第 19 連結散水設備
第 19

連結散水設備

１ 主な構成(１) 開放型散水ヘッド（散水ヘッドのうち、開放型のものをいう。以下この項において同じ。）を用いる方式のもの
ア 放水区域ごとに送水口を設置するもの（第 19－１図参照）

イ 放水区域ごとに選択弁を設置するもの（第 19－２図参照）-1-

第 19 連結散水設備(２) 閉鎖型散水ヘッド（散水ヘッドのうち、閉鎖型のもの又は閉鎖型スプリンクラーヘッド（標準型ヘッドで、感度種別が２種のものに限る。）のものをいう。以下この項において同じ。）を用いる方式のもの（専用の高架水槽を設け、配管内に充水して、閉鎖型散水ヘッドの開放により散水するもの）
ア 放水区域ごとに送水口を設置するもの（第 19－３図参照）

イ

放水区域ごとに選択弁を設置するもの（第 19－４図参照）-2-

第 19 連結散水設備
２ 開放型散水ヘッドにしなければならない防火対象物
次に掲げる防火対象物又はその部分に設ける連結散水設備は、開放型散水ヘッドを設けること。
ア 指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う部分
イ 床面から天井（天井がない場合においては、屋根。以下この項において同じ。）までの高さが 10ｍを越える部分
ウ 大規模な空間を有し、一斉散水による消火の方が適当な部分

３ 開放型散水ヘッドを用いる連結散水設備
開放型散水ヘッドを用いる連結散水設備は、省令第 30 条の３の規定によるほか、次によること。
(１) 配管等
配管等は、省令第 30 条の３第３号の規定によるほか、次によること。
ア 配管(ア) 配管の設置場所の使用圧力値が 1.0MPa を超える部分に設ける管は、JIS G3448、JIS G3454（Sch40 以上）若しくは JIS G3459 （Sch10 以上）に適合するもの又はこれらと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有する配管を使用すること。
(イ) 配管の接合のため加工した部分又は腐食環境で使用される配管等の部分には、加工部分に防錆剤を塗布するなど適切な防食処理を施すこと。なお、腐食性雰囲気に配管する場合の防食処理については、当該工事の仕様書によること。
(ウ) 配管内の消火水が凍結するおそれのある部分又は配管外面が結露するおそれのある部分（浴室、厨房等の多湿箇所（厨房の天井内は含まない。））の配管等には、保温材、外装材及び補助材により保温を行うこと。
(エ) 配管等は、原則として埋設しないこと。やむを得ず埋設する場合には、ステンレ
ス鋼鋼管又は WSP－041（消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管）若しくは WSP－044（消火用ポリエチレン外面被覆鋼管）を用い、接続部分は専用継手（異種鋼管にあっては絶縁性のものとする。）により施工すること。
なお、埋設部分は、配管及び管継手のみとし、バルブ類及び計器類は埋設しないこと。
また、埋設された配管が、重量物の通過その他外圧の影響を受けて折損その他の事故により漏水しないよう、埋設深さは配管の上端より 30cm 以上、車両が通行する部分は 60cm（公道に準ずる車両通行部分は 120cm）以上とすること。
(オ) 配管の吊り及び支持は、次によるほか、配管の支持点は、配管の端末部分及び集中荷重のかかる制御弁、選択弁、立管等の直近部分その他配管のたわみ等が生じない部分に設けること。
ａ 横走り配管は、吊り金物による吊り又は形鋼振れ止め支持とすること。この場
合の鋼管及びステンレス鋼鋼管の支持間隔等は、第 19－１表により、行うこと。
第 19－ 1 表

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第 19 連結散水設備
ｂ 立管は、形鋼振れ止め支持又は固定とすること。この場合の鋼管及びステンレ
ス鋼鋼管の支持する箇所は、第 19－２表により、行うこと。
第 19－２表分類

固定

形鋼振れ止め支持

支持する箇所
最下階の床又は最上階の床
各階１箇所(注)１ 呼び径 80A 以下の配管の固定は、不要としても良い。
２ 床貫通等により振れが防止されている場合は、形鋼振れ止め支持を３階ごとに１箇所としても良い。
(カ) 次の要件を満たす場合は、政令第 32 条の規定を適用して、合成樹脂製の管及び管継手を使用することができる。
ａ 合成樹脂管告示第３第１号の表のうち、屋内消火栓設備及び屋外消火栓設備の配管に係る試験に合格していること。
ｂ 連結散水設備の設計送水圧力を上回る耐圧性能（最高使用圧力）を有していること。
ｃ 地中埋設部分に設けること。
ｄ 埋設された配管が、重量物の通過その他外圧の影響を受けて折損その他の事故
により漏水しないこと。
イ 管継手(ア) 管継手の材質は、JIS G5101 若しくは JIS G5705 （黒心可鍛鋳鉄品に限る。）又はこれと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有するものとして、金属製管継手等
告示に適合するもの若しくは認定品のものとすること。
(イ) 使用圧力値が、1.0MPa を超える部分に使用する管継手は、呼び圧力 16K 又は呼び
圧力 20K のものを設けること。
(ウ) 可とう管継手は、金属製管継手等告示に適合するもの若しくは認定品のものとすること。
ウ バルブ類(ア) バルブ類の材質は、JIS G5101 若しくは JIS G5705 （黒心可鍛鋳鉄品に限る。）
又は金属製管継手等告示に適合するもの若しくは認定品のものとすること。
(イ) バルブ類を設ける場合の当該バルブ類の最高使用圧力は、設計送水圧力で送水した場合における当該場所の圧力値以上の仕様のものを設けるとともに、使用圧力値
が 1.0MPa を超える部分に用いる弁類は、次のいずれかによること。
ａ JIS B2071 （鋳鋼フランジ形弁）の呼び圧力 20K のもの
ｂ 認定品（呼び圧力 16K 又は呼び圧力 20K のもの）
ｃ JPI（石油学会規格）の呼び圧力 300psi のもの（呼び圧力 20K 相当）(ウ) バルブ類は、容易に点検できる場所に設け、かつ、当該バルブ類である旨の表示をした標識を直近の見やすい位置に設けること。
(エ) 開閉弁又は止水弁には、「常時開」又は「常時閉」の表示をすること。
エ 管口径
省令第 30 条の３第３号ニの表に規定する一の送水区域の開放型散水ヘッドの取付け個数に応じた管口径は、第 19－５図の例によること。

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第 19 連結散水設備

オ

排水弁
省令第 30 条の３第３号トに規定する「配管内の水を有効に排水できる措置」により、排水弁を設ける場合は、容易に点検できる場所に設け、かつ、当該弁である旨の表示をした標識を直近の見やすい箇所に設けること。（第 19－６図参照）

カ

逆止弁
省令第 30 条の３第３号に規定する「逆止弁」は、送水口が散水ヘッドよりも低い場合に設けること。

(２) 配管等の摩擦損失計算
配管等の摩擦損失計算は、配管摩擦損失計算告示によること。
(３) 開放型散水ヘッド
開放型散水ヘッドは、省令第 30 条の３第１号の規定によるほか、次によること。
ア 開放型散水ヘッドは、開放型散水ヘッドの基準（昭和 48 年消防庁告示第７号）に適合するもの又は認定品のものとすること。
イ 開放型散水ヘッドの配置形は、原則として格子配置（正方形又は矩形）とすること。
（第 19－７図参照）-5-

第 19 連結散水設備

ウ 小規模な室を除き、一の送水区域は、複数の室にまたがらないこと。（第 19－８図参照）

エ 各送水区域が接する部分の開放型散水ヘッドの間隔は、第 19－９図の例に示すとおり、隣接する開放型散水ヘッド相互間の距離を 0.5m 以内とすること。
ただし、各送水区域を耐火構造の壁若しくは床又は特定防火設備で区画した場合は、
この限りではない。
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第 19 連結散水設備(４) 設計送水圧力
設計送水圧力（消防隊がポンプ車で送水する際の送水口における圧力をいう。以下同じ。）は、次によること。
ア 設計送水圧力の上限は、1.6MPa とすること。
イ 設計送水圧力は、送水口から、放水圧力が最も低くなると予想される最高位又は最遠部（以下この項において「最高位等」という。）の開放型散水ヘッドが、放水圧力
0.5MPa 以上で 180ℓ／min 以上の放水を行える圧力とすること。
ウ 設計送水圧力による開放型散水ヘッドの放水圧力が、1.0MPa を超えないこと。
(５) 送水口
送水口は、政令第 28 条の２第２項第２号及び省令第 30 条の３第４号の規定によるほか、次によること。
ア 機器(ア) 送水口は、送水口告示に適合するもの又は認定品のものとし、双口形とすること。
(イ) 送水口のホース結合金具は、差込式受け口のものとすること。
イ 設置方法(ア) 送水口の周囲には、消防隊が消防用ホースの接続作業を行う際の空間が設けられていること。
(イ) 送水口は、地階に至る出入口付近で、前面道路等から容易に識別できる位置に設けること。
(ウ) 送水口は、送水区域ごとに設けること。
ただし、任意の送水区域を選択できる選択弁を設けてある場合は、この限りではない。（第 19－10 図参照）

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第 19 連結散水設備(エ) ホース接続口は、省令第 30 条の３第４号ロの規定にかかわらず、原則として自立型、壁埋込型又は壁露出型の送水口を地盤面からの高さが 0.5m 以上ｌｍ以下の箇所に設けること。
この場合の地盤面からの高さは、送水口のホース接続口中心までの距離とすること。
ウ 表示
省令第 30 条の３第４号ニに規定する「標識」は、次によること。（第 19－11 図参照）
(ア) 開放型散水ヘッドを使用している連結散水設備の送水口である旨を明記した標識とすること。
(イ) 連結散水設備の送水口である旨を明記した標識は、次によること。
ａ 標識の大きさは、短辺 10cm 以上、長辺 30cm 以上とすること。
ｂ 地を赤色、文字を白色とすること。
(ウ) 送水区域、選択弁及び送水口を明示した系統図及び平面図を送水口の直近の見やすい箇所に表示すること。
(エ) 設計送水圧力の数値の表示を送水口又はその直近の見やすい箇所に表示すること。
(オ) 標識は、気候等の環境変化により容易に劣化、変色、変形等が生じないものであること。

(６) 選択弁
省令第 30 条の３第２号の規定する選択弁には、仕切弁等により直接操作で開放するもの
又は一斉開放弁により遠隔操作により開放するものが考えられること。（第 19－12 図参照）

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第 19 連結散水設備
ア

仕切弁等
直接操作に使用される選択弁（以下この項において「仕切弁等」という。）を用いる
場合は、次によること。
(ア) 仕切弁等の材質は、前剛ウを準用すること。
(イ) 仕切弁等は、送水口の付近の消火活動上支障のない位置とすること。
イ 一斉開放弁
選択弁に一斉開放弁を用いる場合は、次によること。（第 19－13 図参照）
(ア) 一斉開放弁は、送水区域ごとに設けること。
(イ) 一斉開放弁は、一斉開放弁の技術上の規格を定める省令（昭和 50 年自治省令第19 号）に定めるものとすること。
(ウ) 一斉開放弁は、第 19－３表に左欄に掲げる一の送水区域への放水量の値に応じて、同表右欄に掲げる呼び径のものを用いること。
第 19－３表
放水量ℓ /min）

呼び径（Ａ）

450

40

700

50

1,200

65

1,800

80

(エ) 手動式の起動弁は、送水口の付近の消火活動上支障のない位置とすること。
(オ) 一斉開放弁の一次側及び二次側には、仕切弁を設置すること。
(カ) 送水区域に放水することなく一斉開放弁の作動試験ができるよう試験弁、止水弁
及び排水弁を設けること。
ウ 仕切弁等及び一斉開放弁は、火災の際延焼のおそれの少ない場所で、点検の容易な位置に設けること。

(７) 総合操作盤
省令第 30 条の３第５号に規定する総合操作盤は、第 24 総合操作盤によること-9-

第 19 連結散水設備
４ 閉鎖型散水ヘッド方式（配管充水方式）
閉鎖型散水ヘッドを用いる連結散水設備は、省令第 30 条の３の規定によるほか、次によること。
(１) 配管等
配管等は、省令第 30 条の３第３号の規定によるほか、次によること。
ア 配管等は、前３(１)（エを除く。）を準用すること。
イ 一の送水区域の閉鎖型散水ヘッドの取付け個数に応じた管口径は、省令第 30 条の３第３号ニの規定にかかわらず、第 19－４表に掲げる管の呼び以上とすることができる。
（第 19－14 図参照）
ただし、枝管に取付けられる散水ヘッドの数は、一の枝管につき片側５個以下に限る。

(２) 配管等の摩擦損失計算
配管等の摩擦損失計算は、配管摩擦損失計算告示によること。
(３) 高架水槽
消防隊が到着して送水するまでの間に閉鎖型散水ヘッド本体が溶解することを防止するため、専用の高架水槽により配管内を常時充水すること。(第 19－15 図参照)
ア 設置場所
高架水槽の設置場所は、第２屋内消火栓設備３の２(１)を準用すること。
イ 機器
高架水槽の機器は、第２屋内消火栓設備３の２(２)を準用するほか、充水用配管は、
呼び径 50A 以上とすること。
ウ 有効水量(ア) 高架水槽の有効水量は、1.0 ㎥以上とすること。
ただし、当該水槽の水位が低下した場合に、呼び径 25A 以上の配管により自動的に給水できる装置を設けた場合には、当該有効水量を 0.5 ㎥以上とすることができる。
(イ) 他の消防用設備等と兼用する場合の容量は、それぞれの設備の規定水量のうち最大以上の量とすることができる。
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第 19 連結散水設備(４) 閉鎖型散水ヘッド
閉鎖型散水ヘッドは、省令第 30 条の３第１号の規定によるほか、次によること。
ア 閉鎖型散水ヘッドは、閉鎖型スプリンクラーヘッド(標準型ヘッドのうち、高感度型ヘッド以外に係る部分に限る。)で、感度種別は２種のものを使用すること。
イ 閉鎖型スプリンクラーヘッドの配置形は、第３スプリンクラー設備８(１)を準用すること。(第 19－16 図参照)
ウ 各送水区域が接する部分の閉鎖型スプリンクラーヘッドの間隔は、前３(３)エを準用すること。

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第 19 連結散水設備(５) 設計送水圧力
設計送水圧力は、次によること。
ア 設計送水圧力の上限は、1.6MPa とすること。
イ 設計送水圧力は、送水口から最高位等の閉鎖型スプリンクラーヘッドが、放水圧力
0.1MPa 以上で 80ℓ／min 以上の放水を行える圧力とすること。
ウ 閉鎖型スプリンクラーヘッドの同時開放個数は、５個とすること。
エ 設計送水圧力による閉鎖型スプリンクラーヘッドの放水圧力が、1.0MPa を超えないこと。
(６) 末端試験弁
流水点検のための試験弁（以下この項において「末端試験弁」という。）を次により設けること。
ア 末端試験弁は、一の放水区域ごとに設けること。
イ 放水圧力が最も低くなると予想される配管の部分に設けること。
ウ 一次側には圧力計、二次側には閉鎖型スプリンクラーヘッドと同等の放水性能を有す
るオリフィス等の試験用放水口を取り付けること。
エ 末端試験弁には、その直近の見やすい箇所に末端試験弁である旨を表示した標識を設けること。
(７) 送水口
送水口は、政令第 28 条の２第２項第２号及び省令第 30 条の３第４号の規定によるほか、
前３(５)を準用すること。
(８) 選択弁
選択弁は、省令第 30 条の３第２号の規定によるほか、前３(６)を準用すること。
(９) 総合操作盤
省令第 30 条の３第５号に規定する総合操作盤は、第 24 総合操作盤によること。

５ 閉鎖型散水ヘッド方式（屋内消火栓設備を設置する防火対象物）
屋内消火栓設備を設置する防火対象物にあっては、連結散水設備の配管を屋内消火栓設備の配管に接続して、屋内消火栓設備の加圧送水装置を閉鎖型スプリンクラーヘッドの開放により、連結散水設備の配水管内の流動（圧力低下）を流水検知装置又は起動用水圧開閉装置の検知により自動起動させて散水する方式とすることができる。（第 19－18 図参照）
(１) 加圧送水装置
ア ポンプを用いる加圧送水装置の場合は、次によること。
(ア) ポンプの全揚程は、最高位等の閉鎖型スプリンクラーヘッドまでの配管等の摩擦損失水頭(ｍ)及び落差(ｍ)に 10m を加えた数値以上で、かつ、屋内消火栓設備として必要な全揚程を有するものであること。
(イ) ポンプの吐出量は、設置される閉鎖型スプリンクラーヘッドの当該設置個数（当該設置個数が５を超えるときは、５とする。）に 90ℓ／min を乗じて得た量以上の量とすること。
この場合、当該吐出量と屋内消火栓設備の規定による吐出量の大きい吐出量にすることができる。
イ 高架水槽を用いる加圧送水装置の場合は、当該加圧送水装置に必要な落差（水槽の下端から閉鎖型スプリンクラーヘッドまでの垂直距離）は、最高位等の閉鎖型スプリンク
ラーヘッドまでの配管の摩擦損失水頭(ｍ)に 10m を加えた数値以上で、かつ、屋内消火栓設備として必要な落差を有するものであること。
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第 19 連結散水設備
ウ 加圧送水装置には、閉鎖型スプリンクラーヘッドにおける放水圧力が 1.0MPa を超えないための措置を講じること。
(２) 水源水量
水源水量は、設置される閉鎖型スプリンクラーヘッドの当該設置個数（当該設置個数が５を超えるときは、５とする。）に 1.2 ㎥を乗じて得た量以上の量とすること。
この場合、当該水源水量と屋内消火栓設備の規定による水源水量の大きい水源水量にすることができる。
(３) 配管等
配管等は、省令第 30 条の３第３号の規定によるほか、次によること。
ア 配管等は、前４(１)を準用すること。
イ 連結散水設備の立上り管は、原則として屋内消火栓設備の加圧送水装置の吐出部の直近で分岐して接続するほか、接続部分には、逆止弁及び止水弁を設け、連結散水設備と屋内消火栓設備の配管が区別できる表示をすること。
ウ 連結送水管と配管を兼用する場合には、第２屋内消火栓設備５(５)を準用すること。
（第 19－19 図参照）
(４) 配管等の摩擦損失計算
配管等の摩擦損失計算は、配管摩擦損失計算告示によること。
(５) 閉鎖型散水ヘッド
閉鎖型散水ヘッドは、前４(４)を準用すること。
この場合、省令第 30 条の３第１号ハの規定にかかわらず、一の放水区域に接続する閉鎖型スプリンクラーヘッドの数は、20 を超えて設けることができる。
(６) 設計送水圧力
設計送水圧力は、前４(５)を準用すること。
(７) 流水検知装置
ア 機器(ア) 流水検知装置は、流水検知装置の技術上の規格を定める省令（昭和 58 年自治省令第２号）に定める湿式流水検知装置とし、使用圧力範囲内の圧力のものを用いること。
(イ) 流水検知装置に加わる圧力は、当該流水検知装置の最高使用圧力以下であること。
(ウ) 流水検知装置の一次側には、圧力計を設けること。
(エ) 流水検知装置の内径は、第３スプリンクラー設備 10(１)イを準用すること。
イ 設置場所(ア) 流水検知装置は、点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に設けること。
なお、ここでいう「点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所」とは、第３スプリンクラー設備９(１)を準用すること。
(イ) 一の流水検知装置が受け持つ区域は、２以上の階にわたらないこと。
ただし、設置される閉鎖型スプリンクラーヘッドの個数が、10 個未満である場合には２以上の階を受け持つことができるものであること。
ウ 受信部
防災センター等に、流水検知装置が発した信号により、起動した階の表示及び警報が発せられる受信装置を設けること。
ただし、自動火災報知設備の受信機により、表示及び警報ができる場合にあっては、
この限りでない。
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第 19 連結散水設備(８) 加圧送水装置の起動
加圧送水装置は、流水検知装置が発した信号又は起動用水圧開閉装置の作動と連動して起動すること。
なお、起動用水圧開閉装置は、加圧送水装置告示第６第５号に適合するものを設けること。
(９) 制御弁
制御弁は、流水検知装置の一次側に、次により設けること。
ア 制御弁は、床面から高さ 0.8m 以上 1.5m 以下の箇所に設けること。
イ 制御弁には、みだりに閉止できない措置を講じること。
なお、ここでいう「みだりに閉止できない措置」とは、第３スプリンクラー設備９(４)を準用すること。
ウ 設置位置は、容易に点検できる場所とすること。
エ 制御弁には、直近の見やすい箇所に閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いた連結散水設
備の制御弁である旨を表示した標識を次により設けること。（第 19－17 図参照）
(ア) 標識の大きさは、短辺 10cm 以上、長辺 30cm 以上とすること。
(イ) 地を赤色、文字を白色とすること。
オ 標識は、制御弁の設置場所が廊下その他の共用部分から容易に識別できる位置に設けること。

(10) 末端試験弁
末端試験弁は、前４(６)（アに掲げる規定にあっては「一の放水区域」とあるのは、「流水検知装置の設けられる配管の系統」と読み替えるものとする。）を準用すること。
(11) 送水口
送水口は、政令第 28 条の２第２項第２号及び省令第 30 条の３第４号の規定によるほか、
前３(５)を準用すること。
(12) 総合操作盤
省令第 30 条の３第５号に規定する総合操作盤は、第 24 総合操作盤によること。

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第 19 連結散水設備(屋内消火栓設備と兼用するもの)- 15 -

第 19 連結散水設備- 16 -

第 19 連結散水設備
６ 散水ヘッドを設けないことができる部分
散水ヘッドを設けないことができる部分は、省令第 30 条の２の規定によるほか、次によること。
(１) 省令第 30 号の２第１号に規定する「自動閉鎖の防火戸」は、常時閉鎖式のもの又は随時閉鎖式のものとすること。（第 19－20 図参照）
(２) 省令第 30 号の２第１号及び第３号に規定する「耐火構造の壁若しくは床」は、次によること。
ア 給水管、配電管その他の管が、耐火構造の壁若しくは床を貫通する場合においては、
当該管と区画とのすき間をモルタルその他の不燃材料で埋めること。
イ 換気、暖房又は冷房の設備の風道が、耐火構造の壁若しくは床を貫通する場合においては、当該貫通する部分又はこれに近接する部分に、防火ダンパーを設けること。

(３) 階段は、省令第 30 条の２第１号に規定する耐火構造で区画され、かつ、階の床面積が50 ㎡以下の場合は、散水ヘッドを設けることを要しないことができること。
なお、この場合、地階の階段が地上階の部分と自動閉鎖の防火戸で区画されていない場
合は、「耐火構造の壁若しくは床又は自動閉鎖の防火戸で区画」されているとは認められないこと。
(４) 次に掲げる室は、省令第 30 条の２第３号に規定する「その他これらに類する室」として取り扱うことができる。
ア ポンプ室、衛生設備、ボイラー、給湯設備、冷温水発生機等を設ける機械室
イ 防災センター及び中央管理室- 17 -

第 19 連結散水設備(５) 次に掲げる部分は、政令第 32 条の規定を適用し、散水ヘッドを設けないことができる。
ア 天井及び壁の仕上げが下地を含め不燃材料で造られ、かつ、可燃性の物品等が置かれていない次に掲げる部分(ア) 政令別表第１(10)項に掲げる防火対象物のプラットホーム、コンコースその他これらに類する部分で、連結送水管の放水口を設置してある場合(イ) 駐車場の傾斜路、力－リフトその他これらに類する部分(ウ) 開放型の廊下、通路、ひさし等のうち、有効な吹きさらし部分で、次のａからｃまでに該当する部分(第 19－21 図参照)
ａ 有効な吹きさらし部分は、１ｍ以上の高さ又は天井高の３分の１以上であること。
ｂ 前ａの有効な吹きさらし部分は、天井高の２分の１以上の位置より上に存していること。
ｃ 開放型の廊下、通路等の天井面から垂れ壁等の下端までは、30cm 以下であること。

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第 19 連結散水設備
イ 建基令第 112 条に規定する防火区画されている次の部分(ア) 常時人がいない発電機、変圧器その他これらに類する電気設備が設置されている室（以下この項において「変電室等」という。）へ通ずる機器搬入路又は通路で、次の基準に適合しているもの
ａ 可燃性の物品が置かれていないこと。
ｂ 天井及び壁の仕上げが下地を含め不燃材料で造られているものであること。
ｃ 変電室等へ通ずる専用のものであること。
(イ) 省令第 13 条第３項第７号又は第８号に規定される室
この場合、「その他これらに類する室」として扱うことのできるものは、第３スプ
リンクラー設備７(５)又は(６)を準用すること。
(ウ) 金庫室(エ) プール（更衣室、機械室、倉庫、売店等の付属施設を除く。）又はスケートリン
ク（滑走路部分に限る。）
ウ 事務作業等を行うスペースを確保するための可動式ブース（天井及び壁により囲われたブースで、防火対象物の床や壁に固定（工具等で簡単に取り外すことができるものを除く。）されておらず、人が出入りして利用するものをいう。）で、第３スプリンクラー設備７(８)エ、オに掲げる要件を満たすもの。

７ 連結散水設備の設置を要しない防火対象物の部分
政令第 28 条の２第４項の規定により連結散水設備の設置を要しないことができる防火対象物の部分は、次による排煙設備及び連結送水管が設置されている部分とすること。
なお、地下４階以下の階又は地盤面から深さ 15m 以上の階にあっては消火活動の困難性が大きいことから、努めて連結散水設備を設置すること。
ア 排煙設備
排煙設備は、努めて加圧防排煙設備とすること。
イ 連結送水管
連結送水管の放水口は、特別避難階段の付室、非常用エレベーターの乗降ロビーその他これらに類する場所で消防隊の消火活動の拠点となる部分に設け、送水口には地階に放水口が設置してある旨を表示すること。

８ 連結散水設備を設置しないことができる防火対象物
主要構造部を耐火構造としたもので、外周（外壁）が２面以上及び周長の２分の１以上がドライエリアその他の外気（以下この項において「ドライエリア等」という。）に開放されており、かつ、次の条件のすべてを満足する防火対象物は、政令第 32 条の規定を適用し、連結散水設備を設置しないことができること。（第 19－22 図参照）
ア ドライエリア等に面して消火活動上有効な開口部（直径ｌｍ以上の円が内接することができる開口部又はその幅及び高さがそれぞれ 0.75ｍ以上及び 1.2ｍ以上の開口部）を２以上有し、かつ、当該開口部は、省令第５条の 3 第２項（第２号を除く。）の規定に該当するものであること。
イ 開口部が面するドライエリア等の幅は、当該開口部がある壁から 2.5ｍ以上であること。
ただし、消火活動上支障ないものはこの限りでない。
ウ ドライエリア等には、地上からその底部に降りるための傾斜路、階段等（以下この項において「傾斜路等」という。）の施設が設けられていること。
エ ドライエリア等の面する部分の外壁の長さが 30ｍを超えるものは、２以上の傾斜路等を有すること- 19 -

第 19 連結散水設備- 20 -