スルガ銀行の経営基盤
私たちの価値観
私たちスルガ銀行（グループ）
は、社会から期待されている役

テーマの達成を成長のひとつの尺度とした経営を行なっています。

割を人生やビジネスのあらゆるシーンで、「本当にお客さまのそして、2015年の当社像を明らかにした長期経営ビジョン

お役に立てる存在＝コンシェルジュ」になることと自覚し、これ「Aim15」の第1フェーズ（段階）では、「コンシェルジュバンに近づくために、「Our Philosophy（私たちの価値観）」を定ク」
を目指して価値観・ビジョンの共有を図り、第2フェーズ以

義し、企業としての目指すべき方向性を明確にしています。

降においては「コンシェルジュバンク」
をさらに進化させ、金融

スルガ銀行のミッション（使命）
は、お客さまの〈夢をかたちに〉全般を熟知し、お客さまの立場・長期的な視点で最適なサー

する、〈夢に日付を〉いれるお手伝いをすることです。また、当ビスをご提供する「ファイナンシャルコンシェルジュ」、そして社が社会に果たすべき役割と存在理由は、お客さまのより確「ライフ アンド ビジネス コンシェルジュ」の実現を目指してかな未来を描き添えるサポートをすることであり、
これらの

おります。

第5 フェーズの位置付け

第5フェーズ

X3wants for Aim15
第4フェーズMake diﬀerent for Aim15

ゴール

第3フェーズ
Quest for Aim15
第2 フェーズ
Fly-high for Aim15

発表

第1フェーズStart for Aim15

2013年4月からの第5フェーズは、「 ライフ アンド ビジ

そして、最終的には「ライフ アンド ビジネス コンシェルジュ」

ネス コンシェルジュ」実現に向けたさらなる革新のためにとして、金融分野におけるファイナンシャルサポートを核とし（エクスキューブ・ウォンツ）」という「X wants for Aim15

つつ、金融分野以外でも、暮らしやビジネスを幅広く支えるサキャッチフレーズのもと、
「 質」
を伴う
「絶対量」
の確保、
「 顧客

ポーティングサービスをご提供し、「人生やビジネスをもっと3軸」に基づく新リテールモデルの構築、「OPENコミュニケー

安心して、
もっと夢を描いて営みたい」というお客さまの真のション」の実践を目指してまいります。

ニーズにお応えしてまいります。

のX（Excube：エクスキューブ）とは、「X wants for Aim15」
3

3

Extract（引き出す）、Explore（探求）、Extend（拡大、拡張）という3つのExを掛け合わせた造語ですが、ここには変化の深ライフ アンド ビジネス
コンシェルジュ層にある潮流（wants）
を先取し、時代そのものを創り出す企業を目指す、という思いが込められています。

第5フェーズ のビジネスデザイン

当社のミッション〈夢をかたちに〉する、〈夢に日付を〉いれるお手伝い
手段・目的[第 5 フェーズの目指すところ]◆「質」を伴う「絶対量」の確保

5つの

コア事業

10

サービスコンセプト

顧客軸 をベースとした◆「顧客軸」に基づく
お客さまへの価値提供
新リテールモデルの構築◆「OPENコミュニケーション」の ニーズ × アド × 商品 × サービス
ウォンツ バイス
実践

ファイナンシャルコンシェルジュコンシェルジュバンク

銀行

お客さま本位の経営
品質経営「お客さま本位の経営」を追究する当社は、お客さまからのお取り巻く内外の情報は継続的に把握・分析し、厳密なセキュリ

問い合わせ・ご相談・ご要望等を幅広く積極的に経営に活かティ管理体制のもと、経営層の意思決定や戦略策定の場にす取り組みを行なっております。お客さまの視点から自らのおいて活用されています。経営インフラであるBSC（バランス

業務を見直し、不断に検証し改善する姿勢を持ち続けること

ト・スコアカード）
により各部署・各社員の行動、質の高い顧客

で、『 お客さまの声』
を貴重な経営資源として有効活用させて提供価値（バリュー）の実現に結びつける具体化の仕組みをいただいております。商品・サービスの利用者であるお客さま

構築しています。ますます高度化・多様化する社会の要請や、の保護や利便性の向上のために、迅速な業務の見直しを行な

お客さまのご期待・ご要望に適合できるような経営革新と経う管理体制を整備していくことで、お客さまのご期待やご要望

営品質向上に取り組むことで、お客さまとのより良い信頼関（ニーズ）に的確にお応えしてまいります。

係を構築してまいります。

また、『 お客さまの声』、『 社内情報』、『 外部環境』など経営を

お客さまの声を把握し、活用する仕組み

お 客さま

対応・改善

お客さまの声

営業店・ハウジングローンセンター・
ビジネスバンク・アクセスセンター・
ローンリレーションセンター・ダイレクトバンク
サポート

情報収集

営業店
サポート

報告

お
客
さ
ま
の
声

お客さまの声
対
応
・
改
善

報告

問題抽出

カスタマー

お客さま相談センター

品質サポートセンター （お客さまの情報を一元的に把握）
お客さま支援センター
改善要望

ホームページ・
各種アンケート・調査

問
サポート本部
題
抽 （全社的な仕組みの改善を提言）
出
議題の上程

現場の要改善事項

カスタマーサポート本部

担当部署

改善要望

（全社的な仕組みの改善を検討・実施）

経営会議・執行会議■お客さまの声から生まれた主な新商品・新サービス
一般社団法人移住・住みかえ支援機構（ＪＴＩ）のマイホーム借上げ制度を活用した（平成25年6月3日）
有担保フリーローンの取扱いを開始しました。
「住みかえや老後の夢を実現する資金が必要。思い出のつまった我が家は売りたくない、家族に遺したい。」そんなご要望にお応えするため、国の制度を活用した有担保フリーローンの取扱いを開始しました。我が家に対するご愛着はそのままに、〈セカ
ンドライフ〉スタートのお手伝いをしてまいります。
（平成25年8月28日）＜インターネットバンキング＞スマートフォン専用サイトのサービスを開始し（平成25年11月22日）
専用アプリのご提供を開始いたしました。

パソコンや携帯電話だけでなく、スマートフォンでもインターネットバンキングを利用したいというお客さまのご要望にお応えし、〈インターネットバンキング〉スマートフォン専用サイトを開設いたしました。また、会員サイト（インターネットバンキング／
リザーブドプラン会員専用ページ）を、より便利にカンタンに利用できるスマートフォン専用アプリのご提供を開始いたしました。これからもお客さまの利便性を高め、より充実した生活を送っていただくためのサポートをしてまいります。
11

主要な市場と 5つのコア事業
当社は、の 4 つを主な市場として営業展開を行なっています。現在の○当社の本拠地である静岡・神奈川の「コミュニティバンク」

強みである「住宅ローン事業」をさらに伸ばしていくとともに、○首都圏をはじめ北海道／名古屋／大阪／福岡

その他

主要な都市圏で個人ローンを中心とした事業展開を行なう「広域事業」○インターネット／アクセスセンターなどを活用し、日本の市場全体をカバーする「ネットワーク事業」

今後の有望な市場である、「フリーローン事業」
、
「保障性保
険事業」
、
「資産運用サポート事業」、「スモール／ミドル法人
事業」を含めた 5 つのコア事業を重点的に展開していきます。
さらに、時代や社会の変化に伴い、従来とは異なる新しい層のお客さまが現れることを見据えた、新市場へのニーズに○ゆうちょ銀行との業務提携により構築される新たなネット
ワーク「代理店事業」

適応する商品・サービスの開発にも積極的に取り組んでまいります。

独自価値を提供するスルガのビジネスデザイン
市場の特性を活かし、顧客軸を付加した価値創造実現へ ―スルガのリテール特化戦略により培ったノウハウを最大限に発揮―

主要な市場
ネットワーク事業
インターネット・
コールセンターによるダイレクトチャネル

総合的なエリア戦略を可能とする
スルガのケイパビリティ

コミュニティバンク
静岡／神奈川の従来型のフルバンキングサービス

価値観
Our Philosophy

広域事業
首都圏をはじめ
札幌から福岡まで、主要な都市圏における事業展開

マーケティング

コア事 業
代理店事業
日本郵政グループの幅広いネットワーク

システムインフラ

戦
略
的
傾
斜
配
分

効経
率営
的資
・源
効
果の
的
な
配
分

全国に広がる
顧客基盤

フリーローン事業
戦
略
的
傾
斜
配
分

住宅ローン事業
保障性保険事業（バンカシュアランス）

資産運用サポート事業
スモール／ミドル法人事業他を圧倒する
スピード・柔軟性

お客さまのニーズにお応えするために当社は、金融業界の常識にとらわれない、お客さま視点の発ション、他業態とのアライアンスビジネス、多彩なチャネルな想に基づく斬新なアイデアを、
アジリティ
（俊敏性）
をもって付

ど、
フリーローン事業を展開していく上で必要不可欠なノウ

加価値の高い魅力的な商品・サービスを開発する仕組み・社

ハウやインフラを整えてまいりました。他社にはない商品性風のもと、いかにすみやかにお客さまにご提供できるかを追を持つ「リザーブドプラン」「、自動貸越サービス」
を主力商品求し続けています。例えば、
インターネット支店（49ページごとして、より多くのお客さまに安心・安全の小口ローンをご提

参照）
の開設や、
「ジャンボ宝くじ付き定期預金」、女性向け住供してまいります。

宅ローン「ホームローンレディース」など、今までにない付加

さらに、「 夢」や「未来」を軸に夢のインデックスを展開する

価値を持った「違い」のある商品・サービスを業界に先駆けて「d-labo」、セカンドライフを応援する「ドリームライフシリー

数多く生み出してきました。

ズ」、
女性のさまざまな生き方を応援する「ドリームスタイルシ

また、長年にわたりリテール事業に特化してきた当社は、他行

リーズ」、上質なコミュニケーションを目指す「ドリームサロン」に先駆け、自動審査システムを構築、他業態のノウハウの内の設置など、多様化するライフスタイルや変化の著しい市場製化に努め、保証会社に頼らない独自のフリーローン事業モ

動向を敏感に捉えた新たなるコミュニケーションの提案を行

デルを実践してまいりました。これまでインターネット支店をなってまいります。

活用した非対面のマルチチャネルによる独自の業務オペレー

12

平成25年度ハイライト
業績について（単体）769 771799 801

851 840924 908■

資金利益／業務粗利益

業務粗利益は、銀行の基本的な業務による利益を表すもので、貸出金や有価証券、預金などの利息収支を表す「資金利益」、各種手数料収支を表す「役務取引等利益」、外国為替などの売買損益を表す「その他業務利益」により構成されます。
資金利益は収益性の高い個人ローン残高を中心とした貸出金残高が引き続き順調に推移したことや貸出金利回りが上昇したことなどにより、前年度比73億円増加しました。
業務粗利益、資金利益ともに、最高益を更新することができました。			（億円）23年3月期資金利益

24年3月期25年3月期26年3月期業務粗利益■

業務純益／コア業務純益

当社のコアビジネスのひとつである個人ローン残高が順調に

475 474424 416330

358

増加し、コア業務純益は前年度比58億円増加しました。
業務純益は資金利益の増加などにより、前年度比51億円増加しました。

364 375

コア業務純益、業務純益ともに、最高益を更新することができました。

業務純益は、
銀行本来の業務に関する収益力を表す銀行固有の指標で一般企業の営業利益に相当するものです。
コア業務純益は、
業務純益から特殊な要因で変動する一般貸倒引当金繰入額と国債等債券損益の影響を除いたもので、より実質的な銀行本来の業務に関する収益力を表しています。
業務純益

（億円）
23年3月期業務純益

24年3月期25年3月期＝業務粗利益－経費－一般貸倒引当金繰入額

26年3月期

コア業務純益コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券損益453■

経常利益は、業務純益の増加や貸倒引当金戻入益の増加

354などにより、前年度比99億円増加しました。

275

278
210

円増加しました。			
きました。

21

23年3月期
経常利益

当期純利益は、経常利益の増加を主因に、前年度比65億
経常利益、当期純利益ともに、最高益を更新することがで

148（億円） 10

経常利益／当期純利益

24年3月期

当期純利益

25年3月期26年3月期

本ディスクロージャー誌の表示金額は単位未満を切り捨てて表示しています。

13平成25年度ハイライト

17.0
15.0
13.0

13.0

6.5

6.5

8.5

■

一株当たり年間配当金

個人ローン残高が引き続き順調に増加し、業務粗利益、経常利益、当期純利益等が最高益を更新するなど、期初の業

9.5

績見通しを上回る結果となったことなどから、一株当たり年間配当金を予定よりも２円増配し17円といたしました。
今後も財務体質の強化を図るとともに、株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題のひとつとして、積極的に取り

6.5

6.5

6.5

24年3月期25年3月期

7.5

組んでまいります。

（円）
23年3月期
中間配当金

26年3月期

期末配当金

■

2,476
1,935

2,011

2,197

経営の健全性を示す自己資本比率につきましては、利益の積み上げに伴う内部留保の増加により11.42％と、引き続き高水準を維持しております。
※自己資本および自己資本比率は、26年3月末よりバーゼ

（新基準）

10.57

自己資本／自己資本比率（国内基準）

10.47

10.78

11.42

ルⅢを踏まえた新基準（国内基準）にて算出しております。
（経過措置を適用）
自己資本は〈自己資本に係る基礎項目〉から〈自己資本に係る調整項目〉を控除して算出されます。当社の〈自己資本に係る基礎項目〉は資本金、資本剰余金、利益剰余金等と一般貸倒引当金により構成されます。
自己資本比率（億円）
23年3月期
自己資本

24年3月期25年3月期＝自己資本額（自己資本に係る基礎項目-自己資本に

26年3月期

自己資本比率（％）

25,272

3.33

26,122係る調整項目）/リスクアセット等×100

27,55328,800
■

3.28

3.33

3.40

貸出金期末残高／国内貸出金利回り

貸 出金 期 末 残 高は、個 人ローンの順 調な 増 加により、前
年度 末 比1,247億 円増 加し、2兆8 ,80 0 億 円となりました。また、国内貸出金利回りは、前年度比0.07％上昇し、3.40％となりました。

（億円）
23年3月期
貸出金期末残高14

24年3月期25年3月期

国内貸出金利回り（％）

26年3月期

21,705

20,315

17,683

18,550■19,564

19,236

個人ローンの推移

個人ローン期末残高は、住宅購入マインドの高まりなど、住宅市場の回復傾向が顕著となり、住宅ローン、フリーローン

85.7

84.4

83.0

80.3

24,70523,273

ともに順調に実行額が推移したことなどから、前年度末比
1,432億円増加し、2兆4,705億円となりました。
住宅ローン期末残高は、前年度末比328億円増加し、1兆9,564億円となりました。総貸出金に占める個人ローンの比率は85.7％となりました。

（億円）
24年3月期23年3月期
個人ローン（31,793

うち住宅ローン）

32,64921,84325年3月期26年3月期

個人ローン比率（％）

38,16335,14822,78527,271

24,995■

預金期末残高／国内預金利回り

預金期末残高は、個人預金などの増加により、前年度末比
3,015億円増加し、3兆8,163億円となりました。
個人預金期末残高は、前年度末比2,276億円増加し、2兆7,271億円となりました。		
国内預金利回りは前年度比0.01％上昇し、0.09％となり
ました。

0.13

0.09

0.08

0.09

24年3月期25年3月期26年3月期（億円）
23年3月期
預金期末残高（うち個人預金期末残高）

3.20

3.19

国内預金利回り
（％）

3.30

3.25

■

預貸金粗利ざや（国内）／預貸金利ざや（国内）／
総資金利ざや（全体）

預貸金粗利ざやは、貸出金利回りから預金利回りを控除

1.87

1.09

1.87

1.15

2.08

1.98

した、銀行における主要事業の収益性を表すものです。預貸金利ざやは、預貸金粗利ざやからさらに経費率を控除したものです。総資 金 利ざやは、資 金運 用全体と資 金調

1.31

1.24

達全体の利回りの差を表すものです。			
預貸金粗利ざや（国内）は、貸出金利回りが上昇したことなどから、前年度 比0.05％拡大し、引き続き高い収益 性を維持しております。

（％）
23年3月期
預貸金粗利ざや（国内）

24年3月期25年3月期預貸金利ざや（国内）

26年3月期総資金利ざや（全体）

本ディスクロージャー誌の表示金額は単位未満を切り捨てて表示しています。

15

平成25年度ハイライト

414
24

409
24

433

415
24

■

33

経費／ O H R

経費は、人件費や税金の増加などにより、前年度末比18億円増加し、433億円となりました。
業務の効率性を示す指標であるＯＨＲ（オーバーヘッドレ

240

232

238

237

53.1

51.7

49.4

152

152

153

158

23年3月期24年3月期25年3月期26年3月期シオ）は、業務粗利益が最高益となったことなどから前年度比1.8％低下し、47.6％となりました。			
		

47.6

OHR（オーバーヘッドレシオ（％））＝経費/業務粗利益×100

（億円）
人件費

物件費

3,083

税金

OHR
（％）

2,965

1,332

2,956

■

2,622

1,165

1,249

個人預り資産残高（投資性商品）

個人預り資産（投資性商品）の期末残高は、円貨預金へのシフトが一部でみられたことや、契約期間満了を迎えたこ

918とによる個人年金保険の減少などにより、前年度末比334
億円減少しました。

1,155

（億円）

453
23年3月期

一時払終身保険

1,206

1,100

94
46

426

101
88

24年3月期
外貨預金

369
25年3月期国債等保護預り

1,183

106
108

303

92
124

26年3月期
投資信託

個人年金保険

771
■

209

161
3.03

400

（億円）
23年3月期

517
194

208

金融再生法開示債権残高は、マクロ経済の回復や、経営改し、511億円となりました。				

209

2.01
238

1.76

119

111

82

24年3月期25年3月期
危険債権

善支 援などの取引先支 援により前年度 末 比 47億 円減 少

511

1.96
203

破産・更生債権及びこれらに準ずる債権

16

558

金融再生法開示債権残高・比率の推移

総与信額に対する開示債権比率は、前年度末比0.25％低下し、1.76％となりました。

219

開示債権比率（％）

26年3月期要管理債権

開示債権比率（％）＝開示債権残高/総与信残高×100

資産の健全性（単体）■

資産の自己査定について■

リスク管理債権の状況

自己査定とは、資産の健全性を確保し、適正な償却・引当銀行法に基づくリスク管理債権については、貸出金を対象とを行うための作業です。債務者の実態的な財務内容、資金して「破綻先債権」、「延滞債権」、「3か月以上延滞債権」、繰り、収益力等により、その返済能力を検討し、債務者を「貸出条件緩和債権」の4つに区分し、開示しています。

「正常先」、「要注意先」、「破綻懸念先」、「実質破綻先」

単体ベースのリスク管理債権は総額で509億円となりましおよび「破綻先」の5つに区分しています。また、銀行グルーた。破綻先債権および延滞債権の合計は300億円となりまプ全体のリスク管理を強化する観点から、連結対象会社にした。

おいても、原則として銀行本体と同様に自己査定を実施しこの金額は、貸出先からの返済や担保の処分などによる回ています。

収見込額および個別貸倒引当金の引当額等を控除する前

また、自己査定に基づいて5つに区分した債務者区分ごとの金額ですので、このすべてが当社の損失となるわけではに、償却・引当基準を定めています。

ありません。3か月以上延滞債権は、3億円となりました。
貸出条件緩和債権は、206億円となりました。

金 融再生法に基づく開示債権
対象：要管理債権は貸出金のみ、その他は貸出金等与信関連債権および当社保証付私募債

総与信残高に占める比率

1.76％

担保・保証

引当額

保全率

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

82億円

56億円

25億円

100.00%

危険債権

219億円

175億円

25億円

91.17%

要管理債権

209億円

111億円

29億円

67.26%

小計

511億円

343億円

80億円

82.81%

正常債権

2兆8,490億円

合計

2兆9,001億円

保全率82.81％
リスク管 理債 権

自己査定における債務者区分
対象：貸出金

総貸出金に占める比率

1.77％

破綻先債権

8億円

延滞債権

破綻先

9億円

292億円

実質破綻先

72億円

３か月以上延滞債権

3億円

破綻懸念先

219億円

貸出条件緩和債権

206億円

要注意先

合計

509億円

貸出金残高
（末残） 2兆8,800億円
保全率

対象：貸出金等与信関連債権

要管理先
要管理先以外の要注意先

324億円
2,124億円

正常先2兆6,250億円

合計

2兆9,001億円

82.79％※貸出金等与信関連債権：貸出金・支払承諾見返・外国為替・貸付有価証券・貸出金に準ずる仮払金・貸出金未収利息

本ディスクロージャー誌の表示金額は単位未満を切り捨てて表示しています。

17

ＡＬＬ－ＯＵＴ ＵＮＩＱＵＥＮＥＳＳ

リテール戦略とニューマーケットの 創造
当社はお客さまへのサービスの高度化、独自商品やアライアンス先とのコラボレーションによる商品・サービスの迅速なご提供、業務のスピードアップ、
コスト削減、セキュリティ強化を同時に実現し、常に新しいマーケットの創造に取り組んでいます。
平成２６年１月、基幹系システムを４０余年ぶりに全面的に刷新いたしました。これにより、新商品・新サービスのご提供に向けた迅
速なシステム開発が可能となったほか、大規模災害等に強いシステム体制の構築を図っております。		
		

皆さまの頼れるパートナーとなるために「SURUGAブランド・アンバサダー」に元サッカー日本代表中山雅史氏が就任！
当社は、この度、元サッカー日本代表中山雅史氏に「ＳＵＲＵＧＡブランド・アン
バサダー」にご就任いただきました。
中山氏は、静岡県出身のサッカー選手で、Ｊリーグのジュビロ磐田やコンサ
ドーレ札幌に所属し、
Ｊリーグ
（Ｊ１）
の最優秀選手賞
（1回）
、得点王
（2回）
、ベス
トイレブン
（4回）
、そしてJリーグ通算最多ゴール、Ｊ１での最年長出場記録など名実ともに日本サッカー界を牽引されてきました。日本代表においても、
フ
ランスワールドカップで日本人初のゴールを決めるなど、記録、記憶に残るご活躍をされています。また、その明るいキャラクターから「ゴン中山」の愛称で多くの方から親しまれています。
当社は、「〈夢に日付を〉いれるお手伝い」
をミッションとしており、中山氏の親
しみやすいキャラクターを通じ、より多くのお客さまとコミュニケーションを「ＳＵＲＵＧＡブランド・アンバサダー」
中山雅史氏

図りながら、
ミッションを実現していきたいと考えております。		
		広がるスルガのネットワーク「二子玉川支店」新規オープン「川崎支店」新規オープン

平成２６年２月１０日、二子玉川ライズ（東京都世田谷区玉川）にコ

平成２６年２月２４日、ミューザ川崎（神奈川県川崎市幸区大宮町）

ミュニケーションスペース「d-labo（夢研究所）
」
を併設した
「二子

に
「川崎支店」を新たにオープンいたしました。

玉川支店」
を新たにオープンいたしました。多摩川に程近く、自然

東京や横浜に近接し、今後も人口増加が見込まれる、成長著しい豊かな公園と洗練された街並みが共存する二子玉川でお客さま

川崎で個人ローンや資産運用のご相談を中心に多様化する個人の〈夢に日付を〉いれるお手伝いをしてまいります。

のお客さまのご要望にお応えしてまいります。			

「ｄ-ｌａｂｏ 二子玉川」新規オープン
六本木の「d-laboミッドタウン」に続き、「d-labo二子玉川」をオープンいたしました。
「d-labo二子玉川」
では家族や仲間との会話が弾むコミュ
ニケーションスペースとして、皆さまの夢を描くきっかけをご提供してまいります。 ※詳細は22ページをご覧ください。

18

実りある生活の実現をサポート「おしどり年金プラン」のお取扱いを開始「ＮＩ
ＳＡ」口座開設受付開始

平成２５年１２月、安心も楽しみもお二人で分かち合っていただ

平成２５年９月より、インターネットバンキングで
「ＮＩ
ＳＡ
（少額投

ける
「おしどり年金プラン」のお取扱いを開始いたしました。

資非課税制度）」口座開設のお申込受付を開始いたしました。

お客さまご本人とその配偶者がペアで、当社での年金受給の当社はインターネットバンキングで購入可能な投資信託すべ

ご指定と定期預金「ドリームライフ年金定期Ⅰ型」を作成していてにおいて、
ＮＩ
ＳＡ口座のお取引に対応しており、お申込手数

ただくと、美術館や温泉宿泊券のペアチケットが当たる魅力的料がかかりません。					なプランとなっております。				

				

投資信託商品・保険商品お取扱いの充実
投資信託業務

保険業務

お客さまのさまざまな資産運用ニーズにお応えすべく、平成26

当社は、生命保険・損害保険募集代理店として、終身保険、定期保

年4月1日現在、合計87銘柄の商品を取り揃えています。投資信
託の窓口販売業務を行なっている取扱店舗は、ドリームダイレクト支店などのインターネット支店７店舗（ドリームダイレクト支店、
ＡＮＡ支店、ダイレクトバンク支店、ソネット支店、エスイーバンク
支店、ネットバンク支店、ＯＣＮ支店）
を含め、11７か店となっています。また、
アクセスセンターに「投信デスク」
を設置し、インター
ネット経由で手軽に投資信託がお取引いただける「ダイレクト投資信託」
サービスもご提供しています。
さらに、「ダイレクト投資信託」
では、取扱うすべてのファンドのお申込手数料を無料とさせていただいており、より多くのお客さまのニーズにお応えできるように、商品・サービスの充実を図っています。				※コールセンター「アクセスセンター投信デスク」には専門のスタッフを配し、皆さまからのご相談に応じています。		
アクセスセンター投信デスク				
0120-86-1449 月～金曜日(祝日を除く）
9：00～17：00

険、変額保険、養老保険、収入保障保険、医療・特定疾病保険、がん保険、介護保険、学資保険、個人年金保険（定額・変額）、火災保
険、海外旅行傷害保険をお取扱いしています。終身保険は、一生
涯の死亡保障等が準備できる保証保険です。定期保険は、一定期間の死亡保障を準備できる保険商品です。収入保障保険は、万一の場合にご遺族等へ保険金が年金等で支払われる保険商品です。医療保険は、医療機関の受診により発生した医療費について一部もしくは全部を補填する保険商品です。特定疾病保険は「がん」「、急性心筋梗塞」「、脳卒中」
により所定の状態になった場
合に保険金等が支払われる保険商品です。介護保険は、所定の要介護状態となった場合に年金や一時金で保険金が支払われる商品です。学資保険は、お子さまの教育資金を計画的に準備するための保険商品です。火災保険については、当社の住宅ローンをご利用いただいているお客さま向けに、建物の補償に加え、家財の補償や地震保険など、充実した補償内容をご提案しています。
							

19

「Ｉ ＤＲＥＡＭ」
サッカーを通じての夢応援

Ｗebサッカーマガジン「ＩＤＲＥＡＭ」
をリニューアルスルガ銀行は「ＩＤＲＥＡＭ」というサッカーに関するさまざまな情報を発信しているＷｅｂマガジン「Ｉ DREAM」
をこのたびリニューアルいたしました。		
サッカーを愛して止まない有名人やサッカー選手のインタ
ビュー、コラムなどコンテンツをさらに充実させ、あらゆる角度からサッカーの情報を発信しています。				
						
		

スローガンのもと、サッカーを愛するすべての人の夢を応援しています。

「ＩＤＲＥＡＭ」サイト www.idream-jp.com/「サッカーの夢を叶える本」
ブックディレクター幅允孝さんによるサッカーに関する本の紹介。

「ゆめのはなし」
サッカー を 愛して 止 まな い
方々のインタビューを掲載。

「こんなとこにもフットボール」
イラストレーター内巻敦子さんによる何かとサッカーと結びついてしまう日常をテーマとしたコラム。

静岡県東部からＪリーグへ～アスルクラロ沼津の挑戦～
今季よりＪＦＬへ昇格したアスルクラロ沼津の熱戦を、
静岡県三島市生まれのライター＆エディター遠藤由次郎さんが密着。

「日々是蹴球」
元湘南ベルマーレユース選手のフリーライター竹田聡一郎さん
によるサッカーコラム。

夢の舞台Ｊリーグを目指す「アスルクラロ沼津」
を応援
静 岡 県 沼 津 市を本 拠 地とするクラブチーム「アスルクラロ沼 津 」の ユニ
フォームスポンサーとなりました。
同チームは、平成２４年に東海社会人リーグ２部に参入し、平成２５年には東海社会人リーグ１部で戦い、平成２６年からは活動の舞台をＪＦＬに移し、夢のＪリーグ（J3）入りを目指しています。静岡県東部地域にＪリーグクラブをつくりたいという「アスルクラロ沼津」の夢を、地域の皆さまとともに全力で応援してまいります。

										
		スルガ銀行がサッカーを応援する理由「日本少年サッカー発祥の地」である静岡県を本店所在地とする銀行として、
日本のサッカー界を盛り立てるとともに、未来に向けて世界のサッカー界をリードする若者たち、
子どもたちの成長をバックアップしていきたい。
スルガ銀行の熱い思いは、サッカー大会の応援活動を通じて、静岡から日本中へ、そして世界中へとどんどん広がっています。
20

真の日本一を目指す夢を応援「第 94 回天皇杯全日本サッカー選手権大会」
日本サッカー界において最も権威と伝統がある「天皇杯」。プロチームとアマ

チュアチームが戦う唯一の大会であり、サッカー選手であれば誰もが一度は出場したいと憧れる夢の舞台に特別協賛しています。			
				「ＳＵＲＵＧＡＩＤＲＥＡＭ Ａｗａｒｄ」（第93回天皇杯）

最も天皇杯らしい旋風を巻き起こしたゴールを表彰する「ＳＵＲＵＧＡＩＤＲＥＡＭ Ａｗａｒｄ」。
５回目の表彰となる今回はＡＣ長野パルセイロ（ＪＦＬ）の有永一生選手に贈呈いたしました。

（Ｃ）Ｊ．ＬＥＡＧＵＥ ＰＨＯＴＯＳ．

世界を相手に熱き思いを応援「スルガ銀行チャンピオンシップ２０１４」「Ｊリーグヤマザキナビスコカップ」
王者と、南米のクラブ選手権のひとつである「コパ・ブ

リヂストン・スダメリカーナ」王者が対戦する本大会は、南米の強豪チームと日本のＪリーグチームとのワールドクラスの試合が日本で見られる大変貴重な大会です。世界を相手にハイレベルな試合を繰り広げる熱き選手を応援し、日本サッカー界のレベルアップを陰ながらサポートしています。					未来輝く子どもたちの夢を応援 「ＳＵＲＵＧＡ ＣＵＰ」各大会
各年代別に開催している４つの「ＳＵＲＵＧＡ ＣＵＰ」。
「 スルガ

ＣＵＰ静岡県チャイルドサッカー東部大会」、「 スルガカップ静岡
県ユース（Ｕ－１５）
サッカー選手権大会」、「スルガカップ静岡県

ユースリーグ」、「スルガカップ争奪静岡県サッカー選手権大会（天皇杯全日本サッカー選手権大会静岡県予選）」の４大会のスポンサー活動を通じ、地域のスポーツ振興および未来輝く子

どもたちの夢を応援してまいります。				
					

がんばる社会人の夢を応援「第６回ＳＵＲＵＧＡ ｂａｎｋ ＣＵＰフットサルフェスタ」
平成２１年度から「ＳＵＲＵＧＡ ｂａｎｋ ＣＵＰフットサルフェスタ」へ特別協賛しております。平成

２６年１０月２７日に開催された第６回大会は「スルガ銀行フットサルパーク」（ 静岡県沼津市）
での決勝大会を目指し、「ＯＶＥＲ３０」部門と「レディース」部門に分かれ、関東予選、東海予選、関西予選を行ないました。決勝大会では、特別ゲストチームとの対戦を楽しんだのはもちろん、多くのお客さまが観覧に訪れました。

静岡サッカーミュージアム
平成１６年創設の当資料館はサッカー王国静岡の歴史と栄光、日本のサッカーの過去と現在と未来を体感できるサッカーでいっぱいのミュージアムです。静岡県出身の歴代名選手のユニフォームやスパイクなど、ここでしか見られないお宝グッズの展示、パネルや大型スクリーンで静岡サッカーのすべてをわかりやすくご紹介しています。
静岡県長泉町東野クレマチスの丘（スルガ平）
2200
TEL:055-989-9300
http://www.shizuoka-fm.jp/

21

ｄ－ｌａｂｏ（ 夢 研 究 所 ）コンセプト
自分のこれからを変えたいという「Ｃｈａｎｇｅ」
やじっくりとライフスタイルを考えたいという
「Ｔｈ
ｉ
ｎｋ」
、自由に人生を楽しみたいという「Ｐｌａｙ」
をバックアップしています。

「ｄ－ｌａｂｏ 二子玉川」
平成２６年２月１０日、六本木の「ｄ－ｌ
ａｂｏミッドタウン」
に続き、
「ｄ－ｌ
ａｂｏ二子玉川」をオープンしました。
将来の夢を探したり、家族で一緒に始めたいことや、行きたい場所について話したり・
・
・。

「ｄ－ｌ
ａｂｏ二子玉川」
は、ライフスタイルの発信やワークショップ開催等を通じ、皆さまの夢を描くきっかけをご提供してまいります。
東京都世田谷区玉川2-21-1 二子玉川ライズ・オフィス12F

9:00〜19:00（月〜金）/ 10:00〜18:00（土日祝）※年末年始等を除く

ジェスチャーでコントロールする世界

新しい気づきや発見に溢れ、家族や＜アトラス＞			

＜コミュニケーションスペース＞

地図が大型画面いっぱいに広がるお子さま同士やご家族が楽しく触れ合える＜キッズスペース＞		

仲間との会話が弾む開放的な書評サイト「ＨＯＮＺ」で紹介された本や、ライフスタイルにまつわる本が約１，
５００冊収められた＜ライブラリ＞

子どもの感性や家族のライフスタイルを軸にしたワークショップ型のセミナーを随時開催。

「ｄ－ｌａｂｏ ミッドタウン」
平成19年にオープンした東京ミッドタウン
（六本木）
にある
「d-ｌ
ａｂｏ ミッドタウン」。		

「ｄ－ｌａｂｏ Web」
d-laboからiPhoneアプリ「d-wallet」
が新登場！
！
スルガ銀行の預金口座、
ＳＵＲＵＧＡ Ｖｉ
ｓａ
デビットカード、
ＳＵＲＵＧＡクレジットカー

ドを一括管理。ご利用明細を自動的に反映し、家計簿を作成。

お金の流れをリアルタイムに手軽にご確
さまざまな分野で活躍しているエネルギッシュ
な方々をお招きしたセミナーを週１、２回程度、オープン参加にて開催。
平成26年3月27日開催
「地球は、
ますます、
おもしろい。
（極地旅行編）」講師：伊藤 榮治郎 氏
株式会社クルーズライフ 代表取締役
今や冒険家たちだけの旅ではなくなった『 北極・南極旅行』の魅力について、極地旅行のプロ
フェッショナルにご案内いただきました。
		

22

認いただけるだけでなく、資産管理もできるアプリです。				
特集記事

夢を追 求する方 へ のインタビュー 、体験談などを「特集記事」
として定期的に公 開 。新しいライフスタイルを創造するヒントがあるはずです。

新たなマーケットの開拓へ
これまで培ったリテール戦略のノウハウを最大限に発揮し、お客さまの利便性向上に努めています。

コンシューマーファイナンスを担うダイレクトワン株式会社
当社のコンシューマーファイナンスを担うグループ会社、ダイレクトワン株式会社は静岡、神奈川、愛知、東京、山梨に拠点を置き、カードローン「ダイレクトワン」をご提供し夢をもって働くすべてのひとの、未来への扉を一生懸命応援します。

働き方だけでなく、働くとは、社会のつながりとは、など、皆さまと一緒に考えていきた
いと思います。			

Job-labo（働き方・家計研究所）ております。ダイレクトワンは、あなたの“輝きたい”、“成長したい”という思いや頑張り

平成25年９月に富士プラザ、甲府プラザを、

甲府
プラザ

平成25年１１月に三島プラザをオープンいたしました。
新規オープンした３店舗を含め、

町田プラザ

下記の合計１３店舗の窓口でご相談を承っているほか、
インターネットやお電話でもお申込み等を受け付けております。

名駅プラザ

246 長泉 小田原
プラザ プラザ

富士
プラザ

今池プラザ

静岡プラザ
浜松
掛川
プラザ プラザ

藤沢プラザ

三島
沼津 プラザプラザ（平成 26 年 6月30 日現在）

0120-01-1125

月〜金曜日（祝日を除く）9:00 〜 20:00

http://www.directone.co.jp

詳しくはこちらhttp://www.surugabank.co.jp/directone/joblabo/

株式会社ゆうちょ銀行との業務提携
当社は株式会社ゆうちょ銀行と提携を行ない、ゆうちょ銀行が当社の代理店として、当社の住宅ローンを中心とする個人ローン商品の媒介業務を行なっております。現在、ゆうちょ銀行の全233店舗において目的別ローンおよびカードローンをお取扱いしており、日本全国のお客さまにお申込みいただいております。

北海道
5店舗

株式会社ゆうちょ銀行の概要（平成 26 年 6 月1日現在）

沖縄地方
1店舗

設立年月日 平成18 年 9 月1日

中国地方
11店舗

近畿地方
44店舗

代表者

関東地方
110店舗
九州地方
13店舗

四国地方
6 店舗

注：平成19 年10月1 日に「株式会社ゆうちょ」から「株式会社ゆうちょ銀行」に商号変更

東北地方
10店舗

中部地方
33店舗

井澤 吉幸
（取締役兼代表執行役社長）

本社所在地 東京都千代田区霞が関1丁目3番 2号
資本金35,000 億円

株主

日本郵政株式会社100%

従業員数名（平成 26年 3月31日現在）
12963,

主な事業所 本社、営業所 234
事業内容

銀行業

■お取扱商品（平成 26 年 6月 1日現在）「夢舞台」

ホームローン

お一人おひとりの応援型住宅ローンをめざし、15 商品をラインナップ。

「夢航路」

フリーローン

お客さまの夢の実現へ、
確かな出発を応援する
2 商品（目的型・親孝行型）をラインナップ。

「したく」

カードローン

人生いかなる場合も支度をしっかりと。
したく という名のカードローンが頑張るあなたの夢実現のための支度を応援していきます。

23

「SURUGA ECO ACTION」わたしたちの 未来 のために
環境関連金融商品のお取扱い
社会貢献活動の実施「SURUGA ECO ACTION」
は、環境活動に対する当社の宣言であり、環境活動を4つの分野に分け、それぞれに取り組んでおります。各分野に積極的に

エコオフィス化の推進

取り組むことで、社会の一員としての当社の役割を環境に関する啓蒙活動

果たしてまいります。

スルガ平本部における「ISO14001」活動
環境問題に対して積極的に取り組むにあたり、スルガ
平本部においてISO14001規格に基づく環境マネジメ
ントシステムを構築し、平成12年12月に認証を取得しました。
CEOを頂点とする環境マネジメント体制のもと、各部署に環境目的を設定し、本業に即した環境活動を計画的に推進しており、環境関連金融商品の開発・販売や地域社会への貢献活動の実施、業務効率化による環境負荷の削減などに積極的に取り組んでまいりました。
また社内の有資格者による内部監査、ISO認証団体による審査を定期的に受けることで環境活動の適切性をチェックしております。
平成17年12月には、平成16年度版へ改定となった
ISO14001規格への対応も実施しております。

全体の見直しCEOによる
活動内容の見直し

見直しの結果を次の計画に反映

推進状況のチェック
内部監査の実施
ISO定期審査の受審

運用と実践

ISO研修の実施
実施計画の実践

富士山周辺の環境保全施策への参加・協力
富士山の環境保全に取り組む「ふじさんネットワーク」に正会員として加盟し、富士山ごみ減量大作戦や自然観察会、活動体験などのイベントへ当社社員が定期的に参加しています。
世界文化遺産登録でより一層関心が高まっている富士山
周辺の環境保全に向けて、今後も継続して取り組んでまい

24

環境方針
社会的に有益な商品・サービスをご提供することで、お客さまの〈夢をかたちに〉する、〈夢に日付を〉いれるお手伝いをする“ライフ アンド ビジネス コン
シェルジュ”としての企業。スルガ銀行の目指す未来像は、
ここにあります。
私たちがご提供できるものは、
お客さま自身の豊かさを実現するサービスだ
けではないはずです。お客さまはもちろん、そのお客さまの住む環境も豊かにできる、
本当の意味でのサービスをご提供したい、
そう考えたのです。
そこで、私たちは次のような環境方針を定めました。この方針のもとで、人と環境にとって本当に必要な「サービス」
をご提供したいと思います。
1. 環境に配慮した金融商品およびサービス等をご提供することで、
環境保全活動に取り組むお客さまを支援し、地域社会の環境改善に貢献します
2. 環境マネジメントシステムの継続的改善および環境汚染の予防に努めます
3. 環境に関する法規制およびスルガ銀行が同意するその他の要求事項を順守します
4. 環境目的および目標を定め、定期的なレビューを実施します
5. 本方針を全従業員および当社で働くすべての人に周知徹底させ、環境保全に配慮した行動に努めます
6. 本方針を内外に公開します（平成25年7月1日）

環境方針

経営者
（CEO）
が
設定

継続的改善

活動内容の点検

ります。

S URUGA ECO A C TION

計画の設定

著しい環境側面の特定
環境目的・目標実施計画の設定

S URUGA ECO A C TION

エコオフィス化

SURUGA ECO A C TION

スルガ銀行では、店舗の新設やリニューアルオープンの際に、環境に配慮した設備の導入を継続的に推進しております。
自動調光が可能なLED照明や駐車場壁面の緑化、
カーボンオフセット付きリサイクル材、店舗屋上への太陽光パネル設置など、環境にやさしい設備を導入しております。

沼津岡宮支店 CASBEE静岡 Aランク取得

湯河原支店 CASBEEかながわ Aランク取得

平成25年6月に新規オープンした沼津岡宮支店では、照明

平成25年7月にリニューアルオープン。ソーラー発電を屋上に発光ダイオード（ＬＥＤ）を採用し電力使用量を抑制するほに搭載し、CO2削減や節電、節水に対応したECO店舗となっか、初めての試みとなる店舗屋上への太陽光パネルを設置ております。さらに、自転車愛好者の皆さまの休憩基地とししました。ECOをテーマに、環境に配慮した設備を積極的にての『サイクルステーション』や年金支給日にご利用いただ

導入しています。

ける『足湯』を備え、お客さまの「趣味」
や
「健康」
にも配慮し
た店舗となっています。

「Ｗｅｂブックフリー」サービス
SURUGA E CO AC TION

環境関連の投資信託のお取扱い
S URUGA ECO A C TION

お客さまのお取引の履歴をご

地球環境問題への関心の高まりを受け、環境に関する投資

自 宅に郵 送 するブックフリー

信託を計４ファンド取扱っております。

サービス（無通帳サービス）に

環境問題への取組状況、地球温暖化対策に関連する企業、代わり、
インターネットバンキン

再生可能エネルギー、未来型燃料、
クリーンテクノロジーのグを利用して過去１３か月分の開発など、各ファンドごとに特色ある投資信託をご提供して取引レポートや入出金明細をいます。

ご照会いただくサービスです。

・ 損保ジャパン・グリーン・オープン（愛称：ぶなの森）

紙資源を利用せず、郵送等による・ DIAM世界環境ビジネスファンド（愛称：シロクマ）

エネルギーの使用もないため、・ 温暖化対策株式オープン（愛称：グリーン・プラネット）

環境にやさしいサービスです。

・ 環境保全・グローバルバランス（愛称：地球力プラス）
また、投資信託全商品で「取引報告書」
等の書面をインターネットバンキングで閲覧いただける「電子交付サービス」
をご提供しております。

「ＣＯＯＬＢ
ＩＺ」「ライトダウン」の実施強化

環境に関する啓蒙活動

SURUGA E CO AC TIONS URUGA ECO A C TION

環境省が温室効果ガス削減のため、
室温28℃で快適に過ごせ

環境問題に関する学習素材、「環境Study・CSR Study」
を定る「COOL BIZ」
を5月1日より実施しており、より一層の軽装を期的に配信し、各支店の朝礼、ミーティングなどを通して学

心がける「SUPER COOL BIZ」も併せて実施しています。また習することで、当社の環境活動、地球環境問題などに関する全社で一斉消灯を呼びかける「ライトダウン」
を年6回実施し、知識を深めています。

節電と地球温暖化防止に取り組んでおります。
25

CSRについて 社会・地域とのつながり
地域社会の特色ある文化づくり、経済の活性化に取り組んでいます。
地域社会の文化づくりのために当社では、地域の皆さまとのより豊かなコミュニケーションを目指して、地域文化の活性化に努めています。こうした文化支援活動を通じて、地域の皆さまとの連帯・共感を深め、特色ある文化づくりのお役に立ち
たいと念願しています。

教育・文化・福祉等支援活動〈教育支援活動〉
スルガ奨学財団
昭和38年、当社創立者岡野喜太郎翁の百歳を記念して設立されました。高校在学3年間、大学在学4年間、外国人留学生の大学在学2年
間 、そ れぞ れ返 済 の 義
務のない奨学金を給与して い ます 。奨 学 金 制
度による卒業生は平成26年3月末で5,241名

海外大学生インターンシップ開催
海外大学生を対象とした短期インターンシッププログラム（イントラックス主催）を採用し、異文化交流を通じてビジネスの国際化を推進しています。優秀な学生を受け入れることで、日本のビジネス文化に対する理 解 の 促 進や日本 企 業に貢 献できる外 国 人 の 育 成 、当 社
社員の国際感覚の醸成を目指しています。

にのぼります。

「静岡県立静岡がんセンター公開講座」
特別協賛
平成16年度から特別協賛している本講座も、今回で10年目を迎えました。
トップレベルの医療水準を誇る静岡県立静岡がんセンターの、がんに関する最新医療のご紹介を通して、正しい知識を得ていただくことをテーマに開催しています。今回は平成25
年 9月から平 成 2 6 年 1月まで 全 7 回シリー ズ
で開催し、多くの方にご参加いただきました。

国内大学生インターンシップ開催
平成18年より日本大学国際関係学部および静岡県立大学の学生を中心にインターンシップを開催しています。平成25年は14名の学生が当社本部や営業店などで銀行業務を学びました。
今後も就職に向けた勉学や将来設計等を促すキャリア支援 の 一 環として 、学 生の皆さまが大きな夢を
持 ち 、自分 の 個 性を磨い て い けるようキャリア支援活動を継続してまいります。
26〈文化支援活動〉

ベルナール・ビュフェ美術館〒411-0931
静岡県長泉町東野クレマチスの丘（スルガ平）
515-57
TEL: 055-986-1300（http://www.buffet-museum.jp/）

昭和48年に創設され、平成25年に開館40周年を迎えたベル
ナール・ビュフェ美術館
は、現代フランス画壇の巨匠、
故ベルナール・ビュ
フェの作品約2,000点を収蔵しています。
平 成 2 5 年 4 月 、装 いも新たにリニューアル
オープンし、私たちと同時代に生きている画家に目を向けた「21世紀アートプロジェクト」を立ち上げました。

ベルナール・ビュフェ美術館「夏休み絵画展」
ベルナール・ビュフェ美術館が主催する「夏休みの思い出」
をテーマとした絵画展は、平成25年で33回を数えました。
県内の幼児、小中学生、特別支援学校生から2,270点の作品が寄せられ、同年12月15日、当社研修施設にて表彰式が行なわれました。
改修工事をしていた為、展示することができなかった第32回分とあわせて、入賞・入選作品612点をビュフェこども美術館で展示しました。

教育・文化・福祉等支援活動「静岡県なつやすみ読書感想画コンクール」
協賛
静岡県内の小学生が「夏休み推薦図書」の感動を絵画で表現する「なつやすみ読書感想画コンクール」（ 静岡新聞社・
静岡放送主催）に協賛しています。本コンクール
は静岡県内の約22万人の小学生を対象に開催され、今 回で3 1 回 目を迎えました。

るボランティア約30名が地域の方へ呼びかけ活動を行ない、例年にも増して多くの方の善意をお預かりすることができました。お預かりしたチャリティー募金は以下のような支援活動に充てられています。
福祉

お年寄りや身体の不自由な方のための福祉車両等の贈呈や支援

環境

地球環境保護の支援

災害援助

災害緊急支援井上靖文学館〒411-0931
静岡県長泉町東野クレマチスの丘（スルガ平）
515-57
TEL: 055-986-1771

文豪・井上靖の作品群を読み継ぐために、生前ゆかりの物
品・資料展示に加え、企画展や子どもたちとの「読み話し会」などさまざまな活動を展開しています。
企画展「伊豆への旅・春 川端康成、
梶井基次郎、
井上靖」（平成

重度障がい者支援活動

26年3月27日〜7月22日）
では、大正から昭和初期の天城湯ヶ重度障がい者に雇用機会を提供することで、社会的経済

島に焦点を当て村人と作家の交流をご紹介しました。

的自立を促進するとともに、障がい者自らが技術習得を図ることなどを目的とした印刷会社、株式会社エイ・ピー・アイ（特例子会社）を平成2
年に静岡県、沼津市、当社の 共 同 出 資 の もと、資 本
金50百万円で設立しました（当社出資比率51%）。

社史図書館〒411-0931
静岡県長泉町東野スルガ平2200
TEL: 055-986-8006

昭和58年創設した当館は内外の社史約11,700冊、静岡
県・神奈川県の県史および両県の各市町村史と地方史の著書約1,800冊を収蔵し公開しています。関連分野を研究されている方々などが訪れており、毎年内容の充実を図っています。

〈福祉支援活動〉
24時間テレビ「愛は地球を救う」への協賛
社会貢献の一環として平成6年より日本テレビの24時間テレビ「愛は地球を救う」
へボランティア協賛しております。
平成25年8月25日に静岡県駿東郡清水町のサントムーン
柿田川にて街頭募金活動を行ないました。社内公募によ「ピンクリボン運動」をサポート
当社はJ.POSHオフィシャルサポーターとして平成19年12月より当社ATM時間外手数料の一部金額（時間外手数料が発生するお取引1件あたり1円）
を「J.POSHピンクリボン基金」に寄付しています。平成25年7月に第11回目の贈呈を、平成26年1月に第12回目の贈呈をいたしました。
また、静岡・神奈川県下の営業店女性スタッフによる「ピンクリボン・バッジ」の着用を通して、「 ピンクリボン運動」のメッセージをより多くのお客さまに伝えることに努めております。
スルガ銀行はNPO法人J.POSH（日本乳がんピンクリボン運動）のオフィシャルサポー
ターに登録し、本団体の活動を応援するとともに乳がん（マンモグラフィー）
検診の重要性についての啓発活動に参加しております。

27

CSRについて

社会・地域とのつながり

地元企業に対する経営相談･支援機能の強化
企業経営研究所◇情報提供事業
調査研究活動の成果や、各方面から収集した資料、情報等を

昭和57年7月に地域経済社会の新しい方向性を模索すると提供し、企業活動を支援しています。

ともに、中堅・中小企業の健全な発展・育成に寄与すること◇スルガ・マネジメントセミナーの開催
経営者をはじめ、経営課題の解決に取り組む企業の皆さまに活用していただくヒントや実務上の知識等を提供するため、マネジメントセミナーを開催しています。

を目的として設立されました。
◇調査研究事業
高度な専門知識と幅広い情報収集力に基づく地域の調査研究活動を行なっています。

【第24回】平成25年4月19日（金曜日）◇企業コンサルティング事業

ネジザウルスGT、開発から得られたヒット理論

MBA等の有資格者を含む所員が、経営全般にかかわる問題―モノづくり中小企業に必要な4つの秘訣―のほか各種の相談を承っています。所内のみならず、外部専門家とのネットワークを構築することで、中堅・中小企業のさまざまなニーズに対応し、事業運営をサポートしています。

講師：株式会社エンジニア 代表取締役社長 髙崎 充弘 氏
【第25回】平成25年10月11日（金曜日）
気仙沼・斉吉商店の新たなるチャレンジ◇人材育成支援事業―東日本大震災を乗り越えて―企業経営等に役立つセミ

講師：株式会社斉吉商店

ナー・講演会などを企画・

専務取締役

斉藤

和枝 氏

【第26回】平成26年2月21日（金曜日）

開催し、企業の発展を支え

突然の大災害等に備えるる人材の育成を支援して―事業継続計画（BCP）
策定の勧め―

います。毎年行なっている

講師：スルガ銀行 危機管理対策部 部長 山口 正彦「 ス ル ガビ ジ ネ ススクー
ルMBA講座」
は経営の現場で発生した内容を教材に、実践的能力の育成を重視するセミナーであり、延べ1,000名超の方々に参加いただいています。

静岡県立大学地域経営研究センターにて寄附講座を開講
平成 13 年度より、静岡県立大学の地域経営研究センターに◇国際交流支援事業
地域経済社会の国際化を推進するため、人材の育成や地域の国際交流活動を積極的に支援しており、静岡県内において、教職員・外国人講師を対象とした研究助成金の授与、国際交流活動に貢献て寄附講座を開講しています。ベンチャービジネスの育成や地域経済の活性化に向けた講座開講や医療・福祉から見た地域ケアのセミナー開催など、地域における経された団体等への営に携わる方々の教育支援

顕彰等を行なってを通じて地域経済の活性化います。

を目指しています。

CSR（企業の社会的責任）について
当社は、公共性の高い金融機関として、
コンプライアンス（法令遵守）、
倫理的行動規範、
アカウンタビリティ（説明責任）、
コーポレートガバナンス（企業統治）
な

これからのCSR

ど、社会から当然期待されている社会要請に対応する

雇用
人権擁護

とともに、
地域社会への貢献、メセナ、フィランソロピーなど社会への貢献も欠かせない活動と捉えています。
これらの要件を満たしながら、顧客価値をご提供し続
け、企業として成長し続けることで、
お客さま、
株主さ
ま、
地域社会、
社員といったステークホルダーのご期待に応え、社会的責任を継続的に果たしてまいります。
28

価値創造型 • 市場における違いの確立• 遵法を超える正しさに沿う経営
CSRへ• ステークホルダーとの厚い信頼 • 限りなく透明性と納得性を高める経営

CSRスタートライン

法令遵守

社会的側面の活動

地域の活性化社会基盤で事業を行う上で必須のCSR• 社会からの最低限の要請• マイナスリスクの軽減

顧客情報管理の高度化

社会貢献活動

共存

公正

持続的
成長

金融取引の
安全確保

社会的価値の高い商品群

企業の永続性

経済的側面の活動
均衡

環境意識の
環境配慮型
環境的側面の活動
啓発活動
金融商品
エコオフィス
汚染防止
エコ調達

収益性
キャッシュ・フロー
利益計画

リスク管理への取り組み
リスク管理に対する基本的な考え方
金融やITの革新、新規業務への参入など、銀行を取り巻く環境が変化するにつれ、銀行が 直面しているリスクはますます多様化、複雑化しています。
このような環境の中、当社では安定的な収 益の確保と健 全な経
営基盤を確立するため「統合的リスク管理 規程 」を定め、すべての銀 行業務に内在する各種リスクを把握し、適 正な管理を行なう体制を整 備することが不可欠と認識し、経営の最 重要課題として経営陣の積極的な関与のもと、リスク管理の高度化に努めています。

統合的リスク管理
当社では各種リスク毎に資本配賦を行ない、計量化したリスク量を自己資本の範囲内にコントロールする統合リスク管理を実施し、その精度向上に努めています。また、信用リスク、市場リスク、流動性
リスク、オペレーショナル・リスク（事務リスク、システムリスク等）
といったさまざまなリスクが存在する銀行業務において、それぞれのリスクを個々に管理するだけでなく、リスクカテゴリー毎に評価したリスクを総体的に捉え、当社の経営体力（自己資本）と比較・対照し管理する、統合的なリスク管理態勢を整備しています。

市場リスク管理
市場リスクとは、金利、有価証券等の価格および為替等の市場リスク要因の変動により、保有する資産の価値が 変動し、金融機関
が損失を被るリスクを言います。市場リスクが経営に与える影響を十分に認識し、統合リスク管理体制における配賦資本によるリ
スクリミットの設定等、適切な市場リスク管理態勢の構築に努めています。

流動性リスク管理
流動性リスクとは、金融機関の信用悪化等により、必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保において通常よりも著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることにより、金融機関が損失を被るリスクを言います。
安定した資金繰りと高い流動性の確保が経営の重要課題である
ことや、流動性リスクが顕在化した場合において迅速に対応することの必要性を十分に認識し、よりリアルタイムな状況の把握および 報告体制等、適切な流動性リスク管理態勢の構築に努めています。
当社の調達は預金が大半を占め、市場からの調達は限 定的であり、資 金 繰りは安定しています。しかし、不測の事 態に備えるため、市場流動性の高い有価証券の保有や、保有有価証券を利用した市場調達の準備等、調達手段の多様化に努めています。

信用リスク管理
信 用リスクとは、信 用供 与先 の財務 状 況の 悪 化 等により、貸 出
資 産などの 価 値が減 少ないし消失し、損 失を被るリスクを言います。

貸出資産の健全性維持・向上を図るため、営業部門と審査・資産査定部門を分離・独立させ、各部門が互いに牽制しつつ客観的に評価することでバランスのとれた貸出ポートフォリオを構築することを目指しています。
審査部門では、営業および融資を通じて蓄積した各種データをもとに、お取引先の信用力を当社が設定した基準により判定する債
務者格付制度を確立、財務情報などを分析し、貸出における信用力判定に正確さを期する体制を整えています。なかでも、貸出資
産の8割以上を占める個人ローンについては、データベースを有効に活用し、仮説・統計的分析・検証を繰り返しながら、信用力判定の精度向上を図っています。資産査定部門においては、貸出債権を主体とした自己査定が適切に実施される体制を整備し、資産健全性の維持・向上に努めています。

事務リスク管理
事務リスクとは役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正・事務処理体制の不備等により当社が損害を被るリスクを言います。事
務全般に関するリスクを的確・適正に把握し適切なリスク管理を実施することにより、銀行業務の健全性を維持するとともに、事故・ト
ラブル・苦情・不祥事およびそれに係る損失等を未然に防止することを事務リスク管理の方針と定めています。
管 理 手 続 きは事 務 全 般 に 対 するリスクの 把 握と 適 切 なリスク管理のために「オペレーショナル・リスク管理 規程 」に事務リス
ク管 理を定め、これに基づき事務リスク管 理 体 制を構 築しています。
「オペレーショナル・リスク管理規程」の事務リスク管理には、事務リスクを回避もしくは最小化するため、事務リスク管理に係る分析・評価・改善への対応策、営業店指導ならびにお客さまからの苦情等への対応策ならびに不正・不 祥事件等への対応策などを定めています。
当社においては、これらの事務リスクの管理状況について、定期
的および必要に応じた報告体制を整備するとともに問題点の是正（規程の是正・再発防止）に努めています。

セキュリティリスク
セキュリティリスクとは、当社の情報資産に係る「機密性」、「完
全 性 」、「可用性 」の欠 如により、情 報 漏 洩や各種業務上の支障に起因し、当社のお客さまが損失を被る、当社が社会的責任を果たせなくなる、あるいは当社が損失を被るリスクを言います。これには、情報漏洩等に起因した当社の信認を損なうレピュテーショ
ナルリスクやセキュリティ対策の欠如を理由とした訴訟といったリーガルリスクの原因となるリスクも含みます。なお当社においてはセキュリティリスクを、システムリスク（コンピューターシステ
ムのダウン、誤作動、誤処理、不備、不正使用など）と情報セキュ
リティリスク（情報資産に係るデータの改ざんや不正アクセスなど）を含有したものと捉えます。
これらセキュリティリスクの定義および 管理体制等について「セキュリティリスク・ポリシー」に定め、当社に関連したすべての従業員等が守るべき具体的な基準・項目を「セキュリティリスク・ス
タンダード」に定めています。

29

コンプライアンスへの取り組みます。また、経営企画部にコンプライアンス統括部署を設置

コンプライアンスの基本方針

し、当該部署においてコンプライアンスに関する企画・管理を

公共的使命と社会的責任を負っている銀行にとって、
コンプ
ライアンスの重要性は高く、さらに、金融に関する自由化、グローバル化の流れがますます加速するなかで、銀行に対する経営の自己責任原則の徹底と、透明性の確保がより一層強く求められています。当社では、全役職員の職務の執行が法令、
社内規程、社会規範に適合することを確保するため、「遵法を超える正しさに沿う経営」
を経営理念のひとつとして位置付け、「コンプライアンス規程」
その他の社内規程等を制定するとともに、内部統制の強化と継続的な啓発活動により、実効性のあるコンプライアンス体制を構築しています。

統括しています。さらに、全部署・営業店にコンプライアンス
責任者および内部責任者を配置し、全部署・営業店におけるコンプライアンスの遵守状況をチェックする体制を整備しています。
役職員が遵守すべき法令等の解説、違法行為を発見した場合の対処方法等を具体的に示したコンプライアンス・マニュア
ルである「ビジネスガイドライン」を策定し、全役職員はこれに則り行動することとしております。このビジネスガイドライン
は電子化され、全役職員がいつでもパソコンで閲覧でき、
また、法令改正等に迅速に対応できる体制としています。
また、
コンプライアンスに関する具体的な行動計画である「コ
ンプライアンス・プログラム」
を年度ごとに策定し、コンプライ

コンプライアンス体制

アンス統括部署および内部監査部門においてその遵守状況をチェックしています。

倫理規範（抜粋）

原則、年2回「コンプライアンス検証強化月間」
を設け、
コンプ

1. 公共性の自覚
銀行の公共性・社会的使命を常に自覚する。
2. 法令遵守
あらゆる法令・ルールを遵守する。
3. 自己責任
自己責任に基づく健全経営に徹する。
4. 企業行動
厳正かつ公正に行動する。

ライアンスに関する重要事項について、全社的な対応状況を検証し、コンプライアンス態勢の整備を図っています。また、全社員向けにコンプライアンスに関する情報を掲載したコン
プライアンス・メールマガジンを配信、コンプライアンスに関するeラーニングを定期的に実施するなど、全社的なコンプ
ライアンス意識の醸成を図っています。
コンプライアンスおよびセクシャルハラスメント・パワーハラスメントに関する問題について、社員が直接コンプライアン

当社では、コンプライアンスにかかる重要な事項について審ス統括部署または外部の法律事務所に相談報告できるコン

議するコンプライアンス委員会を設置し、同委員会で審議さプライアンス・ヘルプラインおよびハラスメント・ヘルプライれた事項については、取締役会に報告する仕組みとなっていンを整備し、不祥事や不正行為の未然防止に努めています。

勧誘方針
当社は、金融商品の勧誘に当たっては、各種法令ほか次の事項を遵守し、お客さまの信頼確保に努めます。
1. お客さまの知識や経験、財産の状況、投資目的に照らして、適正な金融商品の提供に努めます。
2. 金融商品の内容やリスク等の重要事項について、十分にご理解いただけるよう、わかりやすい商品説明に努めます。
3. 金融商品の選択・購入は、お客さまご自身の判断によってお決めいただきます。その際には、商品内容の重要事項について
ご確認いただきます。
4. 断定的判断や事実と異なる情報の提供など、お客さまの誤解を招くような勧誘は行ないません。また、お客さまにご迷惑となる
時間帯や場所での勧誘は行ないません。
5. 当社の役職員は、お客さまに適切な勧誘が行なえるよう、常に知識の習得、研鑽に努めてまいります。
6. 当社の役職員は、誠実かつ公正に業務を行ない、お客さまからのご要望やご意見には、迅速かつ適切に対応いたします。

コンプライアンス
法令や社内規程等の社内ルールや社会規範を遵守すること。

30

内部統制システム構築の基本方針
1. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1）当社は、コンプライアンスの実践を経営理念として位置付け、「コンプライアンス規程」その他の社内規程等を制定するとともに、内部統制の強化と継続的な啓発活動により、実効性のあるコンプライアンス体制を構築しています。
（2）常勤取締役 等をメンバーとするコンプライアンス委員会を設置し、当該委員会においてコンプライアンスに関する重要な事
項を審議・報告しています。また、経営企画部にコンプライア
ンス統括部署を設置し、当該部署においてコンプライアンスに関する企画・管理を統括しています。さらに、全部署・営業
店にコンプライアンス責任者および内部責任者を配置し、全部署・営業店におけるコンプライアンスの遵守状況をチェックする体制を整備しています。
（3）法令、社内規程および 社会規範を遵守することを明文化した「ビジネスガイドライン」を策定し、取締役および使用人はこれに則り行動することとしています。また、具体的な行動指針である「コンプライアンス・プログラム」を策定し、コンプライ
アンス統括部署および内部監査部門においてその遵守状況をチェックすることとしています。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（1）当社は取締役の職 務執行に係る情報について、法令および各種の社内規程等に基づき、適切かつ確実に保存・管理する体制を構築しています。
（2）情報資 産の機密性、完全性、可用性確保の観点から、情報資産の重要度に応じて管理レベルを分け、情報の管理が 有効に機能する体制を確立しています。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）当社は「統合的リスク管理規程」その他の社内規程等を定め、信用リスク、システムリスク等のさまざまなリスクに対処するための各種リスク委員会を設置して、リスクの個別管理を行なうとともに、これらの委員会を統括する統合リスク管理委員会を設けて、各種リスクを総括的に管理する体制を構築しています。
（2）不測の事態が発生した場合は、社内規程等に基づき社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行なう危機管理体制を確立しています。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制（1）当社は「組 織 規程 」その他の社内規程等に基づき、経営会議
および執行会議を設置しています。経営会議は経営管理等に係る事項の審議を行ない、執行 会議は、業務執行等に係る事項の審議を行なうものとし、これらの会議体における慎重かつ機動的な審議を通じて、適正かつ効率的な取締役の職務執行を確保する体制を構築しています。
「執行役員規程」に基づいて執行役員制度（2）当社は「組織規程」、を採用しています。執行役員は、取締役会の決議により選任され、取締役会の経営管理の下、適正かつ効率的な業務執行をしています。
（3）社長は、当社の最高経営責任者（CEO）として、取締役会の定める方針に基づき、当社の業務の統括をしています。
（4）当社は業務の適切性を確保するため、定 期的なモニタリング
機能を充実させ、PDCAサイクルによるプロセス管理を行なう
体制を整備しています。

5. 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）当社は「子会社等管理規程」その他の社内規程等を定め、子会社が行なう業務について、事前に協議し、または報告させることにより、子会社の健全化および業務の円滑化を図り、グルー
プ全体の経営管理を適切に行なう体制を構築しています。
（2）子会社のリスク管理、コンプライアンスおよび 内部監査については、「内部監査規程」その他の社内規程等により実効性のあるモニタリング 等を実施し、子会社の統合的な管理体制を確立しています。
（3）当社および子会社等は、会社基準その他関連する諸法令等を遵守し、財務報告の適正性を確保するための内部管理体制を整備しています。
6. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項（1）監査役の職 務を補助すべき専属の使用人として、監査役補助者を任命しています。
（2）監査役補助者は、取締役の指揮命 令のもとに属さず、独立した立場を堅持しています。また、監査役補助者の人事考課や人事異動等については、常勤監査役と事前協議を行なうこととしています。
7. 取締役および使用人が監査役に報告するための体制
その他の監査役への報告に関する体制（1）取締役および使用人は、法令および社内規程等に基づき監査役へ報告を行なうほか、監査役から業務執行に関する事
項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行なうこととしています。
（2）当社は、使用人がコンプライアンス上の問題につき直接経
営 企 画 部コンプライアンスおよび 外部 の 法 律 事務所に報
告・相談できるコンプライアンス・ヘルプラインを整備し、受け付けた通報については監査役に報告することとしています。
（3）監査役会は、必要に応じ、会計監査人、取締役、監査部、経営企画部コンプライアンス等に属する使用人その他の者に対して報告を求めることができることとしています。
（4）監 査役は、毎月開催される取締役 会へ出席するほか、社内規程等に基づき経営会議その他の会議にも出席し、取締役等からの報告を聴取できることとしています。
8. その他の監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査役会は、監査役監査を効率的、効果的に行なうため、会
計監査 人、監査部、経営企画部コンプライアンスとの連係を強化するとともに、代表取締役と定期的に会合を持ち、相互認識を深め、監査役監査の実効性確保に資する体制としています。
9. 反社会的勢力との関係を遮断し、排除するための体制（1）当社は、反社会的勢力への対抗姿勢として、公共の信 頼を維 持し、業 務 の 適 切 性・健 全 性を維 持するために、「倫 理範」、「行動基準」、「コンプライアンス規程」その他の社内規程等を制定し、反社会的勢力とは銀行での取引のみならず他社との提携による金融サービスの提供などの取引を含
め一切の関係を遮断・排除することとしています。
（2）反社会的勢力に対する対応を統括する部署を経営企画部に設け、社内関係部門および外部専門機関との協力体制を整備しています。
（3）取締役および使用人は、反社会的勢力に対して常に注意を払うとともに、何らかの関係を有してしまったときは、統括部署を中心に外部専門機関と連携し、速やかに関係を解消する体制を確立しています。
31

円滑な資金供給の取り組み
金融円滑化に関する基本方針
当社は、中小企業や個人事業主のお客さまならびに住宅ローンをご利用のお客さまに対する金融の円滑化への取り組みが金融機関として最も重要な役割のひとつであると認識し、適切なリスク管理態勢の下、成長可能性を重視した円滑な資金供給を行な
い、金融仲介機能を発揮してまいります。
1. お客さまからの新規のお借入れや借入れ条件の変更等のご相談・お申込みにつきましては、お客さまのご要望を真摯にお伺いし、円滑な資金供給やお借入れの返済に係る負担の軽減に取り組んでまいります。
2. 中小企業や個人事業主のお客さまに対する経営相談、経営改善支援等の実施ならびに住宅ローンをご利用のお客さまの将来にわたる無理のないご返済に向けた、きめ細かいご相談の受付を積極的に行なってまいります。
3. お客さまから新規のお借入れや借入れ条件の変更等のお申込みをお受けしたときには、お申込み内容を記録し、迅速な検討・回答ができるよう、進捗管理を行なってまいります。
4. お取引内容、お借入れ条件の変更等について、お客さまにご納得いただけるよう、詳しく、丁寧に、誠実な説明を行なうよう努めてまいります。
5. お客さまからの新規のお借入れや借入れ条件の変更等のご相談・お申込みに対するお問合わせ、ご要望ならびに苦情等につきましては、適切かつ十分な取り組みを行なってまいります。
6. お借入れ条件の変更等を行なったことがある等の形式的な事象にとらわれることなく、適切な審査を行なってまいります。
7. 中小企業や個人事業主のお客さまの事業価値について、適切に判断するための能力の向上に努めてまいります。
8. お客さまからの経営者保証に関するご相談等につきましては、「経営者保証に関するガイドライン」に基づき、適切かつ真摯に取り組んでまいります。

新規のお借入れや借入れ条件の変更等のお申込みに対する対応状況を適切に把握する仕組み、
中小企業の経営支援に関する態勢整備
中小企業・個人事業主のお客さまご対応
経営改善・事業再生支援

ご相談・お申込み
経営相談・支援要請

ご対応

ご相談・お申込み

営業店

外部専門家

（税理士、弁護士等）

申請・報告

外部機関

（地域経済活性化支援機構、
中小企業再生支援協議会、
信用保証協会等）

住宅ローンをご利用のお客さま

連携

審査部門
承認・管理サポート

報告管理

金融円滑化委員会

報告
管理

経営会議等

1. 中小企業の経営支援に関する取り組み状況（支援内容、外部専門家・外部機関等との連携、取り組み事例等）
イ. 創業・新規事業開拓の支援（1）各種セミナー等開催による情報提供、情報発信「スルガ・マネジメントセミナー」の開催
JQAセミナー（経営品質研究会）の開催「スルガビジネススクールMBA講座 2013」の開催（2）産学官の連携「スルガ銀行ビジネスセミナー」の開催（静岡県立大学との連携）

32

ロ. 成長段階における支援

不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資の取り組み（1）ビジネスアップローン（プロパーローン）の取り組み
ビジネスアップタームローン

ビジネスアップ OD

ご利用使途

運転資金・設備資金

運転資金

ご融資形式

証書貸付

当座貸越

ご利用限度額

2,000 万円まで

1,000 万円まで

ご融資期間

8年以内

1年毎の継続担保・保証人

原則不要

原則不要

（2）
介護・診療・調剤報酬債権の買い取りサービス（ファクタリング）の取り組み
ファクタリングイメージ図
介護・診察・調剤報酬請求

サービス事務所

国保連合会（民間介護保険業者） 譲渡人
債権譲渡契約

債権買い取り

スルガ銀行

資金入金

ハ . 経営改善・事業再生・業種転換等の支援

報酬支払
譲受人

契約事業先
267先
買取件数
（年間累計） 3,009件（1）返済条件変更のご相談受付・ご対応（平成25年度実績）①中小企業等のお客さま

2,537件106,899百万円②住宅ローンのお客さま

634件

15,003百万円（2）多様な手法を用いた事業再生支援①再生計画の策定による支援②プリパッケージ型事業再生等の活用③中小企業再生支援協議会等の活用④事業引継ぎ支援センターの活用⑤DIPファイナンス等の活用⑥地域経済活性化支援機構の活用
経営改善支援センターの活用ならびに外部専門家の派遣
具体的取り組み事例
取り組み
事例

業種

ソリューション

水産業

同業他社とのアライアンスをサポート（経営改善支援）

建設業

新たな資金調達手段（ABL）の提供により事業の拡張をサポート（経営改善支援）2. 地域の活性化に関する取り組み状況
取り組み事例

具体的内容「静岡県ファルマバレープロジェクト」への積極的参加「富士山麓産学官金連携フォーラム2014」へのブース出展「サンフロント21懇話会」の活動支援

サンフロント21 懇話会内の研究組織「TESS」の研究員として、平成 25 年度の活動計画

金融 ADR制度（金融分野における裁判外紛争解決制度）
当社は、「お客さまの声」を経営に生かし、「お客さま本位の経営」を追求しております。平成22年10月より金融ADR制度がスタートしたことに伴い、以下の機関を指定紛争解決機関とし、公正中立な立場でお客さまの問題解決に取り組む仕組みをご提供しております。
当社が契約している指定紛争解決機関

連絡先0570-017109 または 03-5252-3772

一般社団法人全国銀行協会

全国銀行協会相談室

社団法人信託協会

信託相談所 【一般電話】0120-817335 【携帯電話・PHS 】03-3241-7335

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

0120-64-5005
33

主要な業務 の 内容
預金業務

預金

当座預金、普通預金、
貯蓄預金、
通知預金、
定期預金、
別段預金、
納税準備預金、非居住者円預金、外貨預金等を取り扱っております。

貸出業務

貸付

手形貸付、証書貸付および当座貸越を取り扱っております。

手形の割引

銀行引受手形、商業手形および荷付為替手形の割引を取り扱っております。

商品有価証券売買業務

国債等公共債の売買業務を行なっております。

有価証券投資業務

預金の支払準備および資金運用のため国債、
地方債、
社債、
株式、
その他の証券に投資しております。

内国為替業務

送金為替、当座振込および代金取立等を取り扱っております。

外国為替業務

輸出、輸入および外国送金その他外国為替に関する各種業務を行なっております。

信託業務

公益信託、特定贈与信託、土地信託、永代供養信託、遺言信託、遺産整理業務を取り扱っております。

社債受託および登録業務

担保附社債信託法による社債の受託業務、公社債の募集受託および登録に関する業務を行なっております。

附帯業務

代理業務

日本銀行代理店、
日本銀行歳入代理店および国債代理店業務
地方公共団体の公金取扱業務
中小企業基盤整備機構等の代理店業務
株式払込金の受入代理業務および株式配当金、公社債元利金の支払代理業務
日本政策金融公庫等の代理貸付業務
信託契約代理業務
保険代理店業務

保護預かりおよび貸金庫業務
有価証券の貸付
債務の保証（支払承諾）
公共債の引受国債等公共債および証券投資信託の窓口販売
確定拠出年金運営管理業務
クレジットカード業務
証券仲介業務34

主要手数料（平成 26 年 4月 1 日現在）
記載手数料金額には、消費税等相当額が含まれています。

1. 内国為替手数料種類
当社あて振込

他行あて振込

区分
1万円未満
3万円未満
3万円以上
1万円未満
3万円未満
3万円以上

ATM扱い

インターネット／ インターネット／
モバイル
モバイル／
ビジネスバンキング
バンキング ※
無料
無料
無料
無料
無料
無料
216 円
216 円
324 円
216 円
432 円
216 円

窓口扱い
324 円
324 円
540 円
648 円
648 円
864 円

現金
108 円
108 円
324 円
432 円
432 円
648 円

テレフォン
キャッシュカード
バンキング
FB等利用
無料
54 円 （ 54 円） 54 円（無料）無料
54 円 （ 54 円） 54 円（無料）無料
216 円（108 円）216 円（無料）
432 円
216 円
216 円
432 円
324 円
324 円
648 円
540 円
540 円

（注）
（ ）…同一店内口座への振込です。ただし、店番号が異なる支店と出張所の間のお振込は、本支店あてでのお取扱いとなります。
※前々月のお取引において預金平残 50 万円以上もしくは融資残高のある個人のお客さま

項目
代金取立手数料

区分

1通につき 432 円

取立手形組戻料

1通につき 756 円

1通につき 648 円

取立手形店頭呈示料

1通につき 756 円

個別取立

1通につき 864 円

不渡手形返却料

1通につき 756 円

25 枚綴（署名判なし）（署名判あり）（署名判あり）

3.貸金庫手数料
形式
自動式

手動式

高さ

10 ㎝以下15 ㎝以下
30 ㎝以下15 ㎝以下
30 ㎝未満30 ㎝以上金額

1件につき 756 円

遠隔地・期近交換

50 枚綴（署名判なし）

小切手

項目
送金・振込の組戻料

隔地交換

2.手形・小切手交付手数料等
約束手形・為替手形

金額

同地交換（集手等の期日管理を伴うもののみ） 1通につき 216 円

432 円
540 円
648 円
864 円

手形・小切手署名判登録手数料
手形・小切手署名判変更登録手数料

1件
1件

5,400 円
5,400 円

自己宛小切手1枚

540 円

4.その他の手数料
月間使用料

1,620 円
2,700 円
3,564 円
1,620 円
2,268 円
2,700 円

夜間金庫手数料

基本料
専用入金通知票
残高証明書発行手数料 当社制定書式
による発行

1か月
1冊

定期発行

6,480 円
9,720 円

事前のお申し込みにより540 円
定期的に発行するもの
個別発行
お申し込みの都度随時
1,080 円発行するもの（うち前月末・前々月末864 円を発行基準とするもの）（監査法人などの制定書式である
お客さまご指定の3,240 円
依頼書による発行
依頼書による発行）
国債保護預かり手数料
年間無料
再発行手数料
通帳・証書
1通
1,080 円キャッシュカード
1枚
1,080 円
生体認証付 ICキャッシュカード 1枚
2,160 円
ローンカード1枚
1,080 円
窓口両替手数料 ※1
お取り扱い枚数324 円
1〜 1,000 枚（硬貨・紙幣を含む）
648 円
1,001〜 2,000 枚
972 円
2,001枚以上 ※2
硬貨投入式両替機利用 お客さま両替後の枚数
1〜 50 枚100 円 ※3手数料
（硬貨・紙幣を含む）
51〜 1,000 枚
200 円
1,001〜最大 1,600 枚
300 円
投資信託の他の販売会社への 1回の出庫にあたり
1銘柄毎の手数料

5,400 円

（発行可能期間：過去 14 か月分）1回の発行につき1,080 円販社間移管手数料

Visaデビット利用明細
発行手数料

定額自動送金サービス 1回につき当座預金開設手数料

54 円 ※4
10,800 円※ 1 次の場合は窓口両替手数料が無料となります。記念硬貨の両替／汚損した現金の両替／お取扱い枚数が 100 枚以下となる同一金種への両替※2 以後 1,000 枚ごとに324 円追加※3 スルガ銀行のキャッシュカードをご利用のお客さまは 1日 1回まで無料でご利用いただけます。
※4 この他に振込手数料がかかります。

35

主な商品 の 概要
（平成 26年 4 月1日現在）

■預金商品
種類

総合口座

内容

期間

普通預金の手軽さに、定期預金をセットして、自動融資機能を持たせた大変便利な口座です。預金通帳の代わりに「お取引明細書」を郵送する、無通帳サービス「ブックフリー」もご利用いただけます。

お預け入れ額

普通預金
普通預金は給与・年金などのお受け取り、各種自動支払いなどにご利用いただけます。キャッシュカードで ATM を（ご融資利率）
ご利用になると一層便利です。定期預金は、スーパー定期、大口定期預金、期日指定定期預金、変動金利定期預金、定期預金の利率＋ 0.50%
定期預金
いざという時に貸総合口座積立定期預金など、多数ご用意しています。お預かり残高の 90% 、
最高 500 万円まで、（利率はいずれも年利です。）
総合口座積立定期預金 越ができます。
当座預金

お客さまが当社に小切手や手形の支払いを委託され、その支払い資金をお預かりする預金です。商取引に広くご利
いつでも出し入れ自由
専 口座もご利用いただけます。
用いただいています。パーソナルチェック、○

1円以上

普通預金

お預け入れ、払い戻しが自由にできるもっとも一般的な預金口座です。キャッシュカードがゆうちょ銀行・セブン銀行・
いつでも出し入れ自由
E-net・タウンネットワークサービス・イオン銀行・全国の提携金融機関の ATM でもご利用いただけます。

1円以上

バイオセキュリティ
普通預金
バイオセキュリティ
定期預金
貯蓄預金
通知預金

払い戻し／解約の際に、暗証番号、パスワード、および手のひら静脈認証（生体認証）による本人認証を行なう、1円以上（口座開設時のいつでも出し入れ自由
預入金額は100 万円以上）
セキュリティを強化した預金です。大切な資産を最高水準の安心でガードします。

1円以上解約の際に、暗証番号、パスワード、および手のひら静脈認証（生体認証）による本人認証を行なう、セキュリティを※口座開設時はバイオセ
一般の定期預金と同じ強化した定期預金です。
キュリティ普通預金と合わせて100 万円以上お預け入れ残高に応じて自動的に有利な利率が適用される貯蓄型の預金です。キャッシュカードもご利用いただけます。 いつでも出し入れ自由

納税準備預金納税の資金をお預かりする貯蓄口座です。払い戻しは納税に限り、お利息は非課税となります。

定期預金

お預け入れの際、期間を定めて、期日までは払い戻しをしないお約束でお預かりするご預金です。
お手持ちの資金を安全・確実に増やすのに最適です。目的に応じてさまざまなタイプの定期預金をご用意しています。

5万円以上

ご入金は自由
お支払いは原則納税時

1円以上

6か月以上
最長 5年

1円以上

1年以上最長 3年

100 円以上

引き出し自由型定期預金 6か月の据置期間経過後は自由にお引き出しいただけ、お預け入れ期間が長くなるほど高利回りとなります。個人のお客さまのみご利用いただけます。
フリーチョイス
期日指定定期預金
お利息は 1年複利で計算します。お預け入れより 1年の据置期間経過後は、最長預入期限までの任意の日を満期日として自由に指定することができます。
おおぞら
スーパー定期（単利型・複利型）
大口定期預金
変動金利定期預金
アニバーサリー
定期預金

1円以上

7日以上

ごく短期間の運用に便利です。お引き出しの際は、2日前までにご通知をいただくことが必要です。

自由金利型定期預金で、お預かり利率は毎週基準金利を店頭にて表示いたします。1か月超 5年未満で期間指定する 1か月、3か月、6か月
ことができます。期間3年、
期間4年、
期間5年、
期間7年、
期間10 年については個人の方に限り複利型（半年複利）を 1年、2年、3年、4年、5年、ご利用いただけます。複利型については、お預け入れから 1年経過後に、満期日前に定期預金の一部を解約できる
7年、10 年および一部解約機能サービスをご利用いただけます。
1か月超 5年未満の期間指定

100 円以上

自由金利型定期預金で、お預かり利率は毎週基準金利を店頭にて表示いたします。

同上

1千万円以上

お預け入れ期間中、半年ごとに利率の見直しを行ないます。個人の方に限り複利型（半年複利）をご利用いただけます。

3年

100 円以上

お客さまの記念日を満期日に指定していただき、以後毎年その記念日を満期日として自動継続させていただきます。 第 1回満期継続以降は4年目の記念日まで金利を上乗せさせていただきます。
1年の自動継続

5万円以上

変動金利定期預金をベースに、期間中景品として年 3回（100万円型は年 2 回）ジャンボ宝くじを進呈する定期預金。
ジャンボ宝くじ付き お預かり利率は店頭表示金利です。
定期預金
ドリームダイレクト支店、ソネット支店、ANA支店、OCN 支店でご利用いただけます。

3年

ジャンボ宝くじ付き 法人のお客さまを対象として、スーパー定期（期間 1年）をベースに、お預け入れ期間中は年3 回ジャンボ宝くじを進呈
定期預金（法人向け）する定期預金。お預かり利率は店頭表示金利です。ドリームダイレクト支店の専用商品です。

100 万円
300 万円
600 万円
900 万円

1年500万円以上500万円単位

スペシャルギフト付き
定期預金

1年

10 万円以上

6 か月

10 万円以上

hahaco 定期預金

スーパー定期（期間 1年）をベースに、お預入金額 10 万円を 1口として毎月抽せんを行ない、当せんされたお客さまに豪華な景品を進呈する定期預金。お預かり利率は店頭表示金利です。ソネット支店、ANA支店、
OCN 支店、ネット
バンク支店・ドコモプレミアクラブ応援バンク、G ポイントクラブの専用商品です。

2名 1組でお申し込みいただき、各々10万円以上お預け入れいただくと、抽せん（年 4回）により旅行券を景品として進呈する定期預金です。お預かり利率は店頭表示金利です。ソネット支店でご利用いただけます。

みまもり定期
定期的な警備料金のお支払いに併せて、定期預金の利息お受け取りの間隔を設定できます。
（1か月ごと、2か月ごと、1年、2 年、3 年、4 年、 10 万円以上
5 年、7年、10 年
1千万円まで（おたのしみ定期預金） 3か月ごと、6か月ごとのいずれか）ネットバンク支店・ALSOK CLUB の専用商品です。
55歳以上の個人のお客さまにご利用いただけます。お預け入れはお一人さま1億円まで可能で、スーパー定期

ドリームライフ定期預金 （期間 1年）をベースとした、特別金利でご利用いただける商品です。
ドリームライフ
年金定期Ⅰ型
年金定期Ⅱ型
ドリームライフ
年金積立定期預金
ドリームライフ定期「退職金プラン」

1年

100 円以上
1億円まで

Ⅰ型…100 円以上
Ⅰ型およびⅠ型（特別枠）
100 万円まで…1年
当社に公的年金の振込口座を指定していただいているお客さま、もしくは、制度上、公的年金の資格を持たない満Ⅰ型（特別枠）…100 円以上
65 歳以上の在日外国人のお客さまを対象とした、スーパー定期をベースとした定期預金。お預かり利率は、店頭表 Ⅱ型
300 万円まで…1か月、3か月、6か月、示金利をベースとした特別金利となります。
1年 ま た は 1か 月 以 上
Ⅱ型…100 円以上
1年未満の期日指定方式
1千万円まで
当社で公的年金をお受け取りいただいているお客さまを対象に、特別金利でご利用いただける商品です。

エンドレス方式

自動振替扱いは1万円以上退職金としてお受け取りになった資金のみでご作成いただけます。スーパー定期（期間 3か月、6か月、1年）をベー
3か月、6か月、1年スとした、特別金利でご利用いただける商品です。

100 万円以上退職金

相続定期預金

相続手続完了後（他行でも可）1年以内に、相続により取得した資金（不動産や有価証券等の換金代金も含む）をお持
ちの個人のお客さまを対象として本定期を特別金利でご利用いただけます。

1年、3年、5年10 万円以上
相続金額範囲内マイル付き定期預金

お預け入れ金額に応じてマイルを進呈する定期預金。満期のたびにマイルが貯まります。ANA支店でご利用いただけます。

1年

10 万円以上

積立定期預金

普通預金から、一定金額をお積み立ていただけます。定額積立を条件とし、随時積み立てることもできます。ご希
望により増額月を年 2回までご指定いただけます。

エンドレス方式

定額積立…1,000 円以上
随時積立…100 円以上

財形預金

勤労者のための財産形成預金です。事業主（会社）が従業員の賃金（給与・賞与）から一定額を天引し銀行に積み立てる制度です。
一般財形預金、財形住宅預金、財形年金預金がご利用いただけます。

種類により
異なります

無利息型普通預金①無利息、②要求払い、③決済サービスに提供できる預金保険法に定めた、決済用預金の 3条件を満たし、預金保いつでも出し入れ自由
険制度の全額保護対象となる普通預金です。

＊定期預金のお預かり利率についてのご注意

お受け取り額まで1円以上

定期預金の利率は変動金利定期預金を除き、お預け入れ時に定められた利率が満期日まで適用されます。変動金利定期預金は半年毎にお預かり利率が見直し（変動）されます。それぞれの利
率は定期預金の種類、お預かり金額・期間等により異なります。店頭・ホームページにて主要金利を表示していますので、ご利用の際にご確認ください。

36

■ローン商品
1. 事業性種類

内容

バンクライン

中小企業、個人事業主向け当座貸越です。貸越限度額を設定し、その範囲内で何度でもご利用になれる大変便利なご融資です。信用保証協会の保証制度をご利用いただきます。

バンクラインカード型

中小企業、個人事業主向け当座貸越で、カードにより ATM 等でもご利用になれます。
信用保証協会の保証制度をご利用いただきます。

2. 個人向け
種類

融資額

（更新可）

1千万円以内（無担保 500万円以内）

内容

2年以内
（更新可）

融資額

期間

10 万円〜 500 万円

1年（自動更新）

10 万円〜 500 万円

1年（自動更新）

お客さまのさまざまなライフイベントにあわせてご利用いただける目的ローンをお得な金利でご用意しております。
10 万円〜 500 万円
余裕の限度額とゆとりの返済期間で、お客さまのご希望にそった返済プランをご提案いたします。

1年（自動更新）（目的ローンは原則 7年以内）

自動貸越サービス

口座残高が不足した際には自動融資機能、資金が必要になった時にはカードローンとしての機能もあわせ持つ、安心と便利を兼ね備えた商品です。

リザーブドプラン

Visa 機能付き、生命保険付きが選択でき、スルガ銀行の普通預金口座が不要なカードローン。

リザーブドプランプラス

何が起きるか分からない将来への不安を安心に変える保険のような銀行カードローンです。

お使いみち自由、10 万円以上 5 万円単位でご利用いただけます。ご返済は、1,000 円単位の毎月定額返済で。保証人は原則不要です。他社のローンやクレジットをまとめて一本化でき、返済額を軽減する〈おまとめ〉プランもございます。
クレジットサービス 〈静岡がんセンター高度先進医療〉プランは、静岡県立静岡がんセンターで、がん治療の最先端療法である陽子線治療などの高度先進医療の治療を受けられる方を対象に、その医療費や入院費を無担保でご融資します。資金面でのクレジットワン
不安を解消して、がん治療に専念していただくことができる静岡県の利子補給制度の対象商品です。
（おまとめクレジット） このプランはダイレクトワン支店でご利用いただけます。
〈オール電化〉プランは、オール電化住宅向け機器の購入や一般住宅からオール電化住宅へのリフォーム資金向けのプランです。
〈クレジットワン〉はインターネット支店の専用商品です。

カードキャッシング

期間

2年以内

1億 2千万円以内

原則 300 万円以内

「イー・ビッグキャッシュ」
当初 300 万円以内
お使いみちご自由なカードローンです。お客さまが必要とされる金額やご利用形態に合わせ、「イー・ビッグキャッシュ」 （増額後 500 万円以内）「ダイレクトエース」、「eクイックキャッシュ」をご用意しています。保証会社が保証しますので、保証人は不要です。 「ダイレクトエース」「イー・ビッグキャッシュ」「ダイレクトエース」、「eクイックキャッシュ」はインターネット支店の専用商品です。
、
1万円〜 300 万円「eクイックキャッシュ」
1万円〜 90万円

10 万円〜 500 万円
SMART BANKサービス 急な出費や普通預金の残高不足など、いざという時に必要な資金を用意することができる安心・便利なカードローンです。
ANA支店（マイル付き）
・ALSOK CLUBでご利用いただけます。

原則 5 年以内

1年更新（自動更新）
1年

スタートアップローン

新たに起業・開業を目指す方や、起業・独立・創業等から間もない事業主・会社役員向けカードローンです。
イービジネスダイレクト支店の専用商品です。

30 万円〜 500 万円

1年更新

アセットプラン

自動車・家電製品等耐久消費財の購入、医療費・教育資金・結婚資金 等さまざまなライフサイクルに合わせた生活資金に役立つ安心のプランです。
担保が必要ですが、住宅ローンご利用中でもあわせてご利用いただけます。

1億円以内

30 年以内マンション等賃貸ビル建設資金にご利用いただけます。

10 億円以内

30 年以内3億円以内（生保付 2億円以内）

30 年以内マンションビルプラン
アパートローン

アパート、貸家、貸店舗の新築・増改築資金等にご利用いただけます。

ホームローン
親子リレーホームローン
返済サポート
保険付き住宅ローン
ホームローンレディース
超団信付き
ホームローン
外国人専用
ホームローン
ドリームライフローン
シリーズ

住宅の購入・新築・増改築、マンションの購入資金としてご利用いただけます。

1億円以内

35 年以内住宅の購入・新築・増改築、マンションの購入資金を親子 2代でご返済いただくローンです。

1億円以内

35 年以内ホームローンご利用期間中に、万一、病気やけが等で就業不能となってしまわれた場合に、ローンご返済金額相当
額の保険金が支払われる保険をセットしたホームローンです。

1億円以内

35 年以内女性を対象に、住宅の購入・新築・増改築、マンションの購入資金としてご利用いただけます。通常のホームローンに比べ、手数料の面で優遇されています。

5千万円以内35 年以内健康上の理由で、今まで住宅ローンをご利用することができなかったお客さまを対象にした特別条件付き団体信用生命保険を付保した住宅ローンです。

1億円以内

35 年以内在日外国人のお客さまの住宅購入ニーズを資金面からサポートする専用商品です。よりきめ細かく外国人のお客さまのお手伝いをします。

1億円以内

35 年以内住宅の新築・購入・借り換えに「ホームローン」、別荘・セカンドハウスに「アセット」、ご自由なお使いみちに「プラン」と 50 歳以上のお客さまに多目的にご活用いただけるセカンドライフのためのシリーズです。

1億円以内

30 年以内●上記のローンの他にも、お客さまのご要望にお応えできる各種ローンをご用意しております。
●ローンご利用にあたっての留意点

1. ローン商品はご利用の目的、ご返済計画に合わせて、多様な商品をご用意しています。ご契約内容（返済方法、期間、金利、基本的取り決め等）をご確認のうえご利用ください。
2. ご利用になるお客さまが、ご返済期間中に無理が生じることのないよう、当社ではご返済基準を設けています。ご自身の将来のライフステージに沿った資金計画をお立てください。
3. ご融資利率について
ご利用の融資の利率は、ご契約の時期により異なる場合があります。ご融資中の利率変更ならびに新規ご融資の利率の変更につきましては、市場金利の状況により見直します。
利率の変更時期等の主な例は以下のとおりです。

①変動金利型住宅ローン ............. 基準となる利率を原則として毎年 3月・9月に見直し、翌月から新規ご融資に適用します。
融資後の利率は毎年 4月・10月の基準利率をもとに、それぞれ 6月・12月のご返済日の翌日から適用します。

②固定金利選択型住宅ローン ...... 新規ご融資の時にお客さまが固定金利を選択された場合、5 年間の利率は変動しません。
その後この期間（固定期間の 5年間）終了時に、再度固定金利とするか変動金利型に切り替えるか選択いただきます。以後も同様です。

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主な商品の概要

主な商品 の 概要■カード業務種類

内容

SURUGA Visa
デビットカード

世界中の Visa 加盟店でのショッピングが可能で、利用金額は預金口座から引き落としされます。また、
PLUS マークのある海外 ATMでの現地通貨による預金の引き出しが可能です。

SURUGA Visa

クレジットカード

お客さまのライフスタイルに合わせ自由なお支払いのできる「FREE STYLE 」方式を採用しており、
毎月最小金額をお支払いいただければ、あとは ATM や携帯
電話、パソコンから自由にお支払いが可能になります。また、ご利用金額に対して 0.7%〜 1.2%をキャッシュバックいたします。

■国際業務
種類

外貨預金

内容

米ドルなどの外国通貨によるご預金です。普通・定期の取扱いをしています。個人のお客さまを中心に、余資の運用手段の一つとして自動継続のスーパー
外貨定期預金の取扱いをしています。

ジャンボ宝くじ付き 自動継続のスーパー外貨定期預金をベースに5,000 米ドルまたは 5,000 ユーロごとに年間 5 枚（年末ジャンボ宝くじ）を進呈する外貨定期預金です。お預かり利
率は店頭表示金利です。ドリームダイレクト支店の専用商品です。
外貨定期預金
資金使途のご自由な、米ドル等外貨建てのご融資です。資金調達の多様化、為替リスクヘッジ等にご利用いただけます。
インパクトローン
輸出信用状の通知、輸出手形・外貨建小切手の買い取り、取立てなどの取扱いをしています。
輸出関係
貿易為替
輸入信用状の発行、輸入ユーザンス、輸入取立手形の決済などの取扱いをしています。
輸入関係
海外への送金および海外からの送金受取の取扱いをしています。海外への送金には電信送金、送金小切手があります。
海外送金
日本円を米ドル、ユーロなどの主要外国通貨に交換いたします。また、お持ち帰りの外国通貨を日本円に交換いたします。
外国通貨の売買
当社で販売した旅行小切手を日本円に交換いたします。
旅行小切手の買取
海外資本市場からの直接資金・外国証券への投資をしています。
国際証券
スタンドバイ信用状の発行のほか、借入保証、入札保証、契約履行保証などの各種保証の取扱いをしています。
外為関係保証
お客さまの海外進出・海外取引・海外投資等に対応し、世界各地の情報・海外企業の信用調査・お取引斡旋等を行なっています。
海外支援サービス■証券業務

種類
公共債窓口販売
国債
地方債
政府保証債
ディーリング
私募債

内容
国債等公共債の窓口販売の取扱いをしています。
長期利付国債（10 年）、個人向け利付国債（変動 10 年、固定 3 、5 年）の取扱いをしています。
、中期利付国債（ 2、5 年）
地方公共団体発行の公募地方債の取扱いをしています。
政府保証の期間が 10 年の利付債です。
既に発行済みの公共債の売買の取扱いをしています。
また、商品有価証券勘定において、長期国債先物取引の自己売買も行なっています。
私募形式で発行される社債の受託、財務代理、引受の取扱いをしています。社債発行をご希望のお客さまのご相談を承ります。

■投資信託業務種類
株式投資信託公社債投資信託
スルガ積立投信（定期定額購入方式）

内容
国内外の株式・債券や、さまざまな資産に投資する投資信託を取り揃えております。
国内の公社債（国債・社債）を中心に運用する投資信託です。
（株式には投資しません）
月々 1万円から定期的に投資信託を購入。投資信託を、無理なく始めることができます。
（ご利用できない投資信託もあります）■金融商品仲介業務

お客さまと証券会社の間に立って、お客さまと提携証券会社を当事者とする金融商品取引（証券取引）を成立させる仲介業務を行なっています。

■確定拠出年金種類
内容
確定拠出年金運営管理業務 運営管理機関として、運営管理業務の受託、受付業務およびコンサルティングを行なっています。

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■保険業務
終身保険
定期保険
変額保険

種類

内容
一生涯の死亡保障等を準備できる生命保険商品です。
一定期間内の死亡・高度障害等の保障に重点を置いた生命保険商品です。
資産の運用実績に応じて保険金、解約返戻金が変動（増減）する生命保険商品です。

養老保険
収入保障保険保障と貯蓄の両方を兼ね備えた保険で、保険期間中にお亡くなりになった場合には死亡保険金が支払われ、満期時には死亡保険金と同額の満期保険金が支払
われる生命保険商品です。
万一の場合にご遺族等へ保険金が年金等で支払われる生命保険商品です。

医療・特定疾病保険

医療保険は医療機関の受診により発生した医療費について一部もしくは全部を補填する保険です。
特定疾病保険は「がん」「急性心筋梗塞」「脳卒中」
により所定の状態になった場合に保険金等が支払われる保険商品です。

がん保険「がん（悪性新生物）」に特化した保障をする医療保険です。

介護保険

所定の要介護状態となった場合に保険金が年金や一時金で支払われる保険商品です。

学資保険

お子さまの教育資金を計画的に準備するための生命保険商品です。

個人年金保険定額年金保険投資型年金保険

ペット保険

将来受け取る年金原資があらかじめ確定している年金保険です。
「特別勘定（ファンド）」で運用される年金保険です。
ペットの病気・ケガに対し、保険の対象となる診察費の一部が支払われる損害保険商品です。

火災保険

住宅関連ローンをご利用のお客さま向けの新価・実損払の長期火災保険です。
建物の保険にあわせて、家財の保険や地震保険、個人賠償責任特約など各種特約もご加入いただくことができます。

海外旅行傷害保険

行き先別リスク細分型の海外旅行傷害保険です。24 時間いつでもインターネットで申込手続が完結する「新・海外旅行保険インターネット契約サービス」にて取扱いをしています。

■各種サービス
種類

内容

Webコンシェルジュ

個人のお客さまとのお取引をインターネット上でサポートします。インターネット支店を含めた複数口座のお取引状況の一覧照会や、メールによる振込通知や口座振替予定通知サービスもご利用いただけます。

Webビジネスコンシェルジュインターネット
バンキング
テレフォンバンキング

インターネット上で法人ビジネスをサポートします。産業別最新ニュースや地域経済情報など質の高い情報サービスをご提供します。ビジネスマッチングサー
ビスのプラットフォームとしてもご利用いただけます。
インターネットを利用して、振込、振替、照会、定期預金のご契約、住所変更などができるほか、外貨預金、外国送金などができます。24 時間 365 日ご利用
いただけます。お取引の結果をご案内するメール配信サービスも行なっています。
電話を利用して、振込・振替・照会等、窓口とほぼ同じサービスをご提供しています。

モバイルバンキング

i モード、EZweb、Yahoo! ケータイを使って、振込、振替、照会等ができます。24 時間365 日ご利用いただけます。お取引の結果をご案内するメール配信サー
ビスも行なっています。

ビジネスバンキング

法人・個人事業主のお客さまを対象に 24時間 365 日インターネットバンキングにて振込、振替、照会、給与振込、メールによる結果通知サービス等がご利用いただけます。

振込・振替・資金移動サービス・照会等がご利用いただけ、経理事務を合理化できます。
メディアサービス
ネットショッピングのお支払いを即座に完了できたり、お取引先の証券会社へ資金を即時にお振り替えいただくことができます。
インターネット決済
入金照合サービス
請求先ごとに口座を割り当てることで、振込に対する調査・確認といった入金照合事務を合理化できます。
【eコンビ】
税金・各種料金振込
インターネット・モバイル・ビジネスバンキングのご契約をされているお客さまが、パソコン、携帯電話にて税金、各種料金等の払い込みにご利用いただけます。
【Pay-easy（ペイジー）】
当社発行のキャッシュカードをお持ちのお客さまが、ATM で数字選択式宝くじ（ロト 6、ミニロト、ナンバーズ）をご購入いただけます。
スルガ ATM 宝くじ
ご指定の口座から、毎月一定日に一定額を引き落とし、ご指定先へ自動振込いたします。家賃のお支払い、学資の仕送り等に便利です。
定額自動送金
外貨両替予約サービス 米ドル、ユーロ、豪ドルなど 8通貨の外貨紙幣（パック）のご注文をお電話にて承り、ご来店時にお渡しするサービスです。
預金通帳の代わりに「お取引明細書」を郵送するサービスです。通帳管理の煩わしさや盗難・紛失の不安を解消します。
ブックフリー
ブックフリーサービスに代わり、インターネットで申込・解約・取引レポート照会・入出金明細照会をご利用いただけるサービスです。
Webブックフリー
貴金属、預金証書など大切な貴重品を、火災や地震等予期せぬ災害・盗難から安全・確実にお守りいたします。
貸金庫
銀行の閉店後や休日でも、売上代金などを安全保管するサービスです。24 時間いつでも、ご利用いただけます。
夜間金庫キャッシュカード利用 ATM における1日のお引き出し・お振り込み限度や総合口座の貸越限度の減額、あるいは、
Visaデビットカードや他行・ゆうちょ銀行・コンビニATM の利用制限など、
キャッシュカードの利用条件をお客さまのご意志で個々に設定いただけるサービスです。
条件変更サービス

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コーポレートガバナンス

当 社は 、企 業として目 指 すべき方 向 性を 明 確にした「O u r
Philosophy（私たちの価値観）」を定め、社会における自らの存在意義や、企業行動の原則、経営において大切にすべき考えを明らかにし、企業活動を展開するうえでの当社（グループ）共通の価値観としています。この「Our Philosophy」の実践を通じて、経営の最優先課題の一つとして、より実効性のあるコーポレートガバナンスの構築・運営に取り組んでいます。

ク委員会を設置し、リスク管理体制の強化ならびに経営の高度化に努め、統合的なリスク管理体制を構築しております。各
リスク委員会で審議したリスク管理に関する重要事項については経営会議に提 案・報告される仕組みとしています。執行会議は、指名された執行役員等で構成され、業務執行に関する重要事項等について審議しています。
監査部は、被監査部門から独立した経営会議直轄の組織として、内部統制の適切性・有効性を検 証しています。監 査の状況については、取締役会ならびに経営会議に適切に報告されています。

コーポレートガバナンス体制

監査役制度

当社は、経営における監督と執行の機能を分離し経営の効率性を高めるために執行役員制度を導入するとともに、取締役会の活性化と経営の透明性を高めるために社外取締役を選任し、経営環境の変化等に柔軟かつ機動的に対応できる経営形態をとっています。
取締役会は、取締役10名で構成され、経営に関する基本方針
や重要事項等の決定を行なっています。
また、常勤取締役等で構成するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する重要事項等を経営レベルで審議するなど、コンプライアンスの強化に努めています。同委
員会で審議された事項については、取締役会に提案・報告される仕組みとしています。
経営会議は、常勤取締役7名で構成され、取締役会で決定した経営方針に基づく計画その他重要な事項について審議ならびに決議をしています。統合リスク管理委員会ほか各種リス

当社は、監査役制度を採用しています。監査役会は、常勤監査役2名、社外監査役3名の5名で構成され、取締役会等へ出席し適切な提言、助言を行なうとともに、取締役の職 務執行
状況を監査しています。会計監査 人、監査部、経営企画部コンプライアンス等と定期的に会合を持ち、相互理解を深め連携を図っています。
会計監査は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、法令に従い適時適切に実施されています。また、複数名の弁護士と顧問契約を締結し、経営上の法律相談など、必要に応じてアドバイスを受ける体制をとっています。

基本的な考え方

役員のご紹介（平成26年6月24日）

取締役・監査役代表取締役社長 兼 CEO ....... 岡野

光喜

代表取締役専務 ................... 白井稔彦

常務取締役 ......................... 内山義郎

常勤監査役 ......................... 廣瀬正明

監査役 ................................. 島田精一

代表取締役副社長 兼 COO ... 岡野喜之助

常勤監査役 ......................... 土屋
監査役 ................................ 木下

専務取締役 ......................... 望月

監査役 ................................ 伊東

取締役 ................................. 灰原
取締役 ................................. 八木

和也
俊幸
健

................................ 矢作 恒雄
取締役 ................................ 成毛
眞取締役 ................................ 安藤 佳則
取締役

隆司
潮音
哲夫

執行役員専務 兼 Co-COO..... 岡崎

吉弘

執行役員常務 ...................... 麻生治雄

執行役員常務 ...................... 牛越

執行役員 ............................ 佐藤悟郎

執行役員 ............................ 柳沢昇昭

執行役員 ............................ 小島
執行役員 ............................ 大川執行役員 ............................ 井上

執行役員

執行役員専務 ...................... 秋山

執行役員 ............................ 青木 孝弘
隆
執行役員 ............................ 飯野邦彦
徳光

執行役員 ............................ 秋田
執行役員 ............................. 高山
執行役員 ............................ 平井執行役員 ............................ 中野
執行役員 ............................ 小塩

コーポレートガバナンス
通常「企業統治」と訳され、企業内部の意思決定や経営監視など、企業を健全に運営するための体制や仕組みをいう。
コンプライアンス（法令遵守）30ページをご参照ください。

40

政彦
行則
尚孝
達也
英雄
克弘
隆広
茂樹

本部組織図株
株

主（平成 26 年 4月 1日現在）

主 さ ま
総

カスタマ ー サ ポ ート本 部

締

役

業

推

進

品 質 サ ポ ー ト

会
監査役

取

営

会

監査役会

市 場 金 融 部

コンプライアンス委員会

営

業

企

画

市

場

営

業

市

場

管

理

外 為 業 務 センタ ーコンプライアンス・
情報セキュリティリスク委員会

シ

ス

テ

ム

部

企 画 グ ル ー プ
開 発 グ ル ー プ

経

営

会

議

監

査

部

運 用 グ ル ー プ
品 質 管 理 グループ

委
執

行

会

員

審

会

査

部

議

企

画

管

理

審

査

第

一

審

査

第

二

審

査

第

三

融

資

管

理

お
客
さ
ま

審査業務センター
経 営 管 理 部統

合 リ ス ク財務

コンプライアンス経 営 企 画 部

企

画

総

務

キャス ティン グ

コーポレートガバナンス体制の模式図
株

主

総

会

選任・解任

選任・解任
選任・解任

監
監

報

告

査

取
監

督

監

督

経

営

報

会

監

締

役

査

査

報

議

告

行

会

議

報

告

選任・解任の同意

員

会

組

織

報

告

報

告

監

提案・報告

執

会

報

会

告

委

役

内

営 業 店・本 部

査
部

監

部

告

会
計
監
査

査

法
的
助
言

会
計
監
査
人
顧
問
弁
護
士

41

コーポレートデータ
スルガ銀行グループの事業の内容
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および連結子会社8社、持分法適用関連会社1社で構成され、銀行業務を中心に、貸金業務、保証業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行なっております。
当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

「銀行業務」
当社の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、証券・投資信託・保険の窓口販売業務を行ない、これらの業務の取引増進に積極的に取り組んでおり、中心業務と位置づけております。
また、スルガスタッフサービス株式会社、ＳＤＰセンター株式会社においても銀行事務代行業務等の銀行業務を展開しております。

「その他業務」
主な業務は、ダイレクトワン株式会社の貸金業務、スルガ・キャピタル株式会社のリース業務・保証業務、スルガカード株式会社のクレジットカード業務、SDP株式会社の保証業務等であります。

スルガ銀行グループの組織の構成
銀行業務（平成 26 年 6月 30日現在）

本店ほか支店 122 、
出張所 7
スルガスタッフサービス株式会社（銀行事務代行業務・人材派遣業務）
連結子会社
SDP センター株式会社（銀行事務代行業務）
持分法適用関連会社
株式会社エイ・ピー・アイ（印刷業務）

ス
ル
ガ
銀
行

スルガ・キャピタル株式会社（リース業務・保証業務・経営コンサルティング業務）

その他業務

連結子会社

スルガコンピューターサービス株式会社（事務処理代行業務・システム開発業務）
スルガカード株式会社（クレジットカード業務）

SDP 株式会社（保証業務）

ダイレクトワン株式会社（貸金業務）
中部債権回収株式会社（債権管理回収業務）

当社

クレジットカード事業（クレジットカード業務）連結子会社の状況
会社名（平成 26 年 6 月 30日現在）
住所

事業内容

設立年月日

資本金

当社議決権比率

子会社による間接所有を含めた当社議決権比率

スルガスタッフサービス（株）

静岡県長泉町
東野スルガ平 500-12

銀行事務代行業務
人材派遣業務

平成 11年11月 11日

20 百万円

100.00%100.00%ダイレクトワン（株）

静岡県掛川市駅前 1-9

貸金業務

平成 24年 4 月23 日

2,400 百万円

100.00%100.00%（株）
SDP

東京都中央区
日本橋室町 1-7-1

保証業務

平成 19年 7 月 9 日

490 百万円

93.11%

100.00%静岡県沼津市小諏訪 30-1

印刷業務

平成 2 年 1 月 26 日

50 百万円

51.00%

51.00%（株）エイ・ピー・アイ

スルガカード（株）

東京都中央区
日本橋室町 1-7-1

クレジットカード業務

平成 8 年12 月 26 日

50 百万円

50.00%

95.00%

スルガ・キャピタル（株）

東京都中央区
日本橋室町 1-7-1

リース業務
保証業務
コンサルティング業務

昭和 49 年 6 月 24日

200 百万円

43.90%

68.90%

スルガコンピューターサービス（株）

静岡県長泉町
東野スルガ平 500-12

事務代行業務システム開発業務

昭和 57 年 4 月20 日

100 百万円

5.00%

100.00%

中部債権回収（株）

静岡県掛川市駅前 1-9

債権管理回収業務

平成19年 9 月10 日

500 百万円

0.00%

100.00%（注）1. 上記連結子会社は、特定子会社に該当しません。
2. 上記連結子会社のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
3. ダイレクトワン㈱、ＳＤＰ㈱の設立年月日は、それぞれの商号変更日を記載しております。

42

スル�銀行�ィスクロー�ャー誌2014入稿.indd 34

14.7.25 10:18:45 AM

従業員の状況
スルガ銀行および連結子会社における従業員数

平成 25 年度
1,576( 91) 人
574(897)
2,150(988)

平成 24 年度
1,575(91)人
589( 923)
2,164(1,014)

銀行
その他
合計

（注）1. 従業員数は、執行役員平成24年度15人、平成25年度15人を含み、嘱託および臨時従業員平成24年度1,195人、平成25年度1,172人を含んでおりません。
（
2. 臨時従業員は、）内に年間の平均人員を外書きしております。

従業員の状況（単体）
事務職員

平成 21年度
1,120 人
566
1,686
21
0
21
1,707
92
1,799
40 歳 2カ月
16 年 8カ月
439,869 円

男性
女性
計
男性
女性
計

庶務職員

合計
嘱託、臨時雇員、海外現地採用者
総合計
平均年齢
平均勤続年数
平均給与月額

平成 22年度
1,094 人
576
1,670
18
0
18
1,688
98
1,786
40 歳 8カ月
17 年 1カ月
446,621 円

平成 23年度
1,093人
585
1,678
18
0
18
1,696
108
1,804
41 歳 1カ月
17 年 6カ月
452,848 円

平成 24 年度
1,069 人
590
1,659
16
0
16
1,675
114
1,789
41歳 8カ月
18年 0カ月457,415 円

平成 25 年度
1,076 人
586
1,662
15
0
15
1,677
126
1,803
42 歳 1カ月
18 年 4カ月
463,851 円（注）1. 平均給与月額は、3 月の時間外手当を含む平均給与月額であり、賞与を除くものであります。
2. 従業員の定年は、満 60 歳に達した時としております。
ただし、当社が必要と認めた時は、延長または嘱託として期限を定めて再雇用することがあります。

株式の状況
株式所有者別状況（平成 26年 3月 31日現在）

政府および地方公共団体

金融機関

証券会社

58
69,877
27.26

23
998
0.39

4
776
0.30

株主数（人）
所有株式数（単元）割合（% ）

その他の
法人

475
75,23629.35

外国法人等（うち個人）

個人
その他

計343 (0)3,645
4,548
70,975 (0)38,467 256,329
27.69 (0.00) 15.01
100.00単元未満
株式の状況

1,810,248（注）1. 1 単元の株式数は、1,000 株であります。
「単元未満株式の状況」に 594 株含まれております。
2. 自己名義株式21,557,594 株は「個人その他」に 21,557 単元、株式所有数別状況

5,000

株主数（人）
割合（% ）
所有株式数（単元）割合（% ）

単元以上

10
0.22
94,036
36.69

1,000

単元以上

45
0.99
84,281
32.88

500

単元以上

27
0.59
18,643
7.27

100

単元以上

137
3.01
33,718
13.15

50

単元以上

94
2.07
6,304
2.46

10

単元以上

546
12.01
10,134
3.95

5

単元以上

600
13.19
3,756
1.47

1

単元以上

（平成 26 年 3月 31日現在）

計

単元未満
株式の状況

3,089
4,548
67.92
100.005,457 256,329 1,810,248
2.13
100.0043

株式の状況
大株主（平成 26 年 3月 31日現在）

氏名または名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合
12,702 千株
4.92%
10,999
4.26
8,768
3.39
7,655
2.96
7,351
2.84
7,148
2.76

住所

所有株式数

東京都中央区日本橋室町 1丁目 7 番 1号

エス・ジー・インベストメント株式会社

静岡県沼津市大手町 5丁目 6−7 ヌマヅスルガビル 3 階

スルガ総合保険株式会社

東京都港区浜松町 2 丁目 11番 3 号

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都新宿区西新宿 1丁目 26 −1
東京都千代田区丸の内 2 丁目 1− 1

株式会社損害保険ジャパン
明治安田生命保険相互会社

東京都中央区晴海 1丁目 8−11

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都渋谷区広尾 1丁目 6番 10 号

エス・ジー・アセット株式会社

6,750
5,705
5,401
4,831
77,313

東京都千代田区四番町 4-9

シィアンドシィ・システム株式会社

静岡県沼津市通横町 23 スルガ銀行本店内

一般財団法人スルガ奨学財団

SAJAP

P.O. BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA

計

2.61
2.21
2.09
1.87
29.95

（注）1. 上記の信託銀行所有株式のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
8,768 千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
7,148 千株
2. 上記のほか、当社が自己株式として 21,557千株（発行済株式総数に対する割合 8.35 ％）を保有しております。

自己株式の取得等の状況【株式の種類等】
会社法第 155 条第 7号による普通株式の取得（4 ）【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度
区分

（1 ）
【株式総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3 ）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第 155 条第 7号による普通株式の取得
区分
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

株式数（株）

53,761
3,150

価額の総額（円）91,886,699
5,527,717（注）当期間における取得自己株式には、平成 26 年 6月 1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

株式数
（株）

当期間

処分価額の
総額（円）

株式数
（株）

処分価額の
総額（円）

引き受ける者の募集を行なった取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行なった
取得自己株式――――

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行なった取
得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

単元未満株式買増請求による処分
ストック・オプション行使に伴う処分
保有自己株式数

858,000 660,169,545
21,557,594―

70,000 53,995,234
21,490,744―（注）当期間における保有自己株式数には、平成 26 年 6 月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による処分、ストック・オプション行使に伴う処分、単元
未満株式の買取および取締役会決議に基づく取得による株式数は含めておりません。

44

店舗ネットワーク（平成26年5月31日現在）
9E ◎長泉支店〒411-0943

9E ○藤枝駅支店
8E ◎裾野支店〒426-0034〒 410-1118
駿東郡長泉町下土狩1334番地の6
藤枝市駅前1丁目7番8号
裾野市佐野1039 番地
店舗のご案内☎055-986-0218☎054-641-3455☎055-993-1911◎印は外貨両替取扱店
8E ○島田支店
9E ◎富士吉原支店
ウェルディ長泉出張所○印は外貨両替取扱店（外貨現金売渡のみ） 8E〒427-0022〒 417-0051〒411-0934
印はインターネット支店（１３か店）
島田市本通3丁目2番の8
富士市吉原2丁目10 番23 号
駿東郡長泉町下長窪1076番地の1
E 印は ATM 、土・日・祝日取扱店☎0547-37-3151☎0545-52-5000☎055-989-9090（ 1/1 〜 1/3 および 5/3 〜 5/5 を除く）
10E ○金谷支店
9E ◎清水町支店
9E ◎富士支店〈 5/3 〜 5/5 のうち日曜日にあたる日は営業〉〒428-0015〒411-0902〒 416-0914
5 は ATM 平日 17 時までの取扱店
島田市金谷扇町377 番地の1
駿東郡清水町玉川61番地の2
富士市本町8番9 号☎0547-45-2171☎055-975-6996☎0545-61-0290
6 は ATM 平日 18 時までの取扱店
9E ○榛原支店
9E ○富士鷹岡支店
7 は ATM 平日 19 時までの取扱店 9E 徳倉支店
〒421-0422〒411-0916〒 419-0201
8 は ATM 平日 20 時までの取扱店
牧之原市静波239 番地の1
駿東郡清水町中徳倉16 番の11
富士市厚原872 番地の1
9 は ATM 平日 21 時までの取扱店☎0548-22-1221☎055-933-0456☎0545-71-1020
10 は ATM 平日 22 時までの取扱店 9E ○大場支店
8E ○相良支店
8E ◎富士宮支店〒421-0523〒419-0123〒 418-0065
11 は ATM 平日 23 時までの取扱店
牧之原市波津1丁目40番地
田方郡函南町間宮439 番地の1
富士宮市中央町4番8号☎0548-52-1422
静岡県（78か店）☎055-979-1222☎0544-24-8000
9E ◎掛川支店
9E ○伊豆長岡支店
8E ◎清水支店
9E ◎本店営業部〒436-0077〒410-2114〒 424-0821〒410-8689
掛川市駅前3番地13
伊豆の国市南條732 番地の1
静岡市清水区相生町5番10 号
沼津市通横町23 番地☎0537-22-5121☎055-949-1241☎054-352-5137☎055-962-0080
9E ○清水駅支店
8E ○袋井支店
9E ◎伊豆中央支店
沼津市役所出張所
5〒 424-0816〒437-0027〒410-2322〒410-0832
静岡市清水区真砂町3番22号
袋井市高尾町25 番地の1
伊豆の国市吉田153 番地の1
沼津市御幸町16 番1号☎054-366-3101☎0538-42-3178☎0558-76-1080☎055-934-0825
8E ○磐田支店
8E ○修善寺支店
8E ○清水三保支店
9E ○沼津駅支店〒438-0086〒410-2407〒 424-0906〒410-0801
磐田市見付5614 番地1
伊豆市柏久保544 番地の 40
静岡市清水区駒越北町8番1号
沼津市大手町5丁目2番1号☎0538-32-8151☎0558-72-2028
ベイドリーム清水 1階☎055-962-1282☎054-334-0821
8E ○中伊豆支店
9E ◎浜松支店
9E ○沼津大手町支店〒410-2505
清水高橋支店〒430-0926
8E〒410-0801
伊豆市八幡471番地の3〒
浜松市中区砂山町328 番地 11
424-0027
沼津市大手町5丁目6番7号☎0558-83-1012
静岡市清水区飯田町1番3号☎053-454-1050☎055-963-3086☎054-366-0749
9E ◎熱海支店
8E ○浜松追分支店
8E ○沼津港支店
興津支店
9E〒413-0013〒432-8011〒410-0845〒 424-0205
熱海市銀座町9 番10 号
浜松市中区城北2丁目1番12号
沼津市千本港町46番地
静岡市清水区興津本町113 番1☎0557-81-8261☎053-473-1161☎055-963-1616☎054-369-0151
8E ○浜松北支店
9E ◎熱海駅支店
9E ○沼津南支店〒433-8112〒413-0011
9E ○草薙支店〒410-0822
浜松市北区初生町602 番地の1
〒 424-0888
熱海市田原本町8番6号
沼津市下香貫1486 番地の2
☎053-436-1311
静岡市清水区中之郷1丁目4番10号☎0557-81-9137☎055-931-0414☎054-347-0180
天竜支店
8E
9E ◎伊東支店
沼津静浦支店8E〒431-3314〒414-0027
9E ◎静岡支店〒410-0106
浜松市天竜区二俣町二俣1060番地
伊東市竹の内1丁目4番3号〒 420-0031
沼津市志下345番地の23☎053-925-2161☎0557-37-0080
静岡市葵区呉服町2丁目1番地の5☎055-931-3105☎054-252-0141
9E ○伊東駅支店
ANA支店
9E ◎沼津セントラル支店〒414-0003〒411-8689
6 ○静岡県庁支店〒410-0053
伊東市中央町2番8号
駿東郡長泉町スルガ平 500〒 420-8601
沼津市寿町1番5号☎0557-37-0180☎0120-029-589
静岡市葵区追手町9 番6号☎055-926-1001☎054-272-5511
OCN 支店
8E ○伊豆稲取支店
9E ○沼津岡宮支店〒411-8689〒413-0411
9E ◎静岡南支店〒410-0011
駿東郡長泉町スルガ平500
賀茂郡東伊豆町稲取651番地の 4〒422-8067
沼津市岡宮881 番地の5
☎0120-005-175☎0557-95-2421
静岡市駿河区南町14 番1号☎055-925-3030
ソネット支店
8E ◎下田支店☎054-286-0371
沼津あしたか支店
9E〒411-8689〒415-0022
9E ◎静岡東支店〒410-0302
駿東郡長泉町スルガ平500
下田市2丁目1番1号〒422-8021
沼津市東椎路1482番地の2☎0120-50-2189☎0558-22-0888
番地の1
静岡市駿河区小鹿923☎055-924-2221
ダイレクトバンク支店
8E ○松崎支店☎054-288-7911
9E ○沼津青野支店〒411-8689〒410-3624〒410-0307
9E ○東静岡支店
駿東郡長泉町スルガ平500
賀茂郡松崎町江奈228番地の3
沼津市青野421番地の1〒 420-0821☎0120-708-807☎0558-42-0349☎055-966-2492
静岡市葵区柚木191番地
9E ◎御殿場駅支店
ド
リームダイレクト支店
マークイズ静岡 1階
9E ○沼津原町支店〒412-0043〒411-8689☎054-261-5311〒410-0312
御殿場市新橋2034 番地の2
駿東郡長泉町スルガ平 500
沼津市原909 番地の2
8E ○伝馬町支店☎0550-82-1122☎0120-86-1689☎055-966-0022〒
420-0858
ネットバンク支店
9E ◎御殿場西支店
9E ◎三島セントラル支店
静岡市葵区伝馬町9 番1号〒412-0042〒411-8689〒411-0036☎054-255-2311
御殿場市萩原字立道853番地の1
駿東郡長泉町スルガ平 500
三島市一番町15 番26号
8E ○焼津支店☎0550-89-6710☎0120-55-4189☎055-971-1212〒 425-0022
マイ支店
9E ◎御殿場東支店
9E ◎三島支店
焼津市本町5丁目3番16 号〒411-8689〒412-0026〒411-0838☎054-628-2165
駿東郡長泉町スルガ平 500
御殿場市東田中1丁目4番6号
三島市中田町9番30号☎0120-008-925☎0550-84-3100
9E ○岡部支店☎055-981-6688〒 421-1131
エスイーバンク支店
9E ○小山支店
9E ○三島西支店
藤枝市岡部町内谷948 番地の8
〒410-1304〒411-8689〒411-0901☎054-667-0003
駿東郡小山町藤曲54 番地の18
駿東郡長泉町スルガ平 500
駿東郡清水町新宿179 番地の1
☎0550-76-1500☎0120-803-689☎055-976-2790

国内 130店舗

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45

店舗ネットワーク*

ダイレクトワン支店〒411-8689
駿東郡長泉町スルガ平 500☎0120-60-1616
イービジネスダイレクト支店〒411-8689
駿東郡長泉町スルガ平 500☎0120-185-285
タウンネットワーク支店〒411-8689
駿東郡長泉町スルガ平 500☎055-987-0113
ハウジングローン支店〒411-8689
駿東郡長泉町スルガ平 500☎055-989-0990

8E ◎鎌倉支店〒248-0006
鎌倉市小町1丁目13 番20号
☎0467-23-1133

9E ◎箱根支店〒250-0401

足柄下郡箱根町宮城野108番地の1

6☎0460-82-2441
湯河原支店
8E
8E ◎湘南ライフタウン支店〒259-0314〒251-0861
6
足柄下郡湯河原町宮上 79番地の1
藤沢市大庭5061 番地の24☎0465-62-5121☎0466-88-1311
9E ◎湘南台支店
東京都（6か店）〒252-0804
藤沢市湘南台1丁目12 番地の1
9E ◎東京支店☎0466-43-1211〒103-8689
慶應義塾大学出張所
6
中央区日本橋室町1丁目7番1号〒252-0816☎03-3279-5511
藤沢市遠藤6701 番地の3
渋谷支店
6E
☎0466-48-0330〒150-0043○辻堂支店
9E
渋谷区道玄坂1丁目12 番1号〒251-0041
神奈川県（37か店）
渋谷マークシティ14 階
藤沢市辻堂神台1丁目3番1号☎03-3464-7210
川崎支店
7E
テラスモール湘南1階
新宿支店
6E〒212-0014☎0466-36-9106〒163-1524
川崎市幸区大宮町1310番
9E ◎茅ヶ崎支店
新宿区西新宿1丁目6番1号
ミューザ川崎セントラルタワー9階〒253-0043
新宿エルタワー24 階☎044-533-6651
茅ヶ崎市元町2番3号☎03-3343-5978
8E ◎横浜支店☎0467-85-8121
ミッドタウン支店
7E〒231-0012○茅ヶ崎鶴が台支店〒107-6207
横浜市中区相生町3丁目56番地の1 9E〒253-0003
港区赤坂9丁目7番1号
JN ビル1 階
茅ヶ崎市鶴が台10番5号
東京ミッドタウン☎045-651-1501☎0467-51-4121
ミッドタウンタワー7 階
神奈川県庁出張所
6☎03-5411-2361
浜見平支店
8E〒231-0021〒253-0062
二子玉川支店
7E
横浜市中区日本大通1
茅ヶ崎市浜見平377番地〒158-0094☎045-201-7115☎0467-82-5161
世田谷区玉川2丁目21番1号
11E ○横浜東口支店
二子玉川ライズ・オフィス12階
9E ◎平塚支店〒220-0011☎03-3707-7210〒254-0042
横浜市西区高島2丁目19 番12号
平塚市明石町9番3号
ゆうちょ専用支店
スカイビル22 階☎0463-21-3441〒104-6043☎045-461-3910
中央区晴海1丁目8 番10 号
9E ◎厚木支店
11E ◎横浜日吉支店
晴海アイランドトリトンスクエア〒243-0018〒223-0061
号
オフィスタワーX棟43 階
厚木市中町2丁目1番18
横浜市港北区日吉2丁目1番4号☎0120-745-600☎046-221-5161☎045-562-1191
9E ○厚木鳶尾支店
9E ○横浜戸塚支店
その他（9か店）〒243-0204〒244-0003
厚木市鳶尾2丁目25番7号
横浜市戸塚区戸塚町4100番地口号
札幌支店
6☎046-241-8611☎045-871-0081〒060-0003
8E ◎相模原支店
札幌市中央区北三条西4丁目1番地1
8E ○横浜弥生台支店〒252-0231
日本生命札幌ビル14 階〒245-0008
相模原市中央区相模原6丁目☎011-242-1213
横浜市泉区弥生台16 番地1
23 番10号☎045-811-6700
仙台支店
6☎042-754-5151
8E ○横浜若葉台支店〒980-0021
8E ○東林間支店〒241-0801
仙台市青葉区中央1丁目2番3号〒252-0302
横浜市旭区若葉台3丁目6番1号
仙台マークワン16 階
相模原市南区上鶴間7丁目5番7号☎045-922-1311☎022-211-1623☎042-745-6911
9E ◎横浜磯子支店
8E ○中央林間支店
大宮出張所
6〒235-0023〒242-0007〒330-8669
横浜市磯子区森1丁目7番6号
大和市中央林間6丁目1番18号
さいたま市大宮区桜木町1丁目7番☎045-753-1011☎046-274-5111
5号 大宮ソニックシティビル17階
9E ○横浜六ツ川支店
9E ◎海老名支店☎048-648-1799〒232-0066〒243-0432
横浜市南区六ツ川3丁目79 番14号
千葉出張所
6
海老名市中央1丁目4番35 号☎045-712-1711〒260-0028☎046-232-3311
9E ◎横須賀支店
千葉市中央区新町1000 番
9E ◎秦野支店〒238-0007
センシティタワー21階〒257-0043
横須賀市若松町2丁目5番地の8☎043-301-0021
秦野市栄町4番12号☎046-822-5200☎0463-81-1811
名古屋支店
68E ○横須賀武山支店〒460-0003
9E ◎小田原支店〒238-0315〒250-0011
名古屋市中区錦3丁目22番26号
横須賀市林1丁目21番5号
小田原市栄町1丁目14 番 52 号
☎052-961-5311☎046-856-4343☎0465-22-2191
京都支店
6
9E ◎久里浜支店
9E ◎小田原東支店〒600-8216〒239-0831〒256-0813
京都市下京区塩小路通
横須賀市久里浜 5丁目11番22号
小田原市前川120 番地
西洞院東入東塩小路町843番地 2☎046-836-7447☎0465-49-6911
日本生命京都ヤサカビル8階
8E ○三浦海岸支店
8E ◎松田支店☎075-344-0752〒238-0101〒258-0003
三浦市南下浦町上宮田字水深6
大阪支店
足柄上郡松田町松田惣領
3112 番5〒530-0003
1206 番地14☎046-888-4111
大阪市北区堂島1丁目6番20号☎0465-83-0231
9E ◎藤沢支店
堂島アバンザ7階
8E ◎南足柄支店〒251-0052☎06-6344-2402〒250-0105
藤沢市藤沢388番地
南足柄市関本569 番地☎0466-23-4511☎0465-74-2145
46

*
*
*

*

広島出張所
〒730-0051
広島市中区大手町2-7-10
広島三井ビルディング15 階☎082-243-8915
福岡支店〒810-0001
福岡市中央区天神1丁目1番1号
アクロス福岡6 階☎092-771-1318

店舗ネットワーク
ローンご相談窓口

資産運用ご相談窓口
ドリームサロン日本橋（東京支店内）

ドリームプラザ日本橋（東京支店内）☎ 03-3270-1834
ドリームプラザ渋谷（渋谷支店内）☎ 03-3464-6371

ドリームサロン渋谷（渋谷支店内）
ドリームサロン新宿（新宿支店内）
ドリームサロン横浜（横浜東口支店内）

ドリームプラザ新宿（新宿支店内）☎ 03-3343-5721

ドリームサロン藤沢（藤沢支店内）

ドリームプラザ横浜（横浜東口支店内）☎ 045-451-3722

ドリームサロン茅ヶ崎（茅ヶ崎支店内）
ドリームサロン厚木（厚木支店内）

ドリームプラザ札幌（札幌支店内）☎ 011-242-1211

ドリームサロン小田原（小田原支店内）
清水ファイナンシャルプラザ（清水駅支店内）

ドリームプラザ仙台（仙台支店内）☎ 022-211-1622

ドリームプラザ大宮（大宮出張所内）☎ 048-648-1810
ドリームプラザ千葉（千葉出張所内）☎ 043-301-0011

自動取引機（ATM ）設置状況（平成 26 年 5月 31日現在）

設置箇所

設置台数

116 か所

店舗内設置

340 台

35,833 か所 38,251台

店舗外設置
うちスルガ ATM

161 か所

182 台

うちセブン銀行 ATM

18,179 か所

19,836 台

うちイーネット ATM

12,887 か所

12,974 台

134か所

134台

4,472 か所

5,125 台うちタウンネットワーク
サービス ATM
うちイオン銀行 ATM

35,949 か所 38,591 台

合計

ドリームプラザ名古屋（名古屋支店内）☎ 052-961-6911
ドリームプラザ京都（京都支店内）☎ 075-344-0751
ドリームプラザ大阪（大阪支店内）☎ 06-6344-2401

ドリームプラザ広島（広島出張所内）☎ 082-243-8911
ドリームプラザ福岡（福岡支店内）☎ 092-771-1313

横須賀ハウジングローンセンター（横須賀支店内）☎ 046-823-2203
湘南ハウジングローンセンター（藤沢支店内）☎ 0466-50-1691
平塚ハウジングローンセンター（平塚支店内）☎ 0463-21-6783

ATM ネットワークのご案内
入金も出金もできる ATM

ゆうちょ銀行のATM

E-netマークのコンビニATM

セブン銀行のATM

タウンネットワーク
サービスのATM出金ができるATM

厚木ハウジングローンセンター（厚木支店内）☎ 046-221-8033

中央林間ハウジングローンセンター（中央林間支店内 ）☎ 046-277-0511
小田原ハウジングローンセンター（小田原支店内）☎ 0465-22-9751

三島ハウジングローンセンター（三島セントラル支店内 ）☎ 055-973-5931
静岡ハウジングローンセンター（静岡南支店内）☎ 054-286-0250
藤枝ハウジングローンセンター（藤枝駅支店内）☎ 054-646-8355
浜松ハウジングローンセンター（浜松支店内）☎ 053-454-1130

緊急連絡先のご案内
全国の提携金融機関
ATM・CD

イオン銀行のATM

最寄りの ATM の情報が検索できます。
http://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/tenpo/search.html

キャッシュカード・通帳・印鑑を紛失された際は、直ちにお取
引店または以下緊急サポートセンターへご連絡ください。

スルガ銀行緊急サポートセンター
055-987-8182 24時間365日（有人受付）
同時に最寄りの警察（交番）にもお届けください。
47

店舗外キャッシュポイント
静岡県（122か所）

御殿場市

沼津市

E
E
E

☆ 沼津市役所☆ 沼津市役所共同
沼津市立病院E 沼津駅南口
E 西友沼津店
E 西友沼津松長店
E 学園通りE イシバシプラザE 沼津原出張所
E R1ヌマヅ・イースト
E エスポット沼津
E カインズホーム沼津店
E 沼津大岡キミサワプラザ
E マックスバリュ沼津南

三島市
E 加茂
E JR 三島駅北口
E JR 三島駅南口

三島市役所
東芝テック三島事業所☆ 日本大学国際関係学部
E デニーズ三島北店
E 大場駅前E 三島北E 三島支店本町

長泉町
E 長泉町役場キャンパスヘブン

E 静岡県立静岡がんセンター

清水町

E
E

（平成 26年 5 月 31日現在）（平成26年5月31日現在）

御殿場市役所
マックスバリュ御殿場東田中
エスポット御殿場店
御殿場プレミアムアウトレット
陸上自衛隊板妻駐屯地
陸上自衛隊駒門駐屯地
陸上自衛隊滝ヶ原駐屯地
御殿場便船キミサワプラザ
仲町

裾野市

裾野市役所
E JR 裾野駅
E 千福☆ キヤノン富士裾野リサーチパーク

小山町

陸上自衛隊富士学校

富士市
E クロスガーデン富士中央
E ピアゴ富士中央店
E
E
E
E
E
E
E
E

ジャトコ
アピタ富士吉原
東芝キヤリア富士
イオンタウン富士南
西友富士今泉店
つたや本吉原店
西友楽市富士青島店
マックスバリュ八幡町
マックスバリュ富士見台
富士市役所前富士宮市

富士宮市役所☆ 卸団地食遊市場
E 卸団地

E ピアゴ富士宮
E イオンモール富士宮

函南町
E ザ・コンボキミサワ函南店
E ミシマ・ニッタステーション
E キミサワ函南

静岡市

伊豆の国市

☆ 順天堂大学静岡病院
E ハックキミサワ伊豆長岡店☆ 伊豆の国市役所大仁庁舎

伊豆市
E 天城湯ヶ島
熱海市
E JR 熱海駅

熱海市役所

E 昭和町

伊東市
E JR 伊東駅☆ 伊豆高原駅
伊東市役所
E 伊東ショッピングプラザデュオ

下田市
E 東急ストア下田店
西伊豆町
E ハック西伊豆店☆ 静岡市立清水病院☆ 静岡市清水保健センター
E 袖師
E 入江
E 三保
☆ 東海大学 1号館
E 興津駅前
E イオン清水
静岡市役所静岡庁舎
E パルシェ
静岡県立大学☆ 静岡大学☆ 静岡大学共同
タミヤ
E アピタ静岡☆ 常葉学園E エスポット静岡東店
静岡県庁別館
静岡県庁東館E 富士屋中田店
E 静岡パルコ
E エスポット清水天王
E マークイズ静岡
E 上土プラザ

焼津市
E 田子重西焼津店
E 田子重登呂田店
E 大井川

藤枝市

藤枝市役所
☆ 藤枝市立総合病院
E 富士屋高洲店
E エスポット藤枝店

島田市
E アピタ島田

厚木市

厚木市役所

E ザ・コンボ厚木妻田店

相模原市
E 相模大野☆ 島田市役所

大和市
E イオンつきみ野

牧之原市

海老名市

榛原総合病院
牧之原市役所相良庁舎

掛川市

掛川市役所
E 掛川駅南E アピタ掛川
E 掛川駅前☆ 中東遠総合医療センター

袋井市

イオン大和ショピングセンター（移動）☆ 海老名市役所
E 海老名南秦野市

秦野市役所

E キミサワ秦野店

小田原市

小田原市役所

E 小田原アプリ
E JR 国府津駅☆ 静岡理工科大学
E ピアゴ袋井店
E ららぽーと磐田

南足柄市

磐田市
E ピアゴ上岡田店
E 豊岡とれたて元気村

湯河原町
E JR 湯河原駅前
E エスポット湯河原店☆ 南足柄市役所

浜松市

静岡大学工学部
静岡文化芸術大学
浜松大学

神奈川県（39か所）
川崎市
E 川崎アゼリア
横浜市

神奈川県新庁舎☆ 慶應義塾大学理工学部☆ けいゆう病院

横須賀市
E 防衛大学校E 横須賀市役所
鎌倉市

鎌倉市役所

藤沢市

☆ 藤沢市役所☆ 藤沢市民病院
E 辻堂駅北E 湘南台ウエスト
湘南とうきゅう（移動）☆ 慶應義塾湘南藤沢キャンパス
E テラスモール湘南
E イオン藤沢E 西友藤沢石川E 湘南モール FILL

茅ヶ崎市

茅ヶ崎市役所

E JR 茅ヶ崎駅南口
E マルエツ茅ヶ崎店
E イオン茅ヶ崎中央
E イオン茅ヶ崎

高座郡
E R45 大曲
Fuji 倉見店（移動）（注）☆は土曜日、Eは土曜・日曜・祝日営業店（1／1～1／3および5／3～5／5を除く）〈5／3～5／5のうち日曜日にあたる日は営業〉

48（注）☆は土曜日、Eは土曜・日曜・祝日営業店（1／ 1〜 1／ 3および 5／ 3〜 5／ 5を除く）〈5／ 3〜 5／ 5のうち日曜日にあたる日は営業〉

主なインターネット支店（平成26年5月31日現在）

当社ならではのユニークな商品ラインナップで展開するインターネット支店は、お客さまがパソコンやスマートフォンといったダイレクトチャネルを活用することにより、時間と場所を問わずにアクセスすることができます。また、さまざまな異業種との業務提携（アライアンス）
により、お客さまに魅力ある各種商品・サービスをご提供しています。
● 詳細は各支店のホームページをご覧ください。

銀行取引でマイルが貯まるマイレージ&バンキングスタイル

ANA支店

http://www.surugabank.co.jp/ana/
0120-029-589
（海外から
（81）
55-98-02988）
お電話承り時間 月～金曜日（祝日を除く）9:30～17:00「キャッシュカード」「、マイレージカード」「、電子
マネーEdy」の3機能を一体化したANAマイレージクラブ「Financial Pass」
カード。
「マイ
ル付き住宅ローン」
や「マイル付き定期預金」、「給与振込」
や「口座振替」などの銀行取引でより多くのマイルを貯めることができます。

11人もの億万長者誕生の実績！

ドリームダイレクト支店

http://www.surugabank.co.jp/dream/
0120-86-1689
お電話承り時間 月～土曜日（祝日を除く）9:00～17:00

億万長者が11人も誕生している「ジャンボ宝くじ付き定期預金（個人・法人）」をはじめ、宝くじ付き外貨定期預金や個人向け国債などの資産運用商品をラインナップ。また、「SURUGA
Visaデビットカード」
もご利用金額に応じて宝くじをお届けします。

OCN会員の方専用の金融サービスが充実

ゆうちょ銀行でお申し込みできるスルガ銀行のローンお取引店

http://www.surugabank.co.jp/ocn/
0120-005-175
お電話承り時間 月～金曜日（祝日を除く）9:00～17:00

http://www.surugabank.co.jp/yb/
0120-745-600
お電話承り時間 月～金曜日（祝日を除く）9:00～17:00

インターネットプロバイダーにOCNを利用されている方のための支店です。ご利用に応じて「ポイント」が貯まる定期預金、各種ローンのほか、大好評の「ジャンボ宝くじ付き定期預金」などをお取り扱いしています。

ゆうちょ銀行の取扱店窓口で申し込みできる
スルガ銀行のローンお取引店です。
「ホーム
ローン
“夢舞台”
」
「
、カードローン
“したく”
」
「
、フ
リーローン
“夢航路”」
をラインナップ。スルガ
銀行はゆうちょ銀行とともにあなたの夢にいのちを吹きこむお手伝いをします。

OCN支店

ゆうちょ専用支店

女性向けのバンキングサイト

あなたの夢を応援するローンサービスをご提供

http://www.surugabank.co.jp/so-net/
0120-50-2189
お電話承り時間 月～土曜日（祝日を除く）9:00～17:00

http://www.surugabank.co.jp/directone/
0120-60-1616
お電話承り時間 月～金曜日（祝日を除く）9:00～17:00

ホテル宿泊券やレストランのお食事券などが毎月抽せんで当たる「スペシャルギフト付き定期預金」
やペアで申し込むと抽せんで旅行券が当たる「hahaco定期預金」、女性専用住宅ローン「Dream Styleホームローン」などの女性に嬉しい商品をお取り扱いしています。

ご来店不要で全国からご契約可能な銀行口座不要のカードローンを中心としたローン専門支店です。
また、グループ会社のカードローン「ダイレクトワン」
をお持ちの方に普通預金口座をお持ちいただくとカードローンがさらに便利にご利用いただけます。

ソネット支店

インターネットを活用した先進の金融サービスをご提供

ダイレクトバンク支店

ダイレクトワン支店※カードローン「ダイレクトワン」
はダイレクトワン株式会社がご提供している商品です。

新しい決済のカタチ！便利・安心な「Visaデビットカード」

マイ支店

http://www.surugabank.co.jp/directbank/0120-708-807
お電話承り時間 月～金曜日（祝日を除く）9:00～17:00

http://www.surugabank.co.jp/my/
0120-008-925
お電話承り時間 月～金曜日（祝日を除く）9:00～17:00「 円 預 金 の 特 別 金 利 」、お 取 引 内 容 により「 A T M 引 出 手 数 料 無 料 」など の 特 典 の ほ
か、お申込手数料無料のダイレクト投資信託、「SURUGA Visaデビットカード」、web専用カードローンなど、充実した金融サービスを展開しています。

世界中のVisa加盟店で預金残高の範囲内でスマー
トにお買い物できる「SURUGA Visaデビットカー
ド」をお取り扱いしています。また、海外のATMで現地通貨が引き出しできるため、海外旅行や留学にも大変便利です。必要最低限のお手続きで15歳（中学生を除く）
からお申し込みいただけます。

銀行取引に応じてドコモポイントが貯まる

ネットバンク支店ドコモプレミアクラブ応援バンク

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銀行代理店舗ネットワーク
銀行代理店（233
か店） （233 か店）
銀行代理店
銀行代理業者の商号
株式会社ゆうちょ銀行
銀行代理業務の概要
ゆうちょ銀行直営店においてスルガ銀行の住宅ローン等個人ローン業務に係る契約締結の媒介◎印は住宅ローン、目的別ローン、カードローン取扱店○印は目的別ローン、カードローン取扱店

北海道（5か店）◎札幌支店〒060-0002
札幌市中央区北二条西4-3☎011-214-4327○札幌東店〒065-8799
札幌市東区北二十五条東16-1-13☎011-781-5449○函館店〒041-8799
函館市美原2-13-21☎0138-46-0215○帯広店〒080-8799
帯広市西3条南8-10☎0155-23-2005○釧路店〒085-8799
釧路市幸町13-2-1☎0154-22-5080

青森県（2か店）○青森店〒030-8799
青森市堤町1-7-24☎017-775-1625○八戸店〒031-8799
八戸市城下4-25-9☎0178-22-4322

岩手県（1か店）○盛岡店〒020-8799
盛岡市中央通1-13-45☎019-624-5355

宮城県（2か店）◎仙台支店〒980-8711
仙台市青葉区一番町1-3-3☎022-211-7760○仙台東店〒983-8799
仙台市宮城野区原町6-2-32☎022-257-7026

秋田県（1か店）○秋田店〒010-0001
秋田市中通2-2-15☎018-832-0477

山形県（1か店）○山形店〒990-8799
山形市十日町1-7-24☎023-622-2080

福島県（3か店）○福島店〒960-8799
福島市森合町10-30☎024-533-1212○郡山店〒963-8794
郡山市清水台2-13-21☎024-932-3304

50

○いわき店
〒970-8799
いわき市平字正月町49-1☎0246-22-3106

茨城県（3か店）◎水戸店〒310-8799
水戸市三の丸1-4-29☎029-231-8621◎つくば店〒305-8799
つくば市吾妻1-13-2☎029-856-6240○日立店〒317-8799
日立市幸町2-3-28☎0294-21-0001

栃木県（2か店）◎宇都宮店〒320-8799
宇都宮市中央本町4-17☎028-635-1914○小山店〒323-8799
小山市城東1-13-16☎0285-22-4105

群馬県（3か店）◎前橋店〒371-8799
前橋市城東町1-6-5☎027-234-6110◎高崎店〒370-8799
高崎市高松町5-6☎027-326-2003○太田店〒373-8799
太田市飯田町948☎0276-47-0375

埼玉県（17か店）◎さいたま支店〒336-8799
さいたま市南区別所7-1-12☎048-864-7323◎浦和店〒330-0063
さいたま市浦和区高砂2-7-2☎048-822-9171◎川越店〒350-8799
川越市三久保町13-1☎049-222-5620◎熊谷店〒360-8799
熊谷市本町2-7☎048-521-4460◎川口店〒332-8799
川口市本町2-2-1☎048-222-9021◎所沢店〒359-8799
所沢市並木1-3☎04-2993-8451◎上尾店〒362-8799
上尾市谷津1-87-1☎048-772-2711（平成26年5月31日現在）（平成 26年 5月 31日時点）○瀬谷店〒 246-8799
横浜市瀬谷区瀬谷 4-45-10☎ 045-301-0900○横浜緑店〒 226-8799
横浜市緑区中山町 149-4☎ 045-931-2134○横浜泉店〒 245-8799
横浜市泉区和泉町 4259-3☎ 045-803-8327○中原店〒 211-8799
川崎市中原区小杉町 3-436☎ 044-722-3003○宮前店〒 216-8799
川崎市宮前区有馬 4-1-1☎ 044-861-8804
横浜市都筑区茅ヶ崎中央33-1 ○高津店
☎045-945-0247〒 213-8799◎青葉台店
川崎市高津区末長 1-40-28〒227-0062☎ 044-866-6711
横浜市青葉区青葉台1-13-1○平塚店☎045-981-8476〒 254-8799◎港北店
平塚市追分 1-33
〒222-8799☎ 0463-31-1204
横浜市港北区菊名6-20-18○大船店☎045-433-1262〒 247-8799◎川崎店
鎌倉市大船 2-20-23〒210-8799☎ 0467-46-3331
川崎市川崎区榎町1-2○小田原店☎044-233-5386〒 250-8799◎登戸店
小田原市栄町 1-13-13〒214-8799☎ 0465-22-6005
川崎市多摩区登戸1685-1○茅ヶ崎店☎044-930-6083〒 253-8799◎横須賀店
茅ヶ崎市新栄町 13-20〒238-8799☎ 0467-82-2460
横須賀市小川町8○秦野店☎046-825-6925〒 257-8799◎藤沢店
秦野市室町 2-44
〒251-8799☎ 0463-81-0521
藤沢市藤沢115-2○厚木店☎0466-23-1638〒 243-8799◎橋本店
厚木市田村町 2-18
〒252-0199☎ 046-221-3463
相模原市緑区西橋本5-2-1○大和店☎042-774-5905〒 242-8799○鶴見店
大和市深見西 3-1-29〒230-8799☎ 046-261-5040
横浜市鶴見区鶴見中央3-22-1 ○ 座間店☎045-504-7012〒 252-8799○横浜港店
座間市相模が丘 1-36-34〒231-8799☎ 046-251-2324
横浜市中区日本大通5-3
山梨県（1か店）☎045-212-3941
○横浜南店
○ 甲府店
〒232-8799〒 400-8799
横浜市南区井土ケ谷上町1-1
甲府市太田町 6-10
☎045-715-2706☎ 055-235-5773○横浜金沢店
東京都（40か店）〒236-8799◎本店
横浜市金沢区泥亀2-10-2〒 100-8996☎045-782-3170
千代田区丸の内 2-7-2○戸塚店☎ 03-3284-1061〒244-8799
横浜市戸塚区戸塚町4102-1 ◎京橋店
〒 104-8799☎045-881-4615
中央区築地 4-2-2○保土ヶ谷店☎ 03-3545-3190〒240-8799
横浜市保土ヶ谷区川辺町2-8 ◎芝店〒 105-8799☎045-337-1906
港区西新橋 3-22-5○港南店☎ 03-3438-3866〒233-8799◎新宿店
横浜市港南区最戸1-20-6〒 163-8799☎045-741-7004
新宿区西新宿 1-8-8○横浜旭店☎ 03-5322-3841〒241-8799
横浜市旭区本村町44-2☎045-364-5165○市原店〒290-8799
市原市白金町4-1☎0436-24-7173○流山店〒270-0199
さいたま市中央区下落合5-6-8 流山市西初石4-1423-1☎04-7155-7116☎048-853-9129
○ 浦安店
○大宮店
〒279-8799〒337-8799
さいたま市北区東大成町1-631 浦安市東野1-6-1☎047-355-6675☎048-664-1056○春日部店
神奈川県（31か店）〒344-8799◎横浜店
春日部市中央1-52-7〒220-8799☎048-735-2213
横浜市西区高島2-14-2○深谷店☎045-461-1924〒366-8799◎都筑店
深谷市深谷町3-60〒224-8799☎048-571-0433◎越谷店〒343-8799
越谷市大沢4-6-15☎048-974-8951○与野店〒338-8799○草加店〒340-8799
草加市栄町3-8-1☎048-931-3005○朝霞店〒351-8799
朝霞市本町2-1-32☎048-464-1134○桶川店〒363-8799
桶川市若宮1-6-30☎048-787-6904○久喜店〒346-8799
久喜市本町3-17-1☎0480-21-1189○ 北本店〒364-8799
北本市緑1-167☎048-591-4549

千葉県（13 か店）◎若葉店〒264-8799
千葉市中央区中央2-9-10☎043-224-5010◎船橋店〒273-8799
船橋市南本町7-17☎047-433-7491◎習志野店〒275-8799
習志野市津田沼2-5-1☎047-476-3951◎柏店〒277-8799
柏市東上町6-29☎04-7166-3816◎八千代店〒276-8799
八千代市ゆりのき台1-1-1☎047-483-9612○美浜店〒261-8799
千葉市美浜区真砂4-1-1☎043-277-8646○花見川店〒262-8799
千葉市花見川区さつきが丘
1-30-1☎043-259-7563○市川店〒272-8799
市川市平田2-1-1☎047-322-2001○松戸店〒270-8799
松戸市小金原6-6-3☎047-341-3301○佐倉店〒285-8799
佐倉市海隣寺町2-5☎043-484-1001

銀行代理店舗ネットワーク◎浅草店〒111-8799
台東区西浅草1-1-1☎03-5828-7971◎蒲田店〒144-8799
大田区蒲田本町1-2-8☎03-3731-2812◎品川店〒140-8799
品川区東大井5-23-34☎03-3474-1153◎成城店〒157-8799
世田谷区成城8-30-25☎03-3482-3983◎渋谷店〒150-8799
渋谷区渋谷1-12-13☎03-3409-5332◎中野店〒164-8799
中野区中野2-27-1☎03-3383-7544◎豊島店〒170-8799
豊島区東池袋3-18-1☎03-3989-7526◎赤羽店〒115-8799
北区赤羽南1-12-10☎03-3901-3278◎練馬店〒176-8799
練馬区豊玉北6-4-2☎03-3994-0420◎光が丘店〒179-8799
練馬区光が丘2-9-7☎03-5998-5009◎葛西店〒134-8799
1-3-1☎03-3804-9230◎立川店〒190-8799
立川市曙町2-14-36☎042- 524-6441◎武蔵野店〒180-8799
武蔵野市西久保3-1-26☎0422-37-9418○赤坂店〒107-8799
港区赤坂8-4-17☎03-3478-3428○牛込店〒162-8799
新宿区北山伏町1-5☎03-3260-2445○小石川店〒112-8799
文京区小石川4-4-2☎03-3814-4366○荒川店〒116-8799
荒川区荒川3-2-1☎03-3801-9838○城東店〒136-8799
江東区大島3-15-2☎03-3681-9585○深川店〒135-8799
江東区東陽4-4-2☎03-5683-3169○田園調布店〒145-8799
大田区南雪谷2-21-1☎03-3727-6144○目黒店〒 152-8799
目黒区目黒本町 1-15-16☎ 03-3792-7123○世田谷店〒 154-8799
世田谷区三軒茶屋 2-1-1☎ 03-3418-5694○代々木店〒 151-8799
渋谷区西原 1-42-2☎ 03-5790-0532○杉並店〒 168-8799
杉並区浜田山 4-5-5☎ 03-3315-4317○荻窪店〒 167-8799
杉並区桃井 2-3-2☎ 03-3301-5518○板橋店〒 175-8799
板橋区高島平 3-12-1☎ 03-3930-4951○葛飾新宿店〒 125-8799

1-8-1☎ 03-3607-2294○葛飾店〒 124-8799

2-28-1☎ 03-3695-9106○八王子店〒 192-0083
八王子市旭町 9-1☎ 042-646-3700○三鷹店〒 181-8799
三鷹市野崎 1-1-2☎ 0422-44-6091○調布店〒 182-8799
調布市八雲台 2-6-1☎ 042-482-2042○町田店〒 194-8799
町田市旭町 3-2-22☎ 042-722-2001○小金井店〒 184-8799
小金井市本町 5-38-20☎ 042-383-4504○小平店〒 187-8799
小平市小川東町 5-16-1☎ 042-341-0733○多摩店〒 206-8799
多摩市鶴牧 1-24-2☎ 042-374-6424○ 西東京店〒 188-8799
西東京市田無町 3-2-2☎ 042-461-2610

長野県（3か店）◎長野支店〒 380-8799
長野市南県町 1085-4☎ 026-226-4223○松本店〒 390-8799
松本市中央 2-7-5☎ 0263-35-0080○飯田店〒 395-8799
飯田市鈴加町 1-7☎ 0265-24-3867

新潟県（3か店）○新潟店〒 950-8799
新潟市中央区東大通 2-6-26☎ 025-244-9238○新潟中店〒 951-8799
新潟市中央区東堀通七番町

1018☎ 025-229-0415○長岡店〒 940-8799
長岡市坂之上町 2-6-1☎ 0258-32-4268

石川県（1か店）◎ 金沢支店〒 920-8799
金沢市三社町 1-1☎ 076-221-1838

富山県（2か店）○富山店〒 930-8799
富山市桜橋通り 6-6☎ 076-432-3940○高岡店〒 933-8799
高岡市御馬出町 34☎ 0766-28-5400

福井県（1か店）○福井店〒 910-8799
福井市大手 3-1-28☎ 0776-24-0120

岐阜県（2か店）◎岐阜店〒 500-8799
岐阜市清住町 1-3-2☎ 058-262-4020○大垣店〒 503-8799
大垣市郭町 4-1
☎ 0584-78-2400

静岡県（5か店）◎静岡店〒 420-8799
静岡市葵区黒金町 1-9☎ 054-221-9233◎浜松店〒 430-8799
浜松市中区旭町 8-1☎ 053-456-9222○清水店〒 424-8799

1-9-27☎ 054-367-5825○沼津店〒 410-8799
沼津市寿町 1-25
☎ 055-924-8609○吉原店〒 417-8799
富士市国久保 2-1-25☎ 0545-52-0901

愛知県（14 か店）◎名古屋支店〒 460-8799
名古屋市中区大須 3-1-10☎ 052-242-8626◎中川店〒 454-8799
名古屋市中川区吉良町 98-1
☎ 052-352-2363◎岡崎店〒 444-8799
岡崎市戸崎町字原山 4-5☎ 0564-71-2281○中村店〒453-8799
名古屋市中村区大宮町3-47☎052-481-4233○昭和店〒466-8799
名古屋市昭和区桜山町
6-105☎052-853-5468○名古屋駅前店〒450-0002

名古屋市中村区名駅4-23-13☎052-564-2132○名古屋緑店〒458-8799
名古屋市緑区六田2-43☎052-621-0362○守山店〒463-8799
名古屋市守山区小幡中2-1-67☎052-791-3374○千種店〒464-8799
名古屋市千種区今池4-9-18☎052-731-5079○豊橋店〒440-8799
豊橋市神明町106☎0532-52-2106○一宮店〒491-8799
一宮市白旗通3-21☎0586-72-4111○刈谷店〒448-8799
刈谷市寿町2-505☎0566-21-1103○安城店〒446-8799
安城市桜町16-3☎0566-76-3413○小牧店〒485-8799
小牧市中央1-405☎0568-76-2403

三重県（2か店）◎四日市店〒 510-8799
四日市市沖の島町 4-9☎ 059-352-2135○松阪店〒 515-8799
松阪市南町 178-1☎ 0598-21-0690

滋賀県（1か店）◎大津店〒 520-8799
大津市打出浜 1-4☎ 077-524-7421

京都府（4か店）◎京都店〒 600-8799
京都市下京区東塩小路町

843-12☎ 075-344-6580◎伏見店〒 612-8799
京都市伏見区撞木町 1148
☎ 075-642-1970○京都北店〒 603-8799
京都市北区紫竹下本町 39☎ 075-493-0386○左京店〒 606-8799
京都市左京区高野竹屋町 1-1☎ 075-712-0335

大阪府（24か店）◎大阪支店〒530-0001
大阪市北区梅田3-2-4☎06-6344-6561◎大阪東店〒541-8799
大阪市中央区備後町1-3-8☎06-6263-9215◎堺店〒590-8799
堺市堺区南瓦町2-16☎072-232-1951◎豊中店〒560-8799
豊中市岡上の町4-1-15☎06-6852-2155◎枚方店〒573-8799
枚方市大垣内町2-10-5☎072-846-1013◎茨木店〒567-8799
茨木市中穂積1-1-40☎072-624-1116◎布施店〒577-8799
東大阪市永和2-3-5☎06-6729-3278○都島店〒534-8799
大阪市都島区高倉町1-6-3☎06-6925-6222○淀川店〒532-8799
大阪市淀川区十三元今里
2-2-36☎06-6305-5989○天王寺店〒543-8799
大阪市天王寺区上汐5-5-12☎06-6771-0244○阿倍野店〒545-8799
大阪市阿倍野区阪南町
1-47-16☎06-6623-2500○生野店〒544-8799
大阪市生野区勝山南3-2-2☎06-6731-1954○大阪城東店〒536-8799

大阪市城東区今福東3-16-23☎06-6931-3200○住吉店〒558-8799
大阪市住吉区我孫子西2-10-1☎06-6606-0093○岸和田店〒596-8799
岸和田市沼町33-33☎072-439-5195○池田店〒563-8799
池田市城南2-1-1☎072-751-5101○吹田店〒564-8799
吹田市穂波町4-1☎06-6380-0107○高槻店〒569-0804
高槻市紺屋町5-15☎072-682-3463○守口店〒570-8799
守口市日吉町2-5-2☎06-6993-1157

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銀行代理店舗ネットワーク○八尾店〒581-8799
八尾市陽光園1-5-5☎072-924-8588○寝屋川店〒572-8799
寝屋川市初町4-5☎072-820-2607○松原店〒580-8799
松原市上田1-1-10☎072-331-0050○箕面店〒562-8799
箕面市箕面6-5-30☎072-721-8836○藤井寺店〒583-8799
藤井寺市藤ケ丘3-11-14☎072-954-2604

奈良県（2か店）◎奈良店〒631-8799
奈良市学園北2-3-2☎0742-46-1520○生駒店〒630-0299
生駒市谷田町1234-1☎0743-75-0054

兵庫県（12 か店）◎神戸店〒650-8799
神戸市中央区栄町通6-2-1☎078-360-9506◎姫路店〒670-8799
姫路市総社本町210☎079-222-2805◎尼崎店〒661-8799
尼崎市南塚口町5-8-1☎06-6429-6202◎西宮店〒662-8799
西宮市和上町6-28☎0798-22-1147○東灘店〒658-8799
神戸市東灘区住吉東町 2-2-17☎078-851-0950○兵庫店〒652-8799
神戸市兵庫区大開通2-2-19☎078-577-1251○須磨店〒654-0199
神戸市須磨区西落合1-1-10☎078-793-5565○垂水店〒655-8799
神戸市垂水区星陵台1-4-29☎078-784-1303○明石店〒673-8799
明石市樽屋町 1-7☎078-917-3640○伊丹店〒664-8799
伊丹市中央6-2-14☎072-772-2160○宝塚店〒665-8799
宝塚市小浜3-1-20☎0797-86-3002○川西店〒666-8799
川西市栄町13-18☎072-759-8304

52

和歌山県（1か店）○今治店〒794-8799
今治市旭町1-3-4☎0898-23-0132

鳥取県（1か店）○高知店〒780-8799
高知市北本町1-10-18☎088-822-7818

島根県（1か店）◎北九州店〒802-8799
北九州市小倉北区萩崎町2-1☎093-922-3261◎博多店〒812-0012◎和歌山店〒640-8799
和歌山市一番丁4☎073-422-0161○鳥取店〒680-8799
鳥取市東品治町101☎0857-22-7130○松江店〒690-8799
松江市東朝日町138☎0852-21-3710

岡山県（2か店）◎岡山店〒700-8799
岡山市北区中山下2-1-1☎086-231-3301◎倉敷店〒710-8799
倉敷市鶴形1-8-15☎086-427-3681

広島県（4か店）◎広島支店〒730-0011
広島市中区基町6-36☎082-222-3139◎福山店〒720-8799
福山市東桜町3-4☎084-928-4100○広島西店〒733-8799
広島市西区天満町5-10☎082-231-5594○呉店〒737-8799
呉市西中央2-1-1☎0823-21-8807

山口県（3か店）◎山口店〒753-8799
山口市中央1-1-1☎083-922-2443○下関店〒750-8799
下関市竹崎町2-12-12☎083-222-0134○岩国店〒740-8799
岩国市麻里布町2-6-8☎0827-21-0771

徳島県（1か店）○徳島店〒770-8799
徳島市八百屋町1-2☎088-622-8400

香川県（2か店）◎高松店〒760-8799
高松市内町1-15☎087-821-6720○丸亀店〒763-8799
丸亀市大手町3-5-1☎0877-22-2900

愛媛県（2か店）◎松山支店〒790-8799
松山市三番町3-5-2☎089-921-6056

高知県（1か店）

福岡県（4か店）

福岡市博多区博多駅中央街7-19☎092-431-6141◎久留米店〒830-8799
久留米市日吉町23-7☎0942-37-2445○福岡東店〒813-8799
福岡市東区香椎浜1-9-5☎092-682-1603

佐賀県（1か店）○佐賀店〒840-8799
佐賀市松原2-1-35☎0952-24-2850

長崎県（2か店）○長崎店〒850-8799
長崎市恵美須町1-1☎095-822-2840○佐世保店〒857-8799
佐世保市京坪町3-10☎0956-22-5943

熊本県（2か店）◎熊本支店〒860-0846
熊本市中央区城東町1-1☎096-352-7671○八代店〒866-8799
八代市本町2-3-34☎0965-32-2853

大分県（2か店）○大分店〒870-8799
大分市府内町3-4-18☎097-532-2585○別府店〒874-8799
別府市餅ケ浜町4-23☎0977-24-1500

宮崎県（1か店）○宮崎店〒880-8799
宮崎市高千穂通1-1-34☎0985-24-3428

鹿児島県（1か店）○鹿児島店〒892-8799
鹿児島市山下町3-3☎099-222-6282

沖縄県（1か店）○那覇支店〒900-0015
那覇市久茂地1-1-1☎098-867-8802（注）◎印はローンサービス部、○印は窓口サービス部の電話番号です。

資料編

業績の概況 ······················································ 54○平成 25 年度の業績(連結)○最近 5 連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移(連結)○最近 5 事業年度に係る主要な経営指標等の推移(単体)
連結財務データ ·················································· 55○連結財務諸表○連結貸借対照表○連結損益計算書○連結包括利益計算書○連結株主資本等変動計算書○連結キャッシュ・フロー計算書○セグメント情報○連結自己資本比率(国内基準)○資金運用／調達の状況○役務取引の状況○預金種類別期末残高○貸出金業種別内訳○連結リスク管理債権情報
時価情報 ························································ 74
○金融商品
○有価証券
○金銭の信託○その他有価証券評価差額金デリバティブ取引 ················································ 83○金利関連取引○通貨関連取引○株式関連取引○債券関連取引○商品関連取引○クレジット・デリバティブ取引53

業績の概況
平成 25 年度の業績(連結)
当社、連結子会社 8 社および持分法適用会社 1 社の当連結会計
年度の業績は次のとおりとなりました。

同期比 9 億 69 百万円増加の 137 億 72 百万円、セグメント利益は前年同期比 67 百万円増加の 9 億 57 百万円となりました。

(1)連結ベースの主要勘定
貸出金の期末残高は、引き続きリテールビジネスを中心とした営業展開を行なうことにより個人ローン残高が順調に増加した結果、前年同期末比 1,238 億 22 百万円増加し、2 兆 8,787
億 23 百万円となりました。有価証券の期末残高は、前年同期
末比 119 億 2 百万円減少の 2,188 億 90 百万円となりました。
預金の期末残高は、前年同期末比 2,995 億 67 百万円増加の 3
兆 8,096 億 58 百万円となりました。

(4)連結ベースの自己資本比率
自己資本比率(国内基準)につきましては、11.47％となりました。

(2)連結ベースの損益の状況
経常収益は、貸出金利息の増加による資金運用収益の増加等
により、前年同期比 100 億 51 百万円増加の 1,212 億 92 百万円となりました。経常費用は、与信費用は減少したものの、営業経費の増加等により、前年同期比 1 億 88 百万円増加の 751 億
81 百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比 98
億 63 百万円増加し、461 億 10 百万円となりました。当期純利
益は、前年同期比 63 億 66 百万円増加し、276 億 7 百万円となりました。

(5)連結ベースのキャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローンの減少や預金の増加等による収入が、貸出金の増加等による支出を上回り、5,892 億 20百万円の収入超過(前年同期は 350 億 60 百万円の支出超過)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還等による収入が、有価証券の取得等による支出を上回り、50 億 76 百万円の収入超過(前年同期は 994 億 78 百万円の収入超過)となりました。財務活動によるキャッシュ・フ
ローは、配当金の支払い等により、28 億 21 百万円の支出超過(前年同期は 32 億 21 百万円の支出超過)となりました。
その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期末比
5,914 億 84 百万円増加し、6,974 億 72 百万円(前年同期末は1,059 億 88 百万円)となりました。

(3)セグメント別の業績
銀行の経常収益は前年同期比 99 億 2 百万円増加の 1,130 億
62 百万円、セグメント利益は前年同期比 99 億 46 百万円増加の453 億 63 百万円となりました。その他における経常収益は前年

最近 5 連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移(連結)(単位：百万円)

連結経常収益連結経常利益連結当期純利益
連結包括利益連結純資産額
連結総資産額
連結ベースの 1 株当たり純資産額
連結ベースの 1 株当たり当期純利益金額
連結ベースの潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額
自己資本比率
連結自己資本比率(国内基準)

平成 21 年度
105,853
22,031
14,244―
193,090
3,282,710
776.58 円
55.99 円55.98 円
5.8％
10.97％

平成 22 年度
102,961
2,089
2,579
517
187,217
3,392,455
765.02 円
10.57 円
10.57 円
5.4％
10.59％

連結会計年度
平成 23 年度
107,297
29,717
15,56017,325
197,2713,484,294
826.77 円
65.40 円―円
5.5％
10.42％

平成 24 年度
111,241
36,247
21,241
28,349222,450
3,769,657
933.04 円
90.11 円
90.10 円
5.8％
10.74％

平成 25 年度
121,292
46,11027,60730,605
251,816
4,098,552
1,055.00 円
116.76 円
116.60 円
6.0％
11.47％

最近 5 事業年度に係る主要な経営指標等の推移(単体)(単位：百万円)

経常収益
経常利益
当期純利益
資本金
(発行済株式の総数、単位：千株)
純資産額
総資産額
預金残高
貸出金残高
有価証券残高自己資本比率
自己資本比率(国内基準)
1 株当たりの配当額(うち 1 株当たりの中間配当額)
配当性向
54

平成 21 年度
97,473
21,29014,03330,043(258,139)
190,595
3,273,449
3,058,422
2,445,211
407,456
5.8 ％
11.00％
13.00 円
(6.50)円
23.56％

平成 22 年度
94,6271,099
2,106
30,043(258,139)
184,147
3,385,753
3,179,379
2,527,257
383,838
5.4％
10.57％
13.00 円
(6.50)円
150.63％

事業年度
平成 23 年度
99,617
27,817
14,81430,043(258,139)
193,135
3,476,800
3,264,965
2,612,294
333,890
5.5％
10.47％
13.00 円
(6.50)円
20.88％

平成 24 年度
103,160
35,41721,06930,043(258,139)
217,768
3,760,471
3,514,877
2,755,395
235,432
5.7％
10.78％
15.00 円
(6.50)円
16.78％

平成 25 年度
113,062
45,36327,55330,043(258,139)
245,210
4,089,021
3,816,373
2,880,085
223,371
5.9％
11.42％
17.00 円
(7.50)円
14.58％

連結財務データ
連結財務諸表当社は、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結キャッシュ・フロー計算書について、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。
また、銀行法第 20 条第 2 項の規定により作成した書類については、会社法第 444 条第 4 項の規定に基づき、新日本有限責任監査法
人の監査を受けております。

連結貸借対照表(単位：百万円)
平成 24 年度
(平成 25 年 3 月 31 日現在)

平成 25 年度
(平成 26 年 3 月 31 日現在)

資産の部

平成 24 年度
(平成 25 年 3 月 31 日現在)

平成 25 年度
(平成 26 年 3 月 31 日現在)

3,510,091

3,809,658

3,265

2,805

17

5

負債の部

現金預け金

109,970

700,543

預金

コールローン及び買入手形

570,064

183,295

借用金

34

39

外国為替

金銭の信託

1,000

905

その他負債

25,02425,189

有価証券

230,792

218,890

賞与引当金

648

667

貸出金

2,754,901

2,878,723

役員賞与引当金

80

140

外国為替

3,927

3,858

退職給付引当金261―

リース債権及びリース投資資産

5,652

5,558

退職給付に係る負債

―

278

その他資産

38,63539,580

役員退職慰労引当金

2,701

2,902

有形固定資産48,953

48,971

睡眠預金払戻損失引当金

274

282

無形固定資産23,91930,995

偶発損失引当金

552

523

―

5,268

繰延税金負債

119174

繰延税金資産

7,917

3,222

支払承諾

4,170

4,108

支払承諾見返

4,170

4,108

負債の部合計

3,547,207

3,846,735△30,282△25,410

資本金30,04330,043

資本剰余金

19,547

20,278

利益剰余金

179,511

203,340

自己株式△17,194△16,626

株主資本合計211,908

237,035

その他有価証券評価差額金

8,097

10,955

繰延ヘッジ損益△15△13

退職給付に係る調整累計額

―

1,617

その他の包括利益累計額合計

8,082

12,560

新株予約権

784

406

少数株主持分

1,675

1,813

純資産の部合計

222,450

251,816

3,769,657

4,098,552

商品有価証券

退職給付に係る資産

貸倒引当金

資産の部合計3,769,657

4,098,552

純資産の部

負債及び純資産の部合計

55連結損益計算書(単位：百万円)
平成 25 年度

平成 24 年度
平成 24 年 4 月 1 日から
平成 25 年 3 月 31 日まで

56

平成 25 年 4 月 1 日から
平成 26 年 3 月 31 日まで

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
その他の業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等売却益持分法による投資利益
その他の経常収益111,241
91,52889,659
1,132
542
0
194
12,204
4,754
85
1,019
3,649
2,754
528
1,264
98
22
840

121,292
100,075
97,304
1,973
399
307
90
12,216
4,569
26
753
3,789
4,431
2,619
1,043
53
―
714

経常費用
資金調達費用
預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
国債等債券売却損
国債等債券償還損
その他の業務費用
営業経費
その他経常費用
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
持分法による投資損失
その他の経常費用

74,993
3,047
2,967
0
33
46
13,300
3,157
0
204
2,951
44,723
10,765
4,580
75
503
―
5,605

75,181
3,438
3,386
―
27
23
13,103
3,885
187
490
3,207
46,638
8,115
3,885
19
9
27
4,174

経常利益
特別利益
固定資産処分益
新株予約権戻入益
特別損失
固定資産処分損
減損損失

36,247
26
26
―
258
254
3

46,110
140
52
88
309
309
―

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

36,015
10,7703,767

45,941
15,9362,298

法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益

14,53821,477

18,23427,707

少数株主利益当期純利益

235
21,241100
27,607

連結包括利益計算書(単位：百万円)
平成 25 年度

平成 24 年度
平成 24 年 4 月 1 日から
平成 25 年 3 月 31 日まで

平成 25 年 4 月 1 日から
平成 26 年 3 月 31 日まで

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

21,477

27,707

6,903
△31

2,896
1

その他の包括利益合計
包括利益

6,871
28,3492,898
30,605(内訳)
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

28,078270

30,46713857

連結株主資本等変動計算書
平成 24 年度（平成 24 年 4 月１日から平成 25 年 3 月 31 日まで）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

30,043

利益剰余金

19,501

161,336

自己株式

株主資本合計△17,018

193,862

当期変動額
剰余金の配当△3,065△3,065

当期純利益

21,241

21,241

自己株式の取得
自己株式の処分

45

△255

△255

79

125

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

45

18,175△176

18,04530,043

19,547

179,511△17,194

211,908

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

当期首残高

1,227

繰延ヘッジ
損益
16

その他の包括
利益累計額合計

1,243

新株予約権

760

少数株主持分

1,404

純資産合計

197,271

当期変動額
剰余金の配当△3,065

当期純利益

21,241

自己株式の取得△255

自己株式の処分125

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

6,870

△31

6,838

23

270

7,133

当期変動額合計

6,870

△31

6,838

23

270

25,178

当期末残高

8,097

△15

8,082

784

1,675

222,45058

平成 25 年度（平成 25 年 4 月１日から平成 26 年 3 月 31 日まで）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

30,043

利益剰余金

19,547

179,511

自己株式△17,194

株主資本合計211,908

当期変動額
剰余金の配当△3,778△3,778

当期純利益

27,607

27,607

自己株式の取得
自己株式の処分

730

△91

△91

660

1,390

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

730

23,829568

25,12730,043

20,278203,340△16,626

237,035

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

当期首残高

8,097

繰延ヘッジ
損益
△15

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

―

8,082

新株予約権

784

少数株主持分

1,675

純資産合計

222,450

当期変動額
剰余金の配当△3,778

当期純利益

27,607

自己株式の取得△91

自己株式の処分

1,390

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,858

1

1,617

4,477

△377

138

4,238

当期変動額合計

2,858

1

1,617

4,477

△377

138

29,366

当期末残高

10,955△13

1,617

12,560406

1,813

251,81659

連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
平成 25 年度

平成 24 年度
平成 24 年 4 月 1 日から
平成 25 年 3 月 31 日まで

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減(△)
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△)
偶発損失引当金の増減(△)
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益(△)
金銭の信託の運用損益(△は運用益)
固定資産処分損益(△は益)商品有価証券の純増(△)減
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△)
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減コールローン等の純増(△)減
コールマネー等の純増減(△)
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△)
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高60

平成 25 年 4 月 1 日から
平成 26 年 3 月 31 日まで

36,0154,138
3
129△3,266
1
20
△60
―
△22
△8
72
△91,528
3,047
△418
△11
228
15
△142,571
251,856150△845△178,678
△42
△493
16
178
91,194△3,623811△33,691△1,368△35,060

45,9414,389―
129△4,871
18
60
―
△759
201
7
△28
△100,075
3,438
△127
25
257
△4
△123,821
299,566△460
910
386,769―
69△12
93
99,677△3,407△4,284
603,704△14,483
589,220△101,594
31,948180,151
124△3,50549△7,69699,478△57,355
32,277
41,84669△2,965234△9,0295,076△3,065△255
99△3,221△4
61,192
44,796
105,988△3,778△91
1,048△2,821
8591,484
105,988697,472

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(平成 25 年 4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日)
1.連結の範囲に関する事項(1)連結子会社
8社
連結子会社名
スルガスタッフサービス株式会社
ダイレクトワン株式会社
ＳＤＰ株式会社
株式会社エイ・ピー・アイ
スルガカード株式会社
スルガ・キャピタル株式会社
スルガコンピューターサービス株式会社
中部債権回収株式会社(2)非連結子会社
該当ありません。
2.持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2)持分法適用の関連会社
1社
ＳＤＰセンター株式会社(3)持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4)持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は3月末日であります。
4.会計処理基準に関する事項(1)商品有価証券の評価基準ならびに評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行なっております。
(2)有価証券の評価基準ならびに評価方法①有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法
により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行なっております。
②金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、上記(1)ならびに(2)①と同じ方法により行なっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3)デリバティブ取引の評価基準ならびに評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行なっております。
(4)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法により償却しております。
主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15 年～50 年
その他
4 年～20 年②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5 年～15 年)に基づく定額法により償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」
ならびに「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5)貸倒引当金の計上基準
当社の貸倒引当金は、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第4号)に基づいて定めた償却・引当基準により、以下のとおり計上しております。
①破産・特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に対する債権について
は、担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として償却し、帳簿価額から直接減額しております。
その金額は 4,975 百万円であります。
②破綻先および実質破綻先に対する債権については、①による直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対し全額引当計上しております。
③現在、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下｢破綻懸念先｣という。)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額について、過去の一定期間における毀損率等を勘案し、必要と認められる額を引当計上しております。

④破綻懸念先および貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実
施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
⑤上記①～④以外の債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
なお、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社は、当社に準じて資産査定を実施し必要と認めた額を計上しております。
(6)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7)役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8)役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるた
め、内規に基づく支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について預金者からの払戻請求による払戻損失に備えるため、過去の払戻実績
に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(10)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度に基づく負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支
払見込額を計上しております。
(11)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。また、過去勤務債務ならびに数理計算上の差異の処理方
法は次のとおりであります。
過去勤務債務：発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による定率法により、翌連結会計年度から損益処理なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする簡便法を適用しております。
(12)外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産および負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13)リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準について
は、リース契約期間の経過に応じて売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(14)重要なヘッジ会計の方法①金利リスク・ヘッジ
当社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会
計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第 24 号)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッ
ジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
②為替変動リスク・ヘッジ
当社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第25号)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引および為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金
銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジを行なっております。

61

(15)のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については 20 年間の定額法により償却を行なっております。
(16)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金および日本銀行への預け金であります。
(17)消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。

会計方針の変更「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)ならびに「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文ならびに退職給付適用
指針第67項本文に掲げられた定めを除く）、退職給付債務と年金資産の差額を退職給付に係る資産または退職給付に係る負債として計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、税効果調整後の未認識数理計算上の差異ならびに未認識過去勤務費用をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として計上しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が5,268
百万円、退職給付に係る負債が278百万円計上されております。また、
繰延税金資産が878百万円減少し、その他の包括利益累計額が1,617百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

未適用の会計基準等
1．退職給付会計基準等(平成24年5月17日)(1)概要
当該会計基準等は、財務報告を改善する観点ならびに国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異ならびに未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
(2)適用予定日
当社は退職給付債務および過去勤務費用の計算方法の改正については、平成26年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、現在評価中であります。
2．企業結合に関する会計基準等（平成25年9月13日)(1)概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2)適用予定日
当社は改正後の当該会計基準等を、平成27年4月1日に開始する連
結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、未定であります。

注記事項(平成 25 年度連結貸借対照表関係)
1.非連結子会社ならびに関連会社の株式または出資金の総額は、株式 861
百万円であります。
2.貸出金のうち、破綻先債権額は 1,235 百万円、延滞債権額は 33,761 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和 40 年政令第 97 号)第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
3.貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額は 304 百万円であります。
なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権ならびに延滞債権に該当しないものであります。

62

4.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 20,607 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図る
ことを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行なった貸出金で破綻先債権、延滞債権および 3 カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
5.破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債権額および貸出条件緩和
債権額の合計額は 55,909 百万円であります。
なお、上記 2 から 5 に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形ならびに買入外国為替は、売却または(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は 1,794 百万円であります。
7.担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
リース債権及びリース投資資産
1,512 百万円
その他資産
446 百万円
担保資産に対応する債務
借用金
1,780 百万円
上記のほか、為替決済、短資等の取引の担保等として、有価証券等
145,712 百万円を差し入れております。
また、その他資産には、先物取引差入証拠金 200 百万円ならびに保証金等 4,585 百万円が含まれております。
8.当座貸越契約ならびに貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,408,893
百万円であります。うち原契約期間が 1 年以内のものまたは任意の時期に無条件で取消可能なものが、1,406,053 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社ならびに連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全ならびにその他相当の事由があるときは、当社ならびに連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
9.有形固定資産の減価償却累計額
38,532 百万円
10.有形固定資産の圧縮記帳額
4,150 百万円
(当該連結会計年度圧縮記帳額
2 百万円)
11.有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第 2 条第 3項)による社債に対する保証債務の額は 50 百万円であります。

(平成 25 年度連結損益計算書関係)
1.その他の経常費用には、債権売却損 2,781 百万円を含んでおります。
(平成 25 年度連結包括利益計算書関係)
1.その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額(単位：百万円)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計

4,944
△477
4,467
1,570
2,896
35
△32
2
1
1
2,898

(平成 25 年度連結株主資本等変動計算書関係)
1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数
減少株式数
末株式数
発行済株式
普通株式
258,139――
258,139
合計
258,139――
258,139
自己株式
普通株式
22,36153
858
21,557
合計
22,36153
858
21,557(注)1.普通株式の自己株式の増加 53 千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.普通株式の自己株式の減少 858 千株は、ストック・オプション行
使によるものであります。
2.新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
新株予約
当連結会計年度
当連結会計年度
新株予約
権の目的
区分
末残高
当連結会計
当連結会計
権の内訳
となる株
(百万円)
年度期首 増加年度末
減少
式の種類
ストック･オプ
当社 ションとして―406の新株予約権
連結子会社
―
―
―
合計
―
406
3.配当に関する事項(1)当連結会計年度中の配当金支払額
株式の
配当金の
1 株当た
決議
種類
総額
り配当額
平成 25 年 5 月 10 日
取締役会 普通株式 2,004 百万円 8.50 円
平成 25 年 11 月 8 日
取締役会 普通株式 1,773 百万円 7.50 円

基準日

効力発生日

平成 25 年 3 月 31 日

平成 25 年 6 月 3 日

平成 25 年 9 月 30 日

平成 25 年 12 月 12 日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
株式の 配当金
配当の
1 株当た
決議
基準日 効力発生日
種類
の総額
原資
り配当額
平成 26 年 5 月 8 日
取締役会 普通株式 2,247 百万円 利益剰余金
9.50 円 平成 26 年 3 月 31 日 平成 26 年 6 月 2 日(平成 25 年度連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：百万円)
現金預け金勘定
700,543
定期預け金
△65
普通預け金
△2,157
その他預け金△848
現金及び現金同等物
697,472(平成 25 年度リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容(ア)有形固定資産
主として電子計算機であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計処
理基準に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当ありません。

退職給付関係
平成 24 年度（平成 24 年 4 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度ならびに退職一時金制度を設けております。一部の子会社については、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、当社は、退職給付信託を設定しております。
2.退職給付債務に関する事項(単位:百万円)
平成24年度
平成 25 年 3 月 31 日
退職給付債務(A)△19,985
年金資産(B)
21,504
未積立退職給付債務(C)=(A)+(B)
1,519
未認識数理計算上の差異(D)
158
未認識過去勤務債務(E)56
連結貸借対照表計上額純額(F)=(C)+(D)+(E)1,734
前払年金費用(G)
1,996
退職給付引当金(F)-(G)△261(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項(単位:百万円)
平成24年度
平成 24 年 4 月 1 日から
平成 25 年 3 月 31 日まで
勤務費用
614
利息費用
378
期待運用収益△416
数理計算上の差異の費用処理額
668
過去勤務債務の費用処理額
16
その他(臨時に支払った割増退職金)―
退職給付費用
1,261(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1)割引率2.0％(2)期待運用収益率
2.5％(3)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
5 年(発生時の従業員の平均残存勤(4)過去勤務債務の額の処理年数
務期間内の一定の年数による定額法による。)
13 年(発生時の従業員の平均残存
勤務期間内の一定の年数による定(5)数理計算上の差異の処理年数率法により、翌連結会計年度から費用処理することとしている。)
平成 25 年度（平成 25 年 4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度ならびに退職一時金制度を設けております。一部の子会社が有する退職一時金制度
は、簡便法により退職給付に係る負債ならびに退職給付費用を計算しております。また一部の子会社は確定拠出制度を設けております。な
お、当社は、退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
区分
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
その他
退職給付債務の期末残高

金額（百万円）
19,985
650
393
△595
△885
―
42
19,59063

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
区分
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高金額（百万円）
21,504
536
2,074
1,166
△700
―
24,581（3）退職給付債務ならびに年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債ならびに退職給付に係る資産の調整
表
区分
金額（百万円）積立型制度の退職給付債務
19,269年金資産△24,581△5,311
非積立型制度の退職給付債務
321
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△4,990区分
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

金額（百万円）278△5,268△4,990（4）退職給付費用ならびにその内訳項目の金額
区分

金額（百万円）
勤務費用
650
利息費用
393
期待運用収益△536
数理計算上の差異の費用処理額
25
過去勤務費用の費用処理額
16
その他
42
確定給付制度に係る退職給付費用592(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は一括して「勤務費用」に含めて記載しております。
（5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳
は次のとおりであります。
区分
金額（百万円）
未認識過去勤務費用
40
未認識数理計算上の差異△2,536
合計△2,496（6）年金資産に関する事項①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであり
ます。
債券
6.1％
株式
80.4％
現金及び預金
0.0％
一般勘定
10.5％
その他
3.0％
合計
100.0％(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信
託が 34.2%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在ならびに予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在ならびに将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
①割引率
2.0％
②長期期待運用収益率
2.5％

64

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は 13 百万円であります。

1 株当たり情報
平成 25 年度(平成 25 年 4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日まで)
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(注)算定上の基礎は次のとおりであります。

1,055.00円
116.76円
116.60円

1.1株当たり純資産額
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額
うち新株予約権
うち少数株主持分
普通株式に係る期末の純資産額
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)(単位：百万円)
251,816
2,220
406
1,813
249,595
236,5812.1株当たり当期純利益金額ならびに潜在株式調整後1株当たり当期純利
益金額(単位：百万円)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益
27,607
普通株主に帰属しない金額―
普通株式に係る当期純利益
27,607
普通株式の期中平均株式数(千株)236,426
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額
普通株式増加数(千株)
うち新株予約権(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

―
330
330
―

税効果会計関係

資産除去債務関係

1.繰延税金資産ならびに繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位:百万円)
平成24年度
平成25年度

平成 25 年度(平成 25 年 4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日まで)

(平成25年3月31日)

該当事項はありません。

(平成26年3月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金
7,378
5,516
退職給付引当金
4,358―
退職給付に係る負債―
3,638
有価証券等減損額
730
917
減価償却費
552
605
その他
4,168
4,396
繰延税金資産小計
17,18915,074
評価性引当額△2,569△2,748
繰延税金資産合計
14,62012,325
繰延税金負債
退職給付信託設定益
2,323
2,323
退職給付に係る資産―878
その他有価証券評価差額金
4,448
6,019
圧縮記帳
50
55
繰延税金負債合計
6,822
9,277
繰延税金資産の純額
7,797
3,048
(注)評価性引当額は、税務上減算認容時期を特定できないと判断したものについて、繰延税金資産の算定より除外したものであります。

賃貸等不動産関係
平成 25 年度(平成 25 年 4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日まで)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

重要な後発事象
平成 25 年度(平成 25 年 4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日まで)
該当事項はありません。

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳(単位:％)
平成24年度
平成25年度(平成25年3月31日) (平成 26年3月 31日 )法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税等均等割
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
評価性引当金額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.6

37.6

1.8
△0.4
0.2
―
0.4
0.7
40.3

0.8
△0.5
0.1
0.7
0.3
0.6
39.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産ならびに繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 10 号）が平成 26 年 3 月 31 日に公布され、平成 26 年 4 月 1 日以後に開始する事
業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、当社の平成 26 年 4 月 1 日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産ならびに繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 37.6%から 35.2%となります。この税率変更により、繰延税金資産は 329 百万円減少し、法人税等調整額
は 329 百万円増加しております。

65ストック・オプション等関係
平成 25 年度(平成 25 年 4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日まで)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額ならびに科目名
営業経費

53 百万円

2.権利不行使による失効により利益として計上した額ならびに科目名
新株予約権戻入益

88 百万円

3.ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況(1)ストック・オプションの内容
平成 18 年
ストック・オプション
当社の取締役 10 名
当社の従業員 14 名

平成 19 年
ストック・オプション
当社の取締役 10 名
当社の従業員 18 名

平成 20 年
ストック・オプション
当社の取締役 9 名
当社の従業員 18 名

普通株式 364,000 株

普通株式 409,000 株

普通株式 346,000 株

平成 18 年 8 月 1 日
権 利確定 条件は 付され ていない
対象勤務期間は定めていない
平成 20 年 8 月 1 日～平成 25 年 7 月 31 日

平成 19 年 8 月 1 日
同左
同左
平成 21 年 8 月 1 日～平成 26 年 7 月 31 日

平成 20 年 8 月 1 日
同左
同左
平成 22 年 8 月 1 日～平成 27 年 7 月 31 日

平成 21 年
ストック・オプション
当社の取締役 9 名
当社の従業員 18 名

平成 22 年
ストック・オプション
当社の取締役 8 名
当社の従業員 16 名

平成 24 年
ストック・オプション
当社の取締役 7 名
当社の従業員 15 名

普通株式 366,000 株

普通株式 394,000 株

平成 22 年 8 月 2 日
同左
同左
平成 24 年 8 月 2 日～平成 29 年 8 月 1 日

平成 24 年 8 月 1 日
同左
同左
平成 26 年 8 月 1 日～平成 31 年 7 月 31 日

付与対象者の区分および人数
株式の種類別ストック・オプションの数(注)付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分および人数

株式の種類別ストック・
普通株式 386,000 株
オプションの数(注)付与日
平成 21 年 8 月 3 日
権利確定条件
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間対 象 勤 務期 間は 定 めて い な い
権利行使期間
平成 23 年 8 月 3 日～平成 28 年 8 月 2 日(注)株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況
平成 25 年度(平成 26 年 3 月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成 18 年
ストック・オプション
権利確定前(株)前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

平成 19 年
ストック・オプション
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

364,000―
207,000
157,000―

409,000―
90,000―319,000

346,000―
43,000―303,000

平成 21 年
ストック・オプション
権利確定前(株)前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

66

平成 20 年
ストック・オプション

平成 22 年
ストック・オプション

平成 24 年
ストック・オプション

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

394,000―――
394,000

371,000―
292,000―
79,000278,000―
226,000―
52,000―――――②単価情報
平成 18 年
ストック・オプション
権利行使価格(円)行使時平均株価(円)付 与 日 に お け る 公 正 な 評 価 単 価 (円 )平成 19 年
ストック・オプション
1,573
1,769
564

平成 21 年
ストック・オプション
権利行使価格(円)行使時平均株価(円)付 与 日 に お け る 公 正 な 評 価 単 価 (円 )平成 20 年
ストック・オプション
1,599
1,809
532

平成 22 年
ストック・オプション
1,015
1,763
377

1,551
1,749
351
平成 24 年
ストック・オプション

955
1,733
229

841
―
270

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
平成 25 年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法
平成 25 年度において付与されたストック・オプションはありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

関連当事者情報
平成 25 年度(平成 25 年 4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日まで)
1.関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員ならびに主要株主(個人の場合に限る)等
資本金また
議決権等の
会社等の名称
事業の内容
関連当事者
種類
所在地 は出資金
所有(被所
取引の内容
または氏名
または職業
との関係
(百万円)
有)割合(％)
役員の
被所有直接
矢作知三
―
―
―
―
資金の貸付
近親者
0.00
取引条件および取引条件の決定方針等
貸出金取引については、一般の取引と同様な条件で行なっております。

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

―

貸出金

24

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
2.親会社または重要な関連会社に関する注記
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

67

セグメント情報
平成24年度(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)
1.セグメント情報(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定ならびに業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、銀行業務を中心に行なう当社と、貸金業務、リース業務、銀行事務代行業務、クレジットカード業務、保証業務等を行なう連結子会社から構成されております。報告セグメントは当社を「銀行」としております。
「銀行」は、預金業務、貸出業務、為替業務、クレジットカード業務等を行なっております。
(2)報告セグメントごとの経常収益、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者取引価格に基づいております。
(3)報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
報告セグメント
銀行

その他

合計

(単位：百万円)
連結財務諸表
計上額

調整額

経常収益
(1)外部顧客に対する経常収益

102,9368,282

111,219

22

111,241

223

4,521

4,744

△4,744―(2)セグメント間の内部経常収益

103,160

12,803

115,963△4,721

111,241

セグメント利益計

35,417890

36,308△60

セグメント資産3,760,471

32,5603,793,032△23,374

36,2473,769,657

3,956

181

4,138

―

4,138

―

3

3

―

3

10,747454

11,202―

11,202

その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産および無形固定資産の増加額(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行なう貸金業務、リース業務、銀行事務代行業務、クレジットカード業
務、保証業務等であります。
3.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△60 百万円は、持分法による投資利益 22 百万円およびセグメント間取引消去額△82 百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額△23,374 百万円は、セグメント間の相殺額△23,363 百万円および持分法適用の関連会社株式の調整額△11 百万円
であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行なっております。

2.関連情報(1)サービスごとの情報
貸出業務
外部顧客に対する経常収益

その他
89,65921,582(単位：百万円)
合計
111,241(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(2)地域ごとの情報①経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
当社グループは、海外に営業拠点を有していないため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の 10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
銀行
減損損失

その他
―

合計
3

3

4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
銀行
当期償却額
当期末残高
68

その他
―
―

合計
129
2,459

129
2,459

5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

平成25年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
1.セグメント情報(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、銀行業務を中心に行なう当社と、貸金業務、リース業務、銀行事務代行業務、クレジットカード業務、保証業務等を行なう連結子会社から構成されております。報告セグメントは当社を「銀行」としております。
「銀行」は、預金業務、貸出業務、為替業務、クレジットカード業務等を行なっております。
(2)報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者取引価格に基づいております。
(3)報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
報告セグメント
銀行

その他

合計

(単位：百万円)
連結財務諸表
計上額

調整額

経常収益
(1)外部顧客に対する経常収益

112,794(2)セグメント間の内部経常収益
計

9,301

122,095△802

121,292

268

4,471

4,740

△4,740―113,062

13,772

126,835△5,542

121,292

セグメント利益

45,363957

46,321△210

46,110セグメント資産4,089,021

38,445

4,127,466△28,913

4,098,552

4,204

184

4,389

―

4,389

―

―

―

―

―

11,318676

11,994―

11,994

その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産および無形固定資産の増加額(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行なう貸金業務、リース業務、銀行事務代行業務、クレジットカード業
務、保証業務等であります。
3.調整額は以下のとおりであります。
(1)外部顧客に対する調整額△802 百万円は、「その他」の貸倒引当金繰入額の調整であります。
(2)セグメント利益の調整額△210 百万円は、のれんの償却額△129 百万円、持分法による投資損失△27 百万円、セグメント間取引消去額△53
百万円であります。
(3)セグメント資産の調整額△28,913 百万円は、セグメント間の相殺額△28,875 百万円、持分法適用の関連会社株式の調整額△38 百万円であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行なっております。

2.関連情報(1)サービスごとの情報
貸出業務
外部顧客に対する経常収益

その他
97,30423,987(単位：百万円)
合計
121,292(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(2)地域ごとの情報①経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
当社グループは、海外に営業拠点を有していないため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の 10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。

69

4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
銀行
当期償却額
当期末残高

その他
―
―

合計
129
2,330

129
2,330

5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

連結自己資本比率(国内基準)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき算出しております。
なお、平成26年3月末より新基準にて経過措置を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し算出しております。
(単位：百万円)
平成25年度
連結自己資本比率
自己資本の額（コア資本）
コア資本に係る基礎項目
コア資本に係る調整項目（△）
リスク・アセット等の額

11.47％
252,017
254,447
2,429
2,195,563＜参考＞平成 24 年度の自己資本比率（旧基準）(単位：百万円)
平成24年度
連結自己資本比率
自己資本の額TierⅠ
TierⅡ
控除項目（△）
リスク・アセット等の額

70

10.74％
221,916
209,762
12,906751
2,065,008

資金運用／調達の状況(単位：百万円)
国内業務部門
資金運用勘定うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引支払保証金
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定
うち債券貸借取引受入担保金
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金

平均残高
3,324,085
2,569,414
27
279,494
473,082――
2,065
3,240,635
3,170,689
―
―
―
―
―
5,486

平成24年度
利息
90,511
89,047
0
948
509
―
―
0
2,842
2,719
―
―
―
―
―
33

利回り(％)
2.72
3.46
1.00
0.33
0.10
―
―
0.00
0.08
0.08
―
―
―
―
―
0.60

平均残高
3,601,177
2,730,642
49
202,337
359,506――
308,640
3,519,787
3,420,522
―
―
―
―
―
4,551

平成25年度
利息
99,596
97,101
0
1,801
381
―
―
307
3,362
3,201
―
―
―
―
―
27

利回り(％)
2.76
3.55
1.45
0.89
0.10
―
―
0.09
0.09
0.09
―
―
―
―
―
0.60

(注)1.当社および連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2.平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3.国内業務部門は当社ならびに連結子会社の円建取引であります。
4.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(平成24年度21,398百万円 平成25年度44,161百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平
均残高(平成24年度1,055百万円 平成25年度999百万円)ならびに利息(平成24年度0百万円 平成25年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

(単位：百万円)
国際業務部門
資金運用勘定うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引支払保証金
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定
うち債券貸借取引受入担保金
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金

平均残高
134,919
50,399―
11,572
5,425―――
133,982
133,969
―
5
―
―
―
―

平成24年度
利息
1,096
612
―
183
33
―
―
―
283
248
―
0
―
―
―
―

利回り(％)
0.81
1.21
―
1.58
0.60
―
―
―
0.21
0.18
―
1.57
―
―
―
―

平均残高
134,282
22,078
―
9,627
4,295
―
―
―
134,138
134,130
―
―
―
―
―
―

平成25年度
利息
607
202
―
170
18
―
―
―
202
184
―
―
―
―
―
―

利回り(％)
0.45
0.91
―
1.77
0.42
―
―
―
0.15
0.13
―
―
―
―
―
―

(注)1.当社ならびに連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2.当社の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しておりま
すが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3.資金運用勘定の利息には、資金関連スワップに係るその他の受入利息(平成24年度159百万円 平成25年度52百万円)を含んでおります。
4.資金調達勘定の利息には、資金関連スワップに係るその他の支払利息(平成24年度35百万円 平成25年度18百万円)を含んでおります。
5.国際業務部門は当社ならびに連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引および特別国際取引勘定であります。

71

合計

平成24年度
資金運用勘定うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引支払保証金
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定
うち債券貸借取引受入担保金
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金(単位：百万円)
小計3,459,004
2,619,814
27
291,067
478,508――
2,065
3,374,617
3,304,658
―
5
―
―
―
5,486

平均残高
相殺消去額
(△)
△64,627
―
―
―
―
―
―
―
△64,627
―
―
―
―
―
―
―

合計
3,394,376
2,619,814
27
291,067
478,508――
2,065
3,309,989
3,304,658
―
5
―
―
―
5,486

小計
91,60889,659
0
1,132
542
―
―
0
3,126
2,967
―
0
―
―
―
33

利息
相殺消去額
(△)
△79
―
―
―
―
―
―
―
△79
―
―
―
―
―
―
―

合計
91,52889,659
0
1,132
542
―
―
0
3,046
2,967
―
0
―
―
―
33

利回り
(％)
2.69
3.42
1.00
0.38
0.11
―
―
0.00
0.09
0.08
―
1.57
―
―
―
0.60

(単位：百万円)

平成25年度
資金運用勘定うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引支払保証金
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定
うち債券貸借取引受入担保金
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金

小計
3,753,459
2,752,720
49
211,965
363,802――308,640
3,653,925
3,554,652
―
―
―
―
―
4,551

平均残高
相殺消去額
(△)
△94,893
―
―
―
―
―
―
―
△94,893
―
―
―
―
―
―
―

合計
3,640,566
2,752,720
49
211,965
363,802――308,640
3,559,032
3,554,652
―
―
―
―
―
4,551

小計
100,203
97,304
0
1,972
399
―
―
307
3,565
3,386
―
―
―
―
―
27

利息
相殺消去額
(△)
△128
―
―
―
―
―
―
―
△128
―
―
―
―
―
―
―

合計
100,075
97,304
0
1,972
399
―
―
307
3,437
3,386
―
―
―
―
―
27

利回り
(％)
2.74
3.53
1.45
0.93
0.10
―
―
0.09
0.09
0.09
―
―
―
―
―
0.60

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(平成24年度21,398百万円 平成25年度44,161百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平
均残高(平成24年度1,055百万円 平成25年度999百万円)ならびに利息(平成24年度0百万円 平成25年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.相殺消去額は国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の平均残高ならびに利息であります。

役務取引の状況
平成 24 年度
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△)
役務取引等収益12,15944―
うち預金・貸出業務
6,590――
うち為替業務2,819
38―
うち証券関連業務
127――
うち代理業務1,586――
うち保護預り・貸金庫業務
310――
うち保証業務28
5―
役務取引等費用
13,28020―
うち為替業務875
20―

合計12,204
6,590
2,858
127
1,586
310
34
13,300895(単位：百万円)
平成 25 年度
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△)
合計
12,17441―
12,216
6,871
―
―
6,871
2,392
37
―
2,430
122
―
―
122
1,653
―
―
1,653
321
―
―
321
12
4
―
17
13,08518―
13,103
873
18
―
892

(注)当社ならびに連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。

72

預金種類別期末残高(単位：百万円)

預金合計
うち流動性預金
うち定期性預金
うちその他
譲渡性預金
総合計

国内業務部門3,359,428
1,231,175
2,052,975
75,278―3,359,428

平成 24 年度
国際業務部門150,663――
150,663―
150,663

合計
3,510,091
1,231,175
2,052,975
225,941―
3,510,091

国内業務部門3,662,716
1,334,707
2,280,808
47,200―3,662,716

平成 25 年度
国際業務部門
146,941――
146,941―
146,941

合計
3,809,658
1,334,707
2,280,808
194,142―3,809,658(注)1.当社ならびに連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2.流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
3.定期性預金＝定期預金

貸出金業種別内訳(単位：百万円)

国内 (除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国・地方公共団体
その他
特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計

平成24年度
貸出金残高構成比(％)
2,754,901
100.0062,292
2.26
6,441
0.23
796
0.03
10
0.00
29,676
1.08
7,152
0.26
1,501
0.05
14,2940.52
54,602
1.98
63,0532.29
89,222
3.24
53,627
1.95
31,3981.14
2,340,837
84.97
―
―
―
―
―
―
―
―
2,754,901―

平成25年度
貸出金残高
2,878,723
59,6456,211474
20
25,608
6,847
1,762
13,77751,314
63,12185,04347,34527,5102,490,046――――
2,878,723

構成比(％)
100.00
2.07
0.22
0.02
0.00
0.89
0.24
0.06
0.48
1.78
2.19
2.95
1.64
0.96
86.50
―
―
―
―
―

連結リスク管理債権情報
平成 24 年度
破綻先債権額(総貸出金等に占める比率)
延滞債権額(総貸出金等に占める比率)
3 カ月以上延滞債権額(総貸出金等に占める比率)
貸出条件緩和債権額(総貸出金等に占める比率)
総合計(総貸出金等に占める比率)
担保・保証等による保全額
(保全率)

(
(
(
(
(
(

1,320
0.04
37,763
1.37
274
0.00
20,5390.74
59,897
2.17
49,258
82.23

)
)
)
)
)
)

(単位：百万円、％)
平成 25 年度
1,235
(
0.04
)
33,761
(
1.17
)
304
(
0.01
)
20,607(0.71)
55,909(1.94)
45,827
(
81.96
)

73

時価情報
金融商品
平成 24 年度
1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、リース業務、保証業務、クレジットカード業務などの金融サービ
スに係る事業を行なっております。主たる業務である預金業務、貸出業務および有価証券運用等において、金利の変動リスクや価格の変動リスクを有していることから、リスク種類毎に資本配賦を行ない、計量化したリスク量を自己資本の範囲内にコントロー
ルする統合リスク管理やALM（資産負債総合管理）を行なっております。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の個人ローンを中心とした貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクならびに金利の変動リスクに晒されております。また、有価証券は、主に債券、株式等であり、満期保有目的、資金運用目的等で保有しております。これらは、金利の変動リスク、価格の変動リスクに晒されております。
金融負債は、預金が大半を占め、市場からの調達は限定的であります。これらは不測の事態により、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクが存在するとともに、金融資産と同様に金利の変動リスクに晒されております。これら金融資産・負債の金利の変動リスクについてはALM（資産負債総合管理）を行なっており、一部は金利スワップ取引を行なうことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引は、ALMの一環として固定金利の支払、変動金利の受取を主とした金利スワップを中心に取り組んでおります。
当社では、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象の金利リスクに対してヘッジ会計を適用しております。このほか先物為替予約にヘッジ会計を適用しています。なお先物為替予約の一部でヘッジ会計の要件を満たしていない取引は、為替リスク等に晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、「統合的リスク管理規程」を制定し、リスクを適切に管理・監視することにより、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を図っております。
①信用リスクの管理
当社グループは、資産の健全性を維持・向上させ、適切な信用リスク管理を行なうことを目的に「信用リスク管理規程」を制定しております。中小企業、個人ローンを中心とした小口分散化されたポートフォリオを構築することで、特定先への与信が集中することを排除するとともに、信用リスクの変動状況をモニタリングすることにより、リスクに見合った適正な利益の確保に努めております。
貸出資産の信用リスク管理部門は、営業セクションから独立した審査部が担っており、相互牽制機能を確保しております。審査部は、個別案件の審査、債務者の再生、不良債権の処理、延滞管理などにより機能分担されており、初期与信から途上与信、
最終処理までを一貫して管理する態勢となっております。また、「信用リスク委員会」では、信用リスクに一定以上の影響を及ぼす重要事項について審議し、経営会議に提言・報告を行なっております。
審査部では、営業および融資を通じて蓄積した各種データをもとに、債務者格付制度を確立、財務情報などを分析し、貸出における信用力判定に正確さを期する体制を整えております。資産査定部門においては、自己査定が適切に実施される体制を整備
し、資産健全性の維持・向上に努めております。
②市場リスクの管理(ⅰ)価格変動リスクの管理
有価証券の保有については、「市場・流動性リスク管理規程」に従い、リスクをリスク資本内に制御し、リスク資本内でより効率的な利益の追求を目指し行なっております。所管部署である市場金融部は、定期的に市場金融部執行方針を策定し、資本使用額、ポジション枠、損失限度額等の限度枠を設定しております。これら限度枠の遵守状況と使用状況は、機能分担された市場金融部内においてモニタリングを行なうとともに、統合リスク管理委員会へ定期的または必要に応じて随時、報告する態勢となっております。なお、政策投資株式については、経営管理部を所管部署とし、その運用ならびに管理は「政策投資株式に関するリスク管理規程」に定めております。政策投資株式の取得・売却は、経営会議において決定しております。政策投資株式のリスク資本の使用状況は、日々所管役員ならびに統合的リスク管理の統括部署に報告し、月次で統合リ
スク管理委員会においてモニタリングを行ない、経営会議に報告しております。
市場金融部ならびに経営管理部の各担当部署は、フロントとバックを分離し相互牽制機能が発揮できる管理体制を整えております。
(ⅱ)金利リスクの管理
金利リスクにつきましては、市場リスクにおける一つのリスク・ファクターと捉え、資産・負債の価値が変動し損失を被るリスクや資産・負債から生み出される収益が損失を被るリスクと定義し、市場リスクに配賦されたリスク資本内でのより効率的な利益追求を目指し管理しております。リスク量の計測につきましては、国債・地方債等の有価証券については日次で、預貸金等については月次で実施し、計測したリスク量を月次で統合リスク管理委員会に報告しております。統合リスク管理委員会では、金利リスクを市場リスクの枠組みのなかで管理するとともに、各種リスクに割り当てられた資本の使用状況についてのモニタリングを行なっております。また必要に応じてアラームポイントを設定し、市場リスク量や損失額を一定の範囲内にコントロールする管理運営を行なっております。統合リスク管理委員会で討議された内容については、経営会議に報告しております。
なお、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ取引を行なっております。
(ⅲ)為替リスクの管理
為替リスクとは、外貨建資産・負債についてネットベースで資産超または負債超ポジションが造成されていた場合に、為替相場が変動することによって損失を被るリスクです。為替リスクの計測は「市場・流動性リスク管理規程」に基づき外国
為替ポジションを対象として行なっており、計測したリスク量が市場金融部執行方針内で定めた限度枠に収まるよう管理を行なっております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行と事務管理およびヘッジ有効性の評価に関する部門をそれぞれ分離することで内部牽制体制を確立し、市場・流動性リスク管理規程に基づき、運用を行なっております。
74

(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報(ア)有価証券リスク
当社では、保有する有価証券に関するVaRの算定については、分散共分散法を採用しております。VaRの計測の前提条件
は、保有期間60日（政策投資株式は120日）信頼区間99％、観測期間1年として、日次で計測を行なっております。
平成25年3月31日現在で、当社の市場リスク量（損失額の推計値）は、10,730百万円であります。
なお、当社では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し、有効性を検証しております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(イ)預貸金利リスク(有価証券以外の金融商品)
有価証券以外の金利リスクの影響を受ける金融商品（預金及び貸出金等）に関するVaRの算定については、分散共分散法を採用しております。VaRの計測の前提条件は、保有期間1年、信頼区間99％、観測期間5年として、月次でリスク量の計測を行なっております。
平成25年3月31日現在で、当社の預貸金利リスク量（損失額の推計値）は、714百万円であります。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③流動性リスクの管理
流動性リスクの管理については、「市場・流動性リスク管理規程」に従い、安定した資金繰りと高い流動性の確保ならびに流動性リスクが顕在化した場合においてリアルタイムな状況の把握および報告体制等、適切な流動性リスク管理態勢の構築に努めております。さらに、市場流動性の高い有価証券の保有や、保有有価証券を利用した資金調達手段を備えております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価ならびにこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
時価差額
109,970―(1)現金預け金
109,970570,064―(2)コールローン及び買入手形
570,064
223,776

1,000
223,992―215

145,306

145,521215

78,4702,754,901

78,470―2,726,080

2,730,139

4,059

資産計

3,630,892(1)預金

3,510,091

3,635,167
3,510,604

4,274
512

負債計

3,510,091

3,510,604512(3)金銭の信託(4)有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券(5)貸出金
貸倒引当金(注)1

1,000△28,821

デリバティブ取引(注)2
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

(64)

(64)

―

(1,680)(1,680)―デリバティブ取引計(1,745)(1,745)―(注)1.貸出金に対応する一般貸倒引当金ならびに個別貸倒引当金を控除しております。
2.その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(注 1)金融商品の時価の算定方法
資 産(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)コールローン及び買入手形
コールローン及び買入手形については、約定期間が短期間(1 年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券のうち、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「金銭の信託」に記載しております。
(4)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、取引金融機関から提示された価格またはモデル使用による合理的に算定された価額によっております。投資信託は、公表されている基準価格または取引金融機関から提示された価格によっております。自行保証付私募債は、(5)貸出金の時価算定方法と同様の方法によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券」に記載しております。
75

(5)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない
限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類および内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行なった場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1 年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値または担保
および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権額等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み
期間ならびに金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1 年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)および通貨関連取引(通貨先物)であり、割引現在価値により算出した価額によっております。
(注 2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額①非上場株式(注)1、2

2,420②組合出資金等(注)3

3,705
合計

6,126

(注)1.非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
2.当連結会計年度において、非上場株式について 503 百万円減損処理を行なっております。
3.組合出資金等は、組合出資金ならびに非上場 REIT です。組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。非上場 REIT については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示とはしておりません。

(注 3)金銭債権ならびに満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1 年以内
71,394570,064
19,243――
19,243
5,000
8,345
5,289
608
113,131
773,833

預け金
コールローン及び買入手形
有価証券
満期保有目的の債券
うち国債
その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債
地方債
社債
その他
貸出金(注)1、2
合計

1 年超 3 年以内
―
―
2,996
―
―
2,996
38
100
1,311
1,547
33,43636,433

3 年超 5 年以内――
151,264
145,000
145,000
6,264
―
―
487
5,777
32,497
183,762

5 年超 7 年以内
―
―
4,964
―
―
4,964
―
―
260
4,704
37,09842,063(単位：百万円)
7 年超
―
―
4,380
―
―
4,380
―
―
230
4,150
2,208,358
2,212,738(注)1.貸出金については、最終期日をもって期限としております。
2.貸出金のうち、破綻先、実質破綻先ならびに破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 30,822 百万円、期間の定めのないもの 299,337
百万円は含めておりません。

(注 4)有利子負債の連結決算日後の返済予定額(単位：百万円)
3 ヶ月未満預金(注)合計2,013,763
2,013,763

3 ヶ月以上6 ヶ月未満378,523
378,523

6 ヶ月以上
1 年未満
691,845
691,845(注)預金のうち、要求払預金については、「3 ヶ月未満」に含めて開示しております。

76

1 年以上
2 年未満
210,499
210,499

2 年以上
3 年未満
191,911
191,911

3 年以上
23,54723,547平成 25 年度
1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、貸金業務、リース業務、銀行事務代行業務、クレジットカード業
務、保証業務などの金融サービスに係る事業を行なっております。主たる業務である預金業務、貸出業務および有価証券運用等において、金利の変動リスクや価格の変動リスクを有していることから、リスク種類毎に資本配賦を行ない、計量化したリスク量を自己資本の範囲内にコントロールする統合リスク管理やALM（資産負債総合管理）を行なっております。
(2)金融商品の内容ならびにそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の個人ローンを中心とした貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクならびに金利の変動リスクに晒されております。また、有価証券は、主に債券、株式等であり、満期保有目的、資金運用目的等で保有しております。これらは、金利の変動リスク、価格の変動リスクに晒されております。
金融負債は、預金が大半を占め、市場からの調達は限定的であります。これらは不測の事態により、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクが存在するとともに、金融資産と同様に金利の変動リスクに晒されております。これら金融資産・負債の金利の変動リスクについてはALM（資産負債総合管理）を行なっており、一部は金利スワップ取引を行なうことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引は、ALMの一環として固定金利の支払、変動金利の受取を主とした金利スワップを中心に取り組んでおります。
当社では、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象の金利リスクに対してヘッジ会計を適用しております。このほか先物為替予約にヘッジ会計を適用しています。なお先物為替予約の一部でヘッジ会計の要件を満たしていない取引は、為替リスク等に晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、「統合的リスク管理規程」を制定し、リスクを適切に管理・監視することにより、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を図っております。
①信用リスクの管理
当社グループは、資産の健全性を維持・向上させ、適切な信用リスク管理を行なうことを目的に「信用リスク管理規程」を制定しております。中小企業、個人ローンを中心とした小口分散化されたポートフォリオを構築することで、特定先への与信が集中することを排除するとともに、信用リスクの変動状況をモニタリングすることにより、リスクに見合った適正な利益の確保に努めております。
貸出資産の信用リスク管理部門は、営業セクションから独立した審査部が担っており、相互牽制機能を確保しております。審査部は、個別案件の審査、債務者の再生、不良債権の処理、延滞管理などにより機能分担されており、初期与信から途上与信、
最終処理までを一貫して管理する態勢となっております。また、「信用リスク委員会」では、信用リスクに一定以上の影響を及ぼす重要事項について審議し、経営会議に報告・提言を行なっております。
審査部では、営業および融資を通じて蓄積した各種データをもとに、債務者格付制度を確立、財務情報などを分析し、貸出における信用力判定に正確さを期する体制を整えております。資産査定部門においては、自己査定が適切に実施される体制を整備
し、資産健全性の維持・向上に努めております。
②市場リスクの管理(ⅰ)価格変動リスクの管理
有価証券の保有については、「市場・流動性リスク管理規程」を制定し、リスクをリスク資本内に制御し、リスク資本内でより効率的な利益の追求を目指し行なっております。所管部署である市場金融部は、定期的に市場金融部執行方針を策定し、資本使用額、ポジション枠、損失限度額等の限度枠を設定しております。これら限度枠の遵守状況と使用状況は、機能分担された市場金融部内においてモニタリングを行なうとともに、統合リスク管理委員会へ定期的または必要に応じて随時、報告する態勢となっております。なお、政策投資株式については、経営管理部を所管部署とし、その運用ならびに管理は「政策投資株式に関するリスク管理規程」に定めております。政策投資株式の取得・売却は、経営会議において決定しております。政策投資株式のリスク資本の使用状況は、日次で所管役員ならびに統合的リスク管理の統括部署に報告し、月次で統合
リスク管理委員会においてモニタリングを行ない、経営会議に報告しております。
市場金融部ならびに経営管理部の各担当部署は、フロントとバックを分離し相互牽制機能が発揮できる管理体制を整えております。
(ⅱ)金利リスクの管理
金利リスクにつきましては、市場リスクにおける一つのリスク・ファクターと捉え、資産・負債の価値が変動し損失を被るリスクや資産・負債から生み出される収益が損失を被るリスクと定義し、市場リスクに配賦されたリスク資本内でのより効率的な利益追求を目指し管理しております。リスク量の計測につきましては、国債・地方債等の有価証券については日次で、預貸金等については月次で実施し、計測したリスク量を月次で統合リスク管理委員会に報告しております。統合リスク管理委員会では、金利リスクを市場リスクの枠組みのなかで管理するとともに、各種リスクに割り当てられた資本の使用状況についてのモニタリングを行なっております。また必要に応じてアラームポイントを設定し、市場リスク量や損失額を一定の範囲内にコントロールする管理運営を行なっております。統合リスク管理委員会で審議された内容については、経営会
議に報告・提言を行なっております。
なお、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ取引を行なっております。
(ⅲ)為替リスクの管理
為替リスクとは、外貨建資産・負債についてネットベースで資産超または負債超ポジションが造成されていた場合に、為替相場が変動することによって損失を被るリスクです。為替リスクの計測は「市場・流動性リスク管理規程」に基づき外国
為替ポジションを対象として行なっており、計測したリスク量が市場金融部執行方針内で定めた限度枠に収まるよう管理を行なっております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行と事務管理およびヘッジ有効性の評価に関する部門をそれぞれ分離することで内部牽制体制を確立し、市場・流動性リスク管理規程に基づき、運用を行なっております。

77

(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報(ア)有価証券リスク
当社では、保有する有価証券に関するVaRの算定については、分散共分散法を採用しております。VaRの計測の前提条件
は、保有期間60日（政策投資株式は120日）信頼区間99％、観測期間1年として、日次で計測を行なっております。
平成26年3月31日現在で、当社の市場リスク量（損失額の推計値）は、18,347百万円であります。
なお、当社では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し、有効性を検証しております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(イ)預貸金利リスク(有価証券以外の金融商品)
有価証券以外の金利リスクの影響を受ける金融商品（預金及び貸出金等）に関するVaRの算定については、分散共分散法を採用しております。VaRの計測の前提条件は、保有期間1年、信頼区間99％、観測期間5年として、月次でリスク量の計測を行なっております。
平成26年3月31日現在で、当社の預貸金利リスク量（損失額の推計値）は、1,102百万円であります。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③流動性リスクの管理
流動性リスクの管理については、「市場・流動性リスク管理規程」を制定し、安定した資金繰りと高い流動性の確保ならびに流動性リスクが顕在化した場合においてリアルタイムな状況の把握および報告体制等、適切な流動性リスク管理態勢の構築に努めております。さらに、市場流動性の高い有価証券の保有や、保有有価証券を利用した資金調達手段を備えております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価ならびにこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
時価差額
700,543―(1)現金預け金
700,543
183,295―(2)コールローン及び買入手形
183,295
209,461905
209,159―△302

145,224

144,921△302

64,2372,878,723

64,237―2,854,483

2,858,589

4,105

資産計

3,948,689(1)預金

3,809,658

3,952,492
3,810,882

3,803
1,224

負債計

3,809,658

3,810,882

1,224

デリバティブ取引(注)2
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

(48)

(48)

―

848

848

―

デリバティブ取引計

799

799

―

(3)金銭の信託(4)有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券(5)貸出金
貸倒引当金(注)1

905△24,239(注)1.貸出金に対応する一般貸倒引当金ならびに個別貸倒引当金を控除しております。
2.その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(注 1)金融商品の時価の算定方法
資 産(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)コールローン及び買入手形
コールローン及び買入手形については、約定期間が短期間(1 年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券のうち、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「金銭の信託」に記載しております。
(4)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、取引金融機関から提示された価格またはモデル使用による合理的に算定された価額によっております。投資信託は、公表されている基準価格または取引金融機関から提示された価格によっております。自行保証付私募債は、(5)貸出金の時価算定方法と同様の方法によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券」に記載しております。
78

(5)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない
限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類および内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行なった場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1 年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値または担保
および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権額等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み
期間ならびに金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1 年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)および通貨関連取引(通貨先物)であり、割引現在価値により算出した価額によっております。
(注 2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額①非上場株式(注)1、2

3,007②組合出資金等(注)3

5,560
合計

8,567

(注)1.非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
2.当連結会計年度において、非上場株式について 9 百万円減損処理を行なっております。
3.組合出資金等は、組合出資金ならびに非上場 REIT です。組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。非上場 REIT については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示とはしておりません。

(注 3)金銭債権ならびに満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1 年以内
672,252
183,295
3,425
―
―
3,425
38
100
933
2,353
101,550
960,523

預け金
コールローン及び買入手形
有価証券
満期保有目的の債券
うち国債
その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債
地方債
社債
その他
貸出金(注)1、2
合計

1 年超 3 年以内――
104,226
100,000
100,000
4,226
―
―
561
3,665
31,212
135,438

3 年超 5 年以内――
51,54645,00045,000
6,546
―
70
579
5,896
30,522
82,068

5 年超 7 年以内
―
―
3,894
―
―
3,894
―
―
230
3,664
38,057
41,951(単位：百万円)
7 年超
―
―
480
―
―
480
―
―
190
290
2,331,772
2,332,252(注)1.貸出金については、最終期日をもって期限としております。
2.貸出金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 26,447 百万円、期間の定めのないもの 318,991
百万円は含めておりません。

(注 4)有利子負債の連結決算日後の返済予定額(単位：百万円)
3 ヶ月未満預金(注)合計2,102,541
2,102,541

3 ヶ月以上6 ヶ月未満434,480
434,480

6 ヶ月以上
1 年未満
762,939
762,939

1 年以上
2 年未満
230,371
230,371

2 年以上
3 年未満
247,919
247,919

3 年以上
31,40531,405(注)預金のうち、要求払預金については、「3 ヶ月未満」に含めて開示しております。

79

有価証券
連結貸借対照表の「有価証券｣のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
「子会社株式ならびに関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
平成 24 年度
1.売買目的有価証券(平成 25 年 3 月 31 日現在)
(単位：百万円)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額0

売買目的有価証券
2.満期保有目的の債券(平成 25 年 3 月 31 日現在)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
合計

種類
国債
国債

連結貸借対照表計上額
125,234
20,071
145,306

125,474
20,046
145,521(単位：百万円)
差額
239
△24
215

16,705
11,438
38
8,507
2,892
9,376
37,521
9,810
9,685
5,000
―
4,685
9,149
28,645
66,167(単位：百万円)
差額
11,672
79
0
6
71
1,941
13,692
△899
△1
―
―
△1
△488
△1,38912,303時価

3.その他有価証券(平成 25 年 3 月 31 日現在)
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

合計

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計

連結貸借対照表計上額
28,377
11,518
39
8,514
2,964
11,31851,214
8,911
9,684
5,000
―
4,684
8,660
27,25678,470取得原価

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(平成 24 年 4 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日まで)
該当ありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(平成 24 年 4 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日まで)
種類
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
合計

売却額

売却益の合計額
814
30,283―
26,457
3,826―
31,097

98
85
―
72
13
―
183

(単位：百万円)
売却損の合計額
75
0
―
0
―
―
76

6.減損処理を行なった有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照
表価額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
また、その他有価証券の減損にあたっては、当連結会計年度末日における時価の取得原価に対する下落率が 50％以上の銘柄について減損処理をするとともに、30％以上 50％未満の銘柄について発行会社の信用リスクや過去一定期間の時価の推移等を判断基準として減損処理を行っております。
当連結会計年度における減損処理はありません。
80

平成 25 年度
1.売買目的有価証券(平成 26 年 3 月 31 日現在)
(単位：百万円)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額△0

売買目的有価証券
2.満期保有目的の債券(平成 26 年 3 月 31 日現在)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
合計

種類
国債
国債

連結貸借対照表計上額―
144,921
144,921(単位：百万円)
差額
―
△302
△302

16,887
2,494
38
170
2,286
12,93032,312
9,592
206
―
―
206
5,513
15,312
47,624(単位：百万円)
差額
15,023
48
0
1
46
2,781
17,852△1,092
△0
―
―
△0
△147
△1,24016,612

時価―145,224
145,224

3.その他有価証券(平成 26 年 3 月 31 日現在)
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

合計

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計

連結貸借対照表計上額
31,910
2,543
38
171
2,332
15,71150,165
8,500
206
―
―
206
5,365
14,071
64,237

取得原価

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(平成 25 年 4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日まで)
該当ありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(平成 25 年 4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日まで)
種類
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
合計

売却額

売却益の合計額
804
31,472―
27,166
4,305―
32,227

53
26
―
17
8
―
80

(単位：百万円)
売却損の合計額
19
187
―
175
12
―
206

6.減損処理を行なった有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照
表価額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
また、その他有価証券の減損にあたっては、当連結会計年度末日における時価の取得原価に対する下落率が 50％以上の銘柄について減損処理をするとともに、30％以上 50％未満の銘柄について発行会社の信用リスクや過去一定期間の時価の推移等を判断基準として減損処理を行っております。
当連結会計年度における減損処理はありません。

81

金銭の信託平成 24 年度
1.運用目的の金銭の信託(平成 25 年 3 月 31 日現在)
連結貸借対照表計上額
運用目的の金銭の信託

1,000(単位：百万円)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
0

2.満期保有目的の金銭の信託(平成 25 年 3 月 31 日現在)
該当ありません。
3.その他の金銭の信託(運用目的および満期保有目的以外)(平成 25 年 3 月 31 日現在)
該当ありません。
平成 25 年度
1.運用目的の金銭の信託(平成 26 年 3 月 31 日現在)
連結貸借対照表計上額
運用目的の金銭の信託

905(単位：百万円)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額△94

2.満期保有目的の金銭の信託(平成 26 年 3 月 31 日現在)
該当ありません。
3.その他の金銭の信託(運用目的および満期保有目的以外)(平成 26 年 3 月 31 日現在)
該当ありません。

その他有価証券評価差額金
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
平成24年度
評価差額
その他有価証券満期保有目的債券への振替分(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金82

12,62912,323
306
4,449
8,180
82

(単位：百万円)
平成25年度
17,096
16,872
224
6,019
11,076
121

―

―

8,097

10,955

デリバティブ取引平成 24 年度
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価ならびに評価損益および当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引(平成 25 年 3 月 31 日現在)
該当ありません。
(2)通貨関連取引(平成 25 年 3 月 31 日現在)
(単位:百万円)
区分

金融商品取引所

店頭

種類
通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

契約額等
―
―
―
―
―
―
―
3,432
2,028
1,403
―
―
―
―
―
―
―――

契約額等のうち
1 年超のもの
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―――

時価

評価損益
―
―
―
―
―
―
―
△64
△140
76
―
―
―
―
―
―
△64

―
―
―
―
―
―
―
△64
△140
76
―
―
―
―
―
―
△64

(注)1.上記取引については時価評価を行ない、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値により算定しております。

(3)株式関連取引(平成 25 年 3 月 31 日現在)
該当ありません。
(4)債券関連取引(平成 25 年 3 月 31 日現在)
該当ありません。
(5)商品関連取引(平成 25 年 3 月 31 日現在)
該当ありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引(平成 25 年 3 月 31 日現在)
該当ありません。

83

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額ならびに時価および当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引(平成 25 年 3 月 31 日現在)
(単位：百万円)
ヘッジ会計の
方法

原則的処理
方法

金利スワッ
プの特例処
理

種類
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
金利先物
金利オプション
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
合計

主なヘッジ対象

契約額等

貸出金

2,778
―
2,778
―
―
―
―
―

―――
―――

―――

契約額等のうち1年超のもの
2,778
―
2,778
―
―
―
―
―
―――

時価
0
―
0
―
―
―
―
―
0

(注)1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基
づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モ
デル等により算定しております。

(2)通貨関連取引(平成 25 年 3 月 31 日現在)
(単位：百万円)
ヘッジ会計の
方法
原則的処理
方法
為替予約等
の振当処理

種類
通貨スワップ
為替予約
通貨スワップ
為替予約
合計

主なヘッジ対象
外貨建の貸出金、預
金
―――
―――

契約額等
―
171,936―――――

契約額等のうち1年超のもの

時価
―
―
―
―

―――

―
△1,681――△1,681(注)1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値により算定しております。

(3)株式関連取引(平成 25 年 3 月 31 日現在)
該当ありません。
(4)債券関連取引(平成 25 年 3 月 31 日現在)
該当ありません。

84平成25年度
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価ならびに評価損および当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引(平成 26 年 3 月 31 日現在)
該当ありません。
(2)通貨関連取引(平成 26 年 3 月 31 日現在)
(単位:百万円)
区分

金融商品取引所

店頭

種類
通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

契約額等
―
―
―
―
―
―
―
4,575
2,676
1,898
―
―
―
―
―
―
―――

契約額等のうち
1 年超のもの
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―――

時価

評価損益
―
―
―
―
―
―
―
△48
△40
△8
―
―
―
―
―
―
△48

―
―
―
―
―
―
―
△48
△40
△8
―
―
―
―
―
―
△48

(注)1.上記取引については時価評価を行ない、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値により算定しております。

(3)株式関連取引(平成 26 年 3 月 31 日現在)
該当ありません。
(4)債券関連取引(平成 26 年 3 月 31 日現在)
該当ありません。
(5)商品関連取引(平成 26 年 3 月 31 日現在)
該当ありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引(平成 26 年 3 月 31 日現在)
該当ありません。

85

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額ならびに時価および当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引(平成 26 年 3 月 31 日現在)
(単位：百万円)
ヘッジ会計の
方法

原則的処理
方法

金利スワッ
プの特例処
理

種類
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
金利先物
金利オプション
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
合計

主なヘッジ対象

契約額等

貸出金

2,897
―
2,897
―
―
―
―
―

―――
―――

―――

契約額等のうち1年超のもの
2,852
―
2,852
―
―
―
―
―
―――

時価
△2
―
△2
―
―
―
―
―
△2

(注)1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基
づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モ
デル等により算定しております。

(2)通貨関連取引(平成 26 年 3 月 31 日現在)
(単位：百万円)
ヘッジ会計の
方法
原則的処理
方法
為替予約等
の振当処理

種類
通貨スワップ
為替予約
通貨スワップ
為替予約
合計

主なヘッジ対象
外貨建の貸出金、預
金
―――
―――

契約額等
―
159,691―――――

契約額等のうち1年超のもの

時価
―
―
―
―

―――

―
850
―
―
850

(注)1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値により算定しております。

(3)株式関連取引(平成 26 年 3 月 31 日現在)
該当ありません。
(4)債券関連取引(平成 26 年 3 月 31 日現在)
該当ありません。

86

単体財務データ

単体財務データ ······································· 88

有価証券等 ·········································· 106○単体財務諸表○有価証券期末残高○貸借対照表○有価証券平均残高○損益計算書○有価証券の残存期間別残高○株主資本等変動計算書○商品有価証券平均残高○自己資本比率(国内基準)○公共債引受額ならびに入札額

損益 ················································· 96
○粗利益
○業務純益
○その他業務収益の内訳○公共債窓口販売実績ならびに証券投資信託の窓口販売実績○公共債ディーリング実績○有価証券の預金に対する比率(預証率)
国際・為替業務の状況 ································ 108○経費の内訳○内国為替取扱高○資金運用・資金調達勘定平均残高等○外国為替取扱高○受取・支払利息の分析○外貨建資産残高○利益率○利鞘○役務取引の状況
預金 ················································ 101○特定海外債権残高
信託業務の状況 ······································ 109○信託財産残高表○信託業務における主要経営指標の推移○預金種類別期末残高○金銭信託の期末受託残高○預金種類別平均残高○信託期間別の金銭信託の元本残高○定期預金の残存期間別残高

時価情報 ············································ 110

○財形残高

○有価証券

○預金者別残高○金銭の信託○従業員 1 人当たり預金、貸出金○その他有価証券評価差額金○1 店舗当たり預金、貸出金
貸出金 ·············································· 103

デリバティブ取引 ···································· 114○金利関連取引○貸出金種類別期末残高○通貨関連取引○貸出金種類別平均残高○株式関連取引○貸出金業種別内訳○債券関連取引○貸出金の残存期間別残高○商品関連取引○貸出金担保別内訳○クレジット・デリバティブ取引○中小企業等向け貸出金

オフ･バランス取引 ··································· 118○貸出金使途別内訳○金融派生商品ならびに先物外国為替取引○貸出金の預金に対する比率(預貸率)○与信関連取引○個人ローン残高○貸倒引当金内訳○貸出金償却○リスク管理債権情報○金融再生法に基づく開示債権情報

87

単体財務諸表
当社は、貸借対照表、損益計算書および株主資本等変動計算書については、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。
また、銀行法第 20 条第 1 項の規定により作成した書類については、会社法第 436 条第 2 項第 1 号に基づき、新日本有限責任監査法
人の監査を受けております。

貸借対照表(単位：百万円)
平成 24 年度
(平成 25 年 3 月 31 日現在)

資産の部
現金預け金
現金
預け金
コールローン
商品有価証券
商品国債
商品地方債
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け
買入外国為替取立外国為替
その他資産
前払費用
未収収益
先物取引差入証拠金
金融派生商品その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
ソフトウエア仮勘定
その他の無形固定資産
前払年金費用繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計88

109,215
38,541
70,673570,064
34
―
34
1,000
235,432
150,3458,514
7,648
45,692
23,231
2,755,395
2,365
47,0302,411,415
294,584
3,927
1,788
0
2,139
30,776
1,117
7,986
―
476
19,20047,566
11,19924,314657
353
11,042
21,272
4,135
45
16,680
411
1,996
7,513
4,176
△25,906
3,760,471

平成 25 年度
(平成 26 年 3 月 31 日現在)

700,300
28,268672,031
183,295
39
0
38
905
223,371
145,262
171
2,538
49,40825,9892,880,085
1,794
38,2502,524,543
315,496
3,858
1,201
0
2,656
31,293
1,799
8,260
200
1,076
19,95647,575
10,90624,313725
262
11,36728,38926,855
30
1,095
408
2,772
3,623
4,114
△20,6034,089,021

平成 24 年度
(平成 25 年 3 月 31 日現在)

負債の部
預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
その他の預金
外国為替
売渡外国為替
未払外国為替その他負債
未払法人税等
未払費用
前受収益
従業員預り金
リース債務
金融派生商品その他の負債
賞与引当金
役員賞与引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

平成 25 年度
(平成 26 年 3 月 31 日現在)

3,514,877
58,1791,056,149
21,204
100,368
2,053,035
225,94117
17―
19,417
9,511
3,521
129
824
644
2,210
2,575
607
80
2,699
274
552
4,176
3,542,703

3,816,373
66,456
1,162,129
19,85992,9162,280,868
194,14255
018,857
10,582
3,572
171
759
717
307
2,746
614
140
2,899
282
523
4,114
3,843,810

30,043
18,631
18,585
45
177,646
30,043
147,603
55
103,032
44,516△17,194

30,04319,362
18,585776
201,42130,043
171,378
55
103,032
68,291△16,626

209,127
7,869
△13
7,856
784
217,768
3,760,471

234,200
10,614△12
10,602406
245,210
4,089,021

損益計算書(単位：百万円)
平成 25 年度

平成 24 年度
平成 24 年 4 月 1 日から
平成 25 年 3 月 31 日まで

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
金利スワップ受入利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
商品有価証券売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息
コールマネー利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
商品有価証券売買損
国債等債券売却損
国債等債券償還損
営業経費
その他経常費用
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
新株予約権戻入益
特別損失
固定資産処分損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

103,160
88,13486,269
1,122
542
―
0
200
0
11,503
2,893
8,610
1,196
88
3
85
1,019
2,324
410
1,025
98
15
775
67,742
3,015
2,968
0
7
39
13,562880
12,681205―
0204
41,861
9,098
3,197
75
503
4
5,318
35,417
5
5
―
245
245
35,176
10,376
3,730
14,106
21,069平成 25 年 4 月 1 日から
平成 26 年 3 月 31 日まで

113,062
95,84893,085
1,960
399
307
―
95
0
11,382
2,444
8,938
892
112
―
26
753
4,939
3,422
771
53
0
691
67,698
3,411
3,387
―
2
21
13,167876
12,290
678
0
187
490
43,764
6,677
2,734
2
―
26
3,914
45,363
121
33
88
309
309
45,175
15,224
2,398
17,622
27,55389

株主資本等変動計算書
平成 24 年度（平成 24 年 4 月１日から平成 25 年 3 月 31 日まで）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本準備金

30,043

18,585

資本剰余金
その他
資本剰余金
―

資本剰余金
合計
18,585

利益剰余金

45

45

利益準備金
30,043

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

45

45

―

30,043

18,58545

18,631

30,043

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産
圧縮積立金
当期首残高

55

別途積立金
103,032

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計26,512

159,642△17,018

191,253

剰余金の配当△3,065△3,065△3,065

当期純利益

21,06921,06921,069

当期変動額

自己株式の取得

△255

△255

自己株式の処分

79125

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計――

18,00418,004△176

17,873

当期末残高

55

103,032

44,516

177,646△17,194

209,127

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

1,102

繰延ヘッジ
損益
19

評価・換算
差額金等合計
1,121

新株予約権
760

純資産合計
193,135

当期変動額
剰余金の配当△3,065

当期純利益

21,069

自己株式の取得△255

自己株式の処分125

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

90

6,767

△32

6,734

23

6,758

6,767

△32

6,734

23

24,632

7,869

△13

7,856

784

217,768平成 25 年度（平成 25 年 4 月１日から平成 26 年 3 月 31 日まで）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本準備金

30,043

18,585

資本剰余金
その他
資本剰余金
45

資本剰余金
合計
18,631

利益剰余金

730

730

利益準備金
30,043

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

730

730

―

30,043

18,585776

19,36230,043

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産
圧縮積立金
当期首残高

55

繰越利益
剰余金

別途積立金
103,032

利益剰余金
合計

自己株式

△17,194

株主資本合計44,516

177,646

209,127

剰余金の配当△3,778△3,778△3,778

当期純利益

27,55327,55327,553

当期変動額

自己株式の取得△91△91

自己株式の処分

660

1,390

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計――

23,77523,775568

25,073

当期末残高

55

103,032

68,291

201,421△16,626

234,200

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

7,869

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額金等合計

△13

7,856

新株予約権
784

純資産合計
217,768

当期変動額
剰余金の配当△3,778

当期純利益

27,553

自己株式の取得△91

自己株式の処分

1,390

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,745

0

2,746

△377

2,368

2,745

0

2,746

△377

27,442

10,614△12

10,602406

245,21091重要な会計方針(平成 25 年度)
1.商品有価証券の評価基準ならびに評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行なっております。
2.有価証券の評価基準ならびに評価方法(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式ならびに関連会社株式について
は移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行なっております。
(2)金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、上記1および2(1)と同じ方法により行なっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3.デリバティブ取引の評価基準ならびに評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行なっております。
4.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法により償却しております。
主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年～50年
その他
4年～20年(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年～15年)に基づく定額法により償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」
ならびに「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5.外貨建の資産ならびに負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6.引当金の計上基準(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償
却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会
銀行等監査特別委員会報告第4号)に基づき、当社で定めた償却・引当基準により、以下のとおり計上しております。
①破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に対する債権について
は、担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として償却し、帳簿価額から直接減額しております。
その金額は 3,713 百万円であります。
②破綻先および実質破綻先に対する債権については、①による直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対し全額引当計上しております。
③現在、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額について、過去の一定期間における毀損率等を勘案し、必要と認められる額を引当計上しております。
④破綻懸念先および貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実
施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
⑤上記①～④以外の債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
なお、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(4)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務ならびに年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。

92

また、過去勤務債務ならびに数理計算上の差異の処理方法は次のとおりであります。
過去勤務債務：発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による定率法により、翌事業年度から損益処理(5)役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるた
め、内規に基づく支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(6)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について預金者からの払戻請求による払戻損失に備えるため、過去の払戻実績
に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(7)偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度に基づく負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支
払見込額を計上しております。
7.リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
8.ヘッジ会計の方法(1)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(2)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第25号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リス
クを減殺する目的で行なう通貨スワップ取引ならびに為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジを行なっております。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異ならびに未認識過去勤
務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

表示方法の変更(平成 25 年度)
前事業年度において「その他資産に含めていた「前払年金費用」は、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第63号平
成25年9月27日）により改正された「銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第10号）別紙様式」を適用し、当事業年度より独立掲記しておりあます。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「その他資産」に表示していた1,996百万円は、「前払年金費用」1,996百万円として組み替えております。
また、以下の事項について記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、
同条第2項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める一株当たり純資産の注記については、同条第3項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額の注記については、同条第3項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後一株当たり
当期純損益金額の注記については、同条第4項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、
同条第2項により記載を省略しております。

93

注記事項

税効果会計関係(平成 25 年度貸借対照表関係)
1.関係会社の株式総額
6,852 百万円
2.貸出金のうち、破綻先債権額は 859 百万円、延滞債権額は 29,217 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続
していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償
却を行なった部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)の
うち、法人税法施行令(昭和 40 年政令第 97 号)第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
3.貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額は 304 百万円であります。
なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
4.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 20,607 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行なった貸出金で破綻
先債権、延滞債権および 3 カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
5.破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債権額および貸出条件緩和
債権額の合計額は 50,989 百万円であります。
なお、上記 2 から 5 に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
6.手形割引は「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形ならびに買入外国為替は、売却または(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は 1,794 百万円であります。
7.担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
該当ありません。
上記のほか、為替決済、短資等の取引の担保等として、有価証券等
145,712 百万円を差し入れております。
また、その他の資産のうち保証金等は 4,504 百万円であります。
8.当座貸越契約ならびに貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,404,397
百万円であります。このうち原契約期間が 1 年以内のものまたは任意の時期に無条件で取消可能なものが 1,401,557 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものである
ため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・
フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全ならびにその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
9.有形固定資産の圧縮記帳額
4,022 百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額― 百万円)
11.有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第 2 条第 3項)による社債に対する当社の保証債務の額は 50 百万円であります。

1.繰延税金資産ならびに繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：百万円)
平成 24 年度
平成 25 年度

(平成 25 年度損益計算書関係)
その他の経常費用には、債権売却損 2,557 百万円を含んでおります。

94(平成25年3月31日)(平成26年3月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金
7,208
5,271
退職給付引当金
4,290
3,562
有価証券等減損額
699
896
減価償却費
547
600
その他
3,331
3,422
繰延税金資産小計
16,076
13,752
評価性引当額△1,935△2,009繰延税金資産合計
14,141
11,742
繰延税金負債
退職給付信託設定益
2,323
2,323
その他有価証券評価差額金
4,274
5,766
圧縮記帳
29
29
繰延税金負債合計
6,627
8,119
繰延税金資産の純額
7,513
3,623
(注)評価性引当額は、税務上減算認容時期を特定できないと判断したものについて、繰延税金資産の算定より除外したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(単位：％)
平成 24 年度
平成 25 年度
(平成25年3月31日)

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない額
受取配当金等永久に益金に算入されない額
住民税均等割等
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(平成26年3月31日)

37.6

―

1.9
△0.4
0.2
―
0.2
0.6
40.1

―
―
―
―
―
―
―

(注)当事業年度については、法定実行税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下のため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産ならびに繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 10 号）が平成
26 年 3 月 31 日に公布され、平成 26 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産ならびに繰延税
金負債の計算に使用する法定実行税率は従来の 37.6％から 35.2％となります。この税率変更により、繰延税金資産は 309 百万円減少し、法人税等調整額は 309 百万円増加しております。

重要な後発事象
当事業年度(平成 25 年 4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日まで)
該当事項はありません。

自己資本比率(国内基準)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき算出しております。
なお、平成26年3月末より新基準にて経過措置を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し算出しております。
(単位：百万円)
平成25年度
自己資本比率
自己資本の額（コア資本）
コア資本に係る基礎項目
コア資本に係る調整項目（△）
リスク・アセット等の額

11.42％
247,693247,79298
2,167,277＜参考＞平成 24 年度の自己資本比率（旧基準）(単位：百万円)
平成24年度
自己資本比率
自己資本の額TierⅠ
TierⅡ
控除項目（△）
リスク・アセット等の額

10.78％
219,754
207,765
12,740751
2,038,491

95

損益
粗利益
(単位：百万円)
平成24年度資金運用収益
資金調達費用
資金運用収支信託報酬
役務取引等収益役務取引等費用
役務取引等収支その他業務収益その他業務費用
その他業務収支
業務粗利益
業務粗利益率(％)

平成25年度国内業務部門

国際業務部門合計

国内業務部門

国際業務部門

87,0761,134

76
88,134

2,807

283

95,332642

126
95,848

3,014

3,333

202

3,410

84,2690851―

85,120091,9990439―

92,4380

11,45913,542△2,08344
20
24

11,503
13,562△2,058

11,34013,148△1,80741
18
23

11,382
13,167△1,784

1,107
205
902

88
―
88

1,196
205
991

779
678
101

112
―
112

892
678
213

83,088
2.50

964
0.71

84,053
2.47

90,292
2.50

575
0.42

90,867
2.49

76

合計

126

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(平成24年度0百万円、平成25年度0百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益ならびに資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息です。
4.業務粗利益率＝業務粗利益÷資金運用勘定平均残高×100

業務純益(単位：百万円)
平成25年度

平成24年度
業務収益(Ａ)
資金運用収益役務取引等収益その他業務収益
業務費用(Ｂ)
資金調達費用(うち金銭の信託運用見合費用)(Ｃ)
役務取引等費用
その他業務費用
一般貸倒引当金繰入額
経費
業務純益(Ａ)－(Ｂ)＋(Ｃ)100,835
88,134
11,503
1,196
58,3363,015
013,562
205―
41,55342,499108,123
95,848
11,382892
60,5963,411
013,167678―
43,33947,527

業務純益とは
業務純益は、銀行本来の業務に関する収益力を表す銀行固有の指標で一般企業の営業利益に相当するもので、業務純益＝業務収益－(業務費用－金銭の信託運用見合費用)の算式で表されます。金銭の信託運用見合費用は、金銭の信託運用平均残高×調達勘定の平均利回りです。

その他業務収益の内訳(単位：百万円)
平成24年度国内業務部門国債等債券売却益
国債等債券償還益
その他
国際業務部門外国為替売買益
国債等債券売却益
合計

96

平成25年度
1,107
85
1,019
3
88
88
―
1,196

779
26
753
―
112
112
―
892

33

経費の内訳
(単位：百万円)
平成24年度
人件費
物件費
固定資産償却
土地建物機械賃借料
消耗品費
通信交通費
福利厚生費
事務委託費
その他
税金
合計

平成25年度
15,342

15,871

23,784
3,956
3,794
1,027
1,842
141
3,946
9,075
2,426
41,55324,080
4,204
3,789
857
1,732
133
4,092
9,270
3,387
43,339(注)上記の経費には、臨時損益に関する経費は含まれておりません。

97

資金運用・資金調達勘定平均残高等
国内業務部門
資金運用勘定

平均残高

平成24年度利息

3,322,785
2,565,092
27
284,583
473,082―――(62,455)
3,237,322
3,175,035
―
―
―
―
―

87,076
85,622
0
938
509
―
―
―
(76)
2,807
2,720
―
―
―
―
―

平均残高
(62,455)
134,919
52,916―
11,2275,425―――

平成24年度
利息
(76)
1,134
647
―
183
33
―
―
―

うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売渡手形
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金133,982
133,969
―
5
―
―
―

合計
資金運用勘定うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うち買現先勘定
うち買入手形
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売渡手形
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金

平均残高
3,395,248
2,618,008
27
295,810478,508―――3,308,848
3,309,004
―
5
―
―
―

うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うち買現先勘定
うち買入手形
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売渡手形
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金
国際業務部門
資金運用勘定うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うち買現先勘定
うち買入手形
うち預け金
資金調達勘定

利回り
2.62
3.33
1.00
0.32
0.10
―
―
―

平均残高

(単位：百万円、％)
平成25年度利息
利回り

3,602,773
2,728,404
49
207,411359,506――
307,400(93,129)
3,519,045
3,426,096
―
―
―
―
―

95,332
92,851
0
1,788
381
―
―
307
(126)
3,333
3,202
―
―
―
―
―

0.84
1.22
―
1.63
0.60
―
―
―

平均残高
(93,129)
134,282
24,355
―
9,113
4,295
―
―
―

平成25年度
利息
(126)
642
234
―
170
18
―
―
―

283
248
―
0
―
―
―

0.21
0.18
―
1.57
―
―
―

134,138
134,130
―
―
―
―
―

202
184
―
―
―
―
―

0.15
0.13
―
―
―
―
―

平成24年度利息
88,13486,269
0
1,122
542
―
―
―
3,014
2,968
―
0
―
―
―

利回り
2.59
3.29
1.00
0.37
0.11
―
―
―
0.09
0.08
―
1.57
―
―
―

平均残高
3,643,927
2,752,760
49
216,525
363,802――
307,400
3,560,054
3,560,226
―
―
―
―
―

平成25年度利息
95,84893,085
0
1,959
399
―
―
307
3,410
3,387
―
―
―
―
―

利回り
2.63
3.38
1.45
0.90
0.10
―
―
0.09
0.09
0.09
―
―
―
―
―

0.08
0.08
―
―
―
―
―
利回り

2.64
3.40
1.45
0.86
0.10
―
―
0.09
0.09
0.09
―
―
―
―
―
利回り
0.47
0.96
―
1.87
0.42
―
―
―

(注)1.国内業務部門の資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(平成24年度21,398百万円、平成25年度44,161百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託
運用見合額の平均残高(平成24年度1,055百万円、平成25年度999百万円)ならびに利息(平成24年度0百万円、平成25年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.国際業務部門の無利息預け金は平成24年度、平成25年度とも該当ありません。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高ならびに利息(内書き)であります。
4.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
5.合計の資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(平成24年度21,398百万円、平成25年度44,161百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合
額の平均残高(平成24年度1,055百万円、平成25年度999百万円)ならびに利息(平成24年度0百万円、平成25年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
6.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高ならびに利息は、相殺して記載しております。

98

受取・支払利息の分析(単位：百万円)
国内業務部門
受取利息
うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うち買現先勘定
うち買入手形
うち預け金
支払利息
うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売渡手形
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金

平成24年度
残高による増減 利率による増減
4,797
790
4,647
1,194
△0
0
47
△387
102
△9
―
―
―
―
―
―
219
△271
150
△247
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

平成25年度
純増減
残高による増減 利率による増減
5,588
5,736
2,518
5,842
5,564
1,664
△0
0
0
△340
△14
864
92
△120
△6
―
―
―
―
―
―
―
307
―
△51
303
222
△97
262
219
―
―
―
―
△0
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

純増減
8,255
7,228
0
850
△127
―
―
307
525
482
―
△0
―
―
―

国際業務部門
受取利息
うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うち買現先勘定
うち買入手形
うち預け金
支払利息
うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売渡手形
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金

平成24年度
残高による増減 利率による増減
△277
△126
△337
△57
―
―
△7
0
△6
△9
―
―
―
―
―
―
53
△20
53
△0
―
―
△0
0
―
―
―
―
―
―

平成25年度
純増減
残高による増減 利率による増減
△403
△272
△219
△394
△275
△137
―
―
―
△6
△39
26
△15
△4
△10
―
―
―
―
―
―
―
―
―
32
0
△80
52
0
△63
―
―
―
0
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

純増減
△492
△412
―
△13
△14
―
―
―
△80
△63
―
―
―
―
―

合計
受取利息
うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うち買現先勘定
うち買入手形
うち預け金
支払利息
うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売渡手形
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金

平成24年度
残高による増減 利率による増減
3,621
1,493
3,682
1,765
△0
0
△169
△176
106
△29
―
―
―
―
―
―
133
△222
138
△183
―
―
△0
0
―
―
―
―
―
―

平成25年度
純増減
残高による増減 利率による増減
5,115
4,025
3,688
5,448
4,556
2,259
△0
0
0
△346
△717
1,554
76
△126
△15
―
―
―
―
―
―
―
307
―
△89
231
164
△44
239
179
―
―
―
0
△0
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

純増減
7,713
6,816
0
836
△142
―
―
307
396
418
―
△0
―
―
―

(注)1.残高ならびに利率の増減要因が重なる部分については、両者の増減割合に応じて按分しております。
2.国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の利息は、相殺して記載しております。

99

利益率
(単位：％)
平成 24 年度
総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

平成 25 年度
1.00
18.66
0.59
11.10

1.19
21.77
0.72
13.22

(注)1.総資産経常(当期純)利益率＝経常(当期純)利益÷総資産(除く支払承諾見返)平均残高×100
2.資本経常(当期純)利益率＝経常(当期純)利益÷純資産(資本勘定)平均残高×100

利鞘(単位：％)
平成 24 年度
資金運用利回国内業務部門
国際業務部門
資金調達原価
国内業務部門
国際業務部門
総資金利鞘
国内業務部門
国際業務部門

平成 25 年度
2.59
2.62
0.84
1.34
1.32
1.21
1.24
1.29
△0.37

2.63
2.64
0.47
1.31
1.28
1.19
1.31
1.35
△0.71

役務取引の状況(単位：百万円)

役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務
うち証券関連業務
うち代理業務
うち保護預り・貸金庫業務
うち保証業務
役務取引等費用
うち為替業務100

国内業務部門11,459
6,571
2,854
127
1,586
310
8
13,542860

平成 24 年度
国際業務部門
44
―
38
―
―
―
5
20
20

合計
11,503
6,571
2,893
127
1,586
310
14
13,562880

国内業務部門11,340
6,828
2,406
122
1,653
321
8
13,148857

平成 25 年度
国際業務部門
41
―
37
―
―
―
4
18
18

合計
11,382
6,828
2,444
122
1,653
321
12
13,167876

預金
預金種類別期末残高(単位：百万円、％)

流動性預金
うち有利息預金
定期性預金
うち固定金利定期預金
うち変動金利定期預金
その他
合計
譲渡性預金
総合計

国内業務部門(構成比)1,235,901 (
36.74
1,083,277 (
32.19
2,053,035 (
61.02
1,795,914 (
53.38
257,120 (7.64
75,278 (2.24
3,364,214 ( 100.00― (―3,364,214 ( 100.00

流動性預金
うち有利息預金
定期性預金
うち固定金利定期預金
うち変動金利定期預金
その他
合計
譲渡性預金
総合計

国内業務部門(構成比)1,341,361 (
36.56
1,138,390 (31.02
2,280,868 (
62.15
2,002,468 (
54.57
278,400 (7.58
47,200 (1.29
3,669,431 ( 100.00― (―3,669,431 ( 100.00

)
)
)
)
)
)
)
)
)

平成 24 年度
国際業務部門(構成比)
― (
―
― (
―
― (
―
― (
―
― (
―
150,663 (100.00150,663 (100.00― (―150,663 (100.00

)
)
)
)
)
)
)
)
)

合計(構成比)1,235,901 (
35.16
1,083,277 (
30.81
2,053,035 (
58.41
1,795,914 (
51.09
257,120 (7.31
225,941 (6.43
3,514,877 ( 100.00― (―3,514,877 ( 100.00

)
)
)
)
)
)
)
)
)

)
)
)
)
)
)
)
)
)

平成 25 年度
国際業務部門(構成比)
― (
―
― (
―
― (
―
― (
―
― (
―
146,941 (100.00146,941 (100.00― (―146,941 (100.00

)
)
)
)
)
)
)
)
)

合計(構成比)1,341,361 (
35.14
1,138,390 (29.82
2,280,868 (
59.77
2,002,468 (
52.47
278,400 (7.29
194,142 (5.09
3,816,373 ( 100.00― (―3,816,373 ( 100.00

)
)
)
)
)
)
)
)
)

)
)
)
)
)
)
)
)
)

平成 24 年度
国際業務部門(構成比)
― (
―
― (
―
― (
―
― (
―
― (
―
133,969 (100.00133,969 (100.00― (―133,969 (100.00

)
)
)
)
)
)
)
)
)

合計(構成比)1,169,339 (
35.34
1,040,768 (
31.45
1,976,991 (
59.74
1,733,082 (
52.37
243,906 (7.37
162,674 (4.92
3,309,004 ( 100.00― (―3,309,004 ( 100.00

)
)
)
)
)
)
)
)
)

)
)
)
)
)
)
)
)
)

平成 25 年度
国際業務部門(構成比)
― (
―
― (
―
― (
―
― (
―
― (
―
134,130 (100.00134,130 (100.00― (―134,130 (100.00

)
)
)
)
)
)
)
)
)

合計(構成比)1,230,625 (
34.57
1,080,741 (
30.35
2,162,374 (
60.73
1,895,700 (
53.24
266,673 (
7.49
167,225 (4.70
3,560,226 ( 100.00― (―3,560,226 ( 100.00

)
)
)
)
)
)
)
)
)

預金種類別平均残高(単位：百万円、％)

流動性預金
うち有利息預金
定期性預金
うち固定金利定期預金
うち変動金利定期預金
その他
合計
譲渡性預金
総合計

国内業務部門(構成比)1,169,339 (
36.83
1,040,768 (
32.77
1,976,991 (
62.27
1,733,082 (
54.58
243,906 (7.68
28,705 (0.90
3,175,035 ( 100.00― (―3,175,035 ( 100.00

流動性預金
うち有利息預金
定期性預金
うち固定金利定期預金
うち変動金利定期預金
その他
合計
譲渡性預金
総合計

国内業務部門(構成比)1,230,625 (
35.92
1,080,741 (
31.54
2,162,374 (
63.12
1,895,700 (
55.33
266,673 (
7.78
33,095 (0.96
3,426,096 ( 100.00― (―3,426,096 ( 100.00(注)1.流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
2.定期性預金＝定期預金＋定期積金
固定金利定期預金：預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期預金変動金利定期預金：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期預金
3.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

101

定期預金の残存期間別残高(単位：百万円)
3 ヶ月未満

3 ヶ月以上6 ヶ月未満

6 ヶ月以上
1 年未満

1 年以上
2 年未満

2 年以上
3 年未満

3 年以上

平成 24 年度

557,503

378,170

691,403

210,499

191,91123,5472,053,035

平成 25 年度

574,384434,212762,575

230,371

247,919

31,4052,280,868

平成 24 年度

536,871

366,050

640,487

132,106

96,90923,488

1,795,914

平成 25 年度

556,123

421,513719,025

137,652

138,180

29,9742,002,468

平成 24 年度

20,631

12,11950,91578,39295,001

59

257,120

平成 25 年度

18,261

12,69943,54992,719109,738

1,431

278,400

期間
期別
定期預金
うち固定金利定期預金
うち変動金利定期預金

合計

財形残高
(単位：百万円)
平成24年度

平成25年度

財形預金

17,88018,012(注)財形預金は、一般財形預金、財形年金預金、財形住宅預金の合計額であります。

預金者別残高(単位：百万円、％)個人(構成比)法人(構成比)その他(構成比)

合計(構成比)平成 24 年度

2,499,529

(

71.11

)

504,121( 14.34)

511,226(

14.54) 3,514,877( 100.00)

平成 25 年度

2,727,187

(

71.46

)

548,551( 14.37)

540,633(

14.16) 3,816,373( 100.00)(注)その他とは公金預金、金融機関預金であります。

従業員 1 人当たり預金、貸出金(単位：百万円)
平成24年度
期末従業員数
期中平均従業員数
従業員1人当たり預金
従業員1人当たり貸出金

平成25年度1,575人
1,592人
2,231
1,749

1,576人
1,590人2,421
1,827(注)1.従業員数は、執行役員を含み、嘱託ならびに臨時従業員を含んでおりません。
2.従業員1人当たり預金、貸出金は、期末預金残高、期末貸出金残高を期末従業員数で除して算出しております。

1 店舗当たり預金、貸出金(単位：百万円)
平成24年度
営業店舗数
1店舗当たり預金
1店舗当たり貸出金(注)店舗数には出張所を含んでおりません。

102

平成25年度120店
29,29022,961

123店
31,027
23,415

貸出金
貸出金種類別期末残高(単位：百万円)

手形貸付
証書貸付
当座貸越
割引手形
合計

国内業務部門12,8002,411,415
294,5842,365
2,721,165

平成 24 年度
国際業務部門34,229―――34,229

国内業務部門11,442
2,320,543
230,928
2,177
2,565,092

平成 24 年度
国際業務部門
52,916―――52,916

合計
47,0302,411,415
294,5842,365
2,755,395

国内業務部門11,0352,524,543
315,496
1,794
2,852,869

平成 25 年度
国際業務部門27,215―――27,215

国内業務部門11,1332,445,816
269,678
1,777
2,728,404

平成 25 年度
国際業務部門24,355―――24,355

合計
38,2502,524,543
315,496
1,794
2,880,085

貸出金種類別平均残高(単位：百万円)

手形貸付
証書貸付
当座貸越
割引手形
合計

合計
64,3592,320,543
230,928
2,177
2,618,008

合計
35,4892,445,816
269,6781,777
2,752,760(注)国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

貸出金業種別内訳(単位：百万円)

国内 (除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業国、地方公共団体
その他
特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計

貸出先数(件)258,415
623
31
9
1
1,043
20
35
145
1,199
20
230
1,509
23
253,527――――
258,415平成24年度
貸出金残高2,755,395
62,2986,441
796
1029,676
7,152
1,501
14,29454,602
71,34993,11353,69331,3982,329,072――――
2,755,395

構成比(％) 貸出先数(件)100.00275,905
2.26
542
0.23
29
0.03
9
0.00
1
1.08
942
0.26
15
0.05
35
0.52
124
1.98
1,017
2.59
19
3.38
223
1.95
1,303
1.14
25
84.53
271,621
―
―
―
―
―
―
―
―
―
275,905

平成25年度
貸出金残高2,880,085
59,6496,211474
20
25,608
6,847
1,762
13,77751,31475,83988,97447,801
27,5102,474,289――――
2,880,085

構成比(％)
100.00
2.07
0.21
0.02
0.00
0.89
0.24
0.06
0.48
1.78
2.63
3.09
1.66
0.96
85.91
―
―
―
―
―

貸出金の残存期間別残高(単位：百万円)
1 年以下

1 年超
3 年以下

3 年超
5 年以下

5 年超
7 年以下

平成 24 年度

125,10934,462

33,84239,3812,228,015

294,584

2,755,395

平成 25 年度

113,368

31,94231,85840,2392,348,108

314,568

2,880,085

平成 24 年度

59,335

18,242

22,78829,6592,149,637

23,2422,302,906

平成 25 年度

56,665

17,53820,99630,1972,262,027

20,894

2,408,318

平成 24 年度

65,773

16,21911,053

9,722

78,377271,342

452,489

平成 25 年度

56,703

14,403

10,862

10,042

86,081

293,674

471,766

期間
期別
貸出金
うち変動金利
うち固定金利

7 年超

期間の定め
のないもの

合計

(注)貸出金の残存期間別残高は、貸出金の最終期限等により計上しております。

103

貸出金担保別内訳
平成24年度
貸出金残高
支払承諾見返額
12,415―
19,574310――
1,743,742
302
154―
1,775,886
613
721,9631,284
257,546
1,100
2,755,395
2,998
(―)
(―)

有価証券
債権
商品
不動産
その他
計
保証
信用
合計
(うち劣後特約付貸出金)(単位：百万円)
平成25年度
貸出金残高
支払承諾見返額
14,548―22,85067――
1,884,744
225
1,068
―
1,923,212
292
662,704
1,488
294,1671,310
2,880,085
3,091(1,000)(―)

中小企業等向け貸出金(単位：百万円)
平成24年度
中小企業等に対する貸出金
総貸出金に占める割合(％)

平成25年度2,626,073
95.30

2,758,504
95.77(注)1.本表の貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分を含んでおりません。
2.中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社または常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

貸出金使途別内訳(単位：百万円)
平成24年度
残高
1,976,767
778,628
2,755,395

設備資金
運転資金
合計

平成25年度
構成比(％)
71.74
28.26
100.00残高
2,006,600
873,485
2,880,085

構成比(％)
69.67
30.33
100.00

貸出金の預金に対する比率(預貸率)(単位：百万円)
貸出金(Ａ)
平成 24 年度

平成 25 年度

国内業務部門
国際業務部門合計
国内業務部門
国際業務部門合計

預貸率(％)

預金(Ｂ)2,721,165
34,2292,755,395
2,852,869
27,2152,880,085

3,364,214
150,6633,514,877
3,669,431
146,941
3,816,373(Ａ)／(Ｂ)
80.88
22.71
78.39
77.74
18.52
75.46

期中平均
80.78
39.49
79.11
79.63
18.15
77.31

個人ローン残高(単位：百万円)
平成24年度

平成25年度2,327,329
1,923,670

個人ローン
うち住宅ローン

2,470,522
1,956,451

貸倒引当金内訳

期首残高

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
うち非居住者向け債権分

20,158
7,432―

平成 24 年度
減少額
増加額
目的使用
その他
18,415―
20,158
7,490
1,274
6,158
―
―
―

期末残高

期首残高

18,415
7,490―

18,4157,490―(単位：百万円)
平成 25 年度
減少額
増加額
期末残高
目的使用
その他
15,432―
18,415
15,432
5,170
1,698
5,791
5,170
―
―
―
―

(注)破綻先および実質破綻先に対する債権について、担保の評価額および保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額した金額(平成24年度3,727百万円、平成25年度3,713百万円)を除いて記載しております。

貸出金償却(単位：百万円)
平成24年度
貸出金償却
104

平成25年度
3,197

2,734

リスク管理債権情報(単位：百万円、％)
平成 25 年度
859(
0.02 )
29,217(1.01 )
304(
0.01 )
20,607(0.71 )
50,989(1.77 )
42,215(82.79 )

平成 24 年度
破綻先債権額(総貸出金に占める比率)
延滞債権額(総貸出金に占める比率)
3 カ月以上延滞債権額(総貸出金に占める比率)
貸出条件緩和債権額(総貸出金に占める比率)
総合計(総貸出金に占める比率)
担保・保証等による保全額
(保全率)

1,077
0.03
33,782
1.22
274
0.00
20,5390.74
55,6722.02
46,362
83.27

(
(
(
(
(
(

)
)
)
)
)
)

(注)リスク管理債権は、「銀行法施行規則第19条の2」(平成10年12月改正)に則り該当債権を開示するものであり、担保・保証等による保全の有無にかかわらず開示対象としているため、開示額は回収不能額を表すものではありません。
1.破綻先債権
元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金のうち、次のいずれかに該当する債務者に対する貸出金が対象となります。
1.会社更生法または金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定による更生手続の開始の申し立てがあった債務者
2.民事再生法の規定による再生手続の開始の申し立てがあった債務者
3.破産法の規定による破産手続開始の申し立てがあった債務者
4.会社法の規定による特別清算の開始の申し立てがあった債務者
5.手形交換所において取引の停止処分を受けた債務者
6.海外の法律により、上記に準ずる法律上の整理手続の開始の申し立てがあった債務者
2.延滞債権
未収利息不計上貸出金のうち、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金です。
3.3カ月以上延滞債権
元本または利息の支払いが、約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しない貸出金です。
4.貸出条件緩和債権
債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行なった貸出金で、破綻先債権、延滞債権および 3 カ月以上延滞債権に該当しない貸出金です。

金融再生法に基づく開示債権情報
平成 24 年度
破産更生債権及びこれらに準ずる債権(総与信額に占める比率)
危険債権(総与信額に占める比率)
要管理債権(総与信額に占める比率)
小計(総与信額に占める比率)
上記債権の担保・保証等による保全額(カバー率)
正常債権(総与信額に占める比率)

(
(
(
(
(
(

11,1490.40
23,8800.86
20,8130.75
55,843
2.01
46,53283.32
2,718,058
97.98

)
)
)
)
)
)

(単位：百万円、％)
平成 25 年度
8,232(
0.28 )
21,978(0.75 )
20,912(0.72 )
51,122(
1.76 )
42,338(82.81 )
2,849,069(
98.23 )

(注)上記は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関
がその元本の償還ならびに利息の支払いの全部または一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息および仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行なっている場合のその有価証券(使用貸借または賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態および経営成績等を基礎として区分したものです。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申し立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
2.危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権です。
3.要管理債権「危険債権」、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」を除く 3 カ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権です。
4.正常債権債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、上記 1.から 3.までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。

105

有価証券等
有価証券期末残高

国債
地方債
社債
株式
その他
うち外国債券
うち外国株式合計

平成 24 年度
国際業務部門合計(構成比)― 150,345 (
63.86―
8,514 (
3.61―
7,648 (
3.25―
45,692 (19.41
11,007
23,231 (9.87
10,80810,808 (
4.59
198
198 (
0.08
11,007 235,432 ( 100.00

国内業務部門150,3458,514
7,648
45,692
12,224――
224,425

)
)
)
)
)
)
)
)

国内業務部門145,262
171
2,538
49,40816,076――
213,458(単位：百万円、％)
平成 25 年度
国際業務部門合計(構成比)― 145,262 (65.03 )―
171 (
0.08 )―
2,538 (
1.14 )―
49,408 (22.12 )
9,913
25,989 (11.63 )
9,636
9,636 (
4.31 )
276
276 (
0.12 )
9,913 223,371 ( 100.00 )国内業務部門145,536
10,918
5,411
34,93910,605――
207,411(単位：百万円、％)
平成 25 年度
国際業務部門合計(構成比)― 145,536 (67.21 )―
10,918 (5.04 )―
5,411 (
2.50 )―
34,939 (16.14 )
9,113
19,719 (9.11 )
9,057
9,057 (
4.18 )
56
56 (
0.03 )
9,113 216,525 ( 100.00 )有価証券平均残高

国債
地方債
社債
株式
その他
うち外国債券
うち外国株式合計

国内業務部門
224,943
5,126
8,125
35,981
10,406――
284,583

平成 24 年度
国際業務部門合計(構成比)― 224,943 (
76.04―
5,126 (
1.73―
8,125 (
2.75―
35,981 (12.17
11,227
21,633 (7.31
11,181
11,181 (
3.77
46
46 (
0.01
11,227 295,810 ( 100.00

)
)
)
)
)
)
)
)

(注)国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

有価証券の残存期間別残高(単位：百万円)
期間

1 年以下

1 年超
3 年以下

3 年超
5 年以下

5 年超
7 年以下

7 年超
10 年以下

10 年超

期間の定め
のないもの

5,000

39

145,306

―

―

―

―

150,345

平成 25 年度

38

100,197

45,026――――145,262

平成 24 年度

8,412

102

―

―

―

―

―

8,514

期別
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
うち外国債券
うち外国株式106

平成 24 年度

合計

平成 25 年度

101

―

70

―

―

―

―

171

平成 24 年度

5,297

1,332

497

280

240

―

―

7,648

平成 25 年度

940

565

593

245

193

―

―

2,538

平成 24 年度

―

―

―

―

―

―

45,692

45,692

平成 25 年度

―

―

―

―

―

―

49,40849,408平成 24 年度

597

1,538

5,671

4,839

150

3,999

6,434

23,231

平成 25 年度

2,448

3,621

5,904

3,784

339

―

9,891

25,989平成 24 年度

―

941

2,261

3,605

―

3,999

―

10,808平成 25 年度

2,001

3,498

501

3,634

―

―

―

9,636

平成 24 年度

―

―

―

―

―

―

198

198

平成 25 年度

―

―

―

―

―

―

276

276

商品有価証券平均残高(単位：百万円)
平成24年度

平成25年度
5
22
―
27

商品国債
商品地方債
その他の商品有価証券
合計

0
49
―
49

公共債引受額ならびに入札額(単位：百万円)
平成24年度

平成25年度
1,984
19,4203,818
25,222

国債
地方債
政府保証債
合計

1,006
20,975
4,315
26,296

公共債窓口販売実績ならびに証券投資信託の窓口販売実績(単位：百万円)
平成24年度

平成25年度
1,984
2,162
―
4,147
21,791

国債
地方債
政府保証債
合計
証券投資信託

1,006
1,873
―
2,879
35,414

公共債ディーリング実績(単位：百万円)
平成24年度
売買高
1,150
609
―
1,760

商品国債
商品地方債
商品政府保証債
合計

平成25年度
平均残高

売買高
5
22
―
27

平均残高
41
171
―
212

0
49
―
49

有価証券の預金に対する比率(預証率)(単位：百万円)
有価証券(Ａ)
平成 24 年度

平成 25 年度

国内業務部門
国際業務部門合計
国内業務部門
国際業務部門合計

224,425
11,007
235,432
213,458
9,913
223,371

預金(Ｂ)3,364,214
150,6633,514,877
3,669,431
146,941
3,816,373

預証率(％)(Ａ)／(Ｂ)
6.67
7.30
6.69
5.81
6.74
5.85

期中平均
8.96
8.38
8.93
6.05
6.79
6.08

107

国際・為替業務の状況
内国為替取扱高
平成24年度
口数
送金為替
仕向
被仕向
代金取立
仕向
被仕向
合計

10,175
3,739
6,435
570
285
285
10,746

金額
16,784,533
7,132,406
9,652,126
977,095
488,279
488,816
17,761,628(単位：千口、百万円)
平成25年度口数
金額12,091
17,515,850
5,127
7,855,146
6,964
9,660,704
749
1,106,568
375
552,798374
553,770
12,841
18,622,419

外国為替取扱高(単位：百万ドル)
平成24年度
仕向為替
売渡為替
買入為替
被仕向為替
支払為替
取立為替
合計

平成25年度
26,506
13,602
12,903
128
77
51
26,634

18,919
9,443
9,476
141
92
49
19,061

外貨建資産残高(単位：百万ドル)
平成24年度
国内店
合計

平成25年度
486
486(注)外貨建資産残高には支払承諾見返を含んでおりません。

特定海外債権残高
貸倒引当金(特定海外債権引当勘定)の引当対象とされる貸出金はありません。

108

363
363

信託業務の状況
信託財産残高表
資産
現金預け金
合計

平成 24 年度

平成 25 年度
5
5

負債
金銭信託
合計

625
625

5
5

(単位：百万円)
平成 25 年度
625
625

0
―
5

(単位：百万円)
平成 25 年度
0―625

平成 24 年度

信託業務における主要経営指標の推移
平成 21 年度
信託報酬
信託勘定有価証券残高
信託財産額

平成 22 年度
0―5

平成 23 年度
0―5

平成 24 年度
0―5(注)1.共同信託他社管理財産は平成24年度47百万円、平成25年度47百万円であります。
2.共同信託他社管理財産については、職務分担型共同受託方式による信託財産はありません。
3.元本補てん契約のある信託については、平成24年度末、平成25年度末の取扱残高はありません。

金銭信託の期末受託残高(単位：百万円)
平成24年度
金銭信託

平成25年度5625

信託期間別の金銭信託の元本残高(単位：百万円)
平成24年度
5年以上

平成25年度5625(注)以下について該当はありません。
1.貸出金ならびに有価証券の区分別期末運用残高
2.有価証券の種類別期末運用残高
3.年金信託・財産形成給付信託・貸付信託の期末受託残高および有価証券種類別残高
4.元本補てん契約のある信託の種類別の受託残高ならびに貸出金のうち破綻先債権・延滞債権・3カ月以上延滞債権・貸出条件緩和債権に該当する額
5.信託期間別の貸付信託の元本残高
6.金銭信託・年金信託・財産形成給付信託・貸付信託の貸出金運用残高、貸出金の科目別・契約期間別・担保の種類別・使途別期末残高および中小企業等貸出金残高・中小企業等貸出金割合・業種別貸出金残高・業種別貸出金割合

109

時価情報
有価証券
貸借対照表の「国債」｢地方債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
平成 24 年度
1.売買目的有価証券(平成 25 年 3 月 31 日現在)
(単位：百万円)
当事業年度の損益に含まれた評価差額0

売買目的有価証券

2.満期保有目的の債券(平成 25 年 3 月 31 日現在)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合計

種類
国債
国債

貸借対照表計上額
125,234
20,071
145,306

時価
125,474
20,046
145,521(単位：百万円)
差額
239
△24
215

3.子会社・子法人等株式および関連法人等株式(平成 25 年 3 月 31 日現在)
該当ありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式および関連法人等株式(単位：百万円)
貸借対照表計上額
子会社・子法人等株式関連法人等株式
合計

5,952
900
6,852

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社・子法人等株式および関連法人等株式」には含めておりません。

4.その他有価証券(平成 25 年 3 月 31 日現在)
種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

合計

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計

貸借対照表計上額
28,098
11,518
39
8,514
2,964
10,88850,505
8,911
9,684
5,000
―
4,684
8,660
27,256
77,761

取得原価
16,608
11,438
38
8,507
2,892
9,252
37,300
9,810
9,685
5,000
―
4,685
9,149
28,64565,945(単位：百万円)
差額
11,490
79
0
6
71
1,635
13,205
△899
△1
―
―
△1
△488
△1,38911,816(注)時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券(単位：百万円)
貸借対照表計上額
株式
その他
合計

1,829
3,682
5,511

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

110

5.当事業年度中に売却した満期保有目的の債券(平成 24 年 4 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日まで)
該当ありません。
6.当事業年度中に売却したその他有価証券(平成 24 年 4 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日まで)
売却額
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
合計

売却益の合計額
814
30,283―
26,457
3,826―
31,097

98
85
―
72
13
―
183

(単位：百万円)
売却損の合計額
75
0
―
0
―
―
76

7.減損処理を行なった有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
また、その他有価証券の減損にあたっては、当事業年度末日における時価の取得原価に対する下落率が 50％以上の銘柄について減損処理をするとともに、30％以上 50％未満の銘柄について発行会社の信用リスクや過去一定期間の時価の推移等を判断基準として減損処理を行なっております。
なお、当事業年度における減損処理はありません。
平成 25 年度
1.売買目的有価証券(平成 26 年 3 月 31 日現在)
(単位：百万円)
当事業年度の損益に含まれた評価差額△0

売買目的有価証券

2.満期保有目的の債券(平成 26 年 3 月 31 日現在)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合計

種類
国債
国債

貸借対照表計上額―
145,224
145,224

時価―
144,921
144,921(単位：百万円)
差額
―
△302
△302

3.子会社・子法人等株式および関連法人等株式(平成 26 年 3 月 31 日現在)
該当ありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式および関連法人等株式(単位：百万円)
貸借対照表計上額
子会社・子法人等株式関連法人等株式
合計

5,952
900
6,852

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社・子法人等株式および関連法人等株式」には含めておりません。

111

4.その他有価証券(平成 26 年 3 月 31 日現在)
種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

合計

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計

貸借対照表計上額
31,611
2,543
38
171
2,332
15,11449,268
8,500
206
―
―
206
5,365
14,071
63,339

取得原価
16,790
2,494
38
170
2,286
12,80632,091
9,592
206
―
―
206
5,513
15,31247,403(単位：百万円)
差額
14,821
48
0
1
46
2,307
17,177△1,092
△0
―
―
△0
△147
△1,24015,936(注)時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券(単位：百万円)
貸借対照表計上額
株式
その他
合計

2,444
5,510
7,954

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

5.当事業年度中に売却した満期保有目的の債券(平成 25 年 4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日まで)
該当ありません。
6.当事業年度中に売却したその他有価証券(平成 25 年 4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日まで)
売却額
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
合計

売却益の合計額
797
31,472―
27,166
4,305―
32,269

53
26
―
17
8
―
80

(単位：百万円)
売却損の合計額
2
187
―
175
12
―
189

7.減損処理を行なった有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
また、その他有価証券の減損にあたっては、当事業年度末日における時価の取得原価に対する下落率が 50％以上の銘柄について減損処理をするとともに、30％以上 50％未満の銘柄について発行会社の信用リスクや過去一定期間の時価の推移等を判断基準として減損処理を行なっております。
なお、当事業年度における減損処理はありません。

112

金銭の信託平成 24 年度
1.運用目的の金銭の信託(平成 25 年 3 月 31 日現在)
(単位：百万円)
当事業年度の損益に含まれた評価差額0

貸借対照表計上額
運用目的の金銭の信託

1,000

2.満期保有目的の金銭の信託(平成 25 年 3 月 31 日現在)
該当ありません。
3.その他の金銭の信託(運用目的ならびに満期保有目的以外)
該当ありません。

(平成 25 年 3 月 31 日現在)

平成 25 年度
1.運用目的の金銭の信託(平成 26 年 3 月 31 日現在)
(単位：百万円)
当事業年度の損益に含まれた評価差額△94

貸借対照表計上額
運用目的の金銭の信託

905

2.満期保有目的の金銭の信託(平成 26 年 3 月 31 日現在)
該当ありません。
3.その他の金銭の信託(運用目的ならびに満期保有目的以外)
該当ありません。

(平成 26 年 3 月 31 日現在)

その他有価証券評価差額金
貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
平成24年度
評価差額
その他有価証券満期保有目的債券への振替分
その他の金銭の信託(＋)繰延税金資産(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

12,144
11,838
306
―
―
4,274
7,869

(単位：百万円)
平成25年度
16,381
16,157
224
―
―
5,766
10,614113

デリバティブ取引平成 24 年度
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価および評価損益ならびに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引(平成 25 年 3 月 31 日現在)
該当ありません。
(2)通貨関連取引(平成 25 年 3 月 31 日現在)
(単位：百万円)
区分

金融商品
取引所

店頭

種類
通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

―
―
―
―
―
―
―
3,432
2,028
1,403
―
―
―
―
―
―
―――

時価
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

―――

(注)1.上記取引については時価評価を行ない、評価損益を損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値により算定しております。

(3)株式関連取引(平成 25 年 3 月 31 日現在)
該当ありません。
(4)債券関連取引(平成 25 年 3 月 31 日現在)
該当ありません。
(5)商品関連取引(平成 25 年 3 月 31 日現在)
該当ありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引(平成 25 年 3 月 31 日現在)
該当ありません。

114

評価損益
―
―
―
―
―
―
―
△64
△140
76
―
―
―
―
―
―
△64

―
―
―
―
―
―
―
△64
△140
76
―
―
―
―
―
―
△64

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の決算日における契約額
または契約において定められた元本相当額ならびに時価および当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引(平成 25 年 3 月 31 日現在)
(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法

原則的処理方法

金利スワップの特例処理

種類
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
金利先物
金利オプション
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
合計

主なヘッジ対象

契約額等

貸出金

2,778
―
2,778
―
―
―
―
―
―――

―――
―――

契約額等のうち1年超のもの
2,778
―
2,778
―
―
―
―
―
―――

時価
0
―
0
―
―
―
―
―
0

(注)1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基
づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モ
デル等により算定しております。

(2)通貨関連取引(平成 25 年 3 月 31 日現在)
(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法
原則的処理方法
為替予約等の振当処理

種類
通貨スワップ
為替予約
通貨スワップ
為替予約
合計

主なヘッジ対象

契約額等

外貨建の貸出金、預金―
180,646
―
―
―――

―――
―――

契約額等のうち1年超のもの
―
―
―
―
―――

時価
―
△1,669――△1,669(注)1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値により算定しております。

(3)株式関連取引(平成 25 年 3 月 31 日現在)
該当ありません。
(4)債券関連取引(平成 25 年 3 月 31 日現在)
該当ありません。

115

平成 25 年度
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価ならびに評価損益および当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引(平成 26 年 3 月 31 日現在)
該当ありません。
(2)通貨関連取引(平成 26 年 3 月 31 日現在)
(単位：百万円)
区分

金融商品
取引所

店頭

種類
通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

―
―
―
―
―
―
―
4,575
2,676
1,898
―
―
―
―
―
―
―――

時価
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

―――

(注)1.上記取引については時価評価を行ない、評価損益を損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値により算定しております。

(3)株式関連取引(平成 26 年 3 月 31 日現在)
該当ありません。
(4)債券関連取引(平成 26 年 3 月 31 日現在)
該当ありません。
(5)商品関連取引(平成 26 年 3 月 31 日現在)
該当ありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引(平成 26 年 3 月 31 日現在)
該当ありません。

116

評価損益
―
―
―
―
―
―
―
△48
△40
△8
―
―
―
―
―
―
△48

―
―
―
―
―
―
―
△48
△40
△8
―
―
―
―
―
―
△48

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の決算日における契約額
または契約において定められた元本相当額ならびに時価および当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引(平成 26 年 3 月 31 日現在)
(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法

原則的処理方法

金利スワップの特例処理

種類
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
金利先物
金利オプション
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
合計

主なヘッジ対象

契約額等

貸出金

2,897
―
2,897
―
―
―
―
―
―――

―――
―――

契約額等のうち1年超のもの
2,852
―
2,852
―
―
―
―
―
―――

時価
△2
―
△2
―
―
―
―
―
△2

(注)1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基
づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モ
デル等により算定しております。

(2)通貨関連取引(平成 26 年 3 月 31 日現在)
(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法
原則的処理方法
為替予約等の振当処理

種類
通貨スワップ
為替予約
通貨スワップ
為替予約
合計

主なヘッジ対象

契約額等

外貨建の貸出金、預金―
167,399
―
―
―――

―――
―――

契約額等のうち1年超のもの
―
―
―
―
―――

時価
―
820
―
―
820

(注)1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値により算定しております。

(3)株式関連取引(平成 26 年 3 月 31 日現在)
該当ありません。
(4)債券関連取引(平成 26 年 3 月 31 日現在)
該当ありません。

117

オフ・バランス取引
金融派生商品ならびに先物外国為替取引

金利スワップ
先物外国為替取引
合計

契約金額・想定元本
平成24年度
平成25年度
2,778
2,897
182,639
173,291
185,417
176,189(単位：百万円)
信用リスク相当額
平成24年度
平成25年度
16
14
2,143
2,806
2,160
2,821

(注)1.上記計数は自己資本比率国内基準に基づくものであり、信用リスク相当額の算出に当たっては、カレント・エクスポージャー方式を採用しております。
2.国内基準の対象となっていない取引所取引、原契約が 5 営業日以内の外国為替関連取引等の契約額・想定元本は次のとおりであります。

(単位：百万円)
契約金額・想定元本
平成24年度
先物外国為替取引合計

平成25年度
11,667
11,667

9,977
9,977

与信関連取引(単位：百万円)
契約金額・想定元本
平成24年度
コミットメント
保証取引
合計

平成25年度1,260,481
4,176
1,264,658

1,404,397
4,114
1,408,512

ご説明
オフ・バランス取引 ············· 取引時点では貸借対照表(バランスシート)に計上されず、将来一定の条件が満たされた時、債権あるいは債務が発生する取引をいいます。
想定元本 ······················· オフ・バランス取引に用いられる名目上の元本相当額を表します。
信用リスク相当額 ··············· 取引の相手方が経営悪化などで約束した契約履行が果たせなくなるリスクを定量化したものであります。その算出方法は国際決済銀行で定義されております。
金利及び通貨スワップ ··········· 将来の債務の支払いを交換することを約束した取引で、同一通貨の金利を交換する場合と異なる
通貨の元利金の支払いを交換する場合がございます。
先物外国為替取引 ··············· 将来の特定の日に、異なる通貨の交換を予め約定した価格(相場)で受け渡しを行なう取引のことであります。

118

自己資本の充実の状況－バーゼルⅡ第 3 の柱(市場規律)に基づく開示－

自己資本の構成に関する開示事項
1.自己資本の構成に関する事項 ··············································································· 120

定性的な開示事項
1.連結の範囲に関する事項 ···················································································· 122
2.自己資本調達手段の概要 ···················································································· 122
3.自己資本の充実度に関する評価方法の概要 ···································································· 122
4.信用リスクに関する事項 ···················································································· 122
5.信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続きの概要 ·············································· 123
6.派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要 ············ 123
7.証券化エクスポージャーに関する事項 ········································································ 124
8.オペレーショナル・リスクに関する事項 ······································································ 124
9.銀行勘定における出資等または株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要 ·············· 125
10.銀行勘定における金利リスクに関する事項 ···································································· 125

定量的な開示事項
1.自己資本比率告示第 29 条第 6 項第 1 号に規定するその他金融機関等であって銀行の子法人等であるもののうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額 ·································· 126
2.自己資本の充実度に関する事項 ·············································································· 126
3.信用リスクに関する事項 ···················································································· 128
4.信用リスク削減手法に関する事項 ············································································ 135
5.派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ·········································· 135
6.証券化エクスポージャーに関する事項 ········································································ 136
7.マーケット・リスクに関する事項 ············································································ 139
8.銀行勘定における出資等または株式等エクスポージャーに関する事項 ············································ 139
9.信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額 ·········································· 139
10.銀行勘定における金利リスクに関して銀行が内部管理上使用した金利ショックに対する損益または経済的価値の増減額 ·················································································· 139

119自己資本充実の状況 ······························ ―バーゼルⅡ第 3 の柱(市場規律)に基づく開示―〔自己資本の構成に関する開示事項〕
1.自己資本の構成に関する事項
自己資本の構成に関する事項(国内基準)(単位：百万円)
平成 24 年度

単体
連結
基本的項目
資本金
30,04330,043
資本剰余金
18,631
19,547
利益剰余金
177,646
179,511
自己株式(△)
17,194
17,194
社外流出予定額(△)
2,004
2,004
その他有価証券の評価差額(△)
―
―
新株予約権
784
784
連結子法人等の少数株主持分―
1,675
のれん相当額(△)―
2,459
証券化取引により増加した自己資本に相当する額(△)
141
141
基本的項目 計(A)
207,765
209,762
補完的項目
一般貸倒引当金
12,74012,906
補完的項目 計(B)
12,74012,906
控除項目
他 の 金 融 機 関 の 資 本 調 達 手 段 の 意 図 的 な 保 有 相 当 額 (注 )2929
自己資本控除とされる証券化エクスポージャー
722
722
控除項目 計(C)
751
751
自己資本額(D)＝(A)＋(B)－(C)219,754
221,916
リスク・アセット等
資産(オン・バランス)項目
1,870,306
1,876,125
オフ・バランス取引等項目
7,085
7,051
オペレーショナル・リスク相当額を八％で除して得た額
161,100
181,831
リスク・アセット等 計(E)
2,038,491
2,065,008
ご参考(国内基準)
自己資本比率(D)／(E)
10.78%
10.74%
基本的項目比率(TierⅠ比率)(A)／(E)
10.19%
10.15%(注)告示第 31 条第 1 項第 1 号および告示第 43 条第 1 項第 1 号に掲げる他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額であります。
平成 24 年度は、旧告示に基づいて算出しております。

自己資本の構成に関する事項(国内基準)(単位：百万円)
平成 25 年度
単体
経過措置による不算入額

項目
コア資本に係る基礎項目（１）
普通株式または強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金および資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額（△）
うち、社外流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額
うち、為替換算調整勘定
うち、退職給付に係るものの額
普通株式または強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
コア資本に係る調整後少数株主持分の額

120

231,953
49,405
201,421
16,626
2,247
―
―
―
―

234,788
50,321
203,340
16,626
2,247
―
―
―
―

406
―

連結
経過措置によ
る不算入額

―

―
―
―
406
―

(単位：百万円)
平成 25 年度
項目
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調
達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
少数株主持分のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目（２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれんおよびモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額

単体
経過措置による不算入額
15,432連結
経過措置による不算入額
17,43815,432―

17,438
―

―

―

―

―

―

―

―

―

―
247,792―

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

うち、無形固定資産（のれんおよびモーゲージ・サービシング・
ライツに係るものを除く。）
うち、繰延税金資産
うち、前払年金費用
うち、退職給付に係る資産
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））
連結自己資本比率
連結自己資本比率 （（ハ）／（ニ））

（ニ）

1,813
254,447

18,396――

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

退職給付に係る資産の額
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。
）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）-（ロ））（ハ）
リスク・アセット等（３）

―

―

2,330
―

―

18,574
―

2,330

―

―

18,396―

18,574

―
―

―
―

―
―

―
―

96

―

96

―

―

―

―

―

1,796
―

―

―
2
―
―
―
―
98

―
―
2
―
―
―
―
2,429

―
―
―
―
―

247,693

252,017

1,997,708
34,7862,003,767
37,15628,38928,665

3,623
2,772

3,222

―

―
―

―
―
―
169,569

5,268
―
―
―
191,796――
2,167,277――
2,195,563

11.42%――

11.47%

3,414
―
―
―
―
―

―

平成 25 年度は、新告示に基づいて算出しております。
121

〔定性的な開示事項〕
1.連結の範囲に関する事項(イ)自己資本比率告示第 26 条に規定する連結自己資本比率算出対象会社の集団(以下連結グループ)に属する会社と、会計連結範囲に含まれる会社との相違点および当該相違点の生じた原因・相違点はありません。
(ロ)連結グループのうち、連結子会社の数ならびに主要な連結子会社の名称および主要な業務の内容
・連結子会社
8社
・主要な連結子会社名および主要な業務の内容
スルガスタッフサービス株式会社(人材派遣業務)
ダイレクトワン株式会社(貸金業務)
ＳＤＰ株式会社(保証業務)
株式会社エイ・ピー・アイ(印刷業務)
スルガカード株式会社(クレジットカード業務)
スルガ・キャピタル株式会社(リース業務・保証業務・コンサルティング業務)
スルガコンピューターサービス株式会社(事務処理代行業務・システム開発業務)
中部債権回収株式会社(債権管理回収業務)(ハ)自己資本比率告示第 32 条が適用される金融業務を営む関連法人等の数ならびに当該金融業務を営む関連法人等の名称および主要な業務の内容等・該当ありません。
(ニ)連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないものおよび連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称および主要な業務の内容等・該当ありません。
(ホ)連結グループ内の資金および自己資本の移動に係る制限等の概要等
・銀行法における大口信用規制といった一般法令上の制約のほか、連結グループ内の資金および自己資本の移動に係る制限等はありません。
・連結子会社 8 社全てにおいて、債務超過会社はなく、自己資本は充実しております。また、連結グループ内において自己資本にかかる支援は行なっておりません。

2.自己資本調達手段の概要
・発行主体がスルガ銀行株式会社の普通株式により調達しております。
・発行済株式数 25 年 3 月末 258,139 千株、 26 年 3 月末 258,139 千株
・自己株式数25 年 3 月末
22,361 千株、 26 年 3 月末
21,557 千株
・コア資本に係る基礎項目の額に算入された額（資本金および資本剰余金の額、自己株式の額（△）
、新株予約権の額、少数株主持分のうち経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額）
26 年 3 月末 単体 33,185 百万円
連結35,915 百万円（内訳は、自己資本の構成に関する事項に記載）

3.自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・自己資本の充実度の評価につきましては、自己資本管理規程に基づく、当社の規模および特性、リスク・プロファイルに見合った
リスク評価方法により、充実度の評価を行なうとともにリスクを適切に管理し、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を図ることを目指しております。
・自己資本の適正な水準の維持ならびに充実を図るために、リスクの許容度を設定し、計測手法については VaR 等を用い経営体力に見合ったリスク資本枠を設定して、そのリスク資本の範囲内でリスクテイクを行なっております。
・具体的には統合的リスク管理規程に基づき、半期ごとに自己資本(（経過措置適用額・一般貸倒引当金算入額控除後のコア資本、
平成 25 年度以前は TierⅠ)を原資として各リスクカテゴリー(信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク)に対し資本(リスク資本)を配賦し、配賦した資本の遵守状況ならびに使用状況等について月次で開催される統合リスク管理委員会においてモニタリングを行なうとともに、審議内容について経営会議に報告しております。
・また、自己資本の質を測る評価指標として、自己資本に占める繰延税金資産の割合「繰延税金資産／自己資本」について、定期的にモニタリングを行なっております。
・当社では、劣後ローン・劣後債等の負債性の資本調達や土地の再評価益の資本組入れは行なっておりません。

4.信用リスクに関する事項(イ)リスク管理の方針および手続きの概要(1)信用リスク管理の方針
信用リスクとは、取引先の財務状況などの悪化により、債務の返済が、契約どおりに履行されない結果、貸出金等の資産(オフ・バランス資産を含む)の価値が減少ないし消失し、当社が損失を被るリスクです。銀行が有する様々なリスクの中でも、影響の大きなリスクであると認識しております。
信用リスク管理の目的は、当社の資産の健全性を保ち、収益力を高めることにあると考えております。
当社は、中小企業向け貸出、個人ローンを中心とした小口分散化されたポートフォリオを構築することで、特定先へ与信が集中することを排除するとともに、信用リスクの変動状況をモニタリングすることにより、リスクに見合った適正な利益の確保に努めております。
当社では、これらを実現するために「信用リスク管理規程」を定めております。
(2)信用リスク管理態勢①個別案件の管理
信用リスク管理において、初期与信管理を行なう個別案件の審査セクションは、重要な役割を担っております。当社では、審査部内に、審査第一(事業性)、審査第二(個人有担保)、審査第三(個人無担保)の 3 つの審査セクションを設けており、それぞれに専門性を高めた、効率的な審査体制を構築しております。
各セクションでは、これまで蓄積した与信データをもとに開発したスコアリング・モデルを搭載した自動審査システムによる、定量化されたデータを活用した審査を行なっております。
また、信用リスクに一定以上の影響を及ぼす案件については、「信用リスク委員会」で審議し、経営会議で承認を行ない、透明性の高い審査プロセスを構築しております。
122

②格付制度当社は、個別案件の審査、リスクに見合ったプライシング、ポートフォリオ管理、信用リスクの計量化等を行なううえで、取引先の信用リスクを客観的、定量的に評価することは重要であると考え、債務者格付制度を導入しております。債務者格付は、
スコアリング・モデルによる評価に定性要因を加味した修正を行ない決定しております。当社では、これらを自己査定と一体化させ、『格付・自己査定』として行なっております。
取引先の信用リスクは、経済環境や個々の経営問題などを理由に、常に変化しています。
このため、当社では、信用リスク評価の標準化、精緻化、効率化を同時に達成しながら、随時に取引先の格付を見直すことが出来るよう、システム化を図っております。
当社の貸出金のポートフォリオの中心を占める個人ローンにおいても、動態情報による格付モデルを開発し、債務者格付に取り組んでおります。
(3)組織体制
適切な信用リスク管理のために、当社では以下の組織的な管理に取り組んでおります。
①信用リスク委員会
当社の信用リスクに一定以上の影響を及ぼす重要事項について審議し、経営会議に提案・報告を行なっております。
②経営会議
経営会議において、ガバナンスの観点から、信用リスク管理の態勢整備、管理の適切性を検証するとともに、信用リスクに係わる規程類の制定・改廃を行ないます。
③信用リスク管理部門
信用リスク管理部門は、審査部が担っております。審査部は、個別案件の審査を担当する審査第一・審査第二･審査第三、リ
スクの計量化や自己査定を担当する企画管理、債務者の再生を担当する事業サポート、個人ローンの延滞管理や不良債権処理を進める融資管理、と機能分担し、初期与信から途上与信、最終与信までを一貫して管理する態勢となっております。
審査部は、営業セクションからは独立して信用リスク管理を行なっており、牽制機能は確保されております。
※平成 26 年 4 月 1 日の組織改定後の部署名で記載しております。
(4)貸倒引当金の計上基準
当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下のとおり計上しております。
①破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という)に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として償却し、帳簿価額から直接減額しております。
②破綻先および実質破綻先に対する債権については、①による直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額および保証による回収見込額を控除し、残額に対し全額引当計上しております。
③現在は経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性の大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額については、過去の一定期間における毀損率等を勘案し、必要と認められる額を引当計上しております。
④破綻懸念先および貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和
実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引当計上しております。
⑤上記①から④以外の債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行なっております。
連結グループ各社は、当社に準じて資産査定を実施し、必要と認めた額を引き当てております。
(ロ)標準的手法が適用されるポートフォリオに関する事項(1)リスク・ウエイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
リスク・ウエイトの判定に使用する適格格付機関等の名称は、S＆P、Moody's、Fitch、R＆I、JCR の 5 社であります。
(2)エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウエイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
リスク・ウエイトの判定に使用する適格格付機関等の名称は、S＆P、Moody's、Fitch、R＆I、JCR の 5 社であります。

5.信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続きの概要(1)担保保証に関する方針、手続き、管理
当社は、与信審査にあたり取引先の信用力や資金使途・返済原資を慎重に調査しておりますが、必要に応じて担保・保証を取得する場合があります。
「融資事務手続」では、担保・保証に関する基本的な手続きや管理について定めております。担保として取得した不動産について
は、社内で定めた融資事務手続の取扱いにもとづき評価の見直しを行なっており、担保として取得した時価のある株式については、月次で評価替を行なっております。担保の時価の変動に関しては、細心の注意を払って取扱っております。
(2)リスク削減手法について①貸出金と自行預金の相殺
貸出金と自行預金の相殺については、貸出金、貸出金未収利息を対象として信用リスク削減を行なっています。上記の対象額と自行預金を相殺し、相殺後の金額をエクスポージャーとして取扱っております。
貸出先の預金の継続状況については、各営業店にて還元資料およびオンラインなどにより一元管理出来る仕組みとなっております。
②適格金融資産担保
適格金融資産担保として、預金・株式・国債等が該当します。
③保証
外部の保証については、適格格付機関の信用度の評価に従い、評価しております。

6.派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要
派生商品取引については、取引相手が契約不履行に陥った場合に損失を被る信用リスクに対処するため、当社の体力(自己資本)や取引相手の信用度に応じた与信限度額を設定しております。
対顧客取引では、取引履行の確実性、取引実績等を勘案して審査を行なっております。
対金融機関取引では、市場・流動性業務の執行方針において外部格付、取引実績等を勘案したクレジットラインを設定し、定期的な見直しを行なっております。
長期決済期間取引に該当する取引はありません。
123

7.証券化エクスポージャーに関する事項(イ)リスク管理の方針およびリスク特性の概要(1)リスク管理の方針
・当社はオリジネーターとして、証券化資産（住宅ローン債権）の持つ含み益の実現と証券化ノウハウの蓄積を目的に証券化を行なった実績はありますが、現時点において、取り組んでいる案件はありません。
･当社が投資家として証券化商品への投資を行なう際は、リスクやリターン、ストラクチャー等について、慎重に分析を行なった
うえで投資に取り組んでおります。ファンドを通じて投資を行なう際は、その投資方針、投資対象、運営会社の信用力等についても調査を行なっております。また、直接投資を行なう際は、資産内容について調査（必要に応じ実査）を行なうとともに、シミュレーションによるストレステストを実施する等、慎重に協議・検討のうえ、投資の可否についての判断を行なっております。
なお、再証券化エクスポージャーはありません。
(2)リスク特性の概要
・当社が保有する証券化エクスポージャーには、裏付資産に関するリスク（信用リスク、火災・天災等による資産価値毀損リスク等）や証券化の仕組みに関するリスク（オリジネーターに関する法的リスク、コミングリングリスク等）、流動性リスク等が内在するとの認識から、それぞれのリスクの特性に応じた管理を行なっております。
(ロ)自己資本比率告示第 249 条第 4 項第 3 号から第 6 号まで（自己資本比率告示第 254 条第 2 項および第 302 条の 4 第 1 項において準用する場合を含む。
）に規定する体制の整備およびその運用状況の概要
・オリジネ一夕ーとして証券化を行なった債権のうち当社が保有する債権につきましては、通常の貸出と同様、不動産価値や金利の変動によるリスク、信用リスク等を有していることから、自己査定を実施するとともに、外部格付のチェックや、月次で還元される運用状況に関するデータ等によるモニタリングを行なっております。
・当社が投資家として保有する証券化エクスポージャーやその裏付資産について、包括的なリスク特性やパフォーマンスに係る情報を継続的かつ適時に把握するため、貸出債権については自己査定を実施し、外部格付が付与されたエクスポージャーについては外部格付のチェックを、原資産が事業用不動産のものについては、LTV※や DSCR※等のリスク評価指標の変動状況についてのチェックを行なう等、それぞれのリスクの特性に応じた管理を行なっております。
・ファンドを通じた投資では、その運用状況について定期的に報告を受け、必要に応じ運営会社に対するヒアリングを実施する等、
リスク管理については慎重な運用を行なっております。
※LTV(Loan To Value)…対象物件の時価に対するローン残高の比率
DSCR(Debt Service Coverage Ratio)…対象物件からの純収益が、元利返済額の何倍あるかを表す指標(ハ)信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針
・信用リスク削減手法としての証券化取引の取扱いはありません。
(ニ)証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
・当社では証券化エクスポージャーの信用リスク・アセット額の算出には「標準的手法」を使用しております。
(ホ)証券化エクスポージャーのマーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称
・マーケット・リスク相当額にかかる額を算入しておりません。
(ヘ) 当社が証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行なった場合には、当該証券化目的導管体の種類および当社が当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別・証券化目的導管体を用いた第三者の資産に係る証券化エクスポージャーは保有しておりません。
(ト) 当社の子法人等（連結子法人等を除く。
）および関連法人等のうち、当社が行なった証券化取引（当社が証券化目的導管体を用いて行なった証券化取引を含む。
）に係る証券化エクスポージャーを保有しているものの名称
・当社が行なった証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有している子法人等および関連法人等はありません。
(チ)証券化取引に関する会計方針(オリジネ一夕ーの場合)
・証券化取引の会計処理につきましては、金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転したことにより金融資産の消滅を認識す
る売却処理を採用しております。
・証券化取引における資産の売却は、当社がアレンジャーに優先受益権を売却した時点で認識しております。
(リ)証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウエイトの判定に使用する適格格付機関の名称
・証券化エクスポージャーのリスク・ウエイト判定に使用する適格格付機関の名称は、S＆P、Moody's、Fitch、R＆I、JCR の 5 社となっております。
・証券化エクスポージャーの種類による格付機関の使い分けは行なっておりません。
(ヌ) 内部評価方式を用いている場合には、その概要
・該当ありません。
(ル) 定量的な情報に重要な変更が生じた場合には、その内容
・証券化取引に関わる定量的な情報に重要な変更はありません。
ただし、平成 25 年度（平成 26 年 3 月末）より新告示に基づき自己資本比率に関する算出・表示をしております。

8.オペレーショナル・リスクに関する事項(1)オペレーショナル・リスクの管理方針
当社は、業務の健全性ならびに適切性の観点から、オペレーショナル・リスクの総合的な管理態勢の整備・確立のための基本方
針を定めております。オペレーショナル・リスクの特定、評価、モニタリングの方法を定め、これに基づきオペレーショナル・リ
スクをコントロールならびに削減することを目的としております。
(2)オペレーショナル・リスクの定義
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により損失を被るリスクとし、事務リスク、システムリスク、情報セキュリティリスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、および風評リスクと定義しております。
(3)オペレーショナル・リスクの管理態勢
当社は、オペレーショナル・リスクがすべての業務プロセス、商品、システム等に内在することを認識し、これを確実に削減することを目的とする総合的な管理態勢を目指しております。
具体的には、オペレーショナル・リスクの統括部署を定めたうえで、前述のリスク毎に担当部署を設定し基本方針に則った体制を整備させております。また、モニタリングや内部監査等で発見された事項は速やかに報告・改善される体制となっております。
(4)オペレーショナル・リスクの管理方法
オペレーショナル・リスク所管部門管理責任者は、管理対象となるリスクの特定および定性的なリスク管理手法、モニタリング手法、損失事象の報告態勢をオペレーショナル・リスク管理規程の管理方針に則り、統合的リスク管理規程、セキュリティリスクポリ
シー・スタンダード、企業リスク管理規程、防災対策規程、業務手続き等に基づき管理しております。
オペレーショナル・リスクの評価、計量化は、基礎的手法により行ない、その結果を統合リスク管理委員会に報告しております。
(5)オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
基礎的手法を使用しております。
124

9.銀行勘定における出資等または株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要(1)管理方針
・当社は、所有する株式等エクスポージャーに関して、健全性を確保する観点から経営体力に見合ったリスク・コントロールを行なうため、統合的リスク管理の枠組みの中でリスク資本の配賦を行ない、一定のリスク資本内でリスクを適切に管理しております。
(2)手続き・株式等の取得・売却は、経営会議において決定しています。
・配賦された資本の使用状況は、日々所管役員および統合的リスク管理の統括部署に報告され、月次で統合リスク管理委員会においてモニタリングを行ない、経営会議に報告しております。
・市場リスク量は、個別リスクと一般市場リスクの合計額とし、一般市場リスクは VaR※にて計測しています。
・VaR※の計測は以下の条件にて行ない、半年毎に見直しております。
・保有期間
処分可能期間を考慮し トレーディング 10 日、バンキング 60 日、政策株式 120 日
・信頼区間
99%
・観測期間
1年
・時価のない株式等については、債権に準じて自己査定を実施し、必要に応じて規程に則った減損処理を行なっております。
(3)評価等の会計方針
・株式等の評価は、子会社株式および関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法または償却原価法により行なっております。なお、その他有価証券の評価差額については
全部純資産直入法により処理しております。
※

VaR(Value at Risk)…特定の期間に特定の確率で発生し得る価格変化が、金融機関のポジション、ポートフォリオなどにもたらし得る損益額を測定する手法

10.銀行勘定における金利リスクに関する事項(1)金利リスクの管理に関する方針および手続き
当社は統合的リスク管理規程において、経営体力に見合ったリスク・コントロールにより、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を図ることを目指しております。
金利リスクにつきましては、市場リスクにおける一つのリスク・ファクターと捉え、資産・負債の価値が変動し損失を被るリスクや資産・負債から生み出される収益が損失を被るリスクと定義し、市場リスクに配賦したリスク資本内のリスク抑制やリスク資本内でのより効率的な利益追求を目指し管理しております。
リスク量の計測につきましては、国債･地方債等の有価証券については日次で、預貸金等については月次で実施しております。計測したリスク量につきましては、月次で開催される統合リスク管理委員会に報告しております。統合リスク管理委員会では、金利リ
スクを市場リスクの枠組みの中で管理するとともに、各種リスクに割り当てられた資本の使用状況についてのモニタリングを行なっております。
また、必要に応じてアラームポイントを設定し、市場リスク量や損失額を一定の範囲内にコントロールする管理運営を行なっております。
なお、統合リスク管理委員会で審議された内容につきましては、経営会議に報告しております。
連結子会社等における金利リスクにつきましては、連結子会社等の資産負債が単体に比べ僅少であるため、内部管理上の管理対象としておりません。
(2)金利リスクの算定手法
当社では、銀行勘定の金利リスクを計測する手法として、VaR※や BPV※等を使用しております。
また、マチュリティー・ラダー分析により、資産・負債の金利改定期間毎のギャップを、把握・管理しております。
(3)アウトライヤー基準による金利リスクの算定手法
平成 19 年 3 月期より計測を開始しました、
アウトライヤー基準に基づく銀行勘定の金利リスク量の算定につきまして、当社は±2％の平行移動による金利ショックを採用しております。
コア預金につきましては、当座預金、普通預金(無利息型を含む)、貯蓄預金のうち、計測月の月間平均残高の 50％相当額を、平均
満期 2.5 年となるよう、1 カ月～5 年までの期間で 1 カ月ごとに按分して計算しております。
なお、算出にあたり、定期性預金の満期前解約および貸出金の期限前返済等については、勘案しておりません。
※VaR(Value at Risk)…特定の期間に特定の確率で発生し得る価格変化が、金融機関のポジション、ポートフォリオなどにもたらし得る損益額を測定する手法
BPV(Basis Point Value)…金利が 1 ベーシスポイント(0.01％)変動した場合の、商品の現在価値の変化額*上記「連結の範囲に関する事項」から「銀行勘定における金利リスクに関する事項」までについて、文中に記載の変更点を除いて変更はありません。

125

〔定量的な開示事項〕(平成 25 年 3 月期、平成 26 年 3 月期)

1.自己資本比率告示第 29 条第 6 項第 1 号に規定するその他金融機関等であって銀行の子法人等であるもののうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
該当ありません。

2.自己資本の充実度に関する事項(イ)信用リスクに対する所要自己資本の額(ロおよびハの額を除く)およびこのうち次に掲げるポートフォリオ毎の金額
信用リスクに対する所要自己資本の額
資産(オン・バランス項目)(単位：百万円)
単体
連結
1 外国の中央政府等以外の公共部門向け
2 我が国の政府関係機関向け
3 地方三公社向け
4 金融機関及び第 1 種金融商品取引業者向け
5 法人等向け
6 中小企業等向け及び個人向け
7 抵当権付住宅ローン
8 三月以上延滞等
9 信用保証協会等による保証付
10 出資等
11 上記以外（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）12 証券化(オリジネーターの場合)
13 証券化(オリジネーター以外の場合)
14 複数の資産を裏付とする資産(所謂ファンド)のうち、個々の資産の把握が困難な資産
合計

平成 24 年度
―
30
34
1,441
20,42333,321
13,311
250
171
1,462
3,770

平成 25 年度
―
11
20
1,043
23,86032,682
14,451
161
150
1,509
4,750

平成 24 年度
―
30
34
1,447
20,19633,537
13,311
378
171
1,257
4,085

平成 25 年度
―
11
20
1,044
23,44733,001
14,451
326
150
1,303
5,128

―

938

―

920

268
93
233

225
254
308

268
93
233

225
254
308

74,81279,43175,04579,675資産(オフ・バランス項目)(単位：百万円)
単体
平成 24 年度

連結

1 原契約期間が 1 年以下のコミットメント
2 短期の貿易関連偶発債務
3 特定の取引に係る偶発債務
4 原契約期間が 1 年超のコミットメント
5 信用供与に直接的に代替する偶発債務(うち借入金の保証)
6 派生商品取引(1)外為関連取引(2)金利関連取引
7 証券化エクスポージャーに係る適格流動性補完及び適格なサービス・キャッシュ・アドバンス
8 上記以外のオフ・バランスの証券化エクスポージャー

6
3
―
90
124
42
58
58
0

平成 25 年度
6
4
―
79
127
37
81
81
0

平成 24 年度
6
3
―
90
124
42
56
56
0

平成 25 年度
6
4
―
79
127
37
80
80
0

―

―

―

―

―

56

―

56

合計

283

354

282

354

ＣＶＡリスク相当額(簡便的リスク測定方式)(単位：百万円)
単体

ＣＶＡリスク相当額

平成 24 年度―

連結
平成 25 年度
122(注)所要自己資本の額は、信用リスク・アセットの額に 4％を乗じた金額であります。
(ロ)内部格付手法が適用される株式等エクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額標準的手法を採用しており、該当ありません。

126

平成 24 年度―

平成 25 年度
120

(ハ)信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額標準的手法を採用しており、該当ありません。
(ニ)マーケット・リスクに対する所要自己資本の額
マーケット・リスク相当額にかかる額は算入しておりません。
(ホ)オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額(単位：百万円)
単体

連結

平成 24 年度
平成 25 年度
平成 24 年度
所要自己資本額
6,444
6,782
7,273
うち基礎的手法
6,444
6,782
7,273
(注)所要自己資本の額はオペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額に 4％を乗じて算出しております。

平成 25 年度
7,671
7,671

(ヘ)自己資本比率および基本的項目比率
平成 24 年度
単体
自己資本比率
基本的項目比率

連結10.78%
10.19%

10.74%
10.15%(卜)総所要自己資本額(国内基準：自己資本比率算出の分母の額×4％)(単位：百万円)
連結単体
総所要自己資本額

平成 24 年度
81,539平成 25 年度
86,691

平成 24 年度
82,600平成 25 年度
87,822127

3.信用リスク(信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーおよび証券化エクスポージ
ャーを除く)に関する事項(イ)信用リスクに関するエクスポージャーおよび三月以上延滞エクスポージャーの期末残高(地域別、業種別、残存期間別)<単体>
平成 24 年度

合計

(単位：百万円)

信用リスクエクスポージャーの期末残高
貸出金、コミットメントおよびその他のデリバティブ債券
デリバティブ取引
以外のオフ・
バランス取引
2,717,915
177,280
2,160
34,33010,756―2,752,245
188,036
2,160

三月以上延滞エクスポージ
ャー

国内計
国際計
地域別合計

3,776,926
50,415
3,827,341

7,121
19
7,141

製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国･地方公共団体等
その他
分類困難

80,7436,450799
1031,227
7,437
1,596
20,911
56,828730,451
94,156
57,774
190,373
2,346,351
202,227

64,4426,450797
1029,717
7,153
1,501
14,30954,65571,71792,35353,893
31,4662,323,775
―

―
―
―
―
―
―
―
3,272
200
6,460
―
506
158,872
18,724
―

104
―
2
―
18
0
―
31
118
1,171
42
670
―
―
―

205
―
―
―
143
―
―
118
364
―
102
1,117
―
5,088
―

業種別合計
1 年以下
1 年超 3 年以下
3 年超 5 年以下
5 年超 7 年以下
7 年超 10 年以下
10 年超
期間の定めのないもの

3,827,341
867,745
38,459183,658
44,423
82,216
2,143,029
467,8092,752,245
266,762
34,26733,73639,453
81,8292,138,946
157,250

188,036
19,316
3,953
149,903
4,962
380
4,082
5,436

2,160
2,143
13
3
―
―
―
―

7,141
1,540
55
385
98
294
4,103
663

残存期間別合計
3,827,341
2,752,245
188,036
2,160
7,141(注)1.地域別に関して、国際に該当するものは外貨コールローンの取引銀行および外債の発行主体の本社等が海外に存するものです。
2.業種別に関して、現金、固定資産等は「分類困難」に計上しております。
3.残存期間別に関して、現金、株式、固定資産等は「期間の定めのないもの」に計上しております。
4.三月以上延滞エクスポージャーとは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞している、または引当金勘案前でリスク・ウエイトが 150％であるエクスポージャーであります。
5.貸出金の残存期間別残高は、貸出金の最終期限等により計上しております。
6.オフ・バランス取引はデリバティブ取引を除いております。

128

<単体>

(単位：百万円)
平成 25 年度
信用リスクエクスポージャーの期末残高

合計

貸出金、コミットメントおよびその他のデリバティブ以外のオフ・
バランス取引債券

デリバティブ
取引

三月以上延滞エクスポージャー

国内計
国際計

4,709,537
41,4462,852,119
27,347

161,900
9,641

2,707
―

4,173
―

地域別合計
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国･地方公共団体等
その他
分類困難
業種別合計

4,750,983
79,7896,225474
20
27,655
7,225
1,849
18,25253,300949,158
90,13951,084
173,756
2,494,252
797,798
4,750,983

2,879,467
61,7666,225474
20
25,641
6,848
1,762
13,796
51,342
76,20088,353
47,95927,5452,471,529―
2,879,467

171,542
―
―
―
―
―
―
―
1,647
50
6,118
―
341
145,432
17,951―
171,542

2,707
65
―
―
―
13
0
―
15
74
1,698
26
75
738
―
―
2,707

4,173
262
―
―
―
63
―
―
80
177
―
20
376
―
3,192
―
4,173

1 年以下
463,890
265,173
3,378
2,693
613
1 年超 3 年以下
136,753
32,138104,426
11
42
3 年超 5 年以下
82,04531,391
50,637
3
97
5 年超 7 年以下
44,20140,3063,895―
36
7 年超 10 年以下
89,456
88,976
480
―
335
10 年超
2,254,491
2,254,491――
2,396
期間の定めのないもの
1,680,143
166,988
8,723―
651
残存期間別合計
4,750,983
2,879,467
171,542
2,707
4,173(注)1.地域別に関して、国際に該当するものは外貨コールローンの取引銀行および外債の発行主体の本社等が海外に存するものです。
2.業種別に関して、現金、固定資産等は「分類困難」に計上しております。
3.残存期間別に関して、現金、株式、固定資産等は「期間の定めのないもの」に計上しております。
4.三月以上延滞エクスポージャーとは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞している、または引当金勘案前でリスク・ウエイトが 150％であるエクスポージャーであります。
5.貸出金の残存期間別残高は、貸出金の最終期限等により計上しております。
6.オフ・バランス取引はデリバティブ取引を除いております。
7.ＣＶＡリスク相当額は除いております。

129

(地域別、業種別、残存期間別)<連結>(単位：百万円)
平成 24 年度

合計

信用リスクエクスポージャーの期末残高
貸出金、コミットメントおよびその他のデリバティブ債券
デリバティブ取引
以外のオフ・
バランス取引2,734,910
177,280
2,126
34,33010,756―2,769,240
188,036
2,126

三月以上延滞エクスポージ
ャー

国内計
国際計
地域別合計

3,806,221
50,4153,856,636

10,322
19
10,341

製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国･地方公共団体等
その他
分類困難

82,5906,452
799
1031,414
7,460
2,772
21,18458,326735,682
94,481
57,587
190,553
2,358,596
208,723

64,4356,450797
1029,717
7,153
1,501
14,30954,65580,86892,35350,364
31,466
2,335,047
107

―
―
―
―
―
―
―
3,272
200
6,460
―
506
158,872
18,724
―

104
―
2
―
18
0
―
31
118
1,171
42
636
―
―
―

229
―
―
―
143
―
―
118
364
―
102
1,117
―
8,265
―

業種別合計
1 年以下
1 年超 3 年以下
3 年超 5 年以下
5 年超 7 年以下
7 年超 10 年以下
10 年超
期間の定めのないもの

3,856,636
869,569
40,875
187,640
45,43987,133
2,143,096
482,8822,769,240
267,298
34,26733,75639,44886,572
2,138,946
168,949

188,036
19,316
3,953
149,903
4,962
380
4,082
5,436

2,126
2,109
13
3
―
―
―
―

10,341
1,633
55
405
98
294
4,103
3,750

残存期間別合計
3,856,636
2,769,240
188,036
2,126
10,341(注)1.地域別に関して、国際に該当するものは外貨コールローンの取引銀行および外債の発行主体の本社等が海外に存するものです。
2.業種別に関して、現金、固定資産等は「分類困難」に計上しております。
3.残存期間別に関して、現金、株式、固定資産等は「期間の定めのないもの」に計上しております。
4.三月以上延滞エクスポージャーとは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞している、または引当金勘案前でリスク・ウエイトが 150％であるエクスポージャーであります。
5.貸出金の残存期間別残高は、貸出金の最終期限等により計上しております。
6.オフ・バランス取引はデリバティブ取引を除いております。

130

(単位：百万円)<連結>
平成 25 年度
信用リスクエクスポージャーの期末残高

合計

貸出金、コミットメントおよびその他のデリバティブ以外のオフ・
バランス取引債券

デリバティブ
取引

三月以上延滞エクスポージャー

国内計
国際計

4,720,725
41,4462,850,797
27,347

161,900
9,641

2,688
―

7,371
―

地域別合計
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国･地方公共団体等
その他
分類困難
業種別合計

4,762,171
81,391
6,232
474
20
27,866
7,252
2,888
18,59354,492932,079
92,963
48,407
173,830
2,509,798
805,880
4,762,171

2,878,145
61,7626,225474
20
25,641
6,848
1,762
13,796
51,342
63,481
88,35343,96527,5462,486,834
89
2,878,145

171,542
―
―
―
―
―
―
―
1,647
50
6,118
―
341
145,432
17,951―
171,542

2,688
65
―
―
―
13
0
―
15
74
1,698
26
55
738
―
―
2,688

7,371
262
―
―
―
63
―
―
80
177
―
20
384
―
6,382
―
7,371

1 年以下
453,108
253,192
3,378
2,674
637
1 年超 3 年以下
140,935
32,135
104,426
11
42
3 年超 5 年以下
85,17731,391
50,637
3117
5 年超 7 年以下
44,08039,9273,895―
36
7 年超 10 年以下
85,202
84,686
480
―
335
10 年超
2,254,554
2,254,491――
2,396
期間の定めのないもの
1,699,112
182,320
8,723
―
3,805
残存期間別合計
4,762,171
2,878,145
171,542
2,688
7,371(注)1.地域別に関して、国際に該当するものは外貨コールローンの取引銀行および外債の発行主体の本社等が海外に存するものです。
2.業種別に関して、現金、固定資産等は「分類困難」に計上しております。
3.残存期間別に関して、現金、株式、固定資産等は「期間の定めのないもの」に計上しております。
4.三月以上延滞エクスポージャーとは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞している、または引当金勘案前でリスク・ウエイトが 150％であるエクスポージャーであります。
5.貸出金の残存期間別残高は、貸出金の最終期限等により計上しております。
6.オフ・バランス取引はデリバティブ取引を除いております。
7.ＣＶＡリスク相当額は除いております。

131

(ロ)一般貸倒引当金、個別貸倒引当金および特定海外債権引当勘定の期末残高および期中の増減額<単体>
平成 24 年度
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
特定海外債権引当勘定

期首残高20,158
7,432―

増減△1,74257―

期末残高18,415
7,490
―

期首残高
18,4157,490―(単位：百万円)
平成 25 年度
増減
△2,983△2,319―(単位：百万円)<連結>
平成 24 年度
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
特定海外債権引当勘定

期末残高
15,432
5,170
―

期首残高
22,345
11,203―

増減△2,108△1,157―平成 25 年度
期末残高
20,236
10,045―

期首残高
20,236
10,045―

増減△2,798△2,073―(ハ)一般貸倒引当金の地域別、業種別内訳

期末残高17,4387,971―(単位：百万円)

平成 24 年度
期首残高
単体

増減
連結

期末残高

単体

連結

単体

連結

国内計
国際計
地域別合計

20,158―20,15822,345―22,345△1,742―△1,742△2,108―△2,10818,415―
18,415

20,236―
20,236

製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国･地方公共団体等
その他

1,760
8
6
―
216
91
3
116
975
378
1,369
2,954
―
12,277

1,768
8
6
―
217
91
5
117
980
380
1,369
2,956
0
14,442

△40
△3
11
0
13
△66
1
7
△148
73
56
△100
―
△1,547

△43
△3
11
0
13
△66
0
7
△139
71
56
△162
0
△1,854

1,719
5
18
0
230
24
5
124
826
451
1,425
2,854
―
10,729

1,724
5
18
0
230
24
5
124
841
452
1,425
2,794
0
12,587

業種別合計

20,15822,345△1,742△2,10818,415

20,236(単位：百万円)

平成 25 年度
期首残高
単体

増減
連結

期末残高

単体

連結

単体

連結

国内計
国際計
地域別合計

18,415―
18,415

20,236―
20,236△2,983―△2,983△2,798―△2,79815,432―
15,432

17,438―17,438

製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国･地方公共団体等
その他

1,719
5
18
0
230
24
5
124
826
451
1,425
2,854
―
10,729

1,724
5
18
0
230
24
5
124
841
452
1,425
2,794
0
12,587

244
△3
△14
0
△81
△22
△4
△51
△180
△154
△547
△126
―
△2,038

243
△3
△14
0
△81
△22
△5
△52
△172
△155
△545
△96
0
△1,891

1,964
1
3
0
148
1
0
72
645
296
878
2,727
―
8,691

1,968
1
3
0
148
1
0
72
668
297
880
2,698
0
10,695

業種別合計

18,415

20,236△2,983△2,79815,432

17,438132

(ニ)個別貸倒引当金の地域別、業種別内訳(単位：百万円)
平成 24 年度
期首残高
単体

増減
連結

単体

期末残高
連結

単体

連結

国内計
国際計

7,432
―

11,203―57―△1,157―

7,490―

10,045
―

地域別合計
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国･地方公共団体等
その他

7,432
246
15
―
―
77
―
20
53
562
7
529
577
―
5,342

11,203
252
15
―
―
77
―
20
53
563
7
533
619
―
9,059

57
△9
△15
―
―
20
―
△3
△13
311
6
△48
274
―
△464

△1,157
33
△15
―
0
20
―
△3
△13
310
6
△50
480
―
△1,926

7,490
237
―
―
―
97
―
17
40
873
13
480
851
―
4,877

10,045
285
―
―
0
97
―
17
40
873
13
483
1,100
―
7,133

業種別合計

7,432

11,20357△1,157

7,490

10,045(単位：百万円)

平成 25 年度
期首残高
単体

増減
連結

期末残高

単体

連結

国内計
国際計

7,490
―

10,045―△2,319―△2,073
―

単体
5,170
―

連結
7,971
―

地域別合計
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国･地方公共団体等
その他

7,490
237
―
―
―
97
―
17
40
873
13
480
851
―
4,877

10,045
285
―
―
0
97
―
17
40
873
13
483
1,100
―
7,133

△2,319
△41
―
―
―
△15
―
9
△1
△338
△7
△429
△249
―
△1,246△2,073
△15
―
―
△0
△15
―
9
△1
△336
△7
△412
△250
―
△1,043

5,170
196
―
―
―
82
―
26
38
535
6
51
602
―
3,631

7,971
270
―
―
―
82
―
26
38
537
6
71
849
―
6,089

業種別合計

7,490

10,045△2,319△2,073

5,170

7,971

133

(ホ)業種別の貸出金償却の額(単位：百万円)
貸出金償却の額
単体
平成 24 年度

連結
平成 25 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国･地方公共団体等
その他
分類困難

13
―
―
―
16
9
―
3
13
―
2
208
―
2,929
―

3
―
―
―
5
―
―
―
117
―
6
113
―
2,487
―

13
―
―
―
16
9
―
3
13
―
2
208
―
4,312
―

4
―
―
―
5
―
―
―
117
―
6
113
―
3,636
―

業種別合計

3,197

2,734

4,580

3,885

(ヘ)標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、リスク・ウエイトの区分毎の信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高
ならびに資本控除した額または 1250％のリスク・ウエイトが適用されるエクスポージャーの額
リスク・ウエイトの区分毎のエクスポージャー(単位：百万円)<単体>
エクスポージャーの額
平成 24 年度
格付有り
0％
10％
20％
35％
50％
75％
100％
150％
250％
1250％
自己資本控除合計

613―
52,324―42,515
1,395
6,285
―
―
―
―
103,135

<連結>

0％
10％
20％
35％
50％
75％
100％
150％
250％
1250％
自己資本控除合計

平成 25 年度
格付有り
589―
38,389―40,831
1,388
8,044
―
―
―
―
89,242

格付無し
884,365
54,718
126,613
1,027,469
1,026
1,090,785
717,378
2,138
9,383
―
―
3,913,878(単位：百万円)

エクスポージャーの額
平成 24 年度
平成 25 年度
格付有り
格付無し
格付有り
格付無し
613
312,913589
884,443―
66,146―54,72052,315
168,425
37,528
127,674―
946,922―
1,027,469
42,9805,533
41,394
4,534
1,395
1,112,947
1,388
1,101,489
8,575
614,972
10,298709,221
41
3,975
11
4,293
―
―
―
9,209
―
―
―
―
―
―
―
―
105,9213,231,834
91,2103,923,056(注)単体・連結ともにＣＶＡリスク相当額は除いております。
134

格付無し
312,858
66,137
167,700
946,9222,243
1,105,775
619,970
2,427―――
3,224,035

4.信用リスク削減手法に関する事項(イ)標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー(信用リスク削減手法の効果が勘案された部分に限る)の額(単位：百万円)

標準的手法

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
単体
平成 24 年度
自行預金
適格債券
適格株式
適格金融資産担保合計

連結
平成 25 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

1,810
407,511―

1,704
86,760―1,810
407,511―

1,704
86,760―409,32288,465409,32288,465(ロ)標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、保証またはクレジット・デリバティブが適用されたエクスポージャー(信用リスク削減手法の効果が勘案された部分に限る)の額
標準的手法(単位：百万円)
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
単体
連結

適格保証
適格クレジット・デリバティブ
適格保証等合計

平成 24 年度
16,657―
16,657平成 25 年度
21,191―
21,191

平成 24 年度
16,657―
16,657平成 25 年度
21,191―
21,1915.派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項(イ)与信相当額の算出に用いる方式
派生商品取引の与信相当額は、カレント・エクスポージャー方式により算出しております。
(ロ)グロス再構築コストの額(零を下回らないものに限る)の合計額(単位：百万円)
単体

平成 24 年度
グロス再構築コストの額の合計額

連結
平成 25 年度

375

平成 24 年度

1,056

平成 25 年度

375(ハ)担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額

1,056(単位：百万円)

与信相当額
種類および取引の区分

単体
平成 24 年度

派生商品取引外国為替関連取引
金利関連取引連結
平成 25 年度

2,160
2,143
16

平成 24 年度

平成 25 年度

2,707
2,693
14

2,126
2,109
16

2,688
2,674
14

クレジット・デリバティブ
―
―
合計
2,160
2,707
(注)原契約期間が 5 日以内の外国為替関連取引の与信相当額は上記記載から除いております。

―
2,126

―
2,688

(ニ)ロに掲げる合計額およびグロスのアドオンの合計額からハに掲げる額を差し引いた額はゼロとなります。
(ホ)担保の種類別の額
担保の種類
自行預金
合計

(単位：百万円)
単体
平成 24 年度

連結
平成 25 年度

66

平成 24 年度
88

平成 25 年度
6
6

8
8

135

(ヘ)担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額(単位：百万円)
与信相当額

種類および取引の区分

単体
平成 24 年度

派生商品取引外国為替関連取引
金利関連取引連結
平成 25 年度

2,155
2,138
16

クレジット・デリバティブ
合計

平成 24 年度

2,701
2,686
14

平成 25 年度

2,121
2,104
16

2,682
2,667
14

―

―

―

―

2,155

2,701

2,121

2,682

(卜)与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額をクレジット・デリバティブの種類別、かつ、プロテクショ
ンの購入または提供の別区分した額
該当ありません。
(チ)信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブの想定元本
該当ありません。

6.証券化エクスポージャーに関する事項(イ)銀行(連結グループ)がオリジネ一夕ーである証券化エクスポージャーに関する事項(1)原資産の合計額、資産譲渡型証券化取引に係る原資産および合成型証券化取引に係る原資産の額ならびにこれらの主な原資産の種
類別の内訳
資産譲渡型証券化取引に係る原資産の額(単位：百万円)
単体

連結
平成 24 年度
13,072

平成 25 年度
11,025

合計
13,072
11,025
13,072(注)1.当期の証券化取引はありません。
2.単体・連結ともに、保有する証券化エクスポージャーに再証券化エクスポージャーはありません。

11,025

住宅ローン債権

平成 24 年度
13,072

平成 25 年度
11,025(2)原資産を構成するエクスポージャーのうち、三月以上延滞エクスポージャーの額またはデフォルトしたエクスポージャーの額および当期の損失額ならびにこれらの主な原資産の種類別内訳
該当ありません。
(3)証券化取引を目的として保有している資産の額
該当ありません。
(4)当期に証券化を行なったエクスポージャーの概略
該当ありません。
(5)証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額および主な原資産の種類別の内訳
該当ありません。
(6)保有する証券化エクスポージャーの額および主な原資産の種類別の内訳
資産譲渡型証券化取引に係るエクスポージャーの額(単位：百万円)
単体
平成 24 年度

住宅ローン債権
合計

136

13,40813,408連結
平成 25 年度
11,29011,290平成 24 年度
13,40813,408平成 25 年度
11,29011,290

(7)保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウエイトの区分毎の残高および所要自己資本の額<単体>(単位：百万円)
平成 24 年度

リスク・ウエイト

残高
13,40850％

平成 25 年度

所要自己資本268

残高
11,290<連結>

所要自己資本225(単位：百万円)
リスク・ウエイト

残高50％

平成 24 年度
所要自己資本

13,408268

残高

平成 25 年度
所要自己資本

11,290(8)証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額および主な原資産の種類別の内訳
原資産の種類(単位：百万円)

単体
平成 24 年度

住宅ローン債権225

連結
平成 25 年度

141

平成 24 年度
96

平成 25 年度

14196(9)自己資本比率告示第 247 条の規定により自己資本から控除したまたは 1250 パーセントのリスク・ウエイトが適用される証券化エクスポージャーの額および主な原資産の種類別の内訳
該当ありません。
(10)早期償還条項つきの証券化エクスポージャーに関する事項
該当ありません。
(11)保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無および保証人ごとまたは当該保証人に適用されるリスク・ウエイトの区分ごとの内訳
該当ありません。
(12)自己資本比率告示附則第 15 条の適用により算出される信用リスク・アセットの額
該当ありません。
(13)マーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
再証券化エクスポージャーを含めて該当ありません。

137

(ロ)銀行(連結グループ)が投資家である証券化エクスポージャーに関する事項(1)保有する証券化エクスポージャーの額および主な原資産の種類別の内訳
保有する証券化エクスポージャーの額
エクスポージャーの種類(単位：百万円)
単体
平成 24 年度

不動産取得事業向け債権事業者向け等貸出債権

連結
平成 25 年度

835―

平成 24 年度

1,133
―

合計
835
1,133
単体・連結ともに、保有する証券化エクスポージャーに再証券化エクスポージャーはありません。

平成 25 年度

835
―

1,133
―

835

1,133

(2)保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウエイトの区分毎の残高および所要自己資本の額<単体>(単位：百万円)
平成 24 年度
残高
所要自己資本リスク・ウエイト

平成 25 年度
残高
所要自己資本100％
281％(注)

―
835

―
93

―
―

―
―

302％(注)
1250％

―
―

―
―

674
459

81
229

合計
835
93
1,133
(注)自己資本比率告示附則第 15 条(証券化エクスポージャーに関する経過措置)適用分の平均リスク・ウエイト

310

<連結>

(単位：百万円)
平成 24 年度

リスク・ウエイト

残高

平成 25 年度

100％―

所要自己資本―

281％(注)
302％(注)

835
―

93
―

残高
―

所要自己資本
―

―
674

―
81

1250％
―
―
459
合計
835
93
1,133
(注)自己資本比率告示附則第 15 条(証券化エクスポージャーに関する経過措置)適用分の平均リスク・ウエイト

229
310

(3)自己資本比率告示第 247 条の規定により自己資本から控除したまたは 1250 パーセントのリスク・ウエイトが適用される証券化エクスポージャーの額および主な原資産の種類別内訳(単位：百万円)
エクスポージャーの種類

単体

連結

平成 24 年度
290

平成 25 年度
347

平成 24 年度
290

平成 25 年度
347

事業者向け等貸出債権
オフ・バランス

99
333

―
112

99
333

―
112

合計

722

459

722

459

不動産取得事業向け債権(4)保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無および保証人ごとまたは当該保証人に適用されるリスク・ウエイトの区分ごとの内訳
該当ありません。
(5)自己資本比率告示附則第 15 条(証券化エクスポージャーに関する経過措置)の適用により算出される信用リスク・アセットの額(単位：百万円)
単体
平成 24 年度
リスク・アセット額

連結
平成 25 年度

2,345

(6)マーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
再証券化エクスポージャーを含めて該当ありません。

138

2,033

平成 24 年度
2,345

平成 25 年度
2,033

7.マーケット・リスクに関する事項
マーケット・リスク相当額にかかる額を算入しておりません。

8.銀行勘定における出資等または株式等エクスポージャーに関する事項(ファンド等に含まれるエクスポージャーについては含んでおりません。)(イ)貸借対照表計上額(単位：百万円)
貸借対照表計上額
単体
平成 24 年度

上場している出資等または株式等のエクスポージャー
上記に該当しない出資等または株式等のエクスポージャー
合計(注)上場株式等の貸借対照表計上額は時価であります。

連結
平成 25 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

37,01040,11137,28940,411

8,681

9,297

3,309

3,869

45,692

49,40840,59844,280(ロ)出資等または株式等エクスポージャーの売却および償却に伴う損益の額(単位：百万円)

単体
平成 24 年度

連結
平成 25 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

売却損益額

22

51

22

34

償却額

503

―

503

9

(ハ)出資等または株式等エクスポージャーのうち貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額(単位：百万円)
単体
評価損益

平成 24 年度
10,591

連結
平成 25 年度
13,729平成 24 年度
10,772

平成 25 年度
13,931(ニ)出資等または株式等エクスポージャーのうち貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額
該当ありません。

9.信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額
該当ありません。

10.銀行勘定における金利リスクに関して銀行が内部管理上使用した金利ショックに対する損益または経済的価値の増減額<単体>
内部管理で使用している金利リスク量の計測結果(単位：百万円)
平成 24 年度

±2％の平行移動金利ショックに対する経済価値の減少額
期末における VaR(バリュー・アット・リスク)
当年度 VaR(バリュー・アット・リスク)の平均値

平成 25 年度
2,169
4,205

731
2,350

4,814
(保有期間 1 年、観測期間 5 年、信頼区間 99％)
(注)1.上記ﾘｽｸ量の算出にあたって、ｺｱ預金は勘案しておりません。
2.平成 25 年度に ALM システムを更新し､預貸金利リスクの評価手法を変更しております｡
(参考値)

3,178

アウトライヤー基準値(単位：百万円)
平成 24 年度

平成 25 年度

日本円
5,711
4,375
(注) 日本円以外の通貨につきましては、ドル建またはユーロ建で金利リスク量を計測した上で、日本円に換算しております。

139

報酬等に関する開示事項【目次】
1.当社(グループ)の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項 ·································· 141(1)「対象役職員」の範囲①「対象役員」の範囲②「対象従業員等」の範囲(ア)「主要な連結子法人等」の範囲(イ)「高額な報酬等を受ける者」の範囲(ウ)「グループの業務の運営または財産の状況に重要な影響を与えるもの」の範囲(2)対象役員の報酬等の決定について(3)報酬委員会等の構成員に対して払われた報酬等の総額および報酬委員会等の会議の開催回数
2.当社(グループ)の対象役職員の報酬等の体系の設計および運用の適切性の評価に関する事項 ························ 141(1)報酬等に関する方針について「対象役員」の報酬等に関する方針(2)報酬体系の設計・運用についての重要な変更について
3.当社(グループ)の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性ならびに報酬等と業績の連動に関する事項 ········ 142
4.当社(グループ)の対象役職員の報酬等の種類、支払総額および支払方法に関する事項 ······························ 1421401.当社(グループ)の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項(1)「対象役職員」の範囲
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」および「対象従業員等」(合わせて「対象役職員」)の範囲については、以下のとおりであります。
①「対象役員」の範囲
対象役員は、当社の取締役および監査役であります。なお、社外取締役および社外監査役を除いております。
②「対象従業員等」の範囲
当社では、対象役員以外の当社の役員および従業員ならびに主要な連結子法人等の役職員のうち、「高額の報酬等を受ける者」で当社およびその主要な連結子法人等の業務の運営または財産の状況に重要な影響を与える者等を「対象従業員等」として、開示の対象としております。
なお、当社の対象役員以外の役員および従業員ならびに主要な連結子法人等の役職員で、対象従業員等に該当する者
はおりません。
(ア)「主要な連結子法人等」の範囲
主要な連結子法人等とは、銀行の連結総資産に対する当該子法人等の総資産の割合が 2％を超えるものおよびグループ経営に重要な影響を与える連結子法人等であります。
なお、当社の連結子法人等のうち、主要な連結子法人等に該当する法人はありません。
(イ)「高額な報酬等を受ける者」の範囲「高額な報酬等を受ける者」とは、当社の有価証券報告書記載の「取締役および監査役の報酬等の総額」を、同記載の「対象となる役員の員数の合計」により除すことで算出される「対象役員の平均報酬額」以上の報酬等を受ける者を指します。
(ウ)「グループの業務の運営または財産の状況に重要な影響を与えるもの」の範囲「グループの業務の運営または財産の状況に重要な影響を与えるもの」とは、その者が通常行なう取引や管理する事項が、当社、当社グループ、主要な連結子法人等の業務の運営に相当程度の影響を与え、または取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者であります。
(2)対象役員の報酬等の決定について
当社では、株主総会において役員報酬の総額(上限)を決定しております。株主総会で決議された取締役の報酬の個人別の配分については、取締役会に一任されております。また、監査役の報酬の個人別の配分については、監査役の協議に一任されております。
(3)報酬委員会等の構成員に対して払われた報酬等の総額および報酬委員会等の会議の開催回数開催回数(平成 25 年 4 月～平成 26 年 3 月)
取締役会(スルガ銀行)
２回(注)報酬等の総額については、報酬委員会等の職務執行に係る対価に相当する部分のみを切り離して算出することができないため、報酬等の総額は記載しておりません。

2.当社(グループ)の対象役職員の報酬等の体系の設計および運用の適切性の評価に関する事項(1)報酬等に関する方針について「対象役員」の報酬等に関する方針
当社は、経営理念に基づいた社会的価値の向上を目指し、経営者の使命と役割を明確に定め、役員報酬を支払っております。対象役員の報酬等に関する方針は定めておりませんが、具体的な役員報酬制度としましては、役員の報酬等の
構成を、
・基本報酬
・賞与
・役員退職慰労金
・ストック・オプション
としております。
基本報酬は、内規をもとに役員各人の役位、在任年数、当期の業績および業績への各人の貢献度などの諸般の事情を勘案して決定しております。
賞与は、業績等を勘案して決定しております。
役員退職慰労金は、株主総会において決議をいただき、内規に基づき決定しております。
ストック・オプションは、下記役員報酬限度額とは別に株主総会にて都度決議をいただき、一定の権利行使期間を設定し、インセンティブの効果等を勘案して付与数等を決定しております。
役員の報酬等は、株主総会において決議された役員報酬限度額の範囲内において、取締役会にて決定しております。
なお、監査役の報酬については、株主総会において決議された役員報酬限度額の範囲内で、社外監査役を含む監査役の協議により決定しております。
141

(2)報酬体系の設計・運用についての重要な変更について
該当ありません。

3.当社(グループ)の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性ならびに報酬等と業績の連動に関する事項
対象役員の報酬等の決定に当たっては、株主総会で役員全体の報酬総額およびストック・オプションに関する事項が決議され、決定される仕組みになっております。

4.当社(グループ)の対象役職員の報酬等の種類、支払総額および支払方法に関する事項
対象役職員の報酬等の総額
区分

人数

(自

平成 25 年 4 月 1 日

報酬等の
総額(百万
円)

固定報酬
の総額

至

平成 26 年 3 月 31 日)

基本報酬

ス ト ッ
ク・オプ
ション

変動報酬
の総額

退職慰労金
賞与

対象役員(除く
9
632
330
300
29
140
140
162
社外役員)
対象従業員等
―
―
―
―
―
―
―
―
(注)1.固定報酬の総額には、当事業年度において発生したストック・オプションに係る繰延べ報酬 29 百万円(対象役員
29 百万円)が含まれております。
なお、繰延べ報酬の期末残高はストック・オプションに係る 29 百万円であります。
2.変動報酬に該当する基本報酬はございません。
3.ストック・オプションの権利行使期間は以下のとおりであります。
行使期間
スルガ銀行
平成 24 年ｽﾄｯｸ・ｵﾌﾟｼｮﾝ

142

平成 26 年 8 月 1 日から
平成 31 年 7 月 31 日まで

個人情報保護法への対応

利益相反管理の方針

当社は情報セキュリティの強化を重要な経営課題ととらえ当社は、当社および当社関連会社（以下、「当社等」といいまており、さらに厚い信頼を得られるよう、より高度な情報

す）とお客さまの間、ならびに、当社等のお客さま相互間

個人情報保護法への対応

利益相反管理の方針

セキュリティレベルの達成を目指しております。
「個人情報における利益相反の恐れのある取引に関し、お客さまの利の保護に関する法律」に準拠した安全管理措置に対応する益が不当に害されることのないよう適正に業務を遂行しま

ため、プライバシーポリシーを制定するなど情報セキュリ

す。当社は、法令等に従い、当社の利益相反管理に関するティに関する管理・統括に関した組織整備を実施し、情報方針の概要をここに公表します。

マネジメント体制を構築しております。

プライバシーポリシー（抜粋）1. 利益相反取引の類型

当社は、個人情報を適切に保護することを事業活動の基本とするとともに、社会的責務であるという認識のもと、
個人情報保護に関する考え方および取組方針を定め当社役員および当社業務に従事するすべての者に周知徹底し、安全管理措置を講じた上で個人情報の保護に万全を尽くしてまいります。

利益相反取引とは、以下の取引またはその他の取引のうち、お客さまの利益が不当に害される取引をいいます。
（1）当社等が契約等に基づく関係を有するお客さまと行なう取引（2）当社等が契約等に基づく関係を有するお客さまと対立
または競合する相手と行なう取引（3）当社等が契約等に基づく関係を有するお客さまから得た情報を不当に利用して行なう取引

個人情報の利用にあたって

2. 利益相反管理体制

当社では、お客さま本人を識別できる情報を「個人情報」
として管理し、十分な安全管理措置を講じた上で、業務上必要な範囲において適正かつ適切な方法により個人情報を取得いたします。
個人情報は、銀行が法令により認められたすべての業務、その他銀行が営むことができる業務およびこれに付随する業務に利用されることがあります。また、お客さまからご提供いただいた個人情報は、ご提供いただく際に明示した
利用目的および当社の金融商品やサービスの提供等、特定の利用目的の達成に必要な範囲内でのみ利用いたします。
当社は、お客さまご本人の同意がある場合や法令等に基づく場合以外はお客さまの個人情報を第三者に提供することはございません。

適正な利益相反管理を遂行するため、利益相反管理統括部署を設置し、対象取引の特定および管理を一元的に行ないます。対象取引の管理方法として、以下に掲げる方法その他の措置を適宜選択し組合わせることにより、お客さまの保護を適正に行ないます。
（1 ）取引の一方または双方の条件または方法を変更する（2 ）取引の一方または双方を中止する（3 ）利益相反の恐れがあることをお客さまに開示する（4 ）情報隔壁を設置し部門間の情報を遮断する（5 ）情報共有者を監視する

個人情報の保護について

個人情報に関する法令および規範の遵守
当 社 は 、 個 人 情 報 の 取 扱 い に つ い て 、プライバシ ー の保護に十分配慮して、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする関係法令およびプライバシーポリシーをはじめとする当社の諸規程を遵守いたします。また、個人情報の保護を適切に行なうため、個人情報保護に関する規程を整備して、運用状況を定期的に監査することで、継続的に見直し、改善に努めてまいります。

3. 利益相反管理の対象範囲
利益相反管理の対象となるのは、当社および以下に掲げる当社関連会社です。
・ダイレクトワン株式会社
・スルガ・キャピタル株式会社
・スルガカード株式会社

当社の個人情報の取扱いに関するご意見・ご要望・苦情等につきましては、
お客さま相談センター（

0120-707-193 受付時間 月〜金曜日（祝日を除く）9:00 〜 17:00 ）までお問い合わせください。
143

スルガ銀行のあゆみ

スルガ銀行のあゆみ（明治 20 年） 岡野喜太郎、静岡県駿東郡鷹根村青野
1887（現沼津市青野）に貯蓄組合「共同社」を設立、当社創業の発端となる。
（明治 28 年） 株式会社根方銀行設立。資本金 1万円。
1895
初代頭取岡野喜太郎。

（明治 29 年） 本店を沼津町六軒町に移転、旧本店を1896
青野支店とする。資本金 6万円に増資し、株式会社駿東実業銀行と改称。

（明治 33 年） 本店を沼津町通横町（現在地）に移転。
1900
資本金 60万円に増資。

（明治 45 年） 社名を株式会社駿河銀行と改称。
1912（大正 12 年）（株）静岡実業銀行を合併。
1923（昭和 2 年） （株）松田銀行を合併。
1927（昭和 3 年） （株）富士銀行（旧（株）片浜銀行）を合併。
1928（昭和 11 年） 全国地方銀行協会設立、頭取岡野喜太
1936郎専務理事に就任。

（昭和 18 年）（株）駿河貯蓄銀行を合併。
1943（昭和 23 年） 資本金 1億 2,000万円となる。
1948（昭和 32 年） 頭取岡野喜太郎が会長に、副頭取岡野1957
豪夫が第二代頭取に就任。

（昭和 38 年） 財団法人スルガ奨学財団設立。東京証券
1963
取引所市場第二部に株式を上場。集中計算室設置。
（昭和 39 年） 頭取岡野豪夫急逝。頭取に岡野喜一郎
1964
専務が就任。

（昭和 40 年） 東京証券取引所株式市場第一部に上場。
1965
行章改定とバンクカラーの制定。会長岡野喜太郎死去。広域交換システム開始。
（昭和 43 年） 地方銀行データ通信開始。
1968（昭和 45 年） 芹沢光治良文学館開館。
1970（昭和 53 年） カードローン、地方銀行初の申込受付
1978
開始。

（昭和 54 年） 譲渡性預金（NCD）の取扱いを開始。
1979（昭和 55 年） 総勘定元帳のオンライン集中化実施。
1980

クレジットカードおよび保証会社スルガ
カード（株）を設立。

（昭和 56 年） 会長に岡野喜一郎、頭取に岡野喜久麿
1981
が就任。

（昭和 57 年） システム開発会社スルガコンピューター
1982

サービス（株）設立（現・連結子会社）。
財団法人企業経営研究所設立。

（昭和 58 年） 岡野喜太郎翁記念社史図書館、小島伝
1983
記文学館・伝記図書館を開館。

（昭和 60 年） 岡野光喜第五代頭取に就任。ニューヨー
1985
ク駐在員事務所開設（平成元年 10 月16
日付で支店に昇格、平成10年 3月 10日
付で廃止）。創立 90 周年記念式典挙行。
新本店落成。

（昭和 62年） 香港駐在員事務所開設（平成 7年 4月 20
1987
日付で支店に昇格、平成10 年 3 月13日
付で廃止）。

（昭和 63年） 資本金155億 5,000 万円に増資。総合デ
1988
ジタルネットワークシステム「 SUN NET」を構築。ALM 支援システムを強化。
（平成元年） 資本金 300 億円に増資。
1989（平成 2年） 印刷会社（株）エイ・ピー・アイ設立（現・1990

連結子会社）。社名表示を「スルガ銀行」に変更。

（平成 3年） 熱 海 信 用 組 合 と 合 併。資 本 金 300億
1991
4,326 万円に増資。
（平成 6年） 信託業務の取扱いを開始。信託代理店
1994
業務の取扱いを開始。

（昭和 46 年） 地方銀行初の情報集計所完成。
1971（平成 7年） 会長岡野喜一郎死去。
1995（昭和 48 年） 全 店 オ ン ラ イ ン 化 完 了 。ベ ル ナ ール・1973（平成 8年） スルガカード（株）は、クレジットカード
1996

ビュフェ美術館、井上靖文学館開館。
（昭和 49 年） リース会社大富士総合リース（株）を設1974

立（ 現・連 結 子 会 社 スルガ・キャピタル（株））。現金自動支払機（CD ）全店稼働。
（昭和 50 年） 創立 80 周年記念事業としてスルガ平に1975「祠」お よ び「 尚 古 館 」完 成 。資 本 金

102 億 4,000万円に増資。

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業務と保証業務を分離し、クレジット

カード会社としてスルガカード（株）を設立（現・連結子会社）し、保証会社としてスルガ・キャピタル（株）に商号変更。
（平成 9 年 3月 1日付）

（平成 9年） アクセスセンター開 設。 インターネット
1997
ホームページ 開 設。 テレフォンバンキン
グ の 取 扱 い を 開 始。 マネーマイレージ
総合口座の取扱いを開始。
（平成 10年） 全国初の銀行本体発行によるクレジット1998
カード（ JCB ）業務の取扱いを開始。執行役員制を導入。
「頭取」から「社長」へ代
表者の役称を変更。アクセスビークル導入。投資信託の窓口販売を開始。

（平成 17年） ATM 不正引出防止サービスを開始。証2005
券仲介業務を開始。
「外国人専用ホームローン」の販売を開始。
（平成18 年） 日本初のクレジットカードではない Visa2006
カード「 SURUGA Visaデビットカード」の全国展開を開始。シニア層向けロ−ン「ドリームライフシリーズ」の販売を開始。
情報セキュリティマネジメントシステム「ISMS」および「BS7799 」の認証を取得。

（平成 11年） 自己株式消却を実施。クレジットカード
1999（平成 19年） d - l a b o（ミッドタウン）オ ー プ ン 。情 報
2007）。インターネットバンキ（現・SDP（株）

規格「 ISO/IEC27001:2005」の 認 証を会社スルガクレジットサービス（株）設立

ングの取扱いを開始。顧客情報管理シ

ステム CRM の全店稼働開始。
Visa カードの銀行本体発行を開始。国内銀行初の非対面型営業店舗「ドリームダイレクト支店」を開設。イーネットとの ATM 提携を開始。人材派遣会社スルガスタッフサー

ビス（株）設立（現・連結子会社）。郵便貯
金とのオンライン提携を開始。

セキュリティマ ネジメントシステムの国際取得。

（平成 20 年） ゆうちょ銀行との業務提携開始。スルガ
2008
銀行チャンピオンシップ 2008 OSAKA

開催。天皇杯サッカー選手権大会特別協賛。

（平成 21年） SURUGA bank CUPフットサルフェスタ
2009
開催。保障性保険取扱いを開始。

（平成22 年） ゆうちょ銀行との提携における当社商品
2010の取扱いを50店舗から82店舗に拡大。
（平成12 年） コールセンター業務で、品質保証の国際
2000
国内銀
規格「 ISO9002 」の認証取得後、（平成 23年） ゆうちょ銀行との提携における当社商品
行初の 2000 年版「 ISO9001」の認証取得。 2011の取扱いを 192 店 舗 に 拡 大 。日 本 最 大
スルガ 平 本 部 で 環 境 マネジメントシステ
級 の 共 通 ポイントサービス「Tポイント 」
ム「ISO14001」認証取得。社外取締役制を導入したカードローン「Tポイント付きの導入。
（平成13 年） 郵貯との相互送金開始。損害保険の窓口
2001

販売を開始。法人および個人事業主向けのインターネットバンキングサービスを開始。自動審査システムの全店稼働開始。確定拠出年金運営管理業務の受託を開始。

（平成 14 年） 個人年金保険の窓口販売を開始。スルガ
2002
ATM 宝くじサービス開始。
（平成 15 年） アイワイバンク銀行（現セブン銀行）との2003
ATM 提携を開始。日本政策投資銀行と共同で「事業再生ファンド」を組成。銀行
業界初の「ポーター賞」受賞。
（平成16 年） バイオセキュリティ預金取扱いを開始。
2004
CRM ベストプラクティス賞を受賞。スルガ銀行株式会社に商号変更。Visa プリン

リザーブドプランカード 」の 取 扱 い を開始。

（平成 24 年） サイクルステーション（御殿場東）
オープン。
2012
ダイレクトワン（株）の完全子会社化。ゆうちょ銀行との提携における当社商品の「 ジャンボ取扱いを全 233 店舗に拡大。

宝くじ付き定期預金」
10 人目、11人目の億万長者誕生。

（平成 25 年）「沼津岡宮支店」新規開設。
2013
サイクルステーション
（湯河原）
オープン。
「おしどり年金プラン」の取扱いを開始。
（平成 26 年） 勘定系システムを新システムへ移行。
2014
d - l a b o（二子玉川）／二子玉川支店オープン。
「川崎支店」新規開設。

シパルメンバー取得。

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スルガ銀行の情報開示

スルガ銀行の情報開示
出版物○ディスクロージャー誌

年 2回発行（中間期、期末）○ミニディスクロージャー誌（営業のご報告）

年 2回発行（中間期、期末）※インターネット ホームページでもバックナンバーを閲覧できます。

インターネット ホームページでの公開○会社概要・IR情報
・有価証券報告書

年 4 回公開（第 1四半期、中間期、第 3四半期、期末）・決算短信

年 4 回公開（第 1四半期、中間期、第 3四半期、期末）

・インターネット IR（決算説明資料）

年 2 回公開（中間期、期末）・リレーションシップバンキング
・ISO ／文化支援活動○商品・サービス○店舗・ATM○インターネット支店一覧○ダイレクトバンキング○トピックス など

公告の方法
電子公告といたします。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

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