令和 2 年度

監 査 報 告 書
【監査種別】
定期監査(財務監査及び行政監査)
財政援助団体等監査

うきは市監査委員0第１

定期監査結果報告の概要（１）本監査結果に関する報告は、うきは市監査基準に準拠し行うものである。

（２）監査の種類
財務監査及び行政監査（３）監査の対象及び実施期日
対 象 課 等実 施 期 日吉井中学校（備品）、浮羽中学校、大石小学校

令和２年 ６月３０日

山春小学校、御幸小学校、福富小学校

令和２年 ７月 １日

江南小学校（備品）、吉井小学校、千年小学校

令和２年 ７月 ３日

企画財政課（公共経営戦略室を含む）、議会事務局

令和２年１０月 ５日

総務課（備品）、浮羽市民課

令和２年１０月 ９日

市民協働推進課（備品）、男女共同参画推進室（備品）

令和２年 10 月１２日

税務課、徴収対策室、都市計画準備課（遊休施設活用プロジェクトチーム）

令和２年１０月１４日

千年保育園、いずみ保育園、千草保育園

令和２年１０月２１日

山春保育所、浮羽保育所、会計課

令和２年１０月２３日

福祉事務所

令和２年１０月２８日

学校教育課、水資源対策室、図書館

令和２年１１月 ４日

うきはブランド推進課（山村振興推進室を含む）

令和２年１１月 ９日

保健課、自動車学校

令和２年１１月１１日

生涯学習課

令和２年１１月１６日

住環境建設課

令和３年 １月１８日

農林振興課、農業委員会事務局

令和３年 １月２０日

市民生活課、人権・同和対策室

令和３年 １月２２日

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（４）監査の着眼点
監査は、令和元年度及び令和２年度定期監査時までにおける財務に関する事務の執行状況及び一般事務の執行状況等について、関係法令等に準拠し、適切かつ効率的に行われているかを主眼として、次の事項に重点を置いて実施した。
（重点項目）①収入事務（ア．現金取扱事務、イ．徴収事務及び滞納整理事務）②支出事務（ア．委託料の支出、イ．補助金・交付金の交付、ウ．契約、エ．財産管理）③指摘事項の改善状況④課や係内の情報共有について（業務の管理状況）（５）監査の主な実施内容
監査は、対象課等から事前に提出された定期監査資料に基づいて、関係資料及び証拠書類等の調査、照合等を行うとともに、関係職員から説明を聴取して実施した。
（６）監査の実施場所
庁舎内会議室及び各学校、施設等（７）その他の事項
小学校備品検査（備品台帳と現品の照合による監査）について、吉井中学校及び江南小学校の２校を実施した。
また、総務課、市民協働推進課及び男女共同参画推進室についても、備品検査を実施した。

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第２

監査の結果
監査対象の市の財務事務及び行政事務事業の執行については、概ね適正に執行されていたが、以下のとおり改善または検討を要する事項が認められたので、適切な措置を講じて住民の福祉の増進と市政への信頼確保に努められたい。
監査の結果は、次のとおりである。
なお、担当職員に対して口頭により改善を求めた留意すべき軽微な事項についての記述は省略する。

【全庁的指摘事項】
１．補助金交付事務において、申請等の記入誤りや確定通知等がなされていない案件が散見される。また、交付申請書や実績報告が適切に行われていない事案が見られるため、うきは市補助金等交付規則及び補助金交付要綱の規定に基づいて適正な事務執行に努められたい。
２．文書事務の取扱い（契約事務文書、休暇取扱票、出張命令簿）で、記入もれ等が散見されるので、適正な処理に努めること。
３．今回の備品監査で、年式の古い備品が廃棄・紛失等され現物が確認出来ない事例がみられた。各所管で備品の定期的点検を実施し、実態把握のうえ、備品台帳の整理を行い、財務事務取扱要領でも示されているように、適正な備品の管理に努められたい。
4．支出伝票の不備（検収日の捉え方誤り、摘要の記入誤り等）が散見されるので、会計事務規則に基づき作成し、チェック体制の整備を講じること。
５．切手の取扱いについて、チェック体制に不備が見られたため、公金取扱事務の管理適正化方針及び公金取扱基本マニュアルに基づき、業務手順を整理し、複数人によるチェック機能体制の確立に努めること。
【全庁的意見事項】
１．内部統制の強化整備・運用については、これまでも規定の見直しや業務マニュアルの整備など全庁的な取り組みが進められてきたところであるが、職員一人一人が法令や条例・規則等を十分熟知した上で業務を遂行するとともに、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性を図るため、組織としてリスクマネジメントを行い、リスクに対して組織としてチェックできる体制づくりに取り組み、業務の標準化や手順の明確化を行い、適切で効果的な業務の確保を図られたい。
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【個別指摘事項】
総務課◆総務法制係【意見】
１．八龍及び船越財産区の業務は、山林災害が増加している今日、うきは市全体の林務行政を統括している農林振興課林政係で担当した方が効率的であると思われるので、見直しを検討されたい。（継続）◆人事秘書係【意見】
１．市が定める勤務時間等と違う特殊な勤務時間（変則勤務）について、令和２年４月に規則を施行しているが、勤務時間は別に定めるとなっており不明確であるため、規則の中で時間を定めることが出来ないか検討されたい。（保育園・保育所、自動車学校、図書館）

市民協働推進課◆コミュニティ支援係【指摘事項】
１．補助事業において、年度をまたぐ事業については規則等に沿って年度内完了を行うこと。（継続）◆消防防災係【指摘事項】
１．補助金交付事務において交付決定通知書の確認が出来ないなど、要綱に基づく事務処理が行われていないため、適切な事務処理に努めること。

企画財政課◆契約管財係【指摘事項】
１．委託契約の起案文書において、決裁年月日の記入もれがないよう適切な事務処理に努めること。

【意見】
１．指定管理者制度導入施設においての自動販売機の設置の取扱いについて、所管としての判断基準を文書（ガイドライン）として整備するよう検討されたい。
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税務課
◆住民税係
【指摘事項】
１．国の法律を準用するものは別として、市の独自様式は、規則で定めること。（継続）◆固定資産税係【指摘事項】
１．国の法律を準用するものは別として、市の独自様式は、規則で定めること。（継続）２．特定空家対策については、住環境建設課と情報の共有化を図り対応に努めること。
（継続）

徴収対策室
◆徴収対策係【指摘事項】
１．国の法律を準用するものは別として、市の独自様式は、規則で定めるよう税務課等と連携し定めること。（継続）市民生活課◆生活環境係【意見】
１．粗大ごみ回収について、効率性や財政的な見地から回収方法や受益者負担を含めて検討されたい。(継続)保健課【課の指摘事項】
１．補助金交付に伴う一連の事務において、書類の決裁等の不整備が見られる。適切な事務処理に努めること。
◆介護・高齢者支援係【指摘事項】
１．工芸館は公の施設となっているが、条例の内容と利用実態が乖離しているため、補助金交付を含め、施設や利用者団体等、その利用目的に即した管理体制となるよう検討すること。（継続）5２．補助金交付事務において、申請の受理、交付の決定後に、請求がなかったのに、申請の取り下げ、交付の取消の事務手続きがなされていなかった。補助金交付要綱に基づき適切な事務処理に努めること。

福祉事務所
◆福祉係
【指摘事項】
１．補助金交付団体の繰越金が多額となっている案件が見られるため、見直しを含めその対応を検討されたい。（継続）◆保育所係【指摘事項】
１．保育園・保育所の休暇取扱の決裁者は福祉事務所長になっているが、対象者も多く急ぎの場合は大変なため、保育士・調理員の場合は、専決で保育園長・保育所長ができるよう再度総務課と協議すること。

住環境建設課【課の指摘事項】
１．入札・契約事務において、契約締結伺いの決裁日の記入もれが見られるため、契約規則に基づき、適切な処理に努められたい。

◆建設管理係【指摘事項】
１．特定空家に認定されたものについては、税務部局と連携し特例解除の手続きを進め、危険家屋の除去に努められたい。（継続）２．入札・契約事務において、工事契約の落札日の記入もれが見られるため、契約規則に基づき、適切な処理に努められたい。
【意見】
１．小水力発電は修繕費用として地域振興基金へ積み立てしているが、発電事業の収益・費用並びに財政状況の実態が分かりづらいため、明示出来るような資料作成を検討してもらいたい。

◆上下水道管理係、上下水道工務係【指摘事項】
1．簡易水道事業及び下水道事業における漏水等の還付基準について定めること。
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会計課
【意見】
１．整備された会計事務規則及び支払伝票の事務のミスを防ぎ、チェック機能向上を図るため、研修の充実を図られたい。(継続)生涯学習課◆社会教育係【指摘事項】
１．市民大学の各学部講座のうち、市主催分の受講者負担金の受入領収書については所管課独自の領収書を交付しているが、現金取扱いの事務適正化の観点から、既存の領収書に通し番号を振るか、市会計事務規則の 3 枚複写の正式な領収書を使用するか、見直しを検討されたい。

◆スポーツ文化振興係【意見】
1．施設の空き状況について市民がパソコン等閲覧できるよう検討されたい。

◆文化財保護係【指摘事項】
１．入札・契約事務において、工事契約の入札の落札日の記入もれが見られる。業者を決定した重要な日付であり、契約規則に基づき、適正な処理に努められたい。

学校教育課◆教育総務係 ◆学事係
【指摘事項】
１．入札・契約事務において、工事請負契約締結伺いの決裁日の記入もれが見られる。
意思決定した重要な日付であり、契約規則に基づき、適切な処理に努められたい。

【意見】
１．教育委員会で備品台帳マニュアルを作成し、各学校事務の共有化について検討されたい。

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財政援助団体等監査報告書
第１ 財政援助団体等監査結果報告の概要（１）本監査結果に関する報告は、うきは市監査基準に準拠し行うものである。
（２）監査の種類
財政援助団体等監査（３）監査の対象及び実施期日
対 象

実 施 期日株式会社 サンアメニティ

令和２年 ６月１２日

株式会社 コナミスポーツクラブ

令和２年 ６月１５日

一般社団法人

令和２年１１月１９日

うきは観光みらいづくり公社

浮羽森林組合令和２年１１月１９日

うきはの里 株式会社 ［道の駅うきは］

令和２年 1１月２０日

公益社団法人

令和３年 １月２６日

うきは市シルバー人材センター

うきは市商工会

令和３年 1 月２７日

社会福祉法人

令和３年 １月２７日

うきは市社会福祉協議会（４）監査の着眼点①財政援助団体
団体の補助金の目的に適合し、かつ申請書等の手続きや経理事務が適正に行われているかについて②出資団体
団体の事業が出資目的に適合し、かつ会計経理・財産管理・資金の運用等が適切に行われているかについて③公の施設の指定管理者
管理業務が設置目的に適合し、協定等に基づく義務の履行、指定管理料の経理等が適切に行われているかについて（５）監査の実施内容
所管部署及び財政援助団体等から提出された関係書類を照合検査するとともに、関係職員からの説明を受け実施した。
（６）監査の実施場所
各団体の会議室等
8財政援助団体等監査報告書
第１監査対象年度

令和元年度

第２

監査の対象団体及び実施期日
対 象 団 体 名（株）サンアメニティ

実 施 期 日
令和２年６月１２日

第３監査の主眼及び方法
地方自治法第１９９条第７項の規定に基づき、公の施設の指定管理が協定書等により管理運営なされているかを主眼とし、事業運営状況、料金の収入処理状況について関係する書類等の照合検査を行うとともに、担当職員の説明を聴取して実施した。

第４ 財政援助等の目的
１．財政援助等の名称（所管課）
うきは市ゆうゆうセンターの指定管理（福祉事務所）※関連施設「いきがいセンター、ゲートボール場」
２．財政援助等の内容と金額（令和元年度決算額）
うきは市ゆうゆうセンターの指定管理料
３，０００，０００円
第５

監査の結果及び意見施設の運営並びに安全・衛生管理は、所管課と適宜協議し適正に行われている。自主取組として、タオルを使った健康運動やカラオケ大会等のイベントの開催や食料品販売等を行い利用者増や自主事業収入増に努められている。また、使用料等の料金の収納、減免手続き、経費の収支、現金取扱いなどの会計事務については、現場で管理し、支社への報告は適宜行われていた。今後、ネット活用等による業務の効率化を図られたい。
経費削減のため、「いきがいセンター」利用者へのクーラー使用について、適正温度化の注意喚起を図られたい。
新型コロナウイルス感染症拡大による施設運営への影響が懸念されるなか、感染予防を図りながら、市民の健康増進と福祉の向上に資するため、高齢者等の憩いの場及び生きがいづくりとしての活用を図られたい。

9財政援助団体等監査報告書
第１監査対象年度

令和元年度

第２監査の対象団体及び実施期日
対 象 団 体 名（株）コナミスポーツクラブ

実 施 期 日
令和２年６月１５日

第３監査の主眼及び方法
地方自治法第１９９条第７項の規定に基づき、公の施設の指定管理が協定書等により管理運営なされているかを主眼とし、事業運営状況、料金の収入処理状況について関係する書類等の照合検査を行うとともに、担当職員の説明を聴取して実施した。

第４ 財政援助等の目的
１．財政援助等の名称（所管課）
うきは市総合体育館の指定管理（生涯学習課）
２．財政援助等の内容と金額（令和元年度決算額）
うきは市総合体育館の指定管理料
４６，３６５，３６９円

第５監査の結果及び意見施設の運営並びに安全管理は、適正に行われ、各種教室等の開催により利用状況は良好である。また、使用料等の料金の収納、減免手続き、経費の収支、現金取扱いなどの会計事務についても、システム導入による適正な処理管理がなされていた。
新型コロナウイルス感染症拡大による施設運営への影響が懸念されるなか、感染予防を図りながら、沢山の方に親しまれるスポーツの振興拠点として、介護予防支援施設としての活用を図られたい。

10財政援助団体等監査報告書
第１監査対象年度

令和元年度

第２

監査の対象団体及び実施期日
対 象 団 体 名

実(一社）うきは観光みらいづくり公社

施期日

令和２年１１月１９日

第３監査の主眼及び方法
地方自治法第１９９条第７項の規定に基づき、財政援助等の目的に沿った事業の執行及び経理事務の執行が関係法令等の諸規定に準拠されているかなどを主眼とし、関係する書類・帳簿等により照合検査を行うとともに、担当職員の説明を聴取して実施した。

第４ 財政援助等の目的
１．財政援助等の名称（所管課）
うきは観光みらいづくり公社補助金（うきはブランド推進課）

２．財政援助等の内容と金額（令和元年度決算額）
うきは観光みらいづくり公社補助金
６，８７５，０００円

第５

監査の結果及び意見
財政援助等の目的に沿った観光協会事業の執行がなされ、事務の執行においても関係法令等の諸規定に準拠して概ね適正に処理されていた。
決算書において、市からの補助事業において、関係書類を適切に整理されたい。
うきは市の観光事業は観光協会から「うきは観光みらいづくり公社」へ引き継がれ令和２年４月で１年が経過、新たな事業にも取り組まれ事業収入の増加により繰越金が増収となり一定の成果が見られている。また、必要な規程等が整備されていないた
め、観光地域づくり法人(DMO)の地域連携 DMO を目指すうえにおいても、引き続き整備に努められたい。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が懸念されるなか、感染予防を図りながら、市の観光振興のため、広域連携や広報宣伝活動を推進され、うきはの魅力発信と観光客誘致に努められたい。

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財政援助団体等監査報告書
第１監査対象年度

令和元年度

第２

監査の対象団体及び実施期日
対 象 団 体 名
浮 羽 森 林 組 合

実 施 期 日
令和２年１１月１９日

第３監査の主眼及び方法
地方自治法第１９９条第７項の規定に基づき、財政援助等の目的に沿った事業の執行及び経理事務の執行が関係法令等の諸規定に準拠されているかなどを主眼とし、関係する書類・帳簿等により照合検査を行うとともに、担当職員の説明を聴取して実施した。

第４ 財政援助等の目的
１．財政援助等の名称（所管課）
森林の担い手対策事業費補助金（社会保険等加入促進事業）
森林総合整備事業（造林事業）補助金
森林総合整備事業（主伐事業）補助金
林業・木材産業成長産業化促進対策交付金（農林振興課）〃〃〃２．財政援助等の内容と金額（令和元年度決算額）
森林の担い手対策事業費補助金
3,122,000 円（社会保険等加入促進事業）
森林総合整備事業（造林事業）補助金
24,845,210 円
森林総合整備事業（主伐事業）補助金
3,000,000 円
林業・木材産業成長産業化促進対策交付金
16,051,600 円
合 計
47,018,810 円

第５監査の結果及び意見市に提出された事業計画書等に沿って事業執行され、事務の執行においても関係法令等の諸規定に準拠して適正に処理されていた。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が懸念されるなか、感染症予防を図りながら、組合員の高齢化に伴う林業後継のための人材の育成・確保に努められ、地域社会の発展のため地域林業の振興事業に期待する。

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財政援助団体等監査報告書
第１監査対象年度

令和元年度

第２

監査の対象団体及び実施期日
対 象 団 体 名
う き は の 里（株）

実 施 期 日
令和２年１１月２０日

第３監査の主眼及び方法
地方自治法第１９９条第７項の規定に基づき、財政援助等の目的に沿った事業の執行及び経理事務の執行が関係法令等の諸規定に準拠されているかなどを主眼とし、関係する書類・帳簿等により照合検査を行うとともに、担当職員の説明を聴取して実施した。

第４ 財政援助等の目的
１．財政援助等の名称（所管課）
設立の助成（出資額）（うきはブランド推進課）

２．財政援助等の内容と金額
うきはの里（株）出資金

７７，２００，０００円

第５

監査の結果及び意見出資目的に沿った事業運営が行われ、財政状態も良好であり、契約に基づき施設等の管理運営がなされ、諸規程に準拠した事務処理がなされていた。
安全で安心、良質な商品の販売戦略と各メディアへの魅力発信が集客数の増加や経営業績に現れている。
新型コロナウイルス感染症拡大が懸念されるなか、感染予防を図りながら、うきはブランドによる地域の連携機能や情報発信機能の拠点としての活躍に期待する。

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財政援助団体等監査報告書
第１監査対象年度

令和元年度

第２

監査の対象団体及び実施期日
対 象 団 体 名
（公社）うきは市シルバー人材センター

実 施 期 日
令和３年１月２６日

第３監査の主眼及び方法
地方自治法第１９９条第７項の規定に基づき、財政援助等の目的に沿った事業の執行及び経理事務の執行が関係法令等の諸規定に準拠されているかなどを主眼とし、関係する書類・帳簿等により照合検査を行うとともに、担当職員の説明を聴取して実施した。

第４ 財政援助等の目的
１．財政援助等の名称（所管課）
シルバー人材センター運営費補助金（保健課）

２．財政援助等の内容と金額（令和元年度決算額）
シルバー人材センター運営費補助金
9,000,000 円
合 計
9,000,000 円
第５監査の結果及び意見
少子高齢化の進行に伴い、労働人口が減少していく中、高齢者の生きがいづくりや就労支援に取り組むシルバー人材センターの活動は重要になってきており、地域活性化の面からもその役割は大きいものがある。
このようななか、財政援助の目的に沿ってセンターの多様な地域貢献活動が実施され、事務の執行においても関係法令等の諸規定に準拠して適正に処理されていた。
近年、定年退職後の再雇用等が進行していく中、会員の減少・高齢化が進んでおり、会員拡大が課題である。全国的な方針として会員拡大１００万人が提起されているところである。センターにおいてもこの方針に沿ってあらゆる機会を通じて会員拡大に努力されたい。
また、地域の期待も大きいなか、新型コロナウイルス感染症対策や就業中の安全確保を図られ、就業事業の確保・提供にも努められたい。

【指摘事項】
・補助金交付事務について、担当課と協議の上規則及び要綱にそって事務処理を行うこと。（継続）14財政援助団体等監査報告書
第１監査対象年度令和元年度

第２監査の対象団体及び実施期日
対 象 団 体 名
う き は 市 商 工

実 施 期 日
令和３年１月２７日

会

第３監査の主眼及び方法
地方自治法第１９９条第７項の規定に基づき、財政援助等の目的に沿った事業の執行及び経理事務の執行が関係法令等の諸規定に準拠されているかなどを主眼とし、関係する書類・帳簿等により照合検査を行うとともに、担当職員の説明を聴取して実施した。

第４ 財政援助等の目的
１．財政援助等の名称（所管課）
経営改善普及事務費補助金（うきはブランド推進課）
商工振興委員設置費補助金〃
青年部活動事業費補助金〃
女性部活動事業費補助金〃
商工業経営力向上事業費補助金〃
海外展開事業費補助金〃
地域振興事業費（よさこい祭り等事業費）補助金〃
地域社会福祉活動費補助金〃
地域福祉事業費補助金〃
臨時経済対策商品券発行事業費補助金〃
２．財政援助等の内容と金額（令和元年度決算額）
経営改善普及事務費補助金
18,040,000 円
商工振興委員設置費補助金
200,000 円
青年部活動事業費補助金
1,010,000 円
女性部活動事業費補助金
500,000 円
商工業経営力向上事業費補助金
1,500,000 円
海外展開事業費補助金
1,000,000 円
地域振興事業費（よさこい祭り等事業費）補助金 669,488 円
地域社会福祉活動費補助金131,836 円
地域福祉事業費補助金
2,200,000 円
臨時経済対策商品券発行事業費補助金
19,953,742 円
合 計45,205,066 円

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第５

監査の結果及び意見
市に提出された事業計画書等に沿って事業執行され、事務の執行においても関係法令等の諸規定に準拠して適正に処理されていた。
市内商工業を取り巻く環境は厳しく、事業の承継や人材の確保・育成等課題は山積しているが、引き続き課題解決に向け、取り組み推進に努められたい。
特に、新型コロナウイルス感染症の拡大により地域経済への影響が懸念されるなか、その対策として金融・労務・経営に関するワンストップ相談会を開催し、事業者への情報提供、申請手続き支援での不安解消や、地域行政と連携し地域経済振興事業に取り組まれている。
これからも、地域ネットワークを最大限に活かし、県連合会、市担当課、商工会及び会員がなお一層連携して、商工振興事業の発展に努められたい。

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財政援助団体等監査報告書
第１監査対象年度

令和元年度

第２

監査の対象団体及び実施期日
対 象 団 体 名（福）うきは市社会福祉協議会

実 施 期 日
令和３年１月２７日

第３監査の主眼及び方法
地方自治法第１９９条第７項の規定に基づき、財政援助等の目的に沿った事業の執行及び経理事務の執行が関係法令等の諸規定に準拠されているかなどを主眼とし、関係する書類・帳簿等により照合検査を行うとともに、担当職員の説明を聴取して実施した。

第４ 財政援助等の目的
１．財政援助等の名称（所管課）
社会福祉協議会運営費補助金
ふれあいのまちづくり推進事業費補助金
移送サービス事業費補助金
総合福祉センター指定管理料（福祉事務所）（福祉事務所）（福祉事務所）（福祉事務所）

２．財政援助等の内容と金額（令和元年度決算額）
社会福祉協議会運営費補助金
45,000,000 円
ふれあいのまちづくり推進事業費補助金
4,500,000 円
移送サービス事業費補助金
342,000 円
総合福祉センター指定管理料
13,000,000 円
合 計
62,842,000 円
第５監査の結果及び意見
総合福祉センターについては、関係法令等の諸規定に準拠した事務処理がなされ、施設管理契約等に基づき適正に管理運営が行われている。
財政援助の目的に沿って社会福祉事業が実施されている。近年は介護予防や生活支援の取り組み等を自治協議会や各行政区と連携しながら、地域福祉の充実に先進的に推進されている。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、社協が推進している様々な事業で各種研修会や、よりあい活動等が中止になり一時的に停滞するなど影響が懸念される。
このような中、社会福祉を取り巻くサービスは多岐にわたり困難な案件もあるが、引き続き、市と連携して、これからも進行する少子・高齢化社会における地域社会福祉事業の充実に努力されたい。

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