関西広域連合協議会委員の意見等に対する関西広域連合の考え方（中間まとめ）※「ご意見等」は9/24の協議会以外で委員から提出されたもの

No.

項目

ご意見等（要旨）

関西広域連合の考え方

1

大規模広域災害時においては、被災府県に府県災害対策本部が設置されると考えられますが、関西広域連合に
今回の東日本大震災を鑑みると、関西広域連合の対策は、主として被災府県への応援の実施を調整・決定する本部は、府県合同の対策本部であることが不可欠。一旦ために、関西広域連合長を本部長、構成府県知事を本
広域防災
急あるときは、「合同で会議を開く」のではなく、相当の権部員とする関西広域連合災害対策本部を設置すること
限と行動力を持った、常設の「合同対策本部」が必要。
にしており、関西防災・減災プランにその旨を定めることにしています。

2

関西防災・減災プランにおいては、東海・東南海・南海地震の３連動地震や津波災害等に対して、関西広域連合
等がとるべき対応やその手順について定めることにして東海・東南海・南海地震の地震被害、津波被害についおり、構成府県だけでなく、関係機関・団体等との連携、て、事前に十分な連携体制を整えておくこと。特に、徳島役割分担についても定め、災害対応にあたることにして広域防災
県や和歌山県は地形的に孤立する可能性が高く、念入います。
りに計画しておくことが必要。
その中で、孤立のおそれがある集落の通信手段やヘリコ
プター臨時着陸場等の確保について定め、孤立集落対策を促進します。

3『関西観光・文化振興計画（中間案）』において、テーマ性
中間案において、訪問外国人客を増やすための戦略
広域観光・ を持った広域観光戦略や重点分野の設定、事業選定をテーマなどを掲げておりますが、さらに最終案に向けて文化振興 明確にすべき。地域ではなく訪問してもらうための魅力を内容を検討してまいります。
テーマに掲げることがカギである。

4『関西観光・文化振興計画（中間案）』において、関西ブランドの構築・確立が掲げられているが、特にアジアでの知名度が上がることを期待する。そのためには人材とス
キル、事業を支える財源が必要となるため、経済団体等 中間案において、「アジアの文化観光首都」を目指すこと
広域観光・ 民間との協働が必須であり、官民一体となったブランド力 としており、各地域のポテンシャルを引き出し、連携を強
文化振興 の強化策を期待する。和歌山県のような周辺地域のポテ 化することは重要なことと考えておりますので、官民一体
ンシャルを引き出し、中心地域への連携を強化すること となった施策の推進に努めてまいります。
は、関西の発展や魅力に厚みがでる。特に観光面では多様性を加えることになり、魅力あるプランを形成できるため、周辺地域への意見聴取を十分に行うこと。

5

広域計画の「アジアの文化観光首都」という将来目標について、関西の目標とすべき将来像は、「北東アジアの文化観光首都」に再設定すべき。世界から見れば、イスタンブールのように既にアジアの文化観光首都として圧
倒的な説得力を確立している都市がある。それらの地域と相互理解を深め互いを尊重する中で、「関西」が北東アジアの文化観光首都として地位を確立していくことが可能になる。昨今、中国の知識層の中でも一部の知日 中間案において、将来目標を「アジアの文化観光首都」
派には、日本文化に対する憧れが急速に深まっている。 としておりますが、それは、関西はアジアの歴史文化の
彼らは、中国では断絶され絶えてしまった文化的奔流の 集積地であり、また産業経済などの先端的なものも集積
広域観光・ 一つが、わが国にこそ脈々と流れ続けているという現実 し、さらにはクールジャパンなど新しい文化も生み出しているところからであります。この歴史・文化の重層的な魅文化振興 に圧倒されつつある。その文化潮流の重要な要素は、「関西」にこそ集中している。北東アジア文化圏を意識付 力を有する都市群が集積し、世界的な観点からも大きなけ、国家戦略として世界に印象を確立していく必要があ 潜在力を有しているエリアとして、アジアを代表する文化る。その首都としての位置付けにこそ、関西広域連合は 観光首都を目指してまいりたいと考えています。
将来目標の焦点を合わせるべき。
歴史的な説得力と共に圧倒的に成熟した我が国の文化力こそが、国家的戦略とともに次なる時代のわが国の存在力の柱として打ち立てるべき。北東アジアの人々が我が国の歴史や文化に学ぼうとしている機運をしっかりととらえ、関西は北東アジアの文化観光首都として絶対的な地位を確立する必要がある。

No.

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ご意見等（要旨）

関西広域連合の考え方

6『関西観光・文化振興計画』について、「目標達成のための戦略」の中で、「(4)文化振興等との連携」とある。農村部や中山間地域などの各集落では、地域の活性化のための取組として、農業体験や特産品づくりなど様々な取組が進められており、兵庫県では特に都市と農村の交流に力を入れている。関西広域連合としては、世界遺産や 地域の特産品と観光資源を組み合わせた広域観光ルー
ジオパークなど有名なものを連携させて世界に売り込む トなどを設定することにより、観光客誘致を促進し、地域
広域観光・ことはもとより、その周辺にある各集落の取組も連携さ 活性化を図ってまいりたいと考えています。
文化振興
せ、売り込んでいけばよいと思う。例えば、姫路城の見学 また、本計画については、実務者などのご意見も参考にと田植えや伝統芸能などの農業体験を結びつけるとか、 しながら策定してまいりたいと考えています。
多様な観光プランを世界に発信して、各集落や地域までその効果（活性化）が及べば良いと思う。また、計画づくりにおいては、旅行代理店や広告代理店などの現役実務者の意見を取り入れ、現実的に可能で実効性の高い計画となることを期待する。

7

国内旅行はもとより、インバウンドについて広域で取り組
関西広域連合では、国際観光を中心に取り組んでいくこ
広域観光・ むことが大事。関西広域連合で定めた１千万人の目標にととしております。数値目標については、その達成に向向かっていろいろ対策を立てて実行に移し、必ず達成し文化振興
かっての方策などを検討してまいります。
なければならない。

8

口コミで広がる広域訪問ルートそのものが説得力を持っている。一般的な旅行プランナーの画一的なツアーとは 広域観光ルートについては、ご意見のとおりテーマ、ス違い、説得力が口コミを生み、確実にフォロアーを生んで トーリーによって組み立てていくことが、説得力を発揮す
広域観光・ いる。このような流れを生むためには、Story tellerの存 ると考えております.。また奈良県の参画については、関文化振興 在が大変重要。戦略的に広域観光を考えるためには、 西広域連合に参加されておりませんので、計画の対象と相手の共感を喚起できるような物語性を模索すべき。山 はなりませんが、具体的な事業については連携を図って
陰海岸ジオパークなども大きな要素になる。この為にも、 まいりたいと考えています。
関西広域連合に奈良県の参画は欠かせない。

9「関西地域限定通訳案内士」の創設は、たいへん重要。
地域を（府県に）限定するよりも、一人一人の通訳士の広域観光・ 分野別専門領域を明確化することの方が、通訳士を必 関西地域限定通訳案内士については、国の案内士制度の動向も踏まえながら、検討を進めてまいります。
文化振興 要とする訪問者にとってより重要なニーズだと思う。また、関西地域限定通訳士を考える時、やはり奈良県の参加は不可欠。

経済成長著しいアジアの国々からの受け皿となる、空の玄関、関西国際空港を浮上させるために、関西に住む人々が総力を上げてそれぞれの立場で努力するキャン 中間案の戦略においても、関西国際空港の魅力向上
広域観光・ ペーンを展開すべき。多くの外国人を迎えるためには、 や、アジアにおける組織的・人的なネットワークの強化を
10
文化振興 直行便を飛ばすのは当然だが、将来的には、広域連合 重要なこととして位置づけており、本計画に基づいて施が指令塔となる現地駐在員事務所を設け、アジアの国々 策を推進してまいります。
に積極的に対応するシステムをつくるのも関西を活性化する一つの手段と考える。
今回の台風１２号の被害に際し、復旧・復興するために国の縦割り行政が弊害となっている。特にこれから始まる世界遺産関係の修復については、文科省と観光という 中間案においては、誘客の重点地域として近隣の東アジ立場では考え方もスピード感も違うはず。こういった不都 ア地域を想定しているところですが、国内観光について
広域観光・合を解決出来るシステムを構築してもらいたい。また、こ も広域化の視点で、捉えていく考えでいるところです。ま11
文化振興のような状況下において遠くからの観光客を呼び込むこ た関西の歴史も大変重要な観光資源ですので、最大限とは困難。地理に明るい近辺からの来客をお願いした
活用していきたいと考えております。
い。関西が持つ最大の武器は２千年以上の歴史。日本の再生に期待する。
カジノには反対。我が国の社会文化として、作り上げてきたピュアな空気に、汚染の原因を自ら産み落とすことは後世に対して申し訳ない。必要ないものは必要ない。ナ カジノについては、関西広域連合で統合型リゾート研究
広域観光・
イトライフ・エンタ―テインメントの魅力強化は、軽々しく 会を設け、その中で、各方面の専門家のご意見を伺いな
12
文化振興
他の文化圏のきらびやかな輝きを模倣するのではなく、 がら、研究していくこととしております。
独自の工夫と知恵を集めて他に類を見ないものを開発
すべき。

No.

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ご意見等（要旨）

関西広域連合の考え方

関西産業ビジョン（仮称）（中間案）の実現に向けては、
産学をはじめとした関係機関とも適切な役割分担と密接な連携を行い、「オール関西」により取り組んでいくことと『関西産業ビジョン』の実現に向けて、ぜひ官民が連携し しております。
広域産業振て取り組めるような体制や仕組みの構築も考えていただ 戦略に掲げる取り組みの具体化にあたっては、経済界
13
興
きたい。
等の連携・協力を得ながら広域的なプラットフォームをテーマ毎に構築することとしており、効果的かつ効率的な推進体制の構築に向け、今後、関係機関とも十分に検討・調整を行ってまいります。
『関西観光・文化振興計画』、『関西産業ビジョン』については、京都は歴史、文化、観光、学術の中心として大き広域産業振 な力を持っていると思うし、大阪は経済、物づくりの中心
14として、兵庫は貿易の中心としてそれぞれ現在まで発展興して来ていると思う。関西広域連合の結成を機会に我が国の新しい中心として是非発展すればと思う。

産業振興と観光については、その取り組み内容や成果について連携・共有すべき点が多いことから、各分野別計画の策定のみならず、個別の事業の実施・推進にあたっても、効率性や整合性の確保を十分図ることはもとより、相乗効果を生み出すべく関西が一体となって取り組んでまいります。

関西産業ビジョン（仮称）（中間案）においては、関西が目指すべき将来像として「アジアとつなぐ関西」「協（力）創（造）する関西」を掲げるとともに、その実現に向けた４つの戦略の中でも、各種関係機関の連携強化やネットワー
クの形成、企業や技術、人材の育成など、これまでの府国も地方も財政的に窮屈な中で効果的な産業振興を行
県域を超えたマッチングの取り組みを進めていくこととし
うには、ビジネスマッチングが極めて有効なツールと考えております。
る。大阪商工会議所等経済団体が運営するビジネスマッ
戦略の具体化にあたっては、大阪商工会議所をはじめチングのプラットフォームを活用し、関西広域連合の内外
経済界、産業界にも積極的に参画をいただき、まさにを対象とする広域的なビジネスマッチングを積極的に展「オール関西」で取り組みを進めてまいりたいと考えてお開されたい。その際、資金面やマッチング案件発掘、公り、関西広域連合としての具体的な取り組み内容につい設試等での技術評価等様々な面でのサポートを実施さては、今後、構成府県間のみならず、経済団体も含めたれたい。
関係機関との協議・調整も行いながら検討を進めてまい
また、都市内、都市と都市だけでなく、都市と農山漁村のります。
ビジネスマッチングも行うべき。これにより、農山漁村のまた、関西は、豊かな自然に育まれた産業資源に恵まれ生産者とビジネスユーザーや一般消費者とを結びつけ、るとともに、伝統産業から最先端製品に至る幅広いもの
広域産業振
農林水産業の６次産業化を進める。
15
づくり産業や各種サービス業など多様な産業が集積して興現下の超円高、電力供給不安等を考えれば、国内からおります。
海外への日本企業の流出は止めようがないが、そうした
広義の産業という意味で、農業は重要な分野として認識
企業立地環境においても、海外からの企業誘致に全力しており、本ビジョンの戦略に位置づけた、農商工連携をあげるべき。そのため、等による農産品の高付加価値化等を通じて、６次産業化①関西広域連合構成各府県は一致して、法人住民税等の促進につなげていきたいと考えています。
企業への地方税課税を5年程度免除する。企業が立地
さらに、本ビジョンに掲げる将来像や目標の実現には、４すればそこで働く人からの所得税や消費税による税収がつの戦略に掲げた取り組みの着実な具体化とともに、企
見込めることも勘案すべき。
業のニーズも的確に把握しながら、これまでにない思い②関西広域連合で、誘致したい企業のニーズを的確に切った取り組みに踏み込んでいくことも必要と考えており把握するための調査を行い、①以外のインセンティブ付ます。
与、受け入れ環境整備に努めること。
こうしたことから、規制の特例措置及び税制・財政・金融上の支援措置等を総合的なパッケージとして実施する国の総合特区制度の活用をめざすとともに、産業振興につながる、さらなる規制緩和を国に強く働きかけていきたいと考えています16

広域救急医療の連携体制はその基盤となる各構成府県『関西広域救急医療連携計画（中間案）』について、広域の医療体制の充実が何より重要であり、各構成府県に救急医療、ドクターヘリー導入には賛同するが、基本的おいて救急医療体制について整備していただく必要があにはそれぞれの自治体において救急医療をしっかりする
ります。
必要がある。それには、医学生、看護学生の時点から救また、今後、脳・心臓疾患等の高度専門医療分野におけ広域医療 急医学教育を充分行う必要があり、また、それぞれの自る「医療連携ネットワーク整備」に向け、病院間連携のあ治体が特徴的な救急医療（心疾患、脳血管障害、小児り方検討を行うこととしており、構成府県内の病院それぞ救急など）を明確に表示する必要がある。この事は、広れにおける救急医療体制の強みを活かしたネットワーク
域救急連携医療、ドクターヘリー導入による救急連携にの整備、連携方策等について、調査・検討を行ってまいも大変役立つ。
ります。

No.

項目

ご意見等（要旨）

関西広域連合の考え方

17『関西広域救急医療連携計画（中間案）』56頁の「今後の取組検討事項について」、検討項目例を追加すべき。
１）ドクターヘリの配置・運行
夜間運航できる体制を構築して頂きたい。
ドクターヘリの夜間運航については、周辺住民のご理解
２）広域災害医療体制の構築
や安全性の確保、医療スタッフの確保等様々な課題が① 東日本大震災でも見られたように、多くの患者さんはあるため、今後、研究を進めてまいります。
地元を離れたくないという気持ちが強い。できるだけ地元
地元で透析を受けられる体制の構築や、透析医療機関
で透析を受けられる体制を構築して頂きたい。
における透析専用貯水タンクの配備については、基本的② 他府県に移送する場合、ネットワークによる広域受けには各府県において構築整備していくべき課題であると入れ態勢を構築すべき。
認識しています。他府県への移送については、日本透析③ 今回の台風12号豪雨で、新宮市では断水により透析
医会災害時情報ネットワークやドクターヘリを活用するな
広域医療 医療機関は水の確保に困難を極めた。透析医療機関はどの受け入れ態勢の構築について検討を進めてまいり
透析専用の貯水タンクの配備をすべき。
ます。
３）広域救急医療連携の仕組みづくり（隣接府県との医また、広域医療局では、府県域を越えた患者搬送など、療連携）
隣接府県間の連携体制の整備が課題であると認識して県境を越えた医療体制の整備について、各府県の保健おり、今後、高度専門医療分野における医療連携ネット
医療計画に位置付け、救急医療を含めた医療連携を構
ワークの整備について、調査検討を進めていくことにして築して頂きたい。
おり、府県域を越えた連携方策等について、研究してま① 和歌山保健医療圏（大阪府泉南と和歌山市）
いります。
② 橋本医療圏（大阪府河内長野市、奈良県五條市と橋
本市）③ 新宮医療圏（三重県紀宝町、奈良県十津川村と新宮市）

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受動喫煙防止対策の推進は、「安全・安心で歴史と文化の魅力ある街づくり」の重要な要素である。2011年7月に、WHO「世界のたばこ流行に関する報告」2011年版に
受動喫煙防止対策については、条例化での対応等、現よると、日本の受動喫煙防止の取組みは5段階評価の最在、各府県で議論され、取り組んでいるところであり、ま広域医療 低レベルとなっている。国の動きが鈍い中で、2010年４月
ずは各府県で取り組んでいただく課題であると認識してから「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」
います。
が施行された神奈川県のように府県の取り組みが期待されるところ。関西広域連合という形での広域的な取り組
みへと発展し、さらに全国に普及することを期待する。

①ESDの視点を入れる。
『関西広域環境保全計画』はもう少し関西の強み、特徴、 中間案においても「豊富な地域資源と先進性を活かした連携の意義を際立たせてはどうか。
人づくり」として、環境学習の推進を掲げており、それぞ①ESDの視点を入れる。
れの風土や産業を活かしながら都市と農山村、上流と下2005年からスタートした国連ESD（持続可能な開発のた 流が交流できる環境学習の取組を検討していきたいと考めの教育10年）について、関西でも、大学、高校等の教 えています。
育機関、環境NPO,をはじめ様々なモデル事業が行われ さらにその趣旨を明確にするため、ご意見を参考にしてている。ESDの考え方は、環境、経済、社会の統合的な 計画案を修正し、今後計画策定検討委員会等で検討し発展を目指すもの。関西のそれぞれの風土や産業をい ていきます。
かしながら持続発展教育を行う、広域のESDモデルがつ ②先進的な環境技術を持つ関西ならではの社会経済のくれないか。たとえば、学生が中山間地域の支援に入システムづくりる、都市の子どもたちが山村留学を行う、農山村の子ど 別途策定中の関西産業ビジョン中間とりまとめにおい
もたちが、都市で最新のエコ技術を学ぶ、そういった相互 て、関西に多数の先端生産拠点が立地するグリーン・イの交流を兼ねた環境教育をマッチングさせるしくみが作 ノベーション分野やライフ・イノベーション分野の創出環
境・機能を強化することを戦略として掲げています。
広域環境保 れると、一つのモデルになっていくのではないか。
19②先進的な環境技術を持つ関西ならではの社会経済の また、広域環境保全計画でも、施策の方向性の中で環全システムづくり
境関連産業が集積する関西の強みを活かしつつ環境保
関西から環境イノベーションを起こす起業家やビジネス 全と経済成長を両立させながら、低炭素社会の実現にを支援する資金循環の仕組み等をつくれないか。例え
向けたライフスタイルへの転換や産業活動の低炭素化をば、環境ビジネスや技術へのエコファイナンス等。グリー 推進していくこととしており、関西に集積する環境関連産
ンイノベーションにつながる関西の研究機関の連携も期 業の振興を側面的に支援していきたいと考えます。
待したい。自然環境のみならず環境経済的な視点も必要 ③廃棄物処理についてではないか。
フェニックス計画については、関係自治体１７４団体が出③廃棄物処理について資し、各府県知事等が管理委員となっている大阪湾広域
廃棄物処理は関西では喫緊の課題。処分量の削減のた 臨海環境整備センターにより既に広域的な運営がされてめの啓発等も重要だが、フェニックス計画の今後など、 います。
広域での廃棄物処理の方向性を決めることは差し迫った 関西広域連合としては、まずは、廃棄物の最終処分量を課題。せっかく連合ができたのだから、ぜひ各都道府県 効率的・効果的に削減することが課題ととらえ、広域的の力を合わせた取り組みを期待したい。
に取り組むことにより、成果の期待できる施策について検討していきます。

No.

項目

ご意見等（要旨）

関西広域連合の考え方

２０３０年を目標にしたゼロ・ウｴイスト宣言（ゴミの焼却ゼ
資源の無駄や浪費をなくすとともに、限りなく資源を再利ロを目標に、無駄や浪費をゼロに近づけるゴミの出ない用、再生利用することで、廃棄物の最終処分量を減らす
商品開発と仕組み作りの実践）、資源回収法の制定（消ことを目指し、「すべてのものを資源と考える循環型社
費者が不用になったものは全て有価で回収しなければな会」を広域環境保全計画において、関西が目指すべき姿らない。有価回収できないものは製造販売を禁止する。
における柱の１つとしています。
広域環境保 罰則を設ける）と同時に、現在年間約２兆円も使って市
また、広域連合で実施する施策の方向性（５つの戦略）
20
町村が焼却埋め立てしているゴミ処理費。その上不法投
全においても、循環型社会づくりを位置づけ、廃棄物の発棄が増えている現在の仕組みを変える。ゴミ処理費をゴ
生抑制・再使用・再生利用の推進と資源循環システムのミの出ない商品開発と仕組み作りに使用することで、資構築に向けて取り組むこととしており、今後、いただいた源が最大限に活かされる知恵ができ、地球温暖化防止
ご意見も参考にしながら、具体的な施策を検討させていなど２１世紀の環境の世紀をリードする持続可能な地域
ただきます。
社会モデルが実現できる。

国出先機関の「丸ごと」移管を主張し、国からの権限・財源移譲を求める動きを加速されているが、今後、政府・国出先機関 各省庁との間で建設的な議論が行われ、速やかな移管
21が実現することを期待する。大震災の復旧・復興、そしての移管
日本経済の再生を成し遂げるためには、地方分権改革 関西では、府県で構成する全国初の広域連合を立ち上を実現することが不可欠。
げ、全国に先駆けて国出先機関の移管を求めてきました。災害対応等を理由に異論も出ていましたが、10月20
日開催の地域主権戦略会議で首相自ら、広域連合への移管に向け、来年の通常国会への関連法案提出の方針が示されたところです。広域連合ではこの流れを止める
関西観光・文化振興計画（中間案）が絵に描いた餅にな ことなく、各府省とも調整しながら国出先機関の移管のらないためには、具体的な事業計画や実行計画が重要 実現を図り、関西全体の活力創出をめざします。
国出先機関 であり、実行するための財源や権限を確保しなくてならな
22い。早期に国からの権限と財源の移譲が必要であり、関の移管
西広域連合がその受け皿にふさわしいことを国に認めさせるための国へのPRを今後も続けてほしい。

道州制を待つことなく、国の出先機関の解体も視野に入れた、大胆な見直しを進め、広域連合のガバナンスを強国出先機関化し、国の出先機関から人と予算を含む執行権を移管
23の移管
し、府県の事務と合わせて再編し、地域のニーズに応じた横断的、効率的な行政運営を目指す必要がある。

地方との二重行政や縦割りによる弊害が指摘されている
国出先機関を廃止し、地域・住民ニーズに柔軟に対応できる地方に移管の上、総合行政を展開することで、住民サービスの向上をめざしています。
国において移管に向けた明確な方針が出されたところであり、連合ではこの機を逸することなく、早期の移管実現を図っていきます。

国出先機関の移管については、７省12系統の出先機関
全ての移管をめざしていますが、現実的なアプローチと国の出先機関改革について、農政局と農政事務所は全して段階的に移管の実現を図ることとし、まずは経済産
国出先機関 て廃止すべき。土地改良事業や個別補償制度等現在国業局、地方整備局、地方環境事務所の移管を求めてい24が行っている国直轄事務事業は全て都道府県と市町村の移管
るところです。
に任すべき。（行政の事務事業がダブリ大きな無駄）
農政局についても、次の段階での移管を検討したいと考えています。

国の出先機関が「丸ごと移管」された時には「ガバナンス」が重要な課題になるとのことだが、実際には、「丸ごと移管」を促すには、ガバナンスの確立が前提条件にな
国出先機関の移管に伴い、執行機関や連合議会の体るのではないかと思う。（この度の台風被害への対応で制・機能強化を図ることは、当初より予定しているところ
は、近畿整備局等が重要な役割を果たしている。これをです。
関西広域連合で「丸ごと」引き受けるには、相当の体制
具体には、①執行機関への理事会制の導入､②包括外整備が必要であり、東南海・南海地震の発生が危ぶまれ部監査の導入等について検討を行っており､③議会審議
国出先機関 る状況下で、「丸ごと移管」されてからでは手遅れになるの充実についても、議会自ら議論を進め、事務局体制強25と懸念する。）の移管
化などに着手しています。
また、ガバナンスの問題は、移管される国の業務の「受なお、緊急時の対応については、現在の国出先機関のけ皿」として必要であるだけでなく、「中山間地」の問題
機能・組織をそのまま引き継ぐことから、現行と同様の対等、市町村や地域の実情を適切に反映し、それぞれの応が可能と考えています。
実情に即した効果的な対応策が市町村・地域との協働で推進できるようなシステム、かつ緊急事態にあっては強力な情報収集と統率力を発揮できるシステムを構築できるかどうか、という問題でもある。

No.

項目

ご意見等（要旨）

関西広域連合の考え方

国の受け皿になるためには、都道府県よりも広域化された組織でなければならないことが十分考えられる。更に
昨年12月に閣議決定された「アクション・プラン」におい
重要なことは、都道府県よりも広域化された組織が総合て、「国のかたちを変えて、住民に身近な行政はできる限行政を打ち出さなければならないことである。なぜなら、り地方自治体に委ね、地域における行政を地方自治体
国家行政は組織の中で分権化しているとはいえ、国家とが自主的かつより総合的に実施できるよう出先機関の事
国出先機関 いう総合行政を行っている中で地方への分権化をしよう
務・権限をブロック単位で移譲すること等により、出先機26としているからである。これらのことを考えると総論編かの移管
関改革を進める」こととされており、この理念のもと、関西総括編において関西広域連合が地域内の総合行政を目
広域連合を受け皿に国出先機関の事務・権限が組織・指すものであるということをはっきり明示しなければなら財源ともに「丸ごと」移管されるよう取組を進めていきまない。結論的にいえば関西広域連合は総合行政をはっす。
きりと明示しなければすべての分野において活動できないものと考える。

エネルギーのあり方についても検討されると伺っている
27 エネルギー が、産業や環境のビジョンとの連携・整合、域内エネル
ギーの確立の観点から検討いただきたい。

８月に設置したエネルギー検討会で、関西全体における中長期的なエネルギー政策の方針をとりまとめることとしております。エネルギー、環境及び産業の各部局で構成する企画調整部会において、ご意見を踏まえて検討していきます。

２０３０年自然エネルギー７０％を目指す。太陽光、風力、水力、潮流、バイオマス発電などの開発を進めると
28 エネルギー
同時に省エネ製品の開発で、自給率７０％を目指し自給力を高める。

エネルギー検討会で、関西全体における中長期的なエネルギー政策の方針のとりまとめを行います。あわせて、全国の自治体と連携した政策提言等の取組みを行う
ことを目的に自然エネルギー協議会に参画し、地域資源の活用と、自然エネルギーの普及・拡大を推進していきます。

広域観光や産業などの振興のためにも、広域交通インフ
広域インフラは、関西広域連合が、今後国からの権限移 ラは重要テーマであり、国に対し近畿地方整備局の移管
広域インフ
譲を受けて実施をめざす重要なテーマだと認識していを求めるとともに、７月に広域インフラ検討会を設置し、29
ラる。
北陸新幹線のルート案検討や関経連と共同でポート
オーソリティの勉強会を進めています。

関西広域連合は、連合区域内の住民及び国民がそれぞれの分野において、より支障なく、より安心・安全で生活できるためにいかにあるべきかを考えるもの。こうした中で、対国、対県、対基礎自治体、更に、対地域住民に何を求め、広域連合として如何なる方向性や具体策を進めていくかが求められる。具体的には、財源のない中で行政の効率化・スリム化を広域化することで解決しようとす 住民生活に直結する事務から取り組もうと、関西広域連る面も大きなウエイトを占めている。このようなことを考え 合は先ず一歩を踏み出したところです。また、関西の広ると、効率化を進めようとすれば地域に大きな力がある 域課題の責任主体づくりが関西広域連合の設立のねらといわれる元気なお年寄り、女性等の人材や地域の財 いの一つです。広域課題に的確に対応していくために
その他分野 産を有効に活用する方法を制度化しなければならない。 は、もとより地域の人材や財産の活用が不可欠であり、30まさに地域力の活用であり、地域化なくして広域化なし、 構成団体である７府県それぞれにおいて地域に根ざした等
地域化なくして安心・安全なまちづくりなしと言わざるを得 取組が行われ、その上に立って、広域連合は関西一丸とない。
なって広域行政を展開しようとするものです。「地域」の今回の分野別広域計画の中間報告案の中で、地域の重 視点をいかに活かしていくか、広域計画等への反映も含要性を掲げられている部分もあるが、もっと強く地域力の め、議論を進めていきたい。
必要性、地域人材の活用、地域のことは地域で決定する
地域化等の必要性を掲げる必要があるのではないか。
このようなことを考えると分野別広域計画だけでなく、関西広域連合基本計画・総論編または総括編を設ける必要がある。この中で、広域化計画の一方で地域化の必要性を強く明示すべきであると考える。

No.

項目

ご意見等（要旨）

関西広域連合の考え方「分野別の広域計画」を策定するに当たり、ぜひ「地域振興」（コミュニティの再構築）を取り上げてほしい。地域振その他分野 興に限らず、どの分野においても、行政組織に従ったタ
31
テ割型でなく、部局横断型で、かつ大学・研究機関、関係等
団体、住民（生産者・消費者・NPO）代表、学識経験者等を加えたテーマ別専門部会が必要ではないかと考える。

中山間地の衰退は目を覆うばかりであり、一方、中心市街地も衰退が目立っている。地域コミュニティの活性化には、直接地域にかかわっている市町村が結集し、広域連合と協働することが必要になるため、それを可能にする
広域連合のシステムが重要。
また、広域連合が首都圏への集中を批判するのと同様に、地域の衰退を抱える市町村が取り残されるのではな
いかと危惧する。
関西広域連合は、先ず一歩を踏み出し、早期に実施可
これまでの国の論理や政策とは異なる理念と手法によっ 能な分野からスタートする観点から、当面、防災、観光･その他分野 て、地方・地域に光を当て、コミュニティが活性化される 文化、産業振興、医療確保、環境保全、資格免許・試
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社会・経済的システムの構築を期待する。
等
験、研修の７分野の取組を基本としています。また、国出
９月２４日の協議会では、「第一次産業」へのアプローチ 先機関の丸ごと移管への取組を通じて地方分権改革のが弱いという趣旨の発言かあったが、中山間地をはじめ 突破口を開こうとするものです。現時点ではご意見にあとするコミュニティの問題は、第一次産業だけの問題で るような分野（農林業等の第一次産業への取組、福祉、はなく、各分野の産業をどうつなぐのか、という産業構造 青少年、教育、労働、地域振興など）を直接に包含して全体にかかわる問題であり、産業だけでなく、環境、医 いるわけではありませんが、関西全体の広域課題に地療、福祉、教育、文化、インフラの整備などを含めた総合 域が主体的に対応できる仕組みづくりが広域連合の大き的な施策が必要になる。この問題は、関西広域連合エリ な目的です。小さく産んで大きく育てる「成長する広域連
アでの「国づくり」に相当するデザインをどうするかという 合」の観点から、将来的な事務の拡充も視野に入れる中問題だと言うことができるのではないか。
で、関西一丸となって広域行政を展開していきます。
全国で200万人を超える若年無業者（ニート）や10数万人の不登校児童生徒、高校中退の青少年の多くが定職に就けず、更に大卒の就職難等大きな社会的問題となっている。現在、「キャリア教育」が重視されつつあるが、我その他分野
が国では、教育と職業の接続が社会システムとして整備
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等
されておらず、教育でも職業系の専門高校・専門学科に「おまかせ」の形。この問題は、教育と産業・労働の両面からの研究と整備が不可欠。社会的課題として、関西広域連合独自のシステム開発を期待する。

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２０３０年、食料と木材の自給率７０％を目ざし、森林と農その他分野
地の適正管理により多様な動植物の生存の場を確保す
等
ると共に農山漁村の持続可能な発展を目指す。

現在、ＴＰＰ問題が未決着のままだが、農林業を守るた貿易立国の日本にとってTPPは重要な問題であり、関西めに参加しないとなると、制度的・政策的に守られた農林広域連合として、「ＴＰＰにあたっての農林水産業等への業がかろうじて呼吸できても、商工業が衰退し、「日本沈対応について（1.TPP参加の影響等に関する情報提供
その他分野 没」を招く危険性がある。それを回避するためには、農林
2.農林水産業の目標の明確化 3.農林水産業への施策
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漁業の抜本的な構造改革が必要。このことは、豊かな地等
展開の強化 4.国民的議論の展開）」との声明（10月27
域文化の保全・発展、環境・エネルギー問題、地域を支日）を出しています。
える人材を育成する教育の在り方などとも関連づけて考えるべき課題。
「道州制」には賛成ではないが、各府県持ち寄りによる合 現在、広域連合本部事務局に構成７府県から20名程度
その他分野 同の「本部」を常設し、「手足」（先日の議論では「兵隊」） の職員が常駐し、総合調整を行っています。また、各府36を持った組織づくりが不可欠だと思う。欧州連合のような 県にも分野事務等を担当する併任職員を配置し、効率等
機構がイメージされるが、いかがか。
的な組織運営に努めています。

No.

項目

ご意見等（要旨）

関西広域連合の考え方

７つの府県の７名の首長を、「平成の会合衆（えごうしゅう）」と呼んではどうか。堺の町衆の心意気に学ぶ物語を語るべき。15世紀には、堺という都市国家が成立し大変な活躍を始める。その後16世紀における堺衆の活躍なく 関西広域連合は、制度疲労を起こしている中央集権体
その他分野 しては、今日のわが国は成立しなかった。その堺の自治 制を打破し、自ら政策を決定・実行できる自立した関西37を担った人々を「会合衆」と呼んだ。私には、関西広域連 の確立を目的としており、７人の知事が一枚岩となって、等合の姿は、まさに堺の町の成立と活躍に重なる。国際環 関西の新たな価値創造に取り組んでいます。
境が大きく変化し、東京を中心とした我が国の指導力がその方向を見いだせないでいる今、関西はまさに新しい価値の提供を担うべき立場にあると感じる。

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協議会などの場を通じて地域の団体や住民などの意見 ＨＰの充実はもとより、議会やパブリックコメント、出前講
関西広域連を反映し、関西活性化のための取組を着実に行っていた 座等の取組を通じて地域団体や住民の参画を促進する
合の運営
だきたい。
とともに、意見等の反映に努めていきます。

39

関西広域連合としての実効性を上げ、効率化を図るため 構成府県同士のみならず、連携団体の奈良県等３県や関西広域連 にも、協働する仲間である役所間、経済団体や民間企業 ４政令市とも十分な情報共有を図っており、民間団体等
合の運営 の気質を学習しあい、共感（シンパシー）し合える仲間意 とも連携しながら、観光分野をはじめ、各事務を実施して識を醸成させなくてはならない。
いきます。

奈良県や政令市は、連合への加入を検討中と聞いてお関西広域連合組織として、奈良県、政令市の加入を要請 り、連携団体として位置づけ、連合委員会にも参加してすべき。
いただいています。
協議会について、専門分野の委員が個別の重要課題に 協議会の運営については、分野ごとの意見交換の場を
関西広域連
ついて討論する機会が必要。
設けるなど、幅広く協議会委員の意見を聴取する機会を
40
合の運営
関西広域連合が地方分権の受け皿になるにあたり、構 つくっていきたいと考えています。
成府県のそれぞれの分野での特徴を明白にし、急がず、 各構成府県知事が、各分野の担当委員として責任分担充分議論して目的を達成すること。
しながら取り組んでおり、現在、分野別の広域計画を策定し、連合としての取組の具体化を図っていきます。