独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
平成３１年度の業務運営に関する計画

平成 31 年 3 月 27 日制定
令和元年 11 月 1 日変更
第１

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１．石油・天然ガス資源開発支援
我が国の安定的かつ安価な石油・天然ガスの供給確保を目指し、石油・天然ガス関連部門（石油備蓄部門を含む）として協調・横連携するための中期目標及び中期計画に沿った平成 30 年度の組織変更を踏まえ、重点対象国への取組を推進するべく、以下の措置を行う。
（１）我が国企業等による権益確保に対する（直接的）支援① リスクマネー供給
平成 28 年 12 月 14 日に国が定めた「石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資（資産買収を含む）及
び債務保証対象事業の採択等に係る基本方針について＜石油天然ガス分野＞」を踏まえ、供給源の分散化等石油・天然ガス資源の安定供給の観点から戦略的意義を有する案件、また、中核的企業をはじめとする国際競争力のある開発産業育成の観点から戦略的意義を有する案件への取組を行うとともに、資源エネルギー庁とも密に協議した上で定めた重点対象国における案件への取組を行う。
政府保証付き借入については、個別案件ごとに、プロジェクト全体の資金調達の状況、固有のリ
スク、償還確実性・償還期間等を勘案し、積極的かつ円滑な活用を図るべく、要件の一層の明確化のために新たに整備した内部規定に基づいた運用を行う。
欧米メジャーや産油国国営石油会社が行う案件の発掘・形成に関する情報収集を行うために、これらとのネットワークの構築・維持のための体制を整備する。
職員の専門的知見の向上に資する研修プログラムを 3 回以上実施する。
新規案件の発掘・形成のみならず、支援中の案件の資産価値を高め、ひいては機構の収益に資することを念頭に置き、我が国企業が開発移行、生産開始、安定操業、拡張開発を着実に実施するための資金支援を行い、1 件以上の開発移行又は生産開始（生産量の拡大を含む）の実現に貢献する。
同様に、これらに向けての技術支援を 1 件以上実施する。
株式売却のために、平成 30 年度に開始した、売却時期についての企業との協議を継続するとともに、このうちの 1 件以上で具体的プロセスを開始する。
探鉱事業の案件評価について、平成 30 年度に見直しを行った地質評価手法の試験的運用を開始
し、引き続き、事業評価部門と技術開発部門が連携して、技術評価手法の精度向上を図る。
また、欧米メジャー等各社の技術的課題や新しい地質リスク評価手法等に関する議論を行う専門家会合への 1 回以上の参加、我が国企業との意見交換、過去の探鉱井の事前評価と結果の予実績の比較を継続して実施し、技術課題の抽出と評価技術の改善に取り組む。
関係部署と協議しつつ、研修等による内部人材育成、金融機関勤務経験のある人材の活用により、審査部門の組織・機能強化を進める。
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外部有識者を構成員とする専門部会において、保有資産の評価や資産ポートフォリオにおける特定のリスクの集中度等について年に一度評価・意見聴取し、これらに基づき、出資対象となる国・地域を含め、権益獲得等に向けた優先順位を付け、案件組成方針や投資判断に反映する体制を継続する。
天然ガス案件にあっては、平成 30 年 10 月の LNG 産消会議 2018 において公表したリスクマネー
による支援の多角化を踏まえた案件組成に取り組むとともに、競争力の向上やアジアへの販路開拓に資するような取組の具体的内容（環境対策等による付加価値創出への支援等）の検討を継続する。
②地質構造調査
我が国企業の探鉱促進を図る観点から、我が国企業の投資動向や経営戦略を勘案しつつニーズ、
要望、関心等を洗い出し、我が国企業への事業承継がより期待できる地質構造調査案件を組成することで、プロジェクト初期段階のリスクの低減を図り、我が国企業の事業参入を支援する。
本事業をリスクマネー供給支援の補完的なツールとして位置付け、リスクマネー供給支援担当部
門を含む機構内の関係部署と連携し、将来的な権益獲得の成果を挙げることを目指す。そのため、権益獲得の重点対象国、権益獲得の可能性、将来的な出資案件への移行等の視点を踏まえ、調査対
象案件の検討・選定を進める。
我が国企業による権益獲得等を通じた安定供給確保の観点等を踏まえ、資源エネルギー庁とも緊密に協議・連携しつつ、真に必要な対象国・プロジェクトを特定した上で、将来的に我が国のエネ
ルギーセキュリティや自主開発権益量の積み増しに貢献し得る地質構造調査案件の組成を目指す。
現在継続中の既存案件について、地質スタディ・地震探鉱等の各種作業、事業承継のための準備作業等を着実に実施する。また、新規案件組成と事業承継に向けた取組として、事前スタディや我が国企業等への報告会にも力を入れるとともに、機構の専門的知見を活かした我が国企業の案件検討に資するコンサルテーションを継続実施する。
【指標】
・第 4 期中期目標期間末（2022 年度末）において、機構支援による自主開発権益量を 100 万バレル
/日規模に引き上げるとの目標に向けて、平成 31 年度においても前年度実績からの増量を目指す
・企業買収・資本提携支援に係る我が国企業とのコンサルテーションを 2 件以上実施
・相手国との交渉等を通じて、優先交渉権等の獲得に向けて 1 件以上の地質構造調査の組成を目指す
・我が国企業の探鉱事業参入を促進するため、企業のニーズ、要望、関心等を十分踏まえて調査対
象エリアを抽出する事前スタディを 2 件以上実施
・新規案件組成や将来の事業承継に資するため、事前スタディや実施中の地質構造調査の作業進捗・成果に係る我が国企業等への報告会を 3 回以上実施
・上記①から②に掲げた取組の実施状況（２）海洋を中心とした国内資源の開発①国内外における海洋探査活動「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」（平成 31 年 2 月改訂）において掲げた目標を達成するた
め、三次元物理探査船「資源」の後継船として機構が所有することになる新規三次元物理探査船の2

調達、及び将来的に民間事業として自立し得る調査・運航体制の構築を確実に行うとともに、当該探査船を積極的に活用した本邦周辺海域における海洋探査活動を実施する。
基礎物理探査の確実な実施を通じて、石油・天然ガスの埋蔵の可能性のある地質構造を抽出する。
また、将来的に我が国企業が、三次元物理探査技術を活用して自立した探査事業を行うことが可能となるよう、当該企業と三次元物理探査に関する知見・経験・ノウハウを共有してその育成を図る。
更に、資源外交、海外地質構造調査、メタンハイドレートの調査等、機構の他のミッションの達成に向けて、三次元物理探査船の積極的な活用を検討する。
国内石油・天然ガス探鉱の活性化・促進を図るため、政府の進める鉱業法の運用見直しや新規特定区域の指定の運用と連携しながら、国内石油・天然ガス基礎調査事業等で得られた成果の活用の在り方等の検討を行う。また、民間企業による国内資源開発への参画を促進するため、基礎調査事
業により取得した地質情報等について、ホームページやデータベース等による情報発信・情報閲覧（日本語及び英語）を促進し、基礎調査成果の外部利用機会を創出する。
②メタンハイドレート資源開発
我が国周辺海域に相当量の賦存が期待されるメタンハイドレートをエネルギー資源として利用可
能とすることを目的とし、国と密接に連携しつつ、「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」を踏まえ、計画的・効果的に砂層型メタンハイドレートの長期・安定的かつ安全・経済的な生産技術の開発を行う。
第 2 回海洋産出試験を中心としたこれまでの研究成果について、技術課題や経済性、環境影響等の観点から総合的な検証を行い、解決すべき課題を明らかにした上で、次回海洋産出試験等に向けた生産技術の開発や有望濃集帯の抽出に向けた海洋調査、海域環境調査等に計画的に取り組む。その際には、民間企業の優れた知見を取り込みつつ、効果的・効率的に研究開発を進める。
研究開発を着実に進めていくため、「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」や総合的な検証等を踏
まえ、詳細な研究計画を策定するとともに、次の研究開発ステージへ移行する条件を検討の上、目標の達成状況を点検しながら進める。
三次元地震探査データが取得されている海域を中心に、メタンハイドレート濃集帯分布の推定作業等を行うことにより、我が国周辺海域のメタンハイドレートの賦存状況の把握を行う。
これまでの砂層型メタンハイドレートの研究開発における知見や経験を活かし、「海洋エネルギ
ー・鉱物資源開発計画」を踏まえて実施される表層型メタンハイドレートの研究開発に必要な情報提供などの支援を行う。
③基礎試すい等を活用した国内資源開発
平成 31 年度に掘削が予定されている基礎試すいについて、国の委託を受けて、基礎試すいの事業実施者である国、試掘作業者である鉱区権者への支援を行い、事業の安全かつ着実な遂行に貢献する。
国内水溶性天然ガスについて、持続的かつ安定的な増産を目指し、地盤沈下の抑制技術を確立するために必要となる地層変形挙動の評価手法に関する研究を継続する。また、国内におけるシェー
ルガス・オイルなどの非在来型炭化水素資源の開発・生産の実証に係る我が国企業に対する支援等
を、機構の技術センター（TRC）が有する技術を駆使して実施する。実施に際しては単に国内のみな
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らず、海外フィールドにおける適用に向けた有効な実証という観点も踏まえ、積極的に取り組んでいく。
【指標】
・機構が所有することとなる新規三次元物理探査船の調達を確実に進め、将来的に民間事業として自立可能な探査会社・操船会社による調査・運航体制を構築
・海洋エネルギー・鉱物資源開発計画に基づき、新規三次元物理探査船を活用して約 5 千 km2 相当の三次元物理探査を実施するとともに、調査の実施によって蓄積した知見・経験・ノウハウを探査会社・操船会社とも共有
・調査により取得した地質情報の対外発信等、広報活動を推進し、民間企業等による当該情報の利
用数 60 件以上
・石油・天然ガスの埋蔵の可能性のある地質構造について 1 調査海域あたり平均 3 構造以上の抽出を目指す
・「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」における砂層型メタンハイドレートの工程や目標等に対する達成状況
・上記①から③に掲げた各事業について、国との委託契約に定める内容を遂行しているか等の実施
状況（３）資源外交の強化①資源外交の対象の重点化
我が国企業による上流権益獲得を目指す従来の資源外交に加え、平成 28 年 5 月に経済産業省が策定した「LNG 市場戦略」や平成 30 年 10 月に開催された「LNG 産消会議 2018」における発表を踏まえ、需要創出を通じた LNG 市場形成等のため、新興 LNG 消費国も含めた国等との関係強化を図る。
このために国等が主催する LNG 関連会議に積極的に参加し、機構の有する知識や経験に基づく情報
発信等を行い、トップ外交によりこれらの国等との関係強化を図るとともに、様々なレベルでの資
源外交を展開する。
機構は、国とともに様々な観点から資源外交上の重点対象国を含む諸外国の分析を継続して行う。
その上で国の資源外交と協調しながら対象国について必要なアプローチを行う。
機構のリスクマネー供給等の支援案件がある国においては、当該案件の競争力確保や機構にとっての資産価値向上のため、緊密な人的・組織的関係を構築・強化する。
②ツールの集中的投入
案件組成時には、機構の持つ複数のツール（例えば、産油国技術者研修、海外地質構造調査、リスクマネー供給を組み合せた取組だけでなく、石油部門以外との横串連携を含む）を効果的・効率的に投入する。
一方で、機構のみでは対応困難な分野を含む取組が求められる場合（協力・連携を行うことで相乗効果等が期待できる場合を含む）には、どのような協力・連携が可能であるかにつき、関係する
我が国の政府関係機関等と戦略策定のため協議を行う。
③産油国技術者研修の戦略的活用
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我が国の資源外交上重要な国に対して優先的に研修を実施する。研修対象国の要望を把握し、それに対する的確な研修コースを設定するため、主要国に赴きニーズ調査を行う。
上記に加え、新興 LNG 消費国の中・下流ニーズに対応するべく、「LNG バリューチェーン研修」を継続実施し、アジアでの市場形成につなげる。また、我が国 LNG 市場戦略の実現に貢献する新たな研修として「LNG テーラーメイド研修」又は「LNG 専門家派遣」等を創設・実施する。
具体的には、上流分野の主要技術に係る「通常研修」、対象国のニーズに合わせて講座を設定する「特別研修」を計 7 コース程度実施することにより、研修招聘者数 117 人以上を目指す。
研修修了者に対するフォローアップとしては、広報誌送付や、国際会議・国際展示会への参加等の機会を捉えて、意見交換会や幹部となった者との面談等を行う。
【指標】
・重点国を対象とした共同研究や研修事業など具体的協力事業を 6 件程度組成あるいは実施
・研修の対象を資源外交上選定した重要な産油・産ガス国とすることに加え、ニーズ調査体制の強化を図って当該国のニーズを的確に捉えた研修を実施するとともに質的向上を図る（水準指標：「LNG テーラーメイド研修」等の創設及びこれら産油国技術者研修の着実な実施）
・上記①から③に掲げた取組の実施状況（４）技術開発・人材育成①技術開発
我が国企業の探鉱開発プロジェクトの推進のため、各企業が抱える技術課題の解決・国際競争力向上・対象国との関係強化などに資する研究・技術開発・技術適用・技術支援を推進する。
主要な技術分野としては、生産油田の生産量減退の改善や老朽油田の再生に有効である EOR 技術
や、シェールオイル・ガス開発促進に有効な非在来型油ガス田開発技術を挙げ、探鉱・掘削・生産・操業等の石油・天然ガスに係る基盤技術の向上・改善、更に、それらの分野へのデジタル技術の開発・適用による各種効率の向上を目指す。
このうち、デジタル技術については、我が国企業における課題解決を目的とし、インパクトの観点から技術の優先度評価を行い、俯瞰的・中長期的視点を持って技術開発を推進するとともに、一企業では対応が困難な技術領域の支援を進める。
また、すべての案件への取組において、我が国企業の権益獲得・維持、資産価値向上、国際競争力強化に貢献するため、1)実現性が高いか、2)権益の獲得や資源量の拡大につながる技術的優位性があるか、3)世界の技術動向を的確に捉えているか、4)個別技術開発の方向性が産油国のニーズ等にマッチしているか、5)民間企業との適切な役割分担が図られているか、等の観点から精査しつつ、着実にそれらの共同研究等の案件を推進し、その進捗・成果について、適宜、的確に把握して実施の効率性・有効性を高める。
更に、既往技術を機構が応用・発展させたものを、現場に適用して実証するなどの、実用化に向けた取組を行う。
他方、産油国の技術ニーズと我が国企業が有するシーズとのマッチングによる技術開発案件の組成を引き続き行うほか、TRC が保有するリソースを我が国企業等と共同で活用し、有機的に課題解決や技術開発を行っていく「オープンラボ」の取組を継続する。
これらの技術開発を円滑かつ効率的に推進できるよう、機構内において、技術開発部門のみなら
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ず、他部門との横断的連携を図るとともに、我が国企業・他の研究機関や、外国企業との連携を含めた戦略的かつ効率的な事業実施を指向する。
また、対外的な貢献という視点からは、機構が有する知見・技術が有用と想定される CCS について、他の研究機関等と連携を図るなどの技術貢献も目指す。
その他、平成 30 年度の法改正により可能となった機構の研究開発成果を事業活動において活用する者に対する出資及び人的・技術的援助について、財源等を踏まえつつ案件組成機会を検討し、技術開発成果の実用化・社会実装化を目指すとともに、我が国企業による機構技術の活用を促進して、TRC の将来的な自己収入の増加や、自己収入に見合うような成果の達成を目指す。
②人材育成
我が国企業の上流権益取得・維持に必要な技術評価能力を向上させるべく、根幹となる技術を中心とした研修メニューを構築する。
更に、民間企業に対して要望調査を行うとともに、研修参加者の意見を聴取し、研修メニュー改善に努める。
研修内容については、我が国企業の国際的な競争力強化に資するよう、国内外の著名な講師を招聘し、より実践的なケーススタディーやワークショップを盛り込む等の工夫を行う。
上記取組を通じて設定された講座を実施することにより、受講生数延べ 200 人以上を目指す。
【指標】
・我が国企業の国際競争力向上を念頭に置いた技術開発と、権益獲得の重点対象国の産油国国営石油企業等との関係強化に資する技術開発の双方を以下の通り推進・機構の技術開発・実証の成果の実用化に向けた取組を 1 件以上実施
・我が国企業等との技術開発に係る共同研究を 3 件以上実施
・我が国企業等の事業に係る技術支援として、「オープンラボ」化の取組を 2 件以上実施
・産油国の技術ニーズと我が国企業が有するシーズのマッチングにより共同検討につなげた案件を1 件以上形成・我が国企業による活用等により TRC の自己収入増加に資する可能性のある技術の開発を実施
・我が国企業の競争力強化の観点から実施する国内技術者研修の受講生数 200 人以上を目指す
・機構の部門間の調整により、部門横断的連携の実績を 1 件以上構築
・上記①から②に掲げた取組の実施状況（５）情報収集・提供
探鉱、開発関連情報に関する公的情報センターとして、政府の資源外交戦略の検討や立案、日本企業による権益獲得、延長及び探鉱、開発事業への参画促進に資する情報を収集し提供する。
このため、あらゆる階層においてインテリジェンスの強化を図り、国内外での講演・セミナー参加・専門家との勉強会等により、中堅、若手を含む新たな有識者の発掘・育成及びネットワーク化を推進する。また、専門家や業界関係者のみを対象としたものに限らず、一般向けの講演・著述も含めた対外的アピールの場を通じて、将来的に機構から石油・天然ガス分野の論客を輩出していく
ことを目指すとともに、機構との接触を経て石油・天然ガスに関する著述を新たに公表することとなる者を意識し、協力的関係の構築を図るものとする。
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我が国及び世界のエネルギー需給・価格に大きな影響を及ぼすと想定される国の動向や各国間の事象に関する情報収集、提供を通じて、資源外交上の重点対象国選定に資することを目指す。
原油価格動向、石油・天然ガスの市場構造については、米国 LNG の台頭によるグローバルな展開
及びアジアの LNG 市場開拓、市場形成等の同市場の適切な発展の重要性を認識し、アジア市場拡大に向けての多方面からの情報収集、提供を行う。
平成 30 年 10 月の LNG 産消会議 2018 において公表した LNG セキュリティの強化に関する情報収集、分析を実施する。
我が国企業や学会等に対して、技術開発成果や最新技術等を報告・紹介するため、効果的なツー
ル（報告会、刊行物、メールマガジン等）を用いて情報を発信する。
【指標】
・機構職員のコメントについて新聞等記事掲載 40 件
・HP 公開レポートへのアクセス件数 12 万件

２．石炭資源開発支援
地球温暖化対策に係る新たな国際枠組みであるパリ協定発効（2016 年 11 月）後、世界における脱炭素化の動きが活発となり、環境配慮等を企業に求める「ESG 投資」が拡大するとともに、我が国企業の新規炭鉱開発（投資）の縮小・撤退の動きや、金融機関の石炭事業への融資に対する慎重姿勢が見られるなど、石炭を巡るダイベストメントの動きが加速しており、機構の石炭資源開発支援事業の推進は厳しい環境となっているものの、安定供給性や経済性の観点から、引き続き重要なベースロード電源の燃料として支援を継続する。
このような厳しい事業環境の下、我が国への安定的かつ低廉な石炭の供給確保を目指し、第 4 期
中期目標、中期計画及び 2018 年 7 月に閣議決定されたエネルギー基本計画を踏まえ、自主開発比率の維持及び供給源の多角化を推進し、第 4 期中期目標期間末において、機構支援による我が国企業の権益下にある石炭の年間引取量（以下「自主開発権益量」という。
）を 300 万トン積み増すとの目標に貢献するため、以下の取組を実施する。
(１)権益確保に対する支援2018 年 7 月に閣議決定されたエネルギー基本計画に定める、2030 年石炭自主開発比率 60％維持の達成に資する権益の確保に対する支援を行う。
①地質構造調査
我が国企業の探鉱促進を引き続き図る観点から、我が国企業の投資動向や経営戦略を考慮しつつニーズを洗い出し、我が国企業への権益等の引継ぎがより期待できる地質構造調査案件を組成し、ニーズによっては可能な限り政策ツールの見直しを行うことにより、石炭探鉱開発プロジェクトの初期段階のリスクの軽減を図り、我が国企業の事業参入を支援する。
海外地質構造調査を 8 件以上、6 地域以上で着実に実施し、地質構造や石炭の賦存状況等を的確に評価するほか、調査により獲得した権益、オフテイク権、販売権等の譲渡に向けた入札等を 1 件以上実施する。
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調査で得られた情報を提供し、企業ニーズや調査実施案件の引継ぎ関心等を把握するために、石炭上流権益獲得に関心を有する石炭関連企業へのコンサルテーションを年間 15 社以上実施する。
【指標】
・海外地質構造調査を 8 件以上実施
・海外地質構造調査を 6 地域（国、州）以上で実施
・調査により獲得した権益、オフテイク権、販売権等の譲渡に向けた入札等を 1 件以上実施
・海外地質構造調査に係る企業に対するコンサルテーションを年間 15 社以上実施②リスクマネー供給
石炭資源の開発を促進し、我が国への石炭の安定供給確保に資するため、我が国企業による探鉱事業案件に対して探鉱出資を行い、開発事業案件に対して債務保証を行うことで、第 4 期中期目標
期間末において、機構支援による我が国企業の自主開発権益量を 300 万トン積み増すとの目標に貢献する。
新規案件の発掘に向けた、支援制度の周知及びユーザーである我が国企業とのネットワーク構築のため、石炭開発会社、電力会社、鉄鋼会社、商社及び金融機関等 24 社以上とコンサルテーションを行う。潜在的な投資対象案件、企業の支援ニーズや課題を前広に把握し、制度運用改善について検討を行い、企業の開発投資につなげる。
コンサルテーションの実施や他の事業との連携を図ることで、案件発掘に努め、守秘義務契約の締結を行い、採択に向けてリスクを洗い出す等、十分な検証を行う。
リスクマネー供給案件の採択審査においては、財務、法務、HSE（配慮すべき潜在的な健康・安全・
環境・社会影響）等の外部専門家の知見も活用して厳格に行う。
案件採択後は、必要に応じて現地調査を実施するなどプロジェクトの進捗の詳細な把握、財務面、技術面、HSE 面における適切な管理を行う。
【指標】
・新規案件の発掘に向け、我が国企業の案件検討に資するコンサルテーションを年間 24 社以上実施
・制度運用改善について検討を実施
・案件採択において、財務、法務、HSE 等の外部専門家の知見も活用し、厳格なリスク審査を実施（水準指標：採択申請者のニーズに沿うタイミングで採択可否を決定しており、審査の手続きや基準が必要に応じて見直されていること）
・プロジェクトの詳細な把握、財務面、技術面、HSE 面における適切な管理を実施（水準指標：必要に応じて現地調査を実施するなど案件採択後のプロジェクトの進捗の詳細な把握を行っており、
プロジェクトの管理の手続きや基準が必要に応じて見直されていること）(２)資源国等との関係強化
2018 年 7 月に閣議決定されたエネルギー基本計画に定める 2030 年石炭自主開発比率 60％維持の達成に資する産炭国等との関係強化を行うことで、安定的かつ低廉な石炭の供給を図るとともに、第 4 期中期目標期間末において、機構の支援による我が国企業の自主開発権益量を 300 万トン積み増すとの目標に貢献する以下の取組を実施する。
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政府レベルでの MOU 等協力関係の構築に貢献し、資源国と我が国の関係強化に努める。
主要産炭国政府関係機関等との間で締結した協力枠組みに基づく具体的協力事業を 3 件以上実施する。また、我が国企業の将来的な参入が見込まれる資源ポテンシャルのある地域（国・州）における事業を 1 件以上実施する。
案件組成時には、機構の持つ複数のツール（海外地質構造調査、産炭国石炭採掘・保安技術移転、リスクマネー供給、産炭国人材育成等）を効果的・効率的に投入する。
産炭国との政策対話において政府の資源外交を支援するとともに、国際セミナーへの参加などを通じ産炭国政府機関等との協力関係の強化を図る。
産炭国の石炭開発に係る課題及びニーズを踏まえ、我が国が有する石炭採掘関連技術等の指導、普及事業を実施し、同国の持続的な人材育成に貢献する。
具体的には、中国、ベトナム、インドネシア等の海外産炭国の炭鉱技術者等に対し、我が国の優れた採炭に係る技術、保安に関する研修を行うこととし、研修生を 140 名以上日本に受け入れるとともに、延べ 12,000 名以上の研修生に産炭国での研修を行う。
モザンビーク石炭分野人材育成事業については、研修生を 5 名以上日本に受け入れるとともに、15 名以上の研修生に産炭国での研修を行う。実施に当たっては、相手国政府機関等の要望なども踏まえつつ、高い評価が得られる研修内容となるよう努め、資源国等との関係強化に貢献する。
有望な産炭国であるモザンビークにおいて、同国の石炭関連産業ニーズと我が国の技術シーズを結びつけ、同国政府機関と共同で策定した石炭関連産業のマスタープランについてフォローア
ップを実施する。
【指標】
・主要産炭国政府機関等との協力枠組みに基づく事業を 3 件以上実施
・我が国企業の将来的な参入が見込まれる資源ポテンシャルのある地域（国・州）における事業を1 件以上実施
・産炭国の炭鉱技術者に対し、石炭採掘・保安に関する技術移転事業において、日本国内での研修生を 140 人以上受入
・現地での日本技術者による研修生を延べ 12,000 人以上受入
・モザンビーク石炭分野人材育成事業において、研修生を 5 名以上受け入れるとともに、15 名以上の研修生に産炭国での研修を実施(３)情報収集・提供
2018 年 7 月に閣議決定されたエネルギー基本計画に定める 2030 年石炭自主開発比率 60％維持の達成に資する情報収集・提供を行う。
世界における環境問題に対する意識の高まりを踏まえ、石炭の探鉱・開発情報に関する我が国の公的知識・情報センターとして、主要産炭国・消費国の長期的な石炭需給動向、需給リスク、石炭
政策、環境政策、経済動向見通しや気候変動及び環境問題への石炭業界の対応動向などについて、情報収集及び調査を実施し、政策当局や我が国企業に提供する。その際、我が国及び世界の石炭需給・価格に大きな影響を及ぼすと想定される産炭国、石炭消費国の動向に関する情報収集、提供を通じて、我が国企業の権益確保や資源外交上の重点対象国選定等に資することを意識して情報等の収集、分析を行っていく。
9具体的には、世界における石炭を巡るダイベストメントの動きが加速していることを認識し、これらの動向の情報収集・分析に精力的に取り組むとともに、世界の石炭事情、産炭国の探鉱・開発
事業、インフラ整備事業及び石炭政策に係る最新動向や、地球環境問題を踏まえた消費国及び産炭国における環境政策及び石炭政策の最新動向など、消費国及び産炭国の石炭需給や政策等に係る最新動向の調査を 7 件以上実施する。
調査に当たっては、供給源の多角化や他エネルギーの動向も考慮し、我が国企業の探鉱・開発関連戦略及び政府の資源外交戦略の検討・立案に貢献できるよう、ニーズに即したテーマを選定する。
また、情報収集・分析・提供を通じ、産炭国石炭関係者と人的ネットワークを構築し、今後の調査
活動に活かしていく。
世界の石炭需給や石炭市場へ大きな影響力を有する中国については、海外事務所、機構内の他部
門等とも連携し、環境政策、石炭政策を含むエネルギー政策、エネルギー転換、石炭需給などの最新の動向について、情報収集・調査を実施する。
我が国企業や資源国に共通して有用な技術になり得るとともに石炭需給見通しに影響を及ぼす
CCS（二酸化炭素回収貯留）について、機構内の他部門間との横断的連携を図りつつ、我が国企業、他の研究機関等との意見交換を通じて、情報収集に努める。あわせて、将来の石炭需要見通しに影響を及ぼす環境面の課題の克服に向けた CO2 利用、褐炭からの水素化、メタネーション等の最新の取組に関する情報収集・分析を行う。
有益な国際セミナーへの参加や海外事務所と連携した海外ネットワークの活用により、石炭政策、
石炭市場の動向、探鉱開発状況、インフラ整備状況等について、情報収集及び調査を行う。
石炭探鉱開発の推進、石炭市場の動向及び安定供給上の重要テーマ等について、企業や政策当局の意向を踏まえ、我が国企業等のビジネス展開につながる情報を提供するためのセミナー及び報告
会を年間 6 回以上実施する。
報告会及びセミナー参加者に対してアンケートを実施し、情報ニーズを随時把握するとともに、
アンケートでの肯定的評価を 75％以上得る。
我が国企業が実施する石炭の開発案件や開発現場における技術的課題の解決や生産性向上等に向けた技術支援事業を 2 件以上実施し、得られた技術情報の我が国企業に対する提供を行う。
【指標】
・世界の石炭事情、産炭国の探鉱・開発事業、インフラ整備事業及び石炭政策に係る最新動向や、
地球環境問題を踏まえた石炭消費国及び産炭国の石炭需給や政策等に係る最新動向の調査を 7 件
以上実施
・我が国企業の石炭開発投資意欲向上に資するための成果報告会、投資促進セミナー等を 6 回以上開催
・報告会及びセミナー参加者に対してアンケートを実施し、情報ニーズを随時把握するとともに、
アンケートでの肯定的評価を 75％以上獲得
・我が国企業が実施する石炭の開発案件や開発現場における技術的課題の解決や生産性向上等に向けた技術支援事業を 2 件以上実施し、得られた技術情報を我が国企業に対して提供

３．金属資源開発支援
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（１）資源確保への対応①権益確保に対する支援（ア）地質構造調査2018 年 7 月に閣議決定されたエネルギー基本計画に定める政府目標（2030 年にベースメタル（銅・亜鉛）の自給率（リサイクルを含む）を 80％以上とする）の実現に向けて着実な権益確保を推進するため、また重要鉱物の優良案件発掘を行うため、機構自ら行う JV 探査をはじめとして、平成 30
年度に立ち上げた三者 JV 探査（外資と我が国企業等及び機構の三者による共同探査制度）、また従前の海外地質構造調査（我が国企業等との共同探鉱）の各種 JV ツールの活用、更には我が国企業が参入する主に初期探鉱ステージを支援対象とした助成金制度の活用等、機構があらゆる場面で資源確保に向けて積極的に貢献していく。
具体的には、以下の取組を行う。
第 3 期中期目標期間からの継続案件や、平成 30 年度、平成 31 年度に立ち上げた新規案件について、2 件以上の新規着鉱を目指すとともに、探鉱ステージが進み、鉱床評価レベルに達した案件のうち 1 件以上について、潜在的な資源量の算定を目指す。
基幹目標の銅については、初期探鉱案件、機構自ら行う JV 探査を中心に、引き続き、供給源の多角化の観点から、主要な鉱床地帯である南米地域だけでなく他地域（欧州、オセアニア、アジア、アフリカ等）も含め、広く 2 件以上の新規案件形成を目指す。第 3 期中期目標期間からの継続案件については鉱床評価を進め、平成 30 年度に立ち上げた新規案件については新規着鉱を目指す。
基幹目標の亜鉛については、近年の市況低迷によって評価対象案件数が少ないことから、機構自ら行う JV 探査と我が国企業との共同探査等を通じて、南北米、オセアニア、アフリカ等で広く案件発掘・形成を目指す。このため、平成 31 年度は、まず平成 30 年度に立ち上げた新規案件の探査を通じて早期の新規着鉱を目指す。
重要鉱物（リチウム、コバルト、ニッケル、銅、レアアース等）のうち銅以外についても、引き続き新規案件の発掘に注力し、アジア、オセアニア、アフリカ等において、機構自らの JV 探査
はもとより、我が国企業が既に関心を有する案件を中心に共同探査案件、助成金交付事業を中心に、1 件以上の新規案件形成を目指す。
我が国企業等をパートナーとした共同探鉱案件の 1 件以上の形成、我が国企業が行う探鉱活動への 2 件以上の助成金交付を目指す。
上記の各探鉱案件を促進するための土台となる、我が国企業へのコンサルテーションを 24 社以上行うとともに、6 件以上の情報開示契約の締結を目指す。

（イ）リスクマネー供給
出資、融資、債務保証の各制度を通じて、我が国企業等による探鉱、鉱山開発、鉱山権益獲得を支援し、金属資源の安定供給に努める。特に、上記の重要鉱物や、足もとの供給懸念が比較的高い鉱種（レアメタル）を対象とした優良案件（おおむね 10 年以上の採掘期間が見込まれるもの）及びアジアにおけるサプライチェーンの構築に寄与する案件の組成を促し、先端分野における我が国企
業のプレゼンスの維持・拡大を図る。
具体的には、以下の取組を行う。
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平成 30 年度の出資実績が芳しくなかったこと等を踏まえ、金融支援制度の利用がより促進されるよう、コンサルテーション等を通じて制度の認知度を更に高めるとともに、事業者の制度に対するニーズを把握する。その際、支援対象となる事業を類型化するなどして事業者に分かりやす
い制度の説明・運用を図るとともに、引き続き制度改正についても検討し、可能な限り幅広いニーズに対応できるよう努める。
案件審査に当たっては、適正なリスク管理を行うため、外部専門家の知見も活用して引き続き厳格に行う。また、事業者が必要とするタイミングで資金供給ができるように能率的な審査を行う。
案件採択後は、必要に応じて実地調査を行う等、適切な管理に努める。特に探鉱融資案件については、貸付先の債権管理上必要な財務評価及び担保評価を年 2 回、自己査定を年 1 回行い、債権を毀損しないようにする。
【指標】（地質構造調査）・ボーリングによる新規着鉱を得た案件数：2 件以上・潜在的な資源量（ポテンシャル）の算定を行う案件数：1 件以上・銅を対象とした案件形成数：2 件以上
・銅以外を対象とした案件形成数：1 件以上
・我が国企業等をパートナーとした共同探鉱の案件形成数：1 件以上
・我が国企業等をパートナーとした案件の形成や機構の権利・権益の引継ぎを促進すべく、我が国企業へのコンサルテーションを行う件数：24 社以上・機構の権利・権益等の引継ぎを促進すべく、機構による探査情報の開示（守秘義務契約締結数）：
6 件以上
・我が国企業が行う探鉱活動への助成金交付制度の活用実績：2 件以上（リスクマネー供給）
・重要鉱物を対象とした優良案件を支援する（水準指標：重要鉱物を対象とする 1 つ以上の案件の相談を受け、検討を進めている）
・我が国企業等によるアジアにおけるサプライチェーンの構築に寄与する案件を支援する（水準指標：サプライチェーンの構築に寄与する 1 つ以上の案件の相談を受け、検討を進めている）
・年間 21 件以上のコンサルテーションを実施することにより金融支援制度の認知度を高めるとともに、事業者のニーズを把握する
・外部専門家の活用を含め、厳格かつ能率的な審査を行う（水準指標：事業者のニーズに沿うタイ
ミングで採択可否を決定するとともに、審査の手続きや基準が必要に応じて見直しされている）②海洋鉱物資源の開発「海洋基本計画」をはじめとした政府の計画に基づき、以下の取組を行う。
１）海底熱水鉱床
海底熱水鉱床については、海洋基本計画に掲げる平成 30 年代後半以降に民間企業が参画する商業化を目指したプロジェクトの開始に向け、以下の取組を行う。
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資源量評価では、沖縄海域及び伊豆・小笠原海域の有望海域において、自律型無人潜水機（AUV）
や遠隔操作無人探査機（ROV）等を用いてターゲットを抽出し、新鉱床の発見を目指す。
概略資源量の把握については、沖縄海域に賦存するパイロット試験海域以外の海底熱水鉱床を対象にボーリング調査及び電磁探査等を実施し、鉱床の分布範囲の特定を行い、確認資源量の増大に努める。
採鉱・揚鉱技術では、平成 30 年度に実施した総合評価の結果も踏まえ、長期間運転に必要な機器の耐久性の向上、鉱石の粒度・濃度調整や海底での細粒化・分別等の新たな要素技術の開発、観測・シミュレーション技術の向上など、商業生産を見据えた既存システムの改良を実施する。
選鉱・製錬技術では、パイロット試験海域以外から採取された多様な鉱石について、鉱石特性を把握しつつ数トン程度の実鉱石を用いた選鉱試験を実施して処理フローを提示する。
環境評価では、採鉱・揚鉱パイロット試験やかく乱試験に関する事後モニタリングを継続しつ
つ、平成 30 年度にとりまとめた環境評価手法の適合性を他の熱水鉱床サイトで確認するとともに、評価手法の標準化を進め、環境規制に係る国際的枠組みの構築に貢献する。
２）コバルトリッチクラスト
国際海底機構との探査契約により公海域に取得したコバルトリッチクラストの探査鉱区において、ボーリング調査等を実施し、有望海域の絞り込みに向け詳細な賦存状況を把握する。
生産関連技術については、海底熱水鉱床等他の海洋鉱物資源で検討を進めている採鉱・揚鉱の要
素技術の適用可能性を含め、コバルトリッチクラストにおける最適な採鉱手法の検討を進めるとともに、採鉱手法に応じたクラストと基盤岩の分離手法等、選鉱・製錬プロセスの最適化に向けた検討を引き続き行う。
３）マンガン団塊
ハワイ南東方沖の日本鉱区において国際海底機構との探査契約に基づき、資源量及び開発に向けた生産技術等の調査を実施する。
４）レアアース泥国からの委託が無いため、今年度は未実施とする。
５）海洋資源調査船「白嶺」の最大限の活用
海底熱水鉱床等の調査等を実施するため、安全管理手引書を遵守しつつ、海洋資源調査船「白嶺」を年間 240 日以上運航する。
【指標】（海底熱水鉱床）
・沖縄海域に賦存するパイロット試験海域以外の海底熱水鉱床を対象に 7 航海以上のボーリング調
査及び電磁探査等を実施し、鉱床の分布範囲を特定
・沖縄海域及び伊豆・小笠原海域の有望海域において、自律型無人潜水機（AUV）や遠隔操作無人探査機（ROV）等を用いてターゲットを抽出し、新鉱床 1 件以上を発見
・採鉱・揚鉱技術では、商業化に必要な揚鉱量を長期間、安定的な運転により確保するため、既存
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システムの課題を解決する改良案を検証し、採鉱・揚鉱システムの効率性・信頼性向上を確認（水準指標：外部有識者からなるワーキンググループにおいて、成果の承認を得ること）
・選鉱・製錬技術では、沖縄海域等から採取される多様な鉱石特性に応じた選鉱プロセスの開発を目指し、これまでに開発した選鉱プロセスを他鉱床に適用するため、パイロット試験海域以外の1 鉱床で鉱石特性を把握しつつ、数トン程度の実鉱石を用いた選鉱試験を実施して処理フローを
提示
・標準化した環境評価手法のパイロット試験海域以外への適用性を確認するため、1 海域にて環境評価に必要な基礎データを取得（コバルトリッチクラスト）・コバルトリッチクラストの探査鉱区において、21 地点以上のボーリング調査等を実施し、有望海域の絞り込みに向け詳細な賦存状況を把握（マンガン団塊）・国際海底機構との探査契約に基づき、ハワイ南東方沖の日本鉱区において資源量及び開発に向けた生産技術等の調査を年 1 回実施（白嶺の運航）・海底熱水鉱床の概略資源量の把握やコバルトリッチクラストの賦存状況調査等のため年間 240 日
以上運航③情報収集・提供
エネルギー基本計画に定める自給率の達成に向けた取組の一環として、自給率を把握するための市場調査や、機構内外で探鉱・開発関連戦略の検討・立案に利用されている鉱物資源マテリアルフ
ロー調査等といった鉱種戦略に資する情報収集・提供を実施する。
事業実施に当たっては、電動自動車の市場拡大による影響度の高い重要鉱種に重点を置き、関係部署と連携した案件形成戦略に寄与する情報収集を行う。特に、最大市場である中国に関して、中国目線による情報収集を重点的に行う。また、並行して、電動自動車の次に注目される産業や新素材等の情報収集にも努める。
こうした市場の状況下において、これまで以上に多様な金属鉱物や資源国が注目されるようになったことを踏まえ、情報提供を体系的に整理し、データベースへのアクセス性向上を図る。
また、我が国企業の資源確保に資することを目的として、電動自動車の市場拡大に備え、今後需給ひっ迫が懸念される重要鉱物や需要増が見込まれる鉱物（特に使用素材の種類や量の変化、従来用途への影響など）、国際競争力の支配要因として影響の大きい中国の動向などに重点をおいたセミ
ナー等を我が国において 2 回以上開催し、構築した情報ネットワークを我が国企業及び政府等につなげ、ネットワーク強化・拡大の機会を提供する。

【指標】
・鉱種戦略に資する情報収集・提供を 2 件以上実施
・ネットワーク強化に資する日本国内でのセミナー等を 2 件以上開催（２）資源国等との関係強化
14資源国におけるニーズを的確に捉えるとともに、我が国技術シーズを把握することで、我が国企
業と資源国政府等の橋渡し役を機構が務め、我が国技術が資源国における新規探鉱案件の組成や鉱山での生産向上等に貢献することにより、資源国政府との関係を強化する。
平成 31 年度は、具体的に以下の取り組みを行うとともに、近年の電気自動車の普及に伴うバッテ
リーメタル（コバルト、ニッケル、リチウム、銅等）の需要に対応するため、TICAD Ⅶ（アフリカ）、
APEC（南米）などの外交イベントの機会を捉え、要人招聘や各種セミナーを実施することで資源国との関係強化を図る。
① 東南アジア諸国等との関係構築のための研修
東南アジア諸国等の政府関係者や技術者を 2 週間程度日本に受け入れ、鉱物資源データベース技
術や鉱害防止技術の紹介、製錬所視察等による研修を実施し、日本と資源国の関係構築を図る。
② 資源国の資源外交支援
資源国の政府要人や技術者レベルの鉱業関係者を日本に招聘し、多段的に資源外交を支援することで、日本と資源国の関係構築を図る。
③資源フロンティア国での共同調査等
平成 30 年度に、ボツワナ・地質リモートセンシングセンターでは、資源フロンティア国における広域調査・空中物理探査・広域地化学探査等の初期調査（共同地質調査）の実施に向け、各国からの提案募集を含む対象地域検討、実施枠組み構築及び関係者による評価等を経て調査地域の選定を行った。平成 31 年度はこれら対象地域において、我が国企業の参入促進のための地質情報取得を目
的に各国政府機関とともに共同地質調査を実施する。また、平成 30 年度に引き続き、リモートセン
シング共同解析・現地調査及び技術セミナー・ワークショップ等の協力推進事業を実施する。
更に、平成 30 年度は東南アジア 2 か国で政府機関（地質調査機関）と共同で広域調査を実施し、
うち 1 か国では探鉱成果を探鉱権申請者という形で我が国企業に引き継いだ。平成 31 年度も引き続き東南アジア等の資源国での案件形成を目指す。
④我が国企業の技術紹介
従来の資源国に対しては、現地鉱山会社等を中心に我が国企業が有する技術紹介・導入を行い、共通の問題解決に向けて取り組むことで関係強化を図るとともに、我が国企業が直面する投資環境上の諸問題の改善を当該国に促す取組を実施する。
【指標】
・資源国政府との関係強化に資する事業を 6 件以上実施
・資源国等に対する協力推進事業を 1 件以上実施
・リモートセンシング技術等を利用した共同解析等を 3 件以上実施（３）技術開発・人材育成
１）探査技術開発
リモートセンシング技術及び物理探査技術等に関して開発した探査技術を現場に適用し、地質構造調査におけるターゲットの抽出や着鉱等の成果につなげることを目指す。平成 30 年度はアフリ
カ、南米、オセアニア等における JV 探査案件を対象にリモートセンシング技術及び物理探査技術等を適用し、探査ターゲットの抽出可能性を検証した。平成 31 年度も同様に主に JV 探査案件を対象としつつ、リモートセンシング技術については新規性のあるデータを用いた解析技術、物理探査に
15

ついては電気・電磁探査を中心としたデータ取得及び解析技術を新規に 2 件以上現場適用することを目指す。また、引き続き、石油部門や地熱部門などの他部門での活用の可能性を探る。
２）銅原料中の不純物低減技術開発
銅原料中の不純物低減技術開発において、平成 30 年度に絞り込んだ要素技術（不純物の存在形態を詳細に把握するための解析技術、不純物鉱物の単体分離を促進するための粉砕技術、分離技術（浮選・磁選）、分離後のヒ素鉱物からの銅回収・ヒ素固定技術）について最適化を実施する。また、その他の要素技術についても、代替技術としての活用を考慮し、必要な技術開発を行う。
３）リサイクル製錬原料の高品質化技術開発
廃電子基板類について、低温焙焼などの前処理を行った後、物理選別によってアルミニウムを分離する技術を検討し、平成 30 年度に把握した小規模（数 kg 程度）でのアルミニウム 50％低減に向けた最適条件を基に、中規模（数十 kg 程度）で試験を実施し、スケールアップに伴う課題を抽出する。また、製錬工程における「製錬忌避元素」の影響についても引き続き基礎的な研究を行う。
４）金属資源技術研究所のオープンラボ化の推進
銅鉱石の低品位化に対応した湿式製錬技術の開発と銅や亜鉛などの金属が微細に含まれる複雑硫化鉱の選鉱技術の開発を機構自らが実施する。具体的には、湿式製錬技術の開発に関しては前年度に見出された銅浸出のための酸化剤の使用条件の最適化、選鉱技術の開発に関しては前年度の結果を踏まえ浮遊抑制条件の最適化を行う。これらの成果を民間企業や大学等研究機関と共有するとともに、ニーズを踏まえ、共同研究・共同スタディを 2 件以上実施する。
５）現場ニーズに対する技術支援事業
民間企業における生産現場等における課題は多種多様であり、このような課題を共同スタディで解決することにより、民間企業の生産性向上に寄与する。共同スタディの実施に当たっては、金属資源技術研究所も活用する。
６）大学等の技術力向上に向けた人材育成事業
平成 30 年度からの継続研究を含め、若手研究者を対象とした金属資源生産技術に関する基礎研究を 10 件以上実施する。また、過年度の研究について成果の利用を促すため、民間企業などが集まる学会などで研究者による成果の発表を行う。
７）大学等の講座開設
機構が連携している大学等を対象として資源分野に関する講座を開設し、学生等の資源分野への興味・関心を高め、実務者として現場の意見を伝えることで大学の教育を補完し、資源分野での人材育成・確保を支援する。
【指標】
・最新探査技術の探査現場新規適用件数：2 件以上
・銅原料中の不純物低減技術開発において、平成 30 年度に絞り込まれた要素技術の最適条件の把握
16

（水準指標：外部有識者からなる委員会において、成果の承認を得ること）
・リサイクル製錬原料の高品質化技術開発において、低温焙焼などの前処理を行った後、平成 30 年度把握した小規模（数 kg 程度）での最適条件を基に、物理選別によってアルミニウムを分離する技術を検討し、中規模（数十 kg 程度）でのアルミニウム 50％低減に向けた課題の抽出
・金属資源技術研究所において、民間企業や大学等研究機関のニーズを踏まえた共同研究・共同ス
タディを 2 件以上実施
・現場ニーズ等に対する技術支援事業について、3 件以上のスタディを実施
・平成 30 年度からの継続研究も含めて、金属生産技術に関する基礎研究を 10 件以上実施
・機構が連携している大学等を対象として、資源分野に関する講座を 5 講座以上開設

４．資源備蓄(１)石油・石油ガスの備蓄①国家石油・国家石油ガスの安全管理と効率的な運営の両立
国家備蓄基地の管理については、安全な基地操業を前提に備蓄基地施設の老朽化対策等を効率的・効果的に実施するため、基地ごとの中長期的な保全コストを見据えた上で、老朽化対策等に優先順位を付けて実施する。
国家備蓄基地の保全コストを中長期的に最適化するため、新たな IT 技術等の積極的な導入を検討・実施する。これらにより、外部委員会による評価認定を得た安全操業・効率的な運営に係る改善を 2 件以上実施する。
安全操業については、以下の取組を行うことで、国家備蓄基地を安全に管理することにより、重大事故の発生件数をゼロ件とするとともに、その他の事故等についても発生防止に努める。
（ア）「安全性評価」を国家石油備蓄基地及び国家石油ガス備蓄基地の全 15 基地について実施する。
また、操業サービス会社等から提出される「セーフティレポート」を活用するとともに、安全環境査察を実施する。安全環境査察は白島、福井、苫小牧東部、志布志、串木野、神栖の 6 基地で実施する。
（イ）機構が講演会等を主催し、機構及び操業サービス会社職員の安全対策の知見の標準化と共有化を推進する。
国内需要の減少を踏まえ、より効率的な備蓄の在り方を検討する必要がある石油、安定操業期を迎えた石油ガスともに、国家備蓄石油及び国家備蓄基地施設の有効活用を検討し、政府へ積極的に政策提言を行う。
また、事業の効率化及び SDGs の観点から、各基地の立地条件を踏まえ、新たな電源として風力発電等の再生可能エネルギー活用の可能性を、緊急時でも固定電源としてその役割を担えるかを前提としてコストも含めた検討を機構が行う。
国家備蓄基地設備の保安防災及び保全・検査等の効率化のため、新技術（ドローンシステム等）の導入を検討する。
平成 30 年 9 月に発生した北海道胆振東部地震により一部設備に損害が発生した苫小牧東部国家
石油備蓄基地の復旧を着実に実施する。復旧作業を通じて得られた知見について他基地に水平展開
し、災害発生時の被害想定・点検箇所の優先順位付け・対処策をあらかじめ検討することにより、災害発生時に速やかに対応ができる体制を整える。
17

平成 30 年 7 月豪雨（西日本豪雨）を受けて、波方国家石油ガス備蓄基地の基地機能強靭化を実施することで、災害対応力の強化に向けた具体的な作業を継続する。他基地においても基地及び周辺地域の災害対応力強化に向けた検討を行う。
工事計画及び契約等の審査、実施状況の把握、指導監督等を行うことによって、国家備蓄の管理業務を適正に遂行し、各備蓄基地の安全の確保及び効率化を図る。
また、設備の経年劣化や基地従業員の交代等に対して、他基地の好事例を取り入れ、安全性の向上や各種作業の効率化等の業務改善内容を共有するため、国家備蓄事業に従事する各社を集めて「石油・石油ガス備蓄業務改善活動発表会」を 1 回開催する。
石油ガス地下 2 基地（波方、倉敷）については、平成 28 年度から 6 か年計画で超音波式探傷機器を用い竪坑金属管（対象総本数 37 本、長さ 150～200m）法定非破壊検査を行っている。我が国初かつ大規模な検査であり、安全の徹底を図りつつ、今年度は 8 本を検査する。
倉敷国家石油ガス備蓄基地の地下岩盤タンクに設置している底水排水ポンプについて、湧水量減少を受け、ダウンサイジングによる高効率化、メンテナンス費用縮減・期間短縮等に向け、現状の湧水量に合致したポンプ仕様の国産･小型化ポンプを平成 30 年度末に 2 基導入した。本年度は、その他ポンプの国産化検討、更に既存海外製ポンプの国内工場でのメンテナンス実施に向けて検討する。
石油・石油ガスの備蓄の増強に必要な施設の設置を図るため、共同備蓄会社が実施する石油・石油ガスの貯蔵施設の改修事業への融資を行う。
民間備蓄融資に係る資金については、安全性、効率性を踏まえつつ、着実な調達、速やかな融資を実行する。
地域社会との共生のため基地見学会を実施するとともに、各基地の所在する地元自治体（県、市）、監督官庁、漁協等の関係者と平常時から密なコミュニケーションを図り、良好な関係を構築する。
【指標】
・外部委員会による評価認定を得た安全操業・効率的な運営に係る改善を 2 件以上実施
・「中長期保全計画」を基地操業に反映
・国家備蓄基地の保全コストを中長期的に最適化するため、新たな IT 技術等の積極的な導入を検討
・「危険物施設における火災・流出事故に係る深刻度評価指標について」が定める「重大事故」の発生件数をゼロ件とする②緊急時における供給体制の整備等
国家備蓄石油、石油ガスについては経済産業大臣の放出決定に基づき、最短の期間で決定数量の放出を完了できる体制、システム維持のための訓練を行う。
石油の緊急時放出実技訓練の実施については、緊急時放出に係る初期対応の位置付け、基地ごとの訓練実施コスト及び訓練内容等の効率性を十分に踏まえ、検討する（秋田、上五島、志布志、苫小牧東部基地）。
実荷役又は実技訓練等を行わない基地については、各種シミュレーター等の訓練設備や訓練内容の効率性、訓練実施コスト等を十分に勘案した上で、各基地の特徴を活かした訓練計画を策定・実行し、緊急時対応体制の維持・強化を図る（石油 2 基地）。
石油ガスについては機動的かつ効率的に緊急時の放出を行うため、放出訓練を実施し、対応力の18継続的な改善に向けた検討を行う（石油ガス 5 基地）。
平時から国家備蓄石油の品質管理を適切に行い、危機時に機動的に国家備蓄を放出できるよう、
油種別 API の変動幅を全基地平均で前年比±0.5 以内とする。
災害時における的確な人的・技術的支援を行うため、複数の石油精製業者等による災害時石油供給連携訓練に参加し、災害時における必要な支援体制の維持・向上を図る。
特定石油ガス輸入業者等による災害時石油ガス供給連携訓練においては、前中期より各地域と連携する形で参加してきたところ（地域のシナリオに沿った情報伝達訓練、中核充填所へのローリー
による国備由来のガスの搬送）、第 4 期中期目標期間においても訓練参加を通じて地域及び関係機関との連携を深めていく。
【指標】
・国家備蓄の放出シミュレーションを含め、緊急放出訓練を効率的・効果的に実施することとし、荷役を伴わない緊急放出訓練（代替訓練）実施の際には第三者による評価を実施し、緊急放出を滞りなく遂行する能力を維持できていることを確認
・石油・石油ガスの緊急放出訓練は、石油･石油ガス合わせて延べ 10 基地以上実施
・平時から国家備蓄石油の品質管理を適切に行い、危機時に機動的に国家備蓄を放出できるよう、
油種別 API の変動幅を全基地平均で前年比±0.5 以内とする
・災害時石油供給連携訓練及び災害時石油ガス供給連携訓練に 2 回以上参加③石油・石油ガス備蓄に係る国際協力
石油備蓄については、これまで構築してきた IEA 諸国間の協力関係を強化するとともに、石油需要が今後も増加見込みであり、世界的な石油供給途絶時には我が国と同じリスクに直面することとなるアジア諸国の備蓄体制の強化は、我が国のエネルギーセキュリティを向上させる上で重要である。また、前中期目標期間においてガスインが終了し備蓄目標を達成した石油ガス備蓄については、
アジアを中心とした諸外国との協力可能性について、国家備蓄基地施設活用の可能性も含めて検討を行う。
IEA 加盟国である米国・韓国との長年かつ定期的な定期協議、IEA アソシエーション国であり石油消費量が世界第二位と石油市場で極めて大きな存在となっている中国に対する石油備蓄制度支援、
石油・石油ガス備蓄の創設や運営に寄与し得る国別協力である各国ニーズ調査等、石油・石油ガス備蓄に関する二国間協力（研修、法令、ニーズ調査、定期協議等）を 4 回以上実施し、各国の備蓄推進に向けた具体的な協力を行う。
アジアワイドでのエネルギー安全保障の質的向上を目的とした ASEAN+3 ワーキンググループの共同事務局として、アジア諸国との多国間協力のための研修等（ASEAN エネルギーセキュリティ構築
支援研修、ASEAN+3 石油備蓄 WS）を 2 回以上開催し、IEA とも連携しつつ、ASEAN 諸国への備蓄体制
整備、セキュリティ向上への協力、働きかけを推進する。更に、アジア地域の備蓄体制整備のための支援としてアジア諸国から新たに石油・石油ガス備蓄に関する研修講師派遣、講演等の機会を 1
回以上獲得し、二国間協力の強化、研修等の発展につなげる。
IEA 加盟国及びその準備国他の備蓄機関による年次会合（ACOMES）並びにその分科会等に参加して世界の備蓄機関の動向を調査する。政策立案等に寄与するため、これまで協力関係を構築してき
た IEA の緊急時問題常設作業部会への参加、世界石油備蓄機関年次会合総会及びその分科会への参19

加、その他の二国間・多国間協議等の機会、並びに機構の石油備蓄業務に関する技術的・専門的知
見と経験を活用し、石油・石油ガス備蓄について諸外国に関する情報収集、調査・分析を行い、報告書を政府に対して 4 回以上提出する。
平成 21 年度から開始した産油国石油安定供給基盤強化事業（平成 28 年度以降の名称：産油国共
同石油備蓄事業）に係る事業を継続実施していくとともに、必要な検討、提言を行っていく。
【指標】
・石油・石油ガス備蓄に関する二国間協力（研修、法令、ニーズ調査、定期協議等）を 4 回以上実
施・アジア諸国との多国間協力のための研修等（ASEAN エネルギーセキュリティ構築支援研修、ASEAN+3
石油備蓄 WS）を 2 回以上開催
・アジア地域の備蓄体制整備のための支援としてアジア諸国から新たに石油・石油ガス備蓄に関する研修講師派遣、講演等の機会を 1 回以上獲得
・IEA 加盟国及びその準備国他の備蓄機関による年次会合（ACOMES）並びにその分科会等に参加して世界の備蓄機関の動向を調査
・技術的・専門的知見と経験を活用し、石油・石油ガス備蓄に関する諸外国に関する情報収集、調査・分析を行い、報告書を政府に対して 4 回以上提出(２)金属鉱産物の備蓄①機動的な備蓄業務を可能とする体制の構築・維持機構が実施する金属鉱産物の備蓄は、我が国産業への金属鉱産物供給の短期的供給途絶リスクに対する最後のよりどころと位置づけられており、その備蓄の内容は国内産業のニーズに対応し、その変化に対応して最適化していくことが求められているが、今日、国内産業は自動車の電動化等の大きな変化を迎えている。
このため、機構はこれらの急変している国内産業の実態を情報収集により把握し、国内産業ニーズに基づき、保有備蓄物資を最適化するための備蓄物資の入替売却計画及び買入計画（以下「備蓄計画」という。
）を立案し、経済産業省に提出する。入替売却計画については経済産業大臣の同意が、買入計画については経済産業省の受領確認が得られ次第、市況に応じて入替売却、買入･積増を機動的に実施する。
この備蓄計画の実施状況については、外部評価を受け、「国内産業のニーズを踏まえた備蓄計画が立案され、適確に実施されている」との評価を受けられるようにする。
また、より効率的・効果的な備蓄の実施が可能となるよう検討を行い、買入･売却方法等を含め事業の具体的な改善策を国に 1 件以上提案し、承認を受けた後、それに基づき事業の改善を図る。
この改善策については、外部評価において「効率的・効果的な備蓄が適確に実施されている」との評価を受けられるようにする。
需給ひっ迫時や緊急放出時には備蓄物質を円滑に売却･放出することが重要であり、そのための体制を維持･整備しておくことが必要である。
この体制整備･維持のため、平成 31～33 年度を対象とした売却･放出の入札に係る登録事業者を新たに募集し、104 社以上を確保する。募集に当たっては、平成 30 年度までの既存登録事業者の登録更新だけでなく、新規登録事業者の開拓に努め、体制の充実を図る。
20

また、需給ひっ迫時や緊急放出時を想定した売却･放出訓練を 2 回実施し、訓練の結果と改善策については外部評価を受ける。あわせて、入替売却においても売却･放出に係る課題抽出を行い、手続や制度の改善を図る。
これらにより、需給ひっ迫の可能性がある価格高騰鉱種を主体に売却の準備・対応をし、経済産業大臣からの需給ひっ迫時売却同意、又は緊急時放出要求を受理した日から 12 日以内に売却･放出に係る入札を実施できる体制を維持し、円滑に実行する。
【指標】
・外部評価において「効率的・効果的な備蓄が適確に実施されている」との評価が得られる事業の改善策を 1 件以上、経済産業省に対し提案して実施
・売却･放出訓練を実施し、訓練の結果と改善策については外部評価を受ける（水準指標：訓練実施
件数 2 回）・備蓄ニーズや需要見通し等を把握し、外部評価において「国内産業のニーズを踏まえた備蓄計画が立案され、適確に実施されている」との評価を得られるよう、備蓄計画を立案して備蓄業務を実施（水準指標：外部評価実施件数 1 件）
・売却･放出の入札に係る登録事業者を延べ 104 社確保
・国の需給ひっ迫時売却同意又は緊急時放出要求を受理した日から 12 日以内に売却･放出に係る入札を実施②情報収集・国内産業ニーズの把握
金属鉱産物の備蓄は、国内産業の変化に合わせて国内産業ニーズに対応していくこと、機動的に備蓄物資の入替売却や買入･積増を実施するために現状及び将来見通しも含めて需給や市況等の動向を把握することが不可欠である。今日、国内産業は大きな変化を迎えており、ニーズに対応していくために着実に情報を収集して事業を推進し改善を図る。
このため、企業･業界団体･学識経験者からなる委員会を 1 回開催し、民間備蓄等に係る外部組織の委員会等へ 2 回以上参加することにより、レアメタル関連企業等とのネットワークを構築･強化
し、需給動向･供給リスク･サプライチェーン等を把握する。
海外備蓄当局との情報交換を行い、各国の供給リスク評価、備蓄政策･制度、実施状況等について把握し、それらを当事業の改善検討に活用する。
備蓄対象鉱種の関連企業と延べ 90 社以上の個別企業ヒアリングを行い、需給動向及び流通･技術動向の詳細な情報を把握する。
これらの情報収集結果を取りまとめ、①の備蓄計画立案や効率的・効果的な備蓄のための改善策の検討に活用するほか、機動的な備蓄物資の入替売却、買入･積増の実施に活用し、政策当局とも共有して円滑に事業を実施する。
【指標】
・関連企業との連携強化と情報交換のための委員会を 1 回開催
・民間備蓄に係る委員会へ 2 回以上参加
・海外備蓄当局との情報交換の実施（水準指標：各国の供給リスク評価、備蓄政策・制度、実施状
況等の把握）
21

・備蓄対象鉱種の関係企業と延べ 90 社の個別企業ヒアリングを、ユーザー企業のニーズ把握を主眼として実施③備蓄物資保管管理体制の更なる改善
国家備蓄倉庫及び備蓄物資の管理については、安全性と安定性の更なる向上を図り、その上で効率性の向上を図ることが求められている。
機動的な備蓄物資の入替、売却･放出への対応や、安全性･安定性･効率性の向上のため、その管理体制を随時、最適化する。具体的には、地域特性を踏まえて防災計画及び安全管理マニュアルを適宜見直して、2 回以上の防災･防犯･救命救急訓練等により取決め事項を確認し慣熟を図る。この訓練に当たっては外部専門家の立会を得て行い、結果は外部評価を受ける。
また、定常業務においては、備蓄倉庫内での安全対策事例を関係先と共有しつつ対策を講じることにより事故の未然防止を図る。
備蓄倉庫については、建設から 30 年を経ている建物もあるため、その老朽化･劣化を防止し、安
全性･安定性･効率性を向上するため、工事や作業の進捗、予算状況のほか、構内作業や物資搬入出の見込等を勘案し長期修繕計画を見直し、計画に基づき予算枠の範囲内で最大限の修繕や機能性向上対策を実施するほか、機動的な入替、売却･放出への対応のため、その時の状況に応じて保有備蓄
物資の保管方法等の変更を実施する。
これらにより、短期的な供給途絶リスクに対応するための備蓄制度の適切な運営を図る。
【指標】
・外部専門家の立会を得て消火訓練、救命救急訓練、夜間停電時を想定した電源切替訓練等を 2 回実施し、外部評価を受ける
・外注工事等を含め、備蓄倉庫内でのヒヤリハット事象を抽出し 2 回以上関係先と共有
・ヤード棟の倉庫化改修工事（開口部のシャッター取付、入替売却後の内部補修、照明設備設置など）を主体に計画し実施（水準指標：評価基準は修繕計画の見直し 1 回と修繕の実施）

５．地熱資源開発支援(１)資源確保への対応①初期調査リスク低減等に向けた支援強化
政府目標である、「2030 年の発電設備容量を対 2013 年比で約 3 倍の約 140～155 万 kW に拡大する
目標（エネルギーミックス）」の達成に向けて、地熱資源調査、探査及び開発案件を着実に進めるとともに、新規調査案件の組成の加速化に取り組む。
新たな大規模開発プロジェクト等の開拓に向けて、広域的な地下情報を取得するための先導的調査として、国内の有望地域（本州や北海道の国立公園）で、地元の理解が得られた地域から空中物理探査を実施する。また、北海道、東北、関東等において、ヒートホール調査を実施し、地下の地
質状況や温度構造など、地熱の有望性の検討に資するデータを取得し、解析するとともに、得られたデータを企業等に公表、提供し、新たな案件形成につなげていく。なお、ヒートホール調査の実施に当たっては、グランドトゥルース等の現地調査と地元関係者への十分な説明や許認可手続等の事前処置を行い、迅速な実施を図る。
22

助成金交付事業の応募案件について、審査基準に則り、適正な発電事業の実施を目指し、助成対象者の適正な要件、地熱ポテンシャル、利害関係者との合意形成や必要な許認可事項の承認等の事
業環境、適正な調査方法や事業計画等の事業内容等に係る項目を厳正に審査する。助成金制度等を活用して、新たな地域における調査案件 7 件程度を含め、年間で 35 件程度の案件を組成する。また、事業の進捗管理を適切に行いつつ、企業等に対するアドバイスなどコンサルテーションを積極的に実施することにより、助成金による調査案件から地熱資源探査及び開発段階へ、2 件程度を移行させる。
助成金による調査案件の組成に向け、機構が企業等向けに公募説明会を開催するほか、自治体連
絡会議等と連携し、企業や自治体に対して助成金事業の制度や公募内容を説明するとともに、企業等からの相談等に適切に応じるなどコンサルテーションを強化する。
地熱発電による地域の産業振興に関するモデル地区に関し、同モデル地区を 1 件以上認定するとともに、同モデル地区の産業振興の事例等を全国発信すること等により、新規調査案件の組成に波及することを目指す。
②リスクマネー供給
企業等が実施する助成金事業を活用した初期調査等の探査・開発段階への移行を金融面から支援することにより、開発事業における企業等のリスクを低減し、地熱資源開発事業を着実に進展させ、安定的かつ低廉な地熱資源の供給を図る。
企業等が実施する探査事業に対する出資及び開発事業において必要な資金のうち、企業等が民間金融機関から借り入れる資金に対する債務保証について、審査基準に則り、地熱資源に係るポテン
シャルや探査・開発計画等の技術的審査事項及び事業の経済性や計画性等の経済的審査事項等について、厳正な審査を実施する。その際、機構内の担当部のみならず知見を有する部署と協力し横断的に対応するほか、財務・法務等の外部専門家等の知見も活用し、厳格な審査・評価を行う。
このリスクマネー供給に係る採択については、厳格な審査・評価を行うとともに、企業等のニーズに応じて適切な時期に資金支援を行う。
リスクマネー案件の組成に向けて、出資や債務保証に関する制度説明会を実施し、新規案件発掘に資する説明をするとともに、企業等に対するヒアリングや意見交換を実施するほか、企業等からの相談等に適切に応じるなど、企業等の案件形成に資するコンサルテーションを強化する。また、案件採択後は、プロジェクトの進捗状況を継続的にモニタリングし、必要に応じて現地調査を行うなど、適切な管理を行う。
【指標】
・35 件程度の案件を組成し、うち新たな地域における調査案件 7 件程度を組成
・国内 1 地域程度で空中物理探査を実施
・国内 3 地域程度でヒートホール調査を実施
・地熱発電による地域の産業振興に関するモデル地区に関し、同モデル地区を 1 件以上認定するとともに、同モデル地区の産業振興の事例等を全国に発信
・助成金交付事業の採択案件のうち 2 件について事業の進捗管理を行いつつ、コンサルテーションを実施する等により、助成金交付事業から地熱資源探査及び開発段階へ移行
・制度説明会実施により新規案件発掘につなげるとともに、企業等の案件形成に資するコンサルテ
23

ーションを助成金事業について年間 70 件以上、リスクマネー事業について年間 50 件以上実施(２)技術開発・人材育成
企業等が取り組む地熱開発における開発期間の短縮やコスト低減に寄与するために、地熱貯留層探査技術、地熱貯留層掘削技術、地熱貯留層評価・管理技術の開発を行う。
地熱貯留層探査技術については、既存地熱井を活用して坑井周辺の地質状況を把握する手法を検討するために、弾性波と光ファイバーセンサーを利用した現場実証試験を実施する。また、探査フ
ィールドの抽出精度向上を目指し、過去の蓄積データの分析・評価・モデル化を行うための情報収集を実施する。更に、酸性流体メカニズム解明のための地化学シミュレーション等を実施し、高温
酸性貯留層の利用可能性を見出すことにより新たな地熱開発フィールドの形成に寄与する。
地熱貯留層掘削技術については、掘削中に発生する逸泥の対策手法を検討するために、新規逸泥防止材（添加材・セメント材等）の現場実証試験を実施する。また、山岳地帯において求められる機動性の高い小型ハイパワーリグの開発を目指して、リグ全体の基本設計と泥水循環システム設計、
電機制御システム製作及び無負荷動作試験等の基礎試験を行う。
地熱貯留層評価・管理技術については、地熱貯留層のコントロールを目指して、人工涵養（注水）による各種データを取得し、涵養効果を確認するとともに、他地域での展開に向け、当該技術を体系化したマニュアルを作成する。また、水圧破砕等の手法を利用した透水性改善方法の検討と可能性試験を実施する。
上記の技術開発と併せて、地熱技術者の人材育成のため、①地熱関係機関・組織と連携し、地熱技術者や学生を対象とする研修や講義、大学との共同研究、②地熱資源開発研修による将来の地熱資源開発の担い手となる技術者の育成、③地熱井掘削技術者向け研修による地熱井を仕上げることができる掘削技術者の育成、④地熱井掘削監督者養成講座による地熱開発企業等の地熱井掘削マネ
ジメント能力の養成を実施する。
【指標】
・坑井近傍探査として地熱井を活用した弾性波探査実試験実施
・過去の蓄積データ・評価・モデル化の情報収集
・酸性流体メカニズム解明のための地化学シミュレーション実施
・新規逸泥防止材の現場実証試験実施
・小型ハイパワーリグ基本設計と基礎試験実施
・人工涵養（注水）効果の確認及びマニュアル作成
・透水性改善のための水圧破砕等の可能性試験実施
・地熱資源開発研修及び掘削技術者研修等により 30 名程度に対する人材育成を実施(３)情報収集・提供
地質構造調査等の初期調査及び探査・開発事業の円滑な進捗や新たな案件の組成の着実な進行のため、国立・国定公園等のこれまで十分な調査が行われてこなかった地域の住民や利害関係者などをはじめ、一般国民や企業等に対し、地熱開発や地熱発電に係る理解促進を図る。
「地熱発電の日（10 月 8 日）」を契機として、日本各地の地熱ポテンシャルを有する地域の住民や広く一般国民に対し、地熱開発や地熱発電への理解を促すため、国、業界団体等と連携した地熱シ
24

ンポジウムの開催や各種展示会への出展のほか、小中学校や高等学校と協力して、児童、生徒に対する特別授業を実施する。また、従来コミュニケーションが不足していた温泉関係団体等との情報交換等の機会を模索するとともに、マスメディアを通じた情報提供等、多角的かつ戦略的な理解促
進活動を 10 回程度行う。
機構が実施する空中物理探査やヒートホール調査で得られたデータ、過去に国内で行われた地熱資源調査及び技術開発の成果を企業等に積極的に提供するなどの取組により、第 4 期中期目標期間中において新たな地域で助成金交付事業等を通じた新規案件組成に貢献する。
地熱にかかわる様々な専門家による、第三者の視点から適確な技術面の情報提供を行う「地熱資源開発アドバイザリー委員会」を継続して設置し、地方自治体による適正な地熱資源管理の強化や、地元の理解促進活動に貢献するため、地方自治体からの相談や問い合わせ等に対し、6 件程度の技術的な助言等を行う。
ニュージーランドや米国等の地熱先進国等との積極的な情報交換や、国際会議等への 8 回程度の参加により、探査、掘削、地下の蒸気量の管理技術など、諸外国における先端的技術情報や地域共生等に係る社会環境情報を収集・提供し、我が国地熱開発企業の技術レベルの向上、機構の技術開発事業の一層の発展を図る。
地熱資源情報ホームページや地熱広報冊子を充実させ、情報発信の強化に努め、地熱開発に対する理解促進に取り組む。
【指標】
・地熱シンポジウム等各種展示会への出展などを通じた地熱開発に対する理解促進活動を年 10 回
程度達成
・第三者の視点から的確な技術面の情報提供を行う「地熱資源開発アドバイザリー委員会」を継続して設置し、地方自治体を年間 6 件程度支援
・地熱先進国等との情報交換及び国際会議の参加回数として年 8 回程度を達成

６．鉱害防止支援(１) 鉱害防止事業実施者等への技術的支援
第 5 次基本方針に基づき、鉱害防止事業の着実かつ円滑な実施が図られるよう、最新の鉱害防止技術を蓄積しつつ、地方公共団体等からの要請に応じ、以下の業務を実施する。
調査指導については、地方公共団体からの依頼を受け、採択基準に合致するあるいは緊急対応が必要な案件に対して調査、解析、基本方針提言等の技術支援を行う。
調査設計については、地方公共団体が行う鉱害防止工事に関する設計及び助言等の技術支援を行う。
工事支援については、地方公共団体が行う鉱害防止工事に対しコンサルティングや助言等の技術支援を受託して行う。
旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理については、岩手県から受託して同施設の運営管理を着実に実施し、放流水質を委託契約に定める水質基準値内に維持しつつ、年間事故発生「ゼロ」を達成する。
旧松尾鉱山新中和処理施設の災害・事故等への備えをより万全なものとするため、自然災害や事故等によって中和処理が停止する事態を想定した訓練を１回実施し、対処法を点検するとともに、25

必要に応じて災害・事故等対応マニュアルを改訂する。
旧松尾鉱山新中和処理施設の老朽化設備等の計画的な更新・補修や日常訓練の実施によって運営
管理をより着実なものにするとともに、設備更新等による使用エネルギー削減など運営管理のコスト削減及び効率化にも取り組む。
調査指導、調査設計、工事支援の技術支援を受けた地方公共団体及び旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理を受けた岩手県の満足度評価のうち、「総合評価」及び「個別の評価項目のうち重要なもの」において、5 段階評価の上位 2 つの評価を支援件数の 8 割以上から得る。
坑廃水処理の大幅なコスト削減に寄与する自然力活用型坑廃水処理技術に関心を有する企業に対し、技術導入支援（共同スタディ）を 2 件程度実施することにより、当該技術導入の促進を図るとともに、自然力活用型坑廃水処理技術の普及を目指した導入ガイドライン作成に資する知見を取得するため、モデル鉱山で実規模相当の実証試験を継続する。
坑廃水処理に係るコスト削減に向け、国から「休廃止鉱山における坑廃水処理の高度化調査研究事業」を受託し、坑廃水の水量削減・水質改善やパッシブトリートメント導入を加速させるための調査研究を実施する。
鉱害防止事業の効率化・費用低減化等に資する最新の技術に係る情報収集や調査研究を実施するとともに、国内外の学会等において 6 件程度の発表を行う。更に、技術開発シーズの発掘に係る共同研究を公募により 3 件程度実施し、複数年採択による利便性の向上及び効率的、効果的な実施を図る。なお、共同研究案件の採択や成果の評価については、外部有識者の意見を踏まえて行い、技術の保護にも配慮しつつ成果をウェブサイト等で公開することによって成果の普及や活用の促進を図る。
最新技術や各鉱山の取組に関する情報を提供するため、鉱害防止事業関係者を対象に鉱害環境情報交換会を 1 回開催する。
現場技術者の育成に資する鉱害防止技術の基礎情報を提供するため、鉱害防止技術基礎研修を 1回開催する。
義務者不存在鉱山の鉱害防止事業を推進するため、地方公共団体職員等を対象に、自治体向け講
習会を 2 回程度開催する。
研修会等の開催に当たり、研修生、日本鉱業協会等関係者からの評価及びニーズを聴取し、業務の改善・重点化に寄与する。
【指標】
・調査指導、調査設計、工事支援の技術支援を受けた地方公共団体及び旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理を受けた岩手県の満足度評価のうち、「総合評価」及び「個別の評価項目のうち重要なもの」において、5 段階評価の上位 2 つの評価を支援件数の 8 割以上から取得
・放流水質を委託契約基準値内に維持することにより年間事故発生「ゼロ」を達成
・自然災害や事故等により中和処理が停止する事態を想定した訓練を 1 回実施
・坑廃水処理の大幅なコスト削減に寄与する自然力活用型坑廃水処理技術に関心を有する企業に対し、技術導入支援（共同スタディ）を 2 件程度実施
・自然力活用型坑廃水処理調査研究のモデル鉱山での実規模相当の実証試験を継続し、導入ガイド
ライン作成に資する知見を取得
・国内外の学会等において 6 件程度発表
26

・技術開発シーズの発掘に係る共同研究を 3 件程度実施し、新たな知見を取得
・鉱害防止関係者を対象とした鉱害環境情報交換会を 1 回、地方公共団体職員等を対象とする自治体向け講習会を地方で 2 回程度、義務者存在鉱山の作業員を対象とした研修会を 1 回開催（２）鉱害防止事業実施者等への融資
鉱害防止事業実施者等への融資については、企業へのコンサルテーションを年 17 回以上実施し、鉱害防止融資制度の PR を行うとともに資金ニーズや要望事項等を聴取する。また、企業の鉱害防止事業計画についてヒアリングを行い、坑廃水処理事業の効率化や鉱害防止工事の進展・完了に寄与できているか確認する。
融資に当たっては、鉱害防止事業計画の妥当性、事業実施者の要件、財務状況・経営内容及び徴求担保等について、機構の保有するノウハウを十分に活用して厳格な審査を確保しつつ、事業者の希望するタイミングで採択・資金供給ができるようにする。また、融資案件について、当該年度事
業完了後 2 か月以内に貸付先から完了報告書を入手し、資金の使用状況等について審査を実施し、必要に応じて現地調査により事業実施状況等を調査する。なお、災害が発生した際には被災地の情報収集・分析等を行い、緊急時災害復旧事業に必要な資金需要に円滑かつ迅速に対応する。
貸付先の債権管理上必要な財務評価及び担保評価並びに自己査定については、各々の規定に則り定期的に行い、適切な債権管理及び回収業務を実施する。
【指標】
・企業へのコンサルテーションを年 17 回以上実施
・厳格な審査を確保しつつ、事業者の希望するタイミングでの採択・資金供給を実施
・貸付先の債権管理上必要な財務評価及び担保評価並びに自己査定については、各々の規定に則り定期的に行い、適切な債権管理・回収業務を実施(３) 資源保有国への技術・情報協力
資源外交・権益確保の側面支援の観点から、資源保有国において環境に調和した鉱山開発が促進されるよう、休廃止鉱山での鉱害防止分野における技術・情報協力を以下の通り実施する。
重要な資源供給国であるペルーにおいて、同国エネルギー・鉱山省の要請により締結した合意書に基づき、鉱害政策アドバイザーを派遣して、地方政府職員等を対象とした技術講義を実施するとともに、同国政府の鉱山・環境部門職員等を対象とした OJT 及び日本受入研修等を実施し、ペルー政府による鉱害防止対策工事の着実な実施を支援することで、同国との更なる関係強化を図る。
ペルー以外の資源保有国においては、フィリピン環境・天然資源省の鉱山・環境部門職員等を対象とした日本受入研修を実施し、フィリピンにおける鉱害防止対策の推進に寄与することで同国との関係強化を図る。
また、これまで構築した協力枠組みや協力内容を踏まえ、金属資源開発支援セグメントと協調し、
アジア・アフリカ諸国等において、鉱害防止分野におけるニーズを把握し、案件形成に努める。
【指標】
・資源保有国での環境に調和した鉱山開発に資する技術・情報協力を 2 件以上実施
・ペルーに鉱害政策アドバイザーを派遣し、現場を中心とした技術的アドバイス、OJT や受入研修
27

等を実施

７．石炭経過業務
災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（平成 24 年法律第 76 号）に基づき実施している旧保有鉱区に係る管理等を適切に実施し、鉱害の未然防止等を図るため、以下の取組を実施する。
（１）貸付金償還業務
貸付金回収額の最大化に向け、管理コスト等を勘案しつつ、個別債務者の状況に応じた適切な措置を講じ、計画的に償還予定額を回収する。
また、評価部と共同で、機構が保有する石炭経過事業債権に係る組織横断的な点検を少なくとも
年 1 回実施し、事業の進捗・実績及び返済・回収状況を把握するとともに、返済に係るリスクを分
析する。
【指標】
・貸付金回収額の最大化に向け、計画的に償還予定額を回収（２）旧保有鉱区管理等業務
旧保有鉱区に係る管理対象施設の効率的な調査計画を策定し調査を実施するとともに、必要に応じてボタ山、坑口の対策工事を適切に行う。
坑廃水については、運転中の改善施設は水量、水質に応じて適切に運転管理を行い、効率的に水処理を行う。また、経過観察中の坑廃水についてはモニタリングを年間 13 回行う。
特定鉱害復旧申出の早急な処理及び応急申出への迅速な対応をするとともに、鉱害被害物件の賠
償及び復旧工事を適切に行う。
【指標】
・旧保有鉱区に係る管理対象施設の効率的な調査計画に基づく調査実施
・運転中の坑廃水改善施設の適切な運転管理による効率的な水処理実施
・経過観察中の坑廃水のモニタリング回数：年 13 回・特定鉱害復旧申出の早急な処理及び応急申出への迅速な対応
・鉱害被害物件の賠償及び復旧工事の適切な実施

第２

業務運営の効率化に関する事項（１）アウトカム志向の組織運営
・着実なアウトカムの実現に向けた組織運営を行うため、役員会等において、中期目標、中期計画
及び各部門の年度計画その他重要な個別の事業計画や予算配賦について定期的に進捗管理を行う。
28

・進捗管理に当たっては外部有識者の意見・助言等を踏まえつつ、外部環境の変化、自己評価を通じて抽出された課題に対し適時適切に協議する。また、上半期終了時点で平成 31 年度計画の達成状況等に係るレビューを行うとともに、第 4 期中期目標及び中期計画の進捗状況も踏まえ、平成
32 年度計画を策定する。
・目標の進捗を踏まえて、各事業等において、目標達成に向け、特に集中的に経営資源を投入する必要がある場合や、時勢の変化により優先的に取り組むべき課題が生じた場合は、プロジェクト
チーム編成等に柔軟に対応し、部門の枠を超えて集中的・機動的に取り組む。
・重要な個別課題に取り組むに当たっては、当該業務が基幹目標にどのように貢献し得るか、アウ
トカムは何か、財務影響は何か、内外との対話や『横串』連携でどのように連携し得るか等を整理・活用し役職員への意識向上を図る。
（２）顧客ニーズ対応及び『横串』連携の強化
成果の最大化に向けて、我が国企業や資源国への支援体制の強化を図るため、以下の取組を実施する。
・我が国企業の経営層等との会談を通じて、各社の課題やニーズを把握し、必要に応じて制度設計を見直す。
・国際会議や政策対話等の機会を活用し、資源国の政府関係者や関係企業の経営層等との対話の機会を積極的に設ける。
・平成 30 年度の法改正により新たに追加された、機構の研究開発成果の実用化・社会実装を目的としたベンチャー出資事業の実施に向け、組織横断的な対応を行う。
・社会情勢の変化に伴い要請される重要なニーズに対して効果的に対処するため、機構が果たし得る役割や可能性を、他組織との連携も視野に模索・検討する。
・他部門や他組織との連携等、横連携の取組が適切に評価されているか既存の業績管理の方法を見直し、必要に応じて改善の方法を検討する。
（３）適切な人材確保及び人材育成・事業ニーズに適合する高度な専門性を有する優秀な人材を確保するため、新卒・中途職員の採用や任期付職員の採用及び出向者受入等を実施し、組織基盤を更に強化する。
・専門分野において中長期的に機能する能力強化に資するため、留学や企業派遣をはじめとした多彩な研修機会を提供するとともに、機構内の知見・技能の洗い出しを進め、職務に真に必要な知
見・技能を組織的に蓄積し伝承を可能とするような実効性のある人材育成の枠組みを検証する。
・各職員の能力を十分に発揮させるため、管理職等のマネジメント能力向上のための研修を実施す
るとともに、適切な職場環境作りのための労務管理等の知識習得に資する研修を実施する。
・職員の年齢構成を踏まえ、不足している中堅層人材や人件費等の限られたリソースを最適化し柔軟な人員配置を可能とするべく、人事制度等の大枠を策定するとともに、人事評価においても新
たな施策として 360 度評価の検討に着手する。
・職員のワーク・ライフ・バランス向上のため、業務効率化を進展させ、有給休暇取得や超過勤務削減に努めるとともに、多様な働き方を可能とするテレワーク等を試行する。
（４）リスクマネー事業に係る資産の適切な管理
29

個別資産ごとのリスクを踏まえた上で、以下の方法で個別資産を厳格に管理する。
・年 4 回、全出資・債務保証案件を対象とする定期点検を実施する。
・年 1 回、全出資・債務保証案件のパフォーマンスレビューを実施する。
・年 1 回、全融資案件を対象とする定期点検を実施する。
・機構の保有する金融事業資産をより適切に管理するため、合理的なリスク管理手法、金融事業資産の総合管理手法に係る検討を実施し、体制を整備する。
（５）各種経費の合理化①調達の合理化
・「調達等合理化計画」に定めた取組を着実に実施する。
・契約に係る関係規程の整備や必要な見直しを実施するとともに、総合評価落札方式、企画競争方
式及び参加意思確認公募の実施に係るガイドラインやマニュアルを活用する。
・外部有識者等による契約監視委員会を年 4 回開催し、事前・事後点検を実施する。
・より適切かつ効率的な調達の実施に向けて、契約に係る情報を定期的に公表する。
②人件費管理の適正化
・給与水準の適正化に引き続き取り組み、その検証や取組状況を公表する。
③経費の効率化・運営費交付金を充当して行う業務については、第 4 期中期目標期間中、一般管理費（退職手当を除く。）及び業務経費（特殊要因を除く。）の合計について、新規に追加されるものや拡充される分及びその他所要額計上を必要とする経費を除き、毎年度平均で前年度比 1.1％以上の効率化を図る。
（６）業務の電子化の推進
・前年度に引続き、機構の業務の効率化及び生産性の向上のため、IT を活用し、本部外も含めた執務環境の整備を図る。具体的には、試行的なテレワークの実施に向けた機構本部の外からの機構
ネットワークへのアクセス環境の整備を進めるとともに、公文書管理のデジタル化を見据えて、適正な法人文書管理を行うべく、段階的な電子決裁システムの試行に取り組む。

第３

予算（人件費見積もりを含む）、収支計画及び資金計画（１）予算（別表１～別表１－６）（２）収支計画（別表２～別表２－６）（３）資金計画（別表３～別表３－６）

第４

財務内容の改善に関する事項（１）リスクマネー事業の財務評価のあり方
・リスクマネー事業については、将来見込まれる利益が繰越欠損金を上回るよう努める。
30

・将来見込まれる利益や繰越欠損金等の増減要因の分析を行う。
・将来見込まれる利益や繰越欠損金の増減要因、得られた政策効果、経理、確定収益を含む欠損金の算出方法、事業の特性等を含め適切な説明を行う。
（２）財務内容の改善・個別案件の収益性向上に向けて、案件毎のプロジェクト管理を強化する。
・適時・効果的な株式売却に向け取り組む。
（３）その他の収支の改善策について
・運営費交付金については、収益化単位ごとに適切かつ効率的な執行管理を行う。
・民間備蓄融資等に係る資金調達を行う際は、引き続きシンジケートローンの組成方式による金利優遇入札等を実施し、借入コスト抑制に努めるとともに、多様な局面を想定した調達の手法について引き続き検討する。
・知的財産権の活用、出版物やセミナー・講演会等の有料化、保有資産の効率的な活用等を引き続き実施し、自己収入の増加に努める。

第５

短期借入金の限度額

運営費交付金の受入れの遅延、補助金・受託事業に係る暫時立替え、その他事故の発生などにより緊急時対策費が必要となった場合等を想定して、国からの受入予定額の約 3 か月相当である 258
億円に加えて、①民間石油・石油ガス購入資金融資及び共同備蓄基地整備資金融資に係る資金調達に関しては、関係方面との調整が困難になった場合を想定した

5,696 億円

②希少金属鉱産物備蓄資金に係る資金調達に関しては、関係方面との調整が困難になった場合や長期の資金調達時期の集約を行う場合を想定した

570 億円③石油・天然ガス及び金属鉱物の開発等に必要な資金の出資並びに債務保証に係る資金調達に関しては、関係方面との調整が困難になった場合を想定した

17,445 億円を加算した金額を短期借入金の限度額とする。

第６剰余金の使途・平成 30 年度決算において各勘定に剰余金が発生した時は、後年度負担に配慮しつつ、各々の勘定の負担に帰属すべき次の使途に充当できる。
---地質構造調査及び地質情報・技術情報の充実---出資、出資に係る既往債務の削減及び新規債務の抑制---備蓄資産に係る既往債務の削減及び新規債務の抑制---広報・成果普及、技術開発、情報収集・分析業務、研修業務の充実---職員研修及び人材確保の充実

31

第７

その他業務運営に関する重要事項（１）適切な業務の管理①外部の知見の積極的活用
・経済産業省からの指示を踏まえて、同省の経営に関する有識者に対して適時適切なタイミングで機構の業務執行等に係る進捗報告を実施するとともに、委員からの意見・助言等を組織運営に生かす。
・機構の事業実績、事業計画等に対し、外部有識者から専門的な観点からの意見を徴し、事業運営に反映させるため、業務評価委員会、専門部会及び必要に応じて技術評価部会を開催する。業務
評価委員会及び専門部会においては、機構が実施する自己評価における評定の妥当性についても審議を行う。
・また、分野ごとの事業実績、事業計画等に対する意見を徴し、各事業運営に反映させるため、必要に応じ、事業分野別外部委員会を開催する。
②知的財産権の管理
・知的財産の知識向上のため知財研修を実施する。また、知的財産権の取得・管理及び利用促進に向けて、マニュアル等を整備・改訂する。
・出願済及び取得済の特許について、その維持の必要性を判断するための特許再評価を計画的に実施する。
・機構が保有する知的財産権の利用促進に向けて、機構保有の知的財産を紹介するホームページを作成する等により、情報発信を行う。
（２）内部統制・特に事務手続に起因する管理対象リスクの見直しを行うとともに、それらに対して十分な事前措置が取られているか検討した上で、対応を行う。
・内部統制委員会及びリスク管理委員会を開催し、PDCA サイクルでの内部統制及びリスク管理を行う。
・横断的監査等により内部監査制度の強化を図る。
・役職員へコンプライアンス資料集及びコンプライアンスカードを配布し、コンプライアンスカー
ドについては個人目標を記入した上で携帯することを義務付ける。
・全役職員に対してコンプライアンス研修を実施する。特に海外での事業活動が多い部門の職員に対しては、外国公務員贈賄防止等、海外での活動に当たって注意すべきコンプライアンス上の留意点に焦点を絞った研修を行う。
（３）情報セキュリティ「サイバーセキュリティ戦略について」（平成 27 年 9 月 4 日閣議決定）を踏まえ、適切な情報セ
キュリティ対策を実施する。また、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）策定の「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」に基づき、見直し・整備を行った規程やマニュアル、対策等について、機構役職員への周知徹底を行いつつ運用するとともに、必要に応じて見直しを行う。更に、テレワークの試行を踏まえ、新たな脅威とともにセキュリティ面でも常に対応できるようソフト・ハード面での対策を行う。
加えて、機構役職員の情報セキュリティ・情報管理の意識を維持・向上させるための研修や訓練
32

を引き続き確実に実施する。
（４）情報公開・財務、評価、監査、組織・業務運営の状況、入札、契約関連情報、各種報告等の情報を迅速に開示する。
・ホームページや各種広報媒体等のツールを活用し、機構の業務内容及び支援案件の概要等の公表
を行う。

第８

その他主務省令で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画
・新規三次元物理探査船の調達を確実に行う。
・新規物理探査船を活用して、将来的に民間事業として自立し得る調査・運航体制の構築を確実に行う。
・新規三次元物理探査船を積極的に活用した本邦周辺海域における海洋探査活動を実施する。
（２）人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。）
・人材確保及び人材育成については「第２（３）適切な人材確保及び人材育成」を踏まえて実施する。
（３）中期目標期間を越える債務負担・中期目標期間を超える債務負担については、事業が中期目標期間を超える場合で、当該債務負担行為の必要性・適切性を勘案し合理的と判断されるものについてのみ実施することとする。
（４）その他の留意事項
・石炭経過業務については、平成 13 年度の石炭政策終了に伴い、旧鉱区の管理等の業務に必要となる経費を、主として政府から出資を受けた資金を取り崩す形でまかなうこととしているため、業務の進捗に伴って、会計上の欠損金が不可避に生じることとなる。このため、平成 31 年度においても、旧鉱区の管理等の業務の実施に伴い本業務に係る欠損金が発生する予定である。このことに留意しつつ、独立行政法人の欠損金をめぐる様々な議論に配慮した上で、管理コスト等を勘案し業務を計画的・効率的に実施する。

33

別表１

予

算（平成３１年度）【法人単位】(単位：百万円）
資源機構計

区

分

石油・天然ガス
資源開発支援石炭資源開発支援

金属資源開発支援

資源備蓄

地熱資源開発支援

収入
21,185
12,916
1,083
2,898
1,827
1,737
運営費交付金
14,743
1,252
404
4,438
8,650
国庫補助金等
4,000
4,000
施設整備費補助金
73,20062,700300
10,200
政府出資金
1,317,560
657,192
33,277
626,491
借入金
397,436
3,053
393,844
投融資回収金12,162
10,623
3
715
674
118
業務収入
67,60467,000
受託収入
976
109
35
474
7
その他収入
1,908,866
747,541
2,638
50,581
1,094,747
10,512
計支出
49,926
12,291
2,297
3,121
19,154
10,341
業務経費
19,932
12,291
1,045
2,717
1,573
1,691
運営費交付金事業費
14,587
1,252
404
4,282
8,650
国庫補助金事業費
13,30013,300希少金属備蓄事業費
2,107
石炭鉱害賠償等事業費
4,000
4,000
施設整備費
1,304,745
694,637300
39,700569,508
投融資支出
67,97467,370
受託経費
482,131
30,992
13,277437,526
借入金等償還
1,475
563
62
829
支払利息
1,745
626
37
477
255
46
一般管理費
45
その他支出
1,912,040
743,109
2,634
56,637
1,094,643
10,387
計（注） 【人件費の見積り】平成31年度には5,192百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬及び職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当並びに法定福利費に相当する額の範囲の費用である。
【石油天然ガス等勘定】

鉱害防止支援石炭経過業務

724
600
359
28
604
41
2,356

180
310
490

615
615
600
604
335
20
109
39
2,323

2,107
2,107
195
5
2,306

(単位：百万円）
石油天然ガス等勘定計区

分

石油・天然ガス
資源開発支援石炭資源開発支援

金属資源開発支援

資源備蓄

地熱資源開発支援

収入
17,482
12,916
1,083
1,746
1,737
運営費交付金4,080
8,650
13,9811,252
国庫補助金等
4,000
4,000
施設整備費補助金
37,00037,000
政府出資金
1,226,701
657,192
569,508
借入金
393,844393,844
投融資回収金674
11,297
10,623
業務収入
67,00067,000
受託収入
383
492
109
その他収入
1,771,797
721,841
2,334
1,037,235
10,387
計支出
5,589
10,341
30,51812,291
2,297
業務経費
1,509
1,691
16,537
12,291
1,045
運営費交付金事業費
13,981
1,252
4,080
8,650
国庫補助金事業費
4,000
4,000
施設整備費
569,508
1,232,145
662,637
投融資支出
67,37067,370
受託経費
393,844424,836
30,992
借入金等償還
1,236
563
673
支払利息
946
626
37
236
46
一般管理費
1,037,221
10,387
1,761,052
711,1092,334
計（注） 【人件費の見積り】平成31年度には2,955百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬及び職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当並びに法定福利費に相当する額の範囲の費用である。
【投融資等・金属鉱産物備蓄勘定】

鉱害防止支援石炭経過業務

--(単位：百万円）
投融資等・金属鉱産物備蓄勘定計区分

石炭資源開発支援

地熱資源開発支援

鉱害防止支援石炭経過業務収入
82
82
運営費交付金358
358
国庫補助金等
36,20025,700300
10,200
政府出資金
56,982
56,982
借入金
3,053
3,053
投融資回収金
636
3
515
118
業務収入
127
0
30
91
7
その他収入
97,43825,700303
13,79857,513125
計支出13,822257
13,565
業務経費
320
257
63
運営費交付金事業費
202
202
国庫補助金事業費
13,30013,300希少金属備蓄事業費
52,00032,000300
19,700
投融資支出
43,682
43,682
借入金等償還
156
156
支払利息
58
39
18
一般管理費
109,718
32,000300
19,99657,422
計（注） 【人件費の見積り】平成31年度には156百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬及び職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当並びに法定福利費に相当する額の範囲の費用である。

--

石油・天然ガス
資源開発支援34

金属資源開発
支援

資源備蓄

別表１

予

算（平成３１年度）【金属鉱業一般勘定】(単位：百万円）
金属鉱業一般勘定計

区分

石油・天然ガス
資源開発支援石炭資源開発支援

金属資源開発支援

地熱資源開発
支援

資源備蓄

収入
2,898
3,622
運営費交付金404404
国庫補助金等
33,27733,877
借入金
359
投融資回収金
228
200
業務収入
604
受託収入
5
5
その他収入
39,10036,784
計
支出
2,864
3,479
業務経費
2,460
3,075
運営費交付金事業費404404
国庫補助金事業費20,00020,600
投融資支出
604
受託経費
13,612
13,277
借入金等償還
83
62
支払利息
547
438
一般管理費
36,641
38,924
計（注） 【人件費の見積り】平成31年度には1,533百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬及び職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当並びに法定福利費に相当する額の範囲の費用である。
【金属鉱業等鉱害防止積立金勘定】

鉱害防止支援石炭経過業務

724
600
359
28
604
2,316

-

615
615
600
604
335
20
109
2,283

(単位：百万円）
金属鉱業等鉱害防止積立金勘定計

区

分

収入
その他収入
計
支出
その他支出
計

3
3
8
8

【金属鉱業等鉱害防止事業基金勘定】
区

38
38
32
32

【石炭経過勘定】区

石炭資源開発支援

金属資源開発支援---

石油・天然ガス
資源開発支援石炭資源開発支援

金属資源開発支援---

石炭資源開発支援

金属資源開発支援

地熱資源開発
支援

資源備蓄

-

-

鉱害防止支援石炭経過業務3388-

鉱害防止支援石炭経過業務

38
38
32
32

-

鉱害防止支援石炭経過業務

-

180
310
490

(単位：百万円）
金属鉱業等鉱害防止事業基金勘定計

分

収入
その他収入
計
支出
その他支出
計

石油・天然ガス
資源開発支援地熱資源開発
支援

資源備蓄

-

-

(単位：百万円）
石炭経過勘定計分

石油・天然ガス
資源開発支援資源備蓄

地熱資源開発支援

収入
180
投融資回収金
310
その他収入
490
計
支出
2,107
業務経費
2,107
石炭鉱害賠償等事業費
195
一般管理費
5
その他支出
2,306
計
（注） 【人件費の見積り】平成31年度には548百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬及び職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当並びに法定福利費に相当する額の範囲の費用である。
※ 四捨五入の関係で、各計数の和が合計と一致しないことがある。

35

2,107
2,107
195
5
2,306

別紙２

収

支

計

画（平成３１年度）(単位：百万円）【法人単位】

資源機構計区分

石油・天然ガス
資源開発支援石炭資源開発支援

金属資源開発支援

121,888
51,12767,533
1,704
1,480
8
32
5
4,331

27,00325,821
619
563
1,988

2,488
2,451
36
119

4,494
3,937
495
62
973

116,682
20,39912,162
14,743
67,163
348
435
296
679
13
445
4,511
△ 5,026△ 5,026

24,104
12,571
10,623
158
169
59
470
3
50
1,988
△ 2,900△ 2,900

2,341
1,062
3
1,252
9
10
4
119
△ 147
△ 147

4,134
2,699
715
404
82
135
22
69
9
973
△ 361
△ 361

地熱資源開発支援

鉱害防止支援石炭経過業務

73,9195,864
66,974248
834
814

10,50910,464
45
147

1,358
625
559
114
20
8
32
291

2,116
1,965
146
5
-

73,933
1,690
674
4,438
66,604
64
68
0
9
4
383
814
14
14

10,634
1,712
118
8,650
12
12
7
122
1
147
125
125

1,367
666
28
559
23
41
41
9
291
10
10

170
167
3
180
△ 1,766△ 1,766

資源備蓄

費用の部
経常費用
業務経費
受託事業費
一般管理費
財務費用
鉱害防止積立金支払利息
鉱害防止業務費
鉱害賠償担保預り金支払利息
臨時損失

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
業務収入
補助金等収益
受託収入
賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益
財務収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
雑益
臨時利益

純利益又は純損失（△）
総利益又は総損失（△）(単位：百万円）【石油天然ガス等勘定】

石油天然ガス等勘定計区

分

石油・天然ガス
資源開発支援石炭資源開発支援

金属資源開発支援

113,324
44,18566,974
930
1,236
3,005

27,00325,821
619
563
1,988

2,338
2,301
36
119

-

110,438
16,96011,297
13,981
66,604
239
256
59
601
9
433
3,005
△ 2,886△ 2,886

24,104
12,571
10,623
158
169
59
470
3
50
1,988
△ 2,900△ 2,900

2,338
1,062
1,252
9
10
4
119
-

-

地熱資源開発支援

鉱害防止支援石炭経過業務

73,474
5,598
66,974229
673
751

10,50910,464
45
147

-

-

73,488
1,615
674
4,080
66,604
60
64
0
9
383
751
14
14

10,509
1,712
8,650
12
12
122
1
147
-

-

-

資源備蓄

費用の部
経常費用
業務経費
受託事業費
一般管理費
財務費用
臨時損失

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
業務収入
補助金等収益
受託収入
賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益
財務収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
雑益
臨時利益

純利益又は純損失（△）
総利益又は総損失（△）(単位：百万円）【投融資等・金属鉱産物備蓄勘定】

投融資等・金属鉱産物備蓄勘定計区分

石油・天然ガス
資源開発支援石炭資源開発支援

金属資源開発
支援

1,639
1,418
60
160
63

-

150
150
-

1,044
1,003
41
-

1,113
75
636
358
4
4
28
4
4
63
△ 526
△ 526

0
0
0
0

3
3
△ 147
△ 147

540
515
21
4
△ 504
△ 504

地熱資源開発支援

鉱害防止支援石炭経過業務

445
265
19
160
63

-

-

-

445
75
358
4
4
4
63
△ 0
△ 0

125
118
7
125
125

-

-

資源備蓄

費用の部
経常費用
業務経費
一般管理費
財務費用
臨時損失

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
業務収入
補助金等収益賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益
財務収益
資産見返補助金等戻入
雑益
臨時利益

純利益又は純損失（△）
総利益又は総損失（△）

36

別紙２
(単位：百万円）【金属鉱業一般勘定】

金属鉱業一般勘定計
区分

石油・天然ガス
資源開発支援石炭資源開発支援

金属資源開発
支援

4,769
3,559
559
568
83
1,264

-

-

3,450
2,934
454
62
973

4,920
3,365
228
404
559
105
175
0
78
5
1,264
151
151

-

-

3,593
2,699
200
404
82
135
0
69
5
973
143
143

地熱資源開発支援

鉱害防止支援石炭経過業務

-

-

1,318
625
559
114
20
291

-

-

-

1,326
666
28
559
23
41
9
291
8
8

-

資源備蓄

費用の部
経常費用
業務経費
受託事業費
一般管理費
財務費用
臨時損失

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
業務収入
補助金等収益
受託収入
賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益
財務収益
資産見返運営費交付金戻入
雑益
臨時利益

純利益又は純損失（△）
総利益又は総損失（△）(単位：百万円）【金属鉱業等鉱害防止積立金】

金属鉱業等鉱害防止積立金勘定計
区分

石油・天然ガス
資源開発支援石炭資源開発支援

金属資源開発支援---

地熱資源開発支援

資源備蓄

鉱害防止支援石炭経過業務

8
8

-

費用の部
経常費用
鉱害防止積立金支払利息

8
8

収益の部
経常収益
財務収益

3
3
△ 5
△ 5

純利益又は純損失（△）
総利益又は総損失（△）

-

-

3
3
△ 5
△ 5

(単位：百万円）【金属鉱業等鉱害防止事業基金勘定】

金属鉱業等鉱害防止事業基金勘定計区分

石油・天然ガス
資源開発支援石炭資源開発支援

金属資源開発
支援

32
32

-

-

-

38
38
6
6

-

-

-

地熱資源開発支援

鉱害防止支援石炭経過業務

-

-

32
32

-

-

-

38
38
6
6

-

資源備蓄

費用の部
経常費用
鉱害防止業務費

収益の部
経常収益
財務収益

純利益又は純損失（△）
総利益又は総損失（△）(単位：百万円）【石炭経過勘定】

石炭経過勘定計区分

石油・天然ガス
資源開発支援石炭資源開発支援

金属資源開発
支援

-

-

-

-

-

-

地熱資源開発支援

鉱害防止支援石炭経過業務

-

-

-

2,116
1,965
146
5

-

-

-

170
167
3
180
△ 1,766△ 1,766

資源備蓄

費用の部
経常費用
業務経費
一般管理費
鉱害賠償担保預り金支払利息

2,116
1,965
146
5

収益の部
経常収益
財務収益
雑益
臨時利益

170
167
3
180
△ 1,766
純利益又は純損失（△）△ 1,766
総利益又は総損失（△）※１ 四捨五入の関係で、各計数の和が合計と一致しないことがある。

37

別紙３

資

金

計

画（平成３１年度）【法人単位】(単位：百万円）
資源機構計
区

分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
債務保証料収入
運営費交付金収入
受託収入等サービスの提供による収入
補助金等収入貸付金の回収による収入
その他の業務収入
投資活動による収入
財務活動による収入
長期借入れによる収入
民間備蓄融資事業借入れによる収入
政府出資金の受入による収入
前年度よりの繰越金

石油・天然ガス 石炭資源開発
資源開発支援支援2,041,951
1,412,472
141,211482,158
6,110
2,041,951
514,533
6,359
21,18567,604
14,743
397,436
7,206
127,357
1,390,760
748,252
569,308
73,2009,301

832,928
707,975
93,70831,020225
832,928
24,076
6,017
12,916
5,143
85,000719,892
657,192
62,700
3,960

2,669
2,634
34
2,669
2,337
3
1,083
1,252
300
300
31

金属資源開発支援

資源備蓄

地熱資源開発支援

82,594
43,632
23,031
13,2772,654
82,594
7,244
223
2,898
404
3,053
667
29,13743,47733,277
10,2002,736

1,096,649
643,498
13,300437,526
2,324
1,096,649
467,958
1,827
67,0004,438
393,844849
626,491
57,182569,308
2,200

14,551
10,387
3,628
535
14,551
10,555
116
1,737
8,650
51
3,816
180

鉱害防止支援 石炭経過業務
3,764
2,039
1,247
335
143
3,764
1,802
724
604
359
115
1,254
600
600
108

【石油天然ガス等勘定】

8,797
2,306
6,296
194
8,797
561
180
381
8,150
86

(単位：百万円）
石油天然ガス等勘定計

区

分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
債務保証料収入
運営費交付金収入
受託収入等サービスの提供による収入
補助金等収入貸付金の回収による収入
その他の業務収入
投資活動による収入
財務活動による収入
長期借入れによる収入
民間備蓄融資事業借入れによる収入
政府出資金の受入による収入
前年度よりの繰越金

石油・天然ガス 石炭資源開発
資源開発支援支援1,852,597
1,331,790
93,708424,8642,235
1,852,597
504,252
6,017
17,48267,00013,981
393,844
5,928
78,5601,263,701
657,392
569,308
37,0006,085

800,784
675,975
93,70831,02082
800,784
24,076
6,017
12,916
5,143
78,560694,192
657,192
37,000
3,956

2,366
2,334
31
2,366
2,334
1,083
1,252
31

金属資源開発支援

資源備蓄

地熱資源開発支援-

1,039,059
643,094
393,8442,121
1,039,059
467,454
1,746
67,0004,080
393,844785
569,508200
569,308
2,097

10,388
10,3871
10,388
10,387
1,737
8,650
1

鉱害防止支援 石炭経過業務-(単位：百万円）【投融資等・金属鉱産物備蓄勘定】
投融資等・金属鉱産物備蓄勘定計
区

分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
債務保証料収入
運営費交付金収入
補助金等収入貸付金の回収による収入
その他の業務収入
投資活動による収入
財務活動による収入
長期借入れによる収入
政府出資金の受入による収入
前年度よりの繰越金

石油・天然ガス 石炭資源開発
資源開発支援支援

132,480
52,70135,16043,682937
132,480
4,412
343
82
358
3,053
577
34,593
93,182
56,982
36,200292

32,14432,000144
32,14400
6,440
25,70025,700
4

303
300
3
303
3
3
300
300
-

38

金属資源開発支援

資源備蓄

地熱資源開発支援

38,281
19,996
18,231
54
38,281
3,738
223
3,053
461
24,337
10,200
10,2007

57,590405
13,30043,682
203
57,590
504
82
358
64
56,982
56,982
103

4,163
3,628
534
4,163
168
116
51
3,816
179

鉱害防止支援 石炭経過業務

-

-

別紙３

(単位：百万円）【金属鉱業一般勘定】
金属鉱業一般勘定計
区

分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金収入
受託収入等サービスの提供による収入
補助金等収入貸付金の回収による収入
その他の業務収入
投資活動による収入
財務活動による収入
長期借入れによる収入
前年度よりの繰越金

石油・天然ガス 石炭資源開発
資源開発支援支援-46,69025,5854,800
13,612
2,694
46,690
5,222
3,622
604
404
359
234
4,800
33,87733,8772,791-

金属資源開発支援

資源備蓄

地熱資源開発支援

44,31323,636
4,800
13,2772,600
44,313
3,507
2,898
404
205
4,800
33,27733,2772,729--

鉱害防止支援 石炭経過業務
2,377
1,949
335
94
2,377
1,716
724
604
359
28
600
600
62

(単位：百万円）【金属鉱業等鉱害防止積立金勘定】
金属鉱業等鉱害防止積立金勘定計
区

分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
その他の業務収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

石油・天然ガス 石炭資源開発
資源開発支援
支援

-

578
59
494
25
578
38
38
500
40

-

金属資源開発支援

資源備蓄

地熱資源開発支援---

鉱害防止支援 石炭経過業務
578
59
494
25
578
38
38
500
40

(単位：百万円）【金属鉱業等鉱害防止事業基金勘定】
金属鉱業等鉱害防止事業基金勘定計
区

分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
その他の業務収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

石油・天然ガス 石炭資源開発
資源開発支援
支援

-

808
32
753
24
808
48
48
754
6

-

金属資源開発支援

資源備蓄

地熱資源開発支援---

鉱害防止支援 石炭経過業務
808
32
753
24
808
48
48
754
6

(単位：百万円）【石炭経過勘定】
石炭経過勘定計区分

石油・天然ガス 石炭資源開発
資源開発支援
支援

8,797
資金支出
2,306
業務活動による支出
6,296
投資活動による支出
財務活動による支出
194
次年度への繰越金
8,797
資金収入
561
業務活動による収入180
貸付金の回収による収入
381
その他の業務収入
8,150
投資活動による収入
財務活動による収入86
前年度よりの繰越金
※ 四捨五入の関係で、各計数の和が合計と一致しないことがある。

-

-

39

金属資源開発支援

資源備蓄

地熱資源開発支援---

鉱害防止支援 石炭経過業務

-

8,797
2,306
6,296
194
8,797
561
180
381
8,150
86