動

今後の予定としては、現いて様々な協議・検討を行 営を基本とし、付帯機能とい、湘風園あり方検討分化 して地域の交流スペースと億円と見込ん再整備事業に要する施設て配慮していく。

年度から 年度まで 整備費は約や県の補助金などを踏まえ、なお、再整備に当たり、 これから協議・調整を進め人程度となっている。

年度と２年度においては、 ついては、法人の自己資金を維持してきたが、令和元 する２市１町の負担割合には、概ね定員数の100人 でおり、施設再整備等に関

平成

利用者数の推移としては、を行う。

替え部分と一体として整備 ⑦SDGsへの取組についはそのまま活用し、本館建 とって効率的な導線の確保

９年度に整備した新館部分 への対応⑥利用者・職員にを実施するとともに、平成 ン④環境配慮⑤高度情報化

老朽化が進む本館の建替え 命化③ユニバーサルデザイ

は、現在の敷地を活用し、 安全性の確保②施設の長寿再整備に関する基本方針 している。その他にも、①再整備基本構想を策定した。 に関する相談対応等を想定

会の意見を取り入れた上で、 しての活用や高齢者の生活利用者への配慮と安全性を確保した再整備を行う＝湘風園本館法においては「生存する個 作成及び送付に要する費用 では、提供の開始時期につ今後導入を検討するもの人に関する情報」と定めら を申し受ける予定である。 いて検討していく。
れているため、新たな施行
条例では、死者の情報は個 として、個人情報を特定及 在実施しているパブリック
人情報の定義から外れるこ び復元できないよう加工し コメントでいただいた意見ととなる。ただし、死者に た行政機関等匿名加工情報 を集約したものを、市議会関する情報のうち、当該情 の提供制度の導入について ９月定例会の本委員会にて報が生存する遺族等の個人 は、都道府県及び政令指定 報告し、議会からの意見等に関する情報である場合は、 都市において外部提供が開 を参考に条例案を作成する。
生存する個人に関する情報 始されるが、その他の市町 条例案については 月定例として保護の対象となる。 村においては、当分の間、 会に上程し、承認をされた
さらに、個人情報利用状 外部提供の義務を課せられ 後、５年４月１日からの施養護老人ホーム湘風園

況の公表については、法で ていない。このため、本市 行を予定している。
は、個人情報ファイル簿を現行の条例からの変更点 るため、現在、市の事務に況を公表するよう定めてい総務常任委員会は、６月 備に関する法律において、 保護に関する法律施行条例 作成して個人情報の利用状法律施行条例を新たに制定する全国共通ルールで保護制度を規定

個人情報の保護に関する法律の改正の ・日に開催され、陳情５件 個人情報の保護に関する法 を新たに制定する。

15

会 会を審査した。その結果、陳 律が改正されたことから、利用者の生活に配慮した再整備基本構想を策定
厚生環境常任委員会は、 いて報告を受けた。

30

員 員

情は１件が趣旨了承、４件 従来、それぞれの機関等で として、まず、保有個人情 おける個人情報の利用状況

24

委 委

市の対応について報告を受 定されることとなる。
延長期間が 日間の合計が困難と判断される高齢者 認知症等の疾患を抱える利 み、定員数を 人とした上 係部局と進め方等の調整をどから、利用者により配慮 能を再現することを前提に、 実施設計にかかる予算等のを措置として受け入れてい 用者が増加していることな で、現在の湘風園が持つ機 行い、５年度に基本設計や当該施設は昭和 年に開 した構造・設備への更新や 利用者の生活環境の向上に 協議を行い、５年度から６

養護老人ホーム湘風園に る。

〈市の説明〉

ル簿による公表に変更する その結果、議案は可決すべ （報告）
きもの、請願は不採択とす

また、現行の条例と同様 べきものと決定した。

改正法が地方公共団体へ 日間としていたものを、新 予定である。

○ 個 人 情 報 の 保 護 に 関 す る 直接適用されるのは、５年 たな施行条例では、法と同けた。

また、①養護老人ホーム ついては、茅ヶ崎市、寒川

95

10いては、現行と同様、保有 告）②令和４年度国民健康 する湘南広域都市行政協議 に60次に、死者の情報の取扱 個人情報の開示請求に係る 保険料の料率③石名坂環境 会で設立した社会福祉法人

年

施設計を進め、７年度からまた、再整備後の施設機 ９年度に工事を行い、備が必要な状態となってい を個室化する。

開設時に建設された本館 る。このような背景から、周年を迎えた。

開示請求時の費用負担につ 湘風園再整備基本構想（報 町、本市の２市１町で構成 設され、令和４年６月１日 安全性の確保に向けた再整 資するため、すべての居室 年度にかけて基本設計、実日間、 の扱いとするものとして、本市においても、改正法施 延長期間が 日間の合計47601530行に併せ、現行の個人情報 日間とする予定である。

30

法 律 の 改 正 に 伴 う 本 市 の 対 ４月１日からとなるため、 様に、開示請求から応について〈市の説明〉
令和３年５月 日に公布 の保護に関する条例を廃止
19施するなど、施設整備以外 組を進めていくとともに、の事業にも取り組んできた。 本年度は認可保育所等の新 事業については、本年 月 教育・保育の無償化の制度

次に、医療的ケア児保育 施設保育料補助金は、幼児を図るための関係法律の整 な事項を定める個人情報の では生死の区分はないが、 交付を伴う際には、写しの （報 告）―― 以 上３件 に つ 営しており、 歳以上で、 修繕や改修を行いながら運 備基本構想検討委員会にお 同様に養護老人ホームの運 る。

医療的ケア児保育事業
必要な体制整備を進め月を目途に受入れを開始

65

前年と比較して348人増 ては、ガイドラインの中間 必要な体制整備の取組を進 通う、保育の必要性が認め年４月の利用申込児童数は、 する。その後の整備につい 施設での受入れに向けて、 ていない幼稚園類似施設にこうした取組の結果、４ 設整備は実施しないことと を目途とした市内認可保育 において、県の認可を受け10の詳細検討や法人立保育所 れたことを受け、元年 月

本年度は、子ども・子育 受入れができない定員枠が ア児の実態把握調査を実施 て市が独自に補助を行って需要に対応するため、様々 て支援事業計画の中間見直 158人分生じており、依 してきた。今後は、７月に いる。こうした中、国が３陳情はすべて趣旨不了承と ドライン）に基づき、保育

また、保育士不足により の現状確認調査、医療的ケ から５年間を実施期間とし日に開催され、陳情 子育て支援事業計画及び藤 国基準による待機児童数は、 て検討していく。

本市では、藤沢市子ども・ 加したが、４月１日現在の 見直しに併せて必要に応じ めている。これまで、事業 られない児童が対象外とさ子ども文教と比較して 人の定員拡大 況に鑑み、見直しを図る。 を対象とした奨学金返済補 準備が整い次第、 月から の予定のとおり６年度まで
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取組等について10最後に、藤沢市幼児教育 性として対応を進めていく。

業への移行を基本的な方向

また、待機児童が解消し 助金の対象拡大を行うなど、 医療的ケア児の受入れを開 とし、その後は国の支援事
象に年度限定保育事業を実 の有効活用を図るための取 けた取組を進めていく。

児童の多い１・２歳児を対 たことから、既存保育施設 引き続き、保育士確保に向 始する。

〇 待 機 児 童 の 状 況 と 今 後 の を図ってきた。また、待機けた。

以上２件について報告を受 の移行などにより３年４月 ーズや待機児童数などの状 え、認可保育施設の保育士 討会議を開催する。その後、 たため、本補助金は、当初

化芸術振興計画の改定―― の再整備や認定こども園へ イン）についても、保育ニ 向けて、従来の確保策に加 称）医療的ケア児等受入検 て利用支援を行うこととしと今後の取組等②藤沢市文 ３年度には、既存保育施設 保育所整備計画（ガイドラ の課題である。課題改善に 請受付を開始し、８月に（仮 入促進・能力活用事業としまた、①待機児童の状況 な取組を進めてきた。令和 しの年であり、あわせて、 然として保育士確保は喫緊 保護者からの個別相談や申 年度から多様な事業者の参決定した。

1010

子ども文教常任委員会は、６月個人情報保護制度に関して、全国共通のルールが適用される３件を審査した。その結果、 沢市保育所整備計画（ガイ 前年に続きゼロとなった。

13〈市の説明〉多様な取組により、2 年連続待機児童ゼロを実現されたデジタル社会の形成 し、法の施行に際して必要 いについては、現行の条例 手数料は無料とし、写しの 事業所整備基本構想の策定 湘南広域社会福祉協会が運 部分は施設の老朽化が進み、 養護老人ホーム湘風園再整 能については、既存施設と 度に供用開始を想定してい105045

また、個人情報の保護に 個人情報保護制度が、全国 諾否期限延長の期間につい る個人情報取扱事務登録簿 ６月 日に開催され、議案 ○ 養 護 老 人 ホ ー ム 湘 風 園 環境上の理由及び経済的な 営を行ってきたが、利用者 地域の高齢者のセーフティ ていく。
今後の予定としては、関関する法律の改正に伴う本 的な共通ルールにおいて規 ては、開示請求から 日間、 を廃止し、個人情報ファイ １件、請願１件を審査した。 再 整 備 基 本 構 想 に つ い て 理由により、自宅での生活 の高齢化や身体機能の低下、 ネットとしての増加を見込

厚生環境

別 任が趣旨不了承と決定した。 違う規律で定められていた 報の開示請求から決定及び を公表する際に利用してい90

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き務総特 常（ 6）令和4年（2022年）7月25日

ふじさわ市議会だよりNo.246