投資者の皆さまへ

Monthly Fund Report

米国国債ファンド 為替ヘッジなし（年1回決算型）
追加型投信／海外／債券
信託期間
決算日

： 2013年6月27日 から 2050年3月25日 まで： 毎年3月26日（休業日の場合翌営業日）

基 準 日 ：
回次コード ：

2024年8月30日
3171※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
≪基準価額・純資産の推移≫

期間別騰落率期間
ファンド-3.0 %
1カ月間-2.6 %
3カ月間+0.4 %
6カ月間+4.7 %
1年間+19.1 %
3年間
+27.9 %
5年間
+4.5 %
年初来+62.4 %
設定来100

純資産総額

16,236 円
43億円

基準価額
純資産総額

当初設定日（2013年6月27日）～2024年8月30日

18,0002024年8月30日現在

16,000

分配金再投資基準価額

80純資産
総額（億円）

基準価額

基準 14,000
価額（円 12,000）米ドル-5.0 %-7.6 %-3.9 %-1.0 %+31.8 %
+36.0 %
+2.1 %+48.3 %

60

40

10,000208,000017/3/15
20/12/824/8/26
設定時※基準日現在の運用管理費用（信託報酬）は、純資産総額に対して年率1.144%（税込）です。
※「分配金再投資基準価額」は、分配金実績があった場合に、当該分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費用をご覧ください）。
※「期間別騰落率」の各計算期間は、基準日から過去に遡った期間とし、当該ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いた騰落率を表しています。為替の騰落率は、わが国の対顧客電信売買相場の仲値を採用し、算出しています。
※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

≪主要な資産の状況≫※比率は、純資産総額に対するものです。

≪分配の推移≫（1万口当たり、税引前）

資産別構成
資産
外国債券

銘柄数
17

コール・ローン、その他※
合計

比率
98.5%

1.5%
17 100.0%※外貨キャッシュ、経過利息等を含みます。

債券 種別構成
種別
国債

通貨別構成
通貨米ドル
日本円

合計98.5%比率
98.5%

合計100.0%
比率100.0%
0.0%

債券 ポートフォリオ特性値
直接利回り（％）
最終利回り（％）
修正デュレーション
残存年数

3.1
3.9
6.4
7.5

※債券 ポートフォリオ特性値は、ファンドの組入債券等の各特性値（直接利回り、最終利回り等）を、その組入比率で加重平均したものです。

債券 格付別構成
格付別
AAAAAA
BBB
BB以下

合計100.0%
比率100.0%---------※債券 格付別構成の比率は、債券ポートフォリオに対するものです。

決算期（年/月）
第1期
第2期
第3期
第4期
第5期
第6期
第7期
第8期
第9期
第10期
第11期

分配金合計額(14/03)(15/03)(16/03)(17/03)(18/03)(19/03)(20/03)(21/03)(22/03)(23/03)(24/03)

分配金
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円0円
設定来： 0円
直近12期：※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するもの
ではありません。分配金が支払われない場合もあります。

※格付別構成については、当社所定の基準で採用した格付けを基準に算出しています。
■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和アセットマネジメントにより作成されたものです。当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって投資元本が保証されているものではありません。当ファンドの取得をご希望の場合には投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上ご自身でご判断ください。後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

1/9

組入上位10銘柄
銘柄名
United States Treasury Note/Bond
United States Treasury Note/Bond
United States Treasury Note/Bond
United States Treasury Note/Bond
United States Treasury Note/Bond
United States Treasury Note/Bond
United States Treasury Strip Coupon
United States Treasury Strip Coupon
UNITED STATES TREASURY NOTE/BOND
United States Treasury Note/Bond

通貨米ドル米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル

利率（％）
22.25
1.6252.625
2.75
1.5----1.875
4.75

償還日
2025/02/15
2027/02/15
2026/02/15
2029/02/15
2028/02/15
2030/02/15
2034/02/15
2035/02/15
2032/02/15
2037/02/15

合計65.7%
比率
6.6%
6.6%
6.6%
6.6%
6.6%
6.6%
6.6%
6.6%
6.6%
6.6%

※比率は、純資産総額に対するものです。

≪ファンドマネージャーのコメント≫※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。

【投資環境】
債券市場：金利は短期を中心に大幅低下
米国債券市場では、金利は短期を中心に大幅に低下しました。雇用統計が市場予想を大きく下回ったことで、景気減速懸念から利下げ織り込みが加速し、短期を中心に金利は大きく低下しました。またFRB（米国連邦準備制度理事会）高官から、労働市場を注視する発言が相次いだことも金利低下材料となりました。
為替市場：円高米ドル安が加速
為替市場では、大幅な円高米ドル安となりました。米国金利の大幅な低下により、日米金利差の縮小が意識されたことに加え、日銀の追加利上げへの警戒感がくすぶったことなどから、円高米ドル安基調となりました。

【ファンドの運用状況】
運用のポイント
残存0年～15年までの残存期間毎の米国国債の組入比率がほぼ均等となるようなポートフォリオを構築しました。

【今後の見通し】
債券市場
インフレ基調の鈍化や労働市場の軟化などを背景に、金融政策は利下げに転じるとみられています。ただし、利下げのペースは引き続き経済指標次第であることに加え、支持率の拮抗が続く大統領選の動向をめぐる不確実性などから、米国金利は変動が大きくなる展開を見込みます。
為替市場
米国金利の変動が大きいことが想定される環境で、米ドル円も神経質な展開が続くと考えられます。日銀の追加利上げへの警戒感はくすぶるものの、日銀高官からは緩和的な金融政策の修正には慎重を期す旨の発言もあり、引き続き米国金利の動きに左右されやすい展開が続くと見込みます。

◆以下、各ファンドの略称としてそれぞれ次を用いることがあります。
米国国債ファンド 為替ヘッジあり（年1回決算型）：為替ヘッジあり
米国国債ファンド 為替ヘッジなし（年1回決算型）：為替ヘッジなし
米国国債ファンド フレックスヘッジ（年1回決算型）：フレックスヘッジ◆各ファンドの総称を「米国国債ファンド（年1回決算型）」とします。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

2/9≪基準価額の変動要因分解≫
基準価額の月次変動要因分解
2024年8月末
2024年7月末
変動額
債券価格要因債券インカム要因
為替要因
運用管理費用要因、その他
分配金要因

16,236 円
16,737 円▲501 円
311 円
42 円▲837 円▲16 円
0円

基準価額の設定来変動要因分解
2024年8月末
設定時
変動額
債券価格要因債券インカム要因
為替要因
運用管理費用要因、その他
分配金要因

16,236 円
10,000 円
6,236 円
▲2,196 円
4,342 円5,270 円
▲1,180 円
0円

基準価額の期間別変動要因分解（直近5年）
（円）

4,000
3,500
3,000
2,500
2,000

分配金要因
運用管理費用要因、その他
為替要因
債券インカム要因
債券価格要因

1,500
1,000
500
0-500
-1,000-1,500-2,000-2,5002019年8月末～
2020年8月末

2020年8月末～
2021年8月末

2021年8月末～
2022年8月末

2022年8月末～
2023年8月末

2023年8月末～
2024年8月末

期中の基準価額の変動額

713 円

233 円

1,639 円

224 円

736 円

債券インカム要因

345 円

316 円

362 円

431 円

504 円

債券価格要因602 円▲568 円▲1,925 円▲955 円

556 円

為替要因（含むヘッジコスト／ヘッジプレミアム）▲149 円

549 円

3,303 円879 円

▲156 円

運用管理費用要因、その他

▲85 円

▲64 円

▲101 円▲131 円▲168 円分配金要因0円0円0円

0円0円※変動要因分解は、簡便法に基づく概算値であり、実際の数値とは異なる場合があります。また、その他には、設定・解約の影響などがあります。表示桁未満の四捨五入等の関係で各欄の数値の合計が変動額の数値と合わないことがあります。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

3/9≪参考≫市況データ（2013年6月27日～2024年8月30日）（円／米ドル）

（%）

170
160

7.0円／米ドル（左軸）
米国5年国債利回り（右軸）

6.0

150

5.01404.01303.0120

2.0

110

1.0

100

0.0

90
13/6/27

17/3/18

20/12/7-1.0
24/8/28（出所）各種資料より大和アセットマネジメント作成※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

4/9≪ファンドの目的・特色≫ファンドの目的・残存期間の異なる米国国債に投資し、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざします。
ファンドの特色・米国国債に投資します。

≪投資リスク≫●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
公社債の価格変動
公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下（価格変動リスク・信用リスク）落します。また、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が債務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想される場合には、公社債の価格は下落します。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
為替変動リスク
外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
〈為替ヘッジなし〉は、為替ヘッジを行なわないので、基準価額は、為替レートの変動の影響を直接受けます。
カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
その他
解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
※ 詳しくは「投資信託説明書<交付目論見書>」をご覧ください。
5/9≪ファンドの費用≫※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
※ 詳しくは「投資信託説明書<交付目論見書>」をご覧ください。
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≪お申込みメモ≫

購入単位

最低単位を 1 円単位または 1 口単位として販売会社が定める単位

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（1 万口当たり）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払い下さい。

換金単位

最低単位を 1 口単位として販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1 万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して 5 営業日目からお支払いします。

申込受付中止日ニューヨークの銀行またはシカゴ商品取引所における米国債先物取引のいずれかの休業日（注）申込受付中止日は、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。

申込締切時間（2024 年 11 月 4 日まで）
午後 3 時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）（2024 年 11 月 5 日以降）
原則として、午後 3 時 30 分まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）
なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込には制限があります。

購入・換金申込受付

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときの中止および取消し

は、購入、換金の申込みの受付けを中止することがあります。

繰上償還

次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること（繰上償還）ができます。
・受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

収益分配

年 1 回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
（注）当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に NISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
「米国国債ファンド 為替ヘッジなし（年 1 回決算型）」は、NISA の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
※税法が改正された場合等には変更される場合があります。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
※ 詳しくは「投資信託説明書<交付目論見書>」をご覧ください。
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≪当資料のお取り扱いにおけるご注意≫

当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和アセットマネジメントにより作成されたものです。



当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。

投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

当資料は、信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性を保証するもの
ではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮していませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すものではありません。



当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。

分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

販売会社等についてのお問い合わせ► 大和アセットマネジメント

フリーダイヤル 0120-106212（営業日の 9:00～17:00）

当社ホームページ► https://www.daiwa-am.co.jp/

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2024年9月4日 現在

取扱い販売会社
米国国債ファンド

為替ヘッジなし（年1回決算型）
加入協会

販売会社名 (業態別、50音順)(金融商品取引業者名)
株式会社愛知銀行

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物
日本投資第二種金融商取引業協会
顧問業協会 品取引業協会

登録金融機関東海財務局長(登金)第12号○

登録金融機関関東財務局長(登金)第633号○

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号○○(委託金融商品取引業者マネックス証券株式会社)

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号○○

株式会社愛媛銀行

登録金融機関

四国財務局長(登金)第6号○

株式会社北日本銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第14号○

株式会社きらぼし銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第53号○○(委託金融商品取引業者
きらぼしライフデザイン証券株式会社)

登録金融機関関東財務局長(登金)第53号○○

株式会社京葉銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第56号○

株式会社三十三銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第16号○

株式会社静岡中央銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第15号○

スルガ銀行株式会社

登録金融機関東海財務局長(登金)第8号○

全国信用協同組合連合会

登録金融機関関東財務局長(登金)第300号

株式会社中京銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第17号○

株式会社栃木銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第57号○

株式会社西日本シティ銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第6号○

株式会社福島銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第18号○

株式会社宮崎太陽銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第10号○

株式会社山形銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第12号○

株式会社山梨中央銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第41号○(委託金融商品取引業者
きらぼしライフデザイン証券株式会社)(オンラインサービス専用)

登録金融機関関東財務局長(登金)第673号○

株式会社横浜銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第36号○

池田泉州ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第370号○

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第15号

○

○

○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第61号

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号○○

株式会社イオン銀行(委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社)

株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者
株式会社SBI証券)

株式会社SBI新生銀行

株式会社きらぼし銀行○

株式会社ＵＩ銀行○

きらぼしライフデザイン証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3198号○

大和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第108号○

内藤証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第24号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第164号○○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号○○

ｍｏｏｍｏｏ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3335号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号

○

○

○
○

○

○
○

○

○

○
○

○

○

上記の販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によって、新規のご購入の取扱いを行っていない場合や、お申込み方法・条件等が異なります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
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