2023年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2023年5月11日
上場会社名 株式会社ＦＵＪＩジャパン
コード番号 1449
URL https://www.fujijapan.net/
代表者（役職名） 代表取締役
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部部長
四半期報告書提出予定日
2023年5月11日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無札

上場取引所
（氏名） 佐々木 忠幸（氏名） 山内 将之

TEL 011-299-5361（百万円未満切捨て）

1. 2023年12月期第1四半期の業績（2023年1月1日〜2023年3月31日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2023年12月期第1四半期
2022年12月期第1四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

324394△17.7
1.3△103―
△80.0

△94―
△72.5

△63―
△72.8

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2023年12月期第1四半期
2022年12月期第1四半期円銭

△3.03
1.50

―
―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 財政状態
総資産
2023年12月期第1四半期
2022年12月期
2023年12月期第1四半期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

839
816
326百万円

326
333
333百万円

38.9
40.8

2022年12月期

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2022年12月期
2023年12月期
2023年12月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末円銭

合計円銭

円銭

0.00

―

0.000.00

0.00

―

3.00

3.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2023年12月期の業績予想（2023年 1月 1日〜2023年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益百万円

％

百万円

788
1,715

△1.6
10.5

△241（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：

経常利益％

――
無百万円

△242

1株当たり当期純利益

当期純利益％

――百万円

△127％

――円銭

△0.76
13.02※

注記事項

(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料7ページ「2．四半期財務諸表及び主な注記（3）四半期財務諸表に関する注記事項 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年12月期1Q
2023年12月期1Q
2023年12月期1Q

2,130,000 株 2022年12月期― 株 2022年12月期
2,130,000 株 2022年12月期1Q

2,130,000 株― 株
2,130,000 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

３

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

４（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

４（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

６

第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

６（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

７（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

７（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………………

７（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

８- 1 -

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、アフターコロナに向けた経済回復の機運が高まり、持ち直しの動きが見られる一方、不安定な世界情勢の長期化や為替変動による資源価格の高騰や半導体の供給不足などが続いており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
リフォーム業界におきましては、政府による子育て世代の新築及びリフォームや断熱窓改修等に対する補助金の拡充などにより、リフォームへの関心が高まってきておりますが、前事業年度から続く半導体の不足による住宅設備機器の供給に遅れや資材価格の上昇等が見られるなど、引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような経済環境の中、当社では、札幌支店の北ブロックと仙台支店・横浜支店・千葉支店・埼玉支店の南ブロックに分け、この二本柱による営業展開を図り、地域に根差した採用と人材育成による営業力強化に注力した体制作りを継続するとともに、引き続き感染症対策を慎重に行いお客様への対応に十分な注意を払いながら営業活動を行ってまいりました。
しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、円安等に起因するエネルギー、原材料価格の高騰や大幅な物価高等による消費者のマインド低下からの回復が未だ見られず、特に関東圏を中心に受注件数が伸びませんでした。
これらにより当第１四半期累計期間における売上高は324,901千円（前年同期比17.7％減）、営業損失は10,250千円（前年同期13,382千円減）、経常損失は9,528千円（前年同期14,386千円減）、四半期純損失は6,452千円（前年同期9,647千円減）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（外壁リフォーム工事）
外壁リフォーム工事については、前年から続く物価高の影響もあり、関東エリアを中心に受注数は前年より減少し、売上高は286,292千円（前年同期比15.1％減）、セグメント利益は22,089千円（前年同期比27.9％減）となりました。
なお、地域ごとの売上高の内訳としては、北ブロック（北海道エリア１支店）182,610千円（前年同期比18.9％増）、南ブロック（東北エリア１支店、北関東エリア１支店、南関東エリア２支店）103,681千円（前年同期比43.5％減）となりました。
（その他リフォーム工事）
その他リフォーム工事については、受注数は前年とほぼ変わらず、売上高は25,306千円（前年同期比1.8％減）、セグメント損失は612千円（前年同期はセグメント損失1,418千円）となりました。
（材料販売）
材料販売については、受注数が前期から大幅に減少し、売上高は13,302千円（前年同期比57.8％減）、セグメント損失は1,089千円（前年同期はセグメント利益3,067千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は372,398千円となり、前事業年度末と比べ28,858千円増加いたしました。これは主に完成工事未収入金及び契約資産が51,099千円、原材料及び貯蔵品が4,081千円増加した一方で、現金及び預金が27,622千円減少したことによるものであります。固定資産は467,547千円となり、前事業年度末と比べ5,541千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が7,222千円、長期前払費用が1,439千円が減少した一方で、繰延税金資産が3,076千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は839,945千円となり、前事業年度末と比べ23,316千円増加いたしました。

- 2 -

（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は260,057千円となり、前事業年度末と比べ39,130千円増加いたしました。これは主に工事未払金が26,236千円、買掛金が6,868千円、未払金が2,190千円、契約負債が3,677千円、その他が8,362千円増加した一方で、未払費用が8,029千円減少したことによるものであります。固定負債は253,335千円となり、前事業年度末と比べ9,362千円減少いたしました。これは主に長期借入金が9,110千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は513,393千円となり、前事業年度末と比べ29,768千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は326,552千円となり、前事業年度末と比べ6,452千円減少いたしました。これは四半期純損失6,452千円を計上したことにより、利益剰余金が減少したためであります。
この結果、自己資本比率は38.9％（前事業年度末は40.8％）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、「2022年12月期決算短信」における通期の業績予想から変更しておりません。
なお、本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績等は今後様々な要因によって予想と異なる場合があります。

- 3 -２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金完成工事未収入金及び契約資産
売掛金
製品
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
土地
有形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
保険積立金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期会計期間(2023年３月31日)

83,38986,2194,838
42,776
81,941
14,752
10,493
19,127
343,540

55,767
137,319
6,912
42,20286,023
15,645
11,282
17,245372,398

199,501△25,463
174,038
151,128△15,244
135,883
43,003△34,500
8,503
10,814△4,0736,740
92,005417,171

199,501△27,417
172,083
151,128△19,927
131,200
43,567△35,357
8,210
10,814△4,364
6,449
92,005409,9499,774
10,891
19,945
14,056
1,250
55,917473,089
816,629

9,817
10,892
18,506
17,132
1,250
57,598467,547
839,945（単位：千円）
前事業年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
工事未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
完成工事補償引当金
受注損失引当金
損害賠償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
預り敷金保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期会計期間(2023年３月31日)

7,003
63,91650,00036,4401,185
9,27336,319
536
7,210
2,445
4,970
－
1,103
523
220,927

13,871
90,15250,00036,4401,189
11,46428,290－10,888
3,341
5,030
504
－
8,885
260,057

232,480
5,493
24,724
262,697
483,624

223,370
5,194
24,770253,335
513,393

65,42465,424

20,424
20,424

20,424
20,424

247,156
247,156
333,004
333,004
816,629

240,704
240,704
326,552
326,552
839,945

（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
売上高
完成工事高
材料売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価
材料売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益受取利息
賃貸収入
受取保険金債務免除益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 6 -当第１四半期累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

363,079
31,499394,578

311,599
13,302324,901

217,702
26,251
243,953
150,624
147,492
3,132

185,868
11,231
197,100
127,801
138,051△10,250

5
856
468
999
138
2,468

14
856
581
－
240
1,692

602
111
28
742
4,858
4,858
1,662
3,195

792
178
－
970
△9,528△9,528△3,076△6,452

（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第１四半期累計期間（自2022年１月１日

至2022年３月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）2022年２月10日
取締役会

普通株式

10,650

5.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月31日

2022年３月30日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自2023年１月１日

至2023年３月31日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

- 7 -（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント調整額（注）１

四半期損益計算書計上額（注）２

外壁リフォーム工事

その他リフォーム工事

外部顧客への売上高

337,301

25,77831,499394,578－

394,578

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,541－－1,541△1,541－

計338,842

25,77831,499396,119△1,541

394,578

30,627△1,4183,067

32,276△29,144

3,132

材料販売

計

売上高

セグメント利益又は損失（△）（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△29,144千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント調整額（注）１

四半期損益計算書計上額（注）２

外壁リフォーム工事

その他リフォ
ーム工事

286,292

25,306

13,302324,901－

324,901

907－－

907

△907－計287,199

25,306

13,302

325,809△907

324,901

セグメント利益又は損失（△）

22,089△612△1,08920,387△30,637△10,250

材料販売

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△30,637千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 8 -