政 府、シ ェ ア リ ン グサービス 業界ごとに自主ルール
政府は、車や住宅などシェアリングサービスに関する自主ルールを業界ごとに作成させる方針を決めた。ルールの作成手法や必要な内容などについて一定の指針を示す。サービスの安全性や信頼性を確保した上で政府としても推進策をＪＡＲＡ、三重パーツで初級生産管理者研 飛田テック、ＡＲＴから１０年連続特別練り、シェアリング市場の健全な成長
修会
表彰を目指す。
政府による「ＩＴ総合戦略本部」の下部組織であるシェアリングエコノミー検討会議が近く、中間報告としてまとめる。報告書は日本でシェアリングサービ
スを定着させるため課題などを整理し、それぞれ解決の方向性を示す。利用者同士をつなぐシェアリングサービスは責任
Ｊ Ａ Ｒ Ａ（日 本 自 動 車 リ サ イ ク ラ ーの所在が曖昧で、事故やトラブルを懸念
ズ・アライアンス、北島宗尚社長、東京総合リサイクル事業者の飛田テック
する消費者が多いことから、必要な規定
都中央区）はこのほど、三重パーツ販売（飛田剛一社長、新潟県上越市）はこのを盛り込んだ自主ルールを作らせること（三重県鈴鹿市）で「初級生産管理者研 ほど、ＡＲＴ（自動車破砕残さリサイクにした。
修会」を開催した。今回は在庫管理や安ル促進チーム）から「１０年連続特別表
ルール作りのベースとなる指針では、全作業など基本カリキュラムに加え、新彰」を受賞した。同社の自動車リサイク
事故やトラブルに備えた賠償保険の加入たに板金塗装（ＢＰ）に関する基礎知識ル事業部である新潟オートリサイクルセや苦情相談窓口の設置を企業に求めるほを研修項目に追加。約２０人の参加者は ンター（新潟県上越市）と新潟オートリ
か、事後評価制度の信頼性を高めたり、ＢＰ事業者や整備事業者など顧客ニーズサイクルセンター・下越（新潟市）の２本人確認を徹底させたりする。ルールをに合った部品生産を行うための実践的な事業所が受賞し、表彰式が行われた。同
作る際は地域社会などの意見も聞くよう基礎知識を身に付けた。
社の長年にわたる使用済み自動車の全部求める。自社のサービスが既存法令に抵
ＪＡＲＡは今年６月に開催した「初級利用再資源化に対する取り組みが高く評触していないかも明確に示させる考え
フロント研修会」から車体整備に関する 価された。
だ。
カリキュラムを追加している。今回の初ＡＲＴは、日産自動車やスズキ、富士
政府は自主ルールにより利用者保護を級生産管理者研修会においても座学と実重工業、マツダ、三菱自動車、いすゞ自徹底させる一方で、シェアリングサービ車を使った研修を実施。ボディ構造や塗 動車といった国内外メーカーなど１２社
スが地方創生などに役立っている好事例
膜、保険などＢＰの基礎知識を習得する で構成。自動車リサイクル法に基づいてを調べて公表したり、現行法令の適用範
こ と で「単 に 部 品 を 生 産 す る の で は な
適正で効率的なリサイクルを推進してお囲が不明確な場合はあらかじめ規制適用
く、顧客であるＢＰ事業者や、その先のり、リサイクル事業者の取り組みを評価の有無を確認できる「グレーゾーン解消
ユーザーのニーズも踏まえて部品取りをする表彰制度を設けている。
制度」の利用を促すなどしてシェアリン行うためのベースにする」（同社）。
表彰式でＡＲＴは「日頃から全部利用 グ市場の健全な成長につなげる。
同社が初級研修会でＢＰに注力するのにご協力いただき感謝している。表彰制(日刊自動車新聞10月6日)
は「フロントと生産担当者が顧客と共通 度が始まったのは２００６年からで、１言語でコミュニケーションを取れるよう０年連続して表彰されている企業に対しにする」ためだ。従来は得てして「傷のては特別表彰させていただいている」とないものや売れ筋を中心に部品を生産し挨拶し、同社の自動車リサイクルにおけていたが、それだけではなく、プロとプる長年の貢献を称えた。
ロとの会話の中で顧客ニーズを聞き出し、適切な部品を提案することが重要になる」とみて、今後は中級研修などにお(日刊自動車新聞10月12日)
いてもＢＰ関連のカリキュラムを強化していく方針だ。
(日刊自動車新聞9月29日)

ＪＡＲＡ、三重パーツ 飛田テック、ＡＲＴで初級生産管理者
から１０年連続研修会
特別表彰

◆南海トラフ地震試算、災害廃棄物３億トン超
内閣府の試算によると、首都直下型地震では約９６００万トン、南海トラフ巨大地震では３億トンを超える災害廃棄物の発生が予測されている。東日本大震災（約２千万トン）と比べてもいかに膨大かがわかる。リサイクルルートが確立している自動車は、分別可能な車両はリサイクル処理し、分別が困難な車両は破砕後、他の産業廃棄物（混合物）と一緒に選別処理する仕組みになっているが、実際の処理には課題も多そうだ。
災害時の円滑な廃車処理を目指す（東日本大環境省によると、東日本大震災時の被災震災の被災車両）
車両は３０万台超に上る。この数字は岩手、宮城、福島の津波浸水地域にあったと想定される車両数から仮置き場に搬入された数を差し引いたものだ。このうちリサイクル処理されたのは約７万台に過ぎず、残りは海に流出し海底ゴミになったとみられる。リサイクル業界は発生後から総力を挙げ廃車処理に取り組み、震災後約１年３カ
政府は、集中豪雨や地震などの大規模災 月後には処理をほぼ終えた。
ただ首都直下型や南海トラフでは少なく害時に廃車を円滑に処理する体制を作る方針だ。全国で進む災害廃棄物の広域処理計 見積もっても１００万台超の発生が見込ま画作りと連携するほか、東日本大震災など れ気象条件によっては焼失などで原形をと過去の対応事例を細かく調べて官民連携の どめない車両も多く発生すると見られる。
手引書を作成したり、自治体と自動車リサ 持ち主の特定や仮置き場の確保、電気自動イクル業者の連携を促したりする。また、 車（ＥＶ）などの次世代自動車の処理―円
南海トラフ巨大地震を想定した自動車被害 滑な廃車処理に向けた課題は多く平時からの推計調査も行う。頻発する災害に対応 の備えが求められる。
(日刊自動車新聞10月6日)
し、平時から処理体制を整えておく。

政 府、廃 車 の 処 理 体 制
構 築 大 規 模災 害 時の官民連携の手引書など

東日本大震災では３０万台を超える被災車両が発生し、このうち約７万台がリサイクル処理された。熊本地震でも約１９５万トンの災害廃棄物が発生し、被災自治体は仮置き場の設置や処理体制の強化に追われた。環境省、経済産業省らは４月、被災自動車の処理方法を都道府県に通知。被災自動車を集めて保管後、ナンバーや車検証などから所有者を探して処理手続きを行った
り、所有者が判明しない場合は自治体が代わりに手続きを行って記録に残すこと。安
全確保のため廃車を重ねる場合は高さ４・５メートル以内にすることなどを求めた。
ただ、南海トラフ巨大地震や首都直下型地震など、さらに深刻な災害も見込まれるため、平時から災害に備えた体制を作り、大量発生が見込まれる廃車の円滑な処理を目指すことにした。
政府は現在、自治体に広域体制を含めた「災害廃棄物対策指針」を作らせたり、図上演習費などを補助する事業を実施している。こうした制度や体制に自動車リサイクルを組み込むほか、地域内の官民連携や計画策定などを支援する考え。持ち主が判明しない「番号不明被災車」の代行処理も含め、財源は自動車リサイクル制度で発生する「特定再資源化預託金（特預金）」を充てる考え。平時の対策に５億円程度を充て、発災後に備え２０億円程度を確保していく。

CO2削減数値（SPLシステム）
リユースパーツ使用によるCO2削減効果
参考値 平成28年9月

3,341t※一般、中・大型含む車を修理する際、新品部品を使用して修理する場合に出るCO2排出量とリサイクル部品を使用して修理する場合のCO2排出量の差がCO2削減数値になります。
一般社団法人日本自動車リサイクル部品協
議 会と 早 稲 田大 学 環 境総 合 研究 セ ン タ ーがLCA（ラ イフ・サイクル・アセスメント）の考え方に基づき共同開発した「グリーンポイントシステム」より参照。

水素は金属を脆くさせる性質もあり、安全確保には一定の基準が必要だが、一方で水素ＳＴのコストを下げるには新たな技術や素材の採用が欠かせない。経産省は安全性を確保しつつ、制度の見直しを引き続き進める。
(日刊自動車新聞10月5日)

経 産 省、水 素 Ｓ Ｔ 高 圧
ガス設備新制度の運用開始
経 済 産 業 省 は、水 素 ス テー シ ョ ン（ＳＴ）などの高圧ガス設備で使う新たな部品を迅速に実用化する「ファスト・トラック制度」の運用をこのほど始めた。部品の採用評価から実用化までの期間を半年ほど縮めることが可能になるという。
高い温度や圧力を扱う設備は高圧ガス保安法により材質や性能が決められ、国はより具体的な「例示基準」を示している。実際に安全性を審査する都道府県は例示基準をもとに設置を許可するかどうか判断しているが、新たな技術や材料を使った部品の場合は高圧ガス保安協会の評価が必要で、例示基準への採用までには２年半かかっていた。
今後は、国による規格化を待たず、同協会の評価を得れば部品の採用を許可できるようにしたほか、評価結果を広く公開し、他の事業者が許可を得る際の手助けになるようにした。これまで認めていなかった複数企業による一括の評価申請も受け付ける。
水素ＳＴの常用圧力は８２メガパスカル、内部の水素ガスも１８０度に達する。

新制度で水素ＳＴのコストダウンを狙う（水素ガス容器）