平成 18 年度

経済産業省委託事業

環境問題に関する OECD 加盟国等の貿易保険制度調査報告書
Part I
国際金融機関及び公的輸出信用機関（ECA）の環境社会配慮

平成 19 年 2 月
財団法人

地球・人間環境フォーラム

はじめに近年、環境保全、人権擁護、貧困撲滅等といった世界的価値観の醸成を背景に、開発事業における環境社会影響の回避・緩和、地球環境問題の解決における国際金融の役割といった認識がますます高まりつつある。
こうした中で、国際金融また中長期貿易保険対象のプロジェクトは、相手国にとり経済発展の基盤をなす社会経済インフラの整備に深く関係しており、環境社会配慮を如何にこれらの事業の計画立案・実施段階で確保していくかが課題になってきている。
世界銀行、国際金融公社（IFC）、アジア開発銀行(ADB)、欧州復興開発銀行(EBRD)等に代表される国際金融機関は、1980 年代後半から、融資決定の際に環境社会面からの審査を行い、事業の環境影響評価（EIA）等の環境社会関連文書に基づく融資者側からの確認、住民協議や環境社会関連文書の公開、事業における環境社会影響の回避、最小化、代償措置、非自発的な住民移転への対処などを内容とする環境社会配慮政策を策定し、強化させてきた。こうした動きは経済協力開発機構（以下、OECD）諸国の公的輸出信用機関（以下、ECA）や民間の銀行にも広がりを見せている。
我が国の国際協力銀行（JBIC）及び独立行政法人日本貿易保険（NEXI）は、充実したパブリッ
ク・コンサルテーションを踏まえた環境社会配慮ガイドライン及び異議申し立て手続きを策定し、2003 年 10 月から施行している。
OECD は 2003 年 12 月 18 日、ECA が支援するプロジェクトの環境社会への影響を評価・配慮するための「環境と公的輸出信用に関するコモンアプローチ」（以下、コモンアプローチ）の内容について合意し、OECD 勧告として発表した。2006 年にはこのコモンアプローチの改定の作業が開始され、11 月には輸出信用及び信用保証に関する作業部会（以下、ECG）会合において改定内容が議論されたが、合意には至らず、2007 年の春以降に更なる議論に基づき、改定が行われる見込みである。
一方、民間の金融機関の同種のイニシアチブとしては、2003 年 6 月には、一定規模以上のすべてのプロジェクト・ファイナンスにおける環境・社会配慮に対する方針を内容とした赤道原則が採択され、現在、約 40 の金融機関によって採択されている。日本においては、みずほコーポレー
ト銀行、東京三菱銀行（現、三菱東京 UFJ 銀行）及び三井住友銀行の 3 行が採択している。また、独自の環境社会配慮に関する方針・ガイドラインを採択・公表する民間銀行も増えてきた。
本調査は上記のような状況を踏まえ、環境ガイドラインの実施において実績を持ついくつかの国際金融機関および OECD 諸国の ECA の環境ガイドライン等の内容及び実施状況についての把握を行い、我が国貿易保険分野における環境社会配慮のあり方を検討することを目的として、経済産業省からの委託事業として実施したものである。本調査においては文献調査に加え、欧米への調査ミッションの派遣及び有識者ヒアリングを行った。
また、併せてブラジル、ベトナム、イラン、サウジアラビア、トルコ、インドネシア、ロシア、カザフスタン、アラブ首長国連邦、中華人民共和国について、プロジェクト実施国側の環境関連規制状況も確認した。
本調査の実施に当たっては、国際金融機関及び OECD 諸国の ECA 関係各位、OECD の ECG 事務局、国際協力銀行、独立行政法人日本貿易保険、ECA ウォッチ、FoE Japan、メコン・ウォッチ等の関係各位にご協力を頂いた。厚く御礼を申し上げるとともに、本調査結果が行政、関係機関、関係各位における政策検討の一助になることを希望するものである。
2007 年 2 月
財団法人 地球・人間環境フォーラム理事長 岡崎 洋

環境問題に関する OECD 加盟国等の貿易保険制度調査報告書
Part I 国際金融機関及び公的輸出信用機関（ECA）の環境社会配慮
目次
調査実施方法....................................................................................................................................................... i
調査面談を実施した機関及び面談者等 ......................................................................................................... iii
略語表................................................................................................................................................................. vi

Part Ⅰ 国際金融機関及び公的輸出信用機関（ECA）の環境社会配慮
第 1 章 国際金融機関の環境ガイドライン等の内容及び運用
1. 国際復興開発銀行（世界銀行）.............................................................................................1
2. 国際金融公社（IFC） ............................................................................................................14
3. アジア開発銀行（ADB） ......................................................................................................27
4. 欧州復興開発銀行（EBRD）................................................................................................46

第２章

公的輸出信用機関（ECA）等の環境ガイドライン等の内容及び運用
1. 米国輸出入銀行（米輸銀） ..................................................................................................61
2. 海外民間投資公社（OPIC） .................................................................................................70
3. 輸出開発カナダ（EDC） ......................................................................................................79
4. 英国輸出信用保証局（ECGD）............................................................................................90
5. ユーラー・ヘルメス信用保険会社.......................................................................................99
6. フランス貿易保険会社（COFACE） .................................................................................107
7. デンマーク輸出信用基金（EKF） .....................................................................................117

第３章

結論と提言
1. 比較 ........................................................................................................................................125
主要 ECA 比較表 ...............................................................................................................137
2. 有識者ヒアリングの結果 ....................................................................................................143
3. 今後の課題 ............................................................................................................................146【以下、別冊】
Part Ⅱ 事業実施諸国における環境関連規制
第１章
ブラジル
第２章
ベトナム
第３章
イラン
第４章
サウジアラビア
第５章
トルコ
第６章
インドネシア第７章
ロシア
第８章
カザフスタン
第９章
アラブ首長国連邦第１０章 中華人民共和国

■調査実施方法
本調査は以下のような手法で実施した。
（１）

OECD 諸国の ECA 及び国際金融機関の環境ガイドラインに関する文献等調査（平成 18 年 9月〜平成 19 年 1 月）
各国 ECA 及び国際金融機関が作成・公表している環境ガイドライン、年次報告書、環境報告書等から、環境ガイドラインに関連する取り組みに関する情報を収集し、環境ガイドラインの実施状況、また実施の際の課題などについての質問票を作成し、送付した。

（２）

アメリカ・ヨーロッパ現地ヒアリング調査（平成 18 年 11 月〜12 月）（１）の対象となった機関のうち、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリスの ECA 及び国際金融機関のヒアリングを行い、環境社会配慮政策（環境ガイドライン、セーフガードポリシー）取り組みの実状、異議申し立て手続き、情報公開制度の概要と運用状況に関する意見を聴取した。

（３）（２）で訪問することができなかった ECA に対して、質問票を送付し、回答を得た。（平成18 年 12 月〜19 年 1 月）

（４）

日本国内の関連機関ヒアリング調査（平成 19 年 1 月）
国際協力銀行(JBIC)及び独立行政法人日本貿易保険(NEXI)に対してのヒアリングを行い、環境ガイドラインの取り組みの実状、異議申し立て手続き等に関する意見を聴取した。

（５）

受け入れ国側における環境関連法制度調査に関する文献、聴き取り調査（平成 18 年 10 月〜
平成 19 年 1 月）
下記の対象国において、環境保護法、環境影響評価法、大気汚染・水質汚濁・廃棄物・土壌汚染などに関する排出基準・環境基準及びその運用状況について情報収集及び整理を行った。
対象国

ブラジル、ベトナム、イラン、サウジアラビア、トルコ、インドネシア、ロシア、カザフスタン、アラブ首長国連邦、中華人民共和国（６）有識者からの意見聴取
上記（１）〜（３）を踏まえ国際金融機関・貿易機関等の環境社会配慮や発展途上国における環境法等に関する有識者・実務経験者に対して、情報を提供した上で、調査の実施方法、調査結果、適切な環境社会配慮のあり方等について意見聴取を行った。

（７）

中間報告会の開催（２回）（１）〜（５）を踏まえた情報収集及びその整理が一通り終了した後、及び（５）の専門家へのヒアリング終了後に、中間報告会を開催した。出席者は経済産業省及び調査チーム、関連機関（国際協力銀行、日本貿易保険等）からのオブザーバーを招聘した。

■調査期間
平成 18 年 9 月〜平成 19 年 2 月

i■調査体制
調査チーム：満田夏花、坂本有希、桜井典子、根津亜矢子、待場智雄、神崎尚美■再委託先
・いであ株式会社
中国、インドネシア、ベトナム、ロシア、ブラジルにおける環境手続き情報収集及びその他の受け入れ国側における環境法令及び手続きに関するとりまとめ・WorleyParsons Komex
トルコ、イラン、サウジアラビア、カザフスタン、アラブ首長国連邦における環境法令及び手続きに関する情報収集協力【履行体制図】
経済産業省

経過報告
報告書の提出

委託、指示

再委託①

いであ株式会社

財団法人 地球・人間環境フォー
調査協力

ラム
調査チーム
研究スタッフ＋各国専門研究員

報告書
提出
意見

再委託②

報告書
提出

情報提供
調査協力

中国、インドネシア現地事務所
ロシア、サウジアラビア、イランにおけるネットワークを活用

外部有識者（国際金融機関、貿易保険における環境社会配慮等の専門家）

WorleyParsons Komex
環境手続き情報収集協力：トルコ、イラン、サウジアラビア、カザフス
タン、アラブ首長国連邦

ii

調査面談を実施した機関及び面談者等
１．アメリカ合衆国
面談先： 米国輸出入銀行(Export-Import Bank of the United States (Ex-Im Bank))
面談日： 2006 年 11 月 28 日
面談者： Mr. James A. Mahoney, Vice president, Engineering & Environment Division
Mr. Stephen C. Parsons, Senior Environmental Specialist, Engineering & Environment Division
Ms. Isabel O. Galdiz, Senior Policy Analyst, International Policy and Planning Group
担 当： 坂本有希、桜井典子
面談先： Bank Information Center
面談日： 2006 年 11 月 28 日
面談者： Mr. Bruce Jenkins, Policy Director
担 当： 坂本有希、桜井典子
面談先： 国際金融公社（IFC）
面談日： 2006 年 11 月 29 日
面談者： Ms. Motoko Aizawa, Head, Policy and Standards Unit, Environmental and Social Development
Department
担 当： 坂本有希、桜井典子
面談先： 世界銀行
面談日： 2006 年 11 月 30 日
面談者： Dr. Stephen F. Lintner, Senior Technical Advisor, Quality Assurance and Compliance Unit,
Environmentally and Socially Sustainable Development Network
Dr. Harvey Himberg, Senior Environmental Specialist, Quality Assurance and Compliance Unit,
Environmentally and Socially Sustainable Development Network
Dr. Pramod K. Agrawal, Senior Social Development Specialist, SASES
担 当： 坂本有希、桜井典子
面談先： Overseas Private Investment Corporation (OPIC)
面談日： 2007 年 1 月 17 日（回答日、書面でのやりとりのみ）
面談者： Ms. Mary Boomgard, Director, Environment Group
担 当： 坂本有希、桜井典子
面談先： Pacific Environment
面談日： 2006 年 12 月 14 日（東京にて面会）
面談者： Mr. Doug Norlen, Policy Director
担 当： 満田夏花、坂本有希

２．ヨーロッパ
面談先： ドイツ経済技術省
面談日： 2006 年 11 月 26 日（東京にて面会）
面談者： Dr. Hans-Joachim Henckel, Export Finance, Export Credit Insurance, Chairman of InterministrialCommittee for Export Credit Guarantees, Federal Ministry of Economics and Technology
Dr. Thomas Solbach, Export Finance, Export Credit Insurance, Federal Ministry of Economics andTechnology
Dr. Eckhardt Moltrecht, Member of the Executive Management, Federal Export Credit Guarantee
Division, Euler Hermes
担 当： 満田夏花、根津亜矢子

iii

面談先： WEED
面談日： 2006 年 11 月 28 日
面談者： Ms. Heike Drillisch, Project Manager
担 当： 根津亜矢子、待場智雄
面談先： Euler Hermes
面談日： 2006 年 11 月 29 日
面談者： Mr. Karlheinz Bieniek, Head of the Underwriting Department, Federal Export Credit Guarantee
Division
Ms. Edna Schöne-Alaluf, Legal and Principle Affairs, Federal Export Credit Guarantees
担 当： 根津亜矢子、待場智雄
面談先： フランス経済産業省
面談日： 2006 年 12 月１日
面談者： Mr. Erol Ok, Export Credit Insurance Division, Treasury and Economic Policy General Directorate
担 当： 満田夏花、根津亜矢子
面談先： 日本貿易保険パリ事務所
面談日： 2006 年 12 月１日
面談者： 所長 岡田江平氏
次長 石川征幸氏
担 当： 満田夏花、根津亜矢子
面談先： ECA Watch
面談日： 2006 年 12 月１日
面談者： Mr. Bob Thomson, International Campaign Facilitator
担 当： 満田夏花、根津亜矢子
面談先： Coface
面談日： 2006 年 12 月 4 日
面談者： Mr. Emmanuel Boulet, Environmental Expert, Medium & Long Term Department
担 当： 満田夏花、根津亜矢子
面談先： OECD
面談日： 2006 年 12 月 4 日
面談者： Mr. Julian Paisey, Consultant, Export Credits Division, Trade Directorate
担 当： 満田夏花、根津亜矢子
面談先： EBRD（欧州復興開発銀行）環境局
面談日： 2006 年 12 月 6 日
面談者： Dr. Alistair Clark, Director, Environment Department
Ms. Nobuko Ichikawa, Principal Environmental Specialist, Environment Appraisal Unit
担 当： 満田夏花、根津亜矢子
面談先： EBRD（欧州復興開発銀行）コンプライアンス・オフィス
面談日： 2006 年 12 月 6 日
面談者： Mr. Lee Marler, Deputy Chief Compliance Officer, Office of the Chief Compliance Officer
担 当： 満田夏花、根津亜矢子

iv

面談先： ECGD（英国輸出信用保険局）
面談日： 2006 年 12 月 6 日
面談者： Mr. David Allwood, Business Principles Adviser, ECGD
Mr. Jeff Golland, Corporate and Private Finance, HM Treasury
Mr. Dee Ray, Corporate and Private Finance, HM Treasury
Ms. Francesca Dawood, Policy Adviser, Sustainable Trade and Investment Team, Environment andSustainable Development International, DEFRA
担 当： 満田夏花、根津亜矢子
面談先： EDC（輸出開発公社）
面談日： 2007 年 1 月 13 日（回答日。書面でのやり取りのみ）
面談者： Ms. Nicole de Lint, P.Eng., International Relations Advisor –Environment
担 当： 根津亜矢子
面談先： EKF（デンマーク輸出信用基金）
面談日： 2007 年 1 月 17 日（回答日。書面でのやり取りのみ）
面談者： Ms. Berit Lindholdt Lauridsen, Chief Advisor, Project Finance Division
担 当： 根津亜矢子

３．日本
面談先： 日本貿易保険
面談日： 2006 年 12 月 27 日
面談者： 村上樹人氏／審査部環境グループ長
担 当： 満田夏花、根津亜矢子
面談先： 国際協力銀行
面談日： 2007 年 1 月 18 日、25 日
面談者： 越智幹文氏／環境審査室第１班課長
板垣慎一氏／環境審査室第１班副調査役
担 当： 満田夏花
面談先： 原科幸彦氏／東京工業大学教授
面談日： 2007 年 1 月 12 日
担 当： 満田夏花
面談先： 村山武彦氏／早稲田大学教授
面談日： 2007 年 1 月 17 日（会合形式）
担 当： 満田夏花、坂本有希、根津亜矢子、桜井典子
面談先： 松本悟氏／メコン・ウォッチ代表
面談日： 2007 年 1 月 17 日（会合形式）
担 当： 満田夏花、坂本有希、根津亜矢子、桜井典子
面談先： 清水規子氏／FoE Japan
面談日： 2007 年 1 月 17 日（会合形式）
担 当： 満田夏花、坂本有希、根津亜矢子、桜井典子
面談先： 田辺有輝氏／「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
面談日： 2007 年 1 月 17 日（会合形式）
担 当： 満田夏花、坂本有希、根津亜矢子、桜井典子v

■略語表ADBAsian Development BankBPBank Procedures
BPU
Business Principles Unit
CAO
Compliance Advisor Ombudsman
CDM
Clean Development Mechanism
CIA
Case Impact Analysis
CCO
Chief Compliance Officer
COCompliance Officer
CRP
Compliance Review Panel
CSR
EA
EBRD
ECA
ECGD
EDC
EIA
EKF
EMP
ESIA
ESRM
Ex-Im
Bank
EU
FIs
IBRD
IDA
IEE
IFC
ISO
JBIC
JICA
L/A
MIGA
NEXI
NGO
OCRP
OD
OECD
OM
OP
OPIC
PCR
PPAH
PPTA

アジア開発銀行
業務手続き（世銀）
ECGD の環境局の名称
IFC の異議申立制度の名称
クリーン開発メカニズム
案件影響分析（ECGD のメカニズム）
チーフ・コンプライアンス・オフィサー
コンプライアンス・オフィサー
コンプライアンス・レビュー・パネル（アジア開発銀行）
企業の社会的責任
環境評価
欧州復興開発銀行

Corporate Social Responsibility
Environment Assessment
European Bank for Reconstruction andDevelopment
Export Credit Agencies
Export Credits Gurantee Department
Export Development Canada
Environment Impact Assessment
Export Kredit Fonden
Environment Management Plan
Environment and Social Impact Assessment
Environmental and Social Risk Management
Export-Import Bank of the United States

公的輸出信用機関
英国輸出信用保険局
輸出開発カナダ
環境影響評価デンマーク輸出信用基金
環境管理計画
環境社会影響評価
環境社会リスク管理
米国輸出入銀行

European Union
Financial Intermediaries
International Bank for Reconstruction andDevelopment
International Development Association
Initial Environmental Examination
International Finance Corporation
International Organization for Standardization
Japan Bank for International Cooperation
Japan International Cooperation Agency
Loan Agreement
Multilateral Investment Guarantee Agency
Nippon Export and Investment Insurance
Non Governmental Organization
Office of the Compliance Review Panel
Operational Directive
Organization for Economic Co-operation andDevelopment
Operation Manual
Operational Policy
Overseas Private Investment Corporation
Project Completion Report
Pollution Prevention and Abatement Handbook
Project Preparatory Technical Assistance

vi

欧州連合
金融仲介機関国際復興開発銀行（通称、世界銀行）
国際開発協会（世銀グループ）
初期環境評価国際金融公社（世銀グループ）
国際標準化機構
国際協力銀行
国際協力機構融資契約
多国間投資保証機関（世銀グループ）
日本貿易保険非政府団体
コンプライアンス・レビュー・パネル・オフィス（アジア開発銀行）
業務指令（世銀）
経済協力開発機構
世銀業務マニュアル
業務政策（世銀）
海外民間投資公社（アメリカ）
事業完成報告書（アジア開発銀行）
汚染防止・削減ハンドブック（アジア開発銀行）

RAP
SEA
SEIA
SIA
SIEE
SPC

Resettlement Action Plan
Sterategic Environment Assessment
Social and Environmental Impact Assessment
Social Impact Assessment
Summary Initial Environmental Examination
Safeguard Policy Compliance

SPF

Special Project Facilitator

SR
TOR
WHO

Social Responsibility
Terms of Reference
World Health Organizationvii

住民移転計画
戦略的環境影響評価
社会環境影響評価
社会影響評価初期環境評価概要
セーフガード政策コンプライアンス（アジア開発銀行）
スペシャル・プロジェクト・ファシリテー
ター（アジア開発銀行）
社会的責任
実施要領・業務指示書
世界保健機関