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○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10－ 1 －１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は7,900百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は1,375百万円（同37.3％増）、経常利益は1,330百万円（同24.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は827百万円（同24.4％増）となりました。当上半期の業績が好調に推移したことに伴い、通期業績予想を、売上高は15,430百万円（前期比10.0％増）、営業利益は2,440百万円（同51.9％増）、経常利益は2,345百万円（同39.4％増）、親会
社株主に帰属する当期純利益は1,460百万円（同23.5％増）に上方修正いたしております。直販部門が好調に推移したこと、ならびに昨年９月に発売しました新製品の生産数増加により期初予想より原価率が改善したことで、売上総利益が予想を上回りました。
なお、中国の病院運営事業にかかる持分法による投資損失として102百万円を営業外費用に計上しております。
ウォーターヘルスケア事業では、整水器販売事業において、引き続き「健康経営」を切り口とした企業への一括導入や営業社員の販売力強化に取り組んでおり、営業の生産性は着実に向上しております。海外におきましては、
中国の整水器販売事業が売上高前年同期比28.7％増、インドネシアのボトリングビジネスにおきましても、売上高
前年同期比26.5％増と順調に伸長しております。
医療関連事業におきましては、電解水透析事業で当第２四半期に新たに３病院に電解水透析システムが導入され、さらに今年度中にも現時点で６件の導入が見込まれるなど、展開が活発になってまいりました。現在、250病院と商談中です。
先進医療分野の戦略的持株会社である株式会社トリムメディカルホールディングスを通じて運営する、民間さい
帯血保管事業の株式会社ステムセル研究所では、新規契約数が上半期に二度の月次過去最高を記録するなど、これまでから確実にベースが上がっており、本格的な成長軌道にのったと考えております。また将来の細胞バンク事業
領域拡大と細胞医薬品事業への参入も視野にさまざまな大学と共同で基礎、臨床両面の研究を推進しております。
中国での病院運営事業では、フラッグシップ病院となる北京漢琨（はんくん）医院が本年７月より外来患者の受け入れを開始し、10月からは入院患者の受け入れを開始いたしました。日本の医療機関とも連携しながら本格稼働に向けて着実に進捗しております。
このように当社グループ全般に亘り、グローバルなメディカルカンパニーへのステップを着実に進めております。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
［ウォーターヘルスケア事業］
整水器販売事業では、直接販売部門（職域販売部門（DS）、取付・紹介販売部門（HS）及び店頭催事販売部門（SS））につきましては、職域販売部門において、健康経営提案によるB to Bの展開からCへとつなげる営業に引き続き注力しております。営業社員の販売力強化の取り組みの成果により、販売効率の指標としております１セミ
ナー当たりの販売台数や営業社員一人当たりの販売台数は前年比で伸びております。今後のさらなる伸長のための取り組みとして、10月より、職域販売においてこれまでアプローチできていなかった大手企業の開拓を目的とした新たな展開を試験的に実施しております。また、営業社員の増員にも取り組んでまいります。卸・OEM部門につきましては、引き続き、海外も含め新規取引先の開拓に取り組んでおり、当下半期での新たな大口取引の開始を目指して交渉中です。ストックビジネスである浄水カートリッジ販売につきましては、着実に伸長させてまいります。
営業支援の一環として、10月から読売テレビ「ウェークアップ！ぷらす」（毎週土曜日朝８時～）において、CMを放映しております。
海外につきましては、上述のとおり順調に展開しております。中国では、さらなる市場拡大を目的に新規代理店との展開に向けた準備を進めております。インドネシアのボトリングビジネスでは、今後の急激な成長が見込まれることから、品質管理及び生産体制の強化を進めております。

－ 2 －農業分野では、高知県の産官学連携による「還元野菜プロジェクト」で、引き続き電解水素水を活用した栽培技
術や育成方法の検証を進めております。また、電解水素水による栽培の効果に関するエビデンスをより明確化する
ため、新たに高知県農業技術センターにおける栽培試験や栽培データの解析技術を持つ大学や企業との協業も進めております。「還元野菜®」の本格事業化に時間を要しておりますが、普及拡大に向けて着実に進捗しております。
研究開発におきましては、国立研究開発法人理化学研究所との電解水素水の効果の機序解明を目的とした共同研
究や、高知県須崎市での電解水素水飲用による生活習慣病に関する臨床試験が着実に進展しております。東北大学
医学部との糖尿病患者への電解水素水の飲用による臨床試験につきましては、来年１月頃の投稿に向け論文を準備中です。また、東京大学大学院工学研究科との電解水素水の物性に関する共同研究におきましても、その成果の論文作成を進めており、来年４月頃にはインパクトファクターの極めて高い国際学術誌に投稿することを予定しております。
これらの研究により期待される成果は、電解水素水の用途拡大、整水器の飛躍的普及拡大に大きく寄与するものであり、研究機関との連携をさらに強化し、研究を促進してまいります。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は7,300百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益は1,331百万円（同32.1％増）となりました。
［医療関連事業］
電解水透析事業において営業展開に注力するとともに、株式会社トリムメディカルホールディングスのもと、巨大市場への急成長が見込まれる再生医療・細胞治療及び生殖医療分野での事業基盤拡充や、海外における病院運営
事業を精力的に展開しております。
電解水透析事業では、新規治療法として次世代のグローバルスタンダードへの発展を目指しております。電解水
透析は、透析患者の方々のQOL改善とともに病院のキャッシュフロー改善への貢献も期待できる治療法です。本年１月にNature出版グループの英国科学誌「Scientific Reports」に発表した論文及び６月に神戸で開催された第63回日本透析医学会学術集会・総会での発表を契機に、電解水透析の認知、関心、期待が急激に高まってきております。現在、導入に向けて交渉中の病院数は250病院（仮に成約した場合の売上見込みは総額で55億円超）となり、新規の問い合わせも継続的に増えております。今後さらに営業展開を強化し、普及を早期に拡大してまいります。
先進医療分野における国内最大の民間さい帯血バンク（年間新規保管数の国内シェア約99％：厚生労働省健康局
調べ）を運営する株式会社ステムセル研究所では、本年10月17日に日本経済新聞夕刊にて日本再生医療学会の澤芳樹理事長との対談を一面で掲載するなど、さい帯血の認知を広げるための広報活動を積極的に展開しております。
また、将来の業容の拡大を見据え、本年９月より東京大学医科学研究所附属病院とさい帯など胎児付属物から得られる細胞のバンキング体制構築とその臨床応用に向けて共同研究を開始しました。近年国内外で、さい帯血やさい帯組織等から得られる間葉系幹細胞(MSC)による免疫調節能力や組織修復能を用いた細胞治療の有用性が明らかになってきていることから、国内初となる自家さい帯保管サービス、そして、その臨床応用を目指すものです。
国産細胞医薬品の開発を目指すヒューマンライフコード株式会社におきましては、Tissue Genesis 社（本社：
米国ハワイ州）及び稲畑産業株式会社（本社：大阪市）の国内外の企業や、東京大学医科学研究所や関西医科大学との共同研究等と連携し、ヒト組織由来細胞の産業化に向けた取り組みを引き続き精力的に展開しております。
再生医療関連機器の製造販売を行うストレックス株式会社は、再生医療、生殖医療分野における研究者のニーズに応える新たな製品開発に注力しており、堅実に展開しております。
このように、再生医療・細胞治療分野を日本トリムグループの柱の一つにすべく、精力的に展開しております。

－ 3 －中国での病院運営事業につきましては、北京漢琨（はんくん）医院の本格的稼動、来期からの収益貢献に向けて着実に進めるとともに、次の展開となる中国国内３ヶ所での病院開設につきましては、その始動に向けての準備を
引き続き進めております。
以上の結果、医療関連事業の売上高は599百万円（前年同期比34.5％増）、営業利益は44百万円（前年同期は5百万円の損失）となりました。
当社グループは、将来の持続的成長に向けて、整水器販売事業、医療・農業分野の事業拡充とともに、海外進出
やM＆Aも視野に先進医療分野をはじめとする新規事業分野への進出にも積極的に取り組んでまいります。

（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産は24,203百万円となり、前連結会計年度末に比べ164百万円増加（前期比0.7％増）いたしました。主な要因は、現金及び預金391百万円の減少がありましたが、割賦売掛金301百万円、製品150百万円及び投資その他の資産のその他（投資有価証券）116百万円が増加したことによるものであります。
負債は6,853百万円となり前連結会計年度末に比べ603百万円増加（同9.7％増）いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金267百万円、固定負債のその他（長期前受収益）128百万円、未払法人税等103百万円及び流動負債のその他（未払消費税）89百万円が増加したことによるものであります。
純資産は17,349百万円となり前連結会計年度末に比べ439百万円減少（同2.5％減）いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益827百万円を計上した一方、自己株式783百万円の取得及び配当金486百万円の支払を行ったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期通期の業績予想につきましては、本日の公表のとおり上方修正しております。詳細につきましては、公表しました「平成31年３月期 第２四半期の業績予想値と実績値との差異及び通期の業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

－ 4 －２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
返品調整引当金
契約損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計－ 5 －

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

11,520,948
1,886,108
2,495,764
308,092
626,833
221,069△8,244
17,050,574

11,129,740
1,883,366
2,797,259
458,484
622,814251,684△7,556
17,135,793

2,502,203
1,066,597
3,568,801

2,498,782
1,054,176
3,552,958

571,626
38,361
609,988

553,066
31,317584,384

2,822,948△13,8932,809,054
6,987,844
24,038,419

2,943,807△13,8932,929,913
7,067,256
24,203,049

822,267
13,840404,451
148,140
9,000
52,000275,773
1,359,646
3,085,119

1,089,667
1,497,878
507,698
148,749
4,000
34,000238,171
1,487,705
5,007,871

1,497,138
187,568
251,215
1,228,811
3,164,733
6,249,853

11,900200,750
263,175
1,369,828
1,845,654
6,853,526

(単位：千円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－ 6 －当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

992,597
636,631
17,835,206△2,006,146
17,458,288

992,597
636,631
18,190,665△2,789,586
17,030,308

10,019△35,231△7,222△32,434
28,720333,990
17,788,565
24,038,419

11,494△59,445△5,890△53,841
28,720344,335
17,349,523
24,203,049

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
不動産賃貸料持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
持分法による投資損失
貸与資産減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
6,944,226
1,785,650
5,158,576
4,156,816
1,001,760(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
7,900,122
2,187,208
5,712,913
4,337,025
1,375,888

13,003
46,8219,714
181
11,36781,08813,04829,361－
2,028
23,27767,715

3,461
529
－
5,279
2,943
12,214
1,070,634

2,276－
90,868
8,181
11,469112,796
1,330,807

－
162
162
1,070,471
370,604△716
369,887
700,583
35,661
664,922

5,329
6,486
11,815
1,318,991
467,415△1,007466,407852,583
25,416827,166－ 7 －四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
700,583(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
852,583444△11,241
1,867△5,187△14,115
686,467

1,474△34,437
1,332△5,044△36,673
815,909655,883
30,584805,759
10,150－ 8 －（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

1,070,471
114,930
17,814
5,983
△61
876
－
△13,003
3,461
529△9,714△181△174,533
621,712△156,152
179,915△20,528
46,913
1,688,434
13,899△3,025△127,280
1,572,027

1,318,991
93,47818,559－△687
609△37,602△13,048
2,276－
90,868△2,028△301,494
2,742△145,340
267,400
89,141△20,572
1,363,294
14,541△2,276△337,640
1,037,919△500,000
800,000△35,822△3,781－△650,000
500,000△91,532－△150,000△36,293－

1,992
226,095△41,510△433,043－

150,000△2,400－△16,408△84,0745,000△498,933△18,148△614,964△5,663
1,177,494
10,980,112－
12,157,607－△783,439
22,000△486,199△9,701△1,107,340△18,938△521,403
10,920,948△19,805
10,379,740

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額新株予約権の増加額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
契約損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）割賦売掛金の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
預り保証金の返還による支出
自己株式の取得による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の四半期末残高－ 9 －（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成30年４月27日、平成30年５月25日及び平成30年９月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式
163,900株の取得を行っております。これらの結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が783,439千円
増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,789,586千円となっております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結

会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ウォーターヘルスケア事業」、「医療関連事業」の２つの事業セグメントを報告セグメン
トとしております。
「ウォーターヘルスケア事業」は、整水器販売事業及びそれに付随する業務を行っております。「医療関連事業」は、医療・予防医療分野や再生医療分野における事業等を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)（単位：千円）
報告セグメント
調整額

合計

ウォーター
ヘルスケア事業

医療関連事業

7,300,364

599,757

7,900,122－

7,900,122

－

－

－

－

－

計

7,300,364

599,757

7,900,122－

7,900,122

セグメント利益

1,331,320

44,5681,375,888－

1,375,888計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高－ 10 －