CORPORATEPROFILE

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Japan Shareholder Services Ltd.

JSSビジョン
お客さまと共にお客さま企業の中長期の企業価値向上に貢献する、頼れる専門家集団となります

JSS理念

企業と投資家の架け橋となって企業と資本市場の健全な発展を支えます
日本シェアホルダーサービス（ JSS ）は、機関投資家対応に関する高い専門性とノウハウを活かしたSR/IR 支援サービスをご提供することで、上場企業様と機関投資家との良好な信頼関係の構築をサポートし、企業と資本市場の健全な発展を目指していきます。

健全な市場と共にお客さま企業の企業価値向上を通して資本市場の発展を支えます

社員と共に多様性・自主性を尊重し、社員ひとりひとりの成長を支援します

会社としてJSSはより良いサービスの提供を通して会社として健全な発展を目指して行きます2

3

J SS の歩みと成長
Our Philosophy

Our Values

JSSは、「国際資本市場における日本企業の競争力向上にました。そこで、米国のIRRC（投資家責任リサーチセンター）

出発時からの価値観「先見力とビジョンを持ち、本質を追求アクティビズム対応などの複雑な案件の課題解決を裏方資する」という「志」を持つ、SR/IRに関するソリューションの日本企業との研究提携、Georgesonとの業務提携を行い、し、地道な支援で着実な成果を生むこと」は、JSSの「礎」として支援しています。JSSは、出発と創業時からの「志」と専門家集団で、その出発点は1998年発足の三和総合研究所が株主構成を適切に把握し、海外株主にも適切な議決権行使となり、親会社で、日本を代表する証券代行機関として多く「価値観」を常に大切にして、お客様とともに堅実な成長を内のベンチャーにあります。当時は、日本企業のIR活動や機関をしてもらうためのSR/IR支援業務の提供を開始しました。の日本企業の株主名簿管理と株主総会関連支援業務を遂げてきました。これからも、これらの特長を活かして、「JSS投資家の株式保有状況、株主総会での議決権行使プロセス

2005年、業務需要の拡大を受けて当時の志、理念とお客様の展 開する三 菱 UFJ 信 託 銀 行との効 果 的 連 携も活用して、理念」に基づき、「JSSビジョン」を実現していきます。

がわかりにくい時代で、議決権の行使自体にも課題がありニーズを受け継ぐ形でJSSは誕生しました。

M&Aや株主多くの日本企業の機関投資家向けSR/IR活動と、2005年

創業期

三菱UFJ信託銀行とComputershareの合弁会社として日本シェアホルダーサービス

成長期

発展期

株式会社を設立

2005年●

実質株主判明調査●

議決権行使対応を含むSR/IR総合

2012年
●

2017年

パーセプション・スタディの本格受託●

コーポレートガバナンス関連支援を開始

強化2013年

2018年

支援業務を展開●

日本シェアホルダーサービス
株式会社開始証券代行業務開始

三和総合研究所（現、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）

1950
1950年〜●

外部環境●

株主名簿管理人（旧名義書換代理人）●

統合報告関連支援を開始●

コンティンジェンシープラン策定支援

2006年

リニューアルプロクシーアドバイザー案件初受託

2020年
1998年

●

ESG/責任投資リサーチセンター創設

IRコンサルティング室創設●

コーポレートガバナンス（CG）研究●

実質株主判明調査（海外機関投資家）●

議決権行使対応支援

1990
1990年〜2000
2000年〜

機関投資家ガバナンスモデルの進展●●

株主提案権制度導入（英米）

三菱UFJ信託銀行の単独出資となる

ティング・ 機関投資家対応業務を移管

金融バブル・銀行型企業統治の瓦解

制度導入

●

IRコンサルティング室から、SR/IRコンサル

●

●

2015年

2005年

2005
2006年

エンロン事件（米）●

国連責任投資原則（PRI）発足

日本企業の不祥事複数発生●

アクティビスト活動の活発化

2008年
●

リーマン・ショック

2009年
●

4

「株主と対話する企業」●（商事法務）出版●

1958年

コーポレートガバナンス関連助言を株券電子化

2010
2012年
●

アベノミクス2014年「スチュワードシップ・コード」策定

●

2015
2015年
「コーポレートガバナンス・コード」策定●

2017 〜 18年「価値協創ガイダンス」〜「投資家と企業●の対話ガイドライン」発表「伊藤レポート」公表●●

GPIFがESG指数運用を開始

2019年
●

統合報告書発行企業数が500社を超える

5

J SS の特長深い見識で身近で頼りになる

SR/IR の専門家

グローバルネットワーク
創業当時から、先見性と、物事を深く見通し本質をとらえる力を大切にしてきたJSSは、多様な知識や経験に基づくお役立ち力でサービスを提供しています。総合診療を提供

Georgesonについて専門的知見・経験を持つエキスパート人材が揃ってできるSR/IRのかかりつけ医のように、1935年に米国で誕生したGeorgesonは、世界で独自かつ屈指の、企業と企業戦略に影響います。専任のコンサルタントがサポートさせていただきますので、お困りごとにスピード感を与えようとする投資家への戦略的サービスの提供者です。世界各地のネットワークにをもって丁寧に対応いたします。

根差したローカルプレゼンスとグローバルなフットプリントを活かし、株主総会やM&A案件

世界最大の証券代行専門会社

において、長年培われたコーポレートガバナンスや議決権行使関連の専門的な知識と独自JSSメンバーのエキスパート
知見・経験

資産運用
企業分析
年金・投信
株式実務

長期視点に立った
お客様との関係

コーポレート
ガバナンス
議決権行使事業会社

CFO/IRO
SR/PR

証券市場全般投資銀行

M&A

データベースの分析と直接コンタクトによって、株主の特定から分析、議決権行使の予測
ESG 研究
統合報告

外部研究会
委員・会員

長期的視点に立脚した課題の抽出からそのソリューションを開発し、短期的な問題解決から勧誘戦略策定〜実施を中心に、世界各国の様々な企業アクションにおけるリスク軽減を支援します。

Georgesonの世界拠点マップから長期戦略に至るまで、お客様の企業価値向上に資するためのプログラムを設計し、100％子会社

Computershare offices
Georgeson offices

ご提供しています。

グループ会社内にある資本市場と市場トレンドに関する幅広い知見と、証券代行機関がグループの総合力有する1,500社を超える株主総会関連のビッグデータ等を活用したサービスの提供が可能です。グループ内では厳格な情報管理体制を整えて情報セキュリティーリスクを最小化しています。

海外SR/IR支援業務の提携パートナーであるGeorgesonとのチームワークで他社にはグローバルネットワークない世界各国の機関投資家、カストディアン、証券会社、金融機関等を網羅した世界各地のネットワークとデータベースを駆使してお客様の課題解決をサポートいたします。他にもトップクラスの海外IR支援会社との提携によりIRパーセプション・スタディや投資家ターゲティングなども提供しており、常にグローバル水準の専門性の高いソリューションを提供しています。

先見力によるソリューション開発

P7グローバルネットワークへ

資本市場全体に関する調査・研究に根差した先見力をお客様価値創造の源泉と考える

プロクシーアドバイザーとしてのM&Aやアクティビズム関連支援のグローバルランキングでも常にトップクラスの地位を維持する

JSSは、投資環境や制度環境の変化にも臨機応変に対応し、実質株主判明調査にGeorgesonは、日本企業向け支援においてはJSSの戦略的パートナーとして、日本企業の国内外の機関投資家向けのSR活動を留まることなく様々なソリューションを開発してきました。各社各様の課題解決について支援し、多くのJSSのお客様の株主総会における問題解決に貢献しています。

は、グループ会社と連携しながらオーダーメイドで幅広いご提案を行うことも可能です。
P12 各種支援メニューへ

JSSでは日本企業のお客様にグローバルに通用する世界最先端のサービスを提供するため、Georgesonをはじめとする世界トップ
誠実と着実を好む組織風土

6

創業時からのスローガンである「地道な支援と着実な成果」を大切にし、堅実かつ持続的に成長してきました。受託件数も右肩上がりに増えています。

P15 受託実績へ

クラスのパートナーとのコラボレーションによるソリューションプログラムをご用意します。
ベスト
投資家パーセプション・スタディや潜在投資家ターゲティングから、ノンディール・ロードショウなどのIR活動支援においても、パートナーとの連携によってグローバル水準のハイエンドなサービスのご提供が可能です。

7

機関投資家との信頼関係構築に向 けたトータルコンサルティング
機関投資家との長期的信頼関係と議決権行使結果の相関性が高まっており、株主総会から株主総会へ年間サイクルでPDCAを回すことが重要です。

IR活動支援株主名簿（決算期）をベースにIR活動の振返り・プラン策定
実質株主判明調査本決算（4Q）

投資家ターゲティング

開示資料（CG報告書、統合報告書等）
レビュー

実質株主判明調査●

議決権行使シミュレーション●

議決権行使促進支援

CG向上コンサルティング

3Q決算

●

IRコンサルティング
機関投資家、議決権行使助言会社への対策実施

アクションプラン策定支援

実質株主判明調査（中間期）に基づき、次期株主総会上程議案の最大反対リスクを算出●

実質株主判明調査●

議決権行使シミュレーション

IR面談・ロードショウに関する助言

株主総会直前の機関投資家対応等

賛成率向上のアクションプラン策定

統合報告関連コンサルティング

株主名簿（中間期）をベースにIR活動の振返り・プラン策定

株主総会

実質株主判明調査（決算期）に基づき、株主総会上程議案の最大反対リスクを算出●

SR活動支援●機関投資家訪問支援●

議決権行使助言会社対応支援

1Q決算

株主総会における議決権行使結果の分析●

議決権行使結果分析

IR面談・ロードショウに関する助言

実質株主判明調査

IRコンサルティング

投資家ターゲティング

内外機関投資家の意見収集・分析
パーセプション・スタディ
82Q
IR

決算
Day

実質株主判明調査
株主名簿では分からない運用・議決権行使権限者を把握するための調査です。
調査・分析結果は、機関投資家対策に必須であり、SR/IR活動における基本情報となります。アクティビスト等の懸念すべき投資家の把握や、株主総会における会社提案議案賛成率向上に向けた株主対策等に活用することができます。
9株主アクティビズムと企業価値防衛

ES G 課題への取り組み

アクティビズムには様々なタイプがありますが、その行動がエスカレートした場合、対応には多大な労力を要します。機関投資家のESG / 責任投資リサーチセンター

影響力が年々高まる状況下では、平時からの株主との対話等による信頼関係構築や有事対応のための備えが重要ですが、JSS

https://www.jss-ltd.jp/esgrirc

では、平時における予防策から対応プラン策定、そして、敵対的買収行為や株主提案などの有事発生後の対応までの全局面での日本企業と国内外機関投資家の最良の架け橋になることを企業ミッションとするJSSでは、ESGと責任投資に関する研究とご支援を提供しております。株主総会でのM&A案件決議やプロクシーファイトとなった場合には、会社提案の理解促進に向けた2020年8月に、「ESG/責任投資リサーチセンター」を創設しました。
企業の課題解決に関するアドバイスをより一層強化すべく、助言とグローバルな実務支援のご提供が可能です。

JSSメンバーによる同分野のリサーチの歴史は1998年まで遡り、その後も継続的に研究を続けてきましたが、2020年をESGと機関投資がメインストリームで本格的に結びついた元年と位置付け、専門家の増員を経て一層本格的なリサーチと課題解決

平時

低アクティビスト
ターゲット企業の選定

発行会社対応有時

リスク度合い
面談要求
面談実施

株主対策（安定株主）
外部アドバイザー選定検討
面談後モニタリング

有事に備えた社内体制整備

体制整備支援サポート内容コンティンジェンシープラン作 成 支 援 含む
アクティビストリスク分析、フォローアップ

経営改善提案
株式取得
ネガティブキャンペーン

株主提案
買収提案

株主総会上程議案作成
戦略的SR活動

株主提案の内容確認
取締役会意見表明
委任状勧誘

高

株主総会対応支援
株主総会運営
委任状勧誘対応・集計、
当日投票支援（株主名簿管理人がメインで担当）
プロクシー・アドバイザー業務

JSS

責任投資原則（PRI）署名機関数と運用資産額の推移
120

機関投資家対応支援
実質株主判明調査
アクティビズムリスクモニタリング
議決権行使シミュレーション
機関投資家エンゲージメント支援
議決権行使結果分析他支援を開始しました。

リスク診断・アクションプラン策定支援・提案への反論構築・戦略的SR対話の実行支援・グローバルな議決権行使勧誘・

3250
3000

2020年末時点でPRI署名機関数は3000機関に迫り、その運用資産総額は100兆ドルを突破

100

80

2750
2500
2250
2000
1750

60

1500
1250

40

1000
750

20

500
250
00
2006

2007

2008

2009

2010

Assets under management（US$ trillion）

2011

2012

2013

AO AUM（$ US trillion）

2014

2015

Number of AOs

2016

2017

2018

2019

2020

Number of Signatories（出所：PRI）

行使状況モニタリングなど
Governance

ESG 投資のメインストリーム化は、この不可逆的で複合的な潮流にいかに対応

Case1
●

アクティビストファンドによる株式保有と、株主還元の強化●

等、資本政策についての要求開始●

実質株主構成分析や当該ファンドおよび他の機関投資家株主との対話内容を踏まえたリスク診断と対応プラン策定のためのSRコンサルティングを開始●

コーポレートガバナンスやESG全般に関する評価と助言●

実質株主構成に基づく議決権行使シミュレーションを実施●

国内外機関投資家の議決権行使担当者および議決権行使助言会社との戦略的なSRエンゲージメント実施を支援
結果
株主提案には至らずアクティビストファンドは退出

10

長期大量保有を続けるアクティビストファンドが筆頭株主となり、社外取締役選任の株主提案提出を伴って臨時株主総会を請求●

株主提案内容の分析評価〜実質株主構成に基づく議決権行使シミュレーションを実施 → 株主提案可決可能性あり●●

専門研究領域であるガバナンス（ G ）の知見と責任投資家の視点を活かして、ステークホルダー全体に対する企業価値の持続的成長と、長期的な投資リターン創出のための最適解を追求します。気候変動、サプライチェーンなどが複雑に絡みあった企業のサステナビリティ要因と、統合報告の基準の多様化は企業の実務負担を増大させる中、株主・投資家との対話範囲も拡大する一方で、財務指標とコーポレートガバナンスやESG全般に関する評価と助言〜

投 資 判 断との関 係にも目を向ける必 要があります。ESG 課 題 解 決の頼れる会社側反対意見の論点構築

パートナーとしてのJSSにご期待ください。

E
Environmental

S

F

SocialFinancial

非財務

財務

議決権行使助言会社と国内外機関投資家との戦略的なSR
エンゲージメント実施を支援（海外はGeorgesonを活用）●

G

すべきか、という課題を企業と投資家に投げかけています。JSSでは、創業以来のCase2

議決権行使助言内容への反駁支援実施
結果
臨時株主総会で株主提案は否決

ESG関連支援プログラムの一部
ESG投資家ターゲティング

ESGパーセプション・スタディ

責任投資家対話支援

統合報告関連コンサルティング

CGコード対応コンサルティング

CG体制コンサルティング

11

1

2

実質株主判明調査

議決権行使対応プログラム
議決権行使シミュレーション〜議案内容検討支援サービス●●●

国内実質株主判明調査●

海外実質株主判明調査●

関連情報提供サービス●●

大量保有状況モニタリングサービス●

国内機関投資家エンゲージメント支援〜議決権行使対応支援業務
海外機関投資家エンゲージメント支援〜議決権行使対応支援業務

投資信託データ提供●

議決権行使結果分析

株主・投資家アクティビズム対応〜株主提案対応〜プロクシーファイトコンサルティング●

3

IR活動支援プログラム

各種支援メニュー投資家ターゲティング〜ロードショウ実施支援●●

国内機関投資家パーセプション・スタディ●

海外機関投資家パーセプション・スタディ●

54

その他、サービスプログラム●●

コンティンジェンシープラン作成支援サービス

12

ESG支援プログラム●

コーポレートガバナンス（CG）
・コード対応コンサルティング

米国証券取引委員会（SEC）各種規則対応支援●

IRコンサルティング●

買収防衛策関連コンサルティング●

CG体制コンサルティング

統合報告関連コンサルティング●

SR/IR関連文書英訳または英文資料作成支援●

国内機関投資家ESGパーセプション・スタディ●

その他コーポレートアクションに関する特別支援●

海外機関投資家ESGパーセプション・スタディ

13

会社概要

Top Message

会社名
日本シェアホルダーサービス株式会社（Japan Shareholder Services Ltd.）

所在地〒100-0005
東京都千代田区丸の内1-4-5 三菱UFJ信託銀行本店ビル

当社は、三菱ＵＦＪ信託銀行が証券代行業務で培ったノウハウに加えて、機関投資家対応に関する専門性をもとに、業界最高水準のSR/IR支援サービスをご提供しております。

株式の持ち合い解消が一段と進み、機関投資家の存在感が増す市場環境下では、適正な株価形成や株主総会における賛成票確保のためには、機関投資家とのコミュニケーションを通じた信頼構築が欠かせません。
当社では、機関投資家対応の原点といえる実質株主判明調査や、株主総会に向けた議決権対応（行使促進、シミュレーション等）、コーポレートガバナンス分野を始めとする各種アドバイザリー業務など、多様なSR/IR支援メニューを取り揃えています。更に、三菱ＵＦＪ信託銀行と一体で、個人株主対応も含めた包括的なSR/IR活動支援を行っております。

資本金1億円

代表者
取締役社長

成川 順一

株主
三菱UFJ信託銀行株式会社

事業内容
SR/IRコンサルティング業務（SR: Shareholder Relations / IR: Investor Relations）

URL
上場企業様が抱えている課題は、各社各様であります。日々のSR/IR活動の推進に加えて、最近では、

https://www.jss-ltd.jp/

アクティビスト対応、会社法や金融商品取引法を始めとする各種法規制改正対応、独立役員選任など、様々な課題に対して適切な対応が求められています。当社は常に上場企業様側の立場に立ち、課題解決に向けて受託実績役職員が一丸となってサポートして参ります。

実質株主判明調査件数（合計）
今後とも、皆様からの変わらぬご愛顧を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

株主総会支援件数（合計）

800

150

700
600
100500

日本シェアホルダーサービス株式会社
取締役社長

成川 順一

400
300

50

200
1000

2016

20172018

2019

2020

実質株主判明調査の受託件数は、過去5年間で右肩上がりに増加。
機関投資家の保有比率の上昇やコーポレートガバナンス・コードの導入等、外部環境の変化に伴い判明調査へのニーズが年々高まっています。判明調査実施企業のほとんどが、国内・海外調査を同時に行っています。

140

2016

2017

2018

2019

2020

機関投資家の議決権行使基準の厳格化やアクティビストの活動活発化を受けて、株主総会支援件数は、順調に増加しています。議決権行使シミュレーション（リスクシナリオの分析）→投資家との対話→議決権行使結果分析（今期の振返り、次期に向けての課題整理）を一連のサイクルとして実施する企業が増加しています。

15