学校だより
令和５年５月１２日
１１号
学校長 杉本賢二校
訓学校教育目標校内研究主題「和の心」「社会に貢献しながら自立する生徒の育成」－気づき・考え・実行する－「ＷＥＢＱＵを活用し、学級の安定と活性化を図る」

学校教育重点目標「生徒の良さを伸ばし、課題を解決するための連携」

教職員の長時間労働についてご理解をお願いします
１ 依然として教職員の長時間労働の実態があります
公立の中学校教員の７７．１％が「月４５時間」以上の長時間労働をしていたことが４月２８日に文部科学省が公表した２０２２年度の教職員勤務実態調査で判明したことが報道されました。
さらに、月８０時間以上の過労死ラインを超えて勤務していた教職員が３６.６％いたことも公表されました。
働き方改革等の努力によって、前回調査時より、月４５時間以上・月８０時間以上共に２０％程度改善されたものの、依然として長時間労働の現状があります。
学校での勤務時間が抑制されているため、家に持ち帰って仕事をする教職員は逆に前回調査よりも増えており、ここにも課題があります。
コロナ禍で行事等が抑制されていた時期のデータであり、さらにこの調査は、７月・８月・９月の調査結果です。７月下旬から８月は、夏季休業中であり１年間の中でもある程度余裕のある時期を対象にした調査です。
４月・５月・６月、そして９月１０月、２月・３月はとても忙しい時期であり、この時期に調査をすると長時間労働の実績の数字は跳ね上がると予想できます。

２

学校の教職員への要求はどんどん高くなっています

新学習指導要領では、今後の予測不可能な時代を一人一人の児童・生徒が生きるための資質・能力の確実な育成を求めています。そのために、様々な指導を求められています。
○一人一人の学力保障○主体的・対話的で深い学びの学習指導改善○個別最適な学び、協働的な学び○ICT活用○小学校との連携○適切な評価○保護者や地域連携

○専門家との連携○いじめ予防・適切な対応○不登校予防・適切な対応○特別支援教育の充実○学級経営の充実○健やかな身体の育成○地域や世界で活躍できるグローバル人材の育成○相談体制の強化○ヤングケアラー対応○危機管理○新型コロナ対応○キャリア教育○コミュニティ・スクール○体罰の防止○服務規律の徹底○人材育成○道徳教育の充実○人権教育の推進○安全教育の推進

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○
３

働き方改革

○

給特法（教職員の残業代は一律給料月額の４％）の改正案。残業代２.５倍！

現在教職員の４５時間、８０時間以上の残業代は、給料月額の４％と定められています。
例えば、給料が３０万円の教職員の残業代は過労死の危険性がある月８０時間以上勤務した教職員も残業代は「１万２千円」です。これに変わる改正案が大きな見出しで報道されました。
「残業代２,５倍」がその見出しです。月額４％を１０％にすることを、残業代２．５倍と表現している
のでが、３０万円の１０％は３万円であり、実質１万８千円の賃金上昇案の提示です。
さらに驚くのは、月の残業を２０時間以下に抑える方針とのことです。
現状で月２０時間以下に残業を抑えることは、本当に不可能であり、行事や部活動はほとんど出来ない状態と思われます。

４

山梨県では、本来配置されるべき教職員が１３０人不足しています

全国的に、教職員のなり手不足が大きな話題になっています。本県では、３月末の人事異動で配置すべき教職員に対して４月時点で１３０名もの小中学校の教職員が配置されてない実態があります。幸い本校では、定数を確保出来ていますが、近隣の小中学校では教科の指導者や学級担任が不足している学校がたくさんあります。
産休・育休・傷病休等の先生の代替教員は、ほとんど見つからないのが現状です。

次年度の小中学校の教職員の採用計画が発表されました
小学校で、３７名増の１７０人程度採用予定。中学校で２名増の７６名程度の採用予定と昨日発表されました。小学校教員の採用倍率は、３年連続で１，７倍で２倍を切っています。全国でも最低倍率に近い状況です。さらに、大量採用によって、倍率の低下が懸念されます。

教育重点目標「健やかな身体の育成」「生徒の良さを伸ばすための連携」

働き方改革を全職員で協働して推進する「教職員の働き方改革」にはまず、教職員が当事者意識をもって主体的に取り組む必要があります。校長としての考えを、本校の先生方に理解してもらいながら協働して推進したいと考えています。以下に校長から、「働き方改革」についての考えを述べたいと思います。
道志中学校の先生方へ
働き方改革は教職員にとって、命や人生、より良い教育の推進等の観点から喫緊の課題です。
本校教職員の日ごろの献身的な努力に感謝を述べたいと思います。また、その点をしっかりと理解した上で業務改善に取り組む必要があります。校長としての考えを、先生方に理解して頂き協働して推進したいと思います。
その上で、今以上により良い教育や学校、教職員としての人生を創っていきましょう。
本校の教育実践が成果を得ながら生徒や保護者から信頼を得ているのは、何より一人一人の先生方が誠実に生徒と向き合い、任された校務分掌に対して責任を持って果たしているからだと思います。校長として心より感謝の言葉を述べたいと思います。ありがとうございます。
しかし、一方で「労働安全衛生法」の改正により、勤務時間の管理の徹底が求められています。
今後は、教職員も限られた時間の中で働き、成果を出すことが求められます。
この背景には、今の働き方の中では教職員の心と体の健康を保つことができないことが第一に挙げられます。ワーク・ライフ・バランスを保つことができず、精神疾患による休職者は、全国で年間約５５００人に上っています。また、一人一人の生徒に学力保障をする授業準備の時間の確保も難しい状況です。さらに家族との時間を犠牲にしている現状や、学生の教職への志望者数が減少している状況もあります。
働き方改革を推進するために、私は以下のように意識や方法を改革する必要があると考えます。
まず、管理職として働き方改革の目的と校務の優先順位を明確に示し、業務の役割分担・適正化・協働化を推進します。部活動については複数顧問を積極的に活用し、令和７年度の地域展開に向けて努力していきます。さらに、教育委員会や保護者・地域の方々と協働し、特に留意すべき14の個別業務について連携します。

次に、全職員の意識改革として次の事項を提起します。
○

全職員の心と体の健康の維持・推進○

家族との時間を犠牲にしない○

仕事のみを人生と考えない○

指導の重点化と削減項目の明確化○

成果の視覚化・共有化○

個業から連携・協働へ

働き方改革は難問です。しかし、自分も家族も同僚も大切にできない職場では生徒も大事にできません。一人一人が参画し、知恵を出し合い、協働実践をお願いします。

これまで学校・教師が担ってきた１４の業務に関する考え方
文部科学省の通知○基本的に学校以外が担うべき業務①②③④

登下校に関する対応
放課後から夜間などにおける見回り、児童生徒が補導されたときの対応。
学校徴収金の徴収・管理
地域ボランティアとの連絡調整※上記４項目は全て教職員が行っています。
○学校の業務だが、必ずしも教師が行う必要の無い業務⑤⑥⑦⑧

調査・統計等への回答
児童生徒の休み時間における対応（輪番・地域ボランティア等）
校内清掃（輪番・地域ボランティア等）
部活動（部活動指導員等）※上記４項目は全て教職員が行っています。
○教師の業務だが、負担軽減が可能な業務⑨⑩⑪⑫⑬⑭

給食時の対応（栄養教諭等との対応）
授業準備（補助的業務のサポートスタッフの援助等）
学習評価や成績処理（補助的業務のサポートスタッフの援助等）
学校行事の準備・運営（外部委託等）
進路指導（外部人材との連携等）
支援が必要な児童生徒、家庭への対応（専門スタッフとの連携・協力）※上記４項目は全て教職員が行っています。
○その他
小規模校で教職員の人数が少ないので、一人が何役もしなければならない大変さがあります。