令和2年度国民年金基金連合会事業計画

令和２年度国民年金基金連合会事業計画の請求勧奨を行う。
(2) 中途脱退者等に対する年金等の支給
中途脱退者等に対し、正確かつ迅速に年金及び一時金の決定及び支給を行う。
(3) 年金未請求者に対する取組
年金未請求者（受給年齢に達した中途脱退者であって年金請求を行っていない者）に対し、年金支給を確実に行う
ため、次の取組を行う。
① 年金の受給権が発生する月の前月に、年金請求案内を行う。
② 受給年齢到達後の年金請求が遅れている者に対し、再案内を年２回定期的（６月後、１年後、それ以降は毎年１回）に行うとともに、計画的に受給権発生後「３ヶ月後」の勧奨についても実施する。
③ 再案内を行った後も年金請求のない者に対し、文書、電話、訪問等により勧奨を行う。電話勧奨については、委託化の検討、訪問については、基金との協力体制を構築する。
④ ホームページ、通知文書等において、住所等の変更や年金請求の手続を呼びかける。
⑤ データベースの作成により年金未請求者の状況把握及び管理を行い、より的確かつ効率的な事務処理を行う。

国民年金基金連合会（以下「連合会」という。）は、その設立目的を全うするため、国民年金基金制度及び個人型確定拠出年金制度の普及発展及びその円滑な実施を目指し、次に掲げる事業を適正かつ効率的に推進する。
Ⅰ

国民年金基金に関する事業
１ 中途脱退者に対する年金給付等の事業の推進
中途脱退者（国民年金基金（以下「基金」という。）の加入員資格を 60 歳になる前に喪失した者。ただし、15 年以上基金に加入していた者を除く。以下同じ。）について、年金給付等を確実に行うため、次の取組を行う。
(1) 待期者に関する業務の管理待期者（受給年齢前の中途脱退者）に対する次の業務を適切に行う。
① 待期者に対し、定期的（３年ごと）に納付実績、受取予定年金額等の情報を提供するとともに、住所等の変更があった場合の手続を促す。
② 待期者のうち転居等により住所不明となっている者に対し、日本年金機構又は住民基本台帳ネットワークから住所情報の提供を受け住所変更の届出勧奨を行う。
③ 待期者のうち日本年金機構又は住民基本台帳ネット
ワークからの死亡情報の提供により死亡が判明した者の遺族に対し、遺族一時金（以下「一時金」という。）

２ 国民年金基金制度に関する企画及び基金との連携（1） 国民年金基金制度に係る企画- 1 -国民年金基金制度に係る諸課題について、基金の意見も聴きながら検討を行い、企業年金・個人年金部会の場等を通じて、意見・要望等を行う。
また、法令等の改正に関し、厚生労働省の検討状況に応じて対応する。
（2）基金との連携及び支援
健全な財政運営を確保し、制度の信頼を維持していくための必達目標である新規加入員数３万人（再加入含め３万３千人）、増口を含めて４万ポイントの達成に向けて、基金と連合会が密接に連携して取り組む。
① 共同ダイレクトメール（以下「共同ＤＭ」という。）
ホームページ等
ア 全国国民年金基金と連携し、効果的に共同ＤＭを発送する。また、さらに効率的・効果的な手法やＤＭの送付回数等についても検討する。
イ 第１号被保険者はもとより、基金に関わる様々な関係者が基金に関する理解を深めることができるよう、ホームページ等を通じた国民年金基金制度及び連合会業務に関する適切な広報並びに情報の提供を行う。
② 基金広報事業への支援
基金のパンフレット作成、新聞ＴＶ広報等の広報事業について、引き続き支援する。
③ 国民年金基金の広場
関係機関（職能の母体団体、金融機関、保険会社、年金事務所、地方公共団体等）と国民年金基金制度の- 2 -周知及び加入推進において円滑な連携を図れるよう、基金等の協力を得ながら、国民年金基金の広場を年４回発行する。
④ 月報等を通じた情報提供の充実
基金における加入推進に関する管理・分析を行うことができるよう、加入推進に係る月報、年報等基金に適時適切な情報提供を実施する。
⑤ 新たな広報・情報提供手段の検討等
個人型確定拠出年金（iDeCo）と国民年金基金の両制度が併記されたパンフレットの作成・活用等により、さらに多くの場で国民年金基金の広報・情報提供を行う。
また、制度導入 30 年を迎え、iDeCo 同様に親しみやすい略称等を制定・活用することにより、制度に対する理解を広げ、新規加入者数の増加を目指し、基金の意見も聴きながら略称等の制定について検討する。
（3）加入勧奨システムの改善
全国国民年金基金において、加入推進活動を効率的に管理するとともに個人情報データを適切に管理するためシステム改善要望等を踏まえた開発を引き続き行う。
３

基金と共同して行う事務処理（共同事務処理事業）の推進
各基金の事務処理体制について、国民年金基金運営協議会の方針を踏まえつつ、以下について実施する。

(1) 連合会に設置されたホストコンピュータと基金の端末装置をオンライン通信回線で結び事務処理を行う等、連合会と基金が共同で事務処理事業を行うことにより、基金の事務処理を効率的に行い、経費の軽減を図る。
(2) 事務処理の効率化、迅速化及び制度見直しへの適切な対応を図るため、国民年金基金システムについて、所要の改善を行う。
(3) 年金振込に関する事務処理について、連合会が各基金の年金振込データを一括して各基金名で金融機関へ提出する。
(4) 基金現加入者、待期者及び年金未請求者に対し、それぞれに対応した定期的な情報提供を行う。
(5) 共同事務処理事業については、各基金の円滑な事業実施に資するよう、各基金への支援・指導、情報提供を適時適切に実施する。
(6) 国民年金基金システムの開発及び運用については、要件定義や運用手順などの点検の徹底やサンプル調査の実施など、システム事故及びシステム障害の発生防止に取り組むこととし、そのための体制もあわせて整備する。

定事業に係る資産を含む。）の運用に係る「積立金運用の基本方針」に沿って安全かつ効率的な運用を行う。
② 運用目的連合会が支払い義務を負う給付及び交付義務を負う交付金に係る積立金を将来にわたり確実に確保する。
③ 運用目標将来にわたって健全な年金制度を維持するのに足りるだけの収益率を確保する。
(2) 資産運用ガバナンス及びリスク管理の強化
令和元年度に見直した資産運用ガバナンスに基づき、受託者責任の徹底、透明性の向上等を図る。また、更なるガバナンス及びリスク管理の強化に努める。
① ガバナンスの効く会議・委員会運営
意思決定・監視機関である理事会・評議員会と理事長の諮問機関である資産運用委員会との相互連携を強化する。
② 各基金へのディスクローズを含むサポートの継続
各基金の担当を中心とした以下の対応を継続する。
ア 会員専用ホームページを通じたレポートによる情報提供
イ 運営協議会、実務者会議、連絡会議における運用報
告の実施
ウ 各基金の代議員会における支援
エ 全国基金が保有する低流動性資産管理のサポート③ リスク管理の高度化

４

資産運用に関する事業の推進(1) 運用方針、目的及び目標① 運用方針積立金（年金及び一時金に充てる積立金のほか、給付確保事業、共同運用事業、財政調整事業及び年金財政安- 3 -

ポートフォリオ全体、マネジャーストラクチャー及び不動産証券投資におけるリスク管理の高度化を図る。
(3) 運用収益の向上への取組み① 基本ポートフォリオの枠組みの再整理
現行の基本ポートフォリオの枠組みを導入して一年が経過することから、基本ポートフォリオと実践ポートフォリオの運用について再整理を行い、二元化ポートフォリオの運営について再検討する。
② オルタナティブ投資等の在り方の検討
過去の検討結果とその後の環境変化を踏まえて、オルタナティブ投資の在り方を検討する。
③ α戦略におけるダウンサイドリスク管理の強化
投資環境の変化等に備えるべく、スマートベータ運用の拡充、ファクターアロケーション、低金利環境下における債券運用等を検討する。
④ アクティブ運用の強化
コンサルティング会社のデータ等を活用し、定性評価の良好なファンドの、過去実績とその後の実績との関係性等を分析し、アクティブファンドの入れ替えタイミング等の検討を行う。
⑤ スチュワードシップ活動の推進
日本版スチュワードシップ・コードの改訂への対応を行うとともに、運用受託機関の評価、ＥＳＧを考慮した運用強化、投資先企業との対話の推進を行う。

５

数理業務の遂行
基金及び連合会の年金財政に係る以下の数理業務を適切に実施する。
(1) 基金及び連合会の令和元年度決算書（年金財政関係部分）の作成(2) 基金及び連合会の令和３年度予算書（年金財政関係部分）の作成(3) 令和元年度版統計資料の作成（冊子の作成・配付、概要のみＨＰ掲載）(4) 制度改正への対応に必要な数理業務(5) 数理手数料の算定方法の見直し(6) 制度改正を前提とした財政試算と年金財政システムの改修等

Ⅱ- 4 -

個人型確定拠出年金に関する事業
１ 制度の実施機関としての業務の実施
iDeCo の実施機関として、加入者の資格確認や掛金収納等の事務を的確に行う。
特に、加入手続等のオンライン化の検討・実施や、事務処理体制の強化・基盤整備、各種事務の確実かつ円滑な実施、iDeCo に関する啓発・広報及び更なる加入推進に取り組む。
さらに、令和 2 年 5 月の年金制度改正法の成立を受け、iDeCo の加入可能年齢の引上げや、企業型確定拠出年金とiDeCo の同時加入の要件緩和、中小事業主掛金納付制度（iDeCo プラス）の対象拡大等の改正事項等の検討・実施に整備を行うとともに、モニタリング、連絡調整等の取組を推進する。
(3) 運営管理機関等との連携推進
加入者等への窓口対応や、運用商品の提示、加入記録管理等の事務を担う運営管理機関等に対し、実務上の留意点の周知や業務面の情報提供を行うとともに、事務取扱要領等の必要な改善を行い、密接な連携の下での事務の円滑な実施を図る。

も取り組む。
２

加入手続等のオンライン化の検討・実施
加入手続等のオンライン化を検討・実施する。
(1) 加入手続等のオンライン化の実施
加入申出書、移換申出書のオンライン化に向け、厚生労働省、運営管理機関等と連携し、口座振替依頼書のオンライン提出システムや、運営管理機関から連合会への加入申出書等のオンライン提出システムを構築するとともに、事務フローを整備する。
(2) 各種変更等の手続に係る検討
各種変更等の手続についても、オンライン処理が可能となるように検討を推進する。

４

各種事務の確実かつ円滑な実施
中小事業主掛金納付制度（iDeCo プラス）や第２号加入者の届出に係る業務、自動移換者対策等の事務を確実かつ円滑に実施する。
(1) iDeCo プラスに係る業務の実施
iDeCo プラスに係る業務について、受付、内容確認等の事務を外部委託するものとし、事務体制の強化を図る。また、iDeCo プラスを実施している事業主に対する現況届の送付、回収等の事務について、外部委託等による体制整備を検討・実施する。
(2) 第２号加入者の届出に係る業務の実施実施主体について検討・調整を行うとともに、本業務を実施する。
(3) 自動移換者対策の実施
企業型確定拠出年金の普及に伴い増加する自動移換者に対応し、企業型・個人型への連合会からの移換戻しを行

３

事務処理体制の強化・基盤整備
事務処理体制の整備のため外部委託している事務処理センター及びコールセンター等の体制強化を図る。
(1) 事務処理センターの体制強化
加入者数の増加等に対応した適切な組織体制及び事務品質を確保するため、体制整備や、モニタリング、連絡調整等の取組を推進するとともに、加入手続等のオンライン化等による効率化を図る。
(2) コールセンターの体制強化
加入者数の増加等に対応した適切な組織体制及び事務品質を確保するため、通知発送後を含めた業務増への体制- 5 -う仕組みを適切に活用するとともに、自動移換時及び年１回の手続勧奨通知を行う等により、自動移換者対策を確実に実施する。

スの対象拡大等の啓発・広報も行う。
６５iDeCo に関する啓発・広報及び更なる加入推進
更なる加入推進等のため、啓発・広報活動を推進する。
(1) iDeCo 公式サイトの充実
iDeCo のメリットや加入手続等の情報提供を行うとともに、資産運用に係るコンテンツの充実等、更なるサイトの充実を図る。
(2) 確定拠出年金普及・推進協議会の枠組みを活用した普及活動
iDeCo の実施主体である連合会と制度の担い手である金融機関が連携して iDeCo の普及に取り組むという、確定拠出年金普及・推進協議会・幹事会の枠組みを活用して、地方でのセミナー等の新たな取組を検討・実施する。その際、新型コロナウイルス感染拡大を予防する「新しい日常」に係る取組として、地方でのセミナーのオンライン開催を検討する。
(3) iDeCo の認知度・理解度向上のための更なる取組
パンフレット、チラシ等の運営管理機関等への配付や、加入希望者専用コールセンター（iDeCo ダイヤル）の運営、団体・事業主主催の研修会への講師派遣、国民年金基金の啓発・広報と連携した取組等を行う。

Ⅲ

さらに、令和 2 年 10 月から予定されている iDeCo プラ- 6 -年金制度改正法による改正事項等の検討・実施
令和 2 年 5 月の年金制度改正法の成立を受け、iDeCo の加入可能年齢の引上げや、企業型確定拠出年金と iDeCo の同時加入の要件緩和、iDeCo プラスの対象拡大等の改正事項について、厚生労働省や関係者と連携し、実施に向けて事務フロー、システム開発等に係る検討や対応を推進するとともに、手数料水準の検証・改定等についても検討を行う。

連合会の運営管理に関する事業
１ 組織の運営管理(1) 理事会、評議員会、資産運用委員会、個人型年金規約策定委員会、国民年金基金運営協議会及び国民年金基金実務レベル会議の開催① 理事会の開催
理事会は、評議員会・個人型年金規約策定委員会の招集及び評議員会・個人型年金規約策定委員会に提出する議案等を決定するため、７月（決算等）及び令和３年２月（予算等）に開催する。また、このほか必要に応じ機動的に開催する。
② 評議員会の開催
評議員会を８月（令和元年度決算及び事業報告等審議）及び令和３年３月（令和３年度予算及び事業計画等審議）

に開催するとともに、必要に応じ別途開催する。
③ 資産運用委員会の開催
資産運用委員会を運用状況の報告及び積立金の運用に関する重要事項の審議を行うため、年２回から４回開催する。
④ 個人型年金規約策定委員会の開催
個人型年金規約策定委員会を８月（令和元年度決算及び事業報告等審議）及び令和３年 3 月（令和３年度予算及び事業計画等審議）に開催するとともに、必要に応じ別途開催する。
⑤ 国民年金基金運営協議会の開催
基金の運営の基本的方向や事業推進に関する事項及び事務処理体制や事務処理システムの開発事項の検討のため、国民年金基金運営協議会を５月、８月、11 月及び令和３年２月に開催するとともに、必要に応じ別途開催する。
⑥ 国民年金基金実務レベル会議の開催
連合会と連合会の会員たる国民年金基金における定期的な協議・調整及び情報共有・交換を行い国民年金基金実務レベル会議を原則毎月開催する。
(2) 予算の作成及び適正執行
令和２年度予算実施計画を作成し、計画に則り適切に執行管理を行う。
また、令和３年度予算案を作成し、評議員会及び個人型年金規約策定委員会の議決を経て、厚生労働大臣の認可を受ける。
(3) 経理、決算業務規程及び会計原則に準拠して適切に経理処理を行うとともに、金融機関の電子的決済方法（ＥＢサービス）等を活用して効率的な経理事務に取組む。
また、令和元年度決算業務として財務諸表及び業務報告書を作成し、評議員会及び個人型年金規約策定委員会の議決を経て、厚生労働大臣の承認を受ける。
(4) 定員、職員給与及び人事関係① 定員関係
令和２年度の定員を適正に管理するとともに、制度改正等に伴い業務量増となった場合は、職員の適切な補充を行う。また、欠員が生じた場合は速やかに補充を図る。
※ 令和元年度末の定員は、役員３名、職員 46 名
② 給与関係
国家公務員給与の見直しが行われた場合には、速やかに職員給与規程等の見直しを行う等必要な措置を講ずる。また、職員の昇給等に当たっては、連合会職員の人事評価制度の評価結果に基づき適正に行う。
③ 人事関係長期的視野に立った事業運営、組織における経験の蓄積等を図る観点から、職員のプロパー化を引き続き推進する。また、職員の昇任等に当たっては、連合会職員の人事評価制度の評価結果に基づき適正に行う。

- 7 -(5) 人材育成① 職員研修職員の資質向上を図る観点から、職員の能力、役職等に応じ、計画的に職員研修を実施する。
② 資格取得助成等
職員が連合会業務に関する国家資格、公的資格を取得するため、講座等を受講し、又は国家資格等試験を受験した場合には、その費用を助成するとともに、一定の国家資格等を取得した場合には、資格取得奨励金を支給し、職員が自己啓発を図ることを支援、促進する。
(6) 規約及び諸規程の整備・見直し
連合会規約、個人型年金規約及び諸規程について、制度改正等により一部変更等が必要となった場合には、速やかに見直しを行う等必要な措置を講ずる。
(7) 事務処理の簡素化・効率化
働き方改革の一環として、クラウドを活用した主要会議のペーパーレス化及び電子決裁（ワークフロー）等の導入を行う。
２ 内部統制及びコンプライアンスの充実・強化(1) リスク管理の強化
令和２年１月に発生した源泉徴収票記載誤り事案の発生を踏まえ、こうしたシステム不具合等の発生防止など重大な組織運営リスクの管理強化を図るため、早急に以下の対策を実施するとともに、これらの対策の実施状況や各基金等関係者の指摘も踏まえ、必要に応じ見直し等- 8 -を行う。
また、組織運営リスクの一層の軽減を図るため、リスク管理部門の創設について検討を行う。
① システム（情報セキュリティ含む。）全体を統括する部署を新設し、システムの適切な管理・運営のため組織強化を行う。
② リスク管理の強化を図るため、Ⅰ３(6)共同事務処理事業に記載したシステム事故及びシステム障害の発生防止に取り組むとともに、特にシステムの管理・運営に関する業務マニュアル等の内容の見直しや管理ルールの明確化を行うことにより業務品質の向上を図り、事務処理の正確性を確保する。
(2) コンプライアンスの徹底
外部監査法人、学験監事の指摘等を踏まえ、コンプライアンスを徹底する。
① 事務処理誤り等状況報告書の作成及び報告を徹底する。
② 上記報告書を受け、「リスク管理・コンプライアンス会議」を定例的に開催し、内容を分析するとともに、今後の対応策等の検討を行う。
また、事務処理誤り等の内容は、必要に応じ会員専用ホームページに掲載することで、各基金へのフィードバックを図る。
(3) 情報セキュリティ、個人情報の保護管理の徹底① 情報セキュリティ対策を一層推進するため、情報セキュリティ推進計画の内容の見直しを図るとともに個人情報をはじめとする情報資産の保護管理の徹底を図る。
② 情報セキュリティ事故（インシデント）の事例等を収集・分析するとともに、その結果に基づき訓練及びレビューを実施し、運用体制の有効性を高める取組を行う。
③ 情報セキュリティ対策推進計画に基づき、情報セキ
ュリティ監査を実施する。
また、専門的な知見からの確認や助言を求めるため、必要に応じて監査の一部業務を外部委託する。
(4) 外部監査の実施
公認会計士による年金経理、業務経理等の監査を実施するとともに、監査対象項目の追加を検討するなど、引き続き監査の充実を図る。
(5) 監査室による内部監査の実施
事務処理誤りや情報漏洩などのリスク低減のため、監査計画に基づき、各課に対し内部監査を実施する。

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