第 7 期鳩山町障がい者福祉総合計画（素案）に関するパブリックコメントの実施結果について
町では、障がい者福祉施策の総合的な推進を図るために策定した第 6 期鳩山町障がい者福祉計画の計画期間終了に伴い、「第 7 期鳩山町障がい者福祉総合計画」（令和 6 年度から令和 8 年度まで）の策定を検討しています。町民の皆さまのご意見を同計画に反映させるため、計画素案の段階から鳩山町パブリックコメント実施要綱に基づいてパブリックコメントを実施しました。その結果と町の考え方を以下のとおり公表します。
令和 6 年 2 月 22 日
１概 要(1) 意見募集期間：令和 5 年 12 月 20 日(水)から令和 6 年 1 月 22 日(月)まで(2) 意見提出者数：1 人（FAX1 人）(3) 意見件数：5 件(4) 意見募集方法：広報はとやま（令和 5 年 12 月 1 日発行、全戸配布）及び町ホームページにより広報し、意見等を文書にまとめ、町役場等に直接持参（土・日・祝日・12 月 29 日～1 月 3 日を除く午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分まで）、郵送、ＦＡＸ、電子メールによって提出する方法で実施しました。
２

提出されたご意見とそれに対する町の考え方
ご意見

No箇所及びページ

件数

１

第 4 章 施策の具体的な方向と主要施策23 ページ～58 ページ

１

内

容（原文のまま記載しています。
）「第 4 章【鳩山町障がい者計画】」のところ
国の動向を踏まえて、高次脳機能障害への相談体制、リハビリなどの訓練体制の充実を図っていくことを計画に記して下さい。
また、高次脳機能障害と同じ器質性精神障害に分類される若年性認知症の方への相談や訓練などについても、計画に記して下さい。
◆理由 1

1

町の考え方
鳩山町では高齢、障害、児童、生活困窮等に限らず、支援が必要な方に対して、家族丸ごとの支援を実施しております。
（令和 3 年度より重層的支援体制整備事業実施）重層的支援体制整備事業により、属性を問わない支援の体制を整備しており、その方に対して適したサービス（介護、障害、または児童サービスなどを一括）について、各支援素案を修正する場
合に〇令和 5 年 12 月 6 日(水)に障害福祉サービス等報酬改定検討チームが取りまとめた「令和 6 年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性」には、以下のようなことが記されています。
⑥高次脳機能障害を有する者への支援に対する評価〇高次脳機能障害を有する者が適切にサービスを受けることができるよう、他の障害領域と同様に、高次脳機能障害に関する研修を受講した常勤の相談支援専門員を配置し、その旨を公表する相談支援事業所を評価する。
また、令和 5 年 12 月 6 日(水)に第 44 回障害福祉サービス等報酬改定検討チームが取りまとめた「令和 6 年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性」 には、以下のようなことが記されています。
⑤リハビリテーション職の配置基準〇高次脳機能障害等の後遺症により言語障害を有する者等の支援のため、生活介護及び自立訓練(機能訓練)の人員配置基準として、理学療法士と作業療法士の他に言語聴覚士を加える。
⑥高次脳機能障害を有する者への支援に対する評価〇高次脳機能障害を有する利用者が一定数以上であって、専門性を有する職員が配置されている自立訓練や就労支援等の通所サービスや共同生活援助等の居住サービスを評価する。
なお、平成 9 年 12 月 9 日に身体障害者福祉審議会、中央児童福祉審議会障害福祉部会及び公衆衛生審議会精神保健福祉部会の合同企画分科会が取りまとめた今後の障害保健福祉施策の在り方についての中間報告において、「身体障害を伴わない高次脳機能障害(若年性痴呆等)については、精神保健福祉法において必要な福祉サービスを充実すべきである。ただし、当面、精神薄弱者に類似した障害の状態にある者については、精神薄弱者施設等の利用を行えるようにする方途も検討すべきである。」と指摘されたことを受けて、その後、高次脳機能障害 (若年性認知症)の支援策の整備、例えば精神障害関係の診断書の改正がされてきています。
先日まで意見募集が実施されていた「(次期)北九州市障害者支援計画」(素案) には、以下のような施策が載っていました。

2者が連携をしつつ支援をしております。なお、重層的支援体制整備事業のイメージにつきましては、素案 36 頁に掲載しております。
また、相談支援体制についての取組みとして、素案の 41 頁「③発達障害、高次脳機能障害、強度行動障害、難病患者等の支援の充実」において、圏域における高次脳機能障害を有する方の支援ニーズを把握し支援体制を検討することとしております。支援ニーズを把握し、支援体制を整備していくなかで、訓練体制についても検討して参ります。

5-( 3 )-8 高次脳機能障害のある人や若年性認知症の人に対する相談体制の充実
高次脳機能障害のある人や若年性認知症の人に対し、各種障害福祉サービスや相談窓口等についての情報を提供するとともに、家族に対する相談支援体制の充実を図ります。
また、高次脳機能障害や若年性認知症について、行政や民間の相談窓口従事者等を対象とした講演会や研修を充実し、資質の向上を図ります。
２第 4 章 基本目標 3
3 雇用・就労の支援の充実
50 ページ～52 ページ

１

３

第 5 章 障害福祉サービ
ス等の目標と今後の取組
み59 ページ～79 ページ

１【第 4 章「3 雇用・就労の支援の充実」のところ】
若年性認知症や高次脳機能障害の方を念頭に置いて「中途障害者の就労体制の充実」といった施策を位置づけていただけると嬉しいです。
◆理由 2
治療と仕事の両立支援のなかで、脳卒中の後遺症で高次脳機能障害となった方などが支援されるようになってきています。
また、従来から「就労中の就労系障害福祉サービスの一時利用」は一定の要件を満たせば可能でしたが、今回、障害者総合支援法の改正で、「企業等での働き始めに勤務時間を段階的に増やしていく場合や、休職から復職を口指す場合に、その障害者が一般就労中であっても、就労系障害福祉サービスを一時的に利用できることを法令上位置づける」ことになりました。
第 5 章「鳩山町障がい福祉計画」「鳩山町障がい児福祉計画」のところ
高次脳機能障害や若年性認知症の方への支援について、国の基本指針に基づいた施策を計画に記して下さい。
併せて、子どもの高次脳機能障害への支援について、例えば「発達障害児支援の中で実施する」など、無理のない形で鳩山町としての施策を記して下さい。
◆理由 3
国の基本指針には、「市町村は、基幹相談支援センター、指定特定相談支援事業 所及び指定隋害児相談支援事業所において地域の相談支援従事者の育成や支援者支援等を担う人材である主任相談支援専門員を計画的に確保するとともにその機能を有効に活用することが重要である。」といったことも記さ

3

若年性認知症や高次脳機能障害の方だけでなく、障がいのある方が地域で質の高い自立した生活を営むためには、就労することも方法の一つであり、働く意欲のある障がい者がその特性に応じて能力を十分に発揮することができるよう、入間
西障害者就労支援センターや就労支援事業所等関係機関との連絡調整・情報共有し、その方に適した就労支援体制の充実をはかりたいと考えております。

鳩山町では、発達障害、高次脳機能障害、強度行動障害、難病患者等の支援の充実として、圏域における強度行動障害や高次脳機能障害を有する者の支援ニーズの把握と体制の整備を検討して参ります。
こどもの高次脳機能障害への支援については、発達障害に関する知識を有した専門員と町の保健師による幼稚園、保育所への発達巡回訪問指導を実施する中で対応を検討して参ります。

４

第 4 章 基本目標 1
1 啓発交流活動及び意思決定支援の推進①障がい者による情報の取得利用・意思疎通の推進26 ページ１

れています。
国の基本指針では、以下のようなことも記されています。
5 強度行動障害や高次脳機能障害を有する障害者等に対する支援体制の充実
強度行動障害や高次脳機能障害を有する障害者及び難病患者に対して、障害福祉サービス等において適切な支援ができるよ
う、管内の支援ニーズを把握するとともに、地域における課題の整理や専門的人材の育成、地域資源の開発等を行い、地域の関係機関との連携を図りつつ支援体制の整備を図る必要がある。
また、国の基本指針には、以下のことも記されています。
(二)強度行動障害や高次脳機能障害を有する障害児に対する支援体制の充実
強度行動障害や高次脳機能瘴害を有する障害児に対して、障害児通所支援等において適切な支援ができるよう、管内の支援ニーズを把握するとともに、地域における課題の整理や専門的人材の育成、地域資源の開発等を行い、地域の関係機関との連携を図りつつ支援体制の整備を図る必要がある。
(略)
高次脳機能障害を有する障害児については、管内の支援拠点機関や医療機関等とも連携して支援ニーズを把握することが重要である。
また埼玉県でも、子どもの高次脳機能障害支援に動き出し、パンフレットの作成や研修会の開催など、目に見える事業が行われるようになってきています。
第 4 章「意思疎通の推進」のところ
失語症者向け意思疎通支援事業、失語症者向け意思疎通支援者派遣事業について、何らかの形で鳩山町の施策を記して下さい。
◆理由 4
2 月 5 日まで意見募集のため公開されている「第 7 期埼玉県障害者支援計画(案)」では、以下の施策が 59 ページに障害者福祉推進課の新規事業として記載されています。
失語症者のコミュニケーション手段を確保するため、失語症者

4

ご指摘のとおり、障がいの有無に関わらず、誰もが円滑に意思表示やコミュニケーションを行うことができるよう、意思疎通を担う人材育成・確保やサービスの円滑な利用の促進、支援の提供等の取組強化が必要であり、「失語症者向け意思疎通支援事業、失語症者向け意思疎通支援者派遣事業」についても検討していく必要があると考えております。
失語症者向け意思疎通支援事業、失語症者向け〇

５

第 4 章 基本目標 4
2 安心・安全の確保②防犯対策の推進と緊急連絡体制
57 ページから 58 ページ

１の意思疎通支援者の養成を行うとともに、派遣を行う市町村を支援します。
また、昨年 3 月 10 日に開かれた国の障害保健福祉関係主管課長会議の企画課自立支援振興室の資料には、以下のようなことが記されています。
オ 失語症者向け意思疎通支援者の養成及び派遣
大脳の損傷により話すことや言葉を理解することが困難になる失語症者を支援する失語症者向け意思疎通支援者の養成及び派遣については、地域生活支援事業の専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成事業及び派遣事業(都道府県必須事業)、意思疎通支援事業(市町村必須事業)として実施可能であるが、未だ実施に向けた体制の整備が低調な状況である。
国においては、一般社団法人日本言語聴覚士協会に委託して「失語症者向け意思疎通支援者指導者養成研修」を実施していることから、事業未実施の都道府県においては、当該研修を積極的に活用して指導者を確保するとともに、失語症者向け意思疎通支援者の養成及び派遣を積極的に実施願いたい。
なお、失語症者に対する支援は、失語症当事者やその家族、自治体、言語聴覚士等の関係者が連携して取り組む必要があることから、支援者派遣の実施体制の構築に当たっては各都道府県及び市町村で連携しつつ、失語症者のニーズや地域の特性に応じた柔軟な事業を実施いただくようお願いする。
「その他事業」として「その他(市の独自事業)」として「は一とん見守りシール交付事業」と同様の事業を知的障害や高次脳機能障害などで道に迷ってしまう方の事業として、例えば「障害者等早期発見ステッカー配付事業」といった事業を位置づけて下さい。
◆理由 5
記憶障害や地誌的障害のため、徘徊してしまう高次脳機能障害児者が居ます。
鳥取県では、昨年 10 月、若年性認知症の方が行方不明になったことを契機に、県知事の指示で 65 歳以上の認知症患者だけを対象にしていた行方不明対応のガイドラインを見直し、若年性認知症や他の障害、そして 18 歳未満の方も対象にと、対象

5

意思疎通支援者派遣事業の実施に向けた具体的な取組みについては検討させていただき、計画案には「障がいに応じた意思疎通支援の検討」を追加いたします。

鳩山町では、「鳩山町地域見守り支援ネットワー
ク」を設置し、支援を要する高齢者、障がい者、子ども等が住み慣れた地域で、安心して自立した生活を継続できるよう、町及び関係機関等が相互に連携して、地域全体で対象者を見守り、徘徊等による事故の防止並びに災害等緊急事態の支援に備える体制整備をしております。
素案 58 頁「②防犯対策の推進と緊急連絡体制」に記載の施策を中心に、町と関係機関が連携した見守り活動の中で、必要な施策を随時検討して参ります。

の大幅な見直しを行っています。
さいたま市の「認知症高齢者等見守りシール事業」では、「記憶障害がある方」も対象になっています。
白岡市の「徘徊障害者家族支援(探索)サービス」の対象は、知的障害者又は精 神障害者で徘徊行動のある方。
「久喜市徘徊高齢者・障がい者見守りオレンジシール交付事業」の対象者には、「18 歳以上で療育手帳の交付を受けている方」や「医師により高次脳機能障がいと診断されている方」が含まれています。
また、
令和 5 年 11 月 30 日まで意見募集が実施されていた「第6 次朝霞市障害者プラン・第 7 期朝霞市障害福祉計画・第 3 期朝霞市障害児福祉計画(素案)」では、「その他(市の独自事業)」として以下の事業が明記されていました。
(12)障害者等見守りシール交付事業【内容】在宅の障害者等が行方不明となった場合に、早期発見及び安全確保を図るために、登録番号を付したシールを交付します。
【対象者】障害者手帳所持者、高次脳機能障害または統合失調症と診断された人等
意見件数小計５件

計5件
３

意見募集結果等の資料の入手方法
町ホームページ（http://www.town.hatoyama.saitama.jp/）で意見募集結果を閲覧できます。また、鳩山町長寿福祉課、役場東出張所、町立図書館、地域包括支援センター、町社会福祉協議会でも閲覧できます。なお、閲覧期間は令和 6 年 3 月 15 日～令和 6 年 4 月 30 日までです。
４

今後の予定について今回パブリックコメントを行った結果については、公募委員や各種団体の代表者等で組織する「鳩山町障がい者福祉計画策定・推進委員会」で協議され、町において決定いたします。

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