馬伝染性疾病防疫推進対策事業助成実施要領
公益社団法人中央畜産会
制定 令和３年３月１１日付け ２年度発中畜第5725号
一部改正 令和４年３月３１日付け ３年度発中畜第7865号
一部改正 令和５年２月１４日付け ４年度発中畜第6523号

本事業は、競走馬以外の乗用馬、重種馬、在来馬等（以下「乗用馬等」という。）に対する馬インフルエンザワクチンの接種推進及び繁殖牝馬に対する馬鼻肺炎ワクチンの接種推進を行うとともに、-競走用育成馬及び生産地繁殖牝馬に対する馬インフルエンザ、日本
脳炎、破傷風、馬のゲタウイルス感染症等ワクチンの接種推進を行い、これらの疾病に対する高い免疫の確保、維持を図るため、生産者等と一体となったワクチン予防接種等の効率的な推進事業を実施し、安定した馬の生産及び畜産の振興に資するものとする。
このため、公益社団法人中央畜産会（以下「中央畜産会」という。）は、公益財団法人
全国競馬・畜産振興会畜産振興事業助成実施要領（平成２３年６月１０日会長達1号）、地方競馬全国協会畜産振興事業補助実施要綱（平成３１年３月２０日地全協畜第７２号）、及び公益社団法人日本軽種馬協会育成馬等予防接種推進事業実施要領（令和元年１２月
２０日令和１日軽協第７７０号）（以下「実施要領等」という。）に基づき、中央畜産会が行う次条事業内容に掲げる事業の実施について、基本的事項を定め、事業の適正な運営に資するものとする。
（事業内容）
第１条 中央畜産会は、次の事業を行うものとし、本事業の適正、円滑な推進を図るため、事業の一部を助成して行う場合、その事業に要する経費を助成するものとする。
（１）馬伝染性疾病防疫推進対策事業推進委員会開催等事業
別表第１の「事業の種類」欄の「１馬伝染性疾病防疫推進対策事業推進委員会開催等事業」のとおりとする。
（２）馬防疫強化地域推進対策事業
別表第１の「事業の種類」欄の「２馬防疫強化地域推進対策事業」のとおりとする。
また、事業内容の詳細等については、別添１のとおりとする。
（３）育成馬等予防接種推進事業
別表第１の「事業の種類」欄の「３育成馬等予防接種推進事業」のとおりとする。
また、事業内容の詳細等については、別添２のとおりとする。
（事業実施者）
第２条 中央畜産会は、前条（２）及び（３）の事業については、都道府県の区域を事業区域とする都道府県畜産協会等（以下、「県畜産協会等」という。）を事業実施者に認定し、その事業に要する経費を助成するものとする。

（中央畜産会の助成）
第３条 中央畜産会は、予算の範囲内において、別表第１に定める助成対象経費及び助成率に基づき、第２条の規定により県畜産協会等を認定して行う事業に対し、その事業に要する経費について助成するものとする。
２ 事業に要する経費の使用基準については、別表第２の事業対象経費の使用基準による
ほか、中央畜産会の関連基準等がある場合はそれに準じて行うものとする。
（事業実施期間）
第４条 この事業の実施期間は、 事業実施年度の４月１日から開始し、翌年の３月３１日までに終了するものとする。
（助成金交付等の手続き）
第５条 県畜産協会等は、事業を実施するに当たり、中央畜産会会長（以下「会長」という。）が別に定める期日までに事業実施計画承認申請書及び助成金交付申請書（概算払
い請求を含む。以下「交付申請書」という）を作成し、会長に計画承認及び助成金の交付申請をするものとする。
２ 会長は、前項の規定に基づき、この申請書の提出があったときは、当該申請書を審査の上、適当であると認めるときは、県畜産協会等に対し、当該事業実施計画申請書の承認及び助成金の交付決定額（必要な場合は、概算払額を含む。）について、通知するものとする。
３ 会長は、前項の場合において、適正な助成金の交付を行うために必要があるときは、
助成金の交付申請に係る事項につき修正を加えて当該申請書の事業実施計画の承認及び助成金の交付の決定をすることができるものとする。
４ 中央畜産会は、助成金の交付を決定するときには、次の条件を付すものとする。
（１）県畜産協会等は、次に掲げる場合には、あらかじめ会長の承認を受けなければならないこと。
① 事業についての経費の配分の変更に伴い、助成の対象となる経費の変更（会長が定める軽微な変更を除く。）をしようとする場合② 事業内容の変更（会長が定める軽微な変更を除く。）をしようとする場合③ 事業を中止し、又は廃止しようとする場合（２）県畜産協会等は、事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに会長に報告してその指示を受けなければならないこと。
（３）県畜産協会等は、概算払いをもって助成金の請求をしようとするときは、交付助成
金額の８０パーセントの範囲内で、交付申請書に記載の上、会長に提出すること。
５ 中央畜産会は、前項に規定する条件のほか、助成金の交付の目的を達成するため必要な条件を付すことができるものとする。
６ 県畜産協会等は、第２項の通知があった後において、次に掲げる中止（又は廃止）、
事業計画の変更に伴う事業費の変更をしようとする場合には、あらかじめ実施計画（変更・中止・廃止）承認申請書を会長に提出し、その承認を受けるものとする。
（１）事業の中止又は廃止（２）助成事業費の３０％を超える減額（３）助成事業費の増額
７ 各事業における手続き等については、別添１又は２に規定する様式を用いる。

（申請の取下げ）
第６条 第５条第１項の規定による申請をした県畜産協会等は、同条第２項の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る助成金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、会長の定める期日までに、申請の取下げをすることができる。
２ 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る助成金の交付の決定
は、無かったものとみなす。
（交付決定の取消し等）
第７条 中央畜産会は、助成金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更に
より特別の必要が生じたときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができるものとする。
（助成金の管理）第８条 県畜産協会等は、助成金を他の勘定と区分して経理するものとする。
２ 県畜産協会等は、助成金により生じた果実は当該助成金に繰り入れるものとする。
（事業等の遂行等の命令）
第９条 中央畜産会は、県畜産協会等が提出する報告書等により、その者の事業が助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って、当該事業を遂行すべきことを命ずることができるものとする。
２ 中央畜産会は、県畜産協会等が前項の命令に違反したときは、当該事業の遂行の一時停止を命ずることができるものとする。
（事業実績の報告）第１０条 県畜産協会等は、毎年度の事業が完了したとき（事業の廃止の承認を受けたときを含む。）は、事業年度の３月末日をもって事業実績報告書を作成し、翌年度の４月１０日までに、会長に提出するものとする。なお、事業実績報告書は、別添１又は２に規定する様式を用いる。
（助成金の額の確定）第１１条 会長は、県畜産協会等から前条の規定に基づく、報告を受けたときは、事業実績報告書の書類を審査及び必要に応じて現地調査等を行い、当該報告に係る事業の成果が助成金の交付の決定内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、県畜産協会等に通知するものとする。
（是正のための措置）
第１２条 中央畜産会は、第１０条の報告を受けた場合において、その報告に係る事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めたときは、当該事業について、これに適合させるための措置をとるべきことを県畜産協会等に対して命ずることができるものとする。
２ 第１０条の規定は、前項の規定による命令に従って行う事業について準用する。

（決定の取消し）第１３条 中央畜産会は、県畜産協会等が助成金の他の用途への使用をし、その他事業に関して助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
２ 前項の規定は、第１１条の確定があった後においても適用があるものとする。
（助成金の返還）第１４条 中央畜産会は、助成金の交付の決定を取り消した場合において、事業の当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
２ 中央畜産会は、事業実施者に交付すべき助成金の額を確定した場合において、既にその額を超える助成金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
（消費税の取扱い）
第１５条 県畜産協会等は、第５条第１項の事業実施計画申請書を提出するに当たって、当該助成金に係る消費税仕入控除税額（当該助成金に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入に係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額との合計額をいう。）がある場合には、その金額を当該助成金交付申請額から減額して申請するものとする。ただし、申請時において、当該助成金に係る消費税仕入控除税額が明らかでないときは、この限りでない。
２ 県畜産協会等は、前項ただし書により申請した場合において、第１０条の事業実績報告書を提出するに当たり、当該助成金に係る消費税仕入控除税額が明らかなときは、その金額を当該報告の額から減額して報告するものとする。
３ 県畜産協会等は、第１項ただし書により申請した場合において、報告書の提出後に、消費税の申告により当該助成金に係る消費税仕入控除税額があることが確定したときは、別添１様式第４号及び別添２様式第４号の助成金に係る消費税等相当額報告書によりすみやかに会長に報告するとともに、会長の命じるところにより、その相当額を中央畜産会に返還するものとする。
また、当該助成金に係る消費税仕入控除税額がない場合、または明らかにならない場
合であっても、その状況等について第１１条の助成金の額の確定のあった日の翌年６月２０日までに別添１様式第４号及び別添２様式第４号により会長に報告しなければならない。
（帳簿等の整備保管等）
第１６条 県畜産協会等は、助成金に係る経理の内容を明らかにした帳簿及び関係証拠書類を整備保管するものとし、その保存期間は、事業年度の翌事業年度から起算して５年間とする。
（事業実施状況の聴取等）
第１７条 会長は、この要領に定めるもののほか、必要に応じて県畜産協会等に対し、事業の実施状況及び実績について調査し、又は報告を求めることができるものとする。この場合、県畜産協会等は、これを拒んではならないものとする。
（その他）
第１８条 この助成実施要領に定めるもののほか、この助成金の交付及び事業の実施に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附 則
この助成実施要領は、令和３年３月１１日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
附 則
この助成実施要領は、令和４年３月３１日から施行し、令和４年４月１日から適用する。
附 則
この助成実施要領は、令和５年２月１４日から施行し、令和５年４月１日から適用する。

別表第１ 馬伝染性疾病防疫推進対策事業の助成対象経費及び助成率
事業の種類
１ 馬伝染性疾病防疫推進対策事業推進委員会開催等事業（１） 馬伝染性疾病防疫推進対策事業推進委員会開催費（２） 馬伝染性疾病防疫対策技術啓発普及資料作成費（３）事業推進事務費

助成対象経費(10/10)
学識経験者等を構成員とする馬伝染性疾病防疫推進委員会を開催し､効率的かつ円滑な事業の推進に関する検討、事業の達成目標の確認及び自己評価結果の検証等を行う経費

馬伝染性疾病の流行、発生状況、衛生対策等に関する普及、啓発用のパンフレットに係る企画及び構成のための委員会を開催し、馬飼育者等馬関係者に配布を行う経費事業の推進事務を行う経費

２ 馬防疫強化地域推進対策事業（１）馬ワクチン接種等地域推進対策検討会開催等事業① 馬ワクチン接種等地域推進対策検馬ワクチン接種等地域推進対策検討会を開催
討会開催費
し、乗用馬等を対象とした馬インフルエンザワク
チン接種推進及び繁殖牝馬を対象とした馬鼻肺炎
ワクチン接種推進の検討等を行う経費② 地域事業推進事務費（２）馬ワクチン予防接種等推進事業① 馬インフルエンザワクチン接種推進費② 馬鼻肺炎ワクチン接種推進費

３ 育成馬等予防接種推進事業（１）育成馬等予防接種費（２）推進事務費

助成率(10/10)

地域事業の推進事務に要する経費①乗用馬等を対象とした馬インフルエンザワク (1/2)
チン接種を推進する経費（要する経費の 1/2 助成）②ワクチン接種に要する旅費(10/10)①繁殖牝馬を対象とした馬鼻肺炎ワクチン接種を推進する経費（要する経費の 1/2 助成）②ワクチン接種に要する旅費(1/2)(10/10)①生産地の競馬場入厩前の育成馬及び繁殖牝馬 (1/2)
を対象とした日本脳炎、破傷風､馬インフルエンザ
ワクチン及び馬のゲタウイルス混合ワクチン接種を推進する経費（要する経費の 1/2 助成）②ワクチン接種に要する旅費(10/10)
事業実施主体における事業推進事務に要する経費(10/10)

別表第２
馬伝染性疾病防疫推進対策事業対象経費の使用基準
費目

使 用 基 準支出内容を証する証拠書類

２．馬防疫強化地域推進対策事業（１）馬ワクチン接種等地域推進
対策検討会開催等事業費①馬ワクチン接種等地域推進対策検討会開催費
ア 会場借料

馬ワクチン接種等地域推進対策検討

会場代の請求書及び領収書

会の会場代とする。
イ 委員旅費

この検討会の委員の出席旅費とす

1) 会議開催通知る。県畜産協会等の旅費に関する規程

2) 委員名簿により支出する。

3) 旅費計算書
4) 支出（受領）を証する書類

ウ 委員謝金この検討会の委員謝金とする。

1) 出席依頼書
2) 支出（受領）を証する書類

エ 資料印刷費

この検討会の資料代とする。

資料印刷費の請求書及び領収書（他の業務と割掛する場合は、割掛率を定めている内部決裁書（計算基
礎を示すもの。））② 地域事業推進事務費
ア 職員旅費県畜産協会等の職員等がこの事業の1) 出張を証する書類

推進指導に要する旅費とする。県畜産2) 旅費計算書

協会等の旅費に関する規程により支出

3) 支出（受領）を証する書類する。
イ 技術指導事務費

県畜産協会等の職員等がこの事業に 支出（受領）を証する書類
従事する割合に応じて計算される技術指導事務費とする。県畜産協会等の内部規程により支出する。

ウ 賃金

この事業に要する賃金とする。県畜 支出（受領）を証する書類
産協会等の内部規程により支出する。

エ 印刷製本費

この事業に要する資料代とする。

(1)の④に同じ

オ 通信運搬費

この事業に要する電話料、送料等と1) 電話料等の領収書する。

2) 支出を証する書類（他の業務と割掛する場合は、割掛率を定めている内部決裁書（計算基礎を示すも
の。）

費

目

カ 賃借料

使 用 基 準この事業に要する事務機器等の賃借料とする。

支出内容を証する証拠書類
支出を証する書類（他の業務と割掛する場合は、割掛率を定めている
内部決裁書（計算基礎を示すもの）

キ 消耗品費

この事業に要する用紙、その他事務用品等に要する経費とする。

1) 事務用品等の納品書、請求書
及び領収書
2) 支出を証する書類（他の業務と割掛する場合は、(4)の④と同様とすること。）

ク 管理諸費

この事業に要する支払手数料、印紙支出（受領）を証する書類(計算

税等租税公課等に要する経費とする。 根拠)
ケ 事務諸費

この事業に要する共通経費とする。

支出を証する書類（他の業務と割掛する場合は、(4)の④と同様とすること。）（２）馬ワクチン予防接種等推進事業

馬インフルエンザワクチン及び馬鼻肺炎ワクチン接種に要する経費

1)ワクチン接種記録
2)支出を証する書類

３ 育成馬等予防接種推進事業（１）育成馬等予防接種費

馬インフルエンザ等ワクチンの接種に要する経費1)ワクチン接種記録
2)支出を証する書類（２）推進事務費② 地域事業推進事務費
ア 職員旅費県畜産協会等の職員等がこの事業の1) 出張を証する書類

推進指導に要する旅費とする。県畜産2) 旅費計算書

協会等の旅費に関する規程により支出

3) 支出（受領）を証する書類する。
イ 技術指導事務費

県畜産協会等の職員等がこの事業に 支出（受領）を証する書類
従事する割合に応じて計算される技術指導事務費とする。県畜産協会等の内部規程により支出する。

ウ 賃金

この事業に要する賃金とする。県畜 支出（受領）を証する書類
産協会等の内部規程により支出する。

エ 印刷製本費

この事業に要する資料代とする。

(1)の④に同じ

オ 通信運搬費

この事業に要する電話料、送料等と1) 電話料等の領収書する。

2) 支出を証する書類（他の業務と割掛する場合は、割掛率を定めている内部決裁書（計算基礎を示すも
の。）

費 目
カ 賃借料

使 用 基準支出内容を証する証拠書類

この事業に要する事務機器等の賃借支出を証する書類（他の業務と割料とする。

掛する場合は、割掛率を定めている
内部決裁書（計算基礎を示すもの）

キ 消耗品費

この事業に要する用紙、その他事務用品等に要する経費とする。

1) 事務用品等の納品書、請求書
及び領収書
2) 支出を証する書類（他の業務と割掛する場合は、(4)の④と同様とすること。）

ク 管理諸費

この事業に要する支払手数料、印紙支出（受領）を証する書類(計算

税等租税公課等に要する経費とする。 根拠)
ケ 事務諸費

この事業に要する共通経費とする。

支出を証する書類（他の業務と割掛する場合は、(4)の④と同様とすること。）（注）「支出内容を証する証拠書類」欄については、本会から別途支出を証する証拠書類等の指導通知等がある場合にはそれによるものとする。

別添１

馬防疫強化地域推進対策事業

馬伝染性疾病防疫推進対策事業の事業内容のうち、馬防疫強化地域推進対策事業については、乗用馬等に対する馬インフルエンザワクチン接種推進及び繁殖牝馬に対する馬鼻肺炎ワクチン接種推進を行い、馬防疫推進対策に資するものとする。当事業の実施にあたっては、馬伝染性疾病防疫推進対策事業助成実施要領に定める規定のほか、ここに定めるところによるものとする。
（事業内容）
第１条 県畜産協会等は、馬インフルエンザワクチン接種及び馬鼻肺炎ワクチン接種に関する推進事業を行うものとする。
１ 馬インフルエンザワクチン接種
乗用馬等を対象に獣医師が行う馬インフルエンザワクチン接種を推進する。
助成対象は、馬インフルエンザワクチンによる基礎及び補強接種とし、接種回数については、下記の接種回数とする。
ただし、他の事業で馬インフルエンザワクチン接種の対象となっている馬については、対象外とする
接種内容
基礎及び補強接種

接種回数
２回

ワクチン
馬インフルエンザワクチン

２ 馬鼻肺炎ワクチン接種
繁殖牝馬を対象に獣医師が行う馬鼻肺炎生ワクチン接種を推進する。
助成対象は、馬鼻肺炎生ワクチンによる基礎接種とし、接種回数については、下記の接種回数とする。
接種内容
繁殖牝馬の基礎接種

接種回数
２回

ワクチン
馬鼻肺炎生ワクチン（助成の対象）第２条 助成の対象は、前条の事業にかかるワクチン購入費、獣医師手当（技術料及び器械等を含む）、旅費及び推進事務費とする。

（ワクチン接種に係る助成金額の算出）
第３条 助成金額は、次により算出された額とする。
１ 馬インフルエンザワクチン
馬インフルエンザワクチンを２回接種するのに要した額（ワクチン購入費及び獣医師手当）と、標準事業単価（３，９４０円）の２倍の額のいずれか低い額に、１／２を乗じて得た額とする。
２ 馬鼻肺炎生ワクチン
馬鼻肺炎生ワクチンを２回接種するのに要した額（ワクチン購入費及び獣医師手当）と、標準事業単価（１２，０００円）の２倍の額のいずれか低い額に、１／２を乗じて得た額とする。
３．旅費
ワクチン接種に要した旅費は、各団体の規程に従って算出する。
（各種申請の手続き）
第４条 当事業実施に係る各種手続きについては、以下の様式１～４号を用いる。
・実施計画承認申請書及び助成金交付申請書
様式第１号（概算払いも含む）
・実施計画（変更・中止・廃止）承認申請書
様式第２号
・実績報告書様式第３号
・助成金に係る消費税等相当額報告書
様式第４号（関係機関との連携及び推進指導）
第５条 事業主体は、本事業の適正かつ円滑な推進をはかるため、管轄の家畜保健衛生所等の関係機関の協力・指導を受けるとともに、関係者に本事業の周知徹底に努め、事業の計画的な推進について適切な指導を行うものとする。
（その他）
第６条 ここに定める以外の必要事項については、中央畜産会と実施主体の県畜産協会等との協議により取り決めるものとする。

様式第１号〇〇年度馬伝染性疾病防疫推進対策事業（馬防疫強化地域推進対策事業）実施計画承認申請書及び助成金交付申請書
番号年月日
公益社団法人中央畜産会会長
森 山 𥙿 殿公益社団法人○○県畜産協会
会 長
印〇〇年度馬伝染性疾病防疫推進対策事業（馬防疫強化地域推進対策事業）に係る事業実
施計画を作成したので、公益社団法人中央畜産会馬伝染性疾病防疫推進対策事業助成実施要領第５条第１項の規定に基づき、申請します。
なお、承認のうえは、併せて助成交付金の概算払い交付を申請します。

記

１ 助成金交付申請額 ： 金（概算払い請求額

円

： 金

円）

２ 事業実施計画（１）事業の目的
地域における自主防疫活動の強化を図るため、乗用馬等に対する馬インフルエンザのワクチン接種の推進及び繁殖牝馬に対する馬鼻肺炎のワクチン接種の推進並びに馬飼養衛生状況等の知識の普及啓発などの取組みを行い、効率的な馬防疫措置を図り、地域の馬防疫推進対策推進に資するものとする。
（２）事業内容及び経費の配分
区分

事業概要

1.馬ワクチン
接種等地域推進対策検討会
開催等事業

馬ワクチン接種等地域推進対策検討会を開催し、乗用馬等を対象とした馬インフルエンザワクチン接種及び繁
殖牝馬を対象とした馬鼻肺炎ワクチン接種の推進に係る検討及び事
業の推進事務を行う。
乗用馬等を対象とした馬インフルエンザのワクチン接種、及び繁殖牝馬に対する馬鼻肺炎ワクチン接種を推進し、接種費用の助成を行う。※

2.馬ワクチン
予防接種等推
進事業

合計

負担区分

助成事業に
要する経費

助成金

事業実施主体その他

備考

※馬ワクチン接種等推進事業計画内訳①馬インフルエンザワクチン接種事業：接種延べ頭数②馬鼻肺炎ワクチン接種事業：
３ 事業費の積算根拠等頭

接種延べ頭数頭(別表１)

４ 事業実施期間〇〇年４月１日～〇〇年３月３１日
５ 助成金の概算払請求額
助成金交付申請額

概算払請求額

円

残

額

円
（

備

考

円

％）

注：概算払請求額の1,000円未満は切り捨てること。
６ 振込先
金融機関名：
支店名：

口座名（普通・当座）：
口座番号 ：
口座名義 ：（フリガナ）（金融機関コード：）（支店コード：）別表１

事業費の積算根拠（実施計画）
総計(37都道府県畜産協会等）

0

負担区分
区

分

員 数

単 価

助成事業に要
する経費

補助率

助成金

事業実施主体１．馬防疫強化地域推進対策事業

0（１）馬ワクチン接種等地域推進
対策検討会開催等事業

0①馬ワクチン接種等地域推進
対策検討会開催費

0

0

0
10/10

0

ア

会場借料

0

0

イ

旅費

0

0

ウ

委員謝金

0

0

7,900

エ 資料等作成費

00②地域事業推進事務費

00

ア 職員旅費00

イ 技術指導事務費

0

0

ウ 賃金

0

0

エ 印刷製本費

00

オ 通信運搬費

0

0

カ 賃借料

0

0

キ 消耗品費00

ク 管理諸費00

ケ 事務諸費00（２）馬ワクチン予防接種等推進事業

00①馬インフルエンザワクチン接
種推進事業

0

0

ア ワクチン接種費

0

0

イ 旅費
②馬鼻肺炎ワクチン接種推進事業
ア ワクチン接種費

合計

1/2

0

10/10

0

0
0

0

ウ 旅費
0

その他

0
1/2

0

10/10

0
0

※助成に要する経費の中で、ワクチン接種費の単価は、各団体の単価を入れてください

備考様式第２号〇〇年度馬伝染性疾病防疫推進対策事業（馬防疫強化地域推進対策事業）実施計画（変更・中止・廃止）承認申請書

番号年月日
公益社団法人中央畜産会
会長
森 山
𥙿 殿

公益社団法人○○県畜産協会会 長
印

年 月 日付け 年度発中畜第 号により承認のあった〇〇年度馬伝染性疾病防疫推進対策事業計画書について、下記のとおり計画変更（中止・廃止）したいので、本事業助成実施要領第５条第６項の規定に基づき、申請します。

記

１．実施計画（変更・中止・廃止）の理由
２．実施計画（変更・中止・廃止）する事業計画又は事業内容
３．実施計画（変更・中止・廃止）する経費区分（注）①当初計画と変更計画が容易に比較対照できるように、別表１の実施計画に、変更部分
を二段書きとし、変更前を括弧書きで上段に記載すること。ただし、事業内容のうち当該変更の対象外となるものについては省略する。
②事業計画の変更・中止・廃止のいずれかについては、（）内の該当部分に〇をつける。

様式第３号〇〇年度馬伝染性疾病防疫推進対策事業（馬防疫強化地域推進対策事業）
実績報告書
番
号
年月日
公益社団法人中央畜産会
会長
森 山
𥙿 殿

公益社団法人○○県畜産協会
会 長
印〇〇年度馬伝染性疾病防疫推進対策事業（馬防疫強化地域推進対策事業）において、別記のとおり事業を実施したので、公益社団法人中央畜産会馬伝染性疾病防疫推進対策事業
助成実施要領第１０条の規定に基づき、報告します。
併せて、事業費の精算額の交付を請求します。
（返還金のある場合は、「事業費を返還いたします。」）① 記以下は、様式１の事業計画書に準じて記載すること。
② 事業により作成した資料（委員会・講習会等）は、添付すること。

記
１．助成金額： 金円 （Ｂ）（精算払い請求額 ： 金円）（Ｄ）

２．助成金の執行状況（１）執行状況内訳（単位：円）
区 分〇〇年度

助成交付金申請額（実施計画時の申請額）

Ａ

１ 馬ワクチン接種等地域推進対策検討会開催等事業費助
２ 馬ワクチン予防接種等推進事業費
成金
助成金額合計Ｂ
額 （執行率＝助成金額合計／助成交付金申請額、％）
Ｂ／Ａ
概算額

Ｃ

精算払請求額または返還額

Ｄ（＝Ｂ―Ｃ）（（２）事業内容及び経費内訳
区分

１ 馬ワクチン
接種等地域推進
対策検討会開催
等事業

２ 馬ワクチン
予防接種等推進
事業費

事業概要

％）

(単位：円)
負担区分

助成対象事業費
※

備考
助成金

事業実施者

その他

(例)馬ワクチン接種等地域推進対策検討会を〇〇回開催し、事業推進に関する検討を行った。ワク
チン接種パンフレット２
種類を県内の馬飼養関係者等に配布し、ワクチン接種の推進を図った。
(例)乗用馬等〇〇頭に対する馬インフルエンザのワクチン接種、及び繁殖牝馬〇〇頭に対する馬鼻肺炎ワクチン接種を行い、接種費用の助成を行った。

合 計※助成対象事業費：馬ワクチン予防接種等推進事業費の場合、実際にかかった経費とワクチンの標準価格での経費と比較して、低額の方の経費。

（３）事業実施期間
３ 事業費の実績〇〇年４月１日から〇〇年３月３１日
（別表２）

４ 振込先
金融機関名：（金融機関コード：
支店名：（支店コード：
口座名（普通・当座）：
口座番号 ：
口座名義 ：（フリガナ）※助成金の精算払い請求がある場合に記載すること。

）
）

別表２

事業費の実績

（実績報告）
団体名：
負担区分

区

分

員 数

単 価

事業に要した経 標準事業 単価による
経費
補助率
費（A）
助成金（C) 事業実施主体 自己資金
（ B）

１．馬防疫強化地域推進対策事業（１）馬ワクチン接種等地域推進
対策検討会開催等事業

0

0

0

0

①馬ワクチン接種等地域推進
対策検討会開催費

0

0

ア

会場借料

0

0

イ

旅費

0

0

ウ

委員謝金

0

0

7,900

エ 資料等作成費

00②地域事業推進事務費

00

ア 職員旅費0

イ 技術指導事務費

0

ウ 賃金

0

0

エ 印刷製本費

00

オ 通信運搬費

0

0

カ 賃借料

0

0

キ 消耗品費00

ク 管理諸費00

ケ 事務諸費

0

10/10

0

0

①馬インフルエンザワクチン接
種推進事業

0

0

0

0

0

0

ア ワクチン接種費00

イ 不活化ワクチン接種費

0

ア ワクチン接種費
イ 旅費

0

10/10

②馬鼻肺炎ワクチン接種推
進事業

ウ 旅費
0

0
0

Ａ 実際にかかった経費と標準事業単価とを比較するため、延べ接種頭Ｘ標準事業
単価の経費を記載する爛
この経費と実際にかかった経費とを比較し、低額の方を助成対象経費とする。
助成金の欄には、実際にかかった経費と標準事業単価での経費と比較して、低額の方（助成対象経費）の１／２を記載する。

0
1/2

0

1/2

0

10/10
合計

0

0

1/2

考

0

0

（２）馬ワクチン予防接種等推進
事業

備

0

0
0

A 事業に要した経費： 実際に要した経費（ワクチン単価が、標準事業単価と異なる場合、実際に要した経費を記載してください）
B 標準事業単価による経費 ： 標準事業単価×延べ頭数の計算式を入れています。
ここで、Ａ 事業に要した経費Aと、Ｂ標準事業単価での経費の比較を行い、低い方の額を決定してください。
R４年度は、馬インフルエンザワクチンの標準事業単価を、２，７００円に改訂しました。
なお、北海道の場合は、旧標準事業単価１，８５０円で計算してください。
Ｃ 助成金 ： Ａ 事業に要した経費と、Ｂ 標準事業単価による経費を比較し、低い方の額が助成対象経費となり、その１／２の額が、助成金となります。
自己資金 ： 事業に要した経費－助成金
ワクチン単価は、各県の価格（1回分）を入れてください。
延べ頭数を入れてください☆ワクチン接種費は、「延べ頭数 × 各県のワクチン接種１回分の価格」としてください。
例： 延べ２００頭（実頭数100頭）で、各県のワクチン接種1回分の価格が１５００円とすると、
延べ２００ 頭 × １５００ 円 = 事業に要した経費 ３００，０００円

様式第４号〇〇年度馬伝染性疾病防疫推進対策事業（馬防疫強化地域推進対策事業）
助成金に係る消費税等相当額報告書番
号年月日
公益社団法人中央畜産会
会長
森 山
𥙿 殿
公益社団法人○○県畜産協会会 長
印

年 月 日付け 年度 ○年度発中畜第 号で助成金の交付決定のあった〇〇年
度馬伝染性疾病防疫推進対策事業（馬防疫強化地域推進対策事業）について、以下のとおり実施したので、馬伝染性疾病防疫推進対策事業助成実施要領第１５条の規定により、報告します。
記
１ 助成金の額の確定額

金円

２ 助成金の額の確定時に減額した仕入れに係る消費税等相当額
金円

３ 消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入れに係る消費税等相当額
金円
４ 助成金返還相当額（３－２）
金円（注）記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、事業実施主体が法人格を有しない組合等の場合は、全ての構成員分を添付すること。
･消費税確定申告書の写し(税務署の収受印等のあるもの)
・付表２「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し
・３の金額の積算の内訳(人件費に通勤手当を含む場合、その内訳を確認できる資料も併せて提出すること)・事業実施主体が消費税法第60条第4項に定める法人等である場合、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料
５ 当該助成金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合、その状況を記載（注）消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告予定時期も記載すること。

６ 当該助成金に係る仕入れに係る消費税等相当額がない場合は、その理由を記載（注）記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、事業実施主体が法人格を有しない組合等の場合は、すべての構成員分を添付すること。
・免税事業者の場合は、補助事業実施年度に前々年度に係る法人税（個人事業者の場合は所得税）・確定申告の写し（税務署の収受印等のあるもの）及び損益計算書等、売上高を確認できる資料
・簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、補助事業実施年度における消費税確定
申告書（簡易課税用）の写し（税務署の収受印等のあるもの）
・事業実施主体が消費税法第60条第4項に定める法人等である場合には、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料

別添２

育成馬等予防接種推進事業

馬伝染性疾病防疫推進対策事業の事業内容のうち、育成馬等予防接種事業については、
競馬場入きゅう前の育成馬に対する馬インフルエンザ、日本脳炎、ゲタウイルス感染症、及び破傷風のワクチン接種推進、並びに生産地の繁殖牝馬に対する馬インフルエンザワク
チンの接種推進を行い、競走馬生産の安定的維持・発展に資するものとする。当事業の実施にあたっては、馬伝染性疾病防疫推進対策事業助成実施要領に定める規定のほか、ここに定めるところによるものとする。
（事業内容等）第１条 １歳馬、２歳馬の競走用育成馬及び繁殖牝馬（軽種及び重種）に対し、一定の期間に日本脳炎、破傷風、ゲタウイルス感染症及びインフルエンザについて予防接種を行
う。
種類
区分
育成馬等
予防接種
推進事業

馬インフルエ

破傷風

日本脳炎

ンザワクチン

ワクチン

ワクチン

１歳
１月～３月
１歳
５月～６月
１歳

１回

10月～12月(補強接種)

２歳
５月～６月
２歳

２回接種（基礎免疫）＊
１回接種（補強接種）＊＊

１回接種（補強接種）
２回接種（基礎免疫）＊＊＊

５月～８月
２歳

ゲタウイルス
感染症ワクチン

１回

10月～12月(補強接種)

繁殖牝馬
9月～12月１回（注）＊ ２回目の接種は、１回目の接種から４週間以上経過（２ｶ月以内）してから接種すること。
＊＊基礎免疫の２回目の接種から概ね３ｶ月後（２～４ｶ月後）に接種すること。
３種混合ﾜｸﾁﾝを接種できない場合は、馬ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞﾜｸﾁﾝと日本脳炎ﾜｸﾁﾝを接種すること。
＊＊＊２回目の接種は、１回目の接種から概ね４週間穂（２週間～２か月以内）に接種すること。ただし、２種混合ワクチンの接種対象は、本州以南の繋養馬とする。
（助成の対象）第２条 助成の対象は、前条に係る予防液購入費、獣医師手当（技術料及び器械等を含む）及び事業推進事務費とする。
（助成金額の算出）
第３条 助成金の額は、次の１）及び２）により算出された額の合計額とし、実施計画
及び概算払いの際、算出した額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。ただし、実績報告及び精算払請求の際、額に１円未満の端数が生じた
場合は、これを切り捨てた額とする。
１）ワクチン接種費用
予防液の購入費及び獣医師手当として要した経費と次に定める標準事業単価により算出された額のいずれか低い額の１／２以内とする。
ワクチン接種に要した旅費は、各団体の規程に従って算出する。
＜標準事業単価＞
種

類

１頭１回あたりの標準事業単価(円)① 日本脳炎、破傷風、馬インフルエンザ３種混合ワクチ
ン接種（基礎免疫及び補強接種）② 馬インフルエンザワクチン接種（補強接種）③ 日本脳炎、ゲタウイルス感染症２種混合ワクチン接種（基礎免疫）

５，９７０
３，９４０
４，８４０

２）事業推進事務費
１事業主体あたり、接種延べ頭数が年間1,000頭以下の場合は１５万円とし、1,000頭を超える場合は、超えた頭数について接種1頭1回あたり80円を加算する。
（各種申請の手続き）

第４条 事業実施に係る各種手続きについては、以下の様式第１～４号を用いる。
・実施計画承認申請書および助成金交付申請書

様式第１号（概算払い請求を含む）
・実施計画（変更・中止・廃止）承認申請書

様式第２号

・実績報告書様式第３号

・助成金に係る消費税等相当額報告書

様式第４号（関係機関との連携及び推進指導）
第５条 事業主体は、本事業の適正かつ円滑な推進をはかるため、管轄の家畜保健衛生所等の関係機関の協力・指導を受けるとともに、関係者に本事業の周知徹底に努め、事業の計画的な推進について適切な指導を行うものとする。
（その他）
第６条 ここに規定する以外の必要事項については、中央畜産会と県畜産協会等との協議により取り決めるものとする。

様式第１号〇〇年度馬伝染性疾病防疫推進対策事業（育成馬等予防接種推進事業）
実施計画承認申請書及び助成金交付申請書
番

号

年 月 日
公益社団法人 中央畜産会
会⾧

森山

𥙿 殿

団体名
代表者名

印

〇〇年度馬伝染性疾病防疫推進対策事業（育成馬等予防接種事業）に係る事業実施計
画を作成したので、公益社団法人中央畜産会馬伝染性疾病防疫推進対策事業助成実施要領
第５条第１項の規定に基づき申請します。
なお、承認のうえは、併せて助成金の概算払交付を申請します。

記
１．助成金交付申請額 ： 金（概算払い請求額

円

： 金

円）

２．助成事業を必要とする理由
管内における当該年度の馬飼養状況
飼養戸数

飼養頭数

軽 種
重 種
計
３．助成事業に要する経費の配分及び負担区分
負担区分

助成事業に要区分する経費

助成金交付申請額

事業実施主体その他

育成馬等予防接
種推進事業
推進事業費
計
４．事業完了年月日
年月日

５．事業実施計画
区分

1歳馬3種基礎接種

1歳馬3種補強接種

1歳馬ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ補強接種

軽種

頭

頭

頭

重種

頭

頭

頭

区分

2歳馬3種補強接種

2歳馬2種基礎接種

2歳馬ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ接種

軽種

頭

頭

頭

重種

頭

頭

頭

区分

繁殖牝馬ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ接種

軽種

頭

重種

頭

６．助成事業の内容及び所要経費：

合計円

１）ワクチン接種費
区分

予防液購入費

獣医師手当

助成事業に要すＡ

Ｂ

る経費(= ①×頭数)(= ②×頭数)

Ｃ(=Ａ＋Ｂ)

接種実頭数(延べ頭数)

１歳馬3種
基礎接種
1歳馬3種
補強接種
1歳馬ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ
補強接種
2歳馬3種
補強接種
2歳馬2種
基礎接種
繁殖牝馬
ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ接種
合計２）旅費 ：円

単価表記は、１円未満切捨＜ワクチン単価＞
ワクチン種類

地方価格

3種混合ワクチン（基礎及び補強）＠（＝馬インフルエンザ
ワクチン（補強）

＋

）

＋

）

＋

）

＠
（＝

２種混合ワクチン（基礎）

標準事業単価(円)（＝ ① ＋ ② ）＠（＝※ ①：各県における予防液購入単価

＠５，９７０＠３，９４０
＠４，８４０②：各県における獣医師手当（技術料、機器等を含む）

２）推進事務費※ 備考欄には、積算根拠を記入すること。
接種延頭数

推進事務費

備考

７．助成金の概算払請求額（単位：円）
助成金交付申請額

概算払請求額

（

残額

備考

％）

注：概算払請求額の1,000円未満は、切り捨てる。
８．振込先
金融機関名：（金融機関コード：）

支店名（支店コード：）：

口座名（普通・当座）：
口座番号 ：
口座名義 ：（フリガナ）

様式第２号〇〇年度馬伝染性疾病防疫推進対策事業（育成馬等予防接種推進事業）
実施計画(変更・中止・廃止）承認申請書
番
年
月

号
日

公益社団法人中央畜産会
会長 森山 𥙿 殿
団体名
代表者

印

〇〇年
月
日付け 〇〇年度発中畜第号で交付決定のあった表記の事業について下記理由により実施計画を（変更・中止・廃止）したいので、承認されたく馬伝染性疾病防疫推進対策事業実施要領第５条６項の規定に基づき申請します。

記

１．実施計画（変更・中止・廃止）の理由
２．実施計画（変更・中止・廃止）する事業計画又は事業内容
３．実施計画（変更・中止・廃止）する経費区分（注）①当初計画と変更計画が容易に比較対照できるように、変更部分を二段書きとし、変更前を括弧書きで上段に記載すること。ただし、事業内容のうち当該変更の対象外となるものについては省略する。
②事業計画の変更・中止・廃止のいずれかについては、（）内の該当部分に〇をつける。

様式第３号〇〇年度馬伝染性疾病防疫推進対策事業（育成馬等予防接種推進事業）
実績報告書

年

番
月

号
日

公益社団法人 中央畜産会
会長 森山 𥙿 殿

団体名
代表者名

印

年
月
日付け 年度発中畜第号をもって交付決定のあった表記の事
業について下記のとおり事業を実施したので馬伝染性疾病防疫推進対策事業実施要領第１０条の規定に基づき報告します。
併せて、事業費の清算額の交付を請求します。

記
１．助成金額： 金円（精算払い請求額 ： 金円）

２．経費の配分及び負担区分（単位：円）
予防接種推進事業

事業に要した経費

助成事業対象
経費

負担区分
助成金

事業実施主体その他

育成馬等予防接
種推進事業
推進事務費
計

※ 事業に要した経費：各県のワクチン接種に要した経費×接種頭数（実際に係った経費）
助成事業対象経費：実際にかかった経費と標準事業価格の経費を比較していずれか
低い方の額
助
成
金：育成馬等予防接種推進事業の助成事業対象経費に１／２を乗じた
額と、 推進事務費の全額
３．事業実施期間〇〇年４月１日から〇〇年３月３１日
４．事業実績
区分
1歳馬3種基礎接種
軽種
頭
重種
頭
区分
軽種
重種

2歳馬3種補強接種

区分
軽種
重種

繁殖牝馬ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ接種
頭
頭

頭
頭

1歳馬3種補強接種
頭
頭
2歳馬2種基礎接種
頭頭

1歳馬ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ補強接種
頭
頭
2歳馬ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ接種
頭頭５．助成事業の内容及び所要経費 ： ①助成金の額＋②旅費＝円（１）育成馬等予防接種推進事業① ワクチン接種費
区分

接種

予防液

獣医師

助成事業

標準価格

助成事業

実頭数

購入費

手当

に要した

による経

対象経費

(延べ頭数)

Ａ

Ｂ

経費

費 Ｄ

Ｅ

Ｃ

(=標準価格( = ①×頭数)

１歳馬3種

頭

基礎接種

（ 頭）

1歳馬3種

頭

( =②×頭数)(=Ａ＋Ｂ)

×頭数)

助成金の
額

（ＣとＤを比較
しいずれか低い(=Ｅ×1/2）

額）

補強接種
1歳馬

頭

ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ
補強接種
2歳馬3種

頭

補強接種
2歳馬2種

頭

基礎接種
繁殖牝馬

頭

ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ接種①

合計② 旅費 ：

円

＜ワクチン単価＞ （不明な場合は記載不要）※ 単価表記は、円未満切捨
地方価格 ＠

ワクチン種類

標準事業単価(円)（＝① ＋② ）3種混合ワクチン＠（基礎及び補強）（①

馬インフルエンザ

＋ ②

）

＋ ②

）

＋ ②

）

＠５，９７０＠

ワクチン（補強）（①

２種混合ワクチン

＠３，９４０

＠

（基礎）

（①

＠４，８４０①：各県における予防液購入単価②：各県における獣医師手当（技術料、機器等を含む）
事業に要した経費：各県のワクチン接種にかかった経費×接種頭数（実際にかかった経費）
助成事業対象経費：実際にかかった経費と標準価格の経費を比較していずれか
低い方の額
２）推進事務費
接種延頭数

推進事務費

備考

※ 備考欄には、積算根拠を記入すること。
６．助成金の精算又は返還
助成金額

概算払請求額円

精算払又は返還額

円
（

備考

円

％）

※ 千円未満の切り捨ての必要はありません。（提出の際は、削除してください）７．助成金振込先予定金融機関
金融機関名：（金融機関コード：）

支店名（支店コード：）：

口座名（普通・当座）：
口座番号 ：
口座名義 ：（フリガナ）
８．添付資料（１）助成金支給明細書①ワクチン接種馬一覧②獣医師手当一覧③予防液等支払い一覧（２）助成金の支出に係る証拠書類

様式第４号〇〇年度馬伝染性疾病防疫推進対策事業（育成馬等予防接種推進事業）
助成金に係る消費税等相当額報告書番
号年月日
公益社団法人中央畜産会
会長
森 山
𥙿 殿
公益社団法人○○県畜産協会会 長
印

年 月 日付け 年度 ○年度発中畜第 号で助成金の交付決定のあった〇〇年
度馬伝染性疾病防疫推進対策事業（育成馬等予防接種推進事業）について、以下のとおり
実施したので、馬伝染性疾病防疫推進対策事業助成実施要領第１５条の規定により、報告します。
記
１ 助成金の額の確定額

金円

２ 助成金の額の確定時に減額した仕入れに係る消費税等相当額
金円

３ 消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入れに係る消費税等相当額
金円
４ 助成金返還相当額（３－２）
金円（注）記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、事業実施主体が法人格を有しない組合等の場合は、全ての構成員分を添付すること。
･消費税確定申告書の写し(税務署の収受印等のあるもの)
・付表２「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し
・３の金額の積算の内訳(人件費に通勤手当を含む場合、その内訳を確認できる資料も併せて提出すること)・事業実施主体が消費税法第60条第4項に定める法人等である場合、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料

５ 当該助成金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合、その状況を記載（注）消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告予定時期も記載すること。

６ 当該助成金に係る仕入れに係る消費税等相当額がない場合は、その理由を記載（注）記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、事業実施主体が法人格を有しない組合等の場合は、すべての構成員分を添付すること。
・免税事業者の場合は、補助事業実施年度に前々年度に係る法人税（個人事業者の場合は所得税）・確定申告の写し（税務署の収受印等のあるもの）及び損益計算書等、売上高を確認できる資料
・簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、補助事業実施年度における消費税確定
申告書（簡易課税用）の写し（税務署の収受印等のあるもの）
・事業実施主体が消費税法第60条第4項に定める法人等である場合には、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料