消 防 救 第 104 号
令和３年３月 31 日

各都道府県消防防災主管部(局)長殿
消防庁救急企画室長（ 公 印 省 略 ）「消防法施行令の一部を改正する政令等の運用について」の一部改正について（通知）
平素より、救急業務の推進につきまして御理解と御協力をいただき御礼申し上げます。
消防法施行令の一部を改正する政令（平成 28 年政令第 379 号）による改正後の消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）、消防法施行規則の一部を改正する省令（平成 29 年総務省令第４号）による改正後の消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第６号）等の運用については、「消防法施行令の一部を改正する政令等の運用について」（平成 29 年２月８日付け消防救第 19 号消防庁救急企画室長通知。
以下「運用通知」という。）によりお示ししているところです。
第 204 回国会において成立した過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第 19 号。以下「新過疎法」という。）の規定に基づき制定された過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令（令和３年政令第137 号）が本日公布され、同令により消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）の一部が改正されました。
これに伴い、同日付けで運用通知を下記のとおり改正しましたので通知します。
貴職におかれましては、下記の事項を御了知いただくとともに、貴都道府県内市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対して、この旨を周知されますようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。
記

１

運用通知の改正について今回の消防法施行令の一部改正に伴い、運用通知を別紙「新旧対照表」のとおり改正する。
あわせて、その他所要の整備を行う。

２ その他（１）新過疎法の施行に伴い、過疎地域の要件を満たさなくなる市町村が発生するが、現在准救急隊員を含めた救急隊の編成が行われている市町村については、引き続き過疎地域に該当することとなるため、影響はない。
（２）新過疎法の施行に伴い、新たに過疎地域の要件を満たすこととなる市町村においては、消防法施行令第 44 条第２項及び第３項に定める要件を満たす場合に、准救急隊員を含めた救急隊の編成が可能となる。
（３）参考として、改正後の運用通知を別添する。

以上【問合せ先】消防庁救急企画室
伊藤理事官、山口係長、関技官
電話：03-5253-7529
E-mail：kyukyukikaku@soumu.go.jp

新旧対照表別紙（傍線部分は改正部分）「消防法施行令の一部を改正する政令等の運用について」
改正後記
１

略

現行記
１略

２

消防署又は消防署の組織の管轄区域に関する事項
２ 消防署又は消防署の組織の管轄区域に関する事項
消防署の組織の管轄区域を定める件（平成 29 年消防庁告示第１号。
消防署の組織の管轄区域を定める件（平成 29 年消防庁告示第１号。
以下「管轄区域告示」という。）第１号及び第２号に規定する「消防以下「管轄区域告示」という。）第１号及び第２号に規定する「消防署の出張所」については、支所、分遣所等の名称を問わないこと。た署の出張所」については、支所、分遣所等の名称を問わないこと。ただし、出張所の管轄区域については、少なくとも内部規程によって定だし、出張所の管轄区域については、少なくとも内部規程によって定めるなど、明文化しておくことが望ましいこと。
（政令第 44 条第２項
めるなど、明文化しておくことが望ましいこと。
（政令 44 条第２項及及び管轄区域告示関係）
び管轄区域告示関係）３

過疎地域に関する事項
３ 過疎地域に関する事項
政令第 44 条第２項第５号に規定する「過疎地域の持続的発展の支
政令第 44 条第２項第４号に規定する「過疎地域自立促進特別措置援に関する特別措置法（令和３年法律第 19 号）第２条第１項に規定法（平成 12 年法律第 15 号）第２条第１項に規定する過疎地域」とする過疎地域」とは、以下のとおりであること。
（政令第 44 条第２項
は、過疎地域自立促進特別措置法第２条第１項に規定するいわゆる第５号関係）「全部過疎」のほか、同法第 33 条第１項に規定するいわゆる「みな一 いわゆる「全部過疎」の地域
し過疎」及び同法 33 条第２項に規定するいわゆる「一部過疎」の地
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律域であること。（政令第 44 条第２項第４号関係）
第 19 号。以下「過疎法」という。）第２条第１項（同法第 43 条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する過疎地域
及び同法第 41 条第１項の規定により過疎地域とみなされる区域
二 いわゆる「一部過疎」の地域
過疎法第３条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法第 43条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第 41 条第２項
（同条第３項の規定により準用する場合を含む。）又は第 44 条第４項の規定により過疎地域とみなされる区域
三 いわゆる「みなし過疎」の地域
過疎法第 42 条の規定により過疎地域とみなされる区域
４

略

４ 略

５ 実施計画に記載する事項に関する事項
５ 実施計画に記載する事項に関する事項(1) 規則第 50 条の２第１号に規定する「政令第 44 条第２項の規定(1) 規則第 50 条の２第１号に規定する「政令第 44 条第２項の規定に基づく救急業務を実施する地域」は、住居表示又は地番の記載、に基づく救急業務を実施する地域」は、住居表示又は地番の記載、図示等により、住民にとって分かりやすく表記すること。また、同図示等により、住民にとって分かりやすく表記すること。また、同号に規定する「准救急隊員の人数」とは、准救急隊員を配置する消号に規定する「准救急隊員の人数」とは、准救急隊員を配置する消防署、出張所等ごとの交代要員を含めた准救急隊員の総人数であ防署、出張所等ごとの交代要員を含めた准救急隊員の総人数であること。（政令第 44 条第２項及び規則第 50 条の２第１号関係）
ること。（政令 44 条第２項及び規則第 50 条の２第１号関係）(2) 規則第 50 条の２第２項に規定する「複数の場所における傷病(2) 規則第 50 条の２第２項に規定する「複数の場所における傷病者の発生、多数の傷病者の発生等の場合に、実施地域以外の地域か者の発生、多数の傷病者の発生等の場合に、実施地域以外の地域から救急現場に必要に応じて救急隊１隊以上を出動させることがでら救急現場に必要に応じて救急隊１隊以上を出動させることができる体制」とは、複数の場所における傷病者の発生等により救急隊きる体制」とは、複数の場所における傷病者の発生等により救急隊が不足した場合、他の消防署又は出張所からそれぞれの救急現場が不足した場合、他の消防署又は出張所からそれぞれの救急現場に救急隊１隊以上を向かわせる体制を想定していること。
（政令第に救急隊１隊以上を向かわせる体制を想定していること。
（政令 4444 条第２項及び規則第 50 条の２第２号関係）条第２項及び規則第 50 条の２第２号関係）(3) 規則第 50 条の２第３項に規定する「医師が救急業務を行う救(3) 規則第 50 条の２第３項に規定する「医師が救急業務を行う救急隊員及び准救急隊員に対して指導又は助言を行うことができる急隊員及び准救急隊員に対して指導又は助言を行うことができる体制」とは、メディカルコントロール体制として確保している医師体制」とは、メディカルコントロール体制として確保している医師の指示体制を想定していること。（政令第 44 条第２項及び規則第の指示体制を想定していること。（政令 44 条第２項及び規則第 5050 条の２第３号関係）条の２第３号関係）

６～８略

６～８略

９ 救急隊員に関する事項
９ 救急隊員に関する事項(1) これまで、救急隊員は消防職員をもって充てなければならない(1) これまで、救急隊員は消防職員をもって充てなければならないとしていたところ、改正政令により、救急隊員は消防吏員をもってとしていたところ、改正政令により、救急隊員は消防吏員をもって充てなければならないこととしたこと。
（政令第 44 条第５項関係）
充てなければならないこととしたこと。
（政令第 44 条第５項関係）(2) 政令第 44 条第５項第２号及び第 44 条の２第３項第２号に規定(2) 政令第 44 条第５条第２号及び第 44 条の２第３項第２号に規定する「救急業務に関し政令第 44 条第５項第１号に掲げる者と同等する「救急業務に関し政令第 44 条第５条第１号に掲げる者と同等以上の学識経験を有する者として総務省令で定める者」は、これま以上の学識経験を有する者として総務省令で定める者」は、これまで、救急救命士及び消防庁長官が規則第 51 条に定める講習の課程で、救急救命士及び消防庁長官が規則第 51 条に定める講習の課程を修了した者と同等以上の学識経験を有すると認定した者としてを修了した者と同等以上の学識経験を有すると認定した者としていたが、改正省令により、医師、保健師、看護師、准看護師及び救いたが、改正省令により、医師、保健師、看護師、准看護師及び救急救命士としたこと。
（政令第 44 条第５項第２号及び第 44 条の２急救命士としたこと。
（政令第 44 条第５条第２号及び第 44 条の２第３項第２号並びに規則第 51 条の２関係）
第３項第２号並びに規則第 51 条の２関係）

消 防 救 第 19 号
平成 29 年２月８日
改正

令和３年３月 31 日消防救第 104 号

各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

消防庁救急企画室長（ 公 印 省 略 ）消防法施行令の一部を改正する政令等の運用について（通知）「消防法施行令の一部を改正する政令の公布について」（平成 28 年 12 月 16 日
付け消防救第 177 号）及び「消防法施行規則の一部を改正する省令等の公布について」（平成 29 年２月８日付け消防消第 13 号・消防救第 18 号）により、消防法施行令の一部を改正する政令（平成 28 年政令第 379 号。以下「改正政令」という。）、消防法施行規則の一部を改正する省令（平成 29 年総務省令第４号。以下「改正省令」という。）等の公布について通知したところですが、改正政令による改正後の消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号。以下「政令」という。）、改正省令による改正後の消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第６号。以下「規則」という。）等の運用に当たっては、下記事項にご留意いただきますようお願いします。
各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村に対してもこの旨周知されるようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。
記
１

改正政令の趣旨に関する事項
改正政令による消防法施行令の改正は、近年の人口減少、厳しい財政状況等により、平日の夜間は救急隊を配置できないなどの救急業務の空白地域を解消し、発生を予防するため、過疎地域及び離島において、准救急隊員を含めた救急隊の編成を可能としたものであり、当該制度の実施の検討に当たっては、当1

該趣旨に留意すること。
２

消防署又は消防署の組織の管轄区域に関する事項
消防署の組織の管轄区域を定める件（平成 29 年消防庁告示第１号。以下「管轄区域告示」という。）第１号及び第２号に規定する「消防署の出張所」については、支所、分遣所等の名称を問わないこと。ただし、出張所の管轄区域については、少なくとも内部規程によって定めるなど、明文化しておくことが望ましいこと。（政令第 44 条第２項及び管轄区域告示関係）３

過疎地域に関する事項
政令第 44 条第２項第５号に規定する「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第 19 号）第２条第１項に規定する過疎地域」とは、以下のとおりであること。（政令第 44 条第２項第５号関係）
一 いわゆる「全部過疎」の地域
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第 19 号。
以下「過疎法」という。）第２条第１項（同法第 43 条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する過疎地域及び同法第 41 条第１項の規定により過疎地域とみなされる区域
二 いわゆる「一部過疎」の地域
過疎法第３条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法第 43 条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第 41 条第２項（同条第３項の規定により準用する場合を含む。）又は第 44 条第４項の規定により過疎地域とみなされる区域
三 いわゆる「みなし過疎」の地域
過疎法第 42 条の規定により過疎地域とみなされる区域

４

実施計画の策定主体に関する事項
政令第 44 条第２項において、実施計画の策定主体を「市町村」と規定しているが、具体的には以下のとおりであること。（政令第 44 条第２項関係）
一 一部事務組合又は広域連合が消防事務を行っている場合
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号。以下「自治法」という。）第 286 条
第１項に規定する一部事務組合又は自治法第 291 条の２第１項に規定する広域連合（以下「組合」という。）が消防事務を行っている場合、同法第 292条の規定に基づき、組合に市町村の規定が準用されるため、実施計画の策定主体は組合である。
二 消防事務の委託を行っている場合
2

消防について、自治法第 252 条の 14 に規定する事務の委託を行っている
場合、実施計画の策定主体は委託先の市町村である。
三 消防事務の代替執行を行っている場合
消防について、自治法第 252 条の 16 の２に規定する事務の代替執行を行う場合、実施計画の策定主体は事務の代替執行を行わせる市町村である。
５ 実施計画に記載する事項に関する事項(1) 規則第 50 条の２第１号に規定する「政令第 44 条第２項の規定に基づく救急業務を実施する地域」は、住居表示又は地番の記載、図示等により、住民にとって分かりやすく表記すること。また、同号に規定する「准救急隊員の人数」とは、准救急隊員を配置する消防署、出張所等ごとの交代要員を含めた准救急隊員の総人数であること。（政令第 44 条第２項及び規則第 50 条の２第１号関係）(2) 規則第 50 条の２第２項に規定する「複数の場所における傷病者の発生、多数の傷病者の発生等の場合に、実施地域以外の地域から救急現場に必要に応じて救急隊１隊以上を出動させることができる体制」とは、複数の場所における傷病者の発生等により救急隊が不足した場合、他の消防署又は出張所からそれぞれの救急現場に救急隊１隊以上を向かわせる体制を想定していること。（政令第 44 条第２項及び規則第 50 条の２第２号関係）(3) 規則第 50 条の２第３項に規定する「医師が救急業務を行う救急隊員及び准救急隊員に対して指導又は助言を行うことができる体制」とは、メディカルコントロール体制として確保している医師の指示体制を想定していること。（政令第 44 条第２項及び規則第 50 条の２第３号関係）
６

実施計画の公表に関する事項
政令第 44 条第３項において、「市町村は、実施計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。」と規定しているが、具体的には、当該市町村の広報誌、ホームページ等で広く公表することであること。（政令第 44 条第３項関係）

７ 准救急隊員の任用に関する事項(1) 政令第 44 条第６項に規定する「地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）
第 28 条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員」とは、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 28 条の５第１項の再任用短時間勤務職員、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（平成 14 年法律第 48 号）第５条第１項、第２項及び第３項の任期付短時間勤務職員及び3

地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第 100 号）第 18 条第１項の育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員であること。（政令第 44 条第６項関係）(2) 規則第 51 条の２の２に規定する「救急業務に関する基礎的な講習」には、規則第 51 条に規定する「救急業務に関する講習」も含まれるため、現行の救急科の全部又は一部を履修させることで要件を満たせばよいこと。
（政令第 44 条第６項第１号及び規則第 51 条の２の２関係）(3) 規則第 51 条の２の３第６号に規定する「規則第 51 条に規定する講習の課程を修了した者」とは、救急科又は救急Ⅱ課程を受講し救急隊員として活動をしていた退職者であること。（政令第 44 条第６項第２号及び規則第 51条の２の３第６号関係）
８准救急隊員の応急処置等に関する事項
准救急隊員の行う観察等及び応急処置については、救急隊員の応急処置等の基準を改正する件（平成 29 年消防庁告示第２号）による改正後の救急隊員及び准救急隊員の応急処置等の基準（昭和 53 年消防庁告示第２号。以下「応急処置等基準告示」という。）第５条第２項及び第６条第２項において規定しているが、これらは、応急処置等基準告示第５条第１項及び第６条第１項に規定する救急隊員の行う観察等及び応急処置のうち、心電図及び心電図伝送装置を使用した心電図伝送等、鉗子又は吸引器による咽頭及び声門上部の異物の除去、酸素吸入器による酸素吸入の単独実施等の危険性の高いものを除いたものであること。（応急処置等基準告示第５条第２項及び第６条第２項関係）

９ 救急隊員に関する事項(1) これまで、救急隊員は消防職員をもって充てなければならないとしていたところ、改正政令により、救急隊員は消防吏員をもって充てなければならないこととしたこと。（政令第 44 条第５項関係）(2) 政令第 44 条第５項第２号及び第 44 条の２第３項第２号に規定する「救急業務に関し政令第 44 条第５項第１号に掲げる者と同等以上の学識経験を有する者として総務省令で定める者」は、これまで、救急救命士及び消防庁長官が規則第 51 条に定める講習の課程を修了した者と同等以上の学識経験を有すると認定した者としていたが、改正省令により、医師、保健師、看護師、准看護師及び救急救命士としたこと。
（政令第 44 条第５項第２号及び第44 条の２第３項第２号並びに規則第 51 条の２関係）【問合せ先】
消防庁救急企画室 企画係
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担当：大嶋、谷口T E L：03-5253-7529
F A X：03-5253-7539