東栄町環境保全条例（前文）
東栄町で暮らす私たちは、緑さやかな山々と清き川のせせらぎに囲まれ、豊かな自然の恵みを受け、日々の生活や仕事を営んでいます。これは、先人たちが東栄町の自然を愛し、皆が暮らしやすい環境を守り育ててきたお陰です。
私たちは、健康で文化的な生活を営むため、このような、良好で快適な環境の恵みを受ける権利を持つとともに、先人から受け継いだ自然環境や暮らしやすい生活環境を将来にわたって引き継いでいく責任を持っています。
このような認識に基づき、東栄町に関わるすべての人が「環境の保全と創造」に積極的に取り組むことで、「鮎躍り、ホタル舞う」豊かで美しい自然環境のもと、皆が安全で安心して暮らし続けられる環境を将来にわたって守り創り上げるための共通の考え方として、この条例を制定します。
（目的）
第１条 この条例は、東栄町での安全かつ快適な暮らしを守るため、環境の保全と創造（以下「環境保全等」という。）に関し必要な事項を定めることで、町民の健康を保ち、町民と事業者間の紛争を予防し、将来にわたって暮らし続けられる良好な環境を守り創り上げることを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各項に掲げる用語の定義は、当該各項に定めるところによる。
２ 「環境の保全」とは、公害を防止すること等により、大気、水、土壌その他の自然環境を良好な状態に保つことにより、人の健康を守り、生活環境を保全することをいう。
３ 「公害」とは、事業活動をはじめとした人の活動に伴って生まれ、大気汚染、水質の汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。以下同じ。）、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下（鉱物の採掘のための土地の掘削によるものを除く。以下同じ。）、光害及び悪臭によって、人の健康又は生活環境に被害が生ずることをいう。
４ 「自然環境」とは、山林、原野、河川、湖沼及びそこに生息する動植物等により形成される環境をいう。

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５ 「生活環境」とは、人が暮らしている自然的・社会的な環境をいい、生活に密接な関係のある家屋等の財産や動植物を含むものとする。
６ 「地球環境の保全」とは、人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全をいう。
７ 「事業者」とは、工場、事業場及び施設（以下「工場等」という。）を設置し活動を行う者又は、行おうとしている者のことをいう。ただし、国、県、町その他これらに準ずる者
で、規則に定める者は、除くものとする。
８ 「紛争」とは、工場等の設置に伴って生ずるおそれのある環境の保全上の支障に関して、町民と事業者との間で生ずる争いをいう。
（基本的な考え方）
第３条 東栄町に関わるすべての者は、自然の復元力に限界があることを理解し、自然と人の共生をめざして環境保全等を行わなければならない。
２ 東栄町に関わるすべての者は、環境と人がより良く共生するという認識のもと、すべての町民が健康で文化的な生活を営むことができる良好な環境を将来の世代へ継承していくことをめざして、環境保全等を行わなければならない。
３ 東栄町に関わるすべての者は、環境への負荷の少ない持続可能な循環型社会の実現と発展をめざして環境保全等を行わなければならない。
４ 東栄町に関わるすべての者は、公平な役割分担と参加、協働のもとに自主的かつ積極的に環境保全等を行わなければならない。
５ 地球環境の保全は、すべての事業活動と日常生活において積極的に推進されなければならない。
（町の責務）
第４条 町は、前条に定める基本的な考え方（以下「基本的な考え方」という。）に基づき、町民の健康を保護し、自然環境、生活環境及び地球環境を保全するため、環境保全等に関する施策を策定し、実施するものとする。
２ 町は、町が行う全ての施策の実施に当たっては環境への配慮を優先し、環境への負荷の低減その他の環境保全等に資する取組を積極的に推進するものとする。
３ 町は、工場等の建設計画を知り得た段階で速やかに情報を開示する等により、紛争の予防2/10に努めるとともに、紛争が生じたときは、迅速かつ適正に調整を図らなければならない。
（事業者の責務）
第５条 事業者は、基本的な考え方に基づき、事業活動を行うときは、公害を防止し、環境を適正に保全するために、自らの責任と負担において必要な措置を講ずるとともに、町が実施する自然環境、生活環境及び地球環境の保全並びに公害の防止に関する施策に協力しなければならない。
２ 事業者は、資源及びエネルギーの有効利用、廃棄物の削減等により環境への負荷を低減させるよう努めなければならない。
３ 事業者は、法令、愛知県条例等（以下「県条例等」という。）及び町条例等に違反しない場合においても、良好な自然環境及び生活環境の確保に努めなければならない。
４ 前３項に定めるもののほか、事業者は、その事業活動を行うときは、地球環境の保全に自ら努力するとともに、紛争が起きないように最善の措置を講じなければならない。
（町民の責務）
第６条 町民は、基本的な考え方に基づき、日常生活において互いに生活環境を損なうことのないように心がけ、進んでその整備に努めなければならない。
２ 町民は、町が実施する自然環境、生活環境及び地球環境の保全並びに紛争の予防に関する施策に協力する等、環境保全等に寄与するように努めなければならない。
３ 町民は、自らの生活スタイルが環境に負荷を与えていることを認識して、積極的に環境を愛する心と意思を持ち、環境への負荷の低減に努めなければならない。
（燃焼不適物の焼却禁止）
第７条 何人も、ゴム、皮革、合成樹脂、廃油、鉛含有物、プラスチック等の石油製品及びその他燃焼に伴って、悪臭が生じ、又は著しいばい煙及び有害ガスが発生するおそれのあるものを焼却してはならない。
（粉じんの飛散防止）
第８条 土地又は建物の占有者（占有者がない場合は管理者とする。以下同じ。）は、町民の健康に係る被害を防止するため、粉じん飛散防止のための措置を講じなければならない。
（騒音及び振動の防止）
第９条 何人も、騒音及び振動を防止することにより周辺の生活環境を保全する必要がある地
域又は学校、福祉施設、医療施設その他これらに類する施設の周辺の地域においては、他人3/10

の睡眠を著しく妨げ、又はこれらの施設における教育、福祉、医療その他の活動を妨げる騒音や振動を発してはならない。
（生活排水の汚濁負荷量の削減）
第10条 町民は、公共用水域の富栄養化の防止のため、生活排水に含まれる窒素・りん含有物及び有機性汚濁物質の削減に関し、家庭において次の事項の実施に努めるものとする。
（1）厨房で生じる調理くず及び使用済食用油の排水中への流失防止（2）家庭用洗剤の適正使用（3）浄化槽の適正な維持管理（事業排水による水質汚濁の防止）
第11条 事業者は、工場等から公共用水域に排出される水（以下「排出水」という。）に、カドミウムその他の人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質が含まれる場合は、法令及び県条例等で定める規制基準を遵守しなければならない。
（土壌及び地下水の汚染防止）
第12条 土壌若しくは地下水に含まれることに起因して人の健康若しくは生活環境に係る被害を生ずるおそれのあるものを取り扱う者は、これらをみだりに埋め、飛散させ、流出させ、又は地下に浸透させてはならない。
（家畜飼養施設の維持管理及びふん尿の適正処理）第13条 家畜の飼養施設（以下「家畜飼養施設」という。）を管理する者は、ふん尿その他汚物、汚水等の管理施設を適正に維持管理し、悪臭の発生防止及びふん尿を河川や山林等に排出しないようにしなければならない。
（廃棄物の投棄等の禁止）
第14条 何人も、みだりに公共の場所及び他人が管理する土地に廃棄物を捨てる等汚損してはならない。
２ 何人も、自己の所有地又は管理地であっても許可を受けずに廃棄物の野積み、埋め立て、投棄等をし、又はさせてはならない。
（事業者の廃棄物の処理義務）
第15条 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物をその責任と負担において、適正に処理しなければならない。
（清潔の保持）4/10

第16条 土地又は建物の占有者は、その占有し、又は管理する土地又は建物を清潔に保つように努めなければならない。
２ 何人も、公園、道路、河川、その他の公共の場所を汚さないようにし、地域の良好な環境を保持するように努めなければならない。
（自然環境の保護）第17条 何人も、河川、山林等の自然環境を保護し、みだりに自然環境を破壊しないように努めなければならない。
（町の施策）
第18条 町は、公害及び廃棄物等不法投棄の状況を把握し、その防止のための措置を適正に実施するために必要な監視体制を整備するとともに、測定、試験及び調査の体制の整備に努めるものとする。
２ 町は、公害の予測に関する調査その他公害の防止のために講ずる施策の策定に必要な調査を実施するものとする。
３ 町は、生活環境の保全及び公害に関する知識の普及を図り、環境保全等及び公害の防止の意識を高めるとともに、町民の自主的活動の助長に努めるものとする。
（環境保全推進会議）
第19条 町は、公害の防止、環境保全に関する施策の推進に係る相互連携や情報交換のため、東栄町環境保全推進会議（以下「推進会議」という。）を設置する。
２ 推進会議の委員は15人以内とし、次に掲げる者の中から町長が委嘱する。
（1）町民（2）環境保全関係者（3）学識経験者（4）その他町長が認める者
３ 推進会議の委員の任期は２年とし、補充委員の任期は前任者の残任期とする。
４ 推進会議に特別な事項を調査し、協議させるため必要があるときは、臨時の委員を置くことができる。
５ この条文に定めるもののほか、推進会議の運営に必要な事項は、規則で定める。
（事業計画及び公害防止計画の届出）
第20条 事業者は、工場等を設置しようとする場合は、あらかじめ事業計画及び公害防止計画

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（以下「事業計画等」という。）について、次に掲げる事項を記載した書面を町長に届け出なければならない。
(１) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者(２) 工場等の名称及び所在地(３) 事業計画(４) 施設の名称(５) 法令等の該当の有無(６) 環境保全のための対策(７) 汚染物質の排出予測値(８) その他町長が必要と認める事項
２ 前項の規定による届出には、施設の配置図その他規則で定める書類を添付しなければならない。
（変更の届出）第21条 前条第１項又は第24条第５項の規定により届出をした者（以下「施設設置者」という。）は、その届出に係る前条第１項第１号又は第２号に掲げる事項に変更があったときは、その日から30日以内に、その旨を町長に届け出なければならない。
２ 施設設置者は、前条第１項第３号から第８号までに掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、当該事項を町長に届け出なければならない。
（意見聴取等）第22条 事業者は、町長及び行政区長が必要とする者に対して、工場等の内容について周知し、これらの者の意見を聴取しなければならない。
２ 事業者は、前項の規定による周知及び意見の聴取の状況について、規則に定めるところにより、第20条第１項の規定による届出前に、町長に報告しなければならない。
（意見聴取等の追加）
第23条 町長は、前条第２項の規定による、周知及び意見の聴取の状況の報告（以下「周知状況等報告書」という。）が提出された場合において、町長及び行政区長が、更に周知が必要であると認めるときは、事業者に工場等の内容について周知、意見の聴取を指示するものとする。
２ 前条の規定は、前項の意見聴取等の追加について準用する。

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（事業計画等提出後の意見聴取等）
第24条 施設設置者は、第20条第１項又は、第21条第２項の規定による届出を行ったときは、町長及び行政区長が必要とする者に対して、事業計画等を用いてその内容について周知し、これらの者の意見を聴取しなければならない。
２ 施設設置者は、前項の規定による周知及び意見の聴取の状況について、周知状況等報告書により、町長に報告しなければならない。
３ 町長は、前項の規定による周知状況等報告書が提出された場合において、町長が更に周知が必要であると認めるときは、施設設置者に事業計画等について周知、意見の聴取を指示するものとする。
４ 第１項及び第２項の規定は、前項の意見聴取等の追加について準用する。
５ 町長は、意見聴取等が終了したとみなしたときは、施設設置者に改めて事業計画等の届出を指示するものとする。
（環境影響評価書の提出）
第25条 町長は、前条、第22条及び第23条の規定による意見聴取の結果、町民と施設設置者間の紛争予防のため必要と認めるときは、規則で定めるところにより環境影響評価書の提出を求めることができる。
２ 町長は、前項の環境影響評価書の提出の要否を判断するに当たっては、町民の意見を尊重しなければならない。
（指導又は勧告）
第26条 町長は、第20条第１項、第21条第２項及び第24条第５項の届出又は前条に定める環境影響評価書の提出があった場合、自然環境の保全や紛争の予防を図るための措置が必要であると認めるときは、届出及び提出を受理した日から60日以内に限り、届出及び提出をした者に対して、その計画について指導又は勧告をすることができる。
（協定の締結）第27条 町長は、町民の意見を尊重し、環境保全のため必要があると認めるときは、町、行政区等及び施設設置者との間で環境保全に関する協定等（以下「協定等」という。）を締結するものとする。
２ 町長は、前項の規定による協定等を締結しようとするときは、推進会議の意見を聴くことができる。

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３ 町長及び施設設置者は、協定書の作成に当たっては、行政区等の意見を尊重しなければならない。
（あっせん）
第28条 施設設置者又は行政区等の代表者は、紛争が生じたときは、規則で定めるところにより、町長にあっせんの申請をすることができる。
２ 町長は、前項の申請があった場合において、この条例に規定する手続を誠実に遵守していない者からの申請であるときその他その性質上町があっせんを行うことが適当でないと認めるときを除き、あっせんを行うものとする。
３ 町長は、当事者間のあっせんを行い、双方の主張の要点を確かめ、紛争が解決されるよう努めるものとする。
４ 町長は、第２項の規定によりあっせんを行うときは、推進会議に諮問するものとする。
（あっせんの打切り）
第29条 町長は、あっせんに係る紛争について当事者があっせんに応じないとき又は紛争の解決の見込みがないと認めるときは、推進会議の意見を聴いた上で、あっせんを打切るものとする。
２ 町長は、あっせんを打切ったときは、その旨を当事者に通知するものとする。
（環境保全誓約書の提出）
第30条 前条第１項の規定によりあっせんを打ち切った場合において、協定等を締結できないことが施設設置者の責めに帰さない理由によるときは、施設設置者は、規則で定めるところにより、環境保全に関する誓約書（以下「環境保全誓約書」という。）を町長及び行政区等の代表者に提出しなければならない。
２ 施設設置者は、前項の規定により環境保全誓約書を提出したときは、当該行政区等の代表者への提出状況について町長に報告しなければならない。
３ 前項の報告又は第27条第１項の協定等の締結は、法令等に基づく許可、認可等の申請又は届出をしようとする前（法令等に基づく許可、認可等の申請又は届出を要しない場合は、工場等の設置に着手しようとする前）までに行うものとする。
（苦情等の処理）第31条 町長は、生活環境に係る苦情の申立てがあったときは、速やかにその実情を調査し、当該苦情を適切に処理するよう努めなければならない。

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（緊急時の措置）
第32条 町長は、工場等、家畜飼養施設及び家庭から発生した汚染物質によって、人の健康又は生活環境を著しく損ない、又は損なうおそれがあると認めるときは、当該汚染物質を発生させた者に対し、その汚染物質の量等の減少又はその発生若しくは排出の一時停止の措置を講ずるよう勧告し、又は命ずることができる。
２ 町長は、前項に規定する事態が発生した場合において、同項に規定する措置によっては、その事態を改善することが困難であると認めるときは、当該汚染物質を発生させた者に対し、期限を定めて、当該施設の構造若しくは使用の方法又は汚染物質の処理の方法の改善を勧告し、又は命ずることができる。
（報告及び調査）第33条 町長は、この条例の施行に必要な限度において、汚物染質等を発生させている者その他の関係者から施設の状況その他の必要な事項について報告を求め、又は町職員に、当該関係者の工場等その他の場所に立ち入り、その者の帳簿書類、施設その他の物件を調査させることができる。
２ 前項の規定により立入調査をする町職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（違反者に対する勧告等）
第34条 町長は、第７条から第17条までの規定のいずれかに違反して、人の健康又は生活環境を著しく害し、又は害するおそれがあると認めるときは、その違反者に対し必要な措置を講ずるよう勧告又は命令することができる。
（違反事実の公表）
第35条 町長は、次の各号のいずれかに該当する者について、当該事業者の氏名（法人その他の団体にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地）及び該当する事項について、公表することができる。
(１) 第20条第１項、第21条第２項、第24条第５項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者(２) 第22条、第23条、第24条の周知、意見聴取又は第22条第２項、第24条第２項、第30条

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第２項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者(３) 第25条第１項、第30条第１項の提出を行わなかった者(４) 第26条の指導又は勧告、第32条の勧告又は命令に従わなかった者(５) 第33条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による調査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者(６) 第30条第３項の規定に違反した者
２ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者のほか、その法人又は人に対しても同項により、違反事実の公表を行う。
（みなし規定）第36条 東栄町産業廃棄物等関連施設の設置に係る紛争の予防及び調整に関する条例（平成27年東栄町条例第１号）、又は東栄町における再生可能エネルギー発電設備の設置と生活環境等の保全との調和に関する条例（令和２年東栄町条例第16号）の規定によりなされた処分、手続、その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなすことができる。
（委任）第37条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（東栄町環境事業推進協議会条例の廃止）
２ 東栄町環境事業推進協議会条例（平成10年東栄町条例第14号）は、廃止する。
（東栄町産業廃棄物等関連施設の設置に係る紛争の予防及び調整に関する条例の一部改正）
３ 東栄町産業廃棄物等関連施設の設置に係る紛争の予防及び調整に関する条例（平成27年東栄町条例第１号）の一部を次のように改正する。
本則中「東栄町環境事業推進協議会」を「東栄町環境保全推進会議」に改める。

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