第７期介護保険事業計画（平成30年度〜平成32年度）
概要版

二戸地区広域行政事務組合

1計画策定の背景と趣旨
二戸地区広域行政事務組合管内（二戸市、一戸町、軽米町、九戸村）の高齢者人口は、平成 29 年 10月１日現在 20,560 人、高齢者割合は 36.8％で、３人に１人以上が高齢者となっています。さらに、人口推計によると、平成 33 年には高齢者割合が 40％に達し、その後も上昇し続け、平成 37 年には 42.3％に達すると予測されています。今後も高齢者のひとり暮らしや高齢者夫婦世帯、認知症高齢者等の増加が見込まれ、認知症対応や老老介護の増加により生活支援のニーズも多様化してくることが予想されます。
平成 29 年５月に成立した「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」では、地域包括ケアシステムを深化・推進し、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに、介護保険制度の持続可能性を確保することに配慮し、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されることを目的としています。
以上のことを踏まえ、二戸地区広域行政事務組合では、「高齢者がいつまでもいきいきと幸せに暮らせる安心な地域」の実現に向けて、今後３年間の介護保険事業の方向性を決定するための第７期介護保険事業計画を策定するものです。

2計画の期間
計画期間は、平成 30 年度から平成 32 年度の３か年となりますが、団塊の世代（昭和 22 年から昭和 24 年生まれの方）が 75 歳以上となる平成 37 年度を目標年度とした中長期的な目標を掲げた計画となります。

● 計画の期間
平成27年 度

平成28年 度

平成29年 度

平成31年 度

平成32年 度

平成33 平成34年 度 年 度

平成35年 度

平成36年 度

平成37年 度本計画
第 7 期介護保険事業計画（平成 30 年度〜平成 32 年度）
第 8 期介護保険事業計画（平成 33 年度〜平成 35 年度）

平成 37 年度を見 据 え た 中 長 期 的 な 取 組

1

目標年度

見直し

第 6 期介護保険事業計画（平成 27年度〜平成 29 年度）

平成30年 度

3

基本方針及び基本目標
（1）

基本方針

高齢者がいつまでもいきいきと幸せに暮らせる安心な地域の実現

二戸広域では、「高齢者がいつまでもいきいきと幸せに暮らせる安心な地域」の実現に向けて高齢者を取り巻く環境の変化への対応、第６期計画までの施策における課題の分析などを踏まえながら今後３年間の介護保険事業の方向性を決定しました。

（2）

基本目標

地域包括ケアシステム（医療分野・福祉分野・保健分野・地域住民団体などが連携して質の高いサービスが総合的、継続的に提供されること）の実現に向けた取り組みを進めます。

● 生きがいづくりと健康づくり● みんなで支え合う地域づくり● 適正な介護サービスの提供体制づくり
2

4

高齢者の現状と推移（1）高齢者人口、高齢化率の推移
二戸広域管内の高齢者人口は、平成 29 年 10 月１日現在 20,560 人、高齢化率 36.8％となっています。
将来推計によると、平成 30 年以降の高齢者人口は増加傾向で推移し、平成 32 年の高齢者人
口は 20,738 人と予測されます。また、平成 32 年の計画期間では高齢者の増加がみられますが、平成 37 年の目標年では高齢者人口は減少します。しかし、介護や地域を支える生産年齢人口の急激な減少が予測されており、高齢化率は増加し続け、平成 37 年では 42.3％まで上昇します。

● 高齢者の推移

単位：人、％
高齢者人口25,00022,00019,00016,000

高齢化率

100.0%

20,678 20,717 20,738 20,199
20,183 20,392 20,560
19,504 19,772 19,964
32.0％ 32.9％

33.8％

34.8％

35.8％ 36.8％

37.7％

38.5％

39.3％ 42.3％

13,00010,000

80.0%
60.0%
40.0%
20.0%

平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 平成31年 平成32年 平成37年

0.0%

資料：住民基本台帳（各年10 月１日）

（2）要支援・要介護認定者の推移
要介護等認定者数は、横ばい傾向で推移し、平成 29 年９月末日現在の認定者数は 4,040 人となっています。
平成 30 年以降の人口推計と平成 29 年７月現在の要介護等認定者数を基に算出した平成30 年以降の要介護等認定者数は、増加傾向で推移し、平成 32 年の要介護等認定者数は 4,196 人と予測されています。

● 要支援・要介護認定者の推移
6,000

単位：人、％

20.2％

20.0％

19.3％

19.6％

19.7％

19.8％

5,000

0.5％

0.5％

0.4％

0.4％

0.5％

0.5％

0.4％

4,000

4,045
422

4,043
420

4,040
388

4,1263954,167
396

4,196
395

4,192
398

721

731

730

742

752

757

774

647

660

666

3,000
2,000
1,000
0

20.3％

633

594

621

633

746

789

854

871

889

900

900

650

674

643

643

644

644

635

480
393

477
358

486
356

平成27年

平成28年

469
335

484
355

485
355

473
346

平成29年

平成30年

平成31年

平成32年

平成37年

30％
20％
10％
0％

第1号被保険者
認定率
第2号被保険者
認定率
要介護5
要介護4
要介護3
要介護2
要介護1
要支援2
要支援1

資料：介護保険事業状況報告（各年 9月末日）

3

5

第 7 期計画の重点項目（1）地域包括ケアシステムの深化・推進● 地域包括支援センターを中心に、地域住民の理解と協力を得ながら、民生委員・児童委員、ボランティア、社会福祉協議会などの社会資源のネットワーク化により地域社会全体で高齢者を支える地域包括ケアの推進を図ります。
● 高齢期におけるケアを念頭に置いたシステムから、対象を障がい者や子ども等にも広げ、地域共生社会の実現に向けた「我が事・丸ごと」の包括的な支援体制の整備を進め、地域包括ケアシステムの強化を進めます。

（2）自立支援、介護予防・重度化防止の推進● 高齢者が要介護状態になることを防ぎ、要介護状態になっても状態をそれ以上悪化させないようにするため、地域支援事業や予防給付、医療保険者による保健事業、地域リハビリテーション対策などのサービスが、連続性・一貫性を持って提供されるよう体制づくりに努めます。
● 地域の実情に応じて、高齢者自身のニーズに合ったサービスを展開できるよう、社会福祉協議会や民間事業者、ＮＰＯ、ボランティア、地域の団体など、多様な事業者が参画できる体制を整備し、サービスの充実に努めます。

（3）地域における包括的な支援体制づくり● 地域包括支援センターの土日祝日の開所や、電話等による相談体制の拡充、地域に出向いた相談会の実施など地域包括支援センターの機能強化に努めます。
● 一人暮らし高齢者、認知症の方などが、地域から孤立や閉じこもりがちになることを防止し、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、高齢者の生活を見守る体制を整えます。

（4）医療・介護の連携の推進● 高齢化の進行とともに医療サービスが必要な要介護者が増加することから、在宅医療を担う医療機関や訪問看護等の充実とともに、医療と介護の連携強化を推進します。

4

（5）高齢者の権利擁護の推進● 成年後見人等の確保（人材育成）や権利擁護にかかる制度の周知や情報提供など、高齢者の権利を擁護するための取り組みを総合的に実施します。

（6）安定的な人材確保と養成等● 介護支援専門員等の介護職の確保が困難になってきています。
介護保険事業を持続し、地域包括ケアシステムを推進するために、介護に携わる人材確保と養成に努め、また、雇用環境を改善できるよう市町村の関係部署との連携も強めます。

（7）介護に取り組む家族等への支援● 現在、社会問題となっている介護離職を可能な限り防止するために、家族の介護に取り組む方、介護が必要な家族を抱える就労者等に対する相談の強化に努めます。

（8）認知症の早期発見・早期対応の体制づくり● 認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）に基づき、「認知症高齢者等にやさしい地域づくり」を推進していくため「１認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進」「２認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供」「３若年性認知症施策の強化」「４認知症の人の介護者への支援」「５認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進」「６認知症の人やその家族の視点の重視」の６つの柱に沿って、施策を総合的に推進していきます。

（9）介護給付適正化計画●「要介護認定の適正化」「ケアプランの点検」「住宅改修等の点検」「縦覧点検・医療情報との突合」「 介護給付費通知」の主要５事業について取り組みます。

5

6

介護保険施設の整備計画
二戸広域管内の特別養護老人ホーム待機者は、平成２９年４月１日現在で６４人となっています。
このような状況を改善するために、第７期整備計画では既存施設の活用による増床を行うこととし、二戸広域全体で短期入所生活介護 6 床、地域密着型介護老人福祉施設 6 床を整備します。
また、二戸市では特定施設入居者生活介護 5 床を短期入所生活介護へ転換、軽米町では特別養護老人ホームの老朽化に伴う建て替えを予定しています。

7給付費等の推移
第７期の給付費等は、平成 30 年度は約 74 億円、平成 31 年度は約 76 億円、平成 32 年度は約 77 億円、3 か年では約 227 億円を見込んでいます。

● 給付費等の推移
単位：千円
総費用額

給付費

地域支援事業費

9,000,000
8,000,000
7,000,000
6,000,000

6,981,248

7,001,952

7,123,710

6,789,380

6,797,001

6,824,133

191,868

204,951

299,577

平成27年度

平成28年度

平成29年度7,426,466

7,590,378

7,712,429

6,857,550

7,020,568

7,142,619568,916

569,810569,810

平成30年度

平成31年度

平成32年度

5,000,000
4,000,000
3,000,000
2,000,000
1,000,0000※平成 27年度〜 28 年度は実績、平成 29 年度は実績見込み、平成 30年度~32 年度は計画値

68

第 7 期の保険料（年額）
第７期の介護保険料は、給付費等の増加の影響により、約 450 円の増加が見込まれましたが、基金約 3 億円を繰り入れることで、第 6 期と同額の基準月額 6,070 円、年額 72,800 円に抑えることが可能となりました。
各所得段階毎の介護保険料は、下表のとおりです。
所得段階

対象となる方負担割合

年 額（円）

第 1 段階

① 生活保護受給の方② 老齢福祉年金受給者で、世帯の全員が市町村民税非課税の方③ 世帯全員が市町村民税非課税で、前年の合計所得金額と公的年金等の収入額の合計（公的年金所得を除く）が 80 万円以下の方

軽減後0.45

32,700 円

（軽減前）
0.50

（36,400 円）

第 2 段階世帯全員が市町村民税非課税で、前年の合計所得金額と公的年金等の収入額の合計（公的年金所得を除く）が８０万円を超え１２０万円以下の方

0.70

50,900 円

第 3 段階世帯全員が市町村民税非課税で、前年の合計所得金額と公的年金等の収入額の合計（公的年金所得を除く）が１２０万円を超える方

0.75

54,600 円

第 4 段階

市町村民税課税世帯であるが、本人は非課税で前年の合計所得金額と公的年金等の収入額の合計（公的年金所得を除く）が 80 万円以下の方

0.95

69,100 円

第 5 段階

市町村民税課税世帯であるが、本人は非課税で前年の合計所得金額と公的年金等の収入額の合計（公的年金所得を除く）が 80 万円を超える方

1.00（基準月額 6,070 円）

第 6 段階本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が１２０万円未満の方

1.20

87,400 円

第 7 段階本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が１２０万円以上１9０万円未満の方

1.25

91,000 円

第 8 段階本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が１9０万円以上29０万円未満の方

1.50

109,200 円

第 9 段階本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が29０万円以上の方

1.70

123,800 円

72,800 円

二戸地区広域行政事務組合〒028-6102 岩手県二戸市下斗米字細越 20-1
TEL：0195-23-7772 FAX：0195-23-7984
URL：http://www.cassiopeia.or.jp/ E-mail kaigo@cassiopeia.or.jp● 二戸地区（二戸市・一戸町・軽米町・九戸村）では介護保険事業を広域で運営しています。

7