市民経済委員会委員長報告書
平成３０年１２月１９日

市民経 済委 員会に付 託さ れました 議案 ７件につ きま して、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について、審査経過順に報告いたします。
初めに、発議第３１号「流山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定 について」申し上げます。
本案は、子どもの多い世帯の国民健康保険料を軽減することにより、子育て支援環境の充実及び子どもの保健の向上を図るものです。
審査の過程における討論として、
１ １点要望し、反対の立場で討論する。
多子世 帯に対 する経 済的 負 担を軽 減する 主旨に 関して は 、賛同する。少子化対策、貧困対策は市や国全体にとって重要な施策であるが、一方で、減免を受けられる者は、市民のごく一部に限られる。
また、財源は保険料の増加または一般会計からの繰入金となることから、利益の及ばない多くの市民に負担を強いることとなる。
更に一般会計からの繰入金を財源とすると、保険財政の健全化に逆行した施策となることが考えられる。また、システ
ム改修には多額の費用がかかることが想定される。以上のことから、本件は国主導で改正すべきことであり、今後、市として国に要望していただきたい。
２ 反対の立場で討論する。
利益の及ばない多くの市民の方に負担を強いるということで、不公平ではないか。また、法定外の一般会計からの繰り入れが財源という見解であったが、現状問題視されている「保険財政の健全化」に逆行することになると考える。
また、平成３２年度から制度施行ということで、若干の配１慮はいただいているが、システム構築のために予算が必要となること、システム担当技術者の半年以上の人件費が発生するということ、さらに、全国市長会、全国市議会議長会もこの件について要望書を継続して提出している状況を考 えると、暫時経過を見守るべきではないだろうか。
３ 反対の立場で討論する。
少子化 時代を 迎えた 今日、「 子育て 支援策 の充実 」は政治の責任であると思う。特に、「母になるなら、流山市。」などのキャッチコピーを打ち出す本市にとって、子育て支援に繋がる多子世帯に対する負担軽減への支援はそれに値するものと感じている。
一方で、市議会は「相互扶助」を理念とする「国民健康保険制度の健全で持続可能な運営」という見地も併せ持つ必要があると思う。そもそも国民健康保険制度の運営が全国的に厳しいと言われる状況の中で、平成３０年度より導入されたのが「財政運営の主体を千葉県とするための広域化」である。
しかし、この広域化も問題の本質を根本的に解決するための対策ではなく、むしろ先送りにしたとの声もある。
そのような中、今回提案された条例改正案の内容には、執行部の答 弁で もあった よう に、「対 象者が 非常に限 定的 であること」、また 「国保制 度改 善強化全 国大 会で決議 され た内容」と重複するものであり、現時点で、当市単独で早急に判断するの では なく、要 望を 受け止め た国 が、「今 後の国 保制度をどのように再構築していくのか」についての議論の推移を注視していく姿勢が大事ではないかと思う。
また、現在は同様の減免措置が国内で６自治体程度にとどまっていることからも、全国大会の決議の実現に向け、他市と連携し、国に声をあげていくことが当市の取るべき姿勢であっても良いのではないだろうか。
４ 賛成の立場で討論する。
国民健康保険は、国民皆保険制度のセーフティネットとして、なお一層の役割発揮が求められている。
しかし、国民健康保険料は、法定減免など救済策はあるも２

のの、所得税などと比べても低所得者や、多子世帯ほど負担割合が重くなるなど逆進性が強く、払いたくても払えない事態が広がっている。
貧困の連鎖を断ち切る取り組みは、全ての制度において目を配らなければならない項目の一つである。
一方、国民健康保険の均等割額は、ほかの医療保険制度にはなく、加入者一人ひとりにかかることから、子どもが増えるとその分保険料の負担が重くなる仕組みとなっている。
そ の 解 消 を 図 り 、多 子 世 帯 に 対 す る 経 済 的 負 担 を 軽 減 し 、もって子育て支援環境の充実及び子どもの保健 の向上を目指すというこの条例改正には賛成とする。
５ 反対の立場で討論する。
国民健康保険における子どもに係る均等割保険料の軽減については、被保険者の負担軽減のみならず、国の重要な課題の一つである少子化対策にもつながる施策であると考える。
すでに、全国市長会、全国市議会議長会等から、国に対して、子どもに係る均等割に対する支援制度の創設を強く要望しているところであり、この施策を１自治体が、その住民の負担により実施することは、公平性を欠き拙速である。
国民健康保険制度全体として行われるよう働きかけていくべき施策であると考える。
がありました。
採決の結果、１対５をもって、否決すべきものと決定しました。
次に、議案第９６号「平成３０年度流山市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）」について申し上げます。
本案は、人事院勧告に基づく給与改定を実施するため、不足が見込まれる職員人件費について、決算的見地を含め補正を行うほか、債務負担行為の追加を行うもので、既定の歳入歳出予算総額に、歳入歳出それぞれ８８８万５千円を追加し、予算総額を１５７億４，２５７万７千円とするものです。
審査の過程における討論は特になく、３

採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第９７号「平成３０年度流山市後期高齢者医療特別会計補正予算 （第２号）」について申し上げます。
本案は、人事院勧告に基づく給与改定を実施するため、不足が見込まれる職員人件費について、決算的見地を含め補正を行うほか、債務負担行為の追加を行うもので、既定の歳入歳出予算総額に、歳入歳出それぞれ９９３万円を追加し、予算総額を２２億５，１８８万４千円とするものです。
審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第９８号「流山市出張所設置条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。
本案は、流山市おおたかの森出張所を移設し、名称を「流山市おおたかの森市民窓口センター」に変更するほか、掲示場の名称を改正するものです。
審査の過程における討論として、１ １点指摘し、反対の立場で討論する。
賃料が無料だった初石公民館から、年間２，４００万円の賃料を払うこととなる、おおたかの森ショッピングセンター内の出張所に対し、わが党は問題提起をしてきた。
また、今回の市民窓口センターが入る駅前市有地の活用をめぐっては、民間の資本が使われ、民間の企画が優先されている、と指摘し反対してきた。
今回の改正は、ショッピングセンター内の出張所を市有地内公共施設へ移転させる条例改正であり、経緯だけを見れば一定の理解はするが、想定を超える人口流入を迎え、当初の２小１中計画から１小１中に変更し、今度は２小２中と新設校の建設が浮上する中、平成２３年頃の既定路線で、なりふり構わず、実施してよいのか大いに疑問である。
流山おおたかの森駅近くで唯一、必要に応じて自由に使い方を切り替えられる最後の公的なスペースがこの場所であることから、もう一度、庁内で協議を行い、必要な利活用を４

市職員の総力を挙げて実施するべきである。
小中学校もいっぱい、福祉会館も児童館もいっぱいで、子どもや子育て世代だけではなく、高齢者も障害者も孤立化している多くの市民にとって、今の市有地活用は様々な交流ができるフリースペースや住民交流を進める各団体の活用の場にこそ、必要ではないだろうか。
多目的ホールは、催しを通じてでしか交流できないが、窓口センターに使うスペースを交流スペースに切り替 えることで、母子手帳交付だけではなく、妊娠、出産、育児の様々な悩み相談や、個人、サークルでも交流の拠点にすることを提案する。
今更という意見もあることは十分承知しているが、市有地活用を議論してきた特別委員会では、もう少し継続するべきでは、という意見も出ている中、議案審査との関係で、途中で議論を打ち切らざるを得なかった事案だと捉えている。
２ ２点要望し、賛成の立場で討論する。
市民サービスの向上に繋がることが期待される今回の市民窓口センターの設置に関しては、円滑な移行をもって平成３１年３月からの開設を強く期待し、以下、要望する。
１ 今回、公共施設としては、初めて窓口業務を民間委託にすることから、公金管理の取り扱いを含めて、委託業者とは十分な協議、打ち合わせを行っていただくこと。
２ ３月、４月などの繁忙期の対策に関しては、市職員の拡充や今後の検討課題である発券機などの導入によって、事務の効率化を図っていただくこと。
がありました。
採決の結果、５対１をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第９９号「流山市コミュニティ・ホームの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。
本案は、施設の老朽化、利用者の減少等を考慮し、流山市
八木南第１コミュニティ・ホームを廃止するものです。
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審査の過程における討論として、１ ２点要望し、賛成の立場で討論する。
１、第１コミュニティ・ホーム廃止後、第１コミュニティ・ホームを利用してきた方たちは、第２、第３コミュニティ・ホームを利用することになるが、遠慮することなく公平に利用できるよう配慮を願いたい。
２、第１コミュニティ・ホームの場所は、子育て世代が急増している地域に囲まれている。区画整理地区内に新たな公共施設を確保することが難しいため、廃止後の跡地については、児童館や福祉会館など近隣住民の福祉の向上に資する有効活用を検討願いたい。
がありました。
採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第１００号「流山市中小企業資金融資条例の一部を改正する条例の 制定について」申し上げます。
本案は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律による産業競争力強化法の一部改正に伴い、引用条文の整理を行うものです。
審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
最後に 、 議案 第１０ １ 号「 あっせ んの申 立てに ついて 東京電力ホールディングス 株式会社」について申し上げます。
本案は、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災による東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴い本市が被った平成２６年４月１日から平成２９年３月３１日までの損害について、相手方に対して賠償するよう交渉を行ってきましたが、交渉に進展が見込めないため、原子力損害賠償紛争解決センターにあっせんを申し立てるものです。
審査の過程における討論として、
１ 賛成の立場で討論する。
福島第一原発事故から７年以上経過した今でも、東京電力
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ホールディングス株式会社に対して、損害賠償支払いの解決に向けて尽力されていることに、市民・議会を代表して担当部に対して敬意を表するとともに、今回のあっせんの申立てにより、当市からの申立て内容・主張が認められることを願い賛成とする。
がありました。
採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上で市民経済委員会の委員長報告を終わります。

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