第11回下諏訪総合文化センターのあり方を検討する会議

次第

日時：令和４年１１月３０日（水）午後７時
会場：下諏訪総合文化センター 集会室

１

開会

２

議事
（１）「具体的な改修の箇所と内容」について

３

その他

４

閉会

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２．「改修計画」を検討するに当たって(6) 財源資料６【追加】

ウ エネルギー対策特別会計を活用した環境省補助事業
世界的な目標である、2050 年ころに二酸化炭素排出量を正味ゼロ（カーボンニュートラル）とする、の実現に向けて、国（環境省）は 2030 年度の温室効果ガス排出量を 2013 年度比で 46％削減することを目指し、「炭素中立」、「循環経済」、「自然再興」の達成に取り組むとともに、削減を促進させるための支援事業を行っている。
補 助 事 業 名 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）
Ｒ５年度国予算
400 億円（要求段階）
事 業 区 分 名 ２．重点対策加速化事業への支援

対目事事業業交
補事対◆内形付助業

70 億円

130 億円

１．地域レジリエンス・脱炭素化自立分散型エネルギー設備等導 ２．既存建築物のＺＥＢ化支援事業
入推進事業① レジリエンス強化型の既存建築物ＺＥＢ化実証事業
２．地域レジリエンス・脱炭素化自立分散型エネルギー設備等導 ②既存建築物のＺＥＢ実現に向けた先進的省エネルギー建築物
入事業化調査・計画策定事業
実証事業
７．大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業
象 脱炭素事業に意欲的に取組む地方公共団体等
地方公共団体等
地方公共団体等的 脱炭素の基盤となる重点対策を全国で実施し、各地の創意工夫を 排出抑制に加え、エネルギー供給等が可能な再エネ設備等を整備 ・ＺＥＢ化、省 CO2 改修の普及拡大による脱炭素化進展で政府横展開する
し、併せて地域の防災体制構築を推進することにより地域のレジ 目標早期達成に寄与。
リエンス（災害や感染症に対する強靭性の向上）と脱炭素化を同 ・自然災害や感染症に対する建築物等の適応を高めつつ、快適で時実現する地域づくりを推進する
健康な社会の実現を目指す。
容 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電や住宅の省エネ性能の向 地域防災計画に避難施設等として位置付けられた公共施設に、平 ２① 災害発生時に活動拠点となる公共性の高い業務用施設につ上などの重点対策を複合実施等
時の温室効果ガスの排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給 いて、停電時にもエネルギー供給が可能なレジリエンス強化型等の機能発揮が可能な再生可能エネルギー設備等を導入
ＺＥＢ導入
２② ＺＥＢの更なる普及拡大のため、既築ＺＥＢに資するシステム・設備機器等の導入

態率
率

要

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する自立・分散型エネル 建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業
ギー設備等導入推進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）

件

７．換気設備をはじめとする高効率機器等の導入
交付金
間接補助
間接補助
（受託：一般財団法人環境イノベーション情報機構）（受託：一般社団法人静岡県環境資源協会）
交付率：2/3、1/2、1/3 ※対象事業により異なる
１．補助率：1/2（上限は予算の範囲内で、応募数により変動） ２．人口 20 万人未満の地方公共団体で、業務用施設の延面積が（上限 20 億円/1 計画）
２．補助率：1/2（上限 500 万円）
2,000～10,000 ㎡は 2/3（上限５億円）
７．2/3（上限２千万円）
・ エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に効果
・地域防災計画等に位置付けられている公共施設
２．・水害等の災害時にも電源確保等に配慮された設計
・ 市区町村は、再生可能エネルギー発電設備の導入量の合計が ・平時において自家消費、災害時に自立的稼働の設備等を導入
・災害等による長期停電時においても施設内エネルギー供給
0.5MW 以上を導入する事業計画を策定
・蓄電池は原則として再生可能エネルギーからの充電に限り、平できる機能を強化した、ZEB Ready 以上の実現に必要な再・整備設備に係る調査・設計等や当該設備の整備に伴う付帯設備 時においては充放電を繰り返す設定
エネ設備等の導入等は必要最小限度の範囲に限り交付対象とし、その交付率等は ・浸水被害危険性地域内の場合は浸水時にも設備を稼働させるた・感染症対策のための省エネ型第一種換気設備の導入当該設備整備の交付率等と同じとする。
めの措置を講じる・設備等を通信・制御する機器の導入
・耐震クラス「Ｓ」を確保
７．全熱交換型の換気設備の導入は必須。補助対象とする空調設
・ＣＯ２削減が図れるもの
備は全熱交換型換気設備と同時に改修するものとし、全熱交換型の換気設備の換気範囲を含む室に設置されるものに限る。

象
経費
設
備費
太陽光発電設備 太陽光発電設備（自家消費型） 交付率：1/2
・太陽光発電設備等導入事業 補助率：1/2（上限は応募数変動） ・再生可能エネルギー利用機器（太陽光、風力、小水力等 ※自・固定価格買取制度等の認定を取得しないこと
・太陽光発電設備以外の設備導入事業 補助率：2/3
家利用する場合に限る）
・10kW 以上の設備の場合、設備の解体、撤去等に係る廃棄等費 ・固定価格買取制度による売電等は不可用について、積立計画立案など、適切な廃棄、リサイクルを実施すること。

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蓄電池 蓄電池
交付率：蓄電池等の価格の１kWh 当たりの額（円/kWh）の 2/3（上限 19 万円/kWh の 2/3 ※工事費込み・税抜き）
・再エネ発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備

充 放 電 設 備管理システム

ＺＥ
Ｂ(Net Zero EnergyBuilding)※ 年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物のこと

換

気 設

備

資料６

蓄電池設備（据置（定置）型）
・再生エネを創畜連携させる蓄電システム（産業用 4800Ah･セ・太陽光発電設備を導入する場合は必須ル以上）
・再生エネ設備によって発電した電気を蓄電するもので、平時においては充放電を繰り返すことを前提とした設備・系統からのエネルギー供給がない場合にあっても、避難設備等の機能を維持することが可能となる適正な容量を確保
充放電設備（充放電設備・充電設備・外部給電器）
充放電設備（通信、制御機器等を含む）
交付率：充放電設備・充電設備は 1/2、外部給電器は 1/3
・太陽光発電設備と併せて導入する場合に限る
・再エネ発電設備から電力供給可能となるよう措置されている場 ・平時において、設備から電力供給可能となるよう措置されてい合に限る
る場合に限る
充電設備（通信、制御機器等を含む）
・平時において、設備から電力供給可能となるよう措置されている場合に限る
エネルギーマネジメントシステム 交付率：2/3
エネルギーマネジメントシステム
・補助要件を満たすシステム（ビル･エネルギー管理システム=Ｂ
・平時に省エネ効果が得られるとともに、熱源、ポンプ、照明等 ・太陽光発電設備と併せて導入する場合に限る
ＥＭＳ）の計量区分ごとにエネルギーの計量、計測を行い、データを収 ・平時に省エネ効果が得られるとともに、設備から電力の供給を集、分析、評価できる機器であること受けて稼働する機器について、熱源、ポンプ、照明等の計量区分ごとにエネルギーの計量、計測を行い、データを収集、分析、評価できるものに限る。
ＺＥＢ 交付率：2/3（上限５億円）
ＺＥＢ●環境性能に関する要件(1) レジリエンス要件
・建築物（外皮）性能は、法基準に適合したもの
・レジリエンス機能（停電時にも必要なエネルギーを供給できる・一次エネルギー消費量は、法基準における設計一次エネルギー機能）が求められる公共性の高い施設
消費量が基準一次エネルギー消費量より 50％以上削減
・平時において自家消費、災害時に自立的稼働の機能を有する再●エネルギー利用に関する要件
生可能エネルギー設備（太陽光、風力、小水力発電等）及び据置・熱源（冷凍機、ヒートポンプ、冷却塔等）、ポンプ、照明等の計（定置）型蓄電池を導入
量区分ごとにエネルギーの計量、計測を行い、データを収集、分・ハザードマップで浸水想定区域となっている場合は、水害等に析、評価できるエネルギー管理体制を整備（ＢＥＭＳ装置等のよる浸水を想定した設計導入）(2) 環境性能に関する要件●環境性能の表示に関する要件
・建築物（外皮）性能は、法基準に適合したもの
・建築物省エネルギー性能表示（BELS 等第三者認証を受けえて・一次エネルギー消費量は、法基準における設計一次エネルギーいるものに限る）において『ＺＥＢ』、Nearly ZEB、ZEB Ready
消費量が基準一次エネルギー消費量より 50％以上削減のいずれかの省エネルギー性能評価の認証を取得(3) エネルギー利用に関する要件●省エネ型第一種換気設備（全熱交換型、顕熱交換型、ブラシレ・熱源（冷凍機、ヒートポンプ、冷却塔等）、ポンプ、照明等の計スＤＣモーター型、インバータ制御内蔵型等）を導入
量区分ごとにエネルギーの計量、計測を行い、データを収集、分析、評価できるエネルギー管理体制を整備すること（ＢＥＭＳ装置等の導入）(4) 環境性能の表示に関する要件
・建築物の環境性能に関する第三者認証による評価（建築物省エ
ネルギー性能表示制度/BELS 等第三者認証を受けえているものに限る）において『ＺＥＢ』、Nearly ZEB、ZEB Ready のい
ずれかの省エネルギー性能評価の認証を速やかに取得(5) 省エネ型第一種換気設備（全熱交換型、顕熱交換型、ブラシレスＤＣモーター型、インバータ制御内蔵型等）を導入
高機能換気設備 交付率：1/2
高機能換気設備
・全熱交換型の換気設備の導入（新設、更新、追加）及び高効率・平時に活用するものであり、必要換気量が一人当たり 30 ㎥/h ・太陽光発電設備と併せて導入する場合に限る
な空調設備等の更新により、対象室内の換気量を現況換気量以以上確保、熱交換率 40％以上の全熱交換器で、高機能なもの
・平時に活用し、災害時に設備から電力の供給を受けて稼働する 上とし、導入前及び改修前の室若しくは施設に比して、導入後及ものに限る
び改修後の CO2 排出量を削減できる設備
・必要換気量が一人当たり 30 ㎥/h 以上確保、熱交換率 40％以 ・高機能換気設備（必須。熱交換率 40％以上 ※非熱交換型換
上の全熱交換器で、高機能なもの
気扇やインバータ制御される送風機等は対象外）

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空調 設

資料６

備 高効率空調機器 交付率：1/2
高効率空調機器・高効率な熱源機器（冷凍機、ヒートポンプ、冷温水機、業務用・従来の空調機器等に対して 30％以上省 CO2 効果が得られる ・太陽光発電設備と併せて導入する場合に限る
エアコン）と付帯設備（冷却塔、冷却水ポンプ、一次ポンプ、補高効率なもの
・従来の機器等に対して省エネ効果が得られるとともに、平時に 助ボイラ、貯湯槽、煙道、熱交換器、膨張タンク、ヘッダ、蓄熱活用し、災害時に設備から電力の供給を受けて稼働するもの
タンク、オイルタンク等 ※付属品を含む）
・省エネとなるポンプ（インバータ制御ポンプ ※熱源二次ポンプを含む）
・高効率な空調機器（VAV 空調機、全熱交換器組込型空調機、顕熱交換機、VAV ユニット、モータダンパ、デシカント空調機、全熱交換器、輻射冷暖房システム等 ※従来型のファンコイルやファンコンベクタ、放射器等は対象外）
・省エネとなる給湯機器（ヒートポンプ型給湯器、排熱回収型ボイラ等）
照 明 設 備 高効率照明機器 交付率：1/2
高効率照明機器・調光制御機能を有するＬＥＤに限る。（避難施設である公共施 ・太陽光発電設備と併せて導入する場合に限る
設、再エネ一体型屋外照明はこの限りでない。）
・従来の機器等に対して省エネ効果が得られるとともに、平時に活用し、災害時に設備から電力の供給を受けて稼働するもの
断
熱断熱材等
・外皮性能が向上する、断熱材、Low-E 複層ガラス、高性能窓、・太陽光発電設備と併せて導入する場合に限る
日射追従型ブラインド又はルーバー等
・従来の材等に対して省エネ効果が得られるとともに、災害時に ・高性能保温材設備から電力の供給を受けて事業を継続させる建物のエリア内に導入するものに限る
電源・高効率な受変電設備（トランス本体）
・省エネ機器と一体不可分の負荷設備（動力制御盤、分電盤等）
電
気変圧器
分電盤、動力盤等（省エネ機器設置に伴い必要と認められる場合・従来の機器等に対して省エネ効果が得られるものに限るに限る）
測 定 機 器
電力計等（導入設備の電気使用料の把握に資するものに限る）◆工事
費 事業を行うために直接必要な経費
１．事業を行うために必要な経費
事業実施に不可欠で、設置など一体不可分な工事に要する経費（直接工事費、間接工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試 （直接工事費、間接工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試 （直接工事費、間接工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試
験費）
験費）
験費）
◆業
務費 事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等に係る調 事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費
査、設計、製作、試験及び検証に要する経費
・請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場 ・請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合の請負費又は委託料も対象
合の請負費又は委託料も対象
・設備導入を前提とした事業の基礎調査、災害時に必要な電力量及び熱量の算定、事業性の検討等の事業化に向けた具体的な検討を行うもの
・策定される計画の実施が合理的に見込まれること◆事
務
費 事業を行うために直接必要な事務に要する経費事業を行うために直接必要な事務に要する経費。
事業を行うために直接必要な事務に要する経費◆その他 交付金事業の執行に当たって直接必要な事務費
省エネルギー性能表示に係る第三者評価機関による認証を受けるために必要な経費
対 象 外 経 費・各種届出経費
・照明機器 ・防災設備、防犯設備、昇降機設備
・既存機器等の撤去、移設、処分等 ・設計 ・各種届出経費
事 業 実 施 期 間 複数年度（おおむね５年程度）
単年度（場合によっては２年以内）単年度（場合によっては３年以内）
補 助 事 業 実 施 期 間 Ｒ４年度～12 年度
Ｒ３年度～７年度
Ｒ２年度～Ｒ６年度
関 連 計 画 等 地域脱炭素ロードマップ
地域防災計画
地球温暖化対策計画