○那須烏山市建設工事等請負業者指名停止等措置規程
平成22年３月29日
那須烏山市規程第６号
改正
平成24年３月30日規程第18号
平成25年３月29日規程第７号
平成28年３月31日規程第17号
令和３年３月31日規程第43号
（趣旨）
第１条

この規程は、市が発注する建設工事の請負及び建設工事に係る調査、測量、設計等の業務委託（以下「市建設工事等」という。）の契約の適正な履行を確保するため、市建設工事等の入札参加資格者名簿に登載された者（以下「有資格業者」という。）が、工事事故等又は贈賄及び不正行為等を起こした場合における指名停止等の措置に関し必要な事項を定めるものとする。
（指名停止）
第２条

市長は、有資格業者が別表第１及び別表第２の各号（以下「別表各号」という。）に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、那須烏山市建設工事等請負業者選考委員会（以下「選考委員会」という。）に諮り、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について指名停止を行うものとする。
２

市長が指名停止を行ったときは、市建設工事等の発注担当課長（以下「発注担当課長」という。）
は、市建設工事等の契約に係る指名を行うに際し、当該指名停止に係る有資格業者を指名してはならない。

３

発注担当課長は、当該指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、当該指名を取り消すものとする。
一部改正〔令和３年３月規程43号〕（下請負人及び共同企業体に関する指名停止）

第３条

市長は、前条第１項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責を負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。
２

市長は、前条第１項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員（明らかに当該指名停止について責を負わないと認められる者を除く。）について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。

３

市長は、前条第１項又は前２項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。
（指名停止の期間の特例）

第４条

有資格業者が一の事案により別表各号の措置要件の２以上に該当したときは、当該措置要件

1

ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。
２

有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の２倍（当初の指名停止の期間が１箇月に満たないときは1.5倍）の期間とする。
⑴

別表第１の各号又は別表第２の各号の措置要件に係る指名停止の期間の満了後１年を経過するまでの間（指名停止の期間中を含む。）に、それぞれ別表第１の各号又は別表第２の各号の措置要件に該当することとなったとき。

⑵

別表第２の第１号から第３号まで又は第４号から第７号までの措置要件に係る指名停止の期間の満了後３年を経過するまでの間に、それぞれ同表の第１号から第３号まで又は第４号から第７号までの措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。）。

３

市長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前２項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができる。

４

市長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の２倍（当該長期の２倍が36箇月を超える場合は36箇月）まで延長することができる。

５

市長は、指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号、前各項及び第５条に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。この場合において、別表第２の第７号に該当し、かつ、当初の指名停止期間が満了しているときは、当初の指名停止期間を変更したと想定した場合の期間から、当初の指名停止期間を控除した期間をもって、新たに指名停止を行うことができるものとする。

６

市長は、指名停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責を負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例）

第５条

市長は、第２条第１項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより指名停止を行う際に、有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。
以下「独占禁止法」という。）違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、指名停止の期間を加重するものとする。
⑴

談合情報を得た場合、又は市の職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、有資格業者が当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について、別表第２の第４号イ、第５号又は第７号に該当したとき。

⑵

別表第２の第４号から第７号までに該当する有資格業者（その役員又は使用人を含む。）について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令又は競売入札妨害（刑法（明治40年法律第45号）第96条の６第１項。以下同じ。）若しくは談合（刑法第96条の６第２項。以下同じ。）に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は競売入札妨害若しくは談合の首謀者であることが明らかになったとき。

⑶

別表第２の第４号又は第７号に該当する有資格業者について、独占禁止法第７条の３第１項の2規定の適用があったとき。
⑷

入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成14年法律第101号）第３条第４項に基づく各省各庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなったときで、当該関与行為に関し、別表第２の第４号又は第７号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき。

⑸

市又は他の公共機関の職員が、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第２の第５号から第７号までに該当する有資格業者に悪質な事由があるとき。
一部改正〔平成24年規程18号・令和３年３月規程43号〕（指名停止の通知）
第６条

市長は、第２条第１項若しくは第３条各項の規定により指名停止を行い、第４条第５項の規定により指名停止の期間を変更し、又は同条第６項の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格業者に対し、遅滞なくそれぞれ指名停止通知書（別記様式第１号）、指名停止期間変更通知書（別記様式第２号）又は指名停止解除通知書（別記様式第３号）により通知するものとする。ただし、市長が通知する必要がないと認める相当の理由があるときは、通知を省略することができる。
２

市長は、前項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の事由が市建設工事等に係るものであるときは、必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。

３

市長は、指名停止等の措置を行ったときは、別記様式第４号により発注関係担当課長に対し遅滞なく通知するものとする。
（随意契約の相手方の制限）

第７条

発注担当課長は、指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、災害時の応急工事など特にやむを得ない事由があると認められる場合は、この限りでない。
一部改正〔令和３年３月規程43号〕（下請等の禁止）第８条

発注担当課長は、指名停止の期間中の有資格業者が市建設工事等の全部若しくは一部を下請し、又は受託することを承認してはならない。
（指名停止に至らない事由に関する措置）
第９条

市長は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
（事故及び不正行為等の報告）
第10条

発注担当課長は、所管する市建設工事等について、有資格業者が別表各号の措置要件のいずれかに該当すると認めたときは、速やかに工事事故等発生報告書（別記様式第５号）を作成し、総務課長を経て市長に報告しなければならない。
（審査）3第11条

指名停止等の措置に関する事項は、選考委員会において審査する。
一部改正〔令和３年３月規程43号〕（指名停止措置の公表）
第12条

市長は、第２条第１項若しくは第３条各項の規定により指名停止の措置を行ったときは、当該有資格業者名等について指名停止措置の概要（別記様式第６号）により公表するものとする。
（その他）
第13条

この規程に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この規程は、公布の日から施行する。
（那須烏山市建設工事等請負業者指名停止基準規程の廃止）

２

那須烏山市建設工事等請負業者指名停止基準規程（平成17年那須烏山市規程第18号）は、廃止する。
附則（平成24年３月30日規程第18号）

この規程は、公布の日から施行する。
附則（平成25年３月29日規程第７号）（施行期日）
１

この規程は、平成25年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規程の施行の際現に第２条による改正前の那須烏山市職員分限及び懲戒等取扱規程、第３条による改正前の那須烏山市職員服務規程、第４条による改正前の那須烏山市建設工事等請負業者指名停止等措置規程、第５条による改正前の那須烏山市防災行政無線局運用規程、第８条による改正
前の那須烏山市国民健康保険出産育児一時金受取代理制度実施規程、第９条による改正前の那須烏山市障害者福祉バス運営事業実施規程、第11条による改正前の那須烏山市高齢者日常生活用具給付等事業実施規程、第12条による改正前の那須烏山市介護保険料滞納者に対する給付制限取扱規程、第13条による改正前の那須烏山市家庭相談員服務規程、第14条による改正前の那須烏山市家庭用品品質表示法事務取扱規程、第15条による改正前の那須烏山市家庭用品品質表示法立入検査実施規程
第16条による改正前の那須烏山市電気用品安全法事務取扱規程及び第17条による改正前の那須烏山市消費生活用製品安全法事務取扱規程の規定により作成された様式で現に残存するものは、第２条による改正後の那須烏山市職員分限及び懲戒等取扱規程、第３条による改正後の那須烏山市職員服務規程、第４条による改正後の那須烏山市建設工事等請負業者指名停止等措置規程、第５条による改正後の那須烏山市防災行政無線局運用規程、第８条による改正後の那須烏山市国民健康保険出産育児一時金受取代理制度実施規程、第９条による改正後の那須烏山市障害者福祉バス運営事業実施規程、第11条による改正後の那須烏山市高齢者日常生活用具給付等事業実施規程、第12条による改正後の那須烏山市介護保険料滞納者に対する給付制限取扱規程、第13条による改正後の那須烏山市

4家庭相談員服務規程、第14条による改正後の那須烏山市家庭用品品質表示法事務取扱規程、第15条による改正後の那須烏山市家庭用品品質表示法立入検査実施規程第16条による改正後の那須烏山市
電気用品安全法事務取扱規程及び第17条による改正後の那須烏山市消費生活用製品安全法事務取扱規程の規定にかかわらず、当分の間所要の調整をして使用することができる。
附則（平成28年３月31日規程第17号）

この規程は、平成28年４月１日から施行する。
附則（令和３年３月31日規程第43号）

この規程は、公布の日から施行する。
別表第１（第２条、第４条、第５条、第10条、別表第２関係）
市内において生じた事故等に基づく措置基準
措置要件

期間

（虚偽記載）⑴

市建設工事等の請負契約に係る一般競争及び指名競争において、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料その他の当該認定をした日から１箇月以上６箇月以内

入札前の調査資料に虚偽の記載をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（過失による粗雑工事）⑵

市建設工事等の施工等に当たり、過失により建設工事等を粗雑にしたと認められるとき（引き渡された工事目的物等が種類当該認定をした日から１箇月以上６箇月以内

又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）が軽微であると認められるときを除く。）。
⑶

市内における建設工事等で市建設工事等以外のもの（以下「一 当該認定をした日から般工事等」という。）の施工等に当たり、過失により建設工事１箇月以上３箇月以内等を粗雑にした場合において、契約不適合が重大であると認められるとき。
（契約違反）⑷

第２号に掲げる場合のほか、市建設工事等の施工等に当たり、 当該認定をした日から契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる２週間以上４箇月以内とき。
（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）⑸

市建設工事等の施工等に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損当該認定をした日から１箇月以上６箇月以内害（軽微なものを除く。）を与えたと認められるとき。
⑹

一般工事等の施工等に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

5

当該認定をした日から１箇月以上３箇月以内

（安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故）⑺

市建設工事等の施工等に当たり、安全管理の措置が不適切で当該認定をした日からあったため、建設工事等の関係者に死亡者又は負傷者を生じさ２週間以上４箇月以内せたと認められるとき。
⑻

一般工事等の施工等に当たり、安全管理の措置が不適切であ

当該認定をした日からったため、工事等の関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場

２週間以上２箇月以内合において、当該事故が重大であると認められるとき。
一部改正〔平成25年規程７号・令和３年３月規程43号〕
別表第２（第２条、第４条、第５条、第10条関係）
贈賄及び不正行為等に基づく措置基準
措置要件

期間

（贈賄）
⑴

次のア、イ又はウに掲げる者が市の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された逮捕又は公訴を知った日からとき。
ア代表役員等（有資格業者である個人又は有資格業者である６箇月以上24箇月以内

５箇月以上

18箇月以内３箇月以上12箇月以内法人の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。）をいう。以下同じ。）
イ

一般役員等（有資格業者の役員（執行役員を含む。）又はその支店若しくは営業所（常時工事の請負契約を締結する事務所をいう。）を代表する者でアに掲げる者以外のものをいう。以下同じ。）

ウ

使用人（有資格業者の使用人でイに掲げる者以外のものをいう。以下同じ。）⑵

次のア、イ又はウに掲げる者が市内の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで逮捕又は公訴を知った日から公訴を提起されたとき。
ア

代表役員等

５箇月以上

18箇月以内イ

一般役員等

３箇月以上12箇月以内

ウ使用人

２箇月以上６箇月以内⑶

次のア、イ又はウに掲げる者が市外の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで逮捕又は公訴を知った日から公訴を提起されたとき。
ア

代表役員等

５箇月以上

18箇月以内イ

一般役員等

２箇月以上６箇月以内

ウ

使用人

１箇月以上

３箇月以内

（独占禁止法違反行為）⑷

次の場合において、業務に関し独占禁止法第３条又は第８条

6

当該認定をした日から第１号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
ア

市建設工事等にかかる違反行為

６箇月以上24箇月以内

イ

市内における建設工事等にかかる違反行為（上記アに掲げ５箇月以上18箇月以内３箇月以上12箇月以内る場合を除く。）
ウ

上記ア及びイ以外の建設工事等にかかる違反行為（競売入札妨害又は談合）⑸

市建設工事等に関し、代表役員等、一般役員等又は使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経な逮捕又は公訴を知った日からいで公訴を提起されたとき。
⑹

６箇月以上

次のア又はイに掲げる者が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき（前号24箇月以内

逮捕又は公訴を知った日からに掲げる場合を除く。）。
ア

代表役員等

５箇月以上

18箇月以内イ

一般役員等又は使用人３箇月以上12箇月以内（重大な独占禁止法違反行為等）⑺

市の職員が締結した契約に係る市建設工事等に関し、次のア又はイに掲げる場合に該当することとなったとき（当該市建設刑事告発、逮捕又は公訴を知った日から工事等に政府調達に関する協定（平成７年12月８日条約第23号）の適用を受けるものが含まれる場合に限る。）。
ア

独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、刑事告発を12箇月以上36箇月以内受けたとき（有資格業者である法人の役員若しくは使用人又は有資格業者である個人若しくはその使用人が刑事告発を受け、又は逮捕された場合を含む。）。
イ

有資格業者である法人の役員若しくは使用人又は有資格業者である個人若しくはその使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

（建設業法違反行為）⑻

市建設工事等に関し、建設業法（昭和24年法律第100号）の規 当該認定をした日から定に違反し、契約の相手方として不適当であると認められると２箇月以上９箇月以内き。
⑼

建設業法の規定に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき（前号に掲げる場合を除く。）。

当該認定をした日から１箇月以上９箇月以内（不正又は不誠実な行為）⑽

別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認め当該認定をした日から１箇月以上９箇月以内られるとき。
⑾

別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が、禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁7

当該認定をした日から１箇月以上９箇月以内

錮以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（暴力団等）⑿⒀

有資格業者である個人、有資格業者の役員等又は有資格業者

当該認定をした日から６箇の経営に事実上参加している者が、暴力団員であると認められ月を経過し、かつ、改善されるとき。

たと認められるまでの期間

有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を当該認定をした日から２箇月以上６箇月以内加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。
⒁

有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あ

当該認定をした日から２箇月以上６箇月以内

るいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
⒂

有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められると当該認定をした日から２箇月以上６箇月以内

き。
⒃

有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしていると認められるとき。
一部改正〔平成24年規程18号・令和３年３月規程43号〕

8

当該認定をした日から２箇月以上６箇月以内