平成２９年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率報告書

三次市

目

１次

平成２９年度決算に基づく健全化判断比率報告書（１）総括表…

１…………………………………………………

１（２）実質赤字比率…………………………………………

２（３）連結実質赤字比率……………………………………

３（４）実質公債費比率………………………………………

４（５）将来負担比率…………………………………………

５２

平成２９年度決算に基づく資金不足比率報告書（１）総括表……

６…………………………………………………

６（２）法適用企業……………………………………………

７（３）法非適用企業…………………………………………

８

１

平成２９年度決算に基づく健全化判断比率報告書

地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により，健全化判断比率を次のとおり報告する。

（１）総括表実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率（単位：％）
将来負担比率

――

7.5

48.7

（早期健全化基準）(12.25)(17.25)(25.0)(350.0)(財政再生基準)(20.00)(30.00)(35.0)―

区分

平成２９年度決算
健全化判断比率注

実質赤字額又は連結実質赤字額がない場合は，「－」を記載している。

＜参考＞ 比率の概要
区分
実質赤字比率

概要
市税，地方交付税等の一般財源をその支出の主な財源（一般会計等の実質赤字の比率） としている一般会計等について，歳出に対する歳入の不足額（いわゆる赤字額）を市の一般財源の標準的な規模を表す標準財政規模の額で除したものである。
連結実質赤字比率
市のすべての会計の赤字額と黒字額を合算して，市全（全ての会計の実質赤字の比率） 体としての歳出に対する歳入の資金不足額を，市の一般財源の標準的な規模を表す標準財政規模の額で除したものである。
実質公債費比率
市の一般会計等の支出のうち，義務的に支出しなければならない経費である公債費や公債費に準じた経費を市（公債費等の比重を示す比率）の標準財政規模を基本とした額で除したものの３箇年間の平均値である。
将来負担比率
市の一般会計等が将来的に負担することになっている実質的な負債にあたる額（将来負担額）を把握し，この（地方債残高のほか一般会計等が将来負担すべき実質的な負債 将来負担額から負債の償還に充てることができる基金等を控除の上，市の標準財政規模を基本とした額で除したを捉えた比率）ものである。

1

（２）実質赤字比率
ア

一般会計等の実質収支額（単位：千円）会

計

翌年度へ繰り越すべき財源
D

E（C－D）

39,804,095

848,179

381,865

466,314

116

116

000

40,652,390

39,804,211

848,179381,865

466,314

歳出総額

ＡＢ

40,652,274

名

一般会計
土地取得特別会計
合歳入歳出差引額
Ｃ（A－B）

歳入総額

計

実質
収支額

（単位：千円）イウ
注

標準財政規模22,738,340

うち，臨時財政対策債発行可能額

1,011,522

実質赤字比率―（単位：％）※ 実質収支比率2.05

実質赤字額がない場合は，「－」を記載している。

【算定方法】
アのＥ欄の合計(※マイナスの場合のみ）

実質赤字比率ウ＝イ2

（３）連結実質赤字比率（単位：千円）
区分金額

ア 一般会計等の実質収支額の合計
イ

備

考466,314 （２）アのＥ欄の合計

一般会計等以外の特別会計のうち公営企業に係る特別会計以外の特別会計

287,010（①+②+③+④）

ウ①

国民健康保険特別会計

117,686②

診療所特別会計③

介護保険特別会計154,711④

後期高齢者医療特別会計

14,612

公営企業会計の資金不足額又は資金剰余額

4,579,417

1

資金不足額がある場合はマイナス計上（①+②+③+④+⑤）①

水道事業会計

1,294,343②

病院事業会計

3,285,074③

簡易水道事業特別会計④

下水道事業特別会計

0⑤

農業集落排水事業特別会計

0

水道事業会計へ統合

エ 標準財政規模

22,738,340

オ 連結実質赤字比率―

注

臨時財政対策債発行可能額を含む（単位：％）※連結実質収支比率23.45

連結実質赤字額がない場合は，「－」を記載している。

【算定方法】[ア＋イ＋ウ]（※マイナスの場合のみ）

連結実質赤字比率

オ＝エ3

（４）実質公債費比率（単位：千円）
区
ア分

金

地方債の元利償還金（公債費充当一般財源額）

1,699,866

基準財政需要額に算入された公債費及び準公債費

5,750,673

考※繰上償還及び満期一括償還元金を除く
満期一括年割相当
公営企業債繰入金債務負担行為
基準財政需要額
災害復旧費等事業費補正
密度補正

臨時財政対策債発行可能額

エ 標準財政規模

22,738,340 を含む

オ 実質公債費比率（単年度）

8.49661カ 実質公債費比率（３箇年平均）

7.5【算定方法】[ア＋イ]－[ウ]実質公債費比率（単年度）

備

5,494,184

イ 準元利償還金
ウ額

オ＝
エ－ウ

4

H27（単位：％）7.16544

H287.04007※小数点第２位以下を切り捨て

（５）将来負担比率（単位：千円）
区分金

ア 一般会計等に係る地方債の現在高額

備考

55,046,358
土地改良区他の借入金に対イ 債務負担行為に基づく支出予定額

180,676 する償還元利金補給など

一般会計等以外の特別会計に係る地方債のウ 償還に充てるための一般会計等からの繰入れ見込額

水道事業会計等への繰入れ

15,779,678 見込額

エ

組合又は地方開発事業団が起こした地方債の償還に係る地方公共団体の負担見込額

オ

退職手当支給予定額に係る一般会計等負担見込額

5,810,888 特別職，一部事務組合職員

カ

設立法人の負債の額等に係る一般会計等負担見込額

1,039 金に対する損失補償など

14,986
一般職（医療職を除く），
三次農業協同組合他の借入

キ 連結実質赤字額0

ク

組合等の連結実質赤字額に係る一般会計等負担見込額

ケ

地方債の償還額等に充当可能な基金の残高の合計額

0
財政調整基金，減債基金な

13,021,469 ど

公営住宅使用料，都市計画

コ 地方債の償還等に充当可能な特定の収入
サ

3,725,555 税など

地方債の償還等に要する経費として基準財政需要額に算入されることが見込まれる額

51,812,725
臨時財政対策債発行可能額

シ 標準財政規模ス

22,738,340 を含む

基準財政需要額に算入された公債費及び準公債費

5,750,673（単位：％）

セ 将来負担比率48.7 ※小数点第２位以下を切捨て【算定方法】[ア＋イ＋ウ＋エ＋オ＋カ＋キ＋ク]－[ケ＋コ＋サ]

将来負担比率

セ＝シ－ス

5

２

平成２９年度決算に基づく資金不足比率報告書
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定により，資金不足比率を次のとおり報告する。

（１）総括表区分

平成２９年度決算
資金不足比率

水道事業

病院事業

――

(経営健全化基準)
注＜参（単位：％）
法非適用企業
宅地造成事業以外
簡易水道
下水道
農業集落
事業
事業
排水事業

法適用企業
宅地造成事業以外――（２０．０）※公営企業ごと資金不足額がない場合は，「－」を記載している。

考＞

比率の概要
区分

資金不足比率（公営企業ごとの資金不足額の比率）

概要一般会計等の実質収支にあたる公営企業会計における資金不足について，公営企業の事業規模に対する比率を表したものである。

6

（２）法適用企業
ア

資金不足額

会計

流動負債算入地方債

流動資産Ａ

Ｂ

Ｃ名

（単位：千円）
資金不足額
又は資金剰余額
Ｄ（A+B-C）

水道事業会計420,7320

1,715,075△ 1,294,343

病院事業会計

1,110,270

04,395,344△ 3,285,074

注１

流動負債は，控除企業債等，控除未払金等，控除引当金等及びＰＦＩ建設事業費等を除く。

注２
注３

流動資産は，控除財源を除き，貸倒引当金を加える。
Ｄ欄が△（マイナス）の場合，資金剰余額となる。

イ

事業の規模
（単位：千円）
営業収益の額会

計名
Ｅ

受託工事収入の額
Ｆ

事業の規模
備
Ｇ（E-F）

水道事業会計968,4890968,489

病院事業会計7,985,532

07,985,532

ウ

考

資金不足比率（単位：％）

水道事業会計

―※資金剰余比率133.6

病院事業会計

―※資金剰余比率41.1

注

資金不足額がない場合は，「－」を記載している。

【算定方法】
Ｄ（※マイナスは，資金剰余額となる。）

資金不足比率ウ＝Ｇ7

（３）法非適用企業
ア

資金不足額

会

計

歳出額

算入地方債

歳入額

ＡＢ

Ｃ

名（単位：千円）
資金不足額
又は資金剰余額
Ｄ(A+B-C)

簡易水道事業特別会計
下水道事業特別会計

1,809,769

0

1,809,769

0

農業集落排水事業特別会計

602,9820602,982

0

注１
注２
イ

歳入額は，繰越明許費繰越額等に係る額を除く。
Ｄ欄が△（マイナス）の場合，資金剰余額となる。
事業の規模（単位：千円）
営業収益の額会

計名Ｅ

受託工事収入の額
Ｆ

事業の規模
備

簡易水道事業特別会計

水道事業会計へ統合

下水道事業特別会計

367,677

4,598

363,079

農業集落排水事業特別会計

162,8490162,849

ウ考Ｇ(E-F)

資金不足比率（単位：％）

簡易水道事業特別会計※資金剰余比率

下水道事業特別会計－※資金剰余比率0.0

農業集落排水事業特別会計－※資金剰余比率0.0

注

資金不足額がない場合は，「－」を記載している。

【算定方法】
Ｄ（※マイナスは，資金剰余額となる。）

資金不足比率ウ＝Ｇ8