第3次

下諏訪町
観光振興計画
2024年4月〜2029年3月[下ノ諏訪宿グランドデザイン俯瞰図]

下諏訪町の観光情報
https://shimosuwaonsen.jp/

目次

2

はじめに
あいさつ 3p
下諏訪町観光振興計画とは 4p

第3次観光振興計画
1.観光振興計画の目指すもの・・・・・・・・・・ 5p
観光振興計画の目指すもの 6p

2.現状分析と課題・・・・・・・・ ・・・・・・・ 7p[参考]

観光に取り組む意義 8p
観光立国推進基本計画 10p
取り組みの状況と課題 11p
目標指標の状況と課題 12p
現状分析 人口推移 13p
観光地利用者数・宿泊者数 14p
外国人宿泊施設利用者数/観光施設等の利用者数 15p[参考] 下諏訪町への来訪者 16p

3.考え方と実践・・・・・・・・・・・・・・・・ 17p
基本的な考え方 18p
実践
1 観光によるまちづくり 19p
2 高付加価値な旅の提案 24p
3 地域活性化と受入環境整備 28p
観光振興計画を実践する組織体制 34p

4.計画の評価・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35p
観光振興計画の評価指標 36p

5.今後の計画・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37p
今後のスケジュール 38p

6.参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39p
持続可能な観光地域づくり 40p
現行計画の取り組み/現行計画の目標数値 42p
観光振興計画策定委員会 44p
用語集 48p

はじめに
あいさつ

3
下諏訪町長 宮坂 徹

中山道と甲州街道が出会う大社といで湯の宿場まち

2024年度(令和6年度)から5年間を期間とする第3次下諏

下諏訪町は、長野県のほぼ中央に位置し、中山道と甲州街

訪町観光振興計画では「観光都市しもすわ」を実現する

道の交わる宿場町として栄えた町です。

ため持続可能な観光地域づくりを実践し、稼ぐ観光をより推進します。
持続可能な観光地域づくりは、観光に関わる一部の事
業者だけでなく、住民の皆様も含む地域のご協力もいた
だきながら観光振興を推進するものです。
推進するうえでは、観光客の皆様の来訪に対して、地域が必要なサービスを提供し、必要な対価をきちんと得ることで、観光による地域経済の循環を図り、地域の活当時の面影と風情を残す町並み、古事記や日本書紀にも登場する諏訪大社、国の天然記念物(文化財)にも指定されている八島ヶ原湿原など観光資源にも恵まれ、毎年多くの方が訪れます。
そのような歴史の中で人を受入れ、もてなす文化が町民の中に根付いています。
面積66.87k㎡

海抜

763ｍ

人口

18,823人

性化へとつなげていく必要があります。
持続可能な観光地域づくり及び稼ぐ観光については、
これまで既に取り組んできたことや改善することについて、しっかり方針を定め、着実に実践するとともに、定期的なモニタリングを通して、地域の皆様と方向性を共有することにより「観光都市しもすわ」を地域の皆様とともに実現していきましょう。

2024年1月1日現在

はじめに
下諏訪町観光振興計画とは
下諏訪町観光振興計画は、観光施策の個別計画として、2009年度(平成21年度)に「感動があふれる賑わいのま
ちしもすわ」、2019年度(令和元年度)に「いいら! 下諏
訪 ちいさなキセキに出逢うまち」のビジョン等を掲げ、町の観光振興を進めてきました。
2024年度(令和6年度)からの第3次下諏訪町観光振興
計画は、町の観光振興を一体的に推進するための基本的
方針や観光施策の方向性を定め、これを実践することにより、SDGs(エスディージーズ)とともに、観光地域づくりの推進を目指すものです。
また、近年の社会情勢を踏まえ、持続可能な観光の定

4

町の総合計画と観光振興計画
観光振興計画の位置付け
下諏訪町の活力を創生するための施策を展開し、誰もが地域への愛着と誇りを抱いていきいき暮らすことができるよう「第7次下諏訪町総合計画 後期基本計画」が、2021年度(令和3年度)に策定されました。
本計画は、観光施策の個別計画として、基本的方針や重点的な取り組み、計画推進のための役割分担と連携を示すものです。

第7次下諏訪町総合計画 後期基本計画
住みたいまち 元気な声がひびくまち
小さくてもきらりと光る美しいまち
計画期間2021年度(令和3年度) ～ 2025年度(令和7年度)

義である「来訪者、産業、環境、受け入れる地域のニーズに適合しつつ、現在と将来の経済、社会、環境への影
響を十分に考慮した観光(UNWTO) 」の考え方を取り入れ、諏訪地域や下諏訪町でのサステナブルツーリズム(持第3次下諏訪町観光振興計画
住んでよし、訪れてよしの
計画期間

観光都市しもすわへ

2024年度(令和6年度) ～ 2028年度(令和10年度)

続可能な観光)を住民や事業者にも浸透させるとともに、これからの観光地域づくりを持続可能なものとする指針
です。

観光による
まちづくり

高付加価値な
旅の提案

地域活性化と受入環境整備5

１
観光振興計画の目指すもの

観光振興計画の目指すもの
目的

住んでよし、訪れてよしの

目標

1

観光都市しもすわへ下諏訪町観光振興計画(第3次)では「住んでよし、

6

観光によるまちづくり
・持続可能な観光地域づくりの推進
・観光を担う人材育成と観光地経営

2

高付加価値な旅の提案※
・下諏訪の魅力を活かした稼ぐ観光の実践
・定期的な効果測定による旅行実態の把握

訪れてよしの観光都市しもすわへ」を実現するために、持続可能な観光地域づくりの考え方を取り入れ、住民や地域事業者等と共に、3つの目標である「観光によるまちづくり」、「高付加価値な旅の提案」、「地域活性化と受入環境整備」を達成するた
めに、観光による地域づくりを推進する。

3

地域活性化と受入環境整備
・地域事業者等とともに受入環境の整備
・伝統文化の継承のための機会創出
・歴史文化、環境に配慮した観光振興※ 高付加価値な旅とは、その土地だから体験できる価値を商品化し、旅行単価が高い、観光客の人生観が変わる旅行のこと。

7

２
現状分析と
課題

[参考] 観光に取り組む意義 観光庁資料より
人口減少・少子高齢化の推移・予測

1 今後、人口減少が進み、2052年には1億人程度となり、2065年には約30％減少する見通し。
2 少子高齢化が急速に進行しており、2065
年には総人口の約38％が65歳以上になる見通し。
3 それにより、生産年齢人口は2065年には約40％減少する見通し。

総人口約1.27億人
総人口(2052)
約１億人
65歳以上割合約27％

生産年齢人口約7,700万人

総人口
約8,800万人

65歳以上割合約38％

生産年齢人口約4,500万人※出典

8

観光庁「観光を取り巻く現状及び課題等について」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」

[参考] 観光に取り組む意義 観光庁資料より

9

観光交流人口増大の経済効果 (2019)

旅行・観光消費の生産波及効果 (2019)

定住人口=1億2,617万人
1人当たり年間消費額=130万円

旅行消費額
縮少

定住人口1人減少分130万円
旅行者の消費換算だと29.2兆円＊日本人海外旅行の国内消費分を含む

訪日外国人旅行

国内旅行(海外分除く)

4.8兆円

21.9兆円＜内訳＞＜内訳＞

訪日外国人旅行者
3,188万人

国内旅行者（延べ人数）
宿泊3億1,162万人
日帰り 2億7,548万人

1人1回当たり旅行支出
15万8,531円

1人1回当たり旅行支出
宿泊5万5,054円
日帰り 1万7,334円

生産波及効果

雇用誘発効果55.8兆円

456万人

拡大

外国人旅行者8人分又は国内旅行者(宿泊)23人分
又は国内旅行者(日帰り)75人分
定住人口1人当たりの年間消費額(130万円) は、旅行者の消費に換算すると外国人旅行者8人分、国内旅行者(宿泊) 23人分、国内旅行者(日帰り) 75人分にあたる。
※出典

観光庁「観光を取り巻く現状及び課題等について」

生産波及効果とは、新たな需要が生じた際に結果として産業全体にどれだけの効果が生じたのかを示したもの。
2019年における旅行消費額29.２兆円の生産波及効果は55.8兆円、
雇用誘発効果は456万人となっている。
※出典

観光庁「観光を取り巻く現状及び課題等について」

[参考] 観光立国推進基本計画 観光庁資料より※出典

観光庁「観光を取り巻く現状及び課題等について」

10

取り組みの状況と課題

11

現状分析

課題

1. 下諏訪町の観光における現状(2023年度)

1. 滞在化の促進

新型コロナウイルス感染症の流行で観光事業者は大きな打撃を受けた。
2023年5月には、感染症法上の位置付けが5類へと移行し、徐々に客足が戻ってきているが、依然として町内へ滞在してもらうという部分の課題が残っている。
コロナ禍を経て、さまざまな分野で、IT・DX化が進み、観光客の受入環境面でも変化が求められている。
また、円安の影響から外国人旅行者が増加している状況であり、コロナ禍前に多かったアジア地域に比べ、欧米地域からの旅行者が増加しており、旅行形態も団体旅
行から個人旅行へと移行しているため、旅行者及び地域のニーズに合わせた観光施策を推進する必要がある。

滞在化を促進するため、観光振興局により万治の食べ歩
きチケットの販売、99分のまち歩きコースの設定を行っているが、実際に滞在時間が伸びているか、滞在に伴う観光消費額(経済波及効果)の把握に努める必要があり、観光施策に対する効果測定を行い、より効果的かつ地域経済を循環させることが求められている。
また、下諏訪観光ガイドでは、一定の需要があるものの料金設定が安価であるため、サービスに伴う対価を求めることも必要である。
公衆トイレ、観光施設の美化活動等については、来訪者を受入れるための環境整備が進んでいるが、多様化する来訪者のニーズに対応する必要がある。
2. 地域活性化
地域の活性化を図るため、公益的な事業として位置付けている三角八丁や町民祭等を実施しているが、収益事業である「観光体験プログラム」等も含めて下諏訪町のブランドを認知いただくため、継続的に事業を行うべきである。
3. 広域連携・情報発信

中山道

観光のホームページ等において、情報発信を進めている。迅速なマーケティング管理を行うため、顧客管理シ
ステム等の導入を行いDX化を図ることが求められる。

目標指標の状況と課題

12

現状分析

課題

1. 主要目標「観光消費額」

1. 観光統計と目標指標

これまでの観光振興計画の主要目標「観光消費額」は、町の「諏訪大社周辺活性化事業効果検証調査」の数値を活用している。
・現状の観光消費額の算出方法では、観光客一人あたりが消費している実際の額がわかりづらい。(複数施設に行った場合、重複カウントがある。また、地元の方も利用している。)
・調査の回答有無や対象施設の業態変更等により、数値が変動する場合がある。
・公衆浴場等では、地元の利用者も多く、統計に入れる
場合、調整が必要となる。

宿泊施設や観光施設等に対して、統計調査を依頼し回収しているが、そのほとんどが宿泊者や来館者数の測定になっており、後追いのデータになっていることから、実際の観光消費額(滞在時間)が分かりづらい状況にあるた
め、測定するデータ数値の見直しが必要である。
また、観光統計における事業者からの回答の有無にばらつきがあるため、正確な数値を収集できるよう努める必要がある。
今後は「諏訪大社周辺活性化事業効果検証調査」のデータを活用するとともに、ビックデータ等も活用し、
観光消費額や経済波及効果の算出など、観光による各種事業が、社会経済へどの程度、貢献できているか効果測
定をするとともに、地域事業者と動向を共有し、今後の観光施策に活かしていくことが望ましいと考える。

※出典

諏訪大社周辺活性化事業効果検証調査

現状分析 人口推移

13

町総人口と３階層別人口の推移（国勢調査）

下諏訪町の将来展望（目標）

町の総人口(年齢３階層別人口の推移)は、1980年から2010年までの間、2万6千人から2万1千人で推移してきました。総人口のピーク
は、全国は2005年、長野県は2000年に対して、1985年がピークとなっており、国や県全体よりも15～20年程度早く、人口減少が始まっています。年齢層の構成比をみると、生産年齢人口(15～64歳)
は1980年の65.8％から2015年の52.3％へ13.5ポイント低下、年少人口(0～14 歳)は同じく24.0％から11.8％へ12.2ポイント低下、高齢人口(65 歳以上)は10.2％から35.9％へ25.7ポイント上昇となっています。
このように、年齢構成の高齢化が続いてきており、2015年の高齢人口比35.9％は、全国平均の26.7％、長野県の30.1％を5.8～9.2ポ
イント程度上回る水準となっています。

町の人口ビジョン(令和2年度改訂版)では、国の長期ビジョンと長野県の長野県人口定着・確かな暮らし実現総合戦略を踏まえ目標としな
がら、町の様々な施策と人口対策の効果が十分実現すれば、若い世代の結婚が促進し、出産・子育ての希望が実現し、合計特殊出生率が2025年に「1.84」、2035年「2.07」へ上昇すると想定しています。
また、社会動態（転入・転出）による人口減は続くものの、積極的な移住や定住促進施策により、2025年頃に均衡し、移住施策などで転入が続いていく想定です。これにより緩やかな人口減少と年齢構成のバランス維持により高齢化率も2040年に39.3％のピークを迎えた
あと、2060年には 31.3％になると想定されます。

※出典

下諏訪町人口ビジョン(令和2年度改訂版)※出典

下諏訪町人口ビジョン(令和2年度改訂版)

現状分析 観光統計1

14

観光地利用者数

宿泊者数(宿泊施設数)

2020年から2021年の間は、コロナにより大幅な減少がみられる。
2023年は、コロナ禍以前と同水準になっている。
・下諏訪温泉・諏訪湖
2019年と2023年を比較すると、来訪者数が戻りきっていない。コロナ禍でのニーズの変化により、旅館で少数のお客さんの受け入れを始めたことで受け入れ人数が減少したことが一因と考えられる。
・諏訪大社
コロナ禍前と同水準に戻っている。
・八島高原
コロナ禍前と同水準に戻っている。

2023年では、比較的距離が近く、アクセスしやすい地域である東京都を含む関東圏域、長野県内、東海圏域の順で、来訪者が多い。
下諏訪温泉の宿場町の面影を残す歴史がある温泉旅館である宿泊施設が減少している一方、昔の温泉旅館をリノベーションした「マスヤ
ゲストハウス(2014年)」が開業するとともに、古民家を活用した「小さな古民家-庵-(2023年)」が開業し、新たな来訪者の獲得に繋がっている。

※出典 長野県観光地利用者統計調査※出典

下諏訪観光協会動向調査

現状分析 観光統計215

外国人宿泊施設利用者数

観光施設等の利用者数

2020年から2022年の間は、コロナにより大幅な減少がみられる。
2023年は、コロナ禍以前よりも外国人旅行者数が増えている。
国別では、オーストラリア、アメリカ、中国、フランス、ドイツの順に旅行者数が多くなっている。オーストラリアでは、中山道を歩く
ツアーがあり、宿泊が多いと予測される。また、長期滞在する外国人も多くなっている。

観光施設等における入館者及び体験、万治の食べ歩きチケットや三湯めぐりチケットの観光滞在を促す旅行商品、観光振興局が実施している観光体験プログラム参加者の合計人数となっている。
2022年は、コロナ禍ということもあり、コロナ前の数値に戻っていないが、2023年は、コロナ前の8割程度まで回復することが予想される。

※出典

下諏訪観光協会動向調査※出典

観光施設等の利用者数調査

[参考] 下諏訪町への来訪者

https://odekake-watcher.info/

2019(R01) 01-12月

2022(R04) 01-12月

2023(R05) 01-12月

2019年度(令和1年度)
諏訪湖花火大会開催日とその前後また、初詣の来訪者、ゴールデンウィークの来訪者が多くなっている。ゴールデンウィークが例年より長期であったこと、改元の影響で諏訪大社への参拝者が増え、例年より町への来訪者が増加していると考えられる。

2022年度(令和4年度)
新型コロナウイルス感染症の影響により、全体的に来訪者数が減少している。
御柱祭の開催年であったため、御柱祭開催日の来訪者が多くなっている。その他、3連休等
も比較的来訪者が多い。

データ元：おでかけウォッチャー

16

2023年度（令和5年度）
新型コロナウイルス感染症による規制が緩和されたが、コロナ禍以前まで人出が戻っていない。ゴールデンウィークや3連休において来訪者が多くなっている。

17

３
考え方と実践

基本的な考え方18

世界基準の観光ガイドラインによる定期的な旅行実態の把握

持続可能な観光都市しもすわへ

観光による地域経済効果

持続可能な観光地域づくりに取り組む

観光消費額の拡大へ

持続可能な観光地域づくりは、観光に関わる一部事業者だけ
でなく、住民や地域の協力により観光振興を推進すること。
また、来訪する観光客に対して、地域が必要なサービスを提供し、必要な対価を得ることで、観光による地域経済の循環を図り、地域の活性化へと繋げるものです。
持続可能な観光の定義である「来訪者、産業、環境、受け入れる地域のニーズに適合しつつ、現在と将来の経済、社会、環境への影響を十分に考慮した観光」というサステナブ
ルツーリズムの考え方(以下 ①～③)に基づき、地域の観光を牽引していくことが必要です。

国の観光立国推進基本計画における持続可能な観光地域づくり戦略では「観光振興が地域社会・経済に好循環を生む仕組
みづくりの推進する」、「観光産業の収益力・生産性を向上させ、従事者の待遇改善にもつなげる」、「地域住民の理解も得ながら、地域の自然、文化の保全と観光を両立させる」ことを基本的な方針の一つとしています。
町においても、観光振興が生む地域社会・経済の好循環を図るため、PDCA サイクル等による観光施策を展開し、定期的な旅行実態の把握をすることにより、観光による地域への経済波及効果の増大を目指すことが必要です。

１

観光地域づくり推進による地域社会・経済の好循環へ

２

３

地域に支持される観光振興
オーバーツーリズムなどの地球や地域に負荷をかけて、多くのお客様を集客する観光形態はもう支持されない。
社会や旅行の価値観の変化
社会的に持続可能でないツアーや体験は、求められないことや、旅行の価値観が自己実現や社会貢献にも重点が置かれている。
観光産業の担い手育成
お客様と同等に観光を担うスタッフのやりがいや幸福度も優先する必要があり、働いている人も楽しく仕事ができるようにすることが必要である。

地域の持続可能性を高める観光コンテンツ

観光による地域貢献への効果検証・戦略への反映

地域社会・経済の好循環を図り、
事業精度を高める
観光従事者の待遇改善や住民の観光への理解・愛着

地域の方向性を共有
収益力・生産性向上実践1

具体的に何をするか

目標

1 観光によるまちづくり

目標

2 高付加価値な旅の提案

19
目標

3 地域活性化と受入環境整備

・持続可能な観光地域づくりの推進
・観光を担う人材育成と観光地経営

・下諏訪の魅力を活かした稼ぐ観光の実践
・定期的な効果測定による旅行実態の把握

・地域事業者等とともに受入環境の整備
・伝統文化の継承のための機会創出
・歴史文化、環境に配慮した観光振興

観光振興計画の実践を通して、方向性の共有と地域の意識統一を図るとともに、下諏訪町が持続可能な観光地域づくりを推進していることを、住民・事業者・観光客が認識できるように促す。

高付加価値な旅の提案を目指し、観光における社会経済への影響や経済効果の測定を行い、働きがいのある人間らしい仕事(ディーセント・ワーク)と雇用機会の創出に取り組み、稼ぐ産業を目指す。
また、地域の事業者と対等な関係をつくり、地域
での地産地消や地域貢献できるよう地域事業者の支援と公正な取引の実現に取り組み、事業者、観光客、住民が、地域に責任ある形で貢献できるようにする。

縄文時代は黒曜石を求めて人が集い、江戸時代は中山道の宿場町として栄え、近代では製糸業で日本の産業を担い、歴史や伝統文化が保全・継承されてきた。
また、八島ケ原湿原は、国の天然記念物にも指定され、四季折々の輝きに出会え、諏訪盆地の真ん中に位置する諏訪湖は、全国的にも有名である。
この町の貴重な資源を住民が再認識、再発見し、保全と活用を通して、本物の価値を提供することで歴史や伝統文化・環境保全等の一助とする。

1-1 観光地域づくりの計画と実践

2-1 地域経済への貢献と働きがいのある仕事

3-1 町の景観保全や文化遺産の保護及び活用

1-2 観光地域づくりによるマネジメント

2-2 地産地消・地域発へのこだわり

3-2 有形文化遺産の管理

1-3 住民や地域事業者等との共有と連携

2-3 地域資源の保全と活用

3-3 伝統文化の継承

1-4 住民意見の反映と観光における学び

2-4 安全と治安に関する対応

3-4 自然遺産の活用

1-5 旅行者意見の把握とプロモーション

2-5 多様な受入環境整備

3-5 旅行者の把握と管理

1-6 共創によるまちづくり

3-6 ゼロカーボンへの取り組み

1-7 観光における有事への備え

3-7 リサイクルの推進
3-8 次世代モビリティへの取り組み

実践

1 観光によるまちづくり20

1-1 観光地域づくりの計画と実践
方針
新たな観光振興計画の策定にあたり、観光協会、温泉旅館組
合、商工会議所、地域住民等の代表者が参画し、持続可能な観光地域づくりに取り組むことを明記する。
2024年度(令和6年度)から2028年度(令和10年度)までの観光振興における5年間の計画を定め、実践することとし、地域の観光地域づくりの取り組みを定期的にモニタリング・公表をするとともに、旅行実態(訪問者数、活動内容)を把握する。

具体案①計画運用はPDCAサイクルで行う※1②ホームページや広報誌を活用した情報発信③データやツール等を活用した旅行者数及び宿泊者数等の把握事業を実施する団体【所管】下諏訪町、下諏訪町観光振興局※2【連携】下諏訪温泉旅館組合、下諏訪商工会議所、地域事業者等※1※2

PDCAサイクルとは、Plan(計画)、Do(実行)、Check(測定・評価)、Action(対策・改善)の仮説・検証型プロセスを循環させて、マネジメント品質を高めようという概念です。
下諏訪町観光振興局は、一般社団法人下諏訪町地域開発公社内における観光分野に特化したチームです。

1-2 観光地域づくりによるマネジメント
方針

具体案

旅行を熟知した専門スタッフを雇用し、サステイナビリティ
・コーディネータの養成を図り、地域事業者と連携した着地型旅行商品の造成による事業収入等を通して、持続可能な観
光地域づくりの推進を実践する。

①観光による地域づくりを推進するための組織改変・人材育成②下諏訪の魅力を活用した事業による財源確保事業を実施する団体【所管】下諏訪町、下諏訪町観光振興局

実践

1 観光によるまちづくり
1-3 住民や地域事業者等との共有と連携
方針

具体案

今後の観光振興計画の改訂に伴い、定期的な取り組みの周知と意見交換ができるよう地域のステークホルダー、住民、行政を含めた、幅広い参画を促すワーキンググループ等を組織し、持続可能な観光地域づくりの取り組みを地域に浸透させ、地域の合意形成を図る。

①町全体で観光客を受け入れるための体制づくり②ワーキンググループ等の開催による地域の合意形成③住民や地域事業者と連携した外国人旅行者の受入④地域事業者の動向把握による通年観光の促進事業を実施する団体【所管】下諏訪町【連携】地域事業者、住民等

1-4 住民意見の反映と観光における学び方針

具体案

観光地経営に関する住民の期待、不安、満足度などのデータを定期的に調査したものを観光における改善に役立てること。
また、地域コミュニティ、学校等において、観光の可能性や課題に関する教育プログラムを検討する。

①町民へのアンケート調査を実施②町民が観光に関心を持ってもらう機会の提供
事業を実施する団体【所管】下諏訪町、下諏訪町観光振興局【連携】地域の学校、住民・町民グループ等

21

実践

1 観光によるまちづくり
1-5 旅行者意見の把握とプロモーション
方針

具体案

旅行者の意見をアンケート等により調査し、調査結果に基づき旅行者満足度向上のために役立てる。
また、国内外のメディア活用等を幅広く検討し、常に効果測定ができるものを選択することで、より効果的なプロモーションを実施する。

①旅行者へのアンケート調査を実施②データやツール等を活用した効果測定③外国人旅行者に対する動向把握とプロモーション④広域観光団体や地域事業者と連携した営業活動
事業を実施する団体【所管】下諏訪町観光振興局【連携】下諏訪温泉旅館組合、下諏訪商工会議所【連携】諏訪地方観光連盟、地域事業者

1-6 共創によるまちづくり方針

具体案

住民や地域事業者等が関わり観光振興計画を策定するとともに、下諏訪町グランドデザイン策定事業では、地域住民が将
来的なまちづくりの方向性を可視化している。
また、江戸時代から続く街並みを保存するための景観条例を定めており、地域の協力で街並み保全に取り組んでいる。

①住民や地域事業者等による将来的なまちづくりを共有②下諏訪の景観を保存するための運用や民泊等の把握③町が推進役となり気候変動への関心を高めて意識を向上事業を実施する団体【所管】下諏訪町【連携】地域事業者、住民等

22

実践

1 観光によるまちづくり
1-7 観光における有事への備え方針
しもすわ今昔館は、外国人旅行者を含めた観光客の避難施設に指定されているほか、観光案内・情報発信の機能を有する。
また、観光施設等は、観光における災害等の対応について、可搬型の非常用電源設備の配置など、災害時の備えや避難訓練等を定期的に実施している。
今後、旅行者に対する受入体制も含めて、有事の際に備えた情報発信や具体的な行動ができるよう定期的な訓練が必要
である。

八島湿原

具体案
①非常時の受入体制と情報発信の訓練や研修を実施
事業を実施する団体【所管】下諏訪町【連携】観光事業者、警察消防等の関係機関

23

実践2

具体的に何をするか

目標

1 観光によるまちづくり

目標

2 高付加価値な旅の提案

24
目標

3 地域活性化と受入環境整備

・持続可能な観光地域づくりの推進
・観光を担う人材育成と観光地経営

・下諏訪の魅力を活かした稼ぐ観光の実践
・定期的な効果測定による旅行実態の把握

・地域事業者等とともに受入環境の整備
・伝統文化の継承のための機会創出
・歴史文化、環境に配慮した観光振興

観光振興計画の実践を通して、方向性の共有と地域の意識統一を図るとともに、下諏訪町が持続可能な観光地域づくりを推進していることを、住民・事業者・観光客が認識できるように促す。

高付加価値な旅の提案を目指し、観光における社会経済への影響や経済効果の測定を行い、働きがいのある人間らしい仕事(ディーセント・ワーク)と雇用機会の創出に取り組み、稼ぐ産業を目指す。
また、地域の事業者と対等な関係をつくり、地域
での地産地消や地域貢献できるよう地域事業者の支援と公正な取引の実現に取り組み、事業者、観光客、住民が、地域に責任ある形で貢献できるようにする。

縄文時代は黒曜石を求めて人が集い、江戸時代は中山道の宿場町として栄え、近代では製糸業で日本の産業を担い、歴史や伝統文化が保全・継承されてきた。
また、八島ケ原湿原は、国の天然記念物にも指定され、四季折々の輝きに出会え、諏訪盆地の真ん中に位置する諏訪湖は、全国的にも有名である。
この町の貴重な資源を住民が再認識、再発見し、保全と活用を通して、本物の価値を提供することで歴史や伝統文化・環境保全等の一助とする。

1-1 観光地域づくりの計画と実践

2-1 地域経済への貢献と働きがいのある仕事

3-1 町の景観保全や文化遺産の保護及び活用

1-2 観光地域づくりによるマネジメント

2-2 地産地消・地域発へのこだわり

3-2 有形文化遺産の管理

1-3 住民や地域事業者等との共有と連携

2-3 地域資源の保全と活用

3-3 伝統文化の継承

1-4 住民意見の反映と観光における学び

2-4 安全と治安に関する対応

3-4 自然遺産の活用

1-5 旅行者意見の把握とプロモーション

2-5 多様な受入環境整備

3-5 旅行者の把握と管理

1-6 共創によるまちづくり

3-6 ゼロカーボンへの取り組み

1-7 観光における有事への備え

3-7 リサイクルの推進
3-8 次世代モビリティへの取り組み

実践

2 高付加価値な旅の提案

25

2-1 地域経済への貢献と働きがいのある仕事
方針

具体案

観光による経済効果を測定し地域に与える影響がどの程度あるのか検討し明確にする。
また、働きがいのある人間らしい仕事(ディーセントワーク)と雇用機会に関する取り組みを行う。

①データやツール等を活用して地域への経済効果等を推計する②町民のニーズを把握し、地域への雇用機会を創出する③事業承継や人材確保に向けた新たな視点やツール等を活用する④観光事業者等と目標を共有する事業を実施する団体【所管】下諏訪町観光振興局【連携】下諏訪町、下諏訪商工会議所、地域事業者

2-2 地産地消・地域発へのこだわり
方針

具体案

ホームページにおいて、地域飲食店や観光スポット等の情報発信を行うとともに、観光振興局では、町内店舗で利用できる万治の食べ歩きチケットを販売し、まち歩きによる滞在化を促進する。
また、中山道や下諏訪温泉等の地域資源を活用した下諏訪
ならではの観光商品等の開発を行う。

①戦略的な情報発信や観光施設等での特設コーナーの設置②観光施設・飲食店等と地域発の観光商品や体験商品の開発③金融機関との連携による事業承継への支援事業を実施する団体【所管】下諏訪町観光振興局、下諏訪商工会議所【連携】金融機関、地域事業者

実践

2 高付加価値な旅の提案

26

2-3 地域資源の保全と活用方針

具体案

山岳観光における自然環境を保全するために「八島高原を美しくする会」の外来植物の除去作業や環境美化活動に協力するとともに、八島高原公衆トイレにチップ箱を設置し、寄付を募ることで、公衆トイレや八島高原木道の維持管理を行う。

①住民と協力した八島高原木道やトレッキングルートの整備②自然環境を学ぶ観光体験プログラムを企画事業を実施する団体【所管】下諏訪町、八島高原を美しくする会【連携】下諏訪観光協会、下諏訪町観光振興局、町民グループ

2-4 安全と治安に関する対応方針

具体案

下諏訪観光ガイド等の安全を管理するための活動方針を策定するとともに、地域による地域安全運動の実施、観光地等における乗降場所等を看板やリーフレットに明示する。
また、増加する外国人旅行者に対する安全や治安情報及び医療体制等の情報提供ができるように検討する。

①ガイド及び観光客の安全を管理する方針を定める②タクシー・バス・レンタサイクル乗降場所等の情報発信③有事の際の医療体制等をまとめた情報提供および共有事業を実施する団体【所管】下諏訪観光ガイド、下諏訪町観光振興局【連携】下諏訪町、地域事業者

実践

2 高付加価値な旅の提案

27

2-5 多様な受入環境整備方針

具体案

ユニバーサルデザインの普及やバリアフリー対策等を推進するとともに、公衆トイレの洋式化、キャッシュレス環境整備の推進、公共スペース等のWiFi促進、多言語による案内の充実を図り、外国人旅行者を含む全ての観光客の受入環境整備を推進する。

①公衆トイレの洋式化、公共スペース等のWiFi促進②ユニバーサルデザインの普及、促進③キャッシュレス対応を含む受入環境整備、多言語による広報④多言語対応できるスタッフの確保⑤住民、事業者の意見・情報共有事業を実施する団体【所管】下諏訪町【連携】下諏訪町観光振興局、下諏訪商工会議所

実践3

具体的に何をするか

目標

1 観光によるまちづくり

目標

2 高付加価値な旅の提案

28
目標

3 地域活性化と受入環境整備

・持続可能な観光地域づくりの推進
・観光を担う人材育成と観光地経営

・下諏訪の魅力を活かした稼ぐ観光の実践
・定期的な効果測定による旅行実態の把握

・地域事業者等とともに受入環境の整備
・伝統文化の継承のための機会創出
・歴史文化、環境に配慮した観光振興

観光振興計画の実践を通して、方向性の共有と地域の意識統一を図るとともに、下諏訪町が持続可能な観光地域づくりを推進していることを、住民・事業者・観光客が認識できるように促す。

高付加価値な旅の提案を目指し、観光における社会経済への影響や経済効果の測定を行い、働きがいのある人間らしい仕事(ディーセント・ワーク)と雇用機会の創出に取り組み、稼ぐ産業を目指す。
また、地域の事業者と対等な関係をつくり、地域
での地産地消や地域貢献できるよう地域事業者の支援と公正な取引の実現に取り組み、事業者、観光客、住民が、地域に責任ある形で貢献できるようにする。

縄文時代は黒曜石を求めて人が集い、江戸時代は中山道の宿場町として栄え、近代では製糸業で日本の産業を担い、歴史や伝統文化が保全・継承されてきた。
また、八島ケ原湿原は、国の天然記念物にも指定され、四季折々の輝きに出会え、諏訪盆地の真ん中に位置する諏訪湖は、全国的にも有名である。
この町の貴重な資源を住民が再認識、再発見し、保全と活用を通して、本物の価値を提供することで歴史や伝統文化・環境保全等の一助とする。

1-1 観光地域づくりの計画と実践

2-1 地域経済への貢献と働きがいのある仕事

3-1 町の景観保全や文化遺産の保護及び活用

1-2 観光地域づくりによるマネジメント

2-2 地産地消・地域発へのこだわり

3-2 有形文化遺産の管理

1-3 住民や地域事業者等との共有と連携

2-3 地域資源の保全と活用

3-3 伝統文化の継承

1-4 住民意見の反映と観光における学び

2-4 安全と治安に関する対応

3-4 自然遺産の活用

1-5 旅行者意見の把握とプロモーション

2-5 多様な受入環境整備

3-5 旅行者の把握と管理

1-6 共創によるまちづくり

3-6 ゼロカーボンへの取り組み

1-7 観光における有事への備え

3-7 リサイクルの推進
3-8 次世代モビリティへの取り組み

実践

3 地域活性化と受入環境整備

29

3-1 町の景観保全や文化遺産の保護及び活用方針

具体案

豊かな水と緑、歴史と文化あふれる景観等を守り、育み、次の世代へ引き継いでいくための下諏訪町景観計画を定めている。また、下諏訪町グランドデザイン策定事業の基本構想、
要所図（イメージ）等を周知する。
文化遺産の保護は、保全管理の状態を確認し、町の文化財の指定をすることにより、保全し残す。

①景観等を保全する下諏訪町景観計画に基づく運用および支援②四季や街並み等の景観を活かした観光商品づくり③文化財指定をすることにより保全し次世代へ残す事業を実施する団体【所管】下諏訪町【連携】下諏訪町観光振興局

3-2 有形文化遺産の管理方針

具体案

有形文化遺産(工芸品等)は、町指定の文化財については、リストがあり管理している。(例) 土田遺跡朱彩壺形土器など①町指定の文化財の管理事業を実施する団体【所管】下諏訪町

実践

3 地域活性化と受入環境整備
3-3 伝統文化の継承方針

具体案

無形文化遺産については、町指定の文化財をリスト化して管理している。(例) 第1区及び第3区騎馬行列の所作など
また、町民祭りであるお舟祭り及び七年に一度開催される
諏訪大社の御柱祭への取り組み等において、各実行委員会より補助金等の支援及び伝統文化を披露する機会の創出している。
お舟祭り実行委員会等においては、第1区・第3区の騎馬行
列の保存会や長持保存会への支援をしている。

①町指定の文化財をリスト化し管理する②騎馬行列保存会や長持保存会等への支援事業を実施する団体【所管】下諏訪町【連携】お舟祭り実行委員会、御柱祭実行委員会【連携】騎馬保存会、長持保存会、木遣保存会

30

実践

3 地域活性化と受入環境整備

31

3-4 自然遺産の活用方針

具体案

自然遺産(八島ヶ原高層湿原、観音沢の清流)のリストはない
ものの、星ヶ塔遺跡など日本遺産として認定されているものはある。

①日本遺産の星ヶ塔遺跡を活用した観光体験プログラムの実施②八島高原や観音沢の清流を楽しむトレッキングコースの活用事業を実施する団体【所管】下諏訪町観光振興局【連携】地域事業者

3-5 旅行者の把握と管理方針

具体案

旅行者の流れは、長野県の観光客入込客数の統計調査があるが、正確な状況把握の方法を検討する必要がある。
また、八島高原や諏訪大社下社春宮は、駐車場の確保が難
しく、観光客が殺到すると混雑が発生するため、誘導員の配置や看板の設置をするとともに、混雑に関する現状把握を行い対策を講じる必要がある。

①データを活用した混雑発生箇所の状況把握②混雑解消に向けた対応策の実施③観光導線を考慮した駐車場の活用方法の再検討④定点カメラ等の設置による現状把握の検討
事業を実施する団体【所管】下諏訪町観光振興局、下諏訪町

実践

3 地域活性化と受入環境整備

32

3-6 ゼロカーボンへの取り組み
方針

具体案

町内の公共施設等のエネルギー消費量を定期的に把握し、削減を呼び掛ける。
また、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするため、町で「ゼロカーボンシティ」を宣言するとともに、
太陽光や温泉熱を活用した再エネ導入に向けて研究を行う。

①地域事業者等のゼロカーボンの取り組みを促進②公共施設及び観光施設等のエネルギー消費量の把握と削減事業を実施する団体【所管】下諏訪町【連携】地域事業者、住民

3-7 リサイクルの推進方針

具体案

廃棄物削減や再利用、リサイクルに関する観光事業者向けの取り組みとして、食品の廃棄を削減するため、御柱祭の掛け声に合わせた「下諏訪町食べ残しゼロよいさ運動」を呼びかけている。
町内のリサイクルできない廃棄物で、燃やすごみは、諏訪
湖周クリーンセンターへ、資源物は下諏訪町清掃センターで受け入れをしており、安全が確保されている。

①下諏訪町食べ残しゼロよいさ運動を促す②燃やすゴミは、諏訪湖周クリーンセンターで処分③資源物は、下諏訪町清掃センターで受け入れ事業を実施する団体【所管】下諏訪町【連携】地域事業者、住民

実践

3 地域活性化と受入環境整備
3-8 次世代モビリティへの取り組み
方針

具体案「COOL CHOICE」の一環として、公共交通機関の利用促進を推進しているほか、レンタサイクル事業を実施している。
また、モビリティの活用に向けて、2024年度(令和6年度）策定の地域公共交通計画の中で低燃費車両の導入に向けて研究を行う。

①公共交通機関及びレンタサイクルの利用促進②ホームページ等による駐車場や公共交通機関の情報提供③地域公共交通計画のなかで低燃費車両の導入を研究事業を実施する団体【所管】下諏訪町【連携】地域事業者

33

実践

観光振興計画を実践する組織体制

34

地域事業者等2024-2026
2027-2028

住民・町民グループ

観光団体・地域事業者

参画
意見

しもすわ観光ワーキンググループ
観光振興計画に基づき、地域社会とのコミュニケーションと地域の関係者への業務支援を通じた多様な関係者間の戦略の共有を図る。

下諏訪商工会議所

2027-2028
将来的な観光推進体制(仮称)しもすわ
ツーリズム協議会
地域事業者等の意見集約や戦略
の共有。
戦略共有
意見集約

下諏訪温泉旅館組合

新観光組織

観光推進組織

戦略共有
意見集約

一般社団法人

下諏訪町地域開発公社
観光振興局(下諏訪町観光振興局)

連携協力(仮称)しもすわ
ツーリズムデザイン
観光地域のマネジメントやマー
ケティング等を行うことにより持続可能な観光地域づくりを行う組織。
(地域DMO/DMCの機能)

サービス
提供

国内旅行者
外国人旅行者
事業者
旅行会社など地域事業者等

下諏訪町(産業振興課)

連携
協力

下諏訪観光協会

地域事業者の皆様

事業連携
共創関係

サービス
提供

35

４
計画の評価

観光振興計画の評価指標
総合的な指標住民満足度

36
個別的な指標住民満足度調査「あなたは町に愛着を感じていますか」より観光地利用者数

2019年

2022年

2028年

2019年

83.25%

84.51%

100.00%を目標に

1,422,000人 1,349,400人

1,420,000人

愛着がある人を増やす

観光地の延利用者数

コロナ前の水準が目安

とても愛着がある
どちらかというと愛着があるを選択

観光消費額
2019年

2022年

2028年

2,343円2,744円

3,500円

町内店舗等の消費単価

一人あたりの消費単価を増やす

2019年

2022年

2028年

10,939円

13,795円

19,000円
一人あたりの宿泊単価を増やす
2024-2028年
新たに観光における経済波及効果及び1回あたりの旅行消費額の調査等を推計し、定期的な観光実態の把握を行う

観光体験ツアー

観光振興局の観光体験プログラム実績より

2022年

2023年

2028年

28,869円

31,555円

36,000円

参加者の旅行消費単価

高付加価値の旅行商品を造成

2022年

2023年

2028年

4.62pt4.68pt4.80pt

参加者の満足度(5段階評価)

満足度を向上させる

2022年

2023年

2028年

3.3%

10.4%

30.0%

参加者のリピーター率

2028年

宿泊者数
諏訪大社周辺活性化事業効果検証調査より

町内宿泊施設の宿泊単価

2022年

長野県観光地利用者調査より

リピーターを増やす

下諏訪観光協会旅客動向調査より

2019年

2023年

2028年

16,560人

21,855人

22,000人

うち外国人旅行者

199人

うち外国人旅行者

564人

1,800人

住んでよし、訪れてよしの観光都市しもすわを目指す
国際認証団体の一つであるグリーン・デスティネーションズ(GD)では、
GSTC-Dをベースとした100項目からなるグリーン・デスティネーションズ・ス
タンダード(GDS)を設けており、GDが設定する基準を満たすと、観光地がGSTC認証(最初の入門編はTOP 100選)を受けることができる。
町でも、この認証制度や JSTS-D に基づいた観光地の自己評価と第3者機関の評価を計画に反映していくとともに、住民や地域事業者と一緒に受入環境体制を整え、観光への理解と町への愛着を高めるため、GD 認証制度も活用することで、持続可能な観光地域づくりを推進する。

※日本版持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D)より一部抜粋、引用しています。

37

５
今後の計画

今後のスケジュール

38
事業はPDCAサイクルによる年度ごとに見直し推進します。

2023年度(令和5年度)

2024年度(令和6年度) 観光振興計画の策定

第2次観光振興計画

第3次観光振興計画

１滞在化の促進1 観光によるまちづくり(1)まちめぐり観光のさらなる促進

1-1 観光地域づくりの計画と実践
1-2 観光地域づくりによるマネジメント(2)観光環境や観光施設の整備

1-3 住民や地域事業者等との共有と連携
1-4 住民意見の反映と観光における学び
1-5 旅行者意見の把握とプロモーション
1-6 共創によるまちづくり
1-7 観光における有事への備え

２地域活性化

2 高付加価値な旅の提案(1)観光素材としての地

2-1 地域経済への貢献と働きがいのある仕事

域資源の活用(2)外国人旅行者の受け入れに対する取り組 み

2-2 地産地消・地域発へのこだわり
2-3 地域資源の保全と活用
2-4 安全と治安に関する対応
2-5 多様な受入環境整備(3)多角的な取り組み

３広域情報発信3 地域活性化と受入環境整備(1)情報提供と誘客宣伝

3-1 町の景観保全や文化遺産の保護及び活用(2)広域観光の推進

3-2 有形文化遺産の管理
3-3 伝統文化の継承

3-4 自然遺産の活用
3-5 旅行者の把握と管理
3-6 ゼロカーボンへの取り組み
3-7 リサイクルの推進
3-8 次世代モビリティへの取り組み

計画の実践

1-1 計画周知と実践
効果測定
1-2 DMO等へ移行検討
事業統合
1-3 国際認証等の検討
1-4 WGの設置
1-5 調査と効果測定
1-6 取組の周知
1-7 有事への備え

2025年度(令和7年度)

2026年度(令和8年度)

2027年度(令和9年度)

2028年度(令和10年度)

1-1 計画見直し
計画の全体評価
1-2 DMO等へ移行

1-2 DMO等設立準備
1-3 国際認証等の取組

1-4 協議会の設置
1-6 内容の見直し
1-7 訓練・研修の実施

2-1 新たな指標運用
働きがいの創出
2-2 地域発の取組
2-3 地域資源を学ぶ
2-4 情報の整理
2-5 訪日外国人対応
受入環境整備

2-1 指標の改善

3-1 街並みや文化遺産の活用
3-2 文化財の管理
3-3 伝統文化の機会創出と支援3-1 新たな活用検討

3-4 自然遺産の活用
3-5 旅行者の把握
3-6 取組周知と促進
3-7 取組把握と推進
3-8 検討に参画

3-4 当たな活用検討
3-5 管理方法の検討

2-1 計画に合わせた目標指標の設定

2-2 地域発リリース
2-3 地域資源活用PG
2-4 情報提供の確立
2-5 観光施設等の受入環境見直し

3-1 活用方法の評価
3-2 文化財の管理
3-3 御柱祭での機会創出と支援3-4 活用方法の評価
3-5 旅行者の評価
3-6 取組の評価
3-7 取組の評価
3-8 モビリティの検証

39

６
参考資料

持続可能な観光地域づくり140

日本版持続可能な観光ガイドラインとは
JSTS-D=Japan Sustainable Tourism Standard Destinations

国際基準に準拠した観光指標
日本版持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D)は、各地方自治体や観光地域づくり法人(DMO)等が活用することにより、地域での多面的な現状把握を可能にし、継続的なモニタリングと証拠書類(エビデンス)に基づいた観光施策や計画の策定、それらに基づく持続可
能な観光地マネジメントの促進を目的としている。

日本版持続可能な観光ガイドラインの役割
持続可能な観光地マネジメントを行うための支援ツールとして、次の3つの役割を果たすを考えられる。

日本版持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D)のベースは国際指標であるGSTC-D
日本版持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D)のベースとなるものは、グローバ
ル・サステナブル・ツーリズム協議会(GSTC:Global Sustainable Tourism Council※)が開発した国際基準である観光指標をベースとしている。
GSTCは、世界で唯一国連世界観光機関(UNWTO)の指示の下開発された指標であり、国際連合環境計画(UNEP)などの国連機関、民間企業、NGOなど世界
150以上の団体と連携し、その適切性がモニタリングされている。
GSTC-Dは、国連において、観光地が「最低限順守すべき項目」と位置付けられ、加盟国での順守が求められている。こうした背景を踏まえ、観光庁は、
国際基準に準拠した観光指標として「日本版持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D)」を開発するには、GSTC-Dをベースとすることが最適と判断した。
※GSTC: Global Sustainable Tourism Council
https://www.gstcouncil.org/

自己分析ツール
地域分析により現状を理解し、地域が目指す姿やとるべき施策を明確にする。
コミュニケーションツール
地域づくりや観光施策の意見交換や合意形成に向けたコミニケーションづくりの契機となる。
プロモーションツール
持続可能な観光に向けた取り組みを表明し、観光地域としてのブランド化を図る。
本ページは、日本版持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D)より一部抜粋したものとなります。

持続可能な観光地域づくり2

41

国際指標GSTC-Dの概要

なぜサステナブルツーリズムなのか

観光地向けに開発された指標GSTC-Dは、4つの分野、合計38の大項
目・174の小項目が設定されている。

ブッキングドットコム(Booking.com)の調査によると、世界の8割の人がサステナブルツーリズムを希望していると回答しており、国際的には「サステナブルツーリズムに取り組んでいない観光地は、10年後には、淘汰される」とも言われている。
特に、欧米豪の富裕層ほどこういった傾向は強いと言われ、選ばれる観光地となるためには、サステナブルツーリズム(持続可能な観光)に大きく舵を切る必要がある。

A

持続可能なマネジメント

B

社会経済のサステナビリティ

C

文化的サステナビリティ

D

環境のサステナビリティ

国際基準に準拠し、日本の特性に合わせた「日本版持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D)」
GSTC-Dは国際的に汎用性が高い優れた国際基準であるが、先進国から後進国まで網羅的に活用できるよう開発されたものであるため、国や地域によっては設定された個別の項目が社会状況や環境、法制度などの特性に合わないものもある。GSTCも基準となる38の大項目の全てが盛り込まれていれば、個別の小項目やその文言の変更について認めており、国・地域に応じてより適切な形で積極的に活用することを奨励している。このため、各国・各地域がGSTC-Dをベースに自らの課題やニーズに応じた形で指標を開発するケースも世界で広がっている。
我が国においても、例えば、各地で多発する自然災害に対する危機管理や感染症対策、文化的建造物の維持管理、混雑やマナー違反といったオーバーツー
リズムに関する課題への対応など、GSTC-Dから加えるべき又は内容を充実させるべき項目が存在する。
このため、国際的な基準に準拠しつつも、日本の風土や現状に適した内容にカスタマイズした「日本版」の観光指標を開発する必要があると考えた。
日本の特性を踏まえた国際指標の活用によって、地域社会における経済利益
や、旅行者・コミュニティ・文化資源・環境それぞれに対する利益の最大化と悪影響の最小化を図ることは、「持続可能な観光先進国」の実現に向けての大きな一歩になると考えている。
上記は、日本版持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D)より一部抜粋したものとなります。

上記は、サステナブルトラベルレポート2023より一部抜粋したものとなります。

現行計画の取り組み
1.滞在化の促進
観光資源の星ケ塔遺跡等を活用したツアー造成
万治の食べ歩きチケットによる滞在化の促進
99分のまち歩きや三角八丁エリアを活用したコース提案
下諏訪観光ガイドによる観光スポットの案内
観光看板やマップ等による町内案内
町内観光施設の運営管理とサービス提供
山岳観光地の木道・トイレ維持管理、自然環境保護活動
景観に配慮した事業や観光施設の美化活動

2.地域活性化
三湯めぐりチケット等の温泉を活用した事業
諏訪大社の特徴を活かした観光体験、夏詣の実施
湯のまちマルシェ、夏詣などの誘客観光組織への期待
諏訪大社等の歴史文化を活かしたツアーの実施
観光宿泊助成金や観光振興助成金による支援
下諏訪温泉を活用した取り組み
諏訪湖を活用したボートや自転車等の提案
赤砂崎公園を活性化するためのイベント実施
霧ヶ峰自然教室によるインタープリター事業の実施
八島高原やいずみ湖を活用した観光体験ツアーの実施
外国人観光客も含むチラシ、看板、WEBでの情報発信
ジビエを活用した食文化の提案
駅前通りや三角八丁を活用したイベントの開催
御柱祭を活用した誘客促進と地域経済への貢献

42
3.広域連携・情報発信
観光振興局の観光体験プログラムを旅行会社に提案
宿泊事業者等との情報共有環境の構築
WEB・SNSリニューアルによる情報提供
諏訪湖畔の四季折々の情報提供(御神渡り)
WEB予約システム、口コミ機能等の導入
デジタルマーケティングや顧客管理システムの検討
観光施設等の維持管理及び運営
外国人観光客を受入可能な観光施設等の運営
諏訪地方観光連盟による広域プロモーション
旅行商品商談会、招聘ツアー参加による営業誘客
広域の協議会等への参加及び協力
観光統計調査の実施

現行計画の目標数値

43

観光振興計画策定委員会
策定委員会の設置について
下諏訪町では、2009年度(平成21年度)に策定した「下諏訪町観光振興計画」について、2019年度(令和元年度)に改訂を行い、5年間の計画に基づき、観光地域づくりに取り組んでまいりましたが、2023年度(令和5年度)に計画期間が満了となる。
そこで、町では「下諏訪町観光振興計画策定委員会設置要綱」に基づき、2024年度(令和6年度)から2028年度(令和10年度)までの新たな「下諏訪町観光振興計画」を策定するために必要な事項について協議するための策定委員会及び分科会を開催し、観光振興における新たな計
画のもと観光地域づくりを推進することとしたい。

第1次計画
10年間

2009年度(平成21年度)〜

2018年度(平成30年度)〜

2023年度(令和5年度)〜

2028年度(令和10年度)

第2次計画
5年間

2019年度(令和元年度)▶ 第3次計画
5年間

2024年度(令和6年度)

44

下諏訪町観光振興計画策定委員会設置要綱(設置)第1条 下諏訪町観光振興計画を策定するため、下諏訪町観光振興計画策定委員会(以下「策定委員会」という。)を設置する。
(任務)
第2条 策定委員会は、下諏訪町観光振興計画の策定に関し必要な事項について協議する。
(組織)第3条 策定委員会は、委員7人以内で組織する。
2 委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
(1) 町民又は町内の各種団体の代表者(2) 識見を有する者(3) その他町長が必要と認める者(任期)第4条 委員の任期は、第2条に規定する任務が終了するまでの間とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の在任期間とする。
(委員長及び副委員長)
第5条 策定委員会に委員長及び副委員長各1人を置き、委員が互選により定める。
2 委員長は、会務を総理し、策定委員会を代表する。
3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
(会議)
第6条 策定委員会の会議は、委員長が招集し、委員長がその会議の議長となる。
2 策定委員会は、委員の2分の1以上が出席しなければ会議を開くことができない。
3 策定委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
4 委員長は、必要に応じて関係する者に、策定委員会の会議への出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。
(分科会)
第7条 委員長が必要と認めるときは、策定委員会に専門的事項を担当させるための分科会を置くことができる。
2 分科会の委員は、委員長が指名する。
3 分科会を設置したときは、その名称及び運営について必要な事項は、委員長が定める。
(庶務)
第8条 策定委員会の庶務は、産業振興課において処理する。
(補則)
第9条 この要綱に定めるもののほか、策定委員会に関し必要な事項は、町長が定める。
附則
この要綱は、令和5年8月25日から施行する。

観光振興計画策定委員会

45

下諏訪町観光振興計画策定委員会
メンバー

下諏訪町観光振興計画策定委員会
分科会(ワーキンググループ)メンバー

No

氏名等

所属

No

氏名等

所属

1

原 昭一
(委員長)

下諏訪観光協会長

1

井上 健太(リーダー)(一社)下諏訪町地域開発公社 観光振興局
観光推進部

2

井口 政徳
(副委員長)

下諏訪商工会議所副会頭

2

武居 智子
(サブリーダー)

ぎん月

3

武居

智子

下諏訪温泉旅館組合長

3

篠原

亮

株式会社サンティア(聴泉閣かめや・門前ひろば食祭館)

4

堀内

圭三

ＪＲ下諏訪駅長
4

印南

真弓

下諏訪町地域おこし協力隊

5

藍田

智恵

下諏訪商工会議所

6

野田

喜勇

ニデック オルゴール記念館すわのね

7

中山

透

八島山荘

8

河西

正憲

新鶴本店

9

竹内

重彦

諏訪御湖鶴酒造場

10

原

11

岩波

茂

下諏訪飲食店組合

12

小林

千尋

庖親会

13

芳沢

昭隆

下諏訪第一飲食店組合

14

加藤

和之

(一社)長野県観光機構

15

矢島

由照

株式会社JTB

16

菅野

美奈

株式会社リクルート

5

唐戸

友里

元地域おこし協力隊

6

本山

公之

下諏訪商連理事長

7(1)
7(2)

山田
小口
事務局

孝實
健二

下諏訪町区長会長(2023.12.31まで)
下諏訪町区長会長(2024.1.1から)
下諏訪町産業振興課
昭一

株式会社エヌ・ティー・エス・ツアー

観光振興計画策定委員会
策定委員会検討内容
2023年(令和5年)▶ 9月14日(木)▶ 9月21日(木)第1回策定委員会
第1回分科会計画の概要/現況確認/達成状況/分科会立上げ承認
計画の概要/現況確認/達成状況/アイデアワーク(課題出し)▷ 10月25日(水)観光セミナー

長野県観光機構▶ 11月7日(火)▷ 11月8日(水)〜10日(金)第2回分科会
観光先進地視察

持続可能な観光地域づくりセミナーの報告/意見交換
長野県観光機構 持続可能な観光地域づくり先進地視察参加▶ 12月12日(火)第3回分科会

観光振興計画(案)の内容確認/意見集約

2024年(令和6年)▶ 1月17日(水)第4回分科会

観光振興計画(案)の内容確認/意見集約/承認▶ 2月6日(火)▶ 2月14日(水)〜3月15日(金)▶ 2月22日(木)第2回策定委員会
パブリックコメント
議会報告

観光振興計画(案)の内容確認/意見集約/承認
住民、地域事業者等の意見受付
観光振興計画(案)の内容説明▶ 3月27日(水)▶ 3月29日(金)第3回策定委員会
計画の改訂

パブリックコメント結果報告及び観光振興計画(案)の最終確認
観光振興計画の改訂/WEB公開

持続可能な観光地域づくりセミナー(オンライン参加)

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観光振興計画策定委員会 意見/アイデア
1.住民の参画や観光組織への期待

4. 観光地等の活用

・住民の参画住民意見やアイデアを形に子ども含め地域を知る

・観光地
秋宮周辺
諏訪大社からの人の流れ
大社通り周辺に小さな店舗の出店を促す
歩行者天国などによる賑わい創出
諏訪湖
湖を活用したアクティビティ体験の提案
八島湿原
トレッキングルートの活用
春宮周辺
おんばしら館よいさや万治の石仏の活用
飲食店など
地元店舗の周知/定休日の明確化
駅前活性化
JR特急あずさの活用

・観光組織への期待
観光組織一元化やDMO等の組織によるマネジメント

2.地域資源を高付加価値商品へ
・観光体験商品
高付加価値な着地型旅行商品の提供
イメージブランディング、リピーター獲得へ
・環境体験商品
ゴミ拾い
ゼロカーボン受入れ商品・SDGs商品
・インバウンド対応
FAMトリップの推進
飲食店等のメニュー英語化
グーグル翻訳やポケット翻訳機の活用

3.地域事業者等への支援
・受入環境整備
宿泊・観光施設への受入環境支援
銀行と連携した事業承継等への支援

5.交通環境等
・交通環境
2次交通の強化
駐車場案内、駐車場の確保

6.観光情報の活用
・観光データ活用
街中のデータ活用による効果測定
WEB、SNS活用による情報発信と成果見直し

47

用語集1

48

インタープリター
自然の中を実際に歩いたり触ったりと、五感を刺激しながら触れあい、体験を通して自ら発見できるよう、興味や好奇心を後押しする役割のこと。

デジタルマーケティング
インターネットやAI技術といったデジタルテクノロジーや、デジタル化されたデータを用いたマーケティング手法のこと。

インバウンド
外国人が訪れてくる旅行のこと。日本のインバウンドとは、訪日外国人旅行や訪日旅行を指す。反対に地域から他の地域に旅行することを「アウトバウン
ド」という。

ニーズ「要求」「求めているもの」といった意味。

オーバーツーリズム
特定の観光地において、訪問客の著しい増加等が、住民の生活や自然環境、景観等に対して受忍限度を超える負の影響をもたらしたり、観光客の満足度を著しく低下させるような状況のこと。世界の観光地で、観光客の増加による交通機関の混雑や交通渋滞、ゴミや騒音など生活環境の悪化が町民の反発を招くな
どの状況が発生している。
クールチョイス
脱炭素社会実現のため日本が世界に誇る省エネ・脱炭素型の製品・サービス・行動など、温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促すもの。
グランドデザイン
長期的で大規模な計画のこと。
サステナビリティ・コーディネーター
地方公共団体・DMO等において、各組織内の観光に関わる各事業を把握し、その地域の持続性向上に向けて組織内で旗振り役を担う人材のこと。
サステナブル・ツーリズム(持続可能な観光）
旅行者、観光関係事業者、受け入れ地域にとって、「環境」「文化」「経済」の観点で、持続可能かつ発展性のある観光のこと。
ステークホルダー
企業などの組織が活動を行うことで影響を受ける利害関係者を指す。例としては、経営者・従業員・顧客・取引先など。
ゼロカーボン
地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を、森林などが吸収する量以下にすることで、温室効果ガスの実質的な排出量をゼロにすること。

バリアフリー
高齢者や障害者等が生活していく上で障壁(バリア)となるものを除去(フリー)するという意味。
ブランド（ブランディング）
下諏訪町でいえば、他市町村と魅力の違いをはっきりさせることであり、つまりブランドは「識別」のことを指す。そして、識別されるために行われるすべての活動をブランディングという。
モビリティ
物資や，人や金などの流動を容易にする手段や環境を指す。
ユニバーサルデザイン「すべての人のためのデザイン」を意味し、年齢や障がいの有無などにかかわらず、最初からできるだけ多くの人が利用可能であるようにデザインすること。
ワーキンググループ
特定の問題の調査や計画の推進のため設けられた部会のこと。
ワーキングホルダー
インターネットを経由して安全にかつ簡単に文書授受ができるデータやソフトウェアがネットワーク経由で提供されるサービスのこと。
ワケーション
観光地やリゾート地でテレワークを活用し、働きながら休暇をとる過ごし方の
こと。

用語集2
DMO(ディーエムオー) / DMC(ディーエムシー)
DMO(Destination Marketing / Management Organization)
DMC(Destination Management Company)

49
SDGs(エスディージーズ)

観光地域づくり法人のこと、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する地域経営の視点に立った観光地域づくりの司令塔として、多様な関係者と連携、協力しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人のこと。
また、より地域のニーズに合わせて、地域発の商品サービスの流通や供給をビジネスとして提供する法人のことをDMCという。
DX(ディーエックス)
デジタル技術を社会に浸透させて人々の生活をより良いものへと変革することを指す。デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)の略。
FAM(ファム)トリップ
観光地の誘致促進のため、ターゲットとする国の旅行事業者やブロガー、メディアなどに現地を視察してもらうツアーのこと。
IT(アイティー)パソコンやスマートフォン、メール、インターネット、キャッシュレス決済、
交通系ICカード、ネット通販など、コンピューターやインターネットなどを使った技術のこと。
PDCA(ピーディーシーエー)サイクル
Plan(計画)、Do(実行)、Check(測定・評価)、Action(対策・改善)の仮説・検証型
プロセスを循環させ、マネジメントの品質を高めようという概念のこと。

持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは，2001
年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として，2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された，2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なもの。
SNS(エスエヌエス)
ソーシャルネットワーキングサービス（Social Networking Service）の略で、登録された利用者同士が交流できるWebサイトの会員制サービスのこと。友人同士や、同じ趣味を持つ人同士が集まったり、近隣地域の住民が集まったりと、ある程度閉ざされた世界にすることで、密接な利用者間のコミュニケー
ションを可能にしている。

50

下諏訪町観光振興計画
第1次 2009年(平成21年) 12月 策定
第2次 2019年(平成31年)

4月 改訂

第3次 2024年(令和6年)

4月 改訂

下諏訪町 産業振興課 観光係
長野県諏訪郡下諏訪町4613-8
0266−27−1111 (271, 272)
kankou＠town.shimosuwa.lg.jp