平成 16 年７月 21 日
北海道知事
高橋はるみ

様（社）農林水産先端技術産業振興センター(STAFF)
理事長

畑中孝晴

「遺伝子組換え作物の栽培試験に係る実施条件検討会」への意見書

このたび、貴道におかれましては、「遺伝子組換え作物の栽培試験に係る実施条件検討会」を設置され、「北海道における遺伝子組換え作物の栽培に関するガイドライン」（平成 16 年3 月 5 日決定）に基づき、試験研究機関が研究圃場で行う遺伝子組換え作物の栽培試験に係る実施条件の検討を開始された旨、聞いております。
遺伝子組換え作物の栽培に関する当センターの基本的な考えは、「『北海道における遺伝子組換え作物の栽培に関するガイドライン骨子（案）』に対する意見書」（平成 16 年 2 月 12日（社）農林水産先端技術産業振興センター

会長

渡邊格）
（別紙）として取りまとめ、送付したところです。
今回の検討会においては、貴道が、試験研究機関が研究圃場で行う栽培試験についての考え方として、「道内のバイオ産業の振興を図る観点から、道内の試験研究機関や企業が開発した遺伝子組換え作物の栽培試験に限定」とされているのを拝見し、驚きを禁じ得ません。
国により日本国内の安全性審査を経たものであれば、道以外で開発されたものを区別す
る根拠は乏しいだけでなく、画期的な品種の開発等農業技術の革新を目指すためには、広く内外に有用な素材を求めなければならないことは言うまでもないことと思われます。ご提案のような極端な規制は、北海道農業の技術革新を阻害するのみならず、道内のバイオ産業の振興を図る観点からも、その可能性を著しく狭める結果を招くものと懸念されます。
特に、土地、気候などの自然条件、社会経済的条件等地域性が高い農業の特性に鑑み、農業技術の開発には、いかなる地域で開発されたものにせよ当該地域における栽培試験の実施が不可欠であります。
また、現在北海道内で食用及び飼料用として使用されている遺伝子組換えトウモロコシ、1

大豆、ナタネ等については、全て隔離圃場において環境に対する安全性が試験されており、道内でも、これまでに、大豆、トウモロコシ、ナタネ等について隔離圃場試験が行われてきております。今後道外で開発された遺伝子組換え作物の隔離圃場試験まで規制することとなれば、北海道が大量に必要としている飼料等の利用に大きな支障を来すものと考えます。
このような観点からも、しかるべき安全性審査を経た遺伝子組換え作物の試験栽培についてなんらかの制約を課すことは、到底容認できるものではありません。
さらに、一般栽培についても、国の安全性審査を経て承認を受けた組換え作物については、先の当センターの意見書にも記したとおり規制することがないよう強く要望します。

[ 連絡先 ] （社）農林水産先端技術産業振興センター（ＳＴＡＦＦ）〒107-0052 東京都港区赤坂 1 丁目 9 番 13 号
電話：03-3586-8644（連絡担当者：2研究開発部

三会堂ビル７階

FAX：03-3586-8277
部長

志賀正和）

（別紙）
平成 16 年 2 月 12 日
北海道知事
高橋はるみ

様
（社）農林水産先端技術産業振興センター(STAFF)
会長渡邊格「北海道における遺伝子組換え作物の栽培に関するガイドライン骨子（案）」に対する意見書（はじめに）
平成 14 年 12 月、我が国初の国家総合戦略として「バイオテクノロジー（ＢＴ）戦略大綱」が策定され、国を挙げてＢＴの研究開発と産業化に向けて総合的に取り組んでいるところです。農業、食品分野においても、ＢＴは国際的に既に実用化段階にあり、激しい開発競争が行われています。我が国が今後、国際競争力を持ち、環境と調和を保ちつつ、食料の安定供給と農業の振興を図っていくためには、遺伝子組換え技術を含むＢＴの研究開発と応用は必要不可欠です。日本の食糧基地である北海道においてもＢＴ技術の重要性は今後一層高まることが明らかであることから、試験研究はもとより、実用化に向けた技術の実証・展示等も円滑に進めていくことが重要と考えます。
遺伝子組換え食品の安全性については、食品安全委員会で厳重な審査がなされ、また環境面においてはカルタヘナ議定書関連法により従来以上に厳しいチェックが行われて確認されることになっています。
現在、貴道が定めようとされている「ガイドライン骨子（案）」は、こうした法令に基づく国の厳しい審査で安全性が確認されているものに更に規制を加え、事実上試験研究そのものまでを規制してしまうことになると思われます。
本件に対する当センター（ＳＴＡＦＦ）の意見は次の通りです。
記
1．遺伝子組換え技術は、２１世紀における画期的な技術として環境、医療、生活などあらゆる方面で活用されつつあります。
農業、食品分野も例外ではなく実用化が急速に進んでおり、世界１８カ国における遺伝子組換え作物の栽培面積は２００３年には６，７７０万 ha に達し、生産性の向上に大きく貢献しているところです。また、商業栽培が始まった１９９６年以来、遺伝子組換え作物

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が食品の安全性や環境に対し害を及ぼしたという報告はありません。
２．遺伝子組換え食品の安全性については従来から指針による確認が行われてきましたが、昨年以来更に食品の安全性は食品安全委員会で、環境への安全性はカルタヘナ議定書関連法に基づいて、国において一層厳格な確認システムが出来上がってきています。かつて、農産物が食品としてあるいは環境影響についてこのように厳しく、かつ徹底して安全性がチェックされた例はありません。
３．今後の農業、食品産業は生産性の向上を図りつつ多様な消費者ニーズに対応していく必要がありますが、このためには遺伝子組換え技術が不可欠であると考えます。
品種改良を例にとっても、現在の交配等による改良には限度があり、将来遺伝子組換え技術を利用することなく生産性や不良環境適応性、品質、機能性等を飛躍的に向上させる画期的な品種を開発することは困難です。
４．現在栽培されている遺伝子組換え作物の大部分が欧米大企業の開発によるものである
ことから、将来、世界の食糧生産がこれら企業に支配されることを懸念する人達も少なくありません。
そのためにも我が国独自の技術開発を積極的に行う必要があり、既にＢＴ戦略大綱にのっとり国の方針として着々と進められているところです。
一昨年１２月に小泉首相によってイネゲノム概要解読の終了が世界に宣言されたのもその一例です。これは、日本が１０カ国で構成されるコンソーシアムの中核となり、多額の国費を投じて取り組むとともに、私共のＳＴＡＦＦ研究所も昼夜兼行で努力してきた結果であり、さらに本年中には完全解読を終えようとしています。
農作物への実用化の基礎技術である遺伝子組換え手法についても、現在の欧米の特許に抵触しない新しい手法の開発が着々と進められています。
北海道においても、様々な研究機関において遺伝子レベルの技術開発が進められているのはご承知の通りです。
このような状況の中で、試験研究にまで及ぶこうした厳しい規制を課すことは、遺伝子組換え技術を中心とした将来の技術革新を阻害し、農業・食品産業の技術を現在の枠内に封じ込めることとなり、熾烈な競争の行われているこの分野で海外に大きく遅れをとることとなります。
５．公的機関である貴道が、国によって安全性が確認されている遺伝子組換え作物まで一切の開放系における栽培を禁止し、あるいは栽培者に対して栽培の中止を要請するのは行政としての限度を超えていると考えます。このような措置をとることはいたずらに不安をかき立て、風評被害を自ら呼び込むようなことにもなりかねず、社会的にも大きな問題で4あると考えます。
６．遺伝子組換え技術は新しい技術であり、この技術を利用した農産物や食品の拡大が急速であったことから、漠然とした不安感を持つ人々が存在することは事実です。
こうした不安を取り除くために、私共は長年いわゆるＰＡ活動を行い、この新しい技術を理解して頂けるよう努力して参りました。
将来、我が国においても遺伝子組換え作物の栽培が一般ほ場で可能になるような環境づくりを進めるためにも、当面は農家や関係者の理解を求めつつ展示ほ等を設け、人々がこの技術を体感することが必要だと思います。
このような観点から、貴道においても、遺伝子組換え作物を厳しく規制することではなく消費者、農業者、流通加工業者に積極的な情報提供を行い、理解を得るような活動を行うべきであると考えます。
７．現在、貴道が検討されている遺伝子組換え作物の栽培を全面禁止するようなガイドラインを作成することは、この技術によって消費者や農業者等が受けるメリットを放棄することであり、北海道においても農業、食品産業ひいては経済全般の発展の芽を摘むことになり、将来に大きな禍根を残すことになると考えます。
８．日本の食糧基地を自他ともに認め、開拓の当初から積極的に新しい技術を受け入れてきた北海道がこのような措置をとれば、他の府県にも波及することは必至であり、事実上我が国での遺伝子組換え作物の栽培は不可能となることが危惧されます。
以上のことから、貴道が策定を検討している「ガイドライン骨子（案）」の意味合いと及ぼす影響は極めて大きいため、本件の取扱いについて再度検討され、慎重に対応されるようお願いいたします。

[ 連絡先 ] （社）農林水産先端技術産業振興センター（ＳＴＡＦＦ）〒107-0052 東京都港区赤坂 1 丁目 9 番 13 号
電話：03-3586-8644（5

連絡担当者：三会堂ビル７階

FAX：03-3586-8277

総務部長新野謙司）