平成２９年度施策運営目標に対する行政評価

平成３０年４月
関西広域連合関西広域連合施策運営目標期末評価について
1 趣旨
関西広域連合では、広域連合委員会が全委員の合意を原則とし、広域連合議会とともに、関西全体の広域行政を推進しているとともに、事務の遂行にあたっては、協議会からの意見等を踏まえ取り組んでいる。
こうした体制を基本に、行政評価については、客観的な施策目標・指標のPDCAサイクルの強化を図り、より効果的・効率的な広域行政
運営及び施策の企画立案に活用するため、平成２５年度から自己評価方式による施策運営目標評価を実施しているが、評価の客観性を高めるため、監査委員から意見聴取を行っている。

2 自己評価の実施主体
本部事務局及び各分野事務局（以下「担任事務局」がそれぞれの担任事務に応じて自己評価方式で実施する。

3 自己評価の方法
広域計画に基づく中長期的な戦略的課題の設定をした上で、年度ごとにおける施策推進上の目標を設け、事業の達成状況及び効果を把握し、必要性、効率性、有効性などの観点から自ら評価を実施し、その結果を事務事業に反映する。（単年度評価・実績評価）
・担任事務ごとに達成目標の設定を行い、評価を行う。
・中間評価及び期末評価を実施し、期末評価については、監査委員から意見聴取を行った上で最終評価とする。
【評価と基準】
A 達成 （設定した目標を達成）
B 部分達成 （設定した目標のうち一部達成）
C 取組中 （維持取組） （期間内での目標達成には至らず、目標の実現に向けた取組を次年度以降に継続）
D 未達成 （設定した目標が未達成）《平成２９年度における変更点》
１ 各施策において、アウトプット（取組）とアウトカム（成果）を区別し、目標設定・評価を実施
２ 中間評価時点において、目標達成状況を踏まえた課題把握を行い、次年度以降の施策に反映

平成２９年度施策運営目標評価結果に対する監査委員からの主な意見
各分野事務局等で行った自己評価に対して中務代表監査委員より意見を聴取した。
主な意見は以下のとおり。

◆観光分野
・「関西観光本部事業」について、より効果的な取組としていくため、関西観光本部における事業を把握し、検証・確認することが重要である。
・「ジオパーク活動の推進事業」について、アウトプットの達成状況がガイドブックを発行したというところで止まっている。発行してどのよ
うに利用されたかというところまで記載する必要がある。

◆産業振興分野（農林水産部）
・「直売所の交流促進事業」について、平成２９年度は会員登録数を目標数値としているが、いずれは、「物量」や「金額」を目標数値に設定することが望ましい。

◆環境保全分野
・関西地域カワウ広域管理計画の推進事業について、平成２９年度は対策の体制が整った地域の数を目標数値としているが、いずれは、具体的な被害の減少数などを目標数値に設定することが望ましい。

◆評価の方法・昨年から様式を修正し、当該年度の課題を踏まえた次年度の対応方針を記載する形にしたことでよりわかりやすくなった。
・本部事務局から一定の基準を示しているが、分野間で自己評価にばらつきがあるため、本部事務局からより丁寧な記載例等を示し書
きぶりを統一させる必要がある。
・次年度において継続実施する場合でも、よりよい事業とするため、改善点や工夫する点等を記載する必要がある。

平成２９年度各分野別事務局等施策運営目標の期末評価について
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

1

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・7○ 国内外にわたる観光・文化・スポーツの交流拠点関西（観光・文化振興）

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

12○ 国内外にわたる観光・文化・スポーツの交流拠点関西（スポーツ振興）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

23○ 国内外にわたる観光・文化・スポーツの交流拠点関西（ジオパーク推進）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

28

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

29

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・34○ 医療における安全・安心ネットワークが確立された関西 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

41

・ ・ ・ ・ ・ ・

49

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・55○ 広域職員研修の実施 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

57

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・59

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

61

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・62○ 広く国民の理解が得られているエネルギー政策のもとで、・環境に配慮した、低廉で安全かつ安定した電力・エネルギー供給体制が構築されている。
・関西の高い省エネ意識の下、省エネ型ライフスタイル・ビジネススタイルが定着している。
・関西の特性に応じた再生可能エネルギーが最大限活用されている。
・関西の企業が有する技術・強みが活かされ、活発な産業活動が行われている。 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

63

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

64

1 総括
２ 分野別個票○ 危機に強く、防災・減災のモデルとなる関西○ 世界に開かれた経済拠点を有する関西○ 関西の産業分野の一翼を担う競争力ある農業水産業○ 地球環境問題に対応し、持続可能な社会を実現する関西 −環境先進地域「関西」へのさらなる挑戦−○ 資格試験・免許等事務の一元的な実施・管理による効率化○ 関西全体の広域行政を担う責任体制を確立する○ 世界に開かれた経済拠点関西（特区）○ 世界に開かれた経済拠点関西（イノベーション推進）○ 広域連合の見える化の推進平成２９年度各分野事務局等施策運営目標（期末評価）について（総括）
分野事務局等

施策運営目標１、大規模広域災害を想定した
広域対応の推進

広域防災

２、災害時の物資供給の円滑化の推進

アウトプット（主な取組）

アウトカム（目標数値）

評価
アウトプット アウトカム

達成数値(1)関西防災・減災プラン及び応援・受援実施要綱の見直し

・関西防災減災プラン（総則編、地震・津波編）の改正
・応援・受援実施要綱の改正

A

-

-

(2)九都県市等との相互訓練参加や情報交換等の実施

相互訓練参加や情報交換等の実施回数：５回

A

A

8回

(3)被災者支援のあり方及び関西広域連合の支援方法の検証

災害支援のあり方検証の報告書のとりまとめ・情報発信を行うことによる、防災体制の強化

A

-

-

(4)南海トラフ地震を想定した広域訓練、原子力災害時の広域避難に向けた受入訓練の訓練参加団体数：50
実施

B

A

66団体

(1)民間事業者等との連携強化（実動訓練の実施）

実動訓練参加企業（団体）：10社（団体）

A

A

14団体

(1)災害時帰宅支援ステーション事業の普及啓発

協力店舗数：12,000

AB11649店舗(2)防災担当職員向け基礎研修や災害救助法等専門研修の実施

研修参加者数：287名（H28並み）

A

B

254名

(3)防犯防災総合展等展示会への出展及び講演

出展ブースへの来場者数：1160人

A

A

1300名

(4)防災庁創設に向けたシンポジウムの開催

国の防災体制のあり方に関する、国、国民、関係機関
等の理解が深まる。

A--(1)「関西観光・文化振興計画」の見直し「関西観光・文化振興計画」の改定

３、防災・減災事業の推進

１、「関西観光・文化振興計画」の推進(訪日外国人旅行者数1,800万人を目指して）
２、「ＫＡＮＳＡＩ」を世界に売り込む（多様な広域観光の展開による関西への誘客、戦略的なプロモーションの展開）

広域観光・文化・スポーツ振興（観光振興）A--(1)KANSAI国際観光YEAR事業として「17食博覧会・大阪」及び「御食国関西・和食の祭
ブース来場者数：1000人
典in淡路島」に出展

A

A

1000人

(2)一人当たり旅行単価の高いオーストラリアに対して、観光プロモーションを実施

訪日外国人客数：1800万人（2020年）

A

A

集計中

サイト年間アクセス回数：33,000回

A

集計中

集計中

アクセスポイント数：25,000

A

A

27000

通訳案内士研修受講者数：300名

A

A

340名

研修参加者：300名

A

A

340名

訪日外国人客数：1800万人（2020年）

A

A

集計中

３、新しいインバウンド市場への対応（外国人観光客の受入を拡大し、周遊力・滞在力 (1)情報発信サイト「関西観光Ｗｅｂ」により、関西の見所をタイムリーに発信を高める観光基盤の整備）
４、的確なマーケティング戦略による誘客(1)無料でインターネットの利用が可能になるアプリ「ＫＡＮＳＡＩ Ｗｉ−Ｆｉ」のアクセスポイ（外国人観光客の受入を拡大し、周遊力・滞在力
ントの増設を高める観光基盤の整備）(1)通訳案内士に対するスキルアップ研修の実施
５、安心して楽しめるインフラ整備の充実（外国人観光客の受入を拡大し、周遊力・滞在力(2)関西の多種多様な文化観光資源等の魅力を伝えるガイド等の人材を育成するとともを高める観光基盤の整備）に、ガイド利用者等と通訳案内士のマッチングサポートを進めるためのスキームを構築

広域観光・文化・スポーツ振興（文化振興）

６、推進体制の充実(官民が一体となった広域連携DMOの取組の推進）(1)さまざまな観光プロモーション事業等を戦略的に実施するため、「関西観光本部」へ
分担金を拠出

７、関西文化の振興と国内外への魅力発信(1)アーティスト・イン・レジデンスを活用した地域の魅力発信や先進的な取組をの共有化
シンポジウム参加者数：１00人を図る国際シンポジウムを開催

A

A

140人

８、連携交流による関西文化の一層の向上(1)「文化財観光」テーマにした歴史文化遺産フォーラムを開催

A

A

240人

９、関西文化の次世代継承(1)若手人材による関西文化をテーマとした企画を公募。平成27、28年度に人材育成事 オリジナル企画の実施機会を創出することによる、実践
業として制作した関西の食文化ＰＲ映像を活用的な若手人材育成

AA-

１０、情報発信・連携交流支援・人づくりを支える
プラットフォームの活用(1)東京オリンピック・パラリンピック等に向けた、関西からの文化発信事業を検討する「は 東京オリンピック・パラリンピックに向けた関西からの文
なやか関西・文化戦略会議を開催
化事業の方向性の明確化

A

A

-

A

A

480人

１１、東京オリンピック・パラリンピック等や文化庁 (1)関西の歴史文化遺産や地域芸能等を関西圏域外で紹介する「はなやか関西・文化の全面的移転を見据えた新たな関西文化の振興 フォーラム（仮称）」を開催

フォーラム来場者数：240人

フォーラム来場者数：400人

1平成２９年度各分野事務局等施策運営目標（期末評価）について（総括）
分野事務局等

施策運営目標アウトプット（主な取組）

１、「ワールドマスターズゲームズ2021関西」の開 (1)関西ワールドマスターズゲームズ2021組織委員会が実施する「インターカレッジコン
催支援
ペティション2017」を支援

２、「生涯スポーツ先進地域関西」の実現

広域観光・文化・スポーツ振興（スポーツ振興）

３、「スポーツの聖地関西」の実現

４、「スポーツツーリズム先進地域関西」の実現

広域観光・文化・スポーツ振興（ジオパーク推進）

参加チーム：22チーム以上

評価
アウトプット アウトカム

達成数値

A

B

21チーム

(1)関西圏域の総合型地域スポーツクラブ等の小学生を対象としたスポーツ交流大会の
実施

A

B

12団体

(2)構成府県市が開催する「スポーツ障害予防講習会」や「スポーツ分野以外の分野をリ 参加団体：１２団体（全構成府県市）
ンクさせたイベント」について、参加対象を関西全域に拡げ、「冠称事業」として実施

A

B

12団体

(3)徳島県健康福祉祭（東部大会）に関西交流枠を創設し、関西圏域からも参加可能な大会として関西シニアマスターズ大会を開催

B

B

10団体

A

A

7000ビュー

A

B

4団体(3)各府県の指導者やボランティア等の人材情報について、関西広域連合のホームペー
ホームページ閲覧数：6,000ビュー
ジにリンクさせ、スポーツ大会、イベント情報やスポーツツーリズム情報と一体的に発信

A

A

7000ビュー

(4)あらゆる競技の指導に応用できる普遍的なコーチング技術について、国際競技大会
講習会参加者の理解・満足度：80%以上
等で実績のある指導者を招聘し、関西圏域内のスポーツ指導者に向けた講習会を開催

A

A

80%以上

(1)関西でのスポーツツーリズム情報を紹介するリーフレット、ホームページを作成し、ス
ポーツ大会・イベント情報や指導者・ボランティア情報と一体的に発信

ホームページ閲覧数：6,000ビュー

A

A

7000ビュー

(1)海外トッププロモーションの際に、ＰＲブースを設置し、山陰海岸ユネスコ世界ジオパーク等の関西の優れた地質景観をＰＲする。

ジオパーク拠点施設への入込客数：48万人以上

A

C

38万人

(2)外国人観光客向けガイドブック等で、関西の優れた地質景観を巡る旅を「地質の道」
ジオパーク拠点施設への入込客数：48万人以上として紹介し、関西圏への周遊を図る。

A

C

38万人

(1)関西圏域内で開催される国際競技大会や全国大会・スポーツイベント等を掲載した
リーフレット、ホームページを作成し、指導者・ボランティア情報やスポーツツーリズム情 ホームページ閲覧数：6,000ビュー
報と一体的に発信(2)障害者パワーリフティングのナショナルトレーニングセンターに指定されている「京都府立心身障害者福祉センター」において、関西圏域の当該選手を対象とした育成練習 参加団体：１２団体（全構成府県市）
会を開催

１、「ＫＡＮＳＡＩ」を世界に売り込む

１、世界の成長産業をリードする
イノベーション創出環境・機能の強化

広域産業振興アウトカム（目標数値）(1)「メディカル ジャパン」へのブース出展等を行い、関西のポテンシャル等を発信

ブース来場者数：3,300人
マッチング件数：セミナー発表数×1.8倍以上

A

B

3434人
1.3倍

(2)ものづくり企業の医療機器分野への参入を支援するための相談事業の実施

相談件数：250件以上

A

A

280件

(3)「グリーン・イノベーション研究成果企業化促進フォーラム」の実施

参加者数：200人以上
マッチング件数：フォーラム発表数×2.6倍以上

A

D

186人
2.3倍

(1)販路開拓を支援するため、首都圏の消費者に向け直販する事業を実施

来場者数：2,100人以上

A

A

2490人

(2)公設試験場の保有機器・技術シーズ等情報のポータルサイトによる共同発信

ポータルサイトアクセス件数：14,400件以上
共同研究会来場者満足度：90％以上

A

B

14302件
100％(1)関西の優れた工業製品を発掘・ブランド化し、国内の大規模展示商談会に出展

ブース来場者数：2,600人以上

A

A

2662人

(2)アジア地域において関西の優れた工業製品の海外プロモーションを実施

来場者数：4,500人以上

A

A

4695人

A

A

3回

２、高付加価値化による中堅・中小企業等の成長支援３、「関西ブランド」の確立による地域経済の戦略的活性化

４、企業の競争力を支える高度人材の確保・育成(1)「高度産業人材に関する関西広域産学官連携会議」を開催するとともに、域内の取組News letter発行回数：２回以上で参考となる情報を「関西産業人材News letter」として発信

平成２９年度各分野事務局等施策運営目標（期末評価）について（総括）
分野事務局等

施策運営目標アウトプット（主な取組）

アウトカム（目標数値）

達成数値

A

A

89社

(2)関西広域連合給食試食会の開催、府県域を超えた出前授業を希望する生産者団体 関西広域連合給食レシピ集を活用した給食実施校：と受入校とのマッチングを実施
110校（対前年比 110%）

B

C

74校

(3)直売所間交流を促進するためのマッチングサイトの運営、改良

マッチングサイトの会員登録数：50（対前年比114%）

A

C

48

(４)2017食博覧会・大阪での構成府県市出展ブースの共通装飾、キャンペーンの実施

キャンペーンによるＰＲ者数：16,000人

AA

16000人(1)「関西の食リーフレット」を増刷し構成府県市が実施するＰＲイベント等で配布、関西のリーフレット配布部数：4,000部（前年度3,900部）
食・食文化の情報をホームページで発信

A

A

6600部

リーフレット配布部数：4,000部（前年度3,900部）

A

A

6600部

(2)事業者向けの海外輸出セミナーを開催し、輸出に向けての機運を醸成、各種情報を
セミナー参加者数：100人（前年度90人）
発信

A

A

200人

４、６次産業化や農商工連携の推進等による競争力の強化(1)ホームページやメールマガジンを活用し、異業種交流会等の開催計画の情報を発信 情報提供件数：5件（過去3年平均以上）

A

A

5件

５、農林水産業を担う人材の育成・確保(１)「関西広域連合農林水産業就業ガイド」の作成・配布、構成府県市の情報を集約した
月間平均アクセス数：100（前年度平均60）「就業促進サイト」を作成し情報を発信

A

C

74

(1)ホームページ内に都市農村交流サイトを開設し、優良事例紹介をはじめ、域内の交流施設等の情報を発信

A

A

23

A

C

76名

(1)「おいしい！ＫＡＮＳＡＩ応援企業」の登録推進、応援企業紹介ページの作成

登録企業数：79社（対前年比116％）

評価
アウトプット アウトカム

１、地産地消運動の推進による域内消費拡大

２、食文化の海外発信による需要拡大

広域産業振興（農林水産部）(1)「関西の食リーフレット」を構成府県市が実施するＰＲイベント等で配布
３、国内外への農林水産物の販路拡大

６、都市との交流による農山漁村の活性化と多面的機能の保全

１、「関西広域救急医療連携計画」の推進

広域医療優良事例掲載：10事例(2)都市農村交流に関する知見を有する人材をアドバイザーとして登録、アドバイザーや情報交換会参加者：100名
都市農村交流実践者が集う情報交換会を開催(1)関西広域救急医療連携計画推進委員会の開催「関西広域救急医療連携計画」の改定

A

A

-

(1)ドクターヘリ運航事業の実施

出動回数：4,200回（前年度比5%増）

A

A

3984回
(2月末時点)(2)ドクターヘリ普及・啓発イベントの実施

出動回数：4,200回（前年度比5%増）

A

A

3984回
(2月末時点)(3)ドクターヘリ関係者会議を開催し、諸課題について調整・検討及び研究を行う。

円滑かつ効果的な広域救急医療体制の構築

B

B

-

(4)ドクターヘリ関連予算の確保に係る政策提言

補助金交付率：100%

A

A

100%

(5)広域連合域内のドクターヘリ基地病院と連携し、OJT等の実践的な研修を実施

ドクターヘリ搭乗医師・看護師数：152名（前年度比４％
増）

B

B

(6)フライトドクター及びフライトナースが参加する「ドクターヘリ連絡会議（仮称）」を設置
し、研究発表、情報交換等を行う。

連絡会議参加者数：14人

AA

２、広域救急医療体制の充実

31人

3

平成２９年度各分野事務局等施策運営目標（期末評価）について（総括）
分野事務局等

施策運営目標３、災害時における広域医療体制の強化

広域医療４、課題解決に向けた広域医療体制の構築

アウトプット（主な取組）

アウトカム（目標数値）

研修参加者数：35名

B

B

37名

(2)内閣府主催の「大規模地震時医療活動訓練」等に参加

参加DMATチーム数：50

A

A

117チーム(3)緊急被ばく医療に係る体制構築を図るため、広域防災局、広域連合域外の都道府県
広域的な被ばく医療体制の構築に向けた知見を得ると連携をとりながら、関係機関と協議・検討を行う。

B

B

-

(1)薬物乱用防止対策に係る研修会及び担当者会の実施

研修会、担当者会の参加者数：10人

A

A

20人

(2)国の動向を踏まえた「小児がん医療」連携に向けた検討や、「近畿ブロック周産期医療広域連携検討会」の開催等、専門分野における広域連携を図る。

「近畿ブロック周産期医療広域連携」の取組を継続しつつ、周産期医療の連携体制を構築

B

A

-

(3)ジェネリック医薬品、依存症対策及び臓器移植推進に向けて、構成団体の具体的な先進事例等の情報共有による、取組の充実・底上げ。
取組について情報共有を行う。

B

B

-

B

B

58人

A

A

1757事業所(2)経済団体、関西以外の広域連携団体とも連携し、関西夏冬のエコスタイルキャンペー
ンを実施するとともに、関西エコオフィス運動を広く展開するため、エコオフィス宣言事業 エコオフィス宣言事業所数：1,740事業所
所を募集

広域環境保全３、循環型社会づくりの推進

４、環境人材育成の推進

達成数値(1)被災地医療を統括・調整するリーダー人材の養成のため、災害医療コーディネー
ターを委嘱されている者、委嘱が見込まれる者に対し研修を実施

１、再生可能エネルギーの拡大と低炭素社会づく (1)構成府県市間で地域の様々な未利用資源を活用した再生可能エネルギー導入に関研修会等参加者：100人
りの推進
する情報共有を図るとともに、地域の方や事業者が先行事例に学ぶ研修会等を開催

２、自然共生型社会づくりの推進

評価
アウトプット アウトカム(3)自動車メーカーの協賛を得て引き続き写真コンテストを実施

コンテスト応募作品数：170作品

A

B

144作品

(1)関西地域カワウ広域管理計画（第2次）に基づき、地域毎に被害対策実施体制の整備を進める。

対策の体制が整った被害地域：1箇所以上

A

A

3箇所

(2)主にニホンジカについて、捕獲事業を管理監督できる人材を養成するための講座を開設

講座参加者数：年間延べ30人以上

A

A

40人

(3)関西の活かしたい自然エリアの普及のため、フォーラムを開催

フォーラム参加者数：150人以上

A

B

100名

(1)マイボトルスポットＭＡＰに登録している店舗等の情報更新及びＷＥＢサイトの管理
啓発資材の作成・配布、ＰＲ企画によるマイボトル運動の啓発活動の実施

マイボトルスポットＭＡＰアクセス数：四半期平均600件

B

B

479件

(2)下水道汚泥広域循環システムの調査研究の実施及び下水道の広域的利活用に関する勉強会の開催

広域連合内での情報共有

B

A

-

(1)幼児期の環境学習の指導者を育成するための研修会等を実施

研修会参加者：80人

A

B

138人

A

B

54組
94人

(2)構成府県市における地域特有の環境学習プログラムをモデルとして、交流型環境学「うみのこ」親子体験航海参加者：４５組
習を実施
天神崎自然観察教室参加者：１５０人
・環境学習船「うみのこ」親子体験航海の実施 ２回
・天神崎自然観察教室の実施 ２回

4平成２９年度各分野事務局等施策運営目標（期末評価）について（総括）
分野事務局等

施策運営目標アウトプット（主な取組）

アウトカム（目標数値）

評価
アウトプット アウトカム

達成数値(1)試験問題作成のため、試験ごとに試験委員会、調整部会を複数回実施

出題ミスの件数：0AC2(2)免許申請に対する処理を正確、迅速に行う。

免許交付処理の標準処理期間の維持 （３０日以内）

A

A

30日以内

-

A

A

-

B

A

-

受講者の研修内容に係る理解度：90%以上

A

A

96%

２、構成団体間の相互理解及び人的ネットワークの活用 (2)各団体が主催する研修への相互受講参加

団体連携型研修の実施数：27

A

A

39

３、効率的な研修の促進(3)研修本会場と他会場をＷＥＢで結んだ「WEB型研修」の実施

ＷＥＢ型研修実施数：４

A

A

4

４、構成団体間の研修情報の共有化(4)研修の企画等に係る事務の効率化、構成団体間の研修内容の相互理解

A

-

-

１、資格試験、免許事務の着実な推進(3)非行のあった免許所有者に対して厳正に対処するとともに、准看護師については、再教育研修を実施

資格試験・免許

２、資格試験事務の拡充に向けた取組(1)府県担当課長会議、担当者レベルの会議等を定期的に開催し、広域連合による試験実施に向けた課題解決を図る。
平成31年度からの実施に向け、課題解決を図り、平成(2)本部事務局内に「資格試験・免許新事務準備ＰＴ」を設置し、試験実施の具体的な検 30年度に必要な体制、予算を確保討を行う。

１、幅広い視野を有する職員の養成及び業務執行能力の向上(1)集合型研修（政策形成能力研修）の実施

広域職員研修-(1)国の事務・権限の移譲に向けた関連法案整備及び政府諮問機関等での検討に係る 前年度（H28：26% 5件／19件）を上回る提案の採択数
内閣府・関係省庁等との協議を行う（提案募集）。
を目指す。
(2)現行の提案募集制度では、国と地方の役割分担を見直すような権限移譲には限界が 国の予算編成に対する提案において重点項目としてあるため、国に対して地方分権改革の新たな推進手法を提案する。
関係省庁に対して提案を実施
１、地方分権改革の推進
・国出先機関の広域連合への移管をはじめとす
地方分権改革の推進 る分権改革の実現に向けた効果的取組の実施
・琵琶湖・淀川流域における広域的な課題等への解決に向けた取組の実施

企画調整
（特区）

1件/32件BC(3)政府機関及び政府関係機関の地方移転並びに機能向上を推進するため。構成団体 政府機関等移転の進ちょく状況について連合委員会での進捗状況についての情報共有や関西ならではの施策展開の検討等を実施する。 に報告：３回(4)分権改革の実現に向けた機運醸成のため、また、広域連合の見える化の推進のため、近畿市長会、近畿府県町村会をはじめ管内の市町村代表者等との意見交換を行う。

市町村の代表者と情報共有を図り、信頼関係を構築す
る。

-

6回

B

B

-

(5)琵琶湖・淀川流域対策に係る研究会報告書により、優先して検討することとした３つの課題に対してそれぞれ部会を設置し、調査、シミュレーション等の流域アセスメントを行 調査結果のとりまとめ：３部会
う。

C

C

-

(6)地方分権を推進するため、政策課題ごとに広域行政のあり方を研究し、関西広域連合の役割や執行体制を含めた広域行政のあり方を検討する。

A

A

-

A

A

-

A

A

-

関西が自ら考え、自ら解決していくために最適な広域
行政体制などを取りまとめ、中間報告を行う(1)官民一体となった地域協議会事務局の運営を通じた関西イノベーション国際戦略総１、関西イノベーション国際戦略総合特区及び国 合特区事業の推進及び国家戦略特区制度を活用した規制改革の推進
・特区制度を活用したライフサイエンス分野等のイノ家戦略特区を推進するとともに、規制改革等の実
ベーション創出
現に向けた戦略的な提案を行っていく。
・ビジネスがしやすい環境の整備(2)租税特別措置をはじめとする特区支援制度の継続・改善に関する国への提案の実施(1)「関西健康・医療創生会議」の取組への企業の参画を促進するセミナーを開催すると企画調整
関西の産学官連携による実践的な健康・医療ビジネス
１、産学官連携によるイノベーションの強化・推進 ともに、関西における健康・医療ビジネスのIT人材育成基盤の構築などの声明をまとめ、のIT人材育成コースの創設：２コース（イノベーション推進）
新産業創出に向けた産学官の連携を促進

5平成２９年度各分野事務局等施策運営目標（期末評価）について（総括）
分野事務局等

企画調整（エネルギー政策推進）

施策運営目標１、エネルギー政策の推進

アウトプット（主な取組）

アウトカム（目標数値）(1)水素の利活用に関する関西圏の取組状況や将来性を一元的に把握・発信することを目的に、水素関連プロジェクト、供給・移送インフラ、水素関連企業等の状況、さらには
水素アプリケーションの導入可能性や二酸化炭素削減効果等をマップ化し、将来にお関西圏における水素関連産業への参入事業者：
ける水素供給システムの構想づくりに役立てる。
20社（３年後）評価
アウトプット アウトカム

達成数値

A

-

-

(1)ホームページ等の運営
・ホームページ編集ソフトを更新し、ホームページの情報発信能力向上及び操作性の向上を図る。
・ホームページ閲覧数：960,000ビュー（対前年度10%・ホームページのデザイン見直しを行い、1月中を目途に新デザインによるホームページ
増）の供用を開始する。
・メールマガジン登録者数：1,374人（対前年度10%増）
・メールマガジン等ICTを活用した情報発信を行う。

AD(2)パンフレットを更新し、一般の方が多く参加する会議・イベントでの配布を行う。

D

D

8回

D

A

9
グループ

(2)エネルギーに関する構成府県市間の情報共有を図るとともに、エネルギー政策の推進等について国に対し提案等を行う。

企画管理

１、情報発信の推進会議・イベント等での配布機会：２０(3)若者世代との意見交換会の実施に合わせ、若者世代への情報発信を目的に構成府
意見交換会参加グループ数：８
県市域内大学に出前講座を実施する。

883799
ビュー
1332人

6

関西広域連合の防災分野に係る施策運営目標
目標設定者：

広域防災担当委員 井戸 敏三

危機に強く、防災・減災のモデルとなる関西

基本目標（目指すべき将来像）

関西の防災に係る資源を活用し、そのネットワーク化を図ることにより、関西全体の安全・安心を向上させ、国内のみならず世界の防災・減災モデル 関西 を目指す。

平成28年度施策運営目標評価結果に対する監査委員からの意見

施策運営目標１（重点方針）
施策運営目標の課題−

大規模広域災害を想定した広域対応の推進

評価区分

中間 ・ 最終

大規模広域災害時の実効性向上
図上訓練、実動訓練等を通じた実効性の検証を行うとともに、「関西防災・減災プラン」等の不断の見直しを図る。

対応方針

番号 1-1 事業名 関西防災・減災プランの推進
予算額 (H29)
4,109
千円
目標

3,532

千円

区分

達成状況
アウトカム
（目標数値）

アウトプット

関西防災・減災プラン及び応援・受援実施要綱の見直し
・熊本地震等での対応を踏まえた関西防災・減災プラン及び応援・受援実施要綱の見直しを図る。

(H28)

昨年度からの改善事項

評価

アウトプット・関西防災減災プラン（総則編、地 昨年度は、熊本地震対 関西防災・減災プラン及び応援・受援実施要綱の見直し
震・津波編）の改正
応等のため、年度内に改 ・関西防災・減災プラン（総則及び地震・津波災害対策・応援・受援実施要綱の改正正することが困難となっ 編）は、11月臨時会の議決を経て改訂した。
たが、今年度は、プラン ・また、改訂したプランを踏まえて、応援・受援実施要綱
等の改正を進める。
の改訂作業を進めている。
（

計画のため設定困難）

アウトカム（達成数値）

アウトプット評価

アウトカム評価−

当初予定したスケジュールどおり、関西
防災・減災プラン（総則及び地震・津波対策編）の改訂ができた。

―

（

）

A

平成29年度の課題

総則及び地震・津波災害対策編について、法律改正や熊本地震・鳥取中部地震の課題を踏まえた修正、また、これまでの関西広域連合の取り組み等の反映を行う。

平成30年度の対応方針

原子力災害対策編等の改定を行う。

番号 1-2 事業名 相互応援体制の強化
千円
予算額 (H29)
1,301
目標

千円

931
昨年度からの改善事項

相互訓練を実施することにより災害時における相互応援体制 相互応援協定のないが強化される。
他ブロックとも情報交換等を行う。
（

区分 継続（23年度〜）

達成状況
アウトカム
（目標数値）

アウトプット

他ブロックとの連携強化
・災害時相互応援協定を締結している九都県市等と相互訓練
参加や情報交換等を実施し、必要な連携を図る。

(H28)

訓練・情報交換
実施回数 5回）

平成29年度の課題

訓練や情報交換による他ﾌﾞﾛｯｸとの関係の構築

平成30年度の対応方針

災害時の応援・受援について、連携を深化させていく。

アウトプット評価
アウトカム（達成数値）

他ブロックとの連携強化
・6月5日に中国地方知事会と、翌6日に四国知事会と災 訓練・情報交換の実施回数
害時相互応援協定を締結したほか、九都県市等と相互に訓練に参加を行うなど連携を図っている。
また、7月の九州北部豪雨の際は、緊急派遣チームを福岡県に派遣した。
８回（）

アウトプット評価

アウトカム評価

新たに中国ブロック知事会、四国知事会と相互応援協定を締結したほか、他 訓練・情報交換を計８回実施し、目標をのブロックとの訓練、情報交換を積極 達成した。
的に行った。

A

Ａ

7

関西広域連合の防災分野に係る施策運営目標
目標設定者：
番号 1-3 事業名 災害支援のあり方の検証
予算額 (H29)
779
千円
目標

0

(H28)

区分

新規

達成状況
アウトカム
（目標数値）

アウトプット千円
昨年度からの改善事項

災害支援のあり方検証の報告①被災者支援のあり方の検証
書のとりまとめ・情報発信を行・大規模災害時における被災者支援制度を検証する。
い、今後の防災体制の強化に②関西広域連合の支援方法の検証
新規事業
つなげる。
・東日本大震災や熊本地震において関西広域連合が支援してきた体制について検証する。

平成29年度の課題

関西広域連合としての検証内容の充実

平成30年度の対応方針

検証した内容を、計画やマニュアル等へ生かしていく。

アウトプット

(H28)

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

千円

―

）

A

昨年度からの改善事項①南海トラフ地震を想定した広域訓練の実施
・南海トラフ地震を想定した広域訓練、物資輸送訓練を実施する。
（図上訓練・実動訓練 各１回）

平成29年度の課題

訓練内容の充実と参加団体数の増加
訓練により得られた課題を、計画やマニュアル等に反映させていく。

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット①南海トラフ地震を想定した広域訓練の実施

広域的な防災体制が強化され 訓練の成果が上がる ・9月22日、関西広域応援訓練（図上訓練）を実施。
る。
よう、図上訓練結果を ・11月5日、関西広域応援訓練（実動訓練）を実施。
踏まえた実動訓練を実②原子力災害時の広域避難に向け受入訓練の実施②原子力災害時の広域避難に向け受入訓練の実施施する。
・訓練は実施できなかった。
・福井エリアの原子力発電所の事故に備え、広域避難にかかる訓練参加団体数 ５０ ）（
住民の受入訓練等を実施する。（１回）

平成30年度の対応方針

―

区分

達成状況
アウトカム
（目標数値）

アウトカム評価

当初予定したスケジュール通りに進捗し、3月に検証結果をまとめた。

（

7,645

アウトプット評価①被災者支援のあり方の検証
・熊本地震を中心に被災者支援制度の検証を行った。
②関西広域連合の支援方法の検証
・ワーキンググループを立ち上げ、関西広域連合の支援方法について検証を行った。

（ 検証事業のため設定困難 ）

番号 1-4 事業名 広域応援訓練の実施
予算額 (H29)
7,609
千円
目標

広域防災担当委員 井戸 敏三

アウトプット評価

実施した広域訓練の参加団
体数

（

66団体

）

アウトカム評価①当初予定したスケジュール通り訓練を実施することができた。
原子力防災訓練は、実施できなかったが、広域応援訓練において、民間事業②国（内閣府）主導での訓練であり、者の参画数が増え、目標を達成した。
H29年度は、実施しないこととなった。
Ｂ

A

8

関西広域連合の防災分野に係る施策運営目標
目標設定者：
施策運営目標２（重点方針）
施策運営目標の課題

広域防災担当委員 井戸 敏三

災害時の物資供給の円滑化の推進

評価区分

中間 ・ 最終

災害時の物資供給の円滑化
民間事業者等との連携強化により、「物資円滑供給システム」の実効性確保を図るとともに、必要なマニュアル作成に取り組む。

対応方針

番号 2-1 事業名 緊急物資円滑供給システムの構築
予算額 (H29)
766
千円
(H28)
目標
アウトプット

アウトカム（目標数値）507

千円

区分 「継続（23年度〜）」

達成状況
昨年度からの改善事項

アウトプット評価
アウトカム（達成数値）

昨年度は、調整期間 「緊急物資円滑供給システム」の実効性確保「緊急物資円滑供給システム」の実効性確保の不足により、民間輸 ・９月22日に実施した関西広域応援訓練（図上訓練）で・東日本大震災、熊本地震における物資供給の状況を踏 災害時における物資供給体制
送業者が不参加では、18社（団体）が参画し、災害時の物資供給の調整に 実動訓練参加企業等
まえ、関西における災害時の円滑な物資供給の実現に取 の強化あったため、今年度は かかる実務的な確認作業を行い、改善点について、11り組むため、民間事業者等との連携強化を図り、「緊急物訓練に参加してもらえ 月5日の実動訓練において確認した。
資円滑供給システム」の実効性を確保する。
るよう、十分な調整期 ・３月９日の協議会の総会において、民間事業者におけ・緊急物資輸送訓練の実施
る災害時物資供給の取り組み事例について、情報共有間を見込んだスケ
実動訓練参加企業等
・関西災害時物資供給協議会の開催
14団体（
ジュールとしている。 を実施。
10社(団体)平成29年度の課題

関西広域応援訓練への民間事業者の参画については、訓練内容や経費負担等について考え方の整理が必要。

平成30年度の対応方針

予め訓練内容を整理した上で、民間事業者へ訓練への参画を求める。

アウトプット評価

スケジュール通り実施することができ
た。

）

A

アウトカム評価

目標を達成した。

A

9関西広域連合の防災分野に係る施策運営目標
目標設定者：
施策運営目標３（重点方針）
施策運営目標の課題

広域防災担当委員 井戸 敏三

防災・減災事業の推進

評価区分

中間 ・ 最終

災害時の帰宅困難者対策の推進及び広域防災活動、防災庁創設に関する啓発
帰宅困難者支援対策等を通じて、各自治体・企業の防災への取組みを促進するとともに、広域防災活動、防災庁創設に関する情報発信を行う。

対応方針

番号 3-1 事業名 帰宅困難者支援対策の推進
予算額 (H29)
1,765
千円
目標

(H28)

1,487

区分

達成状況
アウトカム
（目標数値）

アウトプット千円
昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

当初のスケジュールどおり、ステッ
目標には届かなかったが、店舗数は増
カー・ポスターを配付し、各店舗におけ 加しており、引き続き、ステッカー・ポス
る事業の普及・啓発を進めることができ ターの配付を通じ、協力店舗の拡大をた。
図る。

災害時帰宅支援ステーション
災害時帰宅支援ステーション事業の実施
協力店舗数
災害時帰宅支援ステーション事業の実施
・災害時帰宅支援ステーション事業の普及啓発により、構成団 事業参画事業者・店舗の増加 各事業者との連携、協ステッカー・ポスターを作成、配布し、各店舗において体及び連携県、企業、住民の防災・減災能力の向上を図る。
力を進める
事業の普及・啓発を進めた。
・ポスター、ステッカーを参画事業者・店舗で掲出。
（

協力店舗数12,000）（

平成29年度の課題

帰宅支援ステーション事業の認知度の向上及び各事業者との連携、協力体制の向上

平成30年度の対応方針

各事業者と連携、協力より事業の認知度を高める。また関西広域連合でのイベント等でも周知に努める。

番号 3-2 事業名 総合的・体系的な研修の実施
予算額 (H29)
1,561
千円
(H28)
目標
アウトプット580

アウトカム（目標数値）千円）

Ａ

前年度の研修内容を踏まえ、充実させる

評価
アウトカム（達成数値）

アウトプット

基礎研修等の実施
研修参加者数・5月に新任職員研修を実施。
・７月には、連絡調整会議を開催し、今年度の研修の開催概要（内容、時期）について、企画検討した。
・１月から３月にかけて、各研修を順次開催した。

（ 研修参加者数287名 ）

平成29年度の課題

より実践的な研修内容の検討及び研修参加者の確保

平成30年度の対応方針

今年度の内容や参加者数を踏まえ、次年度以降の研修内容等の検討を行う

Ｂ

区分

達成状況
昨年度からの改善事項

構成府県市の防災担当職員

基礎研修等の実施
等の災害対応能力の向上
・防災担当職員向け基礎研修及び災害救助法等専門研修を実施

11,649店舗

アウトカム評価

（

254名

）

アウトプット評価

アウトカム評価

全ての研修をスケジュールどおり実施
した。

全ての研修を実施したが、目標数値に到達しなかった。

A

B

10

関西広域連合の防災分野に係る施策運営目標
目標設定者：

番号 3-3 事業名 広域防災活動に関する情報の発信
予算額 (H29)
1,798
千円
(H28)
目標

出展ブースへの来場者数1160）
人

出展によるＰＲ効果の高い展示会の選別する必要がある。

平成30年度の対応方針

ＰＲ効果の高い展示会への出展を引き続き行う。

アウトプット

アウトカム（目標数値）

継続

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

防犯防災総合展等への出展
・「震災対策技術展」(6.1〜2）において講演を実施。
・「防犯防災総合展」（6.8〜9)にブース出展及び講演を
出展ブースへの来場者数実施。
関西圏域のみならず、圏・「関東九都県市合同防災訓練」（9.1）において出展。
域外におけるPRも行う。
・「危機管理産業展」(10.11〜13）においてブース出展及び講演。
・「近畿総合防災訓練」（11.5)において出展
1300名
（
）
・「ぼうさい国体」（11.26〜27)において出展

平成29年度の課題

番号 3-4 事業名 防災庁創設に向けた啓発活動
予算額 (H29)
2,000
千円
(H28)
目標

区分

昨年度からの改善事項

住民の防災意識の向上

（

千円

達成状況

アウトカム
（目標数値）

アウトプット

防犯防災総合展等への出展
・関西広域連合における防災の取組みをPRし、住民の防災意識の向上に取り組む。（出展・講演数 ４回）

1,840

広域防災担当委員 井戸 敏三

2,000

千円

アウトプット評価

当初のスケジュール通り、防災の取組
目標人数を達成した。
みのPRを行った。

A

A

区分

達成状況
昨年度からの改善事項

アウトカム評価

アウトプット評価
アウトカム（達成数値）

アウトプット評価

アウトカム評価「我が国の防災・減災体制のあり方」に関するシンポジウム」の有識者懇話会におけ「我が国の防災・減災体制のあり方に関するシンポジウ
開催る検討内容を盛り込む ム」の開催など
・わが国における防災・危機管理体制の充実強化のため、防災ことにより、発信内容
から復興まで一連の災害対策を担う専門機関の設置の契機付を充実
・「危機管理産業展2017」講演及びパネル展示・資料配 国の防災体制のあり方に関
国の防災体制のあり方に関すけとなるシンポジウムを開催する。
当初のスケジュール通り、シンポジウム 国の防災体制のあり方に関する、国、
する、国、国民、関係機関等
付（H29.10.11〜13）の開催に加え、各種イベントにおけるパ 国民、関係機関等の理解が深まる。（気る、国、国民、関係機関等の理・「自治体災害対策全国会議」におけるパネル展示・資 の理解が深まる。（気運が高ネル展示なども実施できた。
運が高まる）
解が深まる。（気運が高まる）
まる）
料配付（H29.11.9〜10）
・「防災推進国民大会2017」での関西広域連合の施策紹介に併せた周知(H29.11.26〜27）
・「第22回『震災対策技術展』横浜」における「我が国の防災・減災体制のあり方に関するシンポジウム」開催（H30.2.9）
気運醸成のための事
・「21世紀文明シンポジウム」におけるパネル展示・資料 （Ａ−−）（ 業であり設定困難 ）配付（H30.2.14）

平成29年度の課題

防災庁創設に向けた気運醸成のため、いかにしてその必要性等についての国民的な理解を広めていくか。

平成30年度の対応方針

視覚的な理解促進を図るためのＤＶＤを作成、活用するなどして、国民的理解をより促進するためのイベント等を実施する。

11

関西広域連合の広域観光・文化振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：

広域観光・文化・スポーツ振興局担当委員 山田 啓二

国内外にわたる観光・文化の交流拠点関西

基本目標（目指すべき将来像）

世界に誇る観光資源や歴史文化遺産を活かし、さらに魅力を高めるとともに積極的に情報を発信し、国内だけでなく海外との地域間競争に打ち勝つ国際観光・文化圏 関西 を目指す。
観光振興施策では、訪日外国人増加を指標としている取組が多いが、どのような理由で訪日外国人数が増加したが、要因分析が必要である。円安傾向やSNSの普及等、外的要因の存在があり、

平成28年度施策運営目標評価結果に広域連合の取組がどのような効果を発揮したのか分析を行うことが必要である。
対する監査委員からの意見

施策運営目標１（重点方針）『関西観光・文化振興計画』の推進（訪日外国人旅行者数1,800万人を目指して）

施策運営目標の課題

計画に社会・経済情勢の変化を反映させ、事業推進計画を着実に執行すること

評価区分

中間 ・ 最終検討委員会を開催し、年度内に計画の見直しを行う。

対応方針

番号 1-1 事業名 関西観光・文化振興計画の改定事業
予算額 (H29)
824
千円
(H28)
目標
アウトプット

・「関西観光・文化振興計画」の見直し
・同計画に即した事業を推進

アウトカム（目標数値）0千円

区分

継続(H27)

達成状況
昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

・「関西観光・文化振興計画」 「関西観光・文化振興計画」について、社会・の見直し・事業推進計画の着実な執行 経済情勢の変化など ・「関西観光・文化振興計画」の改定を反映し、計画及び事業推進計画の改定を行う。
計画の見直し（）

アウトプット評価

アウトカム評価

関西観光・文化振興計画について、パ「関西観光・文化振興計画」について、
・「関西観光・文化振興計画」 ブリックコメントの実施、検討委員会で関西を取り巻く状況の変化を踏まえての改定の意見を踏まえ改定案を作成し、３月３計画を改定
日の連合議会で議決（

平成29年度の課題[計画に関西を取り巻く社会・経済情勢の変化等を反映させた見直しを図るとともに、計画に沿って、着実に事業を推進すること

平成30年度の対応方針

見直し後の計画に沿った着実な事業推進を行う。

）

Ａ

Ａ

12

関西広域連合の広域観光・文化振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：
施策運営目標２（重点方針）
施策運営目標の課題

広域観光・文化・スポーツ振興局担当委員 山田 啓二『ＫＡＮＳＡＩ』を世界に売り込む（多様な広域観光の展開による関西への誘客、戦略的なプロモーションの展開）

評価区分

中間 ・ 最終KANSAIの知名度の向上
来日外国人に対し関西の魅力を様々な角度から紹介するとともに、海外プロモーションを実施し「KANSAI」を売り込む。

対応方針

番号 2-1 事業名 KANSAI国際観光YEAR事業
予算額 (H29)
2,000
千円
目標

千円

5,607

区分

継続(H27)達成状況
アウトカム（目標数値）

アウトプット2017年のテーマ「食」を来日海外観光客にアピール
・「17食博覧会・大阪」に出展
・「御食国・和食の祭典in淡路島」に出展
実施回数：２回
2018年のテーマ「関西の文化観光」をテーマに来日海外観光客にアピール
・関西国際空港におけるＰＲイベント(H28)

昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

アウトカム評価「17食博覧会・大阪」及び「御食国 和
約62万人が訪れた「17食博
毎年度、重点的にＰＲ ・「17食博覧会・大阪」及び「御食国 和食の祭典in淡路 覧会・大阪」において、特産 食の祭典in淡路島」に出展し、各構成 「17食博覧会・大阪」及び「御食国 和食島」に出展し、「おいしいＫＡＮＳＡＩ応援キャンペーン」の府県市の出展と連携した関西の「食」に「食」（H30年は「関西の文化観 するテーマを選定し、 実施、ＫＡＮＳＡＩの食を楽しむ観光紹介コーナーの設品が当たるキャンペーンや、の祭典in淡路島」のブース来場者1,200
関するＰＲを実施。また、平成30年の光」）を通して関西の魅力をＰＲ 実施。平成29年は置、海外からの来場者向けのＫＡＮＳＡＩ観光ＰＲを実施。 映像とパンフレット等の資料 テーマである「関西の文化観光」をテー 人「食」、平成30年は「関 なお、「17食博覧会・大阪」は農林水産部と連携。
による観光紹介により、関西※関空イベントは3/27,28実施
マに関西国際空港においてＰＲイベント
西の文化観光」をテー また、平成30年は文化庁の本格移転を控え、「関西の の食の魅力をＰＲした。
を実施
マに、来日外国人に関 文化観光」をテーマにＰＲすることとし、３月に関西国際ブース来場者数1,000
ブース来場者数約
西の魅力をアピール 空港においてＰＲイベントを開催。
Ａ
Ａ
（
）
（
）
1,000人人

平成29年度の課題

関西で開催される食に係るイベントに出展し、来場者に関西の食の魅力をＰＲする。

平成30年度の対応方針

新しいテーマを的確に選定し、その魅力をＰＲ

番号 2-2 事業名 海外観光プロモーション事業
予算額 (H29)
10,000千円
目標
アウトプット(H28)

12,000千円

区分

継続(H26)達成状況
アウトカム（目標数値）

昨年度からの改善事項

アウトプット評価
アウトカム（達成数値）

アウトプット評価

アウトカム評価

昨年度までは訪問率
訪問外国人客数について2020 の高かった東・東南ア オーストラリア政府、州政府、関係団体、カンタス航空
オーストラリアを訪問し、課題であった
訪問外国人客数が、過去最直行便の就航について政府及び航空 訪日外国人客数が過去最高を記録
年までに年間1,800万人を目指
ジアを対象地域として とのトップ会談を行った他、旅行・メディア等関係者を招 高を記録
訪日観光客の増加が期待でき、一人当たり旅行単価の高いオー聘したレセプションを開催し、日本文化をＰＲ
会社等に働きかけを行い、実現
ストラリアに対して、観光プロモーションを行い、日本への誘客を す。
いたが、今年度は初め 誘客について課題である直行便の不足について共通図る。
てオーストラリア・認識を持つことができ、直行便の就航を働きかけ、カンニュージーランドを対 タス航空の直行便の就航が実現
2017年訪問外国人
目標数値：1800万人
象地域に選定
Ａ
Ａ
客見込数
（
）
（
）
(2020年）
集計中

平成29年度の課題

オーストラリアからの誘客について、オーストラリア政府・関係機関と認識を共有し、一層の誘客促進を図る。

平成30年度の対応方針

プロモーションを行う誘客のターゲットとする国を選定し、効果的なプロモーションの内容を検討

13関西広域連合の広域観光・文化振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：
施策運営目標３（重点方針）
施策運営目標の課題

広域観光・文化・スポーツ振興局担当委員 山田 啓二

新しいインバウンド市場への対応（外国人観光客の受入を拡大し、周遊力・滞在力を高める観光基盤の整備）

評価区分

中間 ・ 最終

関西の新しい観光需要の創出
既存の観光資源のみではなく、スポーツ、食、マンガ・アニメ、世界遺産情報等様々な新しい情報を発信

対応方針

番号 3-1 事業名 関西観光ｗebによる情報発信事業
予算額 (H29)
1,000
千円
(H28)
目標

2,000

区分

継続(H26)

達成状況

アウトカム
（目標数値）

アウトプット千円
昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

アウトカム評価

観光webのコンテンツを充実

情報発信サイト「関西観光
し、外国人観光客の利便性をweb」に関西の観光等の情
外国人観光客を誘客するための情報発信サイト「関西観光web」 高めるとともに、新たな観光ス ・コンテンツの充実
情報発信サイト「関西観光web」に関西の観光等の情報 報を掲載し、発信しにより、関西の見所をタイムリーに発信し、新たな観光需要の創 ポットへ誘客する。
・スマートフォン対応の を掲載し、情報発信
出を図る。
拡充

（

年間アクセス回数：
33,000回）

平成29年度の課題

タイムリーな情報発信・コンテンツの充実によるアクセスの向上、新たな観光需要となりうるコンテンツの検討

平成30年度の対応方針

平成29年度の検討結果を踏まえた新たなコンテンツの作成

（

集計中

）

観光等の情報を更新し、情報発信（アクセス数集計中）

情報発信サイトを通じて、関西の観光等の情報を発信できた。

（アクセス数集計中）

14

関西広域連合の広域観光・文化振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：
施策運営目標４（重点方針）
施策運営目標の課題

広域観光・文化・スポーツ振興局担当委員 山田 啓二

的確なマーケティング戦略による誘客（外国人観光客の受入を拡大し、周遊力・滞在力を高める観光基盤の整備）

評価区分

中間 ・ 最終

外国人観光客にとって、インターネット環境の整備は必需「KANSAI Wi-Fi」を運用するとともに、利用可能地域を増やすため、アクセスポイントを増加させる。

対応方針

番号 4-1 事業名 KANSAI Wi-Fiの推進事業
予算額 (H29)
3,000
千円
目標

(H28)

0
昨年度からの改善事項

アクセスポイント数を増加さ
外国人観光客の受入環境整備のため、無料でインターネット環 せ、利用が可能になる地域を境の利用が可能になる共通認証アプリ「KANSAI Wi-Fi」を運用す 増やす。
る。

（

区分

継続(H26)達成状況
アウトカム（目標数値）

アウトプット千円

アクセスポイント数
25,000）評価
アウトカム（達成数値）

アウトプット
関西経済連合会及びエヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプ
ラットフォーム株式会社の三者で管理運用契約を締結
し、共通認証アプリの運用を行っている。

アウトプット評価

アクセスポイント約27,000箇 KANSAI Wi-Fiのアクセスポイントが順調に増加した。

所
関係団体に働きかけ、ＰＲを強化
アップグレード時や民間のWi-Fiとの連携に迅速に対応できるよう平成30年度に関西観光本部へ移管することを決定。

平成29年度の課題

観光関連施設等によるPRの強化、アクセスポイント数増加による利便性の向上を図る。

平成30年度の対応方針

アクセスポイント増加によるさらなる利便性向上（

アクセスポイント数）
約27,000

Ａ

アウトカム評価

外国人観光客の受入環境整備が進み、利便性の向上が進んだ。

Ａ

15

関西広域連合の広域観光・文化振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：
施策運営目標５（重点方針）
施策運営目標の課題

広域観光・文化・スポーツ振興局担当委員 山田 啓二

安心して楽しめるインフラ整備の充実（外国人観光客の受入を拡大し、周遊力・滞在力を高める観光基盤の整備）

評価区分

中間 ・ 最終

外国人観光客の利便性とおもてなしの向上
通訳案内士の人材育成と観光客のニーズに応じた通訳案内士とのマッチングのしくみづくりを行う。

対応方針

番号 5-1 事業名 通訳案内士等の人材育成事業
予算額 (H29)
2,452
千円
(H28)
目標

2,452

アウトカム
（目標数値）

アウトプット

外国人観光客が安心して関西観光を楽しめるよう、通訳案内士
登録に関する業務を行うとともに、広域的に対応できる通訳案内 通訳案内士のスキルアップを図り、士の人材育成を図るため、通訳案内士のスキルアップ研修を行 外国人旅行者の満足度を高め、再う。
来訪意識と誘客を促進する。
・通訳案内士の登録
・ホームページ上で通訳案内士の情報発信
・通訳案内士を対象とした研修会の開催

（

千円

区分

継続(H26)

達成状況
昨年度からの改善事項

アウトプット（

平成29年度の課題

外国人観光客が安心して関西観光を楽しめるよう通訳案内士の人材育成を図ることが必要

平成30年度の対応方針

平成29年度の実施状況を踏まえた人材育成の取り組み

番号 5-2 事業名 地域の魅力を活かす関西周遊環境整備事業
予算額 (H29)
28,000
千円
(H28)
0
目標
アウトプット
関西の多種多様な文化観光資源等の魅力を伝えるガイド等の人材を育成するとともに、ガイド利用者等と通訳案内士のマッチン
グサポートを進めるためのスキームを構築する。

アウトプット評価

通訳案内士に対する研修を
通訳案内士に対する研修を実施
２月から３月上旬に研修を開催（計１０回）し、通訳案内 実施
士のスキルアップを図った。

−

通訳案内士研修受講）者数；300人

アウトカム（目標数値）

評価
アウトカム（達成数値）

千円

区分

340名

）

関西の文化観光資源等の魅力を
本年度、新規取組事・未就業者向け研修及び各分野の知識深耕を目的とした専門研 伝える人材の育成が図られる
修の実施
業
・ガイド利用者等と通訳案内士をマッチングさせる仕組み構築のためのニーズ調査の実施（研修実施回数：４回）（ 研修参加者数：300名 ）研修実績について確認中

Ａ

Ａ

新規

達成状況
昨年度からの改善事項

アウトカム評価

評価
アウトカム（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

通訳案内士に対する研修を
通訳案内士に対する研修を実施
２月から３月上旬に研修を開催（計１０回）し、通訳案内 実施
士のスキルアップを図った。

平成29年度の課題

外国人観光客が安心して関西観光を楽しめるよう通訳案内士の人材育成を図ることが必要

平成30年度の対応方針

平成29年度の実施状況を踏まえた人材育成の取り組み

（

340名

）

Ａ

アウトカム評価

研修実績について確認中Ａ

16

関西広域連合の広域観光・文化振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：
施策運営目標６（重点方針）
施策運営目標の課題

広域観光・文化・スポーツ振興局担当委員 山田 啓二

推進体制の充実（官民が一体となった広域連携ＤＭＯの取組の推進）

評価区分

中間 ・ 最終

行政だけではなく、経済界、関係団体と連携して、関西地域の観光戦略を担う組織の設置
関西観光本部と連携をとり、様々な観光プロモーション事業を実施

対応方針

番号 6-1 事業名 関西観光本部事業
予算額 (H29)
35,000

千円
目標

(H28)

0
昨年度からの改善事項

関西観光本部との連携し、訪問外国人客数について2020年
官民が一体となって設立する広域連携ＤＭＯ「関西観光本部」に までに年間1,800万人を目指
おいて、様々な観光プロモーション事業等を戦略的に実施するた す。
本年度新規事業め、関西観光本部へ分担金を拠出する。

（

区分

新規

達成状況
アウトカム
（目標数値）

アウトプット千円

目標数値：1800万人）(2020年）

平成29年度の課題

官民が一体となった観光プロモーション事業の展開

平成30年度の対応方針

平成２９年度の実施状況を踏まえた効果的な事業の実施

アウトプット評価
アウトカム（達成数値）

関西観光本部において、KANSAI Wi-Fi(Official)のＰＲ、
KANSAI ONE PASSの販売促進、多言語コールセンター 訪問外国人客数が、過去最の実施、手ぶら観光の普及や、海外における旅行博覧 高を記録
への出展など官民が連携した観光プロモーションに取り組み、広域連合としても事業の実施を連携して取り組ん
だ。
集計中
（
）

アウトプット評価

アウトカム評価

KANSAI Wi-Fi(Official)のＰＲ、KANSAIONE PASSの販売促進、多言語コール
センターの実施、手ぶら観光の普及
訪日外国人客数が過去最高を記録
や、海外における旅行博覧への出展など関西観光本部が実施する観光プロ
モーションに連携して取り組んだ。
Ａ

Ａ

17

関西広域連合の広域観光・文化振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：
施策運営目標７（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針

広域観光・文化・スポーツ振興局担当委員 山田 啓二

関西文化の振興と国内外への魅力発信

評価区分

中間 ・ 最終

さらなる関西の先進的な取組の共有化を図る必要がある
先進的取組等の共有化・汎用を通して、関西文化のハーモナイズアップを行う

番号 7-1 事業名 2020年に向けた関西ハーモナイズアップ事業
予算額 (H29)
2,620
千円
(H28)
2,620
目標
アウトプット・アーティスト・イン・レジデンスを活用した地域の魅力発信や先進的な取組の共有化を図るため国際シンポジウムを開催

アウトカム（目標数値）-

平成30年度の対応方針

事業終了

区分

継続（H27〜）

達成状況
昨年度からの改善事項

アーティスト・イン・レジデンスを活用した地域の魅力発信や先進的な取組の共有化により、関西文化のハー 新たな先進的な取組
モナイズアップにつながる。
先（徳島県）を選定（ シンポジウム参加者数100人 ）平成29年度の課題

千円

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

徳島県神山町において、国際シンポジウム「関西アーティスト・イン・レジデンス」を9月2日（土）に開催

アウトプット評価

アーティスト・イン・レジデンスを活用した地域の魅力発信や先進的な取組の共有化により、 国際シンポジウムを開催した。
関西文化のハーモナイズアップにつなげた。

（

シンポジウム参加者
）
140人

A

アウトカム評価

徳島県の先進的取組を、行政やアー
ティスト、文化施設と共有を図った。

A

18

関西広域連合の広域観光・文化振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：
施策運営目標８（重点方針）
施策運営目標の課題

広域観光・文化・スポーツ振興局担当委員 山田 啓二

連携交流による関西文化の一層の向上

評価区分

中間 ・ 最終

事業実施のための連携交流をさらに深める必要がある
構成団体や官民の連携交流を通じて、関西文化のブランド力を向上させる

対応方針

番号 8-1 事業名 関西プレゼンツ「世界文化遺産」等発信事業
予算額 (H29)
3,200
千円
(H28)
3,700
目標
アウトカム
（目標数値）

アウトプット・「文化財観光」をテーマに歴史文化遺産フォーラムを開催
・歴史文化遺産リーフレットの多言語対応
・日本遺産ウェブサイトの運用

千円

区分

継続（H26〜）

達成状況
昨年度からの改善事項

アウトプット

世界遺産や無形文化遺産、世界の記憶、ジオパーク、世界遺産暫定リ
スト登録遺産、日本遺産等も含め・歴史文化遺産フォーラム「歴史に学ぶ広域観光ルーて、一体的に情報発信を行い、関西 新たな年次テーマのも ト」を平成30年1月14日（土）に開催
全域での観光・文化振興が期待できとでフォーラムを開催 ・歴史文化遺産リーフレットの日英版を作成
る

・日本遺産ウェブサイトを更新（

フォーラム来場者数240人

評価
アウトカム
（達成数値））

平成29年度の課題

歴史文化遺産の情報発信を団体等と連携して取り組み、観光・文化振興を図る必要がある

平成30年度の対応方針

歴史文化遺産を一体的に情報発信していく

アウトプット評価

世界遺産や無形文化遺産、世界の記憶、ジオパーク、世界遺産暫定リスト登録遺産、日本遺 フォーラムを開催するとともに、リーフ産等も含めて、一体的に情報 レット及びウェブサイトを作成した。
発信を行い、関西全域での観光・文化振興に取り組んだ（ﾌｫｰﾗﾑ来場者数240人 ）A

アウトカム評価

世界遺産等について一体的に情報発信を行い、関西全域での観光・文化振興を図った。

A

19

関西広域連合の広域観光・文化振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：
施策運営目標９（重点方針）
施策運営目標の課題

広域観光・文化・スポーツ振興局担当委員 山田 啓二

関西文化の次世代継承

評価区分

中間 ・ 最終

文化力の底上げが必要である
文化力を支える若手文化人材の実践的な育成を行う

対応方針

番号 9-1 事業名 若手人材育成・活用事業
予算額 (H29)
3,140
千円
目標

1,500

千円

区分

継続（H27〜）

達成状況
アウトカム
（目標数値）

アウトプット・関西文化をテーマとした企画公募と事業実施
・人材育成事業として制作した関西の食文化PR映像の活用(H28)

昨年度からの改善事項

関西で活躍していく若手文化
人材のオリジナル企画の実施
機会を創出することにより、実企画公募の実施
践的な育成が図られる。

（

−

）

平成29年度の課題

関西の文化力を支える人材の実践的な育成として機会確保が必要

平成30年度の対応方針

若手文化人材の発表機会を確保する

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

アウトカム評価

関西で活躍していく若手文
若手文化人材の発表機会を提供すると・若手文化人材の制作発表の機会をはなやか関西「文 化人材のオリジナル企画の ともに、関西の食文化PR映像を活用し 若手文化人材の実践的な育成を図った。
実施機会を創出することによ化の道」フォーラムにおいて提供
た。
・関西の食文化PR映像を'17食博覧会・大阪やKANSAI り、実践的な育成を図った。
国際観光YEARイベントでのモニター放映により発信
（

-

）

A

A

20

関西広域連合の広域観光・文化振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：
施策運営目標10（重点方針）
施策運営目標の課題

広域観光・文化・スポーツ振興局担当委員 山田 啓二

情報発信・連携交流支援・人づくりを支えるプラットフォームの活用

評価区分

中間 ・ 最終

関西文化の振興戦略を検討が必要である
行政や様々な分野の専門家、関係機関等の協働によるプラットフォームを活用する

対応方針

番号 10-1 事業名 はなやか関西・文化戦略会議を核とした取組
予算額 (H29)
640
千円
(H28)
640
目標
アウトカム
（目標数値）

アウトプット・東京オリンピック・パラリンピック等に向けた関西からの文化発
信事業を検討するはなやか関西・文化戦略会議（ワーキング会
議を含む）開催千円-

継続（H26〜）

達成状況
昨年度からの改善事項

東京オリンピック・パラリンピッ
クに向けた、関西からの文化発信事業の方向性の明確化 ワーキング会議の設が期待できる。
置
（

区分

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

東京オリンピック・パラリン
東京オリンピック・パラリンピック等に向けた関西からの ピックに向けた、関西からの はなやか関西・文化戦略会議（ワーキ
文化発信事業を検討するはなやか関西・文化戦略会議 文化発信事業の方向性の明 ング会議を含む）を開催した。
ワーキング会議（平成29年8月30日、平成29年10月10 確化に取り組んだ。
日）、はなやか関西・文化戦略会議（平成29年11月1日）
を開催）

平成29年度の課題

関西文化の振興策を検討する必要ある

平成30年度の対応方針

関西観光・文化振興計画の策定を受け、今後の関西文化の振興策を検討する

（

-

）

A

アウトカム評価

東京オリンピック・パラリンピックに向けた、関西からの文化発信事業の方向性が検討できた。

A

21

関西広域連合の広域観光・文化振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：
施策運営目標11（重点方針）
施策運営目標の課題

広域観光・文化・スポーツ振興局担当委員 山田 啓二

東京オリンピック・パラリンピック等や文化庁の全面的移転を見据えた新たな関西文化の振興

評価区分

中間 ・ 最終

関西圏域外で独自の文化の紹介機会が少ない
文化資源や地域資源を活用し、新たな関西文化の振興を図る

対応方針

番号 11-1 事業名 はなやか関西・文化フォーラム開催事業
予算額 (H29)
5,000
千円
(H28)
目標
アウトプット・関西のまだあまり知られていない歴史文化遺産や地域芸能などを関西圏域外で紹介する、はなやか関西・文化フォーラム（仮
称）の開催

アウトカム
（目標数値）
関西文化への関心の喚起や知名度向上が期待できる

0

千円

区分

新規

達成状況
昨年度からの
改善事項

-

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

アウトカム評価

関西文化を関西圏域外で紹介する、は関西文化への関心の喚起や関東圏の住民に対し、関西文化への関
関西「文化の道」ものがたり街道〜三十三所巡礼〜を 知名度向上に取り組んだ。 なやか関西「文化の道」フォーラムを開 心を高めた。
催した。
テーマに、東京都内ではなやか関西「文化の道」フォー
ラムを平成30年2月3日に開催（ ﾌｫｰﾗﾑ来場者数400人 ）平成29年度の課題

関西圏域外に魅力を伝えることで、関西文化の知名度向上に取り組む必要がある。

平成30年度の対応方針

関西圏域外で関西文化の知名度向上に取り組む（

ﾌｫｰﾗﾑ来場者数480人 ）

A

A

22

関西広域連合のスポーツ分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域スポーツ部担当委員 井戸 敏三
国内外にわたる観光・文化・スポーツの交流拠点関西

基本目標（目指すべき将来像）○世界に誇る観光資源や歴史文化遺産、スポーツ施設を活かし、さらに魅力を高めながら情報発信を行うとともに、関西に移転する新･文化庁とも連携して積極的に関西･日本を元気にする新しい取組を展開し、国内だけでなく海外との地域間競争に打ち勝つ国際観光・文化・スポーツ圏 関西 を目指す。

平成28年度施策運営目標評価結果に対する監査委員からの意見−

施策運営目標１（重点方針）
施策運営目標の課題「ワールドマスターズゲームズ2021関西」の開催支援

評価区分

中間 ・ 最終「ワールドマスターズゲームズ2021関西」の開催に向け、組織委員会等との連携による大会の気運醸成が必要。
関西ワールドマスターズゲームズ2021組織委員会が実施する「インターカレッジコンペティション2017」の開催を支援し、大会の気運醸成及び知名度の向上を図る。

対応方針

番号 1-1 事業名 「インターカレッジコンペティション2017」への支援
予算額 (H29)
100
千円
(H28)
3,944
目標
アウトカム
（目標数値）

アウトプット○関西ワールドマスターズゲームズ2021組織委員会が実施する「インターカレッジコンペティション2017」を支援

千円

区分

継続

達成状況
昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

アウトカム評価

目標としていた参加チーム数には至本コンペの開催を支援すること○関西ワールドマスターズゲームズ2021関西組織 ＷＭＧ2021を支援するた ホームページでの情報発信を行うと らなかったが、ＷＭＧ2021がスポーで、ＷＭＧの認知度向上やレめ学生から様々な事業プ ともに、当日は審査員の派遣など、 ツ・文化・産業など様々な分野で効
ガシー創造に向けた取り組み 本コンペ周知のための 員会が実施する「インターカレッジコンペティション
ランが提案された。
必要な人的支援を行った。
果を生み出せるよう、学生から新鮮2017」を開催支援のアイデアを得る。
広報活動の充実で柔軟なアイデアが提案された。
・本コンペに関する情報発信・本コンペ開催のために必要な人的支援（

参加22チーム以上）（

参加21チーム）

平成29年度の課題

本コンペの開催時期と大学の後期カリキュラムとの兼ね合いから参加を辞退したチームが多かった。

平成30年度の対応方針

早い時期から本コンペを周知するための広報活動や本コンペの開催時期の見直しを行うなど、より学生が参加しやすい環境づくりを支援する。

Ａ

Ｂ

23

施策運営目標２（重点方針）
施策運営目標の課題「生涯スポーツ先進地域関西」の実現

評価区分

中間 ・ 最終

子どもの体力水準は低い傾向が続いている。青年・中年期のスポーツ実施率が減少。スポーツへの関心が高い60歳以上のスポーツ参加機会が少ない。
年齢、性別、障害の有無を問わず、全ての人々のライフステージに応じたスポーツ活動を推進する。

対応方針

番号 2-1 事業名 関西広域スポーツ参画事業
予算額 (H29)
508
千円
目標

(H28)

0
昨年度からの改善事項

全構成府県市からの参加（12団体））

冠称事業数の増加が必要

平成30年度の対応方針

各府県市の実施事業について、さらなる掘り起こしを行い、冠称事業の増加につなげる。

番号 2-2 事業名 関西シニアマスターズ大会の開催支援
予算額 (H29)
2,757
千円
(H28)
目標

0

アウトカム
（目標数値）○競技種目：卓球、テニス、ソフトテニス、ゲートボール、グ 大会の開催を支援することにラウンド・ゴルフ、サッカー、ディスコン
より、中・高年のスポーツ参加○期日：平成29年10月21日(土)（一部〜22日の競技あり) 機会の拡充を図る。
−○場所：鳴門・大塚スポーツパーク 他○徳島県健康福祉祭（東部大会）に関西交流枠を創設し、関西圏域からも参加可能な大会として実施
全構成府県市からの参加（）（12団体）

評価
アウトカム（達成数値）

アウトプット

平成29年度の課題

アウトプット新規

アウトプット評価

各種スポーツ大会・ス①平成30年2月12日（月・祝）に兵庫県で関西小学 ポーツイベントの参加者を生スポーツ交流大会（ミニバスケットボール大会）を 関西全域に拡げ募集し、 当初の予定どおり実施した。
開催
スポーツ参画機会の提供②関西広域スポーツ参画事業（冠称）として、①ス を図った。
ポーツ推進フォーラム（兵庫県）②スポーツDE婚活③ファミスポカーニバル（徳島県）を実施
全構成府県市からの参加
Ａ（）（12団体）①関西圏域内の総合型地域スポーツクラブ等の小学生を スポーツ参画の機会を創出することで、スポーツ実施者を増対象としたスポーツ交流大会を実施②構成府県市が開催する「スポーツ障害予防講習会」や やす効果が期待できる−「スポーツ分野以外の分野をリンクさせたイベント」について、参加対象を関西全域に拡げ､｢冠称事業」として実施
（

区分

達成状況
アウトカム
（目標数値）

アウトプット千円

千円

区分

全構成府県市からの参加を得ることはできなかったが、各種スポーツ大会・スポーツイベントを実施し、より多くのスポーツ参画機会を提供しス
ポーツ実施者を増やした。
Ｂ

新規

達成状況
昨年度からの改善事項

アウトカム評価

評価
アウトカム（達成数値）

アウトプット○競技種目：卓球、テニス、ソフトテニス、ゲート
ボール、グラウンド・ゴルフ、サッカー、ディスコン○期日：平成29年10月21日(土)（台風の影響により一部中止となった競技あり）○場所：鳴門・大塚スポーツパーク 他○参加予定人数 983名

アウトプット評価

アウトカム評価大会の開催を支援するこ
台風の影響により急遽参加を取りやとにより、中・高年のス
台風により一部の競技が中止となっ めた選手もいたが、中・高年のス
ポーツ参加機会の拡充を たが概ね予定どおり実施した。
ポーツ参画機会の拡充を図ることが
図った。
できた。

（

平成29年度の課題

参加者募集や大会の周知等について、関西圏域内の競技団体との連携を密に図る必要あり。

平成30年度の対応方針

大会参加を促す広報活動を充実させ、知名度のさらなる向上を図るとともに、各府県市の競技団体との連携を密に図る。

参加構成府県市（10団体）

）

B

Ｂ

24

施策運営目標３（重点方針）
施策運営目標の課題「スポーツの聖地関西」の実現

評価区分

中間 ・ 最終

他府県からの訪問者の拡大が期待できる関西圏域内の国際大会や全国大会、スポーツイベントなどの周知支援が必要。障害者等のスポーツ人材の育成・確保が必要。
関西圏域内で開催される国際大会や全国大会をホームページやリーフレットで情報発信するとともに、アスリートや指導者の養成講習会を開催し、スポーツ人材を育成する。

対応方針

番号 3-1 事業名 関西で開催されるスポーツ大会やイベント情報の発信
予算額 (H29)
918
千円
(H28)
0
目標
アウトカム
（目標数値）

アウトプット

千円

区分

達成状況

昨年度からの改善事項

リーフレット・ホームページの作
成により、関西圏域内のス○リーフレット・ホームページの作成
ポーツ関連情報等を一体的に
関西圏域内で開催される国際競技大会や全国大会、スポーツイベント等を掲載したリーフレット・ホームページを作 発信することでｽﾎﾟｰﾂの聖地−
成し、指導者・ボランティア情報やスポーツツーリズム情報 関西としての認知度向上を図る。
と一体的に発信する。
リーフレット作成：15,000部
Ｈ２８観光分野ＨＰアクセス数なみ（）
6,000ﾋﾞｭｰ

新規

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット○リーフレット・ホームページの作成
・関西圏域内で開催されるスポーツ大会、スポーツ ・リーフレット配布済み
イベントの概要と会場周辺の観光名所等を掲載し ・12月にホームページをたリーフレットを作成し、構成府県市や圏域内のス 作成
ポーツ施設のほか、全ての都道県に配布した。
・12月に日本語、英語の２カ国語でホームページを7,000ﾋﾞｭｰ（3/19現
作成し、公開した。
（

在）平成29年度の課題

府県民にとって掲載内容が分かりやすく、ほしい情報を速やかに提供できるリーフレット・ホームページを作成する必要がある。

平成30年度の対応方針

掲載内容やレイアウトなどを工夫し、より役立つリーフレット・ホームページを作成する。

番号 3-2 事業名 障害者スポーツアスリート育成練習会の開催
予算額 (H29)
354
千円
(H28)
目標
アウトカム
（目標数値）

アウトプット（

全構成府県市からの参加（12団体）

千円）

平成29年度の課題

より多くの参加者を確保することが必要

平成30年度の対応方針

早い時期から広報活動を行い、事業の周知を図る。

区分）

アウトカム評価

リーフレットを作成・配布し、全国に関西圏域内のスポーツ関連情報をＰＲするとともに、12月にホームペー
発信し、目標としているアクセス数をジﾞを作成・公開することができた。
達成することができた。

Ａ

Ａ

新規

達成状況
昨年度からの改善事項

府県市単位では、強化・育成が難しい競技種目の練習会を○スポーツ庁から障害者パワーリフティングのナショナルト 開催することで、構成府県市がレーニングセンターに指定されている「京都府立心身障害 連携したスポーツ人材の育成−
者福祉センター」において、関西圏域の当該選手を対象と や障害者スポーツの振興が期待できる。
した育成練習会を開催

アウトプット評価

評価
アウトカム（達成数値）

アウトプット

平成29年11月25日（土）に育成練習会を開催

アウトプット評価

パラパワーリフティングの練習会を開催することで、府県市が連携したスポー 当初の予定どおり実施
ツ人材の育成や障害者ス
ポーツの振興を図った。

（

参加府県市4団体 ）Ａ

アウトカム評価
メキシコにて９月に開催予定であった世界選手権がメキシコ中部地震
により延期となり、開催時期が重なったため、当初予定していた参加者数を達成することができなかったが、練習会を開催することで、府県市が連携したスポーツ人材の育成
や障害者スポーツ振興を図る基礎が構築できた。
Ｂ25

番号 3-3 事業名 指導者・スポーツボランティア等の情報発信
予算額 (H29)
438
千円
(H28)
目標

千円
昨年度からの改善事項

Ｈ２８観光分野ＨＰアクセス数なみ

6,000ﾋﾞｭｰ

12月にホームページを作成し、公開した。

）

府県民にとって掲載内容が分かりやすく、ほしい情報を速やかに提供できるホームページを作成する必要がある。

平成30年度の対応方針

掲載内容やレイアウトなどを工夫し、より役立つホームページを作成する。

アウトプット

(H28)

千円

区分

アウトプット評価

指導者やボランティアの人材情報の共有を図った。

（

平成29年度の課題

番号 3-4 事業名 指導者講習会の実施
予算額 (H29)
2,165
千円
目標

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

指導者やボランティアの人材○指導者やボランティア等の人材情報について、関西広域 情報を発信することで、圏域内連合のホームページに各府県の人材情報のホームページ のスポーツ人材情報を共有す−をリンクし、スポーツ大会、イベント情報やスポーツツーリズ る。
ム情報と一体的に発信
（

新規

達成状況

アウトカム
（目標数値）

アウトプット区分7,000ﾋﾞｭｰ（3/19現在））12月にホームページを公開し、ス
関西圏域内のスポーツ人材の情報
ポーツ大会、イベント情報やスポーを発信し、目標としているアクセス数
ツツーリズム情報と一体的に発信しを達成することができた。
た。
Ａ

昨年度からの改善事項

講習会の開催により、関西圏○あらゆる競技の指導に応用できる普遍的なコーチング技 域内のスポーツ指導者の資質
術について国際競技大会等で実績のある著名な指導者を や指導力の向上が期待でき−招聘し、関西圏域内のスポーツ指導者に向けた講習会を る。
開催
参加者の理解・満足度（ 80％以上

平成29年度の課題

関西圏域内府県民に対する広報のあり方

平成30年度の対応方針

事業についての広報を早い時期から開始する。

）

Ａ

新規

達成状況
アウトカム
（目標数値）

アウトカム評価

評価
アウトカム（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

関西圏域内のスポーツ指導者の資質や指導力の 当初の予定どおり実施
指導者講習会を平成30年3月21日（水・祝）に兵庫 向上を図ることができた。
県で開催（

参加者の理解・満足度
80％以上

）

Ａ

アウトカム評価

関西圏域内のスポーツ指導者の資質や指導技術の向上を図ることがで
きた。

Ａ

26

施策運営目標４（重点方針）
施策運営目標の課題「スポーツツーリズム先進地域関西」の実現

評価区分

中間 ・ 最終「ワールドマスターズゲームズ2021関西」の開催に向け、広域的なスポーツツーリズムを整備・促進させる取組みが必要。
ホームページやリーフレットを活用し、「関西で開催されるスポーツ大会やスポーツイベント」を切り口とした関西の魅力発信を行う。

対応方針

番号 4-1 事業名 関西でのスポーツツーリズム情報を紹介するリーフレット・ホームページの作成
区分
予算額 (H29)
918
千円
(H28)
0
千円
目標
アウトカム
（目標数値）

アウトプット○リーフレット・ホームページの作成
関西で開催される主なスポーツ大会やスポーツイベントと会場
周辺の観光名所、宿泊施設、文化施設などを掲載したリーフ
レット・ホームページを作成し、スポーツ大会・イベント情報や指導者・ボランティア情報と一体的に発信
リーフレット作成：15,000部

昨年度からの改善事項

リーフレット・ホームページの作
成により、スポーツツーリズム
先進地域関西としての認知度−向上を図る。

（

Ｈ２８観光分野ＨＰアクセス数なみ

6,000ﾋﾞｭｰ

）

新規

達成状況

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価○リーフレット・ホームページの作成
・関西圏域内で開催されるスポーツ大会、スポーツ ・リーフレット配布済み
イベントの概要と会場周辺の観光名所等を掲載し ・12月にホームページをたリーフレットを作成し、構成府県市や圏域内のス 作成し公開
ポーツ施設のほか、全ての都道県に配布した。
・12月に日本語、英語の２カ国語でホームページを7,000ﾋﾞｭｰ（3/19現
作成し、公開した。
（

平成29年度の課題

府県民にとって掲載内容が分かりやすく、ほしい情報を速やかに提供できるリーフレット・ホームページを作成する必要がある。

平成30年度の対応方針

掲載内容やレイアウトなどを工夫し、より役立つリーフレット・ホームページを作成する。

在））アウトカム評価

リーフレットを作成・配布し、全国に 関西圏域内観光名所・文化施設等ＰＲするとともに、12月にホームペー をのスポーツ関連情報とともに発信
ジﾞを作成・公開することができた。 し、目標としているアクセス数を達成することができた。
Ａ

Ａ

27

関西広域連合の広域観光振興（ジオパーク推進）分野に係る施策運営目標
目標設定者：

ジオパーク推進担当委員 平井 伸治◆国内外にわたる観光・文化の交流拠点関西

基本目標（目指すべき将来像）○世界に誇る観光資源や歴史文化遺産を活かし、さらに魅力を高めるとともに積極的に情報を発信し、国内だけでなく海外との地域間競争に打ち勝つ国際観光・文化圏 関西 を目指す。

平成28年度施策運営目標評価結果に対する監査委員からの意見

施策運営目標１（重点方針）
施策運営目標の課題-「KANSAI」を世界に売り込む（多様な広域観光の展開による関西への誘客）

評価区分

中間 ・ 最終

海外からの旅行者を誘引するための情報発信
海外からの旅行者の視覚的にも感性にも訴える情報の提供

対応方針

番号 1-1 事業名 ジオパーク活動の推進
予算額 (H29)
1,000
千円
目標

(H28)

1,000
昨年度からの改善事項①トップセールス等の開催
・海外トッププロモーションの際に、ＰＲブースを設置し、山陰海 ジオパーク拠点施設への入込
岸ユネスコ世界ジオパーク等の関西の優れた地質景観をＰＲす 客数の増加。
る。
②外国人観光客向けガイドブックの作成
・山陰海岸ユネスコ世界ジオパークなど関西の優れた地質景観を巡る旅を「地質の道」として紹介し、関西圏の周遊を図る。

（

区分

継続（H２５）達成状況
アウトカム（目標数値）

アウトプット千円

４８万人以上）アウトプット・国際会議等の場で、リーフレット等を配布
・外国人観光客向けガイドブックを12月に発行

評価
アウトカム
（達成数値）

３月末現在の入込客数

３８万人

平成29年度の課題

目標数値の設定において、施設リニューアル工事中も仮設施設において事業が継続されたが、工事の影響が大きく響くこととなった。

平成30年度の対応方針

目標数値を、工事等の影響を配慮した設定とする。

アウトプット評価

アウトカム評価

８つあるジオパーク拠点施設のうち、１
国際会議等の場でのリーフレット等の つにおいてリニューアル工事が開始さ
配布のほか、外国人観光客向けガイド れ、既存事業も場所を変更して継続実
ブックの発行を発行した。
施したが、工事による影響を見込むことができなかった。
AC28

関西広域連合の広域産業振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：

広域産業振興担当委員

松井 一郎

世界に開かれた経済拠点を有する関西

基本目標（目指すべき将来像）

グローバル化に伴う地域間競争に打ち勝つため、関西の各地域の強みを束ね、弱みを補うことにより、関西全体で「人・モノ・情報」の流動化を図り、東西の二極の一極を担うとともに世界に開かれたアジアの経済拠点 関西 を目指す。

平成28年度施策運営目標評価結果に対する監査委員からの意見-

施策運営目標１（重点方針）

世界の成長産業をリードするイノベーション創出環境・機能の強化

評価区分

中間 ・ 最終

施策運営目標の課題

経済のグローバル化及びIT化の進展により、先端産業においても新興国が大きな存在感を示すようになってきている。また、経済機能、産業基盤の東京一極集中が進むなか、関西経済の空洞化が進み、関西の求心力の低下が続いている。

対応方針

関西が強み持つグリーン・イノベーション分野やライフ・イノベーション分野において、関西の科学技術基盤等拠点間ネットワークの形成等を通じて、経済の活性化や国際競争力の強化を図る。

番号 1-1 事業名 「メディカル ジャパン」を活用した関西のポテンシャル発信・強化
予算額 (H29)
23,991 千円(H28)
25,254 千円
目標
アウトプット

アウトカム（目標数値）

昨年度からの改善事項

区分

継続（H26〜）

達成状況

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

アウトカム評価

ブース来場者数○「メディカル ジャパン2018大阪」へのブース出展等

国内外から関西への人（企「メディカル ジャパン」にブース出展等を行い、関西の産業ポテ 業）、もの（技術）、情報等の流ンシャルや先進的・革新的な研究等の紹介、医療機器分野への 入が促進され、関西における 来場者に対する訴求力を高めるため、展示内容や新規参入に向けた個別相談、大学等の研究成果と企業のマッチ ビジネスチャンスの創出・拡大 ブースのエリア構成の改善
ングを目的としたセミナーなど、ビジョンに掲げる戦略に基づく取 につながる。
を検討
組を実施する。

（ア）実施時期：平成30年2月21日〜23日（イ）実施場所：インテックス大阪（ウ）実施内容：関西の産業ポテンシャルや先進的・革新的な研究等の紹介
医療機器分野への参入に向けた個別相談
大企業との研究成果と企業とのマッチングを目的にしたセミナー 等

会期中、多くの方に来場いただき、ブース来場者数は目標を達成した。
（

3,434人）計画どおりに実施した。

マッチング件数は目標達成に至らなかったが、製品化・事業化された製品が2件（1つのシーズが2社でそれぞれ実用化）あり、成果につながった。

マッチング件数

ブース来場者数：3,300人以上（ マッチング件数：

セミナー発表数×1.8倍以上

平成29年度の課題
平成30年度の対応方針）（

セミナー発表数×1.3倍

）

A

B

―
継続実施。

29

関西広域連合の広域産業振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：
番号 1-2 事業名 医療機器分野への参入に向けた医療機器相談の実施
予算額 (H29)
2,158 千円
(H28)
2,158 千円
目標
アウトプット

アウトカム（目標数値）

区分

アウトプット

アウトプット評価

計画どおりに実施した。

アウトカム評価

目標数値を達成した。

○医療機器相談の実施（ 相談件数：250件以上 ）（平成29年度の課題
平成30年度の対応方針

評価
アウトカム
（達成数値）

相談件数
―

松井 一郎

継続（H25〜）

達成状況

昨年度からの改善事項

薬事関連の取扱いに関する相談対応など、医療機器分野へ
ものづくり企業の医療機器分野への参入を支援するため医薬 の参入促進に向けた取組により、広域連合域内のライフサイ品医療機器等法などの取り扱いに加え、知財や基盤技術、生産・管理、販売戦略など、事業化に向けた様々なステージにおけ エンス分野のイノベーションにつながる。
る相談事業を実施する。

広域産業振興担当委員

280件

）

A

A

―
継続実施。

番号 1-3 事業名 「グリーン・イノベーション研究成果企業化促進フォーラム」の実施
予算額 (H29)
2,009 千円
(H28)
1,694 千円
目標
アウトプット

アウトカム（目標数値）

昨年度からの改善事項

区分

継続（H27〜）

達成状況

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

参加者数

シーズの企業化促進などグリーン分野への参入促進に向関西が高いポテンシャルを有するグリーン分野において、域内 けた取組により、広域連合域
より来場者が見込める時期を中心とした大学・試験研究機関等の研究成果を広域連合域内 内のグリーン分野のイノベー での実施を検討
ションにつながる。
の企業に広く発信し、シーズの企業化を促進する。

○「グリーン・イノベーション研究成果企業化促進フォー
ラム」の実施（（ア）実施時期：平成29年12月15日（イ）実施場所：ナレッジキャピタル コングレコンベン
ションセンター（ウ）実施内容：「水素・燃料電池関連分野」をテーマとした研究成果発表会、ポスターセッ
ション 等

186人

）

計画どおりに実施した。

アウトカム評価
フォーラムの開催まで間延びしないよう、開催日の約1か月前に報道提供を行
い、集中して広報することで、一日あたりの申込者数は増加したが、設定した目標に対しては、9割を超える程度の参加者数であった。
また、水素分野に限定したテーマが3年続いたことも、参加者数及びマッチング
件数の目標達成には至らなかった原因のひとつと思われる。

マッチング件数

参加者数：200人以上（ マッチング件数：フォーラム発表数×2.6倍以上）

平成29年度の課題
平成30年度の対応方針（

セミナー発表数×2.3倍

）

A

D

―
継続実施。報道提供時期を含めた広報の手法やプログラム内容などについて再検討する。

30

関西広域連合の広域産業振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：
施策運営目標２（重点方針）
施策運営目標の課題

高付加価値化による中堅・中小企業等の成長支援

評価区分

松井 一郎

中間 ・ 最終

経済のグローバル化の進展や人口減少社会の到来により地域間競争が激しくなっており、中堅・中小企業の競争力強化が必要となっている。
様々な業種やステージにある中堅・中小企業等に対し、広域による技術支援等による経営基盤の強化や府県域を超えた販路開拓支援を通じて成長を支援する。

対応方針

番号 2-1 事業名 首都圏での販路開拓支援事業
予算額 (H29)
2,819 千円
(H28)
目標
アウトプット

―

千円

区分

新規

達成状況

アウトカム
（目標数値）

昨年度からの改善事項

関西広域で一体的かつ効果的に販路開拓支援を実施するこ広域連合域内のものづくり中小企業の販路開拓を支援するた とで、広域連合域外におけるめ、関西の優れた工業製品を消費者に向け直販する事業を首都 販路の拡大につながる。
圏において実施する。

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット○「KANSAI Zakka Lab」（関西雑貨ラボ）を開催―

アウトプット評価

来場者数

計画どおりに実施した。

アウトカム評価

目標数値を達成した。

（ア）実施時期：平成29年11月2日〜8日（イ）実施場所：ロフト渋谷店（ 来場者数：2,100人以上 ）（平成29年度の課題
平成30年度の対応方針

広域産業振興担当委員

2,490人

）

A

A

―
継続実施。

番号 2-2 事業名 公設試の連携・情報の共同発信
予算額 (H29)
1,288 千円
(H28)
目標
アウトプット1,226 千円

区分

継続（H24〜）

達成状況

アウトカム
（目標数値）

昨年度からの改善事項

広域連合域内の公設試の共同ポータルサイト「関西ラボねっ 広域連合域内公設試の広域と」により、各公設試の保有機器や技術シーズ等の一元的な情 的な連携により、各公設試の報発信を行う。
情報が共有・集約される等、企広域連合域内企業の利便性向上を図るため、各公設試におけ業の利便性が向上するとともる機器利用等に関する割増料金の解消を継続するとともに、各公設試の相談企業に対して、必要に応じて、他の公設試の設備 に、企業ニーズに即した対応が可能となる。
や技術等の紹介を行う。
企業とのネットワーク形成、企業と各公設試の技術シーズとのマッチングを促進するとともに、公設試間の人材交流及び研究員
関西ラボねっとアクセス件数：の知識・技術の向上を図るため、共同で研究会を実施する。
14,400件以上（ 共同研究会来場者満足度：

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

アウトカム評価

関西ラボねっとアクセス件数―○共同ポータルサイト「関西ラボネット」の運用○共同研究会の実施
14,302件） 計画どおりに実施した。
・内部向け研究会「INPIT近畿統括本部の活用につい （て〜海外ビジネスにおける知財の活用とリスク〜」を実施（平成29年10月5日）
・外部向け研究会「平成29年度研究成果等発表会」
共同研究会来場者満足度を実施（平成30年2月7日）

）

（

100%

）

A

ラボねっとのアクセス件数は、目標数値を達成しなかった。
共同研究会来場者満足度は、目標数値を達成した。

B

90％以上

平成29年度の課題
平成30年度の対応方針―継続実施。ラボねっとについては、利用者の声を聞き、改善に向け検討し利便性を向上を図る。

31

関西広域連合の広域産業振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：
施策運営目標３（重点方針）
施策運営目標の課題「関西ブランド」の確立による地域経済の戦略的活性化

評価区分

中間 ・ 最終

経済機能、産業基盤の東京一極集中が進むなか、関西の相対的地位が低下している。

番号 3-1 事業名 国内プロモーションの実施
予算額 (H29)
4,807 千円
目標
アウトプット(H28)

4,819 千円

アウトカム
（目標数値）

昨年度からの改善事項（

区分

継続（H28〜）

達成状況

関西広域で一体的かつ効果的にプロモーションを行うことで、国内の優れた工業製品を発掘・ブランド化し、国内（広域連合 広域連合域外における関西の 来場者に対し製品の魅力域外）の大規模展示商談会に出展することで効率的・効果的なプ 認知度・イメージの向上につな をよりPRできるようブースがる。
デザインの改善を検討
ロモーションを実施する。
ブース来場者数：
2,600人以上 ）

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット○東京インターナショナル・ギフト・ショーへのブース
出展

アウトプット評価

ブース来場者数

計画どおりに実施した。

アウトカム評価

目標数値を達成した。

（ア）実施時期：平成30年2月7日〜9日（イ）実施場所：東京ビッグサイト（東京インターナショ
ナル・ギフト・ショー春2018）（平成29年度の課題

2,662人

）

A

A

―
継続実施。

番号 3-2 事業名 海外産業プロモーションの実施
予算額 (H29)
1,999 千円
(H28)
目標
アウトプット―

アウトカム（目標数値）

千円

区分

新規

達成状況
昨年度からの改善事項

関西広域で一体的かつ効果的にプロモーションを行うことで、域内のものづくり中小企業の海外における販路開拓を支援す 海外における関西の認知度・るため、アジア地域において関西の優れた工業製品の海外プロ イメージの向上につながる。
モーションを実施する。

平成29年度の課題

評価

アウトプット

アウトカム（達成数値）○「関西広域連合CRAFT14物販フェア2017in上海」を
開催

来場者数

アウトプット評価

計画どおりに実施した。

アウトカム評価

目標数値を達成した。

―（ア）実施時期：平成29年11月17日〜19日（イ）実施場所：上海高島屋（ 来場者数：4,500人以上 ）平成30年度の対応方針

松井 一郎

関西広域で一体的なプロモーションを実施し、関西の地域全体の魅力を高め、地域経済の活性化を図る。

対応方針

平成30年度の対応方針

広域産業振興担当委員（

4,695人

）

A

A

―
継続実施。

32

関西広域連合の広域産業振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：
施策運営目標４（重点方針）
施策運営目標の課題

広域産業振興担当委員

企業の競争力を支える高度人材の確保・育成

評価区分

松井 一郎

中間 ・ 最終

世界の成長産業をリードするイノベーション創出や高付加価値化による中堅・中小企業等の成長支援等を推進する上で、高度産業人材の確保・育成が重要な問題となっている。
大学や産業界の協力のもと、市場ニーズに対応した高度産業人材の確保・育成を促進する。

対応方針

番号 4-1 事業名 「高度産業人材に関する関西広域産学官連絡会議」の開催
予算額 (H29)
293 千円(H28)
276 千円目標
アウトプット

アウトカム（目標数値）

昨年度からの改善事項

区分

継続（H25〜）

達成状況
アウトプット評価
アウトカム（達成数値）

アウトプット評価

アウトカム評価連絡会議を開催し、産学官に

平成25年度に設置した、関西広域連合と産業界、関西地域に○「高度産業人材に関する関西広域産学官連絡会議」
存する大学コンソーシアム・大学等関係機関による連絡会議を よる情報交換・意見交換を行うの開催
引き続き開催し、高度産業人材の確保・育成に関して、情報交 とともに、産業人材News letter 人材確保・育成に関する幅 ・第7回「高度産業人材に関する関西広域産学官連絡News letterの発行回数
による情報発信を実施すること
換、意見交換を行う。
会議」を開催（平成29年7月14日）
広い情報を発信するため、により、高度産業人材の確保・「関西産業人材News
関西広域連合域内における高度産業人材の育成・確保に資す○「関西産業人材News letter」の発行
letter」を発行ることを目的に、域内の大学や経済団体、企業等の取組みで、 育成につながる。
・関西産業人材News letter第1号発行（5月）
主として中堅・中小企業の参考となる情報を「関西産業人材・関西産業人材News letter第2号発行（10月）News
letter発行回数：
News letter」として発行し関西全域に発信する。
・関西産業人材News letter第3号発行（2月）
3回
（
）
（
）

2回以上

平成29年度の課題
平成30年度の対応方針

計画どおりに実施した。

A

目標数値を達成した。

A

―
継続実施。

33

関西広域連合の農林水産分野に係る施策運営目標
目標設定者：

広域産業振興（農林水産部）担当 仁坂 吉伸

関西の産業分野の一翼を担う競争力ある農林水産業

基本目標（目指すべき将来像）
平成28年度施策運営目標評価結果に対する監査委員からの意見

施策運営目標１（重点方針）
施策運営目標の課題

各構成府県市におけるこれまでの農林水産業に関する振興施策を充分に尊重し、かつこれらの施策と連携しつつ、農林水産業を関西の産業分野の一翼を担う競争力のある産業として育成・振興することを目指す。
農産物の地産地消の取組は構成団体でも行っており、広域的に取り組むことの狙いを明確にして構成団体の取組との区別化を図るべきである。

地産地消運動の推進による域内消費拡大

評価区分

中間 ・ 最終

恒常的にエリア内農林水産物を活用する取組の促進
恒常的に食材を提供する企業の社員食堂や学校給食での利用推進、域内直売所間の交流によるエリア内農林水産物の消費拡大対応方針

番号 1-1 事業名 「おいしい！KANSAI応援企業」の登録
予算額 (H29)
1,935
千円
(H28)
目標

千円

区分

継続（25年度〜）

達成状況

アウトカム
（目標数値）

アウトプット
①「おいしい！KANSAI応援企業」の登録推進
地産地消運動の趣旨に賛同する企業等を「おいしい！
KANSAI応援企業」として登録し、社員食堂や職員食堂でのエリア内農林水産物を使った料理の提供を通じて消費拡大を図る。
②「おいしい！KANSAI応援企業」紹介ページの作成
登録企業の紹介ページをホームページ内に作成する。

1,935
昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

登録企業数の増加により、エリ 登録企業が直売所か
ア内農林水産物の域内消費拡 らエリア内農林水産物 ①企業への戸別訪問や関西経済連合会等との連携に 3月末時点の登録数大が期待できる。
を購入しやすくするた よる登録推進
めにマッチングサイトを ②登録企業紹介ページを作成した。
改良（

登録企業数：79社（対前年度比116％））（

平成29年度の課題

登録数増加に向け、企業へのメリット措置を検討する必要がある

平成30年度の対応方針

企業や社員が地産地消の一翼を担っていることを啓発するポスターを新たに作成し、登録数の増加を図る

番号 1-2 事業名 学校への特産農林水産物利用促進のための啓発
予算額 (H29)
932
千円
(H28)
1,558
目標
アウトカム
（目標数値）

アウトプット千円（

シピ集を活用した給食）
実施校数：110校（前年比：110%）なし

アウトカム評価

登録企業の食堂廃止により、6企業の関係者と連携し、多数の業者に登録を登録減があったものの、27社を新規登推進できた。
録し、昨年度末よりも21社増加した。

ＡＡ

継続（25年度〜）

達成状況
昨年度からの改善事項

学校給食におけるエリア内農林水産物の利用を拡大するこ①関西広域連合給食試食会の開催「関西広域連合給食レシピ」の導入促進を図るため、学校栄養 とで、域内消費拡大が期待できる。
士等を対象とした関西広域連合給食試食会を開催する。
②出前授業の実施
生産者団体が実施する府県域を越えた出前授業の取組を促進
関西広域連合給食レするため、受入希望校とのマッチングを行う。

区分

登録企業数：89社 ）アウトプット評価

アウトプット評価
アウトカム（達成数値）

アウトプット評価

アウトカム評価

3月末時点の関西広域連合 給食試食検討会に毎回各構成府県担試食検討会の開催回数低下に伴い、実給食レシピ集を活用した給 当者が訪問し、レシピの活用を呼びか施校が伸び悩んだ。
けた。また、出前事業を実施した。
①関西広域連合給食レシピ集を用いた給食試食検討会 食実施校
を5県で6回開催②出前授業を８小学校で実施した。
関西広域連合給食
レシピ集を活用した
Ｂ
Ｃ（
給食実施校数：74 ）校

平成29年度の課題

学校給食における構成府県域を越えた農林水産物の利用拡大をいかに図るか

平成30年度の対応方針

モデル校を設定し、構成府県市の特産農林水産物の提供を行い、域内特産農林水産物の地産地消を推進する

34

関西広域連合の農林水産分野に係る施策運営目標
目標設定者：
番号 1-3 事業名 直売所の交流促進
予算額 (H29)
903

千円
目標

(H28)

4,143

区分

継続（25年度〜）

達成状況
アウトカム
（目標数値）

アウトプット千円

広域産業振興（農林水産部）担当 仁坂 吉伸

昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプットマッチングサイトの会員登録数増加により、エリア内農林水産 マッチングサイトを活①直売所マッチングサイトの運営・改良
物の域内消費拡大が期待でき 性化するため、直売所 直売所への戸別訪問や、給食試食検討会での学校給
直売所間交流を促進するためのマッチングサイトの活用を推進 る。
だけでなく応援企業が 食関係者への呼びかけにより、登録を推進する。

アウトプット評価

アウトカム評価

給食試食検討会の材料調達時にマッチ 学校給食関係者の登録増加により、前
ングサイトの利用を呼びかけるなど、今 年比109%の増加を達成できた（今年度年度から新たな呼びかけを実施した。 目標数を概ね達成）。

3月末時点の会員登録数加入できるようシステ
ムを改良

会員登録数：50（対前年比：114%）

（

）

（

平成29年度の課題

応援企業が加入できるように改良したシステムをいかに活用し、登録を推進するか

平成30年度の対応方針

直売所交流商談会を新たに開催し、マッチングサイトの活用を図る

番号 1-4 事業名 2017食博覧会・大阪でのPR
予算額 (H29)
2,555
千円
目標

(H28)

0

キャンペーンの実施により、エ①2017食博覧会・大阪でのPR
リア内農林水産物のPR効果が構成府県市が出展するブースを「広域連合広場」として集め共通 期待できる。
装飾を行うとともに、購入者に各府県の特産品が当たるキャン
ペーンを実施する。

（

平成29年度の課題

特になし

平成30年度の対応方針

平成30年度は食博の開催なし

区分

）

Ａ

キャンペーンによるPR）
者数：16,000人

昨年度からの
改善事項

Ｃ

新規

達成状況
アウトカム
（目標数値）

アウトプット千円

会員登録数：48

評価
アウトカム（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

アウトカム評価

広域連合広場として構成府県出展ブー
キャンペーン応募用紙の配布により、・構成府県出展ブースに関西広域連合共通装飾を実施 キャンペーンによるＰＲ者数 スが一体となり、キャンペーン応募用紙 16,000人にＰＲできた。
16,000部を配布した。
・関西広域連合出展ブースや、構成府県出展ブースでのキャンペーン応募用紙を16,000部配布（

キャンペーンによるPR者数：16,000人 ）

Ａ

Ａ

35

関西広域連合の農林水産分野に係る施策運営目標
目標設定者：
施策運営目標２（重点方針）
施策運営目標の課題

広域産業振興（農林水産部）担当 仁坂 吉伸

食文化の海外発信による需要拡大

評価区分

中間 ・ 最終

関西の食・食文化の情報発信機会の充実
構成府県市のPRイベント等を活用

対応方針

番号 2-1 事業名 「関西の食リーフレット」の作成
予算額 (H29)
260
千円
(H28)
目標

260
昨年度からの改善事項

リーフレットの積極的な配布に①「関西の食リーフレット」の作成・配布
関西の食・食文化を記載したリーフレットを増刷し、構成府県市 より、関西の食・食文化の情報発信効果が期待できる。
が実施するPRイベント等で配布する。
②ホームページによる情報発信
関西の食・食文化の情報をホームページで発信する。
（

配布部数4,000部（昨年度3,900部）

区分

継続（26年度〜）

達成状況

アウトカム
（目標数値）

アウトプット

千円

なし

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

6月に6,000部の増刷を行い、構成府県市の各種PRイ
ベントや観光案内所等で配布した。

）

平成29年度の課題

いかにしてリーフレット配布機会を増やすか

平成30年度の対応方針

構成府県市に対し、より一層の積極的な配布を促し、あわせて観光案内所等へのさらなる配架についても協力を得る

3月末時点の配布部数（

配布部数6,600部 ）アウトプット評価

アウトカム評価

予定どおり増刷を行った。
また、従来からの海外プロモーションに 年度目標配布部数の165％を達成し加え、大都市の観光案内所での配布も た。
行った。

A

A

36

関西広域連合の農林水産分野に係る施策運営目標
目標設定者：
施策運営目標３（重点方針）

広域産業振興（農林水産部）担当 仁坂 吉伸

国内外への農林水産物の販路拡大

評価区分

施策運営目標の課題

国内外での情報発信機会の充実、輸出への機運醸成

対応方針

構成府県市のPRイベント等を活用、セミナーの開催

番号 3-1 事業名 国内外への販路拡大につなげる効果的な情報発信
予算額 (H29)
0
千円
(H28)
0
目標
アウトカム
（目標数値）

アウトプット

①「関西の食リーフレット」の配布
関西の食・食文化を記載したリーフレットを構成府県市が実施
するPRイベント等で配布する。

配布部数4,000部（昨年度3,900部）

区分

継続（２６年度〜）

達成状況

昨年度からの改善事項

リーフレットの積極的な配布により、関西の食・食文化の情報発信効果が期待できる。

（

千円

なし

アウトプット

6月に6,000部の増刷を行い、構成府県市の各種PRイ
ベントや観光案内所等で配布した。

いかにしてリーフレット配布機会を増やすか

平成30年度の対応方針

構成府県市に対し、より一層の積極的な配布を促し、あわせて観光案内所等への配架についても協力を得る①海外輸出セミナーの開催
事業者向けの海外輸出セミナーを開催し、輸出に向けての機運を醸成、各種情報を発信する。

269

アウトカム
（目標数値）
セミナー参加者数の増加により、輸出機運の高まりが期待できる。

（

ｾﾐﾅｰ参加者数100人）（昨年度 90人）

千円

区分

アウトプット評価

配布部数6,600部 ）A

なし

アウトプット評価
アウトカム（達成数値）

下記の通りセミナーを開催
タイトル：関西の食を世界へ！
関西広域連合「食品輸出セミナー」
セミナーの参加者
日時：平成30年1月26日(金)13:30〜16:30
場所：TKPガーデンシティPREMIUM心斎橋
内容：(1)海外マーケティング拠点事業を通じた米国及びUAEの食品市場について(2)香港市場に見る日本食の可能性
参加者200名（(3)平成30年度国の予算・支援施策等

平成29年度の課題

セミナーの内容充実

平成30年度の対応方針

事業内容を拡充し、海外新興市場開拓に資する情報収集を行い、関係府県市で共有するA

継続（２８年度〜）

達成状況
昨年度からの改善事項

アウトカム評価

予定どおり増刷を行った。
また、従来からの海外プロモーションに 年度目標配布部数の165％を達成し加え、大都市の観光案内所での配布も た。
行った。

3月末時点の配布部数（

平成29年度の課題

アウトプット評価
アウトカム（達成数値））

番号 3-2 事業名 事業者向け海外輸出セミナーの開催
予算額 (H29)
357
千円
(H28)
目標

中間 ・ 最終）

アウトプット評価

アウトカム評価

当初予定から規模を倍増してセミナーを実施した。

参加者が前年に比べ倍増し、多くの事業者に対し、有益な情報を提供することができた。また、関西広域連合域内事
業者の輸出に取り組む機運を高めることが出来た。

ＡＡ

37

関西広域連合の農林水産分野に係る施策運営目標
目標設定者：
施策運営目標４（重点方針）
施策運営目標の課題

広域産業振興（農林水産部）担当 仁坂 吉伸

６次産業化や農商工連携の推進などによる競争力の強化

評価区分

中間 ・ 最終

農林漁業者と商工業者のマッチング機会の提供
府県市が実施する異業種交流会等の開催計画を広報協力

対応方針

番号 4-1 事業名 府県市を越えた６次産業化や農商工連携の推進
予算額 (H29)
0
千円
(H28)
0
目標
アウトプット①ホームページによる情報発信
構成府県市が実施する異業種交流会等の開催計画をホームページに掲載する。
②メールマガジンによる情報発信
異業種交流会等の開催計画を広域産業振興局が商工業関係者向けに発行するメールマガジンに掲載する。

平成29年度の課題

特になし

平成30年度の対応方針

特になし

アウトカム
（目標数値）
ホームページやメルマガでの情報提供件数の増加により、必要に応じて府県市を越えた異業種マッチングが期待できる。
情報提供件数 5件（ （過去3年平均以上） ）

千円

区分

新規

達成状況
昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

ホームページやメルマガで各構成府県市が実施する異業種交流会等の年度計画 の情報提供件数を取りまとめ、10月以降、順次ホームページとメルマガで開催計画をPRした。
（

5件

）

アウトカム評価

予定どおり各種情報の収集および取りまとめを行い、広域連合ＨＰやメルマガ 当年度目標掲載件数を達成した。
に掲載し、広報協力した。

A

A

38

関西広域連合の農林水産分野に係る施策運営目標
目標設定者：
施策運営目標５（重点方針）

農林水産業を担う人材の育成・確保

施策運営目標の課題

農林水産業就業支援情報の周知拡大

広域産業振興（農林水産部）担当 仁坂 吉伸

評価区分

中間 ・ 最終

構成府県市が実施する就業相談会や広域連合ホームページの活用

対応方針

番号 5-1 事業名 「関西広域連合農林水産業就業ガイド」の作成、「農林水産就業促進サイト」の開設
区分 継続（28年度〜）
予算額 (H29)
0
千円
(H28)
0
千円
目標
達成状況
アウトプット

アウトカム（目標数値）①「関西広域連合農林水産業就業ガイド」の作成
構成府県市の就業支援情報を集約したガイドを作成し、広域連 ホームページアクセス数の増
合エリア外で各府県市が実施する就業相談会で配布する。
加により、就業支援情報の周②広域連合ホームページによる情報発信
知拡大効果が期待できる。
「関西広域連合農林水産業就業ガイド」をはじめ、構成府県市の情報を集約した「就業促進サイト」をホームページ内に作成し、情報発信する。
月間平均アクセス数100（）（昨年度平均60）

昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

就農ガイドは8月に年次更新を行い、林業、水産業の取組を林業・水産業分 就業ガイドは11月末に完成させた。
あわせて、「農林水産就業促進サイト」を11月末に開野にも拡充設し、農林水産業への就業希望者に情報を発信した。

アウトプット評価

アウトカム評価

サイトに新着情報を掲載するなど工夫
林業・水産業分野にも取組を拡充し、 を行うことで、昨年度に比べアクセス数
就業促進サイトのアクセス数 農林水各分野のガイドを作成、サイトも は増加したが、林水の完成が11月末開設した。
だったこともあり周知が追い付かず、若干目標数値に届かなかった（

月間平均アクセス）
数74

平成29年度の課題

いかにしてサイトの認知度を上げるか

平成30年度の対応方針

構成府県市それぞれが実施する相談会等を有効活用し、より一層積極的なガイドの配布を行うことによりサイトの周知を行う

Ａ

Ｃ

39

関西広域連合の農林水産分野に係る施策運営目標
目標設定者：
施策運営目標６（重点方針）
施策運営目標の課題

広域産業振興（農林水産部）担当 仁坂 吉伸

都市との交流による農山漁村の活性化と多面的機能の保全

評価区分

中間 ・ 最終

都市と農山漁村交流の先進的事例等の情報発信や知見を有する人材の育成
ホームページの活用、人材バンクの構築と情報交換会の開催

対応方針

番号 6-1 事業名 「都市農村交流サイト」の開設
予算額 (H29)
327
千円
(H28)
目標

0
昨年度からの改善事項

都市農村交流サイト内で域内の優良事例を紹介することに①ホームページによる情報発信
より、地域活性化の取組の拡ホームページ内に都市農村交流サイトを開設し、優良事 大が期待できる。
例紹介をはじめ、域内の交流施設等の情報を発信する。
（

平成29年度の課題

特になし

平成30年度の対応方針

掲載情報量を増加させる

１０事例の掲載

新規

アウトカム（目標数値）①アドバイザー人材バンクの構築と派遣
情報交換会を開催することに都市農村交流に関する知見を有する人材をアドバイザー より、地域活性化の取組の拡として登録し、地域からの要請により派遣する。
大が期待できる。
②情報交換会の開催
アドバイザーや都市農村交流実践者が集う情報交換会を開催する。
参集者100名
（
）

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

3月に関西広域連合HP内にサイトを開設。

）

番号 6-2 事業名 都市農村交流のための人材育成
予算額 (H29)
309
千円
(H28)
目標
アウトプット

区分

達成状況

アウトカム
（目標数値）

アウトプット

千円

千円

区分

23

）

Ａ

Ａ

新規

達成状況
昨年度からの改善事項

アウトカム評価

構成府県市から優良事例を当初計画どおり年内にHPを開設した。 23事例を収集し、HPに公開した。
収集し、サイトに掲載（

0

アウトプット評価

評価
アウトカム（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

予定どおりにフォーラムを開催するとと フォーラムの参加者については、概ね
もに、人材バンクを公開した。
目標数値を達成できた。

①各府県3名ずつのアドバイザーを人材バンクに登録し フォーラムの参加者た。
②8月21日（月）に大阪府立国際会議場にてフォーラムを開催した。

平成29年度の課題

都市農村交流フォーラムの継続と充実

平成30年度の対応方針

都市農村交流フォーラムについて、現地見学を加えるとともに意見交換の時間を拡大し充実を図る（

参集者76名アウトカム評価

）

Ａ

Ｃ

40

関西広域連合の広域医療分野に係る施策運営目標
目標設定者：

広域医療担当委員 飯泉 嘉門◆医療における安全・安心ネットワークが確立された関西

基本目標（目指すべき将来像）○関西の各地域の医療資源の有機的な連携により、特にドクターヘリ等救急医療面で多重的なセーフティーネットを構築し、安全・安心の医療圏 関西 を目指す
○効果的な広報活動を展開するに当たっては、メディアでの取り上げ状況等を把握の上、ドクターヘリ等の住民にわかりやすいテーマを選定し多様な手段による情報発信を行う等の工夫が必要で

平成28年度施策運営目標評価結果に ある。
対する監査委員からの意見※関連項目【施策運営目標２−２】：達成目標に反映

施策運営目標１（重点方針）
施策運営目標の課題『関西広域救急医療連携計画』の推進

評価区分

中間 ・ 最終

計画の進捗管理を行う。
第三者機関である「関西広域救急医療連携計画推進委員会」において、「関西広域救急医療連携計画」に位置づけられた施策や取組目標の達成状況などについて、専門的な見地から、より客観的な評価をいただきながら、府県民のニーズや社会情勢の変化に適切に対応しつつ、連携計画の円滑な推進を図る。

対応方針

番号 1-1 事業名 関西広域救急医療連携計画推進委員会の開催
予算額 (H29)
968
千円
(H28)
968
目標
アウトカム
（目標数値）

アウトプット①関西広域救急医療連携計画推進委員会の開催・推進委員から、計画の推進等についての助言、提言をいただく。
開催回数：３回（予定）委員：学識経験者（医療分野の有識者等）-

区分

継続（H26〜）

達成状況
昨年度からの改善事項

連携計画の着実な推進を図るととともに、新たな取組についての調査・検討を行うことにより、広域救急医療連携の充実が図られる。

（

千円

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット○関西広域救急医療連携計画推進委員会の開催
・5月30日 第1回推進委員会の開催
・10月4日 第2回推進委員会の開催
・1月29日 第3回推進委員会の開催）

アウトプット評価

アウトカム評価

連携計画の推進及び次期連携計画策定について、検討
委員から次期・連携計画に関する助言
当初の計画どおりに推進委員会を開催を行うことにより、広域救急をいただき、平成30年度から3年間を計した。
医療連携の強化につながっ画期間とする計画を策定した。
た。

（

−

）

Ａ

Ａ

平成29年度の課題
平成30年度の対応方針

引き続き推進委員の助言、提言をいただき、新たな連携計画を着実に推進する。

41

関西広域連合の広域医療分野に係る施策運営目標
目標設定者：
施策運営目標２（重点方針）
施策運営目標の課題

広域医療担当委員 飯泉 嘉門

広域救急医療体制の充実

評価区分

中間 ・ 最終より一層安定的なドクターヘリの運航の確保
ドクターヘリによる広域救急医療体制の充実を図るため、着実な運航業務の推進、連合内及び連合隣接地域における連携強化・相互応援体制の構築の推進を行うとともに、ドクターヘリの搭乗人材の確保や普及・啓発、運航に必要な予算額の確保を行う。

対応方針

番号 2-1 事業名 ドクターヘリの運航事業の実施
予算額 (H29)
1,310,461
千円
(H28)
目標

1,085,988

区分

継続（H26〜）

達成状況

アウトカム
（目標数値）

アウトプット千円

昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

①「３府県ドクターヘリ」及び「兵庫県ドクターヘリ」に対①「３府県ドクターヘリ」及び「兵庫県ドクターヘリ」に対するする支援
ドクターヘリの出動回数の増加
支援
・「３府県ドクターヘリ」及び「兵庫県ドクターヘリ」の基により、傷病者の救命率の向・「３府県ドクターヘリ」及び「兵庫県ドクターヘリ」運航事
地病院が行う運航事業への補助により、各ドクターヘリ ２月末時点での運航回数
上及び後遺症の軽減が図ら
業への補助を行う。
より円滑かつ効率的な において救急搬送業務を適切かつ円滑に実施した。
②「大阪府ドクターヘリ」、「京滋ドクターヘリ」及び「徳島県 れ、ひいては府県民の安全・②「大阪府ドクターヘリ」、「京滋ドクターヘリ」及び「徳島運航を推進する。
安心の向上が図られる。
ドクターヘリ」運航事業の実施
県ドクターヘリ」運航事業の実施・専門知識及びノウハウを有する事業者にドクターヘリの・専門知識及びノウハウを有する事業者への運航業
3,984回
4,200回運航業務を委託し、救急搬送業務を適切かつ円滑に実施
務の委託により、各ドクターヘリにおいて救急搬送業務 （ 対前年同期比 8.1% ）（）（対H28 5%増）する。
を適切かつ円滑に実施した。
増

アウトプット評価

アウトカム評価

適切な支援・事業の推進により、運航回
補助及び委託事業の実施により、連合
数は２月末時点で対前年同期比8.1%増
管内の各ドクターヘリは無事故で円滑と目標を上回る推移を見せており、年度に日々の運航を行っている。
末の目標達成は確実な状況である。

AA

平成29年度の課題
平成30年度の対応方針

番号 2-2 事業名 ドクターヘリの普及啓発事業の実施
予算額 (H29)
774
千円
(H28)
目標

574

区分

継続（H26〜）

達成状況

アウトカム
（目標数値）

アウトプット千円
昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプットドクターヘリに対する認知度の向上が図られ、更なる利用促 H29年度末運航開始 ・各ドクターヘリにおいて、マスコミ公開の訓練や府民･２月末時点での運航回数①ドクターヘリの普及・啓発イベントの実施
進及び事業に対する府県民の 予定の鳥取県ドクター 県民対象の見学会等を開催した。
・ドクターヘリの愛称を活用した情報発信を行うなどの普 理解・協力が得られる。
ヘリの愛称公募を実施 ・平成３０年３月に運航開始した鳥取県ドクターヘリの愛及・啓発を図る。
称を平成２９年１１月〜１２月にかけて全国公募した。
する。
（

4,200回（対H28 5%増））（

3,984回
対前年同期比 8.1% ）増

平成29年度の課題

ドクターヘリへの府民･県民の興味･関心の高まりに対し、PRの機会確保が十分でない部分があった。

平成30年度の対応方針

府民･県民のドクターヘリへの興味･関心が高まっている絶好の機会であり、この機会を捉えて更なるPR活動による普及･啓発に努める。

アウトプット評価

アウトカム評価

各ドクターヘリにおいて関係機関等と連ドクターヘリの普及・啓発イベント等の携し、随時ドクターヘリを用いたイベント
実施による住民の認知度・理解度向上を実施し報道にも取り上げられた。
の効果もあり、運航回数は２月末時点
・鳥取県ドクターヘリの愛称公募は、３１で対前年同期比8.1%増と目標を上回る
都道府県から計３３７件の応募をいた推移を見せており、年度末の目標達成
だき、同ヘリの認知度向上に大きく寄は確実な状況である。
与した。
A

A

42

関西広域連合の広域医療分野に係る施策運営目標
目標設定者：
番号 2-3 事業名 ドクターヘリ関係者会議の開催
予算額 (H29)
381
千円
(H28)
目標

381
昨年度からの改善事項

各関係機関が軌を一にした課
題解決を推進することにより、ドクターヘリを活用した円滑か①「ドクターヘリ関係者会議」の開催
・「ドクターヘリ関係者会議」を開催し、ドクターヘリに関係 つ効果的な広域救急医療体制の構築が図られる。
する諸課題について、調整、検討及び研究を行う。
（

-

区分

継続（H25〜）

達成状況

アウトカム
（目標数値）

アウトプット

千円

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット）−（

平成30年度の対応方針

ドクターヘリ関係者会議の開催により、災害発生時の一体的運航体制の見直しについての検討を行い、方針を確立する。

0

千円

区分

）

昨年度からの改善事項

補助金交付率100%

B

継続（H26〜）評価
アウトカム（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

政府予算案の編成において、①ドクターヘリ関連予算の確保に係る政策提言
提言が反映されることにより、
H29年度においても補助金
・関西広域連合が行う平成30年度国の予算編成等に対 運航に必要な予算額を確保す より実効性のある提言 ・平成30年度国の予算編成等に対する提案により「ドク 交付率100%を確保した。
ターヘリ関連予算の確保」の提案を行った。（H29.7月、となるよう内容を精査する提案において、広域救急医療に必要不可欠な「ドク
る。
11月）
する。
ターヘリ関連予算」について安定的な運航体制が確保されるよう提言を行う。
（

Ｂ

達成状況

アウトカム
（目標数値）

アウトカム評価

同会議の開催により、連合管内の各ド 各関係者の議論により、鳥取県ドクター
クターヘリの一体的な運航体制の構築 ヘリ導入による７機体制移行後の広域について、各基地病院及び構成府県間 災害時の運航体制について、一定の方の意識共有が図られた。
向性が見出せた。

災害発生時の一体的運航体制の見直しに向けて更なる検討を進めていく必要がある。

番号 2-4 事業名 ドクターヘリ関連予算確保の提案
予算額 (H29)
0
千円
(H28)
目標

アウトプット評価

１２月１８日にドクターヘリ関係者会議を開催し、７機体制移行後の広域災害時の運航体制及び管内での災害発生時の運航体制について検討を行った。

平成29年度の課題

アウトプット

広域医療担当委員 飯泉 嘉門）（

補助金交付率100% ）アウトカム評価

H29.7月及び11月に提案を実施。継続した提案を実施しており、今後も補助金 継続した提案の実施により、今年度も交付率100%の確保に向け、引き続き提 交付率100％の確保を達成。
案に取り組む。

AA

平成29年度の課題
平成30年度の対応方針

今後も確実に所要の予算額確保が図られるよう、引き続き提案を継続していく。

番号 2-5 事業名 救急医療人材の育成
予算額 (H29)
1,042
千円
目標

(H28)

1,043

区分

継続（H26〜）

達成状況
アウトカム
（目標数値）

アウトプット千円
昨年度からの改善事項

評価

アウトプットドクターヘリ搭乗医師・看護師の養成が図られ、より安全・安①ドクターヘリ搭乗人材の育成
心な救急医療体制が構築され 更なる搭乗医師・看護 ・各ドクターヘリ基地病院において、OJTによる実践的な・連合管内のドクターヘリ基地病院と連携し、OJT等の実践 る。
師の確保に向け、研修 研修を実施している。
的な研修を実施する。
受講者の増加を図る。
（

152名（対H28 4%増）

）

アウトカム
（達成数値）

アウトプット評価

アウトカム評価

OJT対象医師・看護師数

現在各基地病院において鋭意OJTに取り組んでいる（OJT修了者の状況については、年度末まで未確定）

今後も順調裏に研修が修了し、搭乗医師・看護師の養成ができれば目標は達成できる見込み（OJT修了者の状況については、年度末まで未確定）。

B

B

（

）

平成29年度の課題
平成30年度の対応方針

搭乗医師･看護師は異動を伴うため、今後も安定的なドクターヘリ運航の確保が図られるよう、継続的に新たな人材の育成に務める。

43

関西広域連合の広域医療分野に係る施策運営目標
目標設定者：
番号 2-6 事業名 ドクターヘリ連絡会議（仮称）の設置
予算額 (H29)
200
千円
(H28)
目標

0
昨年度からの改善事項

フライトドクター・ナースのスキ①ドクターヘリ連絡会議（仮称）の設置・開催
ルアップ及び基地病院間の連・連合管内のドクターヘリ基地病院のフライトドクター及び 携強化が図られる。
フライトナースが参加する「ドクターヘリ連絡会議」（仮称）を設置・開催し、研究発表、情報交換などを行う。
（

連絡会議 参加者数
14人

区分

新規

達成状況

アウトカム
（目標数値）

アウトプット千円

広域医療担当委員 飯泉 嘉門

）

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

アウトカム評価

計画どおり１２月に第１回の会合を開催 目標数値の２倍を上回る参加人数を確
した。
保した。

１２月１８日に「第１回ドクターヘリ基地病院交流・連絡会」を開催した。

（

平成29年度の課題

第１回目ということもあり、基地病院間の意見交換がやや少なかった。

平成30年度の対応方針

更なる内容の充実に向けて、各病院にアンケートを実施するなど、より意義のある交流会となるよう工夫を図ることとする。

連絡会議 参加者数
）
31人

A

A

44

関西広域連合の広域医療分野に係る施策運営目標
目標設定者：
施策運営目標３（重点方針）
施策運営目標の課題

広域医療担当委員 飯泉 嘉門

災害時における広域医療体制の強化

評価区分

中間 ・ 最終

大規模災害に備えて、連合管内の関係者間の連携を強化し、災害対応力向上を図る必要がある。
連携強化のための合同研修の開催や大規模訓練への参加等を進める。

対応方針

番号 3-1 事業名 災害医療コーディネーター養成研修の実施
予算額 (H29)
711
千円
(H28)
目標

711
昨年度からの改善事項

個人毎の災害対応能力の向①被災地医療を統括・調整するリーダー人材の養成
上及び構成府県間の連携の・災害医療コーディネーターを委嘱されている者、または将 強化を図る。
来の委嘱が見込まれる者に対しての研修会を行う。
（開催数年１回）（

研修参加者数３５名（構成府県×５名）

区分）

アウトプット

構成府県あたりの参加者数の目標を達成できなかった。

平成30年度の対応方針

早期にテーマを決めて関係者と協議を進め、時間的余裕を持った受講者募集に繋げる。

番号 3-2 事業名 広域的な災害医療訓練の実施
予算額 (H29)
42
千円
(H28)
目標
アウトカム
（目標数値）

42

千円

区分

参加DMATチーム数）
５０

参加者数は５府県・３７名（

５府県・３７名

アウトプット評価

アウトカム評価

災害医療セミナーを開催し、災害医療体制の強化に繋げることができた。

全体の目標数は達成できたが、構成府県×５名の参加は達成できなかった。

B

B

）

継続

達成状況
昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット連合管内の広域連携のあり方を検討するための知見を得る 参加する訓練を全国①広域的な災害医療訓練の実施
・内閣府主催の「大規模地震時医療活動訓練」等に連合と とともに、他部局・他地域等と 規模のものとし、連合 ７月２９日に実施された政府訓練に連合管内から複数の横の繋がりを作る。
して参加する。
を越えた広い地域との のDMATチームが参加した。
（訓練参加回数 年１回）
連携を図る。
（

評価
アウトカム（達成数値）

昨年度においては災
害医療コーディネー
ターを対象としたセミナーを実施していた
平成30年3月４日に、災害医療に係るセミナー（病院が、コーディネーター BCPと病院避難）を開催。
の委嘱が見込まれる者も対象に含め、より研修参加のすそ野を拡げる。

平成29年度の課題

アウトプット

継続

達成状況

アウトカム
（目標数値）

アウトプット千円

アウトプット評価

複数のＤＭＡＴチームが参加することにより、災害対応の幅広い知見を得るだ
けでなく、関係機関間の連携を深めることができた。

７月２９日に実施された政府訓練に連合管内から複数の 目標を達成した。
DMATチームが参加した。

（

１１７チーム）アウトカム評価AA

平成29年度の課題
平成30年度の対応方針

45

関西広域連合の広域医療分野に係る施策運営目標
目標設定者：
番号 3-3 事業名 緊急被ばく医療における広域連携
予算額 (H29)
83
千円
(H28)
目標

83
昨年度からの改善事項

広域的な被ばく医療体制の構①緊急被ばく医療における広域連携築に向けた新たな知見を得
・「緊急被ばく医療」に係る体制構築を図るため、広域防災 る。
局及び連合外の都道府県とも連携を図りながら関係機関と協議・検討等を実施する。
（

-

区分

継続

達成状況

アウトカム
（目標数値）

アウトプット千円

広域医療担当委員 飯泉 嘉門

）

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

アウトカム評価

引き続き、より幅広く知見が 引き続き、より幅広く知見がえら得られ 引き続き、より幅広く知見がえら得られ連携先に連合外の都えら得られるような連携の形 るような連携の形について検討を進め るような連携の形について検討を進め道府県を追加し、より 広域連合以外の府県から緊急被ばく医療にかかるマ について検討を進める。
る。
る。
ニュアルを提供していただくなど、連携の形について検広い範囲から知見を得 討中。
られるようにする。
（

−

）

B

B

平成29年度の課題
平成30年度の対応方針

46

関西広域連合の広域医療分野に係る施策運営目標
目標設定者：
施策運営目標４（重点方針）
施策運営目標の課題

広域医療担当委員 飯泉 嘉門
評価区分

課題解決に向けた広域医療体制の構築

中間 ・ 最終

薬物乱用防止対策や高度専門医療分野などの新たな広域医療連携課題に対応した広域医療体制を構築する。
広域連合で情報を共有しながら、広域で連携して取り組むことで高い効果が期待できる項目について、調査研究を行うとともに、連携して広報等を実施する。

対応方針

番号 4-1 事業名 薬物乱用防止対策に係る広域連携
予算額 (H29)
456
千円
(H28)
目標

456
昨年度からの改善事項

新たに発生した課題や事案等に対応した研修等を広域的に①薬物乱用防止対策に係る研修会や担当者会行うことにより，より効率的・効・危険ドラッグや大麻等実態に即した事案に対応した実務 果的に担当者の知識習得、情担当者会や研修会を行う。（年１回開催）
報共有がなされる。
（

研修会・担当者会の参加者数：10人

区分

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット評価

アウトカム評価

各構成団体からの研修会・担当者会の参加者数

・担当者会議では，インターネット監視等に関する情報共有や意見交換を行い，研修会では，危険ドラッグに替わって流通する薬物とそれらの鑑定法など，最新の危険ドラッグ等に関する知識の向上を図った。

担当者会議では，効果的な監視に関する情報共有が図れた。研修会では，構成府県の担当者だけでなく，警察等関係者とともに，最新の知識を習得することができた。

AA

アウトプット

危険ドラッグに限らず，実態に即した事案に対 ○実務担当者会議及び研修会の開催応した内容について， 平成２９年１１月７日開催
構成府県で情報共有
等行う。

）

（

平成29年度の課題

現状の課題にあった研修内容とするため，限られた予算内での講師の調整等が難しい。

平成30年度の対応方針

各構成府県から担当者会議のテーマや研修内容について，積極的に提案を求める。

4-2 事業名 専門分野における広域連携
予算額 (H29)
635
千円
目標

継続

達成状況

アウトカム
（目標数値）

アウトプット千円

研修会５７人，担当）者会議２０人番号(H28)

昨年度からの改善事項「近畿ブロック周産期医療広域①専門分野における広域連携連携」の取組を継続しつつ、周・国の動向を踏まえながら、「小児がん医療」連携に向け 産期医療の連携体制を構築すた検討を行う。
る。
・近畿ブロック周産期医療広域連携検討会を開催する。
（１回開催）
（

区分

継続

達成状況
アウトカム
（目標数値）

アウトプット

千円

636

-

）

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

アウトカム評価「近畿ブロック周産期医療広域連携」の「近畿ブロック周産期医療広
平成29年度近畿ブロック周産期医療広域連携検討会を 域連携」の取組を継続し、周 平成29年度近畿ブロック周産期医療広 取組を継続するとともに、検討会で諸課題等について情報共有を行うことによ域連携検討会を開催。（H30.1.18）
開催し、広域連携の取組状況、ドクターヘリの運用、災 産期医療の連携体制の充実
国の動向を踏まえながら、小児がん医 り、周産期医療の連携体制の充実が図
害時の体制整備等について情報共有を図った。
を図った。
られた。
療の連携について検討を行う。
（H30.1.18）
（

-

）

B

A

平成29年度の課題
平成30年度の対応方針

継続実施

47

関西広域連合の広域医療分野に係る施策運営目標
目標設定者：
番号 4-3 事業名 広域医療連携に係る調査研究及び広報
予算額 (H29)
100
千円
(H28)
目標
アウトプット100

アウトカム（目標数値）

構成団体の先進事例等について、情報を共有することによ①広域医療連携に係る調査研究及び広報・ジェネリック医薬品、依存症対策および臓器移植推進に り、取組の充実・底上げが図ら
向けて、構成団体の具体的な取組について、確認し、情報 れる。
共有を行う。
（）

千円

区分

広域医療担当委員 飯泉 嘉門

継続

達成状況
昨年度からの改善事項

アウトプット評価
アウトカム（達成数値）

アウトプット評価

アウトカム評価

各構成団体の取組み事例等
・ジェネリック医薬品について、構成団体にアンケート調 について、情報共有するとと ジェネリック医薬品、依存症対策につい ジェネリック医薬品、依存症対策の先進査を実施
もに、ジェネリック医薬品に て、構成団体と情報共有することができ 事例について、各構成団体は認識する・依存症対策について、各構成団体における取組状況 ついてメールマガジンの配 た。
ことができた。
の調査を実施（H29.11）
信を開始した。
・臓器移植について、広域連携が可能な取り組みの検討を進める。
Ｂ
B−（）

平成29年度の課題
平成30年度の対応方針

継続実施

48

関西広域連合の広域環境保全分野に係る施策運営目標
目標設定者：◆地球環境問題に対応し、持続可能な社会を実現する関西 −環境先進地域「関西」へのさらなる挑戦−

基本目標（目指すべき将来像）○暮らしも産業も元気な低炭素社会○生物多様性の恵みを身近に感じる自然共生型社会○安全・安心で歴史と文化の魅力あるまち ○持続可能な社会を担う人材の宝庫

平成28年度施策運営目標評価結果に対する監査委員からの意見

施策運営目標１（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針

広域環境保全担当委員 三日月 大造○すべてのものを資源と考える循環型社会−

再生可能エネルギーの拡大と低炭素社会づくりの推進

評価区分

中間 ・ 最終○地域の未利用資源を活用した再生可能エネルギーの導入を促進する。
○低炭素社会づくり（温室効果ガス削減）に対する住民意識を向上させる。
○効果的な施策推進に関する情報収集・調査研究や統一的な情報発信、再生可能エネルギー導入の担い手となる人材育成等の取組を行うことにより、地域の特性に応じた再生可能エネルギー導入を促進する。
○暮らしや産業活動の低炭素化や一層のエネルギー化に係る啓発、次世代自動車の普及啓発等を広域的な取組を行うことにより、温室効果ガスの排出削減を図る。

番号 1-1 事業名 再生可能エネルギーの導入促進事業
予算額 (H29)
857
千円
(H28)
目標

324

千円

区分

継続（H26）

達成状況

評価

アウトカム
アウトカム
昨年度からのアウトプット評価
アウトカム評価
アウトプット
アウトプット
改善事項（目標数値）（達成数値）○構成府県市間で地域の様々な未利用資源を活 ○太陽光だけでなく、地域 小水力やバイオマ ○構成府県市間で再生可能エネルギーの導入促 各構成府県市において、 構成府県市の施策情報の共有や、 目標人数には達しなかったが、研修用した再生可能エネルギー導入に関する情報共 の様々な再生可能エネル スなど地域の未利 進に関する現状や課題等を共有するため、情報交 木質バイオマスの利活用 地域の未利用資源を活用した再エ 内容に対し「大変良かった」「良かっネ導入促進に向けた人材育成研修 た」との回答が多く、各構成府県市の促進につながった。
有を図るとともに、地域の方や事業者が先行事例 ギー導入の担い手育成が 用資源の利活用を 換会を開催した。
○地域における再生可能エネルギー導入の担い会の開催、ポータルサイトを活用し において、木質バイオマスの利活用に学ぶ研修会等を開催する。
図られ、構成府県市の効 促進するため、新 手となる人材を育成するため、木質バイオマスのた支援制度等の情報発信により、 に向けた理解促進が図れた。
○エネルギーポータルサイトを活用し、構成府県 果的な施策展開につなが 規に再生可能エネ 利活用に向けた研修会を開催した。
各構成府県市の実状に応じた施策
市で実施している支援制度等の情報を統一的に る。
ルギー導入の担い ○エネルギーポータルサイトを活用し、国や構成府展開を後押しした。
発信する。
手育成に取り組
県市で実施している支援制度や太陽光発電に係る研修会等参加者
事業計画策定ガイドライン等の情報を発信した。 （ＢＢ）（ 研修会等参加者100人 ） む。
58人

平成29年度の課題

エネルギーポータルサイトを活用した情報発信の充実化

平成30年度の対応方針

構成府県市間で地域と共生した再生可能エネルギー導入に関する情報共有を図るとともに、エネルギーポータルサイトを活用した情報発信を充実化させる。

番号 1-2 事業名 住民・事業者啓発事業
予算額 (H29)
3,912
千円
目標

(H28)

1,949

千円

アウトカム
昨年度からのアウトプット
改善事項（目標数値）○国の既存制度の活用の広報や、地球温暖化防 ○各地域における住民・ CO2削減に係る取止活動推進員と地域センターとの意見交換会を実 事業者へのCO2削減に係 組の働きかけを促施すると共に、環境産業展示会での温暖化対策 る取組の働きかけが促進 進するため、構成事業のＰＲを行う。
され、一定数の事業所が 府県市における先○構成府県市だけでなく経済団体、関西以外の広 エコオフィス宣言をしてい 進事例について情域連携団体とも連携して関西夏冬のエコスタイル る。
報共有を行ってい
キャンペーンを実施するとともに、関西エコオフィ
く。
ス運動を広く展開するため、エコオフィス宣言事業
1,740事業所（ （H28.3現在 1,729事業所） ）所を募集する。

区分

継続（H26）

達成状況
アウトプット評価
アウトカム（達成数値）

アウトプット評価

アウトカム評価○国の既存制度活用の広報や、地球温暖化防止 ○各地域における住民・ 各事業を概ね計画通り実施し、住 普及啓発事業を広域で行ったことで活動推進員と地域センターとの意見交換会を実施 事業者へのCO2削減に係 民、事業者へのアピールを効率的 関西エコオフィス宣言事業所が増加するとともに、びわ湖環境ビジネスメッセで温暖化 る取組の働きかけが促進 に行うことで、構成府県市の温暖化 するなど、住民・事業者へのCO2削対策事業のＰＲを行った。
減に係る取組が一定促進された。
され、関西エコオフィス宣 防止啓発活動の活性化に寄与し○経済団体、関西以外の広域連携団体とも連携し 言事業所数が増加した。 た。
て関西夏のエコスタイルキャンペーンを実施するとともに、関西エコオフィス運動を広く展開するため、エコオフィス宣言事業所やエコオフィス大賞の募集を行った。
1,757事業所
ＡＡ（）
H30.1現在

平成29年度の課題

広域で実施することによるPR効果や効率化を活かして、事業に取り組む。

平成30年度の対応方針

広域で実施することによるPR効果や効率化を活かして、今後も継続して事業に取り組む。

49関西広域連合の広域環境保全分野に係る施策運営目標
目標設定者：
番号 1-3 事業名 次世代自動車普及促進事業
予算額 (H29)
914
千円
目標

(H28)

680

区分

継続（H26）

達成状況

アウトカム
アウトプット（目標数値）○次世代自動車の環境性能や充電・水素充填に ○電気自動車や燃料電係る情報を整理した広報リーフレットを作成し、普 池車等の次世代自動車
及啓発に活用する。
の認知度が高まり、写真
広報リーフレット作成枚数 8,000枚を目途 コンテストに一定数の作○自動車メーカーの協賛を得て引き続き写真コン 品が応募されている。
テストを実施する。
（

千円

広域環境保全担当委員 三日月 大造

170作品（H28 167作品））

昨年度からのアウトプット
改善事項
普及啓発を促進す ○次世代自動車の環境性能や充電・水素充填にるため、広報リーフ 係る情報を整理した広報リーフレットを作成し、各レットを新たに作成 構成府県市の実施する事業等で活用した。
広報リーフレットの作成枚数 10,000枚する。
○写真コンテストについては、自動車メーカー２社

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット評価

アウトカム評価○写真コンテストの応募を 各事業とも計画通り実施した。
電気自動車や燃料電池車等の次世
例年どおり実施し、応募 リーフレットは、目標枚数を超えて 代自動車の認知度が高まってきて
作品数が一定数集まっ作成・配布。写真コンテストは、募集 いることから、写真コンテストの応募た。
終了後審査会を経て表彰式を開作品は一定数集まったが、目標数
催、15作品に対し表彰した。
に届かなかった。

から協賛を得て募集要領を作成し、写真募集。審査会にて最優秀作品等15作品を選出し表彰した。
（

144作品

）

Ａ

平成29年度の課題

日本再興戦略で水素が位置づけられるなど、今後、水素の利活用活性化が期待されることから、主に燃料に水素を使用する燃料電池自動車（FCV）を対象とした啓発が必要とされる。

平成30年度の対応方針

写真コンテストに電子データによる応募を認めるなど応募数増加のための工夫を検討するとともに、幅広い層を対象とした次世代自動車検定を実施する。
燃料電池自動車（FCV）の環境性能や水素充填に係る情報を整理した啓発冊子の作成を行う。

B

50

関西広域連合の広域環境保全分野に係る施策運営目標
目標設定者：
施策運営目標２（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針

広域環境保全担当委員 三日月 大造

自然共生型社会づくりの推進

評価区分

中間 ・ 最終

カワウによる漁業等への被害が減少せず、ニホンジカ等の野生動物による生態系への被害が深刻化している。また、生物多様性の恵みとしての生態系サービスの維持向上を図る必要がある。
構成府県市による野生鳥獣被害対策を支援するほか、生態系サービスの保全・活用の取組みを推進する。

番号 2-1 事業名 関西地域カワウ広域管理計画の推進
予算額 (H29)
20,475千円(H28)
目標

17,633千円

区分 継続（26年度〜）

達成状況

アウトカム
昨年度からのアウトプット
アウトプット
改善事項（目標数値）○カワウ対策検証事業の広域展開（講師派遣3○関西地域カワウ広域管理計画（第2次）に基づ ○地域ごとに被害対策等 追加調査による被き、以下の取組により地域毎に被害対策実施体 に取り組む体制が整備さ 害状況の把握精度 か所）○捕獲手法の開発検討を実施。
制の整備を進める。
れ、関西全体でのカワウ を向上させる。
○カワウ生息動向調査の実施(3回調査済み)
・カワウ対策検証事業の広域展開（講師派遣３箇 被害が軽減される。
○飛来数および被害状況・被害対策状況の把握所）。
○担当者会議３回、検討委員会２回開催
・捕獲手法の開発検討
・カワウ生息動向調査の実施(年３回)。
・被害地への飛来数および被害状況・対策状況の対策の体制が整った被（ 害地域 年１箇所以上 ）把握(年１回)。
平成29年度の課題

関西地域カワウ広域管理計画（第2次）の目標管理のため、カワウ飛来数の調査を推進する。

平成30年度の対応方針

関西地域カワウ広域管理計画（第2次）に基づき、対策を実施する。

番号 2-2 事業名 広域連携による鳥獣被害対策の推進
予算額 (H29)
8,588
千円
(H28)
目標

8,647

千円

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット評価

アウトカム評価○地域ごとに被害対策等 講師派遣、生息動向調査等計画通 3箇所に講師派遣を行い、地域におに取り組む体制が整備さ り実施した。
けるカワウ対策の体制づくりの支援れ、関西全体でのカワウを行った。
被害が軽減される。

（

対策の体制が整った被害地域 3箇所 ）AA

区分 継続（26年度〜）

達成状況

評価

アウトカム
アウトカム
昨年度からのアウトプット評価
アウトプット
アウトプットアウトカム評価
改善事項（目標数値）（達成数値）○主にニホンジカについて、捕獲事業を管理監督 ○各構成府県市において 「鳥獣捕獲等事業 ○主にニホンジカについて、捕獲事業を管理監督 ○各構成府県市において 人材育成講座を計画どおり実施し、 講座の開催により受講者のスキルできる人材を養成するための講座を開設し、運営 適切かつ迅速なニホンジ 設計・監理ガイドラ できる人材を養成するための講座を開設し、運営し 適切かつ迅速なニホンジ 当講座では、「鳥獣捕獲等事業設 アップが図れ、圏域全体での野生鳥
カや外来獣等対策が講じ 計・監理ガイドライン(案）」に基づい 獣被害が軽減されると考えられる。
カや外来獣等対策が講じ イン(案）」の内容を た。（講座実施：5回）。
する（講座5回）。
○平成28年度までに作成した「鳥獣捕獲等事業設 られることで、関西全体で たモデル地区での予備調査を行○平成28年度までに作成した「鳥獣捕獲等事業 られることで、関西全体で 向上させる。
計・監理ガイドライン(案）」に基づいて、モデル地域 の野生鳥獣被害が軽減さ い、調査結果を受講者間で共有す
設計・監理ガイドライン(案）」に基づいて予備調査 の野生鳥獣被害が軽減さにおける予備調査を実施した。（実施：１箇所）。
れる。
ることが出来た。また、外来獣等にれる。
を実施する（１箇所）。
○外来獣等における効果的・効率的な防除法につおける効果的・効率的な被害防除を○効果的・効率的な防除法を検討し外来獣等防いて、情報収集し、「優良事例カルテ」を作成した｡
図るため「優良事例カルテ」を作成した。
除マニュアルを作成し普及を図る｡
講座参加者数講座参加者数（

年間のべ30人以上

）

（

のべ40人

）

A

平成29年度の課題

人材養成講座において、ニホンジカ捕獲の予備調査を実施する際には、地元の狩猟者団体や地域の関係者との合意形成など、いくつかの課題を整理する必要がある。

平成30年度の対応方針

本年度実施する予備調査に基づき捕獲手法の選択、課題の整理等を行い、平成30年度に試行的捕獲を実施する。

A

51

関西広域連合の広域環境保全分野に係る施策運営目標
目標設定者：
番号 2-3 事業名 生物多様性に関する情報の共有および流域での取組による生態系サービスの維持・向上
区分 継続（26年度〜）
予算額 (H29)
4,092
千円
(H28)
5,000
千円
目標
達成状況

広域環境保全担当委員 三日月 大造

評価

アウトカム
アウトカム
昨年度からのアウトプット評価
アウトカム評価
アウトプット
アウトプット
改善事項（目標数値）（達成数値）○関西の活かしたい自然エリアの普及・啓発のた ○府県域を越えた流域全 ＧＩＳ研修会を複数 ○自然エリアの活用を考えるフォーラムの開催（川 ○GIS研修会により連合 フォーラム、GIS研修会を計画どおり GIS研修会により連合域内の自治体
域内の自治体担当者の 実施した。また検討会を３回実施
職員の生物多様性情報の活用技術
めのフォーラムを開催する（１回）。
体の生物多様性が保全さ 日実施し、基礎編、 西市みつなかホール、9月23日）
し、その成果として自然エリアを活 向上をはかれた。一方。フォーラム○関西の活かしたい自然エリアを保全・活用する れることで、関西における 応用編に分けるこ ○関西の活かしたい自然エリア保全・活用検討会 技術向上に寄与した。
を３回開催（7月4日、10月2日、2月27日）。自然エリ フォーラムは目標の参加 用したエコツアー設計の手引きを作 参加者数が目標に達しなかったた
ためのモデル事業検討会を実施する（３回）。
豊かな生態系サービスの とで内容を向上さ アを活用したエコツアー設計の手引きを作成。
者数に達しなかったが、 成した。
め、パネル展示の回数を増加し、自○自然エリアの情報を活用するためのＧＩＳ研修会 持続的な享受につながせる。
○自然エリア情報活用のためのGIS研修会の実施 パネル展示の回数を増や然エリアの周知と生物多様性保全を開催する（１回）。
る。
（兵庫県立人と自然の博物館、8月29日〜31日）
した。
の機運の醸成をはかれた。
（

フォーラム参加者数
150人以上）（フォーラム参加者）
約100名

平成29年度の課題

自然エリアをエコツアーに活用する際には、地域の状況、受入れ体制など、いくつかの留意事項に配慮する必要がある（検討会指摘事項）。

平成30年度の対応方針

今年度に作成した手引きを用いて、自然エリアを保全、活用し、地域の魅力の発信に寄与する持続的なエコツアーを平成30年度に実施する。

A

B

52

関西広域連合の広域環境保全分野に係る施策運営目標
目標設定者：
施策運営目標３（重点方針）
施策運営目標の課題

広域環境保全担当委員 三日月 大造

循環型社会づくりの推進

評価区分

中間 ・ 最終

構成府県市における施策方針や取組との重複、整合性を図る必要がある。
既存の枠組み利用も念頭におきつつ広域連合の枠組み（組織・エリア）を生かせる取組について担当者会議の場等で引き続き協議、検討を行う。

対応方針

番号 3-1 事業名 ３Ｒ等の統一取組の展開
予算額 (H29)
1,650
千円
目標

(H28)

1,650

千円

区分 継続（26年度〜）

達成状況

評価

アウトカム
アウトカム
昨年度からのアウトプット評価
アウトカム評価
アウトプット
アウトプット
改善事項（目標数値）（達成数値）○ロゴマーク＆キャッチコピーおよびマイバッグ携
構成府県市における３Rの推進につ
統一的啓発は、広域的インパクトの○構成府県市の取組との○ロゴマーク＆キャッチコピーおよびマイバッグ携 ○構成府県市において統 ○マイバッグ携帯
相乗効果により広域的イ いて統一的な啓発を行うことができ 創出につながっており、今後も構成
帯啓発動画による統一的啓発
一的に啓発活動を行うこ 啓発動画など、共 帯啓発動画による統一的啓発
た。
府県市間で相乗効果が期待できる
ンパクトが創出できた。
公募で作成したロゴマーク＆キャッチコピーとで、各府県市の取組と 通の普及啓発資材 ・マイボトルスポットＭＡＰのＰＲ企画やホーム
ページ○「スポットＭＡＰアクセス マイボトル運動では、スポットマップ 取組に向けて情報交換をしていく。
（H26）およびマイバッグ携帯啓発動画（H28）を構 の相乗効果を発揮すると を使用することで、など、関西広域連合の取組においてにロゴマー 数（四半期平均）」は、平 の更新・管理を行ったほか、懸賞企 またマイボトル運動については、懸成府県市が実施する街頭啓発等のキャンペーン ともに、広域的なインパク より統一的に啓発 ク画を実施したが応募は低調に終
賞企画によりスポットマップへのアク
成28年度と比べて、約等で活用するよう働きかける。
トが創出される。
活動を行う。
＆キャッチコピーを活用した。
わった。次年度は、より効果的な取 セス数は伸び、マイボトル運動の推14％増加した。
○マイボトル運動の推進○マイボトル運動の推進 ○ＰＲ企画の実施
・資源循環担当者会議にて、それぞれの構成府 ＜アクセス数（四半期平 組となるよう、事業者の幅広い参加 進とマイボトルスポットＭＡＰの認知を得るとともに、実施方法について 度向上に寄与できた。
均）
Ｈ27に制作したマイボトルスポットＭＡＰに登録し とともに、スポットＭＡＰの により、スポットＭＡ 県市
による取組の中でロゴマーク＆キャッチコピー
検討・工夫が必要。
419件（H28）⇒479件ている店舗等の情報更新（年２回）およびＷＥＢサ 周知を行い、マイボトル利 Ｐを一層周知する。
およ（H29）
イトの管理を行う。
用が一層促進される。
びマイバッグ携帯啓発動画を活用することを呼上記のキャンペーン等と連携するなど、マイボト
びル運動の啓発活動（啓発資材の作成・配布、ＰＲかけた。
企画（マイボトルスポットＭＡＰに登録している約○マイボトル運動の推進
300店舗での懸賞企画を予定））を実施する。
・マイボトルスポットＭＡＰを年２回更新するとともスポットＭＡＰアクセス（ スポットＭＡＰアクセス数 ）に、適切に管理した。
・構成府県市に対して、ＰＲ企画の周知をはじめ

四半期平均600件

平成29年度の課題

ごみを出さないライフスタイルへの転換のための取組を一層推進すべき。

平成30年度の対応方針

引き続き統一的な啓発や運動の推進に取り組む。

番号 3-2 事業名 下水道汚泥の広域的利活用の調査・検討
予算額 (H29)
3,099
千円
(H28)
目標
アウトプット0千円
昨年度からの改善事項○下水汚泥広域循環システムの調査研究
下水汚泥の広域的な利活用における世界各国の先進事例および関西における循環システム構
築の可能性について、専門事業者の知見を活用
なお、本事業は事例調査や実し、委託により調査研究を実施する。
○下水道の広域的利活用に関する勉強会の開催 態把握を行い、広域連合内で有識者を講師として招聘し、構成府県市の下水 情報共有を図るものであるた
め、目標数値を設定することは道事業担当者による勉強会を2回程度開催する。 なじまない。
−

数
四半期平均479件

）

B

−

）

平成29年度の課題

今後の事業の方向性等について、検討、整理する必要がある。

平成30年度の対応方針

今年度の情報収集および共有をもって、本事業は終了する。

B

新規

達成状況

アウトカム
（目標数値）○調査研究の結果を踏まえた勉強会により、最新の知見や情報が府県市間で共有されている。

（

区分

（

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価○下水汚泥広域循環システムの調査研究○勉強会や報告書によ
下水汚泥の広域的な利活用に関する国内および り、現状および最新の知
海外の事例の収集、整理を実施した。
見・情報を構成府県市間○下水道の広域的利活用に関する勉強会の開催 で共有できた。
下水道事業担当者による勉強会を１回開催。２回
目の勉強会については、調査研究の報告書の共有をもって代えた。

（−）

アウトカム評価

アンケート・勉強会・報告書と３年調査研究では国内を中心に下水汚泥の処理技術や利活用事例を幅 間にわたり取り組んできたことで最広く集めることができた。
新の知見や情報について構成府県
勉強会では、改めて実施したアン 市間で共有することができ、当初のケートや調査研究の中間報告に構 目的が達成できた。
成府県市の事例発表も交えて、各団体を取りまく現在の状況などについて情報交換ができた。

B

A

53

関西広域連合の広域環境保全分野に係る施策運営目標
目標設定者：
施策運営目標４（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針

環境人材育成の推進

広域環境保全担当委員 三日月 大造
評価区分

中間 ・ 最終・豊かな自然など各地の地域特性を活かした環境学習によって、関西全域での優れた環境人材の育成を促進する。
・滋賀県が先行実施している幼児期環境学習事業をモデルに、構成府県市との協力の下、関西広域連合全体で幼児期環境学習を展開する。
・地域特性を活かした交流型環境学習プログラムなどにより、関西広域連合全体で当該地域の環境や課題等への理解醸成を図るとともに、環境学習を広域で実施する際のノウハウを共有する。

番号 4-1 事業名 人材育成施策の広域展開
予算額 (H29)
2,839
千円
目標

(H28)

2,573

千円

区分

継続（H26〜）

達成状況

評価

アウトカム
アウトカム
昨年度からのアウトプット評価
アウトカム評価
アウトプット
アウトプット
改善事項（目標数値）（達成数値）○幼児期環境学習の研修会については、予定どお○幼児期環境学習の研
幼児期環境学習の研修会、交流型
幼児期環境学習の研修会では、参○幼児期の環境学習の指導者を育成するための ○幼児期の気づきや感動 地域特性を活かし修会では、環境学習の効 環境学習プログラムともに、予定ど 加者に対するアンケートにおいて、研修会等を実施する。
を促す環境学習の効果等 た交流型環境学習 りの回数を実施できた。
・研修会の開催 ５回
果への認識を促進するこ おりの回数を実施できた。
今後、研修内容を実践していきたい
・研修会の開催 ５回について理解が広まり、 事業の開催地を１○交流型環境学習プログラム（天神崎、うみのこ） とによって、幼児期環境学
旨の回答を多数得ることができたこ○構成府県市における地域特有の環境学習プロ 指導者の育成が推進され か所増やす。
について、荒天による順延はあったが、予定どおり 習を実践できる指導者をとから、指導者の育成を推進するこグラムをモデルとして、交流型環境学習を実施す る。
の回数を実施できた。
育成することができた。
とができた。
る。
○関西広域連合の圏域に・環境学習船「うみのこ」親子体験航海の実施回 ○交流型環境学習プログ
また、交流型環境学習により、府県
・環境学習船「うみのこ」親子体験航海の実施回 おいて、地域の環境課題
数 ２回
ラムでは、府県域を越え域を越えて、参加者に地域の環境・天神崎自然観察教室の実施回数
２回て、参加者に地域の環境課題等への理解醸成を図ることがで
数 ２回
等について相互の理解が課題等への理解醸成を図きた。
・天神崎自然観察教室の実施回数 ２回推進される。
ることができた。

研修会の参加者80人（ うみのこ参加者数45組 ）天神崎参加者数150人（

研修会の参加者138人
うみのこ参加者数54 ）組
天神崎参加者数94人

平成29年度の課題

関西の豊かな地域特性を活かして当該地域の課題等への理解醸成を図るとともに、環境学習を広域で実施するノウハウの共有が必要。

平成30年度の対応方針

上記の課題に対応するために、各事業について未実施地域で開催できるように呼びかける。

Ａ

Ｂ

54

関西広域連合の資格試験・免許等分野に係る施策運営目標
目標設定者：

広域連合長 井戸 敏三◆資格試験・免許等事務の一元的な実施・管理による効率化

基本目標（目指すべき将来像）○調理師、製菓衛生師及び准看護師に係る試験・免許交付等事務の円滑な実施に加え、新たな資格試験事務の拡充により、さらなる事務の効率化に繋げる。

平成28年度施策運営目標評価結果に対する監査委員からの意見

施策運営目標１（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針-

資格試験、免許等事務の着実な推進

評価区分

中間 ・ 最終①適正な試験問題の作成②正確かつ迅速な免許証の交付①試験委員会や調整部会等において、より慎重に問題のチェックを行う。
②受付から決裁までの間において、より慎重に審査を行う。

番号 1-1 事業名 資格試験事務
予算額 (H29)
74,125

千円
目標

(H28)

92,087

・試験問題作成のため、試験ごとに試験委員会、調整部会を複数回実施する。（試験委員会２回、調整部会２〜３回程度予定）

出題ミスの件数：０-○開催状況
調理師・製菓衛生師試験委員会各２回、合同開催１回
調理師・製菓衛生師調整部会２回
准看護師試験委員会２回
准看護師調整部会３回（延べ５日）

平成30年度の対応方針

上記再発防止策により適切に試験事務を行う。

(H28)

70,647
昨年度からの改善事項①免許交付の処理速度（標準
処理期間３０日）を維持するこ①免許申請に対する処理を正確、迅速に行う。
とができる。
②免許所有者に対する信頼が②非行のあった免許所有者に対して厳正に対処するとともに、准 確保できる。
看護師については、再教育研修を行う。

（

区分

免許交付処理期間の維持（30日以内）

平成29年度の課題-

平成30年度の対応方針

引き続き正確・迅速な免許交付事務を行う。

）-

アウトカム評価
再発防止策に取り組み中。次年度の試験で評価。
・外部から試験委員の増員
・専門職の嘱託配置
・問題作成時期の前倒し 等

Ａ

Ｃ

継続（H２５）達成状況
アウトカム（目標数値）

アウトプット千円

アウトプット評価

調理師・製菓衛生師試験に委員会・調整部会とも計画どおり実施
おいて不適切問題が生じできた。
た。

（不適切問題：２件））

不適切問題に対する再発防止策を速やかに行う必要がある。

千円
目標

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

平成29年度の課題

番号 1-2 事業名 免許交付等事務
予算額 (H29)
55,116

継続（H２５）

昨年度からの
改善事項

・適正な試験問題を作成することができる。

（

区分

達成状況
アウトカム
（目標数値）

アウトプット千円

アウトプット①免許証発行件数（３０年２月末現在）
調理師：４，９３５件
製菓衛生師：１，２３６件
准看護師 ： ８７６件
②再教育研修 １件
集合研修 6/21〜22（２日間）
個別研修 11/4〜12/15（120時間）
行政処分 １件（30年３月末）

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット評価

アウトカム評価①30日以内を維持できている。
①３０日以内に処理できてい①免許交付事務を正確、迅速に実施でる。
きている。
②再教育研修により対象者の意識が前②再教育研修及び行政処分
向きに変わったことは研修の成果としての実施により対象者の意識②再教育研修及び行政処分とも、計画 評価できる。また、行政処分について改革に貢献でき、免許保有
どおり実施できた。
は、試験委員会委員と協議を重ね、的者の信頼の回復に資するこ
確な処分を下すことができた。
とができた。
（３０日以内）Ａ

Ａ

55

関西広域連合の資格試験・免許等分野に係る施策運営目標
目標設定者：
施策運営目標２（重点方針）
施策運営目標の課題

広域連合長 井戸 敏三

資格試験事務の拡充に向けた取組

評価区分

中間 ・ 最終

医薬品販売に係る登録販売者試験、毒物劇物取扱者試験の広域連合での実施については、試験実施方法の変更等の課題があり、構成団体との調整が必要。
平成３１年度において広域連合による試験の実施に向けて、構成団体との調整等を通じて課題解決に取り組む。

対応方針

番号 2-1 事業名 新たな資格試験準備事務
予算額 (H29)
10,064千円
目標

0
昨年度からの改善事項

平成31年度からの実施に向け、課題解決を図り、平成30年度に必要な体制、予算を確保○試験事務の具体的な実施方法検討
本部事務局内各課で構成する「資格試験・免許新事務準備Ｐ
Ｔ」を今年４月に設置し、試験実施案等の具体的な検討を行う。

（

千円

区分

新規

達成状況
アウトカム
（目標数値）

アウトプット○構成団体との調整
府県担当課長会議、担当者レベルの会議等を定期的に開催
し、広域連合による試験実施に向けた課題解決を図る。（延べ8
回実施）

(H28)

-

）

-

アウトプット評価
アウトカム（達成数値）

アウトプット評価

アウトカム評価○構成団体との調整
試験実施に向けた課題解決のため、構成団体との調 平成３１年度からの試験実
平成30年度において、試験準備のため
整会議を延べ７回（３月末現在）開催。８月３日開催の連 施に向けて円滑に準備を進合委員会において、広域連合による試験実施方針を決 めるため、平成３０年度にお 試験事務の円滑な実施に向けて、引き に職員２名を拡充配置するとともに、試
験処理システムの開発など準備事務に定後、平成30年3月までに広域連合規約及び広域連合 いて、準備体制の構築ととも 続き課題解決に向けた調整が必要。
取り組む。
に、必要となる予算の確保
広域計画の変更手続が完了。
が図られた。
○試験事務の具体的な実施方法検討
試験実施方針決定後、構成団体実務担当者と本部事務局ＰＴによる準備ＷＧを設置し、試験実施に向けた詳細の検討を行う。
Ｂ
Ａ（）

平成29年度の課題

広域連合での試験実施に向けて、引き続き準備業務を円滑に進める必要がある。

平成30年度の対応方針

本部事務局における試験準備体制の充実を図る。

56

関西広域連合の広域職員研修分野に係る施策運営目標
目標設定者：

広域職員研修担当委員 仁坂 吉伸◆広域職員研修の実施

基本目標（目指すべき将来像）○職員が構成団体内にとどまらず、 関西 という幅広い視野で広域課題に取り組むことができる能力を身につける。

平成28年度施策運営目標評価結果に対する監査委員からの意見

１、幅広い視野を有する職員の養成及び業務執行能力の向上
２、構成団体間の相互理解及び人的ネットワークの活用
３、効率的な研修の促進

施策運営目標（重点方針）

評価区分

中間 ・ 最終

施策運営目標の課題

広域連合における分権型社会の実現を推進するためには、職員が構成団体内にとどまらず、 関西 という幅広い視野で広域課題に取り組むことができる能力を身に付けることが重要である。また、広域連合の事業を円滑に行うためには職員間の相互理解と連帯感を深めるとともに、研修の合同実施による事業の効率化という視点も意識しながら事業実施を進めていく必要がある。

対応方針

１、「幅広い視野を有する職員の養成及び業務執行能力の向上」を図るため、関西における共通の政策課題等をテーマとした政策立案研修に加え、政策立案に向けて全国の先進的な取組事例等を学ぶ研
修を新たに実施するとともに、各団体が主催する特色ある研修等に他団体職員が受講できる取組（団体連携型研修）においては、各団体の協力を得ながら、提供するメニューの多様化を図る。
２、「構成団体間の相互理解及び人的ネットワークの活用」に向けて、広範な人脈づくりを行う政策形成能力研修における合宿や団体連携型研修（特色ある研修に他団体職員が受講できる機会を設ける取組）におけるグループワークを継続。
３、「効率的な研修の促進」のため、構成団体が共通して実施しているような研修やセミナーについて、インターネットを活用したＷＥＢ型による研修をさらに拡大。

番号 1
予算額

事業名 集合型研修の実施
(H29)
3,986
アウトプット

千円
目標

(H28)

4,080

アウトカム
（目標数値）

昨年度からの
改善事項

千円

区分

継続（H23〜）

達成状況

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

関西における共通課題等につい 関西における共通の政策課題 ①2泊3日の合宿形式により、政策立案演習を中心とした 合宿形式については、研修局の政策形成能力研修の実施①2泊3日の合宿形式により、政策立案演習を中心とした研 て研究を行うことを通じ、広域的な 等をテーマとした政策立案研 研修を実施。8月30日〜9月1日にかけて、「農林水産業 構成府県市職員31名が参加し、視点での政策形成の能力向上を 修に加え、全国の先進的な取 の振興 」をテーマに実施した。（開催地：和歌山県）
研修内容について受講者の修を実施。
100％が理解できたと回答した。
平成29年度は「農林水産業の振興」をテーマに実施。（開 図る。また、グループワーク等によ 組事例等を学ぶ宿泊を伴わなり構成団体の職員間の相互理解
い研修（集中講義形式）を新た②2日間の集中講義形式により、政策立案に向けて全国
集中講義形式については、36名
催地：和歌山県）を深め、人的ネットワークの形成 に実施し、職員が参加しやす の先進的な取組事例等を学ぶ研修を実施予定。
が参加し、研修内容について受②2日間の集中講義形式により、政策立案に向けて全国の につなげる。
い環境づくりに取り組む。
10月23日〜24日に「統計的思考・エビデンスに基づく政 講者の91％が理解できたと回答
先進的な取組事例等を学ぶ研修を実施。
した。
策立案」をテーマに実施した。（開催地：大阪市）
平成29年度は「統計的思考・エビデンスに基づく政策立案」
をテーマに実施。（開催地：大阪市）

受講者の研修内容に係（ る理解度90％以上）（

受講者の研修内容に係る理解度96％ ）アウトプット評価

アウトカム評価

従来からの合宿形式の研修を実施する 受講者にアンケート調査を実施した結とともに、受講者や構成府県市担当者 果、「研修を通じて他団体職員との交流
からの意見をもとに、参加しやすい環境 が深まり、他府県市の方とのネットワーク
づくりとして、今年度から新たに宿泊を が出来た。今後は情報交換しながら、構伴わない集中講義形式による研修を10 成団体で連携して業務を行っていこうと月に実施したことにより、昨年度より21 いう意識が芽生えた。」「他府県市の方名多い67名の参加となった。
と、それも様々な職種の方と一堂に出会
い、交流し、議論することができ、自団体だけの視点でなく、関西広域連合という視点を持つことが出来た。」等、良好な評価を得ることができた。

Ａ

平成29年度の課題

新たに設けた集中講義形式の研修に係る運営方法の見直し（講義を主体としたことから、受講者アンケートでは他団体職員同士の交流の機会が少なかったとの意見あり）

平成30年度の対応方針

集中講義形式についてはグループワーク等を取り入れる等、構成団体職員間の相互理解と人的ネットワークの形成に効果的な手法を取り入れていく。

Ａ

57

関西広域連合の広域職員研修分野に係る施策運営目標
目標設定者：
番号 2
予算額

事業名 団体連携型研修の実施
(H29)
― 千円
目標

(H28)

―

区分

継続（H23〜）

達成状況
アウトカム
（目標数値）

アウトプット千円

昨年度からの改善事項

・他団体の研修を受講することを通じ、各団体の地域性や多種多各団体で実施している研修に、他団体の職員が受講できる 様な考え方を習得する。
相互乗り入れの枠の拡充を図るとともに、参加人数を増や ・各構成団体の職員間の相互理解を深め、人的ネットワークを形す働きかけを行う。
成する。

各団体が主催する研修への相互受講参加

また、受講を通じた人的交流を促進する。

団体連携型研修の実施（ 数27研修）アウトプット

平成29年度の課題

構成団体から提供される、特色ある研修メニューの確保
各構成団体に担当者会議等の機会をとらえて、研修提供を呼び掛ける等、事業への協力を求めていく。

事業名 ＷＥＢ型研修の実施
(H29)
106

千円
目標

研修本会場と他会場をインターネットで結んだ「WEB型研修」を実施する。

―

アウトプット評価千円

区分

昨年度からの
改善事項

Ａ

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

・研修会場までの移動に係る時間 構成団体の意向等を調査の ・8月7日に和歌山県主催の「政策形成能力研修事前研 WEB型研修実施数
や費用の削減上、ＷＥＢ型研修の実施が可 修」 を大阪府立国際会議場へ配信した。
4研修・研修受講機会の拡大
能なものについて構成団体の ・12月1日に大阪市主催の「人権問題研修」を和歌山県協力のもと積極的に実施して 庁へ配信した。
いく。
・H30年2月6日に堺市主催の「堺を知る」講座を大阪府
立国際会議場へ配信した。
・H30年3月7日に堺市主催の「意識改革セミナー」講座をWEB型研修実施数
WEB型研修実施数
（ 4研修
）
（
）
大阪府立国際会議場へ配信した。
4研修

Ａ

平成30年度の対応方針

構成団体担当者向けにWEB機器の操作マニュアルを作成し操作説明会を実施する等、構成団体の協力を得ながらWEB型研修の拡充に取り組んでいく。

構成団体で実施した研修の内容や講師等の情報を集約し、データベースを作成して、情報共有を実施する。

千円

区分

昨年度からの改善事項

・研修の企画等に係る事務の効率化
・構成団体間の研修内容の相互理解

評価

アウトプット

アウトカム（達成数値）

アウトプット評価

アウトカム評価―

広域職員研修分野の事務担当者会議
において、研修情報の提供について依頼した。
構成団体の協力を得ながら、研修情報の集約・データベースの作成、情報共有を行った。

―

6月30日に開催した広域職員研修分野の事務担当者会
議において、研修情報の提供について依頼した。
H30年3月に研修情報を集約してデータベースを作成、構成団体に提供して情報共有を行った。
―

（

）

Ａ

新規（H29〜）

達成状況

アウトカム
（目標数値）

アウトプット
研修に係る情報の共有化―

アウトカム評価

構成団体から提供の意向があった研修 受講者からは音声・画質ともに本会場とについて、ＷＥＢ型研修を実施し、目標 遜色なく受講できたと概ね良好な評価でを達成することができた。
あり、研修の効率化及び受講機会の拡大に寄与した。

WEB型研修の提供メニューの確保と、準備・運営・撤去等運営業務の効率化

事業名 構成団体間の研修情報の共有化
(H29)
― 千円
(H28)
目標

Ａ

継続（H25〜）

平成29年度の課題

番号 4
予算額

アウトカム評価

提供する研修数及び受講者数は大幅 昨年度より14研修多い39研修を提供すに増加し、相互受講を実施することがで ることにより、構成団体内の相互理解やきた。
人的ネットワークの形成につなげること
ができた。

達成状況
アウトカム
（目標数値）

アウトプット
ＷＥＢを活用した研修の実施

(H28)

評価
アウトカム
（達成数値）

各構成団体における特色のあ 今年度、39研修で相互乗り入れを実施し、245名が受講 団体連携型研修の実施数
る研修やグループワークを取 した。
39研修
り入れるなど人的交流に資する研修の他、複数団体で同一内容の研修を行っており、構成団体間で共有化すれば効率的と考えられる研修を構成団体から提供を受けて実施す団体連携型研修の（）
る。
実施数39研修

平成30年度の対応方針

番号 3
予算額

広域職員研修担当委員 仁坂 吉伸（

平成29年度の課題特になし。

平成30年度の対応方針

今後とも広域連合のスケールメリットを活用して情報提供を行うことにより、各構成団体における研修事務の充実・効率化を図っていく。

）

Ａ

58

関西広域連合の企画管理分野に係る施策運営目標
目標設定者：関西広域連合長：井戸敏三、担当委員 国出先機関対策委員長：井戸敏三◆関西全体の広域行政を担う責任体制を確立する

基本目標（目指すべき将来像）○国出先機関の事務・権限の受け皿として国と地方の二重行政の解消に取り組む。
○関西全体として、スリムで効率的な行政体制へ転換し、全国に先駆け地方分権の突破口を開く。

平成28年度施策運営目標評価結果に対する監査委員からの意見

施策運営目標（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針

番号 1
予算額

−
○国出先機関の広域連合への移管をはじめとする分権改革の実現に向けた効果的取組の実施○琵琶湖・淀川流域における広域的な課題等への解決に向けた取組の実施○現行の提案募集制度における国からの事務権限の移譲には限界があるため、新しい手法が必要○課題解決のために調査、シミュレーション等の流域アセスメントが必要○現行の取組は継続しつつ、国に対して新たな手法を提案する。
○琵琶湖・淀川流域対策に係る研究報告書に基づき調査研究を実施する。

事業名 国の事務・権限の移譲促進等
(H29)
587
千円
(H28)
目標

588

区分

昨年度からの改善事項

中間 ・ 最終

継続(H26)

達成状況

アウトカム
（目標数値）

アウトプット

千円

評価区分

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

アウトカム評価(1) 構成府県・市の意見を踏まえつつ、広域連合委員会の場に ・ 出先機関をはじめとする国の事務・権 更なる分権改革を推進す ・6月6日、国の地方分権改革に関する提案募集に対し、 ・提案募集に係る採択率に ・提案募集方式の見直し及び分権改革 ・提案募集方式に係る採択率について限の移譲を通じた国と地方の二重行政 る。
おいて協議、検討する。
「国出先機関等の事務権限の移譲」など、大括りの提案 ついて、昨年を下回った。
の新たな推進手法について、国に提案 は、国の姿勢からも達成できていない。
の解消、府県域を越える広域行政の一(2) 国の事務・権限の移譲に向けた関連法案整備及び政府諮問 元化を含めた32項目の提案を提出。
（H29年度：3% 1件／32件） を行うなど順調
・政府機関等の移転の推進について
機関等での検討に係る内閣府・関係省庁等との協議を行う。(政 ・ 提案募集方式の見直し及び分権改革
・8月4日、当該提案のうち「内閣府と関係府省との間で ・政府機関等の移転推進状
は、引き続き、情報共有等を進めてい府の地方分権改革有識者会議における「提案募集方式」への対 の新たな推進手法を国に提案する。
調整を行う提案」と区分された2項目について各府省の 況等については、連合委員
く。
●提案の採択率について、前年度を上応等を含む）。
第1次回答があり、8月22日に当該回答に対する意見等 会において各機関からの報回ることを目指す。
●昨年度並みの提案件数を目指す（H28年度:19件）を提出。
告、協力依頼がなされるなど（H28年度：26% 5件／19件）(3) 現行の提案募集制度では、国と地方の役割分担を見直すよ ●政府機関等の移転の進捗状況等につ・12月26日の閣議においては、「一般乗合旅客自動車 積極的な情報共有が図られうな権限移譲には限界があるため、国に対して地方分権改革の いて、広域連合委員会へ報告（年３回）
運送事業の許認可等権限の移譲」について、「提案内 た。
容と異なる措置」がなされることが決定された。
新たな推進手法を提案する。
（報告計６回）
・提案募集方式の見直し及び分権改革の新たな推進手(4) 政府機関及び政府関係機関の地方移転並びに機能向上を法について、7月及び12月に内閣府に提案。
推進するため、構成団体での進捗状況等についての情報共有
や関西地域ならではの施策展開の検討等を実施する。
(5) 適時適切に関西広域連合としての要請・意見書提出・コメント
発出等を実施する。
B
C
（
）
（
）

平成29年度の課題
平成30年度の対応方針

番号 2
予算額

引き続き提案募集方式を活用する等し、国からの権限移譲を粘り強く求めていく。

事業名 市町村との意見交換会の開催（広域連合の見える化の推進）
(H29)
598
千円
(H28)
598
千円
目標
アウトカム
（目標数値）

アウトプット

昨年度からの改善事項

関西全体として、国出先機関の円滑な移管実現をはじめとする 市町村の代表者と情報共有を図り、分権改革の実現に向けた機運醸成のため、また、広域連合の見 信頼関係を構築する。
える化の推進のため、近畿市長会、近畿府県町村会長をはじめ管内の市町村代表者等との意見交換を行う。

（

-

）

区分

継続(H26)

達成状況

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

引き続き、市町村の意向 ・平成29年８月３日に及び12月21日の２回開催も踏まえた議題設定とし、信頼関係の構築に努める。

アウトプット評価

当初の計画どおり（−

アウトカム評価・活発な意見交換が行われ、万博の誘 ・市町村側からも定期的な開催を希望さ
致決議にかかる連合の依頼に、すぐに れており、信頼関係の構築に寄与して対応してもらうなど成果がみられた。
いる。

）

B

B

平成29年度の課題
平成30年度の対応方針

引き続き、充実した意見交換となるよう運営を行う

59

関西広域連合の企画管理分野に係る施策運営目標
目標設定者：関西広域連合長：井戸敏三、担当委員 国出先機関対策委員長：井戸敏三
番号 3
予算額

事業名 広域的な流域対策の検討(H29)
10,773
千円
目標

(H28)

1,185

区分

継続(H26)達成状況
アウトカム（目標数値）

アウトプット千円
昨年度からの改善事項

琵琶湖・淀川流域対策に係る研究会報告書（H28年9月）により 部会A リスクファイナンス部会
広域的な水害リスクの優先して検討することとした３つの課題に対して、部会を設置し、分布調査、マップ作成
調査査、シミュレーション等の流域アセスメントを行う。
部会B
水源保全部会
部会A 水害リスクの分布状況の把握とそれを考慮した
広域的な水源涵養能力の広域的な相互扶助制度の実現可能性
分布調査、マップ作成
部会B 便益の帰着構造に基づく広域的な水源保全制度
部会C 海ごみ発生源対策部会の実現可能性広域的なごみ発生源の部会C 大阪湾海ごみ削減のための広域的な発生源抑制
分布調査、マップ作成の枠組みの実現可能性

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

アウトカム評価

H29年度に作成したデータを ・海ごみ発生源対策部会の現地調査、 ・各部会の基本的な考え方を早期に整H28年度は研究会が ・部会を開催し、基本的な考え方の整理等を行った。
リスクファイナンス部会：7月18日、2月2日、3月6日 使い、H30年度に計算とその 基本的な考え方の整理は完了した。
理し終えるとともに、作成したデータをも課題を取りまとめると
水源保全部会：
7月11日、2月5日、3月13日 結果をもとにした議論を続け ・リスクファイナンス部会、水源保全部 とに計算を繰り返し、その計算結果をもころまで行った。
海ごみ発生源部会： 6月8日、1月22日、2月21日 る。
会は、基本的な考え方の整理が未完了 とにした施策研究の議論を進めなけれ
H29年度は課題の検・浸水と水循環に関するシミュレーションに必要なデータであるとともに、計算に必要なデータの ばならない。
討のための調査、シを収集し、数値計算プログラムに合う形のデータを作成
加工は終わったが計算を実行できていミュレーションに着手した。
ない。
し、流域の現状を明ら （委託業務により整理）
・各部会それぞれの調査、計算結果をかにする。
・淀川流域河川ごみ調査を実施した。
マップ化できていない。

（ 部会の調査結果：3/3 ）

（

）

C

C

平成29年度の課題
平成30年度の対応方針

番号 4
予算額

①数値シミュレーションを実施し、その計算結果をもとに施策研究を進める。 ② 流域の住民の方々が求めている施策の意識調査を行う。

事業名 広域行政のあり方検討会の開催
(H29)
1,403
千円
(H28)
目標

昨年度からの改善事項

地方分権を推進するため、政策課題ごとに広域行政のあり方を 関西広域連合の今後のあり方を研究し、関西広域連合の役割や執行体制を含めた広域行政の 含めた、広域行政のあり方を検討
あり方を検討する。
するに当たり、有識者等検討会を開催し、平成30年度末の最終報
告に向けた中間報告を行う。

（

-

区分

新規

達成状況

アウトカム
（目標数値）

アウトプット

千円

−

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

平成29年9月21日に第１回検討会を開催し、以後月1回 平成29年度中に検討会を７ 予定どおり検討会を月１回開催
程度の頻度で検討会を開催。
回開催
・平成30年３月22日の連合委員会において、「中間まとめ」を報告するとともに、連合長及び連合委員との意見交換を実施した。

）

（

）

A

アウトカム評価
年度内に中間まとめを完成した。

A

平成29年度の課題
平成30年度の対応方針

関西広域連合のあり方を含めた広域行政のあり方について検討を行い、第４期広域計画に反映していく。

60

関西広域連合の企画管理分野に係る施策運営目標
目標設定者：

特区担当委員 松井 一郎◆世界に開かれた経済拠点関西

基本目標（目指すべき将来像）○グローバル化が進展する中で地域間競争に打ち勝つため、関西の各地域の強みを束ね、関西全体で「人・モノ・情報」の流動化を図り、世界に開かれた西日本の経済拠点 関西 を目指す。

平成28年度施策運営目標評価結果に対する監査委員からの意見

施策運営目標１（重点方針）-

関西イノベーション国際戦略総合特区及び国家戦略特区を推進するとともに、規制改革等の実現に向けた戦略的な提案を行っていく。

施策運営目標の課題

新たな規制改革事項にかかる提案、規制改革メニューの活用、既認定事業の円滑な実施

対応方針

総合特区計画認定事業の着実な推進、国家戦略特区制度を活用した規制改革の推進

番号 1-1 事業名 特区推進（地域協議会事務局の運営）
予算額 (H29)
0
千円
(H28)
目標

2,100

区分

昨年度からの改善事項

中間 ・ 最終

継続（H26〜）

達成状況

アウトカム
（目標数値）

アウトプット千円

評価区分

アウトプット評価
アウトカム（達成数値）

アウトプット評価

アウトカム評価・関西国際戦略地域協議会事務局

特区制度を活用したライフサイエンス分野等のイノ・官民一体となった地域協議会事務局の運営を通 ベーション創出や、ビジネ
じた関西イノベーション国際戦略総合特区事業の スがしやすい環境が整推進及び国家戦略特区制度を活用した規制改革 備。
の推進。
・租税特別措置をはじめとする特区支援制度の継続・改善に関する国への提案の実施。

（

）

-

・関西イノベーション国際戦略総合特区は、において、関西イノベーション国際
全国最多の51プロジェクト（93案件） が認
戦略総合特区事業の進捗管理や、定を受け、それぞれ事業を推進している。
計画認定に向けた協議が行われて ・特区制度の活用による医薬いる。
・国家戦略特区は、これまでに、33事業の品・医療機器の開発促進な・国家戦略特別区域会議等の開催
規制改革事項等を盛り込んだ区域計画のど、ライフサイエンス分野等のによる、区域計画の協議、認定な認定を受け、それぞれ事業を推進していど、規制改革の推進が図られてい イノベーション創出や、ビジネる。
スがしやすい環境整備に寄与
・各特区制度を活用し る。
・地域協議会ＨＰにおいて、総合特区にかた事業が着実に実施 ・総合特区・国家戦略特区税制の延 している。
かる情報を発信するとともに、成果PRリー
長等を国に要望し、両特区の税制されている。
フレット等を改訂。さらに、メディカルジャパ
支援期間が延長されることとなった。
ン2018大阪（2/21〜23）において特区セミナーの開催等ＰＲを実施。
・国家戦略特区をはじめとする特区制度等を活用した関西の活性化について国へ要望（29.7）。結果、今年度末で期限を迎える
A
A「税制上の支援措置」が平成31年度まで延長されることとなった。

平成29年度の課題

地域協議会HPの内容の充実等により特区制度を広く周知する必要がある。また、国が求める計画認定要件が厳格のため、申請者側の負担が大きい。

平成30年度の対応方針

引き続き、事業の進捗管理や特区制度のPR等により特区計画の推進に努めていくとともに、制度改善等を国へ要望していく。

61

関西広域連合の企画管理分野に係る施策運営目標
目標設定者：
基本目標（目指すべき将来像）◆世界に開かれた経済拠点関西○グローバル化が進展する中で地域間競争に打ち勝つため、関西の各地域の強みを束ね、関西全体で「人・モノ・情報」の流動化を図り、世界に開かれた西日本の経済拠点 関西 を目指す。

平成28年度施策運営目標評価結果に対する監査委員からの意見

施策運営目標１（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針

イノベーション推進担当委員 井戸 敏三

-

評価区分

産学官連携によるイノベーションの強化・推進

中間 ・ 最終

産業界の関心が高い健康・医療関連の新産業創出に向けた産学官連携の取組の促進
産学官の各主体の合意形成を図り、産学官連携による関西健康･医療創生会議の重点取組をとりまとめ

番号 1-1 事業名 産学官連携によるイノベーションの強化・推進
予算額 (H29)
7,191
千円
(H28)
7,191
目標
アウトカム
（目標数値）

アウトプット「関西健康・医療創生会議」の取組への企業等の参画を促進するセミナーを開催するとともに、関西における健康・医療データサイエンス人材育成の促進などの重点取組をまとめ、新産業創出に向けた産学官の連携を促進
2

）

区分

継続（Ｈ２７〜）

達成状況
昨年度からの改善事項

関西の産学官連携による
実践的な健康・医療デー
タサイエン人材育成プロ
グラムの創設（千円

アウトプット評価
アウトカム（達成数値）

社会人向け人材育成
・アドバイザリーボード会議を開催（５月）プログラムの実施にし、人材育成を中心に意見聴取
・常任幹事会（７月）を開催し、人材育成な ついて、アカデミア、
ど重点事業の取組の方向性について協議 産業界との連携協力
・人材育成に対する企業ヒアリングを関経 により着実に推進
連とともに実施（７月）・常任幹事会（12月)、全体会議（1月)を開
催し、人材育成など具体的な重点取組を協議、承認。重点取組も盛り込んだ報告書とりまとめ(3月)
・健康・医療データの収集・連携･利活用を（）
促進するためのセミナー（3回開催(11月,1
月)計200名参加)を実施、･「健康･医療ビッグデータがひらく関西の未来」をテーマにシンポジウム(3月 320名参加)を実施

アウトプット評価

アウトカム評価会議の開催や個別の協議調
整を通して、人材育成など来 社会人向け人材育成プログラ
年度以降の重点取組につい ムの30年度中の立ち上げに目て、産学官の合意形成を図っ 途をつけている。
た。

A

A

平成29年度の課題
平成30年度の対応方針

62

関西広域連合の企画管理分野（エネルギー政策）に係る施策運営目標
目標設定者：

基本目標（目指すべき将来像）◆広く国民の理解が得られているエネルギー政策のもとで、・環境に配慮した、低廉で安全かつ安定した電力・エネルギー供給体制が構築されている。
・関西の高い省エネ意識の下、省エネ型ライフスタイル・ビジネススタイルが定着している。
・関西の特性に応じた再生可能エネルギーが最大限活用されている。
・関西の企業が有する技術・強みが活かされ、活発な産業活動が行われている。

平成28年度施策運営目標評価結果に対する監査委員からの意見

施策運営目標１（重点方針）
施策運営目標の課題

エネルギー検討会座長 松井 一郎 ・ 三日月 大造−
エネルギー政策の推進

評価区分

中間 ・ 最終

南海トラフ巨大地震への備えや地域経済活性化、さらには低炭素社会づくりなどの観点を踏まえた取組を進める必要がある。
関西圏における水素エネルギーの利活用の実用化に向けた、広域的な取組の検討、エネルギー政策の推進等に係る国への提案等を行う。

対応方針

番号 1-1 事業名 関西水素ポテンシャルの把握（エネルギーに関する構成府県市間の情報共有、国への提案等含む）
区分
新規
予算額 (H29)
5,848
千円
(H28)
−
千円
目標
達成状況
アウトプット

アウトカム（目標数値）

昨年度からの改善事項○関西圏の取組状況や将来性を一元的に把握・発信することを ・次年度以降に予定している水目的に、関西圏の次の事項をマップ化し、将来における水素供 素サプライチェーン構想策定
給システムの構想づくりに役立てる。
の基礎とすることができる。
・水素・燃料電池分野の研究機関、水素プロジェクト、供給・移送 ・自治体における水素関連施
インフラ、燃料電池自動車、水素関連企業の状況
策検討の資料や、事業者によ・今後実用化が見込まれる水素アプリケーション（燃料電池バ
る水素関連産業への参入・投ス、燃料電池船、純水素型燃料電池、水素発電、水素タウン等）
資等の検討に活用されることの導入可能性とCO2削減効果 等

により、水素の利活用に向けた取組が拡大する。
○エネルギーに関する構成府県市間の情報共有を図るとともに、エネルギー政策の推進等について、国に対し提案等を行う。 構成府県市において効果的に施策が推進され、広く国民の理解が得られた総合的・計画的なエネルギー政策が展開される
関西圏における水素（ 関連産業への参入事 ）業者：３年後に20社

−

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

アウトカム評価○関西圏の水素ポテンシャルマップの作成
・関西圏における水素・燃料電池分野関連情報につい今年度は、次年度以降に予て、既存資料による調査や関連団体等へのヒアリング
定する水素サプライチェーン
及びアンケート調査を実施した。
構想策定に資するよう、ポテ・国の動向等を踏まえつつ、関西圏に・調査結果を基に、今後実用化が見込まれる水素アプリ
ンシャルマップの作成に取りおける水素関連の取組の現状や、将来
ケーションの導入可能性及びCO2削減効果等を検討・組んだ。本アウトカムは、３の水素利活用の可能性について網羅
試算し、これらの情報をマップ化し公表する。
年間で策定する構想等を自的に把握し、水素ポテンシャルマップと （達成状況欄のとおり評価できない）
治体や関係事業者等に広くして取りまとめた。
○適宜、構成府県市間の情報共有を図るとともに、広く公開し、新たな取組実施を・エネルギー政策の推進について国へ
国民の理解が得られる中長期的なエネルギー政策の推促進することなどにより得ら提案した。
進等について、H29年７月、国に提案を行った。
れる成果を測るものであり、現時点で数値を出すことは
難しい。

（

−

）

A

−

平成29年度の課題

関係機関や関係事業者等、多様な関係者の意見集約

平成30年度の対応方針

平成29年度において把握した関西圏の水素ポテンシャルをもとに、関係者等の意見を踏まえ、水素の製造（輸入）から貯蔵・輸送、そして利活用にいたるサプライチェーンの全体イメージを作成するとともに広域自治体や基礎自治体の役割を盛り込んだ関西圏域における水素サプライチェーン構想素案を策定する。（継続実施）

63関西広域連合の企画管理分野に係る施策運営目標
目標設定者：

広域連合長 井戸 敏三◆ 広域連合の見える化の推進

基本目標（目指すべき将来像）○ 広域連合の取組の「見える化」推進を目的とした、ホームページやＳＮＳ（フェイスブック）等による情報発信を行うとともに、関西広域連合章など、新たな広報媒体の作成を行う。
効果的な広報活動を展開するに当たっては、メディアでの取り上げ状況等を把握の上、ドクターヘリ等の住民にわかりやすいテーマを選択し多様な手段による情報発信を行う等の工夫が必要で

平成28年度施策運営目標評価結果にある。
対する監査委員からの意見

施策運営目標１（重点方針）
施策運営目標の課題

情報発信の推進

評価区分

中間 ・ 最終

住民が積極的に広域連合に関わる場面が少なく、住民認知度が低い。
ホームページ、ＳＮＳ、連合章等を効果的に活用し、住民にわかりやすい情報発信を行うことで住民認知度の向上を図る。

対応方針

番号 1-1 事業名 情報発信の推進
予算額 (H29)
9,343
アウトプット

千円
目標

(H28)

5,335

千円

区分

継続（H22〜）

達成状況
アウトカム
（目標数値）

昨年度からの改善事項

アウトプット

評価
アウトカム
達成数値

・ホームページ編集ソ （１）ホームページ等の運営
フト更新による操作性 ・見やすさ、知りたい情報へのアクセス容易化の観点 ホームページ（１）ＨＰ閲覧者、メールマガジ 向上に伴う、情報発信 からホームページのデザイン見直しを行い、H30.3月か 閲覧数
883,799ビュー
ら新デザインによるホームページの供用を開始（１）ホームページ等の運営
ン登録者の増加による関西広 能力の向上
・メールマガジンを活用し、イベント・会議等のお知ら・ホームページ編集ソフトを更新し、ホームページの情報 域連合の取組みへの住民のせ、実施報告等の情報発信を行った。
発信能力向上及び操作性の向上を図る。
理解度の向上・パンフレットの更新及
メールマガジン・ホームページのデザイン見直しを行い、1月中を目途に登録者
び効果的な配布
1,332人新デザインによるホームページの供用を開始する。
（ホームページ閲覧数：
960,000ビュー
・安定してホームページの表示を行えるよう適切な維持管（対H28 10％増） ）理を行う。
・メールマガジン等ＩＣＴを活用した情報発信を行う。
（メールマガジン登録者 ： 1,374人（２）関西広域連合の取組みへ（２）広報媒体の作成の住民の理解度の向上
・パンフレット（日本語版・英語版）の更新を行い、一般の方が多く参加する会議・イベント等効果的な配布を行う。
（会議・イベント等での配布機
会：２０回）（３）関西広域連合域内大学出前講座（３）次世代を担う若い世代の若者世代との意見交換会の実施に合わせ、若者世代へ 関西広域連合に対する理解度の情報発信を目的に構成府県市域内大学に出前講座を実 の向上施する。
開催回数 １２校（意見交換会参加グループ数：
開催場所 構成府県域内大学
８グループ）

会議・イベント等（２）広報媒体の作成
・H30.11月にパンフレットを更新
での配付回数また、各種会議・イベントにおいてパンフレットを配布し ８回た。

アウトプット評価

・当初予定より遅れが生じたものの、年度 ・年度目標ビュー数（960,000ビュー）を達成
内にホームページの編集ソフトを更改し、 することができなかった。
新デザインによるホームページの共用を開 ・メールマガジン登録者について目標始した。
（1374人）を達成することができなかった。
・メールマガジンを活用し、イベント・会議等の情報発信を行った。

ＡＤ

２０の会議・イベント等で配付する予定としていたが、配布が見込まれていたイベント
パンフレットの効果的な配布についてで配布ができなかったことなどにより、８回は、予定していた回数を配布することがで の配付にとどまった。
きなかった。

Ｄ

意見交換会参加（３）関西広域連合域内大学出前講座
意見交換会への応募校に対し、出前講座を実施する グループ数
予定であったが、募集から意見交換会までの間に、学９グループ
生の夏休み期間が重なり、出前講座を実施する期間が十分に取れなかったため、個別の説明はできなかった。

アウトカム評価

Ｄ

各大学への個別呼びかけ等により、意見交換会参加数は、目標数値の８グループを上回る９グループから政策提案を受け応募から意見交換会までの期間が十分 た。
とれず、個別の説明は実施できなかった。

Ｄ
平成29年度の課題①広報媒体の配付について、本部と分野事務局が連絡を密にし、イベント等の情報を把握しておく必要があるが、不十分であった。
②関西広域連合域内大学出前講座について、学生の夏季休暇を考慮した日程を組む必要がある。

平成30年度の対応方針①分野事務局が実施するイベント等の情報を事前に確実に把握し、イベントが実施されるタイミングに合わせて、必要な部数の提供及び配付依頼を行う。
（本部において分野のイベント等が把握できるよう電子スケジュールを７月に改修済）②出前講座については、学生の長期休暇を考慮し日程を組むこととする。

Ａ

64