R E P O R T 2022
統合報告書

〒 104 - 0033 東京都中央区新川 1丁目4 - 9 TEL. ( 03 ) 3552 -1211

https: // www.toso.co.jp

2023.08

Co nte nt s

コ ーポレ ートメッセー ジ
Corporate Message

コ ー ポ レ ートメッ セ ー ジ
沿革....................

3............................................

4

TO P メッセージ
事業概況...............................

6

コーポレートメッセージは、
企業理念やビジョンに掲げている成長性の指向・改革意識......................................

8の醸成、さらには当社の進むべきベクトルを包括的に表現すると共に、当社が社会にト ーソ ー の 強 み
成長戦略

窓 辺 を か え る 、明 日 が か わ る 。

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 10

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 12

Vision2025. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 12

非住宅分野

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 13

海外 事業

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 14

新規分野

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 15

事 業トピックス. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 16

ESGの取り組み. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 18

環境 E

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 20

社会 S

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 22

ガバナンス G財 務 ハ イラ イト

対して約束する事の宣誓でもあります。
「かわる」
ことを待つのではなく、自らが「かえていく」という革新的な意欲を常に持ち続けることにより、明日（未来）につながっていくと考えています。

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 24
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 26

非 財 務 ハ イラ イト . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 27
業 績 サ マリー
会社概要

2. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 28

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 29

3

沿革
バブル崩壊

窓辺から暮らしを考える。これまでも、
これからも。

東証2部上場

戦後間もない1949年に設立したトーソーは、「日本のカーテン文化を豊かにしたい」という想いを胸に、新型コロナウイルス

カーテンレール類、そして間仕切類、ブラインド類へと事業を拡大し、日本のインテリア文化の発展とともに成長してまいりました。
これからも「総合インテリアメーカー」
として、窓辺を通じて皆さまに快適な暮らしを提供してまいります。
海外法人設立（インドネシア共和国）

2022 年度

リーマンショック

連結売上高

高度経済成長期の建築需要に伴い急伸

21,298 百万円

海外法人設立（中華人民共和国）

間仕切市場へ参入

戦後の建築需要に伴い、徐々に売上拡大

営業利益

初の出版と展示会開催

設立

ブラインド類の市場へ参入

719 百万円

カーテンレール発売

1949年度

1954年度

1959年度

1964年度

1969年度

1974年度建 築 金 物 業 からカーテンレール販 売へ

事

1949年

業

建築金物業として
東京装備工業株式会社設立

1965年

東装化工
（現つくば工場）稼働

1979年度

1984年度

1989年度

1994年度

1999年度時 代のニーズに応え 、多角 化に取り組む

1972年

トーソー株式会社に
社名変更

1978年

2009年度

2014年度

2019年度

トーソーグル ープ 構 築により 、総 合インテリア企 業へ

1985年

兵庫工場
設立

2004年度

1996年

茨城第二工場（現水海道工場）を新設

東京証券取引所市場
第2部（現スタンダート市場）上場

2009年

インドネシアでの植林活動開始

これからの TOSO

2022年

サステナビリティ
方針策定

2016 年度より新経営ビジョン

創 る

1953年

第1号製品
「C型カーテンレール」発売

1969年

TOSO初の装飾レール「ローレット」発売

1975年

アコーデオンドア
発売

1977年〜

1996年

2007年

ピクチャーレール発売

ロールスクリーンや
アルミブラインドなど
ブラインド類を次々に発売

調光ロールスクリーン
発売

2020年

ビニールカーテン
発売「Vision2025 」
を始動

P.12
伝 え る

4

1969年

「窓とカーテン」刊行
世界のカーテン・
カーテンレール展開催

1976年

トーソーフェア
初開催

1981年

ハイムテキスタイル展
初出展

1990年

WiCセミナー
初開催

2003年「インテリアトレンド
ビジョン」創刊

2007年

第１回 with Curtains
開催

5

TOPメッセージ

建物のつくりや暮らしにあわせた「創る」「伝える」活動
この70年で 私 たちを取り巻く社 会 や 環 境 は著しく変わり、暮らし方はもちろんのこと、建物の構造やインテリアも変化して

持 続的な企 業 成 長をきました。また、近年はユーザーが情報を自ら選び「自分らしさ」
を 大 切 にする傾 向 が高まり 、インテリアスタイル の 多 様 化 が進んでいます。
建築の分野でも、リノベーションが住まいの選択肢

目指しながら、の一つになったり、技術の進化により天井が高い大開口の住宅が続々と登場したりと、窓辺についても大きく変化しています。特に近 年は新 型コロナウイルス感 染 症の 拡 大により、在 宅 勤 務 の

企 業 の 社会 的 責 任を浸 透に伴うおうち時 間 の 増 加や、飛 沫 防止や 非 接 触といった感染対策が重要になるなど、窓辺に求める価値観などにも変化が見られました。

果たします

このような変 化し続ける環 境の中で当社はニーズ を見つけ出し、培ってきた技 術 や強みを活かして機 能 性・デザイン性ともに優れた、新たな価値ある製品を「創る」ことで、需要を生み代表取締役社長

出してまいります。さらに近時ではICT技術の発展により、IoTへの対応も視野に入れていく必要があると認識しております。また、「伝える」活動についても、インターネットやSNSの普及に伴い、消費者自らが情報収集や取付を行う、といったケースも増加していることから、従来のイベントや出版活動と併せて、WEBやSNSを活用した様々なツールをご 提 供することで、皆さまにとって使いやすく、暮らしをより豊かにする空間づくりの一助となりた

2022年度を振り返って

いと考えています。

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス

この ような 環 境 の下で 、当 社 グ ル ープ は「 V i s i o n 2 02 5 」

感 染 症の影 響が残る中、行動 制 限の緩和等により経 済 活 動に

第2フェーズ（2020 〜 2023年 度）の3期 目として、引 き 続 き

持ち直しの動きも見られましたが、感 染の再拡大やウクライナ

主 力の 住 宅 分 野 の 深 耕とあわせて、非 住 宅 分 野 や 海 外 事 業、

情 勢の長 期化、資 源・エネルギー価格の高騰、急 激な 為替変 動

新規分野への営業活動を展開し、成長戦 略を推 進しました。

今後の見通しと取り組み

これらの 結 果、当 連 結 会 計 年 度 にお ける売 上 高 は21,298

事業領域についても新たな取り組みが必要と感じております。

「Vision2025」第2フェーズの重点施策「コアビジネスにおける

当 社 グル ープ事 業に関 連 の 深 い 建 設 市 場におきましては、

百 万 円（前 期 比2.1％ 増 加）、営 業 利 益 は719百 万 円（前 期 比

現在のコアビジネスである住宅分野の深耕とあわせて、需要の

TOSO 特有の新しい企業価値創造」「 成長戦略への重点投資

非住宅向けの建築着工床面積は増加傾向にて推移したものの、

8 . 3 ％ 減 少 ）、経 常 利 益 は752百 万 円（ 前 期 比 8 . 8 ％ 減 少 ）、

拡 大 が見 込まれる宿泊施 設をはじめとした非住宅分 野の取りによる事業領域拡大」として推進してまいります。

新 設 住宅 着工 戸数は持 家を中心に減 少に転じたことに加え、

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 は367百 万 円（前 期 比

込 み、アジ アを中 心とした 海 外 販 売 の 強 化や当 社 グル ープの

当 社は、これまでもこれからも、「 創る」と「伝える」の2つの世界的な原材料価格の高騰や物価上昇など、取り巻く経営環境

31.0％減少）となりました。

保 有 技 術 を 活 用した 用 途 開 発、ス テッキ や シルバ ーカ ーと活動を通して、皆さまの暮らしを豊かにすることを目標に事業をいった歩行支援 用品等の新規分野でのビジネス領域拡大など行ってまいります。それによって皆さまの暮らしを豊かにする、の成長戦 略に取り組むことで、持続的な企業成長を図ってまい

それが当社の変わらぬ想いです。

など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続きました。

は依然として厳しい状況が続いております。

ります。これらの活動は2020年度より始 動した経営ビジョン

日本のカーテン文化を豊かにしたい
さらにはカーテン 縫 製 の勉 強 会 やセミナー、出 版等 の 活 動 を間、「創る」と「伝える」の2つの活動を軸に、「日本のカーテン文化

行いカーテン文化の普及に努めてまいりました。今では当たり前

を豊かにしたい」との想いでカーテン文化の普及・発展に努めてとなった厚手カーテンとレースカーテンの2枚吊りや毎日カーテン

まいりました。
「 創る」とは、製 品 開 発によって世の中に新たなを開 け閉めする文化も日本 独 特であり、当 社の 活 動 が 文化 の社 会 の 到 来、ICT技 術 の 急 速な進 歩など大きく変 化しており、開発目標（SDGs）やESGといったキーワードが注目されており

価 値を提 案することで、「 伝える」とは、新たな価 値をセミナー醸成の一助になったと自負しています。

お客様一人ひとりのライフスタイルの多様化も一層進んでいく

ますが、新 型コロナウイルス感 染 症 の 影 響により、この 動きはやイベント、出版を通じて世の中に文化を広め、業 界を活 性化する活動です。
カーテンは欧 米から伝 来した文化であり、戦 後70年ほどで日本に広く普及しました。当社はまだカーテンが一 般的に普及してい ない 頃 から 、日 本 の 気 候 や 建 築 構 造 、日 本 人の ライフ
スタイルに合わせて「開け閉め」にこだわった製品を開発・提案し、

6

ESG・SDGsへの対応

当 社 は2019年 に 創 立70周 年 を 迎 え ました が、こ の70年

いま、企 業を取り巻く環 境は、グロー バ ル 化 の 進 展、高 齢 化

しての存在意義を認められることが必要です。現在、持続可能な結果として、
カーテンレールは70年以上にわたりトップシェアをものと思われます。
これらの環境変化に対し、当社は「洗練された

さらに加速していくものと考えております。当社では改めて既存維持できており、「伝える」活動によって培われたファブリックやデザイン性」「高い品質を生み出す技術力」
をベースとして、「安全の環境保全活動や事業活動を見直し、新たにサステナビリティ

照明、家具等のメーカー様との関係性は現在でも当社の強みと性」「 操 作 性」
「 施 工 性」を重 視した製 品 提 供による新しい 価 値

方 針 を 策 定 い たしました。具 体 的 には、経 営 理 念 を 基 本 的 ななっています。

提案を行い、グローバルな視点から成長市場への積極的な提案

考え方とし、組織統治（ガバナンス）を土台とした環境・社会への活動を展開してまいります。

取り組みを事業に取り込むことで、より一層サステナビリティに一方、企業は持続的な発展を目指すことと同時に、社会の一員と関する活動を推進してまいります。

7

事業概況

室内装飾関連事業

その他の事業

国内シェアNo.1のカーテンレールを中心に、ステッキを中心とした福祉用品を開発、ブラインド、ロールスクリーン等の窓装飾品や販売しております。

室内間仕切類などを開発・製造・販売しています。

売上構成比率98%

カーテンレール類
ブラインド類
間仕切り類
その他

45 ％
42 ％
1％
12 ％

売上構成比率2%

2022年度の業績概況

2022年度の業績概況
その他の事業では、ステッキ等の福祉用品の販売活動や原価

室内装飾関連事業においては、新製品の発売に加え、「トーソー
ウインドウファッションフェア」や「with Cur tains」といった

売上高

セグメント利益（単位：百万円）

分野や海外での販売が前期を上回ったことや、カーテンレールの価格改 定による寄与もあり、売上高は20,860百万円（前期比1.9％増 加）となりました。セグメント利 益については、原材 料低減等を推進しました。段階的な行動制限の緩和等による経済

25000

21,10920,466

活動推進により、売上高は437百万円（前期比10.8％増加）、セグ

20,860

メント利益は17百万円（前期比9.2％増加）となりました。

400

15000

300

10000

200

5000

1,089

769

100

702

0

0

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度の課題と展望
新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により、
経 済 活 動 の 緩やかな 持ち直しが 期 待されますが、長 期 化する

8（単位：百万円）

437

394
312

7

16

17

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度の課題と展望
住宅着工戸数は減少が見込まれており、中長期的にも縮減傾向となる見通しです。

ウクライナ情勢の動向や世界的な金融引き締めによる海外景気

当社グループといたしましては、経営ビジョン「Vision2025」の下振れリスク等もあり、依然として先行き不透明な状況が続くの実現に向け、引き続き新製品開発力や市場への対応力の強化ものと予想されます。また、非住宅着工 床面積は一 時的な落ちに取り組んでまいります。

込みから持ち直しの傾向にて推移すると想定されますが 、新設

セグメント利益

500

20000

価 格 の 高 騰 や 営 業 活 動 費 用 の 増 加 等 が 影 響し、702百 万 円（前期比8.7％減少）となりました。

売上高

活 動 の 持ち直しが進む中、取引先との取り組み 強 化 等 の販 売

イベント開 催 等、営 業 活 動 の 強 化を行いました。また、非 住 宅

引き続き原材料価格の高騰や為替変動などの影響が懸念され

出 展、既存取引先との取り組み 強 化や新 規 取引先 の開 拓等にるものの、行動制限の緩和等による外出機会の増加に伴い歩行取り組んでまいります。また、インテリアメーカーであるトーソー

支援用品の需要拡大が見込めます。また、介護関連市場は日本

グル ープ であることを活かし、ファッション性やデザイン性にの高齢者人口の増加に伴い、今後も拡大する見通しです。

優れた製品開発や、ステッキに対するマイナスイメージの転換にそのような環境の中で、「歩行サポートメーカー」として、カート

よる対象マーケットの拡大にチャレンジしてまいります。

等のステッキ以外の製品ラインナップの拡充や、各種展示会への9トーソーの強み

当社は、1949年の設立以来、カーテンレールの国内トップメーカーとして、
日本のカーテン文化の普及に努めてまいりました。
「カーテン文化を豊かにしたい」その想いは現在も変わることはありません。製品の開発・製造・販売はもちろん、業界の活性化、そして製品を実際に使っていただく皆さまの暮らしがもっと便利で魅力的になるような活動を続けてまいります。

製品「日本のカーテン文化を豊かにしたい」その想いから、設立から70年以上にわたって、「 創る」
・「伝える」の活動を続けてまいりました。

カーテンレール 類 については50%近い 国 内シェアが あり、この活動は当社事業の主軸であり、長期的に継続することで強みにもなっております。
時代の変化にあわせて活動内容も変容させながら、これからも「創る」
・「伝える」の活動を続けてまいります。

この 強 みが 当 社 の 安 定した 収 益 基 盤となっていま す。また、
ブラインド類については、国内市場において当社シェア拡大の余地があると考えています。当社が製品開発で重視している点は《デ ザイン》と《機 能》で す。デ ザイン 面 で は、過 去 に3 0 種 類
以 上の製品でグッドデザイン賞を受 賞しているほか、近 年では家 具や 照 明 などインテリア全 体 との 調 和 を重 視しています。
機能面では、製品本来の便利さや快適さの追求に加え、近時は製品開発

チャイルドセーフティーなど安 全面も配 慮した製品づくりにも創る

積 極 的に取り組んでいます。今 後も常にこだわりを持ち続け、
アイデ アと技 術 の向 上を 追 求しながら新しい 製 品を開 発する

まだ日本にカーテンレールが 普及していなかった時 代に、
トーソー はカーテンの 開 け 閉 めに 徹 底 的 にこだ わり、
「 C型

創る

カーテンレール」を開発しました。
暮らし方や 建 物 の 構 造 は、時 代と共に変わっていきます。
驚くような新製品でも、何年後かには「あたりまえ」の存 在となり、すっかり日常に溶け込んでいるかもしれません。
そんな未 来のスタンダードを目指して、積み重ねた技 術と製造

品 質 を 継 承し 、多 様 な ニーズ や 海 外 のトレンド を 取り入れ品質

ながら 、様 々な 製 品を開 発・販 売しています 。

ことで、お客様の毎日を、そして明日をより魅力的なものにしていきたいと考えています。

イベント・出版イベント「with Curtains」は、当社主催で毎年開催している
国 内 カ ー テンメー カ ー の 合 同 発 表 会 で す。202２年度は新型
コロナウイルス感染症拡大防止のためオンラインで開催いたしました。他 に もウィンドウスタイリング・スキルアップ講座など、
インテリアの仕事に携わる方々に向けたイベントやセミナーを開催しており、今後もさまざまなイベントやセミナーの開催を検討してまいります。
また、各種イベント開催とあわせて、インテリア雑誌や専門書など の 出 版 や、多くの 方 に 手 に 取って い た だ けるようフリーマガジン（La Finestra）の刊行も行う等、カーテン文化と業界の発展に情熱を持って取り組んでいます。

イベ ント

伝える
ト ーソ ー は 製 品 の 開 発・製 造・販 売 を 行 う 傍 ら、日 本 のカーテン文化の普及に努めてまいりました。カーテンの専門書がほとんどない時代に書籍「窓とカーテン」を出版し、カーテンをもっと広めるために「インテリア研究会」を全国50都市で開催
しました。

伝える

現在でもインテリア雑誌や専門書の出版、各種イベント開催

出版

その他の活動近 年、SNSの 普 及 に 伴 い、実 際 に 製 品 を 使 用 さ れる方 が、SNS等で製品仕様や使い方を調べるケースが増えてきました。
当社ではSNS上（Instagram・YouTube等）に製品紹介や操作方法説明の動画を配信しているほか、イメージをつかみやすい
よう、事例写 真 集やカラーシミュレーションなど、WEBやSNS等を活用して様々なツールを発信しています。

など、インテリア文化と業界全体の発展に取り組んでおります。

また、新 型コロナウイルス 感 染 症 の 拡 大に伴う商 談 のオン

WE B・SN S

ライン化を受け、「 商談サポートツール」として窓まわり製品の打合 せに便 利 なウェブ コンテンツを 公 開、随 時コンテンツを増やしています。製品や納品時のイメージを写真や動画で共有でき、商談時間の効率化や疑問・不安の解消にお役立ていただきたいと考えております。

10

11

成長戦略

非住宅分野
宿泊施設や医療・福祉、文教施設を中心とした物件獲得活動を強化・推進しております。
また、当社が保有している技術や機構・機能を活用した既存製品の販売領域拡大も目指してまいります。

経営ビジョン「Vision2025」
当社グループは、
2016年4月より経営ビジョン「Vision2025」
を

領域を拡大することで持続的な企業成長を目指します。
2020年度スタートしました。10年後の《変わりたい姿》
である「Vision2025」から始動した第2フェーズについては、
重点施策として「新しい企業では、現在のコアビジネスである国内住宅市場を中心とした室内

価値創造」、「 成長戦略の推進」、「 強固な経営基盤の再整備」を

装飾関連事業での収益基盤をより強固なものにしながら、国内

掲げ、取り組みを推進しております。

物件獲得活動
今後、新設住宅着工戸数の減少に伴って住宅市場は縮減していくものと想定されます。一方で、高齢化に伴い医療・福祉施設は

非住宅分野と海外事業を強化し、また、新規分野でのビジネス

今後も一定の需要が見込める分野です。当社では、住宅市場で
培 った 技 術 や 強 み を 活 かしやす い、宿 泊、医 療・福 祉 施 設 を「Vision2025」経営目標

Phase3

中心に物件獲得活動を行ってまいります。
例えば、医 療・福 祉 施 設 向けにはベッドまわり用のカーテン
レ ール や 点 滴 レ ール、制 菌・抗 菌 加 工を 施した スクリーン を

2024
〜2026

売上高
（連結）

270

億円

ROE

8

品 揃 えする な ど 、各 物 件 で 求 めら れる 機 能 や 品 質 を 満 たす
%以上

製品をラインナップしております。他にも宿泊施設や会議室等に活用いただける遮 光ロールスクリーンや 各種 電 動 製 品などがあり、今 後、ニーズ に合 わせてさらなるラインナップの 拡 充を

Phase2

図ってまいります。

2020
〜2023

Phase 32024 2026 年度

Phase1
2016〜2019

周辺領域の用途開発

成長戦略の成果発現

Phase 22020 2023 年度

成長戦略の本格推進

Phase1

非住宅分野

海外事業

新規分野

また、クリアロールスクリーン以 外にもバスや鉄 道といった需要はあります。物件獲 得活動と併せて、窓以 外の周辺領域に車両用のロールスクリーンや冷蔵スペース用の保冷スクリーン、

おける、既 存 の 技 術 や 機 能・機 構を 活 用した 販 売 領 域 拡 大に屋 外用のロールスクリーンやビニールカーテンなど、既存 製品

取り組みます。

や 技 術、機 能・機 構を 活 かすことが で きる分 野 へ の 販 売 領 域

具体例として、クリアロールスクリーンは既 存 のロールスク

2016 2019 年度拡大に努めてまいります。

リーンの機構を活かして発売した製品ですが、昨今の新型コロナ

高収益体質への転換
成長戦略の見直し

ウイルス感染症の予防として店舗や事務所等で需要が拡大しております。

「Vision2025」期間延長
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて活動

非住宅分野は、ホテルやオフィスといった建物の窓 以 外にも2016 2019年度

2020 2022 年度

Phase 1

Phase 2

高収益体質への転換
成長戦略の見直し

成長戦略の
本格推進

が停滞しており、当社グループ では目標 値はその2023 2025 年度

Phase 3

成長戦略の
成果発現

修正後

修正後

ままに、期間を一年延長することにいたしました。
なお、当社を取り巻く環境は刻々と変化しており、

2016 2019年度

期間の延長のみならず、重点施策の内容等につきましても、状況に応じて修正を検討してまいります。

Phase 1

12

2017

2018

2019

2024 2026 年度

成長戦略の
本格推進

成長戦略の
成果発現

Phase 2

高収益体質への転換
成長戦略の見直し
20162020 2023 年度

2020

2021

2022

Phase 3

2023

2024

2025

2026

13

海外事業

新規分野

当社では1962年より海外への販売を継続して実施しております。生産拠点として1988年にインドネシア共和国にP.T.

コアビジネスである住宅市場のみに依存しない新規分野として、当社グループ企業「フジホーム株式会社」にて、ステッキを

TOSO INDUSTRY INDONESIA、2002年に販売拠点として中華人民共和国に東装窓飾（上海）有限公司を設立しており、中心とした歩行支援ビジネスを推進しております。高齢化社会に対応した歩行支援用品を通じ、「いつまでも自分の脚で歩いてアジア圏を中心に高級ホテル物件への納入や、エリアを限定しない資材販売・完成品販売等を行っております。

健康に」をテーマに、健康寿命延伸で人々の生活が少しでも快適になるようなモノづくりに取り組んでいます。

高級ホテル獲得活動

歩行サポートメーカーへ

海 外 の高 級ホテルは日本 同 様、電 動タイプの 製 品の 需 要が

高齢化が進む日本では、平均寿命だけでなく健康寿命の延伸が高く、宿泊 者 がストレスフリーで 使 用できる機 能 性と、色 柄や求められるようになっております。当社グループ企業であるフジ

素材感といった意匠性が求められます。

ホーム株 式会 社では「いつまでも自分の脚で 歩いて健 康に」の海外にも同様の機能を持った製品は多数ありますが、操作のテ ーマを掲 げ、介 護 用 品で は なく、介 護 予 防 用 品・フレイル

スムーズさや品質の高さなどを評価され、当社製品が採用される（心 身 の 活 力が低下し、要 介 護 へ 移 行する中 間の 状 態） 予 防

ケースが増えております。

用 品という視 点 から製 品 開 発 およびご 提 案 を行っています。

2021年10月には、現地パートナー企業と提携してシンガポール

高 齢 者 の 中 には 、歩 行 支 援 用 品 の 使 用 に 抵 抗 を 感じる方 もにショールーム型販売店「TOSO Gallery」をオープンしました。

いらっしゃるため、安全性はもちろん、ご使用いただく方がぜひ

このようなショールームや見本帳、展示会等を活用し、これからも使いたい、外へ出かけたい、そう感じていただけるようなファッ

当社は、機能性・意匠性ともに優れた日本の製品を海外へ納入

ション性やデザイン性にも優れた商品を提供してまいります。

してまいります。

エリアを限定しない資材販売の強化
厚手カーテンとレースカーテンの2枚吊りや毎日カーテンを開け閉 めするといった 日 本 独 特 の 文 化 同 様、世 界 各 国 に は商品
スタイルに合った製品（資材）を、各国のパートナー企業（代理店）
を通じて販売しております。

歩行サポートメーカーとしてステッキ市場シェアNo.1を目指すと同 時に、シルバーカーやサイドカートなどのステッキ以 外 の様 々な窓装飾やインテリアに関する文化が醸 成されています。

従来、物理的距離の課題からアジア圏等を中心に販促活動を

歩行支援用品のラインナップ拡充を行います。また、インテリア

例えば、中華人 民 共 和 国では、日本ではあまり見られない厚く進めておりましたが、新型コロナウイルス感 染 症の拡 大に伴いメーカーのグループ企業であることを活かし、デザインと機能を重 いカーテンが多く、一般家庭向けであっても重量に耐えられる

オンラインでの商談が増加し、エリアの制 約を受けづらくなり兼ね備えた新しい発想の商品の開発を目指します。

中〜重量級のカーテンレールが主流となっています。
一方、ヨーました。そこで当社ではWEBを活用しエリアを限定しない販売

ロッパでは日本のように頻繁に開閉することはなく、近 年ではを強化してまいります。但し、オンラインだけでは対応できない

見た目の美しさからウエーブカーテンが主 流となっています。

場合もあるため、そういった部分を補 完しつつ、販 売と地 域の当 社 はそ のような 各 国 や 地 域 のライフスタイル・インテリア

拡大、獲得率の向上を目指します。

Moving with
Soft start“Elegance”
Normal speed

プロモーション
Soft stop

H.C.R（国際福祉機器展）等の展示会へ出展し、「 ファッションやインテリアとの融 合」をテーマに外 出する際 のファッション

Smart System Control
speed and stop position
automatically.

スタイルや、室内での過ごし方提案、外出促進提案等を行います。
また、日本は介護 用品分野では先 進国であり、国内のみならず
海 外 の展 示 会 へ の出 展についても 視 野に入れ、準 備を行ってまいります。

According to “Slow start & Slow stop” design and Automatic limit setting, Curtains are moved with elegance.

14 4

15

事業トピックス
当社では、Vision2025の達成に向けた施策ならびに、ESG・SDGsに関連した取り組みを進めております。2022年度に実施した
主な取り組みについて、ご報告いたします。

脱プラスチックへの取り組み
2022年4月に施行されたプラスチック資源循環法への国内外の展示会へ出展

ESGの取り組み

対 応 として、プ ラスチック資 源 廃 棄 削 減 委 員 会 を 設 立

プラスチック資源廃棄削減委員会しました。今後、排出量の削減目標設定および削減に向けた

代表取締役社長

取り組みを検討いたします。

新 製 品 の 拡 販や業 界 の 活 性 化を目 的として、「 TOSO

当社は、カーテンレールの部品やスクリーン等にプラス

Window Fashion Fair」や「with Curtains」と い った

プラスチック資源廃棄削減事務局

チックを使用しており、プラスチック使用製品産業廃棄物

各種イベントの開催や「JAPANTEX」、「DIYショー」、また

品質保証部の排出事業者として、排出量の削減に努めてまいります。

海外の展示会等への出展を行いました。

環境（Environment）

各部門（各事業所）

特別支援学校生の職場実習受け入れ

経営企画室

各部門
（各事業所）

ESGの取り組み

各部門（各事業所）

社会（Social）

2022年10月・2023年1〜2月に茨城県立伊奈特別支援学校高等部生徒の職場実習の受け入れを行いました。同校は、当社つくば工場がある茨城県つくばみらい市にある、主に知的障害のある子どもたちが学んでいる特別支援学校です。当社は地域社会の一員として、持続可能な社会に向けて社会的責任への意識や取り組みを高める必要があると考えています。その一環として、今後も同校との協力関係を通じ、障がい者雇用について学びを深めてまいります。

グリーン購入法適合品の拡充

ESGの取り組み

環境（Environment）

当社では環境に配慮した原材料を使用した製品を多数
ライン ナップ して い ま す。202 2 年 にリニューアルした
プリーツスクリーン「葉月」もそんな環境にやさしい製品の一つ。使 用済みペットボトルや衣料品、繊 維くずを原料に 新 た な 繊 維 として リ サ イクル さ れ た ポ リエ ス テ ル『ECOPET®』を 使 用し、グリーン購入 法 適 合品マークも取 得しています。当 社はこれ からもサステナビリティに配慮した製品のラインナップを拡充してまいります。

東京都立大学との取り組み

ESGの取り組み

社会（Social）

東 京 都 立 大 学 大 学 院 のProject Based Learning（以下PBL）に参 画いたしました。PBLとは、学 生自ら問 題を発 見し解決する能 力を養うことを目的とした、演習形式の授業です。
2022年4 〜7月にかけて、当社や当社 展 示 会への訪問、ミーティング 等を重ね、当社の課題やリソース、強み等を基に、学生の新鮮な発想から事業提案を行っていただきました。

※『 ECOPET ® 』は帝人フロンティア株式会社のリサイクルポリエステルです。

16

17

E S G の取り組み
ESGやSDGs（ 持 続 可 能な開 発目標）へ の 取り組 みを「Vision2025」第2フェーズ（2020 〜 2023年 度）の 重 点 施 策に取り入れております。社会的責任に関する国際規格であるISO26000を活用して、
７つの原則および 7つの中核主題に即した取り組みを経営に組み込み、本業を通じて推進すべき重点テーマとして取り組んでまいります。
今後もすべての企業活動においてコンプライアンス・環境保全は勿論のこと、企業の社会的責任を果たし、持続可能な社会の構築

バリューチェーンとマテリアリティ
マテリアリティを当社バリューチェーンに落とし込み、バリューチェーン全体で重要課題の解決・改善に取り組みます。

を目指します。

事業活動
・事業活動における省エネ ・女性活躍推進・コーポレート・ガバナンス
・働き方改革・地域会社への貢献 ・コンプライアンスの徹底

サステナビリティ方針
TO SOは 、
快 適な住 生 活 環 境への 提 案を通じて 、
持 続可能 な 社 会の 実 現に貢 献します

開発・設計

調達・生産

出荷・配送

営業・販売

消費・品質

・省エネ製品の開発
・高付加価値製品の開発

・環境配慮型資材の調達
・ロス率改善・梱包材の見直し
・物流品質の向上

・高付加価値サービスの提案
・省エネ製品の販売強化

・アフターサポート・顧客満足度の向上

主な取組と関連するSDGs

4.

1.

2.

3.

TOSOが

社会に

中長期的な

サステナブルで必要とされる

視点で考える

源泉は「人」

あること企業でありつづける

持 続可能な社 会の実現に

社 会に必 要とされる会 社で短期的な収益の追求だけで最も重要な経営資源は「人」

は、ま ずTOSOが サ ス テ ナ

あ る こ と が、TOSOの サ ス

なく、中 長 期 的 な 視 点 で 考で あ ると 認 識 し、全 ての 社

ブルであることが必 要であテナビリティに 繋 がると認え、持 続 可 能 な 成 長 を 目 指員が長 期にわたり健 康で 安り、ス テ ー クホ ル ダー へ の識し、社 会 課 題 の 解 決 に 努します。

心して働 ける環 境 づくりを社 会 的 責任であると認 識し

めます。

企業価値の
である

行います。

ESG

E

Environment

CSR
ISO26000
中核主題

・ 省エネ製品の開発・販売
・ 環境にやさしい原材料の使用
・ 材料ロス低減等による資源の有効活用

・ 温室効果ガス削減
・ エネルギー・資源の有効活用

・ 事業活動における省エネ・温室効果ガス
削減
・ 廃棄物削減

労働慣行

・ 人材育成と能力向上
・ 働きやすい職場づくり

・ 教育訓練機会・制度の充実
・ 職場環境改善に向けた取り組み・ 健康経営に向けた取り組み

人権

・ 多様性とワーク・ライフ・バランス

・ 女性の積極的な採用と管理職等への登用
・ 多様な働き方に向けた制度拡充
・ 多様で平等な人材の採用・管理職等への
登用

消費者課題

・ 付加価値（快適・安心・安全）の提供

・ 顧客満足度向上に向けた活動
・ 安心・安全の製品の開発・提供

コミュニティへの参画・発展

・ 地域社会への貢献
・ コミュニティへの参画

・ 地域社会への支援
・ 地域コミュニティへの参画

組織統治

・ コンプライアンス
・ コーポレート・ガバナンス
・ リスクマネジメント

・ コンプライアンスの徹底
・ コーポレートガバナンス・コードに準拠した
運営の継続
・ 情報開示への積極的な対応
・ 事業継続計画（BCP）
の拡充

環境

ます。

マテリアリティ・マトリックス
課題を抽出し、ステークホルダーにとっての重要度および当社への影響・重要度の観点から、マテリアリティを特定いたしました。
下記図中の右上にあたる、ステークホルダー並びに当社への影響・重要度の高いテーマから優先して取り組んでまいります。
非常に高い・公正な取引の遵守

ステークホルダーにおける影響・重要度・温室効果ガス削減
・エネルギー・資源の有効活用
・付加価値の提供（快適・安心・安全）

・環境に配慮した製品開発・調達・生産・販売
・コンプライアンス
・コーポレート・ガバナンス
・リスクマネジメント

・地域社会への貢献
・コミュニティへの参画

・人材育成と能力向上
・働きやすい職場づくり
・多様性とワーク・ライフ・バランス

・ICTやAIを活用した業務改善・サプライチェーン・マネジメント

S

社会

G

ガバナンス

18

非常に高い

主に関連する
SDGs

SocialGovernance

当社における影響・重要度

取組内容

・ 環境に配慮した製品開発・調達・生産・販売

環境

当社はサステナビリティの推進にあたり、ISO26000の原則および7つの中核課題を活用して社会および当業界、当社の重要なマテリアリティ19

環境

温室効果ガス削減

Environment

インドネシア共和国における植林活動

経営理念に「地球環境保全」を掲げ、社会に貢献し続ける企業として当社グループは海外生産拠点「P.T.TOSO INDUSTRY INDONESIA」があるインド

環境保全活動に取り組んでおります。建物のエネルギー使用量低減に

ネシア共和国において、2009年度よりボゴール農業大学森林学部ワレット山研究所の貢献する製品開発を積極的に行うとともに、ISO14001認証を取得

協力を得て、植林活動を行っております。
インドネシア共和国では過度の伐採による森

した生 産 工 程における環 境 負 荷 低 減やカーボン・フットプリントの林の減少が深刻化しており、その結果様々な問題が発生するようになりました。当社グ認証取得のほか、植林等の社会貢献活動にも取り組んでおります。

ループはインドネシア共和国に拠点を置く企業として、また木資材を使用した製品をすべての企業活動において環境保護の観点を取り入れ、低炭素・循環

販売している企業として、植林活動による地球環境保全に努めてまいります。

型社会の実現に寄与し、持続可能な社会の構築を目指します。

【当社グループの植林によるCO 2 吸収量】

1000

1. 環境関連の法令、条例、協定等を遵守し、環境保全・汚染の予防に努めます。
2. 事業活動が環境に与える影響の中で、次の項目を重点活動として取り組み、環境負荷低減を推進します。
（１）
リサイクルの推進や在庫管理の適性化等により廃棄物を低減します。
（２）事業活動の効率化やエネルギー使用量の管理水準を向上させ、地球温暖化防止に貢献します。
（３）化学物質の低減を推進すると共に、環境負荷が少なく、安全性の高い原材料の使用を推進します。
3. 建物のエネルギー使用量低減に貢献する製品開発に積極的に取り組みます。

800

見込み

地球環境保全が企業の責務である事を認識し、環境負荷低減に取り組み、持続可能な社会への貢献を目指します。

収 量︵トン︶CO吸
2トーソーグループ環境方針

600

累計本数

200
0

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2021

2022

2023

【エネルギー消費量】【CO 2 排出量】

（ KL ）

（％）

（t）

（％）

1,800

110.0

3,000

110.0

100.0

2,500

90.0

2,000

80.0

1,500

70.0

1,000

70.0

60.0

500

60.0

50.0

0

2013年度に1,300KL（原油換算）を超過して1,500

いた全部門でのエネルギー使用量（原油換算）
は、

1,200

茨 城サイトはもちろん、
全 社でみてもエネル

また、
カーボン・フットプリント制度の普及促進を通じた環境負荷の低減を目指し、当社自らエネルギー使用量の削減に努めると共に、

2020

当社のエネルギー使用量の約80%を占める茨でした。

にも遮熱性の高いブラインドやロールスクリーンを開発するなど、環境への取り組みを営業戦略と関連づけて取り組んでまいりました。

2019

事業活動における省エネルギーへの取り組み

省エネ推進活動により、2022年度は1,085.7KL

当社の主力製品は窓辺を美しく装うとともに、窓開口部の断熱性を高めて建物の省エネルギー化に貢献するものでもあります。
これまで

12,700 本（2022年3月末現在）

量の削減に向けた取り組みを継続しております。

省エネ製品の開発・販売

インドネシア共和国における植林活動400

城サイト（つくば工場・水海道工場）
では、
電力消費

環境に配慮した製品開発・調達・生産・販売

978.85

96.4

1,086

900

886

600

ギー消費量は年々減少傾向にあります。引き続300

き、省エネルギーへの取り組みを全社を挙げて0推進してまいります。

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

トーソー（株）全部門

窓辺の工夫による節電を呼びかけてまいります。

茨城サイト

90.0

94.8

80.0

1,723

50.0

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

トーソー（株）全部門

原単価（13年度比）

100.0

2,091

茨城サイト

原単価
（13年度比）エネルギー・資源の有効活用
茨城サイトにおけるゼロエミッション

遮熱機能をプラスした「遮熱スラット」

直射日光を効果的に遮る「外付けロールスクリーン」

断熱性・保温に優れた「ハニカムスクリーン」

水海道工場）
では再資源化率（※）の向上やロス率

カーボン・フットプリント認証を取得した「ニューレルC型」の改善等により、廃棄物の削減に向けた継続的な環境にやさしい原材料の使用と資源の有効活用
資材のロス率（歩留）改善活動や、木製カーテンレールやウッド

素材やグリーン購入法適合品（再生PET繊維を生地重量比25％20集成材を使用した
木製ブラインド

グリーン購入法適合品のロールスクリーン【再資源化率】【産業廃棄物排出量】

（％）

（t）

（％）

100.0

500.0

130.0

99.90

分別して再資源化しており、事業系一般廃棄物も99.8

含めて2006年度以降ゼロエミッション
（再資源化

99.6

300.0

99.4

200.0

100.0

木製資材及びスクリーン類のロス低減、廃ダン

99.2

100.0

90.0

ボールの再利用等による排出量低減活動は継続

99.0

も再資源化率99.90％と達成いたしました。

ない資源の活用に努めております。
また、有害物質が発生しない
以上使用した製品）の拡充など、地球環境にやさしい原料や素材取組みを行っています。産業廃棄物は18種類に率99.0%以上）の達成を継続しており、2022年度

ブラインドに計画植林材や集成材を採用することにより、無駄のを積極的に採用しています。

当社のメイン工場がある茨城サイト（つくば工場・

カーボンフット
プリントマーク

352.1
109.7

0.0

して行っております。
また、複合素材の廃棄物を2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

単一素材に分別し、資源回収として処理することで※再資源化率の計算方法：

混合廃棄物（産廃）の減少に努めています。

400.0

120.0
110.0

80.0
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

排出量

原単価（13年度比）（廃棄物 ‑ 埋め立て廃棄物）÷廃棄物

21

社会

多様性とワーク・ライフ・バランス

Social

性別・年齢・国籍・人種・経験の有無などに左右されない多様な人材の機会均等を尊重し、活躍の推進支援を行います。
また、在宅勤務

当社は製品の開発・製造・販売を行う傍ら、日本のカーテン文化の普及

制度や時短勤務制度の導入など、多様で柔軟な働き方ができるような環境づくりを進めるとともに、育児・介護支援制度など、
ライフイベントに努めてまいりました。現在でもインテリア雑誌や専門書の出版、各種への支援策を充実させております。
万が一、体調を崩すなど勤務の継続が難しい場合であっても、私傷病休職制度や遺族保障制度等により、従業員やご家族へのサポートも行っています。

イベント開催など、インテリア文化と業界全体の発展に取り組んでいます。また、2020年よりスタートした経営ビジョン「Vision2025」第2例：

フェーズでは、重点施策の１つに「持続的な企業成長を実現するための（人）

・ 時差出勤強固な経営基 盤の再整 備」を掲げており、顧客満足 度向上に向けた・ノー残業デー（残業時間の削減）

取り組みや、従業員が働きやすい環境づくりに努め、ステークホルダー

・ 有休取得推進の皆さまにとってより良い環境づくりを行ってまいります。

・ 育児休業制度
・ 介護休業制度方針

・ 育児短時間勤務制度

・ お客様へ： ライフスタイルの変化にあわせ、安心・安全で暮らしを豊かにする製品づくりを目指します。

・ 遺族保障制度・ 私傷病休職制度

・ 従業員へ： 働く人の能力発揮とその繋がりこそが会社の基盤と考え、ライフワークを大切にしながら「全員活躍」の職場づくりを

5.0

6.0
5.0

4

4.0

3

3.0

2

2.0

1

等

0

フレックス制度についても導入を検討中

行います。

6

6
5

・ 在宅勤務制度

1.0

2018年度【産休・育休取得者数】 （％）

【女性役員・管理職者数】 （％）

2019年度

2020年度

2021年度女性役員・管理職者数

2022年度

0.0

100

80

60

40

36.4

20

0

女性管理者割合2018年度

2019年度

2020年度

女性育休取得者率

2021年度

2022年度

男性育休取得者率※2022年度の女性の育休対象者はおりません。

・ インテリア業界へ： 業界の活性化に向けたイベントや出版などの活動に継続して取り組みます。
・ 地域社会へ： 地域の社会・文化の発展を目指し、社会貢献活動を推進してまいります。

付加価値の提供
人材育成と能力向上

安心・安全の製品の開発・提供
ライフスタイルの変化にあわせ、安心・安全で暮らしを豊かにする製品づくりを目指します。
「シックハウス症候群」の原因とされる物質の排除や、抗菌・抗ウイルス加工を施した製品、チャイルドセーフティー対策品など、安心してお使いいただける製品を多数「全員活躍」をキーワードとして、従業員が意欲をもって安心

ラインナップしております。

して働き続けられる環境づくりを行ってまいります。具体的には
新入社員研修や中堅社員研修、新任マネージャー研修といった段階に応じた研修や職種別研修など、各種研修制度の充実化を図っているほか、社員自らスキルアップを図れるよう、公的資格の取得促進や通信教育受講サポートなどの自己啓発制度、会社に対し大きく貢献した従業員や部署への表彰制度等を取り入れてN17-2543

おります。
ループ状のコードやチェーンがない
ループレス式のローマンシェード

働きやすい職場づくり
老朽化した設備の改修など、働きやすい環境整備を行い、労働環境の改善を進めるとともに、従業員が互いにサポートし合える風通しのよい職場づくりに努めます。職場環
境が従業員の健康にどの程度影響を与えるかの指標である「総合健康リスク」* は、基準となる100を下回る数値を維持しています。また、全ての社員が長期にわたり健康で安心して働き続けられる会社であるために、健康経営を推進してまいります。

【総合健康リスク】

化学物質排出量の少ない製品を認定する「GREEN
認定品
GUARD」

建 築 基 準 法によるランクで「シックハウス症候群」の原因とされる物質の放散量が最も少ないF I F☆☆☆☆認定品

カーテンメーカーの合同発表会「with Curtains」開催

105「with Curtains」は2007年より毎年開催している、インテリア

100

コーディネーターをはじめとする業界の方々向けのインテリア
テ キスタイル の 合 同 発 表 会 で す。日 本 を 代 表 するカ ー テン

95

92

メーカーにご参加いただき、マーケティング・開発担当者より、自社製品の開発背景やセールスポイント、コーディネート提案

9085

荷重がかかると外れる分離するボール
チェーンや、
ふさかけ・タッセルなどを発表いただきます。また、会 場にはコーディネート実例
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度＊総合健康リスク：職場環境に起因して発生する健康問題のリスクを数値化したもの。
全国平均100に対し、乖離度が大きいほど
健康問題のリスクが増加
（減少）
する。

な ど を 展 示 し ま す 。2 0 2 2 年 度 は 2 0 21年 度 に 引 き 続 き 、
新 型コロナウイルス 感 染 症 の 拡 大 防 止を 考 慮しオンライン
開催といたしましたが、今後もこのようなイベント開催を通じて、
カーテンレールのトップメーカーとして、これからもカーテンとともに歩み、カーテンを楽しむ文化をより多くの人に広めていきたいと考えています。

22

23

ガバナンス

コンプライアンス

Governance

当社は、
コーポレート・ガバナンスの基本方針の実現に向け、経営の意思決定と執行における透明性、迅速性、効率性及び公平性の確保、

当社グループは、法令・定 款を遵守し、違 反・不正行為を防止会 社を含めたコンプライアンスに関する統 括および 内 部 統 制するために、「 企 業 倫 理 綱 領」を 中 心 とした 関 連 規 程 や 細 則・

システムの構築と維持、改善を行うことを主眼とした内部統制

マニュアルを整 備するとともに、これらを取り纏めた「トーソー委員会を設置し、定期的な法令等遵守状況のチェックや各部門

コンプライアンスの徹底、強化を図り、公正な経営システムの構築とグループ社員の行動基準とリスク管理関連規程集」を全従業員にの法令等遵守体制の徹底を行うことにより、企業集団におけるその適切な運用に努めております。

配布し、その周知と運用の徹底を図っております。また、グループ

業務の適正性の確保に努めます。

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス体制方針
株主・顧客をはじめとする全てのステークホルダーの期待に応えるため、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図ります。

株 主 総 会

当 社 は、監 査 等 委 員 会 設 置 会 社であり、社外取締役を含む監査等委員による厳正な
監 査、監 督によりコーポレート・ガバナンス

選任・解任

選任・解任

が機能すると考え、取締役会、監査等委員会

取締役の紹介（2023年6月30日現在）

2009年4月
2011年4月
2013年6月
2014年6月
2015年4月
2019年4月

取締役

当社製造副本部長
当社経営企画室長
当社経理部長

当社執行役員経理部長
当社取締役経理部長

当社取締役管理本部長

当社代表取締役社長(現任)

八重島 真人

1983年4月

当社入社

2011年4月
2012年4月
2013年4月
2013年6月
2014年6月
2019年6月

当社大販営業部長
当社営業副本部長
当社営業本部長

当社執行役員営業本部長
当社取締役営業本部長

1984年4月

当社入社

2015年4月

当社営業副本部長

2015年4月

当社経理部長2015年6月
2019年4月
2019年6月

当社執行役員営業副本部長
当社執行役員管理本部長

当社取締役管理本部長（現任）2010年4月
2018年6月
2020年4月

当社情報システム室長
当社執行役員経理部長

当社取締役(監査等委員) (現任)

社外取締役（監査等委員） 江角 英樹

取締役（監査等委員） 尾﨑 毅

1995年10月 監査法人トーマツ

1995年4月

弁護士登録

同法人退職

2005年1月

山田・尾﨑法律事務所

アドバイザーズ・アカウンティング入社

2013年4月

公益財団法人上廣倫理財団監事(現任)

当社監査役

2022年6月

当社取締役(監査等委員) (現任)

(現有限責任監査法人トーマツ)入社

1998年8月

公認会計士登録2005年9月

株式会社コーポレート・

2005年8月

2005年9月

同社執行役員(現任)2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2015年6月

されております。取 締役 会は取 締役６名（内３名は監査等委員である取締役）で構成し、原則として毎月１回開催（必要に応じて随時開催）し、法令・定 款および取 締役 会規程に
基づ き重 要 事 項 の 決 定 および 業 務 執 行 の監督に当たっております。

指名・報酬委員会

連携

監査室
内部監査
連携

会計監査人
顧問弁護士

取締役

3名
監督・監査 （監査等委員である取締役を除く）

選定・解職

報告
指示

代表取締役社長
報告

内部統制委員会

会計監査
内部統制監査報告

各本部・事業部及びグループ会社
法的助言

取締役（監査等委員） 堀住 浩一

当社入社

当社特販営業部長

および改善計画書が代表取締役社長に報告

当社専務取締役営業本部長(現任)

1989年4月
2012年4月

24

当社入社

結束 正

として 監 査 室 を 設 置 し、内 部 監 査 の 結 果

選任・解任の議案決定

2004年4月

専務取締役

内部監査体制は代表取締役社長の直轄組織

報告

1983年4月

前川 圭二

監査等委員である取締役3名（うち社外取締役2名）

法的助言

代表取締役社長

取締役会

監査等委員会

お よ び 会 計 監 査 人を 設 置 して お りま す 。

2004年10月 山田秀雄法律事務所入所
パートナー弁護士パートナー弁護士（現任）2014年3月 （株）西武ライオンズ監査役(現任)

取締役会の実効性評価
取 締 役 会 は 現 任 の 社 外 取 締 役 を含 む取 締 役 全 員を対 象と

当 社 の 取 締 役 会 の 実 効 性 は 概 ね 確 保されていることを 確 認して2022年12月に自己評価アンケートを実 施し、その結果にいたしました。今 後の対応としては、更に社 外取 締役の理 解をつ いて事 務 局 から 報 告を 受 け たうえで 取 締 役 会 の 実 効 性 に

深 め るため、情 報 提 供 の 時 期 や 手 法を 検 討してまいります。

関する分析・評価の議論を行いました。アンケートの結果、今回取締役会は、上記の評価結果および提言を踏まえて議論を重ね、も全ての項目で適切であるという回答が過半数を占めており、実効性の更なる向上に努めてまいります。

リスクマネジメント
当 社 グル ープ は、経 営に重 大 な影 響 を及ぼ すおそれのある維持、改善に努めるとともに、緊急事態が生じた場合には「危機損 失 の 危 険 を 適 切 に認 識・評 価し、事 業リスクそ の 他 の 個 別管理規程」ほか関連規程や細則・マニュアルに基づき損害の拡大

リスクに 対 する基 本 的 な 管 理 体 制を 整 備しております。内 部

防 止を 図ります。また、有 事 に備 えて事 業 継 続 計 画（BCP）の統制委員会を中心に当社グループのリスク管理体制の構築と検 討をおこなってまいります。

25

財務ハイライト

非財務ハイライト

最近 5事業年度の概況（連結）

最近 5事業年度の概況

売上高

（百万円）

25,000

経常利益

（百万円）

1,200

21,29820,0001,000

15,000750

従業員数（人）

うち女性
（人）

800

うち女性
（人）

15

15

700

615

600

752

新卒採用者数（人）

12

500

9

400

10,000

500

5,000

250

0

0

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

300

0

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

純資産（百万円）

1,000

15,000800

12,000

8

600

9,500

6

367

13,613

6,000

2.7

3,000
0

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

総資産（百万円）

ROA（％）

25,00020,000ROE（％）

10

20,46915,0002019年度

勤続年数

2020年度

2021年度男性

2022年度

（年）

女性

20

12.9

15

10.8

8

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

自己資本比率

0

（％）

70

66.2
65

5

0

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

男性育休取得者率

産休・育休取得者数

女性育休取得者率

（％）

100

5,000

80

2020年度

2021年度

有休取得日数（日）

36.4

40

55

0

50

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

0

2022年度

取得率
（％）
100

11.8

12
9

65.5

80
60

6

40

3

20

0

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度0

ストレスチェックによる高ストレス者比率 （％）

12.7

60

4
2

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

2019年度

15

10

5

20

0

2018年度

20

6

3.7

0

15

4
2

60
10,00010

2018年度

10

200
0

3

100

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

400

205

200

6

6

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度0

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度※2022年度の女性の育休対象者はおりません。

26

27

業績サマリー（連結）会社概要2018 年度

決算年度（決算年月）

2019 年度

2020 年度

2021年度

2022 年度（2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期）

会社概要
会 社 名
英 文 社 名本社所在地
電 話 番 号
F
A
X
設
立
資 本 金
上場取引所

トーソー株式会社
TOSO CO.,LTD.
〒104-0033 東京都中央区新川1-4-903（3552）1211（代表）
03（3552）1009
1949年9月
11億7,000万円
東京証券取引所スタンダード市場

売上高

（千円）

22,651,537

22,687,903

21,421,441

20,861,413

21,298,357

営業利益

（千円）

688,016

900,574

1,097,563

785,304

719,961

経常利益

（千円）

701,130

884,428

1,140,632

825,068

752,617

役 員

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

445,088583,053

750,930

531,768

367,017

包括利益

（千円）

538,308

436,562

952,574

697,425

412,270

代表取締役社長
専 務 取 締 役
取
締
役

純資産額

（千円）

11,772,299

11,782,643

12,659,169

13,278,620

13,613,006

総資産額

（千円）

20,434,625

20,785,654

20,707,270

20,502,034

20,469,568

１株当たり純資産額（円）

1,223.39

1,317.05

1,411.12

1,476.41

1,508.92

１株当たり当期純利益金額

（円）

45.19

62.50

84.15

59.44

40.92

自己資本比率

（％）

57.4

56.4

60.9

64.5

66.2

自己資本利益率（ROE）
株価収益率

28

（％）

（％）

（倍）

3.4
3.8
11.5

4.3
5.0
6.7

5.5
6.2
6.6

4.0
4.1
8.5

3.7
2.7
12.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

965,822

1,973,705

1,326,107

1,332,640

606,569

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△ 649,661△ 474,743△ 472,648△ 564,163△ 581,543

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△ 360,973△ 576,643△ 646,767△ 839,573△ 653,304

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

2,723,924

3,640,546

3,819,886

3,813,358

3,275,926

従業員数（ほか、平均臨時雇用人数）

（名）

942
（262）

915
（261）

932
（266）

904
（273）

928
（249）

インテリア製品の開発、製造、販売

国土交通大臣許可 内装仕上工事業（般-3）
第16989号

ISO9001 認証番号：JQA-QM5920/製造本部/商品開発本部/品質保証部
ISO14001 認証番号：JQA-EM2416/つくば事業場/水海道事業場

連結928名 単体615名（2023年3月31日現在）
連結21,298百万円（2022年度実績）
個 別19, 812百万円（2022年度実績）

従 業 員 数
売 上 高

（2023年6月30日現在）
前 川
結 束
八重島
堀 住
江 角
尾 﨑

株式情報

圭 二 （マエカワ ケイジ）
正
（ケッソク タダシ）
真 人 （ヤエシマ マコト）
浩 一 （ホリズミ ヒロイチ）
英 樹 （エスミ ヒデキ）
毅（オザキ タカシ）

執

行

役

員

栗 山
本 多
森 木
山 本
滝 澤

忠 久 （クリヤマ タダヒサ）
敏 光 （ホンダ トシミツ）
圭 子 （モリキ ケイコ）
航 平 （ヤマモト コウヘイ）
靖 久 （タキザワ ヤスヒサ）（2023年3月31日現在）

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数

30,000,000株
10,000,000株
11,450名

大株主（上位10名）
株主名

総資産利益率（ROA）

主な事業内容

持株数（千株）

十和運送株式会社

持株比率（%）

414

4.62

株式会社みずほ銀行

408

4.54

トーソー取引先持株会

384

4.28

トーソー社員持株会

365

4.06

株式会社三菱UFJ銀行

338

3.76

第一生命保険株式会社

222

2.47

株式会社きらぼし銀行

216

2.41

株式会社常陽銀行

215

2.39

みずほ信託銀行株式会社

200

2.22

日金スチール株式会社

181

2.02

（注1）持株数は千株未満を、持株比率は小数点第2位未満をそれぞれ切り捨てて表示しております。
（注2）当社は自己株式1,023千株を保有しております。

所有者別分布状況（株式数）

外国法人など自己名義株式389千株（26名）

1,023千株（1名）

3.90％

10.24％

その他の法人

個人・その他

2,530千株（124名）

4,383千株（11,278名）

25.30％

43.83％

証券会社

金融機関

73千株（15名）

1,600千株（6名）

0.73％

16.00％

事 業 拠 点一覧
営業拠点

札幌支店、仙台支店、さいたま支店、東京支店、横浜支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店、福岡支店、 営業所14 ヵ所

生産拠点（国内）

つくば事業場（茨城県）、水海道事業場（茨城県）、兵庫事業場（兵庫県）

物流拠点

流通センター（茨城県）、流通センター（兵庫県）、
札幌配送センター、福岡配送センター

ショールームトーソープラザ（東京ショールーム、
大阪ショールーム）

連結子会社

サイレントグリス株式会社
トーソーサービス株式会社
フジホーム株式会社
P.T. TOSO INDUSTRY INDONESIA
東装窓飾（上海）有限公司

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