独立行政法人日本芸術文化振興会職員給与規程

平成１５年１０月

１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第

２１号

改正

平成１５年１０月３１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第

５４号

改正

平成１６年

３月３１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第

６１号

改正

平成１７年

１月

１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第

８２号

改正

平成１７年

４月

１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第

８３号

改正

平成１７年１２月

１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第１０３号

改正

平成１８年

４月

１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第１１１号

改正

平成１９年

４月

１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第１２８号

改正

平成１９年１２月

１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第１３９号

改正

平成２０年

４月

１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第１４１号

改正

平成２１年

４月

１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第１６９号

改正

平成２１年１２月

１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第１９３号

改正

平成２２年１２月

１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第２０９号

改正

平成２３年

１月

１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第２１３号

改正

平成２４年

３月

１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第２２８号

改正

平成２４年

４月

１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第２３１号

（目的）
第１条

この規程は、独立行政法人日本芸術文化振興会の常時勤務に服することを要する職員の給与に関する事項を定めることを目的とする。
２

常時勤務に服することを要しない職員の給与については、別に定める。
（給与の種類）第２条

常時勤務に服することを要する職員（以下「職員」という。）の給与は、基本給及び諸手

当とし、それぞれ次の各号に定める区分により支給する。
(1)

基本給は、本給及び扶養手当とする。

(2)

諸手当は、管理職手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、時間外勤務手当、深夜手当、管理職員特別勤務手当、制作・演出手当、期末手当及び勤勉手当とする。

（本給）
第３条

職員の受ける本給は、その職務の複雑、困難及び責任の度に基づき、かつ、勤労の強度その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。
第４条

俸給表は、次に掲げるとおりとし、各俸給表の適用範囲は、それぞれ当該俸給表に定めるところによる。
(1)

一般職俸給表（別表第１）(2)

舞台技術職俸給表（別表第２）-1-

２

一般職俸給表に定める職務の級の分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第３、級別標準職務表に定める。その級別の資格基準は、別に定めるところによるものとする。
（初任給）

第５条
(1)

新たに採用する者の初任給の基準は次のとおりとする。
一般職俸給表適用者で、就業規程第４条第２項の試験を経た採用者

(2)

大学卒業者

１級２１号俸

短期大学卒業者

１級９号俸

高等学校卒業者

１級１号俸

一般職俸給表適用者で、その他の採用者
大学卒業者

１級１７号俸

短期大学卒業者

１級

９号俸

高等学校卒業者

１級

１号俸

(3)

舞台技術職俸給表適用者
大学卒業者

２

１７号俸

短期大学卒業者

９号俸

高等学校卒業者

１号俸

学校卒業後１年以上の経験年数を有する者（前項に掲げる学歴資格をこえる資格を有する者を含む。）の初任給は、前項に定める基準のほか、その者の職歴及び経験等を勘案して、別に定めるところにより決定する。
（俸給表の異動）第６条

俸給表の適用を異にして異動した職員の異動後の本給は、原則として異動後の職務に従前から従事しているものとみなし、その職務の複雑、困難及び責任の度を考慮して決定する。
（昇格）
第７条

一般職俸給表の適用を受ける職員を昇任させる場合におけるその者の号俸、及び舞台技術

職俸給表の適用を受ける職員を昇格させる場合におけるその者の号俸は、別に定める。
２

前項の場合において、その昇格させようとする職員が現に属する職務の級において２年以上在級していなければ昇格させることはできない。ただし、理事長が職務の特殊性により特に昇格させる必要があると認める場合には、この限りでない。

３

降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号俸は、前２項の規定にかかわらず、昇格した日の前日に受けていた号俸と同じ額の号俸（同じ額の号俸がないときは、直近上位の額の号俸）とする。ただし、特別の事情によりこれにより難い場合には、あらかじめ個
別に理事長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。
（降格）

-2-

第７条の２２

降格とは、職員の職務の級を同一の俸給表の下位の職務の級に変更することをいう。

職員を降格させた場合におけるその者の号俸は、降格した日の前日に受けていた号俸と同じ額の号俸（同じ額の号俸がないときは、直近下位の額の号俸）とする。

３

職員を降格させた場合で当該降格が二級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ一級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

４

前二項の規定により職員の号俸を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ理事長の承認を得て、その者の号俸を決定することがで
きる。
（昇給）

第８条

職員の昇給は、別に定める日に、同日前１年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。
２

前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を４号俸（一般職俸給表の適用を受ける職員でその職務が職員給与規程第１３条第１項第１号に該当するものにあっては、３号俸）とすることを標準として別に定める基準に従い決定するものとする。

３５５歳（舞台技術職俸給表の適用を受ける職員にあっては５７歳）を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「４号俸（一般職俸給表の適用を受ける職員でその職務が職員
給与規程第１３条第１項第１号に該当するものにあっては、３号俸）」とあるのは、「２号俸」とする。

４

職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

５

当該昇給実施年度の４月１日において、６０歳を超える職員は昇給しない。
（特別の場合の昇給）

第９条 理事長が特にその必要を認めた職員については、前条第１項、第２項、第３項及び第５項の規定にかかわらず、その現に受ける号俸より４号俸以上上位の号俸に昇給させることができる。
（昇給日）
第１０条

第８条に規定する昇給の日は、毎年１月１日（以下「昇給日」という。）とする。

（扶養手当）
第１１条
２

３

扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

前項の扶養親族とは、次に掲げる者で、主としてその職員の扶養を受けているものをいう。
(1)

配偶者（婚姻の届け出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）(2)

満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子及び孫(3)

満６０歳以上の父母及び祖父母(4)

満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある弟妹(5)

重度心身障害者扶養手当の月額は、前項第１号に該当する扶養親族については、１３，０００円とし、同項第-3-２号から第５号までの扶養親族については１人につき６，５００円（職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち１人については１１，０００円）とする。
４

扶養親族たる子のうちに満１５歳に達する日後の最初の４月１日から満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手
当の月額は、前項の規定にかかわらず、５，０００円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

第１２条

新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合においては、すみやかに別に定める扶養親族届により届け出なければならない。
(1)

新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合(2)扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（前条第２項第２号又は第４号に該当する扶養親族が、満２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）

２(3)

扶養親族がある職員が配偶者のない職員となった場合（前号に該当する場合を除く。）(4)

扶養親族がある職員が配偶者を有するに至った場合（第１号に該当する場合を除く。）

扶養手当は､新たに職員となった者に扶養親族がある場合においては､その者が職員となった日、職員について新たに扶養親族としての要件を備えるに至った者が生じた場合又は扶養手当を受けている職員について前項第３号に掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給を開始し、又はその支給額を改定する。ただし、前項の規定による届出が、事実の生じた日から１５日を経過した後においてなされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給を開始し、又はその支給額を改定する。

３

扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合には、それぞれその者が離職し、又は死亡した日、職員の扶養親族で第１項の規定による届出に係るもののすべてについて扶養親族としての要件を欠くに至った者が生じたときは、その事実が生じた日の属する月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもってその手当の支給を終わる。

４

職員の扶養親族で第１項の規定による届出に係るものの一部について扶養親族としての要件を欠くに至った者が生じたとき又は職員の扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののう
ち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。
（管理職手当）第１３条

２

管理職手当は、次に掲げる職員に支給する。

(1)

部長、副部長、主席芸能調査役、芸能調査役、課長、センター長及び主任専門員(2)

室長、課長補佐、センター長補佐、芸能調査員及び専門員

管理職手当の月額は、別表第５の職名欄に掲げる区分に応じ、同表の支給額欄に定める額とす
る。

-4-

３

第１項に規定する職員が、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合（第３２条第１項の場合及び業務上の傷病又は通勤（労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）第７条第２項に規定する通勤をいう。以下同じ。）による傷病により勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除く。）は、その月の管理職手当は支給しない。

４第１項に規定する職を、月の初日以外の日に命ぜられた場合又は月の末日以外の日に免ぜられた場合（退職を含む。）におけるその月の管理職手当の支給については、第３４条第５項の規定を準用する。

５第２３条及び第２４条の規定は、第１項第１号の職員には適用しない。
（地域手当）

第１４条
２

地域手当は、別表第４に掲げる地域に所在する事務所に勤務する職員に支給する。

地域手当の月額は、基本給及び管理職手当の月額の合計額に、別表第４の支給地域欄に掲げる
区分に応じて、同表の支給割合欄に掲げる割合を乗じて得た額とする。

３

別表第４に掲げる地域に勤務する職員がその勤務する地域を異にして異動した場合（職員が当該異動又は移転の日の前日に在勤していた地域又は官署に引き続き６箇月を超えて在職していた
場合その他理事長が当該場合との権衡上必要があると認める場合）において、当該異動の直後に勤務する地域に係る地域手当の支給割合が当該異動の日の前日に勤務していた地域に係る地域手
当の支給割合に達しないこととなるときは、当該職員には、前項の規定にかかわらず、当該異動の日から２年を経過するまでの間、当該異動の日の前日に勤務していた地域に在勤するものとした場合に前項の規定により支給されることとなる地域手当（当該異動の日の前日に在勤していた地域に係る地域手当の支給割合が当該異動の日の後に改定された場合にあっては、当該異動の日の前日の支給割合による地域手当。以下、この項において「基準額」という。）を支給する。ただし、当該異動の日から１年に達した日から２年を経過する日までの期間にあっては基準額の１００分の８０を支給する。
（住居手当）

第１５条(1)

住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。

自ら居住するため住宅（貸間を含む。第２号において同じ。）を借り受け、月額１２，００

０円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っている職員(2)

第２２条第１項又は第３項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅（第３項に規定する日本芸術文化振興会の職員宿舎、国家公務員宿舎その他理事長が別に定める住宅を除く。）を借り受け、月額１２，０００円を超える家賃を支払っているもの
又はこれらのものと権衡上必要があると認められるものとして理事長が別に定めるもの。
２

住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額（当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に掲げる額の合計額）とする。
(1)

前項第１号に掲げる職員

次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額（その額に１００円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額
ア

月額２３，０００円以下の家賃を支払っている職員-5-

家賃の月額から１２，０００円を控

除した額
イ

月額２３，０００円を超える家賃を支払っている職員

家賃の月額から２３，０００円を控除した額の２分の 1（その控除した額の２分の１が１６，０００円を超えるときは、１６，０００円）を１１，０００円に加算した額(2)

前項第２号に掲げる職員

前号の規定の例により算出した額の２分の 1 に相当する額（その額に１００円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）３

次に掲げる職員には、前２項の規定にかかわらず住居手当は支給しない。ただし、第１項第２号に該当する場合を除く。
(1)

日本芸術文化振興会の職員宿舎に入居している職員(2)

国家公務員宿舎等に入居している職員(3)

父母又は配偶者の父母が居住している住宅の一部を借り受けてこれに居住している職員

第１６条

職員は、次の各号の一に該当する場合においては、別に定めるところに従い、住居の実

情をすみやかに届け出なければならない。
(1)

新たに前条第１項に規定する要件を具備するに至った場合(2)

住居手当を受けている職員の住居、家賃の額等に変更があった場合

第１７条

住居手当の支給は、職員が新たに第１５条第１項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月（その日が月の初日であるときは、その日の属す
る月の前月）をもって終る。ただし、住居手当の支給の開始については、前条の規定による届出が、事実の生じた日から１５日を経過した後においてなされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
２

住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。
（通勤手当）

第１８条

通勤手当は、支給単位期間に係る最初の月の理事長が別に定める日に、次に掲げる職員に支給する。
(1)

通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しない
で徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が、片道２キロメートル未満であるものおよび第３号に掲げる職員を除く。）(2)

通勤のため自動車その他の交通の用具（以下「自動車等」という。）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が、片道２キロメート
ル未満であるものおよび次号に該当する職員を除く。）

-6-

(3)

通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。）
２

前項第１号に掲げる職員に支給する通勤手当の額は、支給単位期間につき、理事長が別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下、「１箇月あたりの運賃相当額」という。）が５５，０００円を超えるときは、支給単位期間につき、５５，０００円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の交通機関を利用するものとして当該運賃の額を算出する場合において、１箇月あたりの合計額が５５，０００円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、５５，０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）。

３

第１項第２号に掲げる職員に支給する通勤手当の額は、次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額とする。
(1)

自動車等の使用距離（以下この項において「使用距離」という。）が片道５キロメートル未満である職員２，０００円(2)

使用距離が片道５キロメートル以上１０キロメートル未満である職員(3)

使用距離が片道１０キロメートル以上１５キロメートル未満である職員

６，５００円(4)

使用距離が片道１５キロメートル以上２０キロメートル未満である職員

８，９００円(5)

使用距離が片道２０キロメートル以上２５キロメートル未満である職員

１１，３００円(6)

使用距離が片道２５キロメートル以上３０キロメートル未満である職員

１３，７００円(7)

使用距離が片道３０キロメートル以上３５キロメートル未満である職員

１６，１００円(8)

使用距離が片道３５キロメートル以上４０キロメートル未満である職員

１８，５００円(9)

使用距離が片道４０キロメートル以上４５キロメートル未満である職員

２０，９００円(10) 使用距離が片道４５キロメートル以上５０キロメートル未満である職員

２１，８００円(11) 使用距離が片道５０キロメートル以上５５キロメートル未満である職員

２２，７００円(12) 使用距離が片道５５キロメートル以上６０キロメートル未満である職員

２３，６００円(13) 使用距離が片道６０キロメートル以上である職員
４

４，１００円

２４，５００円

第１項第３号に掲げる職員に支給する通勤手当の額は、第２項に定める額（１箇月あたりの運賃相当額）及び前号に定める額の合計額（その合計額が５５，０００円を超えるときは、その者の通勤手当にかかる支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき５５，０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）。

５

事務所を異にする異動により、通勤の事情に変更を生ずることとなった職員で理事長が別に定めるもののうち、第１項第１号又は第３号に掲げる職員で、当該異動の直前の住居（当該住居に相当するものとして理事長が別に定める住居を含む。）から通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等（以下「新幹線鉄道等」という。）でその利用が理-7-

事長が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等（その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。）を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、第２項から前項までの規定にかかわらず、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）第１２条第３項第１号及び第２号を準用する。
６

前項の規定は、国家公務員、地方公務員又は公庫等職員（国家公務員退職手当法（昭和２８年
法律第１８２号）第 7 条の２に規定する公庫等職員をいう。以下同じ。）であった者から引き続き職員となった者のうち、第１項第１号又は第３号に掲げる職員で、当該適用の直前の住居（当該住居に相当するものとして理事長が別に定める住居を含む。）から通勤のため、新幹線鉄道等
でその利用が理事長が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの（採用の事情等を考慮して理事長が別に定める職員に限る。）その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして理事長が別に定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。

７

この条及び第２０条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として 4
月 1 日から９月３０日までと１０月１日から３月３１日までのそれぞれの期間（自動車等に係る通勤手当にあっては、１箇月）をいう。

第１９条

職員は、次の各号の一に該当する場合においては、別に定めるところに従い、通勤の実

情をすみやかに届け出なければならない。
(1)

新たに前条第１項に規定する要件を具備するに至った場合(2)

住所もしくは居所、通勤経路又は通勤方法を変更した場合(3)

通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合

第２０条

通勤手当は、職員に新たに第１８条第１項の職員たる要件が具備されるに至った場合には、その日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から別に定めるところによりその支給を開始し、その者に通勤手当の額を変更すべき事実が生ずるに至った
場合には、別に定めるところにより支給額を改定する。
２

新たに通勤手当の支給を開始し、又はその支給額を増額して改定する場合において、その届け出がこれに係る事実が生じた日から１５日を経過した後においてなされたときは、前項の規定にかかわらず、その届け出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から別に定めるところにより支給を開始し、又は次の支給単位期間からその支給額を改定する。

３

通勤手当を支給されている職員が第１８条第１項の職員たる要件を欠くに至った場合（職員の離職、死亡等別に定める事由を含む。）には、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して別に定める額を返納させるものとする。

第２１条

第１８条第１項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときの通勤手当については、別に定める。

-8-

（単身赴任手当）
第２２条

事務所を異にする異動又は在勤する事務所の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は事務所の移転の直前の住居から当該異動又は事務所の移転の直後に在勤する事務所に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する事務所に通勤することが、通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。
２

単身赴任手当の月額は、２３，０００円（別に定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離が別に定める距離以上である職員にあっては、その額に、４５，００
０円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて別に定める額を加算した額）とする。

３

国家公務員、地方公務員又は公庫等職員であった者から引き続き職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該採用の直前の住居から当該採用の直後に在勤する事務所に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員（任用の事情等を考慮して別に定める職員に限る。）その他第１項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員には、前２項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

４

前３項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

５

前４項に規定する別に定める事項は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号。以下「一般職給与法」という。）の適用を受ける者の例に準じて定めるものとする。
（時間外勤務手当）

第２３条

休日以外の日において正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員又は休日において勤務することを命ぜられた職員には、その勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第２５条に規定する勤務１時間当たりの給与額に次の各号に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ
当該各号に定める割合（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に１００分の２５を加算した割合）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
(1)

休日以外の日における正規の勤務時間を超える勤務(2)

休日における勤務

１００分の１２５

１００分の１３５（休日において勤務することを命ぜられた職員が、休日の振替を行った場合を除く。）（深夜手当）
第２４条

正規の勤務時間として、午後１０時から翌日の午前５時までの間に勤務を命ぜられた職

員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務１時間当たりの給与額の１００分の２５を深夜手当として支給する。
（勤務１時間当たりの給与額の算出）

-9-

第２５条

第２３条及び第２４条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、本給の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に１２を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に５２を乗じたもので除して得た額とする。
（管理職員特別勤務手当）
第２６条

第１３条の規定に基づき管理職手当の支給を受ける職員で同条第５項の規定の適用を受ける職員が臨時又は緊急の必要その他の業務の運営の必要により就業規程第３０条第１項又は同規程第３１条第１項に規定する休日に勤務した場合は、当該職員には管理職員特別勤務手当を支給する。
２

管理職員特別勤務手当の額は、前項の規定による勤務１回につき、１２，０００円を超えない
範囲内において別に定める額とする。ただし、同項の規定による勤務に従事する時間等を考慮して別に定める勤務にあっては、その額に１００分の１５０を乗じて得た額とする。

３

前２項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

４

前２項に規定する別に定める事項は、一般職給与法の適用を受ける者の例に準じて定めるものとする。
（制作・演出手当）

第２７条

制作・演出手当は、自主公演の企画制作、上演台本の作成、演出計画の策定及び演出並

びに制作に関する渉外事務に従事する職員で、理事長が指名するものに支給する。
２

制作・演出手当の額は、前項に規定する職員の受ける本給月額に１００分の１２を乗じて得た
額とする。

３

第１項に規定する職員が、月の初日から末日にいたるまでの勤務を要する日の２分の１以上を外国出張した場合又は勤務しなかった場合は、その月の制作・演出手当の半額を支給する。ただし、勤務を要する日の全日数にわたって外国出張した場合又は勤務しなかった場合は、その月の制作・演出手当は支給しない。

４第１項に規定する職を、月の初日以外の日に命ぜられた場合又は第１項に規定する職から他の職へ月の末日以外の日に異動した場合若しくは免ぜられた場合（退職・死亡を含む。）におけるその月の制作・演出手当の支給については、第３４条第５項の規定を準用する。

５

第２３条及び第２４条の規定は、第１項の適用を受ける職員には適用しない。
（期末手当）

第２８条

期末手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条、第３０条、附則第１０項第５号及び第６号において、これらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ一般職給与法の適用を受ける者の例に準じ、別に定める日に支給する。これらの基準日前１
箇月以内に退職し、又は死亡した職員（第３２条第６項の適用を受ける職員を除く。）についても同様とする。
２

期末手当の額は、それぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。附則第１０項第５号において同じ。）において職員が受けるべき本給の月額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額（次表１に定める職員にあ- 10 -

っては、本給の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に同表の職員の区分に対応する加算率を乗じて得た額（次表２に定める職員にあっては、その額に、本給の月額に同表の職務の区分に対応する割増率を乗じて得た額を加算した額）を加算した額。）を基礎として一般職給与法の適用を受ける者の例に準じて別に定める支給割合を乗じて得た額に基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて､次表３に定める在職期間別支給割合を乗じて得た
額とする。
(1)

職制上の段階、職務の級等を考慮する職員
職

員

の

区

分

加

算

率

部長、副部長及び主席芸能調査役

１００分の２０

芸能調査役、課長、センター長及び主任専門員

１００分の１５

室長、課長補佐、センター長補佐、芸能調査員及び専門員（４級である者に限る。）

１００分の１０

室長、課長補佐、センター長補佐、芸能調査員、専門員、係長及び専門職員（３級である者に限る。）並びに舞台技術職俸給表の適用を受ける

１００分の５

係長及び専門職員(2)

管理又は監督の地位にある職員
職

の

区

分

割

増

率

部長、副部長及び主席芸能調査役

１００分の２３以内

芸能調査役、課長、センター長及び主任専門員

１００分の１４以内(3)

在職期間別支給割合
在

３

務

職

期

間

割

合

６箇月

１００分の１００

５箇月以上６箇月未満

１００分の８０

３箇月以上５箇月未満

１００分の６０

３箇月未満

１００分の３０

前項に規定する在職期間は、職員として在職した期間とする。ただし、基準日以前６箇月以内の期間において、次の各号に掲げる者が、引き続き職員となった場合に、それらの者として在職していた機関における期末手当に関する規程に基づき、当該機関がその者に期末手当を支給しない場合においては、これらの機関における在職期間を職員として在職した期間に算入する。

４

(1)

国家公務員

(2)

地方公務員

(3)

公庫等職員

職員が基準日前１箇月以内に退職し、引き続き一般職給与法の適用を受ける者、地方公務員又は公庫等職員となった場合に、それらの者として在職していた機関における期末手当に関する規程に基づき、職員としての在職期間を当該機関の在職期間に通算する場合は、第１項後段の規定にかかわらず、期末手当を支給しない。

- 11 -

５

前２項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、別に定める。

第２９条

期末手当の一時差止処分等の取扱いについては、一般職給与法第１９条の５第３号及び第４号並びに同法第１９条の６第１項、第３項及び第４項の規定を準用する。この場合において、「各庁の長」とあるのは「理事長」と読み替えるものとする。
（勤勉手当）
第３０条

勤勉手当は、基準日にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ一般職給与法の適用を受ける者の例に準じ別に定める日に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した職員（別に定める職員を除く。）についても同様とする。
２

勤勉手当の額は、それぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。以下この項及び附則第１０項第６号において同じ。）において職員が受けるべき本給の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額（第２８条第２項表１に定める職員にあっては、本給の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に同表の職員の区分に対応する加算率を乗じて得た額（同項表２に定める職員にあっては、その額に、本給の月額に同表の職務の区分に対応する割増率を乗じて得た額を加算した額。）を加算した額。）を基礎として一般職給与法の適用を受ける者の例に準じて別に定める支給割合を乗じて得た額とする。

３

第２８条第３項及び第４項の規定は、勤勉手当の支給に準用する。

４

前３項に定めるもののほか勤勉手当の支給について必要な事項は、別に定める。
（事務員の給与の特例）

第３１条

事務員の本給は、第８条第２項の規定にかかわらず、１級８９号俸を超えることはできない。
２

事務員には、第９条の規定は適用しない。
（休職者の給与）第３２条

職員が業務上の傷病又は通勤による傷病により休職にされたときは、その休職の期間中、これに本給、扶養手当、管理職手当、地域手当、住居手当、期末手当及び勤勉手当の全額を支給する。
２

職員が業務によらないで負傷し、又は病気にかかったため休職にされたときは、その期間が満１年（結核性の病気については満２年）に達するまでは、これに本給、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ１００分の８０を支給することができる。

３

職員が刑事事件に関し起訴されたことにより、休職にされたときは、その休職の期間中、これに本給、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ１００分の６０以内を支給することができる。

４

前３項に規定する事由以外の事由によって休職にされたときは、その休職の期間中、これに本給、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ１００分の１００以内を支給することができる。

５

休職にされた職員には、前４項に定める給与を除き、他のいかなる給与も支給しない。

- 12 -

６第２項又は第４項に規定する職員が、当該各項の期間内で第２８条第１項に規定する基準日前
１箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項に規定する支給日に当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。
（育児休業者等の給与）

第３３条

育児休業者等の給与については、別に定める。

（給与の支給）第３４条

職員の給与（期末手当及び勤勉手当を除く。）の支給定日は、毎月１７日とする。ただし、次の各号に掲げる場合には当該各号に掲げる日を支給定日とする。

２(1)

１７日が日曜日に当たるときは、その前々日（その日が休日に当たるときは１８日）(2)

１７日が土曜日に当たるとき、その前日

職員の給与は、前項の支給定日において、当月分の基本給、管理職手当、地域手当、住居手当、通勤手当、制作・演出手当及び単身赴任手当並びに前月分の時間外勤務手当、深夜手当及び管理
職員特別勤務手当を支給する。

３

新たに職員となった者には、その日から本給及び地域手当を支給し、昇給等により本給額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた本給及び地域手当を支給する。

４

職員が退職したときは、その日まで本給及び地域手当を支給し、死亡したときは、死亡した日の属する月の本給及び地域手当の全額を支給する。

５

前２項の規定により本給を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その本給及び地域手当額は、その月の現日数から日本芸術文化振興会就業規程第３０条第１項第１号の規定に基づく休日又は第３１条第１項第３号及び第４号の規定に基づく休日（ただし、第３０条第１項第１号に相当する休日に限る。）
を差し引いた日数を基礎として、日割によって計算（以下「日割計算」という。）した額とする。

６

給与の支払いは、給与簿を基にして行なうものとする。
（本給支給の特例）

第３５条

職員が職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、傷病、災害、婚礼、葬儀その他これに準ずる非常の場合の費用に充てるために本給及び地域手当の支給を請求した場合には、その月の給与の支給定日前であっても、請求の日までの本給及び地域手当を日割計算によりその際支給する。
（本給の半減）第３６条

業務によらない傷病に係る療養のための病気有給休暇により勤務しない者に対する給与については、当該病気有給休暇の開始の日から起算して９０日に限り、その基本給、地域手当及び住居手当の全額を支給し、当該病気有給休暇の開始の日から起算して９０日を超えて引き続き勤務しないときは、その期間経過後の当該病気有給休暇に係る日につき、扶養手当及び住居手当
は全額を、本給及び地域手当は、それぞれの月額の合計額から本給及び本給に対する地域手当の月額の合計額の２分の１を差し引いて支給する。
（給与の減額）- 13 -

第３７条

職員が欠勤した場合の給与は、その勤務しないことにつき、特に承認があった場合を除き、第２５条に規定する勤務１時間当りの給与額にその勤務しない時間数を乗じて得た額を減額して支給する。
（介護休暇取得者の給与）
第３８条

介護休暇取得者の給与については、別に定める。

（端数計算）
第３９条

第３７条に規定する勤務１時間当たりの給与額、第２３条及び第２４条の規定により勤

務１時間につき支給する時間外勤務手当又は深夜手当の額を算定する場合において、当該額に、５０銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数を生じたときは、これを１円に切り上げるものとする。
第４０条

この規程に基づく給与を決定する場合において、その給与の額に１円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。
（補則）
第４１条

この規程の実施については、別に定めるもののほかは、一般職給与法の適用を受ける者の例に準ずるものとする。
附則（施行期日等）１

この規程は、平成１５年１０月１日から施行する。
（独立行政法人移行にともなう経過措置）

２

独立行政法人日本芸術文化振興会法（平成１４年法律第１６３号）附則第４条の規定により独立行政法人日本芸術文化振興会の職員となった者の第２８条及び３０条に規定する在職期間には、
その者の特殊法人日本芸術文化振興会職員としての在職期間を含むものとする。

３

この規程において公庫等とあるのは、国家公務員退職手当法第７条の２第１項に規定するものの他、新国立劇場運営財団及び国立劇場おきなわ運営財団を含むものとする。

４

大学卒試験採用職員のうち、１級２１号俸を受ける者の本給月額は、当分の間、第５条の規定
及び別表第１にかかわらず、１９２，１００円とする。

５

平成１８年４月１日（次項において「切替日」という。）において、事務補佐員のうち１級８９号俸を超えている者については、第３１条の規定にかかわらず、平成１８年４月１日に現に受けていた号俸から昇給しない。
（本給の切替えに伴う経過措置）

６

切替日の前日から引き続き同一の俸給表の適用を受ける職員で、その者の受ける本給月額が同日において受けていた本給月額（平成２１年１２月１日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に１円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。）に達しないこととなる職員には、平成２６年３月３１日までの間、本給月額のほか、その差額に相当する額（一般職俸給表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が４級以上である者（以下この項において「特定職員」という。）にあっては、５５歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が５５歳に達した日後に- 14 -

おける最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、当該額に１００分の９８．５を乗じて得た額）を本給として支給する。
(1)

独立行政法人日本芸術文化振興会職員給与規程の一部を改正する規程（独立行政法人日本

芸術文化振興会規程第１９３号）附則第２項に規定する減額改定対象職員

１００分の９９．

１(2)
７

前号に掲げる職員以外の職員

１００分の９９．３４

前項の規定による本給を支給される職員に関する第２７条第２項の規定については、第２７条第２項中「本給月額」とあるのは「本給月額と附則第６項の規定による本給の額との合計額」とする。

８

第１３条の規定による管理職手当の月額が平成１９年３月３１日に受けていた管理職手当の月額（平成２１年１２月１日において附則第６項各号に掲げる職員である者にあっては、当該管理職手当の月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額。以下この項において「経過措置基準額」という。）に達しないこととなる職員には、当該管理職手当のほか、当該管理職手当の額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額（附則第１０項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に１００分の９８．５を乗じて得た額とし、それらの額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を管理職手当として支給する。なお、昇任等により管理職手当の額に変更があった場合には、当該管理職手当のみを支給する。

(1)

平成１９年４月１日から平成２１年３月３１日まで

１００分の１００(2)

平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日まで

１００分の７５(3)

平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日まで

１００分の５０（平成１９年１月２日から平成２１年１月１日までの間の読替）
９

職員を第８条第１項の規定による昇給をさせる場合の号俸数は、当該職員の勤務成績に応じて決定される昇給の区分（以下この条において「昇給区分」という。）に応じて独立行政法人日本
芸術文化振興会職員給与規程実施細則（以下この附則において「職員給与規程実施細則」という。）
表３に定める職員昇給号俸数表に定める号俸数に相当する数から１を減じて得た数に相当する
号俸数とする。この場合において、一般職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が５級以上であるものにあっては E、職員給与規程第８条第３項の規定の適用を受ける職員にあっては D 又
は E に決定された職員は、昇給しない。
（特定の職員に対する減額措置）

１０

当分の間、職員（一般職俸給表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が 4 級以上である者であってその号俸がその職務の級における最低の号俸でないものに限る。以下この項及び次項
において「特定職員」という。）に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、当該特定職員が５５歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が５５歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
(1)

本給月額

当該特定職員の本給月額（当該特定職員が第３６条の規定の適用を受ける者である場合にあっては、同条の規定により２分の１を差し引いた本給月額。以下同じ。）に１０
０分の１．５を乗じて得た額（当該特定職員の本給月額に１００分の９８．５を乗じて得た額- 15 -

が、当該特定職員の属する職務の級における最低の号俸の本給月額（当該特定職員が同条の規定の適用を受ける者である場合にあっては、当該最低の号俸の本給月額からその２分の１を差し引いた額。以下この号において同じ。）に達しない場合（以下この項及び附則第１２項において「最低号俸に達しない場合」という。）にあっては、当該特定職員の本給月額から当該特定職員の属する職務の級における最低の号俸の本給月額を減じた額（以下この項及び附則第１２項において「本給月額減額基礎額」という。））
(2)

管理職手当

(3)

地域手当

当該特定職員の管理職手当の月額に１００分の１．５を乗じて得た額
当該特定職員の本給月額に対する地域手当の月額に１００分の１．５を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては、本給月額減額基礎額に対する地域手当の月額）(4)

制作・演出手当当該特定職員の本給月額に対する制作・演出手当の月額（第２７条第３項本文の規定の適用を受ける者である場合にあっては、その半額。）に１００分の１．５を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては、本給月額減額基礎額に対する制作・演出手
当の月額（同項本文の規定の適用を受ける者である場合にあっては、その半額。））
(5)

期末手当

それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき本給月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額（第２８条第２項表１に定める職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同表の職員の区分に対応する加算率を乗じて得た額（同項表２に定める職員にあっては、その額に、本給月額に同表の職務の区分に対応する割増率を乗じて得た額を加算した額）を加算した額）に当該特定職員に支給される期末手当に係る職員給与規程実施細則第５７条第１項に定める支給割合を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る第２８条第２項表３に定める割合を乗じて得た額に、１００分の１．５を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては、それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき本給月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額（同項表１に定める職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同表の職員の区分に対応する加算率を乗じて得た額（同項
表２に定める職員にあっては、その額に、本給月額減額基礎額に同表の職務の区分に対応する
割増率を乗じて得た額を加算した額）を加算した額）に当該特定職員に支給される期末手当に係る職員給与規程実施細則第５７条第１項に定める支給割合を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る第２８条第２項表３に定める割合を乗じて得た額）
(6)

勤勉手当

それぞれの基準日現在において当該特定職員が受けるべき本給月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額（第２８条第２項表１に定める職員にあっては、当該合計額に、
当該合計額に同表の職員の区分に対応する加算率を乗じて得た額（同項表２に定める職員にあっては、その額に、本給月額に同表の職務の区分に対応する割増率を乗じて得た額を加算した額）を加算した額）に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る職員給与規程実施細則第５８条に定める支給割合を乗じて得た額に１００分の１．５を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては、それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき本給月額減額
基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額（第２８条第２項表１に定める職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同表の職員の区分に対応する加算率を乗じて得た額（同項表２に定める職員にあっては、その額に、本給月額減額基礎額に同表の職務の区分に対応する割増率を乗じて得た額を加算した額）を加算した額）に当該特定職員に支給される勤勉手当に係る職員給与規程実施細則第５８条に定める支給割合を乗じて得た額）- 16 -

(7)第３２条第１項から第４項まで又は第６項の規定により支給される給与

当該特定職員に適用される次に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア第３２条第１項

第１号から第３号まで及び第５号並びに第６号に定める額

イ第３２条第２項

第１号、第３号及び第５号に定める額に１００分の８０を乗じて得た額

ウ

第３２条第３項第１号及び第３号に定める額に、同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額エ第３２条第４項

第１号、第３号及び第５号に定める額に、同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
オ

第３２条第６項第５号に定める額に１００分の８０を乗じて得た額（同条第４項の規定により給与の支給を受ける職員にあっては、同号に定める額に、同項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額）
１１

前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、別に定める。
１２

附則第１０項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第２３条及び第２４条並びに第３７条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、第２５条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から本給月額並びにこれに対する地域手当の月額の合計額に１２を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に５２を乗じたもので除して得た額に１００分の１．
５を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては、本給月額減額基礎額並びにこれに対する地域手当の月額の合計額に１２を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に５２を乗じたもので除して得た額）に相当する額を減じた額とする。
附則（平成１５年１０月３１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第５４号）（施行期日等）１

この規程は、平成１５年１１月１日から施行する。ただし、第１４条及び第１８条の改正規定
は、平成１６年４月１日から施行する。
（平成１５年１２月に支給する特別手当に関する特例措置）

２

平成１５年１２月に支給する期末勤勉手当（以下、この項において「期末手当等」という。）の額は、独立行政法人日本芸術文化振興会職員給与規程（以下、この項において「職員給与規程」という。）
第２８条及び第３０条並びにこの規程による改正後の職員給与規程に係る改正後の独立行政法人日本芸術文化振興会職員給与規程実施細則第５７条、第５８条及び附則第２項の規定により算定される
期末手当等の額（以下、この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下、この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において調整額が基準額以上となるときは、期末手当等は支給しない。
(1) 平成１５年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日）において職員が受けるべき基本給、管理職手当、特別都市手当、住居手当、通勤手当、及び単身赴任手当の合計額に１００分の１．０７を乗じて得た額に、同年４月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において- 17 -

在職しなかった期間、本給を支給されなかった期間その他理事長が別に定める期間で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額(2) 平成１５年６月に支給された期末手当等の額に１００分の１．０７を乗じて得た額（特別都市手当に関する経過措置）
３

第１４条の規定の施行の際現に受けている改正前の第１４条の規定の適用を受けている職員の改正後の特別都市手当を受ける期間等については、一般職給与法の適用を受ける者の例に準じ別に定める。
附則（平成１６年３月３１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第６１号）（施行期日）
この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
附

則（平成１７年１月１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第８２号）(統括部長の本給の決定)
１

独立行政法人日本芸術文化振興会組織規程附則第１項に規定する統括部長の本給月額は、給与規程別表第１に定める一般職給与表の１等級の範囲の中で理事長が別に定める。
（施行時期）
２

この附則は平成１７年１月１日から施行し、平成１８年３月３１日をもってその効力を失う。
附則（平成１７年４月１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程８３号）（施行期日）
この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附

則（平成１７年１２月１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第１０３号）（施行期日等）１

この規程は、平成１７年１２月１日から施行する。
（平成１７年１２月に支給する特別手当に関する特例措置）

２

平成１７年１２月に支給する期末勤勉手当（以下この項において「期末手当等」という。）の額は、
独立行政法人日本芸術文化振興会職員給与規程（以下この項において「職員給与規程」という。）第
２８条及び第３０条並びにこの規程による改正後の職員給与規程に係る改正後の独立行政法人日本
芸術文化振興会職員給与規程実施細則第５７条及び第５８条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当等の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において調整
額が基準額以上となるときは、期末手当等は支給しない。
(1)

平成１７年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日）において職員が受けるべき基本給、管理職手当、特別都市手
当、住居手当及び単身赴任手当の月額の合計額に１００分の０．３６を乗じて得た額に、同年４月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、本給を支給されなかった期間その他理事長が別に定める期間がある
職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して理事長が定める月数を減じた月数）を乗じて得た額- 18 -

(2)平成１７年６月に支給されたき期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．３６を乗

じて得た額
附

則

（施行期日）
１

この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
（級及び号俸の切替え）

２

平成１８年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において一般職俸給表及び舞台職俸給
表の適用を受けていた職員の切替日における職務の級及び号俸の決定については、別に定める。
（平成１９年３月３１日までの読み替え）

３

別表第４の支給割合の適用については、平成１９年３月３１日までの間は、「１００分の１２」を「１００分の７」と、「１００分の９」を「１００分の５」と読み替えるものとする。
附則（施行期日）
１

この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
（平成２０年３月３１日までの読み替え）

２

別表第４の支給割合の適用については、平成２０年３月３１日までの間は、「１００分の１２」を「１００分の８」と、「１００分の９」を「１００分の６」と読み替えるものとする。
附則（施行期日）
１

この規程は、平成１９年１２月１日から施行し、この規程による改正後の独立行政法人日本芸術文化振興会職員給与規程（以下「改正後の規程」という。）並びに附則第３項の規定は、平成
１９年４月１日から適用する。
（給与の内払）２

改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の独立行政法人日本芸術文化振興会職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。
（平成２０年３月３１日までの読み替え）

３

別表第４の支給割合の適用については、平成２０年３月３１日までの間は、「１００分の１２」を「１００分の８．５」と読み替えるものとする。
附則（施行期日）
１

この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
（平成２１年３月３１日までの読み替え）

２

別表第４の支給割合の適用については、平成２１年３月３１日までの間は、「１００分の１２」を「１００分の１０」と、「１００分の９」を「１００分の７」と読み替えるものとする。
附則（施行期日）
１

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。

- 19 -

（読み替え）２

平成１５年１０月１日附則第５項に規定する「事務補佐員」については、「事務員」と読み替えるものとする。
（平成２２年３月３１日までの読み替え）

３

別表第４の支給割合の適用については、平成２２年３月３１日までの間は、「１００分の１２」を「１００分の１１」と、「１００分の９」を「１００分の８」と読み替えるものとする。
附則（平成２１年１２月１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第１９３号）（施行期日）
１

この規程は、平成２１年１２月１日から施行する。
（平成２１年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）

２

平成２１年１２月に支給する期末手当の額は、独立行政法人日本芸術文化振興会職員給与規程（以下この附則において「職員給与規程」という。）第２８条及びこの規程による改正後の職員給与規程に係る改正後の独立行政法人日本芸術文化振興会職員給与規程実施細則（以下この項において「職員給与規程実施細則」という。）第５７条及び独立行政法人日本芸術文化振興会職員給与規程実施細則の一部を改正する細則（独立行政法人日本芸術文化振興会細則第７８号）附則第２項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から
次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。
この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。
(1) 平成２１年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される俸給表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の俸給表欄、職務の級欄及び号
俸欄に掲げるものである者からこれらの職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日）において減額改定対
象職員が受けるべき本給、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当及び単身赴任手当（職員
給与規程第２２条第２項に規定する別に定める額を除く）の月額の合計額に１００分の０．２４を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から当該施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、本給を支給されなかった期間、減額改定対象職
員以外の職員であった期間その他別に定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して別に定める月数を減じた月数）を乗じて得た額

俸給表

職務の級

一般職俸給表舞台技術職俸給表

号

俸

１

級

１号俸から４４号俸まで

２級

１号俸から６号俸まで―

１号俸から４０号俸まで(2) 平成２１年６月において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手
当の合計額に１００分の０．２４を乗じて得た額
附則（平成２２年１２月１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第２０９号）- 20 -

（施行期日）１

この規程は、平成２２年１２月１日から施行する。
（平成２２年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）

２

平成２２年１２月に支給する期末手当の額は、独立行政法人日本芸術文化振興会職員給与規程（以下この附則において「職員給与規程」という。）第２８条及びこの規程による改正後の職員給与規程に係る改正後の独立行政法人日本芸術文化振興会職員給与規程実施細則（以下この附則において「職員給与規程実施細則」という。）第５７条及び独立行政法人日本芸術文化振興会職員給与規程実施細則の一部を改正する細則（独立行政法人日本芸術文化振興会細則第８４号）附則第２項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。
この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(1) 平成２２年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される俸給表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の俸給表欄、職務の級欄及び号
俸欄に掲げるものであるもの（改正後の職員給与規程附則第１０項の規程が施行されていたとした場合においても同項の規程の適用を受けず、かつ、同附則第６項の規定の適用を受けない職員に限る。）からこれらの職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日）において減額改定対象職員が受けるべき本給、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当及び単身赴任手当（職員給与規程第２２条第２項に規定する別に定める額を除く）の月額の合計額に１００分の０．２８を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、本給を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他別に定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して別に定める月数を減じた月数）を乗じて得た額

俸給表

職務の級

一般職俸給表舞台技術職俸給表

号

俸

１

級

１号俸から７４号俸まで

２級

１号俸から４３号俸まで

３級

１号俸から３０号俸まで

４級

１号俸から２１号俸まで

５級

１号俸から９号俸まで―

１号俸から８４号俸まで(2) 平成２２年６月１日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．２８を乗じて得た額（平成２２年４月１日前に５５歳に達した職員に関する読替え）３

平成２２年４月１日前に５５歳に達した職員に対する改正後の職員給与規程附則第１０項の規定の適用については、同項中「当該特定職員が５５歳に達した日後における最初の４月１日」- 21 -

とあるのは「独立行政法人日本芸術文化振興会職員給与規程の一部を改正する規程（独立行政法
人日本芸術文化振興会規程第２０９号）の施行の日」と、「５５歳に達した日後における最初の４月１日後」とあるのは「同日後」とする。
（平成２３年１月１日までの読替え）
４

平成２３年４月１日において４３歳以上である職員（他の職員との均衡を考慮して別に定める職員を除く。）を職員給与規程第８条第１項の規定により昇給させる場合の号俸数は、当該職員の勤務成績に応じて決定される昇給の区分（以下この項において「昇給区分」という。）に応じて職員給与規程実施細則別表３に定める職員昇給号俸数表に定める号俸数に相当する数から１を減じて得た額に相当する号俸数とする。この場合において、一般職俸給表の適用を受ける職員
でその職務の級が５級以上であるものにあってはE、職員給与規程第８条第３項の規定の適用を受ける職員にあってはD又はEに決定された職員は、昇給しない。
附則（平成２３年１月１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第２１３号）

この規程は、平成２３年１月１日から施行する。
附則（平成２４年３月１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第２２８号）（施行期日）
１

この規程は、平成２４年３月１日から施行する。
（平成２４年６月に支給する期末手当に関する特例措置）

２

平成２４年６月に支給する期末手当の額は、独立行政法人日本芸術文化振興会職員給与規程（以下「職員給与規程」という。）第２８条の規定にかかわらず、同条の規定により算定される期末手当の額（以下「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(1) 平成２３年４月１日（同月２日から平成２４年３月１日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される俸給表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の俸給表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるもの（職員給与規程附則第６項の規定の適用を受けない職員に限る。）からこれらの職員以外の職員（以下「減額改定対象職員」という。）となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日）において減額改定対象職員が受けるべき本給、扶養手当、管理職手当、地域手当、住居手当及び単身赴任手当（職員給与規程第２２条第２項に規定する別に定める額を除く。）の月額の合計額に１００分の０．３７を乗じて得た額に、１１（平成２３年４月から平成２４年２月までの間において、在職しなかった期間、本給を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の別に定める期間がある職員にあっては、
１１から当該期間を考慮して別に定める数を減じた数）を乗じて得た額

俸給表

職務の級

一般職俸給表- 22 -号

俸

１

級

１号俸から８２号俸まで

２級

１号俸から５９号俸まで

３級

１号俸から４８号俸まで

４級

１号俸から３５号俸まで

舞台技術職俸給表

５級１号俸から１２号俸まで

６級

１号俸から３号俸まで―

１号俸から９８号俸まで(2) 平成２３年６月１日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．３７を乗じて得た額並びに同年１２月１日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．３７を乗じて得た額
附則（平成２４年４月１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第２３１号）（施行期日）
第１条

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。

（平成２４年４月１日、平成２５年４月１日及び平成２６年４月１日における号俸の調整）
第２条

平成２４年４月１日においてこの規程による改正後の独立行政法人日本芸術文化振興会

職員給与規程（以下「職員給与規程」という。）附則第６項の規定による本給に関する状況を考慮して別に定める年齢に満たない職員（同日において、その職務の級における最高の号俸を受ける職員（以下「除外職員」という。）である者を除く。）のうち、当該職員の平成１９年１月１日、平成２０年１月１日及び平成２１年１月１日の職員給与規程第８条第１項の規定による昇給
その他の号俸の決定の状況（以下「調整考慮事項」という。）を考慮して調整の必要があるもの
として別に定める職員の平成２４年４月１日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の１号俸（職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして別に定める職員にあっては、２号俸）上位の号俸とする。
２

平成２５年４月１日においてこの規程による改正後の職員給与規程附則第６項の規定による本給に関する状況を考慮して別に定める年齢に満たない職員（同日において除外職員である者を除く。）のうち、当該職員の調整考慮事項及び平成２４年４月１日における号俸の調整の状況を考慮して調整の必要があるものとして別に定める職員の平成２５年４月１日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の１号俸（職員の調整考
慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして別に定める職員にあっては、２号俸）上位の号俸とする。

３

平成２６年４月１日においてこの規程による改正後の職員給与規程附則第６項の規定による本給に関する状況を考慮して別に定める年齢に満たない職員（同日において除外職員である者を除く。）のうち、当該職員の調整考慮事項並びに平成２４年４月１日及び平成２５年４月１日における号俸の調整の状況を考慮して調整の必要があるものとして別に定める職員の平成２６年
４月１日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の１号俸（職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして別に定める職員にあっては、２号俸）上位の号俸とする。

- 23 -

別表第１（第４条関係）
一般職俸給表
１級

２級

３級

４級

５級

６級

７級

号俸

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

1

154,700

239,600

279,400

314,800

377,900

413,800

435,800

2

156,100

241,800

281,900

317,400

380,500

416,800

438,900

3

157,500

244,000

284,400

320,000

383,100

419,800

442,000

4

158,900

246,200

286,900

322,600

385,700

422,400

445,100

5

160,400

248,400

289,200

325,200

388,100

425,200

448,100

6

162,000

250,600

291,700

327,700

390,600

427,900

451,200

7

163,600

252,600

294,200

330,200

393,100

430,600

454,300

8

165,200

254,800

296,700

332,600

395,600

433,300

457,400

9

166,900

257,000

299,100

334,900

398,100

436,100

460,400

10

168,600

259,300

301,500

337,400

400,200

438,500

463,400

11

170,300

261,500

303,900

339,900

402,600

440,900

466,400

12

172,000

263,800

306,300

342,400

405,000

443,600

469,400

13

173,700

265,900

308,700

344,700

406,800

446,200

472,30014

175,600

268,300

311,100

347,000

409,200

448,800

475,100

15

177,500

270,700

313,500

349,300

411,600

451,400

477,800

16

179,400

273,100

315,900

351,600

413,900

454,000

480,600

17

181,200

275,600

318,200

353,900

416,200

456,300

483,200

18

184,800

278,000

320,700

355,900

418,400

458,700

485,900

19

188,400

280,400

323,200

357,900

420,600

461,100

488,600

20

192,000

282,800

325,700

359,900

422,600

463,500

491,300

21

195,500

285,100

328,100

362,000

424,700

466,000

493,900

22

198,200

287,300

330,600

363,800

426,400

468,300

496,400

23

200,900

289,500

333,000

365,700

428,000

470,600

498,800

24

203,600

291,700

335,500

367,700

429,800

472,900

501,300

25

206,300

293,800

337,800

369,700

431,300

475,000

503,700

26

208,800

296,100

339,900

371,400

433,000

477,000

505,700

級- 24 -

27

211,300

298,400

342,000

373,100

434,500

478,900

507,900

28

213,800

300,700

344,100

374,800

436,200

481,000

510,100

29

216,200

302,800

346,100

376,300

437,600

482,800

512,30030

218,500

304,900

348,000

377,900

439,100

484,700

513,900

31

220,800

307,000

349,700

379,500

440,400

486,600

515,500

32

223,100

309,100

351,600

381,100

441,900

488,500

517,000

33

225,400

311,100

353,500

382,800

443,400

490,200

518,500

34

227,700

313,000

355,100

384,300

444,900

491,700

520,000

35

230,000

314,900

356,700

385,900

446,300

493,200

521,500

36

232,300

316,800

358,300

387,100

447,800

494,700

523,000

37

234,500

318,500

359,900

388,700

449,200

496,100

524,500

38

236,700

320,200

361,200

390,100

450,500

497,500

526,000

39

238,900

321,900

362,500

391,400

451,600

498,900

527,500

40

241,100

323,600

363,800

392,800

452,900

500,300

529,000

41

243,100

325,300

365,100

394,000

454,000

501,800

530,400

42

245,200

326,700

366,100

395,200

455,100

531,900

43

247,300

328,100

367,100

396,500

456,100

533,400

44

249,400

329,300

368,100

397,800

457,200

534,90045

251,100

330,700

369,200

398,900

458,200

536,300

46

253,200

332,100

370,200

400,100

459,200

537,40047

255,200

333,500

371,200

401,000

460,200

538,500

48

257,300

334,900

372,200

402,200

461,200

539,600

49

259,100

336,100

372,700

403,200

462,200

540,60050

261,200

337,400

373,600

404,200

463,200

51

263,300

338,700

374,500

405,200

464,20052

265,400

340,000

375,400

406,200

465,200

53

267,200

341,100

376,300

407,100

466,200

54

269,200

342,200

377,300

408,100

467,200

55

271,200

343,300

378,000

409,100

468,200

56

273,200

344,400

379,000

410,100

469,200- 25 -

57

275,200

345,600

379,900

411,000

470,200

58

277,000

346,600

380,800

412,000

471,200

59

278,800

347,600

381,600

413,000

472,200

60

280,600

348,300

382,500

414,000

473,200

61

282,400

349,400

383,300

414,900

474,100

62

284,100

350,300

384,300

415,900

475,100

63

285,800

351,300

385,200

416,800

476,100

64

287,500

352,200

386,200

417,800

477,100

65

289,200

353,200

386,900

418,600

477,900

66

290,500

353,900

387,600

419,400

478,900

67

291,800

354,800

388,300

420,100

479,900

68

293,100

355,700

389,000

420,900

480,900

69

294,500

356,400

389,500

421,600

481,700

70

295,800

357,100

390,400

422,400

71

297,100

357,800

391,300

423,200

72

298,400

358,500

392,200

424,000

73

299,500

359,200

392,900

424,700

74

300,700

359,800

393,800

425,50075

301,700

360,400

394,700

426,30076

302,900

361,000

395,400

427,000

77

304,100

361,500

396,100

427,70078

305,200

362,100

397,000

428,500

79

306,300

362,700

397,900

429,30080

307,400

363,300

398,800

430,000

81

308,400

363,600

399,500

430,700

82

309,400

364,100

400,300

431,500

83

310,100

364,600

401,100

432,300

84

311,100

365,100

401,900

433,10085

312,200

365,600

402,800

433,800

86

313,200

366,100

403,600

434,600

87

314,200

366,600

404,400

435,400- 26 -

88

315,200

367,100

405,200

436,200

89

316,000

367,500

406,100

436,900

90

317,000

368,000

406,800

437,700

91

317,800

368,500

407,600

438,500

92

318,800

369,000

408,400

439,300

93

319,700

369,600

409,100

440,000

94

320,500

370,100

409,800

440,800

95

321,400

370,600

410,500

441,600

96

322,300

371,100

411,200

442,400

97

323,100

371,700

412,000

443,000

98

372,200

412,700

443,800

99

372,700

413,400

444,600

100

373,200

414,100

445,400

101

373,700

414,700

446,000

102

374,200

103

374,700

104

375,200

105

375,800

106

376,300

107

376,800

108

377,300

109

377,900

110

378,400

111

378,900

112

379,400

113

380,000

備考 この表は、舞台技術職俸給表の適用を受けないすべての職員に適用する。

- 27 -

別表第２（第４条関係）
舞台技術職俸給表
号俸

本給月額

号俸

本給月額

号俸

本給月額

号俸

本給月額

号俸

本給月額

1

154,700

41

247,800

81

324,000

121

368,800

161

392,300

2

156,900

42

250,100

82

325,500

122

369,600

162

392,700

3

159,10043

252,300

83

327,000

123

370,400

163

393,100

4

161,300

44

254,600

84

328,500

124

371,200

164

393,500

5

163,500

45

256,700

85

329,900

125

372,000

165

393,800

6

165,800

46

258,90086

331,300

126

372,700

166

394,200

7

168,100

47

261,100

87

332,800

127

373,400

167

394,600

8

170,400

48

263,300

88

334,300

128

374,100

168

395,000

9

172,70049

265,300

89

335,900

129

374,800

169

395,200

10

175,000

50

267,400

90

337,200

130

375,500

170

395,600

11

177,300

51

269,600

91

338,500

131

376,200

171

396,000

12

179,600

52

271,800

92

339,800

132

376,900

172

396,400

13

182,000

53

274,000

93

341,200

133

377,500

173

396,800

14

184,400

54

276,100

94

342,400

134

378,200

174

397,200

15

186,800

55

278,200

95

343,600

135

378,900

175

397,600

16

189,200

56

280,300

96

344,800

136

379,600

176

398,00017

191,600

57

282,500

97

345,800

137

380,400

177

398,400

18

194,000

58

284,500

98

347,000

138

381,100

178

398,800

19

196,400

59

286,500

99

347,900

139

381,800

179

399,200

20

198,800

60

288,500

100

349,100

140

382,500

180

399,600

21

201,000

61

290,400

101

350,100

141

382,800

181

400,000

22

203,400

62

292,300

102

351,200

142

383,400

182

400,400

23

205,800

63

294,200

103

352,300

143

384,100

183

400,800

24

208,200

64

296,100

104

353,400

144

384,800

184

401,200

25

210,400

65

298,100

105

354,300

145

385,200

185

401,600

26

212,800

66

299,700

106

355,300

146

385,800

186

402,000

27

215,20067

301,300

107

356,300

147

386,400

187

402,400

28

217,600

68

302,900

108

357,300

148

387,000

188

402,800- 28 -

29219,800

69

304,300

109

358,400

149

387,300

189

403,20030

222,200

70

306,000

110

359,400

150

387,800

190

403,60031

224,600

71

307,700

111

360,400

151

388,300

191

404,000

32

227,000

72

309,400

112

361,400

152

388,800

192

404,400

33

229,400

73

311,000

113

362,400

153

389,100

193

404,800

34

231,700

74

312,700

114

363,200

154

389,600

35

234,000

75

314,400

115

364,000

155

390,100

36

236,300

76

316,100

116

364,800

156

390,600

37

238,500

77

317,600

117

365,500

157

390,90038

240,900

78

319,200

118

366,300

158

391,300

39

243,300

79

320,800

119367,100

159

391,700

40

245,70080

322,400

120

367,900

160

392,100

備考

この表は、照明・音響・映像・舞台進行・美術進行・舞台機構・楽屋管理・文楽人形のかしら、かつら、衣裳及び小道具の製作管理等（監督的地位にある者を除く。）に関する業務に従事する職員で理事長が指定する者に適用する。

別表第３（第４条関係）
級別標準職務表
１ ７級(1) 部長の職務
２ ６級(1) 副部長の職務(2) 主席芸能調査役の職務
３ ５級(1) 芸能調査役、課長及びセンター長の職務(2) 主任専門員の職務
４ ４級(1) 室長、課長補佐、センター長補佐及び芸能調査員の職務(2) 高度の専門的知識経験を必要とする職務で前号に準ずると認められる者
５ ３級及び２級(1) 係長の職務(2) 専門的知識経験を必要とする職務で前号に準ずると認められる者
６ １級(1) 一般業務を行なう者の職務- 29 -

別表第４（第１４条関係）
地域手当支給地域
支給地域

支 給 割 合東京都特別区

１００分の１２

大阪府大阪市１００分の９

別表第５（第１３条関係）
管理職手当支給額
職名

支給額

部長

１２０，０００円

副部長

１００，０００円

主席芸能調査役

９０，０００円

課長・センター長

８０，０００円

芸能調査役・主任専門員

７０，０００円

室長・課長補佐・センター長補佐

３３，０００円

芸能調査員・専門員

３０，０００円- 30 -