#ASE 3TUDY

地域事例

3APPORO

ドクターヘリで、救命救急医療の向上を
札幌市
Sapporo今年3月31日、札幌市中央区にあるホテルロイトン札幌で、河幹夫厚生労働省北海道厚生局長や高橋はるみ北海道知事、飯塚弘志北海道医師会長、渓仁会グループ秋野豊明理事長らの出席のもと、救急医療専用ヘリコプター「ドクターヘリ」の運航記念式典が開催され、翌4月1日から本格的に北海道でドクターヘリの運航が始まりました。
いち早く救急現場へ医師と看護師を派遣するドクターヘリ。
ドクターヘリ運航までの歩みや現在の様子をご紹介します。

医師と看護師が乗り込むドクターヘリは、空飛ぶ救命室ともいえる。

'02年に研究会による運航がスタート病院となって「北海道ドクターヘリ運航調整研究会」「ドクターヘリ」は、基地病院に専用のヘリコプタが '02年2月に立ち上がりました。以前からドクターヘーを常駐させ、消防機関や医療機関の出動要請に対リの有効性は認識されていたものの、北海道では冬して、医師と看護師を救急現場に迅速に出動させて、の運航が大きな課題となっていたのです。そこで、ま適切な処置を早期に施すことで、救命率の向上や後ず研究会では札幌近郊の自治体や消防機関、医療機遺症の軽減など、医療の質を向上させるものです。ま関、航空会社などの協力を得て、救急現場への出動た、救急現場で、初期診断からその治療に必要な条と病院間を搬送する冬季シミュレーションを行いまし

件が整う医療機関を選定し、必要に応じて医療機関た。

への搬送も行います。

ドクターヘリは、ヘリコプターの着陸場となる地域

ドクターヘリの導入は広大であることに加え、医療の行政、出動を要請する消防機関、救急処置を施し資源の偏在が大きく、交通事故による死亡者数が多た患者の受け入れ先医療機関など、さまざまな機関とい北海道では、救命率の向上に大きな期待が寄せらの連携なくしては成り立たないもの。騒音の問題もあれています。

ることから、基地病院周辺や着陸場周辺の住民の理1

2001年度から厚生労働省の「ド クターヘリ導入促解と協力を得ることも重要です。

進事業」がスタート。そこで、道内での本格導入を検シミュレーションでは、出動要請から基地病院離討しようと、医療法人渓仁会手稲渓仁会病院が基地陸までの所要時間・離陸から現場着陸までの所要時※1

ドクターヘリ導入促進事業

救命 救 急センターが実 施 主体となり、民間ヘリコプター会社を活用して、委託により専用ヘリコプ
ターを救命救急センターに常駐させ、 運 航 する事 業 で、 国と都 道府県が2分の1 ずつ補助する。

3月31日に開催された記念式
典でのテープカットの様子。

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間のロスも少なく、良好な結果が得られ、また、協力な医療機能を持つ医療機関へ搬送する体制を整えて機関がドクターヘリの必要性を理解するきっかけにもきました。'96年には「はまなす2号」が導入され、新なりました。その後、研究会では行政や消防など各たに丘珠空港内に「防災航空室」を設置。さらに、機関との協定を締結し、継続的な研究運航をスタート

札幌市との覚書に基づいて札幌市消防局所有のヘリさせます。

コプターも道内各地からの救急患者の搬送に当たる研究会事務局が各機関に協定締結を呼びかけたと体制を整えるなど、消防防災ヘリコプター等による救ころ、最初に声をあげたのは長沼町でした。長沼町

急患者搬送体制の充実に努めてきました。しかし、はゴルフ場や道の駅、キャンプ場など、観光客も多い

要請件数は増加傾向にあり、厚生労働省のドクターまちで、交通死亡事故発生件数が多く、いち早くドクヘリ導入促進事業の創設とともに、航空医療体制のターヘリの意義を理解してくれたのです。長沼町は、充実に向けた要請も大きくなっているとの判断から、行政が主導して、町内の関係機関との連絡調整や他'02年7月から医療関係者らで組織する北海道総合保市町村への声がけなど、協定締結先の拡大に率先し健医療協議会救急医療専門委員会において、ドクタて取り組んでくれたといいます。

ーへリを含めた航空機による救急医療体制のあり方

長沼町と協定を結んだ '02年8月以降、協定締結先を検討する会議をスタート。翌年5月に「本道におけるが徐々に増えていき、研究会による運航を行っていた航空医療体制のあり方について」を取りまとめました。

今年3月31日の時点では52市町村への運航が可能と報告書には、「ドクターヘリの導入を優先的に検討なり、研究会による運航の出動回数は339件に上りまする必要があるが、積雪寒冷・広域性など本道の特した。また、'04年3月までの実績では、出動要請か性を考慮すると、将来的にはドクターヘリと併せて固ら離陸までの平均所要時間3.5分と、迅速な対応が確定翼などの航続距離の長い救急専用航空機を導入

立され、救急医療の新しい仕組みづくりが始まったのし、消防防災ヘリとの連携システムを構築するなど、です。

全道域をカバーする航空医療体制の整備が望まれる」とあり、併せて本道の特性である冬期間に必要なヘ北海道による航空医療体制の検討

リの格納庫、除雪経費などの対策が不可欠であるこ

一方、北海道では '80年に防災救急ヘリ「はまなす」とから、北海道の地域事情を十分に考慮した補助制が導入されており、北海道警察、自衛隊、海上保安

度の弾力的な運用や必要な財源措置などについて、庁等の協力を得て、離島やへき地等で発生した救急国に対して強く要望していくことの必要性についてま患者や地域の医療機関で対応が困難な傷病者を高度とめられています。

救急現場出動119番通報
出動
出動指令
救急隊
ドクターヘリ
事案管轄消防指令室

出動要請
出動指令

出動要請

図

ドクターヘリのオペレーション概要

北海道ドクターヘリ運航調整研究会資料より
ドクターヘリ基地病院

この報告書を受け、北海道では '03年5月にドクターヘリ導入促進事業の補助対象となる道内8 カ所の2救命救急センターを対象にドクターヘリ導入の可能性について調査を行いました。しかし、8 センターでは実施が困難なことが分かり、同年に創設された新型救命救急センター設置意向を示している17病院に対して、10月に再度導入可能性調査を実施しました。そして、最終的に研究会で基地病院を担っていた手稲渓人会病院がドクターヘリの基地候補病院として絞り込まれたのです。
地域への貢献を目指して
手稲渓仁会病院では、24時間365日体制で救急医療に取り組んできた救急部がありましたが、すでに道北海道のドクターヘリには騒音の少ない機種が導入されている。

リ導入に取り組んできた背景には、地域への貢献という思いがありました。

央圏には3カ所の救命救急センターがあったことから、

手稲渓仁会病院は、札幌市の北西部に位置してい救命救急センターには指定されていませんでした。研ることから、石狩や後志といった地域からやってくる究会では、'04年度からの本格導入を目指して活動し患者も少なくありません。日常の診療は交通機関をていましたが、残念ながら'04年度からの事業導入に利用して来院できますが、救急時の対応には限界がは至りませんでした。

あり、その点では地域への貢献を果たしきれていない

しかし、研究会ではすでにドクターヘリが社会的なというジレンマがあったのです。いざという時に、どシステムとして機能していること、北海道側も導入しのような役割を果たせるのか、また、他市町村からたいという意向を持っていることを勘案し、研究会にわざわざ来院してくれる患者への恩返しができないのよる運航を継続することを決めました。研究会での運か。そうした思いから、ドクターヘリ導入には積極的航費用は、会員となった病院や航空会社らの負担でにかかわってきたのです。

す。
「われわれの都合だけで途中でやめてしまうこと「研究会でのゴールは、われわれの病院が基地病は社会的な責任という意味でも問題です。バトンタッ院になることではなく、北海道にドクターヘリが導入チできるところまで何とか頑張っていこうという判断されることでした」と小野寺課長。

でした」と手稲渓仁会病院経営管理部経営企画室の小野寺英雄課長は当時を振り返ります。

冬季のためのヘリ格納庫や融雪設備などの費用は補助対象に含まれていないため、同病院の負担は少そして、今年3月25日に手稲渓仁会病院は新型救なくありませんが、「研究会活動で見えてきたことは、命救急センターとしての指定を受け、基地病院となり、ドクターヘリには救急医療、救命医療という点でのミ4月1日から本格的にドクターヘリ事業がスタートしたッションと北海道特有のミッションがあることでした。のです。北海道は全国で8番目の導入となりました。

北海道には医療資源の偏在という課題があります。ヘ

手稲渓仁会病院が研究会から積極的にドクターヘリコプターを活用することで、救命救急医療という社※2

救命救急センター

厚生労働省が指定して、生命にかかわる重症の病気やケガの患者を専門に治療する施設で、北海道には10 カ所ある。そのうち、通常の救命救急センターに比べて、広範囲熱傷、指肢切断、急性中毒等の特殊疾患患者に常時対応できる十分なスタッフと施設が整った高度救命救急センターが1 カ所、救命救急センターの設置基準を緩和した新型救命救急センターが2 カ所となっている。手稲渓仁会病院
は全国で5番目、道内で2番目の新型救命救急センターとなった。

会的なシステムを創り上げることができるのではない

実績では、死亡を27%削減し、重度後遺症を45%削かと考えています。私どもの病院が基地病院ではあり減したといいます。従来の救急車搬送であれば死亡ますが、ドクターヘリは私たちが飛ばしているのではしていた人の遺失所得は65.6億円、同様に後遺症ななく、地域の皆さんと一緒に飛ばしているのです。そどによる介護費用は80.7億円にのぼり、これらを合わして、この道央圏で成果を出して、2番手、3番手にせた社会的損失の削減効果は145.2億円になると推計つなげていければ」と、小野寺課長はその使命を語されています。
ドクターヘリには、命を助けるだけでなく、社会的ります。
現在、手稲渓仁会病院の医師6名と看護師7名に加な損失を削減するという効果もあるのです。今後は、えて、北海道大学病院救急部の4名の医師の協力をこのような北海道におけるドクターヘリ導入効果の検得て、いつでも出動要請に対応できる体制を整えてい証も必要となってくるでしょう。

ます。
「救命救急は一つの病院だけで完結できるもの一方で、公的な補助による運航のため、継続性とではありません。いろいろな機関との協力があって初いう点では不透明なところもあり、永続的な運航に向めて一つの命が救えるのです。そのためにも救命救けて財政的な課題があります。現在は道央圏を中心急医療のスタッフを育てていくことが大切です。北大とした運航圏域であることから、他地域をカバーするの先生に指導をいただき、互いに切 磋琢磨すること後継機導入の検討も必要となってくるでしょう。

で、救急医療の向上が図られていくのだと思います」

また、騒音の問題もあり、基地病院周辺住民をはじめ、運航圏域内の住民の理解も不可欠です。幸い（小野寺課長）。にも手稲渓仁会病院の周辺住民は、非常に好意的で住民の理解も重要な鍵「周辺住民の皆様には本当に感謝しています」（小野4月から本格的にドクターヘリが導入されたことで、寺課長）といいます。道路にヘリを離陸させるような運航圏域は協定締結による研究会時の時よりも広が場面が出てくることも考えられるため、一道民としてドり、基地病院を中心としたおおむね半径100km、90クターヘリの重要性を理解し、協力する姿勢も重要で市町村が対象となりました。長万部や島牧、静内なしょう。

ど車で移動するには時間のかかる地域への運航も可

前述の益子氏によると、全国で50機のドクターヘリ能となり、4〜6月のドクターヘリ出動は、救急現場へを導入すると、年間運航費用は国民総医療費のわず18件、緊急外来搬送が11件、病院間搬送が8件となか0.03% で、国民全体で一人当たり80円の負担となっています。また、ドクターヘリ運航に必要な事項をるそうです。これが高いか、安いか、いつか自分自検討・協議するドクターヘリ運航調整委員会が組織さ身がドクターヘリにお世話になることがあるのかどうれ、6月には第1回の委員会が開催されました。

か分かりませんが、いずれにしても北海道での永続

ドクターヘリ事業がスタートする前日に開催された的な運航と道内他地域での導入には、私たち道民の記念式典で、「ドクターヘリの医学的・社会的意義」

理解と協力が重要であることは間違いありません。と題して講演を行った日本医科大学付属千葉北総病院の救命救急センターの益子邦洋氏によると、全国でドクターヘリを導入している医療機関の '03年度の