Monthly Fund Report

投資者の皆さまへ

ｉＦｒｅｅ 日経２２５インデックス
追加型投信／国内／株式／インデックス型： 2016年9月8日 から 無期限
基 準 日 ： 2024年8月30日
3308： 毎年9月19日（休業日の場合翌営業日）
回次コード ：
※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

信託期間
決算日
≪基準価額・純資産の推移≫
2024年8月30日現在
基準価額
純資産総額

当初設定日（2016年9月8日）～2024年8月30日

30,00026,235 円
864億円

期間別騰落率ファンド ベンチマーク
期間-1.1 %-1.1 %
1カ月間+0.5 %+0.6 %
3カ月間-0.6 %-0.4 %
6カ月間+20.4 % +20.7 %
1年間+45.3 % +46.2 %
3年間+104.3 % +105.8 %
5年間+16.5 % +16.6 %
年初来+162.4 % +165.8 %設定来基
準価額（円）

2,200

28,000

純資産総額

2,000

26,000

分配金再投資基準価額

1,800

基準価額

14,0001,600 純資1,400 産1,200 総額
1,000 （億800円）
600

12,000400

10,000200

24,00022,000

ベンチマーク

20,00018,00016,0008,000
19/5/10

設定時

024/8/30

22/1/6※「分配金再投資基準価額」は、分配金実績があった場合に、当該分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算したものです。
※基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費用をご覧ください）。
※「期間別騰落率」の各計算期間は、基準日から過去に遡った期間とし、当該ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いた騰落率を表しています。
※当ファンドは日経平均トータルリターン・インデックスをベンチマークとしておりますが、同指数を上回る運用成果を保証するものではありません。
※グラフ上のベンチマークは、グラフの起点時の分配金再投資基準価額に基づき指数化しています。
※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

≪主要な資産の状況≫※比率は、純資産総額に対するものです。

≪分配の推移≫（1万口当たり、税引前）

資産別構成
資産
銘柄数
比率
225 97.5%
国内株式
12.5%
国内株式先物----不動産投資信託等
2.5%
コール・ローン、その他
226--合計
合計97.5%
株式 市場・上場別構成
97.5%
東証プライム市場--東証スタンダード市場--東証グロース市場--地方市場・その他
組入上位10銘柄
銘柄名
ファーストリテイリング
東京エレクトロンアドバンテスト
ソフトバンクグループ
信越化学
NK225 先物 0609月
ＴＤＫＫＤＤＩ
リクルートホールディングス
中外製薬

株式 業種別構成
東証33業種名
電気機器
小売業
情報・通信業
医薬品
化学機械
サービス業
輸送用機器
精密機器
その他
東証33業種名
小売業
電気機器
電気機器
情報・通信業化学--電気機器
情報・通信業
サービス業
医薬品

合計97.5%
比率
25.1%
14.2%
10.3%
6.5%
6.4%
4.5%
4.4%
4.0%
3.7%
18.3%
合計40.5%
比率
11.5%
6.4%
4.4%
4.2%
2.6%
2.5%
2.4%
2.4%
2.2%
1.8%

決算期（年/月）
第1期
第2期
第3期
第4期
第5期
第6期
第7期

分配金合計額(17/09)(18/09)(19/09)(20/09)(21/09)(22/09)(23/09)

分配金0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円

設定来： 0円※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するもの
ではありません。分配金が支払われない場合もあります。

※先物の建玉がある場合は、資産別構成の比率合計欄を表示していません。

・「日経平均トータルリターン・インデックス」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均トータルリターン・インデックス」自体および「日経平均トータルリターン・インデックス」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有している。
・「日経」および「日経平均トータルリターン・インデックス」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属している。
・株式会社日本経済新聞社は、「日経平均トータルリターン・インデックス」の正確性および完全性は保証しない。
■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和アセットマネジメントにより作成されたものです。当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって投資元本が保証されているものではありません。当ファンドの取得をご希望の場合には投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上ご自身でご判断ください。後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

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≪ファンドの目的・特色≫ファンドの目的
・わが国の株式に投資し、投資成果を日経平均トータルリターン・インデックスの動きに連動させることをめざします。
日経平均トータルリターン・インデックスは、配当込みの日経平均株価（日経 225）の値動きを示す指数です。
ファンドの特色・当ファンドの対象インデックスは、「日経平均トータルリターン・インデックス」です。
・当ファンドは、インデックスの動きに連動した値動きをめざすインデックスファンドです。
・当ファンドは、費用を低く抑えたファンドです。
①「日経平均株価」および「日経平均トータルリターン・インデックス」（以下「日経平均株価」といいます。）は、株式会社日本
経済新聞社によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」自体および「日経平均株価」を算出する手法に対して著作権その他一切の知的財産権を有しています。
②「日経」および「日経平均株価」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、すべて株式会社日本経済新聞社に帰属しています。
③当ファンドは、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用および受益権の取引に関して、一切の責任を負いません。
④株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。
⑤株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。

≪投資リスク≫●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
株価の変動
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。
（価格変動リスク・信用リスク）
発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
その他
解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
※ 詳しくは「投資信託説明書<交付目論見書>」をご覧ください。
2/7≪ファンドの費用≫※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
※ 詳しくは「投資信託説明書<交付目論見書>」をご覧ください。
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≪お申込みメモ≫

購入単位

最低単位を 1 円単位または 1 口単位として販売会社が定める単位

購入価額

購入申込受付日の基準価額（１万口当たり）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払い下さい。

換金単位

最低単位を 1 口単位として販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の基準価額（1 万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して 4 営業日目からお支払いします。

申込締切時間（2024 年 11 月 4 日まで）
午後 3 時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）（2024 年 11 月 5 日以降）
原則として、午後 3 時 30 分まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）
なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込みには制限があります。

購入・換金申込受付

金融商品取引所等における取引の停止その他やむを得ない事情が発生した場合には、購入、換金の中止および取消しの申込みの受付けを中止すること、すでに受付けた購入の申込みを取消すことがあります。

繰上償還

次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること（繰上償還）ができます。
・受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合
・日経平均トータルリターン・インデックスが改廃された場合・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

収益分配

年 1 回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
（注）当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。
なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除の適用があります。益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に NISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISA の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」および「つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
※税法が改正された場合等には変更される場合があります。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
※ 詳しくは「投資信託説明書<交付目論見書>」をご覧ください。
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≪当資料のお取り扱いにおけるご注意≫

当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和アセットマネジメントにより作成されたものです。

当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。

投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

当資料は、信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性を保証するもの
ではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮していませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すものではありません。

当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。

分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

販売会社等についてのお問い合わせ► 大和アセットマネジメント

フリーダイヤル 0120-106212（営業日の 9:00～17:00）

当社ホームページ► https://www.daiwa-am.co.jp/

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2024年9月4日 現在

取扱い販売会社
ｉＦｒｅｅ 日経２２５インデックス

加入協会

販売会社名 (業態別、50音順)(金融商品取引業者名)

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物
日本投資
第二種金融商取引業協会
顧問業協会 品取引業協会

株式会社愛知銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第12号○

株式会社青森銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第1号○

足利小山信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第217号(委託金融商品取引業者マネックス証券株式会社)

登録金融機関関東財務局長(登金)第633号

いちい信用金庫

登録金融機関東海財務局長(登金)第25号

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号○○(委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社)

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号○○

株式会社大垣共立銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第3号○○

株式会社沖縄銀行

登録金融機関沖縄総合事務局長(登金)第1号○

株式会社香川銀行

登録金融機関

四国財務局長(登金)第7号○

かながわ信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第197号○

株式会社北九州銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第117号○

熊本第一信用金庫

登録金融機関

九州財務局長(登金)第14号

株式会社高知銀行

登録金融機関

四国財務局長(登金)第8号

興能信用金庫

登録金融機関

北陸財務局長(登金)第19号

埼玉縣信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第202号○

株式会社佐賀共栄銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第10号○

株式会社静岡銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第5号○

株式会社静岡中央銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第15号○

湘南信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第192号○

スルガ銀行株式会社

登録金融機関東海財務局長(登金)第8号○

瀬戸信用金庫

登録金融機関東海財務局長(登金)第46号○

全国信用協同組合連合会

登録金融機関関東財務局長(登金)第300号

株式会社仙台銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第16号○

株式会社大東銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第17号○

株式会社但馬銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第14号○

玉島信用金庫

登録金融機関中国財務局長(登金)第30号

多摩信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第169号○

株式会社千葉銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第39号○

株式会社千葉興業銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第40号○

株式会社中京銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第17号○

株式会社東北銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第8号○

株式会社徳島大正銀行

登録金融機関

四国財務局長(登金)第10号○

株式会社鳥取銀行

登録金融機関中国財務局長(登金)第3号○

株式会社トマト銀行

登録金融機関中国財務局長(登金)第11号○

株式会社富山第一銀行

登録金融機関

北陸財務局長(登金)第7号○

株式会社長崎銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第11号○

株式会社長野銀行登録金融機関

関東財務局長(登金)第63号○

西尾信用金庫

登録金融機関東海財務局長(登金)第58号○

株式会社西日本シティ銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第6号○○

株式会社八十二銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第49号○○

飯能信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第203号

株式会社百五銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第10号○○

株式会社イオン銀行

株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者
株式会社SBI証券)

株式会社SBI新生銀行

○

○

○

○

○

上記の販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によって、新規のご購入の取扱いを行っていない場合や、お申込み方法・条件等が異なります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
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2024年9月4日 現在

取扱い販売会社
ｉＦｒｅｅ 日経２２５インデックス

加入協会

販売会社名 (業態別、50音順)(金融商品取引業者名)

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物
日本投資第二種金融商取引業協会
顧問業協会 品取引業協会

株式会社豊和銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第7号○

株式会社みちのく銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第11号○

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第5号○○

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長(登金)第33号○○

株式会社武蔵野銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第38号○

株式会社もみじ銀行

登録金融機関中国財務局長(登金)第12号○○

株式会社山口銀行

登録金融機関中国財務局長(登金)第6号○○

米子信用金庫

登録金融機関中国財務局長(登金)第50号

アイザワ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3283号○

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第15号

○

○

○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第61号

○

○

○

○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2251号○

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号○○

ＯＫＢ証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第191号○

岡三証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第53号○

岡地証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第5号○

岡安証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第8号○

京銀証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第392号○

篠山証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第16号○

GMOクリック証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第77号○

静岡東海証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第8号○

十六ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第188号○

スターツ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第99号○

大熊本証券株式会社

金融商品取引業者 九州財務局長(金商)第1号○

第四北越証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第128号○

大和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第108号○

大和コネクト証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3186号○

立花証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第110号○○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第140号○○

東洋証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第121号○○

内藤証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第24号○○

中原証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第126号○

西日本シティTT証券株式会社

金融商品取引業者 福岡財務支局長(金商)第75号○

播陽証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第29号○

百五証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第134号○

ほくほくＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 北陸財務局長(金商)第24号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第164号○○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号○○

丸三証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第167号○

ｍｏｏｍｏｏ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3335号○

むさし証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第105号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号○

リテラ・クレア証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第199号○

ワイエム証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長(金商)第8号

○

○
○

○○

○

○
○

○

○

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○

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○

○

○

○

○
○
○

○

○

上記の販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によって、新規のご購入の取扱いを行っていない場合や、お申込み方法・条件等が異なります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
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