2019年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）2019年５月10日
上場会社名
日総工産株式会社
上場取引所 東
コード番号6569
ＵＲＬ https://www.nisso.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）矢花 卓夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役（氏名）松尾 伸一
ＴＥＬ 045-514-4323
定時株主総会開催予定日
2019年６月27日
配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
2019年３月期
2018年３月期（注）包括利益

百万円
69,161
59,2082019年３月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業利益
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
16.8
2,869
59.4
2,895
62.5
2,053
102.4
10.6
1,800
109.3
1,781
113.8
1,014
106.6
1,876百万円 （89.0％）
2018年３月期
992百万円 （80.2％）

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
円 銭
円 銭
％
％
％
2019年３月期
61.58
60.14
20.7
14.2
4.1
2018年３月期
37.89
34.52
14.6
9.6
3.0
（参考）持分法投資損益
2019年３月期△2百万円
2018年３月期
4百万円（注）１．当社は、2017年10月16日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割、2018年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割、2018年８月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割及び2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
２．2018年３月期は、当社株式が2018年３月16日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産

純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円 銭
2019年３月期
21,01910,54450.2
314.202018年３月期
19,8709,317
46.9
280.95（参考）自己資本
2019年３月期
10,544百万円
2018年３月期
9,317百万円（注）当社は、2017年10月16日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割、2018年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割、2018年８月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割及び2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2019年３月期
2,565
2018年３月期
2,751

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
0
△102

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△2,215△735

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
5,633
5,283

２．配当の状況2018年３月期
2019年３月期
2020年３月期（予想）第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－

期末
円 銭
42.00
37.00

合計
円 銭
42.00
37.00

－

0.00

－

25.00

25.00

配当金総額
(合計)
百万円
348
620

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
27.7
30.0

％
4.6
6.2

30.4

（注）2018年８月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割及び2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2018年３月期の配当金については、当該株式分割前の配当金額、2019年３月期の配当金については、2019年５月１日付分割前の配当金額を記載しております。

３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
売上高
通期

百万円
80,000

営業利益
％
15.7

百万円
3,900

％
35.9

経常利益
百万円
4,000

％
38.1

（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
2,760
34.4
82.24

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）
2019年３月期① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
33,961,200株 2018年３月期
33,164,800株
2019年３月期② 期末自己株式数
400,174株 2018年３月期-株2019年３月期③ 期中平均株式数
33,352,061株 2018年３月期
26,778,668株（注）当社は、2017年10月16日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割、2018年２月１日付で普通株式１株
につき２株の割合で株式分割、2018年８月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割及び2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。

日総工産株式会社（6569）（参考）個別業績の概要
2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
2019年３月期
63,474
19.3
2,962
64.9
2018年３月期
53,184
13.3
1,796
116.4

経常利益
百万円
％
2,943
67.3
1,759
131.5

2019年３月期

決算短信（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
2,240
124.0
1,000
128.8

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭円 銭
2019年３月期
67.18
65.61
2018年３月期
37.36
34.04
（注）１．当社は、2017年10月16日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割、2018年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割、2018年８月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割及び2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
２．2018年３月期は、当社株式が2018年３月16日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産

純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円 銭
2019年３月期
18,482
9,852
53.3
293.582018年３月期
17,2578,380
48.6
252.69（参考）自己資本
2019年３月期
9,852百万円
2018年３月期
8,380百万円（注）当社は、2017年10月16日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割、2018年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割、2018年８月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割及び2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年５月14日（火）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。
当日使用する決算説明資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
（日付の表示変更について）「2019年３月期 第１四半期決算短信」より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

日総工産株式会社（6569）

2019年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2
2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3
3（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4
4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

56（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

68連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

89（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

1012（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13
13（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

13
13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

15
16

- 1 -

日総工産株式会社（6569）

2019年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、政府・日銀の各種政策の効果もあって、緩やかな回復が継続いたしました。一方、世界経済においては、米中の貿易摩擦が世界経済に与える影響等、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動に留意する必要があり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く経営環境としましては、当社の重要顧客である国内メーカーの生産が安定的に推移するな
かで、人手不足が継続していることもあり、外部人材活用のニーズは引き続き堅調な状況でした。
このような環境の中、当社グループでは、「人を育て 人を活かす」の創業理念のもと、2019年３月期から2021年３月期までの中期経営計画に沿って、営業、採用、教育活動の強化を進め、顧客評価と従業員評価の向上を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。
①

売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度（59,208百万円）と比較して16.8％増加し、69,161百万円となりました。これは主に、総合人材サービス事業（注）における増収がグループ全体の業績に寄与したものであります。
総合人材サービス事業では、売上高の91.9％を占める製造系人材サービスにおいて、重要顧客であるアカウント
企業へ「技能社員」を重点的に配属していく戦略のもと、人材育成への投資を積極的に行い、製造スタッフの技能向上と定着率の向上を図ってまいりました。2018年５月１日に開設した「日総テクニカルセンター中日本（長野県岡谷市）」などの研修施設を活用し、自動車や電子部品、精密機器などの分野で活躍できる人材を育成し、顧客に付加価値の高いサービスを提供することに取り組みました。これにより、顧客環境においては、輸送機器メーカー
及び電子部品メーカーを中心に受注が拡大いたしました。また、自社採用サイトの活用により低コストでの採用を実現するとともに、処遇の改善や教育機会の充実によって製造スタッフの就業意欲を高め、定着率の向上を図り、在籍者数が順調に増加（前連結会計年度末比1,598名増）いたしました。さらに、無期雇用であり定着率の高い「技能社員」を配置する提案が重要顧客において好条件で進んだ結果、前連結会計年度と比較し、当連結会計年度における月間平均一人当たり売上高は24千円増加いたしました。
この結果、総合人材サービス事業の売上高は、前連結会計年度（56,947百万円）と比較して17.1％増加し、
66,684百万円となりました。
また、その他の事業（注）においては、2018年３月１日に開設した介護施設「すいとぴー東戸塚（横浜市戸塚区）」への入居者数が増加いたしました。
この結果、その他の事業の売上高は、前連結会計年度（2,273百万円）と比較して9.3％増加し、2,485百万円となりました。
（注）総合人材サービス事業では、製造系人材サービスとして製造派遣・製造請負を、事務系人材サービスとして、一般事務派遣、ＢＰＯ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｏｕｔｓｏｕｒｃｉｎｇ：企業運営上の業務やビ
ジネスプロセスを、専門企業に外部委託すること）を行っております。また、その他の事業では、介護・福祉事業を行っております。

②

営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度（1,800百万円）と比較して59.4％増加し、2,869百万円となりました。
総合人材サービス事業においては、増収による効果および販管費比率の低減に向けた取り組みが、製造スタッフの処遇改善や教育への投資などによる費用の上昇を吸収した結果、営業利益は、前連結会計年度（1,905百万円）と比較して63.7％増加し、3,120百万円となりました。
一方、その他の事業においては、「すいとぴー東戸塚」の入居数は増加しておりますが、人件費や運営費など売上原価の増加を吸収しきれず、営業損失は、前連結会計年度（101百万円の営業損失）と比較して146百万円拡大
し、247百万円となりました。

③

経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度（157百万円）と比較して6.2％減少し、147百万円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度（176百万円）と比較して31.0％減少し、121百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度（1,781百万円）と比較して62.5％増加し、2,895百万円となりました。

- 2 -

日総工産株式会社（6569）④

2019年３月期

決算短信

親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益74百万円、減損損失65百万円及び法人税等849百万円を計上した結果、前連結会計年度（1,014百万円）と比較して102.4％増加し、2,053百万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末における流動資産は14,174百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,421百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が965百万円、現金及び預金が349百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は6,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ272百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が212百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は21,019百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,149百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は9,161百万円となり、前連結会計年度末に比べ954百万円増加いたしました。これは主に、未払費用が420百万円、未払消費税等が333百万円、賞与引当金が210百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は1,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,033百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が1,132百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は10,474百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は10,544百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,227百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益2,053百万円の計上と剰余金の配当348百万円の支払により、1,705百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は50.2％（前連結会計年度末は46.9％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動におけるキャッシュ・フローが2,565百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが０百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが2,215百万円の支出となりました。
この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高は、期首残高に比べ349百万円増加し、5,633百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,903百万円、未払費用の増加420百万円、未払
消費税等の増加333百万円等の収入で、売上債権の増加965百万円等の支出を吸収して、2,565百万円の収入（前連結会計年度は2,751百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入173百万円等の収入で、有形固定資産の取得による支出120百万円等の支出を吸収して、０百万円の収入（前連結会計年度は102百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1,651百万円、自己株式の取得による支出
342百万円、配当金の支払額348百万円等の支出により、2,215百万円の支出（前連結会計年度は735百万円の支出）となりました。

- 3 -

日総工産株式会社（6569）

2019年３月期

決算短信（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内経済においては、雇用・所得環境の改善が続くなか、現政権の政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待される一方、世界経済においては、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱等の影響もあり先行きは不透明な状況となっております。国内製造業の一部には輸出や生産の弱さも見られますが、当社グループの主要顧客である国内大手メーカーにおいては、引き続き安定した生産水準が維持されると考えております。
このような状況のもと、当社グループは、創業理念である「人を育て 人を活かす」と「メイド・イン・ジャパン
を支える最高のプロ集団になる」というビジョンの実現に向けて、2019年４月１日より矢花卓夫（旧役職：代表取締役副社長）が代表取締役社長に就任し、新たな経営体制のもと、以下の施策に取り組んでまいります。
グループ中核事業の製造系人材サービスにおいて、重要顧客と位置付けるアカウント企業へ無期雇用社員である「技能社員」を重点的に配属していく戦略のもと、「日総テクニカルセンター」を中心に全国９か所にある自社教育
施設を活用した人材育成を積極的に行い、製造スタッフの技能向上と定着率の向上を図ってまいります。
その他の事業において、横浜市内６か所にある介護施設「すいとぴー」における提供サービスの質を高め、施設入居者の増加を図ってまいります。また、業務の効率化を推進するなど経営体質の改善に取り組み、収益性を高めてまいります。
以上により、2020年３月期の通期連結業績につきましては、売上高80,000百万円（前期比15.7％増）、営業利益
3,900百万円（前期比35.9％増）、経常利益4,000百万円（前期比38.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
2,760百万円（前期比34.4％増）を見込んでおります。
※上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元と企業価値の向上を経営の重要課題と位置付けており、成長投資のための資金の確保、並びに事業環境の変化に対応できる企業体質の強化とのバランスを考慮しつつ、連結配当性向30％を目安に、株主の皆さまへ安定した利益還元を継続することを基本方針としております。
なお、当社は期末配当を原則として考えておりますが、株主への利益還元の充実を図るため、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。中間配当については業績動向等を勘案しな
がら機動的に行うことを可能とするため、取締役会を決定機関としております。
上記方針に基づき、2019年３月期の期末配当につきましては、１株当たり37.00円（2019年５月１日付で普通株式
１株につき２株の割合で株式分割を行っており、株式分割後換算18.50円）の配当（連結配当性向30.0%）を予定しております。
また、2020年３月期の配当につきましては、１株当たり25.00円の配当（連結配当性向30.4%）を予定しておりま
す。

- 4 -

日総工産株式会社（6569）

2019年３月期

決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 5 -日総工産株式会社（6569）

2019年３月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度（2018年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度（2019年３月31日）

5,283,739
6,791,691
454,303229,758△6,444
12,753,048

5,633,545
7,757,343
561,203
232,525△10,323
14,174,293

5,434,544△3,320,701
2,113,842
2,771,384
411,722△302,613
109,108
4,994,335

5,462,547△3,429,302
2,033,245
2,760,323
487,447△338,111
149,335
4,942,904

287,317
92,898380,215

216,389
143,560
359,950

380,056
1,882
680,928
317,190
78,942
285,343△1,742
1,742,601
7,117,152
19,870,200

167,166
1,587
660,933
373,193
5,128
335,414△1,285
1,542,138
6,844,993
21,019,286

決算短信日総工産株式会社（6569）

2019年３月期（単位：千円）前連結会計年度（2018年３月31日）
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度（2019年３月31日）

501,889
108,228
4,331,212
632,856
1,085,514
528,328
1,018,930
8,206,960

183,202110,365
4,751,535
742,813
1,418,779
738,891
1,216,291
9,161,879

1,883,221
220,542
36,418205,435
2,345,618
10,552,579

750,652
146,903
124,065
290,817
1,312,438
10,474,318

1,985,364
2,336,314
4,808,584
9,130,263

2,006,269
2,357,219
6,514,260△342,603
10,535,146

160,525
1,529
25,302
187,357
9,317,621
19,870,200

41,3791,256△32,813
9,821
10,544,968
21,019,286

決算短信日総工産株式会社（6569）

2019年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
支払手数料
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

- 8 -

(自
至

59,208,463
48,834,760
10,373,703
8,573,170
1,800,532

69,161,550
56,922,021
12,239,528
9,370,104
2,869,424

1,210
13,354
4,895
52,01456,65429,394
157,523

3,812
13,53049,12940,72840,564
147,766

82,86034,652
58,864
176,376
1,781,679

30,591
2,504
19,11623,88845,678
121,779
2,895,411-

74,105
74,105

1,781,679
506,203260,713766,917
1,014,762
1,014,762

65,95765,9572,903,559
885,050△35,396
849,653
2,053,906
2,053,906

決算短信日総工産株式会社（6569）

2019年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 9 -当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至1,014,762

2,053,906△25,291
2,976
207△22,107992,655△119,145△58,116△273△177,536
1,876,370

992,655-

1,876,370-

決算短信

日総工産株式会社（6569）

2019年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金
3,941,339

自己株式

株主資本合計50,000400,950-

4,392,289

1,893,185

1,893,185

3,786,371

42,17842,17884,357

当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当△147,517△147,517

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,014,762

1,014,762

自己株式の取得-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

1,935,364

1,935,364

867,245-

4,737,974

当期末残高

1,985,364

2,336,314

4,808,584-

9,130,263

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

185,816

1,322

22,326

209,465

純資産合計

4,601,754

当期変動額
新株の発行

3,786,371

新株の発行（新株予約権の行使）

84,357

剰余金の配当△147,517

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,014,762

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△25,291

207

2,976

△22,107△22,107

当期変動額合計△25,291

207

2,976

△22,1074,715,866

当期末残高

160,525

1,529

25,302

187,357

9,317,621- 10 -

日総工産株式会社（6569）
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月期

決算短信

2019年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

1,985,364

資本剰余金2,336,314

利益剰余金
4,808,584

自己株式

株主資本合計-9,130,263

当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）

20,90520,90541,811

剰余金の配当△348,230△348,230

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,053,906

2,053,906

自己株式の取得△342,603△342,603

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

20,90520,905

1,705,675△342,603

1,404,883

2,006,269

2,357,219

6,514,260△342,603

10,535,146

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

160,525

1,529

25,302

187,357

純資産合計

9,317,621

当期変動額
新株の発行

-

新株の発行（新株予約権の行使）

41,811

剰余金の配当△348,230

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,053,906

自己株式の取得△342,603

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△119,145△273△58,116△177,536△177,536△119,145△273△58,116△177,536

1,227,347

41,3791,256△32,813

9,821

10,544,968- 11 -

日総工産株式会社（6569）

2019年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
有価証券売却損益（△は益）減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至1,781,679
253,975△1,756
131,784△7,23022,651△14,564
82,860△4,895△579,262△174,580
820,032
67,024
480,1122,857,830
14,564△79,924
6,717△47,476
2,751,711

2,903,559
285,389
3,422
210,563
37,36572,899△74,105
65,957△17,343
30,591
2,504△965,651
19,994420,355
333,265△7,044
3,321,724
17,343△30,157
13,144△756,977
2,565,077△66,386△36,295△1,926
3,697△1,288△102,198

173,244△120,057△58,186△2,390
2,630
5,375
614

△2,600,000
330,000△2,063,793△108,604
3,854,620△147,517△735,294
1,914,218
3,369,520
5,283,739

200,000△1,651,256△115,607
41,811△342,603△348,230△2,215,886
349,806
5,283,739
5,633,545

決算短信日総工産株式会社（6569）

2019年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」305,118千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」11,049千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」317,190千円に含めて表示
しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が11,049千
円減少しております。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「総合人材サービス事業」、「その他の事業」の２つを報告セグメントとしておりますが、全セグメントに占める「総合人材サービス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しておりました。
当連結会計年度より「その他の事業」である介護・福祉事業における介護施設の開設に伴い、開示情報としての重要性が増したため、セグメント情報を記載しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会
計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

連結損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

総合人材サービ
ス事業

その他の事業

56,934,900

2,273,563

59,208,463-

59,208,463

12,514-

12,514△12,514-56,947,414

2,273,563

59,220,978△12,51459,208,463

セグメント利益又は損失（△）

1,905,878△101,143

1,804,734△4,2021,800,532

セグメント資産18,072,109

1,799,498

19,871,607△1,406

19,870,200

228,788

9,633

238,421

15,553

253,975

持分法適用会社への投資額

5,328

-

5,328

-

5,328

有形固定資産及び無形固定資産の増加額241,544

11,826

253,371-

253,371

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△4,202千円は、セグメント間取引消去等であります。
（２）セグメント資産の調整額△1,406千円は、セグメント間取引消去であります。
（３）減価償却費の調整額15,553千円は、セグメント利益又は損失に含まない減価償却費等であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っています。
- 13 -

日総工産株式会社（6569）

2019年３月期

決算短信

当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

連結損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

総合人材サービ
ス事業

その他の事業

66,676,103

2,485,447

69,161,550-

69,161,550

8,716

-

8,716

△8,716-

66,684,819

2,485,447

69,170,267△8,716

69,161,550

セグメント利益又は損失（△）

3,120,755△247,311

2,873,443△4,0192,869,424

セグメント資産19,098,750

1,922,180

21,020,931△1,64421,019,286

264,807

9,669

274,476

10,913285,389

持分法適用会社への投資額

2,550

-

2,550

-

2,550

有形固定資産及び無形固定資産の増加額244,174

3,737

247,912-

247,912

計売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△4,019千円は、セグメント間取引消去等であります。
（２）セグメント資産の調整額△1,644千円は、セグメント間取引消去であります。
（３）減価償却費の調整額10,913千円は、セグメント利益又は損失に含まない減価償却費等であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っています。

- 14 -

日総工産株式会社（6569）

2019年３月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

１株当たり純資産

280.95円

314.20円

１株当たり当期純利益

37.89円61.58円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

34.52円

60.14円（注）１．前連結会計年度は、当社株式が2018年３月16日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、2017年９月15日開催の取締役会決議により、2017年10月16日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割、2018年１月15日開催の取締役会決議により、2018年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割、2018年８月６日開催の取締役会決議により、2018年８月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割及び2019年３月15日開催の取締役会決議により、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当た
り純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,014,762

2,053,906--

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益（千円）

1,014,762

2,053,906

普通株式の期中平均株式数（株）

26,778,668

33,352,061--

2,616,856

798,923（2,616,856）（798,923）

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－- 15 -－

日総工産株式会社（6569）

2019年３月期

決算短信（重要な後発事象）（株式分割及び定款の一部変更について）
当社は2019年３月15日開催の取締役会決議により、2019年５月１日をもって株式分割及び定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
当社の2019年２月末の株主数が約2,000名まで減少したことに伴い、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるため、投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施いたしました。
２．株式分割の概要（１）分割の方法
2019年４月30日（実質的には2019年４月26日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
今回の分割により増加した株式数

16,982,200株
16,982,200株

株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数

33,964,400株
102,400,000株（３）分割の日程
基準日公告日2019年４月12日

基準日
効力発生日

2019年４月30日
2019年５月１日（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割による影響については、「１株当たり情報」に記載しております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更（１）定款変更の理由
株式分割に伴い、会社法第184条第２号の規定に基づいて当社定款の一部を変更いたしました。
（２）定款変更の内容
定款変更の内容は、以下のとおりであります。（変更箇所は下線を付しております。）
変更前

変更後

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第６条 当会社の発行可能株式総数は、51,200,000株とする。

第6条 当会社の発行可能株式総数は、
102,400,000株とする。

（３）定款変更の日程
取締役会決議日

2019年３月15日

効力発生日

2019年５月１日

４．その他（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（２）新株予約権の権利行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2019年５月１日以降、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたしました。
取締役会決議日

新株予約権の名称

2016年３月22日

第５回新株予約権- 16 -

調整前行使価額
105円

調整後行使価額53円