「地域福祉活動計画」の策定にあたって

このたび、三鷹市社会福祉協議会の活動基盤であります「地域福祉活動計画」の改訂作業を行い、2023 年度（令和５年度）からスタートする「みたか社協 2023 地域福祉活動計画Ⅶ」を策定いたしました。
この計画は、４年度毎に見直し改訂作業を行いながら、三鷹市社会福祉協議会が行う様々な地
域福祉活動の方向性と具体的な事業を定めてまいりました。この度の策定では、前期４年間の計画である「みたか社協 2019 地域福祉活動計画Ⅵ」の実施状況の振り返りと新たなニーズ把握に努めながら、今後４年間の新たな課題と実現すべき目標を具体的に定めたものであります。
また、この策定のプロセスにおきましては、三鷹市社会福祉協議会の地域支援部会、生活支援部会、啓発・組織強化部会の皆様、ボランティア活動推進協議会の皆様にご参加いただき、「策定委員会」「作業委員会」のメンバーとしてご尽力いただきました。
三鷹市社会福祉協議会の職員も、「職員会議」や「活動計画策定プロジェクトチーム」においてニーズの整理・分析や計画素案の検討を行うなど、策定に積極的に参加いたしました。
そして、今回の策定においては、広く三鷹市内の社会福祉法人や介護保険事業者、保育園、障がい福祉サービス事業者等の福祉関係団体にもアンケート調査を行い、幅広くニーズ収集に努めました。更に市内で活動している事業所や団体に対してヒアリング調査を行うとともに、外国籍市民への支援の在り方、ヤングケアラーの現状把握など新しい福祉ニーズについても取り組むべ
き課題として盛り込んでいます。教育機関や外国籍市民の支援団体など、これまで社協と関わりが少なかった団体とも今後の協働を目指してまいります。
このような策定プロセスを経て、市民の皆様と関係機関のご協力のもとに策定された「みたか社協 2023 地域福祉活動計画Ⅶ」であります。新年度からの実施段階におきましても、皆様のご協力によってこの計画の実現に努め、三鷹市の「地域福祉の向上」を目指してまいります。
最後に、本計画の策定のご指導をいただきました、策定委員長の市川一宏先生をはじめご協力
いただきました多くの皆様に心から感謝を申し上げます。

2023 年（令和５年）３月
社会福祉法人会長

三鷹市社会福祉協議会
亀

谷

二

男

目次

はじめに（策定委員長）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
１．三鷹市社会福祉協議会の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
２．地域福祉活動計画Ⅶの概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
３．計画づくりの過程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
４．実践目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（１）誰もが安心して暮らせる地域共生のまちづくり（２）支え手、受け手を超えて共に支え合うまちづくり（３）生活課題があっても地域で自分らしく生活が送れるしくみづくり（４）認知症の方や介護者が孤立しないよう地域で支えるしくみづくり（５）いつまでも安心して地域で暮らしていくためのしくみづくり（６）市民と共につくる災害に備えるまちづくり（７）情報提供のしくみづくりとみたか社協の基盤強化
５．評価・推進方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34【資料】
・地域福祉活動計画策定委員会設置要綱・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
・策定経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
・委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
・三鷹市社会福祉協議会組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
・用語集（【４】実践目標で「※」のついた語句を説明）・・・・・・・・・・・・・・・43

はじめに

はじめに
策定委員長

市川

一宏

『みたか社協2023 地域福祉活動計画Ⅶ』が目指すもの
１．これまでの地域福祉活動計画を振り返る
地域福祉活動計画は、今回で７期目を迎えました。今までの計画を振り返ると、各計画にはそれぞれに特徴がありました。
2001年（平成13年）「みたか社協2001 地域福祉活動計画」では、社会福祉法と介護保険法の成立という新たな社会福祉のあり方への転換が求められ、社協の使命として「誰もが安心していきいきと暮らせるまちづくり」を実現することを掲げました。そして、現在も継承されている
３つの理念と、それを実現するための５つの目標を明確にしました。なお、この第１次計画では、定時の仕事が終わった後、職員が度々集まり、地域の生活問題の徹底的な把握に努めています。
「住民の生活課題を明らかにして取り組む社協」という基盤が築かれたと考えています。また、社協の組織調査部会、児童・婦人部会、老人福祉部会、障害者福祉部会、ボランティア活動推進協議会における調査・検討を重視し、ルーテル学院大学社会福祉学科の全教員が計画づくりに関わったことも特徴です。
2004年（平成16年）「みたか社協2004 地域福祉活動計画Ⅱ」では、2003年（平成15年）
４月１日より、「地域福祉計画」に関する規定が施行され、三鷹市においても同年６月に策定された「三鷹市健康福祉総合計画2010」との擦り合わせを行い、公私の新たな協働関係を模索した内容となっています。また、第１次計画の成果を踏まえ、策定に参加する三鷹市民、ボランティ
ア、社協関係団体、行政等から社協の取り組みの説明を求められ、丁寧に解答したことを思い出します。
2007年（平成19年）「みたか社協2007 地域福祉活動計画Ⅲ」では、住民の多様な参加を実現することを特に強調しています。その背景には、バリアフリー新法の成立があります。同法は、「様々な心身の特性や考え方を持つ全ての人々が、相互に理解を深めようとコミュニケーション
をとり、支え合う」という心のバリアフリーを強調しており、住民の多様な参加によって初めてコミュニティが形づくられるという原則に立ち返りました。
2011年（平成23年）「みたか社協2011 地域福祉活動計画Ⅳ」が直面した大きな出来事は、2011年3月11日に発生した東日本大震災でした。そして、法律では、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の成立が背景にありました。また、2015年（平成27年）「みたか社協2015 地域福祉活動計画Ⅴ」では、生活困窮者自立支援制度、地域包括ケアシステ
ムが、また2019年（令和元年）「みたか社協2019 地域福祉活動計画Ⅵ」では、地域共生社会づくりに関連する施策、生活支援体制整備事業が三鷹において実施されてきており、社協の役割を確認し、必要とされる具体的な事業を実施する計画を目指しています。

-1-

はじめに

２．「みたか社協2023 地域福祉活動計画Ⅶ」を取り囲む社会的背景（１）コロナ禍において深刻化した生活課題
１）関係性の危機①ひきこもり内閣府は 2019年（令和元年）３月29日、自宅に半年以上閉じこもっている「ひきこもり」の40～64歳が、全国で推計61万3千人いるとの調査結果を発表しました。そして、ひきこもりの高齢化、長期化が鮮明になりました。15～39歳の推計54万１千人を加えると、内閣府ではひきこもりの総数は100万人を超えるとみています。
更に、2020年（令和2年）３月から続く新型コロナウイルス感染症の拡大によって、特に高齢者･障がい者の孤立化が顕著となり、感染を恐れて外出や関わりを控えた結果、ひきこもり状態にある虚弱な高齢者、認知症の高齢者が増加したのではないかと危惧されています。
②8050問題、2025年問題『8050問題』とは、長くひきこもりを続けてきた50歳代の子どもが80歳代の親と生活している状態を言います。子どもには収入がなく、年金などの社会保障を受ける権利もないため、両親が亡くなると経済的な問題に直面します。
『2025年問題』とは、2025年（令和７年）に「ベビーブーム世代」が後期高齢者となり、高齢者人口は約3,500万人に達し、認知症高齢者数は約320万人になり、また世帯主が65歳以上である
高齢者の世帯数は約1,840万世帯に増加し、約７割を一人暮らし・高齢夫婦のみ世帯が占めます。
③コロナ禍の地域における高齢者・家族等の生活問題の深刻化
介護予防につながる活動の場、地域の仲間づくりの場がなくなるか減ることによって、社会的なつながりが切れてしまった高齢者が多く、その結果、外出を控えている高齢者が自宅で転び、骨折をするケースが増えています。また、要介護度が高いほど「介護や手助けなどの時間が増えた」の割合が高く、特に要介護度３以上で顕著になっています。
④地域福祉活動の中止、撤退等にみる孤立の危機
ふれあいいきいきサロン、見守り活動等のインフォーマルケアで活動を休止しているところも多くなっています。その結果、通っていた高齢者の孤立の問題が顕在化してきたことに留まらず、活動
団体の基盤が揺らいで、活動を再開することが難しくなっている団体も決して少なくはありません。
２）経済的危機①生活保護の現状
生活保護受給者の数は、2021年（令和３年）１月現在被保護実人員は2,049,630人、被保護世
帯は1,638,184世帯に達し、新型コロナウイルス感染症により仕事を失った方々も増え、生活保護の申請が増加しています。
②子どもの貧困
非正規雇用、失業の中で生活に困窮する現役世代が増え、結果として子どもに及ぶ貧困の悪循
環をどのように断ち切るかが課題となっています。ちなみに、増加している児童虐待を生み出す
もっとも大きな要因は、孤立と貧困です。
③生活困窮者自立支援の状況
2020年（令和２年）春から続く新型コロナウイルス感染症の影響は世代・属性を超えて非常に広範囲に及んでおり、休業やシフト減、雇止め等による経済的困窮に加え、緊急事態宣言等にと
-2-

はじめに

もなう外出自粛により人とのつながりが変化し、社会的に孤立を深める人、ＤＶ・虐待など家庭に問題を抱える人が顕在化したと言われています。
④生活福祉資金の緊急小口資金等特例貸付
新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう生活困窮者の増加によって生活福祉資金制度の「緊急小口資金（償還期間２年。主に休業者）」と「総合支援金（償還期間10年。主に失業者）」の要件を緩和し、特例を設けて2020年（令和２年）３月より必要な貸付を進め、現在、貸付金額
は総額１兆4000億円を超えています。2023年（令和5年）１月より返還が始まっており、多くの返還困難者への対応が必要になります。
＜この現状にどう応えるか＞
以上のように、新型コロナウイルス感染症の広がりは、今までの関係を打ち砕き、不安、恐怖、不信、怒りを生み出し、負の連鎖が広がってきています。だからこそ、私は以下の３点を重視し、覚悟をもって取り組むことが必要だと考えています。
①自らの働きを問い直す
新型コロナウイルス感染症によって様々な活動が止まりました。そのことで、お互いの交流ができなくなり、支援してきた方々が生活困難のただ中に置かれ、孤立が広がっています。それは、地域にあって、各地域福祉活動やサービスが果たしてきた役割がいかに大切であったかということに他なりません。ならば、関わりを再生するか、それに代わる行動を生み出していかなければなりません。改めて自らの働きの意味・目標を確認し、可能な方法を見いだすことが必要です。
②地域のあるべき姿を描く
住民の困難な生活が浮き彫りにされてきました。だからこそ、今、互いの存在と違いを認め合
い、支え合う地域を描いていくことが大切になっています。私は、互いの違いを認め合い、痛みの共感から始まる地域の再生を目指していく必要があると思っています。
③協働した働きを始める
これからの勝負は、互いに支え合うために様々な方法を開発し、今まで築いた協働の働きを強化することです。孤立を防ごうと活動している人自身が孤立していては、生活問題は解決しません。協働の可能性を模索することが必要です。
（２）近年の政策動向
本計画に関わる施策として、生活困窮者自立支援制度、生活支援体制整備事業、重層的支援
体制整備事業を説明します。
第１に生活困窮者自立支援制度は、「生活保護に至っていない生活困窮者に対する「第２のセーフティネット」を全国的に拡充し、包括的な支援体系を創設するもの」とされ、自立相談支援と住居確保支援金の支給が各自治体で行われています。また、その他就労支援準備、家計改善支
援、生活困窮世帯の子どもの学習・生活支援等を行っている自治体もあります。同制度は、理念
として、「支える、支えられる」という一方的な関係ではなく、「相互に支え合う」地域を構築することを掲げ、「生活困窮者の課題は多様で複合的である。
「制度の狭間」に陥らないよう、広く受け止め、就労の課題、心身の不調、家計の問題、家族問題などの多様な問題に対応する」という支援を模索している点でも、本計画との関わりは大きいと言えます。
-3-

はじめに

第２に生活支援体制整備事業は、市町村の日常生活圏域ごとに「生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）」を配置し、「協議体」を設置して、地域住民の「互助」による助け合い活動を推進することで、地域全体で高齢者の生活を支える体制づくりを進めるものです。第２層の生活支援コーディネーターは、地域福祉を推進するために、高齢者同士の介護予防活動や日常生活支援の取り組みを支援したり、地域団体・関係機関のネットワークづくりを推進します。また、協議体は多様な関係主体間の定期的な情報共有及び連携・協働による取り組みを推進することを目的とした会議で、今までの会議の継続を含めて各自治体で検討することになります。
第３に重層的支援体制整備事業は、①高齢者福祉、障害者福祉、子育て支援等に関わる相談に応じ、情報提供を行うとともに、②地域住民が地域において自立した日常生活を営み、地域社会に参加する機会を確保するための支援並びに地域生活課題の発生の防止または解決に係る体制の整備及び地域住民相互の交流を行い、相互の連携を図ること、③ひきこもり状態にある人への協働した支援等を行うこと、④地域包括支援センター、地域生活支援センター、母子健康包括支援センター等の連携を図ること等を内容とする事業です。三鷹市においても、生活困窮者自立支
援制度と生活支援体制整備事業はすでに実施され、重層的支援体制整備事業は実施することになっており、本計画も具体的な取り組みを検討しています。
＜どのように対応していくのか＞
上記の制度に対応する事業が、各自治体で検討、実施されています。その際に大切にすべきことは、各自治体における実績等を基盤に置き、新たな事業はそれに「接ぎ木」すること。すなわ
ち連続性は、施策の実現性を高めます。
①コミュニティを基盤においた施策
三鷹市の特徴は、第１に生活の基盤であるコミュニティの形成を目指してきました。そしてコミュニティ・センターを基盤として、活動や施策が組み立てられています。1971年（昭和46年）
２月、三鷹市はコミュニティ構想を明らかにしました。同構想では、①住民参加によるコミュニ
ティ・センターの建設、②コミュニティ・センター条例の制定、③住民自身によるコミュニティ・
センターの管理・運営の３つの特徴を持つ「三鷹方式」の市民自治を目指しました。そして、住民協議会に対してコミュニティ活動助成金及びコミュニティ・センター管理運営についての助成金（平成18年度からは指定管理料）が交付されています。
また、三鷹市では７つのコミュニティ圏域に地域ケアネットワークを創設しました。同ネット
ワークは、コミュニティ・センター、住民協議会の７住区を基本エリアとして、住民のつながり、支え合うためのしくみづくりを目指しており、具体的には、地域の様々な課題を発見、解決するための取り組み、居場所づくり事業としての「地域サロン」、専門窓口やサービスにつなげるお手伝いをする「相談サロン」、隣近所のお手伝いのようなちょっとしたお手伝いをする支え合い
活動など、各地域の状況に応じた活動を展開しています。
更に、三鷹市は、「コミュニティ・スクール（以下、CSと言う）を基盤とした小・中一貫教育」
を行う中で、子ども、教員、保護者、地域の方々、関係諸機関などの関わり合いを重視しました。
三鷹市では市内公立小中学校22校全てがCSの指定を受け、連雀学園、にしみたか学園、三鷹の森
学園、三鷹中央学園、鷹南学園、東三鷹学園、おおさわ学園の小・中一貫の７学園を構成しており、いわゆる７圏域との関わりが深くあります。
-4-

はじめに

②一貫している多様な市民参加の原則
コミュニティ・センターの設置は、住民の中から呼びかけ人70人を選び「コミュニティ研究会」
を立ち上げ、そこでコミュニティ・センターのプラン作成から始まりました。
また、1976年（昭和51年）、三鷹市基本構想に基づいた第１次基本計画の策定に際し、各団体からの推薦枠などを設けない公募型の会議である「まちづくり市民会議」が設置され、市民の意
見を反映することとなりました。更に、1999年（平成11年）に「みたか市民プラン21会議」が設置され、公募に応じた375人が10の分科会に分かれて400回以上の定例会議を実施しています。
「第３次三鷹市基本計画」の策定にあたって、市民が一からまちづくりのコンセプトを構築・提示し、三鷹市は後方支援として活動をサポートしながら、提示された内容を受けて「計画」に反映させる、という「パートナーシップ協定」を結びました。これは、三鷹の社会の将来像を描き、具体的に取り組んでいくための市民や行政、保健福祉関係者等との合意形成の場であり、行政計
画の策定、実施、評価、策定というサイクルが、一貫して取り入れられていくことを意味します。
③幅広い協働の取り組み
三鷹市は、企画案の検討・立案、各種計画の策定、事業や活動の実施・運営・評価等に、幅広い市民参加のしくみを取り入れてきました。例えば、市民参加には、地域福祉活動への参加、様々な協議の場への参加、計画の策定や評価への参加等があげられますが、従来からコミュニティ・
センターの設置・運営には多くの市民が関わってきました。福祉計画の策定に際しては、市民会議が開催され、関係団体とともに、市民の意見が計画に反映されています。また、「みたか市民プラン21」の提言に基づく市の基本計画に、先に説明した「地域ケアネットワーク」の原型である「地域ケア構想」を、2003年（平成15年）に「健康福祉総合計画」で地域ケアネットワークの構
築を位置づけ、地域の様々な支え合い活動（住民協議会や町会・自治会など）、民生・児童委員や
ほのぼのネット員、市民ボランティア、商店会、行政や社会福祉などの関係機関等によって進められています。
これらの三鷹の従来の取り組みを継承し、新たな取り組みを接ぎ木する計画が本計画であることを確認する必要があります。
３．「みたか社協2023 地域福祉活動計画Ⅶ」が目指すこと
本計画では、10の重点活動を明記し、社協のこれまでの取り組み、課題、具体的な取り組み、留意点、他団体の取り組み等に項目を整理し、提案しています。
（１）深刻化する生活課題・取り組み課題の明確化①社協が設置している地域支援部会、生活支援部会、啓発・組織強化部会、ボランティア活動推進協議会、地域の様々な活動団体、施設・事業所へのアンケート調査等により、652件の福祉ニーズや課題が明らかになり、それを30のキーワードに整理し、基本方針を策定しました。
②三鷹市教育委員会、三鷹市社会福祉事業団、三鷹国際交流協会（MISHOP）、地域ケアネット
ワーク・新川中原への個別ヒアリングにより、各団体の事業や課題を共有するとともに、各団体が日頃より把握している生活課題等は、各重点活動において明記しています。
（２）計画策定の討議プロセスの明確化
調査結果等に基づき、社協内の各係から選出された若手･中堅職員による活動計画策定プロジ
ェクトチームが協議、提案し、民生・児童委員や地域ケアネットの委員を含む各部会等の代表、
-5-

はじめに

公募市民、三鷹市、学識経験者等からなる策定委員会・作業委員会において議論がなされるというプロセスに基づき、計画の策定が行われました。また、社協の各部会等において説明し、チェ
ックして頂きました。
（３）社協の事業の検証（自らの働きを問い直す）
現在行われている社協の事業に関しては、毎年度各部会等における議論で部会員と共に検証しています。また、社協組織としても、全職員が参加する職員会議における討議、各係での討議、管理職と各係長による企画会議での討議等を通じて検証を行い、課題として明記するとともに、今後の検討を必要とする点に関しては、留意点で明記しています。その意味で、本計画は、社協の経営基盤強化計画と位置づけられます。
（４）協働した取り組みを模索する
本計画では、多様な協働を模索し、様々な方法を開発し、今まで築いた協働の働きを強化する
こと目指しています。そのため、「他団体の取り組み等」を重点活動ごとに示し、協働の可能性を検討しています。
そして、10の重点活動は、教育と福祉の連携、保健・医療・福祉の連携、外国籍市民の支援の連携、生活困窮者自立支援や生活福祉資金貸付において顕在化した問題への支援の連携、災害時対応の連携等について留意し、またそれを実現する専門職の役割の明確化、情報提供、総合相談、権利擁護等適切なサービス利用を支援する事業の強化等を図りました。
これらのことから、本計画は、三鷹市民、ボランティア、NPO、町会・自治会、社会福祉法人、
教育保健医療関係者、行政等、そして社協職員が協働して取り組むべき指針と事業・活動を示し、「誰もが安心していきいきと暮らせるまちづくり」を目指した計画であると言えます。
そこで、本計画を実現するためにも、社協に期待することを申し上げます。
私は、今、社協が地域福祉活動の全ての役割を担うべきであるとは考えていません。特に、今、私も経験したことのない深刻な生活問題の広がりに直面して、「率先して問題の解決にあたるべき」という「～すべき論」を言うつもりはまったくありません。私自身も行き詰まり、燃え尽きてしまう。だからこそ、①自らの働きを問い直すこと、②地域のあるべき姿を描くこと、③協働した働きを始めることを覚悟をもって取り組んで頂きたいのです。
そのために、まず、日常的な話し合いと役割分担、振り返りをして、社協の職員間の協力体制と、新人が学び育つ場、それぞれの職員が自由に提案できる土壌をつくりあげて頂きたいと思います。
また、社会福祉の協議会である社協は、たくさんの市民、民生・児童委員、ボランティア、NPO、
保健医療福祉関係者、教育関係者等が協力して運営する団体であるという特性を活かして、三鷹市という私たちが生活する場の将来を描いて頂きたいと思います。社協は歌舞伎の黒子であると言われます。主人公は市民であることは当然ですが、黒子は見えています。それが存在意義です。
深刻な生活問題が広がっている今だからこそ、明日の地域を築く存在として、光輝いて頂きたい。
最後になりますが、本計画の策定にあたって、寄与してくださった社協の各部会、ヒアリングの協力者、策定委員・作業委員の方々、そして調査結果、討議内容をまとめ提案をしてくれた活動計画策定プロジェクトチームのメンバーに心より感謝します。

-6-

【１】三鷹市社会福祉協議会の概況【１】三鷹市社会福祉協議会の概況
三鷹市社会福祉協議会は地域課題を市民と協働して解決する組織として任意団体からスタートし、多くの市民や関係団体に支えられて今年で創立 66 年目を迎えます。
設立当初から現在にいたるまでの事業展開は以下のとおりです。

○1957 年度（昭和 32 年度）

任意団体として設立（10 月 5 日）

○1962 年度（昭和 37 年度）

社会福祉法人認可（7 月 28 日）○1963 年度（昭和 38 年度）

学童保育事業（七小）運営開始（三鷹市から受託）○1968 年度（昭和 43 年度）

市民の生活に関する相談事業開始（心配ごと相談、精神保健相談）○1969 年度（昭和 44 年度）

福祉会館及び老人福祉センター管理運営事業を受託、事務局を福祉会館に移転○1975 年度（昭和 50 年度） ボランティア活動の意義や目的を学ぶ機会として「ボランティア
教室」を開催○1979 年度（昭和 54 年度） 市民への福祉啓発と福祉活動への参加・協力を目的に第１回福祉バザーを開催

みたか社協だより創刊号（1979 年度）

第１回福祉バザー（1979 年度）○1980 年度（昭和 55 年度）

ボランティア活動の推進拠点としてボランティアセンターを開設○1984 年度（昭和 59 年度）

市民にボランティア活動への参加と協力を呼びかけるイベント「第１回福祉の街づくり市民のつどい」を開催（会場：連雀コミュニティ・センター）○1992 年度（平成４年度）

国から「ふれあいのまちづくり事業」の指定を受けて小地域

ネットワーク活動「ほのぼのネット事業」を開始（見守り活動とサロン活動を市内で展開）○1993 年度（平成５年度）

福祉・ボランティアコーナー設置（2002 年度（平成 14 年度）

までに市内コミュニティ・センター６か所に設置）○1996 年度（平成８年度）

家族介護者支援事業開始（高齢者を在宅で介護する家族を支援するため「介護者のつどい（1 泊旅行）」を実施）
○2000 年度（平成 12 年度）「みたか社協 2001 地域福祉活動計画」を策定、介護保険事業（訪問介護事業、居宅介護支援事業）開始-7-

【１】三鷹市社会福祉協議会の概況○2001 年度（平成 13 年度）

ほのぼのネット班の市内全域（全 28 班）設置完了○2003 年度（平成 15 年度）「みたか社協 2004 地域福祉活動計画Ⅱ」を策定、判断能力の低下している高齢者や障がい者を対象に福祉サービスの利用を支援する｢権利擁護センター
みたか｣を開設、障害者自立支援法に基づく「ガイドヘルパー派遣事業」等を開始○2006 年度（平成 18 年度）「みたか社協 2007 地域福祉活動計画Ⅲ」を策定、「傾聴ボラン

ティア養成講座」開催、市民と協働で「C-Café」をオープン、三鷹市と「災害時におけるボラ
ンティア活動に関する協定書」を締結し災害ボランティアセンターの運営をルール化○2007 年度（平成 19 年度）

社協創立 50 周年、シンボルマーク作成○2008 年度（平成 20 年度）

低所得者の生活安定緊急総合対策として「生活安定応援事業」

開始（受託）○2009 年度（平成 21 年度） 「第１回地域福祉ファシリテーター養成講座」開催○2010 年度（平成 22 年度） 「みたか社協 2011 地域福祉活動計画Ⅳ」を策定、「社協だより」
完全全戸配布、東日本大震災（2011 年 3 月 11 日）救援物資を募集し宮城県石巻市等へ搬送（2011 年 3 月）
、いわき市社協へ復興支援の職員を派遣

石巻市へ支援物資を搬送（2011 年度）○2011 年度（平成 23 年度） 東日本大震災復興支援（宮城県石巻市等へ救援物資を搬送（2011年 4 月）、福島県と相馬市の社協（災害ボランティアセンター）へ職員を派遣、「権利擁護・
あんしんサポーター養成講座」開始、「男性介護者交流会」開始○2012 年度（平成 24 年度）

ブログ「三鷹市社会福祉協議会の日記」開設○2013 年度（平成 25 年度） ほのぼのネット員を通じて高齢者等へ『見守り防災グッズ「安心くん」』の配布開始○2014 年度（平成 26 年度） 「みたか社協 2015 地域福祉活動計画Ⅴ」を策定、介護者が気軽に交流できる場として「6 丁目介護者ひろば」を開設○2015 年度（平成 27 年度）

生活支援コーディネーターをモデル事業で 2 生活圏域に配置、市民後見人を養成するため近隣 7 市（武蔵野市、小金井市、小平市、東村山市、東久留米市、
西東京市、三鷹市）社協・福祉公社（推進機関）合同で後見人等候補者養成講習を開催○2016 年度（平成 28 年度） ７生活圏域ごとに第二層生活支援コーディネーター（地区担当職員）を配置、三鷹市の第二分庁舎建て替えにともないボランティアセンター（ボランティア・
地域福祉推進係）を新築の上連雀分庁舎に移転、地域のサロン活動助成開始○2017 年度（平成 29 年度） 三鷹市の施設統合化にともない事務局を元気創造プラザ３階福祉-8-

【１】三鷹市社会福祉協議会の概況

センターに移転、社協創立 60 周年、第一層生活支援コーディネーターを配置、三鷹青年会議
所と「災害活動の協力に関する協定書」締結、家庭訪問型子育て支援「ホームスタート事業」
開始

社協創立 60 周年記念式典（2017 年度）○2018 年度（平成 30 年度）「みたか社協 2019 地域福祉活動計画Ⅵ」を策定、食事の確保が困難な市民への食料の提供と食品ロスの削減を目的とした「フードバンクみたか」を立ち上げるため「フードバンクボランティア養成講座」開催○2019 年度（令和元年度）

台風 15 号及び 19 号の被災地（千葉県鋸南町と栃木県佐野市）の災害ボランティアセンターに職員を派遣、新型コロナウイルス感染症の影響を受け休業等により収入減少があった世帯へ生活福祉資金の特例貸付を開始、フードバンクボランティア養成講座修了生による自主グループ「フードバンクみたか」の立ち上げを支援○2020 年度（令和２年度）

大沢地区をモデル地区として地域福祉コーディネーターを 1 人

配置、子育てサロン・イベント情報公式 LINE アカウントの運用を開始、ブログを廃止しFacebook の運用を開始○2021 年度（令和３年度）

連雀地区をモデル地区に追加して地域福祉コーディネーターを１人配置、ひきこもりの子どもがいる親等の情報交換の場として「みたか親の会」の立ち上げを支援、中学生のボランティア活動への参加促進のため「みたかボランティア手帳」を作成し市立中学校の全生徒へ配布○2022 年度（令和４年度）「みたか社協 2023 地域福祉活動計画Ⅶ」を策定、身寄りのない

高齢者の入院・入所時の保証人機能を提供する「あんしんみたか支援事業」を検討（市民からの遺贈寄付を原資として新たに設置した「未来のみたか福祉基金」を活用）、ほのぼのネット
30 周年

ほのぼのネット 30 周年記念式典（2022 年度）-9-

【２】地域福祉活動計画Ⅶの概要【２】地域福祉活動計画Ⅶの概要
本計画は、三鷹市の地域福祉を推進していくために、みたか社協の理念である住民主体による「誰もが安心していきいきと暮らせるまちづくり」の実現に向け、①共に生きていける地域づくり、②生涯にわたって安心して暮らせる地域づくり、③生活不安や生活問題を受けとめる地域づくり、に取り組みます。
（１）本計画の目的①市民一人一人が出会い、相互に理解し合うために②市民一人一人の生涯を支え合うために③市民や地域の施設・機関等が参加するプロセスを大切にするために④生活の視点に目を向けた各関係分野の連携を目指すために⑤三鷹市社会福祉協議会の基盤強化のためにまた、本計画は以下の特徴を持っています。
（２）３つの役割①地域福祉を推進する全ての三鷹市民、三鷹市、社会福祉団体、NPO、ボランティ
ア等の共通目標であり、その目標を協働により実現していく「協働計画」です。
②三鷹市と一体となって地域福祉を推進していく「推進計画」です。
③策定と実施はみたか社協が中核的な役割を担うため、みたか社協の「基盤強化計画」でもあります。
（３）計画期間2023 年度から 2026 年度の４年間です。第６次計画（「みたか社協 2019 地域福祉活動計画Ⅵ」）の評価に基づいて策定しています。
（４）三鷹市との連携
本計画は三鷹市が策定する「三鷹市基本計画」及び「三鷹市健康福祉総合計画」等と連携を図りながら事業に取り組みます。
（５）具体的実施方法
毎年度作成する「事業実施計画」及び毎年度予算により具体的に実施します。
（６）基本構成
福祉ニーズから掘り起こされた７つの実践目標を達成するために１０の重点活動を挙げ、それぞれの重点活動ごとに具体的な取り組みを記載しています。

- 10 -

【３】計画づくりの過程【３】計画づくりの過程
本計画は、市民の福祉ニーズをもとに、みたか社協が計画期間中に取り組むことを、市民と検討を重ねて策定しています。みたか社協会長は、地域支援部会、生活支援部会、啓発・組織強化部会、ボランティア活動推進協議会に第６次計画の見直しと、福祉ニー
ズの把握等について協力を要請しました。これを受け、各部会で討議を重ね、福祉ニーズの発掘を行い、第７次計画に盛り込む内容や方向性を提案しました。
更に、学識経験者と部会員等で構成する推進評価委員会で第６次計画の 2019 年度（令和元年度）～2021 年度（令和 3 年度）の評価を行い、その評価結果を計画策定に反映しています。
また、各部会、公募市民、学識経験者、三鷹市からなる策定委員会・作業委員会を設置
し、職員による活動計画策定プロジェクトチームが中心となって具体的な策定作業を行いました。策定の過程は以下のとおりです。
関係団体へのアンケート調査を実施
福祉ニーズを把握するため、2022 年（令和４年）３月～５月にかけて地域で活動しているほのぼのネットや地域ケアネットワーク、ボランティアグループ、NPO、高齢者支援・障がい者支援・子育て支援の施設・事業所、みたか社協の各部会など、様々な分野で活動している個人や団体・事業所等へアンケート調査を行った結果、職員が日頃の業務で聞き取ったものを含め 652 件の福祉ニーズや課題が挙がりました。この 652 件の福祉ニーズや課題を分析して 30 のキーワードに整理しました。
【30 のキーワード】①孤立 ②居場所（高齢者・子ども・障がい者・多世代など） ③見守り ④介護者支援⑤ヤングケアラー支援 ⑥介護予防 ⑦認知症 ⑧障がい者支援 ⑨買い物・外出支援⑩子育て支援 ⑪虐待 ⑫ひきこもり・不登校 ⑬生活困窮者 ⑭居住支援⑮親亡き後の問題 ⑯金銭管理 ⑰権利擁護 ⑱子ども食堂 ⑲外国籍市民への支援 ⑳ちょっとしたお手伝い ㉑地域活動の担い手不足 ㉒福祉教育㉓地域で活動しているグループ支援㉔町会・自治会の支援 ㉕災害・防災 ㉖相談窓口㉗情報が届かない ㉘情報が欲しい㉙情報共有・連携 ㉚社協の課題関係団体へのヒアリング調査を実施
更なる福祉ニーズや課題を把握するため、2022 年（令和４年）７月に作業委員と活動
計画策定プロジェクトチームの職員で４団体にヒアリング調査を実施しました。
団体
三鷹市教育委員会
三鷹市社会福祉事業団

ヒアリング内容
コミュニティ・スクールの現状やヤングケアラー調査の結果、学校３
部制の取り組みなど
地域包括支援センターの運営から見える高齢者支援の現状と課題など- 11 -

【３】計画づくりの過程

三鷹国際交流協会(MISHOP)

三鷹市における外国籍市民への支援の現状と課題など

地域ケアネットワーク・新川中原

地域のつながりづくりと地域ケアネットの活動の現状・課題など

基本方針の策定～７つの実践目標と 10 の重点活動～
福祉ニーズや課題をまとめた 30 のキーワードの中から、第７次計画で取り組む必要がある優先順位の高い課題について議論した結果、７つの実践目標と 10 の重点活動を設定
し、第７次計画の基本方針を策定しました。
重点活動のプログラムを作成
10 の重点活動ごとに、①目標、②社協のこれまでの取り組み、③課題、④具体的な取り組み、⑤留意点、⑥他団体の取り組み等を記載した具体的なプログラムを作成しました。
計画づくりの特徴
本計画は市民の参画を基本とし、市内で活動する様々な団体等から推薦いただき参加
している部会員や公募市民の皆様と計画づくりを行いました。
また、計画の実施にあたり三鷹市との連携は欠かせないものであり、三鷹市健康福祉部調整担当部長に策定委員として、三鷹市健康福祉部地域福祉課長に作業委員として、三鷹市教育委員会教育部総合教育政策担当部長・教育政策推進室長にオブザーバーとして計画づくりに参加いただきました。
社協会長への答申、理事会等の承認を経て「みたか社協 2023 地域福祉活動計画Ⅶ」が完成
2023 年（令和５年）２月に開催した第３回策定委員会で第７次計画の内容を確認し、策定委員長からみたか社協会長へ計画案を答申し、３月の理事会、評議員会で承認され、「みたか社協 2023 地域福祉活動計画Ⅶ」が完成しました。
関係団体へのアンケート調査

推進評価委員会の評価結果

部会等での検討

652 件の福祉ニーズ・課題

30 のキーワードに整理

地域支援部会
関係団体への生活支援部会

ヒアリング調査

啓発・組織強化部会

４団体

ボランティア活動推進協議会「７つの実践目標」と「10 の重点活動」- 12 -

【４】実践目標

【４】実践目標
実践目標

１ 誰もが安心して暮らせる地域共生の
まちづくり

重点活動

ページ

(１)地域福祉コーディネーターの取り組み

14(２)地域の課題を解決するためのネット
ワークづくり２ 支え手、受け手を超えて共に支え合う (３)地域で共に支え合う福祉人財の養成と
まちづくり

確保

３ 生活課題があっても地域で自分らしく生活が送れるしくみづくり

４ 認知症の方や介護者が孤立しないよう地域で支えるしくみづくり
５ いつまでも安心して地域で暮らしていくためのしくみづくり
６ 市民と共につくる災害に備えるまちづくり

18(４)高齢者や障がい者等の孤立予防と対応

20(５)子どもと親への支援

22(６)外国籍市民への支援

24(７)認知症当事者や介護する家族の支援

26(８)権利擁護センターの取り組み

28(９)災害への備えと対応

30

７ 情報提供のしくみづくりとみたか社協 (10)みたか社協の情報発信力の強化と会員
の基盤強化

16

増強

◎文中にある※は、冊子後半にある資料の用語集を参照してください。

策定委員の皆様（第３回策定委員会で撮影）- 13 -

32

【４】実践目標

実践目標１ 誰もが安心して暮らせる地域共生のまちづくり（１）地域福祉コーディネーターの取り組み
制度の狭間にある課題や複合的な課題を持つ方など、高齢・障がい・子育て・生活困窮などの相談内容や年齢を問わず受け止め、必要に応じてアウトリーチ※1（訪問等）
を行うなどニーズの変化に応じながら本人が孤立しないよう継続してつながりを持ち、三鷹市や関係機関・団体などとのネットワークの中で協働しながら福祉課題の解決を図り、誰もが安心して住みなれた地域で生活していけるよう「地域共生社会※2」の実現に取り組みます。

社協のこれまでの取り組み
・概ね７つのコミュニティ住区※3 ごとに、それぞれの地区の活動を支援する地区担当職員※4 を各１人配置している。
・三鷹市の委託事業「地域福祉コーディネーターによる共助支援事業」として、住民の困りごとを地域住民の協力を得ながら解決する地域福祉コーディネーター※5 を 2020 年度に大沢地区、
2021 年度に連雀地区に各１人配置している。
【地区担当職員と地域福祉コーディネーターの配置状況】
井の頭

東部

新川中原

連雀

三鷹駅周辺

西部

大沢

地区担当職員（生活支援コーディ
ネーター兼務）
地域福祉
コーディネーター
2021 年度配置

2020 年度配置

・既存の相談支援等の取り組みを活かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するための取り組みである「重層的支援体制整備事業※6 への移行準備事業」を 2021 年度から三鷹市が開始し、みたか社協から地域福祉コーディネーターが事業に参加している。

課題・既存の制度やサービスの利用ができず１つの支援機関では対応が難しい虐待やひきこもり等の事例について、市内の関係機関が連携して対応するしくみが必要。
・地域福祉コーディネーターの対応件数が増加しており、地域福祉コーディネーターの配置の拡充やサポート体制が必要。
・生活上のちょっとした困りごと等について相談できる身近な窓口が少ない。
- 14 -

【４】実践目標

具体的な取り組み
１．三鷹市が取り組む重層的支援体制整備事業のしくみを活かして、地域福祉コーディネーター
の取り組みの充実を図る。
（１）地域福祉コーディネーターを全市域（７地区）に配置する。
【新規】（２）重層的支援体制整備事業の中に位置づけられている多機関協働事業 ※7 などの実施内容
について市の検討に参加する。
２．市民と連携し地域福祉コーディネーターをサポートする体制づくりに取り組む。
【新規】（１）地域福祉コーディネーターの取り組みについて啓発を行うとともに、要支援者が孤立しないよう継続してつながりを持ち支援を行う協力者を養成する。
３．市民が地域福祉コーディネーターに相談しやすいしくみを整備する。
（１）地域福祉コーディネーターの存在を知ってもらえるよう広報を充実させる。
（２）コミュニティ・センター※8 等を相談会場として活用し、相談を受ける機会を増やす。
（３）SNS※9 等を活用して相談を受け付ける。
【新規】

留意点
・地域福祉コーディネーターは、市民や関係機関と連携し新たなサービスづくりやしくみづくりに取り組む。
・地域福祉コーディネーターの役割を明確化するため、三鷹市や関係機関と協議していく。

他団体の取り組み等
・三鷹市生活・就労支援窓口※10（生活福祉課）におけるひきこもり当事者や生活困窮者の支援（生活困窮者自立相談支援事業）。
・地域包括支援センター※11（高齢者支援課）における高齢者の総合相談支援。
・三鷹市基幹相談支援センター※12（障がい者支援課）における障がいの種別、年齢にかかわらな
い総合的な相談支援。
・三鷹市子ども家庭支援センター※13（子ども発達支援課）における子どもと家庭に関する総合相談。

- 15 -

【４】実践目標

実践目標１ 誰もが安心して暮らせる地域共生のまちづくり（２）地域の課題を解決するためのネットワークづくり
新型コロナウイルス感染症の拡大により課題を抱えながら暮らしている方が地域の中で顕在化しており、その課題を解決するにはみたか社協だけでなく学校（教育）や社会福祉法人など様々な関係機関と連携していく必要があります。関係機関とのネットワークを構築し、日常的な協働や情報交換を行い地域の課題解決に取り組みます。

社協のこれまでの取り組み
・ボランティア出前講座※14 では、小中学校等で点字や手話、SDGs※15 等の講座を実施している。
・夏休みには「夏体験ボランティア※16」で小中学生等のボランティアの参加を促すとともに、「ボランティア手帳※17」を中学校に配布するなどボランティアの周知啓発に取り組んでいる。
・７つのコミュニティ住区※3 にある全ての地域ケアネットワーク※18 に社協職員が参加している。
・小・中一貫教育校である学園ごとに設置されている「コミュニティ・スクール委員会※19」に社協職員が参加している（７地区のうち４地区）。
・子ども食堂※20 が朝食の提供をする際の会場として学校を利用している。
・地域の福祉課題の解決のため、みたか社協が事務局となり市内の社会福祉法人等による「三鷹市社会福祉法人地域公益活動ネットワーク※21」の設立に向けて準備会を開催した。

課題
・学校やスクール・コミュニティ推進員※22 との連携が十分ではない。
・小中学生など若い世代のボランティア活動への参加が浸透していない。
・地域で活動する時に利用できる施設がコミュニティ・センター※8 や地区公会堂※23、集合住宅の集会所などに限られている。
・地域の福祉課題が複雑化・複合化しており、社協だけで解決することが難しい。

具体的な取り組み
１．学校、スクール・コミュニティ推進員と連携して小中学生のボランティア活動への参加を促す。
（１）ボランティアの周知啓発を図る。
（２）新たな出前講座のプログラムの開発を行う。
２．学校教育と福祉の連携を図るため、市内７地区のコミュニティ・スクール委員会と連携する。
（１）地域福祉コーディネーター※5 や学童保育所※24 の職員が担当地区の学園・学校及び地域と連携する中で、コミュニティ・スクール委員との関わりを強化する。

- 16 -

【４】実践目標

３．学校や学童保育所を活用した居場所づくりを行う。【新規】（１）教育委員会や学校、学童保育所、地域子どもクラブ（放課後子供教室）実施委員会 ※25などと連携し、地域の団体が学校等で居場所づくりに参画できるよう情報提供や橋渡しを行う。
４．社会福祉法人等のネットワークを強化し、地域の課題を解決する取り組みを行う。【新規】（１）三鷹市社会福祉法人地域公益活動ネットワークの中で地域課題を共有し、解決するための取り組みを行う。

留意点
・学校と円滑なコミュニケーションが図れるように、スクール・コミュニティ推進員をパイプ役としながら連携を強化する。
・地域の課題解決に取り組む際は、ほのぼのネット※26 や住民協議会、地域ケアネットワーク、町会・自治会など既存の団体の意向を尊重しつつ、地域の事業所や店舗との連携も意識しながら支援を行う。
・各地域の 3 団体（住民協議会、コミュニティ・スクール委員会、地域ケアネットワーク）が協働できる取り組みの可能性を模索していく。

他団体の取り組み等
・三鷹市は、1971 年の「コミュニティ・センター建設構想」に始まる先進的なコミュニティ政策を推進しており、7 圏域の住民協議会等による住民参加を実現してきた。
・教育においては、全ての学校に法的な権限と責任を有する「学校運営協議会」として「コミュニティ・スクール委員会」を設置し、市民による学校運営への参画や教育活動への支援等、「コミュニティ・スクール※27」として様々な取り組みを行っている。今後、おおさわ学園では
国立天文台の敷地を活用し、学校を核とした新たな地域づくりに取り組んでいく。
・2004 年度から、市内 7 つの「コミュニティ住区」を基盤エリアとし、高齢者や障がい者、子育て家庭をはじめ、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、住民参加の支え合いの
しくみづくりである「地域ケアネットワーク」を設立し活動を進めている。地域ケアネットワ
ーク・新川中原では、鷹南学園の保護者 OB と共催で野外映画祭を実施している。
・三鷹市では、学校を地域の共有地「コモンズ」として、地域に開かれたみんなの学校を目指しており、学校施設を時間帯に応じて機能転換して活用する「学校 3 部制」の実現に向けた取り組みを推進している。
第 1 部：学校教育の場

第２部：多様で豊かな体験・経験ができる放課後の場

第３部：夜間などにおける生涯学習・スポーツ・地域活動など、大人を主とした多様な活動の場- 17 -

【４】実践目標

実践目標２ 支え手、受け手を超えて共に支え合うまちづくり（３）地域で共に支え合う福祉人財の養成と確保
少子高齢化や地域のニーズの多様化により、地域福祉を担うボランティアなどの人財の不足が深刻化しており、その育成・確保・定着は大きな課題となっています。地域における人財不足は、地域の支え合い機能の低下にもつながるため、「支え手」「受け手」という関係を超えて地域住民が参画し、地域で共に支え合える福祉人財の養成に取り組みます。

社協のこれまでの取り組み
・地域のニーズに応じた各種ボランティア養成講座や地域福祉ファシリテーター※28 養成講座、
居場所づくり講座等を開催し、講座の修了生や新しく立ち上がったグループのフォローアッ
プを実施している。
・2021 年度に「みたか子育て支援団体コミュニティ※29」で学習支援の取り組みをテーマに勉強会を開催した。

課題
・ほのぼのネット※26 やボランティアグループなどの既存の活動や地域で生まれる新たなニーズに対応する活動の担い手が不足している。
・様々な理由で学習面のサポートが必要な子どもへの対応が求められる。
・電球交換やゴミ出しなど日常の「ちょっとしたお手伝い」が必要な方への対応が求められる。

ゴミ出し

電球交換
買い物

高いところの
荷物を取る

掃除

草むしり
水やり

- 18 -

【４】実践目標

具体的な取り組み
１．多様化するニーズに応じた人財を養成する。
（１）地域のニーズに応じた人財を養成するための講座を開催する。
２．ボランティア活動の参加につながるような働きかけを行う。
（１）養成した人財に活動の紹介や新規グループの立ち上げ支援等のフォローアップを行う。
（２）IT の活用など新たなマッチング方法の導入を検討する。【新規】
３．「ちょっとしたお手伝い」が必要な人と手伝ってくれる人をつなぐしくみをつくる。【新規】（１）「ちょっとしたお手伝い」ができる人を養成する。
（２）「ちょっとしたお手伝い」が必要な人と手伝ってくれる人をつなぐ方法を検討する。
４．学習支援を行う人財の養成と場づくりを行なう。【新規】（１）学習支援の担い手の養成講座を開催する。
（２）養成講座修了生と連携し、コミュニティ・センター※8 や地区公会堂※23 等を活用し学習支援の場の開設に取り組む。

留意点
・人財養成にあたっては、養成講座等を開催するボランティアセンターの機能と地区担当職員※4が持つ地域のニーズ把握と養成後のフォローアップの機能とを連動させて取り組む。
・ボランティア活動推進協議会※30 と連携して人財養成に取り組む。
・30～50 代などの若い世代や男性など様々な層の参加を促す工夫を行う。
・「ちょっとしたお手伝い」のしくみづくりの際は、既存のサービスと連携して取り組む。
・学習支援の場づくりでは、家や学校とは違うサードプレイス※31 として地域住民とのつながりづくりを意識する。

他団体の取り組み等
・東京都福祉保健局の「東京ホームタウンプロジェクト※32」では、職業上の専門知識を活かして取り組むボランティア活動である「プロボノ※33」を紹介している。
・「ちょっとしたお手伝い」を下記の団体が実施している。
ちょこっとお助け隊／三鷹市社会福祉事業団の在宅福祉サービス／
地域ケアネットワーク・井の頭の「ちょこっとサービス支えあい」／
NPO こもれびの自立援助サービス／巣立ち会のちょこっとサービス 等- 19 -

【４】実践目標

実践目標３ 生活課題があっても地域で自分らしく生活が送れるしくみづくり（４）高齢者や障がい者等の孤立予防と対応
新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、外出を控えて人との接触を避ける方が急増しました。その結果、高齢者の体力低下（フレイル※34）が進むとともに、地域の中
ではサロン活動※35 など交流の場が減少し、身体的・心理的な孤立が進みました。
地域のつながりを再構築し孤立を解消するため、地域の多様なニーズに応じた居場所
づくりや支援、高齢者のフレイル予防に取り組みます。

社協のこれまでの取り組み
・生活支援コーディネーター※36 が介護予防に取り組む自主グループの立ち上げや活動継続のための支援を実施している。また、三鷹市が 2020 年度に作成した市独自の介護予防体操「うごこっと体操※37」を活用して介護予防を推進している。
・ほのぼのネット※26（28 班）が地域の見守りやサロン活動等を実施している。
・地域福祉コーディネーター※5２人（大沢地区・連雀地区）を配置し、年齢や相談内容を問わず市民からの相談に対応している。
・誰もが参加できる活動の場を推進するため、場所の提供や資材の貸し出しなど、ボランティア
グループや自主グループの活動を支援している。
・ひきこもり家族会の立ち上げ支援を行い、2021 年度に「みたか親の会」が立ち上がった。
・2020 年度から市内の関係機関と連携し「三鷹ひきこもり合同相談会」を開催している。
・2019 年度に LGBTQ※38（性的マイノリティ）に関する職員研修とほのぼのネット員研修を開催
し、2022 年度に市民向けの講座を開催した。

課題・コロナ禍で外出の機会が減少し、体力が低下している高齢者が顕在化している。
・コロナ禍で多世代での交流の機会が減少している。
・地域で広く開催されている誰もが参加できる居場所を求めている人もいれば、疾病や障がい等で個別の対応が必要な対象を限定した居場所を求めている人もおり、多様な居場所づくりの検討が必要。
・孤立した人それぞれのニーズに合わせた柔軟な支援が十分に行われていない。
・ひきこもり当事者や家族が相談したり参加できる場が少ない。

- 20 -

【４】実践目標

具体的な取り組み
１．高齢者のフレイル予防に取り組み、介護予防の場づくりを推進する。
（１）地域包括支援センター※11 と連携し、生活支援コーディネーターが介護予防の場づくりを支援する。
２．障がいや年齢、性別など多様なニーズに合わせた場づくりや支援のしくみづくりを行う。
（１）地域福祉コーディネーターや地区担当職員※4 が住民の個々のニーズに合わせた取り組みを行う。
３．ひきこもり、LGBTQ（性的マイノリティ）、自殺を考える方など、生きづらさを抱える人に寄り添った支援を行う。

留意点
・ほのぼのネット活動が地域のつながりづくりを支えており、ほのぼのネット員と連携しながら取り組んでいく。
・サロン活動の場に参加することだけが目的ではなく、気にかけ合う地域づくりを目指していく。
・障がい者・児だけでなく家族の孤立にも注意をして場づくりや支援を行う。
・個別支援では個々のニーズに合わせた自立に向けた社会参加のプログラムの開発にも取り組む。

他団体の取り組み等
・三鷹市健康保健センターが介護予防の取り組みとして「介護予防教室」や「うごこっと体操
チャレンジトレーニング」を実施している。
・各地区のコミュニティ・センター※8（住民協議会）で介護予防や健康づくりの取り組みを実施している。
・各地区の地域ケアネットワーク※18 でサロン活動を実施している。
・三鷹市障がい者支援課が精神障がい等で支援が必要な方の自宅に訪問し支援するアウトリーチ事業※39 を実施している。
・NPO 文化学習協同ネットワーク※40、NPO ウイッシュ・プロジェクト※41、三鷹市生活・就労支援窓口※10 など市内の様々な機関がひきこもり支援を実施している。
・自殺予防の取り組みとして、三鷹市の全職員及び地域包括支援センター職員等を対象にゲート
キーパー※42 研修を実施し、それぞれの悩みに応じた相談窓口があることを広く啓発している。

- 21 -

【４】実践目標

実践目標３ 生活課題があっても地域で自分らしく生活が送れるしくみづくり（５）子どもと親への支援
2020 年度に行われた厚生労働省の調査では、中学２年生の 17 人に 1 人がヤングケア
ラー※43 という報告があり、その子どもたちへの支援が求められています。コロナ禍で地域のつながりの希薄化が進む中、関係機関と連携しヤングケアラーを始め様々な課題を抱える子どもやその親を含めた世帯の課題解決に取り組みます。

社協のこれまでの取り組み
・地域で活動している関係機関や団体の交流・情報交換の機会として「みたか子育て支援団体
コミュニティ※29」や「三鷹市子ども食堂・子どもの居場所情報交換会※44」を開催している。
・LINE や Facebook などの SNS※9 やホームページを活用し、子育てサロン・イベント情報の周知や広報を行っている。

・学童保育員を対象として、児童虐待を中心に子どもを取り巻く環境に対して気づきを持てるよう研修を実施している。また、学童保育所 ※24 の保護者会を通じて保護者向けに児童虐待防止の啓発を行っている。

課題
・子どもに関わる支援者にヤングケアラーについての正しい理解が十分にされていない。
・当事者自身もヤングケアラーであるという認識が低い。
・虐待や貧困、ヤングケアラーなど、子どもと親を取り巻く課題が複雑化しており、地域や関係機関との連携が必要。
・コロナ禍の影響もあり、子どもと親が参加できる地域の居場所が限られ、自宅で過ごす時間が多くなっている。

- 22 -

【４】実践目標

具体的な取り組み
１．周囲の人がヤングケアラーを認識できるようになるための取り組みを行う。【新規】（１）子育て支援団体との情報交換会や勉強会などを通じてヤングケアラーの理解を促進する。
２．ヤングケアラー当事者自身の理解の促進を図る。【新規】（１）学校等と連携し、自分がヤングケアラーかもしれないと気付けるようになるための方法を検討する。
３．ヤングケアラーなど課題を抱える子どもや若者が地域で気軽に参加し、安心して相談できる
居場所づくりを行う。
４．虐待、貧困、介護（ヤングケアラー）等の家庭内の課題を早期に発見し、関係機関と連携して解決を図る。

留意点
・地域活動への参加を通じて交流機会を広げることで、継続的に切れ目のない社会的なつながりが持てるよう配慮する。

他団体の取り組み等
・民生・児童委員※45 が乳児家庭全戸訪問事業※46（こんにちは赤ちゃん事業）で乳児家庭を全戸訪問している。
・多世代交流センター※47 が未就学児や小中学生の居場所づくり、子育て支援講座、乳幼児や子育て家庭向けのイベント、中高生・若者向けの活動を実施している。
・NPO 文化学習協同ネットワーク※40 がフリースクール※48 や学習支援、地域若者サポートステーション※49 の運営、就労準備訓練などを実施している。
・三鷹国際交流協会（MISHOP）※50 が外国籍市民の子ども教室や語学サポートを実施している。
【三鷹市立小・中学校におけるヤングケアラー調査の結果（2022 年度実施）】①家族の中に、あなたがお世話をしている人はいますか。 ※ここでいう「お世話」とは、普通大人が行うような家事や家族の世話のことを指す。

- 23 -

【４】実践目標

実践目標３ 生活課題があっても地域で自分らしく生活が送れるしくみづくり（６）外国籍市民への支援
2023 年１月現在、三鷹市には 3,977 人の外国籍市民が在住しており、ウクライナ
から避難してきた方の受け入れも行っています。外国籍市民は今後も更に増えることが予想される中、国籍や民族、言語や文化の違いを理解し、同じ地域で暮らす住民として共に生きていく「多文化共生社会※51」の地域づくりに取り組みます。

社協のこれまでの取り組み
・やさしい日本語※52 の学習会をほのぼのネット※26 員研修やみたか子育て支援団体コミュニティ※29で開催した。
・社協だより※53 でやさしい日本語を使ってホームスタート事業を広報した。
・2019 年度より新型コロナウイルス感染症に係わる生活福祉資金の特例貸付※54 によって、三鷹市内に住んでいる多くの外国籍市民に貸付を行った。
・外国籍市民が貸付以外にも支援が必要な場合は、地域福祉コーディネーター※5 や三鷹市生活・就労支援窓口※10 につないでいる。
・貸付やホームスタート事業の外国語版のパンフレットを配布し、事業の周知を行った。
・外国籍市民が言語や文化の違いによって日常生活に支障が生じているため、支援団体や知人からの相談を受け、関係機関と連携して支援している。

課題・多言語に対応する翻訳機などの通訳ツールでは情報が正確に伝わっているか確認が難しく支援に限界がある。
・配布物や申請書類が難しい日本語で書かれているため、理解できない方がいる。
・地域活動の場に外国籍市民の参加が少ない。

- 24 -

【４】実践目標

具体的な取り組み
１．やさしい日本語の普及に取り組む。【新規】（１）市民や関係機関にやさしい日本語の普及啓発を行う。
（２）外国籍市民に必要な社協の広報物をやさしい日本語で発行する。
２．外国籍市民の多様なニーズに合わせた支援を行う。

留意点
・やさしい日本語を普及啓発し、外国籍市民と接点を持つ機会が増えることでつながりができ、必要な時に支援につなげるサイクルを意識する。
・三鷹国際交流協会（MISHOP）※50、ピナット～外国人支援ともだちネット～※55、NPO 法人国際活動市民中心（CINGA）※56、東京都つながり創生財団※57 等の支援団体と連携する。

他団体の取り組み等
・三鷹国際交流協会（MISHOP）では、ウクライナ避難者への支援を含む外国籍市民の支援や、国際交流、国際理解についての活動を行っている。
・ピナット～外国人支援ともだちネット～では、日本語教室や子ども学習支援教室などの外国籍市民に関わる活動を行っている。
・NPO 法人国際活動市民中心（CINGA）では、外国人相談ややさしい日本語の普及など多文化共生のための地域づくりを行っている。
・東京都つながり創生財団では、東京都多言語相談ナビや多文化共生ポータルサイトの運営などを行っている。

新型コロナウイルス感染症に係わる生活福祉資金の特例貸付の申請書類を多言語で用意しました。

- 25 -

【４】実践目標

実践目標４ 認知症の方や介護者が孤立しないよう地域で支えるしくみづくり（７）認知症当事者や介護する家族の支援
2025 年に団塊の世代※58 が 75 歳を迎え、日本は国民の４人に１人が後期高齢者※59となる「超高齢社会※60」に突入し、介護が必要な高齢者の増加が予想されます。新型
コロナウイルス感染症の拡大で家族の介護をする介護者の不安は強まっており、地域で孤立しないよう支援します。
また、2025 年には 65 歳以上の５人に１人が認知症を発症すると推計されており、認知症とともに安心して暮らし続けることができる地域づくりに取り組みます。

社協のこれまでの取り組み
・認知症の方を介護している介護者が懇談できる「認知症介護者談話室※61」と、身近な場所で介護者が集える「介護者ひろば※61」を市内５ヶ所で毎月開催している。
・男性の介護者を対象とした「男性介護者交流会※61」を２ヵ月に１回開催している。
・介護者が息抜きできるよう「介護者日帰りリフレッシュ旅行※61」や「介護者のつどい※61（１泊２日）」をそれぞれ年 1 回開催し、旅行中に利用したショートステイ※62 などの利用料の一部を補助している。
・家族介護者を対象に介護者が知りたい内容の講座を年に数回開催している。
・大勢の場では相談しづらい方やじっくり話を聞いて欲しい方を対象とした「介護なんでも相談室※63」を毎月開催している。
・地区担当職員※4 が、認知症当事者や地域の高齢者などが集まり、認知症への理解を深めたり交流する場の立ち上げを支援している。
・ほのぼのネット※26 員向けに認知症当事者への理解を深めるための研修を実施している。
・「認知症にやさしいまち三鷹※64」に参加し、認知症の理解を深める取り組みに協力している。

課題
・「認知症介護者談話室」や「介護者ひろば」の参加者には、世代や境遇の違いによる偏りがあり、参加しづらい方がいる。
・介護者の集まりに新たに参加する方が少ない。
・介護に関する相談をしたいが外出するのが難しかったり、相談できる時間が限定され、利用しづらい。
・認知症当事者が参加したいと思えるような地域の居場所が少ない。
・認知症当事者や家族が必要としている地域の情報が届きにくい。

- 26 -

【４】実践目標

具体的な取り組み
１．介護者が介護を抱え込んで孤立しないよう、介護者同士のネットワークをつくる。
（１）親の介護やダブルケア※65、若年性認知症、介護離職など境遇の似た方同士がつながりを持てる場づくりを支援する。
２．自宅を離れることができない介護者や認知症の方を介護する家族を支援する。
（１）個別相談の場を継続する。
（２）電話やオンライン、アウトリーチ※1 など介護者の相談の手段を検討する。
３．認知症当事者の多様なニーズに合わせた場づくりや支援のしくみづくりを行う。
（１）地域の状況を把握している地区担当職員が、認知症当事者の状況や希望に合わせて場
づくりや支援を行う。
４．認知症当事者に地域の活動や居場所などの情報が届くよう取り組む。
（１）医療機関等と連携し認知症当事者へ情報提供を行う。

留意点・認知症当事者や介護する家族が孤立しないよう、見守りやニーズ把握を行う。
・三鷹市の「認知症サポーター活動促進事業（チームオレンジ） ※66」の取り組みや関係機関と連携し、市民の認知症に対する理解を深めながら取り組みを行う。
・企画の段階から認知症当事者も一緒に参加して、地域住民と場づくりを行う。
・三鷹市認知症地域支援ネットワーク会議、地域ケア会議等を通じた保健医療福祉領域の連携を強化する。

他団体の取り組み等
・地域包括支援センター※11 が、認知症高齢者が地域で安心して暮らしていけるよう、認知症に関する正しい知識と理解を持ち、認知症当事者やその家族に対して支援する「認知症サポーター養成講座」を開催している。
・三鷹市が認知症当事者や家族のニーズと認知症サポーターを中心とした支援をつなぐ「認知症サポーター活動促進事業（チームオレンジ）」の構築を目指している。
・様々な団体やグループが、認知症当事者が参加できる居場所や認知症についての理解促進の取り組みを実施している。
おれんじドア三鷹／みたか FNS（昼どきカフェ、夕どきカフェ）／OHANA 等- 27 -

【４】実践目標

実践目標５ いつまでも安心して地域で暮らしていくためのしくみづくり（８）権利擁護センターの取り組み
地域福祉権利擁護事業※67（福祉サービスの利用援助、日常的な金銭管理、書類預かり）や成年後見制度※68 の利用を支援することで、高齢者や障がい者の権利を護り、虐待や消費者被害、孤立等の防止を図ります。
また、身寄りのない高齢者の入院・入所等をサポートする取り組みをスタートし、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう支援します。

社協のこれまでの取り組み
・「老い支度」や子どもに障がいがある「親亡き後」など市民の関心の高いテーマを取り上げながら「市民ふくし講座※69」や「親族後見人のつどい※70」を毎年度開催し、成年後見制度の啓発を行っている。
・「権利擁護・あんしんサポーター養成講座※71」や「市民後見人養成講座」を開催し、権利擁護の視点を持って地域で生活する市民や、地域福祉権利擁護事業の生活支援員※72、市民後見人※73 を養成している。
・三鷹市や地域包括支援センター※11、ケアマネジャー※74、相談支援専門員※75 等と連携して市民からの相談や地域福祉権利擁護事業の利用者のケースに対応している。
・2021 年度に三鷹市が成年後見制度利用促進基本計画を策定し、専門職による助言・支援や
成年後見制度の利用促進を図る「中核機関」として権利擁護センターが位置づけられた。
・2021 年度から身寄りのない高齢者の入院、入所等をサポートする新たな事業「あんしんみたか支援事業※76」の実施について検討を開始した。

課題
・高齢や障がいにより金銭管理や意思決定が困難になり、成年後見制度や地域福祉権利擁護事業の利用が難しい方がおり、対応の検討が必要。
・市民後見人の登録者を活用するプログラムが少ない。
・成年後見制度の制度変更について情報収集し、中核機関として市民をサポートする必要がある。
・身寄りのない高齢者が入院・入所する際、保証人がいないことで適切な医療や介護が受けられない方がいる。

- 28 -

【４】実践目標

具体的な取り組み
１．三鷹市の成年後見制度利用促進基本計画に則り、権利擁護センターの機能充実を図る。
（１）成年後見制度の利用に関する相談や申立のサポートを行う。
（２）市民後見人の養成や活動機会を提供する。
（３）市民への啓発を強化する。
（４）成年後見制度の変更等について情報収集の強化を図る。
（５）法人後見受任を継続する。
２．権利擁護の視点を持った市民を養成する。
（１）権利擁護・あんしんサポーター養成講座のプログラムの充実を図る。
（２）権利擁護・あんしんサポーターの活動機会を提供する。
３．
「あんしんみたか支援事業」を実施し、身寄りのない高齢者の入院、入所等をサポートする。
【新規】

留意点
・中核機関の機能充実については、計画を策定した三鷹市と情報交換や意見交換を行いながら進める。
・権利擁護・あんしんサポーターや市民後見人の活動機会の提供について、他地区の取り組みを参考にして検討する。また、地域福祉コーディネーター※5 から地域の情報や取り組みについて情報収集し、サポーターや市民後見人へ情報提供することも検討する。
・「あんしんみたか支援事業」の対象とならない方については、三鷹市や地域包括支援センター等と連携し、市民が最期まで安心して暮らせるようサポートする。
・高齢や障がいにより金銭管理や意思決定が困難になる前に、成年後見制度や地域福祉権利擁護
事業等を市民が知る機会を提供する。

他団体の取り組み等
・地域包括支援センターが、高齢者に対する詐欺・悪質商法などの消費者被害の対応、高齢者
虐待の早期発見や防止に取り組んでいる。
・三鷹市障がい者虐待防止センター（三鷹市基幹相談支援センター※12 内に設置）が、障がい者
虐待の早期発見や防止に取り組んでいる。
・弁護士会、司法書士会、社会福祉士会等に登録している専門職が成年後見人等を受任し、判断能力が低下した市民の身上保護や財産管理を行っている。

- 29 -

【４】実践目標

実践目標６ 市民と共につくる災害に備えるまちづくり（９）災害への備えと対応
ここ数年、台風や豪雨、地震など毎年のように大規模な自然災害が発生し、多くの方が被害を受けています。三鷹市で大規模な災害が起こった際、１日も早く被災者の支援に取り組めるよう災害ボランティアセンター※77 の運営強化に取り組むとともに、災害時に住民同士で「互助」の助け合いができる地域づくりに取り組みます。

社協のこれまでの取り組み
・2006 年 10 月、三鷹市と「災害時におけるボランティア活動に関する協定書」を締結し、災害時には三鷹市の要請を受けみたか社協が災害ボランティアセンターを設置することになる。
・2017 年 5 月、三鷹青年会議所（三鷹 JC）と「災害活動の協力に関する協定書」を締結し、災害ボランティアセンターの運営等を含め、災害時に相互に連携・協力することになる。
・災害時に災害ボランティアセンターの運営等を円滑に行えるよう、職員だけでなく関係機関にも参加してもらい、災害ボランティアセンター設置運営訓練を開催している。
・災害ボランティアセンターの運営スタッフを養成するため、「災害ボランティアセンター運営
スタッフ養成講座」や「災害ボランティアセンター勉強会」を開催している。
・三鷹市防災関係機関連携訓練に参加し、三鷹市と災害ボランティアセンター立ち上げの確認等を行っている。
・地域の防災訓練や防災イベント等に参加し、市民へ災害ボランティアセンターについての啓発を行っている。
・被災地の災害ボランティアセンターの運営支援のため、みたか社協から職員の派遣を行った。
・平時の取り組みとして、ほのぼのネット※26 の各班で見守りマップ※78 を作成して見守りが必要な方を可視化し、ほのぼのネット員によるご近所の住民同士の見守りを推進している。

課題
・地域の自主防災組織※79 や関係機関、団体との相互理解と連携が十分ではない。
・災害ボランティアセンター運営スタッフ養成講座の修了生や勉強会参加者へのフォローアップ
が十分ではない。
・平時からの見守りなど、防災に対する意識が地域によって差がある。

- 30 -

【４】実践目標

具体的な取り組み
１．災害時に関係団体とスムーズに連携が取れるよう、地域の自主防災組織や関係機関、団体との連携を強化する。
（１）災害ボランティアセンター設置運営訓練への参加を呼び掛ける。
（２）地区担当職員※4 が地域の自主防災組織の防災訓練に参加する。
２．災害ボランティアセンターの運営協力者の養成と市民の防災意識の向上に取り組む。
（１）災害ボランティアセンター運営スタッフ養成講座や講座修了生の勉強会を定期的に開催する。
（２）市内で開催される各種イベント等で災害ボランティアセンターの啓発を行う。
３．平時から防災の意識を高め、災害時の助け合いにつながる取り組みを行う。
（１）地域ケアネットワーク※18 等と連携した防災の取り組みや、災害時の安否確認・避難等を意識したほのぼのネットの見守り活動を推進する。

留意点
・災害ボランティアセンターについて、様々な方が理解しやすく興味が持てるよう、広報資材の内容やデザインを工夫する。
・2022 年度に立ち上がったＮＰＯ「Mitaka みんなの防災」※80 と連携して取り組む。
・災害時に地域の福祉施設の入所者の避難時の支援ができるよう、福祉施設と地域住民とのつながりづくりを意識して取り組む。
・平時、発災時、発災後のそれぞれを意識して取り組む。

他団体の取り組み等
・各地区の住民協議会では、避難所運営や市と共催した総合防災訓練の開催、学校の避難所運営・支援、地域の方へ向けた講座の開催などを実施している。
・各地区の自主防災組織では、三鷹市総合防災訓練での被災地訓練の実施や救急救命実技訓練、可搬ポンプの運用訓練など、防災に対する知識・技術の向上を図る訓練や研修会などを実施している。
・2022 年 9 月、ＮＰＯ「Mitaka みんなの防災」が立ち上がり、防災意識啓発や防災リーダーの育成、防災活動団体との協働、地域の防災ネットワーク化などを三鷹市と連携して進め、災害に強いまちづくりに取り組んでいる。
・東京ボランティア・市民活動センター（東京都社協）では、社協、NGO・NPO、生協、JC、
その他民間団体とともに「東京都災害ボランティアセンター アクションプラン推進会議」を設置し、災害に備えたネットワークづくりを進めている。

- 31 -

【４】実践目標

実践目標７ 情報提供のしくみづくりとみたか社協の基盤強化（10）みたか社協の情報発信力の強化と会員増強
みたか社協の様々な活動を広く市民に知ってもらうため、SNS※9 を活用するなど時代に合わせた情報発信に取り組みましたが、会員数や会費額は減少傾向にあります。みたか社協の意義や役割を分かりやすく市民に伝えられるよう情報発信力を強化し、福祉・ボランティア活動に参加する市民の拡充や会員・寄付の呼びかけを広く行い、地域のニーズに合った事業を展開します。
また、地域で活動する団体等と連携し、福祉サービスや社会資源の情報を必要としている方に届け、人・資源・地域を結ぶ取り組みを行います。

社協のこれまでの取り組み
・社協だより※53 を年４回全戸配布するとともに、ボランティアミニミニ広場や社協ホームペー
ジ等を活用し社協の情報を発信している。
・より多くの方に情報が届くよう 2020 年 12 月より Facebook を開設し、社協の活動を PR している。
・毎年度、職員を対象とした広報研修を実施しスキルアップを図っている。
・多くの方に理解してもらえるよう、会員や寄付者への謝意の表し方などをよりわかりやすい方法に変更した。
・2022 年度に「三鷹ひきこもり合同相談会」を開催した際、パルシステムの協力を得てチラシをパルシステムの利用者へ配布してもらった。

課題
・必要な人に必要な情報が届いていない。
・若年層への社協の PR が不足している。
・社協や社協の事業を知らない市民が多い。
・社協について PR できるわかりやすい広報物がない。
・社協の会員が減少している。

- 32 -

【４】実践目標

具体的な取り組み
１．若年層を含む様々な世代、様々な状況の市民に届く効果的な情報発信を行うとともに、市内の事業所や団体と連携しながら情報提供の充実を図る。
（１）SNS を活用した情報発信を行う。
（２）事業所や団体が関わりのある市民へ、事業所等からその人が必要な情報を届けてもらう。
２．働いている世代を含むより多くの世代に社協の意義や役割を知ってもらい、社協の会員や寄付を増やし事業の財源を確保する。

留意点
・誰に向けて社協の何を PR するのかを明確にした情報発信をしていく。
・対象者に合わせた効果的な情報発信を行えるよう、SNS の活用等について検討する。
・市民や社協内における意見を把握し、スピード感を持って企画・実施することが必要。

商工まつりで会員増強の取り組み- 33 -

【５】評価・推進方策【5】評価・推進方策
第２次計画以降、職員が計画推進の視点を持って「事業実施計画」を毎年度作成し、年度終了後に事業の進捗度について自己評価を行っています。
また、各部会（地域支援部会、生活支援部会、啓発・組織強化部会）とボランティア
活動推進協議会も同様の視点から部会評価を行っています。
推進評価委員会は、事業実績と職員の自己評価、部会評価をベースに、重点活動及び計画全体の推進度を総合評価しています。
これにより、職員と市民の両方の視点から計画の評価・推進を図ってきました。
第 7 次計画も同様の評価体制により 10 の重点活動を評価することで、計画の推進を図ります。
評価者と評価方法（１）推進評価委員会
・事業実績、職員自己評価、部会評価等を総合して評価する。
・委員構成 ①部会員

４人（各部会＋ボランティア活動推進協議会から選出）②学識経験者 １人（２）社協職員・事業実績から進捗度を自己評価する。

具体的な推進評価方法と役割（１）社協職員
・部会が担当する重点活動の選定及び調整を行う。
・年度ごとに事業実施計画を作成し、計画に沿って事業を実施する。
・計画に沿って事業を実施できたか自己評価し、次年度の事業実施計画へ反映する。
（２）各部会
・２～３ヶ月ごとに部会を開催し、参加報告や事業実績の確認、事業提案を行う。
・事業のサポートや参加等を通して、事業の効果や進捗度等を評価する。
（３）推進評価委員会
・事業実績、職員自己評価、部会評価を総合し、活動計画の推進度と方向性を評価する。

計画の修正と実施
・事業実績、職員自己評価、部会評価、推進評価委員会評価等を勘案し、計画の修正が必要な
場合、年度ごとの事業実施計画を修正し、事業を実施する。
・必要に応じて福祉ニーズを把握する市民調査、会員調査等を行い、新たなニーズに対応できるよう計画を修正する。
・修正の目的と具体的実施方法を部会と推進評価委員会に提案及び報告する。
・必要に応じて、修正した計画をホームページ、広報紙等で公開する。

- 34 -

【５】評価・推進方策◆推進評価体制イメージ推進評価委員会
事業＆修正提案
全体評価

評価体制
推進体制

修正計画作成

みたか社協

活動計画

自己評価
事業実施

事業参加

Ⅶ
協

働

部

会

部会評価
事業＆修正提案

一緒に取り組む市民・団体・機関◆推進評価サイクル
みたか社協

部

会

推進評価委員会

事業実施
自己評価
部会評価

総合評価

事業提案＆修正提案

2026 年度→2023～2026 年度を評価

修正計画作成（次年度事業実施計画）※2026 年度は見込み「みたか社協 2027 地域福祉活動計画Ⅷ」策定- 35 -

資

料

資料

● 地域福祉活動計画策定委員会設置要綱（目的）
第１条 この委員会は、三鷹市社会福祉協議会会長（以下「会長」という。）の諮問に応え、地域福祉活動計画を策定することを目的とする。
（名称）
第２条 この委員会は三鷹市地域福祉活動計画策定委員会（以下「委員会」という。）と称する。
（委員の構成）
第３条 この委員会は、下記の委員で構成し、会長がこれを委嘱する。
(１) 啓発・組織強化部会 ２人(２) 地域支援部会 ２人(３) 生活支援部会 ２人(４) ボランティア活動推進協議会 ２人(５) 学識経験者 ２人(６) 行政機関 ２人(７) 公募市民 ２人
２ この委員会に会長は必要に応じオブザーバーを若干名委嘱することができる。
（運営）
第４条 この委員会に委員の互選により、委員長１人及び副委員長１人を置く。
２ 委員長は、会務を総括する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときはその職務を代理する。
（作業委員会の設置）
第５条 この委員会の下に作業委員会を設置する。
（連携）
第６条 策定に当たり、部会及びボランティア活動推進協議会と連携を図ることとする。
（関係者の出席要求）
第７条 委員会が必要と認めるときは、関係者の出席を求め、説明及び意見を聞くことがで
きる。
（事務局）
第８条 委員会の事務局は、三鷹市社会福祉協議会内に置く。
（設置期間）
第９条 この委員会の設置期間は、令和４年４月１日から令和５年３月 31 日までとする。
（付 則）
この要綱は、平成 15 年６月１日から施行する。
（付 則）
この要綱は、平成 18 年９月１日から施行する。
（付 則）
この要綱は、平成 22 年４月１日から施行する。
（付 則）
この要綱は、平成 26 年７月１日から施行する。
（付 則）- 39 -

資料

この要綱は、平成 30 年５月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年 10 月１日から施行する。

● 策定経過・策定委員会

３回（2022 年６月～2023 年２月）

・作業委員会

４回（2022 年 6 月～2023 年２月）

・地域支援部会

５回（2022 月４月～2023 年３月）

・生活支援部会

４回（2022 年４月～2023 年３月）

・啓発・組織強化部会

５回（2022 年 4 月～2023 年 3 月）

・ボランティア活動推進協議会

５回（2022 年 4 月～2023 年３月）

・活動計画策定プロジェクトチーム

41 回（2021 年 9 月～2023 年３月）

・企画会議

３回（2022 年 10 月～2022 年 12 月）

・職員会議

３回（2021 年 11 月～2022 年 9 月）

● 委員名簿 ※2023 年３月現在＜策定委員会・作業委員会＞ ◎委員長
氏名
◎市川 一宏啓発・組織強化部会

原

啓発・組織強化部会

推薦団体等

兼務

学識経験者

仁礼 均
栄義

作業委員

選出母体

◎

ルーテル学院大学 教授
東京三鷹ライオンズクラブ〇

三鷹市民生・児童委員協議会

脇阪 陽子

地域支援部会

三鷹市民生・児童委員協議会

山崎 弘

地域支援部会

榊原 章夫

生活支援部会

小林 智子

生活支援部会

坂本 昭雄

ボランティア活動推進協議会

鈴木 文枝

ボランティア活動推進協議会

馬男木 由枝

三鷹市

嶋末 和代

三鷹市

〇

三鷹市 健康福祉部 地域福祉課長

古川 英一

公募市民

〇

公募

森本 普介

公募市民

〇

公募

岡本 弘

三鷹市社会福祉協議会〇

三鷹市シルバー人材センター
朝陽学園〇

介護者談話室企画委員会
三鷹市ボランティア連絡協議会（みたかハンディキャブ）〇三鷹市赤十字奉仕団
三鷹市 健康福祉部 調整担当部長

三鷹市社会福祉協議会 常務理事

オブザーバー参加
松永 透

三鷹市 教育部 総合教育政策担当

三鷹市

部長・教育政策推進室長- 40 -

資料＜事務局＞ ◎代表幹事
担当部会等

氏名

所属・役職

岡本 弘

常務理事

竹川 健太郎

事務局長

菅谷 大助
中島 泉
◎道三 啓吾備考

地域福祉推進担当局次長・ボラ
ンティア推進係 係長事務取扱
学童保育調整担当局次長・放課
後児童育成係 係長事務取扱
地域福祉推進係 係長

計画策定 PT リーダー

学童保育所担当局次長・放課後
永山 裕美子事務取扱

地域支援部会

生活支援部会

啓発・組織強化部会

児童健全育成係 第３ブロック長

堀江 美由紀地域福祉推進係 主査

長友 友美

在宅サービス係 主任

兼田 拳太郎

放課後児童健全育成係◎高橋 久実子

権利擁護推進係 係長

髙木 洋人

在宅サービス係 係長

真坂 一穂

事業係 係長小池 美里

地域福祉推進係 主任

黒澤 理生

権利擁護推進係

谷合 惠

権利擁護推進係

計画策定 PT

計画策定 PT◎佐藤 美香総務係 係長浅見 恵太

事業係 主査計画策定 PT

壽山 敬久

総務係 主任計画策定 PT

小泉 亜美

地域福祉推進係

計画策定 PT

廣石 貴之

総務係

彌富 祥子

総務係

◎高橋 圭一ボランティア推進係 主査

岩崎 勉

ボランティア推進係 主査

ボランティア活動

川村 万紀子

地域福祉推進係 主査

推進協議会

小林 真介

ボランティア推進係

安宅 美佳

ボランティア推進係

土屋 大祐

ボランティア推進係※備考の「計画策定 PT」は「活動計画策定プロジェクトチーム」の略- 41 -

計画策定 PT
計画策定 PT

資料●三鷹市社会福祉協議会組織図
法人運営、活動計画、会計経理、庶務、寄付、

総 務 係

会費、広報

各種募金、各種貸付事業、高齢者福祉センター運営、

事 業 係

福祉バザー、敬老のつどい、日赤、助成金

地域支援部会

評
議
員
会

部
会
・
委
員
会

啓発・組織
強化部会

放課後児童育成係

理会

長

・高山小学童A・一小学童B・高山小学童B・二小学童A

・高山小学童C・二小学童B・高山小学童D・三小学童A

・中原小学童A・三小学童B・中原小学童B・三小学童C・北野小学童A・三小学童D・北野小学童B・五小学童A

・井口小学童A・五小学童B・井口小学童B

常

事

務

務

理

局

・七小学童A

・東台小学童A事

長・七小学童B・東台小学童B

事会

学童保育所 ・一小学童A

生活支援部会

・大沢台小学童 ・羽沢小学童
地域子どもクラブ ・井口小

監
事

ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア
活
動
推
進
協
議
会

権利擁護推進係

権利擁護センターみたか運営

居宅介護支援事業、訪問介護事業

在宅サービス係

車いす貸出、家族介護者支援

ほのぼのネット（小地域ネットワーク活動）、

地域福祉推進係
上連雀分庁舎ボランティア推進係

地域福祉コーディネーター、老人クラブ活動支援
生活支援コーディネーター（地区担当）、
子育て支援、ひきこもり支援、フードバンク活動支援

地域福祉ファシリテーター養成、赤十字奉仕団、上連雀分庁舎ボランティア普及宣伝、ボランティア養成、
ボランティア相談・受給調整、ボランティア保険、

災害ボランティアセンター- 42 -

資料

● 用語集
※1

アウトリーチ
相談者の自宅などに訪問して相談を受けたり、状況を確認したり、支援すること。

※2

地域共生社会
制度や分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会のこと。

※3

コミュニティ住区
三鷹市が進めるコミュニティ行政の区割りで、市内を 7 つのエリア（住区）に分け、それぞれの住区にコミュニティ・センターが設置されている。三鷹市が発行する「MITAKA DateFile」によると、コミュニティ住区は概ね２～３㎢で、２～４の近隣地区（徒歩 10 分程度の生活圏）を集合したもので、歴史性、市民特性、地域特性などを考慮し設定されている。

※4

地区担当職員
コミュニティ住区ごとに配置しているみたか社協の職員で、生活支援コーディネーターを兼務。担当する地区のネットワークを活用して高齢・障がい・子育てなどに関する住民の活動を支援したり、住民からの相談に対応している。

※5

地域福祉コーディネーター
高齢や障がい、子育て、生活困窮などの分野や年齢を問わず、市民からの相談を総合的に受け付け課題解決のための支援を行う。個人の課題を地域の課題と捉え、地域住民と協力して課題の解決を目指す。

※6

重層的支援体制整備事業
社会福祉法の改正により 2021 年（令和３年）４月に創設。既存の相談支援などの取り組みを活かし、高齢・障がい・子ども・生活困窮といった分野別の支援体制では対応しきれない
複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する事業。三鷹市は 2021 年（令和３年）
４月から「重層的支援体制整備事業への移行準備事業」を実施している。

※7

多機関協働事業
重層的支援体制整備事業における事業の一つで、課題が複雑化・複合化したケースに関して、関係者や関係機関の役割を整理したり支援の方向性を定める機能を果たす。

※8

コミュニティ･センター
７つのコミュニティ住区ごとに設置された複合施設で、文化・スポーツ活動、高齢者支援、
防災や環境問題などのコミュニティ活動の拠点となっている。住区内の団体や個人から選出された委員により構成されている住民協議会が指定管理者として施設の管理・運営を行っている。

- 43 -

資料※9 SNS（エス・エヌ・エス）
Social Networking Service の略。インターネット上の交流を通して社会的ネットワーク（ソーシャル・ネットワーク）を構築するサービスのことで、Facebook（フェイスブック）
や Twitter（ツイッター）、LINE（ライン）なども含まれる。
※10 三鷹市生活・就労支援窓口
生活相談や就労などを支援する「生活困窮者自立相談支援事業」の窓口。経済的な理由など
で不安や心配を抱えている方の相談に専門の相談員が対応し、関係機関と連携しながら経済状況の改善等を支援している。
※11 地域包括支援センター
介護保険法に基づき高齢者の生活を支える総合相談窓口として概ねコミュニティ住区ごとに設置。主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師（または看護師）等の専門職を配置し、健康・福祉・医療・介護などの相談に対応している。
※12 三鷹市基幹相談支援センター「障害者の日常生活を総合的に支援する法律」に基づく相談機関で、地域の相談支援の拠点として総合的な相談業務を行うとともに、虐待対応、相談支援専門員の育成、地域移行のコーディネートと多様な業務を実施している。
※13 三鷹市子ども家庭支援センター
子どもと家庭に関する相談窓口として「りぼん」「すくすくひろば」「のびのびひろば」が設置されており、子ども（18 歳未満）と家庭に関する相談に応じるほか、児童虐待やショートステイ、育児支援ヘルパーなどの相談やファミリー・サポート・センター事業などを実施している。
※14 ボランティア出前講座
主に小中学生を対象に、障がいやボランティア活動への理解と関心を深めるため、当事者やボランティアグループの協力のもと、学校を訪問して手話や点字、車いす体験、SDGｓとフードロス、多文化共生、防災等の講座を実施するみたか社協の事業。
※15 SDGs「Sustainable Development Goals」を略したもので、日本語では「持続可能な開発目標」と呼ぶ国際社会共通の目標。2015 年から 2030 年までの長期的な開発の指針で、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指す。
「17 の目標」と「169のターゲット（具体目標）」で構成されている。
※16 夏体験ボランティア
ボランティア活動に参加するきっかけづくりのため、夏休み期間に様々なボランティア
活動の中から自分で選択し参加することができる、みたか社協の事業。
※17 ボランティア手帳
中学生のボランティア活動への参加を促進するため、みたか社協が三鷹市教育委員会の協力を得て作成し、2021 年度（令和３年度）から市立中学校の１～３年生全員に配布している手帳。通称「みたボラ」。参加したボランティア活動を記録し、1 冊、3 冊、5 冊を終えると認定証を発行している。
- 44 -

資料※18 地域ケアネットワーク
高齢者や障がい者、子育て家庭をはじめ、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、行政と地域住民・活動団体・事業者等が協働し「共助」の関係をつくり、連携しながら地域
課題の解決を目指していく支え合いの取り組みで、７つのコミュニティ住区で実施している。
※19 コミュニティ・スクール委員会
地域住民等の意向を学校運営に的確に反映し、地域に開かれた信頼される学校づくりを実現するとともに、学校と地域住民等が連携・協力した「学校を核としたコミュニティづくり」を進めるため、学園・学校の運営等に関して協議する学園単位に設置した地方教育行政の組織及び運営に関する法律で規定する学校運営協議会のこと。市内 7 学園でコミュニ
ティ・スクール委員会を開催している。
※20 子ども食堂
地域住民などが主体となり、無料または安価で食事を提供する地域の居場所で、子どもだけ
ではなく多世代の交流も行われている。
※21 三鷹市社会福祉法人地域公益活動ネットワーク
市内の社会福祉法人等が協働して地域課題の解決など地域における公益的な取り組みを進めるネットワーク。
※22 スクール・コミュニティ推進員
地域ぐるみの教育を広げるために三鷹市教育委員会から委嘱された、学校と地域をつなぐコーディネーターであり、社会教育法で規定する地域学校協働活動推進員のこと。2020年度（令和４年度）から全ての学園に小学校数に応じた人数が配置されている。
※23 地区公会堂
市民の親睦と福祉の増進を図るため三鷹市が設置した施設。市民と市内に在学・在勤しているグループ及び団体が無料で利用できる。
※24 学童保育所
保護者が就労・病気などの理由により、放課後家庭において十分に育成できない小学生を対象として、適切な遊びと生活の場を提供し、健全な育成を図ることを目的とした施設。
三鷹市では小学１～３年生（障がい児は４年生まで）が対象。市内 34 か所のうち 26 か所の学童保育所をみたか社協が指定管理者として運営している。
※25 地域子どもクラブ（放課後子供教室）実施委員会
市の委託事業で、「放課後子ども総合プラン（文部科学省・厚生労働省共同策定）」に基づき「放課後子供教室」として実施。
「放課後子供教室」は、全ての子どもを対象に、地域住民等の参画を得て、学習や様々な体験・交流活動、スポーツ・文化活動等の機会を提供する取り組みで、企画・運営しているのが実施委員会である。
※26 ほのぼのネット
子どもから高齢者、障がい者などが住み慣れた地域で安心していきいきと暮らせるように、市内を 28 地区に分け同じ地域に住む住民が「ほのぼのネット員」となって支え合いのまちづくりを進めるボランティア活動で、お茶会や食事会などのサロン活動や見守り活動などを実施している。
- 45 -

資料※27 コミュニティ・スクール
学校・家庭・地域住民等が力を合わせて学校運営について協議する学校運営協議会を設置している学校のことで、三鷹市では７つの学園ごとにコミュニティ・スクール委員会を設置
し、全校をコミュニティ・スクールとして位置づけている。
※28 地域福祉ファシリテーター
住民の立場から、地域の福祉課題や地域の中で支援を必要としている人を発見し、自らが持つ知識や人脈、社会資源を活かしながら、具体的な「新たな支え合い」活動を企画・実施する中核となる人。
※29 みたか子育て支援団体コミュニティ
みたか社協が市内の子育て支援団体同士の交流を目的に構築したネットワークで、年数回開催し、情報交換や勉強会を開催している。
※30 ボランティア活動推進協議会
みたかボランティアセンターの効果的な事業実施や市民のボランティア活動への参加の促進について検討する協議会。ボランティアに関わる市民や団体などから推薦を受けみたか社協が委員として委嘱している。その他、みたか社協には、地域支援部会、生活支援部会、啓発・組織強化部会の３つの部会がある。
※31 サードプレイス
家庭（第 1 の場）でも職場や学校など（第 2 の場）でもない、地域にある居心地の良い
第 3 の場所。
※32 東京ホームタウンプロジェクト
東京の強みである活発な企業活動や豊富な経験と知識を持った多くの人たちの力を活かし、今まで「福祉」に関心のなかった人たちを巻き込みながら、多様な主体が力を合わせて「いくつになっても、いきいきと暮らせるまちをつくる」ことに挑戦する東京都の取り組み。
※33 プロボノ
ラテン語の Pro Bono Publico（公共善のために）に由来する言葉で、職業上の専門知識を活かして取り組むボランティア活動。
※34 フレイル
年齢とともに心身の活力が低下し、要介護状態となるリスクが高くなった状態のこと。
※35 サロン活動
地域住民が集まる「交流の場」。高齢者や障がい者、子育て中の親子などが集まって交流をする等、自由な発想でできる地域活動のこと。仲間づくりや居場所づくり、生きがいづくりのための活動の１つでもある。
※36 生活支援コーディネーター
高齢者の生活支援や介護予防を推進することを目的とする専門職。地域の高齢者のニーズ
や社会資源の状況を把握し、生活支援の担い手の養成やサービスの開発、ネットワークづくり等を行う。

- 46 -

資料※37 うごこっと体操
高齢者の体力維持と向上を目指し、2020 年度（令和２年度）に考案された三鷹市独自の介護予防体操。
※38 LGBTQ
女性同性愛者（レズビアン：Lesbian）、男性同性愛者（ゲイ：Gay）、両性愛者（バイセクシ ュ ア ル ： Bisexual ）、 生 ま れ た 性 と 異 な る 性 で 生 き る 人 （ ト ラ ン ス ジ ェ ン ダ ー ：Transgender）、性自認や性的指向を定めない人（クエスチョニング：Questioning もしくはクィア：Queer）の各単語の頭文字を組み合わせた、セクシュアルマイノリティ（性的少数者）の総称。
※39 アウトリーチ事業
三鷹市在住の精神障がい者等で、未治療や医療中断、ひきこもり、依存症などで支援が必要
な方の自宅に看護師や精神保健福祉士などの専門職が訪問して支援する三鷹市障がい者支援課の事業。
※40 NPO 文化学習協同ネットワーク
市内で子どもたちの学習支援や不登校児童・生徒の居場所づくり、若者の社会参加や就労支援に取り組んでいる NPO 法人。

※41 NPO ウイッシュ・プロジェクト
三鷹市や武蔵野市、杉並区でひきこもり、不登校、発達障がいなどの当事者、家族の支援を行っている NPO 法人。

※42 ゲートキーパー
自殺の危険を示すサインに気付き、適切な対応（悩んでいる人に気付き、声をかけ、話を聴いて、必要な支援につなげ、見守る）を図ることができる人。
※43 ヤングケアラー
本来大人が担う家事や家族の世話などを日常的に行っている子ども。責任や負担の重さにより、学業や友人関係などに影響が出てしまうことがある。
※44 三鷹市子ども食堂・子どもの居場所情報交換会
市内で活動している子ども食堂や子どもの居場所活動に取り組んでいる団体同士の情報交換を目的に、みたか社協が開催している情報交換会。
※45 民生・児童委員
厚生労働大臣から委嘱を受けて地域で活動する福祉ボランティアで、担当地域で市民から暮らしの中での様々な困りごとについて相談に乗り、相談内容に応じて関係機関へつないでいる。
- 47 -

資料※46 乳児家庭全戸訪問事業
三鷹市では「こんにちは赤ちゃん事業」として実施。民生・児童委員が生後４ヵ月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育てに関する不安や悩みを聞き、情報提供や必要に応じて適切な支援につなげる。
※47 多世代交流センター
児童館機能と生涯学習機能に、「若者支援機能」と「多世代交流機能」を加え、多様な世代が気軽に立ち寄り、交流できる場として設置された三鷹市の施設。東と西に２ヶ所ある。

※48 フリースクール
何らかの理由から学校に行くことができない、行かない、行きたくても行けない、という子どもたちが、小学校・中学校・高校の代わりに過ごす民間の教育機関。
※49 地域若者サポートステーション
働くことに悩みを抱えている 15～49 歳までの方を対象に、就労に向けた支援を行う機関。
※50 三鷹国際交流協会（MISHOP）
ボランティア活動を通じて日本に住んでいる外国籍市民の様々なサポート事業を実施し、市民自らが国際交流活動に関わりながら市民の国際化意識を高めることを目的に設立された公益財団法人。

※51 多文化共生社会
国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的な違いを認め合い、対等な関係を築きながら地域社会の構成員として共に生きていく社会のこと。
※52 やさしい日本語
普段使われている言葉を、外国人にも分かるように配慮した簡単な日本語のこと。
※53 社協だより
みたか社協が行う事業や活動の情報発信のため年４回発行している広報紙。このほか、
みたかボランティアセンターの広報紙「ボランティアミニミニ広場」やみたか社協のホーム
ページ、Facebook を通じて事業案内や活動内容を発信している。

※54 生活福祉資金の特例貸付
新型コロナウイルス感染症の影響により休業になったり仕事が減ったことで収入が減少した世帯を対象とした、一時的な生計維持のための生活費の貸付制度。2020 年（令和２年）
3 月から 2022 年（令和４年）9 月まで実施。

- 48 -

資料※55 ピナット～外国人支援ともだちネット～
三鷹市を拠点として国籍や民族を超えてみんなが生きやすい地域づくりを目指し、市内在住の外国人に関わる活動や学び・出会いの場づくりを行っているボランティアグループ。

※56 NPO 法人国際活動市民中心（CINGA）
多彩な人的ネットワークを使って、ボランタリーな人々と手を取り合って多文化共生社会を日本にも根付かせるために活動する NPO 法人。外国人相談や支援活動、日本語教室などを実施している。

※57 東京都つながり創生財団
多文化共生社会づくりに関する事業や共助社会づくりに関する事業を行っている一般財団法人。やさしい日本語の啓発や外国人の生活相談などを実施している。

※58 団塊の世代
1947 年から 1949 年頃の第１次ベビーブームに生まれた世代のことで、「団塊」は「かたまり」を意味し、この世代が人口構成の中で大きなかたまりを形成していることを表している。
※59 後期高齢者
75 歳以上の人のこと。
※60 超高齢社会
ＷＨＯ（世界保健機関）と国連の定義に基づき、65 歳以上の人口（老年人口）が総人口に占める割合（高齢化率）が 21％を超える社会のこと。65 歳以上の高齢者の割合が７％を超えると「高齢化社会」、14％を超えると「高齢社会」と呼ばれる。2022 年（令和４年）、
日本の高齢化率は 29.1％になっている。
※61 認知症介護者談話室（介護者ひろば、男性介護者交流会、介護者日帰りリフレッシュ旅行、
介護者のつどい）
家族の介護をしている方が介護を一人で抱え込み孤立しないよう、介護者同士が集まり日頃の悩みを話したり介護に関する情報交換をする場で、みたか社協が市内各所で開催。
また、年に１回ずつ日帰り旅行と１泊２日の旅行も実施している。
※62 ショートステイ
要介護認定を受けた方が施設などに短期間（数日～１週間程度）入所して、入浴や排泄、日常生活の介護などの支援を受けるサービス。短期入所生活介護ともいう。

- 49 -

資料※63 介護なんでも相談室
介護に関する悩みや不安、心配ごとを相談員と個別に相談する場で、みたか社協が毎月１回開催している。
※64 認知症にやさしいまち三鷹
三鷹市において「認知症にやさしいまち三鷹」を合言葉に、認知症の方が住み慣れた地域で、いつまでも安心して、自分らしく暮らせるまちを目指す取り組み。
※65 ダブルケア「子育て」と「親や親族の介護」を同時期にする状態のこと。ダブルケアを行う人の身体的・精神的負担が大きくなるため、大きな社会問題となっている。
※66 認知症サポーター活動促進事業（チームオレンジ）認知症の高齢者や家族のニーズと認知症サポーターを中心とした支援をつなぐしくみの構築を目指す取り組み。
※67 地域福祉権利擁護事業
認知症や知的障がい、精神障がい等で判断能力が必ずしも十分でない方を対象に、利用者との契約に基づき、地域で安心して暮らせるように、福祉サービスを適切に利用するための支援や利用者の日常的な金銭管理などを有料で行う事業。
※68 成年後見制度
認知症や知的障がい、精神障がい等で判断能力が不十分な方の身上保護や財産管理を、代理権や同意権、取消権が付与された成年後見人等が行う制度。
※69 市民ふくし講座
成年後見制度の普及、啓発のため権利擁護センターみたかが開催している市民向けの講座。
※70 親族後見人のつどい
親族の後見人等として活動している市民をサポートするため、権利擁護センターみたかが行っている集まりで、懇談会や勉強会を実施している。
※71 権利擁護・あんしんサポーター養成講座
地域の見守り機能の向上を目的として、権利擁護の視点をもった市民を養成するため権利擁護センターみたかが開催している講座。
※72 生活支援員
地域福祉権利擁護事業において、判断能力が十分でない高齢者や障がいのある方などを対象に、福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理の支援を実際に行う者。
※73 市民後見人
市区町村等が実施する養成研修を受講して成年後見人等として必要な知識を得た一般市民の中から、家庭裁判所が成年後見人等として選任した者。
※74 ケアマネジャー
介護保険法に基づき、要介護者や要支援者からの相談を受け、介護サービスを受けるためのケアプランの作成やサービス事業者・施設等との連絡調整を行う者。

- 50 -

資料※75 相談支援専門員
障害者総合支援法に基づき、障がいのある人が自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう、障がい福祉サービスなどの利用計画の作成や地域生活への移行・定着に向けた支援など、全般的な相談支援を行う者。
※76 あんしんみたか支援事業
単身で身寄りのない高齢者などが、保証人がいないために入院や施設などへの入所が断られることがないように、入院・入所保証サービス等を行うみたか社協の新規事業で、2023
年度（令和５年度）から実施予定。
※77 災害ボランティアセンター
大規模な地震や風水害などの災害時に、家の片付けなど被災した住民の支援ニーズと被災
地に駆けつけるボランティアのコーディネートなどを行う。市内で大規模災害が発生した
場合は、三鷹市との協定に基づきみたか社協が災害ボランティアセンターを設置する。
※78 見守りマップ
ほのぼのネット員が見守りをするため、住宅地図に見守りが必要な方の情報を落とし込んだ地図。
※79 自主防災組織
町会や自治会に所属する市民などが構成員となって 7 つのコミュニティ住区ごとに組織されており、平時は防災知識の普及や防災訓練の実施等を推進し、災害発生時には被害状況などの情報収集や市との情報連絡にあたるなど地域の災害活動の中核を担う組織。
※80 NPO「Mitaka みんなの防災」
2022 年（令和４年）９月に設立。地域全体の自助と共助の防災力向上を目指し、防災意識の啓発や防災リーダーの育成、防災活動団体との協働、地域の防災ネットワーク化などに取り組んでいる。

- 51 -

2023 年（令和５年）3 月発行◆編集・発行
社会福祉法人三鷹市社会福祉協議会
三鷹市新川六丁目３７番 1 号 三鷹中央防災公園・元気創造プラザ 3 階◆電話：０４２２－４６－１１０８◆FAX：０４２２－４９－８４３７◆E メール：info@mitakashakyo.or.jp◆ホームページ：https://www.mitakashakyo.or.jp/◆Facebook：https://www.facebook.com/mitakashakyo/