閲覧用

第３次朝霞市環境基本計画（素案）

令和３年１１月

目

次

第１章 計画策定の背景と現況 ...............................1
１.計画策定の背景と社会動向.................................................. 1（1）地球温暖化対策（2）持続可能な開発目標（SDGs）（3）生物多様性（4）海洋プラスチックごみ問題（5）食品ロス２.朝霞市の概況 ............................................................. 7（1）地勢・交通（2）地形・地質
（3）気象
（4）人口
（5）土地利用（6）緑地（7）産業
３.第２次環境基本計画について............................................... 14（1）第２次環境基本計画の概要（2）第２次環境基本計画の取り組みと成果
４.市民、事業者等の環境意識................................................. 19（1）アンケート調査（市民、中学生、事業者）（2）環境ワークショップ（3）団体ヒアリング
５.第３次環境基本計画策定に向けた課題 ....................................... 26

第２章 計画の基本的事項 ..................................27
１.計画の目的 .............................................................. 27
２.計画の位置付け .......................................................... 28
３.計画の推進主体 .......................................................... 29（1）市、市民・市民団体、事業者の役割（2）パートナーシップ
４.計画の概要 .............................................................. 30（1）計画の対象範囲（2）計画の期間（3）計画の構成

第３章 計画の目標と施策の方向 ............................33
１.望ましい環境像 .......................................................... 33
２.環境目標 ................................................................ 34
３.施策体系 ................................................................ 38

第４章 施策の展開 ........................................41
環境目標１ 自然と人との共生................................................ 41
１-１ 生き物がすめる環境を大切にする ..................................... 41
１-２ みどり豊かなまちをまもり育てる ..................................... 45
環境目標２ 快適な生活環境の確保............................................ 52
２-１ きれいな空気をまもる............................................... 52
２-２ きれいな水と土をまもる............................................. 56
２-３ 快適で住み良いまちをつくる ......................................... 60
環境目標３ 脱炭素・循環型社会の推進........................................ 64
３-１ クリーンなエネルギーをつくる ....................................... 64
３-２ 省エネルギー・省資源をすすめる ..................................... 68
３-３ 地球に負荷の少ないまちをつくる ..................................... 72
３-４ 資源を大切に、繰り返し使う ......................................... 76
３-５ 気候の変化に備える................................................. 82
環境目標４ パートナーシップによる環境活動の推進 ............................ 87
４-１ 環境についてみんなで学ぶ ........................................... 87
４-２ 環境活動にみんなで参加し行動する ................................... 90

第５章 朝霞市地球温暖化対策実行計画（区域施策編） ........93
１.計画策定の背景 .......................................................... 93（1）地球温暖化のメカニズム（2）地球温暖化の現状（3）地球温暖化による影響の将来予測（4）計画策定の背景
２.基本的事項 .............................................................. 99（1）計画の目的（2）計画の位置付け（3）計画の期間（4）対象とする温室効果ガス
３.温室効果ガス排出量の推移と将来推計 ...................................... 101（1）温室効果ガス排出量の推移（2）部門別の温室効果ガス排出量の推移（3）温室効果ガス排出量の将来推計（4）削減見込量の推計
４.温室効果ガス排出量の削減目標と取り組み .................................. 112（1）温室効果ガス排出量の削減目標（2）温室効果ガス排出量削減の取り組み

第６章 朝霞市気候変動適応計画 ...........................116
１.基本的事項 ............................................................. 116（1）計画策定の背景（2）計画の目的（3）計画の位置付け

（4）計画の期間
２.気候変動による影響...................................................... 118
３.適応への取り組み........................................................ 120

第７章 計画の推進 .......................................122
１.計画の推進体制 ......................................................... 122
２.計画の進行管理 ......................................................... 123

資料編...................................................124
１.策定に関連する条例、規則等.............................................. 125
２.第３次朝霞市環境基本計画策定の経過 ...................................... 131
３.市民参画による計画づくり................................................ 136
４.環境基準一覧 ........................................................... 138
５.用語の解説 ............................................................. 144

第１章 計画策定の背景と現況
１.計画策定の背景と社会動向
朝霞市では、平成 24（2012）年３月に「水と緑を育む

環境にやさしいまち 朝霞」を望まし

い環境像とする「第２次朝霞市環境基本計画」（以下、第２次環境基本計画という）を策定し、５つの環境目標のもと、市、市民・市民団体、事業者のパートナーシップにより環境施策に取り組んできました。
第２次環境基本計画策定以降、社会情勢及び環境行政を取り巻く状況は大きく変化しています。
地球温暖化の分野では、平成 27（2015）年 12 月に採択された地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」を受けて、日本の地球温暖化対策を総合的、計画的に推進するための計画である「地球温暖化対策計画」が平成 28（2016）年５月に策定されました。
「パリ協定」では、21 世紀後半に温室効果ガス排出の実質ゼロを目指しており、令和２（2020）年 10 月、わが国においても、「令
和 32（2050）年までのカーボンニュートラルの実現」を表明し、脱炭素社会の実現に向けて取り組むこととなりました。
生物多様性の分野では、愛知目標の達成年を令和２（2020）年に迎え、ポスト 2020 生物多様性
枠組が進められています。生物多様性の確保は、安心して暮らせる環境の確保にもつながっており、生態系を基盤とした気候変動対策、防災・減災対策などが重視されています。
また、循環型社会の分野では、平成 30（2018）年６月に「第四次循環型社会形成推進基本計画」が策定され、食品ロス問題やマイクロプラスチックを含む海洋ごみ問題といった課題解決のための取り組みが示されています。
国においては、平成 30（2018）年４月に「第五次環境基本計画」が閣議決定され、持続可能な開発目標（SDGs）の考え方を活用しながら、環境政策により、経済的、社会的な課題を同時解決
し、将来にわたって質の高い生活をもたらす「新たな成長」につなげていくことや、「地域循環共生圏」の創造など、環境に対する新たな視点が示されました。
本市では、平成８（1996）年９月に「朝霞市住み良い環境づくり基本条例」を制定し、その基本理念の実現に向け、平成 14（2002）年３月「朝霞市環境基本計画」を策定し、環境の保全と循
環型社会の構築への取り組みを進めてきました。これに引き続く、現行の第２次環境基本計画では、令和３（2021）年度までの重点的取り組みの方向を示し、本市のめざす環境像の実現に向けた取り組みを展開してきました。
今般、第２次環境基本計画の目標年次を迎えることから、社会情勢の変化や市の現状を踏まえ、新たな環境問題に対して、総合的・計画的な対応を図っていくために、第３次朝霞市環境基本計
画（以下、本計画という）を策定することとなりました。

1

（1）地球温暖化対策
平成 27（2015）年にパリで開催された国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）において、すべての国が参加し、公平かつ実効的な枠組みである「パリ協定」が採択されました。パ
リ協定では、世界の平均気温の上昇を産業革命以前と比べて２℃より低く保ち、1.5℃に抑える努力を追求すること等が世界共通の長期目標として掲げられました。
わが国では「パリ協定」を踏まえ、平成 28（2016）年５月に「地球温暖化対策計画」を策定し、令和 12（2030）年度までに温室効果ガス排出量を 26％削減（平成 25（2013）年度比）する中期目標に向けた対策に取り組んできました。令和２（2020）年 10 月に「令和 32（2050）年までに温室効果ガス排出量実質ゼロ」（カーボンニュートラル）を宣言し、令和３（2021）年５月「地球温暖化対策の推進に関する法律」の改正により、令和 32（2050）年までの脱炭素社会の実現に向けた基本理念が明記されました。
地球温暖化対策の動向は国内外で大きく変化しており、今後も国の動向を注視しながら、再生可能エネルギーの導入や、更なる省エネルギー対策の徹底などを推進していくことが必要となっています。
また、気候変動への対策として、従来行われてきた地球温暖化の進行を抑制する「緩和策」に加え、気候変動により既に起こりつつある影響に備える取り組み「適応策」も重要です。
平成 30（2018）年 12 月に施行された「気候変動適応法」では、気候変動の影響による被害を防止・軽減する適応策の推進が法的に位置付けられました。気候変動の影響の内容や規模は、気候条件、地理的条件、社会経済条件等の地域特性によって大きく異なることから、それぞれの地
域が地域特性に応じた適応策を推進していくことが求められています。
■気候変動への対策（緩和と適応）（出典：「気候変動と適応」気候変動適応情報プラットフォームポータルサイト）

2

（2）持続可能な開発目標（SDGs）
SDGs とは、Sustainable Development Goals の略で、持続可能な開発目標と訳されます。平成27（2015）年９月に国連本部で開催された「国連持続可能な開発サミット」において、「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択され、この中で掲げられたもので、全世界で、経済・社
会・環境の３つのバランスが取れた社会を目指すための行動目標です。
SDGs は、国際社会全体の開発目標として、人間、豊かさ、平和、パートナーシップ、地球の５つの要素について、令和 12（2030）年を期限とする包括的な 17 のゴール（目標）と 169 のター
ゲット（達成基準）を設定し、「誰一人取り残さない」という基本理念のもと地球環境の保全と豊かさの追求を両立することを目的としています。経済・社会・環境に関する課題に、統合的に取り組むことで持続可能な社会へ変革することが求められており、17 のゴール（目標）は相互に関連し、１つの取り組みが複数の課題の解決に貢献するという特徴を持っています。
地方公共団体においても、持続可能なまちづくりに向けた取り組みの推進にあたっては、SDGsの考え方を活用して、地域が直面している様々な課題を統合的に解決することが期待できること
から、SDGs の達成のための取り組みが推進されています。
■SDGs の 17 のゴール

（出典：国際連合広報センターホームページ）

3■SDGs の 17 のゴール
目標１
貧困をなくそう

目標10
人や国の不平等をなくそう

あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困を終わらせる

国内および各国間の不平等を減らす

目標２
飢餓をゼロに

目標11
住み続けられるまちづくりを

飢餓を終わらせ、食料の安定確保と栄養状態の改善を実現し、持続可能な農業を促進する
目標３
すべての人に健康と福祉を都市や人間の居住地をだれも排除せず安全かつレジリエントで持続可能にする

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確実にし、福祉を推進する

持続可能な消費・生産形態を確実にする

目標４
質の高い教育をみんなに

目標13
気候変動に具体的な対策をすべての人々に、だれもが受けられる公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会
を促進する
目標５
ジェンダー平等を実現しよう

気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を実施する

ジェンダー平等を達成し、すべての女性・
少女のエンパワーメントを行う

持続可能な開発のために、海洋や海洋資源を保全し持続可能な形で利用する

目標６
安全な水とトイレを世界中に目標15
陸の豊かさも守ろう

すべての人々が水と衛生施設を利用できるようにし、持続可能な水・衛生管理を確実にする

陸の生態系を保護・回復するとともに持続可能な利用を推進し、持続可能な森林管理を行い、砂漠化を食い止め、土地劣化を阻止・回復し、生物多様性の損失を止める

目標７
エネルギーをみんなにそしてクリーンに

目標16
平和と公正をすべての人に

目標12
つくる責任 つかう責任

目標14
海の豊かさを守ろう

持続可能な開発のための平和でだれをも受け入れる社会を促進し、すべての人々が司法を利用できるようにし、あらゆるレベル
において効果的で説明責任がありだれも排除しないしくみを構築する
目標17
パートナーシップで目標を達成しよう

すべての人々が、手頃な価格で信頼性の高い持続可能で現代的なエネルギーを利用できるようにする
目標８
働きがいも 経済成長も実施手段を強化し、「持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップ」を活性化する

すべての人々にとって、持続的でだれも排除しない持続可能な経済成長、完全かつ生産的な雇用、働きがいのある人間らしい仕事（ディーセント・ワーク）を促進する
目標９
産業と技術革新の基盤をつくろう
レジリエントなインフラを構築し、だれもが参画できる持続可能な産業化を促進し、イノベーションを推進する（出典：「SDGs とターゲット新訳」制作委員会（http //xsdg.jp/shinyaku_release.html））

4

（3）生物多様性
現在、地球上には約 3,000 万種類もの生物がいるといわれており、人間を含め、それぞれの環境に適応して生きている多様な生物が、相互につながり、支えあって生きていることを生物多様性といいます。
私たちは、暮らしに欠かせない水や食料、木材、繊維、医薬品をはじめ、様々な生物多様性のめぐみ（生態系サービス）を受け取っています。また、生物多様性は、四季の美しさや、文化など心の安らぎを育んでくれるとともに、豊かな森林や河川の保全は、安全な水の確保や災害の軽減、土壌流出防止など、安心して暮らせる環境の確保にもつながっています。このように、私たち人間社会の生活は、豊かな生態系に依存しており、自然環境を守り、生態系サービスを持続的に利用することは、人類共通の最重要課題の一つとなっています。
世界全体で生物多様性の保全に取り組むため、平成４（1992）年に「生物多様性条約」が締結されました。これによると、生態系の多様性・種の多様性・遺伝子の多様性という３つのレベル
で多様性があるとしています。
その後、平成 22（2010）年には、生物多様性の損失を止めるため、令和２（2020）年までに世界各国が達成すべき 20 の個別目標「愛知目標」が採択されました。しかしながら、愛知目標の達成状況は一部の分野で成果はあったものの、完全に達成した項目はひとつも無く、生物多様性の損失が続いています。

■自然のめぐみ（出典：環境省ホームページ）

5（4）海洋プラスチックごみ問題
国は、循環型社会形成推進基本法に基づき、平成 30（2018）年に「第四次循環型社会形成推進
基本計画」を閣議決定し、地域循環共生圏形成による地域活性化、ライフサイクル全体での徹底的な資源循環、適正処理の更なる推進と環境再生などを重要な方向性として掲げています。
近年、プラスチックごみが適正に捨てられずに河川などを通じて海に流れ込む「海洋プラスチ
ックごみ」が問題となっています。世界中で毎年 800 万 t のプラスチックごみが海に流出し、そのうち２から６万 t が日本からの発生と推計されています。令和 32（2050）年までには海洋プラ
スチックの重量が魚の重量を超えると予測されています。
海洋プラスチックごみは、生活に身近なプラスチック製品などが発生源で、それらが主に河川を経由して海洋へ流出することによる海洋生態系への影響が懸念されています。海洋プラスチッ
クごみによる地球規模での環境汚染によって、生態系、生活環境、漁業、観光などへの悪影響が世界全体で懸念されており、処理が困難なマイクロプラスチックの危機感も鮮明になっています。
令和元（2019）年に策定された「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」では、本市のように直接的には海洋と接していない地域においても、プラスチックごみの回収・適正処理、発生抑制に努めることが求められています。令和２（2020）年７月からは、プラスチック製買物袋の過剰な使用を抑制するための「レジ袋有料化」が開始されるなど、プラスチックの消費に関わるライフスタイルの変革が始まっています。

（5）食品ロス
近年着目されているのが、本来食べられる食品を捨ててしまう「食品ロス」です。平成 30（2018）年度の食品ロス量推計値は約 600 万トンとなり、国民一人あたり、1 日茶碗 1 杯分のごはんを捨てていることになります。
食品ロスは、食料生産時のエネルギーを無駄に消費していることや、運搬や廃棄などで余分な二酸化炭素を排出することなどから、食料問題だけでなく、環境にも悪影響を及ぼす問題となっています。
■日本の食品ロスの状況（平成 30（2018）年度）（出典：農林水産省ホームページ）

6

２.朝霞市の概況（1）地勢・交通
本市は、埼玉県の南西部に位置し、都心からは約 20km の位置にあります。東は和光市と戸田市、西は新座市、南は東京都練馬区、北は志木市とさいたま市に隣接しています。
本市の南部を国道 254 号（川越街道）、東部の市境付近を東京外かく環状線が通っています。鉄道では、東京メトロ有楽町線・副都心線、東急東横線及び横浜高速みなとみらい線と相互直通運
転を行っている東武東上線が市の中央部を南北方向に通り、都心や横浜方面に直結しています。
また、さいたま市など県央地域とを結ぶＪＲ武蔵野線が市の北部を東西方向に通っています。

■朝霞市の地勢と交通(出典：第５次朝霞市総合計画 後期基本計画 令和３（2021）年３月)

7

（2）地形・地質
本市の区域は、東西約 4.6km、南北約 6.3km で、面積約 18.34 ㎢となっています。
地形は武蔵野台地（約 70％）と荒川低地（約 30％）に大別され、その間の斜面地には樹林地があり、武蔵野の面影を残しています。市役所の位置で海抜 30.15ｍ、市内の最大高低差は約 53ｍです。
北東部には荒川と新河岸川が流れ、中央部を黒目川が東西に流れ新河岸川に合流しており、また、東南部を越戸川がほぼ南北に流れています。
地質は、荒川低地が沖積層を主体とし、武蔵野台地が河岸段丘堆積物（砂・砂れき層）とその上部に存在する武蔵野・立川ローム層（関東ローム層）を主体としています。関東ローム層の下部には、良好な水質の地下水が大量に蓄えられています。

■朝霞市地形図40-（出典：朝霞市都市計画マスタープラン 平成 28（2016）年 11 月改訂）

8

（3）気象本市の気候は、夏は高温多湿で、冬は乾燥した晴天が続き、降水量は比較的少なく、太平洋沿岸に比べ多少寒暖の差が大きく内陸性の気候特性を示しています。平均気温は 15℃から 17℃、
平均降水量は 1,400 ㎜程度で、晴天日数が多い傾向にあります。
本市の気温は、この 50 年で最高気温は５℃以上、平均気温で２℃近く上昇しています。また、降水量もここ数年で増加傾向となっています。

■気温・降水量の推移

気温(℃)

降水量(mm)
1,800

50
41.0

39.2
40
32.6

40.6
37.7

35.5

39.5

1,400

30

20

1,200

14.7

15.8

15.1

14.1

16.5

15.8

16.5

-10

1,000
800

10
0

1,600

600
-4.0

-6.0

-4.1

-3.4

-1.0

-3.8

-2.5

400
200

1,086

1,210

1,525

1,176

1,140

1,598

1,457

1967(S42)

1977(S52)

1987(S62)

1997(H9)2007(H19)

2017(H29)

2020(R2)

降水量（出典：埼玉県南西部消防本部資料

最高気温

平均気温

より作成）

9

最低気温

0

（4）人口
本市の人口は、令和３（2021）年７月１日現在で 144,234 人、世帯数は 68,986 世帯に達しています。全国的には人口の減少局面へと移行していますが、本市の人口は今後もしばらく増加傾向で推移すると見込まれます。今後の人口増加は徐々にゆるやかになり、長期的には令和 32（2050）
年頃から減少に転じると考えられます。
他方で、人口構成比をみると、年少人口は減少傾向、老年人口は増加傾向にあり、少子高齢化が進行しています。
※年少人口は 15 歳未満、生産年齢人口は 15 歳以上 65 歳未満、老年人口は 65 歳以上を指します。

■年齢３区分別 人口の推移と将来推計（人）
160,000
140,000

129,340

120,000

20,429100,000

89,86880,000134,132

141,80227,445

146,707

149,93245%

28,63730,85240%

24,67390,31218.4%

35%
94,92898,154

98,620

19.4%

19.5%

20.6%

15%
14.7%

14.3%

13.7%

13.6%

13.6%

19,043

19,147

19,42919,916

20,460平成22年（2010年）

平成27年（2015年）

令和2年（2020年）

令和7年（2025年）

令和12年（2030年）

20,0000%

年少人口（人）
年少人口比率

生産年齢人口（人）
老年人口比率

老年人口（人）■年齢３区分別 人口比率の推移と将来推計
100%
15.8%

18.4%

19.4%

19.5%

20.6%

69.5%

67.3%

66.9%

66.9%

65.8%

14.7%

14.3%

13.7%

13.6%

13.6%

平成22年
（2010年）

平成27年（2015年）

令和2年（2020年）

令和7年（2025年）

令和12年（2030年）

生産年齢人口比率

老年人口比率

80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%

10%

10%
5%

0

90%

25%
20%

15.8%
60,00040,00030%

0%年少人口比率(出典：第５次朝霞市総合計画 後期基本計画 令和３（2021）年３月)

10（5）土地利用
令和３（2021）年１月時点の地目別土地利用面積割合では、市域面積 18.34 ㎢のうち、宅地は40.1％、田・畑は 11.3％、山林・原野は 1.9％となっています。田・畑、山林・原野は減少傾向にあり、宅地と雑種地が増加しています。

■地目別土地利用面積割合（令和３(2021)年）

その他
32.8%

宅地
40.1%

雑種地
13.9%

池沼
0.1%

※固定資産台帳に登録された地積で非課税も含む。
※その他：墓地、境内地、運河
用地、水道用地、用悪水路、溜池、堤、井溝、保安林、
公衆用道路及び公園をいう。

畑
9.8%

原野
0.3%

山林
1.6%

田
1.5%

（出典：統計あさか より作成）■地目別土地利用面積割合の推移
0%

10%

20%

30%

40%

50%

山林

原野

60%

70%

80%

昭和55

昭和60
平成2
平成7
平成12
平成17
平成22
平成27
令和2
宅地

田

畑

（出典：統計あさか より作成）

11

池沼

雑種地

その他

90%

100%

（6）緑地本市の緑被地面積は、平成 30（2018）年時点において約 6.62 ㎢で、緑被率は 36.10％となっています。緑被率は、平成 25（2013）年の調査と比較して 1.44％減少しており、社会情勢の変化に応じて緑地の量が減少したものと考えられます。主な緑被地分類別の構成比は、農地が最も多く（32.07％）、次いで、公共的施設以外の草地（25.67％）、公共的施設の樹林樹木（11.22％）、
公共的施設以外の樹林樹木（10.27％）となっています。
■朝霞市緑被マップ

平成 30（2018）年

凡

例

林地(針葉・広葉林、竹林)
公共的施設の樹林樹木
公共的施設以外の樹林樹木
公共的施設の草地
公共的施設以外の草地
農地
水面（荒川・黒目川・新河岸川・越戸川・広沢観音池・朝霞調節池）（出典：緑被率経年変化調査（みどり公園課）
緑被マップ平成 30（2018）年）

朝霞市境界

12

（7）産業
本市の産業は、平成 28（2016）年において民営事業所数が 3,580 事業所、従業者数は 40,923 人となっています。平成 21（2009）年以降の長期的な推移では、産業規模はやや縮小傾向にあると考えられます。
次に、平成 28（2016）年度の事業所構成では「卸売業、小売業」が全体の 19.4％で最も多く、次いで「建設業」（12.8％）、「宿泊業、飲食サービス業」（12.2％）、「製造業」(10.9％)となっています。最も従業者数が多い産業は「卸売業、小売業」が全体の 17.6％を占め、「製造業」（15.9％）、「医療、福祉」（12.9％）が続いています。これら主要産業のうち、平成 21(2009)年との比較では、「建設業」や「卸売業、小売業」等において従業者数の減少が見られます。
一方、従業者数の増加が顕著に見られる業種は「医療、福祉」であり、高齢化等に伴うニーズの影響がうかがえます。
■本市の事業所数及び事業者数
事業所数
従業者数
件数（件）
割合
人数（人）
割合
平成21年 平成28年 平成21年 平成28年 平成21年 平成28年 平成21年 平成28年

産業（大分類）

3

5

0.1%

0.1%

22

30

0.1%

D 建設業

A 農業、林業

560

459

14.2%

12.8%

3,605

2,654

8.7%

0.1%
6.5%

E 製造業

523

391

13.3%

10.9%

6,779

6,519

16.3%

15.9%

Ｆ 電気・ガス・熱供給・水道業

0

2

0.0%

0.1%

0

1

0.0%

0.0%

G 情報通信業

43

38

1.1%

1.1%

881

243

2.1%

0.6%

Ｈ 運輸業、郵便業

136

142

3.5%

4.0%

4,021

3,611

9.7%

8.8%

Ｉ 卸売業、小売業

794

694

20.2%

19.4%

7,736

7,210

18.6%

17.6%

Ｊ 金融業、保険業

46

40

1.2%

1.1%

820

771

2.0%

1.9%

Ｋ 不動産業、物品賃貸業

249

256

6.3%

7.2%

1,221

1,206

2.9%

2.9%

Ｌ 学術研究、専門・技術サービス業

126

109

3.2%

3.0%

3,736

3,366

9.0%

8.2%

Ｍ 宿泊業、飲食サービス業

521

437

13.2%

12.2%

3,896

3,933

9.4%

9.6%

Ｎ 生活関連サービス業、娯楽業

334

326

8.5%

9.1%

1,808

1,897

4.4%

4.6%

Ｏ 教育、学習支援業

123

120

3.1%

3.4%

1,174

1,197

2.8%

2.9%

Ｐ 医療、福祉

242

348

6.1%

9.7%

3,587

5,296

8.6%

12.9%

Ｑ 複合サービス事業

12

8

0.3%

0.2%

115

66

0.3%

0.2%

Ｒ サービス業（他に分類されないもの）
総数

223

205

5.7%

5.7%

2,156

2,923

5.2%

7.1%

3,935

3,580

100.0%

100.0%

41,55740,923100.0%

100.0%（出典：平成 21 年「経済センサス－活動調査」総務省、平成 28 年「経済センサス－活動調査」総務省より作成)■産業分類別の従業者数（平成 21 年、平成 28 年）
(人）
8,000
平成21(2009)年

平成28(2016)年

6,000
4,000
2,000
0
農
業
、
林
業

建
設
業

製
造
業

熱
供電
給気
・
・
水ガ
道ス
業・

情
報
通
信
業

運
輸
業
、
郵
便
業

卸
売
業
、
小
売
業

金
融
業
、
保
険
業

13

物不
品動
賃産
貸業
業、

・
技学
術術
サ研
ー究
ビ、
ス専
業門

サ
サ宿
生
ー泊 娯ー活
ビ
業
楽
ビ
ス関
ス、
飲 業業連
業食
、

教
育
、
学
習
支
援
業

医
療
、
福
祉

複
合
サ
ー
ビ
ス
事
業

分
類サ
ー
さビ
れス
な業
い（
も他
のに
）

３.第２次環境基本計画について（1）第２次環境基本計画の概要
第２次環境基本計画では、望ましい環境像として「水と緑を育む 環境にやさしいまち 朝霞」
を掲げ、この実現のため、５つの分野ごとの基本となる「環境目標」に沿って、取り組みを展開
してきました。
計画の着実な推進を図っていくため、環境目標の実現に向けた環境施策のうち、計画で重点的に進める施策（重点的施策）と、市民・市民団体、事業者の環境保全に係る取り組みを環境パー
トナーシップ（協働）による協働事業として位置付け、各主体の役割と取り組みの展開を示し、取り組みの推進と進行管理に努めました。
■第２次環境基本計画の構成

計画期間 ：平成 24（2012）から令和３（2021）年度までの 10 年間＜望ましい環境像＞＜環境目標＞

水と緑を育む環境目標１ 健全な環境の確保
環境目標２ 自然との共生環境にやさしいまち

環境目標３ 魅力あるまちなみの創造

朝霞

環境目標４ 低炭素・循環型社会の構築
環境目標５ 環境パートナーシップの推進

市

市民

市民団体

事業者

市民の
役割と
主な取組
の展開

市民団体の
役割と
主な取組
の展開

事業者の
役割と
主な取組
の展開

協働の展開（重点的取組）

１水と緑の環（自然の保全と再生、協働事業
水と緑のネットワーク形成）

２低炭素の環（地球温暖化対策の推進、
低炭素社会の形成）

協働事業

３資源の環
（３Ｒの推進、
循環型社会の形成）

協働事業

市の役割と
取組の展開
重点的施策
の展開
(実施計画)

４環境学習の環

協働事業（環境教育・環境学習の推進）

環境パートナーシップによる取組の展開

14

（2）第２次環境基本計画の取り組みと成果
第２次環境基本計画における本市のこれまでの取り組みと成果の状況は、以下のとおりとなっています。
■第２次環境基本計画における取り組みと成果
健全な環境の確保
環境汚染や公害、環境リスクなどのない、自然災害に強い、誰もが健康で安心して暮せるまちを目指し、大気汚染防止、水質保全、土壌・地下水汚染防止、騒音・振動防止などに向けた
各種環境調査や監視に努めるとともに、低公害車の普及啓発に取り組みました。
また、放射性物質による環境汚染への対応として保育園、幼稚園、小中学校、公園等において空間放射線量の定点測定を実施し、測定結果を公表しました。
自然との共生本市の魅力である水辺と緑を守り、
自然との豊かなふれあいとやすらぎのあるまちを目指し、市民参加による生態系調査や身近な生きもの調査を実施するとともに、生物多様性に関する情報の提供と環境学習の推進に努めました。
都市の緑化と身近な自然を保全するため、街路樹や公共施設などの緑化、緑地や農地の保全と活用、親水空間の保全に努めました。また、地域の健全な水循環を形成するため、雨水の浸透対策や雨水利用を進めながら、湧水地とその周辺環境の保全に努めました。
魅力あるまちなみの創造
本市の魅力である水と緑、歴史を活かした環境にやさしいまちを目指し、史跡･文化財等の保全と活用を図るとともに、都市景観の向上、街路･道路空間の整備と都市の緑化、オープンスペ
ースやバリアフリーの確保、公共交通や自転車利用環境の整備など、まちづくりと一体となった施策の展開を進めました。
低炭素・循環型社会の構築
低炭素社会を目指し、再生可能エネルギー設備の導入促進や、太陽光発電システムなど家庭への再生可能エネルギー設備等の支援、
日常生活での省資源・省エネルギーの普及啓発を行い、環境負荷の少ない社会システムやライフスタイルの確立を推進しました。
また、ごみを出さない生活や、資源の再利用･再資源化が積極的に行なわれる社会を目指し、３Ｒの取り組みの普及啓発や、集団資源回収、分別収集の促進を図りました。
環境パートナーシップの推進
市、市民･市民団体、事業者の協働による環境の保全が進められるまちを目指し、きれいなま
ちづくり運動や環境美化ポスター募集などを通じて、環境パートナーシップや市 民 の 環 境 学
習の機会を促進しました。また、市のホームページや SNS を活用した環境関連記事の掲載、年次報告書「朝霞の環境」の発行など、環境情報の整備と発信・提供を行いました。
「朝霞市リサイクルプラザ企画運営協議会」や「あさか環境市民会議」など、環境に関わる協働事業や活動の充実・支援を促進するとともに、環境活動を実践する人材の育成を図り、環境パートナーシップの構築と強化に努めました。

15

■第２次環境基本計画の環境指標の進捗状況
第２次環境基本計画の市の取り組みについて、数値目標を設定した項目における令和元（2019）
年度の指標の状況と、計画目標は以下のとおりです。
第２次環境基本計画で設定された環境指標の目標を達成した項目については、今後とも維持・向上を図り、未達成項目については、本計画のなかで、施策や環境指標の見直しを進めていきま
す。

基本施策

計画策定時
平成 21
(2009)
年度

現状
令和元（2019）
年度

計画目標
令和３(2021)
年度

評価※1

都市公園の箇所数

39 箇所

39 箇所

41 個所

〇

市民一人当たり公園面積2.32 ㎥/人

2.19 ㎥/人

2.78 ㎥/人△

市民農園利用率

97%

99％

100%

〇

生活環境の保全に関する環境
基準値の達成（BOD 値）黒目川

1.0mg/ℓ

上流 1.3mg/ℓ
中流 1.3mg/ℓ

1.0mg/ℓ

市の二酸化炭素（CO2）排出量の削減率

平成 19(2007)
年度比 5.0%増加

平成 25(2013)年度比 1.71%削減

平成 25(2013)年度比 7.0％削減△

住宅用太陽光パネル設置補助
延べ戸数

304 戸

956 戸

1,102 戸〇市内循環バス利用者数（延べ） 328,568 人

415,286 人

422,000 人〇

市民１人当たりごみ排出量655 g/日

572 g/日

490 g/日以下

〇

再生利用率

32.0％

33.1％

36.8％

〇

環境大学参加者数（延べ）

227 人

０人

130 人

△※3

リサイクルプラザでの講座
開催日数

89 日

５日

48 日

△

※1
※2

△※2

◎順調（100％以上）〇概ね順調（80％以上）△やや遅れ（80％未満）
黒目川の BOD 値目標は環境基準である 5.0 mg/ℓ を下回っているが、市の目標とする指標（最上位の河川類型（AA 類型河川））を基準としている。
※3 計画策定当初から運営状態に変化があったため。

16

■朝霞市・埼玉県・国における環境保全等に関する主な取り組み
年

朝霞市

埼玉県

国

昭和42 1967 市制施行
昭和44 1969 あき地の環境保全に関する条例
昭和46 1971 都市公園条例
昭和48 1973 建築協定条例
昭和50 1975 第１次総合振興計画（省略）

昭和51 1976 文化財保護条例
昭和52 1977 環境美化都市宣言

公害対策基本法
↑
↑
（省 略）
↓
↓
昭和63年 オゾン層保護法

昭和56 1981 下水道条例
昭和61 1986 第２次総合振興計画
昭和64
自転車駐車場設置及び管理条例
1989
平成元
緑化推進条例

環境管理指針平成３ 1991

自動車交通公害防止計画

平成４ 1992

資源有効利用促進法
絶滅危惧種の保存法

平成５ 1993 快適な環境づくりに関するアンケート調査(市民)自動車排出窒素酸化物総量削減計画 環境基本法

平成６ 1994 一般廃棄物処理基本計画（第１次)

環境基本条例
環境影響評価条例★阪神・淡路大震災
容器包装リサイクル法

平成７ 1995 環境管理計画
平成８ 1996

第３次総合振興計画
住み良い環境づくり基本条例

環境基本計画(第１次）

環境基本計画(第１次）
地球温暖化対策地域推進計画

平成９ 1997

彩の国ローカルアジェンダ21

環境影響評価法

平成10 1998 廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例

彩の国湿地・湧水地保全基本計画

地球温暖化対策推進法

平成11 1999 第２次一般廃棄物処理基本計画

彩の国豊かな自然環境づくり計画
ごみ処理広域化計画

化管法(化学物質把握管理促進法)
ダイオキシン類対策法

ポイ捨ての防止に関する条例
平成12 2000 緑の基本計画
リサイクルプラザ（エコネットあさか）開設

建設資材再資源化法
希少野生動植物の種の保護に関する グリーン購入法
条例
循環型社会形成推進法
ごみの散乱防止に関する条例
食品循環資源再生利用促進法
環境基本計画(第２次）

平成13 2001

快適な環境づくりに関するアンケート調査（市民、中学生）

環境基本計画(第２次）
彩の国青空再生戦略21
生活環境保全条例

フロン類回収法

環境基本計画(第１次）
平成14 2002 みどりの基金条例
みどりの基金管理要綱

エネルギー政策基本法
農用地土壌汚染対策法
土砂の排出、たい積等の規制に関す
使用済み自動車再資源化法
る条例
鳥獣保護法
自然再生推進法

平成15 2003 地球温暖化対策実行計画（第１次）

彩の国ふるさとの川再生基本プラン
環境教育推進法
ディーゼル車の排出ガス規制開始

第３次一般廃棄物処理基本計画
平成16 2004 あさか環境市民会議の設立
公園管理実施要綱

地球温暖化対策地域推進計画(第２次）
資源循環戦略21

景観法
外来生物法

平成17 2005 都市計画マスタープラン

ふるさと埼玉の緑を守り育てる条例

京都議定書発効
環境配慮活動促進法
食育基本法
地域再生法

広域緑地計画
エコアジア2006開催（於：さいたま市）

観光立国推進基本法
有機農業の推進に関する法律
住生活基本法
環境基本計画(第３次)平成19 2007

環境基本計画(第３次)
川の国埼玉-川の再生基本方針

エコツーリズム推進法
環境配慮契約法

平成20 2008 開発事業等の手続及び基準等に関する条例

彩の国みどりの基金設置
ごみ処理広域化計画(２次）
生物多様性保全県戦略

農林漁業バイオ燃料法
生物多様性基本法
地球温暖化対策推進法改正
省エネ法改正（平成22年度施行）

平成18 2006

路上喫煙の防止に関する条例
第４次総合振興計画 基本構想・前期基本計画
生け垣設置奨励補助金交付要綱
緑の基本計画（改訂版）

市民協働指針－パートナーシップによるまちづくり- 地球温暖化対策推進条例
平成21 2009 第４次一般廃棄物処理基本計画
地球温暖化対策実行計画（ストップ 化審法(化学物質審査規制法)改正
第２次地球温暖化対策実行計画
温暖化・埼玉ナビゲーション2050）
平成22 2010

快適な環境づくりに関するアンケート調査(市民､中学生)

地球温暖化対策基本法（閣議決定）
生物多様性保全活動促進法

第４次総合振興計画・後期基本計画
平成23 2011 快適な環境づくりに関するアンケート調査（事業所）★東日本大震災､福島第一原子力発電
所事故発生

17

年

朝霞市

埼玉県

国

平成24 2012 第２次環境基本計画

公害防止計画（第９期）
環境基本計画(第４次)
広域緑地計画 改定

環境基本計画(第４次)
生物多様性国家戦略2012-2020
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律公布
再生可能エネルギー固定価格買取制
度（FIT)の開始

平成25 2013 空き家等の適正管理に関する条例

環境影響評価条例改正
微小粒子状物質（PM2.5）注意喚起
要綱
自動車排出窒素酸化物及び自動車排出粒子状物質総量削減計画
次世代自動車充電インフラ整備ビ
ジョン
第７期分別収集促進計画

微小粒子状物質（PM2.5）注意喚起に係る暫定的指針
地球温暖化対策推進法改正
フロン排出抑制法
大気汚染防止法改正（石綿飛散防止
対策）

平成26 2014

PM2.5の注意喚起を実施

エネルギー基本計画閣議決定
水循環基本法公布
雨水の利用の推進に関する法律公布
鳥獣保護法改正

第３次地球温暖化対策実行計画
平成27 2015 景観計画
みどりのまちづくり基金条例

商用水素ステーション開所（さいたま市見沼区）
地球温暖化対策実行計画（ストップ
温暖化・埼玉ナビゲーション2050）
改訂
環境影響評価条例改正

自然公園法規則の改正
水銀による環境の汚染の防止に関する法律公布
気候変動の影響への適応計画閣議決
定
気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）開催、パリ協定採択

第５次総合計画 基本構想・前期基本計画
みどりの基本計画(改訂版）
平成28 2016
地域防災計画
都市計画マスタープラン（改訂版）

第８次廃棄物処理基本計画
県立自然公園条例規則の改正
県庁スマート水素ステーション開設
第一種フロン類引取等業者認定制度の開始
第８期分別収集促進計画
生活排水処理施設整備構想改定
PCB廃棄物処理計画改正

地球温暖化対策計画閣議決定
地球温暖化対策推進法の改正
PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法改正
パリ協定の発効

平成29 2017

都市緑地法の改正
環境基本計画（第４次）見直し
土壌汚染対策法改正
災害廃棄物処理指針
廃棄物処理及び清掃に関する法律改第２次広域緑地計画
正
県内河川のBOD環境基準達成率100％
水銀に関する水俣条約の発効の達成
水素基本戦略

平成30 2018

生物多様性保全戦略
第５次環境基本計画閣議決定
環境科学国際センターに地域気候変 気候変動適応法公布
動適応センターを設置
気候変動適応計画閣議決定

第５次一般廃棄物処理基本計画(改定版）
平成31
道路整備基本計画
・2019
産業振興基本計画
令和元
雨水管理総合計画

県内のPM2.5大気環境基準達成率100％の達成
第９期分別収集促進計画

第５次総合計画・後期基本計画
第３次地球温暖化対策実行計画(改訂版）
令和２ 2020 快適な環境づくりに関するアンケート調査(市民､中学生、事業者）
土砂等の堆積の規制に関する条例

大気汚染防止法改正
地球温暖化対策実行計画（第２期） レジ袋有料化の開始
2050年カーボンニュートラル宣言

令和３ 2021 地域公共交通計画

プラスチック資源循環戦略
食品ロスの削減の推進に関する法律
パリ協定に基づく成長戦略としての
長期戦略閣議決定
フロン排出抑制法改正
浄化槽法改正地球温暖化対策推進法改正※埼玉県については、令和２年版埼玉県環境白書資料編環境年表より抜粋※青字：環境基本計画に関連する事項

18

４.市民、事業者等の環境意識（1）アンケート調査（市民、中学生、事業者）
市民、中学生、事業者を対象とした環境に関するアンケート調査を実施しました。主な結果を以下に示します（アンケート調査の概要は、資料編 136 ページを参照）。
1）環境の変化市民の住まい周辺の環境に対する満足度は、市全体で良くなった（少し良くなったを含む）の回
答が 44.4％で、半数近くが全体としては良くなったと感じています。
■住まいの周辺の環境に対する満足度（市民

問２（２）
）

良くなった

少し良くなった

変わっていないと思う

少し悪くなった

悪くなった

無回答

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

1.2
市全体での変化

8.6

35.8

40.8

7.5

6.1

また、項目別の環境変化では、すべての項目で「変わっていないと思う」との回答が多くなっています。また、「街並みの状況」について、良くなった（少し良くなったを含む）と感じる回答が多くなっており、「水のきれいさ」、「緑や水辺、自然の状況」、「バスなどの公共交通の利用しやすさ」では、２割以上の市民が、良くなったと回答しています。
■以前（10 年前）との比較（市民

良くなった

問２（１）
）

少し良くなった0%

変わっていないと思う

少し悪くなった

20%

50%

10%

30%

40%

空気のきれいさ空気のきれいさ 4.8 8.0

60%

悪くなった
70%

80%

90%

2.6
8.6

70.9

静かさ(騒音・振動)
静かさ（騒音・振動） 4.3 7.1

無回答

62.2

100%

5.2

5.1 5.4

15.9

0.9

水のきれいさ
水のきれいさ緑や水辺、自然の状況
緑や水辺､自然の状況

7.9

14.7

65.2

5.4

6.0

2.1
7.7

18.4

54.9

11.6

5.3

1.5

街並みの状況
街並みの状況

7.0

歩行者や自転車利用の歩行者や自転車利用の安全性 3.9
安全性

27.0

47.0

15.0

51.6

11.9

15.1

8.8

5.6

5.5

2.7

バスなどの公共交通のバスなどの公共交通の利用しやすさ
利用しやすさ

6.3

14.6

65.2

19

6.1

5.2

2）環境に対する満足度と満足度の変化
前回調査（平成 22（2010）年度）と比較して、住まいの周辺の環境に関する評価は全体的に向上しており、大きく悪化した項目もみられませんでした。大気環境（粉じん）やごみ問題、道路騒音、歩行空間の安全性といった項目については、満足度を上げる取り組みが引き続き求められています。
■住まい周辺の環境状況（市民：問１）0%

気にならない
10%
20%

2020年度少し気になる
気になることが多い
30%
40%
50%
60%

35.2

ベランダの手すりなどの粉じんの汚れ 2010年度

39.2

29.4

生
活
環
境

道路からの
音

11.4

68.7

2020年度

23.5

45.7

2010年度

7.1

5.4 4.5
6.9

8.2

33.5

37.6

12.9

2.4

6.0

7.5

11.9

33.7

3.2

4.6

5.6

19.0

55.4

4.8

7.1

31.8

1.6

10.1

28.4

44.0

周囲からの臭 2020年度
い(工場、自動車排気ガス、
下水など) 2010年度

9.7

14.4

56.8

2010年度

無回答
90%
100%

14.3

41.3

2020年度近くにある川の水の汚れとても気になる
70%
80%

1.5

11.7

4.0
3.0

鉄道からの

2020年度

77.0

13.9

4.0

6.0

6.0

2.1

音

2010年度65.6
ほとんど見かけない

0%

街
並
ごみ
みや
の道
様路
子な
ど
の

10%

道路や周辺の 2020年度
ごみ、空き缶
などの散乱

20%

17.1

時々見かける見かける機会が多い

30%

50%

40%

31.0

2010年度60%

いつも見かける
70%

80%

52.5

26.7

52.0

5.5

無回答
90%

100%

11.3

4.8

12.3

0.3

6.8

2.1

1.8
放置された
粗大ごみ等

2020年度

58.8

2010年度

32.1

48.2

不安は感じない
0%10%

2020年度

37.6

少し不安に感じる
20%

30%

不安に感じる40%

50%

5.8 4.3 4.1

非常に不安に感じる
60%

70%

53.2

1.2

6.1

無回答

80%

90%

31.8

100%

9.6

4.9

0.5

7.3

4.0

2.1

10.1

0.7

水害について2010年度

住
ま
い
周
辺
の
安
全
性

周辺で火災が発生した時の延焼について歩行空間の安
全について

自転車利用の安全について

61.4

25.2

2020年度

16.4

47.0

2010年度

17.5

42.8

2020年度

18.6

38.8

2010年度

15.8

2020年度

14.1

2010年度

10.1

25.7
24.0
25.5

35.3

28.3

35.2
31.7

20

13.3

27.9
31.1

16.5

2.5

0.5

18.1

2.5

21.2

1.6

24.4

2.8

3）環境保全に関する取り組み（優先度）市民
市が環境保全上優先して行うべき取り組みについて、市民では「道路環境の整備」への意見が最も多く、次いで「自然の緑地や水辺の保護・保全」、「まち並みの緑化」の順となっています。
■市民問5 市が優先すべき環境保全に関する取り組み

0■市が優先すべき環境保全に関する取り組み（市民：問５）

10

20

30

40

50

60 （％）

46.6

道路環境の整備

41.3

自然の緑地や水辺の保護・保全

28.3
28.7

まち並みの緑化

27.0
28.0

空き缶等ごみの不法投棄規制

26.9
25.1
21.4
24.0

河川等の水質汚濁防止
空き地・空き家対策

16.9

ごみの減量化16.6
17.1

大気汚染の防止15.8
19.6

放置自転車の規制

11.4

騒音防止

11.3
13.3

23.2

9.6
7.6

野生鳥獣害対策
広告・看板等の規制によるまち並みの美化

7.1

その他

6.1
4.9

地下水汚染防止

6.0
7.2

11.3

5.0
4.7

2020年度放置・廃棄自動車の規制

5.0
7.6

2010年度

悪臭の防止

4.9
5.7

振動防止

4）環境保全に関する取り組み（優先度）事業者
市が環境保全上重点的に行うべき取り組みについて、事業者では「みんなが使う都市基盤の姿や仕組みを考えること」への意見が最も多く、次いで「環境対策における社会的費用負担のあり方」、■事業者 問6 市が重点的に取り組んでいくべき環境の課題「環境に関する教育や学習」の順となっています。
0■市が重点的に取り組むべき
環境課題 （事業者：問６）

10

20

30

みんなが使う都市基盤の姿や仕組みを考えること（公共交通、道路、自然エネルギー等）

40

70

40.8
29.2
24.5

環境に関する教育や学習（学校教育、生涯学習、出前講座、教材整備・提供等）

27.3
22.4

環境ビジネスに関する制度や支援（技術、製品、サービス、企業間交流等）

21.3
10.2

朝霞市の環境（地域）資源を見直し、内外にアピールしていくこと（保護・保全、活用等）

20.2
16.3

環境対策に関する制度や支援（自然エネルギー設備、生活排水の浄化装置等）

19.1
10.2

事業活動における環境対策（公害防止、省エネ、リサイクル、技術・商品開発、ISO 等）

15.7
26.5

隣接する都市間や河川流域などでの連携（水資源、大気環境、廃棄物、資源等）

15.7
22.4

住民の環境保全活動、ボランティア活動（自治会、清掃美化活動、市民団体等）

11.4
22.4

環境に関する広報活動、環境情報の整備や提供（広報紙、ホームページ、調査資料等）

9.0

企業や業界団体の環境保全活動、ボランティア活動（環境保全広告、地域奉仕等）

6.7

21

60

32.6

環境対策における社会的費用負担のあり方（ごみ処理費用、リサイクル費用、環境税等）

環境に関する調査や研究（観測、統計、分析、資料整備、公開等）

50

18.4

12.2
3.4
2.0

2020年度
2010年度

80 （％）

5）望ましい環境像
中学生から見た望ましい朝霞市の環境像では「みどりや水辺が多く、自然が豊かなまち」が最も多くなっています。

■望ましい朝霞市の環境（中学生）■望ましい朝霞市の環境像（中学生：問５）

0

20

40

60

80
73.4
68.1

みどりや水辺が多く、自然が豊かなまち

66.1

電車やバスなどの交通が便利で住みやすいまち

52.0

小鳥、小動物、昆虫など、生物が多く見られ、身近に生きものとふれあえるまち

50.4
46.3

スポーツ・レジャーなどが盛んなまち

38.8

リサイクルや清掃活動、自然体験活動など、
みんなが協力して環境を守っているまち

38.4
39.8

50.7

古くからの歴史が伝わる文化的なまち

28.4
29.1

大学や研究所などのある静かで落ちついたまち

26.4
19.8

商業が盛んで人が多く集まる活気のあるまち

23.0
28.6

ハイテク産業の会社が多い情報のまち

16.9
16.8

地元の産業が盛んな工業のまち

15.4
16.1

その他

100（%）

2020年度
2010年度6.4
6.56）環境保全に関する活動への参加・協力
環境保全に関する活動に対して「積極的に参加・協力をしたい」、「機会やきっかけがあれば参加・協力をしたい」と考える市民は全体の約 23％で、「時間があれば参加・協力したい」との回答が最も多くなりました。
事業者の環境保全活動への参加意識では、「行政や市民等から協力・要請があれば参加・協力したい」との回答が約 45％となりました。市は、環境保全活動に参加・協力したいと考えている市
民や事業者等に対して、その実現につなげるような仕組みや支援を検討する必要があります。

■環境保全活動への参加（市民：問４（１）
）

無回答
3.0%

積極的に参加・協
力をしたい
2.2%

無回答
3.4%

機会やきっかけがあ
れば、参加・協力し
たい
20.5%

わからない
21.5%
参加・協力したくない
7.8%■環境保全活動への参加（事業者：問５）

参加・協力できない又はしたくない4.5%

積極的に参加・協力をしたい
4.5%

わからない
12.4%

行政や市民等から協力要請などがあれば、参加・協力したい
44.9%

時間があれば、
参加・協力したい
45.0%

22

機会やきっかけがあれば参加・
協力したい
30.3%

7）気候変動の適応に向けて優先して取り組む必要がある内容
今後の取り組みとして、気候変動への適応について、優先的に取り組む必要がある内容について、市民では、自然災害分野の「台風などの自然災害によるインフラ・ライフラインへの影響」、「洪水や内水（浸水害）のリスクの増加」、「熱中症リスクの増加」が上位になっており、自然災害
分野及び健康分野への対策の推進が期待されています。
また、事業者においては、「台風などの自然災害によるインフラ・ライフラインへの影響」「洪水や内水（浸水害）のリスクの増加」、「強風被害の増加」、「熱中症リスクの増加」であり、自然災害
分野の取り組みが上位になっています。

■優先的に行うべき適応策（市民：問７(３)）
0

20

40

80 （％）

60

台風などの自然災害によるインフラ・ライフラインへの影響

49.8

洪水や内水（浸水害）のリスクの増加

43.1

熱中症リスクの増加

38.4

ヒートアイランド現象の進行

30.2

強風被害の増加22.2

気温上昇による病状の悪化

17.2

河川の水量減少や水質悪化

14.7

野菜の品質低下や収穫時期変動

13.1■優先的に行うべき適応策（事業者：問８（３））■ Q8-3 気候変動 優先度 （複数回答）

0

20

40

台風などの自然災害によるインフラ・ライフラインへの影響

66.3

洪水や内水（浸水害）のリスクの増加

56.2

強風被害の増加29.2

熱中症リスクの増加

29.2

ヒートアイランド現象の進行

28.1

気温上昇による病状の悪化

2380 (%)

60

21.3

（2）環境ワークショップ
朝霞市の環境について市民から幅広く意見を聴取し、各環境分野に対する取り組みの必要性などに関する市民の考えを把握することを目的に、ワークショップを開催しました。
「朝霞市の環境」をテーマに、３つの分野についてグルー
プワークを行い、活発な意見交換がなされました。意見交換
会の主な意見は以下に示すとおりです。

■ワークショップで出された主な意見
分野

地球

まち

自然

朝
霞
市
の
良
い
と
こ
ろ

・学校の屋上に太陽光がある
・ビニール袋のゴミが減少している
・まちなかに大きな森がある
・シェアサイクル施設が多い

・シェアサイクル施設が多い・町内会でゴミを拾う
・桜並木や朝霞の森等､市の中心に緑地がある・黒目川沿いに遊歩道､桜並木がある
・魚類が増加している・段丘の斜面林、湧き水が残っている・河川敷が多く癒される・川や花で季節を感じられる・子供から大人まで楽しめる
場所が豊富である

朝
霞
市
の
悪
い
と
こ
ろ

・温暖化による暑さや湧水が枯渇している
・台風の増加やゲリラ豪雨による浸水が発生している・テイクアウトによるごみが増加している

こ
れ
か
ら
や
る
べ
き
行
動
、
取
り
組
み

・再生可能エネルギーを援助する（もっと太陽光発電を）・省エネを推進する・市有施設に再エネ電力を導入する
・雨水の浸透と貯留により洪水を防止する・防災について住民へ周知する・ゲリラ豪雨に対応できる排水設備を整備する
・ごみ焼却を極力減らして二酸化炭素（CO2）排出とヒー
トアイランド現象を減らす
・マイボトル推進やペットボ
トル削減のために給水サーバーを設置する・タバコや飲み物のポイ捨てやごみの不法投棄がある
・自転車レーンが不足している・宅地造成により樹林や畑が減少している・道路植栽の手入れが不十分である
・空き家が多い
・農業を続けられる環境（政策）が不足している
・落書き対策をする
・ペットマナーの向上を図る（路面をチョークでマーキ
ング）・エコカ－に優遇措置をする
・市内一斉清掃への参加促進を行う
・自治体回収ゴミ分別を細分化する
・意識向上の為に情報発信をする
・ガーデニングコンテストを開催する
・農業を続けて農地を保全できる仕組みを作る
・服・家庭用品をリサイクル・
寄付する
・小電力発電・太陽光・風力発電を促進する

24

・農地が減少している・緑地面積が少ない
・地下水や湧き水に対する意
識がない
・湧水の枯渇や開発により緑が減少している・今ある自然を残す
・緑の連続性(住宅緑地､壁面緑化等)を推進する
・街路樹の育成や植栽の整備を行う
・河川空間を残す・魚が増える河川改修を行う
・市民農園を確保する
・小水力発電を増やす
・川で遊べるような改修、工夫をする
・地元の自然を見える化する(広報･看板等)
・浸透雨水ますを推進する

（3）団体ヒアリング
環境に対する幅広い意見を取入れ、本計画策定の基礎資料とすることを目的として、市内で活動する環境関連団体に対してヒアリング調査を実施しました。
■ヒアリング結果①団体の活動の内容（現状）、近年の活動状況について
・緑地や里山保全活動
・子どもがのびのび遊べる場所創り
・ペットの飼い主へのマナーアップや適正飼養の啓発活動
・エコに関する講座等環境啓発活動など
・緑地の清掃活動や花壇への植栽管理など②環境に関して気になる点、活動実施における課題、問題点等
・里山保全緑地にかからない周辺地域の保全が必要
・緑地同士のつながり、外来種対策
・公園の樹木の維持管理計画が必要
・駅から住宅街にかけてのタバコやビン・缶などのポイ捨て
・不法投棄ごみ・緑地などの周知
・市民団体のＰＲ③今後の活動の動向（活動内容の拡大・展開など）
・活動の拡大や新たな活動場所の開拓
・他団体とのコラボレーション
・環境に対してあまり関心が高くない層への情報発信や活動に対する周知④団体での参加・協力が可能な環境保全活動
・学校や行政、他の市民団体や NPO との連携
・清掃活動やイベントを通じた活動範囲の拡大⑤市の今後の環境について、ご意見・ご提案
・これ以上の開発はやめて欲しい
・湧水や緑地、生きものなどの自然をできるだけ守って欲しい
・駅前の緑地が少ない（イベント等で日影が必要）
・防災の設備がある公園が欲しい
・計画などは評価実施と柔軟な見直しをして欲しい
・事業者・市民・行政が目指す方向性の共有、各主体の役割を明確にして欲しい
・多くの生き物が住める環境づくりの推進、既存の緑地の保全をして欲しい
・行政の横断的な組織と担当が必要

25

５.第３次環境基本計画策定に向けた課題
第２次環境基本計画の取り組みの成果や、市民、事業者等の環境意識等を踏まえ、本計画の策定に向けた課題を整理しました。
■本計画策定に向けた課題

健全な環境の確保
 河川の水質は改善傾向にありますが、公共下水道の整備や、事業場からの排水の監視、各家庭における生活排水対策など、良好な河川環境を保つ取り組みの継続が重要です。
 大気環境については、適切な監視を継続し、市民への的確な情報提供に努めることが重要です。道路交通に起因する沿道環境では、今後も継続的な調査と対策が必要です。
自然との共生 生物の生息・生育環境を守るため、市民との協働による調査を継続し、地域の生態系を保全する取り組みを進めていくことが重要です。
 自然観察会や生き物調査など、多彩な活動を通じて自然とふれあう機会を創出し、市民の生
物多様性への理解や環境保全意識を高めることが必要です。
魅力あるまちなみの創造
 公園や街路樹など身近な緑の多い街並みや、水と緑が豊かな河川沿い、農地など、魅力ある美しい景観を守り育て、次世代へ受け継いでいくことが必要です。
 市民・市民団体と協力して美化活動を推進し、不法投棄やポイ捨てごみのない、きれいなま
ちづくりを実践することが重要です。
低炭素・循環型社会の構築 脱炭素・循環型社会の実現に向けて、一人ひとりが地球環境に関心をもち、日常生活や事業活動がもたらす地球温暖化について理解を深め、環境負荷の少ない行動様式へ転換することが必要です。
 再生可能エネルギー、省エネルギーの推進を継続するとともに、次世代自動車の導入や公共交通、自転車の利用促進など、環境に配慮した仕組みづくりが重要です。
 将来的なごみ排出量の増加が懸念されており、ごみの減量化、再資源化が必要です。一人ひとりが３Ｒの取り組みを進め、意識を高めることが必要です。
環境パートナーシップの推進 市の将来を担う子どもたちや子育て世代に対して、環境教育・環境学習の機会の向上が重要です。
 地域の市民団体と連携して環境保全行動の促進を図ることが必要です。積極的な環境情報の発信や、環境活動団体の活動支援を継続することが重要です。

26

第２章 計画の基本的事項
１.計画の目的
本計画は、「朝霞市住み良い環境づくり基本条例」（以下、基本条例という）の基本理念にのっとり、上位計画である「第５次朝霞市総合計画」の実現を環境面で相互に整合・補完するものとして、“住み良い環境づくり”を目指して、市の良好な環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくことを目的とします。
また、“住み良い環境づくり”にあたっては、市のみならず、市民・市民団体、事業者それぞれの環境の保全等に関する取り組み（行動）が不可欠であるため、本計画は、その推進主体である
市、市民・市民団体、事業者の相互の連携と協働による取り組みの方向を明らかにし、その推進を目指していくものとします。

■基本理念（朝霞市住み良い環境づくり基本条例第３条）

 環境の保全等は、すべての市民が安全で健康かつ快適な文化的生活を営むことができる良好な環境を維持し、これを将来の世代へ継承されるように推進されなければならない。
 環境の保全等は、すべての者の積極的な取組と参加により、環境への負荷の少ない持続的に発展することが可能な社会が構築されるように推進されなければならない。
 地球環境の保全は、人類共通の課題であり、すべての事業活動及び日常生活において推進されなければならない。

２.計画の位置付け
本計画は、基本条例第８条の規定に基づき、環境の保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために策定される、環境の保全等に関する基本的な計画です。市の最上位計画である第５次朝霞市総合計画を環境面で補完する役割を担っており、関連する部門別計画や施策と連携し、環境分野の施策や取り組みを総合的に進めます。
本計画では、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（平成 10 年法律 117 号）に基づく「朝霞市
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」および気候変動適応法（平成 30 年法律第 50 号）に基づ
く「朝霞市気候変動適応計画」を内包したものとなります。
また、市の事務事業における温室効果ガス排出量削減に関する「第４次朝霞市地球温暖化対策
実行計画（事務事業編）」との整合を図ります。

27

■朝霞市環境基本計画の位置付け【国・県の法律、条例】
環境基本法
公害関連法
地球温暖化対策推進法
循環型社会形成推進法
気候変動適応法
環境教育等促進法
生物多様性基本法など【国・県の計画】

埼玉県環境基本条例
埼玉県生活環境保全条例
ふるさと埼玉の緑を守り育てる条例
埼玉県地球温暖化対策推進
条例など

環境基本計画
循環型社会形成推進基本計画
プラスチック資源循環戦略
地球温暖化対策計画
気候変動適応計画
生物多様性国家戦略など

埼玉県環境基本計画
埼玉県地球温暖化対策
実行計画
埼玉県広域緑地計画
埼玉県生物多様性保全
戦略など

朝霞市住み良い環境づくり基本条例

第

準拠
連携

朝
霞

連携

第３次 朝霞市環境基本計画

５
次

第８条

整合・補完

朝霞市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
朝霞市気候変動適応計画
整合

連携

整合

整合

連携

第４次朝霞市地球温暖化対策
実行計画（事務事業編）

市
総
合
計
画

朝霞市の関連条例（環境保全関連）

朝霞市の関連計画（環境保全関連）

緑化推進条例
開発事業等の手続及び基準等に関する条例
廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例
ポイ捨ての防止に関する条例
路上喫煙の防止に関する条例
自転車等放置防止条例
あき地の環境保全に関する条例
景観条例など■環境基本計画（朝霞市住み良い環境づくり基本条例

都市計画マスタープラン
みどりの基本計画
地域防災計画
生涯学習計画
一般廃棄物処理基本計画
雨水管理総合計画
景観計画
地域公共交通計画など

第８条）

 市長は、環境の保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、環境の保全等に関する基
本的な計画（以下「環境基本計画」という。
）を策定するものとする。
 環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
・環境の保全等に関する長期的な目標及び総合的な施策の大綱
・その他環境の保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
 市長は、環境基本計画を策定するに当たっては、朝霞市環境審議会の意見を聴かなければならない。
 市長は、環境基本計画を策定したときには、速やかにこれを公表するものとする。

28

３.計画の推進主体（1）市、市民・市民団体、事業者の役割
本計画を推進する主体は、「市」、「市民・市民団体」、「事業者」です。
環境課題の解決は、市だけでなく、市民・市民団体、事業者の各主体が、役割に応じた取り組
み（行動）を行うことが不可欠となっています。

■各主体に求められる主な役割

主 体

主 な 役 割市は、本計画で定められた環境目標を実現するために総合的・体系的な環境行

市政を推進し、各種の環境に関する情報を把握し、施策を全庁的に実施・展開するとともに、市民・市民団体、事業者が主体的に参加しやすい環境を整え、環境の保全と創造に関する取り組みを協働により進めます。
市民・市民団体は、本市の環境が全市民の共有財産であり、かつ次世代へ残し市民・ていくべきものであることを十分に自覚し、自らの行為で環境を損なうことがな

市民団体

いように努めます。また、より良い環境を守り、育み、創出していくために、市や地域、団体が進める環境保全活動に主体的かつ積極的に参加します。
事業者は、自らの活動が環境に与える負荷を十分に認識し、公害防止はもとよ

事業者

り環境への負荷を低減するように努め、よりよい環境を創出するために本計画の推進に主体的かつ積極的に参加します。

（2）パートナーシップ
環境施策の実現は、市と、それぞれの施策に係わる市民・市民団体、事業者が、共通の目的に向けて、パートナーシップ（各主体との連携・協働）の考え方により実現していくものであるた
め、環境目標の一つに位置付けます。

市

民
・
市民団体

事業者

環境パートナーシップ
市29

４.計画の概要（1）計画の対象範囲
本計画では、以下に示す４つの環境の分野を対象範囲とします。
本計画の対象地域は朝霞市全域とします。ただし、県や国、地球規模の取り組みも求められるため、必要に応じて国や県、周辺自治体との連携も行います。

■対象範囲
環境の分野
自然環境

生活環境

地球環境
環境パートナーシップ（環境活動）

キーワード
緑地、水辺、動植物、生物生息環境、生態系、外来種、雨水、
生物多様性、公園、都市緑地、景観、湧水、農地

等

大気、悪臭、水質、騒音・振動、土壌、地下水、有害物質、
環境美化

等

地球温暖化対策、気候変動、再生可能エネルギー、省エネルギー、
ごみの減量、リサイクル、廃棄物処理、水の有効利用等

環境教育、環境学習、環境保全活動、環境情報の発信

等（2）計画の期間
計画の期間は、令和４（2022）年度から令和 13（2031）年度までの 10 年間としています。
計画の推進は、毎年、進捗状況の点検結果を公表するとともに、環境や社会経済情勢の変化、市の整備等の進捗に合わせて、必要に応じて見直しを行うこととします。

■計画の期間
年度

2021
令和３

2022
令和４

2023
令和５

2024
令和６

2025
令和７

2026
令和８

2027
令和９

2028
令和 10

総
合

第５次総合計画

計後期

第６次総合計画

画
環
境
基
本
計
画

第２次

第３次朝霞市環境基本計画

30

2029
令和 11

2030
令和 12

2031
令和 13

（3）計画の構成
第２章 計画の基本的事項

第１章 計画策定の背景と現況
１.計画策定の背景と社会動向
２.朝霞市の概況
３.第２次環境基本計画について
４.市民、事業者等の環境意識
５.第３次環境基本計画策定に向けた課題

１.計画の目的
２.計画の位置付け
３.計画の推進主体
４.計画の概要

第３章 計画の目標と施策の方向
１.望ましい環境像

みんなでつくる

水とみどりが豊かな環境にやさしいまち

朝霞

２.環境目標３.施策体系

第５章 朝霞市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）第４章 施策の展開
環境目標１ 自然と人との共生

１.計画策定の背景

生き物がすみやすく、豊かな自然が

２.基本的事項

身近に感じられるまち

３.温室効果ガス排出量の推移と将来推計

環境目標２ 快適な生活環境の確保

４.温室効果ガス排出量の削減目標と取り組み

安心で快適に、ずっと住み続けられるまち
環境目標３ 脱炭素・循環型社会の推進

第６章 朝霞市気候変動適応計画

限りある資源を大切にし、環境に負担をかけないまち

１.基本的事項

環境目標４ パートナーシップによる環境活動の推進

２.気候変動による影響

みんなで環境を学び、考え、取り組むまち

３.適応への取り組み

第７章 計画の推進
１.計画の推進体制
２.計画の進行管理

資料編
１.策定に関連する条例、規則等
２.第３次朝霞市環境基本計画策定の経過
３.市民参画による計画づくり
４.環境基準等一覧
５.用語の解説31

＜コラム＞

黒目川

市内を東西に流れる黒目川は、東京都及び埼玉県を流れる荒川水系の一級河川です。東京都小平霊園
内の樹林地の湧水を水源として、東久留米市、埼玉県新座市、朝霞市を流れて朝霞市大字根岸で新河岸
川へ合流します。
川沿いには遊歩道などが整備されている場所が多く、散策やウォーキング、ジョギングなどを楽しむ
多くの人が集まります。周囲の田園風景や新河岸川との合流地点のわくわく田島緑地などとともに、四季折々の景観が訪れる人々を楽しませています。毎年春には「黒目川花まつり」が開催され、朝霞市産業文化センター周辺や黒目川流域において様々なイベントが行われるなど、朝霞市の観光名所となっています。
市民の憩いの場となっている黒目川も、高度成長期には、周辺の宅地化により生活排水が流入し、水質が悪化していました。その後、下水道網の整備が進んだことや、河川環境を保全・再生させる改修を行ったことなどにより、豊富な湧水や水際植生による浄化作用が働き、近年は水質が大幅に改善しています。現在では、荒川や新河岸川からアユが遡上するなど、多くの魚類が生息できる川に回復しています。
今後も、きれいな黒目川の風景をいつまでも楽しめるように、地域と行政が協力して、美しい河川環
境を守っていきましょう。

■黒目川と桜並木

32

第３章

計画の目標と施策の方向

１.望ましい環境像
第２次環境基本計画での取り組みや理念を継承し、アンケート等で寄せられた市民意見や、本市の最上位計画である「第５次朝霞市総合計画」を踏まえ、朝霞市が将来このようなまちになってほしいという姿を「望ましい環境像」として設定しました。
本市の環境を特徴づける豊かな「水とみどり」を守り、将来にわたって持続可能な「環境にやさしい」まちが保たれるように、市と市民・市民団体、事業者の協働による取り組みを進めて、「みんなでつくる」ことを目指します。

望ましい環境像

みんなでつくる 水とみどりが豊かな
環境にやさしいまち 朝霞
望ましい環境像の実現に向けて、４つの分野ごとに環境目標を設定し、各施策を推進していき
ます。

環境目標
自然と人との共生
生き物がすみやすく、豊かな自然が身近に感じられるまち
自然環境

快適な生活環境の確保
安心で快適に、ずっと住み続けられるまち
生活環境

脱炭素・循環型社会の推進
限りある資源を大切にし、環境に負担をかけないまち
地球環境

環境パートナーシップ

パートナーシップによる環境活動の推進
みんなで環境を学び、考え、取り組むまち33

２.環境目標「望ましい環境像」の実現を目指し、環境課題を解決していくため、市の環境を構成する４つの環境分野ごとに、環境目標を定めました。

環境目標１

自然と人との共生

生き物がすみやすく、豊かな自然が身近に感じられるまち
自然環境

豊かな河川や湧水、周辺に広がる斜面林などで形成される
自然環境と、そこに生息・生育する生物を中心とした生態系
ネットワークの保全に努めます。また、市内に残る樹林や緑地、農地を保全するとともに、公園や緑道など都市の緑を確保し、人と自然がふれあえる環境を形成します。
10 年後のめざす姿
生き物がすみやすく、豊かな自然が身近に感じられるまち
市内に残された自然環境は健全に維持され、河川沿いに緑地や斜面林、農地などが点在し緑の回廊が広がっており、多様な生物の生息・生育場所となっています。さらに歴史文化を活用した景観の形成や市街地の緑化も進むなど生活環境の質が向上し、市民にうるおいを与えています。これらの緑は、地域ぐるみの活動により世代間交流の場となっています。

■環境目標に特に関連する SDGs
特に関連する SDGs

重視すべき視点

住み続けられるまちづくりを

・自然環境の保護・保全を推進すること

陸の豊かさも守ろう

・生態系の保護・回復や持続可能な利用を推進すること
・生物多様性の損失を阻止することパートナーシップで目標を達成しよう

・生物多様性に関する情報や意識をもつこと
・多様な関係者と協力して自然環境・生物多様性保全を推進すること34

環境目標２

快適な生活環境の確保

安心で快適に、ずっと住み続けられるまち
生活環境

空気や水がきれいで静かなまちを維持するために、継続的な監視や対策を実施することにより安心できる生活環境の保全に努めます。快適で住み良いまちの実現に向けて、ポイ捨てや不法投棄の防止など、環境美化に関する取り組みを推進します。
10 年後のめざす姿
安心で快適に、ずっと住み続けられるまち
市、市民・市民団体、事業者の連携により大気汚染、水質汚
濁、騒音などの公害も未然に防止され、きれいな大気、安全な水などの恩恵を受け、健康で快適な環境が保たれています。また、美化活動や生活マナーの向上が推進され、ごみのポイ捨てが減少し、まちの美観が保全されています。

■環境目標に特に関連する SDGs
特に関連する SDGs

重視すべき視点

すべての人に
健康と福祉を・大気、水質及び土壌の汚染による影響を防止すること

安全な水とトイレを世界中に・適切に下水を処理し、水質汚染を改善すること・有害化学物質による汚染を最小化すること住み続けられるまちづくりを・環境上の悪影響を軽減すること
・持続可能な都市化を促進すること

海の豊かさを守ろう

・海洋ごみや化学物質などによる汚染を防止することパートナーシップで目標を達成しよう

・持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報や意識をもつこと
・多様な関係者と協力して持続可能な開発に向けたパー
トナーシップを強化すること

35環境目標３脱炭素・循環型社会の推進

限りある資源を大切にし、環境に負担をかけないまち
地球環境

脱炭素・循環型社会の構築に向けて、再生可能エネルギーの普及や温室効果ガスの排出抑制、気候変動の影響を低減するための適応策に取り組みます。また、ごみの減量や再資源化など３Ｒに対する意識啓発や、環境負荷の少ないライフスタイルへの転換を促進
し、環境に配慮したまちづくりを進めます。
10 年後のめざす姿
限りある資源を大切にし、環境に負担をかけないまち
市、市民・市民団体、事業者が協力し合い、それぞれが率先して省エネルギー活動に取り組んでいるほか、公共交通の利便性の向上が図られ、環境負荷の少ないライフスタイルへの転換が進んでいます。再生可能エネルギーや次世代自動車の普及が拡大し、脱炭素社会に向かって動きだしています。一人ひとりに省資源の認識が広がり、３Ｒ活動が浸透し、発生するごみが減少しています。
■環境目標に特に関連する SDGs
特に関連する SDGs

重視すべき視点

飢餓をゼロに・持続可能な食料生産システムを確保すること

エネルギーをみんなにそしてクリーンに・再生可能エネルギーの割合を拡大すること
・建物やまちのエネルギー効率を改善すること

産業と技術革新の基盤をつくろう・持続可能な社会につながる技術の導入を進めること・資源の利用効率を向上すること住み続けられるまちづくりを

・持続可能な交通システムを発達させること・災害による影響の軽減、災害リスクを管理すること

つくる責任
つかう責任

・資源の効率的な利用・資源循環を進めること
・食品ロスを減少させること
・廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用を推進
し、廃棄物発生量を削減すること

気候変動に
具体的な対策を・気候変動及びその影響を軽減するための取り組みを推進することパートナーシップで目標を達成しよう

・多様な関係者と協力して気候変動への対処を推進する
こと
・環境に関する情報や専門的知見などを共有すること36環境パートナーシップ

環境目標４

パートナーシップによる環境活動の推進

みんなで環境を学び、考え、取り組むまち
環境を学ぶ機会を増やすとともに、環境情報の発信を通して、市民の環境意識の向上を図ります。
市、市民・市民団体、事業者と協働した環境パートナーシップ
による環境保全活動や、活動団体の育成を行い、環境教育・環境
学習の普及啓発を推進していきます。
10 年後のめざす姿
みんなで環境を学び、考え、取り組むまち
子どもからお年寄りまで各年代に応じた環境情報が発信・共有化され、市民が環境問題を自分事として捉え、持続可能な社会について考えるようになり、環境にやさしいライフスタ
イルを実践する人が増えています。また、様々な環境保全活動に参加する人やその活動の中核となる人材も増え、みんなで環境の保全・創出に取り組む姿が広がっています。
■環境目標に特に関連する SDGs
特に関連する SDGs

重視すべき視点

質の高い教育を
みんなに

・持続可能なライフスタイルに必要な知識と技能を習得すること

陸の豊かさも守ろう

・多様な関係者と協力して自然環境・生物多様性保全を推進すること

パートナーシップで目標を達成しよう

・持続可能な開発に向けたパートナーシップの強化を推進すること37

３.施策体系【環境目標】【個別目標】

望ましい
環境像

み
ん
な
で
つ
く
る
水
と
み
ど
り
が
豊
か
な
環
境
に
や
さ
し
い
ま
ち
朝
霞

１-１

自然環境

自然と人との共生

生き物がすめる環境を大切にする

生き物がすみやすく、豊かな
自然が身近に感じられるまち

１-２
みどり豊かなまちをまもり育てる

２-１
きれいな空気をまもる

快適な生活環境の確保

２-２

安心で快適に、ずっと住み続けられるまち

きれいな水と土をまもる

生活環境

２-３
快適で住み良いまちをつくる
３-１
クリーンなエネルギーをつくる
３-２
省エネルギー・省資源をすすめる

脱炭素・循環型社会
地球環境

３-３
地球に負荷の少ないまちをつくるの推進
限りある資源を大切にし、環境に負担をかけないまち

３-４
資源を大切に、繰り返し使う
３-５
気候の変化に備える

環境パートナーシップ

パートナーシップによる環境活動の推進みんなで環境を学び、考え、取り組むまち

38

４-１
環境についてみんなで学ぶ
４-２
環境活動にみんなで参加し行動する

【実施施策】

【ページ】

１-１-１

健全な水循環の形成

42

１-１-２

生物の生息・生育環境の保全

42

１-１-３

生物多様性の確保

43

１-２-１

緑地・樹林・樹木の保全

46

１-２-２

農地の保全と活用

48

１-２-３

都市の緑化

48

１-２-４

緑豊かな景観の形成

49

２-１-１

大気環境の保全

54

２-１-２

悪臭の防止

54

２-２-１

河川の水質保全57

２-２-２

地下水汚染・土壌汚染の防止

58

２-３-１

騒音・振動の防止

61

２-３-２

日照阻害、電波障害の防止

62

２-３-３

環境美化の推進62

３-１-１

再生可能エネルギーの普及促進

65

３-１-２

公共施設への再生可能エネルギーの導入促進

65

３-２-１

環境に配慮した行動の推進

69

３-２-２

水の有効利用70

３-３-１

環境に配慮した移動手段の推進

73

３-３-２

コンパクトで利便性の高い生活環境整備

74

３-４-１

排出抑制の推進78

３-４-２

資源化の推進79３-４-３

廃棄物の適正処理の推進

79

３-５-１

気候変動に関する影響の把握と普及啓発

83

３-５-２

気候変動への適応策の推進

83

４-１-１

環境教育や環境学習の機会の提供

88

４-１-２

環境情報の発信と普及啓発

88

４-２-１

市民団体の環境保全活動支援

91

４-２-２

環境保全活動団体の育成、ネットワークの形成等 91

39【関連する SDGs 目標】

■第３次環境基本計画における環境施策と SDGｓとの関係
第３次環境基本計画
分野別目標

SDGs
17の目標

１
自然と人との共生

２
快適な生活環境の確保

３
脱炭素・循環型社会の推進

生き物がすみやすく、豊かな自然が身近に感じられるまち安心で快適に、ずっと住み続けられるまち

限りある資源を大切にし、環境に負担をかけないまち

１-１
切生
にき
す物
るが
す
め
る
環
境
を
大

１-２
まみ
もど
りり
育豊
てか
るな
ま
ち
を

４
パートナーシップ
による環境活動の推進
みんなで環境を学び、考え、取り組むまち

２-１
き
れ
い
な
空
気
を
ま
も
る

２-２
まき
もれ
るい
な
水
と
土
を

２-３
つ快
く適
るで
住
み
良
い
ま
ち
を

３-１
つク
くリ
るー
ン
な
エ
ネ
ル
ギ
ー
を

３-２
す省
すエ
めネ
るル
ギ
ー
・
省
資
源
を

３-３
ま地
ち球
をに
つ負
く荷
るの
少
な
い

３-４
繰資
り源
返を
し大
使切
うに
、

３-５
気
候
の
変
化
に
備
え
る

●

●

４-１
学環
ぶ境
に
つ
い
て
み
ん
な
で

４-２
参環
加境
し活
行動
動に
すみ
るん
な
で

●

●

●

●

●

●

① 貧困をなくそう② 飢餓をゼロに③

すべての人に
健康と福祉を④

質の高い教育をみんなに⑤

ジェンダー平等を実現しよう⑥

安全な水とトイレを世界中に

●

●

●

●

●

エネルギーを⑦ みんなにそして
クリーンに

⑧

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

働きがいも
経済成長も

産業と技術革新⑨ の基礎をつくろう⑩

人や国の不平等をなくそう⑪

住み続けられるまちづくりを

⑫

つくる責任
つかう責任

●

●

●

●

●

⑬

気候変動に
具体的な対策を

●

●

●

●

●

⑭

海の豊かさを守ろう⑮

陸の豊かさも守ろう⑯

平和と公正をすべての人にパートナーシッ⑰ プで目標を達成
しよう

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

40

●

●

●

●

●

第４章

施策の展開

環境目標１

自然と人との共生

生き物がすみやすく、豊かな自然が身近に感じられるまち

１-１<現

生き物がすめる環境を大切にする

自然環境

状>

本市は、黒目川等の河川が縦横に広がり、周囲の斜面林と共に豊かな水辺環境を形成しています。また、市内に点在する湧水は、地域の生活や文化、生態系と深い関わりを持ち、身近な水源や生活、やすらぎの場として親しまれてきました。
これらの豊かな水資源は、うるおいのある都市環境の形成、豊かな自然環境や市民の憩いの場として将来にわたって保全することが求められているため、市では緑地等の保全や雨水の地下浸透などを進めることで水源のかん養に努めています。
市内の河川沿いに広がる緑地や崖線の斜面林、台地上の雑木林や農地において、それぞれの環境に適応した様々な動植物が生息・生育しています。これらの生物の生息・生育環境は、生態系だけでなく、気候変動の緩和や歴史ある郷土景観の形成、防災面においても重要であるため保全に努めています。
市民アンケートの結果からも■朝霞市の主な自然環境の分布「みどりや水辺が多く、自然が豊
かなまち」が望まれていることを踏まえ、水辺や緑地の保護・保全に更に取り組むことが求められます。
本市では、特別緑地保全地区や保護地区の指定を進め、生物の生息・生育環境の保全と維持・管理を進めています。また、市民や次代を担う子供たちが身近な環境に関心を持ち、生物多様性に対する理解を深めてもらうため、市民や市民団体と連携した活動や普及啓発を継続し、情報提供や機会づくりに努めています。

（出典：朝霞市みどりの基本計画）

41

<課

題>

 治水対策及び地下水、湧水地の保全のため、雨水の地下浸透を図っていくなど、地域の水循環をより健全にしていく必要があります。

 緑地や水辺生態系など、生物生息環境の保全を図り、多様な生き物がもたらす恵みを資源として保全し、継承していくことが求められています。

 地域の貴重な共有財産である湧水地や地下水の保全を通して、清流や生物生息環境の形成、自然とのふれあい、地域の環境学習の場などとして活用し、適正に維持管理していくことが期待されます。

 生態系及び生活環境保全の観点から、外来生物への対策が必要です。
＜実施施策＞
１-１-１

健全な水循環の形成■湧水地の保全
具体的な取り組み・事業○市内に残る貴重な湧水を保全するため、湧水地及び湧水地周辺の樹林地
や歴史的・文化的環境の保全に努め、湧水の水源かん養に努めます。
○指定文化財の湧水地については、水質検査や除草・清掃等の適切な維持管理を行い、引き続き健全な水循環の保全を図ります。

主な担当部署
みどり公園課
文化財課
環境推進課
文化財課

■雨水の浸透対策の推進
具体的な取り組み・事業○農地や樹林地の保全、透水性舗装の設置など、雨水の地下浸透を推進し、地下水のかん養を図ります。

主な担当部署
みどり公園課
産業振興課
道路整備課○開発行為が行われる際には、健全な水循環の確保や地下水をかん養するために、雨水浸透ますの設置や雨水貯留槽・浸透トレンチの設置の指導を進めます。

下水道施設課【環境指標 1】開発事業件数に対する雨水流出抑制施設設置割合

１-１-２

生物の生息・生育環境の保全■雑木林の維持・管理
具体的な取り組み・事業

主な担当部署○黒目川などの河川沿いや崖線に残存する斜面林、市内に点在する雑木林などの自然環境において、生態系の保全を推進します。
○市民団体との協働による里山の再生活動などを通じて、生態系の保全を図ります。また、地域の在来種や固有種などの生息環境の保全を図ります。
【環境指標 2】特別緑地保全地区数42

みどり公園課■自然を活かした水辺づくり
具体的な取り組み・事業

主な担当部署○荒川、新河岸川、黒目川、越戸川の水辺環境と、周囲に広がる緑地につみどり公園課

いて、水と緑のネットワークの維持に努めます。

道路整備課○市民との協働による水辺環境の整備に努めます。

環境推進課○水辺の生態系の保全や、親しみやすい水辺空間の創出のため、自然を活道路整備課

かした川づくりについて、河川管理者に働きかけます。

１-１-３

環境推進課

生物多様性の確保■生物多様性、生態系情報の蓄積・提供
具体的な取り組み・事業

主な担当部署○生物多様性の重要性に関する情報の発信などを進め、普及啓発に努めていきます。
○市民・市民団体等との協働による継続的な生物調査や自然観察など、市内に生育・生息する生物情報の継続的な収集と蓄積、適切な情報発信に

みどり公園課

努めていきます。
【環境指標 3】生物多様性市民懇談会の開催回数（年）■外来生物の計画的な防除
具体的な取り組み・事業

主な担当部署○地域の固有種を保全するため、生態系に影響を及ぼす外来生物について
外来生物対策を推進します。また、外来生物種の情報をわかりやすく情

環境推進課

報発信します。
＜コラム＞

外来生物

外来生物（外来種）とは、人間の活動によって他の地域から入ってきた生物のことです。外来生物のなかで、もともとその地域にいる生物（在来種）に与える影響が大きいものが問題となっています。
特に生態系や人の健康、農林水産業への被害を及ぼすものは「特定外来生物」に指定され、飼育や運搬、輸入などが規制されています。
外来生物による被害を予防するため、予防のための三原則－入れない、捨てない、広げない（増やさない）を守りましょう。
■外来生物とは外来生物が与える影響
生態系への影響
もともとその地域にいる生物が追いやられるなど、自然のバランスがくずれてしまう。
農林水産業への影響
野菜や果物などを食べたり畑を荒らす。
人の健康への影響毒を持っていたり、人を噛んだり刺したりすると危険（出典：しってるかな？外来生物（環境省こどものページ）（環境省））

43

＜施策に関連する環境指標＞
番
号

１

環境指標名

単位

現状値
令和２

中間目標値
令和７

(2020) 年度(2025) 年度

目標値
令和 13
(2031) 年度

備考※第５次総合計画終了時

開発事業件数に対する雨

％

100

100

100

下水道施設課

箇所

５

５

５

みどり公園課１

１

みどり公園課

水流出抑制施設設置割合
２

特別緑地保全地区数０３

生物多様性市民懇談会の回開催回数（年）

環境配慮行動

生
き
物
が
す
め
る
環
境
を
大
切
に
す
る

※コロナウ
イルス感染
拡大防止の
ため中止

＜環境目標の達成に向けてできること＞【市民・市民団体】【事業者】●雨水貯留槽や、雨水浸透ますなどの設備●雨水貯留槽、雨水浸透ます、透水性舗を取り入れましょう。雨水を地下に浸透装、浸透トレンチなどの設備を取り入させることで、湧水やれ、雨水を地下に浸透

河川等、地域の水資源させることで、水資源を守りましょう。

を守りましょう。

●地域の活動や観察会に参加して、身近な●地域の活動や観察会に参加したり、緑化

自然を知り、生物多様性について学びま

活動や生物保全活動への支援を検討しま

しょう。朝霞の自然環境

しょう。ＮＰＯ法人

や生き物の生息・生育環などと連携し、自然境を大切にしましょう。

環境の保護に協力しましょう。

●外来生物は、入れない、捨てない、拡げ●企業活動と生物多様性の結びつきや、恩ない、を守ります。市内に

恵・影響について理解

昔からいる生きものや、すするため、社員と話しみかを守りましょう。

合いましょう。

44

１-２
<現

みどり豊かなまちをまもり育てる

自然環境

状>
本市では近年、人口増加に伴う都市化の進展により緑地の減少傾向が続いており、人口の増加に反比例して、緑被地面積及び緑被率は穏やかに減少しています。
市民アンケートの結果では、みどりの多いまちを求める声が多いことなどから、快適な生活環境の形成のため、都市の緑地の保全や緑化を推進し、緑豊かな景観の形成を図ることが重要です。
本市では、「朝霞市みどりの基本計画」の施策を推進することにより、道路沿道や公園などの公共空間の緑化や都市公園等の整備、住宅地や公共施設における緑化を行っています。
また、「朝霞市緑化推進条例」を受けて、屋敷林、
社寺林やまとまりのある樹林に対して、保護地区・保護樹木の指定を行うとともに、貴重な樹林地の公有地化を進めています。
市民や事業者の緑化に対する意識は高いことから、住宅地や民間施設の緑化、協働による緑地の管理等の活動を支援し、緑の保全と緑の多いまちなみの形成に努めています。
市内に現在も残る緑地や湧水地、史跡や文化財は、 ■旧高橋家住宅（重要文化財）
朝霞の原風景が残る貴重な環境です。これらの歴史的景観は、市の環境を構成する要素として保護・保全と活用を進めているところです。
また、農地は、本来の生産機能のみならず、景観面や生物の生息環境、雨水のかん養機能を持ち、重要な自然環境です。生産緑地地区の追加指定や、市民農園の設置管理などを行い、土とふれあえる環境の整備
や地域農業の活性化と遊休農地の利用促進を進めて■宮戸特別緑地保全地区います。
市内を流れる主な河川である、国管理の荒川と、県管理の新河岸川、黒目川、越戸川は、水と緑にふれあ
える身近な環境として市民から親しまれています。
水に親しみやすい空間の創出や、景観や生物の生息環境を保全するため、河川管理者との協議や広域連携により、多自然川づくりや、緑道・遊歩道の創出、景観づくり重点地区の指定などの取り組みを行っているところです。

45■広沢の池（市指定史跡）

<課

題>

 武蔵野の原風景である屋敷林・社寺林、まとまりある樹木、地域のシンボルとなる大木について、朝霞の資源として積極的に保護・保全に努めていくことが必要です。そのため、地権者や周辺の市民の理解と協力が得られるように努めていく必要があります。

 市民との協働による公園・広場の利活用や、緑地の公有地化など、身近にふれあえる
みどりを増やし、一人当たりの緑地面積の向上を図る必要があります。

 緑豊かで水辺とふれあえる朝霞の魅力を保全していくとともに、公共施設や住宅地の緑化などを総合的・長期的に進め、自然と調和した魅力あるまちづくりに努めていく
ことが必要です。

 街路樹や緑地帯の植栽を確保し、地域の特性を生かした良好な景観を保全するなど、朝霞らしい魅力ある景観づくりを進めることが求められています。

 農地が果たしている多面的な機能の保全と向上を図っていく必要があります。そのため環境保全型農業の支援や、生産緑地地区等の指定の促進、体験などを通した市民理解の醸成などが求められています。

 余暇の増大や価値観の多様化に伴う住まい周辺での家庭菜園や土とのふれあいへの要望に応えていくとともに、地域農業の活性化と遊休農地の利用増進など、市民農園
としての有効活用や地域農業の育成と継承に努めていく必要があります。

 市民意見より、みどりのあるまちなみを望む声は多いことから、緑と水辺環境について、その保全とふれあいの場として適切な整備等に努めていくことが必要です。

＜実施施策＞
１-２-１

緑地・樹林・樹木の保全■市内に残る貴重な緑の保全
具体的な取り組み・事業

主な担当部署○武蔵野の原風景である段丘崖や斜面の緑地、屋敷林・社寺林、まとまりのある樹林、地域のシンボルとなるような大木について、保護地区や保護樹木に指定するなど、維持・保全に努めます。
○市民と協働で雑木林などの緑地の維持管理や保全、活用に努めます。

みどり公園課【環境指標４】市内全域における緑被面積の割合【環境指標５】保護地区面積【環境指標６】保護樹木本数■市民との協働による公園・広場・道路の利活用
具体的な取り組み・事業

主な担当部署○基地跡地暫定利用広場「朝霞の森」やシンボルロードにおける市民や事業者等との協働による有効活用など、公園・広場・道路の維持管理や利活用に努めます。

46

みどり公園課
道路整備課

■緑地の公有地化
具体的な取り組み・事業○樹林や樹木の保全を図るための地域性緑地の指定や、都市公園の確保及び整備を進めるための緑地の公有地化や借地化の検討を進めます。

主な担当部署
みどり公園課

■公園・緑地の確保
具体的な取り組み・事業

主な担当部署○都市景観の保全や向上、生態系の保護・保全、オープンスペース確保などに努め、グリーンインフラの考え方を取り入れた公園・緑地の整備を行います。
○市民団体と協働による公園・緑地の維持管理を継続し、良好な緑の確

みどり公園課保に努めます。
【環境指標７】都市公園数【環境指標８】１人当たりの公園面積○道路や歩道の整備に際しては、街路樹や緑地帯の確保等道路の緑化、透水性舗装やブロックの活用など環境に配慮したグリーンインフラの道路整備課

考え方を取り入れた道路環境の整備に努めます。

＜コラム＞

グリーンインフラ

自然環境が持っている様々な機能（生物多様性、良好な景観をつくる、気温上昇を抑制する等）をインフラ整備のなかで積極的に活用する考え方をグリーンインフラと呼んでいます。
道路や河川、公共施設等の必要な基盤整備を行う際に、自然環境の機能を活用して、防災・減災
や地域づくり、生物生息空間の場の提供など、複数の課題の解決を目指すものです。本市では多自然川づくりや屋上緑化、雨水貯留・浸透施設の導入等に活用されています。
朝霞の森に隣接するシンボルロードでは、道路整備に合わせて、既存のアスファルト舗装部分を取り壊して自然地盤を復元しています。シンボルロード周辺の樹木の生育環境が改善し、基地時代
からの大径木の保全・活用にもつながっています。また、地表面が増えたことで、降水時も雨水が地中に浸透しやすくなり、自然が持つ快適性と防災機能が図られています。

■自然地盤の復元（シンボルロード）■ふとんかごベンチ（石の再利用）

47

１-２-２

農地の保全と活用■環境保全型農業の推進
具体的な取り組み・事業○農業用廃プラスチック等の収集処理、有機質肥料や資機材購入などに対して補助を行い、環境保全型農業を推進します。

主な担当部署
産業振興課■市民農園や農業体験の充実
具体的な取り組み・事業

主な担当部署○緑のオープンスペースの必要性や農地が有する多面的機能の重要性について、市民に対する広報活動を推進するとともに、休耕地等を市民農
園、学校農園等としての活用を図り、土とふれあえるまちづくりに努め
ます。

産業振興課

【環境指標９】市民農園利用区画数【環境指標 10】農業体験参加人数■生産緑地地区及び特定生産緑地の指定
具体的な取り組み・事業

主な担当部署○市街地に点在する農地は貴重な緑地であり、都市環境の保全や災害の防止等に重要な役割を果たしていることから、生産緑地地区として指定することで計画的に保全に努めます。

みどり公園課【環境指標 11】生産緑地地区指定数（年）■市街化調整区域の農地の保全
具体的な取り組み・事業

主な担当部署〇黒目川や新河岸川沿いの市街化調整区域内のまとまった農地は、都市部の貴重な生産地であり、景観形成、雨水浸透機能、遊水機能等の役割を産業振興課有していることから、継続して保全に努めます。

１-２-３

都市の緑化

■公共施設の緑化
具体的な取り組み・事業

主な担当部署

財産管理課
保育課○街路樹の植栽や公共施設への屋上緑化、壁面緑化、緑のカーテンなど 教育総務課を推進し、ヒートアイランドの抑制や省エネルギー化を図るとともに、 地域づくり支援課
内間木支所
緑のあるまちなみを創出します。
こども未来課〇花と緑にあふれたまちづくりを推進するため、駅前広場、道路、公園、 健康づくり課
まちづくり推進課
公共施設に花壇等を整備し、市民と協働による管理を推進します。
○自然が持つ多様な機能を活用するグリーンインフラの考え方を取り入 生涯学習・スポー
ツ課
れた施設整備に努めます。
各公民館【環境指標 12】公園・緑地管理ボランティア団体数
道路整備課
みどり公園課【環境指標 13】道路美化活動団体数
環境推進課
施設所管課

48

■住宅地・民間施設の緑化
具体的な取り組み・事業

主な担当部署○生け垣等の新設や既設ブロック塀を撤去して生け垣等を設置する場合に必要な費用の一部を補助して生け垣等の設置を奨励し、住宅地の緑化を促進します。

みどり公園課【環境指標 14】生け垣等の設置延長（累計）〇「朝霞市開発事業等の手続及び基準等に関する条例」に基づく緑化基
準に沿った指導を行うことで、住宅地や民間施設の緑化に努めます。
○広報や啓発冊子などで、緑化に関する啓発活動を行うことで住宅地や民間施設の緑化の普及を促します。

１-２-４

みどり公園課
みどり公園課
環境推進課

緑豊かな景観の形成■親水空間の保全と創出（水とのふれあい）
具体的な取り組み・事業

主な担当部署○水に親しみやすい空間を創出し、景観の向上や、河川が本来有している生物の生息環境を保全・創出するため、河川管理者との協議により、多自然川づくりや水と緑のネットワーク、緑道・遊歩道の創出に努めま

道路整備課

す。

■うるおいのある景観づくり
具体的な取り組み・事業

主な担当部署○都市計画道路や市道の整備に際しては、街路樹や緑地帯の確保に努め、環境に配慮したグリーンインフラの考え方を取り入れた道路整備に努

まちづくり推進課

めます。また、魅力あるまちなみの形成に向け、街路樹や植栽を適切に

道路整備課

管理し、育成していきます。
○朝霞市景観計画に基づく届出制度を活用し、周辺の景観を大きく阻害
しない施設づくりの誘導を推進します。また、地域の特性を生かした良好な景観づくりのため、景観づくり重点地区の指定などを推進し、朝霞開発建築課

らしい魅力ある景観づくりを進めます。

まちづくり推進課【環境指標 15】景観計画の届出件数（年）【環境指標 16】景観の満足度■史跡・文化財等の保全と活用
具体的な取り組み・事業

主な担当部署○朝霞の歴史を感じさせる史跡・文化財等において、屋敷林・雑木林・湧水などの保全を図るとともに、周辺環境と調和した整備・維持管理に努
めます。

文化財課

○朝霞の自然、歴史文化、暮らしの知恵、産業やまちなみなどの地域学習を進めていくことにより、個性あるまちづくりに努めます。

49

＜施策に関連する環境指標＞
番
号

４

環境指標名

単位

現状値
令和２

中間目標値
令和７

(2020) 年度(2025) 年度

目標値
令和 13
(2031) 年度

備考※第５次総合
計画終了時

市内全域における緑被面積
の割合

％

36.1

37.0

37.0

みどり公園課５

保護地区面積

ha

９

９

９

みどり公園課６

保護樹木本数

本

91

91

91

みどり公園課

７

都市公園数

箇所

41

44

45

みどり公園課

㎡

2.12

3.60

3.60

みどり公園課

区画

515

450

450

産業振興課

1,500

1,500

産業振興課

８

９

1 人当たりの公園面積（公園面積/人口）
市民農園利用区画数０※コロナウイ10

農業体験参加人数人

ルス感染拡大防止のため中止1112

生産緑地地区指定数（年）
公園・緑地管理ボランティ
ア団体数

箇所

２

２

２

みどり公園課

団体

21

30

35

みどり公園課13

道路美化活動団体数

団体

25

27

29

道路整備課

14

生け垣等の設置延長（累計）

ｍ

536

550

567

みどり公園課15

景観計画の届出件数（年）

件

170

170

170

開発建築課

16

景観の満足度

％

49.9

55

60

（令和元年度）

50

まちづくり推進課

＜コラム＞

朝霞市の保護すべき緑地

市街地やその周辺に存在する里山は、良好な都市環境の維持や動植物の生息地、防災・水源のかん養の機能など様々な役割を担っている貴重な環境です。
このような環境を守るため、本市では「特別緑■里山保全活動（あさか環境市民会議）

地保全地区制度」により、建築物等の新築や改築、
宅地造成、樹木の伐採などを制限して緑地を保全しており、市内には令和２（2020）年度現在５地
区（約 2.0ha）の特別緑地保全地区があります。
これらの緑地では市民団体による樹木の剪定や草刈り等の維持管理が行われ、里山として良好な状態が保たれています。里山の保全活動は誰でも参加できますので、一度体験してみましょう。

環境配慮行動＜環境目標の達成に向けてできること＞【市民・市民団体】【事業者】●自然とのふれあいの場として公園や市民●工場・事業所の敷地や建物の緑化に積極

農園などを積極的に利用しましょう。公的に努め、適正に維持管理しましょう。

園や公共施設の緑を大切にしましょう。

み
ど
り
豊
か
な
ま
ち
を
ま
も
り
育
て
る

●市民農園の利用や地元●地域で行われる清掃活の農産物を購入するこ動、緑化活動、緑の保全とで、地域の農地を守活動などに積極的に参加

りましょう。

しましょう。

●生け垣、緑のカーテ●開発を行う場合は、市のン、花壇などの緑を増条例などに基づき、緑地

やし、豊かな景観づくの適正配置や樹木の植樹りに協力しましょう。

に努めましょう。

●緑の保全や緑化活動に積極●工場・事業所周辺の自然や景観に配慮し的に参加して、地域の緑をた建物の建築や、敷地の緑化に努めまし増やしましょう。

ょう。

51

環境目標２

快適な生活環境の確保

安心で快適に、ずっと住み続けられるまち

２-１<現

きれいな空気をまもる

生活環境

状>
市内の二酸化窒素、大気粉じん、公共施設アスベスト及びダイオキシン類の大気環境調査において、大気の汚染に係る環境基準はそれぞれ基準を満たしており、大気環境は良好に維持されています。
埼玉県では、光化学オキシダントの常時測定を行い、県内各地区に光化学スモッグ注意報等を発令しています。朝霞市が属する県南中部地区では、平成 29（2017）年度から令和２（2020）年度において年間６件から７件の光化学スモッグ注意報が発令されました。
近年、低公害車の普及などにより自動車排ガスによる浮遊粒子状物質の濃度は改善が図られていますが、交通量の多い国道沿いにおいては、継続的に測定を行い状況の把握に努めています。
放射性物質については、市役所や保育園、幼稚園、小・中学校、公園等において空間放射線量の測定などを実施しており、定期的な現況把握を行うことで安全性の確認と情報提供を継続しています。
悪臭は、人の嗅覚をとおして不快感等をもたらす感覚公害のひとつです。悪臭防止法と埼玉県生活環境保全条例により、工場や事業場からの悪臭の排出が規制されています。規制基準を遵守し周辺の生活環境を保全するため、パトロールによる監視や事業場への立ち入りなどによる現状の把握に努めていきます。

■二酸化窒素(NO 2)日平均値の 98％値の推移
（ppm）

0.10

環境基準：0.06ppm 以下

0.08
0.06
0.04
0.02
0.00
H8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 R1
年度
和光(一般局)
新座(一般局)
朝霞幸町(自排局)
和光新倉(自排局)※朝霞幸町(自排局)は平成 29 年まで（出典：埼玉県 大気常時監視測定局データ

より作成）

52

<課

題>

 良好な大気環境を今後も維持するために、大気環境、騒音・振動などの定期的な監視と対策を進める必要があります。各種測定を継続的に実施し、状況に応じた適切な対応や、迅速な情報提供が求められています。

 自動車利用の自粛や次世代自動車導入の促進、エコドライブの普及などにより、自動車排気ガスの改善や排出の低減化を進めていく必要があります。

 光化学スモッグや微小粒子状物質（PM2.5）への対策は、埼玉県から情報を収集して、迅速な注意喚起等の対応が必要です。

 大気中のダイオキシン類については、環境リスクの低減のため、今後も、継続的な監視が必要です。

 放射性物質への対応については、市民の安心・安全な生活環境を維持するため、今後も監視・測定、情報提供を引き続き、取り組んでいくことが望まれます。

 工場・事業場からの悪臭については、周辺の生活環境が損なわれることがないよう事
業者による施設改善などを要請していくことが必要です。

＜コラム＞

光化学スモッグとは自動車の排気ガスや工場の煙などに 含まれる汚染物質に太陽の光が当たる と光化学オキシダン
トという物質が生成されます。光化学スモッグは、光化学オキシダントの濃度が高くなり、もやがかかったようになる現象で、目やのどの痛み、頭痛、吐き気などの症状が出ることがあります。

≪どんなときに発生するの？≫（１）５月から９月頃（２）日差しが強い晴
れ又は薄曇りの日（３）気温が 25℃以上（４）
風の弱い日
埼玉県内では、午後３時から午後５時頃の濃度がその日の最 高になる ことが多いようです。
埼玉県で は地区 ごと に 常時 測定を行 っており、光化学オキシダントの濃度が高くなると、光化学スモッ グ注意報 等が発令されます。光化学スモッグ注意報や警報が発令された場合、市では、防災行政無線で市民の皆さんにお知らせしています。

（出典：埼玉県環境科学国際センターホームページ「光化学スモッグ注意報」って何？）≪発生したらどうすればいいの？≫
・屋外での激しい運動は避けましょう。
・目などに刺激を感じたらすぐに屋内に入りましょう。
・乳幼児、お年寄り、病弱な人は、健康な成人よりも被害を受けやすいので、特に注意しまし ょう。
・自動車の使用を控えるようにしましょう。

53

＜実施施策＞
２-１-１

大気環境の保全■大気環境の監視、改善
具体的な取り組み・事業

主な担当部署○大気汚染の原因となるおそれがある工場などの事業所に対しては、県と連携して立入調査による監視や指導等に努めます。
○光化学オキシダントや PM2.5 等の大気汚染物質による健康被害を未然に防止するため、注意報の発令等の情報の提供に努めます。
○大気汚染の状況を監視するため、大気中のダイオキシン類などの有害
大気汚染物質の環境調査を継続的に実施します。また、化学物質による汚染状況を把握し、公表することにより市民の安心・安全を確保しま
す。

環境推進課

〇野焼きなど野外焼却は、有害物質を発生させ健康に影響を及ぼすこと

まちづくり推進課などから、焼却をしないよう指導・啓発に努めます。
○自動車利用の自粛、自転車及び公共交通機関の利用促進、低公害車への買い替え、エコドライブなどへの協力を市民や事業者に働きかけます。
○自動車から発生する大気汚染物質の調査を行うように努めます。
【環境指標 17】大気調査結果【環境指標 18】典型７公害苦情受付件数（年）■放射性物質の監視
具体的な取り組み・事業〇放射性物質の状況を把握するため、空間放射線、水道水、焼却灰、農産物などの放射線量を継続的に測定して監視するとともに、情報提供を行い市民の安全を確保します。
【環境指標 19】空間放射線量測定回数（市役所・年）

２-１-２

主な担当部署
環境推進課
みどり公園課
教育管理課
産業振興課
生涯学習・スポーツ課
資源リサイクル課
水道施設課

悪臭の防止

■悪臭の防止
具体的な取り組み・事業

主な担当部署○工場や飲食店などの事業所からの悪臭については、パトロールによる監視や立ち入り調査などを実施し、県と連携を図りながら悪臭発生源対策に努めます。

環境推進課○河川・用水路からの悪臭については、県や関係機関と連携しながら発生源の特定に努め、悪臭の防止を図ります。

54

＜施策に関連する環境指標＞
番
号

環境指標名

単位

現状値
令和２

中間目標値
令和７

(2020) 年度(2025) 年度

目標値
令和 13
(2031) 年度

備考※第５次総合計画終了時

17

大気調査結果（市内平均・ppm
二酸化窒素基準 0.06ppm）

18

典型７公害苦情受付件数（年）

19

空間放射線量測定回数（市役所･年）

環境配慮行動0.06 以下

0.06 以下

0.06 以下

環境推進課

件

10

６

５

環境推進課

回

48

48

48

環境推進課

＜環境目標の達成に向けてできること＞【市民・市民団体、事業者】

き
れ
い
な
空
気
を
ま
も
る

●大気汚染物質や温室効果ガスの排出を●自動車などを買い替える時は、大気汚染抑えるため、定期的な自動車の点検整

物質や温室効果ガスの排出が少ない、環備やエコドライブを境に配慮した車を選び実践しましょう。

ましょう。

●悪臭を発生するようなご●事業活動で発生する大気汚染物質の排出みを放置しません。野焼や粉じんなどについては、きなどの屋外焼却はしな

関係法令に基づき対策を実いようにしましょう。

施しましょう。

＜コラム＞

エコドライブ 10 のすすめ経済的で環境にやさしい運転を実践して、温室効果ガスの排出を抑えましょう。
６ ムダなアイドリングはやめよう
１ 自分の燃費を把握しよう

アイドリング 10 分間＝130 ㏄の燃料を消費

２ ふんわりアクセルｅスタート
最初の５秒で時速 20km が目安
燃費 10％改善

７ 渋滞を避け、余裕を持って出発しよう
８ タイヤの空気圧から始める点検・整備
空気圧不足で燃費悪化

３ 車間距離にゆとりをもって、加速・減速の少ない運転
４ 減速時は早めにアクセルを離そう
エンジンブレーキで２％燃費が改善

９ 不要な荷物はおろそう

５ エアコンの使用は適切に

10 走行の妨げとなる駐車はやめよう

荷物 100 ㎏で３％燃費悪化

暖房時はＡ／ＣスイッチＯＦＦ

迷惑駐車は他の車の燃料を悪化させます（出典：「エコドライブ普及連絡会」資料

55

より作成）

２-２
<現

きれいな水と土をまもる

生活環境

状>
水質汚濁とは、工場・事業場や家庭などから排出される汚水によって、河川等の水質が悪■生物化学的酸素要求量（BOD)
年間平均値の経年変化—黒目川（東橋）（mg/L）

10化することをいいます。かつては事業系の排8

水が主な汚濁原因となっていましたが、近年

6

C類型環境基準：5mg/l以下

は工場に対する排水規制が強化されるととも

4に、下水道等の整備を進め生活排水処理対策

2

令和２年度
0.7

0

を 実 施 し た こ と か ら ､河 川 の 水 質 汚 濁 は 改 善

H8 10 12 14 16 18 20 22 24 26 28 30 R2 年度（出典：埼玉県資料

されてきました。

より作成）

市では、河川などの水質を監視するため、市内を流れる主要な３河川（新河岸川・黒目川・
越戸川）などにおいて、水質調査を実施しています。主要河川の水質は環境基準に適合しており、近年は概ね良好な状況です。黒目川では、上位の河川の環境基準値近くになっており、良好な水質状況を保っています。
また、地下水は、飲用を除く生活用水や、災害時における緊急の水源としても活用できるなど、重要な役割を果たしています。市では井戸水の水質調査を実施しており、有機塩素系
化合物の汚染状況の概況を把握し、環境基準を確保しているか監視しています。なお、湧水に対しても同様に調査を実施しています。
土壌汚 染の原 因と なる 物質■河川調査・小排水路調査地点位置図を使用する事業所や工場跡地

101等に対しては、県と連携して把102
A

握・指導を行い、土壌汚染の未然防止に努めています。
110

●：河川
A:新宮戸橋付近▲：小排水路101：新河岸川
田子山樋管

B：内間木橋付近

102：新河岸川
宮戸３丁目付近

C：大橋付近110：新河岸川
内間木排水機場付近

D：東林橋付近

201：黒目川
新座大橋付近

E：越戸橋付近

210：黒目川
北浦待機宿舎付近

F:東和橋付近

214：黒目川
泉橋付近
313：越戸川
谷中川合流点

B

D
214

Ｆ

210

313
C
Ｅ
201

凡例
凡例：●河川地点▲小排水路地点●：河川▲：小排水路

56

<課

題>

 市内を流れる新河岸川、黒目川、越戸川の水質は、環境基準を達成し改善傾向にありますが、各河川に流入する小排水路の水質の改善、工場・事業場や各家庭での排水対策など、一層の汚濁負荷の低減に努めていくことが必要です。

 市内を流れる各河川は、いずれも市外に源を発し、他都市を流下してくる河川です。水
質汚濁の防止や良好な水環境を保全していくためには、関連する流域の自治体や県との連携が必要です。

 旧暫定逆線引き地区などでの公共下水道の整備をはじめ、下水道への接続や計画区域外での合併処理浄化槽の設置・転換等の促進に努めていくことが必要です。

 河川の持つ自然浄化能力を高めていくため、雨水の地下浸透や地下水・湧水の保全、水辺の自然回復など、健全な水循環の確保と一体となった取り組みを進めていくことが求められています。

 廃棄物の不法投棄や除草剤使用、有害化学物質の使用などが、土壌汚染や 地下水汚染につながる要因となることから、地下水や土壌汚染の防止に向けて、継続して土壌環境の監視と汚染防止に努めていくことが必要です。

＜実施施策＞
２-２-１

河川の水質保全■河川の水質の監視
具体的な取り組み・事業

主な担当部署○新河岸川、黒目川、越戸川については、水質などの調査を継続的に実施することにより、河川の水質監視に努めます。

環境推進課【環境指標 20】河川水質調査結果■生活排水処理施設整備の推進
具体的な取り組み・事業

主な担当部署○下水道整備区域での下水道への接続を進めていきます。また、市街化区域に編入された旧暫定逆線引き地区での下水道の整備を進めていきます。

下水道施設課【環境指標 21】汚水管整備率（下水道事業認可区域面積）○生活排水による汚濁負荷の低減を図るため、単独処理浄化槽から合併
処理浄化槽への転換の推進に努めます。
○水路や河川などの汚染を防止するため、定期的な浄化槽の法定検査や環境推進課

保守点検、清掃を行うよう周知啓発を行うとともに、適正な維持管理が行われるよう指導等します。

■工場・事業場の排出水の監視・指導
具体的な取り組み・事業

主な担当部署○水質汚濁防止法で指定された特定施設から排出される排 水を監視する
ため、県の立入調査や採水調査の状況を把握し、情報共有に努めます。 環境推進課

57

２-２-２

地下水汚染・土壌汚染の防止■地下水汚染・土壌汚染の防止
具体的な取り組み・事業

主な担当部署○地下水の水質を把握するため、井戸や湧水地の地下水調査を実施して、水質の監視を継続し、水質の保全に努めます。
○地下水汚染・土壌汚染の原因となる有害物質を使用する工場などの事
業所に対して、汚染を未然に防止する観点から、県と連携して指導に努めます。
○殺虫剤や除草剤等の農薬の使用に関しては、市の施設では不使用を原則とします。また、農薬等の使用については、地下水汚染や土壌汚染の防止の観点から適正に使用するよう周知・指導に努めます。

環境推進課
産業振興課

○新河岸川の河川敷に放棄された産業廃棄物については、県と連携して情報収集に努めていきます。
〇地下水汚染・土壌汚染を未然に防止する観点から、廃棄物の不法投棄の防止に努めます。
【環境指標 22】地下水の水質調査環境基準適合率＜コラム＞

合併処理浄化槽について

浄化槽は、し尿や生活雑排水の汚れをきれいにして側溝や水路などに流しており、最終的に川などに流れ着きます。浄化槽が正しく管理されないと、汚れたままの水が川などに流されるため、水が汚れ、また臭いがするなどの生活環境の悪化につながります。そのため、河川の水質汚濁を防止し、良好な生活環境を守るため、浄化槽は「保守点検」「清掃」「法定検査」の受検が義務付けられています。
浄化槽には合併処理浄化槽と単独処理浄化槽がありますが、単独処理浄化槽は、トイレの汚水だけを処理し、風呂や台所からの生活雑排水が直接排水されてしまうため、生活雑排水も処理できる
合併処理浄化槽への転換を進めていきましょう。

※数値は１人が１日に出す水質汚濁物質の量をＢＯＤで表したもの（出典：環境省浄化槽サイト「自然にやさしい浄化槽のひみつ」より作成）

58

＜施策に関連する環境指標＞
現状値
令和２

中間目標値
令和７

目標値
令和 13

(2025) 年度(2031) 年度

番
号

環境指標名

20

河川水質調査結果（黒目川･BOD
基準値５mg/ℓ）

mg/ℓ

0.7

0.7

0.7

環境推進課

21

汚水管整備率（下水道事業認可区域
面積）

％

97.8

98.1

98.4

下水道施設課

22

地下水の水質調査
環境基準適合率

％

97.6

100

100

環境推進課

(2020) 年度

備考※第５次総合計画
終了時

環境配慮行動

き
れ
い
な
水
と
土
を
ま
も
る

単位

＜環境目標の達成に向けてできること＞【市民・市民団体】【事業者】●油をふき取る、水切りネットを使用す●事業活動によって排出される廃棄物は、るなどして、廃食用公害防止関係の法令・条例等に基づき適

油や調理くずを直接正に処理し、周辺環境に排水に流さないよう配慮した事業活動を行いにしましょう。

ましょう。

●殺虫剤や農薬などの適正な使用に努め●きれいなまちづくり運動

ましょう。また、家庭用洗剤の使用量

や河川や水路などの清掃を減らすなど、環境活動に積極的に参加しまに配慮しましょう。

しょう。

●し尿や生活排水を適正に処理するた●地下水の適切な利用を遵守し、水源の保め、公共下水道への全に努めましょう。化学物質を適正に使接続や合併処理浄化

用し、土壌汚染の防止に努めましょう。

槽への転換を進めま
しょう。

59

２-３
<現

快適で住み良いまちをつくる

生活環境

状>
騒音・振動は日常生活に関係が深い公害であり、発生源も事業活動などに由来しているため、発生を予防するためには監視、指導の充実を図る必要があります。
道路騒音・振動については、主要幹線道路での自動車騒音の常時監視と、市内主要道での道路騒音・振動の現況把握を行っています。交通の利便性が高く交通量が多い一般国道
で環境基準を超過する傾向があるため、沿道環境の変化について継続的に調査を行っています。また、鉄道騒音・振動については、関係自治体による鉄道騒音・振動測定を実施しており、鉄道会社への改善の要請に努めています。
騒音に関する苦情件数は、建設工事に関するものが多いため、事業主等への指導や苦情の現地確認等を行っています。また、近年、市街地を中心にマンションなどの中高層建築物が増加しているため、「朝霞市開発事業等の手続及び基準等に関する条例」により、日照障害や電波障害が発生しないよう事業者に対して指導などを行っています。
有害物質等の環境リスクの低減や環境美化を推進するため、市では不法投棄の未然防止のためパトロールを行い早期発見・回収に努めています。また、河川等の公共用水域においては、「水質汚濁防止法」及び「埼玉県生活環境保全条例」等で事業場への排水規制が行われており、県と連携して排出水の監視や情報共有に努めています。
快適で住み良いまちづくりの実現に向けて、市、市民・市民団体、事業者それぞれが主体となって環境について考え、環境美化の推進にむけて行動することが、地域の環境保全の基礎となります。そして、ポイ捨てや路上喫煙、放置自転車などの身近な問題は、個人の意識によるものともいえますが、市、市民・市民団体、事業者がお互いに協力することが大切です。
放置自転車については「朝霞市自転車等放置防止条例」を制定し、指導員による指導と放置自転車等の撤去を行っています。また、広域的な取り組みが必要となる不法投棄に対しては、県・関係市と協力した対応や、啓発活動に努めています。
将来の人口減少を受けて、あき地・空き家の増加が懸念されています。防災や衛生、景観等に影響を及ぼすことから、適正な管理がなされるよう所有者への指導、助言を進めて
います。
＜コラム＞

きれいなまちづくり運動

きれいなまちづくり運動は、市と自治会・町内会・企業などが協力して、市内の道路上に散乱している空き缶やたばこの吸い殻などのごみ拾いを中心とした市内一斉清掃を、春と秋の年２回実施しているものです。昭和 53 年頃から実施している美化活動で、毎回多くの市民の方に参加いただいており、きれいなまちが保たれています。

60

<課

題>

 市内の主要幹線道路での自動車騒音の常時監視と、主要道での道路騒音・振動の現況把握を行っており、交通の利便性が向上している一方、交通量の多い一般国道で基準を超過する傾向にあります。交通量の多い国道及び県道付近を中心に今後も継続的な調査と対策が望まれます。

 鉄道騒音・振動について、引き続き鉄道会社への改善の要請に努める必要 があります。
 放置自転車対策や不法投棄対策、環境美化等は改善傾向にありますが、住み良いまちづくりに向けて、より一層の理解と協力が必要です。そのため、継続して対策を進めていくほか、パトロールや指導、普及啓発を図っていくことが必要です。

 工場・事業場の騒音・振動については、現場での監視・指導が求められます。
 建築物の高層化に伴い、日照阻害や電波障害の防止に向けた対策、指導が求められます。

 市、市民・市民団体、事業者が協働で環境美化に取り組むことが不可欠です。そのためにも、市民や事業者に対して意識の啓発や活動支援などが求められます。

 路上喫煙やペットマナー、放置自転車、あき地・空き家などの問題は、市だけでは解決が難しく、市民・事業者の理解と行動が不可欠です。

＜実施施策＞
２-３-１

騒音・振動の防止■自動車等の騒音・振動の監視
具体的な取り組み・事業○自動車の騒音・振動については、主要な道路の騒音・振動を継続的に測定し、現況を把握します。また、定期的に道路パトロールを行いながら、道路修繕等の対策を講じます。

主な担当部署
環境推進課
道路整備課○鉄道などの公共交通機関の騒音・振動については、関係機関等に要望・要請をすることにより、騒音・振動の低減に努めます。
○家庭用機器や音響機器などによる近隣騒音を防止するため、モラルやマ

環境推進課

ナー向上の啓発や、防音建材の使用促進などの指導に努めます。

■工場・事業場の騒音・振動の防止・指導
具体的な取り組み・事業

主な担当部署○工場・事業場の騒音・振動については、現場での監視・指導や、事業者への指導を行うことなどで、発生源対策に努めます。
○法律や条例に定められている設備を設置している工場や事業場、建設作業などの騒音・振動については、現場での監視・指導を実施するほか、 環境推進課
必要と認める場合には施工者に対して、騒音防止対策、作業時間の変更などの指導に努めます。

61

２-３-２

日照阻害、電波障害の防止■日照阻害、電波障害の防止
具体的な取り組み・事業

主な担当部署○「朝霞市開発事業等の手続及び基準等に関する条例」に基づき、日照阻害、 開発建築課
電波障害への指導に努めます。

２-３-３

環境推進課

環境美化の推進■散乱ごみ・不法投棄対策
具体的な取り組み・事業

主な担当部署○「朝霞市ポイ捨ての防止に関する条例」に基づいて、ポイ捨ての防止に関する施策を総合的・計画的に実施するとともに、市民や事業者などに対して意識の啓発に努めます。
○環境美化を推進するため環境美化推進地区を設定するとともに、環境美化推進員などの市民とともに清掃活動を行い、環境美化意識の向上に努めます。
○不法投棄などの監視パトロールを行い、きれいなまちづくりを推進しま

環境推進課

す。
○市、市民・市民団体、事業者が協働できれいなまちづくり運動を行い、道路や河川敷に捨てられているごみ拾いなどの市内清掃を実施します。
【環境指標 23】不法投棄物処理件数（年）【環境指標 24】きれいなまちづくり運動のゴミ回収量■路上喫煙の防止
具体的な取り組み・事業

主な担当部署○「朝霞市路上喫煙の防止に関する条例」により、市内での道路、公園、その他の公共の場所での路上喫煙防止に努め、駅周辺の「路上喫煙禁止」エ

環境推進課

リアでは、定期的なパトロールや指導等を行います。

■ペットマナーの向上
具体的な取り組み・事業○ペットの排泄物等を適切に処理するなど、飼育者への啓発を行い、ペット
マナーの意識の向上を図ります。

主な担当部署
環境推進課■放置自転車対策
具体的な取り組み・事業○「朝霞市自転車等放置防止条例」に基づき、放置自転車の撤去などを進め、歩行者等の安全で円滑な通行の確保に努めます。
【環境指標 25】放置自転車等の撤去回数（年）主な担当部署
まちづくり推進課■あき地・空き家の環境保全
具体的な取り組み・事業○防災や衛生、景観面等、生活環境に影響を及ぼすため、あき地・空き家の適正管理について指導・助言を行います。

主な担当部署
環境推進課
開発建築課■鳥獣・害虫被害の防止
具体的な取り組み・事業○人の生活や農業等に被害を与える有害生物に対して、捕獲・防除などの対策を推進します。

62

主な担当部署環境推進課

＜施策に関連する環境指標＞
番
号

環境指標名

単位

現状値
令和２

中間目標値
令和７

(2020) 年度(2025) 年度

目標値
令和 13
(2031) 年度

備考※第５次総合計画終了時

23

不法投棄物処理件数（年）

24

きれいなまちづくり
運動のゴミ回収量ｔ

25

放置自転車等の撤去
回数（年）

回

件

487

400

400

環境推進課

60

60

環境推進課

25

25

まちづくり推進課

26

環境配慮行動※コロナウイルス感染拡大防止のため春は中止

25＜環境目標の達成に向けてできること＞【市民・市民団体】【事業者】●きれいなまちづくり運動などの地域清掃●地域清掃や環境美化活活動や、花壇の植え替えなどに参加・協動に参加・協力するな

力しましょう。空き家・どし、社会貢献活動を

空き地は正しく管理しま

推進しましょう。

しょう。
●ペットの飼い方や喫煙場●地域のコミュニケーションを大切にし

快適所などのルールを守りまでしょう。タバコのポイ捨
住みてやごみの不法投棄は絶良
対にやめましょう。
いまちを ●自動車・自転車は交通ルール
つを守りましょう。自動車・自くる
転車は安全に利用し、決めらましょう。地域との交流や情報提供に努めて、周辺環境に配慮した事業活動を行いましょう。

●所有する土地や建物は適切に管理し、不要物を放置したり、雑草をれた場所に止めましょう。

繁茂させたりしないよ
うにしましょう。

●楽器や音響機器等の使用やペットの鳴き声などで、近隣への生活騒音にならないよう配慮
しましょう。

63

環境目標３脱炭素・循環型社会の推進

限りある資源を大切にし、環境に負担をかけないまち

３-１<現

クリーンなエネルギーをつくる

地球環境

状>
再生可能エネルギーは、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、バイオマスなど、資源が枯渇せず繰り返し使え、発電時や熱利用時に二酸化炭素をほとんど排出しない優れたエネ
ルギーです。平成 30（2018）年の日本のエネルギー自給率はわずか 11.8％程度であり、また、国全体の温室効果ガス排出量は、電気やガスなどのエネルギーを使用する際の化石燃料消費が大部分であるため、温室効果ガスの排出抑制のためにも、再生可能エネルギーの積極的な導入が求められます。
埼玉県は年間快晴日数が多いことから、住宅用の太陽光発電が普及しています。ま た、
県内の事業者に対して埼玉県産 CO2 オフセット電力を提供するなど、再生可能エネルギーの導入・普及の取り組みが進められています。
本市の再生可能エネルギー発電電力■再生可能エネルギー発電量及び FIT 導入率の推移

入率は、年々増加しています。一方、市民アンケート結果では、太陽光発電等の導入コストが課題に挙げられていて、既存住宅に対して太陽光発電シス
テム等の設置費の一部を補助する事業

H26

を継続しながら、国や県、市の補助金援を進めています。

H28

H29

再生可能エネルギー

制度の情報提供を行うなど、家庭や事業所への再生可能エネルギーの導入支

H27

H30

2.5%
2.0%

導

1.5% 入率1.0%※ます。再生可能エネルギー拡大に向け

3.0%

FIT

再 （MWh）
生 30,000
2.6%
可
2.4%
能 25,000
2.2% 2.2%エネ
ル 20,000
1.6%
ギ
13,771 14,960
ー
1.2%
12,387 12,922に 15,000
9,955
よる 10,000
7,273
発
電 5,000
電力
0量

量及び市域の消費電力に対する FIT 導

0.5%

0.0%
R1(年度)

FIT導入率※FIT 導入率：市域の電気使用量に対する市域の FIT 制度による再生可能エネルギーの発電電力量の割合（出典：自治体排出量カルテ（環境省）より作成）

また、本市においては、公共施設への太陽光発電システムの導入や事業者への屋根貸し、県水を活用した小水力発電などの再生可能エネルギーの導入を進めています。
■公共施設への太陽光発電設備導入実績
太陽光発電設備設置施設

最大出力値

太陽光発電設備設置施設

最大出力値

市役所本庁舎１０．５３ｋW

宮戸保育園

４．８２ｋW

産業文化センター（屋根貸し）

１９．60ｋW

溝沼学校給食センター

４．８０ｋW

リサイクルプラザ

１０．００ｋW

中央公園野球場

５．０１ｋW

根岸台市民センター

５．０1ｋW

朝霞第四小学校

１０．００ｋW

膝折市民センター

５．００ｋW

朝霞第五小学校

１０．００ｋW

総合福祉センター（屋根貸し）

５７．４０ｋW

朝霞第十小学校（屋根貸し）

９５．５５ｋW

溝沼複合施設１０．０２ｋW

朝霞第一中学校

２０．００ｋW内間木公民館

16.96ｋW

―

64

―

<課

題>

 脱炭素社会に向けて、電気やガスなどのエネルギーを使用する際の温室効果ガスの排出抑制が課題となっており、住宅や民間施設、公共施設への太陽光発電設備の導入など、再生可能エネルギーの普及促進を進めていくことが必要です。

 再生可能エネルギーの導入に取り組むための情報提供や設備導入の支援により、再生可能エネルギー等への推進が求められます。

＜実施施策＞
３-１-１

再生可能エネルギーの普及促進■住宅用太陽光発電等設置の普及促進
具体的な取り組み・事業

主な担当部署○既存住宅に対して太陽光発電システム、家庭用燃料電池、定置用リチ
ウムイオン蓄電池の設置費用を補助することにより、再生可能エネル
ギー利用の普及促進と支援に努めます。

環境推進課【環境指標 26】住宅用太陽光パネル設置補助延べ件数

３-１-２

公共施設への再生可能エネルギーの導入促進■公共施設の太陽光発電等の導入
具体的な取り組み・事業○公共施設における太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入と電力の施設内利用を進めます。
【環境指標 27】公共施設の太陽光発電の導入数

主な担当部署
地域づくり支援課
産業振興課
環境推進課
資源リサイクル課
保育課
福祉相談課
こども未来課
教育総務課
学校給食課
生涯学習・スポーツ課
内間木公民館
施設所管課○安定した流量・圧力で流入する県水を活用して発電用水車を回転させ水道施設課

発電を推進します。
【環境指標 28】小水力発電量（年）65＜コラム＞

省エネ住宅

省エネ住宅とは、夏の暑さや冬の寒さを入れず、少ないエネルギーで家の中の涼しさや温かさを保てる高断熱な住宅で、効率の良い設備も備えた住宅のことです。
エネルギー消費を減らすことは二酸化炭素（CO 2 ）削減につながるだけでなく、光熱費の節減になります。また、高断熱で部屋ごとの急激な温度変化が少なくなると、高血圧症などの病気のリスクを低減するなど健康への効果もあります。さらに、太陽光発電システムや家庭用蓄電池などを備えていれ
ば、停電時にも電気を創ったり、貯めた電気を使用できるため、災害などの非常時にも有効です。
省エネ住宅の中でも、断熱や省エネに加え、太陽光発電などで再生可能エネルギーを創り出して、住宅で消費するエネルギーが実質ゼロとなる住宅を、ZEH（ゼッチ）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）といいます。消費するエネルギーよりも再生可能エネルギーが多いため、住まいのエネルギーによる二酸化炭素（CO 2 ）排出量が実質ゼロとなる、地球環境にやさしい住宅です。
住宅の省エネを推進するために、新築やリフォーム時に税の軽減や補助金を受けられる制度を上手に活用して、省エネで地球環境にやさしい住宅を計画していきましょう。

■ZEH（ゼッチ）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは「快適な室内環境」と、「年間で消費する住宅のエネルギー量が正味で概ねゼロ以下」を同時に実現する住宅（出典：資源エネルギー庁ホームページ

ZEH に関する情報公開について（平成 30 年３月））

66

＜施策に関連する環境指標＞
現状値
令和２

中間目標値
令和７

(2020) 年度(2025) 年度

番
号

環境指標名

26

住宅用太陽光パネル設
置補助延べ件数

件

976

27

公共施設の太陽光発電
の導入数

箇所

15

28

小水力発電量（年）kWh

467,000

単位

目標値
令和 13
(2031) 年度

備考※第５次総合計
画終了時

環境配慮行動

1,080

1,200

公共施設の新設や検討委員会
等で決定した大規模改修などにあわせ導入を進める

467,000

467,000

環境推進課

環境推進課

水道施設課

＜環境目標の達成に向けてできること＞【市民・市民団体、事業者】

ク ●脱炭素社会の実現に向けて、環境にやさ
リ
しい再生可能エネルギーーで作られた電力の購ンな入を検討しましょう。
エネルギー ●再生可能エネルギーについをて学びましょう。太陽光発
つく
電などの仕組みや、再生可る
能エネルギーの課題などについて調べてみましょう。

67●自宅や事業所などに、太陽光発電システ
ム、燃料電池、蓄電池
システムなど、再生可能エネルギー設備の導入を検討しましょう。
●事業活動に必要な電力に再生可能エネル
ギーを使用するなど、脱炭素経営に取り組みましょう。

３-２<現省エネルギー・省資源をすすめる

地球環境

状>
国は、令和 32（2050）年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュー

トラル」を宣言し、脱炭素社会の実現を目指すこととしています。
地球環境への負荷を軽減するため、省エネ・省資源対策を推進し、資源の有効利用などを積極的に行う循環型の社会システムの構築が求められています。また、地球温暖化の主な要因は、電気やガスといったエネルギーの消費に伴う温室効果ガスの排出であり、排出量の削減にはエネルギーの消費を抑制する取り組みが重要となります。
市では、「エコライフＤＡＹ」の参加による職員の環境に配慮した行動の実践や、公用車への低公害車の導入、リサイクルの徹底などを実施することで、事務事業に伴うエネルギ
ー消費を抑える取り組みを行ってきました。また、脱炭素社会に貢献する製品への買換えやサービスの利用、ライフスタイルの選択をする取り組み｢ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ（クールチョイス）」を推進し、市民・事業者が円滑に省エネルギー活動へ取り組めるよう啓発を行ってきました。
省エネ・省資源への取り組みは、市民や事業者が地球環境に関心をもち、一人ひとりが日常生活や事業活動がもたらす地球温暖化問題について理解を深め、脱炭素型のライフス
タイルやビジネススタイルへの転換を図っていく必要があります。脱炭素型社会の実現に向けて、市、市民・市民団体、事業者が協働で、地球環境保全や温暖化防止行動に取り組むことを推進しています。
水は、限りある大切な資源であり、本市では、広報等による水の有効利用に関する普及啓発により、節水意識の向上を図っています。また、公共施設への雨水利用設備の設置や、雨水や再生水の利用を進めて、上水の節約に努めています。

■雨水や再生水を利用した公共施設（令和２（2020）年度現在）20 施設
根岸台市民センター

北朝霞駅東口地下自転車駐車場

膝折市民センター

朝霞駅南口地下自転車駐車場

産業文化センター

朝霞駅東口地下自転車駐車場

リサイクルプラザ

朝霞駅南口公衆トイレ

溝沼複合施設（溝沼保育園含む）

朝霞第一小学校

さくら保育園朝霞第四小学校

宮戸保育園

朝霞第五小学校

仲町保育園

朝霞第十小学校

新高橋ふれあい広場トイレ

朝霞第一中学校

博物館

溝沼学校給食センター※再生水とは雨水以外の排出水を循環させるなどで再利用させているもの

68

<課

題>

 「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ（クールチョイス）」や「エコライフＤＡＹ」の周知啓発に努
め、市民・事業者の自主的な環境保全行動、日常生活や事業活動における省エネ・省資源を継続して進めていくことが必要です。

 地域でできる温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みやまちづくり、産業づくり
を、市、市民・市民団体、事業者が協働で展開していくことが重要な課題となっています。

 公共施設への雨水利用設備の導入や、住宅等への雨水貯留槽など、雨水利用を更に進める必要があります。

＜実施施策＞
３-２-１

環境に配慮した行動の推進■エコライフ・省エネルギーの普及・促進
具体的な取り組み・事業

主な担当部署

○脱炭素社会の実現に向け、国が取り組んでいる「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣ
Ｅ」や県の「エコライフＤＡＹ」の参加等の周知啓発を図るなど、市民・事業者の省エネ・省資源行動の普及促進に努めます。

環境推進課【環境指標 29】エコライフＤＡＹチェックシート回収率○「地域リサイクル活動推進補助事業」を通じて、市民や事業者の取り組みについて支援や制度の啓発等を行います。

資源リサイクル課○耐久性や耐震性が高く、省エネルギー性能に優れた長く住み続けられる優良な住宅の建設を促進するため、長期優良住宅の普及・啓発に努めます。
〇低炭素化のための措置を講じられた建築物の建設を促進するため、低開発建築課

炭素建築物の普及・啓発に努めます。
〇建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、建築物エネルギー消費性能基準に適合する住宅の認定の普及・啓発に努めます。
【環境指標 30】長期優良住宅、低炭素建築物、建築物省エネ住宅の認定
数（年）■地球温暖化対策実行計画の推進
具体的な取り組み・事業

主な担当部署○市域全体の温室効果ガス排出量を削減するため、本計画に内包する「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定し、地球温暖化対策を推進します。
〇市の事務事業から排出する温室効果ガスを削減するため「朝霞市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」に基づき、省エネ・省資源対策を推進し、温室効果ガス排出量の削減に努めます。
【環境指標 31】市事務事業の二酸化炭素（CO 2 ）排出量の削減率

69

環境推進課

３-２-２

水の有効利用■節水の啓発具体的な取り組み・事業

主な担当部署○節水と水の有効利用に関する普及啓発を進め、節水意識の向上を推進
します。

上下水道総務課
水道施設課【環境指標 32】水道使用量（年）【環境指標 33】1 人 1 日当たりの水道使用量■雨水の利用
具体的な取り組み・事業

主な担当部署
地域づくり支援課
産業振興課
資源リサイクル課
こども未来課
保育課
まちづくり推進課○雨水貯留施設等で蓄えた雨水を再利用し、有効活用を図ります。また、みどり公園課
公共施設を整備する際には、雨水利用設備の設置を進めます。
道路整備課
学校給食課
教育総務課
文化財課
環境推進課
施設所管課
〇雨水の再利用ができる雨水貯留槽の設置費用に対して補助することにより、水資源の有効利用の普及と支援に努めます。

環境推進課【環境指標 34】雨水貯留槽設置費補助延べ件数＜コラム＞「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」（クールチョイス）「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」（クールチョイス）は、二酸化炭素（CO₂）などの温室効果ガスの排出量削減のために、脱炭素社会づくりに貢献する「製品への買換え」、「サービスの利用」、「ライフスタイルの選択」など地球温暖化対策につながるあらゆる「賢い選択」をしていこうという取り組みです。
日常の場面に応じて、多くの推進キャンペーンが行われています。これらの取り組みに積極的に参加し、脱炭素社会づくりに貢献していきま
しょう。
■ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの推進

クールビズ、
ウォームビズを推進します。

「統 一 省 エネルギー
ラベルの星の多い家電への買換え」や「 LED 照 明 へ の 買
換交 換」を促進 します。

公共交通機関の利用 、自転 車 の利用を促進します。
エコドライブを推進します。

（資料：環境省ホームページ）

70「地球」にやさしいエコカーの普及を促進します。

住宅の省エネ・脱炭素化推
進 のため、高 断 熱 ・省 エネ
住 宅 へ の 買 換 えや 省 エ ネ
リフォームの普及を促進します＜施策に関連する環境指標＞
現状値
令和２

中間目標値
令和７

(2020) 年度(2025) 年度

目標値
令和 13
(2031) 年度

番
号

環境指標名

29

エコライフ DAY
チェックシート回収率30

長期優良住宅、低炭素建
築物、建築物省エネ住宅の認定数（年）件

31

市事務事業の二酸化炭素（CO 2 ）排出量の削減率

％

1.68

検討中

検討中

環境推進課

32

水道使用量（年）

万㎥

1,587

1,610

1,625

水道施設課

33

1 人 1 日当たりの水道使
用量

ℓ

303

303

303

水道施設課

34

雨水貯留槽設置費補助延
べ件数

件

22

35

50

環境推進課

単位

備考

※第５次総合計画終了時

環境配慮行動

％

94.4
(長）
(低)
(省)

100
58
6
0

(長）
(低)
(省)

100
56
8
1

(長）
(低)
(省)

環境推進課
56
8
1

開発建築課

＜環境目標の達成に向けてできること＞【市民・市民団体】【事業者】●「COOL CHOICE」（クールチョイス）を推●クールビズやウォームビズの実施など、進して、地球にやさしい

環境に優しい事業活動を

ライフスタイルに積極的行いましょう。

に取り組みましょう。

省
エ ●エアコンや照明などを正ネル
しく使い、エネルギーのギ使用で発生する温室効果ー・
ガスを抑えましょう。
省
資
源 ●買い替え時はＬＥＤ照明をや、省エネ型の家電製品
すすなどを検討しましょう。
める●省エネ性能の高い設備
や機器、再生可能エネ
ルギーの導入に努めましょう。
●雨水貯留槽の設置や、雨水の有効利用に努めましょう。社員に対して節水の意識啓発に努めましょう。

●風呂の残り湯の活用や節水型トイレの導●省エネルギー・省資源に入など、家庭でできる節なる商品やサービスの開水を進め、水資源の有効発、販売に努めましょ

利用を進めましょう。

う。

71

３-３

地球に負荷の少ないまちをつくる

地球環境

<現状>
温室効果ガス排出量を削減するためには、省エネや節電などの取り組みだけでなく、社会システムや都市・地域の構造を脱炭素型に変えていくことが必要です。
本市から排出される温室効果ガス排出量は、家庭部門、業務その他部門とともに運輸部
門の排出割合が大きい傾向にあります。エネルギーの使用による二酸化炭素（CO2）排出量が大部分であることから、公共交通機関の利用促進や都市機能の集約、道路環境の整備などによる省エネルギー型のまちづくりを進めることが重要です。
本市においては、自転車の活用や電気自動車用急速充電器の設置、公用車への次世代自動車の導入などの具体的な取り組みにより、温室効果ガス排出量の削減を図っています。
また、鉄道やバスなどの公共交通の利用促進や、効果的な市内循環バスの運行、シェア
サイクルの利用促進など、公共交通機関等の利便性を向上させることで、環境負荷の少な
い、脱炭素型のまちづくりを進めています。
■部門別温室効果ガス排出量の推移（単位：千 t-CO₂）
部門・分野

エ
ネ
ル
ギ
ー
起
源
二
酸
化
炭
素
その他
ガス

平成 25
(2013)
年度

平成 26(2014)
年度

平成 27(2015)
年度

平成 28(2016)
年度■部門別温室効果ガス排出量の内訳
平成 29(2017)
年度

農業

0.2

0.2

0.2

0.2

0.2

建設業

11.8

11.2

10.6

13.7

10.7

製造業

97.0

88.3

72.2

71.3

56.6

産業部門

109.0

99.7

82.9

85.2

67.4

業務その他部門

167.9

160.0

168.9

164.5

162.3

家庭部門

231.2

202.2

209.5

186.7

204.1

自動車

131.7

129.0

130.2

129.1

128.6

鉄道

9.5

9.2

9.1

8.8

8.6

運輸部門

141.3

138.2

139.3

138.0

137.2

廃棄物部門

10.5

11.3

10.9

11.0

10.8

農業分野
合

計

0.1

0.1

0.1

0.1

0.1

659.8

611.5

611.6

585.4

581.9

削減量（2013 年度比）

―

48.3

48.2

74.4

77.9

削減率（2013 年度比）

―

7.3％

7.3％

11.3％

11.8%

廃棄物部門
1.8%

農業分野
0.1%

産業部門
11.6%
運輸部門
23.6%

平成29(2017)年度
朝霞市
温室効果ガス581.9千t-CO2

業務その
他部門
27.9%

家庭部門
35.0%

※各数値では四捨五入を行っているため、合計等と合わない場合がある。
（資料：埼玉県環境科学国際センター資料 より作成）■シェアサイクルの利用状況
（箇所）
130
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

（回）
40,00035,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000

01月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月
令和元年

令和2年

貸出回数（回）（出典：まちづくり推進課資料

返却回数（回）より作成）

72

設置ポート数（箇所）

令和3年

<課

題>

 市の温室効果ガス排出量は、家庭部門や業務部門、運輸部門での排出割合が大きく、エネルギーの使用による二酸化炭素（CO2）の排出量が大部分となっており、これらの温室効果ガス削減への取り組みが求められています。

 環境負荷の少ないまちづくりの形成に向けて、歩行空間や自転車通行空間の安全性の確保、次世代自動車の導入等が求められます。

 より住み良い快適な居住環境の形成に向けて、バス等公共交通機関や自転車などの利便性の向上が求められています。

 高齢者や障害のある人など全ての人が円滑に移動できるように、公共交通機関や公共施設などを整備することが必要です。

＜実施施策＞
３-３-１

環境に配慮した移動手段の推進■歩道、自転車利用環境等の充実
具体的な取り組み・事業

主な担当部署〇幹線道路等の整備にあたっては、自転車通行帯の整備や無電柱化の検討を行うとともに、すでに整備済みの区間であっても、歩行者や自転車空間の見直しが必要な区間については、道路空間の再分配等により、歩行者や自転車にとって、よりよい空間の確保を目指します。
〇限られた予算を選択と集中の観点から真に必要な歩道整備や道路のバ
リアフリー化等に集中し、その他の生活道路等については、歩行者等に道路整備課配慮した交通安全施設の充実（グリーンベルトの設置など）に努めます。 まちづくり推進課○安心して歩ける歩行空間の確保に向け、歩道上の障害物（看板や放置自転車等）対策、ガードレールなど安全施設の整備や自転車レーンの設置などに努めます。
○公共交通機関を補完する民間と連携したシェアサイクルの利用促進を図ります。
○自転車及び公共交通機関の利用促進、次世代自動車への買い替え、エコ
ドライブなどの普及啓発に努めます。

環境推進課■次世代自動車の普及促進
具体的な取り組み・事業○公用車に対して、省エネ性能が高く環境への負荷が少ない次世代自動車の導入を進めます。
【環境指標 35】公用車の次世代自動車の導入

主な担当部署
財産管理課
公用車所有課○電気自動車用急速充電器の設置や利用促進を啓発することにより、電気自動車の普及を推進します。

環境推進課【環境指標 36】電気自動車用急速充電器の利用件数73

３-３-２コンパクトで利便性の高い生活環境整備■広域交通ネットワーク形成
具体的な取り組み・事業

主な担当部署〇公共交通空白地区を改善し、市内の面的な公共交通ネットワークの形
成など、市民や交通事業者等と一体となって「守り、支え、育てる」
持続可能な公共交通の構築に努めます。
〇市内循環バスの速達性や定時性を保持すると同時に、通行環境の安全性を確保します。

まちづくり推進課〇駅周辺の交通結節点機能（駅舎、自由通路、バス・タクシー乗場、周辺道路）の総合的な充実に努めます。
【環境指標 37】市内循環バス利用者数（年）■公共交通機関の利用環境の充実
具体的な取り組み・事業

主な担当部署○環境負荷の少ないまちづくりを目指して、バス、鉄道等の公共交通の利用環境向上に努めていきます。
○駅舎及び駅前広場等の利便性向上に向けてバリアフリー化など、交通

まちづくり推進課

事業者と連携し、協議調整を実施します。

＜施策に関連する環境指標＞
現状値
令和２

中間目標値
令和７

(2020) 年度(2025) 年度

目標値
令和 13
(2031) 年度

番
号

環境指標名

35

公用車の次世代自動車の
導入

台

４

５

５

財産管理課

36

電気自動車用急速充電器の利用件数（年）

件

62

350

700

環境推進課

37

市内循環バス利用者数（年）

人

291,774

346,000

382,000単位

備考※第５次総合
計画終了時

＜コラム＞

次世代自動車次世代自動車とは、ハイブリッド車（HV）、電気自動車（EV）、燃
料電池自動車（FCV）、プラグインハイブリッド車（PHV）などの環
境にやさしい自動車のことです。
次世代自動車は、二酸化炭素（CO 2 ）や大気汚染物質の排出の削減につながります。また、電気を供給する機能を持つ車の場合、災害時の非常用電源として活用することもできます。
市では、電気自動車用急速充電器を市役所に設置しています。

74

まちづくり推進課

環境配慮行動＜環境目標の達成に向けてできること＞【市民・市民団体、事業者】

地 ●温室効果ガスの排出が少ない公共交通
球（電車・バス）や、自に負
転車、徒歩での移動を荷の推進しましょう。
少ないま ●車を導入・更新する際は、次世代自動車
ちの導入を検討しましょう。省エネ性能がを高く環境への負荷がつ
く
少ない車を選びまし
る
ょう。

＜コラム＞

●自動車を運転する時は、エコドライブを実践しましょう。

●必要な時だけ車を借りるカーシェアや、手軽に利用できるシェアサイクルなど、移動手段をシェアするサービスを積極的に活用しましょう。

シェアサイクル

自転車は二酸化炭素（CO 2）を排出しない乗り物で、交通事情による影響を受けにくいことから、近年注目されています。
シェアサイクルは、他の人と自転車をシェアすることにより、必要なタイミングで必要な分だけ自転車を利用することができる仕組みです。市内には 123 ヶ所（令和３（2021）年６月時点）のポートがあり、借りた場所と違う場所のポートにも返却できるため、非常に利用しやすくなっています。
ぜひ活用してみましょう。

■シェアサイクルポート（左：朝霞市役所前

右：北朝霞駅前）75

３-４

資源を大切に、繰り返し使う

地球環境

<現状>
循環型社会とは、ごみをなるべく出さず、可能な限り資源を再利用し、適切に処理を行う
ことで、環境への負荷が少ない持続可能な社会を目指すものです。循環型社会の形成のためには、一人ひとりの取り組みが重要であり、これまでのライフスタイルや経済活動を見直す
ことが大切です。
市では「朝霞市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」を策定し、市、市民、事業者の連携に
より３Ｒの意識を高め、家庭や事業所からの一般ごみの減量化及び再資源化の取り組みを推進しています。
本市のごみの排出量は、家庭ごみ・事業ごみともに令和元（2019）年度よりやや増加傾向となっていますが、市民１人１日当たりのごみ総排出量については経年的には減少傾向で推移しています。また、市民・市民団体の協力のもと、地域リサイクル活動（集団資源回収）
により、資源の有効利用が進められています。
しかしながら、本市においては今後も人口の増加が見込まれていることや、ネット通販やデリバリーの利用増加等のライフスタイルの変化により、将来的に排出量の増加が懸念されます。また、事業系ごみは増加傾向であり、リサイクル率については横ばい傾向となっています。
ごみの減量化・資源化を推進するために、市民・市民団体の協力のもと、分別の徹底を図り、集団資源回収の促進を図るなど、３Ｒを進めながら、ごみ排出量の抑制を実践しています。また、リサイクルプラザを拠点として、リサイクルの情報発信や環境講座を開催するな
どして環境学習の機会の充実に努めています。
■ごみ排出量及び 1 人 1 日当たりの家庭ごみ排出量の推移（t）45,000

（g/日）
1,300

40,0001,200 一人
1,100 当た
1,000 り
900 家
庭
800 ご
み
700 排
600 出
量
500

35,00030,000ごみ 25,000
排出 20,000
量
15,000

655

639

637

624

621

603

595

584

10,000

574

567

572

592

R1

400
年度
R2

5,000
0
平成 21

22

23

家庭ごみ

24

25

26

事業ごみ

76

27

28

29

30

1人当たり家庭ごみ排出量

■リサイクル率の推移

（ｔ）

（％）

12,00032.0

10,000

8,732

8,484

8,514

8,337

8,838

9,285

8,000

30.0
28.0

28.4
27.4

6,000

27.3
26.4

26.0

4,000

24.0

2,000

22.0
2,055

1,849

1,739

1,600

1,451

1,302

H27

H28

H29

H30

R1

R2

0
集団資源回収量

<課

27.1

26.8

資源化量

20.0

リサイクル率題> 持続可能な社会の実現に向けて、限りある資源を無駄にしない、ごみの少ないまちづくりが重要となっています。

 ごみの減量化・資源化を推進するため、市、市民・市民団体、事業者が連携して３Ｒに取り組み、循環型社会の構築を進める必要があります。

 食品ロスを削減し、大切な資源を有効活用し、環境負荷に配慮することが不可欠です。
 廃棄物処理や資源循環の重要性に関して講座等を通じて市民・市民団体、事業者への啓発が必要です。

 ごみの減量・再資源化、廃棄物のリサイクルを進めるためにさらに地域リサイクル活動を推進する必要があります。

 市民、事業者に対して適正な分別排出について指導・啓発を強化する必要があります。

77

＜実施施策＞
３-４-１

排出抑制の推進■３Ｒの推進具体的な取り組み・事業

主な担当部署○市、市民・市民団体、事業者の協働により、３Ｒ（Reduce（リデュース）：
ごみを減らす、Reuse（リユース）：再使用する、Recycle（リサイクル）：
再生利用する）の活動を推進します。
○市のホームページやリサイクルプラザの活動によるリサイクル情報の発信や講座等の環境学習の充実を図り、３Ｒの普及に努めます。
○レジ袋の削減を図るため、マイバックの持ち歩きの啓発を推進します。

資源リサイクル課○不用になった市内中学校の制服・体操着をリサイクルプラザで回収し、教育委員会を通じて各中学校へ配布して、必要な方に利用していただ
くことでリユース活動を推進します。
【環境指標 38】市民 1 人当たり 1 日のごみ排出量■生ごみの減量化
具体的な取り組み・事業○ごみの排出抑制のため、生ごみ排出時の水切りなどを推進し、減量化に努めます。

主な担当部署資源リサイクル課■食品ロス削減
具体的な取り組み・事業

主な担当部署○大切な資源の有効活用や環境負荷に配慮するため、食品ロス削減の啓発に努めます。

資源リサイクル課○給食の食べ残しを減らす取り組みや生ごみの堆肥化などを進め、食品ロス削減を推進します。

保育課
長寿はつらつ課○家庭で不用になった賞味期限内の食品（生鮮食品を除く）をリサイク

学校給食課

ルプラザで回収し、市内の子ども食堂に利用していただくことで、食品福祉相談課

ロス削減を推進します。

■廃棄物処理や資源循環の重要性に関する学習機会の充実
具体的な取り組み・事業

主な担当部署○リサイクルプラザを拠点として、リサイクル情報の発信や講座等の開催による３Ｒの普及に努めていくとともに、市民・市民団体、事業所等の参加の拡充に努めていきます。

資源リサイクル課○「朝霞市リサイクルプラザ企画運営協議会」と市との協働で講座等の充実・支援に努めます。

■事業者に対する適正排出・適正処理の指導
具体的な取り組み・事業

主な担当部署○適正な分別による再資源化の推進や、適正な排出方法について指導・啓発を強化します。
○製品や容器等を製造、販売する事業者が、製品が廃棄された後においても、適正な処理や再資源化がされる段階まで責任を負うよう法的整備について、国や関係機関等に対して要望します。
【環境指標 39】事業ごみの年間排出量

78

資源リサイクル課

３-４-２

資源化の推進■地域リサイクル団体活動の推進
具体的な取り組み・事業

主な担当部署○ごみの減量化・再資源化を進めていくために、市民や市民団体等の協力のもと、地域リサイクル活動（集団資源回収等）などを推進します。

資源リサイクル課【環境指標 40】ごみの再生利用率■廃棄物の資源化の促進
具体的な取り組み・事業

主な担当部署〇廃棄物のリサイクルを推進するため、分別収集及び集団資源回収に努めます。また、リサイクル家具や放置自転車の再利用を推進し、リサイ
クル活動を促進します。

資源リサイクル課〇ごみの分別については啓発冊子や分別看板の配布、広報等による啓発

まちづくり推進課のほか、ごみ集積所監視パトロールを実施し、適正な分別排出指導を行
います。

３-４-３

廃棄物の適正処理の推進■適正処理の推進
具体的な取り組み・事業

主な担当部署○一般廃棄物処理基本計画に基づき、廃棄物の排出抑制、資源化、収集・運搬などを進めます。また、社会情勢の変化等があった場合、必要に応じて計画を見直します。
○市民・事業者等に対しごみの減量・分別についての啓発活動に努めま

資源リサイクル課

す。
【環境指標 41】ごみ焼却処理量（年）○一定規模以上の建築物を解体等する場合に、分別解体の適正処理についての指導に努めます。
＜コラム＞

開発建築課

ごみの発生抑制の重要性「３Ｒ」は、ごみを限りなく減らして、ごみの焼却や埋め立てによる環境への負荷をできるだけ少なくし、さらに、限りある地球の資源の使用を減らす循環型社会を実現するための重要なキーワー
ドです。
「３Ｒ」はどれも重要です
が、ごみの発生、資源の消費をもとから減らす「リデュース：発生抑制」が一番重要な行動です。まずは、「ごみになるものを買わない、もらわない」「長く使える製品を買う」行動を心掛けましょう。
（出典：環境省ホームページ）

79

出典：

＜施策に関連する環境指標＞
現状値
令和２

中間目標値
令和７

(2020) 年度(2025) 年度

目標値
令和 13
(2031) 年度

備考

462

399

資源リサイク
ル課

6,815

6,804

6,804

資源リサイク
ル課

％

33.3

38.2

40.5

資源リサイクル課

ｔ26,82622,00020,500

資源リサイク
ル課

番
号

環境指標名

38

市民 1 人当たり 1 日のご
み排出量

g

592

39

事業ごみの年間排出量ｔ

40

ごみの再生利用率

41

ごみ焼却処理量（年）単位※第５次総合計画終了時

環境配慮行動＜環境目標の達成に向けてできること＞【市民・市民団体】【事業者】●ごみの分別やごみ出しの●事業系ごみの適正な排出にルールを守りましょう。

努めましょう。オフィスでゴミになるものは買わな

は、省資源やごみの減量・いようにしましょう。

分別に取り組みましょう。

資 ●地域リサイクル活動（集団資源回収等）
源に参加・協力しましょう。リサイクル家
を具や放置自転車の再利
大切用、リサイクル品の活に、用を進めましょう。
繰り
返し●食品ロス削減に努めましょ使うう。食べ残しや食材の買い
だめに気を付けましょう。

●製造過程などで、ごみの減量化や再利用、再資源化の仕組みをつくりましょう。過剰包装にならな
い工夫や、再利用可能
な商品の製造・販売を進めましょう。
●調理くずや食べ残し等の飼料化・肥料化を行いましょう。

●リサイクル情報の収集●過剰に製造してしまった賞やリサイクル体験等の味期限内の食品等は、市内環境学習に参加しましの子ども食堂などで活用し

ょう。

ましょう。

80

＜コラム＞

食品ロスへの取り組み≪なぜ食品ロスが問題になっているの？≫
食品ロスとはまだ食べられるのに捨てられてしまう食品のことです。日本の食品ロス発生量は年間約 600 万 t で、国民 1 人当たりに換算すると「お茶腕約 1 杯分の食べもの」を毎日捨てているのと同じ量になります。食品ロスは、以下のような環境等への悪影響も生じます。
・食べ物を育てたり、取ったり、作ったり、運んだりした手間や時間が無駄になってしまう。
・食品を捨てることで、その食べ物を購入したお金が無駄になってしまう。
・家庭から出る食品ロスが増えると、それらを処理するための税金がかかる。
・食品の生産や流通時に使用された水や飼料、燃料なども無駄になってしまう。
・捨てられてしまう食品の運搬や焼却処分する際に温室効果ガスが発生し、地球温暖化が進む。

≪食品ロスはどこから発生しているの？≫
食品関連事業者だけでなく家庭からも発生しており、主に食べ残し、手つかずの食品、皮のむき過ぎ等が原因です。 食べられるのに捨てた理由は、1）食べ残し 2）傷んでいた 3）期
限切れ、が多いと言われています。

≪食品ロスを減らすためにできることは？≫一人ひとりが意識して、食品ロスの削減を目指すことが大切です。

（出典：環境省食品ロスポータルサイト HP）（出典：環境省食品ロスポータルサイト）＜食品ロスを減らすための取り組み＞
 食材を無駄なく利用するエコクッキングを実践します。
 備蓄食品の賞味期限を定期的に確認し、期限内に消費します。
 家庭内や会社、外食での食べ残しを出さないように、食べきりに努めます。

81

３-５
<現

気候の変化に備える

地球環境

状>
世界の気候変動の影響評価を行う政府間組織「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の報告によると、厳しい地球温暖化対策を最大限実施した場合でも、世界の平均気温は上昇し、今後、気候変動の影響リスクが高くなることが予測されています。
近年、日本では、大型台風の出現頻度や短時間豪雨の増加が生じており、その多くは気候変動の影響が指摘されています。これらの影響に備えるための「適応策」を進めることが不可欠となっています。
埼玉県の将来の平均気温は、今後何も対策を取らない場合、100 年間で最大 4.8 度上昇すると予測されています。埼玉県においては、気候変動による影響が農業、災害、健康などの分野で顕在化しつつあり、農業分野での高温耐性品種などの育成・普及や健康分野での熱中症予防対策など、分野別の取り組みを推進しています。
市民アンケートを実施したところ、近年の気温の上昇や大雨の頻度の増加などを受けて、市民の災害への備えに関する意識が高まっている結果となりました。
本市においても、気候変動による影響は、今後も様々な分野で顕在化すると考えられ、真夏日や熱帯夜の増加による熱中症リスクへの対策、大雨に伴う水害への対策、市街地でのヒートアイランド対策など、分野横断的に対策を進めています。
また、市域から排出される温室効果ガスを削減するため、地球温暖化対策実行計画（本編第５章）の策定を行い、対策の強化を進めていきます。

■令和元（2019）年 10 月 台風 19 号による浸水被害の様子

82

<課

題>

 気候変動の影響を把握し、適応策等について情報提供をすることが求められます。
 自然災害に向け、防災や災害軽減などの対策や公共施設をはじめとする施設等の整備が必要です。

 気候変動によって生じる熱中症や感染症などの様々な症状に対し、啓発を行っていくことが不可欠です。

 都市のヒートアイランド化の抑制や都市気候の緩和などに関する対策が求められます。
＜実施施策＞
３-５-１

気候変動に関する影響の把握と普及啓発■気候変動に関する影響の把握
具体的な取り組み・事業○水質や動植物のモニタリング調査などにより、気候変動の影響と考えられる変化を把握します。

主な担当部署
環境推進課
みどり公園課■適応策に関する普及啓発
具体的な取り組み・事業○気候変動による影響や適応の必要性、適応策について、広報やホームページ等により普及啓発を行います。

３-５-２

主な担当部署
環境推進課

気候変動への適応策の推進■農業分野
具体的な取り組み・事業

主な担当部署○日照不足や高温等の気象条件や、自然災害に対する管理・技術対策、病害虫発生予報など、県で作成した資料をホームページに掲載し、農業者
産業振興課

へ周知します。
○気候変動による農作物への影響について、県や農協などから情報の収集に努めます。

■水環境・水資源分野
具体的な取り組み・事業○市指定史跡の湧水地に関する水質調査と維持管理を図ります。増水や渇水対策として、日常的な巡回や、排水・地下水の給水を行います。
○気候の変動により河川水質に変化が生じる可能性があるため、河川水
質等の水質調査を行います。

主な担当部署文化財課
環境推進課■自然生態系分野
具体的な取り組み・事業○気候変動に伴う南方系の外来生物の定着による在来生物への影響を把握するため、市民・市民団体からの情報の収集に努めるとともに、防除等の啓発を行います。

83

主な担当部署
環境推進課
みどり公園課

■自然災害分野
具体的な取り組み・事業

主な担当部署○地域の環境特性等に配慮した適正な土地利用の推進や防災対策、災害軽減対策に努めていきます。
○建築物の耐震化の促進、避難経路・避難場所の確保、防火帯としてのオープンスペースの確保など地震時対策の徹底に努めます。
○「朝霞市開発事業等の手続及び基準等に関する条例」に基づいて、雨水流出抑制、切土・盛土の安全対策、緑地（緑化施設）の整備など適切な運用を図っていきます。
○地域防災計画に基づき、震災や風水害、大規模事故災害が発生した場
合、地域住民や事業所等へ被害情報等の災害情報を提供します。
○下水道の排水能力を上回る局地的な豪雨が多発するとともに、下水道施設の老朽化が進んでいることから、計画的に更新事業を進めます。
○浸水被害軽減のため、一定規模以上の開発行為に対し、雨水貯留浸透施設の設置を義務付け、雨水流出抑制を推進します。
○雨水貯留浸透施設や雨水貯留槽に雨水を一時的に貯留し、河川等への流出量を調整することで、浸水被害等を防止します。
○荒川低湿地を中心として新河岸川、黒目川沿いでは、特に水害防止のための総合治水対策を推進するよう河川管理者に働きかけていくとともに、被害を最小限にくいとめるように努めます。また、段丘斜面については、斜面林の保全・維持管理に努めていきます。
【環境指標 42】公共施設等雨水貯留浸透施設設置箇所数

環境推進課
まちづくり推進
課
危機管理室
開発建築課
みどり公園課
下水道施設課
地域づくり支援課
産業振興課
資源リサイクル課
こども未来課
保育課
道路整備課
学校給食課
教育総務課
文化財課
財産管理課
施設所管課

【環境指標 43】雨水管整備率【環境指標 44】開発事業件数に対する雨水流出抑制施設設置割合○ハザードマップや市民参加による危険個所の確認結果に基づき、防災に関する情報の提供、防災意識の啓発普及を行います。
○市街地の緑は、雨水を地下水に浸透させ、浸水被害の軽減等の機能を有することから、緑地の保全と都市緑化の推進に努めます。

危機管理室

みどり公園課■健康分野
具体的な取り組み・事業

主な担当部署○暑さ指数（WBGT)等の気象情報を提供するとともに、クールオアシスの設置等を進め、熱中症の注意喚起や予防に努めます。
○デング熱などの感染症対策に関する情報発信を行い、感染症の発生予健康づくり課

防及びまん延の防止に努めます。
【環境指標 45】熱中症警戒アラートの発令に伴う情報発信（注意喚起）○気温が高くなり光化学スモッグ注意報が発令された時は、迅速に周知を図ります。
○イベントや事業実施において、熱中症対策の周知や注意喚起の啓発に
努めます。

84

環境推進課
事業主催課

■市民生活・都市生活分野（ヒートアイランド対策等）
具体的な取り組み・事業

主な担当部署
財産管理課
保育課
教育総務課
地域づくり支援○屋上緑化、壁面緑化、緑のカーテンの設置等、緑が持つ多面的な機能を 課生かして、都市のヒートアイランド化の抑制と都市気候の緩和を図りま 内間木支所
こども未来課す。
健康づくり課○健全な水循環の形成や緑地の保全と維持管理、親水空間の保全と創出、まちづくり推進
都市の緑化等の施策を総合的・計画的に進めていきます。
課○道路や歩道の整備に際しては、街路樹や緑地帯の確保等道路の緑化、透生涯学習・スポー
水性舗装やブロックの活用など環境に配慮した道路環境の整備に努め
ツ課
ます。
中央公民館
【環境指標 46】公共施設の屋上緑化箇所数
みどり公園課【環境指標 47】公共施設の壁面緑化箇所数
環境推進課
道路整備課
資源リサイクル課
施設所管課○気候変動等の影響により渇水が続いた場合は、給水制限などを低減する
ため、市民や事業者に対して節水の呼びかけを行います。
○クールビズやウォームビズ、適切な室内温度設定など、気候の変化に応じたライフスタイルの実践を呼びかけます。

上下水道総務課
水道施設課
環境推進課

＜施策に関連する環境指標＞
現状値
令和２

中間目標値
令和７

(2020) 年度(2025) 年度

目標値
令和 13
(2031) 年度

番
号

環境指標名

42

公共施設等雨水貯留浸透施設設置箇所数

箇所

12

15

16

環境推進課

43

雨水管整備率

％

94.6

94.9

95.2

下水道施設課

％

100

100

100

下水道施設課

％

100

100

100

健康づくり課

44

45

単位

備考

※第５次総合計画終了時

開発事業件数に対する
雨水流出抑制施設設置割合
熱中症警戒アラートの発令に伴う情報発信（注意喚起）

46

公共施設の屋上緑化箇所
数

箇所

14

14

14

環境推進課

47

公共施設の壁面緑化箇所
数

箇所

26

26

26

環境推進課

85

環境配慮行動＜環境目標の達成に向けてできること＞【市民・市民団体】【事業者】●災害時などの停電に備●浸水被害を防止するため、雨水浸透ます

え、太陽光発電や蓄電や雨水貯留槽、浸透トレ

システムなどの導入をンチなどを設置して、雨検討しましょう。

水を河川に一気に流さない工夫をしましょう。

●市内の水害、内水（浸水）、土砂災害ハザ●浸水等の自然災害を想ードマップなどを確認し、対応を検討し定して、事業継続計ましょう。避難経路や避画（BCP）の策定を進

難場所の確認のため、地めましょう。

気域の避難訓練に積極的に候参加をしましょう。
の変化に ●蚊の発生を防止することで備感染症を予防するため、雨え水がたまる場所を作らないる●地域の避難訓練への積極的な参加や、災害時における避難場所の提供を検ようにしましょう。

討しましょう。

●クールビズの実践や、クーラ●ヒートアイランドを軽減するため、屋上

ーを上手に活用するなど適切

緑化、壁面緑化、緑のカーテンの設置やな室内温度設定を行い、熱中

敷地の緑化に努めましょう。

症の予防に努めましょう。
●熱中症警戒アラートや光化学●熱中症警戒アラートの掲示や社員への声

スモッグ注意報の発令状況を掛けにより、熱中症予防の周知・啓発を確認し、対策をとりましょ図りましょう。

う。

86環境目標４

パートナーシップによる環境活動の推進

みんなで環境を学び、考え、取り組むまち
環境パートナーシップ

４-１

環境についてみんなで学ぶ<現状>
環境問題の多くは、私たちの日常生活や事業活動等に起因していることから、すべての人がそれぞれの立場で取り組み、身近な環境に関心をもつことが必要です。
市民一人ひとりが日常生活と環境との関わりについて理解し、環境活動を推進していくために、学校や市などがそれぞれの役割で、地域に根ざした環境情報を提供することが重要になっています。
環境教育・環境学習は、環境保全の取り組みの基礎となるものです。次代を担う子どもたちに対しては、子どもの頃から環境問題への関心を持ち、主体的な行動につなげるため、こどもエコクラブや環境美化ポスターコンクールなど、学習と実践を一体化させた環境教育を進めています。
また、市では、広報や市のホームページへの環境関連の記事の掲載や、年次報告書「朝霞の環境」の作成・公表を通じて、環境に対する情報の周知と啓発を行っています。
環境に関するイベント・講座や、文化財施設での活動など、市民一人ひとりが身近な環境問題や地域課題に関心をもち、主体的に取り組んでいけるよう、情報提供方法の充実や、環境関連イベントへの参加の機会を創出していく必要があります。
市民が自ら企画実施する学習講座に対しては、活動団体への支援を行い、学習の機会の形成を促すとともに、市民との協働による生涯学習活動の推進に努めています。
＜コラム＞

環境美化ポスター

市では環境美化啓発の一環として、環境美化ポスターを募集しています。
「ポイ捨て対策」、「犬のフン尿対策」■環境美化ポスター入選作品（市役所１階ロビー）などテーマに合わせて、市内の小学校に通う３年生と６年生を対象に実施しており、令和３（2021）年は 220
点の作品が寄せられました。
美化ポスター作成に取 り組 むことで環境問題を考えるきっかけづくりとするほか、入選作品を市役所に展示することや市ホームページに掲載するなどして、環境美化意識の向上に活用しています。

87

<課

題>

 市民一人ひとりが環境問題について知り、考え、主体的に行動していくとともに、協働していくことが不可欠になっています。

 環境教育・環境学習や環境保全活動を通じて、環境情報や環境問題を共有していくことが必要になっています。

 環境保全活動に携わっている市民・市民団体、事業者、地域など、密接な連携による環
境教育・環境学習、環境保全活動を進めていく仕組みづくりが求められています。

 分かりやすい情報による環境問題の普及啓発、市民が必要とする情報の把握などの環境情報の発信等が求められます。

＜実施施策＞
４-１-１

環境教育や環境学習の機会の提供■環境教育や環境学習の機会の提供
具体的な取り組み・事業

主な担当部署○身近な自然環境の活動協力支援や、「こどもエコクラブ」の普及にかかる支援を行います。
○身近な問題から環境を考えるという観点から環境教育・環境学習の機会の充実に努めます。
○市民が、環境について専門知識を学び理解を深め、環境に配慮したライ
フスタイルにつなげるため、環境に関する講座等を開催するなど環境教
育・環境学習の機会の充実に努めます。

環境推進課
教育指導課
資源リサイクル課
生涯学習・スポー
ツ課○環境に関する学びを行う市民団体に支援を行います。
○広報等を通じて環境に関する普及・啓発を行うとともに、年次報告書「朝霞の環境」を作成し、朝霞市や市をとりまく環境問題への理解を深め、その周知と啓発に努めます。
○市内の小学生を対象とした環境美化ポスターの募集を通して、子どもた環境推進課

ちの環境美化への関心を高めます。
【環境指標 48】環境政策に係る報告書の発行【環境指標 49】環境美化ポスター応募者数

４-１-２

環境情報の発信と普及啓発■環境情報の収集と発信
具体的な取り組み・事業

主な担当部署○地域の協力による「きれいなまちづくり運動」の実施や、環境美化活動
功労者への表彰を通じて、市内の環境美化及び環境美化意識の向上に努

環境推進課

めます。
○環境に関する学びやイベント等の情報収集を行い、広報等での周知に努
めます。

環境推進課
関係各課

【環境指標 50】環境関連情報の発信（年）88○文化財施設を活用した朝霞の暮らしや歴史・文化に関する情報につい
文化財課て、広報等での情報発信や、市内小学校への情報提供を行います。
○リサイクルプラザでの環境学習の普及、朝霞市リサイクルプラザ企画運
営協議会との連携の充実・支援を行います。

資源リサイクル課【環境指標 51】リサイクルプラザでの講座参加者数（年）＜施策に関連する環境指標＞
番
号

環境指標名

48

環境政策に係る報告書の発行

49

環境美化ポスター応募者
数

人

50

環境関連情報の発信（年）回

51リサイクルプラザでの講座参加者数（年）

人

単位

現状値
令和２

中間目標値
令和７

(2020) 年度(2025) 年度

目標値
令和 13
(2031) 年度

備考※第５次総合
計画終了時

種類

2

2

2

環境推進課

200

200

環境推進課

26

28

30

環境推進課

21

150

150

資源リサイクル課

0

環境配慮行動

※コロナウ
イルス感染
拡大防止の
ため中止

＜環境目標の達成に向けてできること＞【市民・市民団体】【事業者】●環境講座や学校の授業を通して、環境につ●事業者で取り組んでいる環境保全活動にいて学びましょう。日常生活で無駄なエネ

ついて、市民に広く公表しましょう。職

ルギー消費などを話し合ってみましょう。

場内において環境研修

環地域の環境について調べ
や環境教育を進めまし境にたり、学んだことを実践ょう。また、環境をテ
つしてみましょう。
ーマにビジネスチャン
いてスを検討しましょう。
みん
な ●市の広報やホームページ、朝霞の環境など ●環境学習の講座や、会社見学などの環境でを活用して環境に対する関心を高めましょ
学習の場を提供しましょう。行政や NPO
学
ぶう。地域の環境や今起こ法人などが行う環境っていることについて知学習会などに積極的りましょう。

に参加しましょう。

89環境パートナーシップ

４-２

環境活動にみんなで参加し行動する<現状>
環境課題の解決に向けた取り組みは、市、市民・市民団体、事業者それぞれが、適切な役割分担により、取り組みを進めていくことが必要です。各主体が環境パートナーシップにより環境保全活動へ参加できるように、協力の機会の提供が重要となります。
市では、環境団体や環境に関する有識者を活用して、学校や地域、家庭や職場での環境学習の推進を図っています。また、自然観察や体験学習、環境保全活動に取り組む人材の育成と活動を支援しています。環境保全活動に必要な情報の提供に関しては、広報や市ホームページ等に掲載して、普及啓発を行い、市民等による自主的な環境保全活動の促進を支援しています。また、市内を中心に活動を行っている自然環境や環境問題に関する市民団体等を把握し、活動情報の提供・交換・活用・協力等に努めています。
■みどりに関わる主な市民の活動（令和２年度末現在）
活動

活動内容

活動団体

活動場所

里山の管理

里山(公有地)の
下草刈りや樹木の剪定

あさか環境市民会議

宮戸特別緑地保全地区
岡特別緑地保全地区
郷戸特別緑地保全地区
根岸台自然公園

公園・緑地の管理

公園・緑地内の清掃、除草・花壇の植付け

21 団体

公園・児童遊園地
浜崎黒目花広場
わくわく田島緑地

朝霞の森の管理

朝霞の森の除草朝霞基地跡地の自然を守る会

朝霞の森

生き物の
生息環境の保全

生き物の調査、保全に関する活動

あさか環境市民会議
黒目川に親しむ会
埼玉県生態系保護協会朝霞支部
秋ヶ瀬野鳥クラブ
朝霞基地跡地の自然を守る会
朝霞湿生植物保護の会
わくわく新河岸川みどりの会 等

特別緑地保全地区
黒目川
基地跡地
朝霞調節池
新河岸川ほか市内各所

道路美化活動道路清掃、植樹帯の管
理

25 団体

市内の道路

きれいな
まちづくり運動

道路や河川敷の一斉清掃活動

自治会・町内会、事業者

市内各所

旧高橋家住宅の管理運営

解説ガイドや体験学習で使用する作物の耕作等登録ボランティア

旧高橋家住宅■市民活動の状況（左：きれいなまちづくり運動

右：あさか環境市民会議）

90

等

<課

題>

 多様な環境学習・体験等の機会の提供と合わせて、地域や学校での環境保全活動の中心となる人材の育成や活動支援などが必要になっています。

 市民参加や市民自治による地域資源や環境の保全・活用・創出が進められるよう参加・協力の機会やきっかけづくりが求められます。

 環境の保全と創造等に向けて市が進めている取り組みについて、市民・事業者の積極的な参加と普及に努めていく必要があります。

 市民・市民団体、事業者での環境保全に向けた取り組みや活動に関する情報の発信や活動支援など、環境パートナーシップの推進に向けて、的確な情報発信が課題となっています。

＜実施施策＞
４-２-１

市民団体の環境保全活動支援■環境に関する有識者の活用
具体的な取り組み・事業

主な担当部署○環境団体や環境に関する有識者等を活用して、学校や地域、家庭や職場での環境学習を推進します。また、自然観察や体験学習、環境保全活動を支援する人材の育成と活動支援に努めます。

環境推進課【環境指標 52】環境講座の開催数（年）■市民団体の環境保全活動支援
具体的な取り組み・事業

主な担当部署

○あさか環境市民会議等による環境市民活動を支援し、市、市民・市民団
体、事業者が、協働により環境保全等に取り組む仕組みづくりやグラウ
ンドワーク活動を支援・推進します。

環境推進課○市内で環境保全活動を行っている団体との連携による重点的取組や協資源リサイクル課

働プロジェクト等の企画立案と推進に向けた支援・協力に努めていきます。
○市民・市民団体や事業者の参加による緑地の維持管理、協働による里山づくりや緑地・広場づくりを推進します。
○地域の環境保全等に関する取り組みを行う市民団体に対し、補助金を交付するなど、活動を支援します。

４-２-２

みどり公園課
地域づくり支援課

環境保全活動団体の育成、ネットワークの形成等■環境保全活動団体の育成、ネットワークの形成等
具体的な取り組み・事業○市民や市民団体が活用しやすい環境整備を図り、情報の収集と発信など、環境保全活動団体の育成と活動の推進に努めます。
○市民・市民団体、事業者、地域や学校で活動している環境保全活動団体等との連携に努め、ネットワーク形成を支援します。

91

主な担当部署
地域づくり支援課

環境推進課

＜施策に関連する環境指標＞
番
号

環境指標名

単位

現状値
令和２

中間目標値
令和７

(2020) 年度(2025) 年度

目標値
令和 13
(2031) 年度

備考※第５次総合計画終了時

052

環境講座の開催数（年）

環境配慮行動

回

※コロナウ
イルス感染
拡大防止の
ため中止

2

環境推進課

＜環境目標の達成に向けてできること＞【市民・市民団体】【事業者】●きれいなまちづくり運動●河川清掃や環境美化活動

環や河川清掃、地域の美化
境活活動などに積極的に参加
動しましょう。
にみん
なで ●環境について学べる場所（リサイクルプ
参ラザ）に行ってみましょう。環境ボラン
加しティア団体、公園・緑地ボランティア団
行
動体、道路美化す活動団体などるに参加してみに参加しましょう。従業員に対して、地域の市民
活動への参加・協力を奨励しましょう。
●環境保全に関する研修などを通じて、環境活動を推進する人材を育成しましょう。環境保護団体や環境ボランティ
ア活動などを支援
しましょう。

ましょう。

＜コラム＞

2

リサイクルプラザ（エコネットあさか）■活動の様子

廃棄 物の 再生 利 用促 進や ご み問 題の 意 識
啓発な どを積 極的 に推進 す るため の情報 拠点施設です。１階にはリサイクル品の展示・斡旋をするリサイクルショップ・不用品情報
交換コーナー、２階にはリサイクル情報図書
コーナー・リサイクルギャラリー、３階にはリサイクル活動室や、各種講座・教室などを行うリサイクル工房・リフォーム工房が設置されています。

92