「関西広域連合域内の産業視察等に係る海外向け PR ツール作成業務」仕様書

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委託事業名
関西広域連合域内の産業視察等に係る海外向け PR ツール作成業務

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事業目的
2025 年大阪・関西万博の開催を機会に、海外政府機関等が派遣するビジネスミッション等に向けて、関西広域連合構成府県市（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県、京都市、大阪市、堺市、神戸市）における産業視察先の情報をとりまとめた PR ツールを作成することで、関西広域連合域内企業と海外企業等とのビジネス交流機会の創出につなげる。

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委託期間
契約締結日から令和７年３月 31 日（月）まで４対象となる掲載企業等
関西広域連合域内（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県、京都市、大阪市、堺市、神戸市）における、高い技術力を誇る企業や日本初（世界初）のアイデア・商品などの展示施設、体験型のオープンファクトリーなど

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委託上限額
3,300,000 円（消費税及び地方消費税含む）

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委託業務内容等及び提案を求める事項（１）WEB ページ制作関西広域連合ホームページ（https://www.kouiki-kansai.jp/index.html）内において掲載する、海外政府機関等が派遣するビジネスミッションや、海外ビジネス関係者に向けて、関西の高い技術力を誇る企業や、特色あるアイデア・商品などの展示施設等を中心とした視察や見学が可能である企業・施設・研究機関等の情報を盛り込んだ WEBページを制作する。企画・制作の内容は、以下を含むこと。
ア） 関西広域連合域内において、産業種別や地域の特性を反映したテーマ※１を設定し、そのテーマごとに、海外からのビジネス関係者の視察や見学可能な企業・施設・研究機関等について、計 30 件以上を盛り込むこと（域内構成府県市各１～２か所以上）。また、各企業等の概要や連絡窓口、見学条件（通訳要否、有償無償、営業日 等）を記載すること。
※１

テーマ設定については、必要に応じて各構成府県市にヒアリングを実施すること

イ）各テーマにはキャッチコピー及び 2,000 字程度の概要説明を記載し、対象企業・施設等の写真を数枚掲載すること。
ウ）言語は日本語・英語でそれぞれ制作し、英語表記については、ネイティブチェックを行う等自然な英語になるようにすること。

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＜WEB ページ制作に係る留意点＞○

万博を活用した海外企業等と域内企業等のビジネス交流機会創出の観点を勘案の上、海外ビジネス関係者の人々に強く印象付け、関西への訪問意欲を喚起する高い訴求力を有する WEB ページとすること。

○

WEB ページ閲覧対象は、海外政府機関、海外経済団体、海外企業等として制作すること。

○

海外ビジネス関係者がわかりやすい内容及び親和性のあるデザインにすること。

○

写真撮影等を行う場合を含め、制作にかかる必要な機材等はすべて受託事業者が用意すること。

○

掲載にあたり、掲載内容を含め掲載の許可等は受託事業者が責任を負うこと。

○ 制作にあたり、掲載内容や構成は発注者と協議・調整を行うこと。
〔提案事項１〕
・WEB ページ全体の構成（WEB ページ全体の構成を通じ、域内のビジネス交流機会を効果的に訴える内容を提案すること。）〔提案事項２〕
・WEB ページ作成及び企画における工夫（海外ビジネス関係者に効果的にアプローチできるテーマ設定やデザインのポイント（配色、レイアウト、写真の活用、字体など）を提案すること。）〔提案事項３〕
・掲載する視察（見学）先企業等のピックアップにおけるノウハウや工夫（海外ビジネス関係者に効果的な情報を収集する手法のポイントを提案すること）※上記の提案事項１～３には、提案理由や期待される効果を含めること（２）業務進行体制・スケジュール・その他〇

円滑に実施するにあたり、計画的かつ効率的に遂行できる体制を構築・維持するとともに、計画を立てて進行管理を行うこと。

〇

本件委託業務を運営するために、受託後直ちに、業務の実施体制に基づく責任者を指定し、発注者へ報告すること。また、発注者との協議を踏まえ、全体スケジュールを示した業務実施計画書を作成し、業務開始時までに発注者に提出すること。

〇

本 PR ツール作成における効果測定の方法を検討し、作成すること。
（例：掲載企業・施設等へのアンケート）〇事業の実施にあたっては、随時、発注者と協議・調整を行うこと〔提案事項４〕
・本業務を円滑に実施するにあたり、計画的かつ効率的に遂行できる体制・人員（事業全体を総括する総括責任者を設定の上、提案すること）〔提案事項５〕
・業務を円滑に遂行できる契約期間内の全体スケジュール〔提案事項６〕
・本事業を受託するにあたっての提案事業者の強み（独自のネットワーク等や、平成 31 年 4 月 1 日以降の類似事業での実績があれば示すこと）〔提案事項７〕・本 PR ツール作成における効果測定の方法

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＜事業全体に係る留意点＞
・謝金や掲載料、その他本業務の遂行に必要な一切の経費については、委託金額の範囲内で受託事業者が支払うこと。
・業務の実施にあたり、学識者や関係機関等と交渉を行う際は、肖像権及び著作権に関する調整についても受託事業者の責任において行うこと。その際、発注者が管理運営するホームページや SNS への掲載・配布や、効果測定のためのアンケートの実施に協力することに同意を得ること。また、権利の使用にあたって、別途料金が必要な場合は、委託金額の範囲で受託事業者が支払うこと。
７ 成果物の提出（１）構築した WEB ページ（日英表記）【事業終了後、令和７年３月１４日（金）までに発注者あて納品すること】（２） 納品先
関西広域連合 広域産業振興局経済交流促進課（大阪府商工労働部 成長産業振興室 国際ビジネス・スタートアップ支援課内）〒559-8555 大阪府大阪市住之江区南港北 1-14-16 25 階

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事業完了報告本業務完了後、以下の書類をもって、事業完了報告を行うこと。
① 業務完了報告書
１部② 実績報告書（事業の詳細な実施状況が確認できるもの） １部
・本業務を通じて、どのくらいの広報効果が認められるかなどの評価を報告内容に盛り込むことが望ましい。

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委託業務の一般原則(１) 受託事業者はプライバシーの保持に十分配慮するとともに、業務実施上知りえた個人情報を紛失し、または業務に必要な範囲を超えて他に漏らすことのないよう、万全の注意を払うこと。また、他の機関等に個人情報を提供する際には、個人情報保護に係る法令等に準拠した手続きにより行うとともに、当該機関等との間で個人情報の取り決めを交わす等、適切な措置を講じること。
(２) 受託事業者は、不測の事態により業務を実施することが困難になった場合には、遅延なくその旨を発注者に連絡し、その指示に従うものとする。
(３) 受託事業者は、業務の過程において発注者から指示された事項については、迅速かつ的確に実施するものとする。
(４) 受託事業者は、委託業務の遂行上知り得た情報は、委託業務遂行の目的以外に使用し、または第三者に提供してはならない。
(５) 業務の遂行にあたっては、常に公正かつ中立的な姿勢を保つことを心掛けること。
(６) 再委託は原則禁止とし、必要が生じた場合は発注者と協議の上、決定することとする。

１０ 経費の扱い(１)本業務の経費で他の業務の経費をまかなってはならない。
(２)委託経費について、以下は対象としない。
・契約期間外に使用した経費
・委託先の業務運営にかかる賃料や光熱水料等の恒常的な経費・親睦を深めるための交際経費やその他本業務と無関係と思われる経費

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１１ 権利義務の帰属(１)成果品の帰属等
・本業務の実施により得られた成果品、情報（個人情報を含む）等については、発注者に帰属する。
・成果品は、委託業務終了後も関西広域連合ホームページやSNSアカウント、関係機関等での掲載、必要に応じた海外政府機関・ビジネス関係者等への周知を行う。
(２)特許権、著作権等・委託業務の実施に伴って生じた全てのもの（原稿及び写真、データ等）の特許権、著作権その他の権利の著作権（著作権法第21条から第28条に定める権利を含む）は、発注者に帰属するとともに、本業務終了後においても発注者が自由に無償で使用できるものとする。
・受託事業者は委託業務の実施に伴って生じた著作者人格権を行使しない。
・受託事業者は業務の実施にあたり第三者が権利を有する著作物を使用する場合、著作権や肖像権等に厳重な注意を払い、当該著作物の仕様に関して費用の負担を含む一切の手続きを行うものとする。
・受託事業者は本業務や成果物に関し第三者との間で著作権に係る権利侵害の紛争等が生じた場合には、自らの責任と負担に置いて一切の処理を行うものとする。
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その他(１)見積りの詳細については、発注者と業務の委託契約を締結する際に協議すること。
(２)発注者は特別の理由がない限り、最優秀提案者を契約交渉の相手方に決定するが、そのことをもって提案内容（経費を含む）まで認めるものではない。契約締結及び業務実施にあたっては、必ず発注者と協議を行いながら進めること。
(３)全ての証拠書類は業務終了後、翌年度4月1日から起算して10年間保存しなければならない。
(４)本業務の実施により知り得た個人情報の取扱いについて、秘密保持の誓約書を発注者へ提出すること。
(５)受託事業者は、契約締結後、定期的に本業務の実施状況を発注者に報告すること。
(６)受託事業者は、業務が著しく遅滞した場合などは、発注者の求めに応じて原因の分析、課題の抽出、改善策の策定など必要な措置を行い、その結果について書面で報告すること。
(７)発注者は、必要に応じて、業務内容等について臨時に報告を求めることがあるため、協力すること。
(８)委託業務を実施するにあたり、本仕様書に明示なき事項及び疑義が生じた時は、発注者と受託事業者で協議の上、業務を遂行すること。
(９)その他、業務の実施に際しては発注者の指示に従うこと。

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