コロナ禍の影響1

運輸部⾨における旅客需要の急減と物流量の急増は、交通部⾨の労働者には深刻な雇⽤危機を、物流部⾨の労働者には安全と健康に対するリスクをもたらした

エッセンシャルワーカー

運輸産業の構造的脆弱性2

コロナ禍の⻑期化は、交通部⾨における移動権の不均衡と物流部⾨における質の低い雇⽤という構造的な問題を明らかにした。
普遍的権利として平等で安全な移動権を保障し、安全と労働権を保障する良質な雇⽤が必要であることを⽰している。

⼈の実態と対応

2020年に19⼈の配達員が死亡
重くてかさばる荷物の増加
で配達員の過労が深刻化。
仕分作業スタッフの不⾜、委託先業者の数量過多、重い荷物の押し付け、残業のプレッシャーを解決する必要がある

全国公共運輸社会サービス労組 スヨル

2020年公共交通機関の利⽤率が低下

分
クーパンマン*の早朝宅配
時間の間隔は平均5分以内⻑くて10数分。
オンラインショッピングの爆発的な増加により1時間あたりの処理件数が増加*クーパンマン＝Eコマース⼤⼿「クーパン」の配達員＜必須業務従事者法＞を検討3
災害時にも国⺠の⽣命や⾝体を守り、社会的機能を維持する上で必要な仕事は、普段からその労働の価値がきちんと尊重されるべきである。災害時の⽀援だ
けでなく、抜本的な労働条件の向上が求められる。

離職を考える理由のトッ
プは低賃⾦(36.4%)
仁川空港の若⼿労働者
が離職を考える理由は、
低賃⾦(36.4%)、⻑時
間労働(21.2%)、パワハラ上司(18.6%)など

10分以内
34.9%

20分以内
24.7%

宅配労働者が昼⾷をとる時間

⾷事する時間がない 25.6%

10分以内
12.4%

• 組合員24万⼈の韓国最⼤の産業別労働組合
⺠主労総

全国公共運輸社会サービス労組

傘下組織• 公共機関(12万⼈)、公共部⾨の⾮正規職(4万⼈)、運輸産業(8万⼈)、公益性のある⺠間部⾨(1万⼈)• 「増やそう、公共サービス︕⽣み出そう、良い雇⽤︕終わらせよう、⾮正規職︕」• 公企業・公共機関
鉄道、国⺠健康保険、国⺠年⾦、ガス公社、造幣公社、ソウル⼤学病院、ソウル・釜⼭・仁川地下鉄等• 公共部⾨の⾮正規職政府が出資した研究機関、教育公務職(学校の⾮正規職員)、⾃治体の無期契約職・⺠間委託、清掃・施設管理、仁川国際空港、鉄道、郵便等• 運輸産業
貨物(陸上貨物運送)、航空、バス、タクシー、空港、港湾等• ⺠間部⾨インターネット、通信等

コロナ初期には対策ガイドラインがなく、感染リスクが⾼かった• 初期に政府が策定した「事業所における新型コロナウイルス対策ガイドライン」-

⼀定の場所での感染予防や感染抑⽌に焦点
複数の場所を巡回し、不特定多数と接触する配達労働者と関連するガイドラインは皆無
感染予防物品は⽀給されず、対⾯での配送が続いた• 国際エクスプレス(DHL, FedEx, UPS等):感染リスクのある病院を訪問• 料理の配達:(マスクがないまま)対⾯での接触が継続• 郵便:書留郵便は対⾯配達が原則。PDA端末やペンなど、接触が頻繁。

▼ 配達労働者の特性を踏まえた感染対策を求めて、公共運輸労組とライダーユニオンはオンライン記者会⾒を開いた('20.2.27.)

対応• 配達労働関連ガイドラインに求める内容- 配達労働の特性を踏まえたガイドラインの策定-感染予防物品の⽀給、⾮接触型配達の拡⼤など感染対策措置の実施-⾃主隔離の対象となった労働者の⽣計⽀援策• 国⼟省︓ 宅配労働者の安全・待遇の改善を勧告(ʼ20.4.10.)• 郵政事業本部: 「郵便法」施⾏令の改正(書留郵便の⾮対⾯配達が可能に)

物流センターにおける集団感染ʻ20.5.23. クーパン富川物流センターで最初の感染確認
5.24.

2階とエレベーターの消毒。
その3時間後、2階に出勤スタッフを集合させ、濃厚接触者を把握して隔離した後に業務を再開

5.25.

感染者2⼈が新たに発⽣
午後7時に休憩室に集合。⼀時封鎖を通知。

5.26.

労働者2⼈、接触者1⼈の陽性が判明

5.27.

午前9時の時点で36⼈の感染者が発⽣
3,626⼈ 全数調査
→ 労働者84⼈、追加感染68⼈のクラスター発⽣ニュース報道画⾯「Eコマース⼤⼿クーパンでまたクラスター発⽣」

労働強度の強化

ʼ20.3.12.

配達労働者(47歳) 深夜に配達中、建物の階段で倒れて死亡

相次ぐ労働者の死亡

ʻ20.5.28.

物流センターの契約職労働者(40代) 仁川物流センターのトイレで倒れて死亡

ʻ20.6.1.

物流センターの調理補助員(39歳) 天安⽊川物流センターの調理室で倒れて死亡

ʻ20.10.12. 物流センターの契約職労働者(27歳) 夜勤を終えて帰宅後、未明に死亡
ʻ21.1.11.

物流センターの契約職労働者(50代) 東灘物流センターのトイレで死亡

ʻ21.3.6.

配送管理者(40代) 仕事から帰宅後、未明に倒れて死亡

ʻ21.3.7.

配達労働者(48歳) 簡易宿泊施設で死亡

ʻ21.3.24.

配達労働者(42歳) 配達中に道路で死亡• オンライン商取引の急増 → 労働強度の強化、労働者の死亡事故が多発• ⼈⼿不⾜、(1時間あたりの)処理量の増加、休憩時間の不⾜• ⻑時間労働、夜間労働による健康被害、事故リスクの増加

コロナ禍以降に業務量が増加[ 給⾷調理組合員を対象に実施したアンケート調査の結果] (ʼ20.6.30.)

他の教職員
59

変わらない
729

感染リスク
107
調理中の熱気646

⽀援担当スタッフ 371

感染対策の主体

休憩時間短縮した
1,356

コロナ予防
業務567

給⾷調理労働者1,655

困難に感じること

調理+消毒
業務765

労働強度の強化
相次ぐ労働者の死亡2020年郵便局の宅配数量は前年⽐で増加•

⼩包(宅配)数量の急増、重くてかさばる荷物の増加•

配達員の死亡が相次ぐ(2020年に19⼈死亡: 勤務中の交通事故 1⼈、他の事故平均10.6%増加

2⼈、脳⼼疾患 6⼈、がん5⼈、他の疾患 2⼈、⾃殺 3⼈)•

仕分スタッフの不⾜、委託先配達員の数量過多、配達員に重い荷物を転嫁、残業のプレッシャー等

普通⼩包

窓⼝受付

宅配

対応

• 市⺠社会団体による共同対応︓物流労働者の労働実態を調査し、告発• 物流センターに対する戦略組織事業︓労働組合を組織、制度の改善を求める• 過重労働を防ぐためにスタッフの増員と適正な基準づくりを要求• 宅配・配達労働者による⾞両デモ︓安全な労働の実現に向けた運賃(配送料)制度を要求

旅客需要の減少と30%減少

雇⽤危機

ʻ20. 公共交通機関の利⽤率

30 ↓55.5%減少%

97.9%減少
2020年コロナ禍と公共交通機関の利⽤量の推移

2019年

2020年

(単位︓万件/⽇)

規制措置レベル2+a(12/1)
8.15 ソウル都⼼集会(8/15)
最初の感染者(1/20)

梨泰院クラブでクラスター発⽣(5/6)

ʻ警戒ʼʼに引き上げ(1/27)

⽣活の規制措置を実施(5/6)

規制措置レベル2.5(12/6)

規制措置レベル2(8/16)
規制措置レベル1(10/12)

第2次、第3次感染が判明(1/30)

チュソク(秋⼣)規制措置レベル2(9/14)

⼤邱の教会でクラスター発⽣(2/24)
政府が規制措置を強化(3/22)
規制措置レベル2 全国に適⽤(8/22)

規制措置を緩和(4/20)

1⽉

2⽉

⾸都圏の7,800校で登校を中⽌、⾸都圏以外の地域は定員の1/3のみ登校(8/26)
⾸都圏の規制措置レベル2.5(8/30)
3⽉

4⽉

5⽉

6⽉

7⽉

規制措置レベル1.5(11/19)
規制措置レベル2(11/24)
5⼈以上の集まり禁⽌(12/24)

8⽉

9⽉

10⽉

11⽉

12⽉

旅客需要の減少と30%減少

ʻ20. 公共交通機関の利⽤率55.5%減少

30 ↓

雇⽤危機

97.9%減少[ 航空旅客需要の推移 ]

国内線

国際線%

対応

• 航空会社によるリストラを阻⽌するための闘争• 公共運輸労組に「空港航空の雇⽤安定を勝ち取るための闘争本部」、
⺠主労総に「仁川空港・航空・免税店の労働者の雇⽤危機対策会議」を⽴ち上げて活動• 雇⽤維持⽀援制度・基幹産業安定基⾦の改善、雇⽤危機地域の指定を要求

低い運賃と1件あたりの収⼊

宅配・配送の段階

ハブターミナル920₩

法⼈顧客- 特雇労働者(特殊形態勤労従事者)は労働法から除外

2200₩-1件あたりの運賃が低い → ⻑時間労働の強制につながる₩330 集荷⼿数料

サブターミナルオフィス
⼀般家庭₩880 配送⼿数料

サブターミナル

宅配ドライバーの純利益(宅配配送⼿数料から費⽤を除く)

10分以内

⾷事する時間がない₩

積み降ろし⼈件費、トラック運送費、ターミナル運営費、その他費⽤(宅配会社の利益70₩)

⾞両のローン⽀払い
ガソリン代
保険料、通信費その他
維持費

20分以内

30分以内

宅配労働者が昼⾷をとる時間

⾞両関連⼿数料
その他

計138件の配送完了登録時間(23:20 ~ 07:17)を分析

スピード配送という競争- 配送間隔は平均で5分未満
配送間隔が10分を超えたケースは次の通り

配送番号

配送完了時間

配送間隔

38

01:31

13分

51

02:14

16分

83

04:04

10分

115

06:11

11分

▲ ʼ19.4.25. クーパンマン Aさん(⾮組合員、夜勤)のTMS記録より

▼ 出所︓クーパンクラスターに関する富川物流センターの労働者⼈権実態調査の報告書

コスト削減

•

感染リスクにさらされる労働環境

3密の空間(換気しにくい)、作業服や作業靴は共有で使いまわし•

政府の感染対策を無視最初の感染事例を隠ぺいし、当局の初期対応と疫学調査を妨害した•

感染抑⽌に失敗

形ばかりの感染対策、感染予防物品の不⾜、労働者に感染の責任を転嫁▼ 출처: 쿠팡 집단감염, 부천물류센터 노동자 인권실태조사 보고서「梱包は2⼈1組でやる場合が多いです。商品をピックアップしたら、そのスタッフは2階の梱包作業所に⾏きます。他の階で⼈⼿が⾜りなくなれば今度はそこに⾏けと⾔われます。なので接触⾯は広がってしまいます。2⼈で梱包する時は、他のスタッフと背中がぶつかるほど、狭いです。」「その管理者に聞いてみたんです。 前と同じように⼊って作業しても⼤丈夫ですか︖と。
そしたら、⼼配いらない、⼤丈夫です、と。 (隔離対象として)名前が呼ばれなければ、作業所• 감염에 취약한 노동 환밀집 근무, 밀폐 공간(환기 취약), 작업복/작업화 공유に⼊っていいと。マスクをしていれば何も問題ないから、作業してくださいと。そう説明を受けて、경⼊って仕事したんです。」• 방역조치 위반• 방역 실패초기 확진자 발생 은폐, 방역 당국의 초동대응/역학조사 방해형식적 방역, 방역물품 부족, 노동자에게 방역 책임 전가•

不安定な雇⽤構造

不安定な雇⽤- 契約の延⻑や正規職への転換のために労働強度を強化- 業務量を強⼒にコントロール•

ほとんどの労働者が動線の記録すら残らない短期契約職(働く場所の移動が多い)[ 感染が判明したAさん(24⽇の濃厚接触者ではなかった)の作業動線 ]

正規職
(98⼈)

無期契約職
1年契約職
9カ⽉契約職
3カ⽉契約職
⽇雇い(2,588⼈)

97.5%

6階
内部

6階
外部

5階
内部

5階
外部

4階
内部

4階
外部

3階
内部

3階
外部

2.5階
最初の感染者の 2階
作業場所 内部
1階
内部

2階
外部
6階
外部

▲ 出所︓クーパンクラスター、富川物流センターの労働者⼈権実態調査報告書

労働権の制約• 労働時間の特例- 「勤労基準法」第59条︓特定の産業は、労働者の代表者と合意があれば、労働時間の延⻑と休憩時間の短縮が可能である- 対象産業︓陸上運送・パイプライン運送業(路線バスを除く)、⽔上運送業、航空輸送業、その他運送関連サービス業、保健業[ アシアナエアポート 操業労働者の延⻑勤務表 ]1年間の労働時間の合計

⽒名

⽉

⽉

⾦時間

時間

朴時間

時間

時間

李時間

時間

時間

申時間

時間

時間

分

崔時間

時間

時間分

△=2016年の賃⾦労働者の平均労働時間との差

時間

分

2016年
賃⾦労働者の年平均労働時間時間

• 必須維持業務制度
労働権の制約- 必須維持業務︓その業務が停⽌または廃⽌となった場合、公衆の⽣命・健康あるいは⾝体の安全や公衆の⽇常⽣活が明らかに危うくなる業務- 「労働組合および労働関係調停法」に基づき、必須維持業務の争議⾏為は制限される- ストライキ時にも⼀定の⽐率の業務を維持 → 団体⾏動の効果がほとんどない[ 運輸部⾨の必須維持業務 ]事業業務

鉄道、都市鉄道

⾞両の運転、⾞両運⾏の管制(停⾞場、⾞両基地等で鉄道信号等を取り扱う運転取扱業務を含む)、⾞両運⾏に必要な電気施設・設備の維持・管理、⾞両運⾏と利⽤者の安全に必要な信号施設・設備の維持・管理、⾞両運⾏に必要な通信施設・設備の維持・管理、安全運⾏に必要な⾞両の⽇常点検や整備、線路点検・保守

航空運輸

乗客・乗務員の搭乗⼿続業務、乗客・乗組員および⼿荷物に対する保安検査業務、航空機の操縦業務、客室乗務業務、⾶⾏計画の策定、航空機の運航監視・統制業務、航空機の運航に関するシステム・通信施設の維持・保守業
務、航空機の整備(窓の整備を除く)業務、航空安全・セキュリティに関する法令、国際条約または就航国の要求に基づく
航空運送事業者の安全・セキュリティ措置に関する業務、航空機の誘導・牽引業務、航空機への給油・地上電源供給業務、航空機の除雪・除氷業務、乗客昇降機施設・⾞両運転業務、⼿荷物・緊急物品の積み降ろし業務、「航空法」第2条第16項に基づく航⾏安全施設および航空機離着陸施設の維持・運営(管理を含む)のための業務

⽯油精製、供給⽯油(天然ガスを除く)の買い取り、製造、貯蔵、供給業務

⾎液供給⾎液および⾎液製剤の輸送業務

通信「郵便法」第14条に基づく基本郵便役務、「郵便法」第15条に基づく付加郵便役務のうち内容証明と特別送達業務

「エッセンシャルワーク」の再発⾒
2020.9.13. ソウル新聞

城東区チョン区⻑「コロナ時代、エッセンシャルワーカーを記憶しよう」

エッセンシャルワーカーに城東区「ありがとう」を伝えるキャンペーン
コロナ感染リスクの中で働くエッセンシャルワーカーの皆さんに感謝の思いをSNSで伝えよう︕
参加⽅法
1. エッセンシャルワーカーの画像に⼿書きで「ありがとう、エッセンシャルワーカー」と記して写真をSNSにアップする
2. リレーをつなぐ知⼈3⼈にキャンペーン参加を呼びかける
3. ハッシュタグをつけて発信する #エッセンシャルワーカー#エッセンシャルワーカーと共に#特別な貢献には特別な尊重を#essential_worker #key_worker［ありがとう、エッセンシャルワーカーの皆さん!］

2020.9.28. アジア経済

全羅南道議会キム議⻑ 応援キャンペーンに参加
2020.10.4.アジア経済

ミン・ヒョンベ国会議員 応援キャンペーンに参加
2020.10.5. 韓国⽇報

城東区が⽣み出した新たな政策の⾵
2020.10.6. 忠清タイムズ

昼夜を問わず働くエッセンシャルワーカーに感謝2020.10.9. ソウル新聞
問合せ︓雇⽤政策課

リスク負って現場を守る…「必須労働者条例」を制定した城東区

「必須従事者法」
に対する評価項⽬
必須業務従事者の定義(第2条)•法律の性格- 必須業務従事者の権利義務を直接規定する内容ではない- 必須業務の指定と従事者⽀援委員会の審議を経て⽀援計画を策定することが⾻⼦
評価「⾃分以外の他⼈の事業のために労務を提供する⼈」→ 労務提供者という概念を反映(ただし、具体的な範囲は雇⽤労働部の⻑官が決定する)

備考
⾃治体の条例に反映する必要がある

国と⾃治体の責務「国等は必須業務の継続遂⾏と円滑な⼈材需給のために、必須業務法第11条(必須業務従(第3条)従事者の適正な勤務時間を保障し、待遇および勤務環境を改善する

事者⽀援計画の策定)努⼒をしなければならない。」に反映する必要がある→ 「雇⽤安定」という⽂⾔が⽋如。具体的な⽅策が明確でない。
地域委員会の構成(第10条)「地域委員会の構成および運営に必要な事項は、当該地⽅⾃治体の条例で定める。」→ 最⼩限のガイドラインが提⽰されていない。当事者(代表)および専⾨家の参加を保障する必要がある。

⾃治体の条例に反映する必要がある

「必須従事者法」
に対する評価•法律の性格- 必須業務従事者の権利義務を直接規定する内容ではない- 必須業務の指定と従事者⽀援委員会の審議を経て⽀援計画を策定することが⾻⼦

項⽬

評価

⽀援委員会の構成「③法第8条第3項各号以外の部分の後段で『⼤統領令で定める⽐率』とは、100分40をいう。」(施⾏令第2条)→ 全国単位の労働組合の推薦委員の⽐率を⾼める必要がある→ 政府委員に教育関連省庁の委員を⼊れる必要がある

実務委員会「実務委員会は実務委員会の委員⻑1名を含む30名以内の委員で構成する。」(施⾏令第7条)→ 実務委員会の下に各領域の分科委員会を設置する必要があるエッセンシャルワークの普遍的な保護が必要
2021.3.11. ニュース1

形ばかりのエッセンシャルワーカー⽀援策に対する批判
2021.3.14. マネートゥデイ「ありがとうキャンペーン」はもうやめて エッセンシャルワーカーの怒り
2021.7.28. ⺠衆の声

アスファルトの路上、焼け付くような暑さ 猛暑に苦しむ配達労働者
2021.7.29. 毎⽇労働ニュース[猛暑の労働実態] 扇⾵機もなく、ぐったりしている配達・宅配労働者
2021.7.29. ⽉刊「労働法律」

コロナ禍で労働強度が増⼤ 労働者の健康権を保護する対策が必要
2021.2.25. ハンギョレ新聞

新型コロナの影響 失業リスクが⾼まる⼀⽅で労働時間と強度が増加

エッセンシャルワークの普遍的な保護が必要

雇⽤労働部

問題は劣悪な労働条件(低賃⾦、労災リスク、⻑時間労働、セーフティネットの死⾓)

雇⽤労働部

政府省庁はエッセンシャルワーカーの保護強化のために⼒を結集します
エッセンシャルワーカー保護のための省庁横断型タスクフォースの発⾜会議(10.6)

安全と健康保護のためのインフラ整備
過労防⽌と労働条件を改善
雇⽤保険・労災保険などセーフティネットの強化
各分野のニーズに応える⽀援策さらに増⼤必須必ず要る。なくてはならない。
エッセンシャルワーカー(必須労働者)に対する正当な待遇と尊重は、選択ではなく必須です。
雇⽤労働部