エチオピア月報（2020年11月）
主な出来事
【内政】
 1日、アムネスティ・インターナショナルは、OLAの武装組織メンバーにより54名のアムハラ系の人々が殺害されたと発表。
 3日、連邦議会（当地上院に相当）は、オロミア州西ウォレガ県グリソ・ウォレダにおける市民殺害について、弔意を表明。
 3日、人民代表議会（当地下院に相当）は、TPLF等武装組織をテロリスト組織と認定するための要請を提出。
 8日、アムハラ州議会は、テメスゲン・アムハラ州知事の辞任を受け、アゲネフ・テシャゲル氏
を新たに州知事に任命。
 8日、アビィ首相は、4日付で閣僚の交代を発表。
 30日、人民代表議会はアビィ首相出席の下、第2回臨時会合を実施。
【外政】
 1‐3日、ブルハン・スーダン主権評議会議長は、エチオピアを公式訪問。
 3日、ファキAUC委員長は、オロミア州西ウォレガ県における市民の殺害を強く批判。
 5日、デメケ副首相は、ヤバルカン・イスラエル公安副大臣と会談。
 29日、タマノ＝シャタ・イスラエル移民問題相は、エチオピアを公式訪問。
【GERD】
 1日、3ヶ国水資源相はビデオ会合を実施。
 4日、3ヶ国水資源相はビデオ会合を実施。これを受けて5日、ディナ外務報道官は、エジプト
が、AUによる更なる関与を求めるとするエチオピアとスーダンによる呼びかけを拒否したと発表。
 12日、セレシ水・灌漑・エネルギー相は、ナイル赤道湖閣僚評議会の議長に選出。
 19日、3ヶ国外相・水資源相はビデオ会合を実施。
 28日、セレシ水・灌漑・エネルギー相は、GERDは2021年6月に早期発電を開始すると発言。
【ティグライ州情勢】
 4日、アビィ首相は国防軍（ENDF）に対し、TPLFへの軍事攻撃を開始するよう命令。
 4日、閣僚評議会は第21回緊急閣議において、ティグライ州における6ヶ月間の緊急事態宣言を策定し、5日、人民代表議会はこれを承認。
 4及び5日、アビィ首相は国防軍元幹部の呼び戻しを命令。
 5日、アビィ首相は、TPLFに対する第一回目の軍事作戦が成功裏に完了したと発表。
 6日、エチオピア民間航空局は、同日付でメケレ、シレ、アクスム、フメラ各地の空港閉鎖を発表。
 7日、連邦議会は、連邦政府がティグライ州に介入し、暫定政府樹立を認める決議を採択。
 10日、国防軍はティグライ州フメラの空港を奪取したと発表。
 11日、TPLFによる国防軍攻撃のための素地を作り出したとして、17人の将校が逮捕。
 11日、空軍はティグライ州における限定空爆を実施したと発表。
 11日、AUは警備担当トップ（エチオピア人）を解任。
 12日、ビルハヌ国防軍参謀総長は、TPLFによって5日間包囲されていた北部方面軍が現在、全方面からTPLFを攻撃し、多くの場所を奪還している旨発言。
 12日、人民代表議会は、司法長官によって提出された、38名の議員の刑事免責を解消する
決議を全会一致で採択。
 12日、閣僚評議会は、ティグライ州暫定政府に関する規則を採択。



12日、連邦警察は、反逆罪の疑いによりTPLFメンバーに対する逮捕状が発行されたと発表。
 13日、アビィ首相は、ムル・ネガ氏がティグライ州暫定政府代表に任命されたと発表。
 13日、アビィ首相は、ティグライ州特別部隊及び民兵に対し、国防軍に投降し自らの命を守るよう3日間の最後通牒を通告。
 13日、エチオピア政府は、ティグライ州を出発した戦闘機からアムハラ州バハルダール及びゴンダールに向けミサイルが発射されたと発表。
 17日、連邦司法省は、TPLFが保有する企業の銀行口座凍結を発表。
 17日、緊急事態宣言ファクトチェックは、国防軍がティグライ州東部および西部において決定的な勝利をあげたとするステートメントを発出。
 18日、連邦警察委員会は、反逆罪の疑いで76名の将軍、将校高官及びその部下に対する逮捕状が発表されたと発表。
 19日、アビィ首相は、ティグライ州暫定政府幹部と会談を実施。
 20日、アクスム及びアドワが、21日、アディグラが、22日イダガ・ハムスが国防軍によって奪還。
 23日、アディスアベバ警察委員会は、TPLFからの任務を受け、アディスアベバ各地でテロ攻撃の実施を計画し、不安定を扇動しようとした疑いで、約796名が逮捕されたと発表。
 23日、TPLF軍は、伝統的な街であるアクスムの空港を破壊。
 23日、アビィ首相は2度目となる最後通牒を通告し、その後26日、一連の法執行活動の最終作戦の決行を発表。
 24日、エチオピア人権委員会は、11月9日にティグライ州西部県マイ・カドラで行われた虐殺について暫定調査結果を発表。これを受けて25日、エチオピア政府は、ティグライの反乱軍
によって行われた人道に対する罪という残虐な行いについて、国際社会は断固として非難しなければならないと発表。
 27日、国防軍はメケレ周辺の戦略的重要地点を確保し、これによりTPLFメンバーを逮捕することが可能になると発表。
 28日、ビルハヌ国防軍参謀総長は、国防軍がメケレを奪還したと発表。
 28日、連邦警察は、反逆罪及び公共財横領の疑いで20名の将校に、国家転覆の意図の下、扇動的な情報を流布した疑いで6名の個人に、それぞれ逮捕状が発行されたと発表。
【ティグライ州情勢／外政】
 アビィ首相は、以下の各国首脳と会談。
- 5日、ハムドク・スーダン首相と電話会談- 15日、首相府声明の発出：マイ・カドラ虐殺に関する国際社会への呼びかけ- 25日、首相府声明の発出：内政不干渉の呼びかけ- 27日、AU特使（シサノ・モザンビーク元大統領、モトランテ南ア元大統領、サーリーフ・前リベリア大統領）と会談
 サヘレウォルク大統領は、以下首脳と会談。
- 20日、ラマポーザ南ア大統領と会談
 ゲドゥ安全保障担当首相顧問は、以下の各国首脳へ表敬。
- 11日、ハムドク・スーダン首相及びブルハン・スーダン主権評議会議長表敬- 17日、ゲレ・ジブチ大統領表敬- 24日、ファルマージョ・ソマリア大統領表敬- 25日、キール・南スーダン大統領表敬
 デメケ副首相兼外相は、以下の各国首脳と会談・表敬。

- 11日、ナギー米国務次官補（アフリカ担当）と電話会談- 12日、パンドール南ア外相と電話会談- 12日、アシュケナジー・イスラエル外相と電話会談- 14日、チャヴシュオール・トルコ外相と電話会談- 16日、ケニヤッタ・ケニア大統領表敬- 18日、カガメ・ルワンダ大統領表敬- 18日、チセケディ・コンゴ（民）大統領表敬- 24日から27日の欧州歴訪中、コンテ伊首相、ウィルメス・ベルギー副首相兼外相、ボレルEU外務・安全保障上級代表、レナルチッチ欧州委員（危機管理）、クアレー英国際関係担当首相顧問、
マクロン仏大統領、ヘッカー独外務安全保障担当首相顧問とそれぞれ会談・表敬- 30日、ブロック蘭外相と電話会談
 24日、タイエ・エチオピア国連常駐代表は、パッテン国連事務総長特別顧問（ジェノサイド予
防担当）に対し、ティグライ州情勢及びマイ・カドラにおける虐殺に関するブリーフ実施。
 24日、緊急事態宣言ファクトチェック・オフィスは、国際社会に対し、TPLFを情報源とする情報の真偽をよく精査するよう勧告。
【経済】
 10月のインフレ率は、19.3％（前月比0.6％ポイント増）。
 財務省は、全国の13の工業団地の変電所と送電線所の建設のためのに5億ブルの予算を承認した
 エチオピア・コーヒー・紅茶局は、全てのグレードのコーヒーを国際市場へ輸出できるよう輸出制限を緩和する新たな規則条例を制定
 COVID-19の影響によりＷＴＯ加盟に係る議論及び今度の交渉は停止しており、政府の2年以内にWTO手続きを終えるという計画は遅延する見込み。
 財務省は新規通信ライセンスの入札に係る提案依頼（RfP）を開始。
【内政】
 1日、アムネスティ・インターナショナルは、OLAの武装組織メンバーにより54名のアムハラ系の人々が殺害されたと発表。オロミア州西ウォレガ県グリソ・ウォレダにおける攻撃は、国防軍が説明もなく突然同地域から撤退した次の日に発生した。目撃者によると、数十名の男女及び子どもが殺害され、武装組織が略奪された財産には火がつけられた由（2日、アムネスティ・インターナ
ショナル）。
 3日、連邦議会（当地上院に相当）は、オロミア州西ウォレガ県グリソ・ウォレダにおける市民殺害について、弔意を表明。議会は破壊行為を行った者に対し、容赦ない措置を取り、法の支配を守るよう呼びかけた（3日、FBC）。
 3日、人民代表議会（当地下院に相当）は、TPLF等の武装組織をテロリスト組織と認定するための要請を提出。議会によると右要請は、右武装組織による市民殺害を理由とするものとの由（3日、FBC）。
 8日、アムハラ州議会は、テメスゲン・アムハラ州知事の辞任を受け、アゲネフ・テシャゲル氏を新たに州知事に任命。同氏は繁栄党アムハラ州事務所の所長であり、同州副知事級であった（8日、FBC/ENA）。
 8日、アビィ首相は、4日付で以下のとおり閣僚の交代を発表（8日、FBC）。
- デメケ・メコネン（副首相）：副首相兼外相- ビルハヌ・ジュラ（前国防軍副参謀総長）：国防軍参謀総長- ゲドゥ・アンダルガチョウ（前外相）：安全保障担当首相顧問

- アベバウ・タデッセ（国防軍元幹部）：国防軍副参謀総長- テメスゲン・ティルネイ（前アムハラ州知事）：国家情報治安局（NISS）局長- デメラシュ・ゲブレミカエル（前NISS局長）：連邦警察委員会委員長
30日、人民代表議会はアビィ首相出席の下、第2回臨時会合を実施。アビィ首相は、ティグライ州
における法執行活動に関し、議員からの質疑に応答した。アビィ首相による応答の概要は以下のとおり（30日、FBC）。
- TPLFは国及び人々の利益に対し残虐行為を働いてきたが、政府はティグライ州指導者との対立を避けてきた。
- 政府は、国内各地における共同体間の暴力や違法選挙の実施など、TPLFによる悪行を大目に見てきた。
- アビィ首相は、TPLFが2年半前に開始された改革の取組を妨害すべく、いかに首相及び人々に対する陰謀を企んできたか説明した。

【外政】
 1‐3日、ブルハン・スーダン主権評議会議長は、エチオピアを公式訪問。同議長は2日間の公式訪問の中で、農工業・投資複合施設を訪れると共に、アビィ首相と二国間及び地域問題について協議した（1日、FBC）。
 3日、ファキAUC委員長は、オロミア州西ウォレガ県における市民の殺害を強く批判。同委員長は、
凶悪犯罪を働いた者を見つけ、法の裁きにかけるようエチオピア政府に呼び掛けた。続けて同委員長は、エチオピア政府によって開始された改革に対するAUの支持を表明し、自国の平和と安定を促進するためのエチオピアの取組を支援する用意があると述べた（3日、FBC）。
 5日、デメケ副首相は、ヤバルカン・イスラエル公安副大臣と会談。ヤバルカン副大臣は、イスラエルは、あらゆる分野におけるエチオピアの改革を支持すると述べた。デメケ副首相は、エチオ
ピア政府は、イスラエルとの既存の関係を更に深化するようコミットすると述べた（5日、FBC）。
 29日、タマノ＝シャタ・イスラエル移民問題相は、エチオピアを公式訪問。同相は初めてのエチオ
ピア出身のクネセト（注：イスラエル国会）議員である（29日、FBC）。
【GERD】
 1日、3ヶ国水資源相はビデオ会合を実施。同会合にはAU総会幹事国が任命した専門家が出席した。3ヶ国は、次回交渉のモダリティ及びAU専門家の役割について協議し、各国大臣に報告すべく、各国それぞれが2名の専門家を任命することで合意した（2日、FBC）。
 4日、3ヶ国水資源相はビデオ会合を実施。これを受けて5日、ディナ外務報道官は、エジプトが、AUによる更なる関与を求めるエチオピアとスーダンの呼びかけを拒否したと発表。3ヶ国は、交渉の結果をAU議長及びAU執行評議会議長に報告することで合意した（4、6日、FBC）。
 12日、セレシ水・灌漑・エネルギー相は、ナイル赤道湖閣僚評議会の議長に選出。同様に、ルワンダがケニアからナイル閣僚評議会（Nile-COM）議長を引き継いだ。Nile-COMは、ナイル川流域イニシアティブ（NBI）加盟国（ブルンジ、コンゴ（民）、エジプト、エチオピア、ケニア、ルワンダ、
南スーダン、スーダン、タンザニア、ウガンダ）の水資源相から構成される組織である（12日、FBC）。
 19日、3ヶ国外相・水資源相はビデオ会合を実施。水・灌漑・エネルギー省ステートメントによると、スーダンは交渉のフォーマットの変更を条件に次回交渉への参加を留保したが、AU執行評議会
議長は各国首脳に提出するための文書を作成するよう当事国に呼び掛けた（19日、FBC）。
 28日、セレシ水・灌漑・エネルギー相は、GERDは2021年6月に早期発電を開始すると発言（28日、Addis Fortune）。

【ティグライ州情勢】
 4日、アビィ首相は国防軍（ENDF）に対し、TPLFへの軍事攻撃を開始するよう命令。4日朝に発表された首相府ステートメントの概要は以下のとおり（4日、FBC）。
- 国防軍は司令部の指揮の下、国および地域が不安定化に陥るのを防ぐための作戦を命じられた。
- 軍事的な衝突を避けるための連邦政府の取組にもかかわらず、TPLFは今朝、ティグライ州に駐屯する国防軍基地を攻撃するというレッドラインを超えた。
- またTPLFは、いかなる脅威からもティグライ州の人々を守るべく、20年間同州に駐屯していた北部方面軍司令部から、大砲及び軍品を強奪しようと試みた。
- エチオピア国民に対し平静を保つと共に、起こりうる損害行為に対し警戒し、国防軍を支持するよう呼びかけた。
 4日、閣僚評議会は第21回緊急閣議において、ティグライ州における6ヶ月間の緊急事態宣言を策定し、5日、人民代表議会はこれを全会一致で承認。同評議会は、国の平和及び市民の安全を維持し、国が不安定化へと陥れうる行動を防ぐための政府の憲法上の責任を認識し、同宣言を発表した。また国防軍参謀総長によって率いられる、適切な機関の代表から構成される緊急事態宣言タスクフォースが、同宣言の履行を監視する（4、5日、FBC）。
 4及び5日、アビィ首相は以下国防軍元幹部の呼び戻しを命令（4、5日、FBC）。
- バチャ・デベレ大将- ヨハネス・ゲブレメスケル大将- アベバウ・タデッセ大将- アレミシェ・デギフェ少将
 5日、アビィ首相は、TPLFに対する第一回目の軍事作戦が成功裏に完了したと発表。アビィ首相によれば、エチオピア空軍による空爆の成功により、各方面に配置された反乱軍のミサイル及び大砲が壊滅した（6日、FBC）。
 6日、エチオピア民間航空局は、同日付でメケレ、シレ、アクスム、フメラ各地の空港閉鎖を発表。
11月4日付でティグライ州上空は閉鎖されている（6日、FBC）。
 7日、連邦議会は、連邦政府がティグライ州に介入し、暫定政府樹立を認める決議を採択。同決議によれば、ティグライ州議会及び執行委員会は解散され、暫定政府が執行委員会の役割を担い、同州における選挙を行う由（7日、FBC）。
 10日、国防軍はティグライ州フメラの空港を奪取したと発表（10日、FBC/ENA）。
 11日、TPLFによる国防軍攻撃のための素地を作り出したとして、17人の将校が逮捕（11日、FBC）。
 11日、空軍はティグライ州における限定空爆を実施したと発表。イルマ・メルダッサ空軍総司令官によれば、同空爆は、TPLFが使用を計画していた武器・燃料庫及びその他場所を対象に行われた由（11日、FBC）。
 11日、AUは警備担当トップ（エチオピア人）を解任。同人物は、エチオピア政府から背信の訴えを受けていた（13日、Reuters）。
 12日、ビルハヌ国防軍参謀総長は、TPLFによって5日間包囲されていた北部方面軍が現在、全方面からTPLFを攻撃し、多くの場所を奪還している旨発言（12日、FBC）。
 12日、人民代表議会は、司法長官によって提出された、38名の議員の刑事免責を解消する決議
を全会一致で採択。右議員には、デブレツィオンTPLF議長等TPLF所属議員が含まれる（12日、FBC）。
 12日、閣僚評議会は、ティグライ州暫定政府に関する規則を採択。同規則は、暫定政府の樹立

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に関する連邦議会の決定に従うものである（12日、ENA）。
12日、連邦警察委員会は、反逆罪の疑いによりTPLFメンバーに対する逮捕状が発行されたと発表。同委員会によると、64名のTPLFメンバー及び32名の国防軍及び警察関係者に対し逮捕状が発行された由。右容疑者には、OLF-Sheneやその他反平和勢力に対する武装、訓練、資金提供を通じ、武力によって憲法を廃止しようと試みた疑いがある（13日、FBC）。
13日、アビィ首相は、ムル・ネガ氏がティグライ州暫定政府代表に任命されたと発表。同任命は、連邦議会及び閣僚評議会によって決定された、「ティグライ州暫定政府に関する規則」に基づくものである（13日、ENA）。
13日、アビィ首相は、ティグライ州特別部隊及び民兵に対し、国防軍に投降し自らの命を守るよう
3日間の最後通牒を通告（13日、FBC）。
13日、エチオピア政府は、ティグライ州を発った戦闘機からアムハラ州バハルダール及びゴンダールに向けミサイルが発射されたと発表。緊急事態宣言タスクフォースのステートメントによると、
同ロケットの攻撃により両都市の空港近辺が損害を被った由（14日、DW）。
17日、連邦司法省は、TPLFが保有する34の企業の銀行口座凍結を発表（17日、FBC）。
17日、緊急事態宣言ファクトチェックは、国防軍がティグライ州東部および西部において決定的な勝利をあげたとするステートメントを発出。同ステートメントによると、国防軍は東部方面のラヤを完全に解放した。またTPLFによって建てられたコンクリートの塹壕を破壊し、メケレに向けて前進している由。西部方面ではシレを完全に奪還し、アクスムに向かっているとの由（17日、FBC）。
18日、連邦警察委員会は、反逆罪の疑いで76名の将軍、将校高官及びその部下に対する逮捕状が発行されたと発表（18日、FBC）。
19日、アビィ首相は、ティグライ州暫定政府幹部と会談を実施。同会合は、TPLFが更なる凶悪犯罪を行う前に法の裁きにかけ、法執行活動において都市住民を被害から保護するために適切な注意と警戒を払うこと等、多岐にわたる点について協議された。また犯罪分子によって移動を強いられたティグライ人を帰還させ、支援するための国防軍の能力強化も同会合のアジェンダに含まれていた（19日、FBC）。
20日、アクスム及びアドワが、21日、アディグラが、22日イダガ・ハムスが国防軍によって奪還。
22日、緊急事態宣言タスクフォースはツイッター上で、国防軍は法執行活動の最終地点であるメ
ケレを奪還すべく前進している旨述べた（20-22日、FBC）。
23日、アディスアベバ警察委員会は、TPLFからの任務を受け、アディスアベバ各地でテロ攻撃の実施を計画し、不安定を扇動しようとした疑いで、約796名が逮捕されたと発表（23日、FBC）。
23日、TPLF軍は、伝統的な街であるアクスムの空港を破壊（23日、Al-Jazeera）。
23日、アビィ首相はTPLFに対し2度目となる最後通牒を通告し、その後26日、一連の法執行活動の最終作戦の決行を発表（23日、26日、FBC）。
24日、エチオピア人権委員会は、11月9日にティグライ州西部県マイ・カドラで行われた虐殺について暫定報告書を発表。これを受けて25日、エチオピア政府は、ティグライの反乱軍によって行われた人道に対する罪という残虐な行いについて、国際社会は断固として非難しなければならな
いと発表。同報告書によると、マイ・カドラにおける虐殺は、ティグライの非公式の若者グループである「サムリ」によって行われ、当時の地方政府及び軍関係者によって支援を受けていた由（24日、FBC）。
27日、国防軍はメケレ周辺の戦略的重要地点を確保し、これによりTPLFメンバーを逮捕することが可能になると発表。法執行活動の最終作戦は、72時間以内に投降するという政府の最後通牒をTPLFが拒否したことにより開始された（27日、ENA）。
28日、ビルハヌ国防軍参謀総長は、国防軍がメケレを奪還したと発表（28日、EZEGA）。
28日、連邦警察は、反逆罪及び公共財横領の疑いで20名の将校に、国家転覆の意図の下、扇動的な情報を流布した疑いで6名の個人に、それぞれ逮捕状が発行されたと発表（28日、FBC）。
【ティグライ州情勢／外政】
 アビィ首相は、以下の各国首脳と会談。
- 5日、ハムドク・スーダン首相と電話会談- 15日、首相府声明の発出：マイ・カドラ虐殺に関する国際社会への呼びかけ- 25日、首相府声明の発出：内政不干渉の呼びかけ- 27日、AU特使（シサノ・モザンビーク元大統領、モトランテ南ア元大統領、サーリーフ・前リベリア大統領）と会談 サヘレウォルク大統領は、以下首脳と会談。
- 20日、ラマポーザ南ア大統領と会談
 ゲドゥ安全保障担当首相顧問は、以下の各国首脳へ表敬。
- 11日、ハムドク・スーダン首相及びブルハン・スーダン主権評議会議長表敬- 17日、ゲレ・ジブチ大統領表敬- 24日、ファルマージョ・ソマリア大統領表敬- 25日、キール・南スーダン大統領表敬
 デメケ副首相兼外相は、以下の各国首脳と会談・表敬。
- 11日、ナギー米国務次官補（アフリカ担当）と電話会談- 12日、パンドール南ア外相と電話会談- 12日、アシュケナジー・イスラエル外相と電話会談- 14日、チャヴシュオール・トルコ外相と電話会談- 16日、ケニヤッタ・ケニア大統領表敬- 18日、カガメ・ルワンダ大統領表敬- 18日、チセケディ・コンゴ（民）大統領表敬- 24日から27日の欧州歴訪中、コンテ伊首相、ウィルメス・ベルギー副首相兼外相、ボレルEU外務・安全保障上級代表、レナルチッチ欧州委員（危機管理）、クアレー英国際関係担当首相顧問、マクロン仏大統領、ヘッカー独外務安全保障担当首相顧問とそれぞれ会談・表敬- 30日、ブロック蘭外相と電話会談
 24日、タイエ・エチオピア国連常駐代表は、パッテン国連事務総長特別顧問（ジェノサイド予防担当）に対し、ティグライ州情勢及びマイ・カドラにおける虐殺に関するブリーフ実施（24日、FBC）。
 24日、緊急事態宣言ファクトチェック・オフィスは、国際社会に対し、TPLFを情報源とする情報の真偽をよく精査するよう勧告（25日、FBC）。
【経済】
1. 経済全般・財政・金融
 2日、エチオピア国立銀行（NBE）総裁は、外国投資家に銀行分野をすぐには解放しないと述べた。
（4日、The Daily Monitor）
 国家統計局（CSA）は、10 月のインフレ率は、19.3％（前月比 0.6％ポイント増）であったと発表した。（7 日、Fortune）
 Amhara銀行は、株式の売却により、64億ブルの発行資本と48億ブルの払込資本を獲得したと報告した。（7日、The Reporter）
 18日、歳入省は、2020/21年度第一四半期において、1,078億ブルの歳入（目標比40億ブル増、
前年同期比173億ブル増）があったと報告した。（18日、The Daily Monitor）
 公益企業行政庁（PEHAA）は、今年度第一四半期においてエチオピア商業銀行（CBE）、エチオ

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ピア開発銀行（DBE）、エチオピア保険会社（EIC）より38億ブルの収益（目標比87.35％）があったと発表した。（28日、The Reporter）
エチオピア開発銀行（DBE）は、新たな副総裁2名（イェルマ・アベベ氏、セフィアレム・リベン氏）を任命した。（29日、Fortune）

2. 貿易・投資・ビジネス
 エチオピア政府は、中国の重慶鉄鋼研究所（CISDIグループ）に対して、エチオピアへの投資を呼びかけた。（2日、The Daily Monitor）
 Boss Amesada Industry社は、オロミア州のマナゲシャ市において水のボトリング工場を稼働している。工場面積7,500平方メートルの同工場は2億5,000万ブルかけて建設され、2週間前より販売が開始された。（7日、Fortune）
 5日、アル・ブシュラ・バスヌール駐エチオピア・インドネシア大使は、少なくともインドネシアの製薬企業2社及び食品加工企業1社が、エチオピアへの投資に向けて最終的なビジネス・アセスメントを実施していると述べた。（7日、The Reporter）
 エチオピア政府は、ドイツ及びトルコの企業と60万トンの小麦（1億5,930万米ドル相当）を供給する契約を締結する。（7日、Fortune）
 Halo Coffee社は、首都アディスアベバ市内において、約2,000万ブルかけてコーヒーのテイクアウ
ト容器製造を行う工場建設を開始した。（14日、Fortune）
 エチオピア・コーヒー・紅茶局は、全てのグレードのコーヒーを国際市場へ輸出できるよう輸出制限を緩和する新たな規則を制定した。また、農家や輸出事業者はエチオピア商品取引所（ECX）
を通さずに輸出することが可能となる。（14日、Fortune）
 エチオピア開発銀行（DBE）は、2012年にトルコの投資グループによって設立され、2017年に破産宣言したAyka Addis Textile ad Investment Group社から債権として引き取った同工場を再開する見込みと述べた。（15日、Capital）
 鉱業・石油省は、過去4ヶ月間に金輸出で2億6,530万米ドルを獲得したと発表した。（20日、The
Daily Monitor）
 18日、アブディサ・エチオピア宇宙科学技術研究所所長は、今後3-4年以内に通信衛星を打ち上げる必要性を改めて強調した。エチオピア政府は3億5,000万米ドル以上の費用が見込まれる通信衛星の打ち上げに関し、官民パートナーシップ（PPP）を検討している。（21日、The Reporter）
 公益企業行政庁（PEHAA）は、8つの製糖工場の民営化に関し、政府への助言を行う企業を決めるための関心表明を開始した。（28日、The Reporter）
 メラク貿易・工業大臣は、COVID-19の影響によりＷＴＯ加盟に係る議論及び今度の交渉は停止していると述べた。これにより政府の2年以内にWTO手続きを終えるという計画は遅延する見込み。（28日、The Reporter）
 27日、財務省は新規通信ライセンスの入札に係る提案依頼（RfP）を開始した。期限は90日間で、RfPに係る書類はエチオピア通信庁（ECA）を通じて1万5,000米ドルで購入できる。（28日、The
Reporter）
 エチオピア通信庁（ECA）は、少なくとも今後10年間は4社目の通信企業の参入させないことを決定した。まもなく通信分野への参入が見込まれる2社は15年間の通信のライセンスを取得し、モ
バイル、インターネット、固定回線の複合サービスの提供が可能となる。（29日、Fortune）
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エネルギー
財務省は、全国の13の工業団地の変電所と送電線の建設のための5億ブルの予算を承認した。
（14日、Fortune）

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エチオピア電力庁は、オフグリッド電力システムの統治に係る電気料金の設定・評価のガイドラインとなる新たな規則を起草した。（29日、Fortune）

4.
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工業・運輸
エチオピア・カーゴ・ロジスティックス・サービス社は、COVID-19ワクチンのアフリカ等へ供給するための必要な準備は整ったと発表した。同社は、PPEを含む医薬品等を運輸してきた。アフリカ最大となる最先端の貨物ターミナルは、年間キャパシティ約100万トンを擁し、冷蔵施設を備えている。（4日、The Daily Monitor）
モジョ-ハワサ高速道路プロジェクトの第1・第2フェーズが、2021年中に完了する見込み。（8日、The Ethiopian Herald）
連邦運輸庁は、貨物輸送業者向けの統合輸送管理システム事業を開始した。同事業は、貨物
及び公共交通部門のデジタル化を目的としており、3年で9,000万ブルの予算で開始された。（14日、Fortune）
18日、エチオピア建設事業公社（ECWR）は、アディスアベバ市内の総長118kmの道路プロジェク
ト（45億ブル相当）の契約書に合意・署名した。（21日、The Reporter）

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農業
3日、契約農業者とバイヤーが平等に利益を得ることができるような、契約農業法案が人民代表
議会（当国下院）に上程された。（8日、Capital）
21日、エチオ・リース社は、85機のコンバイン（1,600万米ドル相当）を農業従事者に供給した。う
ち10機はエチオピア農業事業公社に供給された。（21日、The Reporter）
各国動向
ロッキーマウンテン研究所（RMI）は、IKEA 基金からの 100 万米ドルの助成金を活用して、農村コ
ミュニティに再生可能エネルギーへのアクセスを提供するプロジェクトを実施する。同プロジェクトの受益者がエネルギーを効果的に使用することで収入を生み出す新たな機会を創出することを目的とする。（10 日、The Ethiopian Herald）
フランス開発庁（AFD）は、アディスアベバを含む23都市における水・衛生（WASH）のアクセス向上のために1,500万ユーロを供与する。（16日、The Daily Monitor）

7. その他
 日本政府は、2020年秋の外国人叙勲として、テゲネワルク・ゲトゥ元UNDP副総裁・国連事務次長（現：エチオピア開発銀行理事長）に旭日重光章が授与されると発表した。同氏は、TICADを通じた、日・アフリカの経済関係の強化について長年の功績が認められ今回の受賞となった。（11月7日、The Reporter）
 VISA とエチオピアの国家非政府組織である STEM Power は、3,600 の地元テクノロジー新興企業が国内外市場に参加できるようなビジネススキルの確立を目的としたプログラムのパートナー
シップ契約に署名した。同プログラムは。2020 年 9 月 30 日から 2023 年 8 月 31 日までの 3 年間に実施される。（8 日、Capital）
 人民代表議会（当国下院）農業・畜産・環境保護常任委員会等が提出したサバクトビバッタの社
会経済的影響の評価に関する議会報告書によると、サバクトビバッタの大量発生により、87万ヘ
クタール以上の農地が被害を受けており、少なくとも130万人が食料危機にさらされている。（21日、The Reporter）