令和４年教育福祉委員会会議録
１．招集年月日

令和４年６月16日

２．招集の場所

可児市役所５階全員協議会室

３．開

令和４年６月16日

会

午前８時57分

委員長宣告

４．協 議 事 項
１

付託案件
議案第41号

可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

議案第43号

可児市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一
部を改正する条例の制定について

議案第44号２

可児市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

事前質疑（１）学校給食費について（２）市内中学校の制服統一に関して（３）教員によるＳＮＳ等を使った不適切行動について

３

協議事項（１）議会報告会の結果について（２）次期委員会への引継ぎについて

５．出席委員

（７名）

委

長

川

委

員

林

委

員

山

委

員

勝

６．欠席委員

なし

員

合

敏

己

副 委 員 長

中

野

喜

一

則

夫

委

員

伊

藤

健

二

根

一

男

委

員

板

津

博

之

野

正

規

７．説明のため出席した者の職氏名
長

堀

部

好

彦

教育委員会事務局長

渡

辺

勝

彦

福 祉 部 長

加

納

克

彦

こども健康部長

伊左次

敏宏

国保年金課長

水

野

哲

也

こども課長

梅

田

浩

二

学校教育課長佐野政

紀

学校給食センター所長

佐

藤

一

洋

介護保険係長中島幸彦

議会総務課長

杉

山

尚

示

教

育

８．職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長

宮

崎

卓

也

－ １－

議会事務局
書
記

今

枝

議会事務局
書
記

明日香

－ ２－

林

桂太郎

開会
○委員長（川合敏己君）

午前８時57分

おはようございます。

それでは、定刻前でございますけれども、皆さんおそろいになりましたので、ただいまから教育福祉委員会を開会いたします。
新型コロナウイルス感染症対策のため、執行部につきましては、必要最小限の出席にとどめ、随時休憩を取って入替えさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
これより議事に入りたいと思います。
発言される方は委員の方も執行部の方も挙手をして、委員長の許可を得てからお願いをいたします。また、マイクのスイッチを入れてからお話ししてください。
初めに１．付託案件、議案第41号

可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
執行部の説明を求めます。
○国保年金課長（水野哲也君）
議案第41号

おはようございます。

可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について御説明をさせていただきます。
まず議案配付資料番号４、提出議案説明書の２ページ中ほどを御覧ください。
この条例の改正趣旨は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる
場合等における国民健康保険税を令和４年度分についても減免するため、改正するものでございます。
それでは、次に議案配付資料番号１、議案書の19ページを御覧ください。
付則第17条第１項の改正は、昨年度実施しました新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険税の減免を令和４年度分においても実施するため、対象となる国民健康保険税の納期限を令和５年３月31日までとするものでございます。
続きまして、20ページを御覧ください。
附則部分ですが、施行日は公布の日からとし、改正後の規定は令和４年４月１日から適用
いたします。
次に、委員会資料ナンバー１を御覧ください。
２の減免の対象となる世帯及び減免額については、昨年度と変わりはございません。
３の減免の対象となる保険税は、令和４年度分の保険税であって、令和４年４月１日から
令和５年３月31日までの間に納期限が設定されているものが対象となります。
４の国の財政支援につきましては、参考に記載してあるとおり、昨年度までは減収分の全額が国の特別調整交付金等により補填されていましたが、令和４年度は保険税減免総額が市
町村調整対象需要額に占める割合に応じた段階的な支援となります。本市の場合は昨年度の実績を考慮しますと、減免総額の40％となる見込みでございます。よって、残りの60％分は、市の保険税が減収することになります。
昨年度の減免実績は裏面の２ページの５に記載してあるとおりでございますが、仮に昨年－ ３－

度と同程度の減免を行ったとしますと、令和３年度分の減免総額が約228万円ですので、６の減免見込みに記載してございますとおり、国の財政支援は約91万円、残り約137万円が減収することになります。国の財政支援が縮小しても、新型コロナウイルス感染症の影響が続いている今年度においても国の財政支援の枠組みに基づき、継続して実施すべきものと考えます。
なお、参考として３ページに後期高齢者医療保険料の減免についても記載してございます。
岐阜県後期高齢者医療広域連合において、岐阜県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正が行われ、国民健康保険税と同じ方式で今年度も引き続き減免を実施いたします。
議案第41号

可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の説明は以上でございます。

○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

それでは、これより議案第41号に対する質疑を行いたいと思います。
質疑のある方、挙手をお願いします。
〔「なし」の声あり〕
質疑もないようでございますので、質疑を終了いたします。
続いて討論を行います。
〔挙手する者なし〕
発言がないようでございます。
討論を終了いたします。
これより議案第41号

可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
挙手により採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第41号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第43号

可児市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
執行部の説明を求めます。
○こども課長（梅田浩二君）

議案第43号

可児市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
資料番号４、提出議案説明書の３ページをお願いいたします。
このたびの条例改正につきましては、国が定める家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正を踏まえ、当該基準を参酌して行うものでございます。
主な改正内容としましては、家庭的保育事業者に課されている連携施設の確保義務の緩和、家庭的保育者の居宅で行われている家庭的保育事業に対する食事の提供の特例に係る外部搬－ ４－

入施設の拡大、家庭的保育事業者等及びその職員が記録、作成等を行う書面等の電磁的方法
による対応に関する規定の追加等でございます。あわせて、所要の改正を行うことで家庭的保育事業者等の事務負担の軽減や利便性の向上を図るとともに、新規参入しやすい体制を整えることで多様な保育ニーズに応えることにもつながるものと考えております。
具体的な改正内容につきましては、資料番号１、議案書に基づき説明をさせていただきます。
議案書の23ページをお願いいたします。
初めに、第５条第５項につきましては、項の新設等に伴い、引用する条項の見直しを行う
ものでございます。
次に、24ページの第６条第１項の本文におきましては、今回の改正により第16条第２項に新設される同項第３号において、保育所、幼稚園、認定こども園に言及があるため、本項の定義が同項に及ぶようにしています。また、第６条第１項第２号につきましては、第６条第２項から第５項までを新設したことに伴い、代替保育の定義を新設の項にまで及ぶようにしております。
次に、24ページから26ページに新設いたしました第６条第２項から第５項につきましては、
これまで確保義務のあった連携施設、保育所、幼稚園、認定こども園につきまして、一定の要件等を満たす場合は確保義務を緩和できる旨の規定を設けます。
24ページから25ページの第６条第２項及び第３項では、家庭的保育事業者等による代替保育の提供に係る連携施設の確保が著しく困難であると認める場合であって、家庭的保育事業者等と代替保育を提供する者との間でそれぞれの役割の分担及び責任の所在が明確化され、かつ代替保育を提供する者の本来の業務の遂行に支障が生じないようにするための措置が講じられていると認める場合には、代替保育の提供に係る連携協力を行う者を適切に確保することで当該連携施設の確保に代えることができる旨を規定します。この場合、事業実施場所
以外の場所または事業所において代替保育を提供する場合にあっては、小規模保育所Ａ型もしくは小規模保育事業Ｂ型、事業所内保育事業を行う者（以下小規模保育事業Ａ型事業者等といいます）を、また事業実施場所において代替保育を提供する場合にあっては、小規模保育事業Ａ型事業者等と同等の能力を有すると市長が認める者をそれぞれ適切に確保しなければならないものといたします。
25ページから26ページの第６条第４項及び第５項では、家庭的保育事業者等による卒園後の受皿の提供を行う連携施設の確保が著しく困難であると市長が認めるときは、卒園後の受皿の提供に係る連携協力を行う者を適切に確保することで当該連携施設の確保に代えることができる旨を規定いたします。この場合、利用定員が20人以上である企業主導型保育事業に係る施設、または地方自治体が運営費支援等を行っている認可外保育施設であって、市長が適当と認める者を適切に確保しなければならないものといたします。
次に、同じく26ページの第16条第２項第３号につきましては、家庭的保育者の居宅で保育を提供する家庭的保育事業者について、保育所等から調理業務を受託しており、当該家庭的－ ５－

保育事業者等による給食の趣旨を十分に認識し、調理業務を適切に遂行できる能力を有するとともに、年齢や発達、健康状況に応じた食事の提供、アレルギー等への配慮等に適切に応じることができる者として市長が適当と認める者から食事の外部搬入を可能とするものでございます。
次に、27ページの第23条第２項第２号、第37条第１項第２号及び第45条第１項につきましては、条項のずれ、法令番号の記述箇所変更等に伴い改めるものでございます。
次に、同じく27ページの第45条第２項につきましては、満３歳以上の児童を受け入れている保育所型事業所内保育事業所のうち、市長が適当と認めるものについては、連携施設の確保を要しないことができる旨を規定いたします。
次に、28ページにございますように、新たに第６章、雑則という章を追加し、第49条として、雑則に関する規定を追加いたします。
具体的には、デジタル化の進展に伴い、家庭的保育事業者等及びその職員は、記録、作成、その他これらに類するもののうち、書面で行うことが規定、または想定されるものについて
は、電磁的記録による対応も可能である旨の規定を設けるものでございます。
なお、本条例の施行日は公布の日からとなります。説明は以上でございます。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

それでは、これより議案第43号に対する質疑を行います。
○委員（伊藤健二君）

この議案については当初、委員外議員である日本共産党可児市議団の冨田議員から本会議場で質疑をする予定であったものが諸都合でできなかったので、私がこの場で質問をさせていただきます。
議案第43号の可児市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改
正になるわけで、大変長い文章で、かつ付け加わる文章が多岐にわたるといいますか、平た
くいえば難解です。
それでちょっと説明をしていただくことが必要かと思って、そういう趣旨の質問となります。お許しください。
可児市の家庭的保育事業等の設置及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については論点が４つほどあるんですが、一括して先に質問させていただきます。
１つは、国の基準改正の理由は何かと。
子ども・子育て支援法等が改正されているようですが、その理由についてお示しください。
２つ目は、小規模保育事業Ａ型事業者というのは、どのぐらい今あって、また家庭的保育事業の代替保育提供は可能となるのでしょうか。その辺の状況について判断をお示しいただ
きたいと思います。
３つ目は、保育所等から調理業務を受託している事業者、現に受託している事業者は今どれくらいあるのか。今後、こういう家庭的保育事業者についても調理業務を受託する云々という文言が示されておりますので、そういうのは進展する状況があるのかどうなのか、心配をしている点でもあります。

－ ６－

４つ目、今後書面はデジタル化していく、ＤＸを活用していくということですが、家庭への連絡、例えばその日の子供の様子であるとか、保育者が気づいた点、気づき等について、
それらもデジタル化をして電子記録化して送っていくというふうに全体としては流れていってしまうのか、その辺についてお聞かせいただきたい。
というのは、デジタル化は悪いことじゃなくて、合理的で迅速に処理できるという面もある一方で、記録をどう今後、特に家庭に対して、母親に対して伝えていくのかという点では、いい面と、また記録を失う、機械環境等の喪失によって失う場合もあると思いますし、いろんなメリット・デメリットが交錯するんで、その辺の流れ、あるいは方向性についてどのように考えたらいいのかお示しいただきたいと思います。
ちょっと長くなりましたが、以上４点を論点としてお願いをしたいと思います。
○こども課長（梅田浩二君）

一括して順番に説明させていただければよろしいでしょうか。

それでは、まず１点目の国の基準改正の理由は何かについてでございます。
今回改正を行う主な内容としましては、先ほども説明しましたが、ちょっと繰り返しですが少し簡単に説明させていただきます。
１点目として、代替保育に係る連携施設の確保義務の緩和。２点目として、家庭的保育事
業者等による卒園後の受皿の提供を行う連携施設の確保義務の緩和。３点目として、家庭的保育者の居宅で保育が行われている家庭的保育事業に対する食事の提供の特例に係る外部搬入施設の拡大。４点目として、満３歳以上の児童を受け入れている保育所型事業所内保育事業について、卒園後の受皿の提供を行う連携施設の確保を不要とするもの。５点目として、
家庭的保育事業者の負担軽減のため、諸記録の作成、保存等について電磁的記録による対応を認めるものでございます。
これらは、いずれも地方からの提案等に関する対応として改正されたものとなります。
それぞれの具体的な背景を申し上げますと、１点目、２点目の連携施設に関する規定につきましては、連携施設の確保につきまして一定の猶予期間が設けられてきたものの、全国的に見まして思うように連携施設の確保が進んでいない状況にあること。続いて３点目の家庭的保育事業等における食事の提供等につきましても、同様に一定の猶予期間が設けられてきたものの、同一または関連法人がないなどの理由によりまして外部搬入が難しい状況にあること。４点目の保育所型事業所内保育事業につきましては、定員20人以上の施設であれば保育士配置等の基準が認可保育所と同等であり、また３歳から５歳児の受入れを行っている事
業所も現に存在すること。５点目の電磁的記録による対応につきましても、実態として多くの書面が既にデジタル化され、書面と併用して保存されている状況にあること。
このように、今回の基準改正は地方からの提案等に基づき、既存施設の運営や新規参入の足かせになっている規定について、保育内容に影響が生じない範囲で緩和をするとともに、現場の実態に合わせて見直しを行うものでございます。
続きまして２つ目の質問、小規模保育事業Ａ型事業者はどれくらいあり、家庭的保育事業の代替保育提供は可能なのかについてお答えいたします。

－ ７－

本市における小規模保育事業Ａ型につきましては、現在３法人により、４施設が運営されております。御質問の家庭的保育事業者等による代替保育の提供が可能か否かにつきましては、代替保育を行う連携施設側の施設規模や在園児数、職員体制、連携施設を依頼する側の園児数、両施設・両事業者等の関係性等によるところがございますので、一律にお答えするのは難しいものと考えております。
なお、条例第６条第２項に、代替保育の提供を緩和する前提条件として、市長は家庭的保育事業者等による代替保育の提供に係る連携施設の確保が著しく困難と認める場合であってと規定しております。この市長が著しく困難と認める場合につきましては、市内の全ての保育所・幼稚園・認定こども園、以下保育所等といいますが、と協議したにもかかわらず代替
保育提供に係る連携施設として確保できなかった場合等となります。これは保育所等の施設
規模や充実した保育職員体制、保育に関する実績等を考慮し、これまで同様、保育所等を連携施設とすることを原則とするという考えによるものでございます。
したがいまして、緩和規定につきましては積極的に運用するということは考えておりません。なお本市におきましては、同一事業者により複数の小規模保育所を運営しているケースもございますので、保育所等との連携に加え、同一事業者の小規模保育所を代替保育の連携施設として追加することで、より連携がしやすいというメリットもあるものと考えております。
続きまして、３点目の保育所等から調理業務を受託している事業者はどれくらいあるのかについてお答えいたします。
公立、私立を合わせた本市の保育所・幼稚園・認定こども園は全部で20施設ございますが、そのうち調理業務を外部に委託、または調理済みの給食を外部から搬入している施設は合計で11施設ございます。
なお、11施設のうち１施設は同一法人の別事業所から外部搬入を行っておりますので、外部事業者が調理業務に関わる施設は10施設となりまして、この10施設から調理業務を受託している事業者の数は合計で４事業者となります。
続きまして質問の４点目、今後書面はデジタル化をしていくのか、家族への連絡、その日の子供の様子だとか気づき等もデジタル化していくのかについてお答えいたします。
今回の改正は、家庭的保育事業者及びその職員がこの条例の規定において書面で行うことが規定されている、または想定されるものについて、当該書面に代えて電磁的記録により行うことを可能とするものであり、これにより事業者等の業務負担の軽減を図るものでございます。
したがいまして、事業者と保護者との連絡等のデジタル化に言及したものではございません。ただし、デジタル化は時代の趨勢でもあり、今後ますます推進されるものと考えます。
職員の事務負担軽減や受け手側、つまり保護者側の事情によらず、迅速な情報伝達が可能となるなど、デジタル化には一定の効果がございます。
しかしながら、デジタル化が進んでも、内容によっては文字等だけでは真意が伝わらない－ ８－

場合等もございますので、今後もデジタル化で対応していく部分と従来どおり対面や電話等で直接伝えていく部分を組み合わせて運用していく必要があるものと考えております。以上
でございます。
○委員長（川合敏己君）○委員（伊藤健二君）

ありがとうございました。
ありがとうございました。

最後になりますが、令和２年の３月に子ども・子育て支援事業計画を市が定めて、この課
題について積極的に進めていこうという方向性を出したわけですが、先ほどの話では、いろんな困難やあるいは規定を緩和することで、さあこれでいくぞといってごり押しをしようというんではなくて、事業者、そして保護者の側とのよりいい環境を推進していくために、そろそろといいますか、じっくりと醸成させながら、一つ一つの課題を煮詰めながら前へ進めていくというふうに、今受け取りました。
この条例改正によって、ゆっくりではあるけれども着実に歩みを前へ進めていくという計画のように感じましたが、第２期の子ども・子育て支援事業計画は、これで前へより進みやすくなるというふうにお考えでしょうか。
○こども課長（梅田浩二君）

今回の改正につきましては、具体的にこれは市の認可が必要となる小規模、家庭的保育事業所ということになりますけれども、市の認可施設でありますので、当然市が管理・運営に対していろいろ指導・監査等も行っていく必要がございます。そういった意味から、その辺を強化、あるいは必要に応じて実態に合わせていくとしていく中
で子ども・子育て支援事業計画にのっとった、子供たちの育成につながっていくものというふうに考えております。以上でございます。
○委員長（川合敏己君）○委員（山根一男君）

他に質疑はありますか。
連携施設についての言及があるんですけれども、今、市内には４つほどあるということですけど、これは今現時点では連携施設を確保していて認可されているということですけれども、今後そういう、確保という言葉なのか分かりませんけれども、しな
くてもいいような特例もあるということですが、これはどういうふうに理解していいのかですね。そこの保育が終わった後、違う保育園に、あるいはこども園にという流れがあって今までできてきたんじゃないかと思うんですけれども、これをどのようにつなげていくことになるのかは御説明できますでしょうか。
○こども課長（梅田浩二君）

少し、連携施設につきましてまず簡単に御説明をさせていただ

きますと、市で認可する家庭的保育事業所等につきまして連携する部分は３つございまして、１点が保育連携という部分でございます。当然、小規模保育所等については、例えば集団保育であったりとか、あるいはいろんな保育、新しい施設ですと保育に関するいろんな課題であったり相談であったり、そういうことができるための保育連携できるという意味合いでの連携施設で、２点目が先ほど申しました代替保育、急遽保育士が病気とかで出てこられない、あるいは施設が急に何か災害に遭って使えないとか、そういった中で保育を途切れさせない
ように連携して受入れをしていただく、あるいは施設が使える場合は職員を派遣していただ－ ９－く等によって連携する代替保育という部分。そして、もう一点が３歳以上の卒園後の受皿ということで、一般的に必ずしも絶対３歳までではないですが、原則は３歳まで、ゼロ・１・２歳の施設となりますので、卒園後、幼稚園あるいは保育所等に入園する必要があるんですが、そちらの受入れを、ただ、これは確約するものではなくて、受入れができますよということはやるんですが、当然保育所等になりますと入園調整、皆さん３歳になった時点で申し込まれる方がたくさんあるわけですが、その方たちと入園の状況を比べるというと言い方が悪いですが、入園調整という中で親御さんが両方ともお勤めいただいているとか、そういうものを比較して点数化されているんですけれども、そういう中で決まってまいりますので、連携施設であると必ず入れると確約するものではありませんが、連携施設については、その入園調整をする際に加点されるようになっております。なので、全く同条件の場合は加点のある連携施設から来るお子さんが有利になってまいります。
今回、その３歳以降の連携をしなくてもいいというものにつきましては、保育所型事業所
内保育事業というもので３歳以上のお子さんの受入れを既に行っている場合、可児市にはそういう施設はございませんが、簡単に言いますとゼロ歳から５歳、就学前のお子さんを全ての年齢児で受け入れている保育所型の事業所内保育事業所、そちらについては、もう既に３歳以上のお子さんも受入れをしておりますので連携施設を設けなくて、そこでずっと就学まで通うということは可能でありますので、そういったところについては要りませんというものと、あと先ほど来説明しました代替保育等については、要らないという意味ではなくて、代替保育として保育園・幼稚園・認定こども園と本来は連携施設としてやっていただくわけですけれども、それがどうしてもできない場合、先ほど説明しました条件下においてできな
い場合については連携協力を行うものということで、先ほど説明したような小規模保育所等であってもいいですよという形で緩和をするものです。
ただ、この緩和に当たりましても、原則は幼稚園・保育園・認定こども園、そちらと連携していただくのを基本としますが、どうしてもそれが無理な場合が認められる場合は、そういった例外的な、例外的と言うとちょっと語弊がありますが、そういった措置ができますという、連携施設というものに向かって連携協力を行うものという形でそちらと連携するという形になってまいります。以上でございます。
○委員（山根一男君）

分かりました。ありがとうございます。

もう一点、事業所内の保育所って今はないんでしょうか。以前あったように思うんですが、今はないということでよろしいですか。
○こども課長（梅田浩二君）

この家庭的保育事業所に該当する事業所内保育事業所はございません。ただ、一部、認可外保育所の中に企業というか、事業所内でやってみえるところはございますが、この条例に該当する施設はございません。以上でございます。
○委員長（川合敏己君）

ほかに質疑はございますか。

よろしいですね。
〔挙手する者なし〕－ １０－

それでは質疑もございませんので質疑を終了いたします。
続いて討論を行います。
〔「なし」の声あり〕
討論もないようでございます。
討論を終了いたします。
これより議案第43号

可児市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
挙手により採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第43号は原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
続いて、議案第44号

可児市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
執行部の説明を求めます。
○福祉部長（加納克彦君）

介護保険課長が欠席ということで、私から説明をさせていただきます。お願いいたします。
議案第44号

可児市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について御説明をいたします。
資料番号４、提出議案説明書の３ページ中ほどより下を御覧ください。
改正の趣旨としましては、先ほどの国民健康保険税条例の一部改正と同様、新型コロナウ
イルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における介護保険料につきましても令和４年度分も引き続き減免するため、改正するものでございます。
次に、資料番号１、議案書の29ページを御覧ください。
付則第７条第１項の改正は、減免の対象となる介護保険料の納期限を令和５年３月31日までとするものです。
次のページに移りまして、附則部分でございますが、施行日は公布の日からとし、改正後の規定は令和４年４月１日から適用いたします。
次に、委員会資料のナンバー２を御覧ください。
２の減免の対象及び減免額についてでございますが、昨年度と同様の基準により減免を実施いたします。
１つ飛びまして、４の国の財政支援についてでございますが、国民健康保険税と同様に、昨年度までは減収分の全額が国の財政調整交付金等により補填されておりましたが、今年度は保険料減免総額が第１号保険料賦課総額に占める割合に応じた段階的な支援となります。
本市の場合は昨年度の実績を考慮しますと、割合のほうが1.5％未満となることから、国の財政支援は減免総額の40％相当額となる見込みでございます。よって、残りの60％分は市の－ １１－

介護保険料が減収となります。
裏面のほうを御覧ください。
各年度の減免実績と減収見込みを載せております。仮に減免額を昨年度と同程度の32万円とした場合、国の財政支援は約13万円となり、減収分は約19万円となります。説明は以上です。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

それでは、質疑ある方、お願いいたします。
よろしいですね。
〔挙手する者なし〕
それでは質疑を終了いたします。
続いて討論を行います。
〔「なし」の声あり〕
討論もないようでございますので、討論を終了します。
これより議案第44号

可児市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
挙手により採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第44号は原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
以上で本委員会に付託されました案件の審査は全て終了いたしました。
お諮りします。本日審査いたしました案件に関する委員長報告の作成につきましては、委
員長、副委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
それでは異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
ここで暫時休憩といたします。
休憩

午前９時34分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（川合敏己君）

午前９時35分

会議を再開いたします。

事前質疑(1)学校給食費についてを議題とします。
提出者の伊藤健二委員に説明をお願いいたします。
○委員（伊藤健二君）

委員会質疑をさせていただきます。

本件に関わる本会議場での執行部提案の補正予算が既に可決されておりますので、後追いの格好での質疑となりますがお許しください。
要旨は、学校給食費についてということで、急激な物価高騰により学校給食費を値上げす－ １２－

る自治体が増えています。それが家庭の生計費を直撃しているという現状の中で、可児市は値上げの計画はありませんか。学校給食事業の継続は大丈夫でしょうかという点が１点です。
これまでも物価高騰はありましたが、コロナ禍に起因する生活困窮や保護者の経済状況悪化も広がっています。給食費の値上げは保護者を直撃しますので、何としても避けねばなりません。過去、本市においては、コロナ禍で医療機関への受診が抑制された結果生じたこども医療費の補助額の市としての減少分を活用して、その減少差額分を学校給食の給食材料費
高騰への対策に回すことで学校給食費等の値上げを抑制した事例がありました。令和３年及び４年についても、そういうことで進んでいるかと思います。こうした子育て政策（例示）は、本市では現在どうなっていますかということですが、これもちょっと時間差で重なってしまいましたので、一応質問としてはこのように書きました。
愛知県津島市では、地方創生臨時交付金、今回国の一括した対策交付金ですけれども、これを活用して、2022年９月分から小・中学校、保育所、幼稚園、さらには認定こども園の給食を完全無償化しますと。子育て家庭への応援施策としては、2023年３月分までの半年間の時限措置として予定がされておりますと５月20日に発表が出ました。
政府は、４月26日発表の総合緊急対策において、自治体の学校給食費の負担軽減を支援す
ると、こういう前向きな方針を盛り込んでおります。こうしたことを受けて、各自治体でどう具体化したかということでありますが、可児市の場合も津島市と同様に、いわゆる無償化という点に焦点を当てて施策を検討してみてはどうかと。津島市の場合については、時限措置として半年間の期間、６か月間という時間限定になっております。それが済むと、2024年４月からは一旦前に戻すということのようでありますが、可児市の場合どうでしょうかとい
う形を提起しました。
なお、参考は下に書いてあるとおりですので、目を通していただければ幸いです。
今、学校給食費は、まさに焦眉の課題となっておりまして、先般質疑もやりましたので、重複したところはごめんなさいということです。
以上です。よろしくお願いします。
○委員長（川合敏己君）

それでは、執行部の説明を求めます。

○学校給食センター所長（佐藤一洋君）

それでは、質問１についてです。

市は本議会に、物価高騰の影響による保護者の給食費の負担増加を抑えるとともに、引き続き安全・安心でおいしくて栄養バランスの取れた給食を提供するため、給食材料費の増加分を公費補填する補正予算を提出しています。
補正額の算出に当たっては、主食、牛乳、副食や調味料など、年間契約を締結する食材
125品目について、令和３年度と令和４年度の価格の比較を行い、上昇率を求めました。算出した上昇率 は2.5％です。これによ り、令和４年度給食材料費に 係る 当初予算に上昇率
2.5％を乗じて1,300万円を上乗せして、こちらを計上しております。
本市では、令和３年４月に学校給食費を小学校、中学校ともに従来から１食当たり30円引
き上げております。令和３年度の給食費改定と今回の補正予算によって、今年度の学校給食－ １３－

事業の継続については心配ないものになったというふうに考えております。給食費は、令和３年度改定の前は平成21年度に改正しております。その間、物価の上昇や消費税率の引上げなどありつつ何とかやりくりしていましたが、いよいよ市の持ち出し額が出て、保護者の皆様からいただいた給食費の中で給食が作れないとなったところで給食費を改定しています。
現在の価格上昇がいつまで続くのか、中長期的には分からないことも多く、食材価格の動向についてはこれからも注視してまいりますが、来年度すぐ値上げということは、今のところは考えておりません。
続きまして、質問の②についてです。
さきに申しましたように、物価上昇に伴い、保護者の負担増を抑えるために今回補正予算を組んでおります。
続きまして、質問③についてです。
先ほど言いました補正予算ですが、特定財源として新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金、こちらを充てる予定となっております。
○こども課長（梅田浩二君）

こども課からは、３番の保育所、幼稚園、認定こども園の給食の完全無償化についてお答えさせていただきます。
物価高騰の影響による給食費の保護者負担の増加を抑えるとともに、これまでどおりの栄養バランスや量を保った給食を提供するため、本定例会に新型コロナウイルス感染症対応地
方創生臨時交付金を活用して、可児市立の保育園、幼稚園の給食材料費を増額する追加補正予算を提出しているところでございます。
したがいまして、給食費の完全無償化については考えておりません。以上でございます。
○学校給食センター所長（佐藤一洋君）

あと、給食で使用する食材は、物資選定委員会という学校長や教員、市ＰＴＡ連合の代表などが集まって選定しております。選定に当たって、価格や産地、実食できるものについては味、匂い、食感なども留意してやっております。産地については、可能な限り地産地消を心がけています。また、学校給食では、入学や進級、卒業、正月や節分といった季節の行事、野菜の日、歯の日といった健康や食育を考慮した献立を提供しています。
お配りした資料の中で、去る５月10日に実施しました市制施行40周年記念献立の様子を新聞と、あとそれから、桜ケ丘小学校の学校だよりで紹介されたものがあるかと思います。こちらちょっと見ていただきたいんですが、この日は記念献立ということで、市で作られた食材をふんだんに使ったちょっと特別なものということでやっております。
食材費が高騰している中ですが、今回補正予算を組むことによって、保護者の負担を増やすことなく、地産地消を心がけた今までと変わらない献立を引き続き提供できるものと考えております。資料の写真にありますような子供たちの笑顔があふれる給食を今後とも提供していきたいと考えております。以上でございます。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

○委員（伊藤健二君）

詳しくありがとうございました。

－ １４－

予算決算委員会での席上では補正予算全体に関わって出しましたが、今回学校給食ということで、より詳しく御説明をいただきました。
４月に発表された、政府が発表した物価の値上げ動向は2.4％という数字でスタートしているんですよね。今御説明の中で2.5％をセットして、それでいろいろ見込んだと。
食材については、そういう大きな流れで多分しばらくは推移するんだろうと思いますが、また先行きについては、動向については見通せないという厳しさがあるということは御指摘がありましたけど、ガソリン代やその他のいわゆる運営経費に関わる電気代なんかは最たるものですが、電気代の値上げやガソリンその他、関連商品の購入その他についても値上げはあります。
それで、この食材の値上げもあんまり、何といいますか、安定して一定の比率で値上がり
していくというわけじゃなくて、物によっては極端に、タマネギがいいかどうかは知りませんが、例としては、七、八割上がって、生産供給との関係もあって、もう様々な動きがあって、本当に食材が入手するのに幾らかかるかが読めないという状況の中で、今回取りあえず国の支援でできる部分はやったということですが、これで足らなかったら将来的にはもうちょっとどうするとか、いや今度は保護者への負担をお願いせざるを得ないとか、いろんな考え方があるんだと思うけど、今その辺について、今後どういうふうに想定していくかというのは議論が出ているんでしょうか。
○教育委員会事務局長（渡辺勝彦君）

正直今の時点では、委員言われましたように、この先どうなっていくかというのは見通せない状況なので、今のところはこういった対策で進めていくということまでです。
あとは、今日も新聞で発表がありましたが、岸田首相は10月以降の価格が、また輸入価格が突出する場合は、パンや麺類の価格高騰を抑制するような対策を国としても打っていくというような報道もありますので、そういった国の動きを注視しながら、また状況に合わせて検討していきたいと思います。以上です。
○委員長（川合敏己君）
○委員（林

則夫君）

ほかの委員、よろしいですか。
２点ほどお尋ねをしたいと思いますが、お手元に資料があれば、それでお答えいただければ結構かと思います。
まず１点、学校給食の未払いといいますか、そういったものは現状どんな割合になっておりますか、ちょっとお尋ねします。
○委員長（川合敏己君）
○委員（林

則夫君）

林委員、通告していないものになりますので。
通告していないです。だけど、これ重大な問題だから申し上げるわけなんで。
○委員長（川合敏己君）
○委員（林

則夫君）

もし答えられるようであればお願いします。
だから言っておるじゃないですか。お手元に資料があればということを。
○委員長（川合敏己君）

ないですね。

－ １５－

○委員（林則夫君）

じゃあまた、それちょっと調べておいてください。

それから、前回私が提案と申しますか、提言と申しますか、いたしました日本人の概念は、
パンは大体小麦粉でできておるというのが日本人の大方の概念であろうと思うわけなんですが、今の世界情勢を見ますと、小麦粉の輸入がなかなかできなくなって品不足になるというのは確かでありますので、今後米飯ですね、米飯もしくは米粉パンを検討して、少しでも保護者の負担を軽減したらどうかということをこの前提言したわけなんですが、今、我が国で直ちに増産ができるというのはお米ぐらいなもんじゃないか思うわけなんですね。備蓄米も相当額あるようでございますので、そうしたものも活用して、まず今後10年、20年の先を見ながら、学校給食においてもパンは米粉のパンもあるぞというようなことを可児市から実践できるような形にしたらどうかということをこの前提言しておいたわけでございますが、それに対する考え方、どう反映されたか、ちょっとお聞かせください。
○教育委員会事務局長（渡辺勝彦君）

ありがとうございます。

まず給食の未払いに関係しましては、本日はちょっと資料がございませんので、また９月
議会の予算決算委員会のほうで御説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願
いいたします。
それから、今の前回御提案があった米食、米飯というようなお話ですが、そのときも価格高騰の一つのいろんな対策の中でということで、今回価格高騰する中で補正を認めていただ
いて、委員会でも採決いただきましたので、当面価格については今までどおりの形ができる
かなあとは思いますが、林委員の言われた御趣旨も踏まえて、今後のいろんな検討の中で、今後もよりいい給食を選択するための一つとして考えていくということでお願いいたします。
○委員長（川合敏己君）

ぜひよろしくお願いします。

ほかよろしいですね。
〔挙手する者なし〕
それでは、発言もないようですので、この件に関しては終了します。
続きまして、(2)市内中学校の制服統一に関してを議題とします。
提出者の山根委員、説明をお願いいたします。
○委員（山根一男君）

それでは、委員会質疑、市内中学校の制服統一に関してということで文言を読ませていただきます。
要旨です。
令和５年度から市内公立中学校の制服のデザインを統一する考え方が示されている。製作
会社の決定も含めどのような形で意思統一がこれまで図られてきたか。また、現在の状況、
今後の予定。また、各校にジャージというものがありますけど、その使い分け、すみ分けなどについての考え方についてお知らせいただければと思います。
○委員長（川合敏己君）

執行部の説明を求めます。

○学校教育課長（佐野政紀君）

製作会社の決定についてです。

お配りしました青色の両面刷りのチラシを御覧ください。

－ １６－

製作会社については、表面左下、東海マルタカがサポートメーカーになります。参加コン
ペ会社は２社あり、各中学校から保護者代表３名、学校評議員代表１名、学校職員２名が評価者として採点されたとのことです。
意思統一につきましては、保護者向けの文書や地域向けの文書を発出し、情報の共有を進めてきました。発出先は、可児市立中学校保護者及び可児市立小学校４・５・６年生保護者
へと、各地域自治会の回覧板を介して行っております。
チラシの裏面を御覧ください。
一番上の枠に「みなさんの１票をおねがいします」の見出しがございます。一部読み上げます。保護者、生徒、地域の方、教職員それぞれの代表者により制服委員会での話合いや、各小中学でのアンケートを通じて、可児市立中学校では性別に区別のない多様性に配慮した
ブレザー制服を採用することとなりましたのように、意思統一の経緯を読むことができます。
現在の状況と今後の予定でございますが、現在投票期間中です。今後の見通しは、７月の上旬、７日を予定しておりますが、第４回制服選定委員会が開催の予定です。７月下旬、29日を今予定しておりますが、中学校区制服選定委員会を開催して、アンケート結果を基にした校区ごとで決定までの内容について意見交流がされると聞いております。そして８月末、29日を予定しておりますが、校区ごとに決定する内容のウェブ投票を開始する予定です。９月下旬、30日を予定しておりますが、中学校区制服選定委員会を開催し、投票結果を基にした校区ごとで決定するまでの内容を共有するということを聞いております。以上でございます。
○委員（山根一男君）

スケジュールどおり、がんがんと進めていっていかれている感じです

けれども、なかなか聞こえてはこないんですけれども、反対する意見ですとか、こういう注文が来ているけどどういうふうに話合いがされたとか、そういったことは把握されているんでしょうか。
○学校教育課長（佐野政紀君）

現在、事務局は蘇南中学校教頭が担っておりますが、そちらからの困り感等の御相談という報告は受けておりません。以上です。
○委員（山根一男君）

すんなりと決まっていく感じがしますけど、今ちょうど市役所の下で展示をしていますが、見るからに何ていうか、区別が私どもには非常につきにくいんですけ
れども、要するにチェックの柄が違うぐらいじゃないかなと思ってしまったりするんですけ
れども、あの３つを選んできた理由というか、それは制服選定委員会からの要望とか、そういったことを加味して最終の選定に、最終なのかどうか知りませんけど、選んできたわけでしょうか、お願いします。
○学校教育課長（佐野政紀君）

そのとおりでございます。

応募者は２社ありましたけれども、それぞれ２社のプレゼンテーションから評価者が評価をしてあのような選定になっているというふうに回答を受けています。以上です。
○委員（山根一男君）

前提条件になるか分かりませんけれども、これは今後、要するに今までと比べて価格的に、保護者の負担になると思うんですけれども、安くするために５校統一－ １７－

という線を出してこられたと思うんですけれども、安くなるということは前提なのか、その辺の見通しなんかも立っているのかどうかということと、あるいは各学校の違いというのは、特に出していくような意見はあるんでしょうか、お願いします。
○学校教育課長（佐野政紀君）

市内５校の中学校で統一してこの選定を進めておりますので、価格は下がるというふうに聞いております。
各校の独自性につきましては、大きくは変わらないと思いますけれども、持ち帰りまして
中学校区での検討会が始まりますので、若干の差は生まれるというふうに推測しています。
以上です。
○委員（山根一男君）

質疑の最後のほうの部分ですけれども、ジャージとの使い分けという形です。
これにつきましては、ちょっと私の個人的な意見もあるかもしれませんけれども、今までもあんまり制服は使わずにジャージで生活している時間が長いというふうに、私はちょっと
市外から来ましたもんで昔は知らないんですけれども、他の地域は分かりませんけれども、
常にジャージでいる時間が長い。結局プライベートと、ジャージがプライベートとはもちろん言いませんですけれども、と何かめり張りがつかないんじゃないかなといつも思っていた
りするんですけれども、これを機会に、例えば制服でいる時間といいますか、こういうとき
は制服、今でも試験のときとか、そういったときは着るんでしょうけれども、何か各校によって、また校長の考え方によっても違うのかもしれませんですけれども、押しなべてもうジャージで皆さん区別されているみたいですし、そういう意味で制服ってそんなに必要ないん
じゃないという声も聞こえなくはないんですけれども、あるいはもっと制服をジャージに近いような素材で作れば両方兼ね備えられるんじゃないかなと思ったり、それは個人的な意見ですけれども、そんな意見も踏まえて今の最終選定がなされているとは思いますけれども、ジャージとの今後のすみ分け、あるいはジャージでいることを是としている考え方について、
ぜひちょっとお考えをお聞きしたいんですけど。
○学校教育課長（佐野政紀君）

ありがとうございます。

ジャージとの使い分けについてですけれども、登下校については、制服で登校し教室でジ
ャージに着替えます。生徒の中には制服のままの生徒もいます。体育の授業がありますので、多くの生徒は朝のうちにジャージに着替えることが多いです。これから梅雨の季節に入っていきますけれども、雨天の場合はジャージ登校の学校が多いです。
一方、今御指摘いただきましたけれども、定期テストであったり、学年集会等で制服で参加をすることが望ましい場であったり、外からゲストティーチャーを招いてお話を伺う場であったり、入学式、始業式、卒業式等の行事では制服で参加をいたします。これも御指摘いただきましたけれども、学校により使い分けの約束は若干違いがあるかなというふうに見ています。以上です。
○委員（山根一男君）

ちょっと今の認識は、私なんか見守りで立ったりするときに、まず間違いなく皆さん、制服じゃなくてジャージで、広陵中も西可児中だけかもしれませんけれど－ １８－

も、ジャージを着ている感じがします、感じというか着ています。
ですので、ほとんどジャージじゃないかなと思っているんですけど、制服で通学する姿を見ることはほとんどなくて、試験のときぐらいですかね、あるみたいですけれども、このことが子供たちの発達の中で、制服を着るときとジャージを着るときの使い分けというのは、ちょっと我々大人の感覚かもしれませんですけれども、子供たちに与える影響というのを考えられることはないんでしょうか。もう少し統一した見解と、まして今回これだけ立派な制服を作ろうとしているわけですから、制服についての考え方も含めてぜひちょっと見解をお伺いしたいんですけど、いかがでしょう。
○学校教育課長（佐野政紀君）

ありがとうございます。

先ほどお答えさせていただいたことと少し重なるかと思いますけれども、制服で学校生活を送らなければならない、そういった日が年に何回か、月に何回かという言い方が適しているかどうか分からないんですけれども、あります。
そういったところで、入学式や始業式も含めてそうなんですけれども、例えば学年集会で中学３年生の生徒が、進路の授業を行うときに高等学校の先生、またはキャリア教育を行う
ときに企業の方からのお話を伺うような授業がございます。そういった場合に、学校のそれ
ぞれの判断の中で制服の着用という意識づけをするように、学校は働きかけをしているところです。以上です。
○委員（山根一男君）

分かりましたけれども、一応正装という意味で使われているんだと思

いますけれども、今回大きなコストをかけてやるわけですから、もう少しその辺り整理していただきたいなという気がしますので、以上意見です。お願いします。
○委員長（川合敏己君）○副委員長（中野喜一君）

山根委員のほかの委員さんではよろしいですか、この制服について。
ちょっと聞き漏らしていたらすみません。

女子生徒が、スカートではなくズボンをはきたいと言われた場合には、それはどうなるんでしょうか。
○学校教育課長（佐野政紀君）

ありがとうございます。

それも可能という判断です。以上です。
○副委員長（中野喜一君）

それでしたら、この広報の写真の中に、女性のマネキンの横にボトムスも出しておくべきではないかなあと思います。よろしくお願いいたします。
○学校教育課長（佐野政紀君）

ありがとうございました。以上です。

○委員長（川合敏己君）

他にありますかね。

○副委員長（中野喜一君）

度々すみません。

これ家庭用洗濯機で丸洗いができる素材使用の制服を検討していきますということなんですけれども、素材に関してはポリエステル100％が一番いいんじゃないかなと思うんですけ
れども、現段階での素材が分かれば教えてください。
○学校教育課長（佐野政紀君）

ありがとうございます。

現段階で、素材についてここで回答させていただくことの準備はちょっとできていないん－ １９－

ですけれども、先ほど２社のプレゼンテーションがあって１社が決まったというお話をさせていただきました。そのとき応募者の評価のポイントの中に、どちらの生地も伸縮性がよくて着用しやすいという評価をいただいている報告を受けていますので、素材については手で触っていただいて評価いただいているというふうに受け止めております。以上です。
○委員長（川合敏己君）

制服選定委員会のほうでやっていることですので。

ほかによろしいですか。
○教育委員会事務局長（渡辺勝彦君）

１点だけちょっと補足ですが、先ほど山根委員の御質問の中で、制服が安くなるのかというお話で、学校教育課長から、統一することで価格が下がるという話をさせていただいたんですが、現在の購入費より下がるかどうかというのは現段階では分からないので、そこは誤解のないようにお願いします。
○委員長（川合敏己君）

よろしいですか。
〔挙手する者なし〕

それでは、発言もないようですので、この件に関しては終了します。
続きまして、(3)教員によるＳＮＳ等を使った不適切行動についてを議題とします。
提出者の山根委員、説明お願いします。
○委員（山根一男君）

では、質疑の２番目ですけど、教員によるＳＮＳ等を使った不適切行動について。
要旨を読み上げます。
報道によると、今渡北小学校において、ＳＮＳを使った不適切な行いがあったとされる。
児童への心のケアなども含めて、事態への対応、今後の対処はどのように行っていくのかです。
○委員長（川合敏己君）

執行部の答弁を求めます。

○教育長（堀部好彦君）

事前通告に従って回答させていただく前に、私から少しだけお話をさせていただきたいと思います。
このたびは、市内小学校教諭によるＳＮＳ等を使った不適切行動につきまして、大変御心配をおかけしております。教育長に就任してこれで２年目でございますが、就任以来、教育福祉委員会の方々をはじめ可児市の市議会の方々には、学校教育への深い御理解と、また子供たちや教職員に対する温かいお気持ちを本当にひしひしと感じてきました。ありがたいことだなあというふうに思ってきました。そんな中、このような事案が発生したことにつきましては、本当に申し訳なく思っております。
これから事態の対応等お話をさせていただくわけですが、私からは１つだけ報告をさせてください。
今渡北小学校で保護者説明会を実施させていただきました。そこで、現ＰＴＡ会長がその会でもお話をしてくださいまして、お忙しい中、急なお願いをしてお話をしていただいたわけです。会が終わりまして、私、そのＰＴＡ会長に、心からのおわびと会に参加していただ
いたことについてのお礼を申し上げました。そのとき開口一番、ＰＴＡ会長が何とおっしゃ－ ２０－ったかというと、頑張りますと私に言ってくださいました。これだけ御迷惑をかけているのに、なおも私ども、そして当該の学校の教職員たちを信頼してくださる、この気持ちに何としても応えないかんなというふうに決意しております。
そんな思いを最初にお話をさせていただいた上で、今後の対応等お聞きいただけたら幸いです。よろしくお願いいたします。
○学校教育課長（佐野政紀君）

５月31日に徳島中央警察署に、市内小学校教諭が児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕されたという事案です。
逮捕容疑は、令和４年３月上旬、徳島県内在住の女子中学生が18歳未満と知りながら裸の写真を撮影させた上で画像を送らせた疑いです。
５月31日の夜の８時からでしたけれども、30分程度、こちら市役所にて記者会見を実施いたしました。翌日６月１日に今渡北小学校の校長より、全児童へ説明をいたしました。同じ
日午後１時半から、市内小・中学校の校長会にて事案の説明、児童・生徒のケアや再発防止についての指示をしました。現在、当該教諭は勾留中というふうに聞いております。
児童への心のケアについてですが、不安なことや相談したいことがあればスクールカウン
セラーや担任、養護教諭、相談しやすい先生に相談できることを伝えて、対応を進めていっています。また、令和３年度、当該教諭が担任した６年生の子供たちが現在蘇南中１年生に在籍していることを考え、蘇南中と連携し同様な対応を行い、相談体制を整えました。
事態への対応につきましては、今後さらに事実が明らかになったときも含め児童・生徒の心のケアが必要であれば、引き続き県のスペシャルサポート事業等の活用で対応をしていきます。現在、丁寧に教育相談を進めていただいているおかげで、大きな動揺がそれぞれの学校からあるという報告を受けておりません。
今後の対処につきましては、当該教諭は担任をしておりましたので、現在はその担任の代わりの教諭を校内から充てて、チームを組んで複数の目で子供たちを担当しているところでございます。以上です。
○委員長（川合敏己君）○委員（山根一男君）

ありがとうございました。
今後どうということはこういったことがないようにということなんですけれども、お隣の美濃加茂市でも犬山市でも最近起きておりますけれども、やはりどうしてなくならないのかなというのがちょっともう心配ですけれども、そういった教員への今さら指導ということでもないんですけれども、そういったことも含めまして、今後対応、対処というところでは何かありますでしょうか。
○学校教育課長（佐野政紀君）

ありがとうございます。

これまでも、岐阜県教育委員会はじめ可児市教育委員会におきましても、コンプライアンスに関わる綱紀粛正の指導は続けてきております。しかし、残念ながらこのような事案が発生したことも事実でありますので、先ほど校長会の中で指導をしたというお話をさせていただきましたが、その場では、今回の事案もそうですけれども、ＳＮＳ等の利用による不祥事案件ということですので、本来学校の教職員は児童・生徒、保護者と個人的なＳＮＳ等のや－ ２１－

り取りの禁止を通知しています。しかし、どうしても個別の対応が必要でＳＮＳ等を活用して案件に対応しなければならない、そういった場合に限っては、所属長の管理の下で許可をしております。
そこで、市内15校の管理職、校長、教頭には、ＳＮＳのやり取りをどの教職員が誰としているのかという洗い出しを再度徹底するという指導を今回の事案で確認したところでございます。以上です。
○委員長（川合敏己君）
○委員（林

則夫君）

他に質疑はございますか。
教育長、あなたも聞いたことがあると思いますけれども、事下半身の問題については、管理者に責任はないというような話が、これはいにしえからあるわけなんですが、今朝も新聞にちょっと目を通しておりましたら、郡上市の川合小学校の先生ですか、
何か記事になっておりましたが、このところ新聞、テレビをにぎわすのはこの問題で、下半身の問題で、国会議員と学校の先生が、職業柄、特段記事にする面もあるかもしれませんけ
れども、多いわけですね。だから、その点も考慮しながら今後どうするかということで、僕は国会議員と学校の先生方に再度性教育をする必要があると思っておるわけですね。そうしないと、国民や児童・生徒が大変迷惑を被ることになりますので、上司が一々下半身のことについて指導、管理するわけには、とてもできない問題でございますので、根本的に教育をする必要があると私は考えております。また、折があったら、国会に対してもこのようなことを提言していきたいと思います。
本当に国民が迷惑するわけでございますので、この点も十分考慮していただきたいということで、私は教育の最高峰、教育長に対して、また学校教育課長に対してどうこうというあ
れはありませんけれども、私の考え方としてはそういう考え方を持っておりますので、責任を持って御指導いただきたいということでございます。
それからもう一点ですね、これも学校の先生の話ですけど、修学旅行に引率した場合に飲酒をしてはいけないというような規則か何かあるんですか。
○学校教育課長（佐野政紀君）

ありがとうございます。

今御質問いただいた案件につきましては、高山市の事案というふうに受け止めております
が、御質問の内容はいけないということかということですので、勤務時間中ですから、勤務時間中に飲酒をすることはあり得ませんので、これは信用失墜行為に当たりますので、そのような理解をしております。
○委員（林

則夫君）

何百人も子供を引率して、大変気苦労も多かろうと思います。結局、夜ぐらいはゆっくりと、お酒の好きな先生は召し上がっても結構だと思いますので、その点は、何かあれば別ですけれども、これも学校の先生の働き方改革の一環として、夜ぐらいはゆっくり飲酒をしながらお休みいただけるというような形で子供たちの教育をしていただけ
ればこの上もないことかなと思っておりますので、そういうことも頭の片隅に置いていただ
きたいと思うわけです。以上です。
○委員（伊藤健二君）

すみません、先ほどお話の中で、ＳＮＳ等の利用については個人的活－ ２２－

用は禁止しているということで、その趣旨たるところは、Ｅメールのアドレスを使って、写真を撮って写メールで送ったりやり取りとかいうことが使われやすい状況にあるという側面
とか、そういう携帯番号が必要以上に拡散するということをやめさせるためにそうなっているんだろうと思うんですよね。
思うんだけれども、そういうやむを得ずＳＮＳの利用で連絡を取り合わなきゃいけない事
案というのは、１学年でそんなにたくさんあるのかなというふうに思うんだけど、もしその数が一定程度の常識の範囲で収まる量ならば、学年に１個ずつ携帯を渡すとか、要するに、個人の携帯は使うなということを物理的に防止する措置を講じておいて、公的に用意したものを使ってそこに写真を撮ったり何かすれば残っちゃうというか、ログで解析すればすぐ分
かるんで、そうやってばかな考えを起こさないで済むようにさせるという、そういう助言というのはどうなんですか。もうちょっと研究してみたらどうなんでしょうかね。その辺はお考えですか。
○学校教育課長（佐野政紀君）

先ほど申し上げたことに重なりますけれども、学校で一教諭が一生徒・児童とメールでつながっているという割合はごくまれというふうに理解をしています。ただし、まれにそのやり取りをすることで、児童・生徒の心の安定や保護者の安定につながるケースにも出会っております。
今お話しいただきました各学年に学校の携帯で保護者、児童とつなぐことができるというお話をいただいたことについては、大変ありがたいなというふうに思っております。それをすることで、学校携帯から、取り立てて対応してあげなければならない児童・生徒の相談を、公のものを使って双方向のやり取りができるということについては、学校は望んでいるというふうに私は理解しております。ありがとうございます。
○委員長（川合敏己君）

ほかに質疑ございますか。

よろしいですね。
〔挙手する者なし〕
それでは、発言ないようでございますので、この件に関しては終了いたします。
以降の議事につきましては委員のみで協議いたしますので、執行部の方は退席いただいて結構です。ありがとうございました。
ここで10時35分まで休憩いたします。
休憩

午前10時23分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（川合敏己君）

午前10時35分

会議を再開いたします。

協議事項１．議会報告会の結果についてを議題とします。
お手元、資料３ですね、議会報告会、前回行われましたリモートでのものがございます。
皆さん御参加されていらっしゃいましたので、この内容については言わずもがなとなります
けれども、特にまた御一読していただけたらと思います。

－ ２３－それでは、何かこの議会報告会の件につきまして、この報告書の件につきまして何か御意見ございますか。
〔挙手する者なし〕
ぜひ御一読ください。
続きまして、それでは次に移ります。
(2)次期委員会への引継ぎについてを議題といたします。
資料４を御覧ください。
議会基本条例の第11条第４項による次期常任委員会へ引き継ぐ所管事務調査及び政策提案の内容について取りまとめを行いたいと思います。
引継ぎ事項につきましては、お手元の資料４のように、委員長、副委員長で取りまとめを行っております。ここで、これをベースにしながら皆さんに意見をさらにいただいて、最終的に案を取りまとめて議会運営委員会で報告したいと思いますので、よろしくお願いします。
じゃあちょっと読ませていただきます。
１．地域包括ケアシステムの推進について。高齢者の生活支援や在宅介護、在宅医療等がスムーズに進展するよう注視するとともに調査研究を行っていくこと。これは、例年地域包括ケアシステムの推進についてということで出ておりまして、シンプルにこのようにまとめさせていただきました。
２つ目です。子供たちのＩＣＴ教育環境の確保についてということで、昨年９月に委員会のほうから提言を出しました、予算決算委員会のほうで。そのときを基にこういった内容とさせていただきました。小・中学校の教職員におけるタブレット学習の支援や研修状況等を注視していくことということで、ちょっとシンプルにさせていただいております。
３つ目です。各種団体との意見交換について。引き続き新型コロナウイルス感染症対策に留意しながら、計画的に各種団体との意見交換を図ることということで出させていただきました。
あと、今年度入っておりました兼山小学校の複式学級のことについては、小規模特認校になったことによって、ほかの地域から生徒が兼山小学校に通うことになって、複式学級には
今年度はなっていないということでございましたので、この点については外させていただきました。また、次年度以降はその可能性が出てくるのかもしれませんけれども、今のところ
複式学級は可児市にはちょっと存在しておりませんので。
以上、３点を出させていただきました。御意見をいただきたいと思います。
どうでしょうか。
○委員（山根一男君）

取りまとめ御苦労さまです。

ちょっと私の個人的な見解かもしれないんですけど、引継ぎ事項の考え方なんですけれども、当委員会でこの１年間に取り組んできたことを中心にやり切れなかったというか、まだ課題を残していることについて次にというのが筋だと思うんですけれども、１番の地域包括
ケアシステムの推進についてって、あんまりちょっと私の記憶が曖昧かもしれませんけど、－ ２４－

このことに取り組んできたという、今までもずっと確かに載っていますんで、右から左へ延ばしていくという考えもあるんかと思うんですけれども、コロナ禍で視察もできなかった状況の中で、当委員会でここまでやってきた、特に力を入れてきたとも思えない中を、それを次に引き継ぐというのはどうなのかなという、ちょっと素朴な疑問があるんですけど、どうでしょうか。
○委員長（川合敏己君）

そうですね、ありがとうございます。

ざっくばらんに、私が昨年９月に報告をさせていただいた段階で、取組の課題としては、重点課題ということで小学校のタブレット学習のことについてと、あとワクチン接種状況等についてを重点課題として取り上げて、この２点を、この点についてやっていきますということで、都度委員会の中で報告等をさせていただきました。
そのときに、地域包括支援システムの推進については、もちろん板津前委員長から引継ぎ事項として受けてはいたんですけれども、それももちろんいろいろな委員会の中で報告をいただいたんですけれども、あえてその点を重点的にやってきたということではないので、今の山根委員がおっしゃることは間違いではないと思います。
けれども、やはりこれまで地域包括支援システムの推進についてということについては、
一貫して教育福祉委員会の中で取り上げてまいりましたので、今年度も申し送り事項としてはあえて載せさせていただいたというのが事実でございます。
○委員（伊藤健二君）

基本的には１、２、３と書いて、そのときそのときの引き継いだ内容と地域の社会福祉の状況の把握ができていると思うし、それから学校については、ＩＣＴが時のテーマになってきたので今後も引き続き注視していくということでいいと思うのね。
３の新型コロナウイルス感染症については、それ自身の取扱いがどうなっているか、あるいは対策がどうかということで、今の社会的な進展具合の把握もされてきたわけでいいと思うんだけど、何が足らないのかなというか、分野として把握しておく必要があるのは、新型
コロナウイルス感染症に関していうと、高齢者施設での集団感染というかクラスター、だからこういうのが出てきて、まだ可児市においても15人、20人、あるいは30人とかいうまとまった規模での数字がぽんぽんと出るときが出てきた。どこの施設でどれだけクラスターが出たかという議論じゃなくて、その後そういう状況で影響がどういうふうに出てきたかというのを年間通じてまとめておくことは必要なのかなというふうに一つ思ったのと、もう一つは障がい者施設関連、あるいは作業所ですね。
主に高齢者施設等については１でも関わっているので把握されるんだけど、市内の障がい者の施設については、先般視察に行きました。大変教訓的で、示唆が富んでいて勉強になりました。ああいうところに行ったのは、実は恥ずかしい話だけど、私初めてで、ああ、可児市にこんなところあったんだという。というか、細々とやってみえたのが、市議会の話題になることなく、今回行かせてもらって、大変な苦労の下でこれだけできてきているんだなあというふうに思いました。
だから、就労継続支援とか就労移行支援とかいろんな段階レベルがあって、それぞれの中－ ２５－

であるんだけど、こういう作業所に対しても実は新型コロナウイルス感染症の感染は影響しておるんですよね。人との接触でいろいろ起きてきたので、すごく作業量が減ったりとか、ここで感染が起きると仕事が止まっちゃうということもあるし、そんな影響を受けていて、
すごく社会的に弱い、脆弱な基盤の上に皆さんが苦労に苦労を重ねてやっているという仕事
なんで、こういう高齢者施設にともう一つの端っこにある障がい者作業所とかその周辺の諸事業について、定期的にやっぱり議会として把握していってもらうことも課題ではないだろうかということを感じました。
その辺について、また少しでも盛り込んでいただければ、必要かと思います。以上です。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございます。

今大きく２つ、そうですね、新型コロナウイルス感染症の状況を引き続き注視していくよ
うにということですかね、伊藤さん、大体。
○委員（伊藤健二君）○委員長（川合敏己君）

はい。
それから、あともう一つは、高齢者施設、障がい者施設の活動内容について、委員会として理解を深めることみたいな感じの意味合いですかね。
今伊藤健二委員のほうから、新たな意見として、コロナ感染症の状況の把握を今後も、市内のをしていくようにという意見と、いわゆる福祉施設ですよね、特に高齢者、障がい者施設の状況について、委員会として理解を深めていくようにというような話をいただいたように思います。
皆さん、御意見どうですか。
○委員（山根一男君）

伊藤健二委員の意見に賛成で、特に障がい者というか障がい児も含めまして、放課後デイサービスとか発達障がい系の小規模な施設について、たしか来年か再来
年、大きく変わるんですよね、国の基準が。それに応じて市のほうも対応を変えていかなき
ゃいけないという宿題もありまして、僕もちょっと注目はしているんですけれども、要はもう本当雨後の、例えが悪いかもしれません、すごい勢いで放課後デイサービス事業者は増えたけれども、でも中には不適切とまでは言わないにしても、あまり再編できていないところがあるという国からの指摘もあって、見方が大分厳しくなるみたいなんですけど、それも含
めまして、だから障がい児、障がい者を含めたそういう施設について、もう少し引き続き、前回の視察は非常によかったと思いますので、お願いしたいなと思います。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございます。

ほかに御意見ございますか。
今の山根委員、伊藤健二委員の意見に対しての意見をお願いします。
○委員（板津博之君）

たしか私が、昨年の引継ぎ項目の中に新型コロナウイルス感染症絡みの項目が入っていたと思うんですけど、それを復活させるという意味じゃないんですけど、それと絡めて何かもう一個、書きぶりはちょっと正・副委員長にお任せしたいんですけれども、例えば市内施設の視察を絡めるというのも一つかもしれませんし、市内施設の視察というのはどの委員会も多分ルーティンとしてやっているとは思うんですけれども、あえて３番－ ２６－

目の各種団体との意見交換のところにそれを追加するのかとか、文章的な部分は正・副委員
長にお任せしますが。新たに項目を起こして、もし障がい者とか障がい者の福祉施設等の調査研究なり、実態把握というような項目を立てるんであればまたそれはそれでいいと思いますし。
ただ、私の記憶では、昨年の引継ぎ項目の中に、たしか１つのテーマに絞るわけではなくて、新型コロナウイルス感染症対策なり感染症拡大に伴い、いろんな事業とかそういったところに影響を及ぼしているので、それを注視していくこととか、何かそんなようなニュアン
スだったと思うんですね。ちょっと今手元に、去年の項目がないので。
○委員長（川合敏己君）

そうですね。じゃあ自分の手元にだけありましたので、ちょっとお話しします。
コロナ禍における各種事業への影響についてということで、これは板津委員からの引継ぎ事項としてあるものは、高齢者の孤立防止など各種事業のコロナ禍での影響を把握し、委員会活動に反映することということでなっておりまして、それが先ほど言われた新型コロナウ
イルス感染症の状況に……。
○委員（板津博之君）

それをそのままというわけじゃなくていいと思うんで、何か今の部分の。
○委員長（川合敏己君）

そうしたら、コロナ禍における各種事業への影響についてという表

題はそのままにして、その次を新型コロナウイルス感染症の状況やワクチン接種の状況に引き続き注視することというような形にちょっと直させていただいて成文化させていただきた
いかなとは思いますけれども、どうでしょうか。
よろしいですか。
○委員（伊藤健二君）

高齢者の孤立防止という項目の書き方の後に、障がい者分野についてを加えてもらって、障がい児・者の福祉、あるいは作業所等への影響がどうかということで、専ら高齢者のほうに目が向いていた状況に障がい者福祉を付け加えてもらうとより幅が広くなって、そういう社会的弱者部分が今新型コロナウイルス感染症の下で多大な経済的にも影響を受け始めているというところなんで、そこはもう教育福祉委員会分野として押さえていこうよという趣旨にしたらどうでしょうと。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございます。

ちょっと暫時休憩で。
休憩

午前10時52分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（川合敏己君）

午前11時05分

それでは、暫時休憩を解き会議を再開いたします。

それでは、委員のほうからもいろいろ御意見をいただきました。教育福祉委員会の引継ぎ
事項について、まず案を読ませていただきますので、よろしくお願いいたします。
１．地域包括ケアシステムの推進について。高齢者の孤立防止や生活支援、在宅介護、在－ ２７－

宅医療等がスムーズに進展するよう注視するとともに、調査研究を行っていくこと。
２．子供たちのＩＣＴ教育の環境について。小・中学校の教職員におけるタブレット学習の支援や研修を注視していくこと。
３．市内現地視察について。市内高齢者施設や障がい者施設等への現地視察を行い、活動状況の把握に努めること。
以上、この３点で引継ぎ事項としたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
よろしいですか。
〔「異議なし」の声あり〕
それでは、異議なしと認めまして、引継ぎ事項につきましては、この今の原案を議会運営
委員会のほうへ報告とさせていただきます。
それでは、以上で本日の案件は全て終了いたします。その他、何かございましたらお願いをいたします。
○委員（板津博之君）

あえて今、引継ぎ項目のところでは発言しませんでしたが、最後ですので、このメンバーでの、私のエゴですけれども、今回私が一般質問で取り上げさせていた
だいた、いわゆる部活動の地域移行のところですね。これが今全国ニュースでも、これ全国的に行われておることですけれども、可児市の場合は、答弁の中でもありましたけど、今年の10月頃から休日の部活動については学校と地域との協働による試行的な実施を予定していると。さらには、来年の令和５年度、10月１日より、休日の全ての学校部活動を地域部活動へ移行して実施するということで、ただし、このテーマは教育委員会から文化スポーツ部のほうに移管されることになるので、当委員会の範疇を外れることにはなるんですけれども、
ただあくまでも私、一般質問の中でも言いましたけれども、教育委員会が本来、市長も言っていましたけど、もともと部活動というのは教育の範疇の中でやっていくべきことだよということは要綱の中にもうたってあります。
去年つくった可児市中学生期のスポーツ・文化活動指針は、教育委員会として作成して、これからは地域に移行していくと。その中には、教職員の働き方改革というものも一つの方針として上がっておるんですけれども、何がこれ問題かというと、やっぱり当事者たる児童・生徒が移行期ということで自分の、例えばやりたい種目の部活動ができなくなったり、ないしは保護者が費用の負担があるということで子供にやりたいスポーツがやらせられないということが今後出てくるということを踏まえれば、当教育福祉委員会はもう移行するから知らないよというわけにはいかないと思いますんで、あえてこの項目で発言しませんでした
けれども、今の現行のメンバーの中でもこういったことが今後も続いていくということを頭に置いていただいて、これは私個人としても継続して取り上げていくつもりなんですけれど
も、委員会として皆さん、承知をしておいていただきたいと、注視をしていっていただきた
いということで意見とさせていただいて、発言を終わります。以上です。
○委員長（川合敏己君）

今板津委員のほうから提案をいただきました件なんですけれども、確かにこの１年間は教育福祉委員会と建設市民委員会の２つの委員会が、今の地域クラブの－ ２８－

移行については見守っているような状況で、ただ実際、現段階として、メインは文化スポーツ部のほうが担当されていくということですが、中学校の部活の移行の話なので、教育福祉委員会としてもやはり注視していかなきゃいけない内容であるとは思います。
それで、ちょっと先ほどの引継ぎ事項の中に、逆に入れ込んでしまうという考え方もある
かとは思いますけれども、あえてその混乱を避けるために板津委員は今おっしゃられたんだと思うんですけれども、そういう配慮があっての御意見だったと思うんですが、もしそういうものを引継ぎ事項の中に盛り込んでいくということであれば、皆さんの合意が取れるんであればそのような形で話を、ちょっと元に戻るようで恐縮なんですが、進めたいと思うんですが、どうですか。ちょっと率直な御意見を皆さん。
〔「暫時休憩で」の声あり〕
はい、暫時休憩で。
休憩

午前11時11分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（川合敏己君）

午前11時16分

それでは、暫時休憩を解きます。会議を再開いたします。

それでは、今板津委員がお話しいただきました内容につきましては、そういった状況というのは委員の方も留意していただきながら、今後の委員会の中でも注視していっていただきたいということで、引継ぎ事項にはあえてちょっと載せないということで、よろしくお願いをいたします。
なお、引継ぎ事項につきましては、細かい文言調整につきましては委員長、副委員長、また事務局のほうにお任せいただきたいんですけれど、よろしいですか。
〔「はい、お願いします」の声あり〕
では、そのようにさせていただきます。
それでは、以上で本日の案件は全て終了いたしました。これにて教育福祉委員会を閉会いたします。ありがとうございました。
閉会

－ ２９－

午前11時17分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

令和４年６月16日

可児市教育福祉委員会委員長－ ３０－