令和５年度特定保健指導業務仕様書
本仕様書は、島根県市町村職員共済組合（以下「共済組合」という。
）が 40 歳以上、75 歳未満の組合員を対象に実施する「特定保健指導」の業務について定める。
１ 業務の名称
令和５年度特定保健指導及び利用勧奨業務
２ 実施方針「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、厚生労働省の示す「標準的な健診・保健指導プログ
ラム【平成 30 年度版】」及び「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き（第３.２版）」に沿った特定保健指導を実施する。
３ 委託期間特定健康診査の結果、特定保健指導対象となった職員の特定保健指導が終了（評価終了のみならず、脱落や資格喪失による途中終了も含む。
）する日までとする。
４ 業務の内容(１)

委託業務
動機付け支援・動機付け支援相当及び積極的支援業務（以下「特定保健指導」という。
）

(２)

対象者
厚生労働省令「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準」に基づき、自動階層化された被保険者で特定保健指導に該当する者。対象者データ及び健診結果データについてはエクセルまたはＣＳＶファイルで提供する。

(３)

対象予定人数① 委託人数 動機付け支援 716 人、積極的支援 1,010 人（令和５年度対象者見込数）② 目標実施率 委託人数の 40％以上

(４)

実施体制
① 専門職の確保
実施率向上のため、共済組合を担当する専門職（保健師・管理栄養士・特定保健指導に携わることができる要件、資格を持つ看護師。以下「指導員」という。
）を 50 名以上確保し、島根県内にて１日当り最大 50 名実施できる体制を整えること。
② 実施上の留意事項
・ 初回面談方法については、対面面談形式の他、ＩＣＴを活用した遠隔面談形式でも実施できる体制を整えていること。
・ 初回面談日程を電話で調整する場合は、原則として架電者と面談実施者が同一であること。
・ 事業所及び対象者より、土日祝日の支援希望があった場合は対応すること。
・ 指導途中に対象者が県外へ移転した場合も対応すること。
・ 指導員が取得する対象者データの管理等については、十分なセキュリティ体制を整えていること。
1(５)

実施方法

① 履行場所
訪問して面談を実施する場合は、勤務先内の会議室、及びそれに準ずる面談可能な場所を基本とする。
② 対象者との初回面談調整
対象者との調整方法は、拠点の窓口担当者が調整する方法（以下、「一括調整型」という）、または、事業者に所属する専門職が直接対象者に連絡し調整する方法（以下、「個別調整型」という）で行うこととし、事業者は両形態の調整ができること。
③ 事前案内共済組合より対象者宛に、事前に案内文を送付するが、案内文の原案は事業者が作成し共済組合へ提示すること。なお、原則特定保健指導該当者（受診勧奨者含む）全員を対象とするため、本人に希望を取る内容にしないこと。
④ 初回面談方法（詳細は表１を参照）
事業所及び対象者より希望される面談方法で実施するものとする。面談方法は、対面面談形式の他、ICT を活用した遠隔面談形式で実施できること。また、土日祝日の希望があった場合は対応すること。
⑤ 継続支援方法（詳細は表１を参照）(ア) 継続支援は電話、ICT・メールのいずれかで本人が希望するもので実施すること。
継続支援を行った後には、必ず、本人が受けた支援の振り返りが出来るよう、文書等で都度フォローすること。
(イ) 対象者への連絡（電話・メールの場合）
対象者への連絡は、共済組合が提供する電話番号へ連絡することを基本とするが、対象者より携帯電話の番号・メールアドレスを取得し、本人の同意があった場合は利用できるものとする。本人の架電希望が時間外の場合は、21 時までは対応すること。
(ウ) 指導勧奨の架電と中断報告（電話・メール）
電話の場合は、１か月に最低８回は実施すること。それでも繋がらない場合は、いったん中断し、状況をリストにまとめ、アプローチした月末、または、翌月中旬までに共済組合に報告すること。メールの場合は、送信後 10 日経過しても返信がない場合は、電話をして返信勧奨をするか、電話支援に切り替えて支援を実施すること。電話は前述同様、１か月に最低８回は実施し、それでもつながらない場合は、いったん中断し、状況をリストにまとめ、アプローチした月末、または、翌月中旬までに共済組合に報告すること。
(６)

報告「月次報告書」
事業者は、指導業務の進捗状況について、「実績報告書（全体の進捗がわかる表）」及び「個人一覧表（個人別の進捗状況がわかる表）」を作成し「月次報告書」として提出すること。
なお、作成にあたっては、支援レベル別に「初回支援前」「支援中」「一時中断」「完了」がわかるよう作成すること。様式は任意とする。
「特定保健指導 XML データ」
事業者は、「初回面談」「実績評価」「途中終了」があった者について、厚生労働省の示す「特定健康診査・特定保健指導の電子的な標準様式の仕様に関する資料（平成 30 年度以降実施2分）」に基づき特定保健指導 XML データを作成し、月次で報告すること。
「年度末報告書」
事業者は、最終支援終了後に支援結果を集計した報告書を「年度末報告書」として作成し提出する。内容については、グラフ等を用いてわかりやすい報告書としてまとめること。また作成に当たっては、拠点（約 50 拠点）ごとにわけて作成すること。
「その他報告」・ 通常の報告以外で特別に報告する（メンタル不調者や早期受診勧奨者等）ことがあれば、速やかに随時報告すること。
５ 請求
(１)

請求方法
支払金額は、支援の遂行度による。内容については別途契約で定めるものとする。請求の根拠となるもの（実績報告書等）を添え、毎月 20 日までに共済組合へ請求するものとする。ただし、令和６年３月分の請求については、令和６年４月５日までに請求すること。

(２)

請求書記載事項と添付資料
請求書には、請求金額の他、品名毎の単価、件数を必ず記載する。また、請求の根拠となる資料については、請求金額や実績件数等がわかりやすく記載され、共済組合の確認が容易にできる資料であること。

(３)

請求書内訳項目
請求書の品名・単価等の内訳については、事業者より提出された単価見積書のとおりとする。

(４)

諸費等
指導準備に係る初期費用がある場合には設定すること。なお、指導実施に係る諸費（旅費・宿泊費など）については、保健指導の単価に盛り込むこと。

(５)

費用請求
費用請求は、各支援終了後に、また、初期費用について設定がある場合は準備終了後に請求するものとし、請求時に当該指導内容を疎明する資料を添付して請求するものとする。

６ 支払
委託業務の履行について確認後、請求書を受理した月の翌月末日までに支払うものとする。
７ 事業者の基準
・ 社会保険診療報酬支払基金に特定保健指導機関として登録されていること。
・ 特定保健指導の外部委託基準（特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第 16 条第 1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者(平成 25 年厚生労働省告示第 92 号)）を満たし、他の地方公務員共済組合又は国家公務員共済組合に対して特定保健指導を行った実績があること。
・ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマークを取得していること。
・ 高齢者の医療の確保に関する法律第 30 条に規定する秘密保持義務、個人情報の保護に関する法律及びこれに基づくガイドライン等を遵守し、個人情報を適切に取扱うこと。
８ その他
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本仕様書に定めのない事項又は内容について疑義が生じた場合は、その都度共済組合と協議して定めるものとする。
表１＜特定保健指導支援別詳細＞
支援形態

動機付
支援・動機付支援相
当初回面談

支援時期

支援開始時

実施計画作成評価日から３ヶ月以上経過後

必要条件

初回面談

支援方法

時間又は回数

支援内容

個別支援または遠隔 個別支援

生活習慣の改善点を自（ICT）面談

覚し対象者自らが目標

１回 20 分以上

※原則、職員の希望 遠隔（ICT）面談を設定し実践できる実する方法による施計画の作成の支援

１回 30 分以上

電話、ICT・メール等による質問・回答※原則、職員の希望

１往復

行動変容の状況等についての確認、評価する方法による

初回支援・３ヶ月以上経過後の実績評価 ※ポイントは不要

支援開始時

個別支援または遠隔 個別支援

生活習慣の改善点を自（ICT）面談

覚し対象者自らが目標

１回 20 分以上

※原則、職員の希望 遠隔（ICT）面談を設定し実践できる実する方法による施計画作成の支援

１回 30 分以上

電話、ICT・メール等

積
極的支援継続支援

支援Ａ

１ヶ月～

による支援

１往復（40 ポイント×4 回）

３ヶ月後※原則、職員の希望 電話、ICT・メール等による質問・回答する方法による

実施計画作成日から３ヶ月以上経過後評価

電話、ICT・メール等 １往復

行動変容の状況等につによる質問・回答

いての確認、評価（40 ポイント）

実施計画作成日から３ヶ月以上経過後※個別支援を電話、ICT・メール等 １往復

行動変容の状況等につによる質問・回答

いての確認、評価（40 ポイント）

希望した場合○初回支援・３ヶ月以上の継続支援・３ヶ月以上経過後の実績評価を実施する○継続支援と評価を含め 180 ポイント以上を実施する・支援Ａのみ（計 180 ポイント以上）
必要条件

・支援Ａ（最低 160 ポイント以上）と支援Ｂ（最低 20 ポイント以上）※上記の継続支援内容は共済が考える基本的な支援内容であり、厚生労働省の示す「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き（第３.２版）」に記載されている内容に準じて、支援方法や回数は自由裁量とする（大幅な変更を除く）○継続な支援の最終回と評価のための情報取得とは一体的に実施ししても構わない4

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