看護実践国際研究センター

令和５年度

実績報告書

１ 概要・組織
看護実践国際研究センターは、国際的視野の涵養を背景に置き、講座や分野などの専門的な枠を超えた研究実践活動部門として平成 14 年度に設置された。時々の社会の要請にこたえて部門を増やし、多彩な活動を行ってきた。令和３年度までは７部門で活動をしていたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により活動は中止・開催規模縮小となった。
令和４年度には、認定看護師教育部門に感染管理認定看護師教育課程（Ｂ課程）を開講した。
長野県看護大学 看護実践国際研究センター 組織図
令和5年４月１日現在(）内は代表者

災害看護支援ＰＪ（防災委員会に移管）
看護地域貢献活動研究部門

地域貢献チーム

高齢者水中運動講座ＰＪ（太田 克矢）地域医療介護連携ＩＣＴネット
ワークシステム（サラス）推進ＰＪ（廃止）（安田貴恵子）終末期看護研究ＰＪ(個人研究へ）
子どもと家族への支援ＰＪ
女性の健康づくりPJ（廃止）
長野
県看護
大学
看護実践国際研究セン
ター

出前講座チーム（屋良 朝彦）国際看護・災害看護活動
研究部門（望月 経子）運営会
議

看護ユニフィケーションチーム

学外機関
連携部門
（既存組織や個人研究等へ）

産学官連携チーム

自治体連携チーム
センター長（大塚眞理子学長）
副センター長
（安田貴恵子学部長）（望月経子研究科長）

認定看護師
継続教育支援部門（廃止）

看護教員・看護
管理者教育部門（廃止）

キャリア形成支援部門

卒業生集まれ企画（河内浩美）

認定看護教育課
程部門（感染管理、Ｂ課程）（坂田 憲昭）

1（竹内 幸江）

２ センター運営会議
センター運営会議（センター長、学部長、研究科長、3 部門長、事務局長）を実施し、継続して令和４年度からの継続課題であるセンター再編について検討した。従来の組織編制のもとで４つの活動について、活動計画に基づき予算配分を行った。活動計画及び予算申請がなかった部門や PJ については、関連の委員会や教員の活動への移管となった。再編については、３部門（地域貢献活動部門、専門能力開発支援部門、国際交流部門）の具体的取組内容を検討し、令和６年度から実施できるように整理した。
地域貢献活動部門については、令和６年度からの活動開始にあたり、実施要項に基づき公募を行い、センター運営会議で活動申請書の審査を行い、３件を採択した。
認定看護師教育部門については、別途運営規程に従って運営した。
３ 部門・チーム・プロジェクトの活動実績
3-1 看護地域貢献活動研究部門
1）高齢者水中運動講座プロジェクト（1）組織
リーダー：太田克矢
メンバー：那須裕、渡辺みどり、秋山剛、井村俊義、座馬耕一郎、屋良朝彦、松本淳子、御子柴裕子、吉村隆、有賀智也、江頭有夏、上條こずえ、曽根千賀子、那須淳子、細田江美、三浦大志、青木駿介、小口翔平、上條明生、酒井久美
子、下村聡子、富田美雪、村井ふみ、千葉真弓（2）令和５年度の活動実績
新型コロナウィルス感染症の影響を考慮した「水中運動講座」の活動休止は、令和 2年度より 4 年間継続していた。令和 5 年 5 月から新型コロナウィルス感染症が 5 類へ移行したことを機に今後の活動方針について検討した。その結果、令和 6 年度の地域貢献部門の新たな「高齢者水中運動プロジェクト」として活動計画を検討し「水中運動講座」の再開にむけた準備を行った。
活動休止となるまで 20 年間継続してきた水中運動講座であるが、その再開に賛同するメンバーを中心に、あらたな地域貢献活動部門のプロジェクトとして水中運動講座の再開を検討していくという方針が決まった。
新規プロジェクトとして改めてメンバーを募り、活動計画の立案と「水中運動講座」の再開にむけた準備を進めた。準備にあたっては、今年度のメンバーを含めた新たなメンバーがそれぞれ役割分担し、プール棟の確認、水中運動での必要物品の準備、感染防止策、「水中運動講座」での安全対策、「水中運動講座」の評価方法と必要な測定用具の検討と手配等を行った。また水中運動講座に参加していた高齢者の団体「長野県看護大学高齢者水中運動クラブ」の代表へ新たなプロジェクトとして「水中運動講座」の再開を検討している旨を伝え、団体の意向を確認した。これまでの実績を活かして健康運動2指導士の協力を得ると共に、参加高齢者の運動機能などの確認のため、駒ケ根市の保健師との連携も依頼し、再開にむけた準備を進めた。
(3) 今後の課題
令和６年度は新規プロジェクトとして活動し「水中運動講座」の再開は令和 6 年 9 月を予定している。
2）子どもと家族への支援プロジェクト（1）組織
リーダー：竹内幸江
メンバー：足立美紀 白井史 髙橋百合子 今井さやか（2）令和５年度の活動実績
アトピーアレルギーを持つ親子への支援をする「たんぽぽの会」の本年度の活動実績
は、以下のとおりである。
① 定例会
本年度は 11 回の定例会を予定したが、参加者の都合に合わせ 9 回開催した。
各定例会では、主に参加者同士の近況報告・相談を行った。参加者数、その他の活動内容
は以下のとおりである。
日付

参加人数

内容

4 月 25 日(火)7名

年間行事計画の打ち合わせ

5 月 23 日(火)5名

講演会の打ち合わせ、市の子育てサークル協議会が企画する行事への参加の検討

6 月 20 日(火)5名

講演会の打ち合わせ、情報交換

7 月 19 日(水)6名

第 39 回日本小児臨床アレルギー学会学術大会へ参加した教員より、現在の治療や研究発表の治験についての参加報告
見学者 1 名あり。参加者同士の交流、見学者の困りごと等に対する相談
9 月 19 日(火)6名
講演会の打ち合わせ、駒ヶ根市「青空すくすく広場」参加に向けた打ち合わせ

10 月 17 日(火)5名

講演会の打ち合わせ、駒ヶ根市「青空すくすく広場」参加に向けた打ち合わせ

11 月 21 日(火)6名

駒ヶ根市「青空すくすく広場」参加報告、講演会の打ち合わせ

12 月 12 日(火)参加者の予定が合わず中止

1 月 16 日(火)5名

2 月 28 日(水)7名

食物アレルギー対応ケーキの試食、講演会の打ち合わせ
講演会開催後の振り返り、メール相談（食物アレルギー対応のパンの試食会の依頼）に対する対応の検討

3 月 12 日(火)2 月開催を踏まえ中止② 講演会（令和 6 年 2 月 3 日(土)開催）
第 23 回アレルギーのこどもと親と支援者の集まり「食物アレルギーのこどもたちの『食べられる！』を目指して」と題して、長野県立こども病院アレルギー科医師小池由美先生をお迎えし、講演および、終了後に参加者同士の交流会を実施した。
3

参加人数

○40 名（内訳：Zoom 参加 22 名、会場参加 10 名、会員およびスタッフ 9 名）
アンケート結果：回答者数 22 名（web 回答 13 名、会場参加 9 名）回収率 56.4％○※ 回答者の属性（複数回答）※

Zoom 参加者の参加地域※ 講演会に関する感想：要約（件数）➢

とてもわかりやすかった（7）➢

具体的でわかりやすかった（6）➢最新の情報を知ることができた（8）➢食物アレルギーの治療方針について理解できた（3）➢

食事の工夫について知ることができた（2）➢エピペンや緊急時の対応を知ることができた（3）➢

研修会や講演会などで情報を得ること、発信することが大切だと感じた（3）➢その他（7）※ 講演会を知った方法（複数回答）

4※ 講演会の運営
設問

度数

最小値

最大値

開催時期は適切であった

22

3

5平均値 詳細
とてもよかった17（77.3％）
4.64

まあよかった2（9.1％）
どちらでもない3（13.6％）
とてもよかった14（63.6％）

開催時間(長さ)は適切であった

22

2

5

4.5

まあよかった6（27.3％）
どちらでもない1（4.5％）
あまりよくなかった1（4.5％）
とてもよかった15（88.2％）

オンライン併用は適切であった

17

3

5

4.82

まあよかった1（5.9％）
どちらでもない1（5.9％）※ 今後の課題-

Zoom 併用の開催を今後も実施していく-

会のアドレスからの案内メールが迷惑メールフォルダに送信されることへの対応③ メール／電話相談への対応（随時）
見学希望に関して、試食会（食物アレルギー対応用のパン）の案内、市町村からの問い合わせに関するメール対応を行った。
④ 駒ヶ根市「青空すくすく広場」参加（開催日：令和 5 年 11 月 19 日(日) 開催場所：駒ヶ根市北の原公園）
上記企画の主たる目的は、こども服などのこども用品のフリーマーケットである。その他に市内で活動するガールスカウトなどの団体や駒ヶ根市サークル協議会に所属するサークルが企画ブースを出して団体やサークルの活動のアピールの場でもあったため、市のサークル協議会へたんぽぽの会も所属していることや、たんぽぽの会の活動を、来場した参加者へ交流を通して知っていただくために企画ブースを出し参加した。
65 名のお子さんが来場し、2 月の講演会の告知やたんぽぽの会について案内を行った。
3）出前講座チーム（1）組織
リーダー：屋良朝彦
メンバー：三浦大志（副リーダー）、浦野理香、有賀智也、上條こずえ、足立美紀、酒井久美子、今井達哉（事務局長）(2) 令和５年度の活動実績
外部から 8 件の依頼があり、依頼に応じて研修講師を務めた。内訳は高校から６件、看護専門学校から１件、専門団体主催の講演会１件であった。
(3) 今後の課題
出前講座チームは令和５年度で解散するが、本チームの地域貢献に果たした役割は重大であり、それは令和６年度から、広報・交流委員会に引き継がれていく。
5

3-2 キャリア形成支援部門（卒業生集まれ！）(1) 組織リーダー：河内浩美
メンバー：松本淳子、曽根千賀子、村井ふみ、青木俊介(2) 令和５年度の活動実績
キャリア形成部門の活動である「卒業生集まれ！」は、就職後６カ月をめどに、卒業生が本学に集まる企画を実施してきた。コロナ禍はオンラインによる集まりであったが、令和５年度は４年ぶりに対面により実施した。
鈴風祭の初日である９月 2 日（土）14 時から 15 時 30 分、大講義室および中講義室にて実施。令和４年度卒業生 20 数名、令和３年度以前の卒業生 10 数名が参集した。学年別にグループになり、近況報告やフリートークを楽しんだ。学生委員会の協力も得て多くの教員の参加があった。
(3) 今後の課題「キャリア形成支援部門」で開催していた「卒業生集まれ」は、卒業後に母校に参集し、学友や教職員と旧交を温め、近況を報告しあうなど交流し、明日への意欲を養う機会であった。今後は第 4 次中期目標に示す「基本目標 1．本学の一貫した看護教育研究の強化・充実」の基で卒業生の支援強化として学生委員会が主となって実施する。目的は、学生支援として行った就職支援の評価及び初期就職定着支援であり、今後のキャリア形成にむけた情報提供等である。令和６年度からは学生委員会に移管し、「ホームカミングデイ」として鈴風祭にあわせて実施することとしている。
3-3 国際看護・災害看護活動研究部門（IRC）
Covit-19 の感染拡大により令和２年の緊急事態宣言が発令以来、国際看護・災害看護活動研究部門の活動は休止に近い状況であったが、令和５年５月８日に新型コロナウイルスが５類感染症に位置付けられた事を機に、令和５年度は国際看護・災害看護活動研究部門の活動が４年ぶりに本格的に再開された。以下、各部門の活動を報告する。
(1) ＵＳＦ/ＳＭＵ Academic Exchange Project（USF/SMU 学術交流プロジェクト）
令和５年 6 月 26～27 日にサミュエルメリット大学大学院のアボット近藤房恵先生が本学を訪問され、学部教育や国際交流の意見交換会を開催した。
（内容）①「本学の学部教育の紹介と意見交換」
本学より、1. 地域で活動する看護職の育成：安田教授、2. 日本の災害と災害看護：望月教授、3. 看護技術教育の理念と方法：伊藤教授 4. 長野県の地理・自然・文化と信州学：座馬准教授からそれぞれの教育の紹介をおこない、学部教育を題材とした意見交換を実施した。さらに、地域との交流の紹介として「まちづくりサークル」の6

活動をサークル長が紹介した。
②「大学間の国際交流についての意見交換」
サミュエルメリット大学と聖隷クリストファー大学看護学部との国際交流について紹介を受け意見交換を実施した。
(2) Nepal Exchange Support Project（ネパール交流プロジェクト）
ネパール交流市民の会が行う JICA 草の根技術協力事業は、令和５年 1 月からは、母子保健に関わるアクターを繋いで、妊娠期から産後まで母児を地域で支えることで切れ目のない継続ケアを強化することを目的に、第 3 フェーズ「ポカラ市における妊娠期から乳児期までの切れ目のないケア推進事業」が開始され、そこに支援をおこなった。
（内容）①「母子健康手帳の開発支援と教育媒体の作成支援」
令和５年２月から５月にかけて、母子健康手帳ネパール版の作成とその普及の研修に使用する教育媒体を作成した。
（安田教授、柄澤准教授、御子柴准教授、村井助教、下村助教、望月教授）②「母子保健健康手帳の導入に向けての研修支援」
行政や関係機関の管理職、現地保健医療スタッフを対象とした研修会の講師となって普及活動を支援した。研修は令和５年 6 月から 12 月の間に計 6 回行われ、うち 6 月 21日、７月 26 日、８月 29 日、９月 14 日の 4 回はプロジェクトメンバーがオンライン参加し、受講者からの質問に対して解説を行った。
(3) Exchange Project with Cambodia and other Countries in Southeast Asian Region(カンボジア等/東南アジア地域交流プロジェクト)
令和元年度に国際看護の実習地をカンボジアに変更してから、初めてカンボジアへ渡航することができ、国際看護実習が実施された。
実習期間：令和６年 3 月 4 日から 10 日までの 7 日間、参加学生は 9 名
引率：望月教授（基礎看護学分野/国際看護学）、上條（明）講師（人間基礎科学分野）
視察先と内容：①「JICA カンボジア事務所視察」
保健分野担当の鈴木所員、小川所員より「JICA の対カンボジア支援の概要」と題し、保健分野のみならず JICA によるカンボジア王国での支援の全体を学んだ。
②「JICA 保健人材継続教育制度強化プロジェクト視察」
日浦看護専門家より看護を取り巻く現状として、看護職員数、看護教育の現状、看護人材能力向上に向けた課題（法律、免許制度、免許の更新制度、それらを管理する組織など）、現在行われているインサービストレーニングの制度化の講義を受けた。
③「National Pediatric Hospital 視察」
7

Soklim 副技術部長（看護師）より、病院の歴史、概要、組織、看護部の Mission、Vision、Function,教育システム、看護の課題などの説明を受けた後に、外来、救急外来、外科病棟、産婦人科病棟の見学を行った。
④「Soviet Friendship Hospital 視察」
Sopheak 看護副部長より病院の歴史、概要、組織、看護部の Mission、Vision、Function,教育システム、看護の課題などの説明を受けた後に、脳神経外科病棟、理学療法科、人工透析科、救急外来、がん病棟の見学を行った。
⑤「Sunrise Japan Hospital 視察」
中野看護師より、歴史、病院概要、組織の説明を受け、その後、入院病棟、産科病棟、検査室、ICU などの視察を行い、ICU では、実際に看護師に付きシャドウイングを行った。
3-4 認定看護師教育部門（感染管理 Ｂ課程）
１ 活動の概要
高度な実践力を有する看護職者を育成するために、本学では平成 23 年度から「看護実践国際研究センター」に「認定看護師教育部門」を設置し、皮膚・排泄ケア分野、感染管理分野、認知症看護分野に３つの教育課程を開講して、これまで多くの修了生を輩出してきた。部門の教育活動は、令和元年度における認知症看護分野の課程を最後に休止していたが、令和３年 11 月に日本看護協会から「認定看護師教育機関」としての認定を受け、令和４年２月には厚生労働省から「特定行為研修指定研修機関」の指定を受けて、同年６月より感染管理のエキスパートを養成するため、教科科目としての特定行為研修を含む「感染管理認定看護師教育課程（B 課程）」を新たに開講した。
運営は、学内委員・外部委員・事務局によって運営委員会を組織し実施している。
２ 活動実績
① 令和５年度に実施した「感染管理認定看護師教育課程」の活動内容を次に示す。
感染管理分野特定行為区分
課程の内容

受講者

感染管理認定看護師教育課程（Ｂ課程）
栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連（２行為）
感染に係る薬剤投与関連（１行為）

開講期間

令和５年６月１日～令和６年３月 31 日

開講式

令和５年６月１日

修了式

令和６年３月 21 日

総数24 名※所属機関

長野県内：16 名・長野県外：８名

年度修了者数

21 名
8

科目の実施日程

実習先機関

令和６年度の課程の実
施に係る日
程共通科目

令和５年６月～令和５年８月

認定看護分野専門科目

令和５年９月～令和５年 11 月

特定行為研修区分別科目

令和５年９月～令和５年 10 月

臨地実習・特定行為研修

令和５年 11 月～令和６年１月

統合演習

令和６年１月～令和６年２月

長野県内

16 機関

長野県外

５機関

受講審査の出願期間
受講審査
受講審査結果の公表

令和５年 11 月 13 日～11 月 28 日
令和６年２月９日～２月 26 日（２次募集）
令和５年 12 月８日
令和６年３月６日（２次募集）
令和５年 12 月 19 日
令和６年３月 19 日（２次募集）※ 前年度未修了者を含む② 令和４年度修了者に係る感染管理認定看護師認定審査（令和５年 10 月実施）の受験状況は次のとおりであった。
•修了者数：23 名•

受験者数：22 名•

合格者数：22 名

３ 今後の課題
令和６年度に向けた受講試験では、これまでに比べて志願者数の大幅な減少が見られた。令和７年度の開講については検討中であるが、受講修了後に行われる資格審査に適合し得るよう、感染管理に携わるための基礎的な素養を有する人材を、如何に数多く確保するかが課題となる。このためには、募集説明会や試験に係る日程の公表等、教育課程の詳細についての広報を早急に行い、より多くの志願者を募ることが重要である。
指定研修機関として、本学教育部門が特定行為研修にどのように関わっていくのか、これも今後における課題のひとつである。医療の高度化や多職種協働の進展などに伴い、特定行為研修を修了した看護師の育成が求められている。厚生労働省はそれに係る施策を現在推し進めており、本県においても同研修修了者の就業者数についての数値目標が設定された。公益に資すべき県立の教育機関として、また南信地域における看護教育の拠点として、本学がその育成にどのように貢献していくべきか、具体な方策を示していくことも必要になる。
４ 組織再編についてセンター運営会議（センター長、学部長、研究科長、3 部門長、事務局長）を実施し、9

センター再編について、３部門①地域貢献活動部門、②専門能力開発支援部門、③国際交流部門）の具体的取組内容を検討し、次年度から実施できるように以下のように整理した。
1．看護実践国際研究センターの目的
長野県組織規則「（看護実践国際研究センター）第 133 条の 3 長野県看護大学に、看護実践国際研究センターを置き、社会における看護の先端領域の課題について研究教育等を総合的に行う」とある。近年、大学に地域貢献が求められている社会情勢を踏まえ、今回の改正では、以下のようにセンターの目的を定める。
「本学が有する資源及び、本学が行っている教育研究によって得られた知的財産をもって、地域の多様な機関・人材と連携した共創により、地域社会に貢献する拠点となる。」
2．３部門の位置づけと活動
2-1

地域貢献活動部門

１）目的(1)

長野県を中心とした地域住民への、ケアの質ならびにウエルネス（最適な生活状態）の向上につながる実践的な取り組みを実施する。
(2)

取り組みにおいては、長野県看護大学の目指す姿を念頭におき、多様な機関・施設、関係者との協働、共創を重視する。
２）活動の枠組み
学内において分野・講座横断的な複数の教員で構成されるプロジェクトメンバーが活動を行う。プロジェクトは教員からの提案型と大学からの提示型とし、学外の組織や機関等とともに取り組むもの、あるいは地域住民とともに取り組むものの実施要項を作成した。
３）部門長は学部長とする。各プロジェクトはリーダーの下で活動する。
４）予算は、センター予算、学外の組織や機関等の予算との併用も検討する。
2-２ 専門能力開発支援部門
１）目的(1) 長野県の看護の充実と発展を担う看護職を支援する。
(2) 自らが目指すライフキャリアにおいて、多様で柔軟な働き方を自律的に獲得し、自己実現と社会貢献が出来る看護職の育成を支援する。
２）活動の枠組み
長野県で就業する看護職への学習機会の提供及び情報提供、本学卒業生の進学や資格取得などの相談対応
３）部門長は看護管理学・看護教育学担当の教員とする
４）予算はセンター予算、学外の組織や機関等の予算との併用も検討する。
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２-3 国際交流部門
１）目的
国際感豊かな人間性と国際社会で活躍する人材を育成するため、学生や教員の国際交流及び国際的視点を持った看護教育研究を推進するとともに、その成果を地域に還元する。
２）活動の枠組み
学生の国際交流の推進（国際看護実習も含む）、教員の学術交流の推進、地域の特性を活かした国際交流・国際協力の推進を行う。活動の原則として、学生交流及び教員の学術交流は、できる限り大学間における「協定書」に基づき実施する。
３）部門長は国際看護学担当教員とする。
４）予算はセンター予算、学外の団体等の予算との併用も検討する

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