3 年生の大学入学共通テスト検証に続き、戦略職
員会議を実施した。
(6) 卒業生を活用したチューターシステムによる進路実現支援、学習支援の充実① 延べ 15 人程度のチューターを採用し、通年で活用した。
(7) 生徒及び保護者対象の進路ガイダンスの充実① 生徒対象（各学年 1～3 回）及び保護者対象（全 7 回）の進路ガイダンスを実施した。
(8) 高大連携、大妻女子大学出張授業、大学の公開授業参加、校内大学説明会等の充実① 大妻女子大学との高大連携出張授業の実施、同文学部の公開授業に参加した。
② 10 月に高校 3 年生を対象に約 37 大学の入試担当者による進路相談会を実施した。
(9) 今後の進路指導に向けた研究、実践① 教員対象に 4 月卒業生入試報告会、８月大学入試問題研究会、10 月高校３年生の大学入試検討会、1 月大学入学共通テスト分析研究会を実施し、進路指導に活かした。
② グローバルチューター指導による大学受験志望理由書、エッセイの添削などを実施した。

４

生徒指導(1) 校訓「恥を知れ」の日常的行動レベルへの具体化及び生徒の自主活動の支援促進① 全校集会等、機会あるたびに良好な人間関係を構築する重要性について指導した。
② 広島平和学習などにおいて、地球的課題への関心と取組の大切さを学習させた。
(2) 生徒の自己肯定感を高め、自発的な考え方や行動ができる指導の促進① 本校部活動ガイドラインに基づき、バランスのとれた生活を重視する指導を継続した。
② 生徒の自己肯定感を高めるため、家庭との連携の重要性について保護者会を活用した。
(3) SDGs の基本理念である「誰も置き去りにしない」精神を共有させる指導の実践① 文化祭や集会、様々な行事や課外活動において、生徒が主体的に SDGs の理念を意識できるよう、課題解決型の取組の機会を増やし、支援できる仕組みの検討を行った。
(4)「人が生きやすい環境」の構築を目指した学びの機会の増設① 授業単位や教科単位でも社会課題を議論し、発表の機会を増やしてきた結果、学校全体に「社会創り」に関わろうとする課題意識の向上につながった。
(5) 安全・安心教育としての重点① 生徒集会での交通ルールの遵守、SNS 活用の留意点、中野警察署による講習、外部講師による講習、高校１年生対象性教育講習、中学３年生対象薬物乱用防止教室などを実施した。
② 弁護士によるいじめ防止教育、全校アンケート調査の活用など計画通りに実施した。

５

組織体制(1) ⽬標達成に向けて柔軟に各部署が協働して課題対応可能な組織の検討① 年度重点課題に基づいた個人及び部署の目標達成支援のための管理職によるヒアリングの在り方や部署間の連携について、今年度の状況を踏まえ検討を継続することとした。
(2) ⽇本語話者や⽇本の組織⾵⼟の価値観だけではないことを前提とした組織体制の検討① 各学年に外国人教員を配置、学年会議への参加により、協働する組織風土が定着した。
(3) 英語で教育実務可能な⼈材育成及び外国⼈教員と校務を協働できる環境整備① グローバル・センター主導で外国人教員との協働による留学、海外進学、国内英語学位コース（国内の大学で英語による授業のみで学位が取れる学部、学科、コース）へ
27
学校法人大妻学院

の英語による出願書類、文書作成などができる人材を育てた。
(4) 管理職による経営⽬標に基づいた進⾏管理体制を構築① 上記 00-5(1)①に同じ。
(5) 教員授業相互⾒学、考査問題公開、授業評価、⼤学⼊試問題研究会等の実施① 概ね実施することができたが、教員授業相互⾒学について検討を継続することとした。
(6) ユネスコ・スクールの加盟校であることを活⽤したグローバル教育教員研修の実施① 校務運営会議など、各種会議で、ユネスコ・スクールとしての理念と本校の生徒が行っているその理念に沿った取組について、定期的に説明、周知を行った。
(7) 変形労働制、時差勤務等による教員のワークライフバランスについて検討を継続した。
６

教育環境の充実(1) 再点検について① 快適性・安全性等、各観点を含めた再点検を実施した。
(2) 機器の可用性① ⽣徒・教職員が確実に機器を利⽤できるための可⽤性を維持することができた。
(3) 国内外の様々な機関・組織との連携、情報共有の促進とリソースの活用① ユネスコ・スクールネットワークの大学、SGH ネットワーク、WWL 校との交流、国内
外の学校が提供しているプログラム、教育リソースに生徒、教員が積極的に参加した。

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学校法人大妻学院

大妻嵐山中学高等学校
１

入試広報(1) 生徒募集活動の新設及び精選・統廃合① 中学 2 年生対象説明会及び大手塾と共催した進学説明会を新設し、計 4 回実施した。
② 入試問題解説会と入試体験会を統合し、個別相談を充実させた。
③ 卒業生及び全職員による中学校訪問を再開した。
④ 中学校長推薦制度を拡充し 4 名の入学者を得た。
(2) 高校 3 コースの PR ポイントの明確化及び受験生への明示① 高校 3 コースの PR ポイント等について全職員と情報を共有した。
② 大妻グローバルコースと大妻女子大学の連携(単位早期取得)について具体的に協議し、進捗した。
③ 大妻グローバルコースでは大妻女子大学への指定校推薦の優先権を、スーパーアドバン
スコースでは他大学への指定校推薦の優先権を決定し、受験生に対し明確に説明できた。

２

学習指導(1) 中学校① 入学直後に自学力育成指導を実施した。
② 国語：読書指導の強化、学校設定科目「言語技術」を通して読解力を強化した。ビブリ
オバトル（手軽に楽しめる書評ゲーム）等に参加し表現力・創作力の育成を図った。
③ 数学：習熟度授業を実施し、計算力・基礎力等を強化した。
④ 英語：オンライン英会話 QQE（QQEnglish）を通した英会話指導、各学年別による英語劇の上演、英検の受験指導を強化した。
⑤ 探究活動：中学 1 年生はオオムラサキの飼育・観察を通した研究活動の実施、中学 2
年生は野外巡検、中学 3 年生は科学研究への発展、理科展での発表ができた。つくば
サイエンスエッジでの発表はコロナ禍で中止した。
(2) 高等学校① 新教育課程及び観点別評価は高校 1 年次から順次学年進行できた。
② 入学直後に自学力育成指導を実施した。
③ 留学生との交流事業を実施し、討論・プレゼンテーション力の育成（高校 1 年生は年2 回、高校 2 年生は年 1 回実施）を図った。
④ 学祖大妻コタカの教えを学ぶ探究活動を小規模で実施した。
⑤ 外部講師による論語指導及び週 1 回ホームルームにおける素読指導を実施した。
⑥ 英検、漢検、数検等の受験を奨励すると共に個別指導を充実させた。
(3) 国際理解教育① 海外修学旅行(SDGs)の視点で修学旅行先を検討してきたが、コロナ禍の影響で行き先を沖縄に変更した。
② 海外研修旅行(イギリス、オーストラリア、カンボジア)を実施した。
(4) 授業力向上の取組① 授業改善のための指導教員が年 3 回以上授業を参観し、その都度、指導教員と担当教員とで指導法について協議した。
② 年 1 回担当教員が生徒に対し授業評価アンケートを実施した。

３

進路指導(1) 生徒の進路意識の啓発① 卒業生人材バンクを活用したキャリア教育(進路講演会等)を実施した。
② 生徒、保護者に向けて進路意識の発達段階に応じた進路説明会を開催した。
③ 絶縁塗料の先端技術を持つ地元企業に訪問し研究施設の見学、所長からの講義を受けた。次年度も同研究所と連携事業を発展させることで合意を得た。
④ 都内国立大学、私立大学各 1 校の研究室訪問を実施した。
⑤ 生徒のキャリア意識啓発事業の一環として、グローバルリンクス事業（グローバルな考え方を持ち、実践し、社会人として幸せに生きる情勢の育成事業）を発展、拡充し生徒の視野を拡大した。
(2) 具体的な進路指導策① 大妻ゼミ（大妻女子大学への進学意識向上及び基礎学力育成のためのゼミナール）及び大学入学前準備教育プログラムの内容を逐次更新した。
② 多様な入試に対応するための個別指導を徹底した。
③ 生徒個々の進路先に対して進路検討会を年に 2 回実施した。
29
学校法人大妻学院

④ スーパーアドバンス SS コースに運営委員会を設置し、進路関係の情報共有を行った。
⑤ 大学、予備校と連携した医療看護系大学進学希望者への支援を行った。
４

生徒指導(1) 自校教育① 探究活動の一環として学祖大妻コタカの教えを学習させた。
② 外部講師による論語指導を継続しつつ、週 1 回担任と生徒による論語の素読を実施した。
③ 年度当初に新入生を対象としたソーシャルスキル研修会を実施した。
④ 校長による毎朝の挨拶、生徒指導教員による定期的な整容指導を実施した。
(2) 安全・安心教育① 登下校メール（中学 1 年～高校 2 年生まで)を拡充できた。
② ネットパトロールによるＳＮＳ等の監視及び指導を継続した。
③ ブレザー、スカート、リボン等の整容指導を徹底した。スラックスを導入した。
④ 警察、地域、保護者による防犯パトロールはコロナ禍で中止となった。
⑤ いじめ把握のための生活アンケートを年 2 回実施し個別指導に役立てた。
⑥ 人間関係把握のための iCheck（生徒質問紙調査）を実施し、クラス及び学年経営に活用した。
⑦ 対生徒、対保護者への相談体制として、2 名いるスクールカウンセラーのうち 1 名を
主に保護者に対する専門カウンセラーとして配置し、体制を強化した。
⑧ 特別支援教育相談員による教員支援体制を維持した。
⑨ 防災避難訓練、施設の防災点検を定期的に行った。
(3) 部活動指導の活性化① バレー部、サイエンス部を中心としてメリハリのある活動を行い、活動実績を PR した。

５

組織体制(1) 校長の教育方針の具体化と全職員への周知① 年度当初に校長教育方針を具体化し全職員に周知を図った。
② 校長通信（年 35 号配信）を通して情報を共有した。
③ 各事業の責任分担を明確化し、各主任に責任を持たせた。
④ 校長は各事業個々の進捗状況を確認し、校務全体を統括した。
(2) ミドルマネジメント体制の構築① 各分掌・学年主任に権限を委譲し機動性を持たせた。
② 主任層との話合いを年に 10 回以上行った。
(3) 職員面談について① 校長が全職員と年に 2～3 回面談し、年度目標や達成状況の報告等を受けた。
(4) 教職員のワークライフバランスについて① 長期休業中の学校閉鎖日を年 12 日間設定した。
② ファイリングシステム（組織的な文書整理の標準化）に取り組んでいるが、まだ定着していない。
(5) 学校評価について① 年 2 回第三者評価委員を含む学校評価委員会を開催した。
② 学校評価アンケートを実施し、その総括を校長通信で発信した。

６

教育環境の充実(1) 施設等改修① 4 号館を倉庫化し、3 号館に美術室・吹奏楽部練習室を新設した。
② 教室の黒板を更新した。
③ 教室に遮光カーテンを設置した。
④ 体育館折り畳みイスを 500 脚更新した。
⑤ 第 2 体育館の床改修を終了した。
(2) ICT 環境の整備① 基幹サーバのクラウド化を終了した。
② 教室の電子黒板のリプレイスを終了した。
(3) スクールバス① スクールバス運行改善委員会を設置し、今後の運行について検討を始めた。

30
学校法人大妻学院

５

入試結果
５－１

大妻女子大学、大妻女子大学短期大学部
学校名大妻女子大学
大妻女子大学短期大学部

５－２

年度
令和 5 年度
令和 4 年度
令和 5 年度
令和 4 年度

志願者数
5,711
6,584
327
497

令和 5 年 3 月 31 日現在
受験者数
5,386
6,234
307
472

合格者数
3,586
3,229
295
440

大妻中学校、大妻多摩中学校、大妻中野中学校、大妻嵐山中学高等学校
令和 5 年 3 月 31 日現在
学校名

大妻中学校
大妻多摩中学校
大妻中野中学校
大妻嵐山中学校
大妻嵐山高等学校

年度
令和 5 年度
令和 4 年度
令和 5 年度
令和 4 年度
令和 5 年度
令和 4 年度
令和 5 年度
令和 4 年度
令和 5 年度
令和 4 年度

志願者数
1,617
1,868
731
639
1,609
1,365
875
834
193
188

受験者数
1,312
1,517
533
489
1,136
991
642
655
187
186

合格者数
569
548
337
311
713
620
466
488
187
183

31
学校法人大妻学院

Ⅲ

財務の概要

１ 決算の概要【事業活動収支計算書】（単位：千円）平成 30年度

令和元年度

令和3年度

令和2年度

令和4年度

教育活動収支事業活動収入の部
学生生徒等納付金

13,261,796

13,285,084

13,321,804

13,145,080

12,828,436

手数料

384,361

333,929

273,998

277,222249,187

寄付金

192,611

163,562

168,488

134,817

139,520

経常費等補助金

2,263,593

2,346,305

2,690,171

2,742,136

2,746,230

付随事業収入407,421373,049

170,129

329,375

316,854

雑収入

344,920

396,454427,650

394,898

421,365

16,854,701

16,898,383

17,052,239

17,023,528

16,701,593

人件費

9,684,642

9,635,971

9,869,478

9,726,447

9,715,714

教育研究経費5,859,136

5,821,519

6,519,593

6,083,561

6,260,801

管理経費

1,198,791

983,958

932,783

965,482

992,403

0

515

1,150

278

0

16,742,570

16,441,963

17,323,005

16,775,767

16,968,918

112,131456,419△ 270,766

247,761△ 267,325

160,495

188,409

199,832

190,246

217,587

0

0

0

0

0

160,495

188,409

199,832

190,246

217,587

借入金等利息

0

0

0

0

0

その他の教育活動外支出

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

0

0

0

0

0

教育活動外収支差額

160,495

188,409

199,832

190,246

217,587

経常収支差額272,626

644,829△ 70,934

438,007△ 49,737

教育活動収入計事業活動支出の部

徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
教育活動外収支
事業活動収入の部
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
事業活動支出の部

特別収支
事業活動収入の部
資産売却差額166,499

31

0

0

1

その他の特別収入

78,352

173,556

366,406

151,348

171,668

特別収入計

244,851

173,587

366,406

151,348

171,669

資産処分差額37,671

0

0

0

9,173

その他の特別支出

1,169

0

0

241

0

特別支出計

38,840

0

0

241

9,173

事業活動支出の部

特別収支差額［予備費］
基本金組入前当年度収支差額

206,011

173,587

366,406

151,107

162,496

250,000,000

250,000,000

250,000,000

250,000,000

250,000,000

478,637

818,416

295,472

589,114112,7580△ 1,322,639△ 1,048,538△ 844,399△ 680,615

基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額478,637△ 504,223△ 753,066△ 255,285△ 567,857△ 13,956,626△ 10,751,996△ 11,256,219△ 12,009,285△ 12,264,569

2,725,992

0

0

0

0

△ 10,751,996△ 11,256,219△ 12,009,285△ 12,264,569△ 12,832,426

事業活動収入計

17,260,047

17,260,380

17,618,477

17,365,122

17,090,850

事業活動支出計

16,781,410

16,441,963

17,323,005

16,776,008

16,978,091

翌年度繰越収支差額（参考）＊千円未満を四捨五入しており、合計などにおいて計算金額が一致しないことがある。
○財務比率
比率名
人件費比率
教育研究経費比率
管理経費比率
事業活動収支差額比率
学生生徒等納付金比率
経常収支差額比率

算出方法
人件費
経常収入
教育研究経費
経常収入
管理経費
経常収入
基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入学生生徒等納付金
経常収入
経常収支差額
経常収入

平成 30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

56.9%

56.4%

57.2%

56.5%

57.4%

34.4%

34.1%

37.8%

35.3%

37.0%

7.0%

5.8%

5.4%

5.6%

5.9%

2.8%

4.7%

1.7%

3.4%

0.7%

77.9%

77.8%

77.2%

76.4%

75.8%

1.6%

3.8%

-0.4%

2.5%

-0.3%

32
学校法人大妻学院

【貸借対照表】（単位：千円）平成 30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

固定資産

111,110,889

109,938,917

110,942,292

111,688,086

流動資産

11,162,491

12,765,846

12,430,639

12,292,088

11,785,823

資産の部合計122,273,380

122,704,763

123,372,931

123,980,174

123,596,923

固定負債

3,044,618

2,993,987

3,126,765

2,878,657

2,853,590

流動負債

3,590,993

3,254,591

3,494,509

3,760,745

3,289,803

負債の部合計6,635,611

6,248,577

6,621,274

6,639,402

6,143,393

126,389,765

127,712,404

128,760,942

129,605,341

130,285,956

繰越収支差額△ 10,751,996△ 11,256,219△ 12,009,285△ 12,264,569△ 12,832,426

純資産の部合計

115,637,769

116,456,185

116,751,657

117,340,772

117,453,530

負債及び純資産の部合計

122,273,380

122,704,763

123,372,931

123,980,174

123,596,923

基本金

111,811,100＊千円未満を四捨五入しており、合計などにおいて計算金額が一致しないことがある。
○財務比率
比率名
運用資産余裕比率

算出方法
運用資産ー外部負債
経常支出
流動資産

流動比率

流動負債
総負債

総負債比率

総資産

前受金保有率

現金預金
前受金
基本金

基本金比率

基本金要組入額
運用資産

積立率

要積立額

平成 30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

1.7年

1.7年

1.8年

2.0年

2.0年

310.8%

392.2%

355.7%

326.9%

358.3%

5.4%

5.1%

5.4%

5.4%

5.0%

367.9%

371.3%

342.7%

368.0%

336.6%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

76.5%

71.6%

73.4%

73.5%

71.5%

【資金収支計算書】（単位：千円）平成 30年度
学生生徒等納付金収入

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

13,261,796

13,285,084

13,321,804

13,145,080

12,828,436

手数料収入

384,361

333,929

273,998

277,222249,187

寄付金収入

188,326

162,557

163,718

143,016

164,583

補助金収入

2,300,775

2,505,522

2,918,925

2,862,255

2,877,039

資産売却収入4,273,427

8,500,031

12,000,000

11,000,000

4,100,001

付随事業・収益事業収入

407,421373,049

170,129

329,375

316,854

受取利息・配当金収入

160,495

188,409

199,832

190,246

217,587

雑収入

379,255

396,217427,639

394,818

422,102

1,500

1,750

1,250

1,250

1,000

2,254,754

2,211,930

2,126,006

2,087,606

2,013,767

借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定

8,242,351

7,063,145

7,425,991

7,220,425

8,010,952△ 2,642,667△ 2,774,566△ 2,818,955△ 2,581,873△ 2,558,831

前年度繰越支払資金

8,907,263

8,294,350

8,212,862

7,286,658

7,683,122

収入の部

38,119,057

40,541,408

44,423,199

42,356,079

36,325,800

人件費支出

9,669,395

9,685,865

9,947,679

9,762,137

9,742,079

教育研究経費支出

3,187,899

3,199,595

3,618,852

3,355,161

3,759,152

管理経費支出

1,005,738

835,226

785,505

815,931841,925

借入金等利息支出

0

0

0

0

0

借入金等返済支出

1,200

800

2,250

1,500

1,750

施設関係支出688,236

1,278,068

1,001,830

869,088946,877

設備関係支出445,286

407,427

335,424

272,594

572,674

資産運用支出

14,898,100

16,568,941

21,428,885

19,632,751

13,527,178

合計

その他の支出資金支出調整勘定

579,663

647,536

354,520

325,708

526,981△ 650,811△ 294,913△ 338,403△ 361,913△ 371,829

翌年度繰越支払資金

8,294,350

8,212,862

7,286,658

7,683,122

6,779,013

支出の部

38,119,057

40,541,408

44,423,199

42,356,079

36,325,800

合計＊千円未満を四捨五入しており、合計などにおいて計算金額が一致しないことがある。

33
学校法人大妻学院

【活動区分資金収支計算書】（単位：千円）平成 30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

教育活動による資金収支
教育活動資金収入

16,850,416

16,895,255

17,047,383

17,021,067

16,695,612

教育活動資金支出

13,861,863

13,720,687

14,352,037

13,932,988

14,343,156

差引

2,988,553

3,174,569

2,695,347

3,088,078

2,352,456

調整勘定等△ 5,232△ 498,372△ 53,453

68,408△ 37,604

2,983,321

2,676,197

2,641,894

3,156,486

2,314,852

施設整備等活動資金収入

9,377,013

6,721,955

4,341,284

6,131,236

7,682,280

施設整備等活動資金支出

10,694,567

8,201,390

7,830,365

9,653,676

10,531,096△ 1,317,554△ 1,479,435△ 3,489,081△ 3,522,440△ 2,848,816△ 27,341△ 86,399△ 42,843

78,241△ 23,467△ 1,344,895△ 1,565,834△ 3,531,925△ 3,444,199△ 2,872,284

1,638,426

1,110,363△ 890,030△ 287,713△ 557,432
4,354,261

教育活動資金収支差額
施設整備等活動による資金収支

差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
教育活動＋施設整備等活動資金収支差額
その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入

3,088,631

8,860,550

14,995,323

11,805,510

その他の活動資金支出

5,340,925

10,055,595

14,939,482

11,123,748

4,694,976△ 2,252,294△ 1,195,046

55,841△ 681,762△ 340,715

差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額

956

3,195

△ 92,015

2,415△ 5,962△ 2,251,338△ 1,191,851△ 36,174

684,177△ 346,677

支払資金の増減額△ 612,912△ 81,488△ 926,204

396,464△ 904,109

前年度繰越支払資金

8,907,263

8,294,350

8,212,862

7,286,658

7,683,122

翌年度繰越支払資金

8,294,350

8,212,862

7,286,658

7,683,122

6,779,013＊千円未満を四捨五入しており、合計などにおいて計算金額が一致しないことがある。
○財務比率
比率名

算出方法
教育活動資金収支差額

教育活動資金収支差額比率

２

教育活動資金収入計

平成 30年度

令和元年度

17.7%

令和2年度

15.8%

令和3年度

15.5%

令和4年度

18.5%

13.9%

その他

【有価証券の状況】（単位：円）
当年度（令和 5 年 3 月 31 日）

種類

貸借対照表計上額

時

価

差

額

債券

18,100,659,085

17,693,285,450△407,373,635

株式

5,100,298

114,122,754

109,022,456

投資信託

－

－

－

貸付信託

－

－

－

その他

－

－

－

合
時価のない有価証券
有価証券合計

計

18,105,759,383

17,807,408,204△298,351,179

10,000,000
18,115,759,383

34
学校法人大妻学院

【借入金の状況】
借

入

金

明

細

表

令和４年 ４ 月 １日から
令和５年 ３ 月３１日まで（単位 円）
借入先

公 公益財団法人的 東京都
長 金 私学財団
融
機
関
小 計
期
市
中
金
借 融
機
小 計
関
入

当期増加額

期首残高

当期減少額

期末残高

利率

1, 250, 000
1, 250, 00000 ※0
1, 000, 000

1, 250, 000
0001, 250, 000
1, 000, 000

2, 500, 000

1, 000, 000 ※1, 250, 000

2, 250, 000

0

0

0

0

0

0

0

0

1, 250, 000

2, 250, 000

返済期限
％
0
0
0

令和6. 3. 10
令和7. 3. 10
令和8. 3. 10

摘要公益財団法人東京都私学財団
私立学校入学支度金貸付資金

そ
の
他
小

計

金
計
公
的
金
短 融
機
関
市
期 中
金
融
機
借 関

2, 500, 000

1, 000, 000 ※

小

計

0

0

0

0

小

計

0

0

0

0

小

計

0

0

0

0

そ
の
入 他

返済期間が
1年以内の
金 長期借入金計

合計

1, 750, 000※

1, 250, 000

1, 750, 000

1, 250, 000

1, 750, 000※

1, 250, 000

1, 750, 000

1, 250, 000

4, 250, 000※

1, 000, 000 ※1, 250, 000

1, 250, 000
1, 750, 000

3, 500, 000(注)※印は、長期借入金から短期借入金への振替額である。

【学校債の状況】
該当なし

35
学校法人大妻学院

【寄付金の状況】(単位：円)
大妻講堂修
繕支援募金

学術奨励
寄付金

教育研究
支援
寄付金

就学支援
寄付金

環境整備
支援
寄付金

個人からの寄付

3,363,000

学院関係団体、法人からの寄付

27,360,100

小計

30,723,100

奨学寄付

10,843,000

人間生活文化研究所賛助会費

2,280,000

小計13,123,000

個人からの寄付

2,181,001

学院関係団体、法人からの寄付

89,241,366

小計

91,422,367

個人からの寄付

10,881,000

学院関係団体、法人からの寄付

15,274,000

小計26,155,000

個人からの寄付

321,000

学院関係団体、法人からの寄付
小0

計

321,000

現物寄付

15,059,574

古本募金

272,138

その他寄付金※合計※

補助金収入に該当しない助成金等

2,566,541
179,642,720【補助金の状況】（単位：円）

教育活動

施設整備等活動

合計

国庫補助金

1,017,233,500

96,364,000

1,113,597,500

東京都補助金1,395,258,098

244,000

1,395,502,098

埼玉県補助金255,223,052

0

255,223,052

東京都私学財団
補助金

77,680,200

33,190,000

110,870,200

その他の補助金

835,000

1,011,000

1,846,000

2,746,229,850

130,809,000

2,877,038,850

合計

36
学校法人大妻学院

【収益事業の状況】
該当なし【関連当事者等との取引の状況】
関連当事者との取引関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。
属性

役員、法人
等の名称

住所

資本金
又は
出資金

事業内容
又は職業

理事長

伊藤正直

―

―

―

関係内容
議決権
の所有 役員の 事業上
割 合 兼任等 の関係
―

―

取引の内容

取引金額

勘定 期末
科目 残高

当法人の借入に対
3,500,000
する被保証（注）―――

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）当法人は､公益財団法人東京都私学財団からの借入に対して債務保証を受けている｡
なお､保証料の支払は行っていない。
学校法人の出資による会社に係る事項
当法人の出資割合が総出資額の２分の１以上である会社の状況は、次のとおりである。
名称

株式会社

大妻サポート

事業内容

校舎等施設の清掃、管理等

資本金10,000,000 円

200 株

学校法人の出資金額等

10,000,000 円

200 株

当該株式等の入手日

平成 18 年 6 月 1 日

当該会社の総株式等に占める割合 100％
10,000,000 円

200 株

当期中に学校法人が受け（単位入れた配当及び寄付の当該会社

金額並びに学校法人とのからの受入額

資金、取引等の状況

特別寄付金

17,000,000

出向者負担金収入

9,221,950

当該会社

建物管理委託費支出

858,876,505

備品等購入支出

77,059,616

への支払額

修繕費支出

80,582,299

その他支出

74,528,001

（単位
期首残高
当該会社への未払金
当該会社からの未収入金

保証債務

円）

資金支出等

資金収入等

円）

期末残高

71,077,116

71,077,116

69,672,174

69,672,174

0

0

0

0

なし

【学校法人間財務取引】該当なし

37
学校法人大妻学院

３

経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
令和 4 年度については、学生生徒数の減少に伴う授業料等の減収や光熱水費の上昇などにより、経常収支差額は△49,737 千円（前年比△487,744 千円）となり、支出超過となった。
収入面では、短期大学部の学生数が前年に比べて約 160 人減り 473 人になるなど、学院全体の学生生徒数が約 240 人減った。このため、学生生徒等納付金が前年比△316,644
千円となり、収支に大きな影響を与えることとなった。
支出面では、光熱水費が前年比 96,390 千円、約 24%も増えて収支を更に悪化させた。
また、人件費比率が 57.4%と高止まりしており、人件費やそれに類する経費の見直しを具体的に検討する必要がある。
令和 5 年度については、科学研究費助成金等の研究における外部資金を積極的に獲得するなど、教育・研究活動に充当できる資金の増加を目指す。同時に、更なる支出抑制策を実施するとともに、入学定員数を着実に確保するなど、収入・支出構造を見直し、一層の財政基盤の強化に努める。

経常収支差額の推移
経常収支差額（単位：千円）平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和 4 年度

272,626

644,829△70,934

438,007△49,73738
学校法人大妻学院