まち・ひと・しごと創生人口ビジョン

平成２７年４月
会津若松市

まち・ひと・しごと創生人口ビジョン（目次）
まち・ひと・しごと創生人口ビジョン........................................................................... 1
はじめに ......................................................................................................................... 1
I.

人口問題における会津若松市の現状と将来人口推計による分析 ............................ 2

会津若松市の人口推移の現状 ............................................................................... 2

人口減少による経済への影響 ............................................................................... 3

将来人口推計シミュレーションの結果 ................................................................ 4① 合計特殊出生率 2.07（人口置換水準）を実現しても人口は安定しない ........... 4② 人口減少対策の効果が早期に発揮されるほど、将来の安定人口数は多くなる . 5

II.

会津若松市の長期人口ビジョンとその考え方 ..................................................... 6

会津若松市の人口ビジョンにおける３つの視点 .................................................. 6① 合計特殊出生率を 2040 年までに 2.2 まで上昇させることを目指す ................. 6② 2030 年を目途に社会動態±0 を目指す（人口の流入促進と流出抑制） ............ 6③ ICT 技術（会津大学）や観光を核とした交流人口の増加を図る ...................... 7

会津若松市の人口ビジョン .................................................................................. 7

おわりに ......................................................................................................................... 8はじめに
本市は、大塚山古墳に代表される古代の繁栄、徳一大師から芦名氏へと続く中世、伊達氏、蒲生氏、上杉氏、加藤氏と続く動乱の時代、保科正之公にはじまる会津藩の治世、さらに戊辰の役による近代の幕開け、現代へと、実に長い間、人々が生活を営み、会津地方の中心地として長い間発展を続けてきました。
しかしながら、企業誘致や工場立地は一定の成果をあげてきたものの、輸出力の低下や製造拠点の海外シフト化などによる製造業の落ち込みや、高校卒業後の進学・就職などによる人口流出等が地方の停滞の一因ともなっています。
こうした状況の中でも、本市及び会津地方の製造業は一定の生産機能は維持され、特徴ある産業集積やクラスターとして存在しているとともに、平成 5 年 4 月に開校した ICT専門大学の会津大学と相まって、医療、環境・エネルギー産業等のポテンシャルも高まってきており、これらのポテンシャルを活かした成長戦略を考えていくとともに、人口減少下におけるまちづくりを考える必要性に直面しています。
こうした背景を踏まえながら、地方創生、地域再生に向けた取組について全庁的な協議・検討を行うため、「会津若松市地方創生・人口ビジョン対策本部会議」を平成 26 年12 月 22 日に設置しました。
「まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」は本対策本部会議での検討結果等を踏まえ、本市の人口の減少と将来の姿を示し、人口減少問題に関する市民の皆様との認識の共有を図るとともに、今後の本市の目指すべき方向性を提示することを目的としています。
人口減少問題は、必ずしも行政のみで解決できる問題ではありません。市民の皆様は
もちろん、地元商店や民間企業、会津大学や金融機関等の市内のあらゆる主体の皆様に協力をいただきながら、人口減少対策に取組んでまいりたいと考えています。

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I. 人口問題における会津若松市の現状と将来人口推計による分析
 会津若松市の人口推移の現状
本市の人口は、平成 7 年の 13 万 7 千人をピークに減少傾向が続いており、平成 27
年 1 月現在の人口は 12 万 3 千人程度で、近年は毎年千人ペースでの人口減少が続いている。その内訳をみると、自然動態で 600 人程度の減少、社会動態で 400 人程度の減少となっている。また社会動態における世代別の動態をみると、15～19 歳が 20～24 歳になるときの減少数が全世代合計の約７割を占めており、高校卒業（大学入学）時期及び就職時期に市外に流出していることが分かる。実際、会津大学は入学時には県外から約 6 割の学生が流入する一方、約 8 割の学生が卒業と同時に首都圏等の県外へ就職してしまう。また、会津地方の高校卒業後に就職する者は、3 割以上が県外へ就職している。
さらに現状の人口動態が今後も続いた場合、国勢調査及び国立社会保障・人口問題研究所の調査をもとに推計すると 2035 年には人口 10 万人を切り、2060 年には 6 万5 千人程度まで人口減少することが予測される。その際の高齢化率（65 歳以上の人口割合）は 42％に達し、現在の高齢化率である 25％を大きく上回り、市全体としての活力を維持することは難しくなると想定される。
以上を鑑みると、人口減少と超高齢化の両方に早急に対処する必要があると考えられる。

図1

現状に基づく人口推計2 人口減少による経済への影響
国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」にも記載されている通り、人口減少及び高齢化は基本的に経済に対してマイナスの影響を与える。
総務省統計局の家計調査によると、定住人口一人当たりの消費支出1は平均で約125 万円/年である。現状では毎年、約 1000 人の人口減少であることから、125 万円/年×1000 人=12 億 5 千万円/年のペースで経済規模（消費支出）が縮小し続けていることになる。当然、消費支出の全額が市内で使われるわけではないが、市内総生産額が約 4300 億円程度であることを考えるとその影響は大きい。また、若年層の流出は、将来の結婚や出産・子育てなどによる消費を考えると、上記の数字以上に経済への影響力が大きいのはあきらかである。
さらに、経済規模の縮小のみならず、人口減少に伴う高齢化による社会保障費の増大等が、働き手一人当たりの負担として重くのしかかり、勤労意欲の低下やイノベーションの停滞が発生する恐れがあることや、人口減少による経済規模の縮小による仕事の減少により、さらに仕事を求めて人口が流出する恐れがある。また、人口が減少した場合でも、行政コストを完全に比例して減らすことは難しく、結果として行政サービスの低下や一人当たりの行政コストが大きくなる可能性もある。
このように経済的な観点から見ても、人口減少問題によるさまざまな影響をとらえていくと同時に、ICT を活用した効率的な行政サービスやコンパクトシティ2等の推進を図っていく必要があると考える。

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消費支出：生活するうえで、必要となる家計の支出のこと。また、税金や社会保障料などを非消費支出という。実収入－非消費支出＝可処分所得＝消費支出＋貯蓄 となる。
2 コンパクトシティ：人口減少社会において、郊外への人口拡散を防ぎ中心市街地を活性化するとともに、生活に必要な諸機能が近接している効率的で持続可能な都市のこと。

3 将来人口推計シミュレーションの結果本市の長期的な人口ビジョンを策定するために、将来人口推計シミュレーションを行った。その過程で以下のような実態が見えてきた。

① 合計特殊出生率 2.07（人口置換水準）を実現しても人口は安定しない
本市においては、先進国の人口置換水準の合計特殊出生率である 2.07 以上を維持しても、社会動態による人口減少、その中でも特に 15 歳～24 歳というこれから地域を担い、結婚及び出産をする可能性の高い若年層の減少の影響により、人口は減少し続ける。よって、人口の長期安定のためには社会動態による人口減少を解決する必要がある。

図 2 出生率が上昇した場合の人口推計
国の出生率上昇モデルを参考に、2020 年に 1.8、2030 年に 2.0、2040年以降に 2.2 に出生率が上昇した場合の人口動態を示している。

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② 人口減少対策の効果が早期に発揮されるほど、将来の安定人口3数は多くなる
人口減少問題とその対策の効果が目に見えて現れるまでには、出産のサイクルが30 年程度であるため、基本的に数十年単位の期間を要する。また、長期的な人口構成は現在の若年層や近い将来に生まれる層の影響が大きいため、早期に対策を講じることが将来の人口構成や安定人口数に大きな影響を与える。

図 3 社会減による将来安定人口の変化
出生率上昇傾向が同じであれば、社会減を早期に解消すればするほど、長期的な安定人口数は大幅に増加する。

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安定人口：自然動態における出生率及び死亡率並びに社会動態における純移動率が均衡して一定に保たれると、長期的には人口数はほぼ一定となる。そのような人口を安定人口という。

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II. 会津若松市の長期人口ビジョンとその考え方
 会津若松市の人口ビジョンにおける３つの視点
I における現状及び分析結果を踏まえ、本市は、以下の３つの視点をもとに人口ビジョンを策定する。

① 合計特殊出生率を 2040 年までに 2.2 まで上昇させることを目指す国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」の中で出生率上昇モデルとして、“2020年に出生率=1.6 程度、2030 年に 1.8 まで向上し、2040 年に人口置換水準（2.07）が達成されるケース”が示されている。また、2010 年~2012 年までの全国平均と本市の合計特殊出生率の差をみると、平均して 0.2 ポイント本市の出生率の方が高い。よって本市は、国の少子化対策施策等と歩調をあわせ、また積極的に協力・活用しつつ、市独自の取組も行うことで、“2020 年に出生率=1.8、2030 年に 2.0、2040 年に 2.2”となることを目指す。
表 1

本市の全国平均の合計特殊出生率

出生率

2010 年

2011 年

2012 年

会津若松市
全国平均
差分

1.66
1.39
0.27

1.57
1.390.18

1.56
1.410.15

2010~12 年 2020 年の平均
(想定)
1.597
1.8
1.397
1.60.20-2030 年(想定)
2.01.8-2040 年(想定)
2.22.07-② 2030 年を目途に社会動態±0 を目指す（人口の流入促進と流出抑制）
本市の場合、高校卒業（大学入学）時期及び就職時期の人口流出が多く、この流出を解消しなければ人口は安定しない。よって、地元高校卒業生や会津大学卒業生が就職できるような仕事を地域に作り出すことで、卒業時における地域外への人口流出を防ぐ。同時に、ICT 専門大学という特徴を持つ会津大学とコラボレーションできる事業を持つ企業や研究施設等を市内に誘致することで、ICT 関連産業における雇用拡大を図るとともに、サービス産業をはじめとする他の産業への波及効果による全体での雇用拡大を図り、人口流入を促進する。また、UIJ ターンや定住・二地域居住のさらなる促進、加えて国が検討を開始した日本版 CCRC4の動向を注視しながら本市でも柔軟に対応することで、2030 年を目途に±0 を実現することを目指す。

CCRC：Continuing Care Retirement Community の略。退職後まだ元気なうちに入居し、仮に介護が必要になっても移転することなく同じ敷地で、人生の最期までを暮らすことのできる機能を兼ね備えた高齢者生活施設・共同体のこと。米国ではすでに約 2000 か所存在し、日本でも「日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議」が平成 27 年 2 月に初開催されている。
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③ ICT 技術（会津大学）や観光を核とした交流人口の増加を図る
東京に活力がある理由の一つに、昼間は首都圏の周辺県から通勤などのひとの流れがあり、夜間人口以上に昼間人口が多いこともあげられる。本市も ICT 専門大学である会津大学があるということを踏まえ、定住の促進とともに、大学との共同研究、ICT 関連の視察や産業観光等によるひとの流れをつくり、交流人口の増加を図る。また、本市の持つ魅力をより高めると同時に積極的に対外的にアピールをしていくこと
で、従来型の歴史・自然等の観光客のさらなる増加も図る。このような取組により、交流人口が増加することで、地域のにぎわいや活力を創出していく。

 会津若松市の人口ビジョン
以上の３つの視点を踏まえて、地域一体となった取組を進めていくことで、10 万人程度の長期的な安定人口の実現を目指す。出生率と社会動態に基づく推計では、8万人強の安定人口となるが、企業誘致等によるしごとづくりや、大学卒業生の市外流出者数を減らすことで生産年齢人口の増加を図るとともに、交流人口の増加による地域活力の向上により、「人口 10 万人程度の維持」を目指す。

図4

会津若松市の長期人口ビジョン

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おわりに
人口減少対策には長期的な視点が必要とされています。
人口減少問題は、現時点において、必ずしも私たちの日常生活に短期的に影響がでるものではありませんが、全国の自治体と同様に本市も、人口や人口構成の過渡期に来ており、会津地方が今後も活力を維持するためには待ったなしの対策が必要です。
市民の皆様はもちろん、地元商店や民間企業、会津大学や金融機関等の市内のあらゆる主体の皆様に協力をいただきながら、代々受け継いできたこのまちを後の世代まで残せるように、国の施策等を積極的に活用しながら、人口減少対策に取組んでまいります。

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