総合研究大学院大学
先端学術院先端学術専攻 日本文学研究コース

博士学位授与申請の手引き（論文博士・適用者用）【2024（令和 6）年度版】

目

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【１】学位論文審査の流れ

2【２】紹介教員の決定について（１）教員の選考及び依頼方法等（２）紹介教員の行う手続き

3【３】予備審査について（１）申請期間（２）申請書類（３）提出部数（４）書類提出先

4【４】本審査申請について（１）申請期間（２）申請時に提出する書類（３）提出部数（４）書類提出先（５）論文審査手数料

5【５】論文審査委員会、学力の確認及び公開論文発表会について

6【６】合格後の手続きについて（１）学位授与決定通知（２）審査合格後の提出書類（３）学位記及び学位記授与式

7【７】博士論文の公開について（１）博士論文の要旨及び審査結果の要旨の公開（２－１）博士論文の公開（２－２）やむを得ない事由の消滅時期の到来時（２－３）やむを得ない事由の消滅時期を「未定」とした場合（２－４）やむを得ない事由の消滅時期到来前に論文全文の公開を希望する場合

8【８】申請書類等の様式及び記入例

11【９】問い合わせ先

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～手引きの適用について～（１）この手引きは、総合研究大学院大学学位規則に基づき、日本文学研究コースにおける論文博士の学位授与に係る論文審査等の手続き等について説明します。
（２）この手引きは、2024（令和６）年度における申請に適用します。
【１】学位論文審査の流れ（１）紹介教員の決定（２）予備審査① 予備審査申請↓② 予備審査（３）本審査① 本審査申請↓② 論文審査手数料の納付↓③ 博士論文審査委員会（学力の確認、論文審査及び公開論文発表会）↓④ コース委員会↓⑤ 領域教育会議（４）審査合格後① 学位授与決定通知↓② 学位記授与式（５）博士論文等の公開① 博士論文の要旨及び論文審査結果の要旨の公開（学位授与後３ヶ月以内）↓② 博士論文の公開（学位授与後１年以内）

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【２】紹介教員の決定について（１）教員の選考や依頼方法等
論文博士の申請には、博士論文の主題等に適合する本学の日本文学研究コースの教員に紹介教員となってもらう必要があります。教員の選考や依頼方法等については、ホームページ等により教員の教育研究分野等を確認のうえ、国文学研究資料館総務課研究協力・教育支援係に問い合わせてください。

（２）紹介教員の行う手続き
紹介教員は、予備審査を受けようとする者（以下「申請者」という。）を紹介するときは、次に掲げる書類の作成及び取りまとめを行い、申請者が準備した予備審査申請書類とともに国文学研究資料館総務課研究協力・教育支援係に提出してください。
①論文博士の学位授与に係る予備審査のための調書②研究業績調書（申請者が作成する履歴書の添付資料とする）③日本文学研究コースの教員３人（紹介教員を含む。）による推薦書※ 学位規則第６条第３項が適用される者（単位取得退学者）で、退学後３年以内に学位授与予定とする申請者については、推薦書の提出は免除されます。

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【３】予備審査について（１）申請期間紹介教員を通じて、随時受付します。
（詳細については、国文学研究資料館総務課研究協力・教育支援係にお問い合わせください。）

日本文学研究コース

2025 年 3 月授与予定者

2025 年 9 月授与予定者

2024 年７月 17 日(水)まで※随時受付

2025 年１月 22 日(水)まで※随時受付※土日・祝日等基盤機関の休業日は申請期間から除かれますので注意してください。

（２）申請書類①博士論文予備審査申請書②予備審査用博士論文 ※原則として日本産業規格（JIS）A4 型としてください。
③博士論文目録④博士論文の要旨⑤履歴書⑥参考となる他の論文（３）提出部数
上記（２）の
同①、⑤②、③、④、⑥各１部各４部（４）書類提出先
国文学研究資料館総務課研究協力・教育支援係

4【４】本審査申請について（１）申請期間
日本文学研究コース

2025 年 3 月授与予定者

2025 年 9 月授与予定者

2024 年 11 月６日（水）まで 2025 年 6 月 20 日（金）まで※土日・祝日等基盤機関の休業日は申請期間から除かれますので注意してください。

（２）申請時に提出する書類①博士論文審査申請書②博士論文 ※原則として日本産業規格（JIS）A4 型としてください。
③博士論文目録④博士論文の要旨⑤履歴書⑥参考となる他の論文等 ※該当する論文等がない場合は提出不要です。
⑦最終出身学校の卒業（修了）証明書及び成績証明書※学位規則第６条第３項が適用される者（単位取得退学者）は提出不要です。
⑧学位取得証明書 ※ 他大学で博士号取得済の者のみ提出してください。
⑨全文の代わりに要約を公表することに関する理由書※学位授与後に、論文全文に代えて要約の公開を希望する者のみ提出してください。
（詳細は「【７】博士論文の公開について」を参照）（３）提出部数
上記（２）の同①、⑤、⑦、⑧、⑨②、③、④、⑥

各１部
各７部（４）書類提出先
国文学研究資料館総務課研究協力・教育支援係 （〒190-0014 東京都立川市緑町１０－３）（５）論文審査手数料
国文学研究資料館総務課研究協力・教育支援係において提出書類を確認した後、振込先口座をご案内しますので、速やかに論文審査手数料 57,000 円を納付してください。（現金払いやクレジットカード払いは不可）※ 振込手数料は、振込人（申請者）負担となります。
※ 振込依頼人名欄に必ず申請者氏名を記入してください。
※ 学位規則第６条第３項が適用される者（単位取得退学者）で、退学後１年以内の者については、論文審査手数料の納付は免除されます。
留意事項：
申請後の題目の変更、論文や要旨の修正は認められません。
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【５】論文審査委員会、学力の確認及び公開論文発表会について
論文審査委員会、学力の確認及び公開論文発表会の実施方法は、その都度異なりますので、日本文学研究コースに所属する紹介教員の指示に従ってください。
学力の確認は、公開論文発表会の実施後、同日に、博士論文の審査が終了した後、その博士論文を中心に審査委員から、筆記又は口述により行います。
申請時に提出のあった成績証明書等は参考にします。
なお、実施場所は、原則として国文学研究資料館（東京都立川市）において行います。
ただし、新型コロナウイルス感染症への対応により、開催方法・実施場所を変更する場合があります。詳細は国文学研究資料館総務課研究協力・教育支援係からご案内しますので、不明な点は同係へご連絡ください。
また、申請者の状況に応じて、オンライン等での開催にも対応いたしますので、要望がある場合はご相談ください。

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【６】合格後の手続きについて（１）学位授与決定通知
論文審査等に合格し、学位の授与が決定され次第、「学位授与決定通知書」をお送りいたします。
（２）審査合格後の提出書類審査合格後（都合により審査期間中に連絡する場合があります）、国文学研究資料館総務課研究協力・教育支援係より下記書類の提出依頼を行います。
① 総研大リポジトリシステム登録書
１部②博士論文全文（最終版）
電子媒体（PDF）③修了後の進路先調査票
１部 ※１④博士論文の要約
電子媒体（PDF）※２※１ 課程博士適用者（本学を単位取得退学後３年以内に学位授与の申請手続きをした者）のみ提出してください。
参考【総合研究大学院大学先端学術院における総合研究大学院大学学位規則第３条の取扱いに関する申合せ】※２ 本審査申請時に「全文の代わりに要約を公表することに関する理由書」を提出した者のみ提出してください。
※２

申請時点においては、学位授与後に論文全文を公開する予定であったが、博士論文全文（最終版）の提出までの間に、論文の全文に代えて要約の公開を要する事情が生じた場合は、「全文の代わりに要約を公表することに関する理由書」と④の要約をあわせて提出してください。

（３）学位記及び学位記授与式
審査合格後（都合により審査期間中に連絡する場合があります）、総合研究大学院大学学務課教務係より下記について連絡します。
①学位記記載事項（氏名の漢字表記等）の確認依頼を行いますので、修正の必要のある方のみ回答してください。
②学位記授与式の開催通知を送付しますので、必要事項を出欠確認票に記入し返送してください。
③授与式に欠席する場合は、学位記送付（後日受取）申込書（開催通知とあわせて送付します）に学位記の受け取り方法（手渡しまたは郵送）を記入し返送してください。
なお、学位記を受け取った際は、受領書に記入し返送してください。
④学位取得証明書等の発行希望を照会しますので、申請書に必要事項を記入し返送してください。
証明書等は学位記授与式の際にお渡しします（学位記送付（後日受取）申込書を提出した方については、学位記に同封します）。
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【７】博士論文の公開について（１）博士論文の要旨及び審査結果の要旨の公開法令により、大学は、博士の学位を授与したときは、学位を授与した日から３ヶ月以内に当該博士学位の授与に係る論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネッ
トにより公表する義務があります。
本学の場合は、論文審査申請時に申請者から提出された「博士論文の要旨」と論文審査委員会主査の作成する「博士論文審査結果」を総研大リポジトリ（https://ir.soken.ac.jp/）に掲載します。
（２－１）博士論文の公開法令により、博士の学位を授与された者は、授与された日から 1 年以内に博士論文の全文をインターネットにより公表する義務があります。
ただし、「やむを得ない理由」があると大学が判断した場合は、博士論文の全文に代えてその要約を公表することができます。
学位論文審査に申請する際は、紹介教員と相談した上で、論文審査合格時に博士論文の全文に代えてその要約を公表することが適当と考えられる場合は、他の申請書類と同時に「全文の代わりに要約を公表することに関する理由書（以下「理由書」という。）」を提出し、学位授与決定後、博士論文全文（最終版）とあわせて「博士論文の要約」を提出してください。
参考：学位規則（昭和 28 年文部省令第九号）（抜粋）（論文要旨等の公表）
第八条 大学及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構は、博士の学位を授与したときは、当該博士の学位を授与した日から三月以内に、当該博士の学位の授与に係る論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表するものとする。
第九条 博士の学位を授与された者は、当該博士の学位を授与された日から一年以内に、当該博士の学位の授与に係る論文の全文を公表するものとする。ただし、当該博士の学位を授与される前に既に公表したときは、この限りでない。
２ 前項の規定にかかわらず、博士の学位を授与された者は、やむを得ない事由がある場
合には、当該博士の学位を授与した大学又は独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の承認を受けて、当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合において、当該大学又は独立行政法人大学改革支援・学位授与機構は、その論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。
３ 博士の学位を授与された者が行う前二項の規定による公表は、当該博士の学位を授与した大学又は独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の協力を得て、インターネットの利用により行うものとする。

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◎やむを得ない理由とは博士の学位論文等の公表に関するガイドライン（平成 25 年 9 月 5 日運営会議決定）：
１ 立体形状による表現を含む等の理由により、インターネットで公表することができない内容を含む場合
２ 著作権保護、個人情報保護、公表に伴う社会的影響等の理由により、インターネットで公表することができない場合
３ 多重公表を禁止する学術ジャーナル等への掲載等の関係からインターネットで論文の全文を公表することにより、学位授与者にとって明らかな不利益が生じる場合
４ 出版刊行等の関係からインターネットで博士論文の全文を公表することにより、学位授与者にとって明らかな不利益が生じる場合
５ 特許の出願等の関係からインターネットで論文の全文を公表することにより、学位授与者にとって明らかな不利益が生じる場合（日本の特許制度においては、特許出願より前に公開された発明は原則として特許を受けることはできない）
６ その他、コース委員会がやむを得ないと認めた場合◎要旨と要約の違いについて「要旨」は、論文の主要なポイントを簡潔にまとめたものです。本学では、和文で作成する場合は 2,000～3,000 字、英文で作成する場合は 700～2,000 語程度で作成する必要があります。
「要約」は、課題設定・方法論・実験解析の内容から結論・考察に至るまでの論文の主要な点をまとめたものであり、一定程度のボリュームがあり、論文内容の全体像を推測できるものでなければなりません。なお、文字数制限はありません。
◎共著論文について博士論文の基礎となる論文等に共著者がいる場合、共著者が他の博士論文の基礎をなす論文として使用しない旨の承諾が得られていることを確認するとともに、学位授与決定後にインターネット公表を行うことについても承諾を得る必要があります。（必要に応じて、共著者から学位論文として使用することに関する承諾書（様式：参考１）を提出。）◎個人情報の保護、著作権、特許等について博士論文の審査、公開にあたり、個人情報の保護や著作権、特許申請に係る処理は出願者自身で処理、対応する必要があります。なお、公開後に大学に問い合わせがあった場合は、大学から本人に連絡いたします。

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（２－２）やむを得ない事由の消滅時期の到来時
原則として、理由書に記載したやむを得ない事由の「消滅時期」が到来した時点で、本学附属図書館は自動的に総研大リポジトリにおいて当該博士論文の全文を公開します。
消滅時期が到来してもなお、事由が解消する見込みが立たない場合は、消滅時期より前に「博士論文のインターネット公表保留延長申請書」を国文学研究資料館総務課研究協力・教育支援係へ提出してください。
（２－３）やむを得ない事由の消滅時期を「未定」とした場合
原則として、理由書に記載するやむを得ない事由の「消滅時期」は、具体的な日付を指定する必要がありますが、特別な事情があり、消滅時期の見通しが立たない場合は、「未定」とすることができます。
ただし、将来的に事由が解消した際は、速やかに本学附属図書館に「博士論文のインターネット公表保留事由の解消届」を提出してください。提出を受けて、附属図書館は総研大リポジトリにおいて当該博士論文の全文を公開します。
（２－４）やむを得ない事由の消滅時期到来前に論文全文の公開を希望する場合
理由書に記載した消滅時期の到来より早く事由が解消したため、前倒しで論文全文の公開を希望する場合は、（２－３）と同様に、本学附属図書館に「博士論文のインターネット公表保留事由の解消届」を提出してください。提出を受けて、附属図書館は総研大リポジトリにおいて当該博士論文の全文を公開します。

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【８】申請書類等の様式及び記入例
申請書類等の様式（Word ファイル）及び記入例（PDF ファイル）は、下記 URL からダウンロードすることができます。
日本語様式：https://www.soken.ac.jp/education/degree/ronpaku/
英 語様式：https://www.soken.ac.jp/en/education/degree/ronpaku/※

必ず記入例を参照の上、申請書類等を作成してください。

【９】問い合わせ先
本手引きに関するご質問等は下記までご連絡ください。
〇国文学研究資料館総務課研究協力・教育支援係
Tel: 050-5533-2915
e-mail: edu-ml1@nijl.ac.jp〇総合研究大学院大学学務課教務係
Tel: 046-858-1523,1524
e-mail: kyomu@ml.soken.ac.jp

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