第2章

教育研究組織１．現状の説明（１）大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組
織は、理念・目的に照らして適切なものであるか。
本学は、「実学尊重」を建学の精神として設立され、学校法人東京電機大学寄附行為第４条（資料 2-1）に基づく学校法人東京電機大学管理運営規則（資料 2-2）に定める教育および研究組織は、次の図１のとおりである。
【図１ 学校法人東京電機大学組織図】
別表Ⅰ 学校法人東京電機大学組織図１ 教 育及び研究組織

工学研究科

理工学研究科

理学専攻
生命理工学専攻
情報学専攻
電子・機械工学専攻
建築・都市環境学専攻（修士課程）（修士課程）（修士課程）（修士課程）（修士課程）

情報環境学専攻（修士課程）

未来科学研究科

建築学専攻
情報メディア学専攻
ロボット・メカトロニクス学専攻（修士課程）（修士課程）（修士課程）

数理学専攻
電気電子システム工学専攻
情報通信メディア工学専攻
機械システム工学専攻
建築・建設環境工学専攻
物質生命理工学専攻
先端技術創成専攻
情報学専攻（博士課程（後期））（博士課程（後期））（博士課程（後期））（博士課程（後期））（博士課程（後期））（博士課程（後期））（博士課程（後期））（博士課程（後期））

電気電子工学科
環境化学科
機械工学科
情報通信工学科

工学部
大学

理 事 会

（修士課程）（修士課程）（修士課程）（修士課程）

情報環境学研究科

先端科学技術研究科

評議員会

電気電子工学専攻
物質工学専攻機械工学専攻情報通信工学専攻

工学部第二部監
事
監査法人

電気電子工学科
機械工学科
情報通信工学科

内部監査員

人間科学系列
英語系列
数学系列
物理系列

監 査 室

理工学部

理工学科
共通教育群

情報環境学部

情報環境学科

未来科学部

建築学科
情報メディア学科
ロボット・メカトロニクス学科

理学系
生命理工学系
情報システムデザイン学系
電子・機械工学系
建築・都市環境学系

学長室
教育改善推進室
入試センター
学生支援センター
国際センター
研究推進社会
連携センター
インスティテューショナル
リサーチ センター
高等学校
中学校
総合メディアセンター

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総合研究所
研究推進部
産官学交流センター
普通科
教務部
生活指導部
進路指導部小金井サテライトセンター

第一研究部門
第二研究部門
第三研究部門
第四研究部門
第五研究部門
埼玉共同利用施設
千葉共同利用施設

本学は、「技術で社会に貢献する人材の育成」を使命とし、建学の精神「実学尊重」、教育・研究理念「技術は人なり」を掲げ、有為な人材を輩出することで、社会の貢献に寄与している。
学部・学科研究科・専攻の編成については、前述の使命、建学の精神、教育・研究理念に基づいた 5 学部 12 学科 5 学系、大学院 5 研究科 21 専攻が設置されている。
5 つの学部は、全て工学および理工学分野の学部・学科構成となっており、未来科
学部 3 学科（建築学科、情報メディア学科、ロボット・メカトロニクス学科）、工学部4 学科（電気電子工学科、環境化学科、機械工学科、情報通信工学科）、工学部を基礎とする夜間学部の工学部第二部 3 学科（電気電子工学科、機械工学科、情報通信工学科）、理工学部 1 学科 5 学系（理工学科（理学系、生命理工学系、情報システムデザイン学系、電子・機械工学系、建築・都市環境学系））、情報環境学部 1 学科（情報環境学科）の編成としている。
大学院は、5 つの研究科で構成され、3 キャンパス横断の運営体制により、広い分野を包括する大学院博士課程（後期）8 専攻編成の先端科学技術研究科（数理学専攻、電気電子システム工学専攻、情報通信メディア工学専攻、機械システム工学専攻、建築・建設環境工学専攻、物質生命理工学専攻、先端技術創成専攻、情報学専攻）、それぞれ基礎となる学部に接続した大学院（修士課程）の未来科学研究科 3 専攻（建築学専攻、情報メディア学専攻、ロボット・メカトロニクス学専攻）、工学研究科 4 専攻（電気電子工学専攻、物質工学専攻、機械工学専攻、情報通信工学専攻）、理工学研究科 5専攻（理学専攻、生命理工学専攻、情報学専攻、電子・機械工学専攻、建築・都市環境学専攻）、情報環境学研究科 1 専攻（情報環境学専攻）で編成している。
これらの大学の学部・学科、研究科・専攻の教育研究を実施する上で必要となる大学附置機関として、東京電機大学学則第 5 条（資料 2-3）に定める図書館運営をはじめとする大学全体のメディアインフラ（ネットワーク、ソフトウェア、ハードウェア、視聴覚機器および図書等）の統括、収集、管理運用を担い、教育、研究並びに事務のための円滑かつ効果的な利用を推進する総合メディアセンター（資料 2-4）を設置している。
また、東京電機大学学則第 5 条第 2 項（資料 2-3）に定める附置研究所の管理運営および研究推進、社会・地域連携を担う研究推進社会連携センターを設置している。
この研究推進社会連携センターについては、本学の研究活動全般に係るさらなる支援サービスの向上と、大型研究の推進および社会的要請に迅速に対応しうる組織体制を構築するため、研究企画室並びに産官学交流センターの両事務部門を統合して組織再編を行い、2012（平成 24）年 10 月より新たな事務部門として設置した。さらに今まで地域連携については各々の学部、事務部署において取り組んでいたが、近年の地域連携の重要性の高まりに鑑み、2015（平成 27）年 10 月に、この研究推進社会連携センター内に大学が取り組む地域連携の窓口（一本化）並びに情報の統括を担当する地域連携担当機能を追加した（資料 2-5）。
加えて、2012（平成 24）年 10 月に本学附置研究所（総合研究所、先端工学研究所（※千葉ニュータウンキャンパス）、フロンティア共同研究センター（※埼玉鳩山キャンパス））の位置づけを変更し、研究所における研究の中核を総合研究所が担い、施設16

を持つ大学附置研究所（先端工学研究所、フロンティア共同研究センター）を総合研究所の施設とし、共同研究利用施設として組織を再編成した。共同研究利用施設については、主として戦略的基盤形成事業におけるプロジェクトを実行する施設、外部資金を獲得した研究者が利用できる施設とする他に、総合研究所のプロジェクト研究を実行する施設として大学全体で利用している（資料 2-6）
。なお、同施設の使用に関しては、使用面積・使用機器に対して課金をし、施設の機器のメンテナンス費用の一部として、施設・機器の維持管理に充てている。
その他、学長室、教育改善推進室、入試センター、学生支援センター、国際センタ
ー、工学部・未来科学部事務部、理工学部事務部、情報環境学部事務部を設置しており、それぞれの設置の目的（資料 2-7）に対応して教育・研究活動の支援体制としている。また 2014（平成 26）年度にインスティテューショナル リサーチ（IR）センター（資料 2-8）を設置し、学内の教育・研究のデータを一元化するとともに、そのデータを活用した教育・研究等の PDCA 活動の一翼を担っている。
（２）教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。
教育研究組織の検証については、2015（平成 27）年 4 月の学校教育法改正に伴い、同年 4 月に、学長権限に鑑みた大学の意思決定機関として「大学評議会」（資料 2-9）を設置するとともに、その調整機能を担う「大学調整連絡会議」（資料 2-10）の 2 つの機関を設置した。その 2 機関とともに各学部教授会（資料 2-11）、各研究科委員会（資料 2-12）、各センター運営委員会等（資料 2-13）を中心として、それぞれの組織が日常の教育研究活動を通じて、問題点や課題を明らかにしながら、必要な改善や改革を行っている。また、建学の精神「実学尊重」および教育研究理念「技術は人なり」に基づき、「自己評価総合委員会」（資料 2-14）を設置し、全学で自己点検・評価を実施し、教育研究組織の適切性等について、定期的に検証を進めている。
また、今後も本学が「輝き続ける大学」であるために、2012（平成 24）年 6 月に「学校法人東京電機大学将来構想企画委員会」を発足し、2012（平成 24）年 12 月に「学校法人東京電機大学将来構想企画委員会答申（その 1）」、続く 2013（平成 25）年 3 月に「学校法人東京電機大学将来構想企画委員会答申（その 2）」（資料 2-15）として検討結果がまとめられた。2 つの答申で示された本学の将来計画等（学部・大学院改編）については、2013（平成 25）年 5 月に「全学的改編委員会」（資料 2-16）を設置し、将来計画案の具現化に向けて、継続して議論を行い、2015（平成 27）年 9 月に「全学的改編に係る最終答申」（資料 2-17）が提出され、理事会をはじめ各学部教授会等、構成員各位に 2017（平成 29）年度全学的改編の全容等を周知した（資料 2-18）。
全学的改編の概要については、既存の情報環境学部を発展的に取り込んだ「新学部の設置」「工学部の再編」が主となっており、東京千住キャンパス第 2 期計画における新校舎竣工と相まって、中長期計画の具現の第一歩と位置付けている。
また、理工学部の改編については、2018（平成 30）年度に実施を予定しており、既存の学系制度のメリットである「主コース」「副コース」制を維持しつつ、より魅力的な理工学部として輝き続ける姿を検討中であり、工学部第二部についても工学部の改編をも鑑みて、2018（平成 30）年度の実施を検討している。大学院改編については、
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2020（平成 32）年度に基礎となる学部学科等構成に連結した研究科専攻組織の実現について検討中である。
研究支援体制については、研究推進社会連携センターにおいて、2013（平成 25）年に外部有識者による第三者評価を実施（資料 2-19）しており、研究支援体制の適切性について検証を行うとともに、2014（平成 26）年度および 2015（平成 27）年度においても、本学名誉教授等の外部評価員によるアドバイザリーボードを設置し、日頃の研究活動、研究支援体制および産学連携の社会貢献体制について、定期的に検証を行っている（資料 2-20）。
この研究支援体制の検証については、研究企画推進会議の審議を経たのち、学長を責任者とする大学評議会で実施している。
２．点検・評価●基準 2 の充足状況
教育研究組織について、「１．現状の説明」に記載のとおり、理念・目的に沿う教育研究組織を編制し、検証の活動も行っているので、同基準をおおむね満たしている。
①効果が上がっている事項
本学の建学の精神・教育研究理念に基づく教育研究組織の適切性について検討し、今後も輝き続ける大学として、学長を委員長とする全学的改編委員会の下、2017（平成 29）年度および 2018（平成 30）年度における全学的改編を策定した。
②改善すべき事項
学部（学科）と大学院修士課程（専攻）とは、縦型の接続として分かりやすい編成としているが、学科・専攻の学修のみならず、大学院修士課程（専攻）においては、社会的なニーズ等に鑑み、他分野をも学修できる体制が必要と考えている。
現在、大学院に係る事務は、各学部事務部において行っているが、大学院進学施策等に伴い修士課程学生数が増加しており、大学院に係る事務に特化した事務組織の必要性が生じている。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
2017（平成 29）年度の全学的改編は、教育面の改革として「社会環境の変化」および「科学技術の革新」に適応する「イノベーションを引き起こせる人材を輩出すること」を目的としている。研究面では「大学自らイノベーションを起こし続ける組織であり続けること」をさらに成し遂げることを目的としている。そのスローガンとして、「進化する TDU イノベーション ～人と社会の未来を創造する技術者の育成～ 」（資料2-21）を掲げ、これを達成し、この先も「輝き続ける大学」であり続ける。
②改善すべき事項
現在でも他専攻履修として他分野を学修できる運用を行っているが、体制としては18

整備されていないため、2020（平成 32）年度大学院改編に合わせ、体制を整備する。
これに関連し、2020（平成 32）年度大学院改編に合わせ、それに見合う事務組織編制の検討を行う。
４．根拠資料2-1
学校法人東京電機大学寄附行為
2-2
学校法人東京電機大学管理運営規則
2-3-1 東京電機大学学則（既出 資料 1-3-1）
2-3-2 東京電機大学大学院学則（既出 資料 1-3-7）
2-4
総合メディアセンターの事務分掌内規
2-5
研究推進社会連携センターの事務分掌内規
2-6
東京電機大学総合研究所パンフレット
TOKYO DENKI UNIVERSITY RESEARCH INSTITUTE for Science and Technology
2-7-1 学長室の事務分掌内規
2-7-2 教育改善推進室の事務分掌内規（既出 資料 1-27）
2-7-3 入試センターの事務分掌内規
2-7-4 学生支援センターの事務分掌内規
2-7-5 国際センターの事務分掌内規
2-7-6 工学部・未来科学部事務部の事務分掌内規
2-7-7 理工学部事務部の事務分掌内規
2-7-8 情報環境学部事務部の事務分掌内規2-8
インスティテューショナル リサーチ センターの事務分掌内規2-9
大学評議会規程2-10
大学調整連絡会議規程
2-11-1 東京電機大学未来科学部教授会運営規則
2-11-2 東京電機大学工学部教授会運営規則
2-11-3 東京電機大学工学部第二部教授会運営規則
2-11-4 東京電機大学理工学部教授会運営規則
2-11-5 東京電機大学情報環境学部教授会運営規則
2-12-1 東京電機大学大学院先端科学技術研究科委員会規則
2-12-2 東京電機大学大学院未来科学研究科委員会規則
2-12-3 東京電機大学大学院工学研究科委員会規則
2-12-4 東京電機大学大学院理工学研究科委員会規則
2-12-5 東京電機大学大学院情報環境学研究科委員会規則
2-13-1 入試センター運営委員会規則
2-13-2 学生支援センター運営委員会規則
2-13-3 国際センター運営委員会規則
2-13-4 東京電機大学研究企画推進会議規程2-13-5 東京電機大学総合研究所運営委員会規則
2-13-6 インスティテューショナル リサーチ センター運営委員会規則19

2-13-7 総合メディアセンター運営委員会規則2-14
東京電機大学自己評価等に関する大綱（既出 資料 1-25）
2-15-1 学校法人東京電機大学将来構想企画委員会答申（その 1）（既出 資料 1-8-1）
2-15-2 学校法人東京電機大学将来構想企画委員会答申（その 2）（既出 資料 1-8-2）
2-16
全学的改編委員会規程
2-17
全学的改編に係る最終答申
2-18 平成 27 年度全学的改編委員会構成員一覧
2-19 「東京電機大学研究推進社会連携センター（Center for Research andCollaboration） における研究推進・産学官（公）連携活動に係る報告書」
作成に伴う第三者評価実施について（ご報告）2-20 CRC アドバイザリーボード意見交換会
2-21 平成 29 年度全学的改編におけるキャッチコピーについて

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