社会福祉法人茅野市社会福祉協議会指定居宅介護等の事業運営規程（事業の目的）第１条 この規程は、社会福祉法人茅野市社会福祉協議会が開設する訪問介護事業所（以下「事業所」という。
）において実施する指定居宅介護、指定重度訪問介護、指定同行援護（以下「指定居宅介護等」という。
）に係る事業（以下「事業」という。
）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、事業所の職員が支給決定を受けた障害者又は障害児（以下「利用者」という。
）に対し、適切な指定居宅介護等を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所は、利用者が居宅において自立した日常生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事、外出時における移動中の介護並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を適切に行うものとする。
２ 事業の実施に当たっては、利用者又はその扶養義務者（以下「利用者等」という。）の意思及び人格を尊重して、常に利用者等の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
３ 事業の実施に当たっては、地域との結び付きを重視し、利用者等の所在する市町村、他の指定障害福祉サービス事業者、指定一般相談支援事業者、指定特定相談支援事業者その他福祉サービス又は保健医療サービスを提供する者（以下「障害福祉サービス事業者等」という。）と連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
４ 事業の実施に当たっては、前３項のほか、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（平成 17 年法律第 123 号。以下「法」という。）及び「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の職員、設備及び運営の基準に関する条例」（平成 24 年長野県条例第 60 号）に定める内容のほか関係法令等を遵守し、指定居宅介護等を実施するものとする。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名 称 茅野市社会福祉協議会 訪問介護事業所（２）所在地 長野県茅野市宮川 3975 番地（職員の職種、員数及び職務の内容）
第４条 事業所における職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。
（１）管理者 １名（兼務）管理者は、事業所の職員及び業務の管理その他の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定居宅介護等の実施に関し、事業所の職員に対し遵守させるため必要な指揮命令を行う。
（２）サービス提供責任者 ２名（兼務）以上
サービス提供責任者は、次の業務を行う。
ア 利用者等の日常生活全般の状況及び希望等を踏まえて、具体的なサービスの内容等を記載した書面（以下、提供するサービスが指定居宅介護にあっては「居宅介護計画」、指定重度訪問介護にあっては「重度訪問介護計画」、指定同行援護にあっては「同行援護計画」という。
）を作成し、利用者等及びその家族にその内容を説明するとともに、その書面の交付を行う。
イ 居宅介護計画、重度訪問介護計画又は同行援護計画（以下「居宅介護計画等」という。）の作成
後において、当該居宅介護計画等の実施状況の把握を行い、必要に応じて当該居宅介護計画等の1変更を行う。
ウ 事業所に対する指定居宅介護等の利用の申込みに係る調整、職員に対する技術指導等のサービス内容の管理等を行う。
（３）職員 ５名以上。ただし、業務の状況により、増員することができる。
職員は、居宅介護計画等に基づき指定居宅介護等の提供に当たる。
（４）事務職員 １名（兼務）
事務職員は、事業所の運営に必要な事務を行う。
（営業日及び営業時間等）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）営業日 365 日 24 時間対応が可能な体制とする。ただし、深夜帯のサービスは休止とする。なお、受付日は、月曜日から金曜日までとし、国民の祝日、12 月 29 日から１月３日までは除く。
（２）営業時間 午前８時 30 分から午後５時 15 分までとする。
２ 前項の営業日及び営業時間のほか、電話等により 24 時間常時連絡が可能な体制とする。
（指定居宅介護等の内容）
第６条 事業所が行う指定居宅介護等の内容は、次のとおりとする。
（１）居宅介護計画等の作成（２）身体介護に関する内容
ア 食事の介護イ 排せつの介護
ウ 衣類着脱の介護
エ 入浴の介護オ 身体の清拭、洗髪カ 通院等の介助（（３）の事業として実施する通院等のための乗車又は降車の介助を除く。
）
キ その他必要な身体介護（３）通院等のための乗車又は降車の介助
通院等の介助について、本事業所の職員が自ら運転して通院等を支援する。
（４）家事援助に関する内容
ア 調理
イ 衣類の洗濯、補修
ウ 住居等の掃除、整理整頓
エ 生活必需品の買い物
オ 関係機関との連絡
カ その他必要な家事援助（５）重度訪問介護に関する内容
入浴、排せつ、及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事、外出時における移動中の介護並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助（６）同行援護に関する内容
ア 移動時及びそれに伴う外出先において必要な視覚的情報の支援（代筆・代読を含む）
イ 移動時及びそれに伴う外出先において必要な移動の援護
ウ 排泄・食事等の介護その他外出する際に必要となる援助（７）前各号に掲げる便宜に附帯する便宜（２）から（６）に附帯するその他必要な介護、家事、相談、助言
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（主たる対象者の障害の種類）
第７条 指定居宅介護を提供する主たる対象者は、次のとおりとする。
（１）身体障害者（２）知的障害者（３）障害児（４）精神障害者（５）難病等対象者
２ 指定重度訪問介護を提供する主たる対象者は、次のとおりとする。
（１）身体障害者（２）知的障害者（３）障害児（４）精神障害者（５）難病等対象者
３ 指定同行援護を提供する主たる対象者は、次のとおりとする。
（１）視覚障害を有する身体障害者（２）視覚障害を有する障害児（３）難病等対象者（利用者等から受領する費用の額等）
第８条 指定居宅介護等を提供した際には、利用者等から当該指定居宅介護等に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。
２ 法定代理受領を行わない指定居宅介護等を提供した際は、前項に掲げる指定居宅介護等に係る利用者負担額のほか、利用者等から法第 29 条第３項の規定により算定された介護給付費の額の支払を受けるものとする。
３ 次条に定める通常の事業の実施地域を越えて行う事業に要する交通費は、公共交通機関等を利用した場合は、その実費を利用者等から徴収する。なお、事業者の自動車を使用したときは、事業所から、１キロメートルにつき 37 円を乗じて得た額を徴収するものとする。
４ 前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者等に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者等の同意を得るものとする。
５ 第１項から第３項までの費用の支払いを受けた場合は、当該費用に係る領収証を、当該費用を支払った利用者等に対し交付するものとする。
（利用者負担額等に係る管理）第９条 事業所は、利用者等の依頼を受けて、当該利用者等が同一の月に指定障害福祉サービス及び指定施設支援（以下「指定障害福祉サービス等」という。）を受けたときは、当該利用者等が当該同一の月に受けた指定障害福祉サービス等に要した費用（特定費用を除く。）の額から法第 29 条第 3 項の規定により算定された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除した額を算定するものとする。この場
合において、利用者負担額等合計額が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法
律施行令（平成 18 年政令第 10 号）第 17 条に規定する負担上限月額を超えるときは、指定障害福祉サービス等の状況を確認の上、利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに、利用者等及び指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設に通知するものとする。
（通常の事業の実施地域）
第 10 条 通常の事業の実施地域は、茅野市とする。
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（緊急時等における対応）
第 11 条 指定居宅介護等の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場
合は、速やかに利用者の主治医への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告するものとする。
２ 主治医への連絡等が困難な場合には、医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずるものとする。
（衛生管理等）
第 12 条 職員の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、衛生上必要な措置を講じなければならない。
２ 事業所は、事業所内において感染症の発生又はそのまん延の防止をするために、必要な措置を講じなければならない。
（事故発生時の対応）
第 13 条 指定居宅介護等の提供により事故が発生したときは、直ちに市町村、県及び当該利用者の家族等に連絡するとともに、必要な措置を講ずるものとする。
２ 指定居宅介護等の提供により賠償すべき事故が発生したときは、速やかに損害を賠償するものとする。
（苦情解決）
第 14 条 事業所は、提供した指定居宅介護等に関する利用者等及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。
２ 事業所は、前項の苦情申出に対して、社会福祉法人茅野市社会福祉協議会苦情解決に関する規程に定めるところにより処理を行うものとする。
３ 提供した指定居宅介護等に関し、法第 10 条第１項の規定により市町村が、また、法第 11 条第２項の規定により長野県知事が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令、又は当該職員からの質問若しくは事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者等及びその家族からの苦情に関して市町村又は長野県知事及び市町村長が行う調査に協力するとともに、市町村又は長野県知事及び市町村長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
４ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 83 条に規定する運営適正化委員会が同法第 85 条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。
（個人情報の保護）
第 15 条 事業所は、その業務上知り得た利用者等及びその家族の個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）及び社会福祉法人茅野市社会福祉協議会個人情報保護規程その他関係法令等を遵守し、適正に取り扱うものとする。
２ 事業所の職員は、その業務上知り得た利用者等及びその家族の秘密を保持するものとする。
３ 事業所の職員であった者に、業務上知り得た利用者及びその家族の秘密を保持するため、事業所の職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、事業所の職員との雇用契約の内容とする。
４ 事業所は、他の介護サービス事業者等に対して、利用者及びその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により利用者等及びその家族の同意を得るものとする。
（虐待防止に関する事項）
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第 16 条 事業所は、利用者への虐待の防止、差別の禁止その他人権の擁護のため、次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待防止に関する責任者の選定及び設置（２）虐待防止に関する委員会の設置（３）成年後見制度の利用支援（４）苦情解決体制の整備（５）職員に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修の実施（その他運営に関する重要事項）
第 17 条 事業所は、職員の資質向上を図るため研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備するものとする。
（１）採用時研修 採用後３か月以内（２）継続研修 年１回以上（３）その他必要とする研修
２ 事業所は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するものとする。
３ 事業所は、利用者に対する指定訪問介護等の提供に関する諸記録を整備し、当該指定訪問介護等を提供した日から５年以上保存するものとする。
４ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、社会福祉法人茅野市社会福祉協議会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附 則(令和３年６月７日)（施行期日）
１ この規程は、令和３年７月１日より施行する。
（経過措置）
２ この規程の施行の際現に設置されかつ運営されている訪問介護事業所は、第１条の規定に基づき設置されたものとみなす。
（訪問介護事業所運営規程の廃止）
３ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく居宅介護等事業の運営規程(茅野市社会福祉協議会訪問介護事業所運営規程(平成 18 年 10 月１日施行))は、廃止する。

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