継 続 用 2024年版
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AISIN MELLOW PLAN
アイシンメロウプラン定年後保障制度のご案内

2024 年度版(代理店・扱者)
問 い 合 わ せ 先事故の場合の連絡先
変更申込票提出先〒448−8525 刈谷市相生町３丁目３番地 富士ビル３Ｆ

アイシン開発株式会社

保険サービス事業本部

TEL 0120−27−8801 平日8：30ー17：30
FAX 0566−24−3801
E-mail:hoken-soho＠aisin-ad.co.jp＊お客さまからのお問い合わせ、
お申込みいただいた内容を正確に把握するため通話録音させていただいております。 あらかじめご了承ください。
A23-101515 承認年月：2023年12月
2023-C-0936（2023/11/29-2025/11/30）
2023年12月作成 23TX-003075
SJ23-11336（2023/12/12）
ZXC101

アイシンメロウ(※)プランとは･･･
定年退職後のみなさまが日常生活のさまざまな事故に対して加入しやすい保険料で万一の場合の保障(補償)を得るための定年後保障制度です｡
在職時にアイシン総合保障制度に加入されていた方のみ加入いただくことができますので､この機会を有効にご活用ください｡※メロウ(Mellow)とは英語で円熟という意味です｡

アイシンメロウプラン継続手続きのご案内
・ご加入いただいておりますアイシンメロウプラン定年後保障制度の『医療保障【90才満了】
コース』
が更新時期を迎えます。
・2024年度（2024年3月1日〜）の保障内容をご確認のうえ、お手続きください
ますようお願い申し上げます。
2024年1月中旬
パンフレット到着

2024年度

2024年1月26日
申込締切

Ȇ制度改定や年令等により保険料が前年と変更されている場合があります｡
Ȇ『変更申込票のご案内､医療保障【90才満了】
コースの保険料等』に記載の更新保険料(年払)を必ずご確認ください｡

制度概要
Ȇアイシングループ総合保障にご加入されていた本人と配偶者･その他家族を対象とした退職後の継続プランです。
「医療保障
【終身】
コース」
については本パンフレットＰ7-8
をご覧ください。
Ȇアイシングループのスケールメリットを活かした保障がラインアップされています。

2024年3月1日
保障開始

募集期間

2024年度『医療保障【90才満了】
コース』

保険料のご確認2024年度『医療保障【90才満了】
コース』

加入資格

『医療保障
【90才満了】
コース』
・前年度のアイシンメロウプラン定年後保障制度のにご加入されている株式会社アイシンおよびそのグループ会社の退職者本人とその配偶者およびその他家族（子ども、両親、兄弟姉妹、および本人と同居している親族）
で保険始期日時点（2024年３月１日）
で満89才以下の方に限ります。
（注1）詳細につきましては各商品の加入資格をご確認ください（注2）『医療保障【終身】
コース』には別途加入要件があります。本パンフレットＰ８をご覧ください。

・2024年5月23日
保険料引落し日85才まで移行可能です※終身コースに切替
後､90才満了コースに再度加入いた
だくことはできません。

( 2024年4月下旬
加入者証到着 )保険期間・2024年3月1日午後4時から2025年3月1日午後4時までの1年間(注1)保障の継続期間は保険始期日（3月1日）
時点で満89才の年度までとなります。
(注2)『医療保障【終身】コース』の保険期間は2024年3月1日午前0時〜終身となります。

『医療保障【終身】
コース』※
・年1回払い(一時払)(2024年5月23日に指定口座から自動引落し)・2024年3月〜4月 ・2024年4月26日もしくは27日
保険証券到着保険料引落し日（年払方式）

保険料払込方法※医療保障（終身）コースには別途加入要件があります｡詳しくは本パンフレットP8をご覧ください。

（注） 保険料の引き落としはSMBCファイナンスに委託しています。
通帳への記載は次のようになります。
・銀行の場合……「SMBC（ミツイスミトモホケン）」等
・郵便局の場合…「ミツイスミトモホケン自払」＜保険料振替不能時の取扱いについて＞・振替日の翌月23日（銀行営業日でない場合は、翌営業日）に再度自動引落しとなります。
・再度振替不能の場合、保障は無効となり、保険金が受け取れなくなりますのでご注意ください。

本年度改定点（制度脱退となり、再度ご加入いただくことはできません。
）

・疾病通院の範囲を入院前の通院まで拡大 ★90才満了コース 2・3型のみ
医療技術の進歩による入院の短期化・通院治療へのシフトを背景に入院前の通院割合が高まっていることを踏まえ、疾病を原因とする入院前の通院まで保障を拡大致します。
＊2024年3月1日以降に発病したご病気についての取扱いはP16[継続加入において、継続前後でご契約のお支払条件が異なる場合のご注意]をご覧ください。

契約手続き
࣭『医療保障【90才満了】
コース』『レジャー保障』『個人賠償責任保障』『弁護士費用総合保障』につきましては、本年度も自動更新です。
本パンフレットＰ３〜6記載の保障内容にて満90才まで継続されます。

その他のご案内
ご加入内容のお知らせの発送・2024年4月下旬に送付されます。
・加入内容をご確認のうえ､1年間大切に保管してください。
(注)『医療保障【終身】コース』の保険証券は2024年3月〜4月に保険会社からご自宅に直送されます｡

コース』
・『医療保障【90才満了】
・疾病部分の保険料につきましては､保険料控除の対象となります。

税法上の取扱い（2023年11月現在）

アイシン開発へ変更申込票のご提出が必要な方・医療保障【90才満了】
コースの内容変更、脱退を希望される方・オプション（レジャー保障、個人賠償責任保障、弁護士費用総合保障）
への加入、脱退を希望される方・『医療保障【終身】
コース』
への移行を希望される方・転居などで住所が変更になられた方・当制度の脱退を希望される方など★ご加入内容のお知らせ・保険料控除等について

翌年度(2025年)の継続手続き・保険料控除証明書は毎年10月下旬〜11月上旬頃ご自宅に発送します。
・『医療保障【終身】コース』
・保険料控除の対象です。

・保険料控除証明書は毎年10月下旬〜11月上旬に保険会社からご自宅に直送されます。
■なお､この取扱いは今後の税法改正によっては変更となる場合がありますので､ご注意ください。
・ 2025年1月上旬に継続手続書類が送付されます。
(注)『医療保障【終身】コース』に移行された方には､継続手続き書類は送付されません｡※保険料引落し口座の変更をご希望される方は、別途書類をご案内致しますのでお電話ください。
1

2

年

払

保険期間 : １年間

保険期間

A-1 医療保障【90 才満了】コース

正式名称：団体総合生活補償保険（MS&AD型）、団体総合生活補償保険（標準型）

2024年3月1日午後4時から2025年3月1日午後４時まで(保険期間:1年間）

お支払いする保険金

疾病入院保険金

保険料払込方法

①型

②型

③型

入院１日につき入院１日につき入院１日につき5,000 円

5,000 円

10,000 円

被保険者になれる方

保険料

保障開始月の2 か月後に指定口座から一括払いで引落しされます。
（5 月23 日が銀行休業日の場合、翌営業日）
１年間の保険料は下記に掲載されています。
アイシンメロウプランに加入するご退職者本人とその配偶者およびその他ご家族（子ども、両親、兄弟姉妹、および本人と同居している親族）＊いずれの方も、申込時点でアイシンメロウプランに加入している必要があります。
医療保障【90 才満了】コースの保険料

下表の保険料は 2024 年 3 月 1 日加入による 1 年分の年払（一括）の保険料です。
年令は 2024 年３月１日時点となります。下記に記載のない年令の保険料については代理店・扱者までお問い合わせください。

病

入院中の手術

入院中の手術

10 万円

10 万円

20 万円

年払保険料（円）

①型

②型

③型

入院中以外の手術入院中以外の手術入院中以外の手術

2 万 5,000 円

2 万 5,000 円

5 万円

40 才〜 44 才

7,900 円

15,000 円

22,500 円

45 才〜 49 才

8,750 円

16,270 円

24,620 円

50 才〜 54 才

10,250 円

18,510 円

28,360 円

55 才〜 59 才

12,650 円

21,720 円

33,970 円

60 才〜 64 才

16,400 円

26,870 円

42,870 円

65 才〜 69 才

23,000 円

35,600 円

58,200 円

70 才〜 74 才

31,700 円

48,200 円

79,500 円

75 才〜 79 才

48,700 円

72,620 円

120,920 円

80 才〜 84 才

73,300 円

104,930 円

177,830 円

85 才〜 89 才

81,450 円

118,070 円

199,120 円

気

団体総合生活補償保険︵ ＆ 型︶

疾病手術保険金

入院中の手術疾病放射線治療保険金

5 万円

5 万円

10 万円

MS

AD

疾病通院保険金
病気・ケガ

先進医療費用保険金―

保険期間中 1,000 万円限度

入院前後の通院１日につき入院前後の通院１日につき3,000 円

3,000 円

保険期間中 1,000 万円限度

保険期間中 1,000 万円限度

ご注意
傷害入院保険金ケ

入院１日につき入院１日につき5,000 円

5,000 円

10,000 円

入院中の手術

入院中の手術

入院中の手術

10 万円

10 万円

20 万円

入院中以外の手術入院中以外の手術入院中以外の手術

2 万 5,000 円

2 万 5,000 円

5 万円

通院１日につき通院１日につき3,000 円

3,000 円最高 500 万円

最高 500 万円

ガ

団体総合生活補償保険︵標準型︶

3

傷害手術保険金

入院１日につき傷害通院保険金―

傷害後遺障害保険金―●本コースは、アイシングループ総合保障全体の加入者数やお支払いした保険金の総額等により、毎年
3 月 1 日に保険料が見直しされます。なお、割引率等は、前年度ご加入いただいた被保険者の人数等
に従って適用されます。
●申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合には､ この書面に記載の事項につき､ 被保険者の方にも必ずご説明ください｡●ご加入いただいた型からの増額はできません。また、一旦脱退すると次年度以降再加入できません。

（１）（疾病/傷害）入院保険金および（疾病/傷害）手術保険金について○最長 365 日を限度に 1 日につき型ごとの入院日額をお支払いします。
○手術保険金は入院中の手術か入院中以外の手術かによってお支払額は異なります。一部支払い対象外の手術もあります。
（２）（疾病/傷害）通院保険金について○疾病：病気により入院し、入院開始日の前日以前の 60 日以内の通院または、退院後の翌日から 180 日以内の通院について、通算 90 日がお支払いの限度となります。
○ケガ：事故の日からその日を含めて 180 日以内の通院で、90 日がお支払いの限度となります。
（３）先進医療費用保険金について○日本国内にて受ける先進医療に要する費用（技術料）、先進医療を受けるための交通費・宿泊費（1泊につき1万円限度）を 1,000 万円限度でお支払いします。
（４）傷害後遺障害保険金について○事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に発生した後遺障害が対象となり、障害の程度に応じて、保険金額（500 万円）の 4％〜 100％をお支払いします。
（注）上記は主な場合を記載しています。詳細は P９〜 10 および約款・特約等をご確認ください。

4

年

払

保険期間 : １年間

B レジャー保障（正式名称：団体総合生活補償保険（標準型））
C 個人賠償責任保障（正式名称：団体総合生活保険（個人賠償責任補償特約））
D 弁護士費用総合保障（正式名称：弁護士費用総合補償特約セット団体総合保険）

オプション加入保険期間

2024年3月1日午後4時から2025年3月1日午後4時まで(保険期間:1年間）

被保険者になれる方

アイシングループ総合保障に加入するご退職者本人＜ Ｂ レジャー保障、 C 個人賠償責任保障、D 弁護士費用総合保障のご加入は、A-1 医療保障
【90才満了】
コースへのご加入が必須となります。
＞ただし、弁護士費用総合保障に加入される場合は未成年者を除きます。

Ｂ レジャー保障
保障内容／型

本人のみ保障①型

夫婦とも保障
②型

③型

④型

携行品損害

保険期間中 30 万円限度

保険期間中 30 万円限度

レンタル用品賠償責任

保険期間中 30 万円限度

保険期間中 30 万円限度

キャンセル費用

保険期間中 10 万円限度

保険期間中 10 万円限度

救援者費用

保険期間中 300 万円限度

保険期間中 300 万円限度

ホールインワン ･アルバトロス費用−

１回につき30 万円限度−

１回につき30 万円限度年払保険料

2,270 円

3,730 円

2,900 円

5,080 円Ｃ 個人賠償責任保障
個人賠償責任国内：無制限国外：1 億円

年払保険料

960 円

示談代行サービス付帯 ※※国内での事故（訴訟が国外の裁判所に提起された場合等を除きます。）に限り、示談交渉は原則として保険会社が行います。

国内外において、日常生活で他人にケガをさせたり他人の物を壊してしまったときや、国内で他人から借りた物や
預かった物
（受託品）
＊1を国内外で壊したり盗まれてしまったとき等、法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。
＊1携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、ノート型パソコン、自転車、コンタクトレンズ、眼鏡、１個または１組で100万円を超える物等は、受託品に含みません。

自転車を運転中、誤って歩行者と接触し、ケガをさせた

愛犬が他人にかみついた

打ったゴルフボールで誤って他人を失明させた

弁護のちからは、法的トラブルに巻き込まれたときの弁護士費用を補償します。

D 弁護士費用総合保障【弁護士費用総合補償特約セット団体総合保険にご加入の皆さまへ】
2023年10月１日以降に保険期間が開始するご契約について、弁護士費用補償の補償内容等の改定を行っています。
更新に際し、改定後の内容にてご案内いたしますので、必ず本パンフレットをご確認ください。

保障内容

保険金額

弁護士費用保険金（自己負担割合10％）

通算300万円限度

法律相談・書類作成費用保険金（自己負担額1,000円）

通算10万円限度

年 払 保 険 料

3,650円歩行中に自転車に衝突された(注)2023年4月1日よりヘルメットの着用が努力義務となりました。

保険期間：
１年

相続で兄弟ともめている

こどもが学校でいじめを受けている

団体割引：30％ 過去の損害率による割引45％"弁護のちから"が支える5つのトラブル
次の法的トラブルにあったときの弁護士等費用をサポートします。
トラブルの当事者①人格権侵害（※２）②被害事故③借地・借家●こどもがいじめにあい、
登校拒否の状 ●路上歩行中に他人が運転する自転 ●賃貸期間中に賃貸マンションの家主から態になった。
正当な理由もなく立ち退きを迫られた。
車に追突され、ケガをした。
被保険者
お子さま ●昔の交際相手からストーカー行為をさ ●インターネット通販の会社から、
本 ●アパートの雨漏りにより家具にカビが生え
ご本人
れている。
てしまったが、家主が修理してくれない。
物といつわられて、偽物のブランド（SNS） 品を売りつけられた。
●ソーシャルネットワーキングサービス●借りている土地に建てた家の増築を、
地主
次の①〜③の法的トラブルについては、被保上でいわれもない誹謗中傷にあい、精神が正当な理由もなく承諾してくれない。
険者ご本人だけでなく、お子さま（※1）が遭遇的苦痛を受けた。
されたトラブルについても対象となります。 ●電車で痴漢被害を受けた。

トラブルの当事者④遺産分割調停⑤離婚調停（※3） 初年度契約は、保険開始91日目から補償対象となります。
遺産分割調停、離婚調停につい●兄弟間の遺産分割の協議がまとまらず、 ●夫婦間での協議がまとまらず、調停でては、トラブルが調停等の手続き
調停での手続きとなった。
離婚手続きを進めるしかなくなった。
被保険者に至った場合に、被保険者ご本人●母がすべての遺産を兄に相続させる●こどもの将来のための養育費の額にご本人に係る調停等に要した費用のみとした遺言を残して亡くなり、自分がついて夫婦間の折り合いがつかない
次の④〜⑤の法的トラブルについては、被対 象となります。
相続できる権利が侵害されたため、調ため、調停で離婚手続きをすることと保険者ご本人に関わる調停等に要する弁停で手続きすることとなった。
なった。
護士への各種費用が対象となります。

！

以下のようなトラブルは保険金のお支払いの対象になりません。
●自動車または原動機付自転車による被害事故に関するトラブル●医療ミスによる被害事故に関するトラブル●騒音、振動、悪臭、日照不足による被害事故または人格権侵害に関するトラブル●借金の利息の過払金請求に関するトラブル●顧客や取引先から被った職務遂行上の精神的苦痛に関するトラブルなど（※1）
被保険者が親権を有する未成年の子が対象となります。
（※2）
人格権侵害に関するトラブルの場合は、警察等の公的機関または学校等の相談窓口等への届出等を行い、その事実を客観的に証明できるトラブルにかぎります。
（※3）
離婚調停に関するトラブルの場合で、トラブルの原因事故が初年度契約の保険期間の開始日からその日を含めて90日を経過する日までの間に発生したときは、保険金をお支払いできません。

２つの保険金で気になる費用をしっかりサポートします。
１ 弁護士費用保険金

5

レジャー保障について
○
「携行品」
とは、
外出先で携行している被保険者所有の身の回りの品をいいます。
○携行品損害については損害額の限度※が定められています。
※現金、小切手、乗車券などは20万円限度（なお損害額は被害物の修理費または再調達価額のいずれか低い方を限度とします。詳細はP11をご覧ください。）○1回の事故につき、携行品損害の自己負担額は3,000円、レンタル用品賠償責任の自己負担額は損害の20%または3,000円のいずれか高い額、
キャンセル費用の自己負担額はキャンセル費用の20%または1,000円のいずれか高い額となります。
○携行品損害では、
携帯電話やパソコン、
デジタルカメラ等が損傷した場合の各種データ復旧費用は保険金お支払いの対象外となります。
（ただし、ExcelやWordなど、市販されているソフト等の復旧費用は保険金お支払いの対象となります。）○傷害後遺障害保険金（保険金額30万円）
が自動セットされています。
（地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波によるケガは保障対象外とな
ります。
）
（注）
夫婦型の場合は、配偶者の方の傷害後遺障害保険金（保険金額30万円）
も自動セットされています。
○携行品損害・レンタル用品賠償責任、キャンセル費用、救援者費用は、保険金額が保険期間中のお支払いの限度となります。
○レジャー保障、
個人賠償責任保障に加入される場合は、保障内容が同様の保険契約（本保険契約以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会
社以外の保険契約を含みます。
）
が他にあるときは、保障が重複することがあります。
保障が重複すると、保障対象となる事故による損害については、
いずれの保険契約からでも保障されますが、損害の額等によってはいずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無になることがあります。
保障内容の差異や保険金額等を確認し、特約の要否を判断のうえ、
ご加入ください。
○ホールインワン・アルバトロス費用の保障について●原則として、
セルフプレー中に達成したホールインワンまたはアルバトロスは保険金支払いの対象にはなりません。
●次のいずれかの場合に、保険金をお支払いします。詳細はP13をご参照ください。
①同伴競技者と同伴競技者以外の第三者がショットからカップインまでのボールの行方を連続して目視している場合②ビデオ映像等の達成証明資料により、その達成を客観的に証明できる場合

国内補償（※）

２ 法律相談・書類作成費用保険金

弁護士等および行政書士へ法 ■保険金額
弁護士等へトラブル解■保険金額
律相談・書類作成の依頼をおこ （保険期間１年間につき）決の委任を行うとき（保険期間１年間につき）なうときに負担した法律相談・に負担した弁護士費
書類作成費用を補償します。
用を補償します。
通算
万円限度
通算
万円限度
■お支払いする保険金の額■お支払いする保険金の額
１つのトラブルに関する弁護士
１つのトラブルに関する法律相談
自己負担額
×（100％ − 自己負担割合 10 ％ ）円
等への委任にかかった費用
・書類作成にかかった費用（免責金額） 1,000（※）
日本国内の法令に基づき解決するトラブルが対象となります。

300

個人賠償責任保障は、本人（退職者）が加入すると、「本人」「、本人の配偶者」「本人またはその配偶者の同居の親族」、、「本人またはその配偶者の別居の未婚のお子様」
が被保険者（保障の対象者）となります。
※被保険者の続柄は、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
※配偶者とは、法律上の配偶者のほか、①婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情（婚約とは異なります。
）にある方および②戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。
ただし、①および②については、
以下の要件をすべて満たすことが書面等により確認できる場合に限ります。
a.婚姻意思を有すること（戸籍上の性別が同一の場合は、夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます。
）
b.同居により夫婦同様の共同生活を送っていること。
※親族とは、６親等以内の血族または３親等以内の姻族をいいます（配偶者を含みません。）。
※未婚とは、
これまでに婚姻歴がないことをいいます。
※個人賠償責任において、ご本人が未成年者または保険の対象となる方が責任無能力者である場合は、
未成年者または責任無能力者の親権者およびその他の法定の監督義務者等も保険の対象となる方に含みます。(未成年者または責任無能力者に関する事故に限ります。
)。

離婚で配偶者ともめている

10！ いずれの保険金も、弁護士等への委任または法律相談・書類作成依頼の前に、損保ジャパンの事前の同意が必要となります。
お支払事例（被害事故に関するトラブル）
歩道で自動車に衝突され､左脚を負傷し､障害を負った。加害者に賠償請求しているが応じてくれないため弁護士に相談した。
その際、弁護士に委任のうえ訴訟を提起し、最終的に満足のいく賠償金を受け取ることができた。
弁護士費用保険金のお支払額
弁護士等への委任にかかった費用５０万円
50万円 ×（100％−10％（自己負担割合）) ＝ 45万円
着手金 １５万、報奨金 ３５万法律相談・書類作成にかかった費用１万円➡
➡

法律相談・書類作成費用保険金のお支払額
１万円 − 1,000円（自己負担額）＝ 9,000円

合計４５万9,000円をお支払い相談できる弁護士が身近にいなくても安心!｢弁護士紹介サービス」
保険金のお支払いの対象となる場合で弁護士の紹介をご希望のときは、担当の損保ジャパン保険金サービス課へご連絡ください。
お客さまから依頼を受けた損保ジャパンが、日本弁護士連合会を通じて各地の弁護士会に弁護士紹介を依頼し、お客様に弁護士をご紹介します。

「被害事故・嫌がらせ相談窓口」

被害事故または人格権侵害への対応が必要な際に、お電話でご相談いただくことができるサービスです。警察OB・OG等トラブル対応の専門コン
サルタントが、対応等についてアドバイスさせていただきます。
「弁護士のちから」の保険金請求対象の確認や弁護士等への委任のご相談は対象外となりますので、事故サポートセンターへのご連絡をお願いします。
(注１)本サービスは損保ジャパンの提携業者がご提供します。
(注２)ご相談の際には、お名前、ご加入者番号等をお聞きすることがございますのでご了承ください。
(注３)ご利用は日本国内からにかぎります。
(注４)本サービスは予告なく変更または中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
(注５)「弁護のちから」の保険金をお支払いする事由が発生した場合は、下記窓口または取扱代理店までご連絡ください。
【受付時間】
２４時間３６５日 ０１２０−７２７−１１０(注１)保険金のお支払方法等重要な事項は、P9以降に記載されていますので、必ずご確認ください。
(注２)弁護士費用補償における補償の重複については、
P11をご確認ください。

6

年払

コース
A-2 医療保障【終身】
エース

保険期間 : 終身（正式名称：医療保険(無解約返戻金型)(22)無配当）「医療保険Ａセレクト」[三井住友海上あいおい生命保険株式会社]

保険期間2024年3月1日より（保険期間：終身）被保険者になれる方入院給付金日額：5,000円 保険料払込期間：終身支払限度の型：60日型 手術給付金の型：手術Ⅱ型

お支払いする給付金

保障概要（詳細はP27〜P32をご覧ください。
）

給付金額
入院５日目まで一律

病
疾病入院給付金気

2 万 5,000 円
入院６日目以降１日につき5,000 円入院５日目まで一律

ケガ

災害入院給付金2 万 5,000 円
入院６日目以降１日につき病気やケガの治療のため病院または診療所に入院した。
・5,000 円×入院日数をお支払いします。日帰り入院（※１）から５日以内の入院の場合は、一律５日分をお支払いします。
・保険期間の開始後に入院を開始した病気および保険期間の開始後に発生した事故を原因とするケガが対象です。
・１ 回 の 入 院 に つ い て60日、保 険 期 間 通 算 で は1,095日が限度です。

5,000 円
病気やケガによる手術を受けられたとき

基
本
保
障

手術給付金

入院中の手術１回につき10 万円
外来での手術１回につき病気やケガの治療のため手術を受けた。
・入院中の手術１回につき入院給付金日額の 20 倍、外来での手術１回につき入院給付金日額の 5 倍をお支払いします。
・公的医療保険制度（※２）の手術料の算定対象となる手術または先進医療に該当する手術が対象です。

2 万 5,000 円
病
気
・
ケ
ガ

放射線治療給付金

病気やケガによる放射線治療を受けられたとき
１回につき

5 万円

集中治療給付金

病気やケガの治療のため放射線治療を受けた。
・放射線治療１回につき入院給付金日額の10倍をお支払いします。
・公的医療保険制度の放射線治療料の算定対象となる放射線治療または先進医療に該当する放射線照射・温熱療法が対象です。
（放射線の線量を問いません）
・放射線治療給付金が支払われる放射線治療を受けた日からその日を含めて60日以内に受けた放射線治療については、放射線治療給付金をお支払いできません。

病気やケガによる入院中に 病気やケガの治療のための入院中に集中治療室（ICU）管理を受けた。
集中治療室（ICU）管理を受け ・１回につき入院給付金日額の 20 倍をお支払いします。
られたとき・集中治療給付金は１回の入院について１回のお支払いを限度としま
１回につき

10 万円

す。
・手術の有無にかかわらず、入院給付金の支払われる入院中に、約款所定の集中治療室（ICU）
管理（※３）を受けられた場合が対象です。

2024年3月1日時点でアイシングループ総合保障「医療充実保障」またはアイシンメロウプラン定年後保障制度に継続して２年以上加入している方は先進医療保障付でのご加入が可能です。
お支払いする給付金
先
進
医
療

病
気
・
ケ
ガ

先進医療給付金(先進医療特約(無解約返戻金型))

保険料支払方法

給付金額

保障概要（詳細はP27〜P32をご覧ください。
）

先進医療を受けられたとき 先進医療による療養を受けた。
・技術料と約款所定の交通費・宿泊費（１泊につき１万円限度）をお支払いします。
支払限度額
・先進医療の保障は、医療技術、医療機関および適応症等によって通算 2,000 万円
はお支払対象とならないことがありますのでご注意ください。

保障開始日の翌月にご指定の口座からお引落しされます。
＜保険料の口座引き落としについて＞
本コースの保険料の口座引き落とし日・口座引き落とし名義は金融機関によって以下のとおりとなります。
金融機関

振替日・払込日

口座引落とし名義

三井住友銀行・
ゆうちょ銀行

4月27日「MSAセイメイ」

上記以外

4月26日

「MSAセイメイ（セディナ」
・「セディナ（MSAセイメイ」
・「セディナ」「クレジット」等

加入要件

下記加入要件を満たす方医療保障【終身】コース〈基本保障〉：下記の①〜⑤を満たしている
医療保障【終身】コース〈基本保障＋先進医療〉：下記の①〜⑥を満たしている①２０２４年３月１日時点で満８５才以下であること②２０２４年３月１日時点でアイシングループ総合保障、アイシンメロウプラン定年後保障制度に継続して２年以上加入していること③２０２４年３月１日時点で過去２年以内に入院・手術・放射線治療に関する保険金の支払いが無いこと④アイシンメロウプランで病気による入院保障5,000円／日以上の保障に加入していること⑤過去５年以内に、ガン（肉腫、白血病、悪性リンパ腫、骨髄腫、上皮内ガンを含む）により、医師による手術または医師の診察・検査
・治療・投薬を受けたことが無いこと⑥２０２４年３月１日時点でアイシングループ総合保障｢医療充実保障」、アイシンメロウプラン定年後保障制度に継続して２年以上加入
していること保険料（年払・口座振替扱 )１名分の保険料です。
ご加入後、保険料の変更はありません。
※保険料払込期間中に解約された場合には解約返戻金はありません。特約には保険期間を通じて解約返戻金はありません。

医療保障
【終身】
コース＜基本保障＋先進医療保障＞

医療保障
【終身】
コース＜基本保障＞

契約
年令

保険料
年払
男性
女性

契約
年令

保険料
年払
男性
女性

契約
年令

保険料
年払
男性
女性

契約
年令

保険料
年払
男性
女性

50才 38,180 円 32,260 円 70才 75,210 円 57,845 円
51才 39,445 円 33,120 円 71才 77,970 円 59,685 円
52才 40,770 円 34,100 円 72才 81,020 円 61,585 円
53才 42,090 円 34,960 円 73才 84,065 円 63,595 円
54才 43,470 円 35,940 円 74才 87,170 円 65,665 円
55才 44,850 円 36,975 円 75才 90,450 円 67,850 円
56才 46,345 円 38,065 円 76才 93,785 円 70,095 円
57才 47,900 円 39,215 円 77才 97,175 円 72,450 円
58才 49,450 円 40,310 円 78才 100,740 円 74,980 円
59才 51,060 円 41,575 円 79才 104,365 円 77,510 円
60才 52,730 円 42,840 円 80才 108,100 円 80,270 円
61才 54,510 円 44,045 円 81才 111,955 円 82,915 円
62才 56,295 円 45,370 円 82才 115,980 円 85,790 円
63才 58,250 円 46,750 円 83才 120,290 円 88,665 円
64才 60,375 円 48,185 円 84才 124,490 円 91,600 円
65才 62,560 円 49,625 円 85才 128,915 円 94,705 円
66才 64,805 円 51,120 円
67才 67,160 円 52,670 円
68才 69,750 円 54,340 円
69才 72,395 円 56,005 円

50才 39,560 円 33,640 円 70才 76,590 円 59,225 円
51才 40,825 円 34,500 円 71才 79,350 円 61,065 円
52才 42,150 円 35,480 円 72才 82,400 円 62,965 円
53才 43,470 円 36,340 円 73才 85,445 円 64,975 円
54才 44,850 円 37,320 円 74才 88,550 円 67,045 円
55才 46,230 円 38,355 円 75才 91,830 円 69,230 円
56才 47,725 円 39,445 円 76才 95,165 円 71,475 円
57才 49,280 円 40,595 円 77才 98,555 円 73,830 円
58才 50,830 円 41,690 円 78才 102,120 円 76,360 円
59才 52,440 円 42,955 円 79才 105,745 円 78,890 円
60才 54,110 円 44,220 円 80才 109,480 円 81,650 円
61才 55,890 円 45,425 円 81才 113,335 円 84,295 円
62才 57,675 円 46,750 円 82才 117,360 円 87,170 円
63才 59,630 円 48,130 円 83才 121,670 円 90,045 円
64才 61,755 円 49,565 円 84才 125,859 円 92,980 円
65才 63,940 円 51,005 円 85才 130,284 円 96,085 円
66才 66,185 円 52,500 円
67才 68,540 円 54,050 円
68才 71,130 円 55,720 円
69才 73,775 円 57,385 円

入院給付金日額：5,000円
保険料払込期間：終身手術給付金の型：手術Ⅱ型

入院給付金日額：5,000円
保険料払込期間：終身手術給付金の型：手術Ⅱ型

保険期間：終身支払限度の型：60日型

保険期間：終身支払限度の型：60日型
先進医療特約（無解約返戻金型）※１：日帰り入院とは入院日と退院日が同一の入院をいい、入院基本料の支払有無等を参考にして判断します。
※２：公的医療保険制度とは、健康保険法・国民健康保険法・国家公務員共済組合法・地方公務員等共済組合法・私立学校教職員共済法・船員保険法・高齢者の医療の確保に関する法律のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、次の手術は手術給付金・入院時手術給付金のお支払対象外です。
・創傷処理 ・皮膚切開術 ・デブリードマン ・抜歯手術 ・骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術
・鼻腔粘膜および下甲介粘膜の焼灼術（レーザー等による焼灼術を含みます。
）または高周波電気凝固法による鼻甲介切除術※３：約款所定の集中治療室（ICU）管理とは、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、小児特定集中治療室管理料、新生児特定集中治療室管理料、
総合周産期特定集中治療室管理料の算定対象となる診療行為のことをいいます。ハイケアユニット入院医療管理や日本国外での集中治療室管理等、約款所定の集中治療室管理に該当しない場合、集中治療給付金のお支払対象外です。
生命保険契約のご検討の際は必ず「契約概要（移行制度専用）」「注意喚起情報（移行制度専用）」および「ご契約のしおり・約款」「ご契約のしおり・約款（移行制度専用）」
をご覧ください。

※翌年度以降は契約日が属する月の振替日・払込日に毎年お引落しされます。

78

保険金をお支払いする場合と保険金のお支払額

1 医療保障【90才満了】コース※印を付した用語については､P17〜18の「※印の用語のご説明」をご覧ください｡(各欄の初出時のみ※印を付しています｡)
保険金の種類

保険金をお支払いする場合

1 医療保障【90才満了】コース※印を付した用語については､P17〜18の「※印の用語のご説明」をご覧ください｡(各欄の初出時のみ※印を付しています｡)

保険金のお支払額

保険金の種類

保険期間の開始後（＊）に発病※した病気 ※のため、保険期間 疾病入院保険金日額 疾病入院の日数※
疾 病 入 院 保 険 金 中に入院 された場合（以下、この状態を「疾病入院」とい（注１）疾病入院の日数には以下の日数を含みません。
・疾病入院された日からその日を含めて支払対象期間※います。）★疾病補償特約（1,095 日）が満了した日の翌日以降の疾病入院の日数
病気を補償する加入タイプに継続加入される場合は、☆特定精神障害補償（＊）
疾病入院保険金を支払う
・１回の疾病入院※について、※（365 日）継続加入してきた最初のご契約の保険期間の開始後とべき日数の合計が支払限度日数
に到達し
特約セット
た日の翌日以降の疾病入院の日数します。
欄外（☆）参照
疾病入院保険金をお支払いする期間中にさらに疾病入院保険（注２）
金の「保険金をお支払いする場合」に該当する病気※を発病※された場合は、疾病入院保険金を重ねてはお支払いしません。

個人賠償責任保障
弁護士費用総合保障

病気・ケガ

9

ケガ※ または病気※ の治療※ のため､ 保険期間中に日本国 被保険者が負担された次の費用を被保険者にお支払いしま
内において先進医療（＊１）を受けた場合で、被保険者が先 す。
進医療に伴う費用を負担されたとき。
ア．先進医療に要する費用（＊）（注）【継続加入において、継続前後でご契約のお支払条件 イ．先進医療を受けるための病院等との間の交通費（転院、が異なる場合のご注意】
退院のための交通費を含みます。）
先進医療に伴う費用を補償する加入タイプに継続加 ウ．先進医療を受けるための宿泊費（１泊につき１万円限入の場合で、ケガの原因となった事故発生の時また度）
は病気（＊２）を発病※した時がこの保険契約の保険期間の開始時より前であるときは、先進医療費用保（＊）先進医療を受けた場合の費用のうち、保険外併用療養費およびこれに伴う一部負担金以外の費用をいいま
険金のお支払額は次の①または②の金額のうち、いす。ただし、保険外併用療養費には、保険外併用療養費
ずれか低い額となります。
①ケガの原因となった事故発生の時または病気を発に相当する家族療養費を含みます。なお、保険外併用療
病した時の保険契約のお支払条件で算出した金額
養費とは、公的医療保険制度から給付される部分をい②この保険契約のお支払条件で算出した金額
先進医療費用保険金
い、一部負担金とは公的医療保険制度と同様の本人負
ただし、ケガの原因となった事故発生の時また担金をいいます。
★ 先進医療費用保険
は病気（＊２） を発病した時が、そのケガまたは（注１）加害者等から支払われる損害賠償金などがある場合
金補償特約
病気によって先進医療を開始した日からご加入
は、被保険者が負担された費用から差し引きます。
☆特定精神障害補償の継続する期間を遡及して 5 年以前であるとき（注２）保険金のお支払額は、保険期間を通じ、先進医療費用
は、②により算出した額をお支払いします。
特約セット
保険金額が限度となります。
（＊１）「先進医療」とは、治療を受けた日現在において、厚（注３）補償内容が同様の保険契約（異なる保険種類の特約
生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他に別に厚生労働大臣が定めるもの（先進医療ごとに別に
厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院またはある場合、補償の重複が発生することがあります。補診療所において行われるものに限ります。
）をいいます。
償内容の差異や保険金額、加入の要否をご確認いた
医療技術、医療機関および適応症等が先進医療に該当
だいたうえでご加入ください。
しない場合、支払対象外となります。なお、先進医療の対象となる医療技術、医療機関および適応症等は、一般の保険診療への導入や承認取消等の事由によって、変動します。受療された日現在において、先進医療に該当しない場合、お支払いの対象外となります。
（＊２）先進医療の原因となった病気と医学上因果関係がある病気※を含みます。

ガ︵傷害保険金︶気︵疾病保険金︶

疾病通院の日数
疾病入院保険金をお支払いする場合で、次の①または②の 疾病通院保険金日額（注 1) 疾病通院の日数には以下の日数を含みません。
いずれかに該当されたとき。
（疾病通院保険金の支払条件変更特約を・保険期間の開始時①疾病入院が終了し退院した後、その疾病入院の原因とセットしたご契約に継続加入される場合は、継続してきたなった病気※の治療※のため、通院※された場合（以下、最初のご契約の保険期間の開始時）より前の疾病通院の日数
この状態を「疾病入院後通院」といいます。）
・疾病入院の終了した日の翌日から起算して疾病通保険金※の支払対象期間 (180 日 ) が満了した日の翌日以降の②疾病入院の開始日の前日以前 60 日間に、その疾病入院
疾病通院の日数。なお、疾病入院保険金の支払対象期間の原因となった病気の治療のため、通院された場合（以(1,095 日 ) 内に疾病入院が終了していない場合には、疾疾病通院保険金下、この状態を「疾病入院前通院」といいます。）
病入院の終了した日または疾病入院保険金の支払対象期★疾病補償特約（注）疾病入院後通院および疾病入院前通院を、以下、「疾間が満了した日の翌日から起算して 180 日を経過した日☆疾病通院保険金の病通院」といいます。
のいずれか早い日が疾病入院の終了した日となります。
支払条件変更特約
・１回の疾病入院※について疾病通院保険金を支払うべき日数の合計が支払限度日数※ (90 日 ) に到達した日の翌日以降の疾病通院の日数セット（注 2) 疾病入院保険金をお支払いする期間中に疾病通院された☆特定精神障害補償
場合は、疾病通院保険金をお支払いしません。
特約セット（注 3) 疾病通院保険金をお支払いする期間中にさらに疾病通院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当する病気※を発病※し欄外（☆）参照た場合は、疾病通院保険金を重ねてはお支払いしません。
（注 4) 疾病入院の退院日の翌日からその日を含めて 180 日を経
過する日までに、その疾病入院の原因となった病気 ( これと医学上因果関係がある病気※を含みます。) によって再度疾病入院に該当した場合で、前の疾病入院の終了
後、後の疾病入院が開始するまでの期間中に疾病通院されたときは、その日数を疾病通院の日数に含めて疾病通院保険金をお支払いします。

ケ病①疾病入院保険金をお支払いする場合で、その病気※の治療※ １回の手術※について、次の額をお支払いします。
のために疾病入院保険金の支払対象期間※（1,095 日）
中に ①入院※中に受けた手術の場合
疾病入院保険金日額
20
手術※を受けられたとき。
②保険期間の開始後（＊）に発病※した病気の治療のために、
保 ②①以外の手術の場合
疾病入院保険金日額 ５
険期間中に手術を受けられた場合
疾 病 手 術 保 険 金 （＊）病気を補償する加入タイプに継続加入された場合は、継続（注）次に該当する場合のお支払方法は下記のとおりとなります。
★疾 病 補 償 特 約
加入してきた最初のご契約の保険期間の開始後とします。①同一の日に複数回の手術を受けた場合
疾病手術保険金の額の高いいずれか１つの手術について☆疾病手術保険金等
のみ保険金をお支払いします。
支払倍率変更特約②１回の手術を２日以上にわたって受けた場合
その手術の開始日についてのみ手術を受けたものとします。
セット③医科診療報酬点数表に手術料が１日につき算定されるも☆特定精神障害補償のとして定められている手術に該当する場合
特約セット
その手術の開始日についてのみ手術を受けたものとします。
④医科診療報酬点数表において、一連の治療※過程で複数回
欄外（☆）参照
実施しても手術料が１回のみ算定されるものとして定められている区分番号に該当する手術について、被保険者が同一の区分番号に該当する手術を複数回受けた場合
その手術に対して疾病手術保険金が支払われることとなった直前の手術を受けた日からその日を含めて１４日以内に受けた手術に対しては、保険金をお支払いしません。
①疾病入院保険金をお支払いする場合で、その病気※ の治 １回の放射線治療※について次の額をお支払いします。
療 ※ のために疾病入院保険金の支払対象期間※（1,095 疾病入院保険金日額
10
疾病放射線治療保険金 日）
中に放射線治療※を受けられたとき。
（注1）同一の日に複数回の放射線治療を受けた場合は、いずれか★疾病補償特約②保険期間の開始後（＊）に発病※した病気の治療のために、１つの放射線治療についてのみ保険金をお支払いします。
☆特定精神障害補償 保険期間中に放射線治療を受けられた場合（注2）疾病放射線治療保険金を支払うべき放射線治療を複数回受け特約セット（＊）病気を補償する加入タイプに継続加入された場合は、
た場合は、疾病放射線治療保険金が支払われることとなった直継続加入してきた最初のご契約の保険期間の開始後と欄外（☆）参照
前の放射線治療を受けた日からその日を含めて60 日以内に受します。
けた放射線治療については、保険金をお支払いしません。

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

傷害入院の日数
保険期間中の事故によるケガ※ のため、入院※ された場合 傷害入院保険金日額（以下、この状態を「傷害入院」といいます。
）（注１）事故の発生の日からその日を含めて365日を経過した後の入院※に対しては傷害入院保険金をお支払いしま
傷害入院保険金せん。
ただし、事故の発生の日からその日を含めて180★傷害補償 ( 標準型 ) 特約
日以内に入院された場合に限ります。
また、
お支払いす
☆傷害入院保険金およびる傷害入院の日数は365日が限度となります。
傷害手術保険金支払（注２）傷害入院保険金をお支払いする期間中にさらに傷害日数延長 (365 日 )入院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当す
特約セット
傷害入院保険金を重ねてるケガ※を被った場合は、はお支払いしません。
傷 害 手 術 保 険 金 保険期間中の事故によるケガ※の治療※のため、事故の発生の ①入院※中に受けた手術※の場合
傷害入院保険金日額
20★傷害補償（標準型）特約 日からその日を含めて365 日以内に手術※を受けられた場合☆傷害手術保険金支払② ①以外の手術の場合
倍率変更特約セット
傷害入院保険金日額
5☆傷害入院保険金およ（注）１事故に基づくケガ※ について、１回の手術に限りまび傷害手術保険金支す。また、１事故に基づくケガについて①および②の手
払日数延長（365 日）術を受けた場合は、①の算式によります。
特約セット
傷害通院の日数
保険期間中の事故によるケガ※ のため、通院 ※された場合 傷害通院保険金日額（注1）事故の発生の日からその日を含めて180 日を経過し（以下、この状態を「傷害通院」といいます。
）
た後の通院※ に対しては傷害通院保険金をお支払い（注）通院されない場合で、骨折、脱臼、靱（じん）帯損傷等のしません。また、お支払いする傷害通院の日数は90 日※ を固定するために医師 ※ のケガを被った所定の部位が限度となります。
傷害通院保険金
指示によりギプス等※を常時装着したときは、その日数（注2）傷害入院保険金をお支払いする期間中に傷害通院さ★傷害補償 ( 標準型 )について傷害通院したものとみなします。
れた場合は、
傷害通院保険金をお支払いしません。
特約（注3）傷害通院保険金をお支払いする期間中にさらに傷害通院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当す
るケガ※を被った場合は、傷害通院保険金を重ねてはお支払いしません。
保険期間中の事故によるケガ※のため、事故の発生の日か 傷害死亡・後遺障害保険金額 約款所定の保険金支払割合（4％〜100％）
政府労災保険に準じた等級区分ごとに定められた保険
らその日を含めて１８０日以内に後遺障害※が発生した場合（注１）
金支払割合で、傷害後遺障害保険金をお支払いします。
（注２）
被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180 日を超えてなお治療※を要する状態にある場合は、
引受保
険会社は、
事故の発生の日からその日を含めて181 日目
における医師※の診断に基づき後遺障害※の程度を認定
傷害後遺障害保険金して、傷害後遺障害保険金をお支払いします。
★傷害補償 ( 標準型 )（注３）
同一の部位に後遺障害を加重された場合は、既にあった特約後遺障害に対する保険金支払割合を控除して、保険金をお支払いします。
（注４）
既にお支払いした傷害後遺障害保険金がある場合は、
傷
害死亡・後遺障害保険金額から既にお支払いした傷害後
遺障害保険金の額を差し引いた額が限度となります。
また、
保険期間を通じてお支払いする傷害後遺障害保険金
は、
傷害死亡・後遺障害保険金額が限度となります。
国内外において以下のような事由により、保険の対象となる ▼１事故について保険金額を限度に保険金をお支払いします。
※国内での事故（訴訟が国外の裁判所に提起された場合等を除き方が法律上の損害賠償責任を負う場合ます。）に限り、示談交渉は原則として東京海上日動が行います。
■日常生活に起因する偶然な事故により、他人にケガ等を ※東京海上日動との直接折衝について相手方の同意が得られないさせたり他人の財物を壊した場合
場合や保険の対象となる方に損害賠償責任がない場合等には、相■保険の対象となる方が居住に使用する住宅の所有、使用 手方との示談交渉はできませんのでご注意ください。
※
他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われまたは管理に起因する偶然な事故により、他人にケガ等 た場合には、保険金が差し引かれることがあります。
をさせたり他人の財物を壊した場合※記載している保険金以外に事故時に発生する様々な費用について個人賠償責任保険金 ■電車等＊1 を運行不能にさせた場合保険金をお支払いする場合があります。
★個人賠償責任補償 ■国内で受託した財物（受託品）＊2 を壊したり盗まれた場合 ※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあ特約ります。ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。
電車、
気動車、
モノレール等の軌道上を走行する陸上の乗用具をいいます。
＊1 汽車、＊2 以下のものは受託品には含まれません。
自動車、原動機付自転車、自転車、船舶、サーフボード、ラジコン
模型、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、モバイルWi-Fi
ルーター、ノート型パソコン、コンタクトレンズ、眼鏡、手形その他の有価証券、クレジットカード、設計書、帳簿、動物や植物等の
生物、
乗車券、
航空券、
通貨、
貴金属、
宝石、
美術品、
データやプログ
ラム等の無体物、１個または１組で100 万円を超える物
等

被保険者が、保険期間中の原因事故によって発生した以下
保険金種類
１から５までのいずれかに該当するトラブル（※１）について、弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼を行った場合は、それによって、事前に損保ジャパンの同意を得て、弁護士費用等または法
律相談・書類作成費用を負担することにより被った損害弁護士費用に対して、弁護士費用保険金または法律相談・書類作成費 保険金
用保険金をお支払いします。ただし、以下１・２・５のト
ラブルの場合は、被保険者の未成年の子が被った原因事故
弁護士費用に関するトラブルについても対象となります。なお、１・
弁護士費用保険金 ５のトラブルに該当する場合において、補償の対象となる原因事故によって被保険者が死亡したときは、保険金を請＋法律相談・書類作成 求する権利を有するのは法定相続人となります。
１．被害事故に関するトラブル
費用保険金
ケガを負わされた、財物を壊された、盗取（※２）にあった等の被害を被ったことによるトラブルをいいます。
法律相談・
２．借地または借家に関するトラブル
書類作成費用賃借している土地、建物に関する地代、賃料、敷金、礼金、 保険金契約期間等の賃貸借契約における地主または家主とのトラブルをいいます。ただし、被保険者または被保険者の未成年の子からの不当な申立てによる賃貸借契約の条件
交渉（賃貸借契約の更新に際しての条件交渉を含みます。
）
に関するトラブルを含みません。

お支払いする保険金の額
弁護士等への委任（※）
によりトラブルを解決するために要する、
報酬、
訴訟費
用、
仲裁・和解または調停に要した費用等を負担することにより被った損害に対し、弁護士費用保険金をお支払いします。ただし、保険期間を通じ、弁護士費用の保険金額を限度とします。
弁護士費用保険金の額＝損害の額（100％− 自己負担割合10% ）弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成費用（※）の対価として弁護士等および行政書士に支払われるべき費用を負担することにより被った損害に対し、法律相談・書類作成費用
保険金をお支払いします。ただし、保険期間を通じ、法律相談・書類作成費用の保険金額を限度とします。
法律相談・書類作成費用保険金の額＝損害の額−自己負担額 1,000 円

10保険金をお支払いする場合と保険金のお支払額

1 医療保障【90才満了】コース※印を付した用語については､P17〜18の「※印の用語のご説明」をご覧ください｡(各欄の初出時のみ※印を付しています｡)
保険金の種類※印を付した用語については､P17〜18の「※印の用語のご説明」をご覧ください｡(各欄の初出時のみ※印を付しています｡)

保険金のお支払額

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

ー
保
障

救援者費用

レジャー保障携行品損害

保険期間中で、レンタル用品（＊ 1）をレンタル業者に返還す 被保険者がレンタル業者に対して負担する法律上の損害るまでの間に、損壊（＊ 2）または盗難された場合に、レンタ 賠償責任の額（＊）＋ 判決により支払を命ぜられた訴訟費
ル業者に対して法律上の損害賠償責任を負われたとき。
用または判決日までの遅延損害金 − 被保険者がレンタ（＊１）
「レンタル用品」とは、被保険者が自ら使用する目的 ル業者に対して損害賠償金を支払ったことにより代位取で日本国内においてレンタル業者から賃借した賃 得するものがある場合は、その価額 − 免責金額※（１回の貸借の期間が６か月以内の動産をいいます。ただ 事故につき３，０００円または損害額の２０％に相当す
し、不動産に備え付けられた動産を除きます。
る額のいずれか高い額）（＊２）
「損壊」とは、滅失、破損または汚損をいいます。ただ（＊）レンタル用品の時価額が限度となります。
し、滅失には盗難、紛失または詐取を含みません。 （注１）保険期間を通じ、レンタル用品賠償責任保険金額がレンタル用品賠償責任（注）被保険者の範囲は、本人、配偶者※、同居の親族およびお支払いの限度となります。
保険金★レ ン タ ル 用 品 賠 償
別居の未婚※の子となります。なお、これらの方が責任（注２）損害賠償金額等の決定については、あらかじめ引受
責任補償特約
無能力者である場合は、親権者・法定監督義務者・監保険会社の承認を必要とします。
督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（責任（注３）上記算式により計算した額とは別に、損害の発生ま
無能力者の６親等内の血族、配偶者および３親等内のたは拡大を防止するために必要または有益であった
姻族に限ります。
）を被保険者とします。
「同居の親族」
費用、示談交渉費用、争訟費用等をお支払いします。
とは、本人またはその配偶者と同居の、本人またはその（注４）補償内容が同様の保険契約（異なる保険種類の特配偶者の６親等内の血族および３親等内の姻族をいい
約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）がます。
「別居の未婚の子」とは、本人またはその配偶者と他にある場合、補償の重複が発生することがありま
別居の、本人またはその配偶者の未婚の子をいいます。
す。補償内容の差異や保険金額、加入の要否をご確認いただいたうえでご加入ください。
被保険者、被保険者の配偶者※ または被保険者の１親等内 被保険者または被保険者の法定相続人が負担したキャンセの親族の死亡、ケガ※または病気による入院※によって、被 ル費用※の額 − 免責金額※（１回の事故につき１，０００円
保険者が特定のサービス（＊）を受けられなくなり、ホテルの またはキャンセル費用の２０％に相当する額のうち、いずれ違約金などのキャンセル費用※を負担された場合
か高い額）
（＊）
「特定のサービス」とは、業として有償で提供される（注１）第三者から支払われた損害賠償金等の回収金があサービスで、次のア〜カのいずれかに該当するものをる場合には、その額を差し引いた額をお支払いしまいいます。ただし、キャンセル事由が死亡の場合は、死す。
亡の日からその日を含めて31 日以内（ただし、被保険（注２）保険金のお支払額は、保険期間を通じ、キャンセル
者の死亡の場合にはこの限りではありません。
）、入院費用保険金額が限度となります。
キャンセル費用保険金の場合は入院を開始した日からその日を含めて31 日（注３）補償内容が同様の保険契約（異なる保険種類の特★キャンセル費用補償
特約
以内に提供されるサービスに限ります。
約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。
）がア．
国内旅行契約、海外旅行契約に基づくサービス
他にある場合、補償の重複が発生することがありま
イ．
旅館、ホテル等の宿泊施設の提供およびそれにセットす。補償内容の差異や保険金額、加入の要否をご確するサービス
認いただいたうえでご加入ください。
ウ．
航空機、
船舶、
自動車、
鉄道等による旅客の輸送
エ．
宴会、パーティ用施設の提供およびそれにセットする
サービス
オ．
運動、
教養等の趣味の指導、教授または施設の提供
カ．
演劇、
音楽、
美術、
映画等の公演、上映、展示、興行
救援対象者※が次の①〜③のいずれかに該当したことによ 救援者費用等の額
り、被保険者（＊）が費用を負担された場合被保険者が負担された次のア〜オの費用のうち社会通念① 保険期間中に救援対象者が搭乗している航空機また 上妥当な金額をいいます。
ア．遭難した救援対象者※の捜索、救助または移送する活動
は船舶の行方不明または遭難した場合に要した費用② 保険期間中に急激かつ偶然な外来の事故により救援※（＊１）までの１往復分の交通費（救援者２
対象者の生死が確認できない場合または緊急な捜索・ イ．救援者 の現地
（＊２）
名分まで）
救助活動を要することが警察等の公の機関により確
ウ．救援者の現地（＊１）および現地（＊１）までの行程での宿泊認された場合（＊２）
料（救援者２名分かつ１名につき14 日分まで）※③ 保険期間中に被ったケガ のため、事故の発生の日か
エ．死亡されたまたは治療※を継続中の救援対象者を現地（＊１）
らその日を含めて180 日以内に死亡または続けて14から移送する費用
日以上入院※された場合
オ．諸雑費（救援者の渡航手続費および救援対象者または（＊）
「被保険者」とは、この特約により補償を受ける方で、保険救援者が現地（＊１）において支出した交通費・通信費等
契約者、救援対象者または救援対象者の親族※ をいいまをいいます。
）。ただし、日本国外で左記「保険金をお支救援者費用等保険金す。
払いする場合」に該当した場合は20 万円が限度となり、★救援者費用等補償
日本国内で左記「保険金をお支払いする場合」に該当し特約た場合は３万円が限度となります。
（＊１）事故発生地または救援対象者の収容地をいいます。
（＊２）上記イ、ウについては、左記「保険金をお支払いする
場合」の②の場合において救援対象者の生死が判明した後または救援対象者の緊急な捜索・救助・移送もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援
者にかかる費用は含みません。
（注１）保険金のお支払額は、保険期間を通じ、救援者費用
等保険金額が限度となります。
（注２）補償内容が同様の保険契約（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。
）が他にある場合、補償の重複が発生することがあります。補償内容の差異や保険金額、加入の要否をご確認いただいたうえでご加入ください。

キャンセル費用
レ ジ ャ

傷害後遺障害︵傷害保険金︶

保険期間中の事故によるケガ※のため、事故の発生の日か 傷害死亡・後遺障害保険金額 約款所定の保険金支払割合（４％〜 100％）
らその日を含めて180 日以内に後遺障害※ が発生した場（注１）
政府労災保険に準じた等級区分ごとに定められた保合
険金支払割合で、傷害後遺障害保険金をお支払いします。
（注２）被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180 日を超えてなお治療※ を要する状態にある場
合は、引受保険会社は、事故の発生の日からその日を含めて181 日目における医師※ の診断に基づき後遺障害※の程度を認定して、傷害後遺障害保険金
傷害後遺障害保険金をお支払いします。
★傷害補償
（標準型）
特約
（注３）同一の部位に後遺障害を加重された場合は、既にあった後遺障害に対する保険金支払割合を控除して、保険金をお支払いします。
（注４）既にお支払いした傷害後遺障害保険金がある場合
は、傷害死亡・後遺障害保険金額から既にお支払いした傷害後遺障害保険金の額を差し引いた額が限度となります。また、保険期間を通じてお支払いする傷害後遺障害保険金は、傷害死亡・後遺障害保険
金額が限度となります。
保険期間中の偶然な事故（盗難・破損・火災など）により、携 損害の額 − 免責金額※（１回の事故につき３，０００円）
行品（＊ 1）に損害が発生した場合（注１）損害の額は、再調達価額※によって定めます。
ただし、
（＊１）
「携行品」とは、被保険者が住宅（敷地を含みます。）
被害物が貴金属等の場合には、保険価額によって定外において携行している被保険者所有の身の回りめます。
なお、
被害物の損傷を修繕しうる場合におい品（＊ 2）をいいます。ただし、別記の「補償対象外とては、損害発生直前の状態に復するのに必要な修繕
携行品損害保険金なる主な『携行品』」を除きます。
費をもって損害の額を定め、価値の下落（格落損）は★携行品損害補償特約「身の回り品」とは、被保険者が所有する、日常生活
含みません。
この場合においても、修繕費が再調達価☆新価保険特約（携行（＊２）
において職務の遂行以外の目的で使用する動産（カ
額を超えるときは、再調達価額を損害の額とします。
品損害補償特約用）
メラ、衣類、レジャー用品等）をいいます。
（注２）損害の額は、通貨または乗車券等（鉄道・船舶・航セット
空機の乗車船券・航空券、宿泊券、観光券または旅行☆携行品損害補償特約の保険の対象の追加
券をいいます。ただし、定期券は含まれません。）もに関する特約セット
しくは小切手については１回の事故につき20 万円☆損害額の上限変更にが限度となります。
関する特約（携行品（注３）保険金のお支払額は、保険期間を通じ、携行品損害損害補償特約）セッ
保険金額が限度となります。
ト（注４）補償内容が同様の保険契約（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合、補償の重複が生じることがあります。
補償内容の差異や保険金額、加入の要否をご確認いただいたうえでご加入ください。

保険金の種類

レンタル用品賠償責任

３．離婚調停に関するトラブル（注）初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更が被保険者または配偶者が婚姻関係を解消するための調あった場合は、以下①または②の保険金の額のうち、停等のトラブルをいいます。
いずれか低い金額をお支払いします。
ただし、被保険者本人が負担した、調停等に要した費①被保険者または被保険者の未成年の子に原因事故が用のみ対象となります。なお、法律上の婚姻関係の解発生した時のお支払条件により算出した保険金の額
消にかぎりおよび協議離婚によるものを含みません。
②保険金請求権者が行った最初の弁護士等への委任ま（注１）原因事故が初年度契約の保険期間の開始日から
たは弁護士等および行政書士への法律相談・書類作
その日を含めて 90 日を経過する日までの間に発成依頼のうちいずれか早い時のお支払い条件により生した場合は、保険金をお支払いしません。
算出した保険金の額（注２）保険金の請求は、調停等を申し立てた時以降に（※）同一のトラブルに起因して行われた一連の弁護士等へかぎり可能となります。
の委任または弁護士等および行政書士への法律相談・
４．遺産分割調停に関するトラブル
書類作成依頼は、弁護士等への委任もしくは弁護士等被保険者と他の相続人との間の遺産分割または遺留分
および行政書士への法律相談・書類作成依頼の回数まの侵害額請求（※３）における調停等のトラブルをいたは当事者の人数等にかかわらず、それぞれ１つの弁います。ただし、被保険者本人が負担した、調停等に護士等への委任または弁護士等および行政書士への法
弁護士費用
要した費用のみ対象となります。なお、相続放棄、限律相談・書類作成依頼とみなし、保険金が支払われる
弁護士費用保険金
定承認、遺産分割協議書の作成および不動産の名義変最初の弁護士等への委任または弁護士等および行政書＋
更に関する費用を含みません。
士への法律相談・書類作成依頼が行われた時に一連の法律相談・書類作成 （注）保険金の請求は、調停等を申し立てた時以降にか弁護士等への委任および弁護士等および行政書士への費用保険金ぎり可能となります。
法律相談・書類作成依頼が行われたものとして、保険
５．人格権侵害に関するトラブル
金の限度額を適用します。
不当な身体の拘束による自由の侵害、名誉き損、プラ（注）補償内容が同様のご契約（傷害保険の他、火災保険や自イバシーの侵害、痴漢、ストーカー行為、いじめまた
動車保険などにセットされる特約や他社のご契約を含
は嫌がらせにより、精神的苦痛を被ったことに関するみます。
）が他にある場合は、補償が重複することがありトラブルをいいます。
ます。補償が重複すると、対象となる事故については、ど（注）警察等の公的機関または学校等の相談窓口等へのちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方の届出等をし、その事実を客観的に証明できるトラ
ご契約からは保険金が支払われない場合があります。ごブルにかぎります。
加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください。
（※１）日本の国内法に基づき解決するトラブルにかぎります。
（※２）詐取、詐欺、恐喝またはこれらに類似の事由を含み、警察への届出を行ったものにかぎります。
（※３）遺留分の減殺請求とは、被保険者の遺留分の侵害に関する返還請求をいいます。

弁護士費用総合保障

11

保険金をお支払いする場合

1 医療保障【90才満了】コース

12

保険金をお支払いする場合と保険金のお支払額

1 医療保障【90才満了】コース※印を付した用語については､P17〜18の「※印の用語のご説明」をご覧ください｡(各欄の初出時のみ※印を付しています｡)
保険金の種類

保険金をお支払いする場合保険金をお支払いしない主な場合※印を付した用語については､P17〜18の「※印の用語のご説明」をご覧ください｡(各欄の初出時のみ※印を付しています｡)
保険金の種類

保険金のお支払額

病気︵疾病保険金︶
病 気・ケ ガホールインワン ア･ ルバトロス費用
レジャー保障ケガ︵傷害保険金︶

日本国内のゴルフ場※において被保険者が達成した次のホー 次の費用のうち実際に支出した額
ルインワン※またはアルバトロス※について、達成のお祝いと ア．贈呈用記念品購入費用（＊１）
して実際にかかった費用をお支払いします。
イ．祝賀会に要する費用① 次のアおよびイの両方が目撃※したホールインワンまた ウ．ゴルフ場※に対する記念植樹費用
はアルバトロス
エ．同伴キャディ※に対する祝儀
ア．
同伴競技者※
オ．その他慣習として負担することが適当な社会貢献、自イ．
同伴競技者以外の第三者（同伴キャディ※等。
具体的には然保護（＊２）またはゴルフ競技発展に役立つ各種費用、次の方をいいます。
）
ゴルフ場の使用人に対する謝礼費用、記念植樹を認めないゴルフ場においてホールインワン※ またはアルバ
同伴キャディ、ゴルフ場使用人、ゴルフ場内の売店運営
トロス※を記念して作成するモニュメント等の費用（た業者、ワン・オン・イベント業者、先行・後続のパーティのプレイヤー、公式競技参加者、公式競技の競技委員、ゴ
だし、保険金額の10％が限度となります。）
ルフ場に出入りする造園業者・工事業者 など（＊１）贈呈用記念品には、貨幣、紙幣、有価証券、商品券等の物品切手、プリペイドカードは含まれません。た（注１）原則として、セルフプレー中に達成したホールイ
だし、被保険者が達成を記念して特に作成したプリ
ンワンまたはアルバトロスは保険金支払いの対ペイドカードは贈呈用記念品に含みます。
象にはなりません。セルフプレーでキャディを同伴していない場合は、同伴キャディの目撃証明に （＊２）自然保護には、公益社団法人ゴルフ緑化促進会への寄付をご希望される場合などを含みます。
替えて前記イの目撃証明がある場合に限り保険（注１）保険金のお支払額は、１回のホールインワンまたは金をお支払いします。
アルバトロスごとにホールインワン・アルバトロス（注２）前記アおよびイの「目撃」とは、原則ショットか費用保険金額が限度となります。
らカップインまでのボールの行方を連続して目視することをいいます。例えば、達成後にボール （注２）ホールインワン・アルバトロス費用を補償する保険を複数（引受保険会社、他の保険会社を問いませホールインワン・アルがカップインした状態だけを目視した場合は、ん。）ご加入の場合、ホールインワン・アルバトロス
バトロス費用保険金「目撃」には該当しません。
★ホールインワン・ア
費用保険金のお支払額は単純に合算されず、最も高ルバトロス費用補償 ② 達成証明資料（＊ 1）によりその達成を客観的に証明でい保険金額が限度となります。
特約（団体総合生活きるホールインワンまたはアルバトロス（注３）補償内容が同様の保険契約（異なる保険種類の特補償保険用）
なお、対象となるホールインワンまたはアルバトロスは、約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。
）が●アマチュアゴルファーが、ゴルフ場で、パー35 以上の９
他にある場合、補償の重複が発生することがありま
ホールを正規にラウンドし、す。補償内容の差異や保険金額、加入の要否をご確●１名以上の同伴競技者と共に（公式競技の場合は同伴競認いただいたうえでご加入ください。
技者は不要です。
）
プレー中のホールインワンまたはアル（注４）
保険金のご請求には、引受保険会社所定のホールイバトロスで、
ンワン・アルバトロス証明書および各種費用の支払●その達成および目撃証明を引受保険会社所定のホールイ
いを証明する領収書等の提出が必要となります。
ンワン・アルバトロス証明書（＊ 2）により証明できるものに限ります。
（＊１）
「達成証明資料」とは、ビデオ映像等によりホールイ
ンワンまたはアルバトロスの達成を客観的に確認できる記録媒体に記録された映像等資料をいいます。
（＊２）
「引受保険会社所定のホールインワン・アルバトロ
ス証明書」には次のすべての方の署名または記名・押印が必要です。
（ａ）
同伴競技者
（ｂ）
同伴競技者以外のホールインワンまたはアルバ
トロスの達成を目撃した第三者（達成証明資料がある場合は不要です）（ｃ）
ゴルフ場の支配人、責任者またはその業務を代行もしくは行使する権限を有する者
この特約は、ゴルフの競技または指導を職業としてい（注）る方が被保険者となる場合にはセットすることができません。

個人賠償責任保障

13

1 医療保障【90才満了】コース

保険金をお支払いしない主な場合●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失による病気※●闘争行為、自殺行為または犯罪行為による病気●精神障害（＊1）およびそれによる病気●戦争、その他の変乱※、暴動による病気（テロ行為による病気は、条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約により、（＊2）
保険金の支払対象となります。）●核燃料物質等の放射性・爆発性等による病気（＊2）●妊娠または出産（「療養の給付」等（＊3）の対象となるべき期間については、保険金をお支払いします。
）●原因がいかなるときでも、頸（けい）部症候群※、腰痛その他の症状を訴えている場合に、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの※など
疾病入院保険金（注）
保険期間の開始時（＊5）より前に発病※した病気（＊4）については保険金をお支払いしません。
疾病手術保険金※
ただし、病気を補償する加入タイプに継続加入された場合で、病気を発病した時が、その病気による入院 を開疾病放射線治療保険金始された日（＊6）からご加入の継続する期間を遡及して５年以前であるときは、保険金をお支払いします。
疾病通院保険金（＊１）
「精神障害」とは、平成6 年10 月12 日総務庁告示第75 号に定められた分類項目中の分類コードＦ00 からＦ09★疾病補償特約
またはＦ20 からＦ99 に規定されたもの以外とし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部☆特定精神障害補償
編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ＩＣＤ−10（2003 年版）
準拠」によります。
（特定精神障害補償特約（自特約セット
動的にセットされます。）のセット後の内容となります。）
欄外（☆）参照＜支払対象外となる精神障害の例＞ アルコール依存、薬物依存 など（＊２）これにより発生した保険金支払事由に該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと引受保険会社が認めた場合は、保険金の全額または一部をお支払いすることがあります。
（＊３）公的医療保険を定める法令に規定された「療養の給付」に要する費用ならびに「療養費」「家族療養費」および「保、険外併用療養費」をいいます。
※（＊４）その病気と医学上因果関係がある病気 を含みます。
（＊５）病気を補償する加入タイプに継続加入された場合は、継続加入してきた最初のご契約の保険期間の開始時をいいます。
（＊６）疾病入院保険金の支払いを伴わない疾病手術保険金または疾病放射線治療保険金の場合は、それぞれ「手術の開始時」、「放射線治療の開始時」に疾病入院が開始したものとみなします。
●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失によるケガ※●闘争行為、自殺行為または犯罪行為によるケガ●自動車等※の無資格運転、酒気帯び運転※または麻薬等を使用しての運転中のケガ●脳疾患、病気※または心神喪失によるケガ●妊娠、出産、早産または流産によるケガ●引受保険会社が保険金を支払うべきケガの治療※以外の外科的手術その他の医療処置によるケガ●戦争、その他の変乱※、暴動によるケガ（テロ行為によるケガは、条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約により、保険金の支払対象となります。）●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波によるケガ●核燃料物質等の放射性・爆発性等によるケガ●原因がいかなるときでも、頸（けい）部症候群※、腰痛その他の症状を訴えている場合に、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの※
先進医療費用保険金●入浴中の溺水※（ただし、引受保険会社が保険金を支払うべきケガによって発生した場合には、保険金をお支払いし★先進医療費用保険 ます。）
金補償特約
●原因がいかなるときでも、誤嚥（えん）※によって発生した肺炎☆特定精神障害補償 ●別記の「補償対象外となる運動等」を行っている間のケガ
特約セット●別記の「補償対象外となる職業」に従事中のケガ●乗用具※を用いて競技等※をしている間のケガなど（注）細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は、ケガの補償の対象にはなりません。
●医療保障【90 才満了】コースにおける疾病保険金の「保険金をお支払いしない主な場合」と同じ。ただし、疾病保険金の「保険金をお支払いしない主な場合」の（注）を次のとおり読み替えます。
（注）
保険期間の開始時（＊ 5）より前に被ったケガまたは発病※した病気（＊ 4）については保険金をお支払いしません。
ただし、先進医療に伴う費用を補償する加入タイプに継続加入された場合で、ケガの原因となった事故発生の時
または病気を発病した時が、そのケガまたは病気による先進医療を開始された日からご加入の継続する期間を遡及して 5 年以前であるときは、保険金をお支払いします。
（＊４）その病気と医学上因果関係がある病気※を含みます。
（＊５）先進医療に伴う費用を補償する加入タイプに継続加入された場合は、継続加入してきた最初のご契約の保険期間の開始時をいいます。
●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失によるケガ※●闘争行為、自殺行為または犯罪行為によるケガ
傷 害 入 院 保 険 金 ●自動車等※の無資格運転、酒気帯び運転※または麻薬等を使用しての運転中のケガ●脳疾患、病気または心神喪失によるケガ●妊娠、出産、早産または流産によるケガ
傷 害 手 術 保 険 金 ●引受保険会社が保険金を支払うべきケガの治療※以外の外科的手術その他の医療処置によるケガ●戦争、その他の変乱※、暴動によるケガ（テロ行為によるケガは、条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約により、傷 害 通 院 保 険 金 保険金の支払対象となります。）●核燃料物質等の放射性・爆発性等によるケガ（けい）部症候群※、腰痛その他の症状を訴えている場合に、それを裏付けるに足りる医
傷害後遺障害保険金 ●原因がいかなるときでも、頸学的他覚所見のないもの※●入浴中の溺水※（ただし、引受保険会社が保険金を支払うべきケガによって発生した場合には、保険金をお支払いします。）★傷害補償（標準型）●原因がいかなるときでも、誤嚥（えん）※によって発生した肺炎
特約●別記の「補償対象外となる運動等」を行っている間のケガ●乗用具※を用いて競技等※をしている間のケガなど（注）細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は、補償の対象にはなりません。
●ご契約者または保険の対象となる方等の故意によって生じた損害●地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害●職務の遂行に直接起因する損害賠償責任（仕事上の損害賠償責任（＊１））によって保険の対象となる方が被る損害●保険の対象となる方およびその同居の親族に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害●第三者との間の特別な約定により加重された損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害●保険の対象となる方が所有、使用または管理する財物（＊２）の損壊について、その財物について正当な権利を有する者に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害●心神喪失に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害●航空機、船舶、車両（＊３）または銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害●以下のような事由により、その受託品について正当な権利を有する者に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害■保険の対象となる方の自殺行為、犯罪行為または闘争行為
個人賠償責任保険金 ■差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使★個人賠償責任補償 ■受託品が通常有する性質や性能を欠いていること■自然の消耗または劣化、変色、さび、かび、ひび割れ、虫食い
特約■受託品が有する機能の喪失または低下を伴わないすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、単なる外観上の損傷や汚損■受託品に対する加工や修理・点検等の作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害■受託品の電気的事故または機械的事故■受託品の置き忘れまたは紛失（＊４）■詐欺または横領■風、雨、雪、雹（ひょう）、砂塵（さじん）等の吹き込みや浸み込みまたは漏入■受託品が委託者に引き渡された後に発見された受託品の損壊
等（＊１）保険の対象となる方がゴルフの競技または指導を職業としている方以外の場合、ゴルフの練習、競技または指導（＊５）中に生じた事故による損害賠償責任は除きます。
（＊２）受託品、ホテルまたは旅館等の宿泊が可能な施設および施設内の動産、ゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カートを除きます。
（＊３）自転車やゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カートを除きます。
（＊４）置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。
（＊５）ゴルフの練習、競技または指導に付随してゴルフ場、ゴルフ練習場敷地内で通常行われる更衣、休憩、食事、入浴等の行為を含みます。

14

保険金をお支払いしない主な場合

1 医療保障【90才満了】コース※印を付した用語については､P17〜18の「※印の用語のご説明」をご覧ください｡(各欄の初出時のみ※印を付しています｡)
保険金の種類

保
障

救援者費用
･

ホールインワン アルバトロス費用

ー
保
障

携行品損害

●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失による損害●被保険者と同居する親族※の故意による損害●自動車等※の無資格運転、酒気帯び運転※または麻薬等を使用しての運転中の事故による損害
携行品損害保険金による損害★携行品損害補償特約 ●公権力の行使（差し押え・没収・破壊等）☆新価保険特約（携行 ●携行品の自然の消耗、劣化、性質による変色・さび・かび・腐敗・ひび割れ・はがれ・発酵・自然発熱、ねずみ食い、虫食い、品損害補償特約用 ） 欠陥等による損害●携行品の平常の使用または管理において通常発生し得るすり傷、かき傷、塗料のはがれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみ
セット☆携行品損害補償特 その他外観上の損傷または汚損であって、携行品が有する機能の喪失または低下を伴わない損害●偶然な外来の事故に直接起因しない携行品の電気的事故・機械的事故(故障等)による損害。ただし、これらの事由に約の保険の対象の よって発生した火災による損害を除きます。
追加に関する特約 ●携行品である液体の流出による損害。ただし、その結果として他の携行品に発生した損害を除きます。
セット●携行品の置き忘れまたは紛失による損害☆損害額の上限変更 ●戦争、その他の変乱※、暴動による損害（テロ行為による損害は、条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約により、に関する特約（携行 保険金の支払対象となります。）
品 損 害 補 償 特 約 ）●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波による損害
セット●核燃料物質等の放射性・爆発性等による損害●別記の「補償対象外となる主な『携行品』」の損害など

ー

傷害後遺障害︵傷害保険金︶
レ ジ ャ●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失によるケガ※●闘争行為、自殺行為または犯罪行為によるケガ●自動車等※の無資格運転、酒気帯び運転※または麻薬等を使用しての運転中のケガ●脳疾患、病気または心神喪失によるケガ●妊娠、出産、早産または流産によるケガ●引受保険会社が保険金を支払うべきケガの治療※以外の外科的手術その他の医療処置によるケガ●戦争、その他の変乱 ※、暴動によるケガ（テロ行為によるケガは、条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約により、保険金の支払対象となります。
）●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波によるケガ●核燃料物質等の放射性・爆発性等によるケガ
傷害後遺障害保険金 ●原因がいかなるときでも、頸（けい）部症候群 ※、腰痛その他の症状を訴えている場合に、それを裏付けるに足りる医学★傷害補償（標準型）特約 的他覚所見のないもの※●入浴中の溺水※（ただし、引受保険会社が保険金を支払うべきケガによって発生した場合には、保険金をお支払いします。
）※によって発生した肺炎●原因がいかなるときでも、誤嚥（えん）●別記の「補償対象外となる運動等」を行っている間のケガ●乗用具※を用いて競技等※をしている間のケガなど（注）細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は、補償の対象にはなりません。
＜夫婦型への変更に関する特約をセットする場合＞
上記に追加される事由●別記の「補償対象外となる職業」に従事中のケガ
上記から除外される事由 ●保険契約者の故意または重大な過失によるケガ

保険金をお支払いしない主な場合●保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意による損害●闘争行為、自殺行為または犯罪行為による損害●自動車等※の無資格運転、酒気帯び運転※または麻薬等を使用しての運転中の事故による損害●通常必要とされる取扱い上の注意に著しく反したことまたは本来の用途以外にレンタル用品を使用したことによる損害●レンタル用品の自然の消耗、劣化、性質による変色・さび・かび・腐敗・ひび割れ・はがれ・発酵・自然発熱、
ねずみ食い、
虫食い、欠陥等による損害●偶然な外来の事故に直接起因しないレンタル用品の電気的事故・機械的事故（故障等）による損害
レンタル用品賠償責任 ●レンタル用品の置き忘れまたは紛失による損害保険金●公権力の行使（差し押え・没収・破壊等）
による損害★レンタル用品賠償 ●被保険者の職務の用に供されている間に発生した損害（仕事上の損害賠償責任）●被保険者以外の方に転貸されている間に発生した損害責任補償特約●レンタル業者との損害賠償に関する約定によって加重された損害賠償責任●返還後に発見された損壊または盗取による損害賠償責任●戦争、その他の変乱※、暴動による損害●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波による損害●核燃料物質等の放射性・爆発性等による損害●別記の「補償対象外となる主な『レンタル用品』」の損害など●提供日を変更して、サービスの提供を受けることができる場合●予約日・提供日が確認できない場合●サービスが職務遂行に関係するものである場合●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失による損害●被保険者の闘争行為、自殺行為、犯罪行為または麻薬等の使用による損害●被保険者の自動車等※の無資格運転、酒気帯び運転※または麻薬等を使用しての運転中の事故による損害●妊娠、出産、早産または流産による入院※
キャンセル費用保険金 ●戦争、その他の変乱※、暴動による損害（テロ行為による損害は、条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約により、★キャンセル費用補償 保険金の支払対象となります。）●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波による損害
特約●核燃料物質等の放射性・爆発性等による損害●原因がいかなるときでも、被保険者が頸（けい）部症候群※、腰痛その他の症状を訴えている場合に、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの※など（注）被保険者、被保険者の配偶者※または被保険者の１親等内の親族の、死亡または入院の直接の原因となったケガ※※※
または病気 が保険期間の開始時より前または保険料領収前に発生していたためキャンセル費用 を負担された
場合は、保険金をお支払いしません。なお、病気の発病※の認定は、医師※の診断によります。
●保険契約者、被保険者、救援対象者※または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失により発生した費用●闘争行為、自殺行為または犯罪行為により発生した費用●自動車等※の無資格運転、酒気帯び運転※または麻薬等を使用しての運転中の事故により発生した費用●脳疾患、病気※または心神喪失により発生した費用●妊娠、出産、早産または流産により発生した費用●引受保険会社が保険金を支払うべきケガ※の治療※以外の外科的手術その他の医療処置により発生した費用※（テロ行為により発生した費用は、条件付戦争危険等免責に関する一
救援者費用等保険金 ●戦争、その他の変乱 、暴動により発生した費用
部修正特約により、保険金の支払対象となります。）★救援者費用等補償 ●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波により発生した費用
特約●核燃料物質等の放射性・爆発性等により発生した費用●原因がいかなるときでも、頸（けい）部症候群※、腰痛その他の症状を訴えている場合に、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの※●入浴中の溺水※（ただし、急激かつ偶然な外来の事故によって被ったケガによって発生した場合を除きます。
）※によって発生した肺炎●原因がいかなるときでも、誤嚥（えん）●別記の「補償対象外となる運動等」を行っている間の事故により発生した費用など●日本国外で達成したホールインワン※またはアルバトロス※●ゴルフ場※の経営者が、その経営するゴルフ場で達成したホールインワンまたはアルバトロス
ホールインワン・●ゴルフ場の使用人（＊）が実際に働いているゴルフ場で達成したホールインワンまたはアルバトロス
アルバトロス費用など
保険金★ホールインワン・ア (＊)「ゴルフ場の使用人」には、臨時雇いを含みます。
ルバトロス費用補償
特約（団体総合生活補償保険用）

キャンセル費用
レ ジ ャ【各トラブル固有の事由】
被害事故に関するトラブルに該当する場合⑫自動車等の所有、使用もしくは搭乗または管理に起因して発生した、被保険者または被保険者の未成年の子が被った被害事故に関するトラブル⑬医師等が行う診療、診察、検査、診断、治療、看護または疾病の予防⑭あんま、マッサージ、指圧、鍼、灸または柔道整復等⑮薬剤師等による医薬品等の調剤、調整、鑑定、販売、授与またはこれらの指示⑯身体の美容または整形被害事故に関するトラブル・借地または借家に関するトラブル・人格権侵害に関するトラブルに該当する場合⑰ 被保険者または被保険者の未成年の子とその親族との間で発生した事由
被害事故に関するトラブル・人格権侵害に関するトラブルに該当する場合⑱ 環境汚染⑲ 環境ホルモン、石綿またはこれと同種の有害な特性に起因する事由⑳ 騒音、振動、悪臭、日照不足等㉑ 電磁波障害
離婚調停に関するトラブルに該当する場合㉒ 被保険者の行為に起因して発生したことが明らかに認められる離婚調停に関するトラブルなど

保険金の種類

レンタル用品賠償責任

弁護士費用総合保障

15※印を付した用語については､P17〜18の「※印の用語のご説明」をご覧ください｡(各欄の初出時のみ※印を付しています｡)

保険金をお支払いしない主な場合【全トラブルに共通の事由】①故意、重大な過失または契約違反②自殺行為（※１）、犯罪行為または闘争行為③麻薬、大麻、あへん、覚せい剤またはシンナー等の使用④戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為（※２）を除きます。）、核燃料物質等によるもの⑤地震、噴火またはこれらによる津波⑥国または公共団体の強制執行または即時強制⑦財物の欠陥、自然の消耗または性質によるさび、かび、変色、ねずみ食い、虫食い等。ただし、これにより身体の障害または他の財物の損壊が発生している場合については保険金をお支払いします。
⑧被保険者または被保険者の未成年の子の職務遂行に関するトラブルおよび職場におけるいじめもしくは嫌がらせによる精神的苦痛に関するトラブル⑨主として被保険者または被保険者の未成年の子の職務のために使用される動産または不動産の所有、使用または管理に起因する事由⑩債務整理および金銭消費貸借契約に関するトラブル（過払金の返還請求に関するトラブルを含みます。
）。ただし、
盗取による被害事故に関するトラブルについては保険金をお支払いします。
⑪保険契約または共済契約に関する事由。ただし、相続財産としての保険契約または共済契約の遺産分割調停に関するトラブルについては保険金をお支払いします。
など
弁護士費用（※１）この保険契約で保険金の支払対象となるトラブルの原因事故によって自殺し、かつ、支払条件を満たすことが弁護士費用保険金
明らかな場合については保険金をお支払いします。
（※２）｢テロ行為」とは、政治的・社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯す＋
るものがその主義・主張に関して行う暴力的行為をいいます。
法律相談・書類作成

費用保険金

1 医療保障【90才満了】コース●すべてのご契約に「条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約」が自動的にセットされ、保険金をお支払いしない場合のうち「戦争、その他の変乱※、暴動」については、テロ行為はお支払いの対象となります。テロ行為とは、政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。
（☆）疾病保険金（疾病入院保険金、疾病手術保険金、疾病放射線治療保険金、疾病通院保険金）【継続加入において、継続前後でご契約のお支払条件が異なる場合のご注意】
病気※を補償する加入タイプに継続加入の場合で、被保険者が疾病入院（＊ 1）の原因となった病気（＊２）を発病※した時がこの保険契約の保
険期間の開始時より前であるときは、保険金のお支払額は次の①または②の金額のうち、いずれか低い額となります。
①病気を発病した時の保険契約のお支払条件で算出した金額②この保険契約のお支払条件で算出した金額
ただし、病気（＊ 2）を発病した時が、その病気による入院（＊ 1）を開始された日からご加入の継続する期間を遡及して 5 年以前であるときは、②により算出した額をお支払いします。
（＊ 1) 疾病入院保険金の支払いを伴わない疾病手術保険金または疾病放射線治療保険金の場合は、それぞれ「手術の開始時」、「放射線治療の開始時」に疾病入院が開始したものとみなします。
（＊ 2) 疾病入院（＊１）の原因となった病気と医学上因果関係がある病気※を含みます。
●医療保障【９０才満了】コースのケガ（傷害保険金）には天災危険補償特約がセットされているため、地震もしくは噴火またはこれらを原因とする
津波によるケガ※のときも、傷害保険金をお支払いします。
●医療保障【９０才満了】コースには傷害死亡保険金対象外特約がセットされているため、傷害死亡保険金をお支払いしません。
●医療保障【９０才満了】コースには傷害入院保険金および傷害手術保険金支払日数延長（365日）特約がセットされているため、傷害入院保険金の支払限度日数およびお支払いの対象となる期間を 180日から 365日に延長します。ただし、事故の発生の日からその日を含めて 180日以内に入院※された場合に限ります。傷害手術保険金については、事故の発生の日からその日を含めて 365日以内に手術※を受けた場合にお支払いします。
●レジャー保障には傷害死亡保険金対象外特約がセットされているため、傷害死亡保険金をお支払いしません。
●レジャー保障④型には夫婦型への変更に関する特約（ホールインワン・アルバトロス費用補償特約用）がセットされているため、ホールインワン・
アルバトロス費用補償特約（団体総合生活補償保険用）における被保険者は、本人およびその配偶者※とします。
●レジャー保障③型・④型には夫婦型への変更に関する特約がセットされているため、被保険者の範囲を、「契約概要のご説明」の「被保険者の範囲」に記載のとおり変更します。

16

1 医療保障【90才満了】コース

17※印の用語のご説明●「医学上因果関係がある病気」とは、医学上重要な関係にある一連の病気※をいい、病名を異にする場合であってもこれを同一の病気として取り扱います。たとえば、高血圧症とこれに起因する心臓疾患または腎臓疾患等をいいます。
●「１回の疾病入院」とは、疾病入院の退院日の翌日からその日を含めて 180日を経過する日までに、その疾病入院の原因となった病気※（これと医学上因果関係がある病気※を含みます。）によって再度疾病入院に該当した場合には、前の疾病入院と後の疾病入院を合わせて「１回の疾病入院」
として取り扱います。
●「支払限度日数」とは、支払対象期間※内において、支払いの限度となる日数をいい、それぞれについて、加入者証等記載の期間または日数とします。
適用される保険金の名称
・疾病入院保険金 ・疾病通院保険金●「支払対象期間」とは、支払いの対象となる期間をいい、それぞれについて、加入者証等記載の期間または日数をいいます。なお、入院※が中断している期間がある場合には、その期間を含む継続した期間をいいます。
適用される保険金の名称
・疾病入院保険金 ・疾病通院保険金●「発病」とは、医師※が診断（＊）した発病をいいます。ただし、先天性異常については、医師の診断によりはじめて発見されることをいいます。
（＊）人間ドックや定期健康診断での指摘を含みます。
●「病気」
とは、
被保険者が被ったケガ※以外の身体の障害をいいます。
なお、被保険者が病気によって被ったケガについては、病気として取り扱います。
●「手術」とは、次のいずれかに該当する診療行為をいいます。
（＊１）①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為。ただし、創傷処理、皮膚切開術、
デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術ならびに抜歯手術を除きます。
※（＊２）②先進医療 に該当する診療行為（＊１）①の診療行為には、歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されているものを含みます。
（＊２）②の診療行為は、治療※を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります。ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。
●「放射線治療」とは、次のいずれかに該当する診療行為をいいます。
①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為②先進医療※に該当する放射線照射または温熱療法による診療行為（注）①の診療行為には、歯科診療報酬点数表に放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。
●「先進医療」とは、手術※または放射線治療※を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に厚生労働大臣が定めるもの（先進医療ごとに別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）をいいます。なお、先進医療の対象となる医療技術、医療機関および適応症等は、一般の保険診療への導入や承認取消等の事由によって、変動します。
●「医学的他覚所見のないもの」とは、被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。
●「ギプス等」とは、ギプス、
ギプスシーネ、
ギプスシャーレ、
シーネその他これらに類するもの（硬性コルセット、
創外固定器等、その他医学上ギプスと同程度の安静を保つために用いるものをいい、
バストバンド、
軟性コルセット、サポーター、
頸
（けい）
椎カラー、
厚紙副子、
ニーブレース等は含まれません。
）
をいいます。
（＊）●「競技等」とは、競技、競争、興行 または試運転をいいます。また、競技場におけるフリー走行など競技等に準ずるものを含みます。
（＊）いずれもそのための練習を含みます。
●「頸（けい）部症候群」とは、いわゆる「むちうち症」をいいます。
●「ケガ」とは、急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被った傷害をいいます。
「急激」とは、「事故が突発的で、傷害発生までの過程において時間的間隔がないこと」を意味します。
「偶然」とは、「保険事故の原因または結果の発生が被保険者にとって予知できない、被保険者の意思に基づかないこと」を意味します。
「外来」とは、「保険事故の原因が被保険者の身体外部からの作用によること、身体に内在する疾病要因の作用でないこと」を意味します。
「傷害」には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（＊）を含み、次のいずれかに該当するものを含みません。
①細菌性食中毒②ウイルス性食中毒（＊）継続的に吸入、吸収または摂取した結果発生する中毒症状を除きます。
●「後遺障害」とは、治療※の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。ただし、被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの※を除きます。
●「自動車等」とは、自動車または原動機付自転車をいいます。
●「誤嚥（えん）」とは、食物、吐物、唾液等が誤って気管内に入ることをいいます。
●「酒気帯び運転」とは、道路交通法第 65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等※を運転することをいいます。
●「乗用具」とは、自動車等※、モーターボート（水上オートバイを含みます。）、ゴーカート、スノーモービル、その他これらに類するものをいいます。
●「ケガを被った所定の部位」とは、次のいずれかの部位（指、顔面等は含まれません。）をいいます。
・長管骨（上腕骨、橈骨、尺骨、大腿骨、脛骨および腓骨をいいます。以下同様とします。）または脊柱・長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分（中手骨、中足骨およびそれらより指先側は含まれません。
）。ただし、長管骨を含めギプス等※の固定具を装着した場合に限ります。
・肋骨・胸骨（鎖骨、肩甲骨は含まれません。）。ただし、体幹部にギプス等の固定具を装着した場合に限ります。
●「その他の変乱」とは、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変をいいます。
●「通院」とは、病院もしくは診療所に通い、または往診もしくは訪問診療により、治療※を受けることをいい、オンライン診療による診察を含みます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。なお、同月に複数回のオンライン診療を受けた場合で、公的医療保険制度における医科診療報酬点数表においてオンライン診療料を１回算定された場合は、最初の１回にのみ通院したものとみなします。
●「溺水」とは、水を吸引したことによる窒息をいいます。
●「入院」とは、自宅等での治療※が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師※の管理下において治療に専念することをいいます。
●「親族」とは、６親等内の血族、配偶者※および３親等内の姻族をいいます。
●「配偶者」とは、婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情（内縁関係）にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。
●「未婚」とは、これまでに婚姻歴がないことをいいます。
●「アルバトロス」とは、ホールインワン※以外で、各ホールの基準打数よりも３つ少ない打数でカップインすることをいいます。
●「医師」とは、被保険者以外の医師をいいます。
特約名称
特約固有の「医師」の範囲
救援者費用等補償特約
救援対象者※以外の医師●「キャンセル費用」とは、サービスの提供を受けられない場合にかかる取消料、違約金等、そのサービスに係る契約に基づき、払戻しを受けられない費用または支払を要する費用で、被保険者に対して提供されるサービスに係る費用に限ります。ただし、被保険者がサービスの提供を受けられなくなった場合において、被保険者に同行する被保険者の配偶者※もサービスの提供を受けられなくなったときは、配偶者に対して提供されるサービスに係る費用も含むものとします。
●「救援者」とは、救援対象者※の捜索、救助、移送、看護または事故処理を行うために現地へ赴く救援対象者の親族※（これらの方の代理人を含みます。）をいいます。
●「救援対象者」とは、普通保険約款における被保険者をいいます。
●「ゴルフ場」とは、ホールインワン・アルバトロス費用補償特約（団体総合生活補償保険用）においては、日本国内に所在するゴルフ競技を行うための有料の施設で、９ホール以上を有するものをいいます。
●「同伴キャディ」とは、被保険者がホールインワン※またはアルバトロス※を達成したゴルフ場※に所属し、被保険者のゴルフ競技の補助者としてホールインワンまたはアルバトロスを達成した時に使用していたキャディをいいます。
●「同伴競技者」とは、被保険者がホールインワン※またはアルバトロス※を達成した時に、被保険者と同一組で競技していた方をいいます。
●「ホールインワン」とは、各ホールの第１打が直接カップインすることをいいます。
●「免責金額」とは、支払保険金の計算にあたって損害または費用の額から差し引く金額で、自己負担となる金額をいいます。
●「目撃」とは、被保険者が打ったボールがホールにカップインしたことを、その場で確認することをいいます。例えば、ショットからカップインまでのボールの行方を連続して目視せずに、達成後にボールがカップインした状態だけを目視した場合は該当しません。
●「再調達価額」とは、損害が発生した時の発生した場所における保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに必要な金額をいいます。なお、再取得に必要な額は、被害物を購入したときの金額より低い金額となる場合があります。
●「保険年度」とは、初年度については、始期日から 1年間、次年度以降については、それぞれの始期日応当日から 1年間をいいます。
●「原因事故」とは、トラブルの原因となった偶然な事故または事由をいいます。
原因事故の発生の時は、それぞれのトラブルごとに以下の時をいいます。

1 医療保障【90才満了】コース
トラブルの種類
原因事故の発生の時
１．
被害事故に関するトラブル 被保険者または被保険者の未成年の子が被害を被った時
２．借地または借家に関する 被保険者または被保険者の未成年の子が賃借人となる賃貸借契約における地代・賃料・敷金等に関する事由が発生しトラブルた時（通知を受けることによってトラブルの発生を知った時は、初めてその通知を受領した時）
３．離婚調停に関するトラブル 被保険者が配偶者に離婚の意思を伝えた時または配偶者からその意思を伝えられた時
４．遺産分割調停に関するトラブル 被保険者の被相続人が死亡した時
５．
人格権侵害に関するトラブル 被保険者または被保険者の未成年の子が精神的苦痛を初めて被った時●「財物」とは、有体物をいい、データ、ソフトウェア、プログラム等の無体物ほか、著作権、特許権、商号権、漁業権、営業権、鉱業権その他これらに類する権利等の財産権を含みません。
●「財物の損壊」とは、財物の滅失、汚損または損傷をいいます。
●「調停等」とは、調停、審判、抗告または訴訟をいいます。ただし、日本国内で申し立てられた、または提起された場合にかぎります。
●「治療」とは、医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。ただし弁護士費用総合保障については、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。
●「被保険者の未成年の子」とは、被保険者が親権を有する、未成年の子をいいます。なお、被保険者との続柄は、原因事故発生時におけるものをいいます。
●「弁護士等」とは、弁護士または司法書士法（昭和 25年法律第 197号）第３条第２項第１号から第３号までに定める条件をすべて満たす司法書士をいいます。
●「保険金請求権者」とは、弁護士費用補償においては、トラブルの当事者である被保険者をいいます。ただし、被害事故に関するトラブル
または人格権侵害に関するトラブルにおける原因事故によって被保険者が死亡した場合は、その法定相続人として、法律上の損害賠償請求に関する弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼を行う者を含みます。
●「親族」とは６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。
補償対象外となる運動等
山岳登はん（＊１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（＊２）操縦（＊３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（＊４）
搭乗、ジャイロプレーン搭乗
その他これらに類する危険な運動（＊１）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークライミングを含み、登る壁の高さが５ｍ以下であるボルダリングは含みません。）をいいます。
（＊２）グライダーおよび飛行船は含みません。
（＊３）職務として操縦する場合は含みません。
（＊４）モーターハンググライダー、
マイクロライト機、
ウルトラライト機等をいい、
パラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機は含みません。
補償対象外となる職業
オートテスター（テストライダー）、
オートバイ競争選手、
自動車競争選手、
自転車競争選手（競輪選手）、
モーターボート（水上オートバイを含みます。
）
競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。
）、プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。
）、力士
その他これらと同程度またはそれ以上の危険な職業補償対象外となる主な「携行品」
船舶（ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。）・航空機・自動車・原動機付自転車・雪上オートバイ・ゴーカート
およびこれらの付属品、自転車・ハンググライダー・パラグライダー・ラジコン模型（無人機等を含みます。）およびこれらの付属品、義歯、義肢、コンタクトレンズ、動物、植物、株券、有価証券（乗車券等、定期券、通貨および小切手は補償の対象となります。
）、印紙、切手、預金証書または貯金証書（通帳およびキャッシュカードを含みます。
）、クレジットカード、ローンカード、プリペイドカード、電子マネー、稿本（本などの原稿）、設計
書、図案、証書、（運転免許証およびパスポートを含みます。）
・帳簿・ひな形・鋳型・木型・紙型・模型・勲章・き章・免許状その他これらに類する物（印章は補償の対象となります。）、テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データなど補償対象外となる主な「レンタル用品」
日本国外で賃借した物、通貨、預貯金証書、有価証券、印紙、切手、稿本（本などの原稿）、設計書、図案、証書、帳簿、貴金属、宝石、書画、骨董（とう）、
彫刻、美術品、自動車（被牽（けん）引車を含みます。
）、原動機付自転車、船舶（ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。）、航空機、銃砲、刀剣、上記の「補償対象外となる運動等」を行っている間のその運動等のための用具、動物・植物等の生物など

弁護士費用補償に関する保険責任について■保険期間中に原因事故が発生した場合に、保険金をお支払いします。
■保険責任は保険期間開始日の午後４時に始まりますが、ご加入初年度の保険期間の開始時 (中途加入の場合は中途加入時）より前に、保険金請求権者が原因事故の発生するおそれが生じたことを知っていた場合等は、保険金をお支払いできません。
■同一のトラブルに起因して行われた一連の弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼は、弁護士等への委任もしくは弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼の回数または当事者の人数等にかかわらず、それぞれ１つの弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼とみなし、保険金が支払われる最初の弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼が行われた時に一連の弁護士等への委任および弁護士等および行政書士への法律相談・
書類作成依頼が行われたものとして、保険金の限度額を適用します。
【「保険責任の開始」と「原因事故発生日と保険期間との関係」（イメージ図）】ご加入初年度契約保険期間開始日（責任開始日）：原因事故発生日

保険期間（ご加入初年度契約）：法律相談・書類作成依頼：弁護士等への委任

保険期間（更改契約）
継続加入

保険金をお支払いします。
継続なし

保険金をお支払いします。
「ご加入初年度契約」
で補償します。）
（左図の

継続加入

保険金をお支払いできません。

【「離婚調停に関するトラブル」の場合の保険責任の開始（イメージ図）】ご加入初年度契約
保険期間開始日

責任開始日（91日目）

保険期間（ご加入初年度契約）：原因事故発生日：法律相談・書類作成依頼：弁護士等への委任

保険期間（更改契約） 継続加入

90日間保険金をお支払いできません。
保険金をお支払いします。
「ご加入初年度契約」
で補償します。）（左図の（注）「離婚調停に関するトラブル」については、ご加入初年度の保険期間の開始日（中途加入の場合は中途加入日）からその日を含めて 90
日を経過した日の翌日から保険責任が始まります（責任開始日）。したがって、責任開始日より前に原因事故が発生していたこれらのト
ラブルについては、保険金をお支払いできません。

18

[傷害後遺障害]後遺障害保険金に対する支払割合（後遺障害等級表）
等級

後
遺
障
害
保険金支払割合 等級
後
遺障
害
保険金支払割合(1)両眼が失明したもの(1)両眼の矯正視力が0.6以下になったもの
そ(2)1眼の矯正視力が0.06以下になったもの(2)咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの
さく(3)神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの(3)両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの(4)両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
第1級 (4)胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの 100％(5)両上肢をひじ関節以上で失ったもの(5)鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
そ(6)両上肢の用を全廃したもの(6)咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの(7)両下肢をひざ関節以上で失ったもの(7)
両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの(8)両下肢の用を全廃したもの(8)1耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴(1)1眼が失明し、他眼の矯正視力（視力の測定は万国式試視力表によ力が1ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの 26％
第9級るものとします。
以下同様とします。
）
が0.02以下になったもの(9)1耳の聴力を全く失ったもの(2)両眼の矯正視力が0.02以下になったもの(10)神経系統の機能または精神に障害を残し、服すること
第2級 (3)神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの 89％ができる労務が相当な程度に制限されるもの(4)胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの(11)胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの(5)両上肢を手関節以上で失ったもの(12)1手の母指または母指以外の2の手指を失ったもの(6)両下肢を足関節以上で失ったもの(13)1手の母指を含み2の手指または母指以外の3の手指の用を廃したもの(1)1眼が失明し、他眼の矯正視力が0.06以下になったもの(14)1足の第1の足指を含み2以上の足指を失ったものそ(15)1足の足指の全部の用を廃したもの(2)咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの(16)外貌に相当程度の醜状を残すもの(3)神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労(17)生殖器に著しい障害を残すもの
第3級78％
務に服することができないもの(4)胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの(1)1眼の矯正視力が0.1以下になったもの(5)両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その(2)正面視で複視を残すもの
そ他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。以下同様とします。）(3)咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの
てつ(1)両眼の矯正視力が0.06以下になったもの
そ(4)14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの(2)咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの(5)両耳の聴力が1ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
20％
第10級(3)両耳の聴力を全く失ったもの(6)1耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの(4)1上肢をひじ関節以上で失ったもの(7)1手の母指または母指以外の2の手指の用を廃したもの
第4級 (5)1下肢をひざ関節以上で失ったもの
69％(8)1下肢を3cm以上短縮したもの(6) 両手の手指の全部の用を廃したもの（手指の用を廃したものとは、手(9)1足の第1の足指または他の4の足指を失ったもの
指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間(10)1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの
関節に著しい運動障害を残すものをいいます。なお、母指にあっては指(11)1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの
節間関節に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。）(1)両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの(7)両足をリスフラン関節以上で失ったもの(2)両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの(1)1眼が失明し、他眼の矯正視力が0.1以下になったもの(3)1眼のまぶたに著しい欠損を残すもの(2)神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽てつ
易な労務以外の労務に服することができないもの(4)10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの(3)胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
第11級 (5)両耳の聴力が1ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの 15％(6)1耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
59％
第5級 (4)1上肢を手関節以上で失ったもの(5)1下肢を足関節以上で失ったもの(7)脊柱に変形を残すもの(6)1上肢の用を全廃したもの(8)1手の示指、中指または環指を失ったもの(7)1下肢の用を全廃したもの(9)1足の第1の足指を含み2以上の足指の用を廃したもの(8)両足の足指の全部を失ったもの（足指を失ったものとは、
その(10)胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの
全 部を失ったものをいいます。
以下同様とします。
）(1)1眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの(1)両眼の矯正視力が0.1以下になったもの(2)1眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
そてつ(2)咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの(3)7歯以上に対し歯科補綴を加えたもの(3)両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの(4)1耳の耳殻の大部分を欠損したもの
ろっけんこう(4)1耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40cm以上の距離では
第6級
50％(5)鎖骨、
胸骨、肋骨、肩甲骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの
普通の話声を解することができない程度になったもの(6)1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの(5)脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの
第12級 (7)1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの
10％(6)1上肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの(8)長管骨に変形を残すもの(7)1下肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの(9)1手の小指を失ったもの(8)1手の5の手指または母指を含み4の手指を失ったもの(10)1手の示指、中指または環指の用を廃したもの(1)1眼が失明し、他眼の矯正視力が0.6以下になったもの(11)1足の第2の足指を失ったもの、第2の足指を含み2の足指を失ったものまたは第3の足指以下の3の足指を失ったもの(2)両耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの(12)1足の第1の足指または他の4の足指の用を廃したもの(3)1耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が1ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの(13)局部に頑固な神経症状を残すもの(4)神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの(14)外貌に著しい醜状を残すもの(5)胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの(6)1手の母指を含み3の手指または母指以外の4の手指を失ったもの(1)1眼の矯正視力が0.6以下になったもの
さく(7)1手の5の手指または母指を含み4の手指の用を廃したもの(2)1眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの(8)1足をリスフラン関節以上で失ったもの(3)正面視以外で複視を残すもの
42％
第7級 (9)1上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの(4)両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの(10)1下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
てつ(11)両足の足指の全部の用を廃したもの（足指の用を廃したものとは、第1の(5)5歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失った
第13級 (6)胸腹部臓器の機能に障害を残すもの
７％ものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節に著しい運動障害を(7)1手の小指の用を廃したもの
残すものをいいます。なお、第１の足指にあっては指節間関節に著しい(8)1手の母指の指骨の一部を失ったもの
運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。）(9)1下肢を1cm以上短縮したもの(12)外貌に著しい醜状を残すもの(10)1足の第3の足指以下の1または2の足指を失ったものこう(11)1足の第2の足指の用を廃したもの、第2の足指を含み2の足指の用(13)両側の睾丸を失ったものを廃したものまたは第3の足指以下の3の足指の用を廃したもの(1)1眼が失明し、または1眼の矯正視力が0.02以下になったもの(1)1眼のまぶたの一部に欠損を残し、またはまつげはげを残すもの(2)脊柱に運動障害を残すもの
てつ(3)1手の母指を含み2の手指または母指以外の3の手指を失ったもの(2)3歯以上に対し歯科補綴を加えたもの(4)1手の母指を含み3の手指または母指以外の4の手指の用を廃したもの(3)1耳の聴力が1ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの(5)1下肢を5cm以上短縮したもの
34％ 第14級 (4)上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの ４％
第8級 (6)1上肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの(5)下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの(7)1下肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの(6)1手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの(8)1上肢に偽関節を残すもの(7)1手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの(9)1下肢に偽関節を残すもの(8)1足の第3の足指以下の1または2の足指の用を廃したもの(10)1足の足指の全部を失ったもの(9)局部に神経症状を残すもの★
上記の後遺障害等級表の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であって（注1）上肢、下肢、手指および足指の障害の規定中「以上」とはその関節も、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、
身体の障害の程度
より心臓に近い 部分をいいます。
に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
（注2）関節等の説明図★同一事故により、2 種以上の後遺障害が発生した場合には、傷害死亡・後遺障害保険金額に次の保険金支払割合を乗じた額を傷害後遺障害保険金として支払います。
①上記の後遺障害等級表の第1級から第5級までに掲げる後遺障害が2種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の3級上位の等級に対する保険金支払割合②①以外の場合で、上記の後遺障害等級表の第1級から第8級までに掲げる後遺障害が2種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の2級上位の等級に対する保険金支払割合③①および②以外の場合で、上記の後遺障害等級表の第1級から第13級までに掲げる後遺障害が2種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の1級上位の等級に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない
場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
④①から③まで以外の場合は、重い後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合

そ

の

他

注

意

事

項

1 医療保障【90才満了】コース＜保険金をお支払いする場合に該当したときの引受保険会社へのご連絡＞●保険金をお支払いする場合に該当したときは、代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
保険金請求の手続につきまして詳しくご案
内いたします。
なお、保険金をお支払いする場合に該当した日から 30日以内にご連絡がない場合、もしくは知っている事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合は、引受保険会社はそれによって被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。
●この保険は豊通保険パートナーズ株式会社が保険契約者となる団体契約です。
被保険者が保険料を負担される場合、保険契約者が保険料をとりまとめのうえ引受保険会社に払い込みます。なお、保険契約者が引受保険会社に保険料を払い込まなかった場合には、保険契約が解除され保険金が支払われないことがあります。また、保険契約者または被保険者がご加入の取消等をされた場合、引受保険会社は返還保険料を保険契約者に返還します。
弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼をおこなわれる場合は、所定の事項について、事前に損保ジャパンに書面でご通知ください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼をおこなった場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
●この保険は豊通保険パートナーズ株式会社が保険契約者となる団体契約であり、保険契約者より加入をご案内しています。
＜自動継続の取扱いについて＞●アイシンメロウプラン定年後保障制度に前年からご加入の皆さまについては、
ご加入内容の変更や継続停止のご連絡がない場合、今回の募集においては前年ご加入の内容に応じたセットでの自動継続加入の取扱いとさせていただきます。
（年令の進行により保険料表の年令区分が変わる場
合は、ご継続時のご年令による保険料となりますのでご了承ください。
）●前年度ご加入いただいた被保険者の人数に従って割引率が適用されます。
ケガ保障は約 65％割引（団体割引 30%、過去の損害率による割引 45％、大口契約割引 10％）、病気の保障は約 55% 割引（団体割引30%、過去の損害率による割引 35％）
、レジャー保障（傷害後遺障害を除く）
・個人賠償責任保障・弁護士費用総合保障は、約 62％割引（団体割引 30％、過去の損害率による割引 45％）が適用されています。
●お申込人となれる方は株式会社アイシンおよびそのグループ会社を定年退職し、かつアイシングループ総合保障に加入していた方に限ります。
●この制度で被保険者（補償の対象者）本人（＊）となれる方の範囲は、お申込人ご本人およびその配偶者およびその他ご家族（子ども、両親、兄弟姉妹および本人と同居している親族（レジャー保障、個人賠償責任保障はお申込人ご本人））です。ただし、弁護士費用総合保障に加入される場合は未成年者を除きます。
（＊）変更申込票の被保険者ご本人欄に記載の方をいいます。
＜保険金支払いの履行期＞●引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（＊１）をご提出いただいてからその日を含めて３０日以内に、保険金をお支払いするために必（＊３）
要な事項の確認（＊２）を終えて保険金をお支払いします。
（＊１）保険金請求に必要な書類は、「保険金のご請求時にご提出いただく書類」をご参照ください。代理請求人が保険金を請求される場合は、被保険者が保険金を請求できない事情を示す書類をご提出いただきます。
（＊２）保険金をお支払いする事由の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の額の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（＊３）必要な事項の確認を行うために、警察などの公の機関の捜査結果の照会、医療機関など専門機関の診断結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、
日本国外における調査等が必要な場合には、普通保険約款・特約に定める日数までに保険金をお支払いします。
この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者または保険金を受け取るべき方に通知します。
●団体総合生活保険・個人賠償責任補償には保険金請求権には時効（３年）がありますのでご注意ください。
●損害が生じたことにより保険の対象となる方等が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合で、東京海上日動がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権の全部または一部は東京海上日動に移転します。
●賠償責任に関する補償において、保険の対象となる方が賠償責任保険金等をご請求できるのは、費用保険金を除き、以下の場合に限られます。
１. 保険の対象となる方が相手方に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合
２．相手方が保険の対象となる方への保険金支払を承諾していることを確認できる場合
３．保険の対象となる方の指図に基づき、東京海上日動から相手方に対して直接、保険金を支払う場合＜保険金のご請求時にご提出いただく書類＞●被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。）が保険金の請求を行う場合は、事故受付後に引受保険会社が求める書類をご提出いただきます。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。
【ご提出いただく書類】
以下の書類のうち引受保険会社が求めるもの
・引受保険会社所定の保険金請求書・引受保険会社所定の同意書
・事故原因・損害状況に関する資料
・被保険者またはその代理人の保険金請求であることを確認するための資料（住民票、健康保険証（写） 等）・引受保険会社所定の診断書
・診療状況申告書
・公の機関（やむを得ない場合は第三者）等の事故証明書
・死亡診断書・他から支払われる損害賠償金・保険金、給付金等の額を確認する書類・損害賠償の額および損害賠償請求権者を確認する書類
・引受保険会社所定の事故内容報告書、損害または費用の発生を確認する書類およびその他これらに類する書類
事故の内容、損害額等に応じて上記の書類以外の書類をご提出いただくようお願いすることがあります。

注意事項

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1 医療保障【90才満了】コース【ご提出いただく書類（Ｄ 弁護士費用総合保障）】必要となる書類
必要書類の例
保険金請求書、印鑑証明書、戸籍謄本、委任状、代理請求申請書、住民票など
保険金請求書および①
保険金請求権者が確認できる書類
傷害状況報告書、就業不能状況報告書、事故証明書、メーカーや修理業者等からの原因調査報
事故日時・事故原因および②
告書、紛争状況申告書、原因事故の内容を確認できる客観的書類など
事故状況等が確認できる書類
傷害の程度、保険の対象の価額、損害の額、損害の程度および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類③①被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償事故の場合
死亡診断書
（写）
、
死体検案書
（写）
、
診断書、
診療報酬明細書、
入院通院申告書、治療費領収書、
診察券
（写）
、
運転免許証
（写）
、
レントゲン
（写）
、
所得を証明する書類、休業損害証明書、
源泉徴
収票、災害補償規定、補償金受領書など②他人の財物の損壊に関する賠償事故の場合
修理見積書、
写真、
領収書、
図面
（写）
、
被害品明細書、賃貸借契約書（写）、
売上高等営業状況を示
す帳簿
（写）
など
③弁護士費用または法律相談・書類作成費用を負担した場合弁護士等への委任または法律相談・書類作成依頼それぞれの発生日時、所要時間および事案の内容を確認できる客観的書類、弁護士費用等または法律相談・書類作成費用それぞれの金額を確認できる客観的書類、弁護士等の委任契約書、裁判所の受領印が押印された調停等に関する申立書または訴状の写し、調停調書・和解調書・審判書・示談書または判決書その他これに代わるべき書類など

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1 医療保障【90才満了】コース

契約概要
のご説明

医療保障
レジャー保障個人賠償責任保障
弁護士費用総合保障【個人賠償責任保険】引受保険会社：東京海上日動
団体総合生活保険【弁護士費用総合保障】引受保険会社：損保ジャパン
団体総合保険【その他の保障】引受保険会社：三井住友海上
団体総合生活補償保険（ＭＳ＆ＡＤ型）
団体総合生活補償保険（標準型）

正式名称

重要事項のご説明

保障名

注意事項

●法律上の賠償責任などを負担することによって被った損害を補償する特約の対象となる賠償事故の示談交渉については、事前に引受保険会社へご相談ください。なお、あらかじめ引受保険会社の承認を得ないで損害賠償責任を認めたり、賠償金などを支払われた場合には、保険金をお支払いできないことなどがありますのでご注意ください。
＜示談交渉サービス＞
日本国内において発生した、個人賠償責任補償特約の対象となる賠償事故について被保険者のお申出があり、かつ被保険者の同意が得られれば、引受保険会社は原則として被保険者のために示談交渉をお引受いたします。また、日本国内において発生した賠償事故で保険金が支払われる場合、被害者が保険金相当の損害賠償額を引受保険会社へ直接請求することもできます。
＜示談交渉を行うことができない主な場合＞○1 回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の額が個人賠償責任補償特約で定める保険金額を明らかに超える場合○相手の方が引受保険会社との交渉に同意されない場合○相手の方との交渉に際し、正当な理由なく被保険者が引受保険会社への協力を拒んだ場合○被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合＜代理請求人について＞●高度障害状態となり、意思能力を喪失した場合など、被保険者または保険金の受取人（団体総合生活補償保険を除く）に保険金を請求できない事情があり、かつ、保険金を受け取るべき被保険者の代理人がいない場合には、引受保険会社の承認を得て、その被保険者または保険金の受取人（団体総合生活補償保険を除く）と同居または生計を共にする配偶者（＊）等（以下「代理請求人」といいます。詳細は（注）をご参照ください。）が保険金を請求できることがあります。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。また、本内容については、代理請求人となられる方にも必ずご説明ください。
（注）①「被保険者または保険金の受取人（団体総合生活補償保険を除く）と同居または生計を共にする配偶者（＊）」②上記①に該当する方がいないまたは上記①に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合「被保険者または保険金の受取人（団体総合生活補償保険を除く）と同居または生計を共にする３親等内の親族」③上記①、②に該当する方がいないまたは上記①、②に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合「上記①以外の配偶者（＊）」または「上記②以外の３親等内の親族」（＊）法律上の配偶者に限ります。
●この保険の保険期間は１年間となります。保険金請求状況等によっては、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
●引受保険会社が、普通保険約款・特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等を改定した場合、改定日以降の日を始期日とする継続契約につきましては、その始期日における普通保険約款・特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等が適用されます。そのため、継続契約の補償等の内容や保険料が継続前の保険契約と異なること、または継続加入できないことがあります。あらかじめご了承ください。
（接骨院、
整骨院等）
による施術の場合、通院日数の認定にあたっては、傷害の部位や程度に応じ、医師の治療に準じて認定し、お支払いしま●柔道整復師
す。
また、
鍼
（はり）
・灸
（きゅう）
・マッサージなどの医療類似行為については、医師の指示に基づいて行われた施術のみ、お支払いの対象となります。
＜経営破綻した場合等の保険契約者の保護について＞・引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況の変化によって、ご加入時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されたりすることがあります。
・損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しています。この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、次のとおり補償されます。
【病気の補償】
保険金、解約返れい金等は９０％まで補償されます。
ただし、破綻前に発生した事故による保険金は１００％補償されます。
【ケガ、個人賠償責任の補償】保険金、解約返れい金等は８０％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から3 か月までに発生した事故による保険金は１００％補償されます。
【弁護士費用総合補償】
保険金・解約返れい金は８０％まで補償されます。ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は１００％補償されます。
●お客さまのご加入内容が登録されることがあります。
損害保険制度が健全に運営され、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、これらの保険金のある保険契約について、一般社団法人 日本損害保険協会が運営する契約内容登録制度への登録を実施しております。
＜税法上の取扱い＞（2023 年11 月現在）
●払い込んでいただく保険料のうち、疾病保険金部分の保険料等は生命保険料控除のうち介護医療保険料控除の対象となり、所得税について最高40,000 円まで、住民税について最高28,000 円までが毎年の課税対象額から控除されます。
（注１）傷害保険金部分の保険料等は、保険料控除の対象となりません。
（注２）なお、この取扱いは今後の税制改正によっては変更となる場合がありますので、ご注意ください。

1 医療保障【90才満了】コース●ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。
ご加入される前に必ずお読みいただき、
ご加入くださいます
ようお願いいたします。
●申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。
ご加入の内容は、
普通保険約款・特約等によって定まります。
ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

１ 商品の仕組みおよび引受条件等（１）商品の仕組み
この保険は、被保険者（補償の対象者）が事故によりケガをされた場合や病気になられた場合等に保険金をお支払いします。被保険者の範囲によって商品をお選びいただくことができます。
被保険者としてご加入いただける方は下記のとおりです。
なお、被保険者の範囲は次のとおりです。
被保険者の範囲（○：被保険者の対象 ―：被保険者の対象外）
加入タイプ
配偶者
その他親族
本人(＊２)
本人型○――
夫婦型(＊１)○―○
主な特約
疾病補償特約
先進医療費用保険金補償特約

特約固有の被保険者の範囲
本人（＊2）のうち、次のすべてに該当する方・保険期間の開始時点で満89才以下の方・健康状態告知の結果、ご加入できると判定された方(a) 本人（＊2）(b) 本人（＊2）の配偶者
レンタル用品
賠償責任補償特約 (c) 同居の親族（本人（＊2）またはその配偶者と同居の、本人（＊2）またはその配偶者の6親等以内の血族および３親等以内の姻族)(d) 別居の未婚の子（本人（＊2）またはその配偶者と別居の、本人（＊2）またはその配偶者の未婚の子）(e) (a)から(d)までのいずれかに該当する方が責任無能力者である場合は､その方の親権者、その他の法定監督義務者および監督義務者に代わって無責任能力者を監督する方（＊3）。ただし、その責任無能力者に関する事故に限ります。
個人賠償責任補償特約

上記(a)〜(d)と同様(e) (a)が未成年者または(a)から(d)までのいずれかに該当する方が責任無能力者である場合は、その方の親権者、その他の法定監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（＊3）。ただし未成年者または責任無能力者に関する事故に限ります。

救援者費用等補償特約(ａ）保険契約者（申込人）(ｂ）救援対象者である上表の｢被保険者の範囲｣の方およびその親族(６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族）ホールインワン・ 本人(＊２)
アルバトロス費用 (注）下記の特約をセットした場合は､被保険者の範囲が拡大されます。
補償特約(団体総合 ・夫婦型への変更に関する特約（ホールインワン・アルバトロス費用補償特約用）
生活補償保険用）
弁護士費用(ａ）保険契約者（申込人） ※未成年者を除きます。
総合補償特約
下記については被保険者が親権を有する未成年の子も対象となります。
・人格権侵害、被害事故、借地・借家（＊１）夫婦型には「夫婦型への変更に関する特約」がセットされます。
（＊２）変更申込票の被保険者ご本人欄記載の方をいいます。
（＊３）監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方は、責任無能力者の６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族に限ります。
（注）同居・別居の別および続柄は保険金支払事由発生の時におけるものをいいます。住民票上は同居となっていても実態が別居の場合は、ここでいう同居には該当しません。
（２）補償内容
保険金をお支払いする場合はパンフレットのとおりです。詳細は普通保険約款・特約に基づきます。
① 保険金をお支払いする場合（支払事由）と保険金のお支払額
パンフレットをご参照ください。
② 保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）
パンフレットをご参照ください。なお、詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されております。
（３）セットできる主な特約およびその概要
パンフレットをご参照ください。特約の内容の詳細は普通保険約款・特約に基づきます。
（４）保険期間
この保険の保険期間は、１年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間については、変更申込票の保険期間欄にてご確認ください。
（５）引受条件
ご契約の引受範囲および引受範囲外の職業・職務につきましては、「注意喚起情報のご説明」
の
「２．
（２）
通知義務等
（ご加入後にご連絡いただく事項）」＜ご契約の引受範囲＞＜ご契約の引受範囲外＞をご参照ください。
また、お客さまが実際にご加入いただく保険金額につきましては、
パンフレットの保険金額欄および変更申込票、普通保険約款・特約等にてご確認ください。ご加入いただく保険金額につきましては、次の点にご注意ください。
・保険金額は被保険者（補償の対象者）の方の年令・年収などに照らして適正な金額となるように設定してください。
場合により、お引受けできない保険金額・ご加入条件等もありますのであらかじめご承知おきください。
・保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえて設定してください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html)等をご確認ください。

２ 保険料
保険料は保険金額･保険期間･お仕事の内容･被保険者（補償の対象者）の方の年令等によって決定されます。
お客さまが実際にご加入いただく保険料につきましては変更申込票の保険料欄にてご確認ください。

３ 保険料の払込方法について
パンフレットをご参照ください。

４ 満期返れい金・契約者配当金
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

５ 解約返れい金の有無
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ご加入の脱退(解約)に際しては、ご加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。
始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により追加の保険料をご請求する場合があります｡追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。「注意喚起情報のご説明」の「７．解約と解約返れい金」をご参照ください。

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1 医療保障【90才満了】コース

医療保障
レジャー保障個人賠償責任保障
弁護士費用総合保障【個人賠償責任保険】引受保険会社：東京海上日動
団体総合生活保険【弁護士費用総合保障】引受保険会社：損保ジャパン
団体総合保険【その他の保障】引受保険会社：三井住友海上
団体総合生活補償保険（ＭＳ＆ＡＤ型）
団体総合生活補償保険（標準型）

正式名称

注意喚起情報のご説明

保障名

重要事項のご説明●ご加入に際して被保険者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いいたします。
●申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、普通保険約款・特約等によって定まります。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

１ クーリングオフ説明書（ご契約のお申込みの撤回等）
この保険は豊通保険パートナーズ株式会社が保険契約者となる団体契約であることからクーリングオフの対象となりません。

２ 告知義務・通知義務等(１)告知義務（ご加入時にお申出いただく事項）■被保険者(補償の対象者)には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権があります。告知義務とは、ご加入時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
■告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので、変更申込票に記載された内容のうち、｢★」印がついている項目のことです。この項目について、故意または重大な過失によって告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。変更申込票の記載内容を必ずご確認ください。
【告知事項】①被保険者(＊)の「職業・職務」 (＊)夫婦型の場合､｢被保険者ご本人」と読み替えます。
②他の保険契約等(＊)に関する情報(＊)同種の危険を補償する他の保険契約等で、団体総合生活補償保険、普通傷害保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。また、他の保険会社等における契約、共済契約、生命保険契約等を含みます。
③被保険者の「生年月日｣､「年令｣ ④被保険者の健康状況告知●弁護士費用総合補償特約において、ご加入初年度の保険期間の開始時（中途加入の場合は中途加入時）より前に、原因事故が発生していた場
合または保険金請求権者が原因事故の発生するおそれが生じたことを知っていた場合等は 保険金をお支払いできません。
【健康状況告知について】・医療保障【90才満了コース】は､ご加入できる方を在職中に｢アイシングループ総合保障｣に加入されていた方に限定し､｢アイシングループ
総合保障｣からの継続加入として取り扱うため､一般的には疾病補償商品に新規に加入する場合に必要となる健康状況の告知を省略しています。
従いまして､健康状況にかかわらずご加入いただけます。
・ご加入をお引受した場合でも､ご加入の開始時(＊１)より前に被ったケガまたは発病した病気(＊２)については保険金をお支払いしません。
・なお､継続加入である場合で､病気を発病した時､ケガの原因となった事故発生の時が､その病気による疾病入院を開始された日(＊3)､先進医療を開始した日からご加入の継続する期間を遡及して５年以前であるときは保険金をお支払いすることがあります。
（＊１）疾病、先進医療に伴う費用を補償するプランに継続加入される場合は｢継続加入してきた最初の疾病､先進医療に伴う費用を補償する
プランのご加入時｣をいいます。
（＊２）その病気と医学上因果関係がある病気を含みます。発病日は医師の診断(人間ドックや定期健康診断での指摘を含みます。
）によります。
（＊３）疾病入院保険金の支払いを伴わない疾病手術保険金または疾病放射線治療保険金の場合は、それぞれ「手術の開始時｣、｢放射線治療の開始時」に 疾病入院が開始したものとみなします。
(２)通知義務等（ご加入後にご連絡いただく事項）■ご加入後、被保険者に次の事実が発生した場合は、遅滞なくご加入の代理店･扱者または引受保険会社までご連絡ください。ご連絡がない
場合、保険金を削減してお支払いすることがありますので、十分ご注意ください。
[通知事項]①職業・職務を変更した場合 ②新たに職業に就いた場合 ③職業をやめた場合
また､上記①または②のいずれかにおいて､下記の＜ご契約の引受範囲外＞に該当した場合は､ご契約を解約いただくか､引受保険会社からご契約を解除します｡＜ご契約の引受範囲＞
右記以外の職業＜ご契約の引受範囲外＞
オートテスター(テストライダー)、オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車競争選手(競輪選手)､
モーターボート(水上オートバイを含みます。)競争選手、猛獣取扱者(動物園の飼育係を含みます。)、
プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手(レフリーを含みます)、力士
その他これらと同程度またはそれ以上の危険な職業

保険金
受取人

■ご加入後、申込人の住所などを変更される場合は、ご契約内容の変更等が必要となります。ただちに代理店・扱者または引受保険会社まで
ご連絡ください。
(３)その他の注意事項■同種の危険を補償する他の保険契約等(＊)で、過去３年以内に合計して５万円以上保険金を請求または受領されたことがある場合は､変更申込票の保険金請求歴欄にその内容を必ず記入してください。
（＊)｢同種の危険を補償する他の保険契約等｣とは、団体総合生活補償保険、普通傷害保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。また、他の保険会社等における契約、共済契約等を含みます。
■保険金受取人について

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傷害死亡保険金

・この保険に傷害死亡保険金はありません。

上記以外・普通保険約款・特約に定めております。

■被保険者が保険契約者以外の方である場合に、次のいずれかに該当するときは、被保険者は保険契約者にこの保険契約(＊)の解約を求める
ことができます。この場合、保険契約者はこの保険契約(＊)を解約しなければなりません。
①この保険契約(＊)の被保険者となることについて、同意していなかった場合②保険契約者または保険金を受け取るべき方に、次のいずれかに該当する行為があった場合・引受保険会社に保険金を支払わせることを目的としてケガや病気等を発生させ、または発生させようとしたこと。
・保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当する場合④他の保険契約等との重複により､保険金額等の合計額が著しく過大となり､保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤②〜④の場合と同程度に被保険者の信頼を損ない、この保険契約(＊)の存続を困難とする重大な事由を発生させた場合⑥保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了等により､この保険契約(＊)の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合
また､①の場合は､被保険者が引受保険会社に解約を求めることができます｡その際は被保険者であることの証明書類等の提出が必要となります。
(注)夫婦型においては､被保険者ご本人から解約請求があった場合､または被保険者ご本人による引受保険会社への解約請求があった場合には､保険契約者は次のａ．またはｂ．いずれかのことを行わなければなりません｡ただし､この保険契約において､その被保険者ご本人が傷害後遺障害保険金の支払いを受けていた場合にはｂ．によるものとします。
ａ．家族のうち新たに本人となる方の同意を得て､本人をその方に変更すること。
ｂ．この保険契約(＊)を解約すること。
(＊)保険契約
その被保険者に係る部分に限ります。

1 医療保障【90才満了】コース■複数のご契約があるお客さまへ
次の特約等をセットする場合、補償内容が同様の保険契約（団体総合生活補償保険以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にあるときは、補償が重複することがあります。補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については､
いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。補償内容の差異や保険金額等を確認し、特約の要否を判断のうえ、ご加入ください。
(注) 複数あるご契約のうち、これらの特約を１つのご契約のみにセットしている場合、ご加入を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外となったとき等は、特約の補償がなくなることがありますのでご注意ください。
＜補償が重複する可能性のある主な特約＞
今回ご加入いただく補償補償の重複が発生する他の保険契約の例
自動車保険 日常生活賠償特約① 団体総合生活保険 個人賠償責任補償特約
団体総合生活補償保険(標準型)
ゴルファー保険② ホールインワン・アルバトロス費用補償特約
ホールインワン・アルバトロス費用補償特約(団体総合生活補償保険用)

３ 補償の開始時期
始期日の午後４時に補償を開始します。保険料は、補償開始月の２か月後に指定口座から一括払いで引落しされます。保険料を引落しできない
場合には、保険期間が始まった後であっても、保険金をお支払いしません。
[弁護士費用総合補償特約]●離婚調停に関するトラブルについては、ご入初年度の保険期間の開始日（中途加入の場合は中途加入日）からその日を含めて90日を経過した日の翌日から保険責任が始まります。

４ 保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）等（１）保険金をお支払いしない主な場合
パンフレットをご参照ください。なお、保険金を支払わない場合の詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されておりますのでご確認ください。
（２）重大事由による解除
次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
①保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、引受保険会社に保険金を支払わせることを目的としてケガや病気等を発生させ、または発生させようとしたこと。
②被保険者または保険金を受け取るべき方が、保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④他の保険契約等との重複により､保険金額等の合計額が著しく過大となり､保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤上記のほか、①〜④と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたこと。

５ 保険料の払込猶予期間等の取扱い
保険料は、補償開始月の２か月後に指定口座から一括払いで引落しされます。保険料を引落しできない場合には､保険金をお支払いできないことがあります。また、ご契約を解除させていただくことがあります。

６ 失効についてご加入後に被保険者(夫婦型においては被保険者全員)が死亡された場合には､この保険契約は失効となります｡なお､未経過期間分の保険料を返還します｡

７ 解約と解約返れい金
ご加入を中途で脱退(解約)される場合は、ご加入の代理店･扱者または引受保険会社までお申出ください。
・脱退(解約)日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還させていただきます。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間分よりも少なくなります。
始期日・始期日から脱退(解約)日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料について、追加のご請求をさせていただくことがあります。

８ 保険会社破綻時等の取扱い
９ 個人情報の取扱いについて

パンフレットをご参照ください。

未経過期間
解約日

満期日

保険期間

パンフレットをご参照ください。

10「現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約」のご注意
現在のご契約について解約、減額などの契約内容の変更をされる場合には、被保険者にとって不利益となるときがあります。また、新たにお申込みの保険契約についても制限を受ける場合があります。
（１）現在のご契約について解約、減額などをされる場合の不利益事項①多くの場合、現在のご契約の解約返れい金は払込みいただいた保険料の合計額よりも少ない金額となります。特にご契約後短期間で解約された場合の解約返れい金はまったくないか、あってもごくわずかです。
②一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権を失うことがあります。
（２）新たな保険契約（団体総合生活補償保険（ＭＳ＆ＡＤ型））をお申込みされる場合のご注意事項①新たにお申込みの保険契約については､被保険者の健康状況などによりご加入をお引受けできない場合があります。
②新たにお申込みの保険契約については､その保険契約の保険期間の開始時より前に発生している病気やケガ等に対しては保険金をお支払いできないことがあります。
③新たにお申込みの保険契約については､現在のご契約と商品内容が異なることがあります｡新たな保険契約にご加入された場合、新たな保険契約の始期日における被保険者の年令により計算された保険料が適用されるとともに､新たな保険契約の普通保険約款･特約が適用されます。
④新たにお申込みの保険契約については､保険料計算の基礎となる予定利率・予定死亡率等が解約・減額される契約と異なることがあります。

この保険商品に関するお問い合わせは【代理店・扱者】
アイシン開発株式会社
保険サービス事業本部
住所 : 刈谷市相生町 3 丁目
3 番地富士ビル 3Ｆ
電話 :0120-27-8801【引受保険会社】
三井住友海上火災保険株式会社
名古屋企業営業第一部第二課
損害保険ジャパン株式会社
名古屋自動車開発部刈谷営業課
東京海上日動火災保険株式会社
名古屋営業第三部
トヨタグループ企業室

万一､ケガをされたり、病気になられたり、事故が起こった場合は各保険会社へのご相談･苦情･お問い合わせは

三井住友海上お客さまデスク
遅滞なく代理店・扱者または 0120−632−277 (無料)
「チャットサポートなどの各種サービス 」
下記にご連絡ください。
https://www.ms-ins.com/contact/cc/

24時間365日
事故受付サービス
三井住友海上
事故受付センター

0120−258−189 (無料)

損保ジャパン
カスタマーセンター
0120−888−089【電話受付時間】平
日 9:00 〜 19:00
土日・祝日 9:00 〜 17:00

損保ジャパン
事故サポートセンター
0120−727−110

東京海上日動カスタマーセンター
0120−868−100【電話受付時間】
事故受付センター
日 9:00 〜 18:00（東京海上日動安心 110 番） 平
土日・祝日 9:00 〜 18:00

0120-720-110
受付時間：24 時間 365 日

指定紛争解決機関
引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人
日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター〔ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）〕
0570−022−808
・受付時間[平日 ９：１５〜１７：００（土日・祝日および年末年始を除きます）]
・携帯電話からも利用できます。
IP電話からは
03-4332-5241におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
https://www.sonpo.or.jp/about/eﬀorts/adr/index.html

東京海上日動のホームページのご案内
www.tokiomarine-nichido.co.jp
年末年始等は休業もしくは受付
時間が変更になる場合があります。 ）
（各社、

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1 医療保障【90才満了】コース

1 医療保障【90才満了】コース

注意事項

ご加入内容確認事項
ご加入手続きに際し､以下の事項を十分にご確認ください｡
本確認事項は､万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう､ご提案いたしました保険商品がお客さまのご希望に合致した内容であること､ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていることを確認させていただくためのものです｡
お手数ですが､以下の各質問項目について､再度ご確認いただきますようお願い申し上げます｡
なお､ご加入にあたりご不明な点や疑問点がございましたら､パンフレット記載の代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わ
せください｡

ご確認事項
１．保険商品が以下の点でお客さまのご希望に合致した内容となっていることをパンフレット･重要事項のご説明でご確認ください。
万一、ご希望に合致しない場合は、ご加入内容を再度ご検討ください。

「重要事項のご説明」に記載の、補償が重複する可能性のある特約等については、ご加入の要否をご確認ください。
・保険金のお支払事由（主契約、セットしている特約を含みます｡）
・保険金額（ご契約金額)、保険期間（保険のご契約期間)、保険料・保険料払込方法、保険の対象となる方
２．変更申込票への記載・記入の漏れ・誤りがないかご確認ください｡
以下の項目は、正しい保険料の算出や適切な保険金のお支払い等に必要な項目です。
内容をよくご確認いただき、変更申込票に正しくご記入いただきますようお願い申し上げます。
ȁȁ記載・記入の漏れ・誤りがある場合には、訂正あるいは追記をお願いいたします。
① 皆さまがご確認ください｡●この保険契約は共同保険に関する特約に基づく共同保険契約です。 それぞれの引受保険会社は、引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。 また、幹事保険会社は他の引受保険会社の業務および事務の代理・代行を行います。 引受保険会社
およびその引受割合は下表のとおりです。
●申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●ご加入いただいた後にお届けする加入者証は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。

代理店・扱者：アイシン開発株式会社 保険サービス事業本部 〒448−8525 刈谷市相生町3丁目3番地 富士ビル3Ｆ℡:0120−27−8801
代理店・扱者 （ 損 害 保 険 ）Ｅメールアドレス:hoken-soho＠aisin-ad.co.jp
FAX:0566−24−3801（損害保険） 引受保険会社：三井住友海上火災保険株式会社 名古屋企業営業第一部第二課℡:052−203−3136
および
三井住友海上あいおい生命保険㈱名古屋企業第一営業部名古屋企業営業課℡:052−218−6896
損害保険ジャパン株式会社 名古屋自動車開発部刈谷営業課℡:0566−23−1861
引受保険会社
東京海上日動火災保険株式会社 名古屋営業第三部トヨタグループ企業室℡:052−201−9452

コース名と
補償項目

引受保険会社（損害保険）

・疾病入院
・疾病手術
・疾病放射線治療・疾病通院

三井住友海上

コース名と補償項目引受保険会社（生命保険）

病気
･

病気 ケガ

□変更申込票の｢生年月日｣または｢年令｣欄､｢性別｣欄は正しくご記入いただいていますか？
「年令」欄は保険始期日時点での満年令をご記入ください。
＊ご記入いただいた年令と生年月日から算出した年令が異なる場合には、生年月日から算出したものを年令として取り扱うことがあります。
または､事前に打ち出している内容に誤りがないことをご確認いただきましたか？
□変更申込票の｢職業・職務｣欄(｢職種級別｣欄を含みます｡)は正しくご記入いただいていますか？
または､事前に打ち出している内容に誤りがないことをご確認いただきましたか？
□変更申込票の｢他の保険契約等｣欄は正しくご記入されていますか？
＊ご加入いただく保険商品の変更申込票によっては、上記の欄がない場合があります。上記のうち欄がないものについてのご確認は不要となります。

●ご加入の内容は、保険の種類に応じた普通保険約款および特約によって定まります。 詳細は普通保険約款および特約をご確認ください。
また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。
この保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。
【個人情報の取扱いについて】この保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社および引受保険会
社のグループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
①引受保険会社および引受保険会社のグループ会社の商品・サービス等の例
損害保険・生命保険商品、投資信託・ローン等の金融商品、リスクマネジメントサービス②提携先等の商品・サービスのご案内の例
自動車購入・車検の斡旋
上記の商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
○契約等の情報交換について引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、一般社団法人 日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。
○再保険について引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求等のために、再保険引受会社等（海外にあるものを含む）に提供することがあります。
引受保険会社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、引受保険会社のグループ会社の名称、契約等情報交換制度等については、
三井住友海上ホームページ（https://www.ms-ins.com）または引受保険会社のホームページをご覧ください。

② 以下に該当する内容をお申込みの方のみご確認ください｡

先進医療◆｢複数の方を保険の対象にするタイプをお申込みの場合のみ｣ご確認ください。

下記「職種級別Ｂ」､「引受範囲外職種」に該当しないご職業の方

職種級別Ｂ

農林業作業者、漁業作業者、採鉱・採石作業者、建設作業者、自動車運転者(助手を含みます｡)、
木・竹・草・つる製品製造作業者

引受範囲外
職種

オートテスター(テストライダー)、オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車競争選手(競輪選手)､
モーターボート(水上オートバイを含みます。)競争選手、猛獣取扱者(動物園の飼育係を含みます。)、
プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手(レフリーを含みます。)、力士
その他これらに準ずる危険な職業または危険を有する者

４．重要事項説明書の内容についてご確認いただけましたか？
特に｢保険金をお支払いしない主な場合｣､｢告知義務・通知義務等｣､｢補償の重複に関するご注意＊1｣についてご確認ください。
＊１ 例えば、個人賠償責任補償特約をご契約される場合で、他に同種のご契約をされているとき等、補償範囲が重複することがあります。

25

個人賠償責任東 京 海 上 日 動（幹事会社）引受割合70.0％
三 井 住 友 海 上
引受割合10.0％
損保ジャパン
引受割合10.0％
あいおいニッセイ同和損保
引受割合10.0％

弁護士費用総合保障

損保ジャパン（幹事会社）
三 井 住 友 海 上
東 京 海 上 日 動
あいおいニッセイ同和損保

病気・ケガ

職種級別Ａ

A-2

三 井 住 友 海 上（幹事会社）引受割合53.2％
損保ジャパン
引受割合31.1％・携行品損害引受割合11.4％
・レンタル用品賠償責任 あいおいニッセイ同和損保
東 京 海 上 日 動
引受割合 4.3％・キャンセル費用
・救援者費用・ホールインワン・
アルバトロス費用
・傷害後遺障害医療保障︻終身︼コース

ご職業才満了︼コース

職種級別

90

・傷害入院
・傷害手術
・傷害通院
・傷害後遺障害

Ｂ レジャー保障 Ｃ 賠償責任 Ｄ 弁護士費用※「職種級別」と「対応するご職業」

医療保障︻

３．次のいずれかに該当する場合には｢変更申込票｣のご提出が必要ですのでご確認ください。
・｢職種級別Ｂ｣※または「引受範囲外職種｣※に該当するご職業の方を被保険者(補償の対象となる方)とするお申込みの場合｡(加入内容の変更有無にかかわらずご連絡願います｡ご連絡がない場合は､ご職業が｢職種級別Ａ｣※に該当することをご確認いただいたものとして取り扱わせていただきます｡）
・既にご加入の内容を変更してご継続される場合（被保険者の変更、補償内容の変更、職業・職務・職種級別の変更 など）
・既にご加入されているがご継続されない場合

A-1

ケガ

被保険者(補償の対象となる方)の範囲はご希望通りとなっていますか？

・疾病入院
・傷害入院
・手術

三井住友海上あいおい生命

引受割合70.0％
引受割合10.0％
引受割合10.0％
引受割合10.0％※本パンフレットでは「補償」を「保障」と表記している場合があります。

26

2 医療保障【終身】
コース

損害保険契約から生命保険契約への移行のご案内※本資料における移行前契約：三井住友海上の団体総合生活補償保険
移行後契約：三井住友海上あいおい生命の医療保険Ａセレクト※「医療保険Ａセレクト」
は「医療保険（無解約返戻金型）(22) 無配当」の販売名称です。
現在加入されているご契約から、生命保険契約に加入いただく場合のご案内です。ご契約前に必ずお読みください。

１ 移行後契約の保険期間と保険料(１）保障は終身●団体総合生活補償保険のような保険期間１年ごとの更新ではなく、保険期間を終身とする終身保障となります。
アイシンメロウプラン定年後保障
三井住友海上 (損害保険契約）
団体総合生活補償保険

アイシンメロウプラン 医療保障【終身】コース
三井住友海上あいおい生命(生命保険契約）
医療保険Ａセレクト
他の保険契約からの移行に関する特約(特定損害保険契約用）付加

保険期間１年(更新型)

2 医療保障【終身】
コース

団体総合生活補償保険と医療保険Ａセレクトの特にご注意いただきたい相違点(2023年11月現在)
団体総合生活補償保険注から医療保険Ａセレクトに加入いただくにあたっての主な注意点を記したものです。商品
内容のすべてを記載したものではありません。詳細は各社の約款等をご覧ください。
また移行前契約と移行後契約では引受保険会社が異なります。
これによりお客さまの相談窓口等、各種ご連絡先・お取扱いも異なります。
注 移行前契約の病気の補償は、団体総合生活補償保険(MS＆AD型)、ケガの補償は団体総合生活補償保険(標準型)での引受となります。

1 後遺障害の補償（保障）
団体総合生活補償保険（標準型）
後遺障害

保険期間終身2 通）
通院の補償（保障院の補償（保障）▲移行

ケガによる通院

疾病による通院

２ 移行制度について●制度の対象となるご契約
移行後契約

移行

●医療保険Ａセレクト

注1 団体総合生活補償保険（MS&AD型）に次の保障が付加されている場合に限ります。
●疾病手術保険金（入院時手術の倍率が１０倍以上であるもの）

移行●手術給付金の型：手術Ⅱ型

入院に関する
保険金(給付金)

移行前契約に以下の特約が継続して２年以上セットされている場合、移行後契約の医療保険Ａセレクトに三井住友海上
あいおい生命所定の特約を付加することができます。
●先進医療費用保険金補償特約

移行●先進医療特約（無解約返戻金型）

注2 入院時手術の倍率が１０倍以上であるもの。

手術に関する
保険金(給付金)●移行制度をご利用できる条件について●移行前契約に継続して２年以上加入していること●移行前契約の入院・手術・放射線治療に関する保険事故の事故日(入院開始日､手術受療日等)が､移行日から遡って､三井住友海上
あいおい生命所定の期間内にないこと●移行後契約の入院給付金日額が移行前契約の疾病入院保険金日額以下であること●移行後契約の１回の入院についての支払限度日数が移行前契約の疾病入院保険金の1回の入院の支払限度日数以下であること
上記等の三井住友海上あいおい生命所定の条件を満たすことが必要です。
※移行制度のご利用にあたって､保障の範囲(保障内容､入院給付金日額等。病気に対する保障に限ります)を拡大・増額することはできません。
※三井住友海上あいおい生命で加入いただいている他のご契約があり、他のご契約を含めて通算した保障額が、三井住友海上あいおい生命所定の金額をこえる場合、移行制度を利用できない、または、より小さい保障額でのお引受けとなります。

●ご契約手続時の簡易な告知等について
通常の場合(団体総合生活補償保険のご加入がなく､新規で医療保険Ａセレクトにご契約いただく場合)に比べ､簡易な告知等によるご契約手続となります。
※健康状態によってはご契約できない場合があります。
※移行前契約に、特定の病気等でお支払事由に該当したとき保険金等をお支払いしない条件がセットされている場合、移行後契約においても移行前契約と同一の特定の病気等はお支払いの対象外となります(特定疾病等不支払特則が付加されます)。移行制度を利用せず通常の申込書・告知書等を用いてお申込みいただくことにより、特定の病気等により給付金等をお支払いしない条件なくご契約いただける場合もありますが、告知・診査等の内容によっては、ご契約のお引受けができない場合や特別条件をつけてお引受
けする場合があります。
※｢保障の範囲(保障内容、入院給付金日額等)を拡大・増額｣すること等を目的に移行制度を利用せず通常の申込書・告知書等を用いてお申込みいただくことも可能ですが､告知・診査等の内容によっては､ご契約のお引受けができない場合や特別条件をつけてお引受けする場合があります。また、保障の連続性がなくなること等、移行制度によるご契約とはお取扱いが異なりますのでご注意ください。
※本制度の取扱条件等は、今後変更される場合がありますのでご注意ください。
※移行後契約は、2023年11月現在の商品を記載しています。今後変更となる場合がありますので、移行後に必ず移行後契約の商品内容をご確認ください。

27

保険期間中の事故によるケガのため、通院された場合に保険金をお支払いします。
〈傷害通院保険金〉
保障はありません。
疾病入院保険金をお支払いする原因となった病気の治療のため､通院された場合､疾病入院保険金をお支払いする疾病入院前後の、そ 保障はありません。
の疾病入院の原因となった病気の治療のため通院された場合に保険金をお支払いします。
〈疾病通院保険金〉

3 保険金（給付金）のお支払条件に関する主な相違点

移行前契約（現在のご契約）●疾病手術保険金 注2

医療保険Ａセレクト

団体総合生活補償保険（MS&AD型）
・（標準型)(２)移行後契約の保険料は変動しません●医療保険Ａセレクトは、保険期間1年ごとに更新する団体総合生活補償保険と異なり、年齢が上がっても保険料は変わりません。

●団体総合生活補償保険（MS&AD型）注1

医療保険Ａセレクト

保険期間中の事故によるケガのため、事故の発生の日からその日 保障はありません。
（病気やケガで約款所定の高度障害状態・不慮のを含めて180日以内に後遺障害が発生した場合に障害の程度に応 事故によるケガで約款所定の身体障害の状態になられたときは、じて政府労災に準じた等級区分ごとに定められた支払割合で保険 以後（保険料払込期間満了日まで）の保険料のお払込みは不要です。
）
金をお支払いします。
〈傷害後遺障害保険金〉

放射線治療に関する保険金(給付金)

団体総合生活補償保険（MS&AD型）
・(標準型)

医療保険Ａセレクト●所定の脳死判定(臓器の移植に関する法律(平成9年法律第104号)
第6条(臓器の摘出)の規定によって､同条第4項で定める医師により｢脳死した者の身体」との判定)を受けた後、その判定を受けた身体への処置（司法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置）を受けた入院期間があるときは、その日数を(傷害／疾病)入院保
険金をお支払いする日数に含みます。
●疾病入院について、疾病入院の退院日の翌日からその日を含めて１８０日以内に、その疾病入院の原因となった病気（これと医学上因果関係がある病気を含みます。）によって再度疾病入院に該当した場合には、前の疾病入院と後の疾病入院を合わせて「１回の疾病入院」として取り扱います。
●疾病入院保険金と傷害入院保険金のお支払事由が重複した場合には、いずれの保険金もお支払いします。
ケガまたは病気で手術を受けたとき、保険金をお支払いします。
入院中の手術［(傷害／疾病)入院保険金日額］ 20
入院中以外の手術［(傷害／疾病)入院保険金日額］ 5●左記脳死判定後の処置に関する入院期間については、入院給付金をお支払いしません。
●入院の原因を問わず､災害入院給付金・疾病入院給付金それぞれのお支払事由に該当する入院を２回以上された場合は､それぞれ継続した１回の入院とみなします。ただし､災害入院給付金・疾病入院給付金が支払われた最終の入院の退院日の翌日か
らその日を含めて180日を経過して開始した入院については､それぞれ新たな入院とみなします。
●災害入院給付金と疾病入院給付金のお支払事由が重複した場
合は、その重複した期間に対しては、次の順位にしたがい、いずれかの入院給付金をお支払いします。
①災害入院給付金 ②疾病入院給付金
病気やケガで、次のいずれかの手術を受けられたとき、給付金をお支払いします。
●公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料算定対象として列挙されている手術●先進医療に該当する手術
手術給付金の型：手術Ⅱ型
入院中の手術［入院給付金日額］ 20
外来の手術［入院給付金日額］ 5
病気やケガで放射線治療を受けたとき、給付金をお支払いします。
［入院給付金日額］ 10※放射線治療給付金が支払われる放射線治療を受けた日からその日を含めて60日以内に受けた放射線治療については、放射線治療給付金をお支払いできません。

病気で放射線治療を受けたとき、保険金をお支払いします。
［疾病入院保険金日額］ 10

日本国内で受ける先進医療に要する費用(技術料)、先進医療を受けるための交通費・宿泊費を負担されたとき、保険金をお支払先進医療に関する いします。
保険金(給付金)注 ※保険期間(1年)を通算して1,000万円を限度とします。
※宿泊費は１泊につき１万円を限度とします。

先進医療特約（無解約返戻金型）を付加することで、先進医療を受けられたとき、先進医療にかかわる技術料と約款所定の交
通費・宿泊費をお支払いします。
※保険期間(終身)を通算して2,000万円を限度とします。
※宿泊費は１泊につき１万円を限度とします。

注 先進医療の医療技術・医療機関・適応症等は随時見直しが行われます。移行日時点では先進医療に該当する医療技術・医療機関・適応症等であっても、その後の見直しにより、治療を受けた時点で先進医療に該当しない場合、先進医療給付金のお支払対象外となります。

4 医療保険Ａセレクトに付加できない主なオプション（特約）
次のオプション（主なもの）については、医療保険Ａセレクトに付加できません（医療保険Ａセレクトでは、同内容または類似のオプションがありません)。団体総合生活補償保険（MS&AD型）
・(標準型)で該当のオプションをセットされている場合にはご注意ください。
この他にも医療保険Ａセレクトに付加できないオプションがあります。詳細は代理店・扱者までお問い合わせください。

種類
身の回り損害に関する特約

オプション(特約)の名称・携行品損害補償特約

・レンタル用品賠償責任補償特約等

28

2 医療保障【終身】
コース

2 医療保障【終身】
コース●その他の主な商品内容のポイント
医療保険Ａセレクト

団体総合生活補償保険（MS&AD型）(標準型)

団体総合生活補償保険（MS&AD型）、団体総合生活補償保険（標準型） 医療保険 (無解約返戻金型) (22)普通保険約款およびこれに付
加する特約
保険期間
1年間（更新型）
終身
年令区分（5才刻み）ごとの保険料となっており、ご継続時に年令 ご加入時における保険料のままであり、更新型のように保険保険料の変更料は変わりません。
区分が変わる場合には、保険料が変わります。
被保険者（補償の対象となる方）の年令、団体ごとに適用
被保険者（保障の対象となる方）の性別・年齢により定まり保険料の体系
される割引率等により定まります。
ます。
ご契約時の条件により、解約日から満期日までの期間に対応する [未経過保険料]年払のご契約については、解約日から直後の保険料を解約返れい金として返還します。
年単位の応当日までの期間に対応する保険料を返還します。
[解約返戻金]
解約時のお取扱い
主契約：保険料払込期間中に解約された場合には解約返戻金はありません。
特約：保険期間を通じて解約返戻金はありません。

重要なお知らせ商品の正式名称/適用する約款

被保険者の範囲に 本人型。ただし、レジャー保障は本人型・夫婦型があります。
関する契約方式
保険料のお支払い 保険契約を復活することはできません。
がなく保険契約が解除/失効した場合の､保険契約の復活ありません。
保険料の払込免除
通算入院支払限度日数ありません。

(加入期間を通じて入院保険金(給付金)支払の限度となる日数)１ 移行制度●三井住友海上の「特定の損害保険契約」に加入している方が、三井住友海上あいおい生命所定の要件を満たす場合に「他の保険契約からの移行に関する特約（特定損害保険契約用）」を付加して、三井住友海上あいおい生命の「医療保険 (無解約返戻金型) (22) 無配当」をご契約いただける制度です。
●アイシンメロウプランでは、アイシングループ総合保障またはアイシンメロウプランの｢医療保障【90才満了】コース｣に加入している方が、
アイシンメロウプランの「医療保障【終身】コース」に加入いただくことを指します。
＜対象となるプラン＞
保険会社・商品

本人型のみ保険契約が失効した場合でも、失効した日から1年以内であれ
ば、必要な手続を取っていただいたうえで、保険契約を復活することができます。ただし、健康状態等によっては保険契約の復活はできません。
病気やケガで約款所定の高度障害状態・不慮の事故によるケガで約款所定の身体障害の状態になられたときは、以後（保
険料払込期間満了日まで）の保険料のお払込みは不要です。
1,095日
災害入院給付金、疾病入院給付金それぞれについて適用します。
60日
災害入院給付金､疾病入院給付金それぞれについて適用します。
災害入院給付金・疾病入院給付金・手術給付金・放射線治療給付金・集中治療給付金●ご契約者または被保険者の故意または重大な過失●被保険者の犯罪行為●被保険者の精神障害を原因とする事故●被保険者の泥酔の状態を原因とする事故●被保険者が法令に定める運転資格を持たないで（運転免許の効力停止中も含みます）運転している間に生じた事故●被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当す
る運転をしている間に生じた事故●被保険者の薬物依存（災害入院給付金を除く）

加入プラン

三井住友海上の｢特定の損害保険契約」 ・アイシングループ総合保障の｢入院・手術保障」｢医療充実保障」
・アイシンメロウプランの｢医療保障【90才満了】コース」
三井住友海上あいおい生命の｢医療保険(無解約返戻金型)(22)無配当」 ・アイシンメロウプランの「医療保障【終身】コース」＜用語説明＞●移行前契約・・・・・・・・・・・・・三井住友海上の「特定の損害保険契約」●移行後契約・・・・・・・・・・・・・三井住友海上あいおい生命の「医療保険 (無解約返戻金型) (22) 無配当」
●三井住友海上・・・・・・・・・・・・正式名称：三井住友海上火災保険株式会社●三井住友海上あいおい生命・・・・・・正式名称：三井住友海上あいおい生命保険株式会社

２ 移行制度の概要【損害保険】
三井住友海上

移行前契約
特定の損害保険契約

三井住友海上あいおい生命所定の要件を満たす場合

保険期間：１年(更新型)
移行後契約
医療保険 (無解約返戻金型) (22) 無配当【生命保険】
三井住友海上あいおい生命

保険期間：終身※移行前契約と移行後契約の保障内容は同一ではありません。
医療保険 (無解約返戻金型) (22) 無配当および各特約の特徴としくみについては､｢ご契約のしおり・約款｣｢ご契約のしおり･約款(移行制度専用)｣を必ずご確認ください。
移行後契約は、2023年11月現在の商品を記載しています。今後変更となる場合がありますので、移行時に必ず移行後契約の商品内容をご確認ください。

３ 商品のしくみ
商品の特徴：病気やケガによる約款所定の入院・手術等を一生涯保障します。

ご契約例
お客さまサービスセンター 0120-324-386（無料）受付時間 月〜金 9:00〜18:00 土 9:00〜17:00（日・祝日・年末年始を除きます）※本資料は、三井住友海上の団体総合生活補償保険（MS&AD型）
・（標準型)および三井住友海上あいおい生命の医療保険Ａセレクトについて記載しています。

年齢・性別： 60歳･男性
支払限度の型： 60日型
入院給付金日額： 5,000円
手術給付金の型： 手術Ⅱ型
保険期間･保険料払込期間 ： 終身
年払保険料(口座振替扱) ： 52,730円

約款所定の一律25,000円
入院5日目まで(日帰り入院注を含む）
入院をされたとき［災害・疾病入院給付金］ 入院6日目以降
1日につき5,000円
約款所定の手術を入院中の手術受けられたとき［手術給付金の型:手術Ⅱ型］外来での手術

1回につき100,000円

約款所定の放射線治療を受けられたとき［放射線治療給付金］

1回につき50,000円

約款所定の集中治療室管理を受けられたとき［集中治療給付金］

1回につき25,000円

一生涯保障

入院支払限度日数 365日
(ただし傷害入院保険金については､事故の発生の日からその日を含めて180日以内に入院された場合に限ります。）
疾病入院保険金・傷害保険金共通●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失●闘争行為、自殺行為または犯罪行為●戦争、その他の変乱、暴動および核燃料物質等の放射性・爆発性等によるケガ・病気※戦争、その他の変乱、暴動のうちテロ行為による病気・ケガは条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約により、保険金の支払対象となります。
保険金(給付金)をお支払いできない ●原因がいかなるときでも、頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛その他の症状を訴えている場合に、それを主な場合裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの 等
傷害保険金※右記は一部を記 ●自動車等の無資格運転、酒気帯び運転または麻薬等を使用しての運転中のケガ載しておりますので、詳細は各 ●脳疾患、疾病または心神喪失によるケガ●妊娠・出産・早産または流産、保険金を支払うべきケガの治療
社の約款等をご以外の外科的手術その他の医療処置によるケガ
覧ください。
●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波による事故
注 「天災危険補償特約」 がセットされている場合は、補償の対象となります。
疾病入院保険金●アルコール依存、薬物依存等の精神障害による病気●妊娠または出産※療養の給付等の対象となるべき期間については補償の対象となります。
等①代理店・扱者
保険金(給付金)等②三井住友海上事故受付センター 0120-258-189（無料）
請求時のご連絡先
受付時間 24時間365日(1回の入院において入院保険金(給付金)支払の限度となる日数)

ご検討の際は必ず「契約概要(移行制度専用)｣｢注意喚起情報(移行制度専用)｣｢ご契約のしおり・約款｣｢ご契約のしおり・約款(移行制度専用)｣をご覧ください。

1回につき100,000円

保険料払込期間(終身払)▲60歳ご契約29

注 日帰り入院とは入院日と退院日が同一の入院をいい、入院基本料の支払有無等を参考にして判断します。

30

2 医療保障【終身】
コース

４ 保障内容（主契約）について

９ 解約返戻金について①〜⑤の項目は､｢お支払事由および給付に際しての制限事項｣によりご確認ください。
給付金①災害入院給付金

お支払事由（お支払いできる場合）
不慮の事故によるケガで､その事故の日からその日を含めて１８０日以内に1日以上入院されたとき②疾病入院給付金

病気で１日以上入院されたとき病気やケガで、次のいずれかの手術を受けられたとき
・公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている手術・先進医療に該当する手術③手術給付金2 医療保障【終身】
コース④放射線治療給付金

病気やケガで、次のいずれかの放射線治療を受けられたとき
・公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、放射線治療料の算定対象として列挙されている放射線治療
・先進医療に該当する放射線照射または温熱療法⑤集中治療給付金

入院給付金が支払われる入院中に約款所定の集中治療室管理を受けられたとき※被保険者が死亡されたとき、主契約の解約返戻金と同額を死亡時返戻金としてお支払いします。ただし、保険料払込期間中に死亡されたときは死亡時返戻金はありません。

この保険の解約返戻金は、次のとおりです。
保険料払込期間中に解約された場合には解約返戻金はありません。
ただし､保険料払込期間が保険期間より短いご契約において､保険料払込期間満了後､すべての保険料をお払込みいただいている場合のみ､解約返戻金（入院給付金日額の１０倍）をお受け取りいただけます。
〈特約〉
各特約には保険期間を通じて解約返戻金はありません。

10 他の保険契約からの移行に関する特約（特定損害保険契約用）について●移行後契約をご契約いただく場合に、三井住友海上あいおい生命所定の要件のもと、この特約を付加することによりご契約いただけます。
※移行制度を利用する際には、保障の範囲（保障内容、入院給付金日額等。病気に対する保障に限ります。）を拡大・増額することはできません
のでご注意ください。

11 特約について
主契約に付加できる特約を記載しています。ただし、移行前契約の内容等によっては付加できない場合もあります。

お支払事由および給付に際しての制限事項①・入院の原因を問わず、災害入院給付金・疾病入院給付金それぞれ② のお支払事由に該当する入院を２回以上された場合は、それぞれ継続した１回の入院とみなします。
ただし、災害入院給付金・疾病入院給付金が支払われた最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過して開始した
入院については、それぞれ新たな入院とみなします。
・災害入院給付金と疾病入院給付金のお支払事由が重複した場合、その重複した期間に対しては、次の順位にしたがい、いずれかの入院給付金をお支払いします。
１災害入院給付金
２疾病入院給付金③・公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に､手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、次の手術は手術給付金のお支払対象となりません。
・創傷処理 ・皮膚切開術 ・デブリードマン ・骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術
・抜歯手術 ・鼻腔粘膜および下甲介粘膜の焼灼術(レーザー等による焼灼術を含みます。)または高周波電気凝固法による鼻甲介切除術・同一の日に複数の手術を受けられた場合には、そのうち給付金額の高いいずれか１つの手術についてのみ手術給付金をお支払いします。

・医科診療報酬点数表において､「一連の治療過程で複数回実施しても手術料が１回のみ算定されるものとして定められている手術｣を複数回受けた場合には､その手術を受けた日からその日を含めて14日以内に受けた手術は、手術給付金をお支払いしません。該当の手術は医科診療報酬点数表の改定により変更となることがあります。
④・同一の日に複数の放射線治療を受けられた場合には､そのうちいずれか１つの放射線治療についてのみ放射線治療給付金をお支払いします｡
・放射線治療給付金が支払われる放射線治療を受けた日からその日を含めて60日以内に受けた放射線治療については､放射線治療給付金をお支払いできません｡⑤・約款所定の集中治療室(ICU)管理とは､救命救急入院料､特定集中治療室管理料、小児特定集中治療室管理料、新生児特定集中治療室管理料、総合周産期特定集中治療室管理料の算定対象となる診療行為のことをいいます。
・ハイケアユニット入院医療管理や日本国外での集中治療室管理等、約款所定の集中治療室管理に該当しない場合は、お支払対象になりません。
・集中治療給付金は1回の入院について1回のお支払いを限度とします｡

５ 給付金等をお支払いできない場合について・移行日（復活の場合は復活日）から３年以内の被保険者の自殺・受取人等の故意または重大な過失によるお支払事由の発生 等※上記の事例以外にも給付金等をお支払いできない場合があります。詳細については｢契約概要(移行制度専用)｣｢注意喚起情報(移行制度専用)｣｢ご契約のしおり・約款｣｢ご契約のしおり・約款(移行制度専用)｣をご確認ください。

６ 入院給付金の支払限度日数について入院給付金の支払限度日数は次のとおりです。
支払限度の型
１回の入院につき災害入院給付金
保険期間を通じて(通算)支払限度日数
１回の入院につき
疾病入院給付金
保険期間を通じて(通算)(※)の項目は､｢お支払事由および給付に際しての制限事項」によりご確認ください。
特約名称

給付金

先進医療特約（無解約返戻金型）

先進医療給付金(※)

お支払事由（お支払いできる場合）
病気やケガで約款所定の先進医療による療養を受けられたとき

お支払事由および給付に際しての制限事項(※)・先進医療給付金は、受療した先進医療にかかわる技術料と約款所定の交通費・宿泊費（1泊につき1万円を限度）をお支払いします。
なお、保険期間を通じて2,000万円が限度です。
・先進医療の保障は、医療技術、医療機関および適応症等によってはお支払対象とならないことがありますのでご注意ください。

12 移行前契約（損害保険契約）の支払内容の確認について●三井住友海上あいおい生命が給付金等をお支払いする際や損害保険会社（三井住友海上あいおい生命のグループ会社である三井住友海上火災
保険株式会社、以下同じ）が保険金等をお支払いする際に、移行前契約（損害保険契約）の支払内容について損害保険会社に確認することや、移行後契約の支払内容を損害保険会社に提供することがあります。

13 個人情報の取扱いについて（三井住友海上あいおい生命）
保険契約の申込書、告知書その他の各種手続書面のご記入にあたりましては、個人情報の取扱いに関する以下の説明をご確認いただき、内容にご同意のうえ、お手続きくださいますようお願い申し上げます。
１．三井住友海上あいおい生命が取得した個人情報は、次の目的のために業務上必要な範囲で利用します。
・ 保険契約のお引受、維持・管理、継続、保険金・給付金等の支払い
・ 三井住友海上あいおい生命の業務運営・管理、商品・サービスの開発・充実
・ その他保険に関連・付随する業務
また、三井住友海上あいおい生命およびMS&ADインシュアランスグループ各社は、本保険契約に関する個人情報を、本保険契約以外の保険契約のお引受け、履行のために利用することがあります。
２．三井住友海上あいおい生命は、個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報の取扱いを、MS&ADインシュアランスグループ各社、募集代理店、医師、契約確認会社、情報処理システムの開発・運用を委託する会社など外部委託先である他の事業者等（以下、｢委託先」といいます｡）に委託しております。
３．三井住友海上あいおい生命は、生命保険事業の健全性維持や公平性確保など業務を適切に運営する必要性から、業務上必要な範囲で医療・健康情報等の機微（センシティブ）情報を取得、利用するほか、医療機関・契約者等の第三者ならびに委託先に提供することがあります。
（注）医療・健康情報等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、利用目的が限定されています。

60日型
60日
1,095日
60日
1,095日

７ 保険料の払込免除について
次の場合、以後の保険料のお払込みは不要になります。
●病気やケガで、約款所定の高度障害状態になられたとき●不慮の事故によるケガで、その事故の日からその日を含めて180日以内に約款所定の身体障害の状態になられたとき●保険料の払込免除事由が発生しても、次の場合には保険料のお払込みを免除することはできません。
・保険契約者または被保険者の故意によるとき・被保険者の犯罪行為によるとき 等

４．三井住友海上あいおい生命は、引受リスクの適切な分散のための再保険契約の締結ならびに再保険会社における当該保険契約の引受、継続・維持管理、保険金・給付金等支払いその他再保険に関連・付随する業務に関する利用のために、ご契約者・被保険者氏名、性別、生年月日、保険金額等の契約内容に関する情報､および健康状態に関する情報など当該業務遂行に必要な個人情報を再保険会社に提供することがあります。
５．三井住友海上あいおい生命は、契約内容登録制度、契約内容照会制度、支払査定時照会制度に基づいて、一般社団法人 生命保険協会、同協会加盟の各生命保険会社等とともに､所定の個人情報(被保険者名､死亡保険金額､入院給付金日額等)を同協会に登録し､利用することがあります。
６．三井住友海上あいおい生命およびMS&ADインシュアランスグループ各社は、商品・サービスのご案内・ご提供、および提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために、個人情報を共同して利用することがあります。
三井住友海上あいおい生命の個人情報の取扱いに関する詳細（グループ会社との間の個人情報の共同利用の内容を含みます｡)、商品・サービスやMS&ADインシュアランスグループ各社の名称、商品・サービスおよび他の生命保険会社等との情報交換制度につきましては、
三井住友海上あいおい生命ホームページ（https://www.msa-life.co.jp）をご覧ください。

８ 配当金について
この保険には、主契約・特約とも契約者配当金はありません。

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ＭＥＭＯ

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