定款

公益財団法人 日本動物愛護協会〒107-0062 東京都港区南青山 1-15-15
乃木坂パークフロント 2 階
電話 03-3478-1881
URL www.jspca.or.jp

公益財団法人 日本動物愛護協会 定款 目次
第 1 章 総則
第 1 条（名称）
第 2 条（事務所）

第 35 条（責任の免除）
第 36 条（名誉会長）
第 37 条（顧問）

第 2 章 目的及び事業

第 7 章 理事会

第 3 条（目的）第 4 条（事業）第 38 条（構成）
第 39 条（権限）第 40 条（種類及び開催）
第 41 条（招集）第 42 条（議長）
第 43 条（定足数）
第 44 条（決議）第 45 条（株主等としての権利の行使）
第 46 条（決議の省略）
第 47 条（理事会への報告の省略）
第 48 条（議事録）
第 49 条（理事会運営規則）

第 3 章 資産及び会計
第 5 条（資産の種別）
第 6 条（基本財産の維持及び処分）
第 7 条（事業年度）
第 8 条（事業計画及び収支予算）
第 9 条（事業報告及び決算）
第 10 条（公益目的取得財産残額の算定）

第 4 章 評議員
第 11 条（評議員の定数）
第 12 条（評議員の選任及び解任）
第 13 条（評議員の権限）
第 14 条（評議員の任期）
第 15 条（評議員の報酬等）

第 5 章 評議員会
第 16 条（構成）
第 17 条（権限）第 18 条（種類及び開催）
第 19 条（招集）第 20 条（議長）
第 21 条（定足数）
第 22 条（決議）第 23 条（決議の省略）
第 24 条（報告の省略）
第 25 条（議事録）
第 26 条（評議員会運営規則）

第 6 章 役員等
第 27 条（種類及び定数）
第 28 条（役員の選任）
第 29 条（理事の職務及び権限）
第 30 条（監事の職務及び権限）
第 31 条（役員の任期）
第 32 条（役員の解任）
第 33 条（役員の報酬等）
第 34 条（取引の制限）

第 8 章 定款の変更及び解散
第 50 条（定款の変更）
第 51 条（合併等）
第 52 条（解散）第 53 条（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 54 条（残余財産の処分）

第 9 章 委員会
第 55 条（委員会）

第 10 章 事務局
第 56 条（設置等）

第 11 章 会員
第 57 条（会員）

第 12 章 情報公開及び個人情報の保護
第 58 条（情報公開）
第 59 条（個人情報の保護）
第 60 条（公告）第 13 章 補則
第 61 条（委任）

附 則

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公益財団法人 日本動物愛護協会 定款

第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、公益財団法人日本動物愛護協会と称する。
2 この法人の英語名表記を Japan Society For The Prevention Of Cruelty To Animals とし、略称を JSPCA
とする。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
2 この法人は、支部を理事会の決議を経て、必要な地に置くことができる。

第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、「動物の愛護及び管理に関する法律」（昭和 48 年法律第 105 号）の趣旨に基づき、動物愛
護の精神を広く社会に普及し、人と動物の調和ある共生社会の実現に貢献すると共に、生命尊重、友愛および平和の情操の涵養に資することをもって目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の公益目的事業を行う。
(1) 動物の愛護及び管理に関する法令の趣旨に基づく普及啓発(2) 動物の適正な飼養及び保管に関する知識の普及、相談及び支援(3) 災害時における動物救援並びにその普及啓発(4) 動物の愛護及び管理に関する顕彰と功労動物の表彰(5) 動物の愛護及び管理に関する講座、講演会、研究会等の開催(6) 動物の愛護及び管理に関する広報誌等の刊行並びにホームページ等による情報発信(7) 動物の愛護及び管理に関する内外の情報収集と調査研究及び成果の公表(8) 動物の愛護及び管理に関する地域並びに国内諸団体との連携及び国際協力(9) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項に規定する公益目的事業は、日本全国において行うものとする。

第 3 章 資産及び会計（資産の種別）第 5 条 この法人の資産は、基本財産、特定資産及びその他の資産の 3 種類とする。
2 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) この法人が公益財団法人への移行の登記をした日の前日の財産目録に基本財産として記載された財産(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(3) 理事会で特定資産から基本財産に繰り入れることを決議した財産
3 基本財産以外で、寄附者の指定又は理事会の決議により使途を特定の目的に制約した財産は、特定資産とする。
4 その他の資産は、基本財産及び特定資産以外の資産とする。
5 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、その半額以上を第 4 条の事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規程による。
（基本財産の維持及び処分）
第 6 条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
2 この法人の公益目的事業遂行上やむを得ない理由により基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財- 2 -産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の決議を得なければならない。
（事業年度）
第 7 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 8 条 この法人の事業計画書及び収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下、「事業計画書及び収支予算書等」という。
）は、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の事業計画書及び収支予算書等については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
3 理事長は、第 1 項に規定する事業計画書及び収支予算書等を毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第 9 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を経て、定時評議員会において承認を得るものとする。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2 理事長は、毎事業年度の終了後 3 箇月以内に行政庁に提出しなければならない。
3 この法人は、法務省令で定めるところにより、定時評議員会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告しなければならない。
4 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款についても主たる事務所で閲覧に供する。
(1) 監査報告(2) 役員及び評議員名簿(3) 役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 10 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 4 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第 4 章 評議員
（評議員の定数）
第 11 条 この法人に評議員 10 名以上 15 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 12 条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の１を超えないものであること。
イ その評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族- 3 -ロ その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ その評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者の以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法
人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人又は認可法人
3 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
4 評議員に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（評議員の権限）
第 13 条 評議員は、評議員会を構成し、第 17 条に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（評議員の任期）
第 14 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 15 条 評議員は無報酬とする。ただし、特別な職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額は、毎年度総額 50 万円を超えないものとする。
2 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

第 5 章 評議員会
（構成）
第 16 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

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（権限）
第 17 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 役員の選任及び解任(2) 役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程(3) 役員の報酬並びに費用の額の決定(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして一般社団法人及び一般財団法人に関する法律又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第 18 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の 2 種類とする。
2 定時評議員会は、年 1 回、毎事業年度終了後 3 箇月以内に開催する。
3 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招集）
第 19 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。理事長に事故あるときは、常任理事が招集する。
2 前項にかかわらず、評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
3 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（議長）
第 20 条 評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の中から選出する。
（定足数）
第 21 条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 22 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
2 前項前段の場合において、議長は、評議員として決議に加わることはできない。
3 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) 解散及び残余財産の処分(6) その他法令で定められた事項
4 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 27 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

- 5 -（決議の省略）
第 23 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 24 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 25 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録には、議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 3 名がこれに記名押印しなければならない。
（評議員会運営規則）
第 26 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。

第 6 章 役員等
（種類及び定数）
第 27 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 10 名以上 17 名以内(2) 監事 3 名以内
2 理事のうち 1 名を理事長とし、4 名以内を常任理事とすることができる。
（役員の選任）第 28 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 前項の理事長を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
4 常任理事を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条が準用する第 91 条第 1 項第 2 号に規定する業務執行理事とする。
5 理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（理事現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれてはならない。
6 監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
7 評議員のうちには、理事のいずれか１名と親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員のうちいずれか 1
名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数（評議員現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれてはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
8 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数（理事現在数）の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
9 理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）- 6 -第 29 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 常任理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
4 理事長及び業務執行理事は、毎事業年度毎に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 30 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(3) 評議員会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を評議員会及び理事会に報告すること。
(5) 前号に規定する場合において、必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求する。ただし、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（役員の任期）
第 31 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了時までとする。
4 理事又は監事は、第 27 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した
後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 32 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（役員の報酬等）第 33 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び理事会の決議により職務を執行する理事及び監事には報酬を支給することができる。
2 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
（取引の制限）第 34 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引- 7 -

2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
3 前 2 項の取扱いについては、第 50 条に定める理事会運営規則によるものとする。
（責任の免除）第 35 条 この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用される同法第111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（名誉会長）
第 36 条 この法人に名誉会長１名を置くことができる。
2 名誉会長は、この法人の運営に著しい功労のあった役員経験者のうちから、理事会及び評議員会の決議を経て、任期を定めた上で選任する。
3 名誉会長は、理事長の諮問に応え、意見を述べることができる。
4 名誉会長は、無報酬とする。ただし、特別な職務執行の対価として報酬を支給することができる。
5 名誉会長には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
6 名誉会長に関する必要な事項は、理事長が別に定める。
（顧問）
第 37 条 この法人に顧問 20 名以内を置くことができる。
2 顧問は、学識経験者のうちから、理事会において任期を定めた上で選任する。
3 顧問は、理事長の諮問に応え、意見を述べることができる。
4 顧問は、無報酬とする。ただし、特別な職務執行の対価として報酬を支給することができる。報酬の支給に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等の講師、委員、取材及び原稿執筆謝金の支払に関する規則による。
5 顧問には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
6 顧問に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める顧問に関する規程による。

第 7 章 理事会
（構成）
第 38 条 この法人に理事会を設置する。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 39 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（種類及び開催）
第 40 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種類とする。
2 通常理事会は、毎年 2 回開催する。
3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3) 理事の不正等に関する報告のため、監事から理事長に理事会の招集の請求があったとき。又は、監事が招集したとき。
(4）理事長に事故あるとき、理事長選定のため常任理事が招集したとき。

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（招集）
第 41 条 理事会は、理事長が招集する。理事長に事故あるときは、常任理事が招集する。ただし、前条第 3 項第3 号後段により監事が招集する場合を除く。
（議長）
第 42 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第 43 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第 44 条 この定款に別段の定めがあるもののほか理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
2 前項前段の場合において、議長は理事会の決議に、理事として決議に加わることはできない。
（株主等としての権利の行使）
第 45 条 この法人が保有する株式又は出資について、その株式又は出資の発行会社に対して株主等としての権利を行使する場合には、次の事項を除き、あらかじめ理事会において理事総数(理事現在数)の 3 分の 2 以上の承認を要する。
(1) 配当の受領(2) 無償新株式の受領(3) 株式配当増資への応募(4) 株式宛配付書類の受領（決議の省略）第 46 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。
（理事会への報告の省略）
第 47 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
2 前項の規定は第 29 条第 4 項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第 48 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会運営規則）
第 49 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 50 条 この定款は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の決議を経て変更することができる。ただし、第 3 条に規定する目的及び第 4 条に規定する事業並びに第 12 条に規定する評議員の選任及び解任並びに第 54 条に規定する公益認定の取消し等に伴う贈与ついては変更することができな
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い。
2 前項にかかわらず、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の 4 分の 3 以上の決議を経て、この定款の第 3 条に規定する目的及び第 4 条に規定する事業並びに第 12 条に規定する評議員の選任及び解任について、変更することができる。
3 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 11 条第 1 項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。
）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
4 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第 51 条 この法人は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の決議により、他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
2 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）
第 52 条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 202 条に規定する事由及びその他の法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 53 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財
産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、類似の事業を目的とする他の公益法人、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 54 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第 9 章 委員会
（委員会）
第 55 条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
2 委員会の委員は、学識経験者のうちから、理事会が選任する。
3 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規程による。

第 10 章 事務局（設置等）
第 56 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

第 11 章 会員（会員）
第 57 条 この法人の趣旨に賛同し、後援する個人又は団体を会員とすることができる。
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2 会員に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める会員に関する規程による。

第 12 章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 58 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第 59 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める個人情報保護規程による。
（公告）
第 60 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 13 章 補則（委任）
第 61 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 7 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の登記の日に就任する理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事
相澤登喜恵、会田保彦、雨宮隆義、岡本利明、各務能正、佐々木圭一、菅谷 博、
杉山公宏、田代和治、馬場國敏、松島トモ子、山﨑 薫
監事
秋富公正、柏木 薫、北村健一
4 この法人の最初の代表理事は菅谷 博、業務執行理事は会田保彦、雨宮隆義、杉山公宏とする。
5 この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
大森順方、鹿野美紀、川口幸男、清水泰美、須黒真寿美、大聖寺谷敏、中浜 稔、中村経紀、
田鹿 明、深澤雄二、鷲尾敏子

平成 24 年 4 月 1 日制定
平成 29 年 6 月 18 日一部改定
令和 3 年 7 月 25 日一部改定- 11 -