⾥⼭林と地域住⺠をつなげよう〜森林・⼭村多⾯的機能発揮対策の⼿引き〜

令和４年４⽉

林

野

庁

はじめに
森林は、国⼟の保全、⽔源の涵養、⽣物多様性の保全等の多⾯的機能の発揮を通じて、国⺠が安全で安⼼して暮らせる社会の実現や、⽊材等の林産物の供給源として地域の経済活動と深く結びつくなど、我が国の有する貴重な再⽣可能資源です。その恩恵を国⺠が将来にわたって永続的に享受するには、森林を適正に整備・保全することが重要です。
しかし、我が国の森林・林業を⽀える⼭村の過疎化・⾼齢化が進む中、これまで様々な資源の利⽤を通じて地
域住⺠の⽣活を⽀えていた森林との関わりが希薄になってきており、特に、集落周辺の⾥⼭林をはじめとした⽣活圏に隣接した旧薪炭林のような森林においては、藪化の進⾏や⽵の侵⼊等により、森林の有する多⾯的機能の発揮が難しくなっています。
このような集落周辺の森林の保全については、通常の⽊材⽣産を主⽬的とした森林整備では対応できないものであり、コミュニティの関⼼や活⼒を向上することで対応を促すことが効率的かつ効果的です。
このため、林野庁では、平成 25 年度から森林所有者や地域住⺠等が協⼒して森林の有する多⾯的機能を発揮させるための保全活動及び⼭村地域の活性化に資する取組に対し⽀援する「森林・⼭村多⾯的機能発揮対策」に取り組んでいます。なお、平成 28 年度の⾏政事業レビュー公開プロセスの結果や令和 2 年度の財務省予算
執⾏調査等を踏まえた⾒直しを⾏い、令和 4 年度から第３期対策として取り組んでいます。
この冊⼦は、地域住⺠の皆さんが、この森林・⼭村多⾯的機能発揮対策に取り組んでいただくため、都道府県の担当部局、各地域協議会等の協⼒を得て作成したもので、その仕組みや活動の具体的な進め⽅を解説したものです。
森林・⼭村多⾯的機能発揮対策に取り組む際の参考にしてください。
また、作成にご協⼒をいただいた皆様に対しまして、この場をお借りし、お礼申し上げます。

令和４年４⽉
林野庁森林利⽤課

⽬

次

１．森林・⼭村多⾯的機能発揮対策のしくみ ·························································· 01
１－１ 事業内容 ········································································································· 01
１－２

タイプ別メニュー ····························································································· 03

１－３ 交付⾦活⽤の８つのステップ ··············································································· 05

２．対象地域と参加者の決定（どこで、誰と︖） ···················································· 07
２－１ どこで活動するかを決める ·················································································· 07
２－２ 参加者を募る ··································································································· 08
２－３ 活動する森林の所有者と協定を結ぶ ······································································ 08
２－４

対象地域と参加者に関する主な Q&A ···································································· 08

３．活動内容の話し合い（どのメニューを活⽤する︖） ··········································· 10
３－１ どんな⾥⼭林にしたいか話し合う ········································································· 10
３－２ どんな活動内容にするか決める ············································································ 10
３－３ 活動内容に関する主な Q&A ··············································································· 13

４．地域協議会へ申請（書類の書き⽅はどうするの︖） ··········································· 17
４－１ 作成する書類の種類··························································································· 17
４－２ 申請書類作成のためのポイント ············································································ 18
４－３ 林野庁、各地域協議会と都道府県の事業担当窓⼝ ····················································· 23
４－４ 申請⼿続きに関する主な Q&A ············································································ 26

５．交付⾦の決定（何がポイント︖）··································································· 28
５－１ 交付⾦の使途の説明··························································································· 28
５－２ 交付⾦・資機材等の管理 ····················································································· 30
５－３ 交付⾦の使途・管理に関する主な Q&A ································································· 32

６．活動開始（記録はどうやって残しておく︖） ···················································· 34
６－１ 作業をはじめる前に··························································································· 34
６－２ 活動の記録 ······································································································ 35
６－３

アドバイザー等の活⽤…………………………………………………………………………………35

６－４ 活動実施に当たっての主な Q&A ··········································································· 36
I７．モニタリング調査（モニタリング調査とは︖） ················································· 42
７－１ モニタリング調査について ·················································································· 42
７－２ モニタリング調査の進め⽅ ·················································································· 43
７－３ モニタリング調査の流れ ····················································································· 44

８．活動に当たっての注意事項（安全対策で気をつけることは︖） ····························· 45
８－１ 活動に当たっての注意事項 ·················································································· 45
８－２ 安全装備をそろえる··························································································· 47
８－３ 保険に加⼊する ································································································ 48
８－４ 安全講習を⾏う ································································································ 49
８－５ 災害が発⽣した場合··························································································· 49

９．実施状況報告（報告書の書き⽅は︖） ····························································· 51
９－１ 実績報告書の作成、精算作業 ··············································································· 51
９－２ 報告書作成、精算作業に関する主な Q&A ······························································· 52II１．森林・⼭村多⾯的機能発揮対策のしくみ
１－１

事業内容

森林・林業を⽀える⼭村地域では、過疎化等が進む中、かつてのように⽣活に必要な薪や炭の⽣産の場として利⽤されなくなったことに伴い、地域住⺠と森林との関わりが希薄化し、森林の⼿⼊れが⾏われなくなったことで、⽵の侵⼊等による⾥⼭林の荒廃が進⾏し、森林の有する多⾯的機能の発揮が難しくなっています。
森林・⼭村多⾯的機能発揮対策は、地域住⺠、森林所有者、NPO 法⼈、⺠間団体などが協⼒して作る活動組
織が⾏う、地域環境保全タイプ（⾥⼭林保全活動／侵⼊⽵除去、⽵林整備）及び森林資源利⽤タイプ（メインメニュー）、森林機能強化タイプ及び関係⼈⼝創出・維持タイプ（サイドメニュー）の取組を⽀援します。活動
組織は、対象とする森林の状況に応じて、これらのタイプ別メニューを組み合わせることもできますが、サイドメニューはメインメニューと組み合わせることにより実施可能です。
交付⾦の交付は、活動組織が対象とした森林が所在する都道府県に設置された地域協議会が担当する仕組みになっており、１活動団体あたりの交付⾦は、森林所有者と協定を締結した森林のうち採択申請年度に活動する森林⾯積に⾯積あたり単価を乗じて算出します。また、活動に必要な資機材も、対象となる物品には条件がありますが、その購⼊費⽤の１／２⼜は１／３以内が交付⾦の対象となります。

-1-

現場のニーズ

活動メニュー
メインメニュー
地域環境保全タイプ（里山林保全）・荒れている⾥⼭林の⼿⼊れをしたい・⾥⼭に⽣育する野⽣・⾥⼭林景観を維持

⽣物を保護したいするための活動・獣害被害を防⽌した・⾥⼭林に⽣育する

い

希少種等の保護活動

地域環境保全タイプ（侵入竹除去・竹林整備）

・荒れている⽵林の⼿⼊れをしたい・⽵林景観を維持する・⼈⼯林などへの⽵ための活動の侵⼊を防ぎたい・タケノコの取れる⽵林の整備活動

森林資源利用タイプ

・薪などの森林由来の地域の資源を活⽤して⼭村を活性化したい・間伐材等の搬出活動
・⼭菜やキノコなどの森林内の資源利⽤

サイドメニュー
森林機能強化タイプ

・森林整備のための道を作りたい

・歩道・作業道の作設・補修
・獣害防⽌柵の設置・補修

関係人口創出・維持タイプ

・地域外の⼈と森林整備を⾏っていきたい

・地域外関係者との調整
・受⼊環境の整備
等

-2-

１－２

タイプ別メニュー

タイプ別メニューと⾯積あたりの交付⾦単価および⽀援の対象となる活動例を⽰すと下表のようになります。


１団体あたりの交付⾦総額の上限は、資機材の購⼊費⽤も合わせて単年度で 500 万円となっています。



活動推進費は事業開始の初年度のみ認められます（既に申請済みの活動組織は対象外です）。



資機材・施設の整備は、地域環境保全タイプ、森林資源利⽤タイプの活動に直接的に必要なものが対象となります。



交付⾦活⽤に当たっては、いろいろな条件がありますので、本⼿引きをよく読んで、申請⼿続きをはじめてください。

-3-

[タイプ別メニュー]
メニュー①活動推進費（事業開始の初年度のみ）

単 価
112,500 円（上限）対象となる活動（例）現地の林況調査、活動計画に基づく取組みに関する話し合い、研修等②地域環境保全タイプ（初年度）

120,000 円/ha
a.⾥⼭林保全（２年⽬）

115,000 円/ha

（３年⽬）

⽵林整備

の作設・改修、地拵え、植栽、播種、施肥、不要萌芽の除去、緩衝帯・防⽕帯作設のための樹⽊の伐採・搬出、⾵倒⽊・枯損⽊の除去・集積・処理、⼟留め・⿃獣害防⽌柵等の設置、以上の活動に必要な森林調査・ ⾒回り、機械の

110,000 円/ha

取扱講習、安全講習、施業技術に関する講習、活動結果の（初年度）

⽵・雑草⽊の伐採・搬出・処理及び利⽤、

285,000 円/ha
b.侵⼊⽵除去、雑草⽊の刈払い・集積・処理、落ち葉掻き、歩道・作業道（２年⽬）

265,000 円/ha

モニタリング、傷害保険等
以上の活動に必要な森林調査・⾒回り、機械の取扱講習、安全講習、施業技術に関する講習、活動結果のモニタリン
グ、傷害保険等（３年⽬）

245,000 円/ha

③森林資源利⽤タイプ（初年度）

120,000 円/ha（２年⽬）

⑤関係⼈⼝・創出・維持
タイプ

伝統⼯芸品原料のための未利⽤資源の伐採・搬出・加⼯、
特⽤林産物の植付・播種・施肥・採集、（３年⽬）

安全講習、施業技術に関する講習、活動結果のモニタリン

800 円/m（年間当たり）

50,000 円（上限）⑥資機材・施設の整備の作設・改修、⽊質バイオマス・炭焼き・しいたけ原⽊・

115,000 円/ha
110,000 円/ha

④森林機能強化タイプ

雑草⽊の刈払い・集積・処理、落ち葉掻き、歩道・作業道

1/2 以内⼜は
1/3 以内以上の活動に必要な森林調査・⾒回り、機械の取扱講習、グ、傷害保険等
歩道や作業道等の作設・改修、⿃獣害防⽌柵の設置・補修、これらの実施前後に必要となる森林調査・⾒回り
地域外関係者との活動内容の調整、地域外関係者受⼊のための環境整備、これらの活動に必要な森林調査・⾒回
り、傷害保険等
上記②〜⑤の取り組みを⾏うにあたり必要な資機材の購⼊・設置・賃借※注意︓②③は ha 当たりの単価であることから、⾯的な活動が求められます。歩道・作業道の作設、⼟留め、⿃獣害防⽌柵等の設置、⾒回り等は他の作業と組み合わせて実施してください。
②、③及び④は同⼀年度、同⼀箇所での重複は認められません。
②、③の交付単価は、活動計画の取組年度に応じて単価を適⽤します。
④の活動は、②⼜は③の活動を効果的に実施し、もしくはこれらの活動の実施後にその効果を維持・強化するために必要な場合に限り実施可能です。
同⼀の場所で、同⼀の活動タイプの活動は、原則として、3 年間までしか対象となりません。
⑤の活動は、地域外関係者の参加を得て活動することが、②⼜は③の活動を効果的に実施するために必要な場合に限り実施可能です。
⑥の賃借は、⑤の活動で使⽤する移動式の簡易なトイレを賃借する場合に限ります。
-4-

１－３

交付⾦活⽤の 8 つのステップ

森林・⼭村多⾯的機能発揮対策の交付⾦活⽤の流れは、活動組織づくりから活動の実践まで、おおきく 8 ス
テップに整理できます。8 ページ以降から、このステップにそって⼿続きや活動の進め⽅のポイントについて解説をします。なお、各解説の⽂章の末尾にある⾚字の記号・番号は、「森林・⼭村多⾯的機能発揮対策交付⾦
Ｑ＆Ａ集」の質問及び回答内容との関連を⽰しています。
（例）(C-1-1) ＝(問 C-1-1)活動組織の構成員として認められる者の例は。

-5-（トピック）令和元年度の森林・⼭村多⾯的機能発揮対策交付⾦の申請状況
平成 25 年度に始まった森林・⼭村多⾯的機能発揮対策交付⾦は、令和３年度で９年⽬を迎えました。
和３年度に 1,128 団体を対象として実施したアンケート調査（回答数︓493 団体）では、以下のような結果が得られました。

0.0%

10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0%

活動推進費（初年度のみ）

19.1%

地域環境保全タイプ（⾥⼭林保全活動）

65.3%

地域環境保全タイプ（侵⼊⽵除去、⽵林整備活動）

38.5%

森林資源利⽤タイプ

24.3%

森林機能強化タイプ

12.6%

関係⼈⼝創出・維持タイプ

4.9%

資機材への⽀援
本交付⾦を取得していない

28.8%
0.8%

未回答

3.4%

活動タイプ別の交付⾦取得状況（複数回答）
活動タイプ別の取得状況を⾒ると、地域環境保全タイプの⾥⼭林保全活動が最も多く、7 割弱の団体が取得しています。

0.0%
任意団体
財団法⼈・社団法⼈
NPO法⼈
森林組合
企業
学校・幼稚園・保育園
⾃伐林家
その他
未回答

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

80.0%

67.5%
2.2%
9.5%
3.0%
1.2%
0.2%
4.9%
7.7%
3.7%
図

活動組織の属性（択⼀回答︓無回答除く）

活動組織の属性を⾒ると、任意団体（⾃治会やサークル、親睦会などの法⼈格のない団体）が７割弱と最も多くなっています。
具体的にどのような取組が⾏われているのかについては、林野庁のホームページでダウンロード（http://www.rinya.maff.go.jp/j/sanson/tamenteki.html）できる活動事例集をご覧ください。

-6-

２．対象地域と参加者の決定（どこで、誰と︖）
本交付⾦を活⽤することで、地域の⽅々が地域の森林に対して再び関⼼を向けてもらい、そこで活動をしてもらうことが期待されています。
まず、活動を実施する森林と誰と⼀緒にやるかを決めることです。また、この活動では、実際に作業に参加してくれる⼈のほかに、森林所有者にも活動を承認してもらう必要があります。活動対象にしようとしている森林
所有者が誰なのかも、合わせて確認します（⼀般的には森林組合や市町村で確認）。
住民組織
森林所有者

自治会

生産森林組合Ｉターン等の若者

地域内
公共団体

林業研究グループ

地域外
教育機関

森林組合

環境関連団体（ＮＰＯ）等）

企業

その他の団体２－１

どこで活動するかを決める▶対象となる森林の条件
活動してみたい森林が決まったら、次の条件に当てはまるかチェックをしてください。
・

本交付⾦の対象となる森林は、原則、活動を⾏う時点で「森林経営計画」が策定されていない森林を対象としています。森林経営計画を樹⽴した⽇（計画期間の始期）以降は、本交付⾦は利⽤できなくなりますので、ご注意ください。活動してみたい森林が上記の計画対象になっているか、否かについては、森林のある市町村の林務担当課や都道府県の出先機関、地元の森林組合や林業事業体に問い合わせて確認してください。活動当初だけではなく、毎年確認することが必要です。対象とする森林は、原則、活動を申請しようとする組織の事務所と同じ県内でなければなりません。隣接する地域であっても県外の森林は対象森林にはできません。

・

森林が保安林等に指定されている場所で活動する場合は、作業許可の申請が必要となる場合がありますのでご注意ください。

・地域協議会の採択に当たっては、これまで⻑期間にわたり⼿⼊れがされていない⾥⼭林で新たな活動を開始するもの（当該森林で活動を開始してから３年を経過していないものを含む。）を優先するよう配慮することとされています。

-7-

２－２

参加者を募る（対象森林の地権者、保全活動の参加者、地域住⺠、その他）▶対象となる組織
本交付⾦は、個⼈では⽀援を受けられません。必ず活動組織として申請する必要があります。既にある組
織が活動組織となって申請しても良いし、本交付⾦の申請のために新たに作った組織でも構いません。
活動組織となるには、次の条件を満たす必要があります。
活動組織の構成員は最低３⼈以上が必要です。構成メンバーには、森林所有者、地域住⺠、⾃治会、NPO・法⼈、森林組合、⽣産森林組合、林業者、企業等に所属する⽅々も構成員になることができます。

・ 組織・団体として構成員となることもできます。既存の組織・団体が単独で活動組織となることもできます。ただし、その場合はその構成員や従業員等が３名以上いること、本交付⾦の⽀援を受ける活動組
織として、別途規約の作成や組織本体とは別の会計処理（区分経理）を⾏ってもらいます。(C-1-1）
地域協議会の採択に当たっては、地域に根ざした活動を⾏う地域住⺠等が組織した団体やＮＰＯ等が⾏・う活動を優先するよう配慮することとされています。

２－３活動する森林の所有者と協定を結ぶ
申請事務⼿続きをする際に、森林所有者の⽅と最低３カ年間の協定を結ぶ必要があります。交付⾦の活・⽤を考える場合、対象とする森林の所有者から、本交付⾦を活⽤した活動を⾏うことについて認めてもらうことが必要です。(C-4-1)
原則として協定は必要ですが、活動団体が森林所有者である場合には、登記簿等の所有や権原が確認できるもので代えることができます。
森林経営計画を策定しようとする場合⼜は事業完了年度の翌年度から起算して 5 年以内に⽴⽊の伐採

・や森林の転⽤を⾏おうとする場合は、交付⾦の返還が⽣じることがあるので、森林所有者との間で事前に協議することが必要です。

２－４ 対象地域と参加者に関する主な Q&A

Q001 ⾃分の住む市町村では森林経営計画の対象森林が多くなっています。このような場合は、本交付⾦を活⽤することはできないのですか︖□

森林経営計画が策定された森林では、地域環境保全タイプ及び森林資源利⽤タイプでの活動（メインメニュー）は認められませんが、森林経営計画の対象となっている森林においても、次のような活動を⾏う場合には申請できます。

□

森林機能強化タイプを地域環境保全タイプ⼜は森林資源利⽤タイプ（メインメニュー）と組み合わせて実施する場合において、地域環境保全タイプ⼜は森林資源利⽤タイプ（メインメニュー）による森林整-8-備が計画されている森林に到達するために必要となる歩道や作業道等を作設する場合には可能となります。なお、作業道等の作設により伐採を伴う場合には、事前に森林経営計画の変更が必要となるので、注意してください。
□

なお、森林経営計画が策定された森林で他の国庫補助による⽀援が受けられる場合は、本交付⾦ではな
く他の国庫補助による⽀援を活⽤することを優先に考えてください。

□

対象とする森林内の同じ場所で森林組合等が他の事業（森林整備事業等）を⾏っている、あるいは同⼀
年度内に⾏う計画がある、という場合は対象外となります。対象としたい森林での国庫補助事業の実施
⾒込みは、各都道府県事業担当課や森林組合等に相談してください。(C-2-1、C-2-4)□

同じ場所で重複する事業が、都道府県単独事業で、本交付⾦と連携して⽀援される補助⾦等ならば上乗せして実施することを認めています（額を上乗せする事業）。ただし、重複申請を認めるかどうかは各地域協議会の判断事項です。都道府県によって異なりますので、関係する地域協議会に確認してください。（各地域協議会連絡先、都道府県林務担当課、→P27〜28）。

Q002

⻑年の耕作放棄で「農地」が荒廃し、藪に覆われた森林となってしまい、イノシシやクマなどの獣の住みかとなって困っていますが、この交付⾦を使って藪の刈払いはできますか︖□ 今後、当該地を森林として維持管理していくということであれば、交付⾦の対象となります。ただし、農地からの転⽤が⾏われているかを確認する、あるいは⾮農地証明を取得する必要があります。
Q003 対象としたい森林の⼀部が、登記簿上の地⽬が「畑」となっていました。そのような森林は対象とする
ことができますか︖□ 現状が森林の状態であり、その⼟地の所有者が森林を維持することを望んでおり、かつ⼟地の所有者が、当該市町村の農業委員会に申し出て⾮農地証明を取得すれば対象森林とすることができます。その⼿続きの進め⽅については、対象森林のある市町村の農業委員会事務局に相談してください。(C-2-2)
Q004 対象とした森林の所有者が分からない場合はどうしたら良いか︖□ 本交付⾦では、森林所有者との合意、協定の締結が結べることが必須条件です。誰が森林所有者なのかがわからず、交付⾦の活⽤について合意形成が難しい森林は、対象とすることはできません。
Q005 活動をしようと考えている森林が都道府県有林、市町村有林でした。都道府県有林、市町村有林は対象森林とすることが可能ですか︖□

都道府県有林、市町村有林については、森林を所有する⾃治体と協定を締結すれば、交付⾦の対象林とすることができます。また、単年度での協定しか締結できない場合や、当該⾃治体に⺠間団体等との森
林の利活⽤に関する協定を結ぶ制度が無いといった場合は、利⽤許可書等の３年間の活動実施が⾒込める妥当な理由が⽰され、これを地域協議会が承認すれば、協定に代えて申請することができます。(C-44)-9-

３．活動内容の話し合い（どのメニューを活⽤する︖）
森林・⼭村の多⾯的機能を発揮させるため、本交付⾦事業では、メインメニューとして地域環境保全タイ
プと森林資源利⽤タイプの２つのメニュー、サイドメニューとして森林機能強化タイプと関係⼈⼝創出・維持タイプの２つが⽤意されています。同じ場所でなければ、同⼀年度内にそれぞれのメインメニューは単独
でも、組み合わせでも活⽤可能です。なお、森林機能強化タイプはメインメニューと同⼀年度の同⼀箇所での重複適⽤は認められません。また、雑草⽊の刈払いなどの森林の整備、交付の対象となる森林の維持・保全活動が⾏われていれば、3 年間、同じ場所、同じ事業（効果が認められる事業に限る）で活動しても構い
ません。

３－１

どんな⾥⼭林にしたいか話し合う▶現況と課題・本交付⾦の活⽤に当たっては、3 年間の「活動計画書」を作成して採択申請書と⼀緒に提出します。
「活動計画書」では、対象地区と森林の現況と課題を記述することが必要です。

・「活動計画書」の作成の準備として、活動組織のメンバーの⽅々と⼀緒に、これから活動をしようとする森林は、かつて地域でどのような使われ⽅をしてきた森林なのか、森が使われなくなって何が変化したのか、どのような問題が発⽣しているか等を話し合っておくと良いでしょう。

・

また、その際に、どのような⾥⼭林にしたいのか整備のイメージについても話し合います（おおむね３年後のイメージをメンバーと共有しましょう）。その過程で、どんな整備作業が必要か、どんな調査をしたら良いか、どんなイベントが楽しいか等のアイディアが出てきます。こうした話を事前にしておくと、どの活動タイプに申請するのが良いか明確になります。

３－２

どんな活動内容にするか決める▶地域環境保全タイプ（メインメニュー）
荒廃した⾥⼭林の整備を通して良好な地域景観を再⽣、維持することを⽬的としたタイプで、針葉樹や広葉樹の森林を対象とする活動[⾥⼭林保全]と、荒廃⽵林（⾥⼭林への侵⼊⽵も含む）を対象とする活動[侵⼊⽵除去、⽵林整備]があります。
それぞれのタイプの活動イメージは、以下のとおりです。

（1）⾥⼭林保全
・

活動は３カ年をイメージして検討してください。荒廃が進んだ⾥⼭林の場合、初年度は雑草⽊の刈払い、
つる草切りなどにより、まずは、⼈が森林の中に⼊れる環境づくりに取り組むことが必要です。こうした環境が整ったら除伐・間伐や落ち葉掻きなどの景観維持のための活動に取り組みます。

・

地形や植⽣、気象条件などの地域や対象とする森林によって様々なので、全国⼀律の整備⽔準などは定- 10 -

めませんが、計画を⽴てる際には、雑草⽊の刈払いやつる草切りなどの基本的な作業は、対象森林として申請した場所のほぼ全域で作業を実施することを念頭に申請⾯積や活動内容を検討してください。
・

歩道・作業道の作設・改修、⼟留め・森林内での⿃獣害防⽌柵等の設置、機械の取扱講習、⾒回り活動
は、それら単独の活動は認められません。かならず雑草⽊の下草刈り等の⾯的な活動と併せて実施することが必要です。（C-5-3､D-1-1）(2)侵⼊⽵除去・⽵林整備
・

このメニューでは、広葉樹や針葉樹の森林の中に侵⼊した⽵を取り除く作業（侵⼊⽵除去）と、荒廃した⽵林内の折れ⽵、枯れ⽵の除去や過密になった⽵林の全伐や抜き切り等の整備作業に取り組みます。
集落や⽥畑周辺や⽣活道路の沿道、林地内での⽵林の野放図な拡⼤を抑⽌することで、地域環境の向上を図ります。

・荒廃した⽵林に⽣えている⽵は 1ha 当たり 2 万本ともいわれ、何⼗年にもわたって放置された⽵林は、⼈が⾜を踏み⼊れることすら困難なところが少なくありません。また、⽵は、広葉樹、針葉樹とは異なり１年で成⻑するため、⼀度⼿を⼊れた⽵林でも毎年、何らかの整備をしなればすぐに元の状態に戻ってしまいます。

・

荒廃⽵林整備の場合は、⾥⼭林保全のように作業を対象⽵林全域で均⼀に⾏うのではなく、地域環境保全の観点や今後の⽵林の資源利⽤や空間利⽤という観点から、地域住⺠や活動組織が重要だと考える場
所から重点的に作業を⾏い、その後、対象⽵林全域で均⼀な作業を⾏うこととして、できるだけ対象森
林の⾯積に近づける必要があります。（→詳細は Q008 参照）

・

侵⼊⽵の除去に取り組む場所については、対象となる森林の枯⽵や折⽵、⽴⽵を除去して、⽵林の拡⼤を抑⽌することが必要です。(D-2-3)

・

具体的な作業⼿順は、対象森林として申請した⽵林のうち、荒廃度や緊急度などを勘案し、当該年度に重点的に整備する内容等をメンバーと相談して設定します（作業ブロックの設定）。次に、それぞれの作
業ブロックにおいて、どのような内容を作業するのか考えます。次年度以降はタケノコ狩りをしながら管理したい場合には、枯⽵、折⽵の除去に加えて、⼀定程度の⽵林の抜き切り作業になり、また、住宅や⽥畑、森林への侵⼊や拡⼤を⾷い⽌めたいということであれば⽴⽵の全伐作業を継続します。（→詳
細は Q008 参照）▶森林資源利⽤タイプ（メインメニュー）
・

⼭や森の恵みを活かした産品づくりや⽊質バイオマスのエネルギー活⽤等による地域コミュニティの活性化に取り組みたい活動組織を対象にしたメニューです。(E-2-3)

・

森林資源の利⽤を中⼼にしたメニューですが、雑草⽊の刈払いやつる切りなどの基本的な作業は、森林
資源利⽤活動と合わせて⾏うことが必要です。⾥⼭林保全タイプと同様に、対象森林として申請した場- 11 -

所のほぼ全域で作業を実施することを念頭に申請⾯積や活動内容を検討してください。

(E-1-1)

・森林資源を販売や加⼯のため林外へ移動させる活動は対象活動になります。(E-3-1)

・対象森林内で⾏う森林資源の加⼯、特⽤林産物の栽培等の活動は対象活動になります。ただし、炭焼きや薪割りなどの⽊質バイオマスのエネルギー利⽤のための加⼯作業の⼀部は、森林外でも対象活動になります。(E-2-4)・

このタイプで想定する栽培・採取の対象となる特⽤林産物や薬⽤植物は、次のようなものです（例⽰）。

種類

特⽤林産物の例
マツタケをはじめとする天然のキノコ類、天然のクリ、クルミ、トチ等の⽊の実、

⾷料品

ワサビ、タケノコ、ワラビ、ゼンマイ、その他⼭菜類、シイタケ、エノキ等の栽培
きのこ類

⼯芸材料、
伝統建築部材など

⽵材、桐材、桧⽪、⼭桜（⽪）、アベマキ⽪、ケヤキなど

薪炭

薪、⽊炭、⽵炭、副産物（⽊酢液、⽵酢液）等

繊維品

シュロ⽪、ミツマタ、コウゾ、⽵⽪等

樹液品

ウルシ、⽊ロウ等

油脂品

桐油、椿油、サザンカ油、クルミ油,クロモジ油、樟脳、ショウコン油

染料品

ヌルデ（タンニン）、アカシヤ⽪、キハダ⽪、柿渋など

アケビ、アマドコロ、イチイ、オウレン、クズ、クマザサ、クロモジ、ゲンノショ
薬草等

ウコ、サルトリイバラ、サンショウ、シュラン、センブリ、ゼンマイ、トウキ、トチバニンジン、ナルコユリ、⾁桂、ノカンゾウ、メグスリノキ、ヤマブドウ、ヨモ
ギ

その他

など

シキミ、サカキ、飾り物の材料（ウラジロ、料理のツマ）(E-3-2)▶森林機能強化タイプ（サイドメニュー）
・

地域環境保全タイプの実施前に路網の整備を⾏う場合や、森林資源利⽤タイプの実施後に路網の補修を⾏う場合、森林を整備する前に⿃獣害防⽌柵の設置を⾏う場合に、メインメニューとの組み合わせにより実施することができるメニューです。

- 12 -

・

このメニューを実施する場合は、活動期間内（３年間）の他の年度に地域環境保全タイプか森林資源利⽤タイプ（メインメニュー）を実施なければなりません。

▶関係⼈⼝創出・維持タイプ（サイドメニュー）
・

地域外関係者と共同で森林保全管理活動を継続して実施する場合に、メインメニューとの組み合わせにより実施することができるメニューです。

・

このメニューに取り組むには、あらかじめ地域外関係者と活動実施内容の調整を⾏っておくことが必要です。

３－３ 活動内容に関する主な Q&A
Q006 メニューにある活動推進費では、どのような活動をするのですか︖□

活動推進費を使って取り組む活動例を⽰すと、地域環境保全タイプや森林資源利⽤タイプでは⾃分たちがこれから活動する森林について森林計画図上の所有権界が実際にどこまでかを確認したり、⼟砂崩壊の危険箇所や獣害被害、病⾍害の被害状況、単位⾯積あたりの⽵林密度など森林内の状況を確認したりする作業や森林機能強化タイプでの作業内容の検討が考えられます。また、森林資源利⽤タイプであれば、対象森林内の資源調査などが考えられます。

□

活動推進費は上限が 112,500 円という意味です。実際にかかると⾒込んだ経費が 112,500 円以下であってもその⾒込んだ⾦額で申請できます。(C-7-a-1)

Q007 タイプを組み合わせて申請する場合の条件には何がありますか︖□

地域環境保全タイプ、森林資源利⽤タイプ、森林機能強化タイプは同⼀年度に同⼀の場所で申請することはできません。同じ対象森林を１年度⽬は地域環境保全タイプで整備を⾏い、整理された森林で資源利⽤をするために 2 年度⽬からは森林資源利⽤タイプで申請することはできます。そのような活動を⾏う場合は、あらかじめその趣旨を活動計画に位置づけておきます。

□

また、同⼀年度であっても、⼀体的な対象森林エリアの中で、地域環境保全タイプで活動する場所と森
林資源利⽤タイプ、森林機能強化タイプで活動する場所がそれぞれ明確に違えば申請することができます。その場合は、活動計画に添付する森林図に、それぞれの活動タイプがどの場所で⾏われるのかを明⽰しておきます（森林図については、3．地域協議会へ申請

参照。P20）。(C-3-6)

Q008 ⽵林整備の取組における「できるだけ対象⾯積に近づける」とは、どのようなことですか︖□

ここで想定している⽵林整備は、タケノコ園などに利⽤されている⽵林（密度︓2,000〜3,000 本/ha程度）ではなく、荒廃⽵林（⽵藪）を想定しています。荒廃⽵林の整備では、初年度は枯れ⽵や折れ⽵の除去・搬出、⽴⽵の全伐・間伐などの作業が基本となります（次年度以降は、タケノコ狩りや⽴⽵の- 13 -

除去などで管理が可能になります）。
□

荒廃⽵林整備の場合は、⾥⼭林保全の作業と異なり対象森林（⽵林）内に⼊ることができないことか
ら、申請した対象森林のほぼ全域を均⼀に整備する基礎的作業ではなく、初年度等は対象森林全域において均⼀な作業が⾏えるように、枯れ枝、折れ枝、⽴⽵の除去を⾏います。

□

荒廃⽵林に取り組む活動組織は、作業開始前に対象森林（⽵林）において、対象森林にある枯れ⽵、折れ⽵、⽴⽵の総本数を推定し、処理すべき⽵の本数⽬標とその成果を確認するためのモニタリング
調査を⾏います。（→詳細は P45 参照）□

例えば、荒廃⽵林整備に取り組む活動組織は、作業開始前に対象森林（⽵林）において、対象森林にある枯れ⽵、折れ⽵、⽴⽵の総本数の推定、処理すべき⽵の本数⽬標とその成果を確認するため作業を活動内容に組み込む⽅法もあります。

Q009 雑草⽊の刈り払い等の作業以外に皆伐や間伐はできますか︖その場合の条件は何がありますか︖□ 皆伐は可能ですが、以下の基準を満たす必要があります。

①群状に伐採する場合:1 伐区 1ha 未満で 20m 以上の保存帯を設けること。
②帯状に伐採する場合:伐採幅は主伐⽊の平均樹⾼の 2 倍までとし、20m 以上の保存帯を設けること。
※上記①,②の要件を担保するため、隣接する森林所有者との合意形成が必要な場合があることに留意して
ください。

□

間伐は可能ですが、林内での伐倒作業のみは不可です。間伐をする場合は集積までは⾏い、可能な限り林外へ搬出するか林内で利⽤できるものは利⽤してください。特に森林資源利⽤タイプの場合は、間伐
した⽊材は必ず搬出して利⽤するか、林内で利⽤してください。

□

皆伐、間伐を⾏う場合は、森林法第 10 条の 8 に基づく、「伐採および伐採後の造林の届出書」の提出が必要です。本交付⾦の採択が決まったら、作業に⼊る前（伐採開始⽇の 90〜30 ⽇前）に、必ず所定の⼿続きをしてください。⼿続きの詳細については、対象森林のある市町村の林務担当窓⼝に問い合わせてください。(D-2-1・2、E-2-1)□

森林が保安林に指定されている場合は、伐採許可等の⼿続が必要となるので、都道府県等にお問い合わ
せください。

- 14 -

Q010 地域環境保全タイプ（⾥⼭林保全）と森林資源利⽤タイプの違いは何ですか︖□ 雑草⽊の刈り払いやつる切りなどの基礎的な作業を対象森林のほぼ全域で実施する点は共通ですが、そのほかに取り組む活動について、活動組織の⽬的が達成しやすいように、認められる交付⾦の使途に違いがあります。
□ 例えば、地域環境保全タイプ（⾥⼭林保全）では、基礎的な作業を最低限実施すれば良いので、できるだけ広い範囲の森林を対象に、多くの⼈が参加する活動を実施したい活動組織に向いています。また、荒廃した⾥⼭林がイノシシや⿅などの隠れ家になり、⽥畑への獣害の温床となっている地域でも、林内に獣害防⽌柵を設置する活動が認められます（資材の購⼊は 1/2 以内の補助）ので、集落周りの⾥⼭林整備などを地域ぐるみで⾏おうという組織には向いています。
□ ⼀⽅、森林資源利⽤タイプでは、森林から採取した原⽊等を道の駅や作業場まで運ぶ場合に発⽣する経費（⽇当や燃料代）や、森林内での特⽤林産物の栽培作業で発⽣する経費（材料代や⽇当、燃料代）、活動組織が作る薪を利⽤するための薪ストーブや薪ボイラーや活動組織が⾃ら薪炭製造に取り組む場合に必要な資機材の調達費の⼀部が認められる（資機材の購⼊は 1/2 ⼜は 1/3 以内の補助）といった特徴があります。(E-2-1、E-2-4)□ どちらのタイプで申請するか、⾃分たちの取り組みたい活動は何かをよく考えて、申請してください（交付⾦の使途の詳細は、5．交付⾦の決定／交付⾦の使途参照。P31）。

Q011 森林資源活⽤タイプで認められる森林外での加⼯作業はどのようなものですか︖□

このタイプでは、未利⽤の広葉樹や⼈⼯林の間伐材の伐採・搬出等の作業の⽀援が⽬的です。また、加⼯は、しいたけ原⽊や伝統⼯芸品等の原料としての丸太への加⼯が対象、エネルギー利⽤では、特別な燃焼⽤機器を必要としない薪や炭づくりが対象です。

□

エネルギー利⽤のための資機材は、加⼯⽤では薪割り機や炭焼き窯、燃焼⽤の薪ストーブ・ボイラーを想定しています。加⼯⽤のブリケット製造器（薪等を⾼圧で固める装置）やペレット製造器等、燃焼⽤のペレットストーブ等の購⼊は認めていません。(E-2-4)

Q012 関係⼈⼝創出・維持タイプでは、どのような活動ができるのですか。また、要件は何かありますか。
□

このタイプでは、地域住⺠が主体となったこれまでの活動とは異なり地域外関係者との共同での活動となりますので、活動組織と地域外関係者との間での活動内容の調整、地域外関係者を受け⼊れるための作業現地の環境整備、活動する地域外関係者の傷害保険料などが対象となります。

□

このタイプの実施には、10 名以上の地域外関係者が参加する活動を年１回以上⾏うことが必要です。
また、あらかじめ地域外関係者と調整を⾏っておき、採択申請書に地域外関係者の相⼿先や活動内容を記載する必要があります。(H-1)- 15 -

Q013□

森林機能強化タイプの延⻑はどのように測りますか︖
取組延⻑は作業前に図測等により⻑さ（⽔平距離）を測定します（この場合、必要最低限の⻑さとなるように考慮して下さい）。延⻑に変更がある場合は、変更承認申請を提出し、承認後に活動を開始
して下さい。

□

作業終了後に巻き尺等により延⻑斜距離（実測）を測り、必要に応じて実測で斜度を測ります（斜度は平均的だと思われる所で測定し、位置を図⾯に記録しておくこと）。この場合、延⻑斜距離（実測）と斜度によって決められた係数（下記のとおり）を掛けて⽔平距離（＝取組延⻑）を計算して下さい。

□

なお、実際の延⻑が承認された延⻑を超えた場合、超えた分は交付⾦額算定の対象にはなりません。

【斜度の測定⽅法（例）】●測定器具の作成
⽤意するもの︓分度器（Ｑ＆Ａ末尾に付けた簡易測定⽤の半円を印刷して、厚紙等に貼り付けて利⽤したものでも可）、ひも、おもり、テープ
作 成 ⽅ 法 ︓分度器の真ん中（90°の部分）におもりを付けたひもをテープで固定する。
●斜度の測り⽅① 作業道等の中で平均的な斜度であると思われる部分（点Ａ〜点Ｂ）の端（点Ａ）に⽴つ。
② 測定器具の分度器の直線部を⽬線に合うように構える。
③ 測定器具を構えたまま、点Ｂ（⾃分の⽬と同じ⾼さ）を⾒る。
④ そのままの⾓度を保ち、分度器の 90°とおもりを吊したひもがなす⾓（斜度）を測る。
（点Ｂ）

求めたい斜度（90°から何度傾いているか）

平均的な斜度を持つ作業道

測定器具

（計算式）

観測者
（点Ａ）

⽔平距離（取組延⻑）＝延⻑斜距離（実測）×補正係数※補正係数は次のとおり、
斜度

補正係数

５°未満

0.9962５°以上１０°未満

0.9848１０°以上１５°未満

0.9659１５°以上２０°未満

0.9397２０°以上

0.8192注）図⾯で⽔平距離がわかる場合は、上記の計算は不要。
- 16 -

４．地域協議会へ申請（書類の書き⽅はどうするの︖）
森林・⼭村多⾯的機能発揮対策交付⾦を使って活動するためには、各都道府県に設置されている地域協議会
へ所定の申請書類を作成し、交付決定のための採択審査を受ける必要があります。
審査会は地域協議会によって実施⽇が異なっています。実施⽇は年度当初（該当年の３⽉頃から）より順次実施されますが、審査会開催⽇、申請書類の提出締切⽇などの詳細は各地域協議会に問い合わせてください。
また、都道府県によっては、活動組織向けの事業説明会を開催しています。申請を考えている⽅はぜひ参加するようにしましょう。

４－１


作成する書類の種類
申請しようとする活動組織は、本交付⾦に関する交付等要綱、実施要領等を林野庁ホームページからダウンロードして、かならずこれらの書類を⼀読して、内容を理解してください。本交付⾦の要領・要綱には次のものがあります（→http://www.rinya.maff.go.jp/j/sanson/tamenteki.html）



活動組織は、実施要領に定められている書類の作成・整備ができること、地域協議会で定める期⽇までに、交付⾦の交付に係る必要書類（採択申請書や実績報告書等）を作成できることが求められます。

〇森林・⼭村多⾯的機能発揮対策交付⾦交付等要綱（令和 4 年 4 ⽉改正）
〇森林・⼭村多⾯的機能発揮対策実施要領（同上）

申請に当たっては、以下の書類を作成します。書式は「森林・⼭村多⾯的機能発揮対策実施要領」に掲載されています。また、上記の林野庁ホームページからワード形式のファイルがダウンロードできます。申請に当たって、国が作成を求めている書類は全部で５つです。ただし、各地域協議会が独⾃に作成・提出を求めている書類もあります。その場合は、それらについても合わせて作成してください。



このうち、様式第 15 号「○年度 森林・⼭村多⾯的発揮対策交付⾦採択決定前着⼿届」は、活動組織
が、地域活議会による審査決定後の⽇付を着⼿予定⽇として記載し、提出した場合、着⼿予定⽇以降であれば採択決定前でも事業を実施できます。必要な時期に活動が実施できるようにするための経過的措置のために提出する書類です。すべての活動組織が作成、提出しなければならないものではありません。なお、地域協議会の審査で不採択となった活動組織は事前着⼿届を提出していても交付対象とはなりません。

（申請書類一覧）〇様式第８号 〇〇活動組織規約[＋別紙 〇〇活動組織参加同意書]〇様式第９号 森林・⼭村多⾯的機能発揮対策交付⾦の実施に関する協定書〇様式第 10 号 森林・⼭村多⾯的機能発揮対策交付⾦に係る活動計画書[＋計画図]〇様式第 11 号 ○年度 森林・⼭村多⾯的機能発揮対策交付⾦に係る採択申請書〇様式第 15 号 ○年度 森林・⼭村多⾯的機能発揮対策交付⾦採択決定前着⼿届- 17 -



⼀⾒、作成しなればならない書類がたくさんあり⼤変に思えますが、ポイントさえ押さえておければ、決して難しくありません。ステップ１，２で話し合ったことを⽂章で整理します。いきなり書類の作成に⾏く前に次ページの表にある基本項⽬を決めていきます。これだけで作業が楽になります。



なお、既に森林保全活動などに取り組んでいる NPO 法⼈などが、既存の組織として申請を⾏う場合
は、既存の定款等と様式第８号の内容を⽐較し、⾜りない条項について別途に定めてください。

森林保全管理活動を⾏うには様々な危険が伴いますので、安全に作業をすることが必要です。そのため、採択申請書を提出する際には、作業安全のための規範についての取組状況の点検のために利⽤する「農林⽔産業・⾷品産業の作業安全のための規範（個別規範︓林業） 事業者向けチェックシート」を添付することになっています。

４－２


申請書類作成のためのポイント
申請書類作成に当たって考え⽅を整理しておくべき、活動組織、対象森林と⾯積、作業の外部委託について説明します。

①活動組織


活動組織については、活動組織の基本情報である次の４項⽬について決めます。

項⽬① 組織名称

ポイント

住所

様式番号

・既存組織の場合は既存組織の名称で OK。交付⾦申請のために新しく活 8,9,10,
動組織を作るところは名前を考えます。

② 事務所・

関連

11

・法⼈格のある組織は、その法⼈の事務所と住所で良いですが、対象森林 8,10と同⼀の都道府県内に事務所を置いていなければなりません。
・このために新しく活動組織を作るところは、代表者の⾃宅や連絡担当者の採択通知などの郵便物がきちんと届く場所を住所にします。
・対象森林の住所ではありません。

③
参
加
主
体

a.役員

・活動に賛同してくれるメンバーの中から、代表者、役員を複数名決め

8,11

ます（最低３名以上）。
・代表、副代表、書記・会計、監査役（少⼈数の組織は兼務は可）は誰かを決めます。
・代表者は会計責任者を兼ねることはできません。
b.構成員

・役員を含めた参加メンバーが該当します。賛同する森林所有者も構成員として参加してくれる⽅は積極的に参加を要請します。
・団体・法⼈も構成員にすることができます(例えば、森林整備や森林資- 18 -

8,11

源利⽤に参加する協⼒団体、企業、学校、地元⾃治会等)。団体・法⼈
構成員は代表者のほかに、当該組織の中の参加協⼒者の名簿も⽤意します。
・既存団体が活動組織となる場合には、実際に活動に携わる社員やスタッフを決めて⽒名を記載します。その場合は、既存組織の代表ではなく、保全活動の責任者を明確にして連絡担当者とします。
上記の⼈たちの⽒名、住所を把握しておきます。
④組織の発⾜⽇・交付⾦申請のための書類などについて関係者の合意した⽇、会合をも8った⽇を発⾜⽇、規約の施⾏⽇として構いません（＝「総会」等で決定した）。

②対象森林と⾯積（様式第 10＋計画図、11 号）


地域環境保全タイプ、森林資源利⽤タイプを申請する場合は、対象森林の⾯積に応じて交付⾦額が決定されます。⾃分の森林を使った活動に合意してくれた森林所有者の⽅々全員の森林について、⾯積と場所に関する情報を⼊⼿します。



本交付⾦の申請に当たっては、原則、⾯積は森林計画図を⽤いて図測（プラニメータ等による）を⾏います（森林簿により対象森林の⾯積がわかる場合は森林簿を使っても良い）。



森林簿、森林計画図は、各都道府県の本庁、出先機関の林務担当課で閲覧・⼊⼿できます。これらの情報は個⼈情報となるため森林所有者以外への公開をしない都道府県もあるので、情報の閲覧・⼊⼿のためには、森林所有者からの委任状等の準備が必要など、各都道府県が定める⼿続きも必要です。具体的な⼿続きは、各都道府県のホームページで確認してください。

[森林計画図の例]
縮尺

１／５，０００＊林班･⼩班･施業界の番号と位置を⽰した図。
背景の図⾯
・都道府県作成

1/5,000 森林基本図

・国⼟地理院発⾏

1/5,000 国⼟基本図

記載内容
・林班番号と林班界・⼩班番号と⼩班界・施業番号と施業界（出典）新潟県ホームページ https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/chisan/1356822049913.html- 19 -

等

[森林簿の例]

森林の位置および森林資源等をまとめた台帳
記載内容
・森林の所在・所有者
・樹種や林齢などの森林の情報
・保安林などの規制がかかっているか
・森林の評価※⾚枠は申請⼿続きに必要な情報(出典）『平成 25 年度版 森林計画業務必携』（株式会社 ⽇本林業調査会）- 20 -

[森林簿・森林計画図関連情報源リスト] （令和３年４⽉ 1 ⽇時点）
都道府県

担当課

電話番号

北海道

森林計画課 計画推進ｸﾞﾙｰﾌﾟ

011-204-5497

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sr/srk/OPD.htm

⻘森県

林政課 森林計画グループ

017-734-9509

http://www.pref.aomori.lg.jp/sangyo/agri/kofusinsei.html

岩⼿県

森林整備課 計画担当

019-629-5783

https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/ringyou/seibi/1008333/1008337.html

宮城県

林業振興課 地域林業振興班

022-211-2914

http://fgis-pref-miyagi.jp/

秋⽥県

森林整備課 森林資源計画班

018-860-1919

http://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/2132

023-630-3217

http://www.pref.yamagata.jp/ou/norinsuisan/140023/shinrinkeikaku

農林⽔産部 森林計画課

024-521-7423

http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36055a/shinrinkeikakusiryou-

茨城県

林政課 計画グループ

029-301-4031

栃⽊県

森林整備課

028-623-3288

http://www.pref.tochigi.lg.jp/d08/20181221.html

群⾺県

環境森林部 森林局 林政課

027-226-3216

http://www.pref.gunma.jp/06/e3000177.html

埼⽟県

総務・森林企画担当

048-830-4312

無千葉県

森林課 森林政策室

043-223-2951

https://www.pref.chiba.lg.jp/shinrin/keikaku/nourinsuisan/keikakukankeishiryou.html

東京都

農林⽔産部 森林課

03-5320-4860

無

神奈川県

森林再⽣課 森林企画グループ

045-210-4332

http://www.pref.kanagawa.jp/docs/xp8/faq/p1008691.html

新潟県

治⼭課 森林計画係

025-280-5333

http://www.pref.niigata.lg.jp/chisan/1356822049913.html

富⼭県

森林政策課 森づくり推進班

076-444-3385

http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1603/kj00008684.html

⽯川県

農林⽔産部 森林管理課

076-225-1641

http://www.pref.ishikawa.lg.jp/shinrin/kikaku.html

福井県

農林⽔産部 森づくり課

0776-20-0443

http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/moridukurika/jyohokaiji.html

⼭梨県

森林環境部 森林整備課

055-223-1644

http://www.pref.yamanashi.jp/shinrin-sb/shinrin_keikaku_zubo.html

⻑野県

林務部 森林政策課

026-235-7262

https://www.pref.nagano.lg.jp/rinsei/sangyo/ringyo/seibi/shisan.html

岐⾩県

林政課 森林計画係

058-272-8471

https://www.pref.gifu.lg.jp/page/138076.html

静岡県

森林・林業局 森林計画課

054-221-2668

http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-610/keikakujoho.html

愛知県

林務課 企画・森林計画グループ

052-954-6443

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/rinmu/etsurankouhu.html

三重県

森林・林業経営課森林計画班

059-224-2564

http://www.pref.mie.lg.jp/common/05/ci500004590.htm

琵琶湖環境部森林政策課 森林計画係

077-528-3914

https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/ringyou/303099.

京都府

農林⽔産部 林務課

075-414-5001

無⼤阪府

森づくり課森林整備ｸﾞﾙｰﾌﾟ

06-6210-9559

http://www.pref.osaka.lg.jp/midori/midori/g08-keikaku-001.html

兵庫県

農林⽔産局 林務課

078-362-3460

https://web.pref.hyogo.lg.jp/nk14/shinrinjoho.html

奈良県

林業振興課 森林計画係

0742-27-8047

無

和歌⼭県

農林⽔産部 林業振興課

073-441-2960

http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/070600/jyouhou_teikyou/index.html

⿃取県

森林・林業振興局 林政企画課

0857-26-7301

http://www2.wagamachi-guide.com/pref-tottori/sinrin.asp

島根県

森林整備課 森林計画ｸﾞﾙｰﾌﾟ

0852-22-5178

http://www.pref.shimane.lg.jp/industry/norin/ringyo/keikaku/kouhu.html

岡⼭県

林政課 森林企画班

086-226-7453

http://www.pref.okayama.jp/page/detail-99113.html

広島県

林業課 森林企画グループ

082-513-3683

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/86/sinrinbokouhu.html

⼭⼝県

農林⽔産部 森林企画課 林業企画班

083-933-3464

http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a17700/shinrinbo/shinrinbo.html

徳島県

ｽﾏｰﾄ林業課 森林企画担当

088-621-2449

https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/sangyo/ringyo/5042

⾹川県

森林政策グループ

087-832-3456

無愛媛県

林業政策課 森林計画係

089-912-2588

無⾼知県

森づくり推進課 計画・森林管理

088-821-4574

https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/030201/huzoku.html

福岡県

農⼭漁村振興課 森林計画係

092-643-3505

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/forest-opendata.html

佐賀県

農林⽔産部 森林整備課

0952-25-7134

http://www.pref.saga.lg.jp/kiji00357632/index.html

⻑崎県

林政課 森林管理班

095-895-2984

http://www.pref.nagasaki.jp/download/ApplicationView.php?divcode

熊本県

農林⽔産部 森林整備課

http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_1383.html

⼤分県

林務管理課 森林・林業企096-333-243
８
097-506-3816

⼭形県
福島県

滋賀県

森林ノミクス推進課
森林経営管理担当

システム推進担当

森林簿、森林計画図関連情報（URL）.html
etsurankoufu.html
http://www.pref.ibaraki.jp/yoshiki/nourinsuisan/rinsei/0607n0290.html

html

229

=42000-07090&depcode=42000-07&depname=&no=8&flg=2

http://www.pref.oita.jp/soshiki/16050/rinmukanri6.html- 21 -

画班
宮崎県

森林経営課 森林計画担当

0985-26-7159

https://www.pref.miyazaki.lg.jp/shinrin-keiei/kense/shinse-todokede/0701011.html

⿅児島県

環境林務部 森林経営課

099-286-3373

無沖縄県

農林⽔産部 森林管理課

098-866-2295

http://www.pref.okinawa.jp/site/norin/norin-hokushinrin/sinrinkuiki-kakunin.html③利⽤協定（様式第９号）


交付要件として、活動計画書に記載される対象森林は、活動組織の代表者と森林所有者の間で協定書（様式第９号）が作成されている必要があります。森林所有者が複数の場合は全員と協定が必要です。



本交付⾦は活動計画に定める活動期間以降も、対象森林での活動に取り組むことを求めています。したがって、協定の締結期間は最低３カ年以上としてください。



なお、活動組織が森林所有者である場合は、登記簿抄本等の⼟地の使⽤に関する権限が確認できるもの
で協定に代えることができます。



森林の所有者が地区・地域である場合は、地区の代表者と協定を結びます。



地域協議会には、協定書等のコピーを提出します。



森林経営計画を策定しようとする場合⼜は事業完了年度の翌年度から起算して 5 年以内に⽴⽊の伐採
や森林の転⽤等を⾏おうとする場合は、交付⾦の返還が⽣じることがあるので、森林所有者との間で⼗分に調整をしておくことが必要です。

④作業の外部委託（様式第 10 号）


本交付⾦では、活動計画書に位置づけられている作業・活動の⼀部を、外部委託することができます。
⼤径⽊化した広葉樹の伐採や急斜⾯等に繁殖した荒廃⽵林、その他の危険を伴う作業や専⾨的な技術が必要な作業等は、森林組合やその他素材⽣産事業者などへの外部委託という形でプロの⼒を借りることで、安全かつ効率的な作業が可能となります。また、そのような協働活動を通じて、知識や技術の継承などに活⽤することも有効です。



ただし、交付⾦額の全てを外部委託することは、特別な場合をのぞいて認められません（特別な場合とは、⼤径⽊の伐採等にお⾦がかかるため、交付⾦の⾦額が委託で使われるが、活動組織の活動も⼤径⽊以外の雑草⽊の刈り払いを対象森林全体に渡り実施する場合など。この場合でも、交付⾦の活動であるため、活動記録や証拠となる写真の整理などは⾏う必要があります）。本交付⾦の⽬的は、できるだけ多くの地域住⺠の⽅が、⾝近な⾥⼭林へ関⼼を持っていただき、希薄化している森林と地域住⺠の関係を再⽣すること、多⾯的機能発揮をめざすものです。活動計画書に記載されている活動組織の構成員の⽅々や地域住⺠等の協⼒者の⽅々が、対象森林内において、雑草⽊の下草刈り等の森林整備や特⽤林産物の栽培や出荷など計画に位置づけられた活動に取り組むことが、外部委託を⾏う場合の必須条件です。

作業の外部委託に関しては、⼀般的・妥当と認められた価格で発注されている場合は、特別な条件はありませんが、可能な限り数社の⾒積もりを取ることが好ましいです。また活動を委託した場合でも、活- 22 -

動組織の取組と同様に、実績報告には委託先の活動記録や写真の提出が必要となります（9.実施状況報
告 参照。P53）４－３


林野庁、各地域協議会と都道府県の事業担当窓⼝
各地域協議会と都道府県の林務担当窓⼝は以下のとおりです。東京都、埼⽟県、神奈川県は地域協議会
が１都２県で共通になっています。

[林野庁事業担当課連絡先]
林野庁

森林整備部

森林利⽤課

⼭村振興・緑化推進室

TEL︓代表︓03-3502-8111（内線 6145）

⼭村振興指導班

ダイヤルイン︓03-3502-0048

FAX︓03-3502-2887
ホームページ http://www.rinya.maff.go.jp/j/sanson/tamenteki.html- 23 -

[各地域協議会連絡先⼀覧] （令和４年４⽉１⽇時点）
都道府県

地域協議会名

電話番号

Web

北海道

北海道森林・⼭村多⾯的機能発揮対策地域協議会（公社）北海道森と緑の会

事務局名

011-261-9022〇

⻘森県⻘森県⾥⼭再⽣協議会

⻘森県林業改良普及協会

017-722-5482〇

岩⼿県

いわて⾥⼭再⽣地域協議会（公社）岩⼿県緑化推進委員会

019-601-6080〇

宮城県

宮城県森林・⼭村多⾯的機能発揮対策地域協議会（公社）宮城県緑化推進委員会

022-301-7501〇

秋⽥県

秋⽥の森林活⽤地域協議会（⼀社）秋⽥県森と⽔の協会

018-882-5570

⼭形県（公財）やまがた森林と緑の推進機構

やまがた公益の森づくり⽀援センター

023-688-6633

福島県

ふくしま森林・⼭村多⾯的機能発揮対策協議会（公財）ふくしまフォレスト・エコ・ライフ財団

0243-48-2895

茨城県

茨城県森林保全協議会（公社）茨城県森林・林業協会

029-303-2828〇

栃⽊県（公社）とちぎ環境・みどり推進機構（公社）とちぎ環境・みどり推進機構

028-624-3710〇

群⾺県

森林・⼭村多⾯的機能発揮対策群⾺県地域協議会（⼀財）群⾺県森林・緑整備基⾦

027-386-5901〇

千葉県

千葉県⾥⼭林保全整備推進地域協議会

NPO 法⼈ ちば⾥⼭センター

0438-62-8895〇（⼀財）都市農⼭漁村交流活性化機構（⼀財）都市農⼭漁村交流活性化機構

03-4335-1985〇

新潟県

越後ふるさと⾥⼭林協議会

新潟県森林組合連合会

025-261-7111〇

富⼭県

富⼭県森林・⼭村多⾯的機能推進協議会

富⼭県森林組合連合会

076-434-3351〇

⽯川県

いしかわ森林・⼭村多⾯的機能発揮対策協議会

⽯川県森林組合連合会

076-237-0121〇

福井県

福井県森林・⼭村多⾯的機能発揮対策地域協議会

福井県⼭林協会

0776-23-3753〇

⼭梨県（⼀社）⼭梨県森林協会（⼀社）⼭梨県森林協会

055-287-7775〇

⻑野県⻑野地域協議会（⼀社）⻑野県林業普及協会

026-226-5620

岐⾩県

岐⾩県森林・⼭村多⾯的機能発揮対策地域協議会（公社）岐⾩県⼭林協会

058-273-7666〇

静岡県（公財）静岡県グリーンバンク（公財）静岡県グリーンバンク

054-273-6987〇

愛知県

森林・⼭村多⾯的機能発揮対策愛知県協議会（公社）愛知県緑化推進委員会

052-963-8045〇

三重県

三重森林づくりと学びの⾥地域協議会（公社）三重県緑化推進協会

059-224-9100〇

滋賀県

滋賀県地域協議会

滋賀県林業協会

077-599-4572

え京都府（公社）京都モデルフォレスト協会（公社）京都モデルフォレスト協会

075-823-0170〇

⼤阪府

⼤阪さともり地域協議会（公財）⼤阪みどりのトラスト協会

06-6115-6512〇

兵庫県

兵庫県森林組合連合会

兵庫県森林組合連合会

078-381-5425〇

奈良県

奈良県林業改良普及協会

奈良県林業改良普及協会

080-1477-6886

和歌⼭県

⽊の国協議会

特定⾮営利活動法⼈わかやま環境ネットワーク

073-499-4734〇

⿃取県（公社）⿃取県緑化推進委員会（公社）⿃取県緑化推進委員会

0857-26-7416〇

島根県

島根森林活⽤地域協議会（⼀社）島根県森林協会

0852-22-5166〇

岡⼭県

岡⼭県森林・⼭村多⾯的機能発揮対策協議会（公社）おかやまの森整備公社

086-271-3726〇

広島県

広島県森林・⼭村多⾯的機能発揮対策地域協議会（⼀社）広島県森林協会

082-221-7191〇

⼭⼝県（公財）やまぐち農林振興公社 森林部（公財）やまぐち農林振興公社 森林部

083-924-5716

徳島県

徳島森林⼭村づくり協議会（公社）徳島森林づくり推進機構

088-679-4103〇

⾹川県

かがわ森林・⼭村多⾯的機能発揮対策協議会

⾹川県森林組合連合会

087-861-4352〇

愛媛県(公財) 愛媛の森林基⾦（公財）愛媛の森林基⾦

089-941-2111(内線 5318)〇

⾼知県（公社） ⾼知県森と緑の会（公社）⾼知県森と緑の会

088-855-3905〇

福岡県

福岡県森林組合連合会

福岡県森林組合連合会

092-712-2171〇

佐賀県

佐賀森林⼭村対策地域協議会

佐賀県治⼭林道協会

0952-23-3915

⻑崎県⻑崎森林・⼭村対策協議会

NPO 法⼈ 地域循環研究所

095-895-8653〇

熊本県

熊本県森林・⼭村多⾯的機能発揮対策地域協議会

熊本県森林組合連合会

096-285-8688〇

⼤分県（公財）森林ネットおおいた（公財）森林ネットおおいた

097-546-3009〇

宮崎県

宮崎県森林・⼭村多⾯的機能発揮対策地域協議会（公社）宮崎県森林林業協会

0985-27-7682

〇

⿅児島県

（公財）かごしまみどりの基⾦（公財）かごしまみどりの基⾦

099-225-1426〇

沖縄県

おきなわ森林・⼭村地域協議会（⼀社）沖縄県森林協会

098-987-1804

〇

〇

埼⽟県
東京都
神奈川県

県庁

- 24 -

[都道府県 事業担当課連絡先⼀覧] （令和４年４⽉１⽇時点）
都道府県

北海道
⻘森県
岩⼿県
宮城県
秋⽥県
⼭形県
福島県
茨城県
栃⽊県
群⾺県
埼⽟県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富⼭県
⽯川県
福井県
⼭梨県
⻑野県
岐⾩県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
⼤阪府
兵庫県
奈良県
和歌⼭県
⿃取県
島根県
岡⼭県
広島県
⼭⼝県
徳島県
⾹川県
愛媛県
⾼知県
福岡県
佐賀県
⻑崎県
熊本県
⼤分県
宮崎県
⿅児島県
沖縄県

担当課

⽔産林務部 森林環境局 森林活⽤課 道⺠の森グループ
農林⽔産部 林政課 企画グループ
農林⽔産部 森林整備課 普及・担い⼿担当
⽔産林政部 林業振興課
農林⽔産部 森林整備課
農林⽔産部 森林ノミクス推進課 林業振興担当
農林⽔産部 森林保全課 緑化保護担当
農林⽔産部 林政課 森づくり推進室
環境森林部 森林整備課
環境森林部 森林局 森林保全課
農林部 森づくり課 森林活動⽀援担当
農林⽔産部 森林課 森林政策室
産業労働局 農林⽔産部 森林課
緑政部 森林再⽣課 森林企画グループ
農林⽔産部 治⼭課

電話番号011-204-5516
017-734-9507
019-629-5785
022-211-2913
018-860-1750
023-630-2528
024-521-7441
029-301-4031
028-623-3296
027-226-3272
048-830-4301
043-223-2951
03-5321-1111 (内線 37-545)
045-210-4332
025-280-5332

農林⽔産部 林政課

025-280-5322

農林⽔産部 森林政策課 森づくり推進班 計画担当
農林⽔産部 森林管理課 森林企画グループ
農林総合研究センター 林業試験場 情報普及室
農林⽔産部 森づくり課 森林活⽤グループ
森林環境部 みどり⾃然課
林務部 信州の⽊活⽤課
林政部 恵みの森づくり推進課
くらし・環境部環境局 環境ふれあい課
農林基盤局 林務部森林保全課 緑化グループ
農林⽔産部 みどり共⽣推進課
琵琶湖環境部 森林政策課 普及指導係
普及指導係（林業普及センター）
農林⽔産部 森の保全推進課
環境農林⽔産部 みどり推進室 森づくり課 森林⽀援グループ
農政環境部 農林⽔産局 豊かな森づくり課
⽔循環・森林・景観環境部森と⼈の共⽣推進課
農林⽔産部 森林・林業局 林業振興課 林業担い⼿班
森林・林業振興局 森林づくり推進課
農林⽔産部 林業課 ⽔と緑の森づくりグループ
農林⽔産部 林政課
農林⽔産局森林保全課
農林⽔産部 森林企画課 事業体⽀援班
農林⽔産部 スマート林業課
環境森林部 みどり整備課 森づくりグループ
農林⽔産部 森林局 森林整備課 公益林整備グループ
林業振興・環境部 林業環境政策課
農林⽔産部 農⼭漁村振興課 森林計画係
農林⽔産部 森林整備課 森川海⼈っプロジェクト推進担当
農林部 林政課
農林⽔産部 森林局 森林保全課
農林⽔産部 森との共⽣推進室
環境森林部 森林経営課 林業普及指導担当
環境林務部 森づくり推進課
農林⽔産部 森林管理課

076-444-3385
076-225-1642
076-272-0673
0776-20-0443
055-223-1523
026-235-7267
058-272-8821
054-221-2848
052-954-6453
059-224-2578
077-528-3928
077-587-2655
075-414-5014
06-6210-9556
078-362-3613
0742-27-8115
073-441-2962
0857-26-7304
0852-22-5166
086-226-7454
082-513-3694
083-933-3460
088-621-2447
087-832-3460
089-912-2601
088-821-4586
092-643-3505
0952-25-7136
095-895-2988
096-333-2450
097-506-3873
0985-26-7154
099-286-3394
098-866-2295- 25 -

４－４

申請⼿続きに関する主な Q&A

Q014 同じ対象森林で、初年度と次年度で活動タイプを変更することができますか︖□ 活動計画書は３カ年計画ですが、申請⼿続きは毎年度必要となります。同じ対象森林で、初年度は地域環境保全タイプで樹⽊の伐採・集積を⾏い、次年度は森林資源利⽤タイプで、薪づくりと搬出にも取り組むというようなタイプ変更は、初年度から計画に位置づけても良いし、次年度の申請時になって変更しても構いません。⾥⼭林保全の場合、雑草⽊の刈り払い等の作業については共通なので、⾯積も初年度と同じものとして算定して構いません。(C-3-6)

Q015 既に他の助成⾦を受けている団体等が申請することは可能ですか︖□

同⼀年度に、同⼀の森林で、明確に作業が分けられない場合等、国の他の交付⾦等と⼆重に受けることはできません。都道府県・市町村などによる公的助成や⺠間助成であれば申請可能です。ただし、その場合でも区分経理を確実に実施してください。また、都道府県、市町村の補助事業等との併⽤について
は、各⾃治体の定める基準にしたがってください。

Q016 ⼩さな⾯積、⾦額で⾯積計算や交付⾦申請額の計算に当たっては、最⼩単位などの基準がありますか︖（様式第 10、11 の記載に当たって）□対象森林の全体⾯積計算は、林⼩班単位での⾯積を積み上げて算出することを原則にします。また、所有者との合意は、まとまりのある 0.1ha 以上の⾯積の森林を対象とします。点在する 0.1ha 未満の森
林を⾜し上げて 0.1ha 以上とすることは認めませんが、0.1ha 以上ある森林なら⾶び地でも勘定に⼊れて構いません。地理的に⼀つ続きである必要はありません。(C-3-2)□

算定⾯積の上限は、１組織当たりの年間の交付⾦の上限である 500 万円を越えない範囲で申請できます。ただし、この 500 万円の上限額は、資機材の整備費（1/2 ⼜は 1/3 相当分）、活動推進費（112,500
円上限。初年度申請団体のみ）、地域環境保全タイプ（初年度の場合︓ha×120,000 円⼜は ha×285,000円）、森林資源利⽤タイプ（初年度の場合︓ha×120,000 円）、森林機能強化タイプ（ｍ×800 円）、関
係⼈⼝創出・維持タイプの活動費（5 万円上限）を合算した⾦額で考えます。(C-3-1)□

タイプ別の活動費は、森林⾯積合計の⼩数第 2 位は切り捨てた値にタイプ別単価を乗じて得た額を申請額とします。地域環境保全タイプで⾥⼭林保全と侵⼊⽵除去・⽵林整備の両⽅を申請する場合には、⾥⼭林分の⾯積、侵⼊⽵除去・⽵林整備分の⾯積を分け、それぞれのタイプ別単価を乗じた額を合算して得た額を申請額とします。(C-3-4)- 26 -

Q017 侵⼊⽵の除去に関する対象森林の⾯積の考え⽅はどのようにすれば良いですか︖□

⽵の侵⼊により、元々⽣育している⽊の成⻑に障害が出ている区域が侵⼊⽵除去の対象区域となります。

□

林⼩班の⼀部が対象区域となっている場合、初年度は、その⼀部区域が対象となります。侵⼊の影響を受けている部分全ての区域で⽵の全伐作業をした場合は、次年度以降は当該林⼩班については⾥⼭林保全へと活動タイプを移⾏させ、タケノコ狩りや成⻑した⽵の抜き切り等の活動に取り組んでください。

□

侵⼊⽵区域については必ず全伐しなければならないということではありません。荒廃⽵林（⽵藪）整備の⽔準と同じく、できる限り侵⼊⽵区域の⾯積に近づけるように作業してください。

Q018 森林簿、森林計画図以外のデータでは申請はできないのですか︖□

対象森林で地籍調査が完了している場合は、地籍図をもとに計画図を作成し、登記簿上の⾯積に基づいて⾯積を算定できます。地籍図、登記簿は対象森林の市町村（税務担当課）でコピーの⼊⼿・閲覧が可
能です。なお、地籍調査の実施状況は、国⼟交通省地籍調査 WEB サイト（http://www.chiseki.go.jp/）
で確認できます。

□

地籍図、登記簿の交付・閲覧の⼿続きは、対象森林のある市町村のホームページ等で確認してください。
また、⼿続きに必要な諸経費は、交付⾦対象にできません。

□

森林簿、森林計画図が⼊⼿できず、地籍図、登記簿も利⽤できない場合は、申請時には、縮尺 5,000分の１以上の図⾯やデジタルマップで対象森林の⾯積を算定して申請するという規定がありますが、採択後に、対象森林⾯積を実測・確定し、採択変更申請書を提出する⽅法もあります。(C-3-5)- 27 -

５．交付⾦の決定（何がポイント︖）
本交付⾦は、交付要件やその使途が定められています。せっかく申請したものの、活動内容の⼀部の経費が対象外であったり、認められていない⽀出のため精算時に経費とできない等のアクシデントが発⽣する恐れもあります。交付⾦の交付⽤申請ならびに交付⾦の使⽤に当たっては、その内容を⼗分に理解しておく必要があります。
また、本交付⾦は、３年間の継続的な活動を通して、地域コミュニティが形成・強化されることが⽬的です。
⼀定⽔準の継続的な活動ができなくなった場合は、遡って交付⾦の返還が求められることがあります。
交付⾦の使途は、「森林・⼭村多⾯的機能発揮対策実施要領」に次のように⽰されています。以下、⽀払い可
能な使途や交付⾦の管理の仕⽅について解説をします。

[交付⾦の使途]
区

分

使

途

・活動推進費

⼈件費（地域環境保全作業、森林資源利⽤作業、調査・記録作業

・地域環境保全タイプ（⾥⼭林保全）等）、燃油代、傷害保険、賃借料、ヘルメット・⼿袋・安全靴・・地域環境保全タイプ(侵⼊⽵除去･⽵林整備)

なた・のこぎり・防護服・事務⽤品等の消耗品、通信運搬費、・森林資源利⽤タイプ

書籍、委託料、印刷費等

・森林機能強化タイプ
・関係⼈⼝創出・維持タイプ

⼈件費、燃油代、地域外関係者に係る傷害保険、地域外関係者に係るヘルメット・⼿袋・安全靴・なた・のこぎり・防護服等の消耗品、事務⽤品等の消耗品、賃借料、通信運搬費、書籍、委託料、印刷費等

・資機材・施設の整備

刈払機、チェ－ンソー、丸鋸、ウィンチ、軽架線、チッパ
ー、わな、苗⽊、電気柵・⼟留め柵等構築物の資材、林内作業⾞、薪割り機、薪ストーブ、炭焼き⼩屋、あずまや(休憩や作業のための簡易建物)、資機材保管庫、移動式の簡易なトイレ（関係⼈⼝創出・維持タイプで使⽤するものにあっては賃借料に限る）、携帯型ＧＰＳ機器、設置費等※汎⽤性の⾼い物品等は対象外です

５－１

交付⾦の使途の説明▶⼈件費は各協議会が定める単価・上限がある場合があります。


雑草⽊の刈払い作業に参加してくれた地域住⺠の⽅への⽇当、講師の先⽣の謝⾦等は交付⾦を使って⽀- 28 -

払うことができますが、その⾦額（単価や上限）については、各地域協議会が定めている場合があるのでご確認ください。活動組織の構成員以外の⼈でも、作業の⽇当の⽀払いは可能です。
（構成員に限定している地域協議会もあります）▶「消耗品」、と「資機材」・「施設整備」は⽤途で違いを考えます。
「消耗品」と「資材」の考え⽅は⾦額ではなく⽤途の違いで考えます。安価な物品であっても、構造物等として、その後に残るあずまや、資機材保管庫、建物や特⽤林産物の栽培等で使⽤する施設、移動ができない表⽰看板などに使われる材料は「資材」として扱います。極端な例をあげれば、同じ「釘」や「ボルト」であっても、⽊⼯体験教室で参加者が作る作品に使うなら「消耗品」ですが、あずまや作りや看板や柵の設置などに使う場合は「資材」となります。(C-7-b-7・8)



消耗品は、使⽤に伴い直接摩耗・消耗するものです（例︓チッパーの替え刃、チェ－ンソーのエンジン
オイル、カマ、ノコギリ、ナタ等）。ただし、資材のうち構築物全体の耐⽤年数に⽐べて著しく早く劣化するものは消耗品として扱うことができます（例︓⿃獣害防⽌柵のネット等、炭焼き窯の耐⽕煉⽡など）。



また、機材は、使⽤に伴い直接摩耗・消耗しない製品、完成品として調達できるものを指します（例︓チッパー、チェ－ンソー、完成品の状態で引き渡されるあずまや等）。



なお、チッパー、チェ－ンソーなど摩耗・消耗部品を含む製品の場合も、新品として購⼊する際は製品全体を機材として扱いますが、機材の刃などで軽微な部品購⼊は消耗品として購⼊することは構いません。また、修理を依頼する場合、その費⽤は交付⾦の対象外ですのでご注意ください。(C-7-b-6)



消耗品、機材については、中古の商品は適正価格や状態が不明確であるため、購⼊対象外です。
(C-7-b-9)



⾼額な機材についてはリースも検討してください。購⼊の場合は 1/2（林内作業⾞、薪割り機、薪ストーブ⼜は炭焼き⼩屋を購⼊する場合は 2/3）は⾃⼰負担ですが、リース代は全額を⽀出することができます。計画期間内において、リース代と⽐較して購⼊した⽅が交付⾦からの⽀出が安い場合には、購⼊することができます。その場合地域協議会に申請し、承認を受ける必要があります。(C-7-b-5)



資機材・施設整備の総額は、⾃⼰負担分を除いた申請分の⾦額と⾯積及び回数あたり単価（活動初年度の場合、活動推進費を含む）で申請する活動費の総額が１活動組織あたり単年度で 500 万円までとしてください。また、上限には達していなくても、調達しようとする資機材・施設の内容は、活動規模に対して適正な数量や性能⽔準であることが必要です。(C-7-b-2)



地域協議会によっては、機材の共同購⼊や貸与を⾏っているところもありますので、地域協議会に確認願います。

- 29 -

５－２

交付⾦・資機材等の管理▶専⽤の預⾦⼝座を開設します。


本交付⾦専⽤の⼝座・通帳が必要になります。普通⼝座で良いので、この事業で専⽤に使う⼝座を新しく開設して、通帳を準備してください。地域協議会から交付決定通知と⼀緒に送られてくる書類で交付⾦の振込⼝座等を地域協議会に申請します（様式第６号の別添２の別記様式第１号）。

▶領収書の取得と保管は必須です。


作業者への⽇当・交通費、講師への謝⾦・交通費、資機材の購⼊費など、本交付⾦から⽀出した経費については証拠として領収書を整理して、保管しておく必要があります。かならず領収書を取得してください。



その際に、領収書名は、かならず「活動組織名」で取得してください。
（領収書のコピーは活動状況報告と⼀緒に協議会に提出する必要があります。）



⽇当や交通費は、実際に活動した⼈数との整合性が問われますので、領収書の裏にメモを残しておく等、
いつの何の活動で発⽣した経費なのかを整理しておく必要があります。複数の活動タイプで申請している場合、燃油代等、タイプ毎に切り分けることが難しいものに対する⽀出については活動タイプ毎に⽀出を整理する必要はありません。(C-7-a-2)



バス、鉄道などの交通費について領収書が取得しにくいものは、かかった交通費が適正なものであることを証明する資料を揃えておきます（交通費・経路検索ソフトなどの結果を出⼒したもの）。

▶機材・施設等は、活動組織への管理義務が発⽣します。


交付⾦で購⼊した機材や整備した施設は、活動組織の所有になります。それぞれの機材・設備に対しては、農林⽔産省が定める処分制限期間があり、中には活動計画期間である３年以上の機材・設備も含まれます。その処分制限期間内も適切に管理する必要があり、売ったり譲ったり捨てたりしてはいけません。



活動組織の代表者は計画期間である３カ年以降も、購⼊・設置した資機材を適正に保管・管理する義務があります。特に購⼊した機材のうち 50 万円以上のものは台帳を作成して備品整理番号をつけて管理する必要があるため、保管場所も決めておくと良いです。



要綱の交付⾦使途に⽰される主な資機材・施設の処分制限期間は、次のとおりです。

- 30 -

[主な資機材・施設の処分制限期間]
備品・設備

処分制限期間[機械及び装置]
刈払機、チェ－ンソー、丸鋸、ウィンチ、 軽架線、チッパー、薪割機

５年から８年[器具及び備品、機械及び装置]

薪ストーブ

５年

薪ストーブ、薪ボイラー

薪ボイラー

17 年

[農林業⽤の構築物]
電気柵・⼟留め柵等、炭焼き⼩屋

５年から８年[簡易建物]
あずまや(休憩や作業のための簡易建物）、７年から 10 年

資機材保管庫、移動式の簡易なトイレ[試験⼜は計測機器]

５年

携帯型ＧＰＳ機器（出典）「農林畜⽔産業関係補助⾦等交付規則」（令和３年 12 ⽉改正）

- 31 -

５－３ 交付⾦の使途・管理に関する主な Q&A
Q019 ⼈件費、燃料代、交通費が⽀払い対象となる活動はどのようなものですか︖活動タイプ別の基準がありますか︖□ 活動タイプ別の⼈件費、燃料代、交通費の内容は下表のとおりです。

[活動タイプ別の⼈件費、燃料代・交通費の対象例]
活動タイプ

メ
イ
ン
メ
ニ
ュ
ー

サ
イ
ド
メ
ニ
ュ
ー

地
域
環
境
保
全
タ
イ
プ

⼈件費
〇森林内の保全活動（調査、下草等の伐採・処理、間伐作業等）に対する⽇当〇植林、⿃獣害防⽌柵等の設置作業に対する⽇当（あずまや・炭⼩屋設置は除く）〇活動組織による雑草⽊の廃棄物処理のための搬出作業に対する⽇当〇講師等の謝⾦〇森林整備に活⽤するための写真の整理や⾦銭出納簿、活動記録等の作成〇森林内の保全活動（調査、下草等の伐採・処理、間伐作業等）に対する⽇当

森
林
資
源
利
⽤
タ
イ
プ

〇植林、⿃獣害防⽌柵等の設置作業、種菌の植え付け、有⽤草⽊類の栽培、採取作業に対する⽇当（あずまや・炭⼩屋設置は除く）

森
林
機
能
強
化
タ
イ
プ
関
係
⼈
⼝
創
出
・
維
持
タ
イ
プ

○路網や⿃獣害防⽌柵を作設、改修するための調査に対する⽇当

燃料代・交通費〇チェーンソーや刈払機の燃料代〇⾞両や林業機械の燃料代（⾞両には、参加者の⾃宅から現場への移動のためのガソリン代も含みます）〇作業者の⾃宅から対象森林までの電⾞･バス
代等（同⼀都道府県内）※この分を⼈件費に含めても構いません〇招聘した講師のバス・電⾞代等（⾃家⽤⾞の場合は燃料代）〇伐採した雑草⽊を廃棄物として処理する際の搬出の際の燃料代（同⼀都道府県内）〇チェーンソーや刈払機の燃料代〇⾞両や林業機械の燃料代（⾞両には、参加者の⾃宅から現場への移動のためのガソリン代も含みます）〇活動組織による資源の森林外への移送作業に対する⽇当〇作業者の⾃宅から対象森林までの電⾞･バス
代（同⼀都道府県内）※この分を⼈件費に含めても構いません〇活動組織による森林外における薪・炭づくり作業に対する⽇当〇招聘した講師の交通費（⾃家⽤⾞の場合は燃料代）〇講師等の謝⾦〇資源の森林外への移送にかかるバス・電⾞
代、⾞両の燃料代（同⼀都道府県内）〇森林整備に活⽤するための写真の整理や⾦銭出納簿、活動記録等の作成〇路網や⿃獣害防⽌柵を作設、改修するための⽇当〇活動組織と地域外関係者との打合せに係る⽇当〇路網等を整備するための⾞両の燃料代〇路網等の草刈りのための燃料代○地域外関係者を受け⼊れる作業現地の環境整備のための燃料代。

○地域外関係者を受け⼊れる作業現地の環境整備に係る⽇当（C-7-e-3、D-3-1、E-2-1、E-3-1）- 32 -

Q020 「施設整備」で、「あずまや」や「炭焼き⼩屋」の整備や、「薪ストーブ」や「薪ボイラー」を設置する
場合の注意事項は何ですか︖□

炭焼き⼩屋やあずまやの整備については、活動組織が資材を購⼊して設置する場合、資材費は交付⾦の対象としますが、設置作業に対する⽇当は交付⾦の対象外です。既製品を購⼊する場合は設置費も含めた額を資機材の対象にできます。

□

なお、ここで⾔う「あずまや」は、壁の有無は問いませんが、休憩⽤の簡易的な建物を想定しています。
トイレの設置、電気の引き込み、⽔道⼯事等の付随的な⼯事は認められません。(C-7-b-4)□

移動式の簡易なトイレの購⼊は資材費の対象にできますが、屎尿の処理にかかる⽀出は対象外です。

□

本事業で購⼊する薪ストーブ・ボイラーは、個⼈宅ではなく、不特定多数が利⽤する施設であれば、⺠間施設であっても設置できます（公共施設でなくても構いません）。ただし、薪ストーブで使⽤する薪は対象森林からの材を 50％以上利⽤することが必要です。(E-2-4)□

申請書類を提出する際に、できるだけ設置場所や構造図等を添付するようにしてください。

Q021 上記のほかに、交付⾦の使途について注意すべきことがありますか︖□

⺠間企業や森林組合等がこの事業のために雇⽤した作業員の⼈件費は対象になりますが、作業員に対する社会保険料も対象となります。また、安全に活動を⾏うための傷害保険やイベント保険・ボランテ
ィア保険も対象となります。また、傷害保険等は、年間契約タイプでも、その度に契約するタイプ等でも構いませんが、保障内容等を考慮して安い⽅を利⽤することが⼀般的です。(C-7-e-4)□

賃貸料は、保全活動に必要な⾞両や機材の賃貸料を対象としています。活動森林の⼟地の借上料は認められません。活動に対する⽀援とはみなせないためです。

□

⽊を伐った後に、活動組織⾃らが現場から持ち出す際の燃油代、⼈件費は交付⾦の対象とすることができますが、基本的には同⼀の都道府県内の輸送に限ります。（都道府県外への輸送であっても、隣接する市町村等で、地域協議会が認める場合はこの限りではありません）。(D-3-1､E-3-1)□

活動組織の構成員が安全管理のために受ける研修の受講料は対象となります。また、免許取得費⽤などの資格取得のための研修でも講習費⽤は対象となります（資格取得のための受験料は⾃⼰負担です）。
(C-7-e-6､-7)□

活動組織の構成員に対する安全講習会等で招いた講師に対する謝⾦は、⼈件費に含まれるので対象となります。(C-7-e-2)

Q022 ⾼額な資機材の購⼊費や委託作業費の⽀払いに係る振込や代引⼿数料は⽀払いの対象になりますか︖□

振込や代引⼿数料は、対象となりませんので、ご注意ください。(C-7-f-2)- 33 -

６．活動開始（記録はどうやって残しておく︖）
６－１

作業をはじめる前に▶いつから活動をはじめて良いか□ 原則、地域協議会からの採択決定通知があった⽇以降から活動が⽀援対象として認められます。ただし、事前着⼿届（様式第 15 号）を提出している場合は、事前着⼿届の着⼿予定年⽉⽇に記載いただいた⽇からの活動が認められます。
□ 事前着⼿届に記載する着⼿予定年⽉⽇は、地域協議会の審査⽇以降です。(C-5-4)▶安全管理体制は万全に□ 森林内での作業は、特殊な刃物を使⽤したり、重量のある⽊や障害物、傾斜や不整地など危険が伴います。さらに天候の急変や暑さ・寒さなども危険要因となり得ます。もしもの場合に備えて、活動に必要な安全装備を備えるとともに、必ず傷害保険に⼊るようにします。（参照。P51）□ 活動期間中は、⼀定の安全体制の確保や森林施業技術の向上を図るため、毎年１回以上の安全講習や森林施業技術の向上の講習を実施する必要があります。
□ ⽇々の作業では、⽇常の体調管理に気をつけ、作業前には準備体操やストレッチを⾏いましょう。服装

は肌の露出を避け、⻑袖・⻑ズボンを着⽤しましょう。疲れたと感じたら、各⾃で遠慮せずに休憩しま
しょう。
□ 作業を継続していくと、必ず「慣れ」が⽣じます。
「慣れ」は「油断」を⽣みますので、作業を楽観視しない、⾃分は⼤丈夫だと過信しない、など⾏動に注意しましょう。

▶モニタリング調査の実施□ 本交付⾦は国の予算に基づき交付されています。そのため、本交付⾦による活動が、森林の多⾯的機能を発揮する上で効果的であることを⽰し、国の予算が有効に活⽤されていることを証明することを⽬的として、各活動組織において交付⾦による効果を調べることになります。
□ 調査は、活動対象地となる森林がどのような状態であるのか、⽬指す森林づくりに向けてどのような作業や取組が必要であるのか、⽬標に向けた進捗状況はどの程度であるのかなどについて、モニタリング
調査を実施することになります。調査⽅法等は、46 ページの「７．モニタリング調査（モニタリング調
査とは︖）」⼜は「モニタリング調査のガイドライン」を参照ください。

- 34 -

６－２
□

活動の記録
本交付⾦は、各組織が対象森林等で取り組む「活動」に対して⽀援します。そのため、「活動」の記録をきちんと残しておく必要があります。交付⾦が適正に使われたかの判断は、どれだけの⼈々が実際に活動をしたのかに関する証拠が揃っているかで判断します。

□

本交付⾦では、活動の証拠として、活動組織それぞれが、所定の様式にもとづいて活動記録を作成し、地域協議会に提出します。その際に重要となるのが、⽇々の作業やイベント等の様⼦の写真です。

□

撮影する写真には、①作業⽇の参加者⼈数（集合写真）、②活動場所毎の作業前、作業中、作業後の状況の２つのタイプが基本です。これに当⽇の作業⼈数や作業内容等を⽂字で記したサインボード等を合わせて撮影しておくと、後で記録を整理する際に便利です。

□

専属の撮影者を置く必要はありません。毎回、作業グループの中で誰かを撮影責任者にすることで撮り忘れがないようにします。

□

消耗品や資機材として購⼊した物品も、購⼊した際及び使⽤している所の写真を撮影しておきます。

□

外部委託をする場合には、委託業者にも同様の活動記録を作成するように依頼しておきます。

６－３□

アドバイザー等の活⽤
活動について技術的な助⾔が必要な場合は、地域協議会や外部有識者（アドバイザーという。地域協議会を経由して依頼）に助⾔を求めることができますので、ご活⽤ください。また、林業普及指導員の指導・助⾔を受けられるよう都道府県に依頼をしていますので、都道府県の担当部局とも調整の上、対応
してください。

- 35 -

６－４

活動実施に当たっての主な Q&A

Q023 毎回の作業について写真撮影をしなければいけませんか︖□ 毎回の活動⽇の参加者⼈数の確認のために、集合写真を撮影し、活動の証拠とすることが必要です。

活動場所毎の写真は、その場所の作業前、作業中、作業後の状況が分かるように撮影を⾏い、毎⽇撮影する必要はありません。 (C-6-2、C-6-3)
Q024 作業に関する基本的な写真以外には写真撮影をする必要はありませんか︖□ 活動の証拠とするための写真という観点から、次のような写真を撮影しておきます。

＜地域環境保全タイプの場合＞
・外部委託分の保全作業の様⼦（森林資源利⽤タイプでも同様）
・作業後の草⽊類の処理作業や搬出の様⼦（〃）＜森林資源利⽤タイプの場合＞
・森林内作業（薪づくりや炭焼き、しいたけ菌打ち、出荷等のための林内での加⼯作業）
・森林外の関連作業（森林資源の簡易な加⼯・販売先までの森林資源の移送の様⼦）＜森林機能強化タイプの場合＞・敷砂利等資材の活⽤状況
Q025 活動推進費については、どのような活動記録を残せば良いですか︖□

活動推進費は、現地の林況調査、活動計画に基づく取組に関する話合い、研修等を対象としています
ので、写真撮影の⼿法としてはメインメニューで実施する⾒回りや講習会などと同様にすれば良いです。(C-6-2､C-7-a-6)□

活動推進費の活⽤⽅法としては、対象森林内の現況調査を⾏うことが、その後の活動展開において有効性が⾼いものの⼀つといえます。森林計画図に⽰される対象森林の範囲がどこまでなのかを確認する作業等はぜひ、各活動組織に実施していただきたい活動の⼀つです（P42 に、簡易 GPS を活⽤した
境界確認作業のイメージを⽰しましたので参考にしてください）。

Q026 交付⾦を使い切れそうにない場合は、どうしたら良いですか︖□

事業を実施した結果、残⾦が申請額の 30％以内の場合は、地域協議会へ残⾦を返納するとともに、実績報告時に届けを⾏います。⼀⽅、確定した残⾦が交付⾦総額の 30％を超える場合は、採択変更申請書（実施要領の様式第 14 号）を地域協議会⻑に提出し、承認を受ける必要があります。いずれの場
合も早めに地域協議会へ相談してください。(C-7-a-3)- 36 -

（参考①）ＧＰＳの活⽤について○ＧＰＳの特徴と森林 GIS・ 地域の森林を適正に管理する上で、位置を正確に把握し地図上に⽰して共有できるようにすることは⾮常に重要です。しかし、森林と地域住⺠の関係が希薄化して久しく、たとえ地図があっても、⽬印の少ない
⼭の中では性格な位置を把握することは難しいのが実情です。
・ このような場合に、GPS（Global Positioning System, 全地球測位網）を使うと便利です。歩いたルー
トや位置を電⼦データとして地図に正確に（誤差はあり）落とすことができます。また⽬的地の座標をGPS 機器に⼊⼒し、ナビシステムを活⽤することで、⼭の中の⽬的の地点に到達することができます。
電⼦データなので再現性があり、時間がたっても正確に情報を引き継ぐことができます。
・ ベースとなる地図は、フリーソフトの「カシミール３Ｄ」を使うと、国⼟地理院が WEB 上に公開している 25,000 分の１の地図と連動し、パソコン上で地形図に GPS データを表⽰できます。google マップなどを利⽤する⽅法もあります。
・ 森林の基本情報に関しては、現在多くの都道府県で導⼊が進んでいる森林 GIS 情報が活⽤できます。森林 GIS とは、森林簿や森林計画図（5000 分の１の地形図に林班図を重ねたもの）といった森林の基本情報をデジタル化し、地理情報システム（Geographic Information System）を活⽤して、これまで個別に管理されていた図⾯や帳簿を⼀元管理するシステムです。

○本交付⾦での GPS 活⽤⽅法
・ 本交付⾦では、⾒回りルート等の書き込みに際し GPS を使うことで正確な情報を書き込み保存することが可能になります。また、所有権界の確定と次世代に残せる⼭の地図づくり、獣害被害状況の把握、危険箇所の地図化等を通して、より効果的に、地域の資源管理を⾃分たちで進めていくための⼟台とすることができます。
（＊GPS の精度は絶対ではなく、誤差があります）。
・ ⾒回りポイントとそこでの写真を点で地図に落とすだけなら GPS 機能を搭載したスマートフォンでも可能です。スマートフォンの GPS 機能（位置情報サービス）を on にし「カメラ」への適⽤も on にします。現地で写真を撮影して、フリーソフト「カシミール３D」などで読み込めば、撮影位置に配置されますので、活動マップ上での位置を確認します。
・ 歩いたルート等をデータ化したい場合はハンディ GPS を使います。

- 37 -

参考②

活動推進費を活⽤した対象森林の現況調査と活動記録の整理⼿法[活動プログラム例]
テーマ

内

容

次世代に残せる□森林所有者からの許可はもらっていますが、森林と地域住⺠の関係が希薄になり、⾃分

森の地図づくりの家の⼭の位置や隣との境界が不明となり、次世代への引き継ぎも充分にできないなど－GPS を活⽤しの状況が多くの⼭村で常態化しつつあります。

た対象森林の境
界確認と地図化□対象森林の範囲を地理的に明確にしておくことは、交付⾦の適正な利⽤という観点でも重要です（利⽤協定を締結していない森林での活動は、交付⾦の対象とならないだけでなく、トラブルの原因にもなります）。
□⼭に詳しい年代の⼈たちの持っている情報を整理し、次世代が分かるよう引き継ぐことが重要です。このような場合に活動推進費を活⽤し、対象森林の所有者や⼭に詳しい地
元の⽅と⼀緒に、対象森林の境界確認作業を⾏い、その記録については GPS を活⽤した
電⼦データで保存しておくことで、境界の再現性が担保でき、作業現場に向かうナビが使えるなど、活⽤しやすい地図やデータを作ることができます。
□また、各⼈の森林の所有権界を明確にすることは、地域で⼭に向き合うための第⼀歩となり、その後の境界確定作業や森林経営計画の策定などへと展開することが可能です。

活動メンバーの
⽬標設定のための森の健康診断□対象森林の境界確認作業だけでなく、森林内で今後、整備が必要な箇所や⽅法を具体的に決めるため、森の状況を把握する活動もできます。
□活動を、構成員皆で⾏うと、森についての情報共有、具体的な活動内容についての合意形成につながります。
□そのための⽅法の⼀つにとして「森の健康診断」という⼿法があります。森の健康診断
では、調査範囲を地図上でメッシュ状に切り、その交点の⼈⼯林を⼿分けして調べます。⽊の混み具合、太さや⾼さ、林床の植⽣調査などを、統⼀した⽅法で分散して⾏
い、データを集約します。
□森林の状況把握、整備優先箇所、整備⽅針の検討材料とて利⽤できます。調査は、簡易な道具で誰でもできるようにマニュアル化されており、⼤勢が参加して楽しめる⾏事として実施できます。[森の健康診断 HP http://mori-gis.org/]

獣害対策マップづくり□地域住⺠で集まり、地域の地図をもとに集落点検を実施し、⿃獣の⽣息状況、被害状況を把握すれば、⿃獣の⾏動予測や効果的な対策の検討が可能になります。
□現地を歩きながら柵の有無、被害痕、落果の放置など誘因物の、隠れ場所となる薮の状
況等を記録し地図におとします。話し合い、被害の度合いや⿃獣の移動経路等から⿃獣の隠れ場所となる薮の草刈り、農地と森林の間の緩衝帯の整備、柵の設置場所等を検討します。
□獣害痕をみるにはベテランの猟師さんと⼀緒に現地を歩くのが良いです。地元猟友会などに相談してみると良いでしょう。

- 38 -

〇ＧＰＳを⽤いた境界確認と地図の作成例
GPS や地図ソフトの使い⽅については、それぞれのマニュアルを確認してください。ここでは、GPS を活⽤した対象森林の境界確認と地図化に必要な作業の流れを⽰します。

【事前準備】
Step１ 現状把握・整理
森林所有者本⼈や隣接の森林の所有者に、⼭の現況や既存の地図等の情報を確認します。

Step２

ベース地図の準備

森林計画図（地籍図、公図など）を準備します。

Step３

座標情報の取得

各都道府県森林ＧＩＳから確認したい区画の転換点（かど）の座標を取得【現地踏査】
森林所有者、隣接森林の所有者らの⽴ち会いで現地踏査を⾏います。
＜準備するもの︓紙ベースの地図、ハンディ GPS、カメラ、仮杭⽤の杭、印にするテープ等＞※記載されているものすべてが対象となる訳ではありません。

Step４

現地踏査



（GPS にカメラがついてない場合）カメラの時刻と GPS の時刻をそろえておきます。



上空が開けたところで測位システムも起動します。



トラック（軌跡）の記録設定を３〜５秒に設定します。



確認したい境界の主な転換点の座標を⼊⼒し⽬的地にセット、電⼦コンパスでナビ開始・現地へ移動します。



⽬的地についたら仮杭をうち、GPS に地点登録します。



隣接する所有者らとともに写真に撮影します。



周りの森林の状況を、なるべく四⽅向、撮影します。
※次の⽬的地（転換点）の座標を⼊⼒します。上記の⼿順を繰り返し、対象森林の外周を 1 周し
ます。

【地図化】
Step５ データの統合
フリーソフト「カシミール３D」で GPS データをパソコンに読み込みます。写真データをパソコンに取り込みます。

STEP6「カシミール３D」等を使って地図上に表⽰

写真については、GPS にカメラが付随していない場合でも、カシミール３D のデジカメプラグインという機能を活⽤すれば、時刻データをもとに写真と位置を連動させることができます。スマートフォン
等で GPS 機能をオンにして撮影していれば、カシミール３D に写真ファイルをドラッグ＆ドロップすると当該位置に配置されます。ただし、GPS の精度は絶対ではないため別の機材を使うと位置がずれることがあります。その場合は、実際の森林計画図を⾒ながら補正します。

- 39 -

〇活動の記録⽅法
現況調査活動の記録は、次のような様式で記録に残しておけば、活動推進費を活⽤した証拠としても使えるし、２年度⽬の活動組織であれば、⾒回り活動の証拠としてすることができます。

- 40 -

- 41 -

７．モニタリング調査（モニタリング調査とは︖）
７－１

モニタリング調査について

森林・⼭村多⾯的機能発揮対策交付⾦事業では、活動組織の皆様に、交付⾦による活動の成果を調べていた
だくためのモニタリング調査を⾏っていただきます。
モニタリング調査を⾏うことで、本交付⾦を活⽤した３年間の活動計画による皆様の活動がどのように⽇本全国の森林の状態の改善に寄与し、多⾯的機能の発揮の向上につながっているのかを、数値に基づいて説明できるようになります。
また、現在の森林の状態を調べることは、⽬指す森林づくりに向け、どのような作業や活動が必要であるのか、その作業や活動にどのような意味があるのか、⽬標に向けた進捗状況はどの程度であるのか、などを知る（⽰す）ことにつながります。森林の状態を数値で確認し、過剰伐採等の逆効果を予防するなど、⽇々の活動に反映させることが重要です。

▶モニタリング調査の例
調査名
調査のねらい⽊の混み具合調査（相対幹距⽐調査）
⽊の混み具合を数値化することによりその森林において間伐が必要な状態か、どの程度の伐採が必要かなど調べます。

想定作業

間伐、除伐

調査区の設定100 ㎡の調査区

調査⽅法

樹⾼、⽊の本数の調査

調査名

下草・ササの被覆率調査

調査のねらいなど

下草やササによる藪化を防ぐことで景観等の改善を⽬指す場合のための調査⽅
法です。

想定作業

下草・ササの刈払い

調査区の設定25 ㎡の調査区

調査⽅法

下草・ササの被覆率の調査※このほかの具体的な調査⽅法については、モニタリング調査のガイドラインをご確認ください。
独⾃の調査⽅法を提案することもできます。

- 42 -

７－２

モニタリング調査の進め⽅

モニタリング調査では、まず、⽬標林型（森づくりの⽬標）を決めた上で、⽬標林型の実現に近づいていることを確認するための調査⽅法を決めます。その後、活動前の森林の状態を把握するための初回調査と、活動によりどのように変化したのかを把握するための年次調査を実施していただきます。

1 年⽬の⼿順２年⽬・3 年⽬の⼿順① ⽬標林型（森づくりの⽬標）と調査⽅法を決める「活動計画書」に⽬標林型と調査⽅法を記載する⑦「活動計画書」に数値⽬標を記載（変更）する

１年⽬の採択申請

１年⽬の採択決定

２、3 年⽬の採択申請②初回調査を⾏う

２、3 年⽬の採択決定
採択申請前
の実施も可

③ 数値⽬標を決める④ 交付⾦の活動を⾏う⑤ 年次調査を⾏う（地域協議会へ報告する）⑥ 「活動計画書」を⾒直す（作業内容、数値⽬標等）
図

モニタリング調査の実施・報告の流れ- 43 -

７－３

モニタリング調査の流れ①森づくりの⽬標と調査⽅法を決めるどのような森林の姿を⽬指すのか（⽬標林型）、そのためにどのような活動を⾏うのかを決めます。あわせて、⽬標
や活動内容に応じて、どのような⽅法で調査するのかを決めます。

本交付⾦で活動を実施する前の状態を確認するための調②初回調査

査を⾏います。標準的な活動を⾏うモデルとなる場所をP

決めて、調査を実施します。

本交付⾦の活動終了時（基本的には 3 年後）までに達成③数値⽬標を決める

する数値⽬標を決めます。活動組織の事情や森林の状態、地域の事情などを考慮して、実現可能な⽬標（数値⽬標）を決めます。

活動計画に基づいて、森林の多⾯的機能を向上させるための活動実施

④年次調査
（活動成果
確認）

⑤活動計画・
数値⽬標の
⾒直し

Ｄ

各年度（毎年）の活動成果を確認する調査を実施します。
年次調査の結果を踏まえ、⽬標達成度と次年度の改善策を検討し、「モニタリング結果報告書」を作成して地域協Ｃ議会に報告します。

年次調査の結果に基づき、必要に応じて、次年度の改善策
を活動計画に反映します。初回調査に基づいて決めた数
値⽬標は、合理的な理由があれば変更することができまＡす。地域協議会にご相談ください。
図モニタリング調査の流れ

PDCA サイクルにより、無理のない活動計画と無理なく達成できる数値⽬標に変更していきましょう。
数値⽬標の設定に困ったら、地域協議会や森林・⼭村多⾯的機能発揮対策アドバイザー等からアドバイスを受けましょう。

- 44 -

８．活動に当たっての注意事項（安全対策で気をつけることは︖）
８－１

活動に当たっての注意事項

森林や⽵林での活動はさまざまな危険が伴います。
森林での作業では刃物を使うことから、常に取扱いに注意する必要があります。チェーンソーや刈払機、チッパーなどの動⼒付きの機械は、作業を⾏う上で⼤変便利なものですが、同時に、不適切な使い⽅をしてしまうと、⼤きな事故を引き起こす原因ともなります。急斜⾯での作業が必要な場合もあります。急激な天候の変化もあるかもしれません。ヤマウルシやヘビ、ハチなど、⼈間にとっては危険な動植物に遭遇することもあります。また、作業への慣れから来る油断や⾃信過剰なども、事故を引き起こす要因となります。
作業を⾏う⼀⼈⼀⼈が注意を怠らず、道具の利⽤⽅法や作業の仕⽅、活動場所について、正しい技術や知識を⾝につけることが必要です。

▶事故防⽌のために、危険だと思ったことを共有する（ヒヤリ・ハット）
事故を防⽌するためには、ヒヤリとしたこと、ハッとしたことのような、事故には⾄らなかったけれども、危ないと感じたことを、作業を⾏う⼈全員で共有するようにしましょう。
1 件の重⼤な事故が⽣じた場合、その背景には 29 件の軽微な事故、300 件以上の事故にまでは⾄らない
ものの危険だと感じる体験があるとも⾔われています。
当⽇⾏う作業内容については、作業前に作業従事者同⼠で、どのような危険な要因があるのかを確認し、どのような対策や注意が必要であるかを、事前にミーティングを⾏って話し合っておくのがよいでしょう。
さらに、作業後には、それぞれが経験した「ヒヤリ」としたこと、「ハッ」としたことの経験を共有することが、重⼤事故の防⽌に役⽴ちます。

重⼤事故

1件

軽微な事故

29 件
300 件
図

「ヒヤリ」
「ハッ」の経験
ヒヤリ・ハットのイメージ図▶安全な作業のための理解を深める
実際の安全対策は、この⼿引きに書かれていることだけではありません。都道府県や地域協議会等が開催する安全講習会には積極的に参加するようにしましょう。
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▶安全のための注意と対応例
作業を⾏う⼈それぞれで気を付けてほしいこと
体調管理

服装

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作業前⽇には⼗分な睡眠をとるなど、⽇頃からの体調管理が重要です。

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無理をしないことを⼼がけましょう。本⼈の体調は本⼈にしか分かりません。

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作業前には準備体操やストレッチなどを⾏い、体を動かしやすくするとよいでしょう。



下図に⽰すように、森林に⼊るときには適切な服装をすることで、ケガなどを防⽌する
ことにつながります。⾃分の⾝を守ることのできるような服装を⼼がけましょう。

道具の取扱い

刃物を取扱うことから、取扱いには⼗分注意をしましょう。



道具は正しい⽅法で使⽤するとともに、⼿⼊れを⽋かさないようにしましょう。



動⼒付きの機械を使⽤する場合には、必ず安全衛⽣教育などの安全のための講習を受講するようにしてください。

活動対象地に

ついての理解活動対象地の森林にどのようなリスク（危険動植物、転倒や滑落を起こしやすい急斜⾯等）があるのかを把握し、正しい知識で対処できるようにしましょう。

活動組織として活動を⾏う上で気を付けてほしいこと
作業時

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作業中は周辺に注意を払うとともに、作業者間でコミュニケーションをとって情報共有をするようにしましょう。

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動⼒付きの機械を使っているときは、キックバックなどの予測不可能な動きをすることがあります。作業を⾏う際には、作業者は必ず適切な安全装備を装着するとともに、危険が及ぶ範囲内に別の⼈が⼊らないように⼗分注意してください。

ケガや疾病へ

応急治療⽤の医薬品や、熱中症対策の⽔などは必ず準備するようにしましょう。

の対応

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消防署等が実施する救命講習の受講などで応急⼿当への理解を深めましょう。

気象状況



⾬天時には作業を中⽌するなど、天候の変化には注意を払うようにしましょう。

図

森林での作業時における服装の例- 46 -

８－２

安全装備をそろえる活動を⾏うに当たり、安全のための装備をそろえることは必要不可⽋です。もし、装備が⼗分でない場合は、
まず、安全装備の充実のために本交付⾦を使ってください。
動⼒付きの機械を利⽤しない場合でも、ヘルメットなどの安全装備の着⽤が必要です。
チェーンソーや刈払機など、動⼒付きの機械を利⽤する場合には、必ず、その機械に対応した安全装備を着⽤するようにしてください。

▶購⼊が望ましい代表的な安全装備①ヘルメット
物体の⾶来⼜は落下による危険を防ぎ、転落時の衝撃から頭を保護するためにヘルメットの着⽤が必要です。労働安全衛⽣規則では、造林等の作業時にヘルメットの着⽤が義務付けられています。
森林内での作業を伴う場合だけでなく、⾒回りや講習会等でも、森林内では参加者全てにヘルメットを着⽤してもらうようにしてください。
ヘルメットは消耗品です。汗や紫外線などにより、劣化していきます。性能が維持されているうちに取り換えが必要です。また、利⽤に当たっては、耐久年数を確認するだけでなく、⽇常の点検により、劣化や破損が⽣じていないかどうかを確認してください。

②チェーンソーや刈払機を利⽤する際の安全装備
チェーンソーを使⽤する場合は、必ず、下図に⽰すような安全装備をそろえるようにしてください

図

動⼒付き機械を使⽤する際の安全装備- 47 -

８－３

保険に加⼊する

本交付⾦を取得するためには、傷害保険に加⼊することが必須の条件となっています。
本交付⾦を取得するに当たっては、森林作業を対象とした保険に必ず加⼊するようにしてください。
NPO 法⼈森づくりフォーラムや各都道府県の社会福祉協議会などで森林ボランティアのための保険を取り扱っています。
傷害保険、ボランティア保険、イベント保険への加⼊にかかる費⽤は、本交付⾦の交付対象となります。
保険に加⼊したからといっても、安全を軽視してよいわけではありません。

▶保険加⼊に当たっての留意点□

保険の種類によっては、事前に活動参加者の個⼈情報が必要な保険と、そうでなくとも適⽤される保険があります。活動への参加者の募集状況を踏まえて選ぶようにしてください。

□

皆さんの森林での作業内容をカバーできる保険を選ぶようにしてください。保険によっては、チェーン
ソーなどの動⼒付きの機械を利⽤した際の事故は、保険適⽤の対象外となるケースがあるので注意が必要です。

□

森林での作業においては、熱中症が⽣じる場合があります。しかし、傷害保険の中には熱中症が⽣じても病気の扱いで適⽤の対象外としているケースもあるので注意が必要です。傷害保険でも、特約という形で熱中症を対象とすることができる場合があります。

□

本交付⾦では、傷害保険への加⼊が義務付けられていますが、傷害保険では⾃分がケガをした場合にしか適⽤されません。しかし、実際の作業では活動への参加者だけでなく、周辺に被害を及ぼす可能性もあります。他⼈に対して被害を及ぼした場合に適⽤される保険である賠償責任保険にも対応した保険に加⼊することも推奨します。

□

なお、NPO 法⼈森づくりフォーラムなどが取り扱う森林ボランティア⽤の保険では、傷害保険と賠償責任保険の両⽅に対応する保険商品となっている場合があります。保険の適⽤範囲を確認し、利⽤する保険を選んでください。

傷害保険

︓参加者が活動を⾏う際にケガをした場合のための保険です。

賠償責任保険︓活動を⾏う際に、他⼈にケガを負わせたり、他⼈の持ち物を壊したりした際に、賠償する場
合のための保険です。

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８－４

安全講習を⾏う

本交付⾦での活動を実施するに当たっては、安全に作業を⾏うことができるように、活動対象地において、活動参加者を対象とした安全講習を⾏うことが義務付けられています。
普段⾏っている作業について、安全上の問題がないかどうかなどを改めて確認する機会とするようにしてください。

安全講習により期待されることの例
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活動対象地についての理解を深める（対象地にどのような危険があるかなど）



作業内容についての理解を深める

使⽤する機材や道具の利⽤⽅法や整備⽅法についての理解を深める

作業中に発⽣する可能性のあるケガや病気等とその対応についての理解を深める

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事故を防⽌するためのコミュニケーション⽅法や実際に危ないと感じたことの情報共有を進めるなど▶講師になる⽅は積極的に外部の安全講習を受講しましょう。
講師になる⽅は、都道府県や地域協議会等が主催する安全講習会には積極的に参加するようにしてください。正しい知識に基づいて、正しく作業を⾏わないと、重⼤な事故を引き起こす可能性があります。
過去に事故が⽣じていなかったとしても、⾃⼰流のみの対策は、実は重⼤な危険をはらんでいる可能性があります。

▶教えることで活動の質を⾼めることができます。
安全講習に限らず、活動組織内で安全のために何が必要であるのかについて、出来るだけ多くの活動参加
者が他⼈に教えることができるようにすることが望ましいです。
他⼈に物事を教えることができるようにするためには、安全対策や道具・機材の使い⽅などの教える内容
そのものについて、⼗分な理解が必要です。
教える過程で⾃分⾃⾝の理解が不⼗分な点について発⾒することもあります。
また、他⼈に理解できるように教えることができる参加者が増えることは、新たな参加者を集め、活動を広げていく上で⼤きな⼒となります。

８－５

災害が発⽣した場合▶被災者の救護を優先に対応しましょう。

災害が発⽣した場合には、慌てずに被災者の救護を第⼀に対応してください。
そして、家族や地域協議会など関係者にも連絡をしてください。
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地域協議会は、災害発⽣の連絡を受けましたら、直ちに林野庁へ第⼀報の連絡をしてください。特に、死亡や重傷の場合は、⾄急電話にて林野庁に連絡してください。その後も速やかに、被災者の状況や災害の発⽣状
況の把握、原因の調査、再発防⽌策の検討を⾏い、林野庁にも報告をお願いします。
このため、予め緊急時に必要となる対応の⼿順について定めておき、関係者の間で周知しておくようにしてください。
なお、林野庁への報告事項は、以下のとおりです。
【災害発⽣概要の報告事項】
災害発⽣概要（第○報）
１

災害発⽣状況

（１）発⽣⽇時（２）発⽣場所（３）被災者①活動組織名
②⽒名

（性別

年齢

）

（４）発⽣状況
２

対応経過

３

負傷の状況

４

その他参考情報（１）当⽇の装備状況（ヘルメット、⼿袋、チャップス等の装着状況）（２）保険加⼊状況（３）資格取得関係（チェーンソー等の資格、伐⽊等特別教育等の状況）（※可能な範囲で記載）（４）その他（※可能な範囲で記載）- 50 -

９．実施状況報告（報告書の書き⽅は︖）
９－１


実績報告書の作成、精算作業
その年に⾏った活動について、活動したことを証明できる写真などの資料を作成して、地域協議会に提出します。時間が経つと記憶が曖昧になるので、これらの書類は随時作成することが⼤切です。

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各活動組織は、以下の様式を使って資料を作成します。



これらの⼿続きの締切⽇は、各地域協議会によって異なりますが、おおむね 2 ⽉末までに作業を終わらせるようにします（早めに締切⽇を設定している地域協議会もありますのでご留意願います）。

様式第 16 号○年度

森林・⼭村多⾯的機能発対策交付⾦（活動記録）

様式第 16 号別添 1 及び 2 作業写真整理帳
様式第 17 号○年度

森林・⼭村多⾯的機能発揮対策交付⾦（⾦銭出納簿）

様式第 18 号○年度

モニタリング結果報告書

様式第 19 号

森林・⼭村多⾯的発揮対策交付⾦に係る実施状況報告書

様式第 19 号別紙

実施状況整理票※なお、精算払いのある活動組織は、様式第６号の別添２

業務⽅法書の別記様式第１号（＝振込先の申請書類）も併せて提出します。


様式第 16 号、別添 1,2 と 17 号に記載する事項は、作業⽇、写真、領収書の整合性がとれることが⼤切です。例えば、ある作業⽇について、⽇にち、集合写真の⼈の数、⽇当を⽀払った⼈数とその領収書を関連づけて整理します。



作業写真整理帳の別添１は、「活動記録」に記載された活動⽇毎に、作業に参加した⼈の集合写真を添付します。同⽇に複数の作業班が活動して集合できない場合には、作業班毎に整理帳を作成します。



作業写真整理帳の別添２は、活動場所毎の作業前、作業中、作業後の状況がわかる写真を添付します。
毎⽇の写真を添付する必要はありません。
※写真の詳細については、「写真の撮り⽅ガイド」を参照してください。

「モニタリング結果報告書」は、初回調査時において設定した⽬標に対して、毎年、活動終了後に初回調査と同じ場所で実施する年次調査の結果を記載します。なお、初回調査と同じ時期に調査しなければならない場合は、翌年の同じ時期に年次調査を⾏うこととなります。詳しい調査⽅法等は、「モニタリング調査のガイドライン」を参照ください。



領収書類は、⼈件費（謝⾦）、委託費、その他（消耗品購⼊費、交通費、通信運搬費、燃料費等）、資機
材費を区分して、コピー⽤紙などに貼り付けて整理をしておきます。⾦銭出納簿に記載する⽀出については、それぞれに対応する領収書が必要です。⾒積書、納品書、請求書は、内訳書が記載されていると後でわかりやすく整理できます。備品については、⾦額、領収書に加えて、保管場所なども記載します- 51 -

（関連→交付⾦・資機材の管理の項

P33）※実施状況報告書には領収書類のコピーを添付して提出します。

９－２

報告書作成、精算作業に関する主な Q&A

Q027 交付⾦の返還が発⽣するのはどのような場合ですか︖□ 計画期間内に森林の転⽤や活動組織の解散などにより継続的な活動が実施できない場合や活動中に森林経営計画が策定された場合、活動計画の内容に沿わないなどの場合には、遡って、交付⾦の返還義務が発⽣することがあります。
□ 交付⾦の使途にふさわしくない消耗品、資機材の購⼊費や、領収書がない⽀払いなどが多く、結果として交付⾦に残額が⽣じた場合などは返還する必要があります。
□ また、交付⾦の活動終了後に使途にふさわしくない物品購⼊等が発覚した場合や資機材等の処分の制限

期間が定められている物を⽬的外に使⽤した場合なども返還の対象となります。
□ 活動計画による実施期間が完了した年度の翌年度から起算して 5 年以内に森林以外の⽤途に転⽤等をした場合は、交付⾦の返還義務が発⽣する場合があります。

Q028 消費税の取扱に関して注意することがありますか︖□ 本事業のために新規に設⽴した活動組織についてはほとんどの場合は関係ありませんが、収益事業を⾏っている既存団体が活動組織になった場合には、交付要綱に記載された注意事項に留意して（交付等要綱第 10（P3）、第 21（P5）、別記様式第 1 号別紙１（P15）、別記様式第８号（P31）参照）ください。
(C-7-a-5)

Q029 交付⾦から発⽣した利⼦はどのようにしたら良いですか︖□ 利⼦が発⽣した場合には、「その他の収⼊」として経理処理して構いません。この場合、本交付⾦の活動に使⽤してください。(C-7-f-1)- 52 -

⾥⼭林と地域住⺠をつなげよう〜森林・⼭村多⾯的機能発揮対策の⼿引き〜
令和４年４⽉発

⾏︓林野庁森林利⽤課