㈱田中化学研究所（4080）平成27年３月期

第２四半期決算短信（非連結）○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………………

3（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

3４．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

5（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

6

第２四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

6（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

7（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8- 1 -

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第２四半期決算短信（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期累計期間における二次電池業界は、中長期的には環境対応車用途や住宅用途への需要拡大が期待されておりますが、当初期待より本格化時期が遅れており、足許の主流は未だ民生用途になっております。当社の販売数量は98％以上を二次電池用正極材料が占めているため同電池市場への販売動向が当社の業績には大きく影響いたします。
民生向け用途においては、電動工具などの用途拡大による好調な面がありましたが、スマートフォンを含む携帯電話の伸長率低下や基本ソフトサポート終了に伴うノートパソコンの買い替え需要が一段落したこともあり、全体としては成長率が低下しております。一方、環境対応車向け用途においては、順調に拡大してきたハイブリッド自動車が当初の想定よりも低調な状況となっております。
このような市場環境の中、当第２四半期累計期間における当社の販売数量は、民生向け新規顧客獲得、民生向け新規用途への展開及び環境対応車向け事業展開により前年同期比29.2％の増加となりました。売上高は、環境対応車向け製品の販売数量の増加が大きく寄与して、前年同期比53.4％の増加となりました。
民生向け製品に関しては第２四半期累計期間後半に上記記載のアプリケーション動向を受けた主力顧客からの大幅な在庫調整の影響を受けて著しく減少しました。そのような状況下で新規顧客への新製品販売や新規用途への販売展開の取り組みもあり、リチウムイオン電池向け製品の販売数量は前年同期比64.9％の増加となりました。一方、環境対応車向け製品に関しては、ハイブリッド自動車の停滞影響を受けて前年同期比10.9％の増加に留まりました。
電池別に説明しますと、ニッケル水素電池向け製品に関しては環境対応車向けが下支えになっておりますが、民生用途が低調に推移しているため、販売数量は前年同期比19.1％の減少となりました。リチウムイオン電池向け製品は、上記記載の民生向け用途及び環境対応車向け用途の動向を受けて、前年同期比76.5％の増加となりました。以上のように、当第２四半期累計期間においては販売数量の回復に起因する売上高の増加は見られましたが、収益面については継続的な新興国正極材料メーカーとの価格競争や製品のプロダクトミックスの変化、先行投資を行った製造設備の減価償却負担増により厳しい状況は続いております。厳しい環境下ではありますが、当社としましては、環境対応車向け正極材料に代表される高機能性製品の事業拡大、新規顧客の獲得及び合理化、コスト削減策などの戦略を進めることにより収益改善に取り組んでまいります。以上の結果、売上高6,802百万円（前年同四半期比53.4％増）、営業損失198百万円（前年同四半期は営業損失310百万円）、経常損失326百万円（前年同四半期は経常損失387百万円）、四半期純損失は333百万円（前年同四半期は四半期純損失374百万円）となりました。
（ご参考）（ニッケル国際相場：円換算）（単位：円／ｋｇ）

４～６月平均７～９月平均10～12月平均

１～３月平均

27年３月期

1,904

1,948－－

26年３月期

1,491

1,392

1,410

1,519

25年３月期

1,393

1,301

1,396

1,616

（コバルト国際相場：円換算）（単位：円／ｋｇ）

４～６月平均※７～９月平均10～12月平均

１～３月平均

27年３月期

3,230

3,488－－

26年３月期

2,950

3,076

2,874

3,253

25年３月期

2,666

2,360

2,255

2,556

ニッケル

LME（ロンドン金属取引所）月次平均×TTS月次平均

コバルトLMB（ロンドン発行メタルブリテン誌）月次平均×TTS月次平均（２）財政状態に関する説明当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末比1,039百万円減少し、15,494百万円となりました。
その主な要因は、売上債権が428百万円、有形固定資産が573百万円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末比783百万円減少の11,946百万円となりました。その主な要因は仕入債務が386百万円、長期借入金が267百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、四半期純損失を計上したこと等により前事業年度末比256百万円減少の3,547百万円となり、自己資本比率は22.9％となりました。
なお、平成26年６月20日開催の定時株主総会の決議により、資本剰余金715百万円を利益剰余金に振り替えて欠損補填を行っております。これによる純資産額の変動はありません。

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第２四半期決算短信（非連結）（キャッシュ・フローの状況）当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して127百万円増加し、当第２四半期会計期間末における資金は、3,571百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、580百万円の増加（前年同四半期は585百万円の減少）となりました。これは主に税引前四半期純損失329百万円に対し、減価償却費691百万円、運転資本の減少による資金の増加66百万円等があったためであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、199百万円の減少（前年同四半期は66百万円の減少）となりました。これは補助金の収入５百万円に対し、設備投資を中心とする有形固定資産の取得による支出219百万円があったためであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、268百万円の減少（前年同四半期は394百万円の増加）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出267百万円があったためであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明平成26年10月30日付「業績予想の修正に関するお知らせ」において公表しましたとおり、平成26年５月15日に公表いたしました平成27年３月期の通期業績予想を修正いたしましたのでご参照ください。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の計算方法を変更いたしました。
なお、当社は退職給付債務の計算にあたりまして、退職給付債務の額を原則法に基づき計算し、当該退職給付債務の額と年金財政上の数理債務との比（比較指数）を求め、直近の年金財政計算における数理債務の額に比較指数を乗じた金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。上記変更は、比較指数を求める際に使用する原則法の退職給付債務の計算においてなされたものであります。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。これによる四半期財務諸表に与える影響額は軽微であります。

３．継続企業の前提に関する重要事象等当社は、直近３事業年度で営業損失を計上し、当第２四半期累計期間においても198百万円の営業損失を計上いたしました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該重要事象等を解消するための施策として第一に、販売の拡大が挙げられます。リチウムイオン電池用正極材料については、民生向けとして新たな販売先の獲得及び既に取引のある同電池業界の主要サプライヤーへの拡販の継続とともに、顧客要望毎の高容量、高出力対応など新興国メーカーと競合している製品との差別化を図った高機能製品の市場への投入を加速させることで販売数量の更なる拡大に取り組んでまいります。環境対応車向けについては、同電池需要を大きく押し上げる要因として市場の拡大が期待される中、販売数量は現在の主流であるニッケル水素電池用程ではないものの前年同期に比べ堅調に増加しており、引き続き当社コア技術を基盤とした顧客要望別の開発及び事業化を促進することで、更なる販売数量の拡大に取り組んでまいります。ニッケル水素電池用正極材料については、民生分野での需要減少傾向は継続するものの、環境対応車向けの需要が旺盛なことから販売数量は引き続き堅調に推移すると見込んでおります。
また、上記販売面の取り組みに並行し、既存設備の生産効率の向上及び製法・工法を含めた低コスト設備開発を重要課題と位置付け、その他可能な限りの施策を行い、コスト競争力の強化に積極的に取り組んでまいります。
なお、当社は平成25年３月に締結した住友化学株式会社との業務提携契約に基づき進めている共同開発を今後更に加速、発展させ、将来市場の主力を担う次世代リチウムイオン二次電池の正極材料の効率的な開発に引き続き取り組むことで当社の中長期的な発展、成長を確実なものとしてまいります。
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第２四半期決算短信（非連結）以上の対応策を講じ、早期の経常利益の黒字化を達成し、当該重要事象等が解消されるよう取り組むことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

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第２四半期決算短信（非連結）

４．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成26年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金電子記録債権商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他流動資産合計固定資産有形固定資産建物（純額）機械及び装置（純額）その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金引当金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計評価・換算差額等その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第２四半期会計期間(平成26年９月30日)

3,444,4852,529,190118,632749,027919,068470,339291,5548,522,299

3,571,9711,234,737984,903628,396916,927568,44275,5907,980,969

1,725,3214,463,3651,558,8087,747,49417,382

1,659,3473,877,0131,637,6077,173,96817,081

247,700△451247,2488,012,12616,534,425

322,949△451322,4987,513,54915,494,518

3,406,330534,99910,80948,394527,3504,527,884

3,019,667483,9996,97046,837417,1733,974,648

8,001,12559,953141,8438,202,92212,730,807

7,784,62526,411161,3127,972,34911,946,997

2,300,6212,169,202△715,052△2,0153,752,756

2,300,6211,454,150△313,309△2,0153,439,447

66,226△15,36450,8613,803,61716,534,425

115,537△7,464108,0733,547,52015,494,518

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第２四半期決算短信（非連結）（２）四半期損益計算書（第２四半期累計期間）（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業損失（△）
営業外収益金利スワップ評価益その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損その他営業外費用合計経常損失（△）
特別利益補助金収入その他特別利益合計特別損失固定資産除却損固定資産圧縮損その他特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純損失（△）- 6 -当第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)

4,433,6014,084,875348,725658,950△310,225

6,802,1156,328,391473,723672,172△198,448

13,9485,33819,286

7,7795,79813,57771,98415,9588,17096,113△387,052

60,19273,1248,016141,334△326,205

165,14084165,224

58,544－58,544

4,263145,251
1149,516△371,3443,246△5102,735△374,080

17,38444,726－62,110△329,7713,1552223,378△333,149

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第２四半期決算短信（非連結）（３）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー税引前四半期純損失（△）
減価償却費引当金の増減額（△は減少）固定資産除却損固定資産圧縮損補助金収入売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額又は還付額（△は支払）補助金の受取額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出補助金収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー長期借入金の返済による支出株式の発行による収入配当金の支払額その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高- 7 -当第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)△371,344592,218△13,6554,263145,251△165,140△247,969△231,317△304,93167,031△525,5941,339△76,21465413,917△585,898△329,771691,034△15,25817,38444,726△58,544428,18224,668△386,663222,268638,0271,910△52,894△6,475－580,568△209,040145,622△2,604△66,021△219,4825,74414,456△199,282△33,000428,750△1,255△15394,4781,872△255,5683,224,1082,968,539△267,499－△1,212－△268,71214,912127,4863,444,4853,571,971

㈱田中化学研究所（4080）平成27年３月期（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

- 8 -第２四半期決算短信（非連結）