平成31年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年11月7日
上場会社名 株式会社パスコ
コード番号 9232
URL https://www.pasco.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 島村 秀樹
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 財務本部長（氏名） 日根 清
四半期報告書提出予定日
平成30年11月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

東上場取引所

TEL 03-5722-7600（百万円未満切捨て）

1. 平成31年3月期第2四半期の連結業績（平成30年4月1日〜平成30年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
31年3月期第2四半期
30年3月期第2四半期

営業利益百万円％

百万円

20,43520,437△0.0△7.4△1,260△1,475（注）包括利益 31年3月期第2四半期

％

百万円

―
―％

△1,207△1,387△1,194百万円 （―％） 30年3月期第2四半期

百万円

―
―

△1,092△1,082％――△1,227百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

31年3月期第2四半期
30年3月期第2四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益円銭△75.72△75.01――

平成30年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

百万円％

31年3月期第2四半期
50,561
30年3月期67,761
31年3月期第2四半期 12,549百万円（参考）自己資本

12,97814,18824.8
20.3

30年3月期 13,761百万円

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

30年3月期
31年3月期
31年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

――円銭

期末円銭

――――

合計円銭

円銭

0.00

0.00

―

―

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
平成31年３月期の配当予想は未定です。

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円％円銭50,000

△2.1

1,600

△22.01,300

△31.2

800

△20.1

55.45

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
平成31年３月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益につきましては、株式併合の影響を考慮しております。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧下さい。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

31年3月期2Q
31年3月期2Q
31年3月期2Q14,770,266 株 30年3月期
346,178 株 30年3月期
14,425,491 株 30年3月期2Q

14,770,266 株
343,902 株
14,429,002 株

平成30年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」および「期中平均株式数」を算定しております。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（株式併合後の業績予想について）
当社は平成30年６月21日開催の第70回定時株主総会において、株式併合が承認可決されたため、平成30年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。なお、株式併合を考慮しない場合の平成31年３月期の連結業績予想の１株当たり当期純利益は以下のとおりとなります。
平成31年３月期の通期の連結業績予想 １株当たり当期純利益 11円09銭

株式会社パスコ(9232) 平成31年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………P. 2（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………P. 2（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………P. 4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………P. 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………P. 5（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………P. 5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………P. 7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………P. 9― 1 ―株式会社パスコ(9232) 平成31年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループは、「空間情報事業を通じて、安心で豊かな社会システムの構築に貢献する」を経営理念に掲げ、多様化・高度化していく空間情報の活用を推進し、「持続的な企業成長に向けた利益体質への変革」をテーマに、事業戦略の転換、将来への投資を実施することとしております。
（具体的な活動）
国内公共部門では、建設・土木工事現場の生産性の向上を目的とした「i-Construction」関連事業の一層の拡大を図るため、最新技術の実用化研究、営業・生産体制の強化、高度ドローンオペレータの育成、関連企業・団体との協業に取り組んでおります。また、沖縄県と北海道に保有する衛星地上局（人工衛星との通信施設）やその運用体制をレンタルする「地上局ネットワークサービス」の提供、河川管理および災害対応の高度化を図るためのドローンによる陸上と水中を同時に測量できる技術の開発を進めております。その他、当連結会計年度は地方公共団体における固定資産（土地・家屋）の評価替えの基準年度となるため、関連する業務受託を推進しております。
国内民間部門では、関連企業との協業により物流（ロジスティクス）分野におけるコスト削減や業務の効率化を支援するサービスの強化を図ったほか、企業の災害リスク対策や企業戦略の立案、経営コストの最適化に向けたニーズに対応するため、既存商品の機能強化を行い、質の高いサービス、商品の提供に努めました。また、金融機関向けに地図を基盤とした営業支援トータルソリューションサービスの提供を推進しております。その他、自動走行・安全運転支援システムの実現に向け、高精度３次元地図等の整備や実証、運用を推進しております。
海外部門では、諸外国の国土政策や民間企業の需要等により、多様な空間情報や技術協力のニーズが存在する事業環境となっており、欧州・中東・東南アジア・アフリカ地域の国土基盤地図作成等のプロジェクトや、米国での民間企業等からの空間情報取得業務を推進しております。
なお、当社グループでは、全社的に取り組んでいる社会貢献活動として人工衛星、航空機等による災害緊急撮影を実施しております。当第２四半期連結累計期間においては「平成30年７月豪雨」、「平成30年北海道胆振東部地震」等に対応し、被災地域における救援活動、応急・復旧対策等を支援するため、被災状況把握と情報提供活動を推進しております。
（経営成績）
受注高、売上高の状況をセグメントごとに示すと下記のとおりであります。
なお、主要顧客である官公庁への納品が年度末に集中することから、当社グループの収益は期末へ向けて増加する傾向にあります。
当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年９月30日）（単位：百万円／前年同期比：％）
前連結会計年度末
受注残高

１

国内部門
公共部門

(2)

民間部門

２

(1)

海外部門
合計

(注) １
２(17,415)
17,415(12,178)
12,178(5,237)
5,237(3,043)
3,103(20,459)
20,518

前年
同期比

受注高

売上高

前年同期比

当四半期連結会計
期間末受注残高

前年同期比34,6359.2

18,6072.0

33,4439.2

31,3198.3

15,556△1.1

27,941

9.4

3,316

18.5

3,050

21.6

5,502

8.5

2,344 △14.3

1,827 △16.9

3,620

△6.2

36,98020,43537,064

7.5

7.3

△0.0

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
前連結会計年度末受注残高の上段（ ）内表示額は、前連結会計年度における年度末受注残高であり、下段は当連結累計期間の外国為替相場の変動を反映させたものであります。

― 2 ―株式会社パスコ(9232) 平成31年３月期 第２四半期決算短信＜国内部門＞（公共部門・民間部門）
国内公共部門の受注高は、当社において固定資産税評価業務および各種台帳整備業務等の受注が好調であったことにより前年同期比2,396百万円増加（前年同期比8.3％増）の31,319百万円となりました。売上高は、衛星画像の販売等が減少したことにより前年同期比173百万円減少（同1.1％減）の15,556百万円となりました。受注残高は前年同期比2,389百万円増加（同9.4％増）の27,941百万円となりました。
国内民間部門の受注高は、地図コンテンツ販売、エリアマーケティングソリューションサービス等が増加したことにより前年同期比518百万円増加（同18.5％増）の3,316百万円となりました。売上高は、地図コンテンツの販売等が好調であったことにより前年同期比542百万円増加（同21.6％増）の3,050百万円となりました。受注残高は前年同期比431百万円増加（同8.5％増）の5,502百万円となりました。
この結果、国内部門（公共部門・民間部門）合計では、受注高が前年同期比2,914百万円増加（同9.2％増）の34,635百万円、売上高は前年同期比369百万円増加（同2.0％増）の18,607百万円、受注残高は前年同期比2,821百万円増加（同9.2％増）の33,443百万円となりました。
＜海外部門＞
海外部門の受注高は、米国の子会社Keystone Aerial Surveys, Inc.で航空撮影業務の受注高が前年同期比566百万円増加したものの、インドネシアの子会社PT. Nusantara Secom InfoTechで前年同期に研究用機材のマネジメント管理の受注があったため前年同期比580百万円減少したこと、当社において国土基盤地図作成業務等が前年同期比362百万円減少したこと等により、全体で前年同期比391百万円減少（同14.3％減）の2,344百万円となりました。売上高は、
PT. Nusantara Secom InfoTechで研究用機材のマネジメント管理の売上を計上した影響等により前年同期比232百万円増加したものの、ベルギーの子会社Aerodata International Surveys BVBAで航空撮影業務の売上高が前年同期比581百万円減少したこと等により、全体で前年同期比371百万円減少（同16.9％減）の1,827百万円、受注残高は前年同期比241百万円減少（同6.2％減）の3,620百万円となりました。
この結果、受注高合計は前年同期比2,523百万円増加（同7.3％増）の36,980百万円、売上高合計は前年同期とほぼ同額の20,435百万円、受注残高は前年同期比2,580百万円増加（同7.5％増）の37,064百万円となりました。
利益面につきましては、生産工程管理の体制整備を行う等のコスト削減に努めたことにより、売上総利益は前年同期比117百万円増益（同3.3％増）の3,653百万円となりました。
営業損益は、販売費及び一般管理費が前年同期比96百万円減少（同1.9％減）したことにより、前年同期比214百万円改善の1,260百万円の営業損失（前年同期1,475百万円の営業損失）となりました。
経常損益は、為替の影響により為替差益が前年同期比58百万円減少したものの、営業損失の減少により前年同期比179百万円改善し、1,207百万円の経常損失（前年同期1,387百万円の経常損失）となりました。
税金等調整前四半期純損益は、欧州の子会社で事業整理に伴う特別損失を102百万円計上したものの、営業損失の減少により前年同期比78百万円改善し、1,325百万円の税金等調整前四半期純損失（前年同期1,403百万円の税金等調整前四半期純損失）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、法人税、住民税及び事業税を132百万円、法人税等調整額を利益方向に386百万円計上し、1,092百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期1,082百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

― 3 ―株式会社パスコ(9232) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」）より17,200百万円減少し50,561百万円となりました。また、負債合計は前期末より15,989百万円減少し37,582百万円となりました。その主な要因は、当第２四半期連結累計期間に前期末営業債権の多くが回収され、回収資金で借入金を返済したことによるもので、「受取手形及び売掛金」が14,678百万円減少、「短期借入金」が14,351百万円減少となりました。
純資産合計は、前期末より1,210百万円減少し12,978百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失1,092百万円によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年５月９日付にて公表しております連結業績予想に変更はありません。

― 4 ―株式会社パスコ(9232) 平成31年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
その他のたな卸資産
その他
貸倒引当金流動資産合計
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 5 ―

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

15,064,486
31,245,662
1,821,623
66,471
3,657,157△399,860
51,455,540

10,403,021
16,567,010
2,402,665
59,9305,108,612△392,944
34,148,296

4,136,256△2,411,081
1,725,174
4,059,886
436,393△433,164
3,228
192,024
13,242,333△9,732,284
3,510,049
9,490,363

4,146,782△2,474,556
1,672,226
4,059,886
410,432△407,532
2,900
283,717
13,049,443△9,794,328
3,255,115
9,273,846

50,1253,015,665
3,065,791

42,496
3,031,341
3,073,838

1,265,600
388,0132,909,026△812,980
3,749,661
16,305,816
67,761,356

1,253,400
329,706
3,050,399△568,318
4,065,187
16,412,871
50,561,168

株式会社パスコ(9232) 平成31年３月期 第２四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
契約損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 6 ―当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

4,831,214
22,662,965
2,365
378,721554,485
972,534
516,187
4,976,514
34,894,988

3,099,546
8,311,787
1,504
217,500
1,086,308
979,215
382,812
4,976,988
19,055,663

18,078,341
2,667
327,577
268,896
18,677,483
53,572,471

18,000,000
2,298
275,762
249,123
18,527,183
37,582,847

8,758,481
87
5,012,846△554,798
13,216,616

8,758,481
103
3,920,505△558,149
12,120,940

87,431
605,310△148,219
544,522427,746
14,188,885
67,761,356

79,954479,305△130,439
428,821428,559
12,978,321
50,561,168

株式会社パスコ(9232) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
為替差益
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額雑支出
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
持分変動利益特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別退職金
関係会社整理損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
20,437,251
16,900,947
3,536,303
5,011,641△1,475,337(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
20,435,206
16,781,359
3,653,846
4,914,659△1,260,812

17,341－
93,974－67,606
178,92115,0103,118
34,976
1,12959,666
113,900

34,638
16,135
11,70928,24190,725△1,387,140

38,514－－
22,29760,811△1,207,723

2,525
－
19
10,163
12,70912,093106－－
12,19929,554－－29,554△1,403,985
163,509△495,494△331,984△1,072,001
10,311△1,082,312

27,05977,72225,031
129,813△1,325,337
132,004△386,061△254,057△1,071,280
21,060△1,092,341― 7 ―株式会社パスコ(9232) 平成31年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△1,072,001(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)△1,071,280△28,703△141,596
14,721△155,578△1,227,579△7,476△133,121
17,429△123,168△1,194,448△1,225,161△2,417△1,208,042
13,593― 8 ―株式会社パスコ(9232) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）該当事項はありません。

（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示）
該当事項はありません。

（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（重要な後発事象）
当社は、平成30年５月９日開催の取締役会において、平成30年６月21日開催の第70回定時株主総会に株主併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成30年10月１日付でその効力が発生しております。
１

株式併合の目的
全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合を実施しております。
２

株式併合の割合及び時期
平成30年10月１日付をもって平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を５株につき１株の割合で併合しております。
３

４

株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成30年９月30日現在）

73,851,334株

株式併合により減少する株式数

59,081,068株

株式併合後の発行済株式総数

14,770,266株

１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、（サマリー情報）に反映されております。

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