3. 計画の目標と施策の展開

夜明け前の茶畑（撮影場所：入曽の茶畑）

15

３．計画の目標と施策の展開（1）狭山市の望ましい環境イメージ
1998（平成 10）年 に策定 した「狭 山 市 環 境 基 本計 画 」では、長 期 的 な目 標 として、狭 山市の望ましい環境イメージを掲げており、「第２次狭 山市環境基本 計画 」に引 き続き、本計画におまち

いても、狭 山 市 の望 ましい環 境 イメージとして「みどりを友 とし地 球 にやさしい 都市 ・さやま」を継承していきます。
狭山市の望ましい環境イメージまちみどりを友とし地球にやさしい都市 ・さやままち「みどりを友 とし地 球 にやさしい都 市 ・さやま」

地球環境
生活環境
自然環境

ま

ち

「みどりを友とし地球にやさしい都市 ・さやま」ということばは、「自然環境」、「地球環境」、「生活環境」を総合的に保全し、よりよい環境をつくっていこうという意志を表しています。

16

ま

ち

望 ましい環 境 イメージ「みどりを友 とし地 球 にやさしい都市 ・さやま」を実 現 するため、５つの基本目標を掲げます。
基本目標１に掲げる「ゼロカーボンシティ」とは、環境省が「2050 年に二酸化炭素の排出量を実 質ゼロにすることを目 指 す旨 を首 長 自らが公表 した自 治体 」としています。本市 は、2021（令 和 3）年 に「埼玉県 西部 地域まちづくり協 議会 」において「ゼロカーボンシティ共同宣 言」を表明しており、その実現を目指します。

基本目標 1ゼロカーボンシティの実現

省エネルギー化を進め、再生可能エネルギーを活用することにより脱 炭素なまちをつくろう

基本目標 ２ 人と自然との共生
多くの生き物がすみ、生き物とのふれあいの得られる水と緑を守ろう
いつでもどこでも水や緑の魅力を感じ、気持ちよく暮らせるまちをつくろう

基本目標 ３ 循環型社会の形成
限りある資源を大事にし、資源が循環するまちをつくろう

基本目標 ４ 住みよいまちづくり
きれいな空気と水と土壌が保たれた、安全・安心で快適に暮らせるまちをつくろう

基本目標 ５ 環境保全への主体的参加
環境について学び、毎日の生活の中から環境保全に取り組む市民になろう
狭山の環境について知り、伝えていく、環境情報の交流が盛んなまちをつくろう

17

（3）目標の実現に向けた施策の展開
施策体系
基本
目標

1
シ ゼ
テ ロ
ィ カ
の ー
実 ボ
現 ン

(1)

(2)

施策の基本方針施策

脱炭素社会の実現(1)-1 再生可能エネルギーの普及 ★重点へ向けた挑戦(1)-2 省エネルギー化の推進 ★重点

気候変動への適応(2)-1 適応策の推進 ★重点※重 点 施 策 として、具 体 的 な取 り組 み内 容 は、「4.狭 山 市 地 球 温 暖 化 対 策 実 行 計 画（区 域 施 策 編 ）及 び地 域 気 候 変 動 適 応 計 画 」（p.47）に記 載 しています。

2

み
ど
り
を
友
と
し
地
球
に
や
さ
し
い
都
市
・
さ
や
ま

人
と
自
然
と
の
共
生

自然環境の保全と(3)-1 緑地・雑木林の保全

生物多様性の維持(3)-2 生き物とのふれあいの促進(4)

水と緑のネットワークの形成(4)-1 身近な緑の保全・創出(5)

資源の循環・有効活用(6)

ごみの適正処理(7)

安全・快適な生活環境の形成(7)-1 公害防止対策の推進(8)

環境学習の推進と環境保全活動の実践(8)-1 環境学習の推進(9)

環境情報の整備(9)-1 正しい環境情報の収集と提供(3)(4)-2 良好な水環境の形成

3
循
環
型
社
会
の
形
成

(5)-1 ごみの減量とリサイクルの推進(5)-2 食品ロスの削減(6)-1 適正処理の推進(6)-2 災害廃棄物の処理体制の充実

4
ま 住
ち み
づ よ
く い
り

5
主 環
体 境
的 保
参 全
加 へ
の

18

(7)-2 快適なまちづくりの推進(8)-2 多様な主体の協働

温 室 効 果 ガス排 出 量 の削 減 及 び気 候 変 動 への適 応 を重 点 的 に推 進 するため、「狭 山 市 地
球 温 暖 化 対 策 実 行 計 画 （区 域 施 策 編 ）」及 び「狭 山 市 地 域 気 候 変 動 適 応 計 画 」に基 づき、緩和策及び適応策に取り組みます。
「第３次狭山市環境基本計画」及び「狭山市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」、「狭山市地域気候変動適応計画」の関係
第３次狭山市環境基本計画
基本目標 1ゼロカーボンシティの実現

・狭山市地球温暖化対策実行計画 （区域施策編）
・狭山市地域気候変動適応計画

基本目標 ２
人と自然との共生緩和策（温室効果ガスの排出 を削減する
ための対策）の展開

基本目標 ３
循環型社会の形成

適応策（地球温暖化の影響による被害を回避・軽減するための対策）の展開

基本目標 ４
住みよいまちづくり
基本目標 ５
環境保全への主体的参加

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各施策と SDGs のゴールの対応表
2

3

4

6

7

第３次狭山市環境基本計画

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1 ゼロカーボンシティの実現

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(1)脱炭素社会の実現へ向けた挑戦

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（１）-１ 再生可能エネルギーの普及●●(1)-2 省エネルギー化の推進●

SDGs ゴール（2）気候変動への適応(2)-1 適応策の推進

1

5

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17

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（3）自然環境の保全と生物多様性の維持●●(3)-1 緑地・雑木林の保全●●

２ 人と自然との共生

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(3)-2 生き物とのふれあいの促進●（4）水と緑のネットワークの形成

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(4)-1 身近な緑の保全・創出

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(4)-2 良好な水環境の形成
３ 循環型社会の形成

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(5)-1 ごみの減量とリサイクルの推進

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(5)-2 食品ロスの削減

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（5）資源の循環・有効活用（6）ごみの適正処理(6)-1 適正処理の推進(6)-2 災害廃棄物の処理体制の充実
４ 住みよいまちづくり

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（7）安全・快適な生活環境の形成

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(7)-1 公害防止対策の推進

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(7)-2 快適なまちづくりの推進
５ 環境保全への主体的参加（8）環境学習の推進と環境保全活動の実践(8)-1 環境学習の推進

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(8)-2 多様な主体の協働（9）環境情報の整備(9)-1 正しい環境情報の収集と提供

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SDGs 17 のゴールの概要
１ 貧困をなくそう

10 人や国の不平等をなくそう

あらゆる場 所 のあらゆる形態 の貧困 を終 わらせる

各国 内 及び各 国家 間の不 平等 を是正 する

２ 飢餓をゼロに

11 住み続けられるまちづくりを

飢 餓 を終 わらせ、食 料 安 全 保 障 及び栄 養 改 善 を実 現 し、持 続 可 能 な
農業 を促 進する

包 摂 的 で安 全 かつ強 靭 （レジリエント）
で持 続 可 能 な都 市 及 び人 間 居 住 を実現する

３ すべての人に健康と福祉を

12 つくる責任 つかう責任

あらゆる年 齢 のすべての人 々の
健 康 的 な生 活 を確 保 し、福 祉 を促進する

持続 可 能 な生 産 消費 形 態 を確保 する

４ 質の高い教育をみんなに

13 気候変動に具体的な対策をすべての人 々への包 摂 的 かつ公
正 な質 の高 い教 育 を提 供 し、生 涯
学習 の機会 を促進 する

気 候 変 動 及 びその影 響 を軽 減 するための緊 急対 策 を講じる

５ ジェンダー平等を実現しよう

14 海の豊かさを守ろう

ジェンダー平 等 を達 成 し、すべての女 性 及 び女 児 の能 力 強 化 を行う

持 続 可 能 な開 発 のために海 洋 ・海 洋
資 源 を保 全 し、持 続 可 能 な形 で利 用
する

６ 安全な水とトイレを世界中に

15 陸の豊かさも守ろう

すべての人 々の水 と衛 生 の利 用
可 能 性 と持 続 可 能 な管 理 を確 保する

陸 域 生 態 系 の保 護 、回 復 、持 続 可 能
な利 用 の推 進 、 持 続 可 能 な森 林 の経
営 、砂 漠 化 への対 処 、ならびに土 地 の
劣 化 の阻 止 ・回 復 及 び生 物 多 様 性 の損失 を阻 止する

７ エネルギーをみんなにそしてクリーンに

16 平和と公正をすべての人に
持 続 可 能 な開 発 のための平 和 で包 摂
的 な社 会 を促 進 し、すべての人 々に司法 へ の ア ク セ ス を 提 供 し 、 あ ら ゆ るレ
ベルに おいて 効 果 的 で説 明 責 任 のある包 摂的 な制度 を構 築する

すべての人 々の、安 価 かつ信 頼 できる持 続 可 能 な近 代 的 エネルギーへのアクセスを確 保する

８ 働きがいも 経済成長も17 パートナーシップで目標を達成しよう

包 摂 的 か つ持 続 可 能 な 経 済 成 長
及 びすべての人 々の完 全 かつ生
産 的 な雇 用 と働 きがいのある人
間 らしい雇用 を促 進する

持 続 可 能 な開 発 のための実 施 手 段 を強 化 し、グローバル・パートナーシップ
を活性 化する

９ 産業と技術革新の基盤をつくろう強 靭 なイ ン フ ラ 構 築 、包 摂 的 か つ
持続 可 能 な産 業 化の促 進 及びイノ
ベーションの推 進 を図る

21

基本目標 1ゼロカーボンシティの実現

省 エネルギー化 を進 め、再 生 可 能 エネルギーを活 用 することにより脱 炭 素 なまちをつくろう■施策の方向性2050（令和 32）年における「ゼロカーボンシティ」の実現を目指し、日々の生活や事業活動
による環境 負 荷 を低 減 するため、市 民 ・事業 者 及び市 が協 働 して再 生 可 能エネルギーの普 及、省エネルギー化を図ります。
また、気候変 動による環 境、経済、社会的 な影響 を把握・低減 し、安全 ・安 心して暮らせるま
ちをつくるため、農業、生 態系、防災、健康 等 の各 分野に係る関連部署や近 隣市と連携して適応策を推進します。
■総合指標
現状値
2020 年度

総合指標（2013 年 度 ）（ 基 準 年 度 ）1,064 千 t-CO2

市域の温室効果ガス排出量(2017 年 度 )1,120 千 t-CO2［新］公共交通機関の満足度 ※１［新］自然災害(水害など)からの安全性満足度※１

目標値
2031 年度(2030 年度)
533 千 t-CO2

39.0 ％

50.0 ％

53.3 ％

60.0 ％※１ 市 民 アンケートにより把 握 します。

施策の基本方針（1） 脱炭素社会の実現へ向けた挑戦■現状と課題ゼロカーボンシティの実 現 に向 けて、市 域 の温 室 効 果 ガス排 出 量 の約 ４割 を占 める産 業 部
門 を中心 に、市 民 ・事 業者 及び市 が温 室 効果ガス排 出量 の削 減に取り組んでいく必 要 があります。
公共施設 への再生 可能 エネルギー発 電設備 の導 入を進め、市が率先して地球温暖 化対策に取 り組 むとともに、市 民 ・事 業 者 に対 する補 助 制 度 の充 実 や情 報 提 供 を行 い、省 エネ型 住宅・建築物の普及を図ることが必要です。
日々の生活や事業活動の中でできる省エネ・省資源行動を普及し、環境意識の向上を図る
必要があります。
市 内 循 環 バスの利 用 者数 は減 少 傾 向 ですが、環 境 負 荷 の少 ない交 通 の普 及 のため、利 便性の向上及び交通不便地域の解消に取り組む必要があります。
22

施策（1）-1 再生可能エネルギーの普及

★重点施策

■取り組み
ゼロカーボンシティの実現 に向けて、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの利用推進及び二酸化炭素排出量がより少ないエネルギーへの転換 を普及・促進します。なお、重点
的 に取 り組 む施 策 として、「狭 山 市 地 球 温 暖 化 対 策 実 行 計 画 （区 域 施 策 編 ）」（p.47）に基 づ
き効果的に取り組みを推進します。
（1）-1-1 再生可能エネルギーの活用※具体的な取り組み内容は、p.66 以降に記載しています。

■個別指標
個別指標

現状値
2020 年度[新 ]民 間 事 業 者 との協 働 による再 生 可 能 エネル
ギー・省エネルギー設備設置事業数－

公共施設等における太陽光発電容量（累計）471 kW

目標値
2031 年度
５事業
1,000 kW

■関連する SDGs のゴール

ゴール７

エネルギーをみんなに そしてクリーンに



ゴール９

産業と技術革新の基盤をつくろう

ゴール１１ 住み続けられるまちづくりを

ゴール１２ つくる責任 つかう責任

ゴール１３ 気候変動に具体的な対策を

ゴール１７ パートナーシップで目標を達成しよう

施策（1）-2 省エネルギー化の推進

★重点施策

■取り組み
省 エネルギー化 は、市 民 ・事 業 者 の一 人 一 人 が日 常 の生 活 ・事 業 活 動 ですぐに取 り組 める
ものから長 期 的 な視 点 を持 って進 めるものまで幅 広 くあり、これらの取 り組 みを複 合 的 に織 り
交 ぜながら推 進 していきます。また、市 民 が利 用 しやすい公 共 交 通 体 系 の充 実 及 び その利 用促 進 や電 動 車 の普 及 等 の環 境 にやさしい社 会 の実 現 に向 けた取 り組 みを推 進 していきます。
な お 、 重 点 的 に 取 り 組 む施 策 と し て 、 「 狭 山 市 地 球 温 暖 化 対 策 実 行 計 画 （ 区 域 施 策 編 ） 」（p.47）に基づき効果的に取り組みを推進します。

23

（1）-2-1 省エネルギー建築の普及（1）-2-2 省エネルギー行動の普及促進（1）-2-3 徒歩や自転車利用環境の整備（1）-2-4 公共交通の利用促進（1）-2-5 電動車の普及（1）-2-6 グリーン調達の推進（1）-2-７ 吸収源の活用（1）-2-８ 人材の育成（1）-2-９ 協働による緩和策の推進※具体的な取り組み内容は、p.66 以降に記載しています。
■個別指標
現状値
2020 年度

個別指標
エコライフ DAY 参加者数

目標値
2031 年度

30,273 人

36,000 人

市内循環バスの年間利用者数 ※１（2019 年度）
69,493 人

74,600 人［新 ］電 気自動 車 ＊ ・燃料電 池自 動車 ＊ 導 入 への補助件数（累計） ※2
公用車の電動車 ※3 導入台数
[新]公共施設における充電スタンドの設置数
市役所で使用する物品のグリーン購入 ＊ 率（2021 年度）
4件
8台－
94.3 ％

100 件
20 台
5基
95 ％

※ 1 2020 （ 令 和 2 ） 年 度 は 、 新 型 コ ロナ ウ イ ルス 感 染 症 の 影 響 に よ り 例 年 よ り 少 数 と なっ た ため、2019（令 和 元 ）年 度 の実 績 を現 状 値 としています。
※ 2 電 気 自 動 車 ・ 燃 料 電 池 自 動 車 の 導 入 補 助 事 業 は 、 2021 （ 令 和 ３ ） 年 度 開 始 事 業 で あ る た め 、
2021（令 和 3）年 度 の見 込 み補 助 件 数 を現 状 値 としています。
※3 電 気 自 動 車 （EV）、ハイブリッド自 動 車 （ HEV） ＊ 、プラグインハイブリッド自 動 車 （PHV） ＊ 、燃 料 電
池 自 動 車 （FCV）。

■関連する SDGs のゴール

ゴール７

エネルギーをみんなに そしてクリーンに



ゴール９

産業と技術革新の基盤をつくろう

ゴール１１ 住み続けられるまちづくりを

ゴール１２ つくる責任 つかう責任

ゴール１３ 気候変動に具体的な対策を

ゴール１５ 陸の豊かさも守ろう

ゴール１７ パートナーシップで目標を達成しよう

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施策の基本方針（２） 気候変動への適応■現状と課題近 年 、気 候 変 動 の進 行 により、本 市 においても、農 作 物 への生 育 障 害 や大 雨 による浸 水 被
害 等 の発 生 、気 温 上 昇やヒートアイランドの進 行 による熱ストレスの増 大 等の影 響 が懸 念 されます。農 業 、生 態 系 、防 災 、健 康 等 の各 分 野 において、気 候 変 動 の影 響 を把 握 し、回 避 ・軽 減するための市民・事業所と協働した適応策の推進が必要です。
施策（2）-1 適応策の推進

★重点施策

■取り組み
本市における気候変動の現状・予測を整理し、各分野における気候変動の影響の把握及び軽 減 に努 めます。また、気 候 変 動 に伴 う影 響 や適 応 策 について、市 民 や事 業 者 に正 しい情 報を提供し、理解 の促進 並 びに意識の向上を図ります。なお、重点的 に取り組 む施策として、「狭山市地域気候変動適応計画」（p.47）に基づき効果的に取り組みを推進します。
（2）-1-1 農業分野における適応策（2）-1-2 水環境・水資源分野における適応策（2）-1-3 自然生態系分野における適応策（2）-1-4 自然災害分野における適応策（2）-1-5 健康分野における適応策（2）-1-6 産業・経済活動分野における適応策（2）-1-7 市民生活・都市生活分野における適応策（2）-1-8 分野横断的適応策※具体的な取り組み内容は、p.72 以降に記載しています。
■個別指標
現状値
2020 年度

個別指標
雨水貯留浸透施設の設置補助件数（累計）■関連する SDGs のゴール

ゴール２

飢餓をゼロに

ゴール９

産業と技術革新の基盤をつくろう

ゴール１１ 住み続けられるまちづくりを

ゴール１３ 気候変動に具体的な対策を

ゴール１７ パートナーシップで目標を達成しよう

25

840 基

目標値
2031 年度
1,367 基基本目標 ２

人と自然との共生

多くの生き物がすみ、生き物とのふれあいの得られる水と緑を守ろう
いつでもどこでも水や緑の魅力を感じ、気持ちよく暮らせるまちをつくろう■施策の方向性入 間 川 左 岸 の斜 面 緑地や市 南部 の農 地と一体となったまとまりのある雑 木林 といった市内に残る重要 な緑 地を保全するとともに、これらの樹林 が多様 な公 益的 機能を発揮 するよう、市民 参 加 による適 切 な管 理 を行 い、雑 木 林 の質 の向 上 、市 民 の生 き物 とのふれあいの場 としての活用を進めます。
まとまりのある雑 木 林 と農 地 を保 全 するとともに、市 街 地 内 の民 有 地 や公 共 施 設 の緑 化 、
公 園 緑 地 の整 備 を通 じて、身 近 な緑 の保 全 ・創 出 に取 り組 みます。また、都 市 にうるおいを与える資源として、入間川、不老川や水路の良好な水環境 を保全し、市街地内の緑と川をつなぐ
ことで、まち全体の水と緑のネットワーク形成を図ります。

■総合指標
現状値
2020 年度

総合指標
自然の豊かさ満足度 ※１
生き物とのふれあい満足度※１

農業や土とのふれあい満足度 ※１
公園の利用しやすさ満足度※１

目標値
2031 年度

67.0 ％

70.0 ％

38.6 ％

50.0 ％

40.1 ％

55.0 ％

47.6 ％

64.0 ％※１ 市 民 アンケートにより把 握 します。

施策の基本方針（３） 自然環境の保全と生物多様性の維持■現状と課題緑 地 の公 有 地 化 や地 域 制 緑 地 等 の指 定 等 により緑 地 の保 全 を図 っていますが、開 発 等 に
より緑地面積は減少しています。引き続き市内のまとまった雑木林の緑地指定や
緑 の ト ラ ス ト ＊保 全 第 ９号 地 周 辺 を含 む、ふるさとの緑 の景 観 地 ＊ 内 等 の緑 地 について公 有 地
化 を進 めるなどの緑 地 の確 保 及 び保全 を行 うとともに、樹 林 が多 様 な公益的 機 能 を発 揮 する
よう、適切な管理・保全を推進することが求められています。
外 来生物 の増加による固有 種の減少や樹 木の食害 、立ち枯 れ被 害がみられており、市 民や団体等と協働して外来生物を適切に防除し、生物多様性の保全を図る必要があります。

26

施策（３）-1 緑地・雑木林の保全■取り組み（３）-1-1 地域性緑地 ＊ 等の保全・継承


環境保全や景観の面で重要な特別緑地保全地区を引き続き保全します。



埼玉県条例に基づく「ふるさとの緑の景観地」は、県・地権者と、狭山市ふれあい緑地指定要綱に基づく「ふれあい緑地＊」は、地権者と連携して保全に努めます。



貴重な緑地を継承していくため、今後も保全に努めるとともに、保全する必要性が特に高い雑木
林は、埼玉県の制度の活用によって公有地化を進めます。

「みどりの基金」について市民への周知を進め、協力を募るとともに、基金の拡充と効果的な活用に取り組みます。

（３）-1-2 適切な利用と管理による生物多様性の保全


市南部の大規模な雑木林、市中央部の入間川及びその河川敷、市北部の入間川左岸の斜面緑
地は、動植物が生息する地域であるため、保全に努めます。



市内に生育、生息する動植物と周辺の自然環境を把握し、生物多様性の保全のための施策や事業の基礎資料とするほか、自然や生き物とのふれあいの機会に活用します。



市民や団体と連携して、外来生物の適切な防除を推進するとともに、外来生物の分布状況の基
礎調査や情報収集を行い、情報提供に努めます。



三富地域農業振興協議会において、雑木林を農用林として活用し、落ち葉堆肥を利用した循環型農業を保全します。



県条例に基づく「ふるさとの緑の景観地」は、県と地権者による管理協定締結を推進します。

■個別指標
現状値
2020 年度

目標値
2031 年度

緑地面積

1,868.6 ha

1,868.6 ha

ふるさとの緑の景観地指定面積

127.95 ha

127.95 ha

899.4 百万円

1,000 百万円

5件

6件

個別指標

みどりの基金活用額（累計）
市民参加で管理している雑木林箇所数■関連する SDGs のゴール

ゴール１１ 住み続けられるまちづくりを

ゴール１２ つくる責任 つかう責任

ゴール１３ 気候変動に具体的な対策を

ゴール１５ 陸の豊かさも守ろう

ゴール１７ パートナーシップで目標を達成しよう27

施策（３）-２ 生き物とのふれあいの促進■取り組み（３）-2-1 智光山公園、堀兼・上赤坂公園の活用


智光山公園においては、豊かな自然を活かした自然生態観察園を中心に、自然環境の保全や人と自然とのかかわり方について、市民への普及啓発を行うとともに、都市緑化植物園においては、
緑の自然について学習する場として活用します。



堀兼・上赤坂公園は、周辺の大規模な雑木林と一体となった市南部の緑の拠点の公園です。堀兼・上赤坂公園及びその周辺の雑木林をフィールドとして、公園を利用した展示会や講座、雑木林の管理体験イベントを行い、体験学習の場として活用します。

（３）-2-2 ふれあいの場の整備・機会の提供


市街地やその周辺に残された雑木林のうち、市民の憩いの場にふさわしいものは、民有林を「ふれあい緑地」や「市民緑地」として保全し、良好な維持管理のもと市民へ提供します。



雑木林の保全を推進するため、市民や団体の活動を引き続き支援します。

■個別指標
現状値
2020 年度

個別指標

目標値
2031 年度

ふれあい緑地指定面積

1.89 ha2.10 ha

市民緑地指定面積0.63 ha0.63 ha（2019 年度）
2,844 人3,840 人智光山公園における環境イベント参加者数 ※※ 2020（令 和 2）年 度 は、新 型 コロナウイルス感 染 症 の影 響 により例 年 より少 数 となったため、2019（令 和 元 ）年 度 の実 績 を現 状 値 としています。

■関連する SDGs のゴール

ゴール１２ つくる責任 つかう責任

ゴール１５ 陸の豊かさも守ろう

ゴール１７ パートナーシップで目標を達成しよう

28

施策の基本方針（４） 水と緑のネットワークの形成■現状と課題
公 園 緑 地 の充 実 や整 備 ・管 理 を推 進 しており、市 民 一 人 あたりの都 市 公 園 等 の面 積 は 、徐 々に増 加 しています。しかしながら、民 有 地 における緑 地 は、開 発 や相 続 の問 題 により減 少
傾 向 にあります。そのため、緑 の創出 や緑 地 の健全な管 理 がなされるよう、支援 や普 及 啓発 を
行 う必 要があります。また、農地 の有効 活用を促進し、農地 を保 全するとともに、土や緑とのふれあいの場とすることが必要です。
入 間 川 や不 老 川 、水 路 の良 好 な水 環 境 の形 成 を図 り、市 民 が水 とふれあう憩 いの空 間 の
創 出 、河 川 における生 物 多 様 性 の保 全 の推 進 が必 要 です。また、市 街 地 内 の小 さな緑 地 ・街
路樹及び水路をつなぐことで水と緑のネットワークを形成し、都 市の生 態系 の保全や景観 の向上へ発展させていく必要があります。
施策（４）-1 身近な緑の保全・創出■取り組み（4）-1-1 市街地内の樹林地の保全
身近にある良好な自然環境を守るため、保存樹木を指定し、保全します。



民有地の緑地が健全に管理されるよう、市民への普及啓発を行います。

（4）-1-2 公園緑地の整備・管理

「第２次狭山市緑の基本計画」に基づき、引き続き公園緑地の整備と緑化の推進に関する諸施策を総合的に推進します。



大規模開発が行われる場合は、開発許可基準及び宅地開発指導要綱に基づき、公園または緑地の設置を指導します。



公園の利用形態の多様化に対応するため、地域の意見を尊重した公園施設の整備方法を検討します。



公園の管理にあたっては、多様化する公園の在り方に照らし、安全で快適な公園を維持するため、市民や団体との協働による公園管理を推進するとともに、市民の地元への愛着を育みます。

（4）-1-3 公共施設及び民有地の緑化の推進


地域のコミュニティ拠点であり、防災拠点としても重要な学校では、花木のメンテナンス（枝打ち、落ち葉の処理等）にかかる手間やコストも考慮し、長期的展望に立った施設の緑化に取り組みます。



公園や公共施設では、安全安心に利用できるよう、引き続き職員の定期的な巡回や市民や自治会との連携により、早期に樹木剪定や伐採を実施します。



公共施設の建て替えにあたっては、宅地開発指導要綱基準以上の緑化に努め、民有地の緑化のモデルとなるような質の高い緑化を行います。また、可能な施設においては、屋上緑化や壁面緑化に努めます。
29



苗木の配布、緑化に関する相談・指導を通じて、市民の緑化意識の向上と緑化技術の普及を図り、民有地の緑化を推進します。

（4）-1-4 環境保全型農業の普及


国の環境保全型農業直接支払交付金事業の活用や埼玉県エコ農業推進戦略と連携して、環境保全型農業に取り組む農業者や農薬や化学肥料の使用を抑えた特別栽培農作物の生産者を支援し、安全で安心な農産物の安定供給を促進します。



営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）＊の情報提供を行います。

（4）-1-5 農地の保全及び農業の振興


埼玉県と連携して農地の利用集積を進めるとともに、新規就農者や後継者の育成を支援し、耕作放棄地の解消に取り組みます。



埼玉県と連携し、ロボット、AI＊、IoT＊等の先端技術を活用したスマート農業の普及・推進を図ります。

各種イベントや農産物直売所において、安全で安心な地場農産物の PR や地産地消による利用拡大を通じ、農地の保全と農業の振興を図ります。

■個別指標
現状値
2020 年度

個別指標
保存樹木数

目標値
2031 年度

154 本

154 本

10.33 ㎡/人

10.79 ㎡/人

農地の利用集積面積（累計）

52 ha

63 ha

[新]スマート農業導入農家数

3 経営体

10 経営体

市民一人あたりの都市公園等の面積■関連する SDGs のゴール


ゴール２



ゴール１１ 住み続けられるまちづくりを

ゴール１２ つくる責任 つかう責任

ゴール１３ 気候変動に具体的な対策を

ゴール１４ 海の豊かさを守ろう

ゴール１５ 陸の豊かさも守ろう

ゴール１７ パートナーシップで目標を達成しよう

飢餓をゼロに30

施策（４）-２ 良好な水環境の形成■取り組み（4）-2-1 河川における生物多様性の保全

入間川、不老川に生息する水生生物について、環境講座のテーマとするとともに、市民と連携して河川における生物多様性を保全します。



生物多様性に配慮し、在来生態系への影響を軽減するため、入間川の河川敷等に繁茂するアレ
チウリ等の特定外来種の駆除や外来種に関する情報提供を推進します。

（4）-2-2 川とのふれあい、水資源地域との交流の促進

入間川河川敷の公園整備や川を活用した事業を行い、市民が川に集い、ふれあう憩いの空間として有効活用します。

■関連する SDGs のゴール

ゴール１２ つくる責任 つかう責任

ゴール１４ 海の豊かさを守ろう

ゴール１７ パートナーシップで目標を達成しよう

31

基本目標 ３

循環型社会の形成

限りある資源を大事にし、資源が循環するまちをつくろう■施策の方向性
これまでの大 量 消 費 ・大 量 廃 棄 型 の社 会 から、限 りある資 源 を大 切 にし、自 然 と調 和 した「循 環 型 社 会 」への転 換 を目 指 し、1996（平 成 8）年 に宣 言 した「リサイクル都 市 ・狭 山 」の基
本 理念 「この地球 資源は有 限 未 来 は無限 」のもと、ごみの減 量とリサイクルに一 層取り組 みます。
また、市民 ・事業 者と連 携して食 品ロスやプラスチックごみの削 減を図 るとともに、少 子 高齢化や市民のライフスタイルの変化に合わせた廃棄物の適正処理に努めます。

■総合指標
総合指標
市民一人 1 日あたりのもやすごみの量
再生利用率

現状値
2020 年度

目標値
2031 年度

413.3 g/人・日

361.2 g/人・日

33.0 ％

36.8 ％

施策の基本方針（５） 資源の循環・有効活用■現状と課題家 庭 系 ごみは近 年 、増 加 しており、ごみの減 量 やリサイクルを推 進 するため、 4R（リフュー
ズ：Refuse ＊ （ごみになるものを断 る）、リデュース：Reduce ＊ （ごみを減 量 する）、リユース：
Reuse ＊ （不 用 になったものを再 利 用 する）、リサイクル：Ｒｅｃｙｃｌｅ（ごみの分 別 により再 資 源
化 する））の啓 発活動や情報 提供 の充 実を図る必要 があります。一方 で、事業 系ごみは減少しており、引き続き搬入検査等のごみの排出状況の把握と必要に応じて適正排出の指導を行い、更なる減量化を図ることが必 要です。
また、食品ロスの削減に向けて、啓発活動やフードバンク活動への支援を行うとともに、生ごみ、剪定枝等 の有機資源 のリサイクルや焼却処理 における焼却灰の資源化 等をより一層推進し、資 源 の有 効 活 用 を進 める必 要 があります。なお、剪 定 枝 については、バイオマス発 電 の燃料として活用しています。
また、稲荷山環境センターに小型蒸気発電機を設置し、同センターの電力に利用しています。

32

施策（５）-1 ごみの減量とリサイクルの推進■取り組み（5）-1-1 ごみの発生抑制
「毎日がノーレジ袋デー」の周知・拡大や生ごみの家庭内処理の支援を行い、家庭で身近なとこ
ろからはじめるごみの発生抑制を推進します。



事業系ごみの減量を図るため、多量排出事業所に対して、廃棄物減量計画書及び実績報告書の提出を求め、排出抑制に対する取り組みを促進するとともに、状況に応じた指導を行います。

「もやすごみ」へのプラスチックの混入や生ごみ中の水分量を減らすため、ごみの分別の徹底や水切りの励行を継続して啓発し、「もやすごみ」の減量化を図ります。

（5）-1-2 リサイクルの推進

家庭から排出されるびん、缶、古紙類、布類の資源物のリサイクルを推進するため、分別の徹底について市民へ啓発します。



資源の有効利用を図るため、不用品、再生家具の展示・頒布やボランティア団体によるおもちゃの病院をはじめとする各種イベントを開催します。



生ごみリサイクル参加世帯の拡大に向け、生ごみから作られた堆肥の配布による普及啓発を継続するとともに、広報紙等を活用して周知を図ります。



市内事業所に対して、事業所古紙共同回収システムに関する PR 活動を継続して行い、参加事
業所の増加と収集量の増加を図ります。



小型家電からのレアメタル回収を推進するため、市民に対して小型家電回収 BOX の利用を呼びかけるとともに、収集されたもやさないごみからの分別・リサイクルを徹底します。

（5）-1-3 ４R の普及啓発の充実
NPO 法人さやま環境市民ネットワークとの協働により、環境学習に関するプログラムを充実させます。



環境教育の一環として、小学生を対象としたリサイクルプラザやごみ処理施設の見学受け入れ、環境にやさしい絵画コンクールを継続して行います。



県内有数の工業都市である本市は、事業者によるごみの減量や資源化を推進する必要がある
ため、事業所への啓発活動や事業所立入り検査を継続して実施します。

（5）-1-4 ごみの安全な処理


収集体制について、効率を高めるための検討を継続して行います。



焼却灰を全量資源化するとともに、余熱エネルギーの有効利用にも努め、環境に配慮した処理を行います。

33

■個別指標現状値
2020 年度

目標値
2031 年度

家庭系ごみ排出量

34,471 t/年

29,964 t/年

事業系ごみ排出量

8,162 t/年

7,397 t/年

集団回収量2,034 t/年

2,468 t/年

個別指標

■関連する SDGs のゴール

ゴール２

飢餓をゼロに

ゴール４

質の高い教育をみんなに



ゴール７

エネルギーをみんなに そしてクリーンに



ゴール９

産業と技術革新の基盤をつくろう

ゴール１１ 住み続けられるまちづくりを

ゴール１２ つくる責任 つかう責任

ゴール１３ 気候変動に具体的な対策を

ゴール１４ 海の豊かさを守ろう

ゴール１７ パートナーシップで目標を達成しよう

施策（５）-２ 食品ロスの削減■取り組み（5）-2-1 食品ロス削減の推進

未利用食品や食べ残しによる食品ロスを削減するため、「30・10（さんまるいちまる）運動＊」を推進します。また、食品関連事業者（食料品販売業者・飲食店）に対し、小盛りの設定や食材使い切りレシピの検討等の取り組みを促進します。



埼玉県と協力し、「食べきり SaiTaMa 大作戦」や「彩の国エコぐるめ事業」を発信します。



イベントにおいて食品ロスが発生しないよう、NPO や自治会と協力して呼びかけを行います。

■関連する SDGs のゴール


ゴール２



ゴール１１ 住み続けられるまちづくりを

ゴール１２ つくる責任 つかう責任

ゴール１３ 気候変動に具体的な対策を

ゴール１７ パートナーシップで目標を達成しよう

飢餓をゼロに34

施策の基本方針（６） ごみの適正処理■現状と課題不 法 投 棄 物 の撤 去 重 量 は減 少 傾 向 にありますが、一 方 で、粗 大 ごみや処 理 困 難 物 の撤 去
重 量 はここ数 年、横 ばいで推 移 しており、不法 投棄 の防 止に向けた意 識啓発 や早 期撤 去 等を継続して行うことが必要です。
廃棄物の収集から中間処理、最終処分に至るまで、廃棄物を安全に効率よく適正に処理するため、収集 体制 の効率化 や処 理施 設の老朽 化対 策と安全 稼働 を徹 底するとともに、跡 地 の有効活用を推進することが必要です。
災害時に廃 棄物を適 正 かつ円滑に処理 するために、「狭山 市災害廃 棄物 処理計画 」に基づき、災害廃棄物処理体制の強化及び実効性の向上を推進する必要があります。
施策（６）-1 適正処理の推進■取り組み（6）-1-1 不法投棄対策


不法投棄されやすい場所を中心に不法投棄未然防止のためのパトロールの実施や看板の設置を行います。また、市民・事業者に対して、不法投棄防止の普及啓発を行います。

（6）-1-２ 適正処理の監視・指導さらなるごみの減量化やごみ処理にかかる負担を公平なものとするため、家庭ごみの有料化について近隣市の状況を注視し、研究を継続します。



埼玉県と協力し、廃棄物焼却施設への立ち入り検査や不適切焼却に対するパトロールを行い、不適切な処理が行われていた場合は、再発防止のための指導を行います。

■個別指標
現状値
2020 年度

個別指標
不法投棄パトロール（職員による）実施回数
不法投棄物撤去重量35

目標値
2031 年度

17 回

18 回

9 t

6 t

■関連する SDGs のゴール


ゴール７



ゴール１１ 住み続けられるまちづくりを

ゴール１２ つくる責任 つかう責任

ゴール１３ 気候変動に具体的な対策を

ゴール１４ 海の豊かさを守ろう

ゴール１５ 陸の豊かさも守ろう

ゴール１７ パートナーシップで目標を達成しよう

エネルギーをみんなに そしてクリーンに施策（６）-２ 災害廃棄物の処理体制の充実■取り組み（6）-2-1 処理体制の充実
「狭山市災害廃棄物処理計画」に基づき、災害時に発生する廃棄物の適正かつ迅速な処理を行うため、国、県、周辺自治体、関係団体との連携体制の強化、人材の育成を行います。



平常時より研修・訓練を通じて「災害廃棄物処理計画」の実効性の向上を図り、迅速な復旧に努めます。



災害応急時においても、災害廃棄物の適切な処理・再利用の方法を選択できるよう、災害廃棄物処理事例に関する情報収集を行います。また、市民に対する広報や災害時の相談窓口設置による情報提供を行い、災害廃棄物処理への理解促進を図ります。

■関連する SDGs のゴール

ゴール１１ 住み続けられるまちづくりを

ゴール１３ 気候変動に具体的な対策を

ゴール１４ 海の豊かさを守ろう

ゴール１７ パートナーシップで目標を達成しよう

36

基本目標 ４

住みよいまちづくり

きれいな空気と水と土壌が保たれた、安全・安心で快適に暮らせるまちをつくろう■施策の方向性工 場 や事 業 場 において水 質 汚 濁 や大 気 汚 染 等 に関 する法 令 が遵 守 されるとともに、都 市 ・
生 活 型 公 害 や有 害 化 学 物 質 へ適 切 な対 応 を実 施 し、市 民 が安 全 で安 心 して健 康 に暮 らせるよう、環境負荷の少ない住みよいまちづくりを進めます。
また、生活 環 境や市 内 の景 観 が良 好 に保 たれ、快適 に暮 らせる環 境を目 指し、市 民 一 人 一人が主体的に環境の美化に取り組むよう意識の向上を図ります。

■総合指標
現状値
2020 年度

総合指標
空気のきれいさ満足度 ※１

目標値
2031 年度

55.3 ％

64.0 ％※１

34.2 ％

50.0 ％

まちの静けさ満足度 ※１

50.0 ％

62.0 ％※１

47.0 ％

51.0 ％

川のきれいさ満足度
まちの清潔さ満足度※１ 市 民 アンケートにより把 握 します。

施策の基本方針（７） 安全・快適な生活環境の形成■現状と課題環境悪化を未然 に防止し、生活環境を保全 するためには、継 続的な調査 に基づき実態を把握 し、工 場 や事 業 場 に対 して規 制 基 準 の遵 守 徹 底 を指 導 するとともに、一 般 家 庭 に対 して生
活 排 水 処 理 の適 正 化 を指 導 することが必 要 です。また、公 害 苦 情 に対 して適 切 に対 応 すると
ともに、環境調査結果について情報提供に努めていく必要があります。
アダプトプログラムに基 づいて道路や水辺 の環 境美 化 活動 に取り組 む団 体、事 業 者 の支援を行 い、市民 ・事 業者 の活 動 を促 進 しています。ごみのない快 適 な生 活 環境 を保 全 するため、継続して各種啓発活動と美化活動を行うことが必要です。

37

施策（７）-1 公害防止対策の推進■取り組み（7）-1-1 必要な規制・指導の強化


工場・事業場の事業活動に伴う大気汚染、水質汚濁を防止するため、埼玉県と連携し、水質汚濁防止法及び埼玉県生活環境保全条例による規制対象の事業場に立入検査を実施し、排水基準に適合するよう指導・監督を行います。



規制対象外の事業場に対しても、必要に応じ、立入検査を実施し、環境負荷の高い物質の発生・排出防止を促進します。



工場・事業場に対する苦情については、状況を把握し、関係法令に基づき適切に対応します。



生活排水による河川、水路への汚濁負荷を減らすため、生活排水の適正な処理方法の周知や、
公共下水道の整備、合併処理浄化槽の設置を推進します。



入間川及び不老川において定期的な水質測定により経年変化を把握し、測定結果を公表します。



地下水汚染については、定期的な地下水調査により有害物質の地下水汚染状況を把握し、原因の究明及び原因者に対する指導を行います。



航空機騒音については、国や埼玉県が行う入間基地周辺の常時監視測定を補完することで実態把握し、狭山市基地対策協議会に調査結果を報告します。



全国基地協議会、防衛施設周辺整備全国協議会、埼玉県基地対策協議会、狭山市基地対策協
議会とともに、時間外飛行の削減、住宅防音工事の推進について、国への要望活動を継続します。

（7）-1-2 環境汚染の実態の把握・公表

市独自に、大気、河川水、地下水、土壌についての環境調査を継続的に行うことで環境汚染の実態を把握し、調査結果を公表します。

（7）-1-3 自動車公害の抑制


道路の整備については、自動車の排出ガスによる大気汚染の軽減のため、道路の緑化に努めます。また、自動車交通に伴う騒音・振動については、道路交通騒音調査を定期的に実施し、環境基準＊未達成の路線について道路管理者に改善を要請します。

（7）-1-4 モラルの向上

生活騒音及び深夜営業騒音に関する苦情については、当事者から聞き取り調査を行い、状況把握に努め、法令に基づき適切に指導します。

38

（7）-1-5 有害化学物質の監視・指導の強化ダイオキシン類＊については、不適正焼却に対するパトロールを行い、不適切な処理が行われていた場合には、規制基準の遵守指導を行い、発生源対策に努めます。また、その他の有害化学
物質や放射性物質については、情報を収集するとともに市民への情報提供を行います。

■個別指標
現状値
2020 年度

個別指標

目標値
2031 年度

大気環境に係る環境基準達成状況

66.6 ％

100 %

大気汚染に係る環境基準達成状況（沿道環境）

100 ％

100 ％

水質汚濁に係る環境基準達成状況

85.7 ％

100 %特定事業場・工場排水の規制基準の達成率

87.2 ％

100 ％

水洗化率

98.8 ％

100 ％生活排水処理率

97.1 ％

98.1 ％

自動車騒音に係る環境基準適合状況

68.6 ％

100 ％

130 件

減少

公害苦情相談件数■関連する SDGs のゴール

ゴール３

すべての人に健康と福祉を



ゴール６

安全な水とトイレを世界中に

ゴール１１ 住み続けられるまちづくりを

ゴール１４ 海の豊かさを守ろう

ゴール１７ パートナーシップで目標を達成しよう39

施策（７）-２ 快適なまちづくりの推進■取り組み（7）-2-1 まちの美化に関する普及啓発

たばこの吸い殻や空き缶の投げ捨て、犬のふん放置防止の啓発を行い、清潔できれいなまちづ
くりを推進します。



ごみの散乱のないきれいなまちになるよう、様々な機会において各種キャンペーンを実施し、環境美化に対する市民意識やモラルの向上を図ります。



河川の浄化意識の高揚を図るため、市民と協働で清掃活動を行うクリーン作戦を実施するとともに、まち美化プログラムである「アダプトプログラム」への参加団体の拡充により、市民や事業所が主体となる美化活動を促進します。



自治会や団体と協力・連携して河川環境美化活動を行い、環境に関する意識の向上を図ります。

■個別指標
現状値
2020 年度

個別指標
アダプトプログラムの参加団体数

40 団体■関連する SDGs のゴール


ゴール６



ゴール１１ 住み続けられるまちづくりを

ゴール１４ 海の豊かさを守ろう

ゴール１７ パートナーシップで目標を達成しよう

安全な水とトイレを世界中に

40

目標値
2031 年度
43 団体

基本目標 ５

環境保全への主体的参加

環境について学び、毎日の生活の中から環境保全に取り組む市民になろう
狭山の環境について知り、伝えていく、環境情報の交流が盛んなまちをつくろう■施策の方向性市 民 一 人 一 人 が日 々の暮 らしのなかで環 境 負 荷 の低 減 に努 め、自 ら積 極 的 に環 境 に配 慮
して行動 できるよう、子どもから高齢 者まで生涯 にわたって環 境について学ぶ機会 を提 供 するとともに、環境学習を担う人材の育成を進めます。
市内で活動 している団体 の実績と豊富な人 材、企 業の技術力等 を活用しながら、市民一人
一 人 の環境 保 全への関心 が一層 高まるよう意 識啓 発 するとともに、協働 による環境 保 全活 動が活発 に行 われるよう、市 民・事業 者及び市 の環境 情報 の共 有と情 報交流 を行 うネットワークの強化を図ります。

■総合指標
現状値
2020 年度

総合指標
環境について学ぶ機会への満足度 ※１
環境情報に関する満足度※１

目標値
2031 年度

12.3 ％

30.0 ％

17.4 ％

50.0 ％※１ 市 民 アンケートにより把 握 します。

施策の基本方針（８） 環境学習の推進と環境保全活動の実践■現状と課題市 民 一 人 一 人 が環 境 に配 慮 して行 動 できるよう、学 校 での環 境 教 育 や地 域 での環 境 学習を推進するとともに、環境 情報の充実 に努めていくことが必要です。リサイクルプラザの利用者
は減 少 傾 向 にあり、効 果 的 な情 報 発 信 及 び有 効 活 用 の方 法 を検 討 していく必 要 があります。
新 しい生 活 様 式 を踏 まえた参 加 方 式 への変 更 など、より多 くの市 民 が参 加できるようなイベン
トの実 施方 法 を検 討 するとともに、環 境 学習や環境 保 全 活動 への関 心 が低 い市 民 に対 しても意識の醸成を図るため、魅力的なイベントを実施する必要があります。
環 境 団 体 をはじめ、多 方面 にわたる協働 のネットワークを構 築 し、課 題に対して多 面 的 に取り組 んでいく必 要 があります。また、「埼 玉 県 西 部 地 域 まちづくり協 議 会 」で協 働 し、広 域 的 に
環境課題に取り組むことが求められます。

41

施策（８）-1 環境学習の推進■取り組み（8）-1-1 学校における環境教育の推進

小中学校の理科や社会科における環境教育を一層推進します。また、小学校ではビオトープ＊を活用するほか、学校周辺の樹林地や水辺といった自然を活用した環境教育を充実させます。



年間計画の改善と充実を図るとともに、委員会活動や遠足・宿泊学習等の特別活動及び道徳や総合的な学習の時間における環境教育を一層推進します。



地域の自然環境に触れながら行うフィールドワークや調べ学習を推進し、主体的に行動できる実践的な態度や資質、能力の育成を図ります。

（8）-1-2 地域ぐるみの環境学習の推進

地域の環境課題をテーマにした講座や環境にやさしいライフスタイル講座等の各種環境学習講
座や自然体験学習講座を開催し、各地区の独自性を活かした学習の機会を確保するとともに、市民の自主的な環境学習を促進します。



新たなフィールドの活用や地元企業との連携を行います。また、次世代のリーダーを育成するため、研修会の情報を提供します。

（8）-1-3 環境学習の場の提供


自然の仕組みを体験的に学べる場として、公園や市民緑地において必要な施設や設備を整備し、引き続き市民緑地やふれあい緑地を借り上げ、施設の開放を行います。



環境学習の場として公民館を活用し、各地区の環境課題の解決を目指します。また、環境学習・
公開講座の開催を推進するため、小中学校、高校、大学と連携を強めます。

■個別指標
現状値
2020 年度

個別指標（2019 年度）
1,260 人環境関連講座参加者数 ※

目標値
2031 年度
1,300 人※ 2020（令 和 2）年 度 は、新 型 コロナウイルス感 染 症 の影 響 により例 年 より少 数 となったため、2019（令 和 元 ）年 度 の実 績 を現 状 値 としています。

■関連する SDGs のゴール

ゴール４

質の高い教育をみんなに



ゴール７

エネルギーをみんなに そしてクリーンに

ゴール１２ つくる責任 つかう責任

ゴール１３ 気候変動に具体的な対策を

ゴール１４ 海の豊かさを守ろう

ゴール１５ 陸の豊かさも守ろう

ゴール１７ パートナーシップで目標を達成しよう42

施策（８）-２ 多様な主体の協働■取り組み（8）-2-1 環境保全活動の推進クリーン作戦をはじめとする環境保全活動イベントを開催し、市民の環境保全活動への参加機会を提供します。



地域の自然や環境資源について考えるきっかけづくりのため、団体が実施する環境イベントを支援し、環境意識の高揚を図ります。



公園や水路、調整池は、自治会と連携して維持管理を行うとともに、地域住民の協力による保全活動を推進します。

（8）-2-2 多角的支援


環境保全を目的に定期的な活動を行っている団体に対し、必要な情報提供や後援を行います。



生涯学習ボランティア制度を拡充するとともに、ボランティア名簿の発行やさやまルシェを活用して情報を広く発信し、ボランティア講師の利用を促進します。



自主的な環境保全活動を支援するため、環境保全創造基金を効果的に活用します。



市内に新規立地や増設を行った事業所の環境への負荷軽減に資する施設設置費用の一部を補助する「環境保全施設設置助成金」を交付します。

（8）-2-3 パートナーシップの仕組みづくり

市民・団体・事業者が個々の独自性と自由な活動を維持しつつ、情報交換や人的交流による相互啓発を図るため、各主体のパートナーシップの形成及び協働による環境保全を推進します。



各種環境関連情報を発信し、団体や事業者の自主的活動を支援します。

（8）-2-4 地域力の向上


これからの環境まちづくりには、市民自らが、自律的に地域問題を解決し、地域の価値を創り出していくことが重要です。地域特性を活かした講座・イベントを開催し、地元環境資源に関する認識を深めるとともに、地域に愛着を持ち、地域の問題に対して自ら行動できる市民となるきっかけをつくり、地域力の向上を図ります。

（8）-2-5 広域連携

これまで、「埼玉県西部地域まちづくり協議会（ダイアプラン）」を構成する所沢市・飯能市・狭山市・入間市・日高市の 5 市連携により、環境マネジメントシステム＊を効果的に活用してきました。
今後も、協働監査や歩きたばこポイ捨て防止キャンペーンの共同開催を実施します。また、ダイア
環境部会において意見交換を行い、各市の環境課題の解決に向けた取り組みを推進します。



広域的な問題に対しては、行政間の連携だけでなく、市民・事業者においても連携を図り、解決への取り組みを効果的に進めます。

43

（8）-2-6 環境情報・啓発の場の整備


市民が環境情報の受発信や人的交流のできる情報交流の場として、展示や学習会、環境団体
交流会を継続的に実施します。



図書館において、環境関連図書をさらに充実させ、展示を行います。



市庁舎や公民館において啓発展示を行います。

（8）-2-7 イベント等の開催


ごみの減量とリサイクルに関する市民意識の醸成を図るため、リサイクルプラザにおいて各種講座・イベントを開催します。



夏と冬の年 2 回実施している「エコライフ DAY さやま」を継続します。

■個別指標
現状値
2020 年度

個別指標

目標値
2031 年度

環境保全活動イベントの開催件数 ※（2019 年度）
40 件

50 件

環境保全創造基金活用額（累計）287.3 百万円

390 百万円

環境保全活動に係る市民との協働事業件数 ※（2019 年度）
16 件

25 件

リサイクルプラザ来訪者数 ※（2019 年度）
20,174 人

30,000 人※ 2020（令 和 2）年 度 は、新 型 コロナウイルス感 染 症 の影 響 により例 年 より少 数 となったため、2019（令 和 元 ）年 度 の実 績 を現 状 値 としています。

■関連する SDGs のゴール


ゴール９



ゴール１１ 住み続けられるまちづくりを

ゴール１２ つくる責任 つかう責任

ゴール１３ 気候変動に具体的な対策を

ゴール１７ パートナーシップで目標を達成しよう

産業と技術革新の基盤をつくろう

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施策の基本方針（９） 環境情報の整備■現状と課題市 民 ・事 業者 が必 要な環境 情 報 を入手 し、多 様 な主 体 の協 働 による取り組みを推 進 するために、情報 共有が行 えるよう、環境情報 の整 備、情報交流 の場の整備が必要です。また、毎年度、環境レポートを発行し、各種環境調査結果や環境施策の進捗状況を公表しています。
環境レポートやホームページにより環境情報を公 表するとともに、SNS をはじめとする幅広い世代に効果的なプラットフォームで情報発信を行っていきます。
施策（９）-1 正しい環境情報の収集と提供■取り組み（9）-1-1 環境評価と情報発信

本市が実施する大気、水質、騒音等の環境測定データを定期的に公表します。また、埼玉県の調
査結果についても、必要に応じて情報提供します。



市民の実感を反映した大気や水質等の環境に対する満足度や、生活の実態を反映したごみ減
量や公共交通の利用量等の環境評価指標により取り組みを推進します。また、本市の環境に関する年次報告書「環境レポート」を発行し、本計画に基づく、施策の進捗状況を公表します。



掲示板への環境イベント情報や啓発情報の掲示、「広報さやま」への環境情報の掲載、ホームページを中心とした情報発信の充実、新しい情報発信ツールの活用を行い、各情報媒体を活用して、目的や対象にあわせた効果的な手段による情報発信に努めます。

■個別指標
個別指標
環境関連ホームページ閲覧件 数■関連する SDGs のゴール

ゴール４

質の高い教育をみんなに



ゴール７

エネルギーをみんなに そしてクリーンに



ゴール９

産業と技術革新の基盤をつくろう

ゴール１２ つくる責任 つかう責任

ゴール１３ 気候変動に具体的な対策を

ゴール１４ 海の豊かさを守ろう

ゴール１５ 陸の豊かさも守ろう

ゴール１７ パートナーシップで目標を達成しよう

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現状値
2020 年度

目標値
2031 年度

506,792 件

600,000 件

木漏れ日の並木道（撮影場所：智光山公園）

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