独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 第二期中期目標
変更 平成２４年９月１５日
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）は、資源・エネ
ルギーの安定供給及び環境の保護を目的に、リスクマネー供給等の石油・天然ガス及び金属鉱物の探鉱・開発促進に必要な業務、石油及び金属鉱産物の備蓄に必要な業務、金属鉱業等における鉱害の防止に必要な資金供給その他支援業務を行う独立行政法人として、石油公団と金属鉱業事業団を統合し平成 16 年 2 月に設立された。
これまで機構は、石油・天然ガス開発分野において、７社の債務保証を採択・実行するとともに、７社への追加出資、３社への出資採択のうち１社への新規出資を行った。平成
１９年１０月末時点においては、21 社に対する支援を実施しており、対象プロジェクトの権益分埋蔵量は原油換算で 3,098 百万バレルに達する。これらの会社のうち２０社は中東地域以外のプロジェクトによるものであり、原油輸入の９０％程度を中東地域に依存している我が国の供給源の多様化に大きく貢献している。
金属鉱物分野においても、海外における地質構造調査等の結果を受けて、ペルー及び米国において我が国企業による亜鉛鉱山等の操業が開始されるとともに、4 件の銅・亜鉛探鉱権益を企業に引き継ぐなど、探鉱開発の促進に繋がっており、我が国の安定供給の推進に貢献している。
近年、国際エネルギー市場は需給両面の様々な要因から大きな構造変化を迎えている。
１９９０年代に概ね１０ドル台で推移していた原油価格（ＷＴＩ）は、史上最高値を更新するなど高騰を続けている。高水準の原油価格の背景には、中国、インドをはじめとする新興経済国の石油需要増などのファンダメンタルズ要因に加え、地政学リスクの高まり、さらには投機・投資資金の金融市場からの資金流入などの金融的な要因もある。
石油・天然ガスの開発については、探査対象の地質構造が複雑になっていること等により、今後ますます技術的な困難化が進むほか、開発区域が浅海から大水深にシフトすること、掘削対象の地質がより深くなっていること等により探鉱コストが急激に上昇するなど、資金需要も巨大化していくことが見込まれる。さらに、石油については、産油国における探鉱・開発投資に係る様々な問題が顕在化し新規権益の獲得や既存権益の維持が厳しくなってきている。天然ガスについても、今後中国、インド等のアジア諸国のみならず米国・欧州におけるＬＮＧ需要の急速な拡大が見込まれている一方で、ＬＮＧプロジェクトには長期の開発期間や巨額の資金が必要とされる。こうした国際的エネルギー市場の環境変化
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を踏まえれば、中長期的に需給逼迫状況は継続する可能性が高い。更に、エネルギー市場
における需給逼迫を背景に、エネルギー供給国ではエネルギー資源の国家管理を強化するなど、いわゆる「資源ナショナリズム」の傾向が強まっており、主要各国でも、エネルギ
ー安全保障を最重要課題の一つと位置づけ、エネルギー戦略の見直しを行っている。
このようなエネルギーを巡る情勢変化の中で、「エネルギー基本計画」においては、化石
燃料の自主開発比率を、今後更に拡大し、２０３０年までに、現状（約２６％）の倍にすることを目指すとし、自主開発の推進が極めて重要な役割を果たすとされている。
また、我が国への石油の供給不足のリスクや想定すべき緊急事態が複雑化、不確実化しつつある。中東地域の地政学的なリスクについては、地域・宗派対立・核問題を巡る国際社会との緊張等様々な問題が複合化し、より大規模かつ重大なエネルギー安全保障上の脅威となる可能性に加え、今後、天然ガス自体の役割と中東からの天然ガス供給の重要性が増大する中、産油国に加え、主要な天然ガス供給国の動向にも注視する必要がある。さらに、インフラ施設等に対する天災や事故に加え、テロリズムの脅威、マラッカ海峡を含む関係水域における安全問題も考えられる。他方、中国、インド等は緊急事態が生じた際、これまで石油ショック等を経験していないこともあり、当該国がエネルギー資源の高値買い等排他的な行動に走る可能性もある。
さらに、東日本大震災を経験し、石油・天然ガスの安定的な確保に対する取組を一層強化する必要があることが明らかになった。「資源・燃料の安定供給確保のための先行実施対策」（資源エネルギー庁、平成２３年１２月２０日）において、海外資源の開発・確保のために、資源国との協力強化や、リスクマネー供給機能の強化、資源開発の現場を支える人材の裾野拡大を図るべきとしている。
また、我が国のようなエネルギー資源の乏しい国にあっては、「備蓄」が存在することに
よって突発的な危機を緩和し得ることが、何よりも国民生活・国民経済への多大な安心感を与えている。平成１７年９月には、消費国である米国でハリケーン被害により石油関連施設に被害が生じ、それに応え、国際的な協調備蓄放出を行ったところであり、こうした新たな「リスク」の顕在化の中で、石油備蓄制度の重要性が改めて注目されており、「エネ
ルギー基本計画」においても、緊急時対応の強化の観点から、国家備蓄の増強や機動性のある石油備蓄制度を実現すべきとされたところである。
加えて、東日本大震災における教訓を踏まえ、災害時の石油・石油ガスの供給体制の整
備を一層強化する必要性が高まっている。
石炭は、我が国において、安定したベース電源燃料及び製鉄プロセス等に用いられる原料として、重要性の高い資源である。他方、我が国は世界最大の石炭輸入国であり、国内需要量の９９％以上を海外炭で賄っている。
近年は、中国やインドなどの新興国における石炭消費量の急増、加えて、最大の石炭輸出国である豪州における自然災害の影響等により、石炭価格が高止まりしている。
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今後、益々石炭獲得競争が激化していく一方で、東日本大震災以降、電力の安定供給の確保のためにも、我が国への海外炭の安定供給を確保することが極めて重要である。また、「資源・燃料の安定供給確保のための先行実施対策」において、従来からの産炭国や海外企業からの輸入の維持・拡大のみならず、我が国企業による積極的な海外石炭権益の獲得
や、産炭国との重層的関係の強化を図ることが重要であるとしている。
石炭資源開発業務、石炭経過業務について、「独立行政法人の事務・事業の見直し」(平成２２年１２月７日閣議決定)を踏まえ、災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（平成２４年法律第７６号）（以下、「災害時石油安定供給法」という。）に基づき、独立行政法人新エネルギー・産業
技術総合開発機構（以下、「開発機構」という。）から、機構へ業務を移管する。
地熱資源を用いた発電は、設備利用率が高く年間を通じて安定的な発電が可能であり、発電時のＣＯ２排出量がゼロで環境適合性が高い等の利点を有している。日本は世界でも有数の地熱資源量を保有しているものの、我が国の地熱発電量は、総発電電力量の１％にも満たない状況であり、平成１１年度以降、我が国では新規の事業用の地熱発電所は建設されていない。
他方、我が国のエネルギー需給構造の課題や東日本大震災以降、多くの原子力発電所が運転を停止する中、電力供給力増強対策を実現するためには、環境適合性に優れた長期固定電源の開発は喫緊の課題である。こうした中、上述の利点を有した地熱資源を活用する
ために、これまでの資源探査の技術、ノウハウを最大限活かすことが必要である。また、「資源・燃料の安定供給確保のための先行実施対策」において、民間企業等による地熱資源開発を促進することが重要であるとされている。
地熱資源開発業務について、災害時石油安定供給法に基づき、開発機構から機構へ業務を移管する。
非鉄金属資源は、国民生活に不可欠な基礎的素材であるとともに、我が国製造業の国際競争力の観点から重要な工業製品の製造に不可欠な原材料である。また、ウラン資源も世界的に原子力発電の再検討が進む中、その燃料としてますます重要性が高まっている。
こうした金属鉱物についても、中国における急激な需要拡大に伴う世界市場の成長と資源メジャーの寡占化により、ベースメタル、レアメタル、ウランの急激な価格上昇や需給逼迫を経験するに至った。更にこのような状況を背景に、資源保有国においては鉱業課税の強化や国内資本の優先等資源管理の強化等「資源ナショナリズム」の動きが顕在化している。元来鉱物資源が地域的に偏在しているという地質的な状況に鑑みれば、今後ともこうした傾向が継続するものと見込まれる。これら資源を巡る著しい環境変化の中、資源を安定的に確保するには、市場に委ねるだけで推進できるものではなく、国家的な資源戦略として中長期的な視点から考えることが重要となっている。
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「資源・燃料の安定供給確保のための先行実施対策」において、海外資源の開発・確保の観点から、資源国との協力強化や、リスクマネー供給機能の強化、資源開発の現場を支える人材の裾野拡大を図るべきとされたところである。
このように資源獲得競争が激化する中、資源国において、産消国間の相互依存、両者の利益となる（Ｗｉｎ・Ｗｉｎ）認識を醸成するためには、エネルギー資源の貿易のみならず、資源国との多角的な相互依存関係を構築していくことが重要である。また、アジアや中国といった消費国間において、相互依存関係、相互利益追求の重要性に関する認識を醸成し強化するとともに、緊急時における消費国間の協力体制を強化していくことも重要である。
また、金属鉱業等の鉱山は、採掘活動終了後においても、坑廃水による水質汚染等をもたらすことがあり、放置すれば、人の健康被害、農業・漁業被害等、深刻な社会問題を引き起こすことになる。しかし、休廃止鉱山の鉱害防止事業は、新たなキャッシュフローを
全く生まない収益性のない事業であり、かつ、鉱害は、技術的、空間的、社会的にも多面性を有するため、鉱害防止事業が永続的かつ確実に実施されていくためには、最新の鉱害防止技術を絶えず蓄積するとともに、地方公共団体や鉱害防止義務者等に対する技術面や金融面等の適切な支援を行っていくことが重要である。鉱害防止の現場においては、水量・水質改善や費用低減を図る一方で、環境規制強化、施設老朽化、集中豪雨等による災害、人材確保・技術承継等の課題にも対応していく必要があり、これらのニーズに適切に対応した支援を行っていくことが期待されている。また、こうした我が国が培ってきた鉱害防止技術や制度ノウハウ等は、金属資源保有国からの関心が高く、今後の資源外交の中で有効に活用していくことも期待されている。
最近の資源・エネルギー国際情勢の緊迫化を踏まえれば、機構は、我が国の資源・エネ
ルギー安全保障に関する政策実施機関として、これまで以上に資源・エネルギー開発や、
セキュリティの最後の「砦」である資源備蓄業務を着実に推進し、成果を挙げていく必要がある。
また、昨今、為替や資源価格等の動向により資源権益の価格が大きく変化するとともに、技術的に困難な開発プロジェクトが増加する中、我が国企業による資源権益の確保に対して、機動的かつ大規模な支援を行うことが必要である。
一方、元来、資源・エネルギー開発の「成果」が一朝一夕に上がるものではないことや、備蓄及び環境保全の意義が、危機が無ければ明らかにならないこと等、資源・エネルギー政策の中長期的かつ危機管理的な性格を踏まえれば、「成果」の有無を短期的に判断するのではなく、広い視点で判断していくことが必要となる。

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資源・エネルギーを巡る劇的な情勢変化とその中で機構が果たすべき以下のような役割を踏まえ、その機能を最大限活用して政策目標を達成することが必要である。
①資源・エネルギー開発の中心的機関としての役割
・資源・エネルギーの安定供給確保のため、国は、資源外交を積極的に推し進めるとともに、我が国企業が海外のプレイヤーと伍していけるよう環境整備に努めている。機構は、こうした国の政策と連携し、民間企業のニーズを汲み取りながら、資源・エネルギー開発の中心的機関として、我が国の自主開発に貢献する。
②セキュリティの最後の砦である備蓄を担う機関としての役割
・我が国への資源・エネルギーの供給が途絶した場合や、供給不足の場合に、石油・石油ガス備蓄が有効であることは論を待たない。また、希少金属についても機構の有する希少金属鉱産物が需給調整機能の重要な一翼を担っている。機構は、安全かつ効率的な運営にも十分留意しつつ、資源備蓄を引き続き着実に運営・実施するとともに、緊急時における機動的な備蓄の放出を実行する体制を整備する。
③環境保全の一翼を担う機関としての役割
・ 鉱害防止事業は、国民の安全と下流域の環境保全を確保するためのものである。こうした事業については、その不実施がもたらす影響が深刻であることから、永続的かつ確実な実施が必要である。機構は、鉱害防止対策を支援する唯一の機関として、最新の鉱害防止技術を絶えず蓄積し、環境保全と効率的な運営の両立を図りつつ、鉱害防止支援業
務を着実に実施する。
機構は、我が国の資源外交を支える中心的機関としての役割や、我が国民間企業が資源権益を獲得するための支援を行うといった本来期待されている役割に特化するためにも、関係政府機関等との連携強化を進めるとともに、財務・法務等の国内外の外部専門家等の知見も活用し、一層厳格なリスク審査体制を構築する。
Ⅰ．中期目標の期間
中期目標の期間は平成２０年４月１日から平成２５年３月３１日までの５年間とする。
Ⅱ．国民に対して提供するサービスの質の向上
１．石油・天然ガス開発支援5

（１）首脳・閣僚資源外交の支援強化、機構トップによる資源外交強化
・主要国営石油会社等との定期的トップ会談を実施し、協力枠組みを構築する。その枠組
みの中で具体的協力事業の実施に努める。協力枠組み構築と具体的協力事業の目標数を
中期目標期間中１３件（機構設立から平成１９年１２月までの実績９件）とする。
・閣僚レベルが頻繁に行けない産油・産ガス国（アフリカ、中南米、ＣＩＳ、中東など）との資源外交を主導する。
・産業協力推進を通じて「供給の質」向上及び長期的利権獲得を狙う。特に相手国国営石油会社が産業多角化において主体的役割を果たしている場合や、我が国エネルギー供給上戦略的に重要な国などを対象とする。
（２）我が国企業への支援の抜本拡大
・７５％出資制度の円滑な活用、地質構造調査、政府保証付き長期借入金等を活用した出資や債務保証の効果的な実施等により、中期目標期間終了時には我が国企業探鉱開発活動の１／２以上に支援を行う。
・企業が対応できない初期段階のプロジェクトの組成機能を強化する。
・なお、リスクマネー供給については、一層の厳正さを確保しつつ、機動的な対応も含めた適切な審査・評価を実施する。
（３）知識・情報センター化
・公的知識・情報センターとして、①政府の資源外交戦略の検討・立案、②上流各社などの探鉱・開発・関連技術戦略の検討・立案に対してニーズにあった情報を提供する機能の強化を図る。
・具体的には、①資源外交や我が国企業支援による「生きた情報」の集積・迅速な情報提供、②地域別、分野別「トップブリーフィング」の定例実施、③知識・情報センターとして内外専門家のネットワーク化、リテイン情報の組織的・定例的な提供を図る。
（４）技術プラットフォーム機能強化
・技術課題・分野等を選別・重点化し、民間との適切な役割分担を図りつつ、優先度や必要性を精査した上で実施する。
・具体的には、以下の二つの機能に集中し、「選択と集中」を図る。
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①人材育成のプラットフォーム機能・大学との共同事業、各社との人材交流の深化、ベテラン技術者の活用、国内技術者の育成などを図る。
②技術開発のプラットフォーム機能・Ｒ＆Ｄセンターの機能は堅持するが、資源外交のカードになるかどうかとの観点か
ら選別を図る。
・天然ガス液化技術（ＧＴＬ）、メタンハイドレートといった我が国の強みと言える技
術の他、岩石コア・原油分析のラボ機能、３Ｄ/４Ｄ解析システム（ソフト）開発、
増進採油法、非在来型資源、大水深開発技術などの、産油・産ガス国、開発会社などから要望の強いものに集中する。
２．石炭資源開発支援（１）首脳・閣僚資源外交の支援強化、機構トップによる資源外交強化
・産炭国の主要関係機関等とこれまでの開発機構との関係を継続的に引き継ぐとともに、トップ会談等を実施し、協力関係を構築する。その枠組みの中で具体的協力事業の実施に努める。
・閣僚レベルが頻繁に行けない産炭国（アフリカ、アジア、中南米など）との資源外交を主導する。
（２）我が国企業への支援強化
・探鉱出資や債務保証、炭鉱開発に不可欠なインフラ調査、地質構造調査等により、我が国企業の探鉱・開発活動支援を行う。また、制度の構築にあたっては、企業ニーズを踏
まえ、より利便性の高いものとする。
・なお、リスクマネー供給については、厳正さを確保しつつ、機動的な対応も含めた適切な審査・評価を実施する。
（３）知識・情報センターの整備
・公的知識・情報センターとして、①政府の資源外交戦略の検討・立案、②我が国企業の探鉱・開発・関連技術戦略の検討・立案に対してニーズにあった情報を提供する機能の整備を図る。

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（４）技術実証及び協力の選択と集中
・産炭国との重層的関係強化のため、民間との適切な役割分担を図りつつ、我が国で構築された優れた石炭開発等技術の産炭国での実証や石炭採掘・保安技術の技術移転協力な
ど産炭国からの要望の強いものに集中して実施する。
３．地熱資源開発支援（１）調査業務支援
・地熱資源開発に不可欠な地質構造調査の実施や支援等により、我が国民間団体等による地熱資源開発支援を行う。
・全国の開発案件の地質構造調査に必要なデータを収集、評価、分析し、ニーズにあった知識・情報の提供及び支援民間団体等への指導を行う。
（２）効果的な民間企業への支援
・我が国民間団体等の探査・開発活動に対し、適切かつ効果的な金融支援を実施する。その際、調査段階における補助制度、探査段階における出資制度及び開発段階における債
務保証制度を効果的に実施する。また、制度の構築にあたっては、企業ニーズを踏まえ、より利便性の高いものとする。
・なお、リスクマネー供給については、厳正さを確保しつつ、機動的な対応も含めた適切な審査・評価を実施する。
４．金属資源開発支援（１）首脳・閣僚資源外交の支援強化、機構トップによる資源外交強化
・国営鉱山公社や主要企業との定期的トップ会談を実施し、協力枠組みを構築する。その枠組みの中で具体的協力事業の実施に努める。協力枠組み構築と具体的協力事業の目標
数を中期目標期間中１０件（機構設立から平成１９年１２月までの実績６件）とする。
・閣僚レベルが頻繁に行けない鉱物資源国（アフリカ、中南米、ＣＩＳなど）との資源外交を主導する。
（２）権益確保支援
・レアメタル、ウラン、ベースメタル等について、それぞれの資源の特性を踏まえ、以下の点に留意した対策を進める。
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① レアアース、白金、タングステンなどのレアメタルについては、ユーザー側産業界のニーズに重点を置いた対応を図る。
② ターゲット資源・ターゲット国を絞り込み、(ⅰ)トップ資源外交、(ⅱ)ユーザー等のニーズを踏まえた探査の実施、(ⅲ)リスクマネー供給による「三位一体型」の権益確保支援を図る。
③ 我が国の優れた鉱山関連技術の戦略的活用を図る。
・海洋基本法（平成１９年４月２７日公布）の成立等を踏まえ、海洋資源権益確保を図るための海洋資源調査を実施する。
（３）民間の探査・開発業務支援
探査業務支援及びリスクマネー供給については、企業ニーズを踏まえた、より利便性の高い制度を構築する。
一方、中期目標期間の実績を踏まえて、継続させる必要性を検討し、在り方の見直しを実施する。
○探査業務支援・我が国企業が権益を取得したレアメタルやウラン及びベースメタルの鉱区における地質
構造調査を実施する等の支援を行う。また、必要に応じて機構による海外における金属
鉱物の探鉱をする権利その他これに類する権利の取得業務を効果的に活用する。
○リスクマネー供給
・我が国企業の探鉱・開発活動に対し、適切かつ効果的な金融支援を実施する。その際、海外及び本邦周辺海域における金属鉱物の探鉱出資、政府保証付き長期借入金等を活用した海外における金属鉱物の鉱山権益の資産買収を支援するための出資や債務保証を効
果的に活用する。
・なお、リスクマネー供給については、一層の厳正さを確保しつつ、機動的な対応も含めた適切な審査・評価を実施する。
（４）知識・情報センター機能強化
・公的知識・情報センターとして、①政府の資源外交戦略の検討・立案、②我が国企業の探鉱・開発・関連技術戦略の検討・立案に対してニーズにあった情報を提供する機能の強化及び人材育成機能等の強化を図る。
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・特に、ウラン資源確保に関しては、原子力立国計画に基づき、独立行政法人日本原子力
研究開発機構と協力し、ウラン探鉱に係る人的知見や技術的蓄積を拡大する。
（５）技術開発の選択と集中
・技術開発については、技術課題・分野等を選別・重点化し、民間との適切な役割分担を図りつつ、優先度や必要性を精査した上で実施する。
・金属資源技術研究所について、具体的成果を踏まえ、統廃合を含めた見直しを実施する。
５．資源備蓄（１）石油・石油ガスの国家備蓄統合管理の一層の効率化
・新たな管理手法の導入により、操業サービス会社の経費を削減するなど、国家備蓄基地
における適正な業務運営を推進し、更なる効率的かつ効果的な管理を実現する。
・国家備蓄基地管理業務については、適切な目標を設定の上、第一期中期目標期間中の実績と同程度以上の水準の経費削減を図る。
（２）備蓄石油の緊急放出に効果的に対応するための業務実施体制の充実
・緊急時における放出を、より一層円滑に実施するため、平時における放出シミュレーシ
ョンや訓練を行う等の見直し及び諸外国における備蓄実施機関との連携強化等を行う。
・我が国における災害の発生による国内の特定の地域への石油の供給不足に際し、特定石油精製業者等による災害時石油供給連携計画、又は特定石油ガス輸入業者等による災害
時石油ガス供給連携計画の実施に関し、特定石油精製業者等、又は特定石油ガス輸入業
者等からの要請に応じて人的・技術的援助が行えるよう、体制の整備を行う。
（３）石油備蓄に関する国際協力等の戦略的な推進・備蓄の国際協力、連携強化等を推進することを通じて、アジアの備蓄体制の強化を図る
等、備蓄を戦略的に用いて、アジア全体のセキュリティ強化や我が国へのエネルギー安定供給等に貢献する。
（４）石油ガスの国家備蓄基地建設の実現
・地下備蓄基地の建設を完了し、１５０万トンの国家ＬＰＧ備蓄体制を確立する。

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（５）民間石油・石油ガス備蓄支援の見直し
・民間備蓄義務者に対する石油購入資金の融資業務については、法律で定められた民間備
蓄義務の見直しと併せ、民間石油備蓄に対する融資業務について、融資対象及び規模を縮小する。
・共同備蓄会社４社への既存出資を継続する一方で、当該中期目標期間中における新規案
件への出資を休止する。併せて、当該期間終了時に事業を継続させる必要性について検討し、その結論に基づき、在り方を見直す。
・共同備蓄会社への資金の融資業務については、今後大規模修繕の発生が予想されることから、これらへの対応のために既存４社への融資制度を存続させる。ただし、中期目標
期間終了時に当該期間中の融資実績等を踏まえ、当該事業を継続させる必要性について検討し、その結論に基づき、在り方を見直す。
（６）レアメタル備蓄の見直し
・国の実施する備蓄対象鉱種、備蓄量、緊急時の判断基準・放出手順等に係る見直しの検討結果を踏まえ、国家備蓄の機動的放出を可能とする体制整備、短期的な供給障害に対するための備蓄制度の適切な運営を図る。
６．鉱害防止支援（１）地方公共団体、鉱害防止義務者等に対する技術等の支援
・最新の鉱害防止技術を絶えず蓄積しつつ、地方公共団体、鉱害防止義務者等に対し、ニーズに適切に対応した技術等の支援を行う。
（２）鉱害防止義務者等に対する金融支援
・鉱害防止義務者等に対し、鉱害防止支援業務全体と一体となって、ニーズに適切に対応した金融支援を行う。
・緊急時災害復旧に必要な資金需要に円滑かつ迅速に対応できるよう必要な措置を講ずるものとし、その際、融資総額の増大を招かないよう融資条件を真に必要なもののみに限定する。
（３）金属資源保有国政府等への技術支援
・金属資源保有国において環境に調和した鉱山開発が促進されるよう、当該国政府等に対して鉱害防止に関する技術情報等を提供する。
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Ⅲ．業務運営の効率化に関する事項
１．経費削減・業務運営の効率化（１）一般管理費・業務経費の削減
・一般管理費（退職手当を除く）については、第一期中期目標期間における効率化目標のうち、統合効果による効率化分を控除した水準（通常の効率化努力によって達成すべき水準）と同程度以上の数値目標（毎年度平均で前年度比３％以上の効率化）を設定し、更なる効率化に努める。
・また、運営費交付金を充当して行う業務経費（特殊要因を除く）についても、第一期中期目標期間における効率化目標と同程度以上の数値目標（毎年度平均で前年度比１％以上の効率化）を設定し、更なる効率化に努める。
（２）人件費の削減
・「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）に基づき、国家公務員の定員の純減目標（今後５年間で５％以上の純減）及び給与構造改革を踏まえ、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行う。更に「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２
００６」（平成１８年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成２３年度まで継続する。
・給与水準の適正化に取り組み、その検証や取組状況を公表する。
（３）業務に係る適正化・効率化
・法令や社会規範を遵守しつつ、業務運営の適正化を図る。特に、以下のような契約業務や研究業務に係る取組を行う。
・個別事業に係る契約について、原則として一般競争入札または公募により実施することを前提とし、機構業務の透明性・公平性の確保に努めるとともに、競争原理の更なる導入によるコスト削減に努める。
・また、随意契約については、｢独立行政法人整理合理化計画｣（平成１９年１２月２４日
閣議決定）等を踏まえ、機構の「随意契約等見直し計画」（平成２２年４月）を着実に実施し、その必要性、契約の理由及び契約額の妥当性や、一般競争入札等を通じた契約によるコスト削減効果等を個別に十分精査し、真に随意契約とせざるを得ない案件に限定
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することにより、更なる適正化・効率化を図る。
・随意契約等見直し計画を踏まえた取組状況を公表するとともに、入札及び契約の適正な実施について監事等による監査を受ける。
・総合科学技術会議が示した「公的研究費の不正使用等の防止に関する取り組みについて（共通的な指針）」（平成１８年８月３１日）等に沿った取組を行うことにより、業務の適正な運営を図る。
（４）業務の電子化の推進
・情報技術高度化の動向を把握し、情報技術を活用した事務処理の効率化・迅速化を推進するとともに、より高度化する外部からの不正アクセスやウィルス侵入等を防ぐため、十分な対策を講じる。政府の情報セキュリティ対策における方針を踏まえ、適切な情報
セキュリティ対策を推進する取組を行うこととする。
２．業務運営及び業務の透明性の確保（１）積極的な情報公開・広報活動・情報提供の実施
・業務内容、財務、評価・監査、組織・業務運営の状況、入札・契約関連情報を積極的に
国民に明らかにし、事業の公正かつ透明な実施を確保する。
（２）外部専門家委員会の設置による事業計画や事業実績の評価の実施
・機構の事業分野毎に有識者、専門家等から構成される外部委員会を設置して、機構業務につき専門的な観点から意見を求め、事業運営に反映させる。
（３）ガバナンスの強化
・「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」(平成２４年１月２０日閣議決定)に基づき、石油・天然ガス開発、石炭開発、地熱開発、金属鉱物資源開発の出融資、債務保証業務といった金融的手法を用いたリスクマネー供給業務については、資源獲得の不確実性や民間金融機関では対応困難なカントリーリスク等の特殊性等を踏まえ、高度なガバナンスの仕組みを措置した金融業務型のガバナンスを適用する。
Ⅳ．財務内容の改善に関する事項
・自己収入の拡大のため、①特許等の知的財産権の取得・活用、②出版物、セミナー・講演会等の有料化、③保有資産の効率的な活用などを引き続き実施するとともに、財務内
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容の健全性を維持する。
・リスクマネー供給機能を強化する一方で、同機能を持続的に実施していくため、これに伴う財務内容の悪化への具体的対策について検討した上で、今中期目標期間内に対応する。
Ⅴ．その他業務運営に関する重要事項
・激変する資源・エネルギーを巡る動向に鑑み、海外事務所の新設・改廃などの業務実施
体制の見直しを機動的に行う。
・鉱害防止資金及び鉱害負担金資金に係る債務保証業務を廃止する。なお、同債務保証業
務の廃止に伴い、当該業務を実施するための基金に係る政府出資金については、所要の法整備の後に全額国庫納付する。
・機構の主たる事務所の所在地の東京都移転並びに石炭資源開発及び地熱資源開発業務の追加に当たり、事務所賃借料、人件費等の経費節減に努める。

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