運送引受書への手数料等額の記載等に関する質疑応答集

自動車局旅客課
令和１年 10 月

1目

次【手数料の定義】
問

問
更更更問
問
問

問
問
問

問
問
問

１：手数料等により、下限額を実質的に下回っている場合とはどういうことか。手数料等の金額を差引いた後の運賃が下限額を１円でも下回ると運賃・料金の割戻し違反になるのか。
２：安全コスト及び安全運行経費はどうやって確認すればよいか。
問.：「安全運行経費」、「安全コスト」、「安全確保経費」は同じものを指すのか。
問.：運送終了日の直近の実績事業年度１年間の原価計算を行って確認とのことだが、事業年度経過直後であって、事業実績が確定していない場合はどうなるのか。
問.：運送終了日の直近の実績事業年度１年間の原価計算を行って確認とのことだが、運送引受日と運送終了日の直近事業年度が異なる場合に運送引受書に記載する手数料はどうすればよいのか。
３：運賃・料金の割戻し違反にならない個別の運送における運賃・料金に占める手数料等の率は決まっているのか。
４：過大な手数料等による実質的な下限割れとはどういうことか。
５：直近の実績事業年度１年間の原価を算定し、その原価の合計額に対して安全コストが占める割合を個別の運送における運賃・料金に占める手数料等の率が割り込んでいる場合には、運賃・料金の割戻しの対象とするとのことだが、安全コストから手数料等が除かれるため、直近の実績事業年度に手数料等を過大に支払っていた貸切バス事業者は、現事業年度においても手数料等を過大に支払うことができるのではないか。
６：旅行業者等はどうやって個々の貸切バス事業者の安全コストを把握したらよいのか。
７：手数料等が運送契約１件ごとに決められておらず、月単位や年単位で決められている場合の運賃・料金の割戻しの審査対象とは何か。
８：月又は年単位の運送収入全体というのは、その月や年での全ての合算ではなく、契約相手（旅行会社等）毎の運送収入全体ということでよいか。
９：手数料等の支払いによる「運賃・料金の割戻しの対象」と「運賃・料金の割戻しの審査対象」とは何が異なるのか。
10：運賃・料金の割戻しの審査対象の「審査」とは何か。
11：運送引受け前に発生した金銭の支払いも運賃・料金の割戻しの審査対象となるか。

【実費の考え方】
問

12：運送引受書に記載する「実費」の手数料とは何か。
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問

13：『有料サービス』という名目で、高速道料金や駐車場料金等を貸切バス事業者が負担している場合は、運賃・料金の割戻し違反になるのか。

【運送引受書への手数料等の額の記載方法】
問
14：実際に発生した経費として実体があり、貸切バス事業者に支払い義務があるものは運送引受書に記載する手数料等ではないということだが、実際に発生した経費として実体があり、貸切バス事業者に支払い義務があるものとは具体的に何か。
更
問：その他費用について、貸切バス事業者が客観的に説明できる場合とは具体的に何か。
問

問
問
問
問

問

問
問
問
問

問

問

15：その他経費について、社会通念上著しく高額であるなど実態と乖離している場合とは。具体的な線引きはあるのか。また、手数料等と同一の性質のものとはどのように判断すればよいか。
16：運送引受時に具体的な手数料額が決まっていない場合は運送引受書に手数料額を記載しなくてもよいか。
17：運送引受書の交付後に手数料等の額に変更があった場合、正しい手数料等の額を記載した運送引受書を交付しなければならないのか。
18：手数料金額の記載に代えて手数料率を記載することとしてよいか。
19：手数料等の支払いがない場合、運送引受書に「手数料額０円」又は「手数料等を収受していない」などの記載は不要か。手数料額等の記載欄のない運送引受書様式を使用してもよいか。
20：月払・年払の手数料の支払いはあるが、個別の運送に係る手数料等の支払いがない場合、運送引受書の表面の月払・年払欄を記載（☑ 欄）し、裏面の備考欄に額及び内容を記載するが、手数料金額欄及びその他経費等欄（☑ 欄）の記載は不要か。
21：個別の運送に対して手数料額又は手数料率が決まっており、旅行業者等に月ごとに支払っている場合は、月払に該当するのか。
22：月払・年払、その他経費の支払いがある場合、１件１件の運送引受書ごとに契約書の写しの添付が必要か。
23：実費の支払いがある場合、運送引受書に実費額の記載が必要か。
24：契約書の写しを運送引受書とともに備え置きとは、例えば契約書の写しを冊子等に綴じておき、求めに応じていつでも提出できるようにしておけばよいか。
25：月払・年払、その他経費の支払いがある場合に裏面の備考欄への額及び内容の記載に代えて表面の特約事項欄に額及び内容を記載してもよいか。
26：その他経費について、旅費・会議費・交際費・広告宣伝費などで実体がある経費は運送引受書に記載しなくてよいか。
3

問

27：後日、その他経費等が、手数料又はこれに類するものと判断された場合どうしたらよいか。

【第三者への手数料】
問
28：貸切バス事業者が手数料等を運送申込者である旅行業者等以外の第三者に支払うとはどのような場合か。
【手数料等の額を記載した書類の保存】問
29：運送引受書に記載した手数料等の金額どおりに手数料等を支払った場合、旅客自動車運送事業運輸規則第７条の２第３項の手数料等の額を記載した書類の保存を省略してもよいか。
問

30：運送引受書に記載した手数料等の金額と旅客自動車運送事業運輸規則第７条の２第３項の手数料等の額を記載した書類の金額が異なっていてもよいか。
【事業報告書】
問31：いつの事業報告書から手数料等とその他経費を分けて記載すればよいか。
問
32：手数料等の支払いが翌事業年度になる場合は、運送を行った事業年度と支払いを行った事業年度のどちらの事業報告書に手数料等の金額を記載するのか。

4【手数料の定義】

問１. 手数料等により、下限額を実質的に下回っている場合とはどういうことか。手数料等の金額を差引いた後の運賃が下限額を１円でも下回ると運賃・料金の割戻し違反になるのか。

答 手数料等により、下限額を実質的に下回っている場合は、「運賃・料金の割戻しの審査対象」とするだけであって、直ちに違反となるものではありません。手数料等により原価の合計額に対して安全コスト（営業費（その他経費に含まれる手数料等を除く。）及び安全運行経費の合計額）が占める割合を個別の運送における運賃・料金に占める手数料等の率が割り込んでいる場合は、運賃・料金の割戻しとなり、違反となります。

5【手数料の定義】

問２.

安全コスト及び安全運行経費はどうやって確認すればよいか。

答 個社毎に運送終了日の直近の実績事業年度１年間の原価計算を行って確認をいただくこととなります。具体的な原価計算の方法については、「一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の届出及び変更命令の処理要領について（平成 11 年 12 月 13 日付け自旅第 129 号）」別紙３一般貸切旅客自動車運送事業の原価計算要領について及び「一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の変更命令を行うか否かについての審査要領及び変更命令を発動する基準の細目について（平成 26 年７月１日付け国自旅第 70 号）」をご確認願います。

更問. 「安全運行経費」、「安全コスト」、「安全確保経費」は同じものを指すのか。

答 「安全運行経費」は、変更命令処理要領の様式１『安全運行経費』及び様式３の『安全運行に係る経費』を指し、営業費は含みません。
「安全コスト」は、H31.3.29 国自旅 307 号に規定のとおり、営業費を含む安全を確保するための経費全般を示すものであり、『安全確保経費』と同義。
なお、変更命令処理要領の細目通達の第１ １(11)『安全運行に係る経費（安全コスト）の算定』においては、便宜上、『安全コスト』と記載しているが、この場合には営業費は含みません。
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更問. 運送終了日の直近の実績事業年度１年間の原価計算を行って確認とのことだが、事業年度経過直後であって、事業実績が確定していない場合はどうなるのか。

答 例えば、事業年度が４／１～３／３１の事業者は、Ｒ２．４．１に引き受けた運送については、直近のＲ１年度の事業年度について原価を算定して運賃・料金の割戻しを判断することとなります。Ｒ２．４．１時点において事業実績が確定していないため、Ｈ３０年度の原価を算定して手数料率を決めていたとしても、Ｒ１年度の原価計算を行いＲ１年度の安全コストを賄える手数料の支払いとする必要があります。

更問. 運送終了日の直近の実績事業年度１年間の原価計算を行って確認とのことだが、運送引受日と運送終了日の直近事業年度が異なる場合に運送引受書に記載する手数料はどうすればよいのか。

答 例えば、事業年度が４／１～３／３１の事業者は、Ｒ２．４．１以降の運送をＲ２．３．３１までに引き受ける際に平成３０年度の原価を算定して手数料率を決めて運送引受書に記載していたとしても、Ｒ２．４．１以降の運送については、直近のＲ１年度の事業年度について原価を算定して運賃・料金の割戻しを判断することとなります。（Ｈ３０年度の原価計算によらない。）

7【手数料の定義】

問３. 運賃・料金の割戻し違反にならない個別の運送における運賃・料金に占める手数料等の率は決まっているのか。

答 運賃・料金の割戻し違反にならない個別の運送における運賃・料金に占める手数料等の率はあらかじめ決まっているものではなく、個社毎の安全コストが占める割合により異なります。

8【手数料の定義】

問４.

過大な手数料等による実質的な下限割れとはどういうことか。

答 過大な手数料等による実質的な下限割れとは、過大な手数料等の支払いにより、本来収受すべき運賃・料金が実質的に収受できず、安全コストを阻害している運送取引のことをいいます。
このような運送取引は、定額運賃に対する脱法行為を防止するための規定である道路運送法第 10 条の運賃・料金の割戻しに該当します。
運賃・料金の割戻しは、一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の原価には旅行業者等に支払う手数料等も含まれているため、安全コストを割り込んで手数料等を支払っているか否かで判断します。
具体的には、「一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の届出及び変更命令の処理要領について（平成 11 年 12 月 13 日付け自旅第 129 号）」別紙
３一般貸切旅客自動車運送事業の原価計算要領について及び「一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の変更命令を行うか否かについての審査要領及び変更命令を発動する基準の細目について（平成 26 年７月１日付け国自旅第 70 号）」第１ 運賃及び料金の原価の算定の規定に準じて直近の実績事業年度１年間の原価を算定し、その原価の合計額に対して安全コスト（営業費（その他経費に含まれる手数料等を除く。）及び安全運行経費の合計額）が占める割合を個別の運送における運賃・料金に占める手数料等の率が割り込んでいる場合には、運賃・料金の割戻しの対象となります。

9【手数料の定義】

問５. 直近の実績事業年度１年間の原価を算定し、その原価の合計額に対して安全コストが占める割合を個別の運送における運賃・料金に占める手数料等の率が割り込んでいる場合には、運賃・料金の割戻しの対象とするとのことだが、安全コストから手数料等が除かれるため、直近の実績事業年度に手数料等を過大に支払っていた貸切バス事業者は、現事業年度においても手数料等を過大に支払うことができるのではないか。

答 安全コストは、「一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の変更命令を行うか否かについての審査要領及び変更命令を発動する基準の細目について（平成 26 年７月１日付け国自旅第 70 号）」に基づき、必要な安全コストに補正の上、当該事業者が負担できる手数料等を算出するため、これまで過大に支払っていた手数料が必ずしもそのまま支払うことができる訳でもなく、原価計算の上、安全コストを踏まえた手数料率の範囲になるものと考えます。

10【手数料の定義】

問６. 旅行業者等はどうやって個々の貸切バス事業者の安全コストを把握したら良いのか。

答 安全コストは個々の貸切バス事業者により異なるため、個々の貸切バス事業者の安全コストについては個々の貸切バス事業者に確認していただくこととなります。運輸局で安全コストの公表は予定していません。
なお、貸切バス事業者は安全コストのみで事業を行っているわけではなく、一般管理費や適正利潤等についても、事業経営には当然に必要とされる要素であるため、年間を通じて安全コストの最低ラインまでの手数料が許容されるべきではありません。

11【手数料の定義】

問７. 手数料等が運送契約１件ごとに決められておらず、月単位や年単位で決められている場合の運賃・料金の割戻しの審査対象とは何か。

答 手数料等が運送契約１件ごとに決められている場合は、１件ごとに審査対象としますが、月単位や年単位で決められている場合は１件ごとの手数料額の算出が困難であることから、① 月単位で決められている場合は、当該月単位の運送収入全体が審査対象であり、その原価の合計額に対して安全コスト（営業費（その他経費に含まれる手数料等を除く。）及び安全運行経費の合計額）が占める割合を月単位の運賃・料金の総額に占める手数料等の率が割り込んでいる場合には、運賃・料金の割戻しの対象となります。
② 年単位で決められている場合は、当該年単位の運送収入全体が審査対象であり、その原価の合計額に対して安全コスト（営業費（その他経費に含まれる手数料等を除く。）及び安全運行経費の合計額）が占める割合を年単位の運賃・料金の総額に占める手数料等の率が割り込んでいる場合には、運賃・料金の割戻しの対象となります。
③ 配車回数や運送収入金額に応じて手数料等が変動する成果報酬型手数料（オーバーライドコミッション）の場合は、手数料等が月単位の場合は①、年単位の場合は②と同様の取扱いとなります。

12【手数料の定義】

問 8. 月又は年単位の運送収入全体というのは、その月や年での全ての合算ではなく、契約相手（旅行会社等）毎の運送収入全体ということでよいか。

答 そのとおりです。
月単位や年単位の運送収入全体とは、手数料等を支払っている契約相手（旅行会社等）毎の月又は年の運送収入になります。

13【手数料の定義】

問 9.

手数料等の支払いによる「運賃・料金の割戻しの対象」と「運賃・料金の割戻しの審査対象」とは何が異なるのか。

答 手数料等の支払いにより、実質的に下限運賃を下回っていた場合は、月払い・年払い等を含め、運賃・料金の割戻しの審査対象として取り扱うものとします。審査において月払い・年払いを含めて直近の事業年度 1 年間の原価を算定し、その原価の合計額に対して安全コストが占める割合を個別の運送（月又は年単位で決められている場合は、当該月又は年単位の運送収入全体）における運賃・料金に占める手数料等の率が割り込んでいる場合は運賃・料金の割戻しの対象として取り扱うこととします。

14【手数料の定義】

問 10.

運賃・料金の割戻しの審査対象の「審査」とは何か。

答 第三者委員会及び観光部局へ助言・確認を依頼した後の原価計算書の確認・審査のことであり、広告宣伝費など手数料以外の項目については、その支出に関して、実際に発生した経費としての実体があれば、手数料等としては取り扱わないので、観光部局に確認を依頼する必要はありません。
（実体があるのか確認が取れなかったり、貸切バス事業者が説明できないような場合は、観光部局に確認依頼をすることになります。）

15【手数料の定義】

問 11.

運送引受け前に発生した金銭の支払いも運賃・料金の割戻しの審査対象となるか。

答 貸切バス事業者が旅行業者等から運送を引き受けるために当該旅行業者等へ経費を支払う場合であって、その経費に実体がなく、名目上手数料と区別しているだけで実質的に手数料等と同一の性質のものと判断される場合は、支払時期にかかわらず、当該支払いにより届け出た運賃の下限額を実質的に下回っている場合は運賃・料金の割戻しの審査対象とします。
なお、貸切バス事業者から旅行業者等に支払われるいわゆる「マージン」について、その実体として貸切バス事業者が旅行業者等から運送を引き受けるために当該旅行業者等へ支払われるものであるならば、名目上手数料と区別されていたとしても「手数料」として取り扱います。
手数料等と同一の性質のものと判断される場合については、問 15 参照。

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【実費の考え方】

問 12.

運送引受書に記載する「実費」の手数料とは何か。

答 「実費」とは旅客の求めにより発生した運送以外のサービスに対する経費です。手数料等の支払いにより当該サービスの対価を賄えない場合は、当該賄えない部分については運送引受書に記載する手数料として取り扱いますが、手数料等を支払っても、なお当該サービスの対価を賄える場合は、手数料等として取り扱いません。

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【実費の考え方】

問 13.

『有料サービス』という名目で、高速道料金や駐車場料金等を貸切バス事業者が負担している場合は、運賃・料金の割戻し違反になるのか。

答 名目を問わず高速道料金や駐車場料金そのものを貸切バス事業者が負担しているのであれば、実費を精算していないため、運賃・料金の割戻し違反では無く、届出運賃・料金違反となります。

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【運送引受書への手数料等の記載】

問 14. 実際に発生した経費として実体があり、貸切バス事業者に支払い義務があるものは運送引受書に記載する手数料等ではないということだが、実際に発生した経費として実体があり、貸切バス事業者に支払い義務があるものとは具体的に何か。

答 例えば、貸切バス事業者が旅行業者等に宣伝広告を依頼し、宣伝広告費を支払う場合であって貸切バス事業者が広告宣伝の内容及び費用について把握し、客観的に説明できる場合です。

更 問.

その他費用について、貸切バス事業者が客観的に説明できる場合とは具体的に何か。

答 例えば、貸切バス事業者が旅行業者等に宣伝広告費を支払う場合、貸切バス事業者が当該広告宣伝の現物を示し、また、費用について明細を示して説明ができる場合などです。

19

【運送引受書への手数料等の記載】

問 15.

その他経費について、社会通念上著しく高額であるなど実態と乖離している場合とは。具体的な線引きはあるのか。また、手数料等と同一の性質のものとはどのように判断すればよいか。

答 実際に発生した経費と乖離していることが問題であって、金額による線引きは特にありません。貸切バス事業者から旅行業者等に支払われる個別の金銭が割戻しの対象となる手数料等に該当するかどうかについては、観光部局における調査により個別に総合的に判断されることとなります。

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【運送引受書への手数料等の記載】

問 16.

運送引受時に具体的な手数料額が決まっていない場合は運送引受書に手数料額を記載しなくてもよいか。

答 運送引受時に具体的な手数料等の額は決まっていない場合であっても支払うことが決まっている場合は運送引受書に手数料等の内容などの記載が必要です。

21

【運送引受書への手数料等の記載】

問 17.

運送引受書の交付後に手数料等の額に変更があった場合、正しい手数料等の額を記載した運送引受書を交付しなければならないのか。

答 運送引受書は、運送引受時に貸切バス事業者から旅行業者等に交付されるものであるため、運送後に最終的な手数料額が判明したときに再度交付する必要はありません。実際に支払われた手数料等の額については、旅客自動車運送事業運輸規則第７条の２第３項の書類を保存する必要があります。

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【運送引受書への手数料等の記載】

問 18.

手数料金額の記載に代えて手数料率を記載することとしてよいか。

答 告示においては、「額」と規定していますが最終的な手数料額が算出できるのであれば「率」でも構いません。実費の手数料について、実費の記載がな
く、手数料の率のみでは手数料の額が不明のような場合は、手数料額を記載して下さい。
なお、端数が生じる場合は、最終的な手数料額が算出できる必要があります。

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【運送引受書への手数料等の記載】

問 19. 手数料等の支払いがない場合、運送引受書に「手数料額０円」又は「手数料等を収受していない」などの記載は不要か。手数料額等の記載欄のない運送引受書様式を使用してもよいか。

答 手数料等の支払いがない場合、記載もれと区別をするため、記載欄の有無に関わらず、手数料等の支払いがない場合は「手数料額０円」又は「手数料等を支払っていない」と記載するなど手数料等を支払っていないことを明確にしていただきたいと考えております。

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【運送引受書への手数料等の記載】

問 20 月払・年払の手数料の支払いはあるが、個別の運送に係る手数料等の支払いがない場合、運送引受書の表面の月払・年払欄を記載（☑ 欄）し、裏面の備考欄に額及び内容を記載するが、手数料金額欄及びその他経費等欄（☑ 欄）の記載は不要か。

答 個別の手数料等の支払いがない場合、運送引受書の表面の手数料等の金額を記載する必要はありませんが、記載もれと区別をするため、記載欄の有無に関わらず、手数料等の支払いがない場合は「手数料額０円」又は「手数料等を支払っていない」と記載するなど個別の手数料等を支払っていないことを明確にしていただきたいと考えております。

25

【運送引受書への手数料等の記載】

問 21.

個別の運送に対して手数料額又は手数料率が決まっており、旅行業者等に月ごとに支払っている場合は、月払に該当するのか。

答 月払とは、月ごとに手数料額又は率が決まっている場合をいい、個々の運送毎に手数料額又は率を決めていて、当該手数料を月ごとにまとめて旅行業者等に支払うような場合は月払には該当しません。

26

【運送引受書への手数料等の記載】

問 22.

月払・年払、その他経費の支払いがある場合、１件１件の運送引受書ごとに契約書の写しの添付が必要か。

答 運送引受書の表面に月払・年払、その他経費等がある旨を記載（☑ 欄）の上で、裏面の備考欄への額及び内容の記載に代えて契約書の写しを運送引受書とともに備え置くことも可。１件１件の運送引受書ごとに契約書の写しを添付する必要はありません。

27

【運送引受書への手数料等の記載】

問 23.

実費の支払いがある場合、運送引受書に実費額の記載が必要か。

答 実費額については運送引受時に運送引受書とは別の書面に記載するなどして全額旅客の負担とする説明がなされており、実際に精算されていれば問題ないと考えます。実費に対して手数料を支払っている場合は、省令及び告示に基づき実費に対する手数料額を運送引受書に記載する必要があります。
実費の考え方は問１2 及び１3 を参照。

28

【運送引受書への手数料等の記載】

問 24.

契約書の写しを運送引受書とともに備え置くとは、例えば契約書の写しを冊子等に綴じておき、求めに応じていつでも提出できるようにしておけばよいか。

答 運送引受書の表面に月払・年払、その他経費等がある旨を記載（☑ 欄）の上で、契約書の写しを冊子等に綴じておき、求めに応じていつでも提出できるようにしておけば問題ありません。

29

【運送引受書への手数料等の記載】

問 25.

月払・年払、その他経費の支払いがある場合に裏面の備考欄への額及び内容の記載に代えて表面の特約事項欄に額及び内容を記載しても良いか。

答 表面の特約事項欄は、運送契約に係る特約事項を記載する欄であり、運送契約と関係のない手数料等の契約内容を記載する欄ではありません。
ただし、運送引受書様式については例であるため、表面に記載する場合は、特約事項欄を備考欄に変更するなどして使用することは問題ありません。

30

【運送引受書への手数料等の記載】

問 26.

その他経費について、旅費・会議費・交際費・広告宣伝費などで実体がある経費は運送引受書に記載しなくてよいか。

答 経費を支払う場合であって、その経費に実体がなく、名目上手数料と区別しているだけで実質的に手数料と同一の性質のものと判断される場合は運送引受書に記載が必要です。ただし、貸切バス事業者からの依頼に対して経費が発生している場合であって、貸切バス事業者がその内容、経費内訳等について把握し、客観的に説明できる場合は、記載する必要はありません。なお、実経費が発生している場合であっても、貸切バス事業者が実態と乖離した支払いを行っている場合など、実質的に手数料と同一の性質のものと判断される場合は、運送引受書に記載する必要があります。
下線部については、問 14 及び 15 参照。

31

【運送引受書への手数料等の記載】

問 27.

後日、その他経費等が、手数料又はこれに類するものと判断された場合どうしたらよいか。

答 交付した運送引受書の手数料等の額を訂正する必要はありませんが、事業報告書の内容について報告済みの直近事業年度及び当該事業年度分について訂正報告をすることとなります。

32

【第三者への手数料】

問 28. 貸切バス事業者が手数料等を運送申込者である旅行業者等以外の第三者に支払うとはどのような場合か。

答 例えば、貸切バス事業者から旅行業者等の代表取締役個人や旅行業者等が指定する第三者に支払う場合や、運送の引き受けに際して旅行サービス手配業者が介在する場合であって、貸切バス事業者から運送申込者以外の旅行サービス手配業者に手数料を支払うことなどを想定しています。

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【手数料等の額を記載した書類の保存】

問 29. 運送引受書に記載した手数料等の金額どおりに手数料等を支払った場
合、旅客自動車運送事業運輸規則第７条の２第３項の手数料等の額を記載した書類の保存を省略しても良いか。

答 運送引受書に記載した手数料等の金額どおりに手数料等を支払ったとしても、旅客自動車運送事業運輸規則第７条の２第３項の手数料等の額を記載した書類については運送引受書とともに保存することが規定されていますので運送引受書の記載のみでは不可。運送引受書とは別に手数料等に係る精算書（領収書・請求書）又は契約書を保存する必要があります。

34【手数料等の額を記載した書類の保存】

問 30. 運送引受書に記載した手数料等の金額と旅客自動車運送事業運輸規則第７条の２第３項の手数料等の額を記載した書類の金額が異なっていても良いか。

答 運送引受時と支払時に異なる合理的な説明ができるのであれば異なっていても問題ありません。

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【事業報告書】

問 31. いつの事業報告書から手数料等とその他経費を分けて記載すればよいか。

答 旅客自動車運送事業報告規則の一部を改正する省令の施行日は、令和２年４月１日となっておりますので、令和２年４月１日以降に運輸支局等に提出する報告書から適用されます。
例えば、令和元年１２月３１日を直近会計年度の終期とする事業者は、事業年度の経過後 100 日以内に運輸支局等に報告書を提出することとなりま
すが、令和２年３月３１日までに報告する場合は改正前の様式を、令和２年４月１日以降に報告する場合は改正後の報告様式で報告することとなります。

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【事業報告書】

問 32. 手数料等の支払いが翌事業年度になる場合は、運送を行った事業年度と支払いを行った事業年度のどちらの事業報告書に手数料等の金額を記載するのか。

答 支払いを行った事業年度の事業報告書に記載することとなります。

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