G7 ネイチャーポジティブ経済アライアンスの付託事項

1. G7 ネイチャーポジティブ経済アライアンスの目的と範囲
1) G7 首脳は、2021 年 6 月に英国で開催された G7 サミットのコミュニケの附属書として、生物多様性の損失を食い止め、反転させ、「ネイチャーポジティブ」に導く、G7・「2030 自然協約」の世界的な使命にコミットした。
2) さらに、2022 年 12 月の CBD/COP15 において、締約国によって昆明-モントリオール生物多様性枠組(GBF)が採択された。ここでは、特にターゲット 14-16 において、政府のすべてのレベル及び社会のすべてのセクターにわたって生物多様性とその複数の価値を統合することの重要性が含まれている。今回は GBF 採択後初の G7 閣僚会合となることから、生物多様性に関する世界的な野心を維持し、枠組みの迅速、効率的かつ効果的な実施を推進するために、我々は、今迅速に行動に移す必要がある。
3) G7・「2030 自然協約」において、我々は、我々の特別な役割を認識し、我々の経済活動が国内外で自然及び野生生物に与える負の影響や持続不可能な影響、並びにネットゼロになるだけでなく人々と地球双方の利益のためにネイチャーポジティブとなるために地球規模のシステム全体の変化が必要性であることを認識した。本協約では、ステークホルダーやパートナーと協力して、すべての人に役立つ地球規模のシステム変更を推進することにもコミットした。
4) 「ネイチャーポジティブ」になるには、自然が主流となり、多様な価値を取り入れ、強化するネイチャーポジティブな経済 (NPEs)へのシフトが必要である。G7-ネイチャーポジティブ経済アライアンス(G7ANPE)は、民間セクターや市民社会と連携して自発的に知識を共有し、情報ネットワークを構築する場として機能し、政府や社会全体が参加する NPEs への移行に向けた議論や行動を主導する G7 メンバーによる貢献のひとつになる。
5) 第 1 及び第 2 の柱を含む G7ANPE は、GBF、パリ協定、持続可能な開発のための 2030 ア
ジェンダ及びその持続可能な開発目標を含む、関連する世界的目標の達成に貢献する。
6) G7ANPE の任務は、公的部門と民間部門の行動の両方を含む、経済における自然の主流化のあらゆる形態を網羅する。いずれの年においても、G7ANPE の焦点は、G7 議長国が G7 のメンバーと協議し、活動を確立するための最も重要なギャップと機会（それらは時々の必要性に応じて変わり得る）を特定し、決定する。
7) G7ANPE は、その全体的な目的に向けた第一歩として、初年度(2023 年)において、2 つの具体的なテーマに焦点を当てる:
第 1 に、ビジネス機会に関する経験の共有、第 2 に、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)またはその他の関連する国際機関及び作業との連携を含め、企業とともに情報開示を充実すること。そのために、G7ANPE メンバーはまず「ネイチャーポジティブ」の定義についてそれぞれの理解を共有する。テーマの柱は以下の 2 つである。
第 1 の柱:ビジネス機会に関する情報共有
8) 第 1 の柱の目的は、ネイチャーポジティブ経済をサポートできる技術や、ビジネスモデルを含む官民のイノベーションのケーススタディを開発、共有することである。この目的

は、既存の技術、資金調達及びビジネスモデルを革新的でネイチャーポジティブな手法で活用した、コンピューティングシステムやロボット工学を含むネイチャーポジティブ技術、イノベーション及びアプローチの展開と普及に対する民間企業からの強いニーズから生じている。
9) まずは、生物多様性の損失だけでなく、気候変動、汚染防止、サーキュラーエコノミー、社会課題の解決などとの相互利益を持つ民間及び公共の利益を生み出す自然を活用した解決策、ネイチャーポジティブ技術、イノベーション、資金調達及びビジネスモデルに焦点を当てる。自然の保全、回復、持続可能な利用に加えて価値を付加することで、新しい技術やビジネスモデルの財務リスクを軽減し、自然に対する行動を動機付け、民間及び公共の資源の動員を増やすことができる。同時に、複数のメリットを持つ技術やビジネスモデルは、それらの領域間の相乗効果を達成し、トレードオフを防ぐことができる。第 1 の柱で取り扱う技術やビジネスモデルの詳細情報は追って取りまとめる。
10) G7ANPE は、情報交換、議論及び可能性のある協力のために、民間セクターの代表及び金融機関を含む関連する専門性を有するその他の組織による国際ワークショップを開催する。事業活動からの生物多様性の損失を低減し、生物多様性の増大を生み出し、生物多様性の回復、保全、持続可能な利用に貢献する技術やビジネスモデルを特定し、地球規模で普及させることを目指す。
第 2 の柱:情報開示の拡充
11) 企業及び金融機関が自然関連のリスク、依存性及び影響の開示を様々な方法で促進又は奨励することの重要性を認識し、自然関連の開示を義務付けている一部の国・地域及び基礎となるデータのニーズをよりよく理解し自発的な開示又は報告の枠組みを開発するための多くのグループの活動が進展してきた。自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)、キャピタルズ連合、自然資本プロトコル、会計と報告の国際基準、国際持続可能性基準審議会(ISSB)、グローバルレポーティングイニシアチブ(GRI)、国連グローバルコンパクト、環境経済会計システム、気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）、民間セクターによる取組などである。
12) 第 2 の柱は、各政府の政策との整合性と相互運用性を持たせるために、自然や事業活動に関連する情報のどの要素を開示に反映させるかや、企業が直面する課題を含む開示に関する課題について、視点を共有することを目的とする。
13) G7ANPE の成果は、G7SOM の同意の下、外部と共有される。この成果は、TNFD、又は 2023年に公開される他の開示関連又は報告関連の新しいフレームワークと共有される可能性がある。
2. 参加
14) G7ANPE は、本質的に包摂的であり、野心的な国、企業、研究機関、関連する専門性を有する国際機関及びその他の関連する利害関係者やパートナーに開かれる。G7ANPE への参加は、G7・「2030 自然協約」の実施への支持を示す。
15)関連する利害関係者及びパートナーは、G7ANPE の目的を達成するために適切な場合には、参加するよう招請されうる。

3. ガバナンスと次のステップ16) これらの付託事項の承認後、G7ANPE が設立される。
17) 第 1 の柱については、a) 日本経済団体連合会(経団連)が、2023 年にビジネス 7 の議長として、また日本のビジネス・金融セクターの代表として、主催者を務める。
b) 最初のワークショップは 2023 年の第 3 四半期から第 4 四半期に開催される。詳細は後日回覧される。
c) B7 議長国は、G7 議長国が別途決定しない限り、毎年交代でワークショップの主催者としての役割を果たす。
d) 2023 年のワークショップの成果として、CBD-COP16 のサイドイベントで、ケーススタディをまとめた報告書を発表する。
e) G7 議長国の裁量の下、2024 年以降は、毎年の G7 議長国における産業界代表組織の持ち回り主催者の下、 必要に応じて既存の枠組みを活用し、関連する議長国が特定したトピックに焦点を当て、G7 メンバーと連携して CBD-COP においてワークショップ又はサイドイベントを開催する。
18) 第 2 の柱については、a) 日本環境省は、2023 年に G7 議長国としてオーガナイザーを務める。最大限の成功のために、環境省は経済的な課題に関する他の省庁からの参加を歓迎する。
b) 第 1 回ワークショップは 2023 年 5 月に開催する。詳細は後日回覧する。
c) 第 2 の柱の下でのワークショップでの議論の結果は、TNFD や 2023 年に発表される他の新しい枠組みに通知される。
19) 2024 年以降、引き続く G7 の議長国は、議長国の活動の一つとして、これら 2 つの柱の下でのプロジェクトの継続を望むことができる。毎年の議長国は、G7 メンバーの関心に基づき、ニーズ、適時性、実現可能性に応じて、これらのテーマへの取り組みを中止し、及び/又は他のテーマ若しくは柱を追加することを選択することができる。考えられるトピックの一部は、このドキュメントの最後に記載されている。
20) G7ANPE メンバーは、全てのネイチャーポジティブ経済のプログラム及びイニシアティブが既存の 2 つの柱でカバーされているわけではないことを認識し、追加のネイチャーポジティブ経済活動に参加し、情報を共有することが奨励される。
2024 年以降に考えられるトピックの例*網羅されたものではなく、また決定されたものではない。
- 自然資本会計- 環境経済統計- 事業活動による影響評価手法- 金融メカニズム- ネイチャーポジティブ経済のための公共政策- 金融セクターの取組や経験- 持続可能なバリューチェーン

- ネイチャーポジティブなビジネス環境の創出- 革新的な会計事例- 消費者が GBF ターゲット 15b)及びターゲット 16 を実施するために必要な情報