世界遺産条約と世界遺産をめぐる動向
宇吹 暁

はじめに－世界遺産との出会いと世界遺産教育への取り組み
1992 年のこと、マスコミ関係者から原爆ドームの世界遺産化についての問い合わせがあった。「世界遺産」という言葉を筆者が聞いたのは、この時がはじめてであった。同年 6 月
30 日に日本政府が世界遺産条約を批准し、9 月 29 日に広島市議会が、原爆ドーム世界遺産化の意見書を採択しているので、一部に知られていたはずであるが、それほど大きな話題にはなっていなかったように思う。問い合わせがあった直後、国立国会図書館 NDL-OPAC を
キーワード「世界遺産」で検索したが、結果は、国立国会図書館調査及び立法考査局発行『世界遺産条約』（1991 年）と財団法人日本自然保護協会（NACS_J）発行の『世界遺産条約
資料集』（1992 年 7 月 31 日）の 2 件のみであった。同じ検索の 2007 年 10 月 5 日現在の結果は 717 件であるから「世界遺産」という言葉が、ここ 15 年余りの間に急激に普及したことがわかる。
広島女学院大学では、2001 年から「世界遺産教育」に取り組み始めた。同年度にはそれまで日本・アジア・欧米の生活文化史の基礎的な内容を取り上げる科目である「文化史学」
で世界遺産を取り上げ、2004 年度に開設した「芸術文化史概論」に引き継いだ。また、2005年度からは日本・アジア・欧米の文化史担当者で「世界遺産論」という科目を開設した。
本稿は、こうした本学での教育実践の概要を要約したものである。

Ⅰ
１．

世界遺産条約条約の成立とその後の経緯

世界遺産とは、「ユネスコ総会で採択された世界遺産条約に基づく世界遺産リストに登録された文化遺産及び自然遺産（普遍的な価値を有する地域や不動産）」のことである。
この条約は、正式名称を「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（Convention
Concerning the Protection of the World Cultural and Natural Heritage）」といい、文化遺産及び自然遺産を人類全体のための世界の遺産として損傷、破壊等の脅威から保護し、保存するための国際的な協力及び援助の体制を確立することを目的とする。1972 年 11 月の第 17 回ユネスコ総会で採択され 1975 年 12 月に発効した。1976 年に加盟国の第 1 回総会を開き世界遺産委員会を選出、1977 年に第 1 回世界遺産委員会開催した。
条約成立の背景には、エジプト・ヌビア遺跡群の救済問題と国連人間環境会議の開催（1972 年、ストックホルム）があったことが指摘されている。
日本は 1972 年にすでに条約に署名はしていたが、加盟したのは 1992 年のことであり、
125 番目の加盟国であった。現在（2006 年 10 月現在）では、184 カ国が加盟し、このうち
141 カ国が世界遺産を保有している。
1

２．条約の概要
世界遺産条約の構成は次の７つの柱からなっている。
Ⅰ

文化遺産及び自然遺産の定義（第１～３条）

Ⅱ

文化遺産及び自然遺産の国内的及び国際的保護（第４～７条）

Ⅲ

世界の文化遺産及び自然遺産の保護のための政府間委員会 （第８～14 条）

Ⅳ

世界の文化遺産及び自然遺産の保護のための基金（第 15～18 条）

Ⅴ

国際的援助の条件及び態様（第 19～26 条）

Ⅵ

教育事業計画（第 27～28 条）

Ⅶ

報告（第 29 条）

Ⅷ

最終条項（第 30～38 条）「Ⅰ文化遺産及び自然遺産の定義」では、保護の対象を、「普遍的価値」（outstanding
universal value）を有する記念工作物、建造物群、遺跡（文化遺産)(第 1 条)、自然の地
域等（自然遺産）（第 2 条）としている。
1977 年に世界遺産委員会が作成した｢世界遺産条約・履行のための作業指針｣の中で文化遺産に 6 件、自然遺産に 4 件の登録基準が定められ、文化・自然両分野にまたがる基準に該当するものは複合遺産とされた。しかし、2005 年 2 月に改定された「世界遺産条約・履行のための作業指針」では、両分野は統合され基準は 10 件となり、複合遺産の分類が廃止された。
また、第 3 条で「前二条に規定する種々の物件で自国の領域内に存在するものを認定し及びその区域を定めることは、締約国の役割である」とあり、、他国が推薦することはできないことになる。しかし「エルサレム旧市街とその城壁」の場合はヨルダンにより申請がなされており、おそらく唯一の例外である。
「Ⅱ文化遺産及び自然遺産の国内的及び国際的保護」では、締約国は、自国内に存在する遺産を保護する義務を認識し、最善を尽くすこと（第 4 条）、また、自国内に存在する遺産については、保護に協力することが国際社会全体の義務であることを認識すること（第 6条）としている。
『朝日新聞』2001 年 4 月２日付に掲載された平山郁夫ユネスコ親善大使の「私の視点」の中に、「世界遺産条約は、世界遺産指定地域を非武装とし、絶対に戦闘が行えない聖域としている」とある。この論説はアフガニスタンのバーミヤン遺跡の破壊の危機にあたり、表明された見解であるが、この部分は、第 6 条３項の「締約国は、他の締約国の領域内に存在する遺産を、直接又は間接に損傷するおそれがある措置を、故意にとらないことを約束する」を指すと考えられる。
「Ⅲ世界の文化遺産及び自然遺産の保護のための政府間委員会」では、「世界遺産委員会」（委員国は締約国から選出）の設置、役割、援助の決定方法などを定めている。この部分については、節を改めて紹介する。
「Ⅳ世界の文化遺産及び自然遺産の保護のための基金」では、ユネスコ分担金の 1％を超
2

えない額である締約国の分担金及び任意拠出金、その他の寄付金等を財源とすること、「遺産」のための「世界遺産基金」の設立（第 15 条、第 16 条）を定めている。
日本政府の分担金は 2006～2007 年の場合 6,900,751US ドルであった。日本円で約 8 億円とすると、同程度の予算が、厳島神社の台風 18 号（2004 年 9 月７日通過）による被害の復旧事業費（7 億 9000 万円）、日光・神橋の修復工事費（1997 年より 8 年間に 8 億円）、
2001～2005 年の石見銀山遺跡の町並み保存地区にある熊谷家住宅の保存修理事業費（約 8億 2900 万円）が支出されている。
「Ⅴ国際的援助の条件及び態様）」では、「世界遺産委員会」が供与する国際的援助は、調査・研究、専門家派遣、研修、機材供与、資金協力等の形をとること（第 22 条）、「Ⅵ 教育事業計画」では、締約国は、自国民が「遺産」を評価し尊重することを強化するための教育・広報活動に努めること（第 27 条を定めている。
「Ⅶ報告」では、締約国に、自国の領域内に存在する世界遺産の保全状況などについての報告をユネスコ総会に提出することを求めている（第 29 条）。これは、世界遺産委員会
により書式が定められ、6 年ごとに定期報告書が報告されている。
「Ⅷ最終条項」では、この条約を、ひとしく正文であるアラビア語、英語、フランス語、
ロシア語及びスペイン語により作成すること（第 30 条）を定めている。
３．世界遺産委員会（第 8 条）
条約では、「顕著な普遍的価値を有する文化遺産及び自然遺産の保護のための政府間委員会」（以下「世界遺産委員会」という）を設置することを定め、ユネスコ総会と連動して開催される世界遺産条約加盟国会議で 21 カ国の代表を選出すること、世界遺産委員会の会議には、文化財の保存及び修復の研究のための国際センター（ローマ・センター、ICCROM）の代表一人、記念物及び遺跡に関する国際会議（ICOMOS）の代表一人及び自然及び天然資源の保全に関する国際同盟（IUCN）の代表一人が、顧問の資格で出席することができる
ものとしている。
このうち ICOMOS（International Council on Monuments and Sites）は、1965 年に設立された人類の遺跡や建造物の保存を目的とする非政府国際機関で、世界遺産委員会に推薦された文化遺産について、専門的評価・調査を行うことになっている。この会議が公開しているサイトには、世界遺産の評価の前提として検討されたと思われる運河(1996)、橋梁(1997) 、人類起源遺跡(1997) 、鉄道(1999) 、岩絵（ロックアート）(2002) ・(2006) の調査・研究報告が紹介されており有益である。橋梁に関する報告書では、日本の橋としては岩国の錦帯橋が唯一取り上げられている。
（http://www.international.icomos.org/e_sumary.htm 参照）

3

４．世界遺産関係リスト（第 11 条）
条約では、3 種類のリストの作成を定めている。
その一つは、「文化遺産又は自然遺産の一部を構成する物件で、自国の領域内に存在し、かつ、２に規定する一覧表に記載することが適当であるものの目録（inventory）」で、締約国に「できる限り」提出することを求めている。
この目録は、一般に「暫定リスト（Tentative

List）」と呼ばれており、現在、184 カ国のうち 158 カ国が提出しておりその総計数は 1392 件に及んでいる。申請数の多い国は、イタリア（72 件）、アメリカ（72 件）、中国（60 件）、フランス（38 件）、メキシコ（34 件）、
エジプト（30 件）などである。
（http://whc.unesco.org/en/tentativelists/参照）
二番目は、前記の目録に基づき世界遺産委員会が「世界遺産一覧表」の表題の下に作成するもので、「文化遺産又は自然遺産の一部を構成する物件であって、同委員会が自己の定めた基準に照らして顕著な普遍的価値を有すると認めるものの一覧表である。
1978 年の第 2 回世界遺産委員会で初めて 12 件の物件が一覧表に登録された。最近の 10年間では、新規登録数が最も多いのは 2000 年の 61 件で、最少は、2002 年の 9 件であり、2007 年 7 月現在の登録数は 851 件となっている。なお、2007 年までは、登録件数は増え続けるだけであったが、同年はじめてオマーンの自然遺産 1 件が削除された。
登録数の多い国は、イタリア 41、スペイン 40、中国 35、ドイツ 32 件である。各国の暫定リスト数と比較すると、イタリアがいずれも第一位であり、世界遺産に対する強い関心・熱意を寄せていることがわかる。
三番目は、世界遺産委員会が作成する「危険にさらされている世界遺産（「危機遺産」）
一覧表」である。記載される物件は、世界遺産一覧表に記載されているものであって、保存のために大規模な作業が必要とされ、かつ、この条約に基づいて援助が要請されているものとされている。2007 年 7 月現在の記載は 30 件である。
５．世界遺産条約・履行のための作業指針
条約第 11 条の 5 で、世界遺産委員会が、「文化遺産又は自然遺産を構成する物件」を「世界遺産一覧表および危機遺産一覧表に記載されるための基準(criteria)」を定めることとなっている。
「世界遺産条約・履行のための作業指針」（以下「作業指針」と略称）は、この基準として世界遺産委員会が 1977 年に作成したものである。
文化遺産に登録されるためには、「（ⅰ）人間の創造的才能を表す傑作」など 6 つの基準の少なくとも一つに該当し、「真正さの基準（test of authenticity）」をクリアし「適切な保護措置と管理体制」がとられていることが必要とされた。
「真正さの基準」では、「意
匠、材料、工法、環境がオリジナルな状態を保っているかどうか」が問われ、「復元は、推測を全く含まず、オリジナルに関する完璧・詳細な文書に基づく場合にのみ認められる」、「真正さは、文化遺産の多様性に応じて判断されるべき」とされていた（『月刊文化財』1995
年 2 月号）。自然遺産の場合も同様に、4 つの基準と完全性や原生度および管理体制をクリアすることが必要であった。
また、文化遺産と自然遺産の両者の基準をクリアするものは複合遺産と呼ばれた。この4

分類によれば、007 年 7 月現在の登録数 851 件の内訳は、文化遺産＝660 件、自然遺産＝166件、複合遺産＝25 件。なお、2005 年の「作業指針」の改定で、登録基準の文化・自然の枠を撤廃され、10 分類となっている。
「コアゾーン」・「バッファーゾーン」という用語は、「真正さ＝authenticity」と同様に一般になじみが薄いが、世界遺産関連の重要な専門用語である。「コアゾーン（核心地域
Core Zone））」は、遺産の直接指定対象として厳格に保護される地域であるが、「作業指針」の中で、遺産の周囲に遺産保護のための利用制限区域「バッファーゾーン（緩衝地帯
Buffer Zone）」を設けることを求めている。
６．世界遺産委員会「作業指針」では、21 カ国からなる世界遺産委員会は、年 1 回以降の頻度で会合を開催する（6～7 月頃）ことが決められている。日本でも 1998 年に京都市で開催された。最近の開催地は中国・蘇州（2004 年）、南アフリカ・ダーバン（2005 年）、リトアニア・ヴィル
ニュス（2006 年）、ニュージーランド・クライストチャーチ（2007 年）で 2008 年にはカナダ・ケベックで開催が予定されている。
中国では、蘇州での世界遺産委員会開催（6 月 28 日～7 月 7 日）に合わせ、世界遺産への積極的な取り組みが始まった。世界遺産を取り上げた書物もこの年の前後に多数出版されている。2006 年に北京・国家図書館でキーワード「世界遺産」で書名を検索した結果は、次のとおりであった。
1992 年＝１件、 1993 年＝７件、 1994 年＝4 件、 1995 年＝2 件、 1996 年＝3 件、1997 年＝７件、 1998 年＝13 件、 1999 年＝33 件、 2000 年＝25 件、 2001 年＝38
件、 2002 年＝59 件、 2003 年＝108 件、 2004 年＝159 件、 2005 年＝80 件、 2006
年＝26 件2004 年 1 年だけで 159 件という大量の本が出版されていることがわかる。この年 3 月には国家文物局が季刊雑誌『中国文化遺産』を創刊、6 月には、
『中国世界遺産年鑑 2004』世
界遺産年報が発刊されている。
『年鑑』は、中国国内の世界遺産への取り組みを詳しく紹介しているが、それによれば、北京大学、中国政法大学、浙江大学、中国林業大学、南京大
学、同済大学、復旦大学、西北師範大学、中央美術学院で、「世界遺産」に関する教育・研究体制がとられている。
2007 年のニュージーランドでは、同国に短期留学した学生の話では、取り立てた動きはなかったとのことであり、国により取り組みに大きな差があることが確認できた。

5７．国境を越える遺産「作業指針」の中に、「特異な資産の登録推薦に係る要件」との項目がある（NO.134）。
ここでは、「特異な資産」として、「国境を越える資産」と「連続性のある資産」をあげ、前者では、「登録推薦書は、できる限り、関係締約国が条約 11.3 条に則り共同で提出すること」を望んでいる。後者には、「ひとつの締約国の領域内に全体が位置する場合」と「異なる締約国の領域にまたがる場合」を想定し、いずれにせよ、｢複数年にわたる審査を前提にして推薦書の提出を行うことができる｣としている。こうした｢特異な資産｣のうち、２カ
国以上にまたがる遺産が、これまでに文化遺産 9 件、自然遺産 10 件、複合遺産 1 件の計 20件存在している（2007 年 10 月現在）。内訳は、最も早い例は 1979 年の「アラスカ・カナダ
国境地帯の山岳公園群」（自然遺産）で遺産名からもわかるようにアメリカとカナダにまたがっている。同年にポーランドの森林地帯が世界遺産に登録されているが、1992 年にベラルーシ側の部分が加わり、一つの世界遺産として登録された。
文化遺産の中には、2005 年に登録された「シュトゥルーヴェの三角点アーチ観測地点群」のように 10 カ国３４地点（ルウェー王国４points 、スウェーデン王国４、フィンランド共
和国６、ロシア連邦２、エストニア共和国３、ラトビア共和国２、リトアニア共和国３、ベラルーシ共和国５、モルドバ共和国１、ウクライナ４）に散在するものもある。
また、多国にまたがる世界遺産登録の試みとして、中国、カザフスタン・キルギスタン・
タジキスタン・ウズベキスタンなどによる「シルクロード」（「Record China」2007 年 6 月18 日）やフランスが中心に進めている世界７カ国計 23 件の「コルビュジェ建築」（「産経新聞」1 月 7 日配信 ）などがある。
しかし一方では、「作業指針」に示された期待とは異なり、「イグアス国立公園」（アルゼ
ンチンとブラジル）や「高句麗古墳群」（朝鮮民主主義人民共和国と中国）のように、別々に登録しているものもある。韓国の「巨大墓石」が 2000 年に世界遺産登録されたが、これは朝鮮半島全体に散在するものである。いずれ朝鮮民主主義人民共和国のものが加わり一つの世界遺産となることが望まれる。また、国境は、紛争の種あるいは紛争地域となることが多いが、｢世界遺産｣という新たな枠組みが国境を越える国家間の平和的な共同作業の場として活用されることが期待される。
８．世界遺産委員会による決議採択
2007 年 5 月に石見銀山に対する国際記念物遺跡会議（ICOMOS）の評価が「登録延期」
であることが明らかになった。これは、「作業指針」（2005 年）で定められている世界遺産
委員会による決議の種類（「登録」、「不登録」、「情報照会」、「登録延期」）の一つであるが、こういう取り決めがあることは、この出来事が起きるまでは、ほとんど知られていなかったと思われる。同年 6 月 28 日にニュージーランドで開催された第３１回世界遺産委員会での石見銀山遺跡の審議でも ICOMOS の担当者が「登録延期」の勧告内容を報告したが、決議権のある委員会では「登録」への異議が出ず「登録」が決まった。しかし、世界遺産委
員会のサイトには、「登録延期」の勧告内容を記載した ICOMOS の評価書がそのまま掲載されている。
6

９．世界遺産エンブレム・記念銘板「作業指針」（2005 年）は、世界遺産エンブレム（紋章）・記念銘板について、それぞれ
つぎのように述べ、使用および設置を勧めている。
エンブレム（NO.258）＝エンブレムは、文化資産と自然資産が相互に依存していることを象徴している。中央の正方形は人類の創造による象形であり、円は自然を表し、二つが密接に結ばれている。本エンブレムは地球のように丸く、同時に、保護を表すシンボルである。条約の象徴であり、締約国の条約への固い支持を意味し、世界遺産一覧表登録資産を顕彰する。一般市民の条約の知識と結びつき、条約の信用性及び名声の証である。そして何よりも、条約の存在理由である「普遍的価値」の印である。
記念銘板（NO.269）＝資産が世界遺産一覧表に登録された場合は、締約国は、可能な限り、登録を記念する記念銘を設置すること。記念銘は、当該国の国民及び外国からの訪問者に向けて、訪れた資産が国際社会に認定された特別の価値を有することを周知することを目的とする。言い換えれば、当該資産は特別な存在であり、一国のみに留まらず世界全体にとって価値あるものである。しかしながら、これら記
念銘は、世界遺産条約について、少なくとも世界遺産の概念と世界遺産一覧表について、一般市民に周知するという役割もあわせ持つ。
世界遺産所有者および世界遺産委員会いずれにとっても、これらの使用・設置は有意義と思われるが、いずれも意外と知られていない。第１図・第 2 図は、それぞれ原爆ドームと厳島神社に設置されたものであるが、果たしてどれだけの人がこの存在を知っているであろうか。また、使用・設置自体が、地域により大きく異なる。奈良・沖縄では多くの資産で使用・設置されていたが、高野山では確認することができなかった。
図１ 原爆ドームの世界遺産エンブレムと記念銘板

7

図２ 厳島神社の世界遺産エンブレムと記念銘板

第３図

厳島神社の記念銘板（世界文化遺産区域と厳島神社社殿配置図）

8

Ⅱ 日本の世界遺産
１． 日本の世界遺産の概要
日本の世界遺産が最初に登録されたのは 1993 年のことである。以後、2007 年までに 14件が登録された。第１表は、その概要を示したものである。登録基準は、1977 年の「作業指針」で示しており、文化遺産 11 件、自然遺産 3 件となっている。
第１表 日本の世界遺産
登録

遺産名

所在地

登録基準

年

資料
No.

1993

法隆寺地域の仏教建造物

奈良県

C(I)(ii)(iv)(vi)、

660

姫路城

兵庫県

C(I)(iv)

661

屋久島

鹿児島県

N(ii)(iii)

662

白神山地

青森県・

N(ii)、

663

C(ii)(iv)688

C(iv)(v)

734

秋田県
1994
1995

古都京都の文化財（京都市、宇治 京都府・市、大津市）

滋賀県

白川郷・五箇山の合掌造り集落

岐阜県・
富山県

広島平和記念碑（原爆ドーム）

広島県

C(vi)、

775

厳島神社

広島県

C(I)(ii)(iv)(vi)

776

1998

古都奈良の文化財

奈良県

C(ii)(iii)(iv)(vi)

870

1999

日光の社寺

栃木県

C(I)(iv)(vi)

913

2000

琉球王国のグスク及び関連遺跡群 沖縄県

C(ii)(iii)(vi)

972

2004

紀伊山地の霊場と参詣道

C(ii)(iii)(iv)(vi)

1142

1996

三重県・
奈良県・
和歌山県

2005

知床

北海道

N (ii)(iv)

1193

2007

石見銀山遺跡とその文化的景観

島根県

C (ii)(iii)1246

世界遺産条約第１条で文化遺産にうちえ３つのカテゴリーが挙げられているが、各カテ
ゴリーごとに日本の文化遺産をまとめればつぎのようになる。
記念工作物

monuments＝広島平和記念碑（原爆ドーム）、琉球王国のグスク及び関連遺

跡群、
建造物群

groups of buildings＝白川郷・五箇山の合掌造り集落、厳島神社、古都奈良の文化財、日光の社寺
遺跡

sites （文化的景観はこれに含まれる）＝古都奈良の文化財、琉球王国のグスク及9

び関連遺跡群、紀伊山地の霊場と参詣道、石見銀山遺跡とその文化的景観
第１表の「資料 No.」は、世界遺産委員会のホームページ上で各資産に付された番号であり、ICOMOS など世界遺産委員会の顧問が作成した評価書にも使用されている。暫定リス
ト掲載資産も含む各国から提出された資産の台帳の番号と考えられる。
文化遺産候補の選定は、文化庁が設置した「世界遺産条約の批准に伴い講ずべき施策の在り方に関する調査研究協力者会議」（1992 年 4 月設置）、文化財保護審議会の「世界遺産条約特別委員会」（2000 年 9 月設置）、文化審議会文化財分科会の「世界文化遺産特別委員会」（2006 年 9 月設置）で審議決定してきた。第 2 表は、世界遺産委員会に提出され、暫定リストに掲載されている資産である。
第 2 表 日本の暫定遺産
遺産（暫定）名所在地

暫定リスト登録
年月日

彦根城

滋賀県

1995 年 9 月 1 日

古都鎌倉の寺院・神社ほか

神奈川県1995 年 9 月 1 日

平泉の文化遺産

岩手県

2001 年 6 月４日

小笠原諸島

東京都

2007 年 1 月 30 日

富岡製糸場と絹産業遺産群－日本産業革命の原点－

群馬県

2007 年 1 月 30 日

富士山

静岡県・山梨県

2007 年 1 月 30 日

飛鳥・藤原－古代日本の宮都と遺跡群

奈良県

2007 年 1 月 30 日

長崎の教会群とキリスト教関連遺産

長崎県

2007 年 1 月 30 日

２．日本の保護体制
前述のように世界遺産条約では「締約国は、自国内に存在する遺産を保護する義務を認
識し、最善を尽くすこと（第 4 条）」が定められており、登録のための推薦書で資産の保護に関係のある法的措置や規制措置を詳しく示すことを求めている。日本の法的措置の主なものとして、文化遺産の場合は文化財保護法、自然遺産の場合は林野庁や環境省による国有林・国立公園・自然環境保全地域などの指定が上げられる。
文化財保護法は、1949 年（昭和 24）の法隆寺金堂壁画焼失を契機に翌 1950 年に制定公布された。この特色として、１．議員立法であること、２．
「国宝保存法」、「重要美術品等ノ保存ニ関スル法律」、「史蹟名勝天然記念物保存法」など明治以降に日本で生まれていた
文化財保護に関する制度を吸収する形で体系付けられたものであり、歴史上または学術上価値あるものは、土地や植物、動物などをも文化財として保護することにしたことなどがあげられる。
、成立後、何度か改正され、現在では、（１）有形文化財、（２）無形文化財、（３）民俗文化財、（４）記念物、（５）文化的景観（６）伝統的建造物群を柱とした体系になっている。第 3 表は、日本の世界遺産を、この体系ごとにまとめたものである。

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第３表 日本の文化財保護体系ごとの世界遺産のまとめ
文化財保護体系
建造物

該当する世界遺産
法隆寺地域の仏教建造物（以下「法隆寺」）、姫路城、古都京
都の文化財（以下「京都」）、厳島神社、古都奈良の文化財（以下「奈良」）、日光の社寺、琉球王国のグスク及び関連遺跡群（以下「琉球王国」）、紀伊山地の霊場と参詣道（以下「紀伊山地」）、石見銀山遺跡とその文化的景観（以下「石見銀山」
）
。

記念物

史跡

法隆寺、姫路城、京都、白川郷・五箇山の合掌造り集落（以下「白川郷」）、原爆ドーム、厳島神社、奈良、琉球王国、紀伊山地、石見銀山。

名勝

京都、厳島神社、奈良、日光の社寺、琉球王国、紀伊山地。

天然記念物

厳島神社、奈良、紀伊山地。

文化的景観

該当なし。

伝統的建造物群

白川郷、石見銀山。

埋蔵文化財包蔵地

法隆寺、京都。

2008 年 1 月 1 日現在、重要文化財（国宝を含む）である建造物は 2,328 件、史跡は 1,579
件、名勝は 310 件、天然記念物は 936 件、伝統的建造物群は 80 地区であり、日本の世界遺産は、こうした多数の文化財の中のほんの一部であることがわかる。なお、文化的景観は、4 件存在するが世界遺産にはなっていない。
日本の世界遺産の法的保護体制を紀伊山地・石見銀山を例に紹介すれば次のとおりである。
紀伊山地の霊場と参詣道
文化財保護法に基づき、史跡７件、史跡・名勝１件、名勝１件、名勝・天然記
念物１件、天然記念物４件が指定されている。また、国宝４棟、重要文化財２３
棟の建造物が含まれている。
石見銀山遺跡とその文化的景観
重要文化財＝熊谷家住宅
史跡＝銀山柵内、代官所跡、矢滝城跡、矢筈城跡石見城跡、宮ノ前、羅漢寺五百羅漢、石見銀山街道鞆ケ浦道、石見銀山街道温泉津・沖泊道、鞆ケ浦、沖泊、
重要伝統的建造物群保存地区＝大森銀山、温泉津
また、自然遺産の白神山地と屋久島の法的保護体制は次のとおりである。
白神山地＝全てが国有林。1990 年に林野庁が設定した，森林生態系保護地域（保護林）と同一地域。環境庁が平成４年７月に指定した自然環境保全地域は全て含まれる。
屋久島＝森林生態系保護地域（保護林）や国立公園の特別地域

３.世界遺産への関心の高まり

111995 年前後から世界遺産への関心の高まりが、さまざまな分野でみられるようになった。
1994 年には、12 月から記念切手の分野で世界遺産が 4 回シリーズ（～95 年 11 月）として取り上げられ、姫路城、法隆寺・金堂、屋久島・縄文杉、白神山地が紹介された。また、1996 年からは講談社が『ユネスコ世界遺産』（～98 年、全 13 巻）、『週刊ユネスコ世界遺産』（2000 年 10 月 26 日～2002 年 11 月 14 日（第 100 号 終刊）を発行し、これに、近畿日本ツーリスト（『世界遺産を旅する－地球の記録（全 12 巻）』1997 年～99 年）といった大手ツーリストの出版が続いた。さらに TBS によるテレビ番組「世界遺産」（1996 年４月～）も始まった。
2000 年前後には「世界遺産」を巡るツアーが、人気を集めている ことを時事通信（2001/07/30 配信）が伝えている。それによれば、エジプトのピラミッド、フランスのモン・サン・ミシェル、ギリシャの古代遺跡群などの観光資源を持つ国々は、もともと人気が高い観光地も多いが、「世界遺産」ブランドの魅力も手伝い、日本からもツアー客が一気に増えたという。また、ＪＴＢは、「万里の長城」などを回る「中国世界遺産の旅」などのツアーを発売、日本旅行も世界遺産の人気はこの１、２年で急上昇。各種ツアーに組み、パンフレットなどにも利用しているとのことである。2001 年 2 月から切手の世界遺産シリーズ（第 2 次）が始まり、2003 年 3 月までに 11 集が発行された。
2005 年には、ＮＨＫ総合で３月 31 日から「探検ロマン世界遺産」がスタート、大学では、奈良大学文学部が 2000 年度から、世界遺産コースというカリキュラムを開設していたが、2004 年 4 月に筑波大学大学院修士課程芸術研究科「世界遺産専攻」が発足、2006 年 4月には博士課程「世界文化遺産学専攻」が開設された。広島でも、2005 年に、広島大学大学院が「世界遺産厳島ー内海の文化プロジェクト研究センター」を発足させ、同年 10 月～
12 月に、広島大学テレビセミナー「厳島に学ぶ」を開催するなどの取り組みを始めた。また、2007 年 4 月には「日本で初めてすべての授業をインターネットにより行う正規の 4 年
制大学・日本サイバー大学が IT 総合学部とともに世界遺産学部を立ち上げた。
このほかに、確認できるだけでも、広島の大学による社会向けの講座として、鈴峯女子短期大学（教育ネットワーク中国連携事業「世界文化遺産宮島の魅力を語る」2006 年 8 月～9 月、全 5 回、2007 年 8 月～9 月、全 9 回）
、県立広島大学（現代ＧＰ公開講演会「世界遺産教育の課題」
2007 年 3 月 27 日）が開催されている。現在流行している「検定もの」の一つとして世界
遺産アカデミーによる「世界遺産検定」（2006 年 6 月 18 日）も始まった。
４．日本の世界遺産の情報
大学の講義で世界遺産を取り上げ始めた 2001 年当時、日本語の文献では、日本ユネスコ協会連盟編『ユネスコ世界遺産年報』が役立った。ユネスコの世界遺産委員会のサイト＜
http://whc.unesco.org/＞で、すべての世界遺産が紹介されていた。文化遺産の場合、ここで ICOMOS の 評 価 書 が 閲 覧 で き た 。 広 島 平 和 記 念 碑 （ 原 爆 ド ー ム ） の 場 合 ＜http://whc.unesco.org/en/list/775＞、「品質の評価」の中で「ドームは、それ自体何ら美学的あるいは建築学的意味はない。その最も重要な意義は、それが説明している事柄にある。
物言わぬ遺跡は、一つには人類破滅の象徴となり、他方では原爆の炸裂がもたらした世界
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恒久平和を念願するメッセージを伝えている」と記してあった。
「ドームは、それ自体何ら美学的あるいは建築学的意味はない」という評価に出会ったのは初めてであったので、ヒロシマの問題を他者の視点で検討する機会となった。しかし、英文であり気楽に利用するというわけにはいかなかった。
日本政府が世界遺産委員会に提出した推薦書は、広島県などのホームページでその一部分は知ることが出来たが、全文は紹介されていなかった。これが、2006 年ごろに文化庁のサイト「文化遺産オンライン」に全文が掲載された。こうして、現在では、日本の世界遺産に関する限り、日本政府の推薦書と ICOMOS の評価書という基本資料を簡単に閲覧することが可能となっている。また、このサイトで『世界遺産条約履行のための作業指針』の日本語訳が公開されている。これにより、世界遺産の仕組みを簡単に知ることができるようになった。
５．負の遺産：原爆ドーム
原爆ドームは、ゴレ島（1978 年、セネガル）、アウシュビッツ・ビルケナウ－ナチス・ドイツの強制・絶滅収容所（1940～45 年）（1979 年、ポーランド）、バーミヤン渓谷の文化的景観と古代遺跡群（2003 年、アフガニスタン）などとともに「負の遺産」と呼ばれることがある。しかし、世界遺産委員会の定義の中に「負の遺産」があるわけではなく、その内容はあいまいである。原爆ドームを今後二度とあってはならない核被害のシンボルと考え
れば奴隷貿易の遺跡である「ゴレ島」、「アウシュビッツ・ビルケナウ－ナチス・ドイツの強制・絶滅収容所」と同じカテゴリーに入れることが可能である。
確かに原爆ドームは、被爆直後から広島を訪れる人々の関心を惹きつけ、被爆の実相を伝える大きな役割を担ってきた。しかし、広島県や広島市当局は、66 年に全国的な保存運動が展開されるまで、その保存に積極的ではなかった。また、文化庁は、当初、世界遺産
化について、「文化財保護法の保護を受けていないので世界遺産に推薦する要件を備えていない。また、文化財に指定するには歴史が浅すぎる」という見解を示していた。しかし、地域をあげての運動や全国的な世論の高まりを受け、基準を「第 2 次世界大戦終結頃まで」と時代を下げる改正を行い、史跡に指定したのであった。1990 年代には国内で戦争遺跡に対する関心が高まっていた。原爆ドームの史跡指定はこうした戦争遺跡の史跡指定に波及することが考えられる。
広島市が 2004 年に設置した「平和記念施設あり方懇談会」の中で、原爆ドームが、釈尊誕生の地ルンビニ（平山郁夫委員）、ギリシア・ローマの遺跡（飯田喜四郎)委員）、エルサ
レムの嘆きの壁（山折哲雄委員）、サンチアゴ・デ・コンスポテラ（横山禎徳委員）などとの比較で論じられているが、これは、原爆ドームの世界遺産化に伴い、原爆被害を世界の歴史の中にどう位置づけるのかの検討が始まったことを示すものであろう。
世界遺産登録から 10 年後の 2006 年 7 月、広島平和記念資料館が第 2 次世界大戦後の建築物としては初めて国の重要文化財に指定、さらに 2007 年 2 月には、平和記念公園が国の名勝に指定された。こうした動きに、広島の過去の出来事を、核被害としてのみでな
く、平和希求や戦後復興のシンボルとして記憶していこうとする意図を読み取ることがで
きよう。
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おわりに
広島女学院では、教員だけでなく学部生・院生の中にも世界遺産に取り組むものが現れている。卒業論文や修士論文のテーマとしたものを年度別に示せば次のとおりである。
（２００３年度）卒業論文「世界遺産の発展の方向性ーシルクロードの文化遺産登録を通じて」、修士論文「長白山の世界遺産登録に向けてー中国の世界遺産と観光をめぐる考察」（２００４年度）卒業論文「世界遺産現象」、修士論文「中国の古典園林ー蘇州園林」（２００５年度）修士論文「中国の観光事業政策－SARS・世界遺産・オリンピック・
万博をめぐる動向を中心に－」（２００６年度）卒業論文「世界遺産にあらわれるキリスト教文化」、「厳島神社～
その歴史と世界遺産化～」、修士論文「日本の世界遺産をめぐる現状と変容―定期報告システムを手がかりとして―」、「泰山に関する研究－世界遺産としての価値及びその管理体制－」筆者のゼミでは 2001 年秋から毎年、紅葉狩りを兼ねて 11 月中旬に宮島調査を実施している。2004 年 9 月の台風 18 号が厳島神社にもたらした被害と復旧作業は、この調査でつぶさに観察するすることができた。
2006 年には学生の有志と沖縄（9 月 12 日～9 月 14 日）、
韓国（3 月 22 日～27 日）、中国（8 月 30 日～9 月 3 日）など県外・海外の世界遺産調査を実施した。沖縄・韓国では、同県・同国内に散在する世界遺産を一気に訪れることにより各遺産の取り組みの共通性と差異を知ることができた。中国で訪問することができたのは、
北京市内およびその近郊の世界遺産だけであったが、2008 年北京オリンピックに向けた世界遺産の整備過程を観察することができた。
また、これらの調査の成果をもとに学内外でつぎのような展覧会を開いた。
2005 年 1 月 16 日～28 日 世界遺産グッズ展
2006 年 11 月 18 日～12 月 9 日 厳島神社・原爆ドーム世界遺産登録 10 周年
世界遺産展－日本・中国・韓国で歩き集めた『モノ』たち－
2007 年 3 月 24 日 展示と講演「日本・大韓民国の世界遺産見聞録」（牛田公民館）2007 年 10 月 13 日～24 日 世界遺産展－見・聞・歩・調・伝－
広島は世界遺産に縁が深い。現在のところ県内に複数の世界遺産を持つのは奈良県と広島県のみである。世界文化遺産に関するユネスコ事務局長特別顧問（1995 年 10 月）、日本
ユネスコ国内委員会会長（1999 年 12 月）などを歴任し、世界遺産について積極的に発言・行動している平山郁夫氏は県内出身者であり、原爆体験者である。
世界遺産は、文化財保護だけでなく環境問題、国際政治などさまざまな面から取り上げ
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る必要がある。奈良の大学や研究機関は文化財保存で世界遺産体制に貢献してきた。広島
県内のいくつかの大学は厳島を中心に世界遺産研究・教育に取り組んでいる。原爆ドームのある広島では、国際平和への貢献が期待されている。また、世界遺産にはキリスト教関連の物件が多い。キリスト教主義の大学であり、平和教育に熱心に取り組んできた広島女学院大学に世界遺産教育・研究が根付き発展することを念願している。

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