岡山県農林漁業担い岡山県農林漁業担 い 手育成財団就業奨学金貸与規則改正

平成９年６月１６日 岡担財第５６号
平成１９年１月２５日 岡担財第１３３号（目的）
第１条 この規則は、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に基づく高等学校（以下「高等学校」という。）、並びに農業改良助長法（昭和２３年法律第１６５号）に基づく道府県が設置する農業者研修施設たる道府県農業大学校、民法（明治２９年法律第８９号第３４条）に基づく財団法人中国四国酪農大学校(以下「農大等」という。）に在学する生徒で、将来県内で自家の農林漁に専業（農林漁業に年間２５０日以上従事することをいう。第１０条第１項第２号及び第３号において同じ。）として従事しようとする者（次条第１項において「農林漁業就業予定者」という。）に対し、就業奨学金を貸与することによって、農林漁業への新規就業者の確保と育成に資することを目的とする。
（貸与）
第２条 理事長は、農林漁業就業生に対し、予算の範囲内で就業奨学金を無利子で貸与するものとする。
２ 前条の規定により就業奨学金の貸与を受けようとする者は、就業奨学金貸与申請書（様式第１号）に高等学校の長、並びに農大等の長の推薦書を添えて理事長に提出しなければならない。
（保証人）
第３条 前条第１項の規定により就業奨学金の貸与を受けようとする者は、連帯保証人２人を立てなければならない。
２ 前項の連帯保証人のうち、１人は就業奨学金の貸与を受けようとする者の父又は母（父母がともにない場合は、これに代わる者として理事長が認めた者）とし、他の１人は独立して生計を営む成年者でなければならない。
（貸与の決定及び通知）
第４条 理事長は、就業奨学金貸与申請書を受理したときは、必要な審査を行い、就業奨学金の貸与を受ける者（以下「財団奨学生」という。）を決定し、その旨を本人に通知するものとする。
（貸与期間）
第５条 就業奨学金の貸与期間は、原則として貸与を決定した月の属する年度から財団奨学生が在学する高等学校、並びに農大等の正規の修業期間を終了する月までとする。
（就業奨学金の額）
第６条 就業奨学金の額は、月額１万円とする。ただし、私立高等学校の農林水産業に関する学科の財団奨学生にあっては、月額２万円、農大生等にあっては年間授業料相当額とし、平成１９年度は年額５万円、２０年度８万円、２１年度１１万円と３年間で段階的に増額し、２２年度以降は１１万円とする。

- 1 -（就業奨学金の交付の方法等）
第７条 就業奨学金は、６月以内の分をまとめて貸与するものとする。
２ 就業奨学金は、財団奨学生の所属する高等学校の長、並びに農大等の長を経由して交付するものとする。
（借用証書）
第８条 財団奨学生は、次の各号のいずれかに該当する場合には、直ちに貸与を受けた就業奨学金の全額について就業奨学金借用証書（様式第２号）を理事長に提出しなければならない。
(１) 就業奨学金の貸与期間が満了したとき。
(２) 次条第１項の規定により就業奨学金の貸与を中止されたとき。
（貸与の中止等）
第９条 理事長は、財団奨学生が次の各号のいずれかに該当する場合には、その月（第７条第１項の規定により貸与された就業奨学金がある場合には、既に貸与されている月）の翌月から就業奨学金の貸与を中止するものとする。
(１) 死亡し、又は退学したとき。
(２) 心身の故障のため就学を継続する見込みがなくなったと認められるとき(３) 就業奨学金の貸与を受けることを辞退したとき(４) その他就業奨学金貸与の目的を達成する見込みがなくなったと認められる
とき
２ 理事長は、財団奨学生が休学し若しくは停学処分を受けたとき、又は進級できなかったときは、休学し若しくは停学処分を受けた日の属する月の翌月から復学した日の属する月の分まで又は進級できなかった年の就業奨学金の貸与を中止するものとする。ただし、第７条第１項の規定によりこれらの月の分として既に貸与された就業奨学金がある場合には、その就業奨学金は、当該財団奨学生が復学した日の属する月の翌月以降の月の分として貸与されたものとみなす。
（返還）第１０条 財団奨学生であった者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号による事由の生じた日から３年以内に貸与を受けた就業奨学金の全額を理事長に返還しなければならない。
(１) 前条第１項の規定により就業奨学金の貸与を中止されたとき。
(２) 高等学校、並びに農大等を卒業後（卒業後６月以内に理事長が承認した先進農家等での実務研修又は学校教育法に基づく大学における教育（以下この号において「実務研修等」という。）を受ける場合には、当該実務研修等を終了後）１年を経過して県内で自家の農林漁業に専業として従事しなかったとき。
(３) 県内で自家の農林漁業に専業として従事した期間が３年に達しない間に農林漁業の業務以外の事由により、死亡し又は農林漁業に専業として従事することができなくなったとき。
２ 財団奨学生であった者は、就業奨学金を返還すべきこととなった日から二週- 2 -間以内に就業奨学金の返還について、その返還すべき期日、金額その他必要な事項を記載した就業奨学金返還明細書（様式第３号）を理事長に提出しなければならない。
３ 理事長は、財団奨学生であった者が前項の期間内に就業奨学金返還明細書を提出しないときは、就業奨学金の返還についてその返還期日、金額その他必要な事項を指示するものとする。
（返還の免除）第１１条 理事長は、財団奨学生であった者が次の各号に該当するときは、その返還に係る債務を免除する。
(１) 高等学校、並びに農大等を卒業後（卒業後６月以内に実務研修等を受ける場合には、当該実務研修等を終了後）１年以内に県内で自家の農林漁業に専業として従事し、その引き続き従事した期間が３年に達したとき。
(２) 高等学校、並びに農大等を卒業後１年以内に県内で自家の農林漁業に専業として従事した後、引き続き実務研修等を受け、その終了後１年以内に再び県内で自家の農林漁業に専業として従事した場合において、当該実務研修等の前後の期間を通算して県内で自家の農林漁業に専業として従事した期間が３年に達したとき。
(３) 前２号の農林漁業に専業として従事していた期間中に農林漁業の業務に起因する心身の故障のため、死亡し、又は農林漁業に専業として従事することができなくなったとき。
２ 理事長は、就業奨学金の貸付けを受けた者が死亡、災害、疾病その他やむを得ない事情により就業奨学金を返還することが著しく困難であると認めたときは、その返還に係る債務の全部又は一部を免除することができる。
３ 就業奨学金の返還に係る債務の免除を受けようとする者は、就業奨学金返還免除申請書（様式第４号）を理事長に提出しなければならない。

（返還の猶予）第１２条 理事長は、財団奨学生であった者が次の各号のいずれかに該当する場
合には、当該各号に掲げる期間、就業奨学金の返還に係る債務の履行を猶予することができる。
(１) 第１０条第１項第１号の規定により就業奨学金の返還の義務が生じた後も引き続き高等学校、並びに農大等に在学している場合在学の期間(２) 災害、疾病その他やむを得ない事由がある場合理事長が定める期間
２ 前項の規定により就業奨学金の返還の債務の履行の猶予を受けようとする者
は、就業奨学金返還猶予申請書（様式第５号）を理事長に提出しなければならない。
（延滞利息）
第１３条 財団奨学生であった者は、正当な理由がなくて就業奨学金を返還すべき日までこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの日数に応じ、返還すべき額につき年１４．５％の割合で計算した延滞利- 3 -息を支払わなければならない。
２ 前項に定める年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、３６５日当たりの割合とする。
（届出等）
第１４条 次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは、財団奨学生若しくは財団奨学生であった者又は連帯保証人は、７日以内にその旨を理事長に届け出なければならない。
(１) 財団奨学生若しくは財団奨学生であった者又は連帯保証人が死亡したとき。
(２) 財団奨学生又は財団奨学生であった者が退学し、休学し、復学し、又は進級できなかったとき。
(３) 財団奨学生であった者が大学等に進学するとき。
(４) 財団奨学生が就業奨学金の貸与を辞退しようとするとき。
(５) 財団奨学生若しくは財団奨学生であった者又は連帯保証人が転職又は氏名の変更をしたとき。
(６) 連帯保証人を変更しようとするとき。
２ 第１０条第１項第２号に規定する承認を受けようとする者は、実務研修承認申請書（様式第６号）を理事長に提出しなければならない。
（書類の提出）第１５条 理事長は、必要と認めるときは、財団奨学生に対し、営農計画その他必要な書類の提出を求めることができる。
（その他）
第１６条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、理事長が別に定める。

附則
附則

この規則は、平成９年度の就業奨学金から適用する。
この規則は、平成１９年度の就業奨学金から適用する。

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