もとぶ 議 会 だより
第104号
平成27年12月28日
発行～本部町議会県外視察研修～

う

ご

み

わ

秋田県羽後町立三輪小学校

主な誌面紹介平成27年9月定例会●一般質問一覧…………………………………………2●平成26年度決算…………………………………8-9●一般質問（3名）…………………………………3-5●本部町議会県外視察研修について…………10-12●平成27年9月定例会主な議案 …………………6-7●編集後記……………………………………………12

ハイサイ

第104号

平成27年12月28日（ 2 ）平成27年9月定例会一般質問
質問順

質

問

者

質

問

事

項

①本部町葬祭場の参列通路の屋根延長計画について

1

具志堅 勉

2

松川 秀清

①障害者優先調達推進方の実施について

3

喜納 政樹

①地図混乱がもたらす地域の問題解決について②本部高校存続に向けての新しい取り組みについて一般質問

具志堅 勉 議員
一、本部町葬祭場の参列通路の屋根延長計画について
具志堅議員 参列者が多い時には、現状の屋根の下に入りきれず、はみ出した状況で、特に夏の暑い日には厳しい状態である。それと年中を通して、雨の日にも不便を感じています。
町長 本町の現在の葬祭場は、昭和五十五年四月から供用を開始して、本年度で三十五年が経過しております。直近の改修状況を申し上げますと、平成二十年度には祭壇の設
置、平成二十一年度にはホール正面の屋根の取り付け、平成二十二
年度には駐車場等の再整備、平成二十六年度には火葬炉換気設備の設置など、施設全般にわたって環境改善に取組み、施設利用者へのサービスの提供を図っているところであります。参考までに申し上げますと、この間、約二千万円前後投入をしております。ご質問の参列者の利便性の面からのご質問であります
が、現在のところ特段計画はしてございませんが、いま一度、関係者等から意見の聴取やホールの使用頻度なども勘案して、何が特に必要なのか。祭壇等々の工夫をすれば何とか屋根の問題について解消できないかどうか等も含めて、事情聴取をしながら検討してまいりたいと思っております。予算的な問題は、何が特にそう多くはな
いと思いますので、その辺も含めて検討してまいりたいと考えております。
具志堅議員 平成二十六年に設置した、火葬炉換気設備の効果についてお伺いします。
保険予防課長 実際に設置前は二時間半か
かっていましたが、設置後は約二時間という形で三十分短縮されております。燃費削減にもつながっています。

二、本部高校存続に向けての新しい取り組みについて
具志堅議員 近隣離島区の伊江、伊平屋、伊是名村とありますけれ
ども本部町独自の予算を確立して、月一万円でも助成して、本部高校へ導くという考えはいかがでしょうか。
教育長 居住する離島に高校が設置されていない生徒が、その離島を離れて高校へ進学する場合には、現在、国、県、市町村で居住費として月二万円、年間二十四万円を助成する制度があります。現
在ある制度に加えて、さらに本町から居住費を助成する計画は現在のところ持っておりません。居住費の助成につきましては、一つの提言と受けとめまして、本部高校の存続支
援につきましては進学したいと思う、魅力ある学校づくりを本部高校とともに今後も進めてまいります。また各方面から多くの寄附をいただいております。

ふるさと納税寄附金を原資とする本部町ちゅらまちづくり応援基金につきましては、寄附してくださった皆様の意向を踏まえまして、
教育行政を進めていく
上で有効的に活用できるよう調整を進めてまいりたいと思います。

本部高校

平成27年12月28日

ハイサイ（ 3 ）第104号①本部町葬祭場の参列通路の屋根延長計画について②本部高校存続に向けての新しい取り組みについて

本部町葬祭場

一般質問

松川 秀清 議員
松川議員 障害者優先調達推進法についてお伺 い い た し ま す。 障
害者優先調達推進法
は、 平 成 二 十 四 年 六 月
二 十 日 に 成 立 し、 平 成
二十五年四月一日から
施 行 さ れ て い ま す。 沖
縄 県 に お い て も 早 速、
平成二十五年からスター ト し て お り ま す。 私
達の町には知的障害のある方々の暮らすグル
ープホームが十三ヵ所 あ り ま す。 そ し て、五十八名の方が利用さ
れ て い ま す。 彼 ら は 町の中で色々な場所で活躍 し て い ま す。 さ く ら
祭 り、 海 洋 祭 り、 谷 茶
区 民 運 動 会、 渡 久 地 豊
年 際、 ソ フ ト ボ ー ル 大会 な ど、 ま た、 彼 ら
は、 盆 や 正 月 に 帰 省 して も、 す ぐ に 本 部 に 帰ってきたいという話をし ま す。 私 達 の 町 は 障
害がある彼らとの付き合いを苦にすることなく出来る町だと思います。 彼 ら が 働 く 就 労 施
設 が 三 カ 所 あ り ま す。
事業がどの程度進められているのかお伺いいたします。
町長 松川議員の質問にお答え致します。
本 題 に 入 る 前 に、 議員のおっしゃっておら
れた海陽園等々を含めた、 い わ ゆ る 町 外 か ら
み え て い る、 施 設 に 入
っ て お ら れ る 方 々 が、
本当に本部が大好きだ
っ た と、 地 元 だ と い う
よ う な ふ う に 思 っ て、暮らして活動していると い う こ と に つ い て、議員の方からじかにお話 を 聞 き ま し て、 大 変
私も喜んでいるところ
で あ り ま す。 さ て、 ご
質問の障害者優先調達
推 進 法 の 関 連 で、 具 体
的にどういった取り組
みをしているかというお話でございますが、 本 町 に お け る 障 害
者優先調達推進法の実
施 に つ い て は、 根 拠 法
令となる国等による障害者就労施設等からの物品等の調達推進等に関する法律第九条の規定 に 基 づ き、 今 年 六 月に本部町障害者優先調
達 推 進 方 針 を 定 め、 役
場、 行 政 内 に お い て 周知と実施について現在
積極的に取り組んでいる と こ ろ で あ り ま す。
昨年度の調達実績といた し ま し て は、 公 園 の清掃業務や海岸漂着物
回 収 業 務、 あ る い は ま
た、 地 域 環 境、 観 光 面
でのプランターの設置等の役務に関するものの ほ か、 イ ベ ン ト 等 において食料品としてパンの購入を行っていると こ ろ で あ り ま す。 本
年度も前年度の調達実
績を目安といたしまして、 そ れ を 上 回 る よ う
努める旨の目標設定を
掲 げ、 継 続 し て 調 達 の推進を図ることといた
し て お り ま す。 実 は 一
部 事 務 組 合、 清 掃 組 合のほうの管理者もやって お り ま し て、 そ の 組
合の業務の中でも優先発注に取り組んでいる
ところであります。

社会福祉法人 豊饒会のみなさん

平成27年12月28日（ 4 ）

ハイサイ
第104号

障害者優先調達推進法実施状況

ら れ ま す。 一 つ 目 が 法務局による不動産登記第十四条での地図作成に よ る 是 正 方 法。 二 つ目 に、 国 土 調 査 法 に 基
づく地籍調査による是正 方 法。 三 つ 目 に 利 害
関係者全員の合意に基
づ く 地 図 訂 正。 以 上 の方法が考えられますが土地の所有権につきましては財産権として憲法にも保障されていると お り で あ り、 民 事 的にも非常にデリケートな 問 題 で あ り、 も し、
住 民 か ら の 要 望・ 要 請があったときにおいても十分に意思疎通を行い、 検 討 対 応 す る 必 要があると考えております。
喜納議員 まさに地図混乱がもたらす地域の課題の具体的解決を図る 仕 事 と 言 う の は、 それまで意識していなかっ た 事、 分 か っ て い な
かった事との利害関係者を正す事になりますの で、 大 変 な 作 業 に なると言うのは私も認識しております。しかし、先送りすれば何らかの

問 題 が あ っ た 場 合、 先
ほど町長からもありまし た、 い つ 災 害 が 来 る
か分かりません。
そういう防災関係の観点から見ましても解決は難しくなってくるもの だ と 思 い ま す。 そ こ
ら辺の観点も含めまして、 す ぐ に 解 決 に 向 か
わ な く て も、 そ う い った事を少しづつ直して
い く 為 に は、 地 域 住 民の声に耳を傾ける事が必 要 か と 考 え ま す が、地域から声が上がってき た 場 合、 行 政 と し てどのように対応していくのか再度伺います。
総務課長 地域から要請 等 が あ っ た 場 合 は、
当 然、 住 民 の 相 談 に 乗りながら生活の不安を解消していく為に様々な 要 請、 さ ら に は ど う
いった制度を使ってこの 問 題、 ト ラ ブ ル が解 決 で き る か。 役 場 と
い た し ま し て も、 真 摯に地域住民の相談には
乗 っ て い き た い と。 さらには支援をしてまいりたいと考えております。

を含む）に記載されている内容と、実際の土地の位置や形て公図混乱、字図混乱（あざずこんらん）とも表記される。

状が相違している地域をいう。「地図混乱」は、必要に応じ

町長 先ほどの土地の関 係 も、 こ れ も 直 に 役
場 に い ら し て、 ま ず 相談 を し て 頂 き た い と。
我々そういったいわゆ
る 相 談、 町 民 の 福 祉 向
上については何でも相談 を 受 け ま す。 私 ど もが 出 来 る 部 分、 ま た 出
来 な い 部 分、 ま た ど う
す れ ば い い の か、 あ る
いはどこにつなげばい
い の か、 そ こ ら 辺 も 含めて積極的に対応してまいりたいと考えております。

法務局（登記所）が備え付けている地図（地図に準ずる図面

一般質問

面積が正確でない場合
は課税の公平性に問題が 生 じ ま す。 以 上 の よ
うな点で行政的な問題があると考えられます。
喜納議員 ②住民生活にもたらす問題について伺います。
町長 ②住民生活にもたらす問題についてで
あ り ま す。 住 民 生 活 にもたらす影響につきまし て は、 土 地 の 売 買 等における適正な取引が出来ないおそれや土地の境界をめぐる隣接地
主等とのトラブルが発生するおそれ等があると考えられます。
喜 納 議 員 ③ 今 後、 地
図混乱地域が発覚した
場 合、 行 政 と し て ど のような解決されるのか
具体的な対応策を伺います。
町 長 ③ の 今 後、 地 図
混乱地域が発覚した場合、 行 政 と し て ど の よ
うな解決されるのかと言うご質問でありますが、 地 図 の 混 乱 し た 区域がある場合の対策として三つの方法が考え日本の一定の地域において、不動産登記事項証明書や、

喜納 政樹 議員

喜納議員 ①地図混乱
地域がもたらす行政的な問題について伺います。
町長 ①地図混乱に伴う行政的な問題について一般論でお答えします。 一 つ 目 と し て、 公
共事業の社会基盤整備に お い て、 境 界 確 認 に必要以上に時間及び費用を要するおそれがあ
り ま す。 二 つ 目 に 災 害
等 が 発 生 し た 場 合、 道
路、 上 下 水 道 の 復 旧 する前に土地所有者との境界調査に時間を要し
災害復旧等が遅れる恐れがあると考えられます。 三 つ 目 に 公 共 用 地
主 に 道 路・ 水 路 等 の 適
正な管理に支障をもたらす場合が考えられます。 四 つ 目 に 土 地 所 有者に課される固定資産税 は 原 則、 登 記 地 籍 に基 づ い て お り ま す が、

地図混乱地域とは？

平成27年12月28日

ハイサイ（ 5 ）第104号

地図混乱地域がもたらす課題について

ハイサイ

第104号

平成27年12月28日（ 6 ）本部町手数料条例の一部を改正する条例の制定について可決！
第１条

本部町手数料条例（平成１２年本部町条例第４号）の一部を次のように改正する。

住民基本台帳カードの交付
住民基本台帳カードの再交付

１件につき
１件につき

500円
500円

１件につき

500円

住民基本台帳カードの交付
住民基本台帳カードの再交付

１件につき
１件につき

500円
500円

個人番号通知カードの再交付

１件につき

800円

の次に

個人番号通知カードの再交付を加える。
第２条 本部町手数料条例の一部を次のように改正する。

を

に改める。
附則 この条例中、第１条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。
改正の趣旨
平成25年5月31日付けで「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）が交付されました。これに基づき、平成27年10月から国民一人ひとりに「個人番号」が付番され、平成28年1月から利用が開始されます。
番号法に基づく社会保障・税番号制度では、市区町村が個人番号を付番し「通知カード」（平成27年10月5日以降交付）により本人に通知することとされています。また、市区町村は、本人からの申請により顔写真付
きの「個人番号カード」（平成28年1月1日以降交付）を交付するものとされています。
いずれのカードも住民の皆さんの初回の費用負担はありませんが、紛失等により再交付となる場合の手数料について規定するため、本部町手数料条例の一部を改正する。
改正内容
通知カード及び個人番号カードの初回の交付手数料及び経費については、市町村が国からの法定受託事
務として取扱い、国庫補助対象となっていることから、初回に限り無料交付となり住民の皆さんが負担することはありません。
しかし、紛失等により「再交付」となる場合の交付手数料経費については、国庫補助の対象とはならない
ことが国から示されています。このため、カードの紛失等による再交付を申請する場合は、受益者負担の考
えから手数料を負担する事となります。このことから再交付の手数料額を規定するため、本部町手数料条
例の一部改正を行うものです。
なお、カード等の購入原価等を考慮して国から示されている再交付手数料相当経費は、通知カード500円、
個人番号カードが800円であることから、同額を再交付の手数料額として規定するものです。

ハイサイ（ 7 ）第104号

平成27年12月28日

平成27年度本部町一般会計補正予算（第３号）
平成27年度本部町一般会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第1条

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ471,698千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,555,531千円とする。

平成27年度本部町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
平成27年度本部町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第1条

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ110,647千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,621,864千円とする。

平成27年度本部町公共下水道特別会計補正予算（第１号）
平成２７年度本部町公共下水道特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第1条

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ13,200千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ396,969千円とする。

平成27年度本部町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
平成27年度本部町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第1条

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,512千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ106,094千円とする。

平成２７年度本部町水道事業会計補正予算（第１号）
平成27年度本部町水道事業会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（科
第1款

目）		

資本的支出		建設改良費		

（既決予定額）		
支出
128,905千円		
32,175千円		

（補正予定額）		（計）2,000千円		
2,000千円		

130,905千円
34,175千円

ハイサイ

第104号

平成27年12月28日（ 8 ）平成26年度決算認定

一般会計3億4,567万4千円の黒字！
！
一般会計85億円ほか全会計決算を認定

一般会計歳入歳出決算

歳入：85億2,057万4千円
歳出：80億7,228万7千円

歳入歳出差引額：4億4,828万6千円

国民健康保険特別会計歳入歳出決算

歳入：23億6,283万8千円
歳出：22億5,280万1千円

歳入歳出差引額：1億1,003万7千円

後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

歳入：1億614万1千円
歳出：1億522万5千円

歳入歳出差引額：91万5千円

公共下水道特別会計歳入歳出決算

歳入：5億6,687万2千円
歳出：5億2,226万5千円

歳入歳出差引額：4,460万7千円

水道事業特別会計歳入歳出決算

収益的収入：4億6,342万7千円
支出：4億4,320万1千円

歳入歳出差引額：2,022万6千円

資本的収入：2億6,484万7千円
支出：3億5,558万4千円

歳入歳出差引額：−9,073万7千円※不足額は、当年度損益勘定留保資金、地方消費税資本的収支調整額等により補てん。

ハイサイ（ 9 ）第104号

平成27年12月28日

本部町監査委員による一般会計の審査意見
平成２６年度の財政構造について、決算審査調書に基づいて分析考察すると概ね次のとおりである。
歳入構成
歳入総額85億2,057万4千円、執行率95.8％である。前年度と比較すると2億299万7千円（対前年比2.4％）の増となっている。主な要因は、財産収入の1億5,045万8
千円（63.1％）の減、町債の2億9,652万8千円（29.8％）の減等があるものの、沖縄振興特別推進交付金事業の増に伴う県支出金5億2,015万5千円（46.6％）の増、本庁舎建設基金取崩に伴う繰入金3億2,913万6千円（275.5％）の増、前年度からの繰越
金1億1,095万円（35.6％）の増等による。
また、町税は徴収率が向上しており町民の納税意識と徴収体制が良好な状態であると思われる。しかし収入未済額が7,879万9千円あり、尚一層の収納努力をするとともに、今後とも滞納者に対しては、厳正かつ的確な滞納整理を行い収入の確保に努められたい。

歳出構成
歳出総額80億7,028万8千円、対前年度比較1億7,704万4千円（2.2％）増である。
主な要因は義務的経費9,168万1千円（3.3％）の増、これは臨時給付金の増等による。
投資的経費では普通建設事業費6,285万2千円（3.0％）の増、これは上本部飛行場
跡地利用推進事業費の増、その他の経費の補助費等は5,850万5千円（6.8％）の増等によるものである。
不用額については、1億7,471万6千円のうち3,100万円余りは一括交付金事業である。主な内訳として総務費1,576万8千円、民生費3,019万7千円、衛生費1,282万5千円、労働費1,473万5千円、農林水産業費1,208万6千円、商工費4,190万1千円、土木費1,101万6千円が不用額の主なものである。多額の不用額は執行能力上大きな課題となり執行能力が問われるので最終補正等を通じて厳密に内容を精査して改善すべきである。
繰越金4億2,553万1千円の主な内訳は石川謝花線工事1億9,173万6千円、石川謝花線施工管理業務1,757万6千円、八重岳広場整備工事4,981万4千円、本部町
多機能型農業推進事業（地方創生）2,425万1千円、ピージャー産地確立推進事業
1,991万4千円等があり、繰越要因は物件の交渉に伴い発生した相続問題により物件の取得に不測の日数を要したこと等による。繰越された事業については、平成27年度
前期まで速やかに執行されるよう努められたい。
今後、適正な予算計上に努め合理的且つ効果的な事務事業を目指し住民福祉の向上に邁進されることを望む。

ハイサイ

第104号

平成
27年度

平成27年12月28日（10）本部町議県外視察研修報告

本部町議会では、学力向上先進地の秋田県を訪問し、学力向上の取り組み等の視察研修を通し本町の児童生徒の学力向上に向けて、知識と視野を広め、また、東日本大震災地の復興状況等を視察し、本町の防災計画を検証することを目的とし、下記内容をもって研修を行った。

1. 期間………平成27年10月13日（火）～10月16日（金）２. 視察地及び視察内容●秋田県羽後町（三輪小学校・県立羽後高校） ●宮城県仙台市 仙台南地区被災地視察①学力向上の実践研究校の取組みについて②小規模高校の入学者の確保の取組みについて③東日本大震災の被災地の復興状況の現状と課題について

3. 研修報告等①学力向上の実践研究校の取組みについて

秋田県羽後町 三輪上学校 児童数152名 職員数19名
学校教育目標三つの輪が ひろがる つながる「～やさしく かしこく げんきよく～」
こんな教師に こんな子どもに こんな学校にたくましく社会を生き抜く力を育むことに取り組んでいる。教室内の掲示が整然とされ、廊下には、それぞれの児童生徒の夢・目標等が掲示され、児童生徒の学習
意欲の高さが感じられました。

学校教育目標に理想の教師像、生徒像、学校と校長先生を中心に教職員の英知を結集し、和と協力によって児童の個性を活かした教育実践を展開して、子どもたちの学習意欲を引き出している。また、教育委員会
も教育長を中心に「確かな学力と豊かな心を育成し、たくましく社会を生き抜く力を育む教育の創造」を重点目
標に学校や家庭、地域と連携し、確かな学力・豊かな心・三輪小学校にて研修

家庭学習の掲示物

授業参観

ハイサイ

（11）第104号

平成27年12月28日②小規模高校の入学者の確保の取組みについて秋田県立羽後高校

生徒数232名

羽後高校は羽後町内中学校から卒業生の3割前後が入学しており、高校としては地元の学校からの生徒確保が課題となっている学校である。
羽後高校では5ヵ年計画の中期ビジョン（Ｈ23～Ｈ27）及び羽後高校活性化委
員会(校内委員会),羽後高校教育推進会
議（支援組織）を設立し、高校支援活動を行っているが地元生徒の確保の根本的な解決策がない状態である。
秋田県立羽後高等学校にて③東日本大震災の被災地の復興状況の現状と課題について……仙台南地区被災地視察

被災地においては復興工事が進められてはいるが復興にはまだ時間がかかる状態である。本町の場合は町中心地の海抜が低いので日常の防災意識を高め、避難訓練を実施強化する必要があり、防災計画等の見直しは急務である。

被災地視察

被災跡の民家4. 総括
今回実施した、視察研修では学力向上及び本部高校の存続問題、防災関係と本町が抱える課題が再認識できた。
学力向上については、低学年の基礎学力が向上すれば上級学年も良くなるという事で今回、学力日本一の秋田
県の学力向上実践研究校の羽後町立三輪小学校を視察しました。三輪小学校の取組みは校長先生を中心に全教師が個性ある指導方法を実践しており教えると言うより子ども達から答えを引き出すという方法等の授業を実施していたのが印象的であった。教育委員会の指導主事も同行していましたので町内での学力向上研修会等で三輪小学校の取組み状況を報告して各学校の取組みに参考してもらいたい。
羽後高校については、高校（管理者）と地域、地元行政との学校存続に向けての意識の違いが感じられた。本部
高校存続に向けては高校教育・義務教育・行政・地域の垣根を取り払い教育改革と言う切り込みではなく、地域おこし（地方創生・地方版総合戦力）という観点から県・行政・学校・地域を巻き込む手法で取り組む必要がある。
本町の災害防災対策については、町民の防災意識の高揚を図るため防災計画の見直し、避難訓練の強化が課題である。
今回、上記の３項目について視察研修を行いましたが議会として本町の課題解決に大いに研鑽を積むことを決意
して研修報告とします。

編 集 後 記

議会だより編集委員として早いもので二年が過ぎました。これまでとガラリと表紙を変え、日ごろ各議員がどのように活動している
か、町政・財政はどうか、わかりやすい議会
だより編集に取り組んでおります。
今後とも多くの町民
が議会と町行政に関心を持っていただき、その期待に添うような編集に取り組んでいきた
いと思っております。
また、議会への質疑、提言、将来の本部町発展へ向けて取り組んでいる話題などのご意見も皆様よりご教示いた
だければ幸いです。

議会広報委員西平 一

本部町議会広報印刷

もとぶ議会だより
ハイサイ 第１０ 号
発 行 本部町議会

編集

調査特別委員会

本部町議会広報調査特別委員会 〒905-0292 沖縄県国頭郡本部町字東5番地 TEL:0980-47-2651

光文堂コミュニケーションズ株式会社

発行・編集

4

被災地視察（学校）被災地視察（民家）仙台南地区被災地視察
宮城県仙台市
秋田県立羽後高校にて研修

秋田県羽後町立三輪小学校（授業参観）
秋田県羽後町立三輪小学校（授業参観）

平成27年12月28日（12）

ハイサイ
第104号

～本部町議会県外視察研修状況～