中期経営計画
令和４年度～令和６年度

目次
Ⅰ 基本的考え方 .......................................................................................................................... 2
１ 計画策定の意義 .................................................................................................................. 2２ 実施期間 ............................................................................................................................. 2３ 基本方針 ............................................................................................................................. 2(1) 中小企業等の経営革新や経営基盤の強化 ..................................................................... 3(2) 創業及び新事業の創出やベンチャー企業の育成 .......................................................... 3(3) 海外展開に関する支援 .................................................................................................. 3(4) 人材育成に関する支援 .................................................................................................. 4(5) 持続可能な組織体制の構築 ........................................................................................... 4４ 計画の全体像 ...................................................................................................................... 5
Ⅱ 実施計画 ................................................................................................................................. 6１ 中小企業等の経営革新や経営基盤の強化 .......................................................................... 6(1)

経営相談体制の充実...................................................................................................... 6(2)

経営基盤強化に向けたハンズオンとフォローアップ支援 ........................................... 8(3)

資金調達支援体制の充実 .............................................................................................. 9(4) 販路拡大の支援 ............................................................................................................. 9(5) 経営革新の促進 ........................................................................................................... 10
２ 創業及び新産業の創出やベンチャー企業の育成 ..............................................................11(1)

新事業の創出支援 ........................................................................................................11(2)

スタートアップ等の育成・支援 ..................................................................................11

３ 海外展開に関する支援...................................................................................................... 12(1) 海外事務所等の活用 .................................................................................................... 12(2) 県産品の海外展開に向けた戦略的取組....................................................................... 12(3) 海外から沖縄への投資促進 ......................................................................................... 13
４ 人材育成に関する支援...................................................................................................... 14(1) 産業人材育成 ............................................................................................................... 14
５ 持続可能な組織体制の構築 .............................................................................................. 15(1） 運営体制の強化 ........................................................................................................... 15（2） 財政基盤の安定化 ....................................................................................................... 15
Ⅲ 数値目標等について ............................................................................................................... 16
１ 年度ごとの計画 ................................................................................................................ 16
２ 達成状況の報告 ................................................................................................................ 16

1

Ⅰ 基本的考え方
１ 計画策定の意義
当公社では、県内中小企業等の経営基盤強化及び創業の促進に関する事業並びに産業振興に必要な諸事業を行い、もって本県産業の健全な発展に寄与するため、「沖縄 21 世紀ビジョン基本計画」及び同実施計画を踏まえ、平成 29 年度から令和３年度の第３期中期経営計画を策定し、各種事業を実施してきた。
沖縄県は、令和４年５月に「沖縄 21 世紀ビジョン」に掲げる県民が望む将来像の実現を図るため、SDGｓの達成に寄与することを求めつつ沖縄振興の基本方向や基本施策等を明らかにした「新・沖縄 21 世紀ビジョ
ン基本計画」を策定するとともに、９月に基本計画を推進する活動計画
として、「新・沖縄 21 世紀ビジョン実施計画」を策定している。
公社としては、引き続き本県産業の発展に寄与するため、基本計画・実施計画に掲げられた産業振興分野に関する各施策の方向や成果指標等を踏まえ、沖縄県と協働して積極的かつ着実に取組を進める必要がある。
これらの状況を踏まえ、公社では、これまでの企業支援で蓄積してきた専門知識やノウハウ、ネットワークを最大限活用し、産業振興に寄与する支援機関としての役割を果たすとともに、安定した経営基盤を有する組織体制を構築するため、第４期中期経営計画を策定する。
２ 実施期間
本計画の期間は、令和４年度から令和６年度の３年間として、令和４年９月に策定された県の「新・沖縄２１世紀ビジョン実施計画」の前期終了
翌年度に計画を見直すこととする。
３ 基本方針公社は、県内企業の経営に関する課題解決及び産業振興に資する支援機関として、経済動向や国、県の施策を踏まえつつ、急激に変化する外部環
境や時代のニーズに即した企業支援に積極的に取り組み、企業や金融機関をはじめ、県民等から信頼される組織となるため、次の項目を本計画の基本方針とする。
（１）中小企業等の経営革新や経営基盤の強化（２）創業及び新事業の創出やベンチャー企業の育成（３）海外展開に関する支援（４）人材育成に関する支援（５）持続可能な組織体制の構築

2

(1)

中小企業等の経営革新や経営基盤の強化
公社は、「沖縄県中小企業支援センター」を中小企業等の経営を総合的に支援する“ワンストップサービスの中核拠点”と位置づけ、それを実現するために相談窓口を設置し、中小企業や創業予定者等に対し、企業経営に役立つ情報の提供、創業・事業計画のアドバイス、最適な支援機関への引き継ぎなどを行うとともに、県内企業が抱える様々な経営課題や取り組みに対し、的確かつ効果的な支援を行う。
また、ワンストップサービスを充実させるため、国や県等が実施する支援施策の情報を公社に集中させるとともに、支援メニューを充実させ、多角的・重層的な支援を行うことで、コロナ禍からの事業回復
や、事業再生・事業転換等の企業の強靭化に向けた取り組みを促進する。
さらに、商工会や商工会議所、沖縄県中小企業診断士協会などで構成する沖縄県プラットフォーム支援機関等と連携を強化し、中小企業等が抱える様々な経営課題を解決するための機能的な支援体制を構
築する。

(2)

創業及び新事業の創出やベンチャー企業の育成
沖縄の地域資源等を活用した付加価値の高い製品開発に産学連携で取り組む中小企業に対して、事業化につなげるための効果的なハンズオン支援を実施する。
また、沖縄県の持続可能な発展につながる新事業・新産業の創出、
中小企業の競争力強化を図るため、「OSTC 投資事業有限責任組合」に対する出資のほか、スタートアップの事業計画検証支援及び知的財産に係る人材育成支援を行う。

(3)

海外展開に関する支援
日本本土と東アジア及び東南アジアの海域の中心に位置する沖縄
県の地理的優位性等を生かし、国際物流拠点の活用による県内企業のアジアなど海外市場への展開やビジネス交流を促進するため、海外事
務所や委託駐在員等を活用して、海外経済情報の収集・提供、県産品の販路拡大や観光誘客等の活動を行うほか、県内企業が行う市場ニー
ズに即した商品開発や海外見本市への出展・商談会開催、県産品ブランドの確立と活用等による商品の定番化、EC（電子商取引）を活用したビジネス展開等に対し支援を行う。
また、企業の海外展開ステージに応じて支援メニューの紹介・活用促進、アドバイス等の支援を行う。

3

このほか、引き続き沖縄大交易会の開催運営や、「沖縄 MICE ネット
ワーク」を通じて専門人材の育成及び展示会等の受入体制強化に取り組む。
(4)

人材育成に関する支援
中小企業等の経営者や中間管理職、実務担当者、新入社員等を対象とする、ニーズに即した幅広いセミナー等を開催することにより、経営力の強化、営業力・技術力・管理能力の向上等、中小企業の産業人材の育成を図る。
また、県内企業の「稼ぐ力」の向上に寄与する人材を育成するため、県内企業等に対し、生産性の向上に係る人材育成の必要性を啓発する
取組や集合型研修を実施するとともに、企業自らが行う生産性向上等を目的とした取組に対して、企業コンサルティング型研修や専門家のハンズオン等を通して支援する。

(5)

持続可能な組織体制の構築
公社が、将来にわたり、その役割を果たしていくためには、財政基盤の維持・安定が不可欠であり、運営費の確保は重要である。そのため、新たな事業の受託、自主事業の拡大、受託事業の執行率や一般管理費率の向上等に取り組み、財政基盤の安定化を図る。
また、職員の人材育成、コンプライアンスの徹底等にも引き続き取り組み、事業環境の変化等に対応し、適切に事業を執行する組織体制を構築する。

4

４ 計画の全体像
本計画は、経営理念に基づき「中小企業等の経営革新や経営基盤の強化」、「創業及び新事業の創出やベンチャー企業の育成」、「海外展開に関する支援」、「人材育成に関する支援」、「持続可能な組織体制の構築」の５つの枠組みの「基本方針」を掲げ、その方針に則り具体的取組等の実施計画を策定し
ている。

経営理念
沖縄県の産業振興の中核的支援機関として、企業経営を支援し、お客様の期待に応える質の高いサービスを提供し続け、本県経済の自立・発展に寄与します。

中期経営計画（ 令和４年度から令和６年度）

基本方針
１
２
３
４
５

中小企業等の経営革新や経営基盤の強化
創業及び新事業の創出やベンチャー企業の育成
海外展開に関する支援
人材育成に関する支援
持続可能な組織体制の構築

実施計画
３ 海外展開に関する支援
１ 中小企業等の経営革新や経営基盤の強化(1)海外事務所等の活用(1)経営相談体制の充実
ア 海外事務所等における取組
ア 経営相談窓口の設置(2)県産品の海外展開に向けた戦略的取組
イ 事業承継に関する総合的な支援
ア 新規市場開拓・競争力強化への支援(2)経営基盤強化に向けたと支援(3)海外から沖縄への投資促進
ア 経営基盤強化のための支援とア ビジネス・コンシェルジュ沖縄の設置
支援(3)資金調達支援体制の充実
ア 投資による資金調達機能の充実
イ 機械類貸与制度の実施(4)販路拡大の支援
４ 人材育成に関する支援
ア 県産品の県外販路拡大支援(1)産業人材育成
イ 製造業による域内循環の促進
ア セミナー等を通した産業人材の育成(5)経営革新の促進
ア 経営革新計画策定の支援
２ 創業及び新事業の創出やベンチャー企業の育成(1)新事業の創出支援
ア 産学官連携等による地域資源を活用した製品開発の支援(2)スタートアップ等の育成・支援
ア スタートアップ等の創出・人材育成

５ 持続可能な組織体制の構築(1)運営体制の強化
ア 職員の採用
イ 職員の人材育成
ウ コンプライアンスの徹底(2)財政基盤の安定化
ア 運営費の確保
イ 費用の節減

数値目標等
１ 年度ごとの計画
２ 達成状況の報告

5

Ⅱ 実施計画
１ 中小企業等の経営革新や経営基盤の強化(1)

経営相談体制の充実
ア

経営相談窓口の設置
県内中小企業者等が抱える様々な経営課題に対応するため、「沖
縄県中小企業支援センター」や「沖縄県プロフェッショナル人材戦
略拠点」、「物流なんでも相談窓口」、「沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口」等を設置する。
相談窓口では、各専門スタッフが中小企業等の様々な経営相談に対応し、各支援メニューの効果的な活用方法や効率的な課題解決策を提案するなど、質の高いアドバイスを行う。
また、県内の中小企業支援施策を収集し、HP 等を活用した支援施策の周知、最適な支援施策の紹介に加えて、適切な支援機関への橋渡しなど、相談者に寄り添った親身な対応を行う。

（中小企業総合支援事業）( ) 沖縄県中小企業支援センターでは、経営課題に取り組む中小企業者や創業を目指す起業家、コロナ禍からの回復・経営基盤の強化を図る企業等に対し、窓口相談、専門家派遣、課題解決のための集中支援、離島地域等におけるセミナー開催と個別相談会、販路開拓・取引マッチング支援などを実施する。
(ｲ) 専門家派遣については、より効果的な派遣に結びつけるため、相談企業の経営課題の把握、当該課題の解決に繋がる適切な専門家の選定と派遣を行う。
(ｳ) 離島地域等におけるセミナーや個別相談会等については、地域のニーズを踏まえつつ、商工会等と密接な連携を図り、重要な支援施策として継続する。
(ｴ) 課題解決集中支援については、より効果的な支援となるよう、企業の課題に応じて、外部の専門家を加えて実施する。
( ) 販路開拓・取引マッチング支援については、県内取引先情報の提供や新規取引先とのマッチング支援を行うとともに、県内外の商談会等への出展等を通じて、商談の機会を提供する。
R4

R5

R6

窓口相談件数2,500 件2,500 件2,500 件

専門家派遣回数

80 回

80 回

80 回

数値目標項目 ／ 年度

6

R4

R5

R6

離島地域セミナー

3回

3回

3回

課題解決集中支援社数

3社

3社

3社

出展回数

1回

1回

1回

数値目標項目 ／ 年度

（プロフェッショナル人材戦略拠点運営事業）(ｶ) 沖縄県プロフェッショナル人材戦略拠点では、企業の経営者と丁寧な対話を重ね、新規事業や新販路の開拓など、「攻めの経営」への転換を促していくとともに、人材不足の課題を抱えながらこれらの取組を実践する企業について、外部人材の活用を促す
とともに、人材のマッチングを行う。
数値目標項目 ／ 年度
企業の人材採用件数

R4

R5

R6

10 件

26 件

48 件

（物流対策総合支援事業）(ｷ) 物流対策総合支援事業では、物流アドバイザーによる相談窓口の設置、セミナーや個別相談会を実施するほか、物流に関するア
ドバイスや情報の提供、課題の改善提案等のハンズオン支援を行うとともに、物流機能の強化等に向けた新たなモデル構築のための実証事業に取り組む。
数値目標項目 ／ 年度
物流改善指導件数

R4

R5

R6

60 件

60 件

60 件

（沖縄特区・地域税制等活用促進事業）(ｸ) 沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口では、沖縄振興特別措置法に基づく特区・地域制度の周知活動を行い活用を促進
するとともに、県知事への認定申請を行う企業に対し、相談対応、措置実施計画の申請書作成支援及び事前審査を行う。
数値目標項目 ／ 年度
措置実施計画作成支援件数（観光地形成促進地域）
措置実施計画作成支援件数（情報通信産業振興地域）
措置実施計画作成支援件数（産業イノベーション促進地域）

7

R4

R5

R6

２件

２件

３件

21 件

21 件

21 件

50 件

50 件

50 件

イ

事業承継に関する総合的な支援（事業承継推進事業）
後継者不在率の高い沖縄県の状況を踏まえ、事業の継続と雇用の維持、技術の伝承を図るため、事業承継計画の策定支援や後継者育成の支援を行うとともに、承継に向けた経営改善及び承継資産の算定、第三者承継のマッチングなどにかかる支援を実施する。
支援にあたっては、県内産業団体を通じた広報活動等により県内企業への事業周知を行うとともに、専門知識を持つプロジェク
トマネージャーやサブマネージャーを配置して、県内中小企業等の事業承継が円滑に進むよう支援する。
また、商工会や商工会議所、関係支援機関と連携した支援を実施する。
数値目標項目 ／ 年度
事業承継推進事業
補助金支援件数

R4

R5

R6

15 件

15 件

15 件

(2) 経営基盤強化に向けたハンズオンとフォローアップ支援
ア

経営基盤強化のためのハンズオン支援とフォローアップ支援（稼ぐ企業連携支援事業）
県内事業者の収益力や生産性の向上を図るため、中小企業等が連携して取り組む、企業の「稼ぐ力」の強化や域内経済循環の促進等に資するプロジェクトを支援する。
数値目標項目 ／ 年度
稼ぐ企業連携支援事業
支援プロジェクト数

R4

R5

R6

10 件

10 件

10 件

（戦略的産業ハンズオンフォローアップ支援事業）
沖縄県産業振興基金事業の採択事業者に対し、ハンズオン支援を実施することで事業効果を高めるとともに、支援終了企業に対しては、持続的な成長へ繋げるため、必要に応じてフォローアップ支援を実施する。

8

数値目標項目 ／ 年度
戦略的産業ハンズオン
フォローアップ支援件数

(3)

R4

R5

R6

５件

５件

５件

資金調達支援体制の充実
ア

投資による資金調達機能の充実（沖縄ものづくり振興ファンド管理運営事業）( )県内金融機関と連携して「沖縄ものづくり振興ファンド有限責
任事業組合」を組成し、ものづくり企業の技術革新や県外・海外への事業展開等を促進するため、投資及び経営支援を行う。
数値目標項目 ／ 年度
沖縄ものづくり振興ファンド事業
投資件数（R5 終了）※累計

イ

R4

R5

R6

15 件

15 件

-

機械類貸与制度の実施（機械類貸与事業）( ) 利息負担の軽減や健全なバランスシートの維持などを図りながら設備投資を検討する中小企業等に対し、公社が機械設備を購入して割賦販売又はリースを行い、設備投資を促進することで中小企業等の経営の合理化・効率化等を支援する。
企業の経営力、今後の成長性を見極め、中小企業支援センター
や他の支援事業と連携した一連の経営支援の中で、当該事業を活用して設備投資を積極的に支援する。
数値目標項目 ／ 年度

(4)

R4

R5

R6

割賦・リース件数

18 件

13 件

13 件

割賦・リース貸与額（千円）

400,000

300,000

300,000

販路拡大の支援
ア 県産品の県外販路拡大支援（稼ぐ県産品支援事業（補助事業活用支援））( ) 県産品の国内市場への販路拡大に向けた取り組みを支援するため、沖縄フェアの開催、県外見本市・展示商談会への出展、沖縄フェア・
沖縄物産展への参加、及びバイヤー等の招聘のほか、自社ＥＣサイ

9

トの新規構築及び改修、県外の消費者ニーズに対応した新規商品開発及び既存商品の改善に対して支援を行う。
数値目標項目 ／ 年度
稼ぐ県産品支援事業
補助金支援件数

R4

R5

R6

20件

20件

20件

2/3

2/3

2/3

稼ぐ県産品支援事業
申請時に掲げた目標売上を達成した
補助事業者の割合

イ

製造業による域内循環の促進(製造業県内発注促進事業)(ｲ) 県内製造業の受発注取引を促進するとともに、域外需要（域外へ流出している利益）を取り込むため、県内企業が県外へ発注または、県外から購入している生産財に関する情報を収集し、当該需要に対応可能な県内企業を探索し、県内企業間の取引マッチ
ング支援を行う。
さらに、当該需要や県外発注の要因、県内企業が対応できない課題等を明らかにし、その解決に向けた、技術力の導入、生産性向上など、域外需要の取り込みに向けた支援を行う。

(5)

数値目標項目 ／ 年度

R4

R5

R6

マッチング相談件数

50 件

50 件

50 件

経営革新の促進ア

経営革新計画策定の支援（中小企業等経営革新強化支援事業）
中小企業等が経営環境の変化に対応し、経営目標を設定して新
たな事業活動に取り組むため策定する「経営革新計画」について、地域の商工会や商工会議所等と連携を図り、計画策定のための支援を行う。
また、沖縄県の計画承認後は、計画の実行を推進するためのフォローアップを行う。
数値目標項目 ／ 年度
県承認申請件数

10

R4

R5

R6

40 件

40 件

40 件

２ 創業及び新産業の創出やベンチャー企業の育成(1)

新事業の創出支援
ア

産学官連携等による地域資源を活用した製品開発の支援（産学官連携製品開発支援事業）
製品開発共同体（産学官連携、産産連携）が、互いの有する技術・研究シーズを使用し、本県の地域資源や特性を活用した付加価値の高い製品開発に対して支援を行う。
数値目標項目

／年度

異業種・産学官連携による製品開発
ハンズオン支援件数

(2)

R4

R5

R6

３件

３件

３件

スタートアップ等の育成・支援

ア

スタートアップ等の創出・人材育成（スタートアップ・エコシステム構築支援事業）
沖縄県の持続可能な発展につながる新事業・新産業の創出を図るため、優れた研究開発や新規性の高いビジネスモデルのスター
トアップに対して、事業化の確度を高めるための検証プロジェク
トを支援する。
数値目標項目

／年度

スタートアップ支援件数

R4

R5

R6

８件

８件

８件

（知的財産包括支援事業）
知的財産の活用による中小企業等の競争力強化を図るため、外国特許等出願及び人材育成に対する支援を行う。
数値目標項目

／年度

支援団体・企業数

11

R4

R5

R6

３件

３件

３件

３ 海外展開に関する支援(1)

海外事務所等の活用
ア 海外事務所等における取組（海外事務所等活動支援事業）
県内企業の海外経済交流を促進するため、海外事務所(ソウル、北京、上海、香港、台北、シンガポール)、福州駐在所、委託駐在員(フランス、オーストラリア、タイ、インドネシア、ベトナム、マレーシア、フィリピン)の活用により、海外市場の情報の収集・提供、外国人観光客の誘客、物産展等への出展支援、県産品の販路拡大、企業誘致活動等を実施する。
数値目標項目 ／

年度

R4

R5

R6

海外事務所等による活動（物産展等への出展支援、現地企業等への営
業活動、県内企業の海外展開支援、情報収集、2,000 件 2,100 件

2,200 件

情報発信等)(2)

県産品の海外展開に向けた戦略的取組
ア 新規市場開拓・競争力強化への支援（沖縄国際物流ハブ活用推進事業）( ) 沖縄の国際物流拠点の活用による県産品の海外販路開拓・拡大を促進するため、県内企業等が行うアジアをはじめとする海外での物産展や見本市等への出展、商談会等に係る渡航及び海外バイヤー等の招聘、販売促進支援、ＥＣを活用したビジネス展開などへの支援を行う。
また、中心的な役割を担う商社など県内輸出業者の育成や商品力・販売力などの強化を図るため、企業の成長段階や成熟度に合わせた支援を実施する。
数値目標項目

／

年度

R4

R5

R6

海外渡航支援

5件

7件

9件

海外流通事業者招聘支援

2件

3件

4件

海外販売促進支援

21 件

20 件

17 件

12

数値目標項目

／

年度

R4

R5

R6

県産品ブランド構築支援（公募）

2件

2件

2件

商品改良支援

2件

2件

2件

EC サイト構築支援（公募）

3件

2件

2件

輸出拡大人材育成支援

2件

2件

2件

商品開発支援（公募）

3件

2件

2件

合計

40 件

40 件

40 件

（沖縄大交易会運営管理事業）(ｲ) 沖縄県産品や日本各地の特産品等の販路拡大を図るため、日本最大級の国際食品商談会である「沖縄大交易会」を運営する。
数値目標項目

／年度

沖縄大交易会参加ｻ ﾗｲﾔ 社数

R4

R5

R6

430 社

450 社

470 社

（展示会等誘致開催促進事業）(ｳ) 整備が予定されている大型 MICE 施設の有効活用を見据えて展
示会等の誘致や開催支援等を行うほか、「沖縄 MICE ネットワー
ク」を通じて、専門人材の育成及び展示会等の受入体制強化に取り組み、展示会等に関する周辺産業の成長・拡大を図る。
数値目標項目 ／年度

主催者等への誘致
プロモーション活動及び開催支援件数

(3)

R4

R5

R6

20 件

20 件

20 件

海外から沖縄への投資促進
ア ビジネス・コンシェルジュ沖縄の設置（アジア・ビジネス・ネットワーク事業）
アジアを中心とした海外からのビジネス投資等を確実に取り込
み、ビジネスとして成功させるため、外資系企業の立地や投資に必要な情報の提供及び各種相談に一括して対応する「ビジネス・
コンシェルジュ沖縄」を設置し、海外企業の誘致を促進する。
併せて、 県内企業・団体等がビジネス拡大のために行う、海外企業・団体等とのネットワーク構築にかかるサポート業務を実施する。

13

数値目標項目

／

年度

R4

R5

R6

沖縄への投資に至った外国企業数

2社

2社

4社

外国企業等の相談対応社数

70 社

75 社

80 社

海外の連携先における新たなビジネスネッ

4件

4件

4件

8件

8件

8件

2件

2件

2件

トワーク構築に向けた意向・課題の把握
県内の団体、企業における新たなビジネスネットワーク構築に向けた意向や課題の把握
県内企業等が海外企業等との連携協議に至った件数

４ 人材育成に関する支援(1) 産業人材育成
アセミナー等を通した産業人材の育成（経営サポート事業）
中小企業等の経営者から新入社員までを対象に、経営戦略や資金管理、営業スキル、ビジネスマナーなど、セミナー受講者のニーズや受講後アンケート評価が高い実務的セミナーを開催し、中小企業等の人材育成を支援する。
数値目標項目 ／ 年度
セミナー等開催回数

R4

R5

R6

10 回

10 回

10 回

（県内企業「稼ぐ力」強化人材育成事業）
県内企業の「稼ぐ力」の向上に寄与する人材を育成するため、県内企業に対し、生産性の向上に係る人材育成の必要性を啓発する取組や集合型研修を実施するとともに、企業自らが行う生産性向上等を目的とした取組に対して、企業コンサルティング型研修や、集合研修を実施する。
数値目標項目 ／ 年度
企業コンサルティング型研修に対する補助
支援件数
集合研修（セミナー）参加者数

14

R4

R5

R6

5件

5件

5件

90 名

100 名

100 名

５ 持続可能な組織体制の構築(1） 運営体制の強化
ア 職員の採用
今後も沖縄県の産業振興施策の実施機関としての責務を果たしていくため、沖縄県との協議を行いながら、プロパー職員の年齢構成を考慮した定期的な採用や、円滑な事業実施のために必要な
職員数の確保を図る。
また、市町村との連携を強化するため、市町村から実務研修職
員の受け入れに取り組む。
イ

職員の人材育成
中小企業支援に特化した国家資格として、引き続き中小企業診断士の資格取得を奨励する。併せて、事業運営に求められる職員の資質向上のための研修や、公社の組織運営に必要なマネジメン
トスキルを向上するための研修に派遣する等、職員の人材育成を
継続する。

ウ

コンプライアンスの徹底
これまでの取り組みを継承し、関連法令や定款、諸規程等に対する職員の理解を促進し、更なるコンプライアンスの徹底に取り組む。

（2） 財政基盤の安定化
ア 運営費の確保
必要な運営費の確保について、以下の取組を行う。
( ) 補助事業・受託事業
補助事業・受託事業については、公社の強みを活かして、国・県・市町村等への事業提案を強化することにより新たな事業の受託拡大を図るとともに、着実な事業の遂行により事業目的を達成し、支援企業ならびに委託元との信頼関係を構築することで、毎年度の公社運営に必要な事業費の確保に取り組む。
また、事業推進上の課題については、年度途中に委託元との意見交換を通じて適宜フィードバックを行い事業の改善に繋げるほか、翌年度事業の申請やプロポーザル等に活かすことで事業成果の向上を目指す。

15

(ｲ) 貸与事業
貸与企業の経営状況を把握し適宜必要な支援を行うことで、計画通りの債権回収を目指す。
(ｳ) 自主事業
既存の自主事業である中小企業等の人材育成に係る効果的なセミナー等を企画するとともに、新たな支援メニューの開発に取り組み、自主事業収益の拡大を図る。
イ

費用の節減
業務全体の効率化を図り、職員人件費と適切な一般管理費の確保を目指すほか、固定経費の節減による財務内容の改善に積極的に取り組む。

Ⅲ 数値目標等について
１ 年度ごとの計画
毎年度の事業ごとの数値目標については、原則この中期経営計画に基づくが、委託元との調整等により変更する場合がある。
２ 達成状況の報告
毎年度終了後に、当該年度の事業ごとの数値目標の達成状況をまとめ、理事会及び評議員会に報告を行う。

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