2024 年 2 月 27 日
経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部燃料流通政策室
パブリックコメントご担当者 様

宮城県生活協同組合連合会
会長理事 冬木勝仁
住所 仙台市青葉区柏木 1－2－45 ﾌｫﾚｽﾄ仙台 5 階
電話番号 022-276-5162「総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会資源開発・燃料供給小委員会液化石油ガス流通ワーキンググループ中間とりまとめ（案）」に対する意見
いわゆる無償貸与、貸付配管といった商慣行を背景に、LP ガスの利用にあたって消費者が不利益を被っている現状を是正すべく、昨年 3 月から、総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 石油・天然ガス小委員会（本年 1 月に資源開発・燃料供給小委員会に改称）の下部組織である液化石油ガス流通ワーキンググループ（WG）を 8 回開催し、商慣行是正に向けた対応方針について、過大な営業行為の制限、三部料金制度の徹底、LP ガス料金等の情報提供の 3 つの課題の液石法改正方向が提示されました。
その上で、今回示された「総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会資源開発・燃料供給小委員会液化石油ガス流通ワーキンググループ中間とりまとめ（案）」に対して、いくつかの点について検討を求めたく、下記の意見を提出いたします。
記
１．P.13-②平成 29 年制度改正の振り返りについて
問題解決に至らなかった原因究明のための状況整理において、一般消費者からの苦情等への適切かつ迅速な処理で、2018 年以降法令違反などの問題事例は減少傾向にある要因について、県 LP ガス協会に設置している相談窓口が一定程度機能しているとの分析をしたようですが、どのような根拠からなのかが不明です。具体的な相談内容やどのような対応を行ったのかが分からなければ、記載のように一定程度機能したかどうかが分かりません。
２．P.14-③賃貸集合住宅における入居前の LP ガス料金情報提示の取組について「事実上、消費者には LP ガス事業者を選択する機会が無く」との記載がありますが、P.16 に記載の【課題３】消費者が賃貸集合住宅へ入居する前に LP ガス料金の内容を知ることができないこと（入居後に過大な営業費用が上乗せされた LP ガス料金であると知ったとしても、消費者はそれを受け入れざるを得ないこと）を踏まえますと、下線部分の文言を「選択することができない」が適当ではないでしょうか。
そもそも消費者が賃貸集合住宅へ入居する前には、すでに LP ガス事業者が決まっており、消費者には選択する環境になく、選択するという概念がないと考えられます。
３．P.17-①過大な営業行為の制限について「液石法令に、以下の規律を設け、罰則の対象とする」との記載がありますが、今回改正となる「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則」法第 16 条第 2 項の経済産業省令

で定める（販売の方法の基準）に違反した場合に適応される罰則が現行の条文にあるとの説明書きがありますが、2017 年の液石法一部改訂とガイドライン制定が行われた際においても、「守らなかった業界」「守らせられなかった行政」「許した社会と消費者」という実態があり、定着しなかった苦い教訓があります。
このことを踏まえ、LP ガス事業者が販売方法の基準に違反しないよう、監視・指導を強化する必要があります。合わせて、「正常な商慣習を超えた利益」が何なのかや、「LP ガス事業者の切替えを制限するような条件」とはについて、早急にガイドラインに明記していただくようお願いいたします。
４．P.18-②三部料金制の徹底（設備費用の外出し表示・計上禁止）について「液石法令に、以下の規律を設け、罰則の対象とする」との記載がありますが、今回改正となる「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則」法第 16 条第 2 項の経済産業省令で定める（販売の方法の基準）に違反した場合に適応される罰則が現行の条文にあるとの説明書きがありますが、2017 年の液石法一部改訂とガイドライン制定が行われた際においても、「守らなかった業界」「守らせられなかった行政」「許した社会と消費者」という実態があり、定着しなかった苦い教訓があります。
このことを踏まえ、LP ガス事業者が販売方法の基準に違反しないよう、監視・指導を強化する必要があります。
５．P.20-③賃貸集合住宅等における LP ガス料金等の情報提供について
これまでも、入居後における LP ガス料金を巡るトラブル防止のため、2021 年 6 月、経済産業省・国土交通省から、関係業界に対し、入居希望者への LP ガス料金の情報提供を依頼する通知を発出する等の取組を実施してきていますが、あくまでも協力要請にしか過ぎないことから対応が遅れています。
このようなことから、今回の制度見直しにおいては、賃貸集合住宅において、LP ガス事業者は、事前に、入居希望者に直接、又は、オーナー、不動産管理会社、不動産仲介業者等を通じて、LP ガス料金等を提示することを義務付けてください。
６．P.21-①監視・通報体制の整備～通報フォームの整備について
液石法令の違反行為を取り締まる体制整備として取り入れられた通報フォームへの情報提供に当たっては、監視の観点からも消費者からの情報提供が欠かせません。監視体制としての取組が、通報フォームと公開モニタリングのみでよいのか疑問です。
P.23 に記載がありますが、監視体制の更なる対応として、各自治体にある消費者団体等に、LP ガス料金に設備費用が含まれていないかかどうかをチェックしてもらい、情報提供してもらうという仕組みの導入について検討願います。
７．P.23-②関係省庁と連携した取組について
これまでの、LP ガスの悪しき商慣行を巡る課題は、LP ガス事業者と不動産関係者・建設業者との取引関係に起因する部分が大きいと考えられます。制度見直しの実効性を確保していく上では、不動産・建設業界を所管する国土交通省をはじめとした関係者・関係機関が連携して取り組んでいくことが不可欠です。
（１）特に、今回の制度見直しは、あくまで LP ガス事業者を規律する内容となっていることから、不動産関係者や建設業者から利益供与を求める行為が行われた場合について規律違反とするような法整備が必要であると考えます。LP ガスの商慣行是正のために、ぜひとも、関係省庁をあげての法整備の検討をお願いします。
（２）今回の制度見直しの実効性を確保するためには、消費者に対して賃貸集合住宅への入居前に LP ガス料金等の情報の確認を行うよう周知していくことが求められます。また、制度見直し後の過渡期においては、家賃と LP ガス料金との関係性について理解を促すことが必要です。
消費者庁から、各自治体に対し、消費者に分かりやすい説明や契約に当たっては契約内容を十分に理解した上で契約するよう周知啓発を図ることを行う出前講座などを、消費者団体や生協等に行うよう要請してください。
８．P.29-Ⅵ．今後の検討課題及び望ましい取組の方向性について制度見直しの実効性を確保するためには、過大な営業行為の制限と三部料金制の徹底が欠かせません。2017 年の液石法一部改訂とガイドライン制定が行われた際においても、定着しなかった苦い教訓があります。
今後、制度見直しの施行までの間に、ガイドライン等を整備する等、残された課題もあることから、WG において引き続き議論・検討を行い早急にガイドラインの策定を行うようお願いします。また、これまでの「無償貸与」や「貸付配管」といった商慣行を変えていくには、制度見直しにより求められる対応よりも踏み込んだ取組が期待されますので、一定程度法整備が進んだ以降も WG を継続開催していただきますよう求めます。併せて、内閣府消費者委員会においての検証・評価・監視の継続を求めます。
以上