第３期中期期間（平成 25 年度～平成 29 年度）
業務の実績に係る業績評価自己評価報告書

平成 30 年 6 月 29 日
独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
1

令和6年3月29日訂正

2

１．全体の評定
評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、 Ａ：中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｄ）
評定に至った理由（参考：見込評価）※期間実績評価時に使用見込評価：Ａ

項目別評定では、資源備蓄、業務運営の効率化に関する事項及び財務内容の改善に関する事項は B 評定であるが、石油・天然ガス、地熱、金属鉱物の各資源開発分野で、JOGMEC が取り組む具体的な
プロジェクトが成功を収め、その他資源外交や情報発信等でも成果を上げており、資源・エネルギーの安定供給に貢献していることを高く評価。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

サービスの質の向上：「Ａ」○石油・天然ガス資源開発：「Ａ」
・ アブダビ国の海上巨大油田の権益維持、アブダビ陸上の新規権益獲得やイラク陸上の巨大生産油田への資産買収出資支援、リスクマネー供給 9 案件での原油・LNG 生産開始・拡大による自主開発比率の向上と供給源多角化への寄与、さらに国内資源開発推進等により、質的･量的に見て優れた成果を上げた。
○石炭資源開発：「Ａ」（見込評価：「Ｂ」）
・ 第 3 期中期目標期間中に 2 件の我が国企業への引き継ぎ等を実施した。インドネシアのボスピービー案件は、JOGMEC の獲得した販売権が我が国企業に譲渡され、また、開発可能性調査として助成を実施した豪州ミネルバサウス案件は、鉱区の開発投資が決定され、高く評価。
・ ベトナムの無煙炭の日本への輸出が停止したが、JOGMEC の協力事業を実施しつつ、輸出再開の働きかけを行うことで輸出再開されたことは高く評価。

・ 第 3 期中期目標期間中は石炭価格が低迷期にあり、リスクマネーの供給の案件組成が難しい状況であったが、案件組成に向けて企業と 6 件の守秘義務契約を締結し、課題やリスクの洗い出し、アドバイス等を継続的に実施しており高く評価。
・ 平成 29 年度において、新たに以下のような具体的な成果が現れたことから、評定を見込み評定「Ｂ」から一段階引き上げてＡ評定とした。
① 豪州ミネルバサウス炭鉱が生産を開始し、今後数年にわたり自主開発権益 100 万トン/年の積み増しに寄与。
② 豪州アイザックプレーンズイースト地域 IPE 地区が開発移行し、今後 7 年間にわたり我が国企業の石炭引取量（80 万トン/年）に寄与。
③ モザンビーク政府との交渉の結果、良質原料炭の新規大規模開発の余地が残る唯一のフロンティア地域である同国テテ地域において、同政府が管理する 9 鉱区（300,000 ヘクタール）について排他的交渉権を獲得。
○ 地熱資源開発：「Ａ」
・ これまで未調査であった国立・国定公園内を含めた事業者等の関心が高い地域で、空中物理探査を実施。調査データは、事業者による地熱開発計画の立案に大きく貢献し、新規案件組成に寄与。また、取得データを補完するヒートホール調査により、事業者の新規案件開拓に大きく貢献。
・ 松尾八幡平地域（岩手県）については、助成金事業及び出資事業を経て、債務保証事業として採択。地熱部門における一連の資金支援事業の全てを活用した初めての案件であり、適切な審査、資金支援を実施
した成果として評価。山葵沢・秋の宮地域では、約 20 年ぶりとなる大規模案件を債務保証事業として採択するなど、採択案件の発電設備容量が我が国の同容量の約 10%にのぼり、地熱資源開発の促進に寄与。
・ 探査技術開発では、3D 弾性波探査により地熱貯留層の可視化に成功し、世界初の刷新的な技術の実用化に目途を立てるとともに、他部門（金属部門等）との連携で開発した地熱探査用 SQUITEM 開発では実用化及び探査の調査期間の短縮、及び低コスト化が実現しており、高く評価。
・ 平成 28 年度に日本地熱協会、電気事業連合会と共同で、「地熱発電の日」を制定し、「地熱発電の日」の前後に各種イベントを実施し、マスコミを通じて積極的に情報発信を行うことで、地熱開発の理解促進に貢献。
○ 金属分野：「Ｓ」（見込評価：「Ａ」）
・ 民間企業の探鉱意欲が減退する状況下にもかかわらず、9 件が我が国企業へ探鉱成果の引継ぎ又は精密調査・開発評価等へ移行。第 4 期中期計画を見据え、引継ぎ件数の更なる積み上げに向けた取組、企業ニーズに対応した探鉱助成金制度の再開、新たなユーザー発掘のためのネットワーク構築等の取組を評価。
・ リスクマネー供給では、組成した全ての案件（16 件）で、事業者が希望したタイミングで採択・資金供与を実現。特に、ライナス（豪州・マレーシア）、オラロス（アルゼンチン）及びサマンコール（南アフリカ）など我が国の資源安定供給に大きく貢献する案件取得を評価。
・ 海洋資源の開発では、沖縄海域・伊是名海穴「Hakurei サイト」で従前の 2 倍以上となる 740 万トンの資源量を確認するとともに、6 つの新鉱床を発見した点を評価。
・ これまで具体的な協力案件構築が困難であったロシアを含め、安倍総理の中南米歴訪や中央アジア歴訪に合わせ資源外交に資する 8 件の合意文書を締結するなど、27 件の協力枠組みを構築。その枠組みの下、リチウム等供給リスクが高まる資源を中心に我が国企業と結びつけに努力し、政府の資源外交の成果に大きく貢献。
・平成 29 年度において、新たに以下のような具体的な成果が現れたことから、評定を見込み評定「Ａ」から一段階引き上げてＳ評定とした。
① JV 調査の南ア・ウォーターバーグ及びウォーターバーグエクステンションの我が国企業への引継② 世界初の海底熱水鉱床の採鉱・揚鉱パイロット試験の成功○ 備蓄分野：「Ｂ」
・ 石油備蓄では、2011 年の東日本大震災で地上施設の大半を喪失した久慈基地を含む、全国各基地（10 基地）においても速やかに強靱化対策を施し、将来的に起き得る大規模な地震・津波に対しての我が国のエネルギー安全保障を向上させた。操業サービス会社選定に係る入札については、従業員の確保や高いリスクを伴う事業であること等、新規の入札参加者を得ることが容易ではない状況において、市場化テスト等
を通じて入札方法を改善や入札参加の働きかけを積極的に実施。また、ASEAN 諸国等との間での研修事業や各国の備蓄法制度整備等の支援を通じて、地域レベルでエネルギー安全保障を高めることに寄与したことは顕著な成果。
・ 石油ガス備蓄では、地下基地の竪坑金属管非破壊検査について、国内はもとより海外でも前例のない地下 150ｍ下での過酷な環境下での検査でありながら、検査手法を検討、確立し、期間中に実施すべき検査を全て完了したことを高く評価。地下基地へのガス搬入中に発生した排水 COD 値の上昇について、極めて短期間での原因究明を行い、新たな排水処理施設の導入などの対策を完了。このように様々な困難を解決

3

し、平成 29 年度中の国家備蓄目標達成を実現したことは高く評価。また、耐震診断、地下基地における非常用発電機の設置等地震津波対策の実施により、災害発生時における基地機能を向上。国家備蓄基地の強靱化を図った。特に緊急放出訓練については、その実施のみならず、第 2 期中期目標期間には実施していなかった第三者機関検証を実施し、規定時間内に必要量の放出をするなど緊急放出の安全性・実効性について高い評価を得たことは評価できる。
・ 金属鉱産物備蓄では、収集した詳細情報に基づき、第 3 期中期目標期間中、38 回の買入により延べ 19 鉱種 21 品目の買入・積み増しを効果的に実施するほか、市況を見ながら現状のニーズに対応した鉱種の入替売却を実施、短期供給リスクへの備えを強化した点を評価。また、自ら主導して日米韓の合同情報交換会を開催し、他国との連携も推進。
○ 鉱害防止分野：「Ａ」
・ 布計鉱山（伊佐市）では、レベル 2 地震動に対する安定化対策として市が工事に着手し鉱害防止事業の対策ステージが進展したこと、大谷鉱山（亀岡市）では坑廃水処理の合理化検討として水系調査を開始したこと、松尾鉱山（岩手県）は 30 年以上、年間事故発生｢ゼロ｣を達成したこと、吉乃鉱山（秋田県）では、経済産業省と共同で水系調査を実施、同時に硫酸還元菌を用いた処理の坑廃水処理実証試験を開始した
ことを高く評価。
・ 融資については、担保が十分な場合には中小企業でも連帯保証人の全部免除等ユーザーニーズに合わせた制度改正を行ったこと、国の集積場の技術指針の改正に伴う足尾鉱山（栃木県）の安定化対策工事に融資を実行し、本工事が完了したことを高く評価。
・ ラオスの鉱害発生地域におけるワークショップ、OJT による技術移転等の活動を通じて、ラオスのエネルギー鉱山省と協力関係を構築し、金属資源の JV 探査案件の探鉱権延長交渉に寄与したことを高く評
価。
・ ペルー政府への鉱害政策アドバイザー派遣は、同国から極めて高い評価を得ており、金属鉱物資源の安定供給の観点から重要なペルーとの関係強化に大きく貢献。
業務運営の効率化：「Ｂ」
・ 運営費交付金を充当して行う業務に係る経費の効率化については、目標の毎年度平均 1.13％以上の効率化を大幅に上回る年度平均 4.19％の効率化を達成。
・ 全事業における重要なリスクの抽出、リスクが顕在化した際の対応方針を整理。事業継続計画（BCP）の見直しの実施。
・ JOGMEC の機能強化を踏まえた法改正を視野に入れ、迅速かつ一貫性のある検討を組織横断的に行うため、「組織・制度検討タスクフォース」を設置し、主務省関係課との共同による論点整理、法案審議準備、関連内部規程の整備等を実施。
・ 「国際的な LNG 市場の形成可能性の調査」において、市場流動化による安定的な上流投資の促進を目的として仕向地制限条項に関する分析を実施し、市場流動化の促進を妨げる課題を抽出。
・ 人材育成を体系化して実施するために「専門性、現場経験及び語学力を柱とした職員育成策」を策定。これに基づき計画的に研修を実施。
財務内容：「Ｂ」
・ 財務構造上欠損金の発生が不可避である中、株式売却の促進、配当金収入の増加による自己収入の増加等による繰越欠損金の削減努力を継続する等、着実な取組を実施した。
・ 民間備蓄融資事業等に係る資金調達については、計画どおりシンジケートローンによる入札をそれぞれ実施したほか、平成 27 年度においては、当初予定していなかった資金調達についても同様の入札を機動的に実施し、併せて借入コストの抑制に努めた。

全体の評定を行う上で 平成 26 年度後半以降の原油価格や資源価格の急落等による市況悪化。
特に考慮すべき事項
３．課題、改善事項など
項目別評定で指摘した ・ 低油価や開発案件の大型化及び技術的難易度の上昇など上流開発企業の事業環境が、一層厳しくなっているため、我が国の自主開発比率の向上や我が国上流開発企業の競争力強化の観点から、リスクマネー支援の充実や JOGMEC の審査・管理体制の充実を検討することが必要。
課題、改善事項
・ JOGMEC 法改正により支援業務が拡充されたことに伴い、企業買収等における審査体制の構築、案件醸成のための情報収集等の体制整備が必要。低油価という好機を活かし、産油国や国際石油企業等の上流資産を取得するため、我が国上流開発企業の権益獲得を通じた国際競争力の強化を図っていくためには、産油国や国際石油企業等の動向を綿密に把握していくことが必要。
・ 繰越欠損金が増加したことについては、JOGMEC がリスクマネー供給というミッションを果たした結果でもあるが、財務面からは中長期的な解消が求められる。業務の特殊性から、リスクマネー供給に伴う繰越欠損金の増加をマイナスに評価することはしないが、特に法改正により、資産規模の大きい案件への出資が可能になったため、今後も適正かつ厳格な案件審査・案件管理を行うこと。

その他改善事項該当なし。

主務大臣による改善命 ―令を検討すべき事項
４．その他事項
監事等からの意見（監事等へのヒアリングを実施した結果、監事等からの意見で特に記載が必要な事項があれば記載）

その他特記事項（有識者からの意見があった場合の意見、評価の方法について検討が必要な事項など、上記以外で特に記載が必要な事項があれば記載）

4

中期目標期間評価

項目別評定総括表

中期目標

年度評価

中期目標期間評 項 目 別 備考欄
価
調書№

中期目標

年度評価

中 期 目 標 期 項目別 備考欄
間評価
調 書

２ ５ ２ ６ ２ ７ ２８ ２ ９ 見 込 期 間 №
年度
年度
年度
年度 年度
評価 実 績
評価

２５ ２６ ２７ ２８ ２９ 見 込 評 期 間 実
年度 年度 年度 年度 年度 価績評価Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

１．石油・天然ガス資源開発支援

ＡＡ Ａ

Ｓ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

１

２．石炭資源開発支援

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

２

３．地熱資源開発支援

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

３

４．金属資源開発支援

ＡＡ Ａ

Ａ

Ａ

Ｓ

Ａ

Ｓ

４

５．資源備蓄

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

５

６．鉱害防止支援

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

６

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

II

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

III

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

Ｂ
Ⅳ．その他の事項※重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。

5

石油・天然ガス資源開発支援

6

7

中期目標期間評価

項目別評定調書（１．石油・天然ガス資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１．

石油・天然ガス資源開発支援
・「エネルギー基本計画」第３章第１節（平成２６年４月）：「北米・ロシ
ア・アフリカ等新たな資源供給国との関係強化と上流進出の促進」ほか

関連する政策・施策
当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１１条第１項第１号、第３号、第（個別法条文など）

５号、第６号、第１９号

関連する政策評価・行政事業レビ

海外地質構造調査：0210、リスクマネー供給：0208、海洋資源の開発：0171（探査活動）0172（メタンハイドレート）、資源国等との関係強化：0210（資源外交）、0209（技術ソリューション・研修）、
技術開発・人材育成：0209、情報収集・提供：0210※平成 29 年度行政事業レビューシート番号。

ュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

(1)優先交渉権の獲得数
計画値[中期全体]
実績値[累計値]

6 件以上（中
期目標期間
内）

基準値

達成度[進捗度](2)自主開発権益量に対する出資・債
務保証等による機
構支援比率
計画値
実績値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

2件

1件

1件

0件

2 件[6 件]

2 件[2 件]

1 件[3 件]

1 件[4 件]

0 件[4 件]

2 件[6 件]100%[33%]

100%[50%]

100%[67%]―%[67%]

100%[100%]

1/2 以上
（中期目標
期間終了時
点）

―

―

―

―

50%

39.4%

40.5%

43.8%

45.3％

48.7％

―

―

―

―

97％

6,000km2

6,000km2

6,000km2

6,000km2

6,000km2

5,585 km2

6,335km2

6,160 ㎢

5,350 ㎢

6,185 ㎢

93%

106%

103%

89%

103%

4件

4件

4件

4件

4 件[20 件]

8 件[8 件]

6 件[14 件]

7 件[21 件]

9 件[30 件]

5 件[35 件]

200%[40%]

150%[70%]

175%[105%]

225%[150%]

125%[175%]

1件

1件

1件

1件

1 件[5 件]

1 件[1 件]

3 件[4 件]

2 件[6 件]

3 件[9 件]

3 件[12 件]

100%[20%]

300%[80%]

200%[120%]

300%[180%]

300%[240%]

2.4 件

2.4 件

2.4 件

2.4 件

2.4 件[12 件]

実績値[累計値]

4 件[4 件]

4 件[8 件]

7 件[15 件]

6 件[21 件]

6 件[27 件]達成度[進捗度]

167%[33%]

167%[67%]

292%[125%]

250%[175%]

250%[225%]

4件

4件

4件

4件

4 件[20 件]

達成度(3)三次元物理探査船「資源」を活用した調査の実施
計画値
実績値

約 6.2 万 km2（平成 30 年度まで）

達成度(4) 協 力 枠 組 み(MOU)または具体的協力事業の締結
計画値[中期全体]
実績値[累計値]

20 件
（中期目標
期間中）

16 件
前中期目標

5件
（中期目標
期間中）

新規

達成度[進捗度](6)主な共同研究実
施数【技術開発】
計画値[中期全体](7)特許申請数
計画値[中期全体]

12 件
（中期目標
期間中）

20 件
（中期目標
期間中）

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

予算額（千円）

261,329,180

238,094,800

259,970,631

380,203,833

270,710,289

決算額（千円）

145,741,687

64,816,469

140,924,594

63,902,925

81,900,588

経常費用（千円）

53,631,468

79,609,648

91,328,706

63,983,940

132,423,515

経常利益（千円）-15,383,116-39,187,391-53,545,488-23,643,149-74,978,813

324.4

311.59326.47343.45363.40

期間実績

達成度[進捗度](5)共同研究や人材育成等の協力事業
件数【資源外交】計
画値[中期全体]
実績値[累計値]

２５年度

12 件
前中期目標

行政サービス実施コスト（千円）

従事人員数（人）

期間実績

20 件
前中期目標
期間実績

8

実績値[累計値]

11 件[11 件]

12 件[23 件]

4 件[27 件]

8 件[35 件]

5 件[40 件]

達成度[進捗度]

275%[55%]

300%[115%]

100%[135%]

200%[177%]

125%[200%]

75%

75%

75%

75%

75%

83%

82%

86.3%

90%

85.9%

111%

109%

115%

120%

115%

(8)アンケート調査
での肯定的評価
（計画値）
（実績値）
（達成度）

75%以上

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

9

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等(1) 資 源 確 保 への対応①権益確保に対する支援(ア)海外地質構
造調査
・石油・天然ガスの賦存に関する地質情報が不足し、我が国企業が探鉱を行う上で事業 リスクが高いフロンティ
ア地域において、主導的な探鉱調査を実施し、我が国企業
による有望な
石油・天然ガス権益の取得を支援する。
・海外における
地質構造調査の実施により中期目標期間内で 6 件以上の優先交渉権等を獲得する。

(1)資源確保への対応＜主要な定量的指標及①権益確保に対する支援び評価の視点＞(ア)海外地質構造調査【主な定量的指標】
・石油・天然ガスの賦存 1.海外地質構造調査のに関する地質情報が不実施での中期目標期
間内で 6 件以上の優足し、我が国企業が探鉱を行う上で事業リス先交渉権等獲得
クが高い国・地域において、我が国企業が保 [評価の視点]有する知見も十分活用 2-1 新規案件を発掘できしつつ機構が初期的な たか
調査（知見活用型海外 2-2 地理的・技術的に困
地質構造調査）を行い、 難な調査を実施できた
リスクを低減した上で か
我が国企業による事業 2-3 有望な鉱区を発見・への参入を促進する。
確保できたか・また、機構は我が国企業の事業戦略を踏まえ ＜アウトカムの視点＞
た上で、地理的、地質 3.安定的かつ低廉な石的、地政学的フロンテ 油・天然ガス供給の確保
ィアで海外地質構造調査を推進する。
・機構は我が国企業だけ
では探鉱が困難な地域について、候補となる地域の地質的ポテンシ
ャル等を検討し、絞込みを行った上で、石油・天然ガスの賦存状況調査を実施する。
・海外における地質構造調査の実施により、我が国企業参入が可能な
優先交渉権等を 6 件以上獲得し、我が国企業の探鉱事業に引き継ぎ、必要に応じリスク
マネー供給によって支援する。

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
1)資源確保への対応
各評価単位での評定を踏まえ「１．石油・天①権益確保に対する支援
然ガス資源開発支援」としての評定を A とし(ア)海外地質構造調査
た。
1.海外地質構造調査による優先交渉権等の獲得 6 件（目標 6 件）(a) 平成 25 年度に完了した「ベトナム南部海域」は調査を完了 1)資源確保への対応①権益確保に対する支援
し優先交渉権を獲得。我が国企業が権益取得（後述）。
（b) 平成 25 年度に完了した「カンボジア陸上」と「イラク陸上 (ア）海外地質構造調査：Ｓ＜評定と根拠＞
油田」において優先交渉権を獲得。
第三期中期目標期間のアウトプット指標に（c)「ケニア陸上」は平成 29 年度末に調査を完了し、鉱区への対する達成度は、優先的参入権を獲得。
（d)「ウズベキスタン陸上」は平成 29 年 8 月末に調査を完了し、 1. 我が国企業参入可能な優先交渉権等獲得件数（定量）： 100% （6 件の目標に対し 6
優先交渉権を獲得。
件の実績）となり、定量的指標に基づく達（e)「セーシェルマヘ島西沖合」は平成 28 年 2 月に調査を完了
成状況は目標通りの結果となった。
し、優先交渉権を獲得。追加作業の実施により平成 30 年 2 月
末まで優先交渉権を維持。

（見込み評価）（期間実績評価）

評定

評定

Ａ

・14 件（18 社）の探鉱出資・資産買 ＜評定に至った理由＞
収出資・債務保証を実施。特にアブダビ陸上油田に関しては、40 年間の長期契約により日量 8 万バレルの自主開発原油権益を獲得したことを高く評価。アブダビ陸上油田の獲得は、我が国企業では初であり、日本にとっても巨大油田の権益獲得は 2009 年以来の快挙。これにより自主開発原油量が約 15％増加するとともにホルムズ海峡を回避した輸出が可能となり、我が国の安定供給確保に大きく貢献。これまで継続的に実施してきた共同研究・研修
生受入等の協力事業も本件権益獲得に貢献したと高く評価。

2-1/2-2/2-3 以下のとおり新規海外地質構造調査を開始。
、国際石油開発帝石（株）から、知見活用型海外地 2-1/2-2/2-3 世界的に、直接交渉による権益取2-1 丸紅（株）
質構造調査としての提案を受け採択。これに基づき、ロシア国
得や鉱区権益獲得に係る優先交渉権等が付
営石油会社ロスネフチ社と、JOGMEC、丸紅、国際石油開発与された海外地質構造調査の組成が難しく帝石との 4 者によるロシア・サハリン島南西海域を対象としなる中、第三期中期目標期間中に地政学的、地理的或いは地質的フロンティアにおいて ・海外地質構造調査の完遂により得た調査事業を行う基本方針に関する覚書を平成 28 年 12 月に新規に 4 件の海外地質構造調査案件を開始
締結。調査完了時には国営石油会社が実施する事業に対する優られた優先交渉権等により、4 件のしたことは供給源の多角化に向けた事業の先的参入権を取得予定。
我が国企業による権益獲得を実現
進展として評価される。殊に、資源外交上
JOGMEC とイルクーツク石油は、10 年に及ぶ共同での地質の重要国であるロシアにおける 2 件の新規構造調査事業によって培われた協力関係をより一層深化させ（ロシア、グリーンランド、ベトナ
地質構造調査案件は日本政府が推進する日
ることを目的とし、平成 28 年 12 月の日露首脳会談にあわせム、メキシコ）。
露エネルギー協力の観点に整合する大きなて東シベリア地域を対象とした新たな共同探鉱事業の創設に成果と認められる。
資する共同スタディ実施等に関する覚書を締結した。また、平・経済産業大臣をはじめとする閣僚
成 29 年 4 月及び 9 月の安倍首相のロシア訪問に際し、東シベ
や 50 以上の国・地域等から LNG
リア地域の 5 鉱区を対象とした新たな共同探鉱事業に関する基本合意書及び枠組み協定を締結し、新たな共同探鉱事業を開の生産者及び消費者が出席する始した。
LNG 産消会議において、毎年、理、「ウズベキスタン陸上」で新
2-2/2-3「セーシェルマヘ島西沖合」
事長が LNG ビジネスや技術開発等
規に海外地質構造調査を開始。いずれも地政学的、地理的或いに関する講演を行うとともに、
民間
は地質的フロンティアではあるが、有望鉱区における調査案件
企業、研究機関等の代表者とのセッであり供給源の多角化に向けた事業の進展として評価される。
また、新たな優先交渉権等の獲得に向け、知見活用型海外地質ション等を実施。日本の政府系機関
構造調査として我が国企業より提案を受けた西アフリカ陸上の代表として関係各国との協力関案件、従来型海外地質構造調査として探鉱ポテンシャルが高い係を構築すると共にグローバルな
東アフリカ案件、中南米の特定国との案件等について交渉を実エネルギーの供給に貢献。
施。その他、新規進出対象として、環カリブ海域、南米、北極圏等を選定し、新規提案を見据えた評価を実施。

以上を踏まえ、石油・天然ガス資源

4.自主開発比率向上・供給源の多角化5.開発・生産段階への移行
6.我が国企業の参入

4./5./6. 海外地質構造調査から我が国企業の参入と開発・生産段
開発分野の評定をＡとした。
階への移行というアウトカムを 1 件達成(a) ロシア・東シベリアのザパドナ・ヤラクチンスキー鉱区及び 5./6. 第三期中期目標期間のアウトカムとし
ボルシェチルスキー鉱区におけるイルクーツク石油との海外て、以下の 4 件を達成。これはアウトカム
地質構造調査事業は、事業を実施した JOGMEC100%子会社で達成が 1 件であった前中期目標期間に比し ＜評定に至った理由＞
ある日本南サハ石油（株）の株式を平成 25 年に伊藤忠商事（株）て、顕著な成果をあげたと認められる。
・海外地質構造調査から 4 件の我がロシア・東シベリア（イルクーツク石油
及び国際石油開発帝石（株）へ有償譲渡し、民間主導の探鉱・
国企業の権益獲得の実現。
（ロシア・との共同事業）：伊藤忠商事（株）と国際石開発事業へ移行。更に同事業は平成 28 年度に一部油田におい東シベリア、グリーンランド北東海
油開発帝石（株）へ権益を有償譲渡し事業て試験生産を経て開発・生産段階へと移行。
（JOGMEC は探鉱
域、ベトナム南部海域、メキシコ湾承継達成。一部油田は開発・生産段階へ移出資により引き続き支援中）
北部大水深）。（特筆すべき事項）
行。
グリーンランド北東海域：優先入札権によ
6.海外地質構造調査から我が国企業の参入というアウトカムを 3
り、グリーンランド石油開発（株）がメジ ・本調査事業から支援を行っていた件達成
ャー2 社とともに 2 鉱区を落札し、権益獲(a) 1989 年以降、石油公団及び JOGMEC が欧米石油メジャー5
東シベリア案件について、一部油田社と共同で実施したグリーンランド北東海域における海外地得。
が開発・生産段階へ移行。本案件は、質構造調査事業により獲得した優先入札権を行使し、グリーン
ベトナム南部海域：優先交渉権に基づき、調査から探鉱、開発・生産に至るま
ランド石油開発（株）が平成 25 年、メジャー2 社とともに 2出光興産（株）と住友商事（株）が当該鉱鉱区を落札し、鉱区権益獲得。（JOGMEC は探鉱出資により区の権益獲得。
でシームレスに支援を行っていく支援を実施）
メキシコ領「メキシコ湾北部大水深」：
JOMGEC の支援機能をトータル（b) 平成 25 年度まで実施したベトナム南部海域における海外
JOGMEC が当該地域のスタディにより得に活用したものであり、JOGMEC
地質構造調査では、獲得した優先交渉権に基づき出光オイルア
た知見等を提供した国際石油開発帝石（株）

10

ンドガスが権益獲得交渉を実施。平成 27 年 8 月出光興産と住友商事が鉱区参入。（JOGMEC は探鉱出資により引き続き支援中）（c) 平成 26 年度に完遂したメキシコ領メキシコ湾北部大水深
スタディの地域が平成 28 年に国際入札に付され、JOGMEC が
当該スタディにより得られた知見等を提供した国際石油開発
帝石がメジャー企業等とともに 1 鉱区を落札し、鉱区権益獲得。

がメジャー企業等と 1 鉱区を落札し、権益獲得。

＜その他事項＞ 我が国企業による案件検討に資するコンサル
テーションを 1 年あたり 10 件程度継続的に実施し、我が国企業の関心とニーズの把握に努めた。

以上、アウトプット指標は目標通り 100%を達成したことに加え、4 件の我が国企業による新規権益獲得というアウトカムを達成した。殊にアウトカム達成件数は第二期中期目
標期間が 1 件であったことに鑑みると、今中期目標期間において顕著な成果を上げたと認められる。また内容面においても実施が困難な状況下での事業進展が認められることから、量的・質的に実績を勘案して当該事業の評定を S とした。

・ロシアにおける海外地質構造調査 2件の採択により、政府が推進する日露エネルギー協力に貢献。（特筆すべき事項）＜課題と対応＞
特になし

11の長期間に渡るロシアとの信頼関係・案件遂行能力を示した案件。
（特筆すべき成果）＜今後の課題＞
・我が国のエネルギー政策や民間企業のニーズを踏まえた、実施地域の選定及び我が国民間企業の参入につながる事業を行うべく十分な検討が必要。

(イ)リスクマネー供給・フロンティア
地域等の我が国企業による
有望な油ガス
田の探鉱・開発
事業への出資
債務保証等の効果的な実施・新供給源からの LNG 輸入に資する天然ガス開発事業支援や我が国企業主導 LNG プ
ロジェクトの積み上げ、LNG
契約の柔軟化や日本やアジアの LNG 価格指標の育成に資する案件の促進・平成 28 年の機構法改正により可能となった業務を的確に遂行する
ための体制整備、具体的な案
件の発掘・実施・我が国上流開発産業の競争力強化に資する案件に支援を重点化
・中期目標期間終了時点で、我が国企業の探鉱開発事業の
1/2 以上に支援・申請受付後
採択決定までの間を 4 週間(イ)リスクマネー供給等(イ )リス クマネー供給
・資源の安定的かつ低廉 等
な 供 給 を 確 保 す る た ＜主要な定量的指標及め、他の政府機関との連携も必要に応じて行 び評価の視点＞
いつつ、出資・債務保証 【主な定量的指標】
等によるリスクマネー 1. 中期目標期間終了
供給を効果的に実施す
時点で、我が国企る。具体的には、フロン
業の自主開発権益
ティア地域（北米、南量の 1/2 以上に支米、東アフリカ、西アフ
援。
リカ、極東・東シベリ【定量的指標に係る評
ア、北極圏）等での探鉱開発事業への我が国企 価の視点】
業の参入を支援すると 1-1 企業の新規案件のともに、特にシェール 獲得
ガス革命後の需給構造 1-2 企業のニーズの把の変化を踏まえ、LNGの安定的な確保と輸入 握価格の引き下げを両立するため、新たな供給源からの LNG 輸入に資する天然ガス開発事業の支援や、我が国企 ＜主な定性的指標及び業が主導する LNG プ 評価の視点＞
ロジェクトの積み上げ 【定性的指標】
を積極的に支援する。
平成 28 年 5 月に経済 【定性的指標に係る評価
産 業 省 が 発 表 し た の視点】
「LNG 市場戦略」を踏 2．自主開発権益量の積
まえつつ、流動性の高
み増しに直結するよ
い LNG 市場の実現をうな案件及び供給源図るため、いわゆる仕の多角化につながる向地条項の付されてい案件、フロンティア地
ない LNG 引取契約や、域の案件等への支援
ガス価格連動型の価格実現の積極化並びにフォーミュラを含む
LNG 引取契約を含む支援実現に際しての液化プロジェクトに対
期限内での採択可否する積極的な評価を行判断うなどにより、LNG 契
約の柔軟化や日本やアジアの LNG 価格指標の発展につながるよう努める。
・平成 28 年の機構法改正により可能となった①海外の資源会社の買収や資本提携への支援、②石油開発への追加支援、③国営石油企
業株式の取得を通じた
中長期的な戦略的提携を的確に遂行し、我が国上流開発企業及び上流開発産業の競争力強化に貢献する。これら業務の遂行にあたって
は必要な体制の整備（機構内部の審査体制の強化や外部専門家の活用などを含む）を進めるとともに、具体的 2-1 フロンティア・大規模な案件の発掘・実施に 権益の獲得取り組む。国営石油企
業株式の取得を通じた 2-2 供給源の多角化
戦略的提携について
は、国が行う資源外交との緊密な連携の下、国からの依頼等に基づ 2-3 審査能力の向上
き取り組むこととする。
・同時に、石油権益等の価格が低下している好(イ)リスクマネー供給等＜主要な業務実績＞＜評定に至った理由＞
・アブダビ陸上案件の資産買収及び原油・LNG 9 件の生産開始により、・第三期中期目標期間アウトプット指標に対自主開発比率の向上や供給源の多する達成度は角化に寄与。
（平成 24 年度 22.1%→
1. 我が国企業の自主開発権益量の 1/2 以上
平成 28 年度 27.36%（+5.26））（イ）リスクマネー供給等:S＜評定と根拠＞

1．自主開発権益量に対する JOGMEC 支援比率は、第三期中期
目標期間終了時（平成 29 年度）において 48.7%（速報値）。1/2
以上に支援するとの目標は未達。

に支援（定量）：97%（1/2 以上に支援するとの目標に対し、48.7%（速報値））

・海外地質構造調査から本邦企業に承継した東シベリア案件につき、一アウトプットの内容面として、第三期中期目
部油田が開発・生産段階へ移行。本標期間に 17 件（21 社）の新規採択や、既存案件は、調査から探鉱、開発・生産案件における埋蔵量の大幅増加、我が国企業に至るまでシームレスに支援を行
1-1,1-2 事業者ニーズの把握及び新規案件に係るコンサルテー の鉱区落札支援を達成しており、将来のアウっていく JOMGEC の支援機能をト
ションを行い、新規案件の発掘に尽力。さらに、平成 28 年度の トカムとして安定的かつ低廉な石油・天然ガータルに活用したものであり、
JOGMEC 法改正の成立により、開発出資を業務に追加。これら ス供給の確保、自主開発原油・天然ガス引取の結果、第三期中期目標期間に、探鉱出資 9 件（11 社）、開発出 量増加、供給源の多角化の実現が期待される。 JOGMEC の長期間に渡るロシアとの信頼関係・案件遂行能力を示した
資 1 件（1 社）、資産買収出資 3 件（3 社）、債務保証 3 件（5 社） さらに、JOGMEC 法改正によりリスクマネ並びに資産買収出資及び債務保証の併用 1 件（1 社）の計 17 件 ー機能及び財源を拡充したことで、支援強化案件。
（21 社）を新規採択。
・配当や保証料等の確保（約450 億も期待される。
円）、さらに生産に至った案件
1社
また、配当や保証料等の確保、さらに株式のの株式売却を予定、JOGMECの財売却により、JOGMEC の財務にも貢献。事業
務への貢献。
の経済性に関するリスクの顕在化が将来的に見込まれる案件に関しては適切な会計処理を実施するとともに、生産増加や LNG 事業実現に向けた取組を強化。

2．第三期中期目標期間に新規採択した主な案件は下記のとおりであり、全て期限内に採択。自主開発権益量の積み増しに直結するような案件を採択し効果的にリスクマネーを供給したほか、供 以上、アウトプット指標に基づく達成状況が100%に満たず目標未達であったが、第三期中給源の多角化にも寄与。
期目標期間における我が国の自主開発権益量【参考】① 東シベリア：伊藤忠商事㈱、国際石油開発帝石㈱／探鉱出資 積増し 17 万バレル／日を上回る 21 万バレル
（平成 25 年 6 月）
。JOGMEC の海外地質構造調査から我が ／日の積み増しを、JOGMEC 支援案件において達成した。我が国の自主開発比率は、第国企業が引き継いだ案件。
② カナダ陸上：石油資源開発㈱／債務保証（平成 26 年 2 月）
。 三中期目標期間において 22.1%（平成 24 年
旧石油公団時代に取り組んできたカナダのオイルサンドの 度）から 26.6%（平成 29 年度：速報値）へと4.5 ポイントの向上を達成し、政府目標であ本格開発。
③ アブダビ陸上：国際石油開発帝石㈱／資産買収出資（平成 27 る「2030 年までに自主開発比率 40%以上」の達成に向けて大きく貢献するという特筆すべ
年 4 月）。日量約 160 万バレルの大型案件。
④ ロシア連邦サハリン島沖合大陸棚：サハリン石油ガス開発㈱ き成果を上げたことから、当該事業の評定を／債務保証（平成 28 年 3 月）
。我が国近傍の大規模油田とし A とした。て供給源の多角化に大きく貢献してきた案件の拡張開発へ
・生産中のアブダビ陸上案件及びイラク案件の追加債務保証。
⑤ インドネシア・タングーLNG 拡張：日石ベラウ石油開発㈱、 の資産買収並びに 9 件での原油・LNG の生
ケージーベラウ石油開発㈱、ケージーウィリアガール石油開 産開始・拡大による自主開発比率の向上や、発㈱／債務保証（平成 28 年 6 月）
。我が国近傍の LNG 供給 北米や極東・東シベリアというフロンティア
ソースとして供給源の多角化に大きく貢献してきた案件の 地域を含め、多くが非中東案件であり、供給源の多角化に寄与するというアウトカムが実拡張開発への追加債務保証。
⑥ イラク・西クルナ油田事業：伊藤忠商事㈱／資産買収出資（平 現しており、我が国の石油・天然ガス資源の成 29 年 4 月）
。可採埋蔵量が 200 億バレル超と推定される 安定供給を確保するうえで、質的に顕著な成果をあげたことから評定を 1 段階引き上げ、世界最大規模の油田。
⑦ カザフスタン・カシャガン油田追加開発事業：国際石油開発 評定を S とした。
帝石㈱／開発出資（平成 30 年 3 月）
。大規模な埋蔵量を有する油田の追加開発。
2-1,2-2 メキシコにおける探鉱鉱区の入札において、我が国企業
を含むコンソーシアムが 2 鉱区落札。JOGMEC は、入札対象地
域の技術データを購入しスタディを実施したほか、海外地質構造調査を通して得た知見を踏まえ、企業と技術ディスカッションを行うことで、鉱区権益獲得に向けた積極的な支援を実施。
2-3 地質リスク評価については支援案件（終了案件も含む）の試掘前評価と試掘後実績の比較を行う技術分析を実施。さらに、最新技術情報収集と支援案件（終了案件も含む）採択時評価の検証に基づき、JOGMEC の探鉱案件の評価力向上を図るための技

12

・企業ニーズを踏まえ、①海外の資源会社の買収等、②開発段階への追加支援、③産油国国営企業の株式取得
を通じた戦略的提携を業務追加する機構法が改正され、リスクマネー
機能・財源を拡充。企業買収に関する案件発掘や対象企業分析を行う
新規事業支援チームを新設するな
ど、法改正で拡充した支援メニューを着実に実施するための体制も整備。

＜今後の課題＞
・低油価や開発案件の大型化及び技
術的難易度の上昇など上流開発企
業の事業環境が、一層厳しくなっているため、我が国の自主開発比率の向上や我が国上流開発企業の競争力強化の観点から、リスクマネー支援の充実や JOGMEC の審査・管理体制の充実を検討することが必要。
・法改正により支援業務が拡充されたことに伴い、企業買収等における審査体制の構築、案件醸成のための情報収集等の体制整備が必要。

機をとらえ、機構は、個々の油ガス田の探鉱・開発事業への出資や資産買収出資にもより積極的に取り組む。
・以上の業務の遂行にあたっては、単に技術的あるいは金融的観点からの審査を着実に行うにとどまらず、事業者のニーズを踏まえ、プ
ロジェクトの発掘・育成・自立化への積極的な関与を行うとともに、我が国上流開発産 3.適切な案件管理業の競争力強化に資す
る案件に支援を重点化する。
・さらに、機構による積極的かつ機動的なリス
クマネー供給を実現するため、政府出資財源 3-1 進捗状況等のタイム
のみならず、適切に償 リーな把握を通じた効還ができるかを判断し 果的なプロジェクト管
た上で、政府保証付き 理借入制度を活用する。 3-2 企業に対する適切な・我が国企業との間で事業方針に関する意見交 アドバイスおよび管理換等を行うことで、潜 体制強化
在的な投資対象案件や企業のニーズを前広に把握すること等により、中期目標期間終了
時には我が国企業等が行う探鉱開発活動の1/2 以上に支援を行う。
具体的には、我が国企業の探鉱開発活動の成果である自主開発権益
量の 1/2 以上に対して出資・債務保証等による支援を行う。
・プロジェクトの発掘・育成・自立化への積極的な関与を行い、当期目標期間においては、
石油及び天然ガスの自主開発比率の引き上げを目指して、第二期中期目標期間までに出資・債務保証採択を行った案件の開発移行及び生産開始、ひいてはエグジットが円滑に行われるよう支援を継続する。一方、さらなる生産量積み増しが可能となるよう新規案件の採択を行い、適切な支援を実施する。審査・評価 3-3 新 規 埋 蔵 量 の 追 加
にあたっては、国の「採 （油ガスの発見）、開発
択等に係る基本方針」
移行、生産開始等の段階を踏まえるとともに、国から、資源・エネルギ への移行等進捗
ー政策との整合性を図る観点から考慮すべき
内容が機構に対して個別に文書で示された場
合には、当該文書の内容を十分考慮する。
・石油・天然ガス開発は不確実性が大きく、またリードタイムが長く成果が出るまで長期間

術課題抽出と対応の検討を実施。併せて、欧米メジャー等の参加する専門家会合に参加して、各社の技術課題や新しい地質評価手法等に関する情報収集を行った。また、我が国企業の探鉱技術力向上のサポートを行う目的で、地質リスク評価ワークショップを開催、技術課題とその対応の進捗について、学会にて講演、論文投稿を実施。
また、支援案件の開発費及び掘削費について、評価力向上を図るため、予算と実績との差異分析及びその要因分析を実施。
JOGMEC 法改正に際し、より効果的なリスクマネー供給支援を行うための規程改正や、外部アドバイザーの活用を含む案件の審査・リスク管理体制の充実を実施。
3. 既存出資・債務保証案件に関して、年度事業計画・実施計画・月報等により事業進捗の綿密な把握に努めるとともに、年 4 回の定期点検及び年 1 回のプロジェクトパフォーマンスレビューを通じて横断的なリスク抽出・分析に取り組むことで、効果的なプ
ロジェクト管理を実施。
3-1,3-2 カナダ非在来型ガス田及びオイルサンド案件に積極的に取り組み、4 件の採択を行ったが（後に 1 件の支援終了）、その後の油ガス価低迷による影響を大きく受けたことから、案件管理強化に取り組むとともに、事業の経済性に関するリスクの顕在化が将来的に見込まれる案件に関しては決算において評価損及び債務保証引当金を計上し、適切な会計処理を実施。生産性向上
及び坑井デザイン最適化等に係る共同スタディを、技術部と事業パートナーとで実施するとともに、我が国企業と緊密に連携して事業計画を検討し、JOGMEC 支援案件の価値向上に向けた取組も強化。さらに、カナダでの価格競争力のある LNG 事業の実現に向け、LNG 事業化に係る一つのボトルネックの可能性のあるパイプラインのコストの最適化に関するスタディを実施し、BC
州政府及び我が国企業へ開示。併せて、平成 28 年 5 月にカナダ
BC 州との間で締結した MOU に基づき、カナダ産 LNG の競争力及び課題についてスタディを実施。平成 30 年 1 月の BC 州首相来日に際しては、JOGMEC 理事長が面談するとともに我が国からの要望について事務レベルで協議。平成 30 年 3 月、我が国企業にも裨益する減税及び諸税の撤廃について BC 州政府の取り組みが公表された。上記取組を通じ、JOGMEC が資産買収出資
や債務保証により支援しているカナダの非在来型案件からの生産ガスを LNG 化して我が国へ持ち込むことを追求。
加えて、探鉱活動等の結果、商業規模の埋蔵量発見に至らなかった等により 23 件の事業終結を承認。
第三期中期目標期間終了時（平成 29 年度末）の出資累計額は5,888 億円、同債務保証残高は 8,236 億円。
我が国企業からの要望を踏まえ、JOGMEC 支援により順調に生産に至った案件 2 社について、JOGMEC 保有株式の売却に向けた入札を実施し、うち 1 社を売却。また、JOGMEC75%出資
により支援していた案件の 1 社についても、出資先が JOGMEC
保有の種類株式を取得したことにより、JOGMEC 出資を 50%に引き下げ。
産投出資や借入金を活用した出資を実行。
3-3 第三中期目標期間に採択した案件として、イラク案件（資産買収出資）、アブダビ陸上案件（資産買収出資）、東シベリア案
件（探鉱出資）、カナダ陸上案件（債務保証）の計 4 件において、生産中の案件の資産買収をし、或いは原油・LNG の生産開始を達成。
第二中期目標期間までに採択した案件として、パプアニュー
ギニア LNG 案件（債務保証）、イラク案件（資産買収出資）、サ
ハリン案件（債務保証）、カザフスタン案件（探鉱出資・債務保証、第三期中期目標期間に開発出資）、北海案件（債務保証）及び豪州 LNG 案件（資産買収出資・債務保証）等の計 7 件において、
原油・LNG の生産開始・拡大を達成。モザンビーク案件（探鉱出資）では、天然ガス可採埋蔵量が 75Tcf 以上にまで大幅に増加。

13

を要する。このため、財務、法務等の国内外の 4. 案件毎のリスクや進
外部専門家等の知見も捗に応じた適切な対活用し、引き続き厳格応を行い、リスクマネ
なリスク審査体制を維ー供給事業の財務内持するとともに、プロ
容の改善を図る
ジェクトの進捗の詳細な把握及び財務面も含めた定期的な評価を実 4-1 出資支援対象事業か施し、事業継続または らの配当開始・維持等に事業終結、あるいは開 よる財務面への貢献
発・生産案件の株式売却に係る機動的かつ適切な決定を行う。
・リスクマネー供給に係
る採択については、申請受付後その決定するまでの間（国との協議
や外部専門家によるデューデリジェンスがある場合はこのための期間を除く。
）を 4 週間以内とする。

4. 株式売却益や配当・保証料収入を確保したものの、評価損を計上。

4-1 我が国企業からの要望を踏まえ、JOGMEC 支援により順調に生産に至ったインドネシア・タングーLNG 案件のケージーウ
ィリアガール石油開発㈱について、JOGMEC 出資案件の株式を初めて入札により売却。また、JOGMEC75%出資により支援していた案件の 1 社についても、出資先が JOGMEC 保有の種類株式を初めて取得したことにより、JOGMEC 出資を 50%に引き下げ。これら適切なエグジットを行い、売却益計 59 億円を確保。
また、中期目標期間中に配当等計 217 億円、保証料収入計 331 億円を確保。
しかし、油価下落等の影響により、カナダ非在来型ガス田及びオイルサンド案件において評価損及び保証債務損失引当金繰入を計上。

5. 企業ニーズを踏まえ、①海外の資源会社の買収や資本提携へ
5.出資財源の多様化やの支援、②開発段階への追加支援、③産油国国営石油企業株式取保証基金の積み増し、得を通じた戦略的提携を業務に追加するとともに、これらの業務
必要に応じた規程のを政府保証付き借入れの対象とする JOGMEC 法改正が成立し、改正に努める
リスクマネー機能及び財源を拡充。

5-1 出資財源の多様化及び信用基金の積み増し
5-2 必要に応じた規程の改正＜アウトカムの視点＞
6. 安定的かつ低廉 な石
油・天然ガス供給の確保
7. 自主開発比率の向上・供給源の多角化
8. 商業的生産段階 への移行

5-1 政府保証付き借入制度を含む多様な出資財源を活用。また、
中期目標期間中に信用基金を積み増し。
5-2 JOGMEC 法改正を踏まえ、海外の資源会社の買収や資本提携をはじめとする業務について所要の規程を整備。
6,7,8 第三中期目標期間に採択した案件として、アブダビ陸上
案件（資産買収出資）において平成 27 年度に 5%権益を獲得（現在、日量約 160 万バレル）、日量 180 万バレルへの増産計画もあり、契約期間（40 年間）を通じて日量 8 万バレル以上の原油供給が期待。当該原油はホルムズ海峡を経ずに出荷が可能。また、イラク案件（資産買収出資）では、可採埋蔵量が 200 億バレル超と推定される世界最大規模の油田の権益を取得。さらに、
JOGMEC の海外地質構造調査事業から我が国民間企業に引き継いだロシア・東シベリア案件（探鉱出資）につき、一部油田が試験生産を経て開発・生産段階へと移行。カナダ陸上案件（債務保証）でも、平成 29 年度に原油生産開始。
第二中期目標期間までに採択した案件として、イラク案件（資産買収出資）及びサハリン案件（債務保証）において平成 26
年度に原油生産開始。また、パプアニューギニア LNG 案件（債務保証）では平成 26 年度に LNG 生産開始し、生産能力 690 万トンのうち約半数が我が国向けに出荷。豪州 LNG 案件（資産買収出資・債務保証）については平成 29 年度に生産開始、生産能
力 890 万トンの約 8 割を我が国向けに出荷予定。カザフスタン
案件（探鉱出資、債務保証）では、第 1 次開発において平成 28
年度に原油出荷を開始したほか、平成 28 年度の JOGMEC 法改正により可能となった開発出資制度の適用第 1 号として追加開発事業への開発出資を採択。さらに、北海案件（債務保証）についても平成 29 年度に原油生産開始する等、生産開始・拡大を達成。
これらにより、自主開発比率の向上に寄与するのみならず、北米や極東・東シベリアというフロンティア地域を含めて多くが非中東案件であり、供給源の多角化にも寄与し、我が国のエネルギ
ーセキュリティを量的・質的の両面から向上。

14

②海洋資源の開発(ア)探査活動・三次元物理探査船「資源」の活用
・政府計画に基づく我が国周辺海域での着実な調査実施・石油・天然ガスに係る詳細な地質情報取得②海洋資源の開発②海洋資源の開発(ア)探査活動(ア)探査活動・我が国の貴重な国産資 [定量的指標]源である排他的経済水 1. 我が国周辺海域の堆積盆地等で年間調査
域内の海洋資源を本格
量 6 千㎢程度を目標的に開発するには我がに三次元物理探査デ
国企業の参画による現ータを取得
実的な産業化プロセスが不可欠であり、海洋 ＜定性的指標及び評価の視点＞
資源開発に伴うリスクやコストを低減するための調査・技術開発を着実に行うことが極めて重要である。
・このため、経済産業省が保有する三次元物理探査船『資源』を活用し、政府の計画に基づき、
平成 30 年度までに
約 6.2 万㎢の三次元物
理探査を行うことを目標として、毎年、平均
約 6 千㎢の調査を着実に進め、我が国周辺海域での石油・天然ガスに係る詳細な地質情報の取得に努める。また、
平成 25 年度には『資源』の調査によって確認された有望構造に対 [評価の視点]
する初の試掘として、 3-1 有望な海域を抽出できたか
佐渡南西沖での基礎試
錐事業が行われる予定であり、事業管理者として、国及び事業実施者と協力し本事業を確実に遂行する。

②海洋資源の開発(ア)探査活動1.定量的指標：三次元物理探査船「資源」で以下の三次元物理探
査データを取得済。
平成 25 年度：5,585 ㎢（岩手沖、日高舟状海盆、秋田沖、沖縄沖）
平成 26 年度：6,335 ㎢(西津軽沖南部、日高舟状海盆西部、秋田～山形沖、北茨城沖北部)
平成 27 年度：6,160 ㎢(西津軽沖北部、釧路南西沖、茨城沖北部)
平成 28 年度：5,350 ㎢（西津軽沖北部、利尻・礼文トラフ、鳥取～兵庫沖、北茨城沖南部）
平成 29 年度：6,185 ㎢（西津軽沖北部、常磐沖北部、外房沖北部、鳥取～兵庫沖、福江北西沖）
合計で三次元物理探査データ約 29,615 ㎢取得。

②海洋資源の開発：A(ア）探査活動：A

2. 国および国の基礎調査実施検討委員会が策定・承認する基礎調査の方針に従い、三次元物理探査船「資源」を活用した基礎物
理探査ならびに基礎試錐の事業管理業務を国からの受託業務として実施。これらの業務を通じて、我が国周辺海域における石油・天然ガスの賦存の可能性の把握を進めるとともに、民間企業
による国内探鉱において基礎調査事業の成果の活用を促進した。また、国からの委託事業として受動的に基礎調査事業を遂行するのみならず、国が進める国内探鉱の活性化・促進につき、JOGMEC が実施したデータ解釈作業、堆積盆地再評価、経済限
界埋蔵量評価等の結果も踏まえて、専門家の立場から主体的に国を支援（方針に対する助言等）した。

2. 国内における石油・天然ガス資源の開発促 ・ガス層及びガスの徴候が発見された基礎試錐「島根・山口沖」は、当進を目的として、中期計画に定められる目標を達成。業務を通じて、石油・天然ガスの賦
該海域における今後の国内の天然ガ
存の可能性が期待される地質構造を抽出し、 ス開発に結びつく成果。
（特筆すべきまたこれらの構造に対して民間企業からの事項）
提案による基礎試錐を実施したことは、三次元物理探査船「資源」を活用した調査が国内
石油・天然ガス開発（アウトカム）に結びついた特筆すべき成果である。また、専門家の ＜今後の課題＞
立場から主体的に国を支援（方針に対する助 ・三次元物理探査については、30 年
言等）したことは、将来的なアウトカムとし度末までに 6.2 万㎢探査する目標にて想定される国内資源の開発に資する成果
向け探査を着実に進めること。
と認められる。

＜評定と根拠＞
1. 平成 30 年度までに総計約 6.2 万㎢を達成する長期計画を策定した一方、第三期中期目
標期間中の計画で年間 6,000 ㎢、合計約 3 万㎢の目標に対し三次元物理探査船データ取得を 29,615 ㎢と概ね計画通りに遂行し、政策遂行に貢献したと認められる。

・また、短期間で日本人パーティチー
フ（調査員最上位職）が誕生したことを高く評価。

3-1 データ解釈を以下の通り実施
3-1 データ取得、処理、解釈作業の結果、本邦
平成 25 年度：沖縄 2D･3D､オホーツク枝幸沖 3D、宮崎沖西部海域において油ガス胚胎の可能性が示唆さ
3D
れる複数の有望構造を各海域で複数抽出し平成 26 年度：沖縄 3D､日高舟状海盆 3D､岩手沖 3D、秋田沖 3Dたこと等の実績は、我が国周辺海域での石平成 27 年度：沖縄 3D、日高舟状海盆西部 3D、秋田～山形 3D、 油・天然ガス資源の開発という質的に高い目
西津軽沖南部 3D
標に向け取り組んだ成果として、事業の前進
平成 28 年度：釧路南西沖 3D、西津軽沖北部 3D①、茨城沖北部が見られた特筆すべき成果と認められる。ま3D（北部海域）、利尻・礼文トラフ 2D/3D、鳥取
た岸調査関連のデータが我が国企業等に能～兵庫沖 3D
動的に開示されており、本邦海域の石油・ガ
平成 29 年度：
「釧路南西沖 3D」、
「茨城沖北部 3D（北部海域）」、 スの探鉱開発に向けて貢献したと認められ「利尻・礼文トラフ 2D/3D」及び「鳥取～兵庫沖る。
3D」
これら解釈により、我が国周辺海域において石油・天然ガスの賦存の可能性が期待される 38 の地質構造が抽出された。これらの解釈・評価結果は、資源エネルギー庁から対外的に開示がなされ、国内石油開発会社などによる成果の活用が可能となる。
3-1 これまでの基礎調査の成果に基づく国内堆積盆地再評価作
業について、統一的視点での油ガス胚胎のポテンシャルを評価するとともに、再評価結果について平成 29 年 10 月の TRC ウ
ィークにて概要を報告。また、本邦周辺海域における経済限界
埋蔵量の評価を行い、国への情報提供を実施。

3-2 調査困難な海域での事業を実施できたか

3-3 企業による探鉱促進へ貢献したか3-4 国に対して進捗状況
を定期的に報告し、緊密に協議したか3-1 これまでの三次元地震探査では困難であった複雑な石油胚胎
構造の抽出を目的として、最新の三次元地震探査データ処理技術の習得と国内蓄積がなされている。データ処理用クラスタ計
算機を維持・管理し、更にデータ処理及び関連ソフトウェアの導入・更新がなされており、最新のデータ処理技術の適用が可能な環境が構築・整備されている。
3-2 中期目標として設定された調査を実現すべく、各年度において 3～5 件の調査計画を策定し関係機関との事前調整を実施。長
年に渡って調査への協力が得られなかった場合にも、長期的に交渉を実施し調査実現につなげた（山陰沖、新潟沖等）。

3-2 本邦周辺海域における石油・天然ガスの賦存の可能性を評価するため、必要不可欠な調査を実施するべく長期的調整を実施した
ことは基礎物理探査の遂行に大いに貢献したと評価される。

3-3 基礎物理探査ならびに基礎試錐の報告書類を国に代行して管理し、国内石油会社をはじめとする資試料の利用申請に対応。第三期中期期間中で 223 件の貸出実績。

3-3 取得データが我が国企業等により有効に活用され国による基礎試錐の遂行に向け進展したと認められる。

3-4 国が設置した「基礎調査実施検討委員会」ならびに同委員会 3-4 受託事業として受動的に基礎調査事業をの作業部会である「国内堆積盆地再評価ワーキンググループ」
遂行するのみならず、石油開発の専門家の立の開催・運営を国とともに実施。国が進める国内探鉱の活性化・ 場から、これまで個別海域の石油・天然ガス
促進につき、基礎調査課が実施したデータ解釈作業、堆積盆地
ポテンシャルの把握・有望性の評価に留まっ

15＜評定に至った理由＞
・日本人調査員のみで探査が可能であることを実証し、三次元物理探査
データ取得に係る、海外物理探査会
社から JOGMEC 等への技術移転がほぼ終了したことを示したことは評価できる成果。
（特筆すべき事項）

・今後の三次元物理探査船の運航の在り方及びこれまで培った物理探査
能力の維持・発展について検討を進めること。
・国内石油･天然ガス開発に向け地質情報の公開の在り方や堆積盆地の経済性を含めた再評価を着実に進めること。
・次期基礎試錐の管理業務を確実に確実に実施すること。

再評価、経済限界埋蔵量評価等の結果も踏まえて、専門家の立場から国を支援（方針に対する助言等）。

ていた基礎調査結果を、日本全体の中での地
質的・経済的な有望性・優先度という視点で統一的基準により再評価することを国に提案し実施した。当該堆積盆地再評価、経済限
界埋蔵量評価等の結果については、平成 30
年 5 月の「第 3 期海洋基本計画」における新たな探査目標（概ね 5 万㎢/10 年）の設定を含む、国内探鉱の活性化・促進に係る国の方針、政策策定等に大きく貢献したと評価される。

3-4 平 成 31 年 度 以 降 の 三 次 元 探 査 の 取 り 組 み に つ い て 、 3-4 平成 30 年度まで国の基礎調査が定められている「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」
JOGMEC が 「 資 源 」 を 保 有 す る こ と を 前 提 に 、 METI 、の見直しに向けて、平成 31 年度以降の「資JOGMEC、民間石油会社、関係機関等との意見を踏まえ、新たな調査海域、調査目的、物理探査船の確保・所有者、運航体制・ 源」の活用方法決定に向け貢献していると認
JOGMEC 内体制、技術サポートの方法等を整理。
められる。
平成 29 年 7 月に新規物理探査船の運用検討チームを発足し、 3-4 新規物理探査船の調達に向けて、業界や
新規物理探査船を貸し出すスキーム他に関して内外関連機関 外部有識者の意見等も踏まえつつ、最新の物（JAMSTEC ほか）から情報を得るとともに、経済産業省（ス 理探査技術、今後の基礎物理探査等に必要とキーム、新規物理探査船の調達他）、国交省（船員・調査員関係）、 される技術要件に加え、コスト、効率性等の総務省（無線関係）他と調整を実施し、新規物理探査船の調達相 運用面での最適化も考慮して、調査船の仕様
手先及び運航・調査を委託する予定者を選定する公募の仕様書 及び相手先選定の方法を決定。機構がこれま他を作成した。また、公募の仕様書他を審議するため、理事長の での基礎調査で蓄積した知見を活用し、限ら諮問により新規物理探査船の運用等評価委員会（内外部の専門 れた期間、予算等の中で、今後の探査を効率家で構成）を設置し、同委員会（3 回）の検討を踏まえ、新物理 的・効果的に行う探査船の調達準備を完了さ船の調達相手先及び運航・調査を委託する予定者を選定する公 せたことは、新たな海洋基本計画に基づく探募を開始（平成 30 年 2 月）。
査に大きな進展と評価される。
3-5 三次元物理探査船「資源」の安全かつ効率的に運航したか

3-6 国が実施予定の基礎試錐事業を支援したか

3-7 三次元物理探査に関する探査技術の技術移転に向け、技術習得に係る等級の獲得を確実に進めたか。

3-8 日本人調査員による試験航海の実施に向けて、効率的な体制の構築及び時期・調査海域の決定をしたか。

3-5 三次元物理探査船「資源」による調査の更なる効率化（ヘリ 3-5 結果的に三次元データの取得量は目標値による海上でのクルー交替、資機材補給等）を追求し、日本特有をわずかに下回る程度となったが、これは天の厳しい気象・海象状況にもかかわらず、稼働率（洋上での作業
候・海象の不順や漁業操業の影響によるとこ
日数）を、期間初期の年間 60%程度から 82％までに向上させた。 ろが大きく、そのような環境下で概ね目標値
3-5 操船部門（船員：26 名×2 クルー）は、平成 21 年 4 月に日本を達成したことは探査船の効率的な運用が人化が完了した後も、安全確実な操船を実施中。｢資源｣の修繕・ 実施されたことによると判断できる。
保全、ドック工事等を適切に行い運航・調査の実施にトラブル 3-5「資源」導入以来の過去平均を大きく上回発生せず。
る 82%の高い稼働率を最終年度に達成した
3-5 緊急事態対応訓練（｢資源｣、3DJV、PGS 社含む）を年に 3ことは、「資源」の効率的運用を実現したも～4 回実施している。うち１回は、本部役員、総務部広報課他をの評価できる。
含めた、JOGMEC 全体規模の訓練としている。
3-5 緊急事態対応訓練等「資源」の安全かつ効率的運航に向けた各種調整を円滑に実施で3-5 収録作業を効率化するため、平成 29 年度に 2 回、ヘリコプ
きていると認められる。
ターによるクルーチェンジを実施し、安全に遂行。
3-6 基礎物理探査の調査結果等を踏まえて、基礎試錐「上越海丘」 3-6 JOGMEC は基礎試錐の実施について、支（平成 23～25 年度）、基礎試錐「島根・山口沖」（平成 26～28
援体制・緊急時連絡体制の構築、現場への派
年度）、基礎試錐「日高トラフ」（平成 29～31 年度）が実施。事遣等により、事業管理者として職責を遂行し業管理者として国及び試錐作業者と協力し業務を遂行。試錐事たと認められる。
業を安全・円滑に進めるため「技術安全諮問委員会」等の支援体制を整備し、国および試錐作業者に助言ならびに調整を実施す
るとともに、国・試錐作業者・機構の三者に共通の緊急時対応計画を策定し運用した。また試掘期間中は事業管理者として掘削現場ならびに現地事業所に専門技術者を派遣し作業の進捗状況を把握。
3-7 船上調査員（定員 22 名×2 クルー）について、新規採用を行 3-7、3-8 日本人調査員の育成の確実な実施
うとともに、研修プログラムに基づき、船上調査員訓練生の調において、訓練生の確保を行うとともに、日査技術習得を促進。その結果、平成 25 年 4 月 1 日現在で 25 名
本人調査員の上位職への昇格が継続したこ
だった日本人調査員は、平成 30 年 4 月 1 日現在で 36 名となっとにより、平成 28 年度における試験航海でた（パーティチーフ 1 名、チーフ 2 名、シフトリーダー13 名、 所期も目的が達成され、平成 29 年度には日オペレーター18 名、トレーニー2 名）。
本人パーティチーフの独り立ちや日本人だ
3-7 平成 25 年 4 月から平成 30 年 3 月までの昇格状況
けのシフトが実現した。これらは、我が国へ
・日本人パーティチーフが平成 28 年 12 月に誕生し、平成 30 年の技術移転というアウトカムの達成に向け
1 月から独り立ち。
て、迅速且つ着実に技術習得等を実施したと・トレーニー16 名がオペレーターに、オペレーター12 名がシフ認められる。
トリーダーに、シフトリーダー2 名がセクションチーフに昇格。
上記昇格の結果、平成 29 年度には日本人だけのシフトも実現するようになった。
3-8 日本人調査員のみによる試験航海を平成 28 年 5 月に西津軽沖北部海域で遂行し、所期の目的を達成。

16

＜アウトカムの視点＞
4.安定的かつ低廉な石
油・天然ガス供給の確保5.自主開発比率向上・供給源の多角化6.国内資源の開発
7.国による基礎試錐の成功、技術移転の成功

6.第三期中期期間において、基礎物理探査の成果に基づいた民間 6. 三次元物理探査船「資源」による探査の結企業による提案として、基礎試錐「上越海丘」（平成 23～25 年
果を踏まえて企業から提案された基礎試錐度）、基礎試錐「島根・山口沖」（平成 26～28 年度）、基礎試錐
は、「資源」のデータが国内の天然ガス開発「日高トラフ」（平成 29～31 年度）が実施されている。とくに、 （アウトカム）に結び付いた特筆すべき成果
基礎試錐「島根・山口沖」の掘削調査では各種地質データを取得と評価できる。また、国が進める国内探鉱のするとともに目標としていた地層において、薄いガスの層やガ活性化・促進につき、JOGMEC が実施したスの徴候を確認。さらに最深部で高圧のガス層を示唆する想定
データ解釈作業、堆積盆地再評価、経済限界
外の強いガス徴に遭遇し、今後の開発に期待される成果を得た。 埋蔵量評価等の結果も踏まえて、専門家の立場から主体的に METI を支援（方針に対する助言等）したことは、将来的なアウトカム＜その他事項＞ なし
として想定される国内資源の開発に資する成果と認められる。
・アウトプット指標に基づく達成状況が平均
して概ね 100%に近い成果を上げた。また、内容面においても、技術的な難度が高いにもかかわらず日本人調査員への確実な技術移転、基礎試錐での確実な支援業務実施、今後の開発が期待される平成 28 年度の「島根・山口
沖」の基礎試錐（掘削調査）は三次元物理探査船「資源」による探査の結果を踏まえて発見されたものと認められることから「資源」のデータが国内の天然ガス開発（アウトカム）に結び付く特筆すべき成果である点など、我が国周辺海域での石油・天然ガスの国内資源開発という高い目標に向け取り組んだ結果として、事業の著しい前進という特筆すべき成果を上げた。併せて、新規物理探査船の調達を含む三次元物理探査事業の民間主体の実施に向け困難なミッションにチャレンジした結果、大きな進展があったと認められる。
以上から、量的・質的な業務の難度と実績等を勘案して、当該事業の評定を A とした。
＜課題と対応＞
・平成 30 年度末までに 6.2 万㎢を探査する
国の目標に向け、平成 30 年度は収録仕様の最適化やクルーチェンジの効率化を図り、達成するように努める。

(イ)メタンハイ
ドレート
・政府計画に基づく我が国周辺賦存海域・賦存量の把握
・生産技術の研究実証等、商業的産出のための技術整備の着実な推進。

(イ)メタンハイドレート
・メタンハイドレート開発については、三次元物理探査船『資源』等の活動成果を活用しつ
つ、政府の計画に基づき、我が国周辺における賦存海域等の把握を進めるとともに、平成
24 年度に実施する海洋産出試験の成果を踏まえ、生産技術の実証や生産性等を向上させるための開発システムの確立など、
平成 30 年度を目処に、商業的産出のための技術の整備を着実に推進していく。また、資源開発会
社をはじめとする民間企業、大学、公的機関等とも連携しながら事業化に向けた取組を進める。

イ)メタンハイドレート＜定量的指標＞なし（イ）メタンハイドレート
1.経済産業省の「我が国におけるメタンハイドレート開発計画」に基づく平成 25 年度～平成 29 年度に定めるメタンハイ
ドレート開発促進事業全般の研究開発計画を、着実に推進。

＜定性的指標及び評価の視点＞[評価の視点]
1-1 具体的な作業方針を策定した上で計画通りに事業を実施したか1-2. 課 題 を 克 服 す る 具
体的な技術開発があったか（イ）メタンハイドレート：Ａ＜評定と根拠＞
1.経済産業省の「我が国におけるメタンハイ
ドレート開発計画」は、新たなエネルギー
資源の実用化を目指すチャレンジングな計画であり、計画通り遂行することは極めて困難であるにもかかわらず、第 2 回海洋産出試験の準備、平成 29 年度のガス生産実験までを計画通り遂行する等、メタンハイ
ドレート開発促進事業全般の研究開発計画を、着実に推進したと認められる。

＜評定に至った理由＞
・第 2 回海洋産出試験に向けた、事前
調査井や生産井、モニタリング井の事前掘削作業、ガス産出試験に必要な機器等の開発、ガス生産試験の実
施、仮廃坑作業、海域環境調査等を完遂するとともに、本邦周辺海域におけるメタンハイドレート濃集帯分
布の推定作業及び資源量評価見直し
作業を継続的に実施。

第 2 回海洋産出試験の遂行にお1-1&2&4 第 2 回海洋産出試験について、以下の作業を着実に 1-1&2&4実施。試験は複数年にわたり実施する計画であり、主な項目は、
いて、主に次の項目から、商業的産出のた ・アラスカでのメタンハイドレート
平成 28 年度に事前掘削、平成 29 年度ガス生産試験、平成 30
めの技術整備において着実な進展という顕長期陸上産出試験に係る米国立エネ
年度に廃坑作業等。
著な成果を上げたと認められる。
ルギー技術研究所（NETL）との覚
・日本メタンハイドレート調査株式会社とのオペレーター契約 ・平成 28 年度の事前掘削で 5 坑を予定期間
書の締結、試験候補地の選定作業やを締結し、平成 28 年 5 月～6 月にかけて、第 2 回海洋産出試
内に安全に掘削
験に向けた事前掘削として、事前調査井や生産井（2 坑）、モニ ・第１回海洋産出試験からの技術課題を踏ま
鉱区の評価等を実施した。
タリング井（2 坑）を掘削。
えた出砂対策、ガス・水分離等についても、 ・これらの技術的に難易度の高い事
機器の開発・動作確認等の準備作業を実施。
・予定海域での環境影響評価のデータを取得。
業を遂行したことは評価。
・出砂防止対策装置及び改良型坑内機器の詳細設計・製作。
・ガス/水分離装置等の機器類の研究開発
・平成 29 年度においては第 2 回海洋産出試
験のガス生産実験に係る現場作業を実施 ＜今後の課題＞
・平成 25 年以来、4 年振りのガス生産実験として第 2 回海洋産し、2 坑の生産坑井（P3、P2）にて、合計 ・砂層型メタンハイドレートについ
出試験のガス生産実験を実施。平成 29 年 4 月から 7 月まで、
約 36 日間の減圧を実施（Ｐ3 井：約：12 日
ガス生産実験に係る現場作業を実施（掘削船：ちきゅう）。2 坑て、第 2 回海洋産出試験の結果及17

の生産坑井（Ｐ3、Ｐ2）にて、合計約 36 日間の減圧を実施（Ｐ3 井：約 12 日間、Ｐ2 井：約 24 日間）し、累計約 263,000ｍ
３のガスを生産。
・約 36 日間の減圧に対するガス・水生産挙動や、各種モニタリ
ングデータ等を取得。現実のフィールドの挙動は、事前のシミュレーション(ガス生産レートの逓増傾向を示す)とは異なることを確認する等、商業化に向けた技術課題を明確化。

間、P2 井：約 24 日間）し、累計約 263,000
ｍ３のガスを生産。
・約 36 日間の減圧に対するガス・水生産挙動
や、各種モニタリングデータ等を取得し、現実のフィールドの挙動は、事前のシミュ
レーション(ガス生産レートの逓増傾向を示す)とは異なることを確認する等、商業化に向けた技術課題を明確化。

・生産挙動の解析・評価を進めるとともに、廃坑作業に向けて、追加コア取得＋検層、P3 井で生じた出砂現象解明のための調査作業を計画。
・第 2 回海洋産出試験に附帯する 4C モニタリング作業、海域環境調査等を実施。
・第 2 回海洋産出試験においてガス生産時の環境変化の可能性（地層変形・メタン濃度の変化・生産水排出による影響等）を確認するため、モニタリング等を実施。平成 29 年 11 月に全てのシステムを回収し、データ解析実施。
・開発システムの検討として、3 種類のシステム（洋上プラット
フォーム／海底パイプライン、サブシーステーション／海底パ
イプライン、FLNG 船／LNG 輸送)を想定し、商業化に求められる技術要件等の技術マッピングを実施。
1-3. 米 国 と の 共 同 研究が進展したか1-4. よ り 精 度 の 高 い
ポテンシャルの評価がなされたか1-5. 国に対して、緊密な進捗状況の報告、協議ができたか。
＜アウトカムの視点＞
2.安定的かつ低廉な石
油・天然ガス供給の確保3.自主開発比率向上・供給源の多角化
4.平成 30 年代後半に、
メタンハイドレート
商業化のためのプロ
ジェクト開始に向けた技術の確立・第 2 回海洋産出試験においてガス生産時の環境変化の可能性（地層変形・メタン濃度の変化・生産水排出による影響等）を確認するため、モニタリング等を実施し、環境影響に係るデータを取得。
・更に商業化に求められる技術要件等の技術
マッピング等、開発システムを検討。

1-3
1-3 米国でのメタンハイドレート陸上産出試・平成 26 年 11 月 6 日に米国エネルギー省（DOE）傘下の国立験の実現に向けて、米国側との調整を図り
エネルギー技術研究所（NETL）と JOGMEC が、陸上産出試ながら技術的難易度が極めて高い事業の準験の実現に向けた協同作業実施に関する覚書（MOU）を締結。
備等を確実に遂行したと認められる。
・同 MOU に基づき、行政当局や環境規制に係る諸手続きを実施
し、地震探査データの解析等評価を実施し米国アラスカで操業中の企業との交渉等を進め、試験候補地選定及び試掘計画立案
作業を開始。
1-4 三次元地震探査データが取得されている複数海域でのメタン
ハイドレート濃集帯分布の推定作業を複数年にわたり継続して実施。

1-4 我が国周辺海域のメタンハイドレートの賦存状況の把握も継続して十分に実施したと認められる。

1-5 国・民間との議論
・今後の技術課題の整理、現状の知見を踏まえた経済性評価などの技術検討を行い、平成 31 年度以降を見据えた国のロードマッ
プ案作りに寄与。
・民間企業 6 社との意見交換を実施。
・経済産業省と月例会議等の場で継続的に議論を実施。

1-5 国や関係機関との定期連絡会・民間企業等との意見交換、広報や情報公開、加えて国際協力等も十分実施し、平成 31 年度以降を見据えた国のロードマップ案作りに寄与したと認められる。

その他
・毎年度開催した「メタンハイドレートフォーラム」、平成 26 年度に開催した「メタンハイドレート総合フォーラム」等において、最新の研究成果を発信。
・広報誌「JOGMEC NEWS VOL.46」（平成 28 年 9 月発行）」に、メタンハイドレートの研究開発に関する最新情報を特集で紹介し、第 2 回海洋産出試験の進捗状況を「JOGMEC NEWSVOL.52（平成 30 年 3 月発行）」にて報告。
・産業技術総合研究所を主体として実施されている表層型メタ
ンハイドレートの海域調査に複数の機構職員が乗船するなど、諸支援を実施。
・インドの試掘調査に対して、平成 27 年 4 月下旬に資源量調査の技術会議（インド・ハイデラバード）出席、および試掘作業に職員 1 名を 6 月から延べ約 1 ヶ月間派遣（同国カキナダ沖）の協力を実施。
＜その他事項＞

なし

以上、アウトプット指標に基づく達成状況が100%に相当する成果を上げたうえ、内容面においても、技術的に極めて困難な課題に取り組み、第 2 回海洋産出試験等を遂行した実績を勘案して、当該事業の評定を A とした。
＜指摘事項等＞
他国の動向にに惑わされることなく正確で着実な情報の収集・発信を心掛けてほしい。
＜課題と対応＞
平成 31 年度以降の実施方法決定が課題。御指摘事項については了解。

18

び当該結果を招いた原因を外部有
識者を交えて徹底的に検証し、その検証結果を踏まえ、平成 31 年度以降の商業化に向けたロードマップを策定するため、海洋産出試験の結果の総合的な分析や原因究明、これまでの研究開発の目標設定や研究方針、実施体制、プロジェクトマネ
ジメント等の状況の客観的な把握に努めるとともに、国との緊密な連携を図ることが必要。

(2) 資 源 国 等 との関係強化①首脳・閣僚資
源外交の支援強化・機構トップによる資源
外交強化
・政府による首脳・閣僚レベルでの資源外交に対する支援を強化する。また、主要国営石油会社等との定期的トップ会談を実施し、権益獲得や権益延長に繋げることを目指した協力枠組みを構築する。
その枠組みの中で具体的協力事業の実施に努める。
・協力枠組みと具体的協力事業の目標数については、中期
目標期間中 20件とする。

(2)資 源国等 との 関係強 2)資源国等との関係強化
化①首脳・閣僚資源外交の ①首脳・閣僚資源外交の支援強化・機構トップに支援強化・機構トップ
よる資源外交強化
による資源外交強化
・我が国の資源外交を支 ＜主な定量的指標及びえる中心機関として政府 評価の視点＞
による首脳・閣僚レベル 【主な定量的指標】
での資源外交に対する支 1. 協力枠組み締結または具体的協力事
援を強化し、戦略的に事業実施数を中期目業を行う。具体的には、標期間内に 20 件程
相手資源国の情勢や業界度の最新動向を踏まえつ
つ、政府・在外公館等とも連携しながら、資源国 【評価の視点】との緊密な人的・組織的 1-1 首脳・閣僚外交への貢献
な関係を構築・強化するとともに、関係政府機関
等との連携強化を進める。
・また、産油・産ガス国の主要閣僚、国営石油・ガス会社等との定期的トッ
プ同士の会談・意見交換等を実施し、機構が持つ
人的・技術的ノウハウを活かし、我が国企業による権益獲得や権益延長に繋げることを目指した協力枠組みを構築する。また、その枠組みの中で、共同研究や研修事業など、具体的協力事業の実施に努める。協力枠組みと具体的協力事業の目標数については、中期目標
期間中 20 件以上とする。
1-2 難易度の高い協力枠
組みと具体的な協力事
業
1-3 協力事業の顕著な進捗

1-4 人的ネットワークの強化

2)資源国等との関係強化①首脳・閣僚資源外交の支援強化・機構トップによる資源外交強化＜定量的指標＞協力枠組みと具体的協力事業について、中期目標期間中の目標数
20 件に対し 35 件。
1-1 第 3 期中期期間内に首脳・閣僚立ち合いの下、締結された主な協力枠組み。
・安倍首相による資源国歴訪に同行し、アブダビ、カタール、モザンビークでビジネスフォーラムを開催。MOU 締結を含む国営石油開発会社との関係を強化。
（平成 25 年度）
・75 年間外資開放のなかったメキシコで、安倍首相・メキシコ大統領立ち合いのもと、共同スタディや研修事業の実施に関する
MOU を PEMEX と締結。
（平成 26 年度）・安倍首相の中央アジア歴訪に随行。トルクメニスタン国営ガス
公社と JAPAN-GTL プロジェクト実施に向けた MOU を、ウズ
ベキスタン国営石油会社と同国での共同地質スタディ及び、JAPAN-GTL に関する共同スタディに係る 2 件の基本合意書（BA）締結。
（平成 27 年度）・安倍首相が参加した TICADⅥにおいて、ケニアエネルギー石
油省及びモザンビーク共和国国家石油院等と人材育成分野での係る MOU 締結（平成 28 年度）
・日露首脳会談に併せて、イルクーツク石油会社及び、ロスネフチ社との間で、共同探鉱事業の創設及び共同スタディ等に関する覚書を締結。
（平成 28 年度）
・その他、経産大臣立ち合いでの米国エネルギー研究所とのメタ
ンハイドレート陸上産出試験に関する MOU の締結（平成 26 年度）
、同じく経産大臣立ち合いの下、ロスゲオロギア社との共同
探査、共同研究に関する MOU の締結（平成 29 年度）等の資源外交支援を実施。
・安倍首相の訪露時にロシア・イルクーツク石油会社と共同探鉱事業に係る MOU を締結。
（平成 29 年度）
・世耕経産大臣のアブダビ訪問の際、UAE・アブダビ国営石油会
社及び経済産業省との三者間で、石油・天然ガスの上中下流の戦略的ビジネス開発、技術協力、人材育成分野での協力強化に係る MOC を締結。
（平成 29 年度）(2)資源国等との関係強化：Ｓ① 首脳・閣僚資源外交の支援強化・機構トップによる資源外交強化＜評定と根拠＞
第 3 期中期期間のアウトプット指標に対する達成度は、
1.協力枠組み締結または具体的協力事業実施
数 35 件（定量）：175% （目標 20 件）

・アブダビとの長期に渡る共同研究の実施や研修生の受入れ同国要人との定期的な面談を通じての関係強
1-1 第 3 期中期期間を通して、継続的に首脳・化。同国から高い評価を得ている技
閣僚レベルでの資源外交に対する支援を実術ソリューション事業や研修事業等
施。
相手国は伝統的な資源国である中東各国の実施により、同国陸上権益獲得にから、フロンティア地域である、モザンビー
貢献。
（特筆すべき成果）
ク、中央アジア各国と多岐にわたる。
また、外資開放が行われたメキシコや、安倍首相政権時に関係の進展が望まれるロシアとの間で、首脳外交の機を捉えて、協力枠組みを締結。また、経済産業省及び ADNOC との MOC は、ADNOC と JOGMEC の既存の技術協力関係等の拡大を通じ石油・天然ガスの上流に限らず様々な分野において、関係強化が期待できる。様々な資源国との、機を捉えた資源外交への貢献は大きく評価されるべきもの。

1-4 重要な資源国や石油開発会社とも、要人往来の機を捉え会談を実施
・産油ガス国政府：UAE エネルギー大臣、ロシアエネルギー大臣、ロシア経済発展大臣、メキシコエネルギー大臣、イラン石油大臣、オマーン石油ガス大臣、イラク首相顧問会議議長、米国元
国務省次官補代理、アラスカ州知事、ウガンダ大統領、マダガス
カル鉱物石油担当大臣、エチオピア鉱物エネルギー大臣、カナダ連邦政府天然資源省大臣、モザンビーク鉱物資源エネルギー大臣等
・ 国 営 石 油 会 社 ： UAE ADNOC 総 裁 、 カ タ ー ル Qatar

19

・2018 年のアブダビ海上油田権益の再獲得に向け、ADNOC・CEO を
TRC に招き、JOGMEC が実施している技術的貢献を示すことによる貢献。（特筆すべき事項）＜今後の課題＞
・我が国企業の権益獲得・権益延長の実現に向けて、政府の資源外交と緊密な連携を図るとともに、技術部門との連携を強化することにより、効果的な協力枠組みの構築を目指すことが必要。
・LNG 戦略を踏まえ、上流技術だけではなく、中下流の技術研修も取り入れていくべき。

1-2.1-3 第 3 期中期期間内に締結された難易度の高い協力枠組み 1-2.1-3 第 3 中期期間内では、将来的な我が国と具体的な協力事業及びその進捗
企業の権益獲得や JOGMEC の技術力向上
・セーシェル政府及び、ペトロセーシェルと石油探鉱共同調査契につながる具体的な協力枠組みを複数締結。
約締結。調査を完遂し、優先交渉権を獲得。低油価環境下で本邦 ・セーシェルとの共同調査では、調査完遂後民間企業への継承は困難のため、衛星画像解析、震探再処理等
も新たな調査を追加することで、我が国企業を行うことで優先交渉権を延長することで合意。
（平成 25 年度） に引き継ぐことを目的とした優先交渉権の・三菱商事及び、カナダエンカナ社との間で締結された共同研究
延長を実現。
契約の下、同社が参画するシェールガス開発案件における共同 ・三菱商事、エンカナ社との共同スタディを
スタディを実施。
（平成 25 年度）
通じて、開発計画の最適化を達成。今後数十・カナダ連邦政府天然資源省（NRCan）と非在来石油天然ガスに億円の開発費用削減につながる見込み。
係る研究協力について MOC を締結。また、平成 29 年度にはス ・パイロビチューメン分析で世界的にも優れタディの延長について合意。
（平成 26 年度）
た知見を持つ NRCan との MOC 下で行われ・タイ国営石油会社 PTTEP との油ガスの開発、生産の効率性向た共同研究により、新たな測定手法を獲得。
上を目的とした新技術の開発における共同研究を推進する
平成 29 年度には本スタディの延長について
MOU を締結（平成 28 年度）。
合意。シェール層の生産性の予測への寄与が・ロシア・ロスゲオロギア社と資源の共同探査や共同技術研究に期待される。
係る協力協定を締結（4 月）（平成 29 年度）。
1-3,1-4 経済産業省との連携により、LNG 産消会議における世耕大臣のアジアの LNG 市場拡大に向けた提言（官民ファイナン
ス、人材育成）の基礎となる日米 LNG ワークショップ参加やこれに連携した調査の実施、欧州での LNG ワークショップへの参加や同ワークショップの日本開催（共催）等を実施。(平成 29年度)。

＜評定に至った理由＞
・総理の資源国歴訪に同行し、MOU締結を含む国営石油開発会社との関係を強化に貢献。

1-3,1-4 安定的かつ低廉な LNG の輸入実現に向け、経済産業省との連携および産油ガス国
のみならずガス消費国との関係強化に努め、
LNG 市場戦略の実現に向けた取り組みを積極的に推進した。
1-4 我が国企業が権益取得したアブダビや、外資開放により関心を集めたメキシコ、安倍首相政権下で関係の進展が期待されるロシアや他、我が国の新たな LNG 調達元として期待されるカナダとの間で、幹部 面談や理事長
講演・展示会出展を実施し、緊密な関係を維持・強化。
1-2,1-3,1-4,6

アブダビとは長期間に渡ってPetroleum(QP)総裁、ロシア ロスゲオロギア社社長、クウェー
ト KGOC CEO、タイ PTTEP CEO、メキシコ PEMEX 総裁、
アルゼンチン YPFCEO 等
・メジャー： BP、Chevron、Shell、Total 幹部等
1-1、1-4 我が国企業が陸上油田の権益を取得し、海上巨大油田の権益維持を目指すアブダビや、外資開放により関心を集めるメ
キシコにおいて、展示会出展を継続。大規模な国際展示会として、ADIPEC, IPTC 等に積極的に出展参加し、ADIPEC では理事長及び理事が、IPTC では理事長が講演する等、油ガス田権益の維持・獲得に向け産油ガス国との緊密な関係を維持・強化。
1)平成 25 年度は、大規模な国際会議・展示会として、アブダビに お い て ADIPEC （ Abu Dhabi International Petroleum
Exhibition and Conference）（11 月）、南アフリカでは Africa Oil
Week （ 11 月 ）、 カ タ ー ルで IPTC(International Petroleum
Technology Conference） （1 月）等に積極的に参加あるいは出展し、理事長や理事が講演。
2)平成 26 年度は、大規模な国際会議・展示会として、 EXPETRO
2014（6 月/メキシコ)、 WPC（6 月/ロシア）、 ADIPEC（11 月、/アブダビ）、LNG 産消会議（11 月）、IPTC（12 月/マレーシア）
WFES（2015 年 1 月/アブダビ）等に積極的に出展・参加し、理事長や理事が講演。
3)平成 27 年度は、以下の主な 3 つの海外展示会に出展し、理事長や理事が講演。JOGMEC ブースへ産油ガス国の国営石油会
社幹部や研修修了生等が訪問、技術的な意見交換・情報交換の場として活用。Mexican Petroleum Congress（CMP）2015(6 月/メキシコ）、ADIPEC2015（11 月/アブダビ）・ IPTC 2015 （12月/カタール）4)平成 28 年度は、我が国企業が権益取得したアブダビでのADIPEC や、外資開放により関心を集めるメキシコでの CMP
等、以下の 3 つの大規模な国際展示会を主に出展。ADIPEC では理事及び JOGMEC 関係者が多数講演。JOGMEC ブースへ
産油ガス国の国営石油会社幹部や研修修了生等が訪問、技術的な意見交換・情報交換の場として活用し、産油ガス国との緊密な関係を維持・強化。
Mexican Petroleum Congress（CMP） 2016（メキシコ。INPEXと共同出展） Abu Dhabi International Petroleum Exhibition
and Conference（ADIPEC）2016（アブダビ。アブダビ石油㈱と共同出展）International Petroleum Technology Conference（IPTC）2016
5) 平成 29 年度は我が国企業が権益取得したアブダビや、外資開放により関心を集めるメキシコ等、下記の国際展示会 4 件に出展し、JOGMEC の技術開発を紹介するとともに、機構関係者も多数が講演｡JOGMEC の展示ブースには産油国･産ガス国の国
営石油会社幹部や JOGMEC の産油国技術者研修修了生等が訪問、技術的な意見交換、情報交換を行い、石油・天然ガス開発の技術を通じた国際的協力関係を強化。
Gastech 2017 (幕張）、CMP 2017(メキシコ。INPEX と共同出展）
、世界石油会議(22nd World Petroleum Congress)（トルコ）
ADIPEC 2017 （アブダビ。アブダビ石油㈱、コスモエネルギーHD㈱と共同出展）

関係構築/強化を行っており、第三期中期期
間中にも同国閣僚、同国国営石油会社幹部との間で海外展示会等の機会を捉えて定期的に面談を実施し、平成 26 年度のアブダビ海域上部ザクム油田等の権益延長、平成 27 年
度のアブダビ陸上巨大油田群の権益獲得、平成 29 年度のアブダビ海域下部ザクム油田等の権益延長へ大きく貢献したと認められる。

1-2,1-3,1-4,＆6 2000 年頃からアブダビにおける国際会議での講演や展示会に率先して参加、我が国企業と同国の関係を強化し、2015 年の陸上油田権益取得に貢献。アブダビでの権益更新、中東やアフリカでの新規権益獲得等を視野に、JOGMEC のプレゼ
ンス向上、日本の先端技術をアピール。
2-1,2-2,2-3,& 5 産油国技術者研修事業
第 3 期中期目標期間の研修生受入は 595 人（30 ヵ国）であり、平成元年開始からの研修生 3,500 人突破。3,587 人(48 カ国)。 2-1,2-2,2-3 & 5 長期間の海外技術者研修が第（研修事業）
その結果、UAE エネルギー大臣、ベトナム国営石油会社役員、 三期中期計画においても産油ガス国のニー
2-1 首脳・閣僚外交へのアルジェリア所轄庁幹部など、産油ガス国の重要ポストに就任
ズに応じた研修が実施される等、質的・量的貢献
した研修修了生を通じて緊密な資源外交に貢献。
に改善され、関係構築・強化という成果をあ
2-2 相手国からの高い評
げ、資源外交の面などで貢献していると認め価られる。
2-3 人的ネットワークの 2-1,2-2,2-3 & 5 通常研修：石油天然ガス開発技術の紹介や当該技術を活用のため、産油ガス国の若手技術者を招聘し人材育成強化を実施。
(a）平成 25 年度：2 コース(43 名）実施
2-1,2-2,2-3 & 5 産油国の二ーズに応じた研修＜アウトカムの視点＞
探鉱地質コース（20 ヶ国 22 名） 、物理探鉱コース（20 ヶ国 が新規に実施され、一層の関係強化に向けた
3. 安定的かつ低廉な
21 名）
研修の量的・質的充実が継続的に行われたと石油・天然ガス供給(b)平成 26 年度：2 コース（36 名）実施認められる。
の確保
掘削マネジメントコース（13 か国 15 名）、油層工学コース（194. 自主開発比率向上・か国 21 名）供給源の多角化

20

5.
6.

資源国との関係強化
資源国での権益獲
得・延長(c)平成 27 年度：2 コース（42 名）実施
探鉱地質コース（16 ヶ国 19 名）、物理探鉱コース(20 カ国 23
名)
新規にセーシェルを招聘し、招聘国は 48 か国に。
(d)平成 28 年度：2 コース（46 名）実施
掘削マネジメントコース（18 ヶ国 18 名。平成 9 年度以来 19 年ぶりにロシアを招聘。
）、
油層工学コース（25 ヶ国 28 名）(e)平成 29 年度：2 コース（48 名）実施
探鉱地質コース(21 ヶ国 25 名)、物理探鉱コース（20 ヶ国 23
名）

2-1,2-2,2-3 & 5

特別研修：石油天然ガス資源の有力な供給国、油田権益の獲得・延長が期待される国に対して人材育成を実施。
(a)平成 25 年度：8 コース（130 名）実施
・イラク 500 人研修(政府間協定)を 5 コース(100 名）。予定した 500 人研修達成。
・モザンビーク研修：LNG コース（10 名）、UAE 研修：LNG
コース(9 名）・技術ソリューション研修 1 コース (4 ヶ国 11 名)(b)平成 26 年度：4 コース（32 名）実施
・モザンビーク研修：LNG コース（10 名）、UAE 研修：2 コース（14 名、プラント計装コース、掘削コース）
・技術ソリューション研修 1 コース (3 ヶ国 8 名)(c)平成 27 年度：7 コース（83 名）実施。
・モザンビーク研修：LNG コース実施（8 名）
・UAE 研修：4 コース実施
石油・ガスプラント計装制御システムコース(10 名) 石油・ガス施設におけるﾛｽｺﾝﾄﾛｰﾙと環境コース(新規：8 名)、日本
式マネジメント“KAIZEN”コース(新規：19 名)、掘削コー
ス(6 名)
・メキシコ研修：LNG/LPG コース実施（新規：16 名）
・技術ソリューション研修 1 コース (5 ヶ国 16 名)(d)平成 28 年度：3 コース（28 名）実施
・モザンビーク研修：LNG コース（8 名）・メキシコ研修：LNG/LPG コース（11 名）・UAE 研修：掘削コース（9 名）(e)平成 29 年度：5 コース（85 名）実施
・メキシコ研修：KAIZEN コース（新規、14 名）・モザンビーク研修：現地ワークショップ(新規、31 名)、
LNG コース(14 名)
・UAE 研修：KAIZEN コース（13 名）、石油プラント計装コース(13 名）

2-2,2-3 & 5 研修内容の充実及び研修環境等改善の取組。各研修における研修内容・滞在サポート等について研修生から高い評
価。
(a)平成 25 年度：資源国との関係強化の観点から、JOGMEC の研修実施 1 課から 2 課とする等の体制強化を検討し、平成 26 年4 月 1 日に新体制に移行。
(b)平成 26 年度：新規の研修コース立上げに向けた我が国企業ヒ
アリングの実施。産油国側のニーズに基づいた研修内容の企画
提案のため産油国との意見交換（UAE、メキシコ）を行い一部実施。
(c）平成 27 年度：TRC 内の講義室増設等、研修環境の量的な改善、及び研修生の緊急時連絡手段の整備等、生活環境の改善による研修生の安全管理・利便性を向上。
(d)平成 28 年度：現場研修先との意見交換（現場研修での質的充実を図る）。LNG/LPG コースにて石油ガス備蓄基地での現場研
修（JOGMEC 他部門とのシナジー）(e)平成 29 年度：我が国の政策や我が国企業及び JOGMEC の裨益への影響度を勘案し、通常研修の招聘国見直しを実施。また相手国の要望を踏まえ、特別研修のコースを変更・追加する等
内容をより充実。(メキシコ：LNG/LPG 研修を KAIZEN 研修に
変更 モザンビーク：現地ワークショップ追加)
2-1,2-2,2-3 & 5 産油ガス国との関係強化のための修了生のフォローアップ等。国営石油会社幹部等も参加、産油国との人的ネットワーク強化。
(a)平成 26 年度：メキシコにて研修修了生との意見交換会実施（6月）、ADIPEC2014（於：UAE アブダビ）の 30 周年記念行事での人材育成に関するパネル ディスカッションで JOGMEC が実施する産油国技術者研修事業の成果と方向性について担当理事よりプレゼン実施。

21

2-2,2-3 & 5 産油国の二ーズに応じた研修の企画や、研修環境の改善等、一層の関係強化に向けた研修の量的・質的充実が継続的に行われたと認められる。

2-1,2-2,2-3 & 5 フォローアップの実施により、産油国国営石油会社幹部や研修修了生等との人的ネットワークが強化されたと認められる。

・メキシコとの MOU 締結（7 月）に基づき、迅速に LNG/LPG
研修を提案。 関係者 8 名を日本へ招聘し事前研修を実施。
(b)平成 28 年度：研修修了生との意見交換会を UAE(修了生 34 名
参加)、ケニア（同 6 名参加)において実施。
(c)平成 29 年度：UAE において研修修了生との意見交換会を実施（JCCP：一般財団法人 国際石油・ガス協力機関と合同開催。
マイサ国務大臣、マズルーイ エネルギー大臣及びアブダビ国営
石油公社(ADNOC)ジャーベル総裁をはじめ、UAE 側約 180 名
参加）。
3.&5,&6. 特に UAE は重点国であり、研修事業開始から延べ 376
人を受入れ（平成 30 年 3 月末時点）、平成 26 年度のアブダビ海域上部ザクム油田等の権益延長、平成 27 年度のアブダビ陸上
巨大油田群の権益獲得及び平成 29 年度のアブダビ海域下部ザクム油田等の権益延長に貢献。

3&5&6.UAE は、JNOC 時代から長期間にわたり共同研究・研修生受入・同国国際会議への参加・同国要人との面談など様々な方法による関係強化を通じて我が国企業による同国陸上巨大油田群の新規権益取得、上部ザクム油田の権益延長に貢献。
新規に取得した陸上油ガス田の契約は 40 年と長期間、生産量
は日量 180 万バレル（予定）と大規模で、ホルムズ海峡を経ずに出荷できるなど、原油の安定供給に資する。
＜その他事項＞

3.&5,&6. 特に UAE は最重要国として海外技術者研修でも関係構築/強化に向けた特別研修等の充実等を行っており、平成 26 年度のアブダビ海域上部ザクム油田等の権益延長、平成 27 年度のアブダビ陸上巨大油田群の権益獲得及び平成 29 年度のアブダビ海域
下部ザクム油田等の権益延長へ大きく貢献したと認められる。

なし＜指摘事項等＞
産油国技術者研修は結果が短期で表れないものであり、中期期間（5 年）ですら、成果が見えづらい。一方で、このようなことこそ民間企業が行えないことであり重要。今後も継続、発展を望む。
＜課題と対応＞特になし②我が国技術力を活用した資源国等との関係強化
・我が国企業、
大学、公的研究機関等が有する強みの技術を業種間の垣根を越えて最大限に活用し、資源国が抱える多様化した資源開発関連の技術課題を解決する新ス
キームを構築し、資源国との関係をより一層強化することにより、我が国企業の権益獲得等を支援する。
・また、技術開発・実証プログ
ラムの推進に伴う資源国等の技術者を育成するための研修プログラムを提供する
ことで、資源国等への技術的貢献を高める。

②我が国技術力を活用した資源国等との関係強化
・資源国や国営石油・ガス会社等における資源開発関連の技術課題は多様化してきており、我が国のさまざまな技術シーズに対する期待は高い。機構は、我が国企業、大学
及び公的研究機関等が保有する先端技術等を活かし、異業種・異分野間の垣根を越えて展開することで、資源国等のニーズを踏まえた石油・天然ガス関連の技術開発等に関する新たな枠組み（技術ソリューション事業）を構築する。
・こうした取組を通じて、世界各地の資源開発
プロジェクトへの我が国
企業等の参加を促進し、従来では参入困難だった
資源国に対するフロンテ
ィア開拓を進め、我が国と資源国と相互に有益な関係の強化と権益獲得・延長に繋げていく。

我が国技術力を活用した資源国等との関係強化＜主な定量的指標及び評価の視点＞
7.資源国等のニーズを踏まえた共同研究や人材育成等の協力事業について、中期目標
期間内に 5 件実施②[評価の視点]<技術開発>
7-1 実証試験実施に向け②我が国技術力を活用した資源国等との関係強化②我が国技術力を活用した資源国等との関係
7.&11.定量的指標：資源国等のニーズを踏まえた共同研究や人材強化育成等の協力事業について、中期目標期間内に 12 件（目標 5 7.&11.定量的指標に関しては、資源国等のニ件）実施し、資源国の抱える技術課題の解決による貢献に向け、ーズを踏まえた共同研究や人材育成等の協
我が国と資源国と相互に有益な関係強化を推進。
力事業について、目標 5 件に対して 12 件
・アブダビ陸上フィールドにおけるセラミック膜を用いた水処を実施(240%)。特に、アブダビ陸上フィー
理技術に関する小型実証試験実施判断が下され、実証確定につルドにおけるセラミック膜を用いた水処理ながった。また GTL 関係では第 3 者との協業検討を通じて技術に関する小型実証試験の実施決定は、Japan-GTL 技術体制の強化を行う。当該協業検討者とは平成技術ソリューション事業における海外実証
29 年 6 月に覚書を締結、その後協業対象案件の経済性調査及第 1 号となるものであり、中期目標期間中
び技術評価を実施中。
に継続実施した技術ソリューション研修やこれらの活動により GTL 技術ニーズを確認、技術体制の強化
技術ミッション、テクノフォーラム等を通によるシーズ再構築を行っている。協業の結果として産ガス国
じて構築・強化したアブダビとの信頼関係
での GTL 商業化を目指す(平成 29 年度)。
により実現したもの。本実証試験はアブダ
・タイ国営 PTTEP と油ガスの開発、生産の効率性向上を目的とビへの技術貢献として唯一プロジェクト認
した新技術の開発において、共同研究を推進する包括的な覚書
定されている事業であり、既存権益維持のを締結(平成 28 年度)。
観点での質的インパクトは高い。また、タ・インドネシア バンドン工科大学と CO2 分離膜技術を対象とし
イ PTTEP との包括的 MOU 締結や、オマて MOU を締結し、フィージビリティスタディを実施(平成 28
ーン石油ガス省との MOU 延長、インドネ
年度)。
シア バンドン工科大学との MOU 締結・・カナダ BC 州政府と GTL スタディ契約を締結し、GTL 特性調
FS 実施等も様々な協力事業の結果成立し査実施(平成 26 年度)。
たものであり、資源国との関係構築・強化
・カナダ Canmet 研究所と超臨界水による重質油改質技術につを推進した。
いて共同研究契約を締結し、研究を実施(平成 26 年度)。
11.中期目標期間を通して、技術ソリューショ
・オマーン石油ガス省との MOU について延長に合意し、合意文
ン事業はアウトカムの一つである「資源国書を取り交わし(平成 28 年度)。との関係強化」の実現に大きく貢献。特に・技術ソリューション研修を平成 25 年度から平成 29 年度まで
平成 28 年度のアブダビ現地 Workshop で
計 5 回開催。平成 25 年度から平成 27 年度は日本で HSE マネ
は、その交渉過程において技術ソリューシ
ジメント、Zero Emission、EOR 技術、施設見学等の研修を実ョンで実施中の水処理技術についてアブダ
施。平成 28 年度はアブダビ、平成 29 年度はオマーンにてワー
ビ陸上フィールドでの実証実施判断が下さ
クショップを開催、事前調整で興味を有する技術を中心にれ、実証確定につながった。初の海外実証
JOGMEC 技術を説明、議論等行い技術ニーズ・シーズの深掘案件が確定したことは顕著な成果。
を実施。
7-1 技術開発に関するアプトプット指標は、
7-1 技術ソリューション事業に係る技術開発
平成 27 年度にフェーズ 2 を 1 件、平成 2822＜評定に至った理由＞
・技術ソリューション事業は、我が国の先端技術により、産油国が抱える技術的課題(セラミック膜を用いた
随伴水処理技術の実証、およびマイクロバブル CO2 圧入による石油増進回収技術に関する技術開発および
実フィールドへの適用検討研究等)を解決するという本来の目的を達成しつつある。
・技術ソリューションで発掘した技
術課題は妥当であった。
・テクノフォーラムを毎年開催し、産油ガス国の技術ニーズ及び我が国企業が持つ技術シーズのマッチングを図り、幾つかの案件については個別面談まで実施できたことを評価。
＜今後の課題＞
・産油ガス国のニーズと我が国の技術シーズを結びつけることには成功しつつあるが、海外実証については
適切なフィールドが設定できないな
ど改善すべき点は多い。
・また、技術ソリューション制度枠に

・資源国等のニーズを踏まえた、権益獲得・
延長に繋がる
共同研究や人材育成等の協力事業について、中期目標期
間内に 5 件以上実施する。

た技術開発が進捗し、 a）幅広い分野の我が国の先端技術を産油国の技術課題解決につ
年度にフェーズ 2 を 1 件およびフェーズ 3
資源国での課題解決・
なげるフェーズ 1 の技術開発公募実施（採択件数は平成 25 年
準備案件を 1 件、平成 29 年度にフェーズ
案件組成につながる度 13 件、平成 26 年度 8 件)
3 準備案件を 1 件およびフェーズ 3 開始のかb）技術実証（国内、フェーズ 2）案件を計 5 件採択。資源国の抱諸条件を含む契約等を 1 件。
える技術課題の解決による貢献に向け、実証試験による技術開 ・アウトプットは、平成 27 年度にフェーズ 2
発進展と資源国への提示（後掲）による関係強化推進。
を 2 件(セラミック膜を用いた随伴水処理、およびマ・「超臨界水を利用した超重質油改質（SCWC）技術の小規模実技術の実証（INPEX 八橋油田）
イクロバブル CO2 圧入による石油増進回証試験」(平成 26 年度)：カナダ等を対象に輸送の難しい超重質収技術に関する技術開発および実フィール
油をシンプルな装置で輸送可能とする「超重質油の資源化」をドへの適用検討研究)、平成 28 年度にフェ解決する技術。
ーズ 2 を 1 件(光加速度センサシステムの・「膜型 CO2 分離回収技術の小規模実証試験」(平成 26 年度)：
技術開発)、フェーズ 3 準備案件を 3 件(「セ東南アジア諸国等を対象とする、CO2 有効利用のためのコン
ラミック膜による随伴水処理技術の小規模パクトで洋上設置が可能な装置でメタンと CO2 を分離する技実証試験」、「超臨界水を利用した超重質油術。
改質（SCWC）技術の小規模実証試験」、「膜・「セラミック膜を用いた随伴水処理技術の実証研究」(平成 27 年
型 CO2 分離回収技術の小規模実証試験」)
度)：アブダビ等を対象に小型高性能且つ安価な随伴水処理技
開始しており、いずれも目標を達成。また術の実証試験
光加速度センサシステムについては資源開・「マイクロバブル CO2 圧入による石油増進回収技術に関する技
発分野のみならず、防災等の他分野への広術開発および実フィールドへの適用検討」 (平成 27 年度)：
汎な横展開が見込まれ、社会的に意義の高CO2EOR における原油回収率を向上させる技術
・「光加速度センサシステムの技術開発」：汎用光ファイバを使用
い技術開発を実施。
したセンサを坑井内に設置可能な様に小型化するシステムの開発に関して、菊間石油備蓄基地での実証試験を実施。高感度・防爆・無電源（耐雷性）・低コストのセンサ開発を進め、実用化に近づけた。資源開発分野のみならず防災分野(火山・地震観測)等への横展開が見込まれ、JOGMEC 内において、技術開発部門のみならず、その他部門間との横断的連携の実績を作った。
c）フェーズ 3 準備案件を 3 件組成「超臨界水を利用した超重質油改質（SCWC）技術の小規模実証試験」：フェーズ 2 案件からの移行。カナダ SA-SAGD との組合せによる SCWC 事業性を確認するとともに、ベンチテスト
により Waxy 原油への適用可能性を確認。
「膜型 CO2 分離回収技術の小規模実証試験」：フェーズ 2 案件からの移行。千代田化工・三菱ケミカルと契約を行い、当技術に興味を示す仏国石油会社や尼国石油開発会社との海外実証に向けた協議継続。
「セラミック膜による随伴水処理技術の小規模実証試験」：フェーズ 2 と同時並行しつつフェーズ 3 準備案件からの移行。アブダビ国現地で小規模試験実施済。本技術は INPEX の競争力強化に貢献。実証研究を通じて、資源国の抱える技術課題の解決に貢献し、関係強化を推進。
<ニーズ・シーズ分析>
7-2 資源国等のニーズ収集・分析が行われたか<JOGMEC テクノフォーラム>
7-3 多くの資源国等及び企業等との間で技術交流・人的交流が行われたか

特にセラミック膜を用いた随伴水処理技術についてはアブダビ陸上フィールドでの小型実証試験(資源国実証)を成功裡に実施した実績に結びつき、資源国への技術貢献および当該資源国に資産を有する我が国企業支援に大きく寄与したと認められる。

7-2.水処理、ガス分離・処理などに関する我が国企業の技術を網羅的に調査、最新の海洋7-2 資源国ニーズおよび技術シーズ分析
開発技術（特にサブシー関連）の包括的調(a)資源国の並びに技術ニーズの吸い上げと我が国企業との面談
査、ロボット、ビッグデータなどの新しいを通じて得たシーズ情報の提供を実施し、ネットワークを強分野のシーズ情報収集を実施。
化・構築 多業種・多分野との情報交換を実施し、今後の技術
・有望技術（N2 分離膜、ビッグデータ分析技
開発につながる技術シーズを収集。
術など）の競合技術との比較、評価、当該
ベトナム、マレーシア、インドネシア、トルクメニスタン、 ウ
技術の活用が期待される産油国ニーズの調ズベキスタン、UAE、オマーン、イラン、フランス、マダガス
カル、モザンビーク、カナダ、メキシコ、ブラジル、サウジア
査・分析、適用可否検討などの実施。
ラビア、ノルウェー、コロンビア、南アフリカ、タイを対象に、 ・技術による権益取得事例調査、分析により
第 3 期中期目標期間合計で 19 か国に対して技術ミッションを技術開発と権益獲得への関係について知見を収拾。
・上記を通じてニーズ、シーズ全般
派遣し、技術シーズ情報提供とニーズ調査を実施。
にわたる情報・知見を蓄積し、課題解決の(b)ADIPEC(アブダビ）、IPTC(カタール等）、CMP(メキシコ）と為のマッチングへの理解を深化。また、こいった展示会に技術ソリューション関連技術を出展し、シーズ
れらの活動を通じて産油国との関係構築・
紹介・ニーズ収集を実施。その他、世界石油会議、NORM 国
強化に貢献。
際会議等の場にても技ソ事業を紹介。
(c)技術調査事業として、以下の技術調査を実施し、ニーズ・シー
ズ情報を収集。
水処理技術、酸性ガス処理技術、海洋技術、、窒素分離技術、時限分解性目止め剤、ビッグデータ、技術による権益取得事例(d)企業面談を平成 25 年度以来約 400 件実施し、国内シーズを収集。
積極的に技術シーズと産油国ニーズを調査・収集し、共同研究
検討を通じて、産油国との関係強化を目指し活用。
7-3,11 技術交流・人的交流の場の設定（JOGMEC Techno Forum） 7-3,11,JOGMEC Techno Forum の具体的な(a)平成 25 年度から 29 年度に毎年度「JOGMEC Techno Forum」
成果として、某 NOC・JOGMEC 間で CAを開催。
締 結 ( 平 成 26 年 度 ) 、 某 我 が 国 企 業 ・
平成 25 年度は Ghadhban イラク首相顧問議会議長、日揮グ
JOGMEC で CA 締結(平成 28 年度)、某
IOC・JOGMEC・某我が国企業で共同研究
ループ代表による基調講演、国営石油会社、海外メジャーから

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こだわらず、海外企業との共同実証の機会や研究出資事業の可能性があれば、技術の商用化に向け柔軟な対応をすべきである。
・技術は実証試験を実施すれば終わりではなく、海外実証後の商用化について取り組みを進めていくべきである。
・テクノフォーラムの頻度については検討すべきである。また、さらなる成果を上げるべく創意工夫が必要である。
・技術ソリューション研修は産油国
技術者研修の一環として整理・統合すべき。

の講演、随伴水処理技術に関するパネルディスカッションを実施(1414 名参加)。平成 26 年度はアブダビ国営石油会社役員、タンザニアエネルギー鉱物省高官他による資源国の探鉱・ 開
発状況と技術課題（ニーズ）を発信。我が国企業（19 社）による技術展示を新たに実施(1647 名参加)。
平成 27 年度はオマーン国石油大臣、アブダビ ADNOC 幹部、
ダニエル・ヤーギン氏等、国内外より 23 名を招聘し、講演とパネルディスカッションを実施。特にロボット技術に注目し、今後資源分野で活用が期待される技術として紹介(1,854 名参加)。
平成 28 年度は経済産業省・資源エネルギー庁の共催（以前は後援）。主な講演者はメキシコ Sener 次官、駐日ブラジル大使、
MIGAS 副局長、Gazprom 役員、SOCAR 副総裁等。講演/展
示の他、個別面談等を通してマッチング組成および資源国等との関係構築強化に貢献(延べ 1800 名参加)。
平成 29 年度はタイトル「技術イノベーションとその未来」として、前年に引き続き、経済産業省・資源エネルギー庁と共催。
主な講演者：ADNOC 技術センター役員、MIGAS 総局長、メキシコ PEP 役員、Total S.A.シニアマネージャー、GE オイル＆ガス副社長、PETRONAS Research 役員、INPEX 役員、他に国内外の石油開発関係の企業関係者。ADNOC および Totalとは個別面談を持ちデジタル関連、CO2 分離膜や海洋開発関係での更なる協力体制の構築を模索。講演/展示の他、個別面談等を通してマッチング組成および資源国等との関係構築に貢献延べ 1800 名参加)。
JOGMEC Techno Forum は、資源国のニーズ収集、JOGMECと資源国との関係強化のみならず、我が国企業と資源国とのマッチングの場として機能し、高い評価を得た。
<技術ソリューション研
修>
7-4 資源国等の人材育成と人的ネットワーク構築が促進されたか＜アウトカムの視点＞
8.安定的かつ低廉な石
油・天然ガス供給の確保9.自主開発比率向上・供給源の多角化10. 資 源 国 で の 権 益 獲
得・延長
11.資源国との関係強化

実証を目的とした CA(平成 29 年度)、某我が国企業と某 NOC との間で共同研究実証に関する協議開始(平成 26 年度)、某我が国企業がコロンビアにおける重質油改質に係る FS を実施、等があり、具体的な関係強化として、JOGMEC と資源国・IOC との関係強化、相互に有益な共同研究・人材育成等の協議・検討につながる契機となり、講演/展示の他、個別面談等を通してマッチ
ング組成および資源国等との関係構築強化に貢献し、高い評価を得たと認められる。

7-4,11 技術ソリューション研修
・技術ソリューション研修を各国から日本に招聘して実施。技術 7-4,11 平成 25 年度-26 年度研修では、研修生
ソリューション事業等で実施中の技術開発・実証成果の紹介やの技術ニーズに即した研修構成が好評、ヒ日本の技術/工場見学を研修プログラムに盛り込むことによ
アリング/アンケートに基づく改善を毎年重ねることで招聘数が増加。特に、石油開
り、技術開発・実証成果等を積極的にアピールするとともに、
発 先 進 国 の 地 上 技 術 者 に 対 し
NOC の研修生からヒアリングした技術課題(ニーズ)に対する
ZeroEmission(Waste Management) と深堀と解決策（ソリューション）の検討を行った。
EOR 講義を含んだ構成が好評。平成 27 年(a)平成 25 年度： HSE マネジメントコース実施(4 ヶ国 11 名)
度研修では、オマーン MOG/PDO 研修生と(b)平成 26 年度：ZeroEmission コース実施（UAE、カタール、技術協議を行い、帰国後も技術ミッション
メキシコ 3 ヶ国より 8 名）
を通じて関係を強化し、結果として MOG(c)平成 27 年度：Zero Emission – EOR and Sustainability コとの MOU 延長に貢献(平成 29 年 1 月よりース実施（UAE、カタール、メキシコ、インドネシア、オマー
3 年間)。
ン 5 ヶ国 16 名）
技術ソリューション研修の実施により、 NOC 等との人脈構築を図るとともに、現在技術ソリューション事業で開発中の技術
開発テーマに対して、研修生からは共同研究等への関心が示され、今後の事業展開につながる成果。
(d)平成 28 年度：アブダビでの技術課題に対応した我が国技術に関 す る 「 ADNOC/JOGMEC Innovative Technology
Workshop」を、平成 29 年 2 月に現地（アブダビ）にて実施。 7-4,11 平成 28 年度の現地 Workshop では、
セラ膜随伴水処理技術（フェーズ 3 準備案件）、及び CO2 分離
随伴水処理技術を対象としたアブダビ陸膜技術をメインとするワークショップを技術ソリューション
上フィールドでの小型実証試験実施判断
研修の一環として実施し、交渉の結果、セラ膜随伴水処理技術が下され、実証確定につながるとともに、についてアブダビ陸上フィールドでの小型実証試験実施判断
CO2 分離膜技術(DDR 膜)の実証に向けてが下され、実証決定につながった。JOGMEC 技術の全体像を具体的協議を開始。先端技術を梃子とした
効率的にアピールするとともに、アブダビ側ニーズとリンクさ研修プログラムを通じて産油国との人材せた技術提案を目指すべく実施。
育成に寄与し、ネットワークを深化させた先端技術を梃子とした研修プログラムを通じてアブダビの人と認められる。
材育成に寄与し、技術ネットワークを深化させ、2018 年に同国海上巨大油田に係る我が国権益期限を迎える状況下において、同国との関係を一層強化。
(e)平成 29 年度：オマーン石油省との MOU 継続に基づくオマー
ン WS を実施。操業会社に向けた技術紹介、4 社個別面談による各社の課題、紹介技術の適用等に関して議論。特に H2S 吸 7-4,11 平成 29 年度においては、前年度の 2
収剤は課題を有する CCED と協議することで合意。
月 に 実 施 し た 「 ADNOC/JOGMEC
・前年度に実施した「ADNOC/JOGMEC Innovative Technology
Innovative Technology WS 」 に お い てWS」において、ADNOC から選定された 6 技術(うち技ソ 4 技
ADNOC から選定された 6 技術(うち 4 技術)をフォローアップし、ADNOC の新たな R&D Governance術)をフォローアップし、ADNOC の新たなとの組織的な連携体制を構築。先端技術を梃子とした研修プロ
R&D Governance との組織的な連携体制
グラムを通じてオマーン・アブダビの人材育成に寄与し、ネッを構築するとともに、オマーン石油省とのトワークを深化。
MOU 継続に基づくオマーン WS を実施
し、両国に技術の全体像を効率的にアピー
ルし、JOGMEC の先端技術を梃子として両国の人材育成に寄与し、技術ネットワー

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11.JAPAN-GTL プロセス技術による事業化検討
クを深化させ、同国との関係を一層強化し(a)産ガス国におけるガスのマネタイゼーション化に貢献すべく、たと認められる。
ガス権益獲得に向けた技術ツール価値を高めることを目的に、 11. J-GTL 事業化には FT ライセンス体制強化を通じたスケールアップリスクの低減が
MOU を締結し事業化検討に合意している幾つかの産ガス国と喫緊の課題であるが、その協議を行う相手の関係強化と商業化初号機実現を目指す。技術は完成しているとの交渉のきっかけを得る事が出来た。
ものの、スケールアップリスクを伴う初号機への技術供給体制
トルクメニスタン、モザンビークともに低強化を念頭に協議を実施または検討中。
油価状況での事業化検討は停滞している。
(b)トルクメニスタン及びモザンビークにおいて、JAPAN-GTL 事
その間を利用して FT ライセンス体制強化
業化検討のための協力協定の下での検討作業を継続中。
に注力した。
(c)第 3 者との技術体制強化を目標とした協業検討を実施中。
目標指標への目に見える貢献はまだ出ていないが、体制強化に向けた協業検討を行＜その他事項＞ なし
うため、第 3 者との覚書締結。
・第 3 期中期目標期間に係る定量的評価は、①資源外交強化による協力枠組みと具体的協力事業の目標数 20 件に対し 35 件（175％）②資源国等のニーズを踏まえた、権益獲得・
延長につながる共同研究や人材育成等の協力事業の目標数 5 件に対し 12 件（240%)と、当初の目標を大幅に上回った。
・資源外交面では第 3 期中期期間を通して、首脳・閣僚レベル立ち合いの下での協力枠組
みを複数締結。
（平成 25 年度中東各国、平成 27 年度メキシ
コ、平成 28 年度中央アジア各国、平成 29 年度ロシア他）JOGMEC による首脳外交への支援や、今後の協力事業の進展に向けた資源外交への貢献は大きく評価される・特に平成 27 年度においてはアブダビとの長期間に渡る共同研究・研修生受入等の協力事
業の継続実施及び第 3 期中期目標期間中に同
国閣僚、同国国営石油会社幹部と定期的に面談を実施し、平成 26 年度のアブダビ海域上部ザクム油田等の権益延長、平成 27 年度のアブダビ陸上巨大油田群の権益獲得、平成 29
年度のアブダビ海域下部ザクム油田等の権
益延長に大きく貢献したというアウトカム達成という顕著な成果をあげた。
・第 3 期中期目標・計画に基づき新規に開始した異分野・異業種と石油開発技術を複合して産油ガス国の技術課題を解決する技術ソリューション事業がアブダビ等から高い評価を得て、産油ガス国との関係緊密化に大きく貢献。
・上記の通り、定量的目標の達成率が平均で120％を大きく上回り、また巨大油田権益取得というアウトカムの達成、関係強化に係る顕著な成果を上げたことを勘案し、当該事業の評定を S とする＜課題と対応＞
特になし(3)技術開発・人材育成①技術開発
・技術開発プロ
ジェクトについて、技術課
題・分野等を選別した上で、①
権益の獲得や
資源量の拡大に繋がる技術的優位性があるか、②民間企業との適切な
役割分担が図られているか、という観点か(3)技術開発・人材育成①技術開発
・技術開発プロジェクトについては、我が国の資源開発会社による権益獲
得・延長や資源量の拡大に繋がる技術優位性があるかという観点や民間企業・大学・公的機関等との適切な役割分担等が図られているかという観点から、成果が見込める
技術課題・分野等を選別・重点化した上で実施していく。

(3)技術開発・人材育成①技術開発[定量的指標]1. 我が国企業等との共同研究を 12 件以上実施。
2.特許申請を年 20 件実
施＜定性的指標及び評価の視点＞[定性的指標]3.低油価環境下における我が国企業のニーズを踏まえた技術開発を行う。
[評価の視点]4-1. 進 捗 等 定 期 的 に 評(3)技術開発・人材育成①技術開発（ア）定量的指標と達成度
1.中期目標期間内の我が国企業等との共同研究 12 件の目標に対し平成 29 年度末で 27 件（達成率 225%）を達成。
2.中期目標期間内の特許申請 20 件の目標に対し、40 件（達成率200%）を達成。
（イ）実施方針等
3.4-1.我が国の資源開発会社による権益獲得・延長や資源量の拡大につながり、技術優位性・十分な成果が見込まれる観点等からプロジェクトを実施。さらに我が国企業のニーズを踏まえ、
低油価環境に即応する技術開発を実施。

(3)技術開発・人材育成：Ａ＜設定と根拠＞① 技術開発・第 3 期中期目標期間における定量的指標に基づく達成度は
1.我が国企業等との共同研究実施件数：225%（目標 12 件に対し 27 件）
2.特許申請件数（定量）：200%（目標 20 件に対し 40 件）と、120%を大幅に上回った。
4.定性的指標として中期計画に定められた事
項を完遂し、以下の成果を上げた。

4-1．JOGMEC として取り組む技術開発の考え方「①埋蔵量増 4-1.技術開発の考え方「①埋蔵量増大・産油国との関係強化に貢献、②低油価環境を踏ま
大・産油国との関係強化に貢献、②低油価環境を踏まえ開発・え開発・操業コストを削減 ③リスクマネ
操業コストの削減に貢献、③リスクマネー供給支援強化に備え
ー供給支援強化に備え、上流投資の重要な上流投資の重要な判断材料となる地質評価技術向上」を踏ま25＜評定に至った理由＞
・アブダビとの長期に渡る技術協力・研修生受入れ等により関係強化を図り、同国海上油田権益の維持や陸上権益獲得に貢献。
・この他、民間企業への技術支援より、ベトナム油田の権益延長、グリーンランド、ベトナム等での新規鉱区取得に貢献。
・非在来ガス田開発事業において、北米での探鉱開発の最適化に向けた研究が、低油価環境下における複数のら優先度や必要性を精査し、実施する。
・特に低油価環境下における
我が国企業のニーズを踏まえた技術課題に重点を置いた技 術開発を行う。
・技術開発の進捗等を定期的に評価することにより、技術
開発プロジェ
クトの選択と集中を図っていくとともに、技術開発の成果について的確に把握することにより技
術開発の効率性を高めていく。
・技術開発により蓄積される
知見や手法等については、出資や債務保証等のリスクマ
ネー供給の審査能力の向上にも活用する。

価し技術開発の効率
・特に低油価環境下にお性が向上したかける我が国企業のニーズ
4-2. 相 手 国 か ら の 高 いを踏まえた技術課題に重評価を受けたか点を置いた技術開発を行 4-3. 技 術 的 ブ レ ー ク スう。
ルーを実現したか・上記観点から、増進回 4-4. 我 が 国 企 業 に よ る
活用がなされたか
収法、非在来型油ガス田
4-5. 研 究 開 発 成 果 の 事
開発技術、海洋開発技術、業化が促進したか
環境対策技術を最重点
技術分野とし、具体的な ＜アウトカムの視点＞
プ ロ ジ ェ ク ト を 選 定 す 5.安定的かつ低廉な石
油・天然ガス供給の確る。
保・その際、技術開発の進 6.自主開発比率向上・供捗等を定期的に評価する
給源の多角化ことにより、技術開発の 7.資源国における権益獲得・延長
選択と集中を図っていくとともに、技術開発の成 8.国内資源の開発
果について的確に把握することにより技術開発の効率性を高めていく。 さらに、技術開発の成果はリスクマネー供給事業等
における技術審査・評価
能力向上に活用する。
・上記に係る我が国企業等との共同研究を中期目
標期間内に 12 件以上実施する。
・技術開発の成果については、知財方針に基づいて知的財産の確保に努めることとし、成果の有効性を踏まえた上で、中期目標期間内に特許申請を20 件以上実施する。

え、民間各社・産油国から要望のあった技術開発案件に対して、目標とする成果とタイミングを明確化するとともに、成果のイ
ンパクト、成果の実現性などの観点から分析し、現時点で注力
して取り組むべき重要案件を抽出して技術開発ロードマップを作成。経済産業省の総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会等にて公表。また個別の技術案件について、理事長の下でプレビュー会議、レビュー会議を開催し、その実施意義や成果見込等について定期的に評価し、技術開発の実施に反映。

判断材料となる地質評価技術向上」を踏まえ、民間各社・産油国から要望のあった技術開発案件に対して、技術開発ロードマッ
プを作成し、経済産業省の総合資源エネル
ギー調査会等で公表していることは、今後の技術開発を効果的、効率的に実施する上で高く評価される。

我が国企業に活用され、開発コスト削減を実現し、経済性向上に大きく貢献したことを高く評価。
（特筆すべ
き成果）
・TRC 改革に着手。
（特筆すべき成果）漫然とした技術開発から投入資源の選択と集中及び外部からの技術も導入した効率的な技術開発を目指す点
並びに TRC のマネジメント力を強化し、産油ガス国や石油メジャーに魅力ある技術提案を形成することに努める点などを評価。

4-1 激変する国内外の技術的ニーズに柔軟かつ機動的に対応する
ため、JOGMEC のリスクマネー供給機能との連携等、より効 4-1.内容面として、事業計画等に基づき、我が国の資源開発会社による権益獲得・延長や果的・効率的に業務を遂行すべく、平成 29 年度に技術部門の資源量の拡大につながり、技術優位性・十組織を再構築。自主開発原油量の 40％を占め、我が国にとっ分な成果が見込まれる観点等から、個別のて貴重な産油国であるアブダビ国における我が国企業の権益
技術案件について、理事長の下でレビュー維持・獲得のため、8 月に技術部内にアブダビチームを発足さ会議を開催し、その実施意義や成果見込等
せ、同国に対する技術協力等を司令塔として統括し、効果的・について定期的に評価し、また、新規案件
効率的に実施。この施策や同国に対し長年実施してきた技術協
開始時には事業部門を含めたプレビュー会
力により、アブダビは我が国の技術力等を高く評価し、我が国議を開催し、技術開発の実施に反映する等、 ＜今後の課題＞
企業が権益を有するアブダビ海域下部ザクム油田等の権益延的確に実施していると認められ、また我が ・上部ザクム油田権益延長に貢献し長（アウトカムの達成）の一助となった。
国企業のニーズである低油価環境に即応すたことは評価されるが、その後の協る技術開発を実施していることは高く評価
力事業は停滞。今後の CO2-EOR 協(ウ)我が国の資源開発会社の権益延長・獲得に資す事を目的に、される。
力事業については再考が必要。
CO2EOR をはじめとする増進回収法 (EOR)の技術開発を実施。CO2EOR は既存油田への二酸化炭素圧入による増進回収法で、JOGMEC 石油技術開発の得意分野の一つで、国際的に・技術開発と技術協力の区分を明確高い評価。
化することが必要。
4-2,4-4＆6.7.（アブダビとの共同研究：アブダビは我が国自主開発油田生産量の 40％を占める産油国で、原油回収率向上を目 4-2,4-4＆6.7.増進回収法において、2015 年 4
標として二酸化炭素圧入による増進回収(CO2EOR)の実施を 月の巨大陸上油田群の権益取得に際して現地 ・TRC 改革を進め、魅力ある技術提計 画 。 JOGMEC は 、 2003 年 以 降 、 前 身 の 石 油 公 団 か ら での実証試験や適用を目指したアブダビ国と案を産油ガス国に提示できる体制を
JOGMEC からアブダビ側と CO2EOR に係る共同研究を継続 の CO2EOR モニタリング等の共同研究実施構築するとともに受託事業や海外研して実施。JOGMEC が世界的に優位性を持つ海上油田への が継続される等、JOGMEC の技術力が認め究機関との共同研究通じ、石油開発
CO2EOR の技術協力を同国に行うことにより、2014 年のアブ られ、我が国のアブダビ国上部ザクム油田等業界における TRC の地位向上を図
ダビ上部ザクム油田、2018 年のアブダビ海上下部ザクム油田 (平成 26 年度)、下部ザクム油田等の権益延長ること。
等の権益延長に大きく貢献（アウトカムの達成）。
(平成 29 年度)並びに陸上油田巨大油田群の権4-2 アブダビ側の方針に則り、陸上油田 CO2EOR パイロットテ 益の新規獲得(平成 27 年度)に大きく貢献し、ストへの技術協力を交渉し、アブダビ国側の意向を受けワーク 将来の原油の安定供給に著しく貢献（アウト ・技術動向を的確に捉え技術開発の。我が国海上巨大油田権益の確保
ショップ等を現地にて開催ししたワークショップ等の結果に カムの達成）
方向性を都度修正していくとともにに資するアブダビとの CO2EOR に係る共同基づき、様々な技術協力を実施し、高い評価を得た。
知財戦略を進め、独自の財源を確保
4-2,4-4＆5.6.7.CO2EOR 実施時等において、地層内の油・CO2 等 研究が進展し、更に坑壁安定性のスタディのできる体制を構築すること。
の挙動を、地震探査等を用いて精緻に観測するモニタリング技 共同研究を実施し、同国からの高い評価が得術について、アブダビ陸上油田を対象に CO2EOR モニタリン られ関係を一層強化し、権益延長・新規獲得
グに関する共同スタディを同国国営石油会社 ADNOC、ADCO に貢献したことが、質的・量的に顕著な成果と実施。最先端技術の統合解析により、従来技術では困難であ （アウトカム）を上げたものと判断される。
った貯留層内の微小な変化を捉える最適化に向けた共同研究を実施し、同国陸上油田の増産に貢献。これら長年の技術協力により、ADNOC から我が国の技術力等が高く評価されたことに基づく関係強化の成果として、2017 年のアブダビ陸上巨大油田群の権益取得に大きく貢献。
4-3.CO2EOR モニタリングの研究として、カナダの公的研究機
関と共同で、貯留層の連続的なモニタリングのために開発され 4-3.アブダビ等広範囲に適用可能な新震源を用いたモニタリング（探査技術）の開発がた、地表固定型の新しい震源（アクロス）の実証試験をカナダ
実際の CO2 圧入フィールドでの実証試験の CO2 圧入フィールドで実施し精緻な再現性を含む有効性をを通じ、大きく進展していると認められる。
確認。
4-2,4-4＆6.7.ベトナム国営石油会社 PVN、JOGMEC、我が国企 4-2,4-4＆6.7.ベトナムにおいては、ランドン
油田で実施した CO2EOR の実証研究の成業（JX)との間で実施した同国ランドン油田に CO2-EOR に係果が我が国企業に承継され、同油田の権益
る共同研究が JX に継続実施された結果、ランドン油田権益期
期限延長に資したと認められる。更に同国
限の 5 年間延長に直結し、JOGMEC の共同研究が油田権益延の要望に応じてコストが安く環境にやさし長というアウトカム達成に貢献。
い低塩分濃度水攻法に係る共同研究を開始
4-2. 地層水より低い塩分濃度の水を油田に圧入して油の増進回し、ベトナム国との、より緊密な関係構築
収を図る技術で、環境負荷が少ない特性を有し、また低コストに貢献していると認められる。
と言われており低油価環境に適している低塩分濃度水攻法技術について、JOGMEC は、平成 27 年度からベトナム国と本技術の同国海上油田への適用を目指して共同研究を開始し、適用性評価スタディを実施し、さらにラボ実験・シミュレーショ
ンスタディ・施設 Pre-FS により低塩分水攻法の有効性を確認。
低油価時代のニーズに即応した共同研究を実施し、ベトナムとの関係強化等に貢献。
4-2.ロシア国営石油ガス会社ガスプロムネフチと EOR スクリー 4-2.ロシア等においては EOR のスタディを
我が国企業の要望に応じて開始して技術支
ニング共同スタディを実施、随伴ガスを用いた EOR において援し、我が国企業支援と産油国との緊密な事業の有効性を確認。またインドネシア（プルタミナ）と EOR関係構築に貢献したと認められる。
に関連した共同研究を協議する等、我が国企業の権益確保と供給源の多角化に向け、産油ガス国国営石油会社との関係を一層

26

強化。
4-4.INPEX 豪州イクシスガス田を対象に、貯留層モニタリングの有効性検証に係る共同スタディを継続実施。ラボ分析等から、精緻なモニタリングの可能性を具現化し、我が国企業の巨大ガス田開発を技術支援。
4-4．JAPEX が参画するカナダオイルサンドを対象とした SASAGD 共同スタディの実施。世界的に商業化実績のない SASAGD 法の技術有効性の立証に向け、JOGMEC のラボ施設を利用した包括的な技術検討を開始し、我が国企業がオペレータ
ーとして権益を有するオイルサンド開発事業を技術支援。

4-4.我が国企業が有する豪州海上のイクシス
天然ガス田の開発を技術支援し、円滑な探鉱開発に貢献したと認められる。
4-4.我が国企業がオペレーターとして参画するオイルサンドの探鉱開発を技術支援し、より活発な開発事業実施に向け貢献したと認められる。

(エ)我が国企業が権益を有するプロジェクトの可採埋蔵量増加や開発コスト削減に資すため、シェールガス・オイル等の非在来型油ガス田開発技術の開発を実施。主に北米で実施されているシェールガス/オイルの採掘は、ガス価低迷と生産予測の難しさが事業推進の大きな妨げになっている。JOGMEC はシェールの開発最適化に係る最先端の技術を開発、我が国企業の要望に応じ適用し、低油価環境下での円滑な事業推進に貢献。
これら民間企業との共同研究では相互の技術力に応じた役
割分担で実施しており、研究成果は JOGMEC のリスクマネー
供給に係る審査業務にも活用すべく、JOGMEC 内で共有。また、カナダとの包括的協定(MOU)に共同研究実施が盛り込まれたなど、資源外交にも貢献。JOGMEC はシェールガス/オイルの開発について、スイートスポット選定・水圧破砕油層シミュ
レーション・マイクロサイスミックに係る最先端の技術を開発、生産量増加・コストダウンに資すことを目指し、以下の我が国企業のプロジェクトに適用し、我が国企業を、その要望・ニーズに応 じて、高度な独自技術・ノウハウで技術支援し、プロジェクトの円滑な実施に大きく貢献。
3,4-3.4-4.4-5.2013 年から実施しているカナダでの三菱商事他との共同研究において、当初目標通り、コア分析と探査技術を統 3.4-3.4-4.4-5.非在来油ガス田開発事業において、北米での探鉱開発の最適化に向けた研合してスイートスポット評価と水圧破砕最適化の最終研究結
究が、低油価環境下における複数の我が国果を報告。本スタディを通じて開発計画が最適化され、今後数企業に活用され、数十億円単位の開発コス
十億円の開発費用削減につながると共同研究先から感謝のレト削減や、生産量の増加に直結する等、我ターを受領。
が国企業の円滑なプロジェクト実施に大き3.4-3.4-4.2014 年から米国で水圧破砕亀裂をモデル化した生産シく貢献していることが、我が国への安定的
ミュレーションを、JAPEX（石油資源開発(株)）と実施中。水な石油・天然ガスの供給に向けて貢献して圧破砕と生産性の関係がやや明らかになり、現状の技術で提案いるので、高く評価される。更に研究成果できる水圧破砕および坑井デザイン提言。これが対象坑井に反も JOGMEC 内でリスクマネー供給業務に映され、30%の生産量増加という成果を得た。
活用すべく情報共有されていると認められ4-4. 2014 年から実施した MOECO（三井石油開発(株)）との米る。
国における共同研究で、生産性を左右する岩石特性を解き明か
3.4-3.4-4.4-5.8.実プロジェクトの開発計画最し、今後の開発対象層の選定における指標に貢献。
適化により数十億円のコスト削減に結び付
3.4-4. 2015 年から国際帝石石油開発(株)とのカナダでのシェー
けたこと、また米国での実プロジェクトでル共同研究を実施。複数ある鉱区の地区や地層により異なる生の坑井デザイン変更による生産量増加とい産性の違いを明らかにし、最適開発計画の策定を目指す。ラボ
う成果を達成したこと、さらに我が国企業
研究より、ナノサイズの孔隙内の圧力依存性を有する浸透率結のニーズに応じ、国内外でシェールの開発
果を提言。
に係る複数の共同研究が実施され、内容面
3.4-4.2017 年にカナダ国モントニー地区において三菱商事等とにおいても著しい進展が見られたことは、新たに共同研究契約を締結。マイクロサイスミックデータの再本事業全体が石油・天然ガスの安定供給に処理、坑井データ等による天然亀裂の評価、坑井仕上げ・生産
結び付きつつある事実として、高く評価さ
実績に基づく考察を通して、坑井デザインの最適化に資する共れる。
同研究を実施。
4-4,9.国産資源開発の促進のため、JAPEX と国内タイトオイルを対象とした増油メカニズム解明に係る共同研究を開始。酸処理
評価や水圧破砕技術の国産技術確立を目指す。
4-1,4-4.中東地域における非在来資源のポテンシャル評価を開始。同国への貢献を通じて我が国企業の権益延長等の支援も目指す。
4-2.カナダ天然資源省（NRCan）と、生産性を左右するシェールに存在するパイロビチューメンの分析を中心とする先進的な 4-2.カナダ公的機関との研究を実施し、カナ
ダ国側との関係強化に貢献したと認められ
地化学分析技術に係る共同研究を実施。
る。
(オ)近年、探鉱開発の対象は大水深や極海等に移行。我が国企業の探鉱開発プロジェクト支援のため海洋開発技術の開発を実施。
4-4.&7.氷海開発技術において、北東グリーンランド海域での鉱区評価に必要な氷況分析、開発計画等を我が国企業に提供することで、欧米メジャー企業とともに評価し、鉱区入札において 4-4.&7.氷海の技術に係る情報が我が国企業に円滑に提供され、これをもって我が国企共同で落札し、我が国企業の鉱区権益取得に貢献。さらに業は北東クリーンランド沖鉱区の落札に成JOGMEC の出資対象となった同プロジェクトの探鉱開発計画
功したもので、技術開発の著しい成果（アの妥当性検討のため、氷況分析結果を我が国企業に提供し、プウトカムの達成）と認められる。
ロジェクトの円滑な推進に貢献。
4－4.海洋開発技術において、東南アジア海域プロジェクトを対27

象とした我が国企業との共同研究を開始。浮体式構造物に対する安全性・稼働性評価技術を用いて、我が国企業が検討中の生産施設の安全性や稼働性に大きな問題が無いことを確認し、また、疲労等の技術課題の抽出を実施。サブシー技術については、
管内流体挙動スタディ・操業性評価を実施し、コスト削減に資する可能性のある技術を抽出し、開発計画策定を支援。これらにより、我が国企業が検討中の海洋探鉱開発プロジェクトの推進に貢献。

4-4.また大水深等の海洋開発技術開発については、JOGMEC では開発コンセプトや係留索に係る実践的な研究開発が進展しており、JOGMEC が培っている技術・ノ
ウハウが我が国企業の海洋における実際の探鉱開発プロジェクトへの技術支援が行われており、円滑な推進に貢献していると認められる。

(カ）我が国企業の油田操業に係る環境負荷低減並びに操業コス
ト削減に資すため、環境対策技術の開発を実施
3.4-3.4-5.油田からの原油生産に伴い発生する油濁した随伴水の処理は環境保全のため必要であり、その安価で的確な処理が産 3.4-3.4-5.多くの産油国が課題と認め、操業現
油国等の課題。JOGMEC は、メキシコ国営石油会社との共同場に不可欠な環境対策技術で、実証済の我研究で開発した磁気を用いて油水を分離する小型高性能油水が国独自技術に係るコスト競争力を強化
分離装置（FMS）をメキシコ洋上施設にて実証。低油価環境にし、低油価環境に即応した技術開発を遂行
適用させるべくコストダウンを目指し、スラッジから磁性体をしたと認められる。
回収・再利用する装置（MRU）を国内の油田で実証し、有効性（70%以上の磁性体回収、係るランニングコスト 50%削減）を確認し、我が国企業の競争力を強化。
3.4-3.4-4. コスモ石油傘下のアブダビ石油が操業するムバラス
島の原油タンク底に堆積した原油スラッジの削減技術開発を、 3.4-3.4-4.原油タンク底に堆積した原油スラ
コスモ石油/アブダビ石油との共同研究として着手。国内ラボ、ッジの産業廃棄物費用削減技術の開発に着
ムバラス島における小型遠心分離機による実験を実施し、スラ
手し、原油スラッジを 50%以上削減、80%
ッジ分離・油分回収、連続安定運転を達成し、原油スラッジの以上の油分回収に成功し、販売油とするた最大 50％以上の削減、80%以上の油分回収に成功した。また、めの再原油化技術を実証し、技術確立・実回収油分を販売油とする再原油化技術についてラボ実験を通用化に大きく近づいていることは、我が国
し製品原油として遜色ない性状であることを確認した。低油価
企業に対する技術支援等の観点から高く評
環境下における我が国企業の操業コスト削減、環境負荷低減に
価できる。
向け貢献。

(キ)操業現場技術支援事業
8.我が国企業がオペレーターとして携わっている国内外の操業現場で抱える技術的課題解決のため操業現場技術支援事業を 8.我が国の貴重な国内資源の開発に係る計 6件について支援を実施し、国産資源の開発・公募で以下 7 件実施済、平成 29 年度に 1 件実施し国内等の資増産に向け貢献というアウトカム達成に向源開発に貢献。
け大きく前進したと認められる。
(a)我が国の貴重な国産資源の開発に係る計 6 件について支援を実施し、開発・増産に向け貢献。
8.&4-4.平成 25 年度：福米沢油田（秋田県男鹿市）における共同
スタディ「女川層タイトオイル開発に係る技術研究（パイロッ 8.&4-4.貴重な国産資源の開発に向け我が国のタイトオイル開発を促進したと認められ
トテスト）
」実施。
る。
8.&4-4.平成 26 年度：福米沢油田（秋田県男鹿市）における共同
スタディ:女川層タイトオイル開発に係る技術研究（多段フラ
クチャリング）」（石油資源開発㈱）を選定。本事業では、シェール開発の基礎である「水平掘りと水圧破砕」を国内で初めて実施、その意義は大きい。平成 27 年度：以下の 3 件を採択し、研究を実施。
8.&4-4.「かん水還元強化によるガス増産検討のための基礎調査」（平成 27.10～平成 28.8）:南関東ガス田を対象としてかん水 8.&4-4.環境に優しく大消費地近傍に位置し最も安定的な持続的な国内資源である水溶還元層の貯留層評価を行い、環境に配慮した持続的天然ガス開性ガス田の増産に向けた研究開発事業、石発の可能性を検討。
炭の廃山に存在する国内初の CBM の採取に向けた事業を採択して実施する等、貴重な国産資源の開発に向け前進したと認められる。
8.&4-4.「八橋油田群北秋田地区における生産性改善技術実証試
験」（平成 27.9～平成 28.6）:低浸透率貯留層フィールドである 7.8.&4-4.国内の低浸透貯留層の研究開発か
ら、アブダビ国ウムアダルク油田の開発の八橋油田群北秋田地区においてパイロット坑井を掘削。得られノウハウ取得と権益維持も視野に入れた事るデータを基に、低浸透率貯留層フィールドの回収率向上に最業を技術支援し、結果平成 28 年度の同油
適な生産性改善技術を確立に向けた研究開発を実施。
田の権益維持に間接的に貢献という成果を達成したと認められる。
8.&4-4.「国内 CBM 開発に係る技術研究（夕張地域）（平成 28.3～平成 29.3）北海道夕張地域の元炭田に賦存する CBM の開 8.&4-4.貴重な国産資源の開発に向け CBM の開発を促進したと認められる。
発・事業化の可能性調査のため調査井を掘削し、ガスの試験的な採取等を実施。
7.8.&4-4.「八橋油田群北秋田地区における生産性改善実証試験（Phase2）」（平成 28.10～平成 29.9）Phase1 のスタディ結果を基に、八橋油田群北秋田地区における低浸透率貯留層フィー
ルドの回収率向上に最適な生産性改善技術の確立を目標に実施。得られた成果を同様の地質構造を有するアブダビ国ウムア

28ダルク油田の開発に活用しその結果、その後の平成 28 年 11 月の同油田権益維持につながるなど、JOGMEC が巨大油田の我が国権益の維持に貢献。
(b)低油価環境における操業コスト削減に向け我が国企業を支援。
3.4-3.4-4.「カタールの原油アスファルテン処理技術の研究（平成29.3.～10)」コスモ石油の傘下であるカタール国内で操業中のカタール石油開発(株)が同国国営会社の要望を踏まえ実施する 4-3.4-4. 産油ガス国政府の要望を踏まえ、低油価環境における我が国企業の操業コスト
原油生産施設の配管内等でアスファルト状に凝固する原油の削減に向け技術支援を行ったことは高く評
処理技術の開発を支援。
価される。
4-3.4-4.「地表地化学探査の精度向上に係る技術研究（平成 29.4
～平成 30.1.」低油価環境下における探鉱開発で必要な地質構
造や油ガスの存在を探査する技術の精度向上に係る研究を実 8.&4-4.貴重な国産資源の開発に向け技術支援を遂行したと認められる。
施。
3.4-4.技術協議会 毎年度、我が国企業 23 社（石油開発系 12 社、
エンジ・サービス系 11 社）と個別に意見交換を実施。近年で 3.4-4.技術協議会が毎年度開催され、低油価環
境等、状況に応じた民間企業の技術課題解は特に低油価下における各社の技術課題や JOGMEC に対す決等のための支援に向けた課題抽出が実施
る要望を把握し、解決のための取組を検討し、我が国企業のニされたと認められる。
ーズに応じた支援に資す研究課題の選定等に活用。
4-2,4.7.自主開発原油輸入量の 40％を占め、我が国にとって貴重な産油国であるアブダビ国における我が国企業の権益維持・獲得のため、8 月に技術部内にアブダビチームを発足させ、従来一部
個別に行われていた同国に対する技術協力等を司令塔として統括し、効果的・効率的に実施。具体的な成果としては、前年度の
平成 29 年 2 月に実施した「 ADNOC/JOGMEC Innovative
Technology WS」において、ADNOC から提示された、同国の課題である 6 技術のうち 2 技術(ジオメカクス等)をフォローアップ
して研究し、成果をアブダビに提示して高い評価を得た等、
ADNOC の新たな R&D Governance との組織的な連携体制を構築。
この施策や同国に対し長年実施してきた技術協力により、アブダ
ビは我が国の技術力を高く評価し、今後の同国における我が国との技術的な協働に係る高い期待感を保持。これらにより我が国企業が権益を有するアブダビ海域下部ザクム油田の権益延長に貢献（アウトカムの達成）した。

4-2.5.7.アブダビチームの設置は、国際的な技
術協力を効果的・効率的に実施するため、アブダビ国に対する技術協力等を司令塔として総括して実施しているもので、前年度の平成 29 年 2 月に実施したワークシｮップにおいて、ADNOC から提示された同国の課題である技術を研究し、成果をアブダビに提示して高い評価を得た等、ADNOC の新たな R&D Governance との組織的な連携体制を構築した。
過去からの長期の技術協力と、この施策が、同国の下部ザクム油田権益延長（アウトカム達成）に効果的に機能したと認められる。

（ケ）知財活動・実施許諾収入：シェール開発に広範に活用されている Geo-Pilot（傾斜坑井掘削制御装置）等平成 25 年度 536 百万円、平成 26
年度 490 百万円、平成 27 年度 506 百万円、平成 28 年度 293
百万円、平成 29 年度 3 百万円（平成 13 年度からの累計収入額 69 億円）。
1.特許出願件数 40 件（中期目標 20 件）：平成 25 年度 11 件 平
成 26 年度 12 件 平成 27 年度 4 件 平成 28 年度 8 件 平成
29 年度 5 件。
・第 3 期中期目標期間中に取得した特許は 53 件（内 GTL 関係
36 件）に達し我が国の技術優位性の確保や今後の事業推進に貢献。
・知財全般を対象とした講習会を平成 25 年度 7 講座、平成 26 年
度 4 講座、平成 27 年度 3 講座、平成 28 年度 4 講座、平成 29
年度 2 講座開催。知的財産への理解を深め、知財の活用に貢献。

1.特許の出願件数については、目標を大幅に超える実績と認められる。また特許取得数も相当数に達しており、我が国の技術優位性確保や今後の活用が期待される。

＜課題と対応＞特になし②人材育成
・我が国企業が国内外での資源開発プロジ
ェクトを実施していく際に必要となる人材を安定的に確保できる環境を整備する
ため、陸域・海域における資源の探鉱・開発・生産の各分
野で求められ②人材育成②人材育成
・我が国企業が国内外で ＜定性的指標及び評価の資源開発プロジェクト の視点＞
[評価の視点]を実施していく際に必要 10-1 大学、民間企業かとなる人材を安定的に確 ら高い評価を受けたか保できる環境を整備することを目的に、学生への ＜アウトカムの視点＞
講義・研修機会の提供、 10-2 安定的かつ低廉な
石油・天然ガス供給の石油業界技術者に対する 確保
研修・現場派遣等による教育、ベテラン技術者に 10-3 自主開発比率の向よ る 研 修 実 施 体 制 の 強 上・供給源の多角化
化、研究テーマに合わせ 10-4 我が国企業の資源開発力の向上た技術者の任期付き採用
等、地質や資源工学等の＜その他事項＞ なし②人材育成
10-1 学生育成：国内の資源開発分野での基盤作り（人材育成）に貢献a）第 3 期中期目標期間は京都、九州、千葉大学、日本大学、長崎大学、信州大学及び高知大学において、石油開発技術に関する講義を実施。また、早稲田大学において、JOGMEC 講座「石油・天然ガス開発技術の最先端（講義 15 回程度及び現場見学会）」を毎年実施。 テキスト及び講義内容を独自に構築することで、石油開発分野における先端的な技術・知見を紹介。平成29 年度は京都、九州、千葉及び早稲田大学で実施し、受講者の99%を超える肯定的評価。
b）インターンシップとして第 3 期中期目標期間に合計 6 名受入（平成 26 年度非在来、平成 27 年度メタンハイドレート、平成
28 年度 EOR 及び技術ソリューション、平成 29 年度非在来及び技術ソリューション）
10-1、10-4 基礎講座、各種専門講座、ウェルコントロール講習会を実施。受講者の 9 割以上から高評価を得て、石油開発業界に

29

10-1,10-4 国内人材育成事業において、従来からの学生育成に加え、平成 27 年度から新たに掘削クルーコース、検層解析評価コー
ス、平成 29 年度から掘削エンジニアコー
スの 3 種類の講座を開設し、国内の技術系
人材育成に資したことや、各講座について
受講者の高い評価を得ている点が、我が国企業の資源開発力の向上というアウトカムの実現に向けて質的・量的に著しい成果を上げたと認められる。

＜評定に至った理由＞
・国内人材育成として、JOGMEC の専門的な技術力を駆使し、3 コース
を新規開設、継続実施している既存のコースを含め、受講者、参加者（日本でも有数の資源開発会社）から高い評価を得ている。
＜今後の課題＞
・内容がマンネリ化しないよう随時見直しを図っていくことが必要。
・LNG 戦略を踏まえ、上流技術だけではなく、中下流の技術研修も取り入れていくべき。

る知識・スキル等を整理するとともに、地質や資源工学等の資源開発分野における産学連携による
人材育成等を行う。

資源開発分野における産学連携による人材育成等を行う。

対する理解向上、裾野拡大に貢献。
a）基礎講座Ⅰ・Ⅱ及び現場見学（新潟県）の実施
・JOGMEC 職員が講師となり、JOGMEC、国内石油開発企業の事務系・技術系職員の他、異業種（エンジ会社、商社、監査法
人、造船会社等）からも幅広く参加。
b）専門講座、ウェルコントロール講習会（※）の実施
・専門講座（地質・物探・油層・掘削・生産）を平成 25 年度 19
講座、平成 26 年度 7 講座、平成 27 年度 11 講座、平成 28 年
度 11 講座、平成 29 年度も 11 講座実施。

・技術ソリューション研修は産油国
技術者研修の一環として整理・統合すべき。

(※)ウェルコントロール講習会平成 25 年度 8 講座、平成 26 年
度 9 講座、平成 27 年度 12 講座、平成 28 年度 10 講座、平成29 年度 10 講座実施。受講者には「国際掘削技術者協会（IADC）」の受講修了証書(「WellSharp」)が発行、授与される。2 年に 1 度更新され、HSE 操業上の必須となる証書。
10-1.10-4.国内資源人材育成
日本海周辺海域の資源開発を含め、国内外の油ガス田において我が国企業がオペレーターシップを持ち主導的に操業する可能性が高まっており、 JOGMEC の専門的な土台を活用し、特に重要分野である検層技術と掘削技術の集中的な研修を実施。
掘削技術については世界最先端のシミュレーターを用いて、講座を実施。
石油開連業界技術者等に対する人材育成の基礎を構築し、受講者から高い評価を得て、我が国企業の資源開発力の向上に貢献。
（a）掘削クルーコース：平成 27 年度に講座開設。平成 27 年度
DS600 コース、平成 28 年度 DS5000 コース及び平成 29 年度
DS600 コースを各 1 回開催し、受講者から高い評価を得た。
また JOGMEC 地熱部門の掘削研修「地熱掘削技術者養成コース」の試験開催にも協力。
(b)掘削エンジニアコース：業界へのヒアリング等を踏まえ、機構
掘削担当者により講座内容検討・テキストを作成し平成 28 年度にプレ講座を開催。平成 29 年度は、事業管理者コース及び現場監督者向けコースを各 1 回開催し、受講者から高い評価を得た。
(c)検層技術コース：平成 27 年度より検層解析・評価コースを開
催し、受講者から高い評価を得ている。平成 28 年度以降は、民間企業受講者からの意見を基に、当該年度の実施コースを選定しており、平成 28 年度は「貯留層評価実践コース：シェー
リーサンド解析」、平成 29 年度は、「火山岩貯留層解析」、「Image log の解釈法とその適用」及び 「貯留層評価実践コー
ス：シェーリーサンド解析及び炭酸塩岩貯留層解析の基礎」の各講座を選定し開講した 。
＜その他事項＞

なし＜課題と対応＞特になし

30・定量的指標に基づく達成状況は平均 213%と、120%を大幅に上回る達成度であった。
・アブダビ国との技術協定に増進回収に係る技術の現地での実証試験や適用を目指した
アブダビ国との共同研究実施が長年継続される等 、JOGMEC の技術力が認められ、アブダビ国陸上巨大油田群の権益の新規獲得や我が国の同国上部ザクム油田・下部ザクム油田の権益延長に大きく貢献した点、また供給源の多角化に向けてベトナム国ランドン油田の権益延長に貢献した点が、将来の原油の安定供給に著しく貢献するアウ
トカムの出現に相当し、量的・質的に顕著な成果を上げたと認められる。
・さらに低油価環境下に適した技術開発を複数いくつも実施しており、シェールオイル・ガス等の非在来油ガス田開発技術が、低油価下での我が国企業の円滑なプロジェクト実施に貢献したこと等は我が国企業の支援が大きく進捗した実績と認められる。
・国内人材育成事業において、新たに 3 種類
もの講座を開設し、国内の技術系人材育成に資したことや、各講座について受講者の高い評価を得ている点が、我が国企業の資源開発力の向上というアウトカムの実現に向けて質的・量的に著しい成果を上げたと認められる。

(4)情報収集・提供・公的知識・情報センターとして①政府の資源外交戦略の検討・立案、②上流各社等の探鉱・開発戦略の検討・立案に対してニーズにあった情報提供機能の強化。
・①資源外交や
我が国企業支援を通じた「生きた情報」の集積・迅速な情報提供、②海外事
務所等を活用した資源国政府や現地開発企業等との情報網の構築・強化、③内外専門
家のネットワーク化、リテイン情報の組織的・定例的な提供。
・情報の質、適時性等は、情報
提供ホームページへのアク
セス者や報告会参加者に対するアンケー
ト調査を行い、肯定的評価を75%以上。

(4)情報収集・提供(4)情報収集・提供
・機構は、探鉱・開発関連 ＜主な定量的指標及び情 報 に 関 す る 公 的 知 評価の視点＞
識・情報センターとし 【主な定量的評価】て、我が国企業等の探 1. 政策当局や我が国企業に対する調査
鉱・開発戦略及び政府
報告書や講演等をの資源外交戦略の検通じてタイムリー
討・立案に対して、ニな情報提供を行う
ーズに合致した「生きた情報」の提供を行う。
（年間 13 件以上）・このため、必要な専門 2. 満足度等のアンケ知識を有する人員の確ート調査を実施し、保・育成・配置を行う
肯定的評価 75％以とともに、海外事務所
上を得る。
等を活用した資源国政
府や現地開発企業等と 【評価の視点】の情報網の構築・強化、 1-1
政策立案への貢内外専門家のネットワ
献ーク化等を行う。
1-2
我が国企業参入
・情報の分析結果のデー促進への貢献
タベース化を進め、我 1-3
効率的な事業実が国企業、政策当局等施への貢献からの問い合わせに迅速に対応できる体制を整備する。政策当局に対しては、月例の対外
国際石油・天然ガス動向報告会に加え、政策当局への地域別、分野別報告を適時実施するとともに、我が国企業、関係機関に対しては、その要請に応じて、報告、講演等を実施する。
月例の対外国際石油・ 【主な定性的評価】
天然ガス動向報告を除 3. フォーラム開催等
くこれらの報告、講演 での情報提供、内外技術等を年間 13 件以上実 者ネットワーク化、技術DB 等の高度化施する。
・技術情報提供の場として、重点技術分野に関 ＜アウトカムの視点＞
するフォーラムやワー 4. 安定的かつ低廉なクショップ等を開催す 石油・天然ガス供給の確るとともに、海外専門 保家の招聘、コンサルタ
ント及び研修事業の講師の活用等による内外技術者のネットワーク
化、また、各種技術データベース等の更なる高度化、インターフェースの改善による情報
ネットワークの拡充を進める。
・我が国企業、エネルギ
ー政策当局等機構ホームページへのアクセス
者、国際石油・天然ガ
ス動向報告会参加者等に対して、アンケート調査を行い、満足度と将来における調査分
析・情報提供に関するニーズを把握し、必要 5. 自主開発比率の向な見直し、改善を不断 上・供給源の多角化に実施する。また、ア
ンケート調査におい・以上、アウトプット指標に基づく達成状況
が平均して 120%を大きく超える成果を上げたほか、内容面においても、巨大油田の権益延長、獲得等や我が国企業の支援等、
量的・質的に顕著な成果を上げた実績を勘案して、当該事業の評定を A とする。
(4)情報収集・提供(4）情報収集・提供：Ａ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
1. 第 3 期中期目標期間を通し、政策当局や我が国企業等に対し、 ・第 3 中期目標期間のアウトプット指標に対その求める内容の報告や講演等を年平均 23 件実施し、権益獲得 する達成度はに向けた政策立案等に貢献するとともに、権益獲得が期待される 1. 政策当局や我が国企業等の要請に応じた：
我が国企業による石油・天然ガス資源開発を支援した。
報告会・講演等 年平均 23.6 件（定量）182%＜評定に至った理由＞
・機構法改正に際し、経済産業省からの要請に応じ、国営石油企業等の投資戦略や M&A 等の事業環境についての情報整理・分析等をタイムリーに行い、政策立案に貢献。平成 28 年
6～7 月に法改正を具体的に検討し始め、同年 10 月に閣議決定という
スピード感のある法改正の実現に当たって、JOGMEC の情報提供機能が鍵となった。

2. 以下の情報提供について、アンケートで 85.9％の肯定的評価 2.情報提供に係るアンケート調査で肯定的評
価 85.9％（定量）
：115%
を得た。
「JOGMEC-TRC ウィーク」で実施したア・対外国際石油・天然ガス動向報告会を第 3 期中期目標期間で計。また、：
ンケート調査で肯定的評価 90％（定量）
58 回開催（延べ参加者数 10,260 人、1 回当たり 176 人）
レポートを 757 本公表。上流権益取得支援に向け、石油・天然ガ
120％
・石油市場分析において、シェールオ
スに関するトピックスのうち、国際情勢等に影響が大きい「米国イル生産に係る企業財務、技術進展
LNG 輸出に関する議論の動向」、「米国原油輸出解禁に関する議 1-1,1-2 アウトプットの内容面として、特に等を踏まえ、油価に応じた供給量の論の動向」、「UAE（アブダビ）の資源開発状況」、「メキシコが石 以下の特筆すべき成果をあげた。
油ガス政策を変更」、「イランの核開発関連制裁解除後の新石油契 ・石油・天然ガスを巡って国際的に大きな動変化の試算を行い、業界紙等でも取約の概要」、「経済制裁下のロシアの石油産業の動静」、「OPEC の きがある中で、我が国政府機関や関係業界等
り上げられ、企業から経営陣向けの協調減産」、「米シェールオイルの供給」、「ブラジル深海の開発」、 のニーズに合致したトピックスについて詳
説明会開催の要請、世界最大の国際「メジャーズの開発・投資動向」、「電気自動車（EV）と燃料需 細に調査・情報収集し、分析結果をタイムリ
石油関連会議で講演するなどこれら
給への影響」、「新興国における浮体式受入設備（FSRU）導入に ーに提供。JOGMEC 法改正によるリスクマの情報提供の有効化が図れたことをよる需要急増への対応」、「中国の天然ガス需給動向」等について、 ネー供給強化に資する情報を継続的に提供
内外専門家及びリテインの情報を活用しながら最新動向を分析 し、政府の政策立案への貢献したものと評価
評価。
し、報告会及びレポートの方法で情報提供した。これらの報告会 される。
資料及びレポートは全てホームページに掲載するとともにメー ・石油市場分析は、米国シェールオイル生産
ルマガジンで告知。読者は、公表されたレポート等を認知でき、 に係る企業財務、技術進展、コスト削減、埋タイムリーに情報を取得。
蔵量という視点を加味し油価に応じた供給 ＜今後の課題＞
・定期刊行物（石油・天然ガスレビュー）を隔月に 6 回発行し、 量の変化の試算を行った一連の報告であり、 ・低油価という産油国や国際石油企
詳細な情報、深く掘り下げた分析を提供。平成 27 年度から電子 業界誌で取り上げられ、また個別企業から経業等の上流資産取得にとっての好機
ブック化するとともに印刷物としての配布を停止し、タブレッ 営陣向け説明会の開催を依頼される等、対外を活かすため、我が国上流開発企業
ト、スマートフォンなどの電子機器によるアクセスに積極的に対 的にも大きな反響を得た。
の権益獲得を通じた国際競争力の強応。読者の利便性の向上、経費の節減、環境保全対応等を図って ・天然ガスと石炭の需給動向等に関する分析化を図っていくためには、産油国やいる。
は競合するエネルギーを対比する視点が需
国際石油企業等の動向を綿密に把握
給見通しを考える上で重要であることを改
3. 「JOGMEC-TRC ウィーク」を本部及び TRC において毎年度 めて明らかにした点が有益であると評価。
していくことが必要。
開催。平均で 90％を超える肯定的評価。
・これらの結果を基に理事長が世界最大級の国際石油関連会議などで講演することにより、JOGMEC ひいては我が国エネルギー業
界の認知度を高めることにも貢献したと評価。
4. 米国シェールオイル生産の台頭により石油市場の構造が変化 ・これらの情報提供を通じて、国の資源外交したのではないかという観点から、石油市場に関する総合的な分 や探鉱・開発支援等の政策立案の一助とし、析を継続して実施。シェールオイル生産企業の財務状況、技術開 我が国企業の探鉱・開発戦略策定に貢献。併発の進展、コスト削減、埋蔵量等が与えている影響や産油国の財 せて、国民へのエネルギー広報も推進されエ
政・投資について総合的に分析を深め、その結果を政策当局に報 ネルギー政策の実施に貢献。
告するとともに、国際石油・天然ガス動向報告会での報告や個別 ・内外の専門家のネットワーク、現地開発企
企業等の要請に基づく意見交換を実施。世界最大級の国際石油関 業の情報網を活用し、毎年タイムリーな内容
連会議でこれらの結果を基に理事長が講演。また、エネルギーミ の国際セミナーを開催するとともに、石油市
ックスにおいてともに重要なエネルギーである天然ガスと石炭 場分析などの情報の収集を効果的に実施しについて、それぞれの需給動向や課題について分析し、引き続き たと評価。
探鉱・開発や環境対策、コスト低減を続けていくことの重要性について報告。更に、海外の専門家を招聘して国際セミナーを毎年 1-2,1-3 技術情報の発信として我が国企業、学「米 会等に対して、ワークショップの開催、年報、開催。
「米国シェール革命と LNG 輸出の可能性について」、
国新政権のエネルギー・環境政策の方向性」など、その時期の世 メールマガジンの発行を計画通り実施し、成界の石油・天然ガス開発動向に関するタイムリーな情報を提供。 果報告及び最新技術の紹介を計画通り遂行
我が国企業等による権益獲得に関する情報収集に貢献した。世界 したと認められる。
最大級の国際石油関連会議などでこれらの結果を基に理事長が ・技術情報活用の利便性向上について、登録
講演し、JOGMEC ひいては我が国エネルギー業界の認知度を高 データの拡充並びに新規インターフェース
めることにも貢献。我が国企業の新たな権益の獲得につながる可 の公開が実施されたこと、さらに定期的な講
能性の高いアブダビについては、現地専門家を通じて同国の国内 習会開催により、ユーザーへの利用促進が着情勢等に関する情報を収集し、権益獲得に貢献。
実に図られたことから、情報ネットワークの拡充・高度化に向けた事業が遂行されたと認
5. 政策当局からの要請に応え、地域・国別の最新動向、IOC・NOC められる。
の投資戦略、M&A や提携等の事業環境について情報の整理・分 ・技術動向調査として探鉱・開発技術に関す析を行い、説明を実施。資源外交やエネルギー政策の立案、機構 るテーマを JOGMEC のプロジェクト評価部

31

て、肯定的評価を 75％
以上得る。

6.

法改正に資した。また、LNG 市場の整備状況に関する情報提供
を継続的に行うとともに、LNG 産消会議や日欧 LNG ワークシ
ョップにおいてセッション進行を務め、会議総括文書のとりまとめに貢献する等、LNG に関する政策の立案・実行に積極的に協力した。
我が国企業の参画

7. 政府の施策立案への貢献

門での必要性と、技術協議会のヒアリング結果に基づき、震災以降重要性を増したシェー
ルガス・オイルの開発等に関する必要性の高いテーマを複数報告し、有益な調査結果を普及したと認められる。

3. フォーラム開催等での情報提供、内外技術
6. 技術情報の利便性向上、情報発信者ネットワーク化、技術 DB 等の高度化（定(a）「JOGMEC-TRC ウィーク」を本部及び TRC において毎年度性）：100%
開催。技術本部活動報告、話題の研究テーマに係るフォーラム、
ポスターセッションを通じた技術発信、技術者ネットワーク構築を実施。 平成 25 年度（5 日間）675 名、平成 26 年度（3.5 日間）410 名、平成 27 年度（3.5 日間)408 名、平成 28 年度（3.5日間)406 名、平成 29 年度（3 日間）332 名が参加。平均で 90％を超える肯定的評価を得ている。
(b）「技術本部年報」を毎年度発行（配布先：関係企業、機関、大学、海外展示会）メールマガジンを毎年度 6 回程度発行。ニュース/イベント情報/今後のスケジュール/学会論文発表実績/特許取得実績/海外技術者研修紹介等を記載。配信先数は平成 25 年度
1,323、平成 26 年度 1,190、平成 27 年度 1,125、平成 28 年度
1,050、平成 29 年度 1,011 件。
(c)探鉱データベースについて、入手・作成したデータ・資料を遅延なく確実に登録を行い、データ提供を実施する等、確実な運用を行った。また、複数のデータベースから必要なデータを横断的にテキストベースで検索できる新規インターフェースを公開し、情報ネットワークの拡充・高度化と大幅な利便性の向上を図った。さらにユーザー向けに各種探鉱データベースの講習会を定期的に開催し円滑な利用に貢献。
(d)技 術 動向 調査 とし て、探鉱 ・開 発技 術に 関す るテーマを
JOGMEC 内部でのプロジェクト評価に資すこと及び技術協議会でのヒアリング結果等を踏まえ、以下の 5 件を実施し、調査結果や成果を我が国企業並びに JOGMEC で有効活用。
「Tight Reservoir の Rock Physics & Petrophysics 評価手法」「Trend Survey on Exploration and Development of Shale Oil」
「Tight Reservoir における坑井デザイン・坑井配置の最適化」「シェールオイル・ガス探鉱開発に関わる物理探査技術」「廃坑・廃山に係る技術動向調査」
7. LNG 市場拡大の一助とするため、調査事業を継続的に実施。
「国際的な LNG 市場の形成可能性の調査(平成 26 年度実施、戦略企画室)」における仕向地制限条項に関する分析結果は、平成 28 年 5 月に経済産業省により発表された『LNG 市場戦略』の具現化に貢献するほか、継続的に LNG に関して幅広くテーマを取り上げる中で、政府内の仕向地制限条
項の緩和に向けた議論の発展に大きく寄与。
JOGMEC 法改正によるリスクマネー供給強化に資する情報を継続的に提供し、また LNG 市場の整備状況に関する情報提供
を継続的に行う等政府の政策立案への貢献を果たしたものと評価される。

32

以上、アウトプット指標に基づく達成状況が平均して 120%以上を超える成果。内容面においてもアブダビをはじめとする我が国企業の新規参入に資する世界各国・各地域の動向等に関する情報を内外の専門家ネットワーク
を活用しながら収集し、分析の上、継続的に提供。また、石油市場の総合的な分析、石炭と天然ガスの競合分析、JOGMEC 法改正によるリスクマネー供給強化に資する分析情報の政策当局への提供・説明など、政府の政策立案及び我が国企業の権益獲得、探鉱・開発戦略策定に貢献する等アウトカムの実現に向けて顕著な成果を上げた。さらには、これらの結果を基に理事長が世界最大級の国際石油関連会議などで講演することにより、
JOGMEC、ひいては我が国エネルギー業界の認知度を高めることにも貢献したと評価される。これらのことから、量的・質的実績を勘案して当該事業評価を A とする。
＜課題と対応＞特になし＜その他事項＞

なし

４．その他参考情報

33

石炭資源開発支援34

35

中期目標期間評価

項目別評定調書（２．石炭資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報
２．

石炭資源開発支援・ 資源確保指針（平成２０年３月、閣議決定）
当該事業実施に係る根拠
・ 日本再興戦略（平成２５年５月、閣議決定）（個別法条文など）
・ エネルギー基本計画（平成２６年４月、閣議決定）
・ インフラシステム輸出戦略（平成２６年６月、経協インフラ戦略会議）
関連する政策評価・行政事業レビュー

業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、難易度

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法 第１１条第１項第１号、第３号、第６号、第７号、第８号、第１９号

海外地質構造調査、リスクマネー供給、資源国等との関係強化、情報収集・提供：
0213※平成 29 年度行政事業レビューシート番号。

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

(1)開発移行件数（計画値[中期全体]）（実績値[累計値]）

2件
中期目標期間内

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

―

―

―

―

―[2 件]

0 件[0 件]0 件[0 件]0 件[0 件]

2 件[2 件]

0 件[2 件]

1件

[0%]

[0%]

[0%]

[100%][100%]

―

2件

2件

2件

2件

1件

2件
100%

2件
100%

2件
100%

2件
100%

1件
100%

1件

2件

4件

4件

7件

1件
100%

3件
150%

5件
125%

7件
175%

7件
100%

1件

2件

2件

1件

－

1件
100%

4件
200%

4件
200%

6件
600%

－
－

19 社/年

19 社

19 社

19 社

19 社

19 社

―

19 社
100%

24 社
126%

24 社
126%

28 社
147%

26 社
137%

―

―

―

―

―[5 件]（実績値）

3 件[3 件]

5 件[8 件]

1 件[9 件]

3 件[12 件]

3 件[15 件]

（達成度）

[60%]

[160%][180%][240%][300%]

受入 5
派遣 15
受入 8
派遣 17

受入 5
派遣 15
受入 10
派遣 25

受入 5
派遣 15
受入 10
派遣 25

受入 5
派遣 15
受入 12
派遣 26

受入 160%

受入 200%

受入 200%

受入 240%

派遣 113%

派遣 167%

派遣 167%

派遣 173%

8件

8件

8件

9件

7件

7件

10 件

13 件

11 件

8件

88%

125%

163%

122%

114%

4件

4件

4件

5件

5件

4件

6件

10 件

7件

6件

100%

150%

250%

140%

120%

－

－

75%

75%

75%

（達成度[進捗度]）(2)共同調査実施件数
（計画値）
（実績値）
（達成度）
(3)JV 案件実施件数
（計画値）
（実績値）
（達成度）
(4)開発可能性調査採択件数（計画値）（実績値）（達成度）(5)コンサルテーション社
数（計画値）（実績値）（達成度）(6)協力枠組み構築数（計画値[中期全体]）(7)モザンビーク研修生数
（計画値)

2 件/年

1 件/年

2 件/年

5件
中期目標期間内

受入 5 派遣 15
―

（実績値）
（達成度）

(8) 高 度 化 調 査 実 施 件 数
（計画値）
（実績値）

参考

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

－

―
8 件/年

（達成度）
(9)報告会等回数
（計画値）
（実績値）

4 回/年

（達成度）
(10)肯定評価（計画値）

―

―

75%

（実績値）

―

－

99%

98%

99%

（達成度）

―

－

132%

131%

132%

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

予算額（千円）

16,368,375

14,457,511

7,906,352

5,969,329

3,993,063

決算額（千円）

3,014,497

3,179,549

3,049,810

3,046,732

2,779,172

経常費用（千円）

3,072,497

3,253,883

3,104,577

2,914,570

2,998,632

経常利益（千円）

2,445

14

128,298

192,712

25.74

28.58

27.87

4

行政サービス実施コスト（千円）

36

従事人員数（人）

21.02

24.6

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標(1)資源確保への対応①地質構造調査等
・我が国企業の海外石炭資源権益確保支援のため、地質構造調査で我が国企業単独では入り込みにくい地域等で主導的探査等を実施、
民間企業の調査へ効果的な
助成金交付等。
・海外地質構造調査・民間
企業助成事業で中期目標期間内 2 件以上の開発移行。

中期計画(1)資源確保への対応①地質構造調査等
・我が国企業ニーズを踏
まえ、我が国企業単独で入り込みにくい地域等での地質構造調査で主導的探査等実施、民間企業調査へ効果的な助成金交付等。
・地質構造調査、技術協
力、出資・債務保証、情報収集・提供等支援機能を有機的に組合せ、我が国
企業ニーズを踏まえ適切
効果的支援。
・海外地質構造調査・民間
企業助成事業は、我が国
企業ニーズを前広に把握、これを反映し対象国・地域を選定、対象地域の地質構造、石炭賦存状況等を的確に評価し、中期目標期間内で 2 件以上の案件の開発移行。

主な評価指標等＜主な定量的指標及び評価の視点＞〔定量的指標〕1.地質構造調査等開発移行件数(2 件)〔評価の視点〕
1-1 我が国企業の関心の高い地域、従来参入困難地域。
1-2 産炭国との交渉で生産的友好的な結論。
〔アウトカムの視点〕
1-3 未調査地域、我が国企業が望む炭質等、特筆すべき調査。
1-4 特筆すべき技術的成果。

〔評価の視点〕
2-1 積極的な海外石炭セ
ミナー・企業訪問、精力的な案件形成。
2-2 我が国企業が参入困
難の地域等
2-3 新規調査手法等取入れ等、特別な取組をした調査。
2-4 不断の既存案件見直し、高い企業ニーズ等
重要案件への支援。
2-5 既存案件調査で特筆すべき付加価値。
〔アウトカムの視点〕
2-6 未調査地域、我が国企業が望む炭質等、特筆すべき調査。
2-7 安定供給・供給源多角化地域

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

（見込み評価）（期間実績評価）①地質構造調査等＜主要な業務実績＞
1.共同調査の実施（実施件数：2 件／年）
モザンビーク及びベトナムにおいて、モザンビーク鉱物資源エ
ネルギー省及びベトナム石炭鉱物産業グループとの共同調査を実施。

＜自己評価＞

評定

評定

各評価単位での評定を踏まえ「２．石炭資源開発支援」としての評定を A とした。
（１）地質構造調査等：S＜評定と根拠＞
アウトプット指標に対する達成度は、地質
構造調査等開発移行件数（定量）
：100%
となった。

Ｂ

・第三期中期目標期間中に 2 件の我が国企業への引き継ぎ等を実施した。
①インドネシアのボス・ピービー案
件ついては、JOGMEC が獲得した販売権を我が国企業に譲渡し、また、②開発可能性調査として助成を実施した豪州・ミネルバサウス案件ついては、我が国企業による鉱区の開発投資が決定された点を高く評価。

1-1, 1-2, 1-3, 1-4(1) モザンビーク
・同国との関係強化、我が国企業への支援、原料炭が期待される同国で初期探鉱実施による将来的な権益獲得などを目的とし 内容面に関しては以下の通り。
て実施。
・フェーズ１調査（広域調査）として衛星画像解析及び空中磁気 ・石炭供給国として我が国企業の関心が高
いもののカントリーリスクが高いモザン探査を実施し有望地区としてニアサ州及びマニカ州を抽出しビーク及びベトナムの 2 カ国において、 ・ベトナムの無煙炭の日本への輸出がたうえで、フェーズ 2 調査（精密調査）において上記有望地区
政府機関をカウンターパートとして共同においてボーリング調査を実施した結果、マニカ州では、未探停止したが、JOGMEC の協力事業を調査を実施し、関係強化が図られている。
鉱地区における初めてのボーリング調査を行い、地質構造を把実施しつつ、輸出再開の働きかけを握するとともに、石炭堆積環境が存在した証左である石炭薄層 ・モザンビークにおいては、未探鉱地域で石行った結果、輸出が再開されたこと
炭賦存状況を確認し、石炭性状や資源量を捕捉。
を高く評価。
を評価したほか、広域的な地質構造の解・また、ニアサ州では主要 4 炭層を捕捉したうえで 11.7 億トン
析を進め、今後の石炭開発の発展に資すの資源量を把握したほか、石炭性状分析結果に基づき、原料炭る成果を得た。また、カウンターパートか
ポテンシャルに関して評価を実施。
以上を踏まえ、石炭資源開発分野のらは、本共同調査で得られた結果は、石炭・本事業の実施にあたっては、同国鉱物資源エネルギー省との協評定をＢとした。
ポテンシャルの評価のみならず、人材育
働により友好的に実施し、成果を技術ワークショップ等で情報成の観点から非常に有益である旨の評価提供を行うことで、同国での石炭ポテンシャルの評価のみなら＜評定に至った理由＞を得た。
ず、人材育成の観点での知識向上や経験を深める上で重要な役
・ベトナムにおいては、既確認炭層の連続性 ・JV 調査のボス・ピービー案件の引継割を果たしたとの高い評価を得た。
を確認したほか、比較的浅所に厚い炭層(2) ベトナム
ぎおよび開発可能性調査豪州案件のが分布する同鉱区南西部において、露天・希少性・偏在性が高い無煙炭の中でも、我が国企業（鉄鋼会社）
開発移行があったことからアウトプ
採掘ピットの設計を実施。その他、当該調などから特に高いニーズがあるベトナム無煙炭の供給確保をット指標に対する達成度は、開発移査対象鉱区に隣接する未探鉱地域におい目的として実施。
行件数の定量目標は 100%達成。
て、予察的な地質調査を実施し石炭層露・バクスイライ地域において厚さ約 10m の優勢な炭層など坑内頭を複数確認。これらの結果に対して、カ掘りの対象となり得る優勢な炭層を捕捉し、当該炭層の延長を
ウンターパートからは高い評価を得たほ ・我が国企業のニーズに即して JV 調
確認するためのボーリング調査によってその連続性を確認しか、無煙炭の安定供給の観点における双た。
査制度や日系 JV 調査制度を創設し、方の良好な関係について謝辞が示され・比較的浅所に厚い炭層が分布する同鉱区南西部において、露天
案件形成および調査実施を図ることた。また、平成 27 年、28 年にベトナム
採掘ピットの設計を実施。
により、我が国企業への引継ぎ・開発の無煙炭の日本への輸出が停止したが、・当該調査対象鉱区に隣接する未探鉱地域において、予察的な地協力事業を実施しつつ、輸出再開の働き
質調査を実施し石炭層露頭を複数確認したほか、炭層が緩傾斜移行の可能性を高めている。
かけを行った結果、輸出が再開されたこで賦存していることが推測され、将来的な無煙炭供給源としてとを高く評価。
のポテンシャルを高く評価。
・豪州、インドネシア、カナダ、ベトナ
・過去には対日無煙炭輸出交渉の円滑化にあたって本共同調査
ム、モザンビークで JV 調査及び共同が貢献したことで輸出再開が果たされたことなどから、本共同 ・我が国企業の関心が高く、石炭安定供給や調査案件の形成及び調査の進展に伴調査は供給安定性の観点において極めて重要な位置付け。
供給源の多角化への貢献が期待される地域を対象として JV 調査を 8 件実施。
い、未探鉱地域における資源量・石炭・調査の結果、ボスピービー地域、アイザッ
2. JV 案件の実施（実施件数：8 件）
性状の把握や石炭賦存ポテンシャル
クプレーンズイースト地域において未開
第 3 期中期期間中において、以下のとおり計 8 件の JV 調査をの評価を着実に実施し、探鉱リスク
発鉱区の開発段階への移行が実現。
実施。
の低減と裨益獲得を推進しており、・ボスピービー地域については、平成 28 年
【平成 25 年度 JV 形成】
石炭安定供給や供給源多角化に繋が6 月に我が国企業に販売権を譲渡。
本譲渡
クリフォード地域（豪州、一般炭）により、我が国企業への引き継ぎのアウ【平成 26 年度 JV 形成】
る成果が得られているほか、我が国
トカムを実現。さらに、平成 30 年 1 月に
キルメイン地域（豪州、一般炭・PCI 炭）、ディンゴウエスト
企業への権益（販売権）譲渡も実現し
未開発鉱区（PB 鉱区）の新規開発投資が地域（豪州、PCI 炭）、ている。
決定され開発段階に移行。我が国企業の【平成 27 年度 JV 形成】
関心の高い高品位環境炭の確保に貢献。
パリセイド地域（カナダ、原料炭）、ボスピービー地域（イン（30 万トン/年）。また、JV パートナーで ・開発可能性調査においては、豪州のドネシア、一般炭）
ある BOSS 社（インドネシア）は PB 鉱
【平成 28 年度 JV 形成】
案件が開発・生産段階に移行し、日本区での埋蔵量獲得を契機に株式を上場
パノラマノース地域（カナダ、無煙炭）、イースタンコール地への石炭供給が実現している（中期
し、独立系生産者としての地位を確立。資域（豪州、一般炭）、アイザックプレーンズイースト（豪州、期間終了時点ベース）。また、インド
源メジャーによる鉱山寡占化への楔といPCI 炭・原料炭・一般炭）
ネシア、モザンビーク、コロンビアのう質的な成果を得た。
案件については助成対象企業による
2-1 JV 形成については、豪州、インドネシア及びカナダにおいて ・アイザックプレーンズイースト地域については調査結果等に基づく投資判断によ
案件形成を精力的に行い、有望案件については守秘義務契約に
投資判断により開発・生産に移行すり、平成 30 年 1 月に開発段階に移行。我基づき案件評価により妥当性を詳細に検証した上で、案件を形る可能性がある。
が国企業が石炭を調達する既存炭鉱の操成。
業年数延長に寄与する成果であり安定供給につながるものである。加えて、今後我 ・技術支援においては、インドネシア
2-2 実施案件は豪州、カナダあるいはインドネシアに位置しておの案件で褐炭に関する技術支援を実が国企業へのオフテイク・オプション権
り、いずれも石炭供給源として我が国企業の関心の高い地域で37

ありながら、その一方で、地質構造、資源量、炭質等に関する確度や精度の高い情報が限定的な探鉱段階にあることから、我が国企業の参入が困難な地域である。
2-3, 2-4, 2-5, 2-6(1) クリフォード地域（豪州、一般炭）・日本にとって重要な石炭輸入先である豪州クイーンズランド
州に位置することから我が国企業への引継ぎおよび開発生産段階への移行により日本への石炭資源安定供給・供給源の多角化につながる地域である。
・既存産炭地域の石炭枯渇等により石炭需給がひっ迫した場合の代替ポテンシャル地域である。
・過去のボーリング調査結果と検層結果との整合性についてス
タディを行い、検層結果を正規資源量の算定に利用できることを明らかにした結果、探鉱コスト削減が可能となった。
・有望地区において集中的にボーリング調査を行い、参入時比400%増以上となる 6 億トンを超える資源量を把握。
・2017 年 3 月、権益 40%を獲得。
・探鉱リスクは低減したものの、開発投資決定には隣接する大型
プロジェクトあるいは複数の中規模プロジェクトの開発移行に伴うインフラ整備進展等の外的制約条件の緩和が必要となる。
(2) キルメイン地域（豪州、一般炭・PCI 炭）・日本にとって重要な石炭輸入先である豪州クイーンズランド
州に位置することから我が国企業への引継ぎおよび開発生産段階への移行により日本への石炭資源安定供給・供給源の多角化につながる地域である。
・ボ－リング調査等の結果、浅所賦存炭層資源量は限定的であり、また探鉱余地はないことが明らかとなったことから、2016
年 3 月に調査を終了。
(3) ディンゴウエスト地域（豪州、PCI 炭）・日本にとって重要な石炭輸入先である豪州クイーンズランド
州に位置することから我が国企業への引継ぎおよび開発生産段階への移行により日本への石炭資源安定供給・供給源の多角化につながる地域である。
・地震探査を活用して、ボーリング調査による精度・効率性向上を図った。
・ボ－リング調査等の結果、低揮発分・低硫黄分の PCI 炭～一般
炭が賦存するものの、浅所賦存石炭資源量は限定的であり、また探鉱余地はないとの評価を得たことから 2017 年 7 月に調査を終了。
(4) パリセイド地域（カナダ、原料炭）・日本にとって重要な原料炭輸入先であるカナダ西部に位置することから我が国企業への引継ぎおよび開発生産段階への移行により日本への石炭資源安定供給・供給源の多角化につながる地域である。
・パリセイド地域については、ワイヤーラインコアリング技術の適用によりコア回収率の向上を図ったほか、今後の調査エリアを拡大するための予備調査手法として、従来のヘリによる手法に代わり、より低コストであるドローンを使用した調査に関して計画を策定。
・参入時比 62%増の 22.8 百万トン（参入時：14.1 百万トン）の資源量を把握。炭質については、高 FSI、低 S、低 P、灰分 25～35%程度のコークス向け低～中揮発分瀝青炭であることを確認
・権益 31.875%を獲得。2019 年 3 月までに権益 51％まで積み増す予定。

〔評価の視点〕
3-1 企業ニーズを踏まえた支援設計。
3-2 有望な調査結果の場(5) ボスピービー地域（インドネシア、一般炭）
・豪州に次ぐ石炭輸入先であるインドネシア東カリマンタン州に位置することから我が国企業への引継ぎおよび開発生産段階への移行により日本への石炭資源安定供給・供給源の多角化につながる地域である。
・我が国企業の石炭調達手段の多様なニーズに応じて整備した販売権獲得型 JV 調査の第 1 号案件。
・地震探査を活用して、ボーリング調査による精度・効率性向上を図った。
・BOS 鉱区について資源量 500 万トン（うち埋蔵量 240 万トン）、PB 鉱区について資源量 1,230 万トン（うち埋蔵量 800 万38の引継ぎが実現した場合、さらなる安定供給への貢献が期待される。また、IPE 地
区の開発移行は、JV パートナーであり、クリフォード地域 JV を通じて機構が提供した探鉱リスク分散機会を企業経営に活用し探鉱会社から独立系生産者に成長した Stanmore 社（豪州）の経営基盤強化に寄与。資源メジャーによる寡占化への楔という質的な成果を得た。
・平成 30 年 3 月末時点で以下の資源量・埋蔵量および権益等を獲得した： クリフ
ォード地域：資源量 6 億トン、権益 40%；
パリセイド地域：資源量 22.8 百万トン、権益 31.875%；ボスピービー地域：埋蔵量 1,040 万トン、販売権 200 万トン（譲渡 済 ）； イ ー ス タ ン コ ー ル 地 域 ： 権 益
20.4185%；パノラマノース地域：権益
21%；アイザックプレーンズイースト地
域：埋蔵量 1,100 万トン（採掘期間 7 年）、
オフテイク権 150 万トン（一部について
平成 30 年度に引継ぎ入札を予定）。
・我が国企業へのコンサルテーション結果に基づいて、権益獲得型 JV 調査に加えて、販売権獲得型 JV 調査、オフテイク獲
得型 JV 調査のスキームを整備し、案件を組成。また、我が国企業が権益等を有する案件に対する支援制度である日系 JV 調
査制度を整備し、案件を組成。我が国企業への引継ぎ・開発移行の可能性を高める
ことで、日本への安定供給と供給源の多角化への貢献の可能性を高めている。
・開発可能性調査については、企業ニーズを反映する形で石炭探鉱開発への投資判断のためのデューデリジェンス調査を助成対象として追加等。その結果、延べ 15件を助成。
・助成事業のうち、ミネルバサウス地域においては、調査結果に基づく投資判断により開発、生産段階に移行。2017 年 7 月に 100 万トン/年の規模で生産を開始。今後数年にわたり自主開発権益量 100 万ト
ン/年の積み増しとなり、我が国への石炭の安定供給に貢献。また、ドラモンド炭鉱事業、レブボー地域、GDM 炭鉱地域
は、今後数年で生産段階に移行する可能性があり、安定的な石炭の供給や供給源の多角化に寄与することが期待される。

施し、事業化に繋がる成果をとりまとめている点を評価。

合、リスクマネー供給
トン）を把握した。炭質については、発熱量約 6,100kcal/kg、等の提案への活用。
灰分約 4％、硫黄分約 0.3%程度と、高発熱量、低灰分、低硫黄〔アウトカムの視点〕
分であることを把握。これらの調査結果に基づき、PB 鉱区の3-3 高精度の審査実施、
新規開発投資が決定された。
安定供給・供給源多角・2018 年 3 月までに 300 万 US ドルの拠出義務を完了し、販売化への案件助成。
3-4 助成の結果、我が国
権 200 万トンを獲得するに至った。
安定供給につながり得る調査結果。
(6) イースタンコール地域（豪州、一般炭）
3-5 安定供給・供給源多 ・日本にとって重要な石炭輸入先である豪州クイーンズランド
角化につながる地域。
州に位置することから我が国企業への引継ぎおよび開発生産段階への移行により日本への石炭資源安定供給・供給源の多角化につながる地域である。
・我が国企業の関心の高い案件における探鉱リスクを負担することで直接的に企業を支援するために構築した日系 JV 調査制度第 1 号案件。
・予備的経済性評価の実施にあたっては、ピットデザイン、洪水
予想、輸送手段、取得が必要な許認可、経済性等について個々にコンサルタントの活用やインハウスで実施することで費用圧縮を図った。
・2018 年 3 月までに拠出義務を完了したことから、機構が 42.1％
権益オプション（親 JV の 20.4185％権益オプション）を獲得。
(7) パノラマノース地域（カナダ、無煙炭）
・日本にとって重要な原料炭輸入先であるカナダ西部に位置することから我が国企業への引継ぎおよび開発生産段階への移行により日本への石炭資源安定供給・供給源の多角化につながる地域である。
・ベトナムおよびロシアに供給の大宗を依存する無煙炭の新たな供給源としての可能性を有する案件である。
・夾炭層 Currier Formation（全層厚は現状未確認）のうち 450m分の層準を評価し、19 層の炭層が賦存する可能性を把握した。
うち、2 炭層 Claw B 及び Claw C が経済性ポテンシャルを持つと考えられる。平均層厚は、Claw B が 1.83m、Claw C が0.94m で、層間距離は約 15m であった。
・ASTM に基づく分析結果から高品位無煙炭が賦存することを確認した。
・2018 年 3 月までに 300 万カナダドルの拠出義務を完了したことから、機構が 21％権益オプションを獲得。
(8) アイザックプレーンズイースト（豪州、原料炭・一般炭）・日本にとって重要な石炭輸入先である豪州クイーンズランド
州に位置することから我が国企業への引継ぎおよび開発生産段階への移行により日本への石炭資源安定供給・供給源の多角化につながる地域である。
・我が国企業の石炭調達手段の多様なニーズに応じて整備したオフテイク権獲得型 JV 調査の第 1 号案件。
・断層や炭層分離等が、開発コストあるいは生産コストに大きく影響する坑内採掘事業においては、詳細な地質構造把握が必要不可欠であることから、より精度の高い 3D 地震探査を適用した。2D 地震探査と比べてコストはかかるものの費用対効果は大きいといえる。
・IPE 地区において、埋蔵量 1,100 万トン（採掘期間 7 年）を把握したことから、2018 年 1 月に開発投資決定がなされ、開発〔評価の視点〕
段階に移行した。出炭開始は 2018 年 7 月を見込む。
4-1 ヒアリングを通じた
・2018
年 3 月までに 300 万豪ドルの拠出を完了したことで、機企業とのネットワー
構が150
万トンのオフテイク・オプション権を獲得。オフテイ
ク構築・展開。
ク・オプション権の我が国企業への引継ぎに向けた入札を平成
4-2 我が国企業権益確保
への新規ニーズ発掘。
30 年度に実施する予定。
4-3 リスクマネー供給支
2-7援への展開。
(1) ボスピービー地域
・2018 年 2 月、PB 鉱区新規開発に関する投資資金調達を目的として JV パートナーがインドネシア株式市場に上場。その結果、PB 鉱区の開発投資決定がなされ、開発段階に移行。今後、生産規模の拡大や操業安定性の向上が見込まれ、石炭安定供給に貢献する見通し。

39

(2) アイザックプレーンズイースト地域
・2018 年 1 月、IPE 地区（露天採掘）について環境認可を取得
し、開発段階に移行。2018 年 3 月、採掘権を取得。2018 年 7月に生産段階に移行する見込み。IP 地区（坑内採掘）については 2020 年初頭出炭にむけた FS 調査が進展中。機構が獲得した 150 万トンのオフテイク・オプション権の一部について、我が国企業への引継ぎ入札を平成 30 年度に実施する予定。
(3) イースタンコール地域
・今後の精査や確度・精度の向上が必要ではあるものの露天採掘による開発の可能性を把握したことから、今後の事業の良好な進展により、生産段階に移行する可能性が高まった。生産に至った場合、自主開発権益量の積み増しに貢献することとなる。
3.開発可能性調査の実施（採択件数：15 件）
第 3 期中期期間中において、以下のとおり延べ 15 件の事業に対して助成を実施。
【平成 25 年度】
ベルビュー地域（豪州）【平成 26 年度】
ベルビュー地区（豪州）、レブボー地域（モザンビーク）、ドラ
モンド炭鉱地域（コロンビア）、エリガ地域（ロシア）【平成 27 年度】
レブボー地域（モザンビーク）ドラモンド炭鉱地域（コロンビア）、ロールストンサウス地域（豪州）、GDM 炭鉱地域（インドネシア）【平成 28 年度】
レブボー地域（モザンビーク）ドラモンド炭鉱地域（コロンビ、ミネルバサウス地域（豪ア）、GDM 炭鉱地域（インドネシア）州）、ミネルバウェスト地域（豪州）、セブク地域（インドネシ
ア）
3-1 石炭市況が低迷から回復基調傾向にある中、我が国企業による石炭探鉱開発への投資判断のためのデューデリジェンス調
査の助成対象への追加等の助成対象分野の拡大により、石炭資源開発への投資促進を支援するための制度設計として内規改正を行うなど、企業ニーズを踏まえたスキームを構築。
3-2, 3-3, 3-4, 3-5(1) レブボー地域
・日本にとって重要な石炭輸入先となり得るモザンビーク・テテ
州に位置しており、開発生産段階への移行により日本への石炭資源安定供給・供給源の多角化につながる地域である。
・開発投資判断に必要な探鉱事業あるいは開発段階におけるリ
スクマネー供給による継続的な支援に高い期待。
(2)ドラモンド炭鉱地域
・日本にとって重要な石炭輸入先となり得るコロンビアに位置しており、開発生産段階への移行により日本への石炭資源安定
供給・供給源の多角化につながる地域である。
・新規ピット開発投資判断のための事業化可能性調査が実施されている。調査結果が良好であった場合、開発投資が決定され開発段階に移行することとなる。
(3) GDM 炭鉱地域
・豪州に次ぐ石炭輸入先であるインドネシア東カリマンタン州に位置することから、開発生産段階への移行により日本への石炭資源安定供給・供給源の多角化につながる地域である。
・インドネシアにおいて他国企業による成功事例が無く、同国初となる坑内機械化採炭による開発に向けた準備が着実に進展。
平成 31 年度に試験採炭が実施され、その結果等に基づき事業化可能性調査が実施される予定。調査結果が良好であった場合、開発投資が決定され開発段階に移行することとなる。
・開発段階におけるリスクマネー供給による継続的な支援に高い期待。
(4)ミネルバサウス地域
・日本にとって重要な石炭輸入先である豪州クイーンズランド

40

州に位置することから、開発生産段階への移行により日本への石炭資源安定供給・供給源の多角化につながる地域である。
・助成事業の結果等に基づく投資判断により、ミネルバ炭鉱南部
未開発鉱区が 2017 年 3 月に開発段階に移行し、2017 年 7 月に 100 万トン/年の規模で生産が開始され、今後数年にわたり自主開発権益量 100 万トン/年の積み増しに貢献した。
4.コンサルテーションの実施
4-1
・著しい石炭価格の変動状況下、企業での新規開発案件への投資決定や既存開発鉱区拡張等に係る検討に対応するために積極的なコンサルテーションを展開。
・開発可能性調査及び新設した日系 JV 調査等の支援制度の周知を徹底することでネットワークを強化。
・その結果、複数の開発可能性調査について採択を行ったほか、複数の案件について日系 JV 制度による支援の可能性等に関して相談があり、支援制度の積極的な活用につながった。
4-2
・JOGMEC の知見・ノウハウを最大限に活用した我が国企業への直接支援が可能となるよう日系 JV 調査制度を設計し構築。
・我が国企業の石炭資源確保戦略やビジネスモデルの多様性を考慮して、販売権獲得型 JV 調査やオフテイク獲得型 JV 調査のスキームを整備するとともに、新規案件形成を行った。
・企業ニーズに対応すべく内規改正を行い、助成対象事業の対象
調査項目を拡大。
4-3
・海外地質構造調査・開発可能性調査に係るコンサルテーション
をリスクマネー供給とともに実施することで、我が国企業に対して、両者により初期探鉱から開発・操業時まで継続的に支援可能であることを周知。

5.石炭現場ニーズ等に対する技術支援事業
我が国企業の権益確保、引取権の確保等安定供給に資するた
め、探査・開発段階での技術的課題の解決等を支援する事業として、平成 27 年度に制度を創設し、我が国企業と JOGMECとの 6 件の共同スタディを実施。
【平成 27 年度】
褐炭ブレンド設計、褐炭コプロダクション型改質（2 件）【平成 28 年度】
褐炭ブレンド設計、改質炭の品質検討と瀝青炭等とのブレンド技術検討、褐炭コプロダクション型改質（3 件）【平成 29 年度】
褐炭コプロダクション型改質（1 件）
5.1 これまで発熱によりハンドリングが難しく利用されていない
褐炭について、その利用と供給源多様化につながる企業ニーズに沿った支援となっている。
5-2 「褐炭ブレンド設計」では、フィールド試験及び自然発熱シ
ミュレーション等により、実用特性の評価を行い技術的課題の解決につながる成果を得た。「改質炭の品質検討と瀝青炭等とのブレンド技術検討」は、改質技術を適用して製造する改質炭をコールターミナル、もしくは瀝青炭等の本船への積込みポイ
ントにてブレンドする場合の品質予測および最適化手法を確立した。
「褐炭コプロダクション型改質」は、現在開発中の褐炭改質のプロセス技術（改質炭・合成油の製造）をインドネシア
褐炭に適用させる技術開発であり、ラージパイロットプラントによる実証試験により、PCI グレードの改質炭と合成油の製造が確認できた。
「褐炭ブレンド設計」では、インドネシア褐
5-3 技術支援の結果、炭の新規鉱山開発及び石炭資源の安定供給につながる成果をとりまとめた。また、「改質炭の品質検討と瀝青炭等とのブレンド技術検討」は、改質炭と褐炭をブレンドして、そのハンドリングと事業性について検証した事例はこれまでなく、「褐炭ブレンド設計」同様、インドネシア褐炭の新規鉱山開発及び石炭資源の安定供給につながる成果をとりまとめた。
「褐炭コプ
ロダクション型改質」は、現在開発中の褐炭改質のプロセス技

41

・石炭現場ニーズ等に対する技術支援事業については、我が国企業と JOGMEC との「褐炭ブレンド設
共同スタディ 6 件を実施。
計」については、フィールド試験及び自然発
熱シミュレーション等により、実用特性の評価に関する成果をとりまとめた。また、「改質炭の品質検討と瀝青炭等とのブレンド技術検討」は、改質技術を適用して製造する改質炭をコールターミナル、もしくは瀝
青炭等の本船への積込みポイントにてブレンドする場合の品質予測および最適化手法を確立した。「褐炭コプロダクション型改質」は、ラージパイロットプラントによる実証試験により、PCI グレードの改質炭と合成油の製造が確認できた。以上の成果により褐炭利用と供給源多様化につながる技術を構築した。

術（改質炭・合成油の製造）をインドネシア褐炭に適用させる技術開発であり、褐炭利用と供給源多様化につながる成果をとりまとめた。

JV 調査及び共同調査においては、豪州、イ
ンドネシア、カナダ、ベトナム、モザンビー
クで案件の形成及び調査の進展に伴い、未探鉱地域での石炭賦存や石炭性状・資源量確認による石炭ポテンシャルの評価が着実に実施されており、石炭安定供給や供給源の多角化に資する成果が得られているほか、開発段階への移行や企業への権益等の譲渡も実現している。
また、開発可能性調査においては、助成対象とした豪州の案件が開発段階さらには生産段階に移行し、今後数年にわたり自主開発
権益量 100 万トン/年の積み増しに寄与することになったほか、数年後にはインドネシ
ア及びコロンビアの案件が開発・生産段階に移行する可能性を有しており、量的及び質的に顕著な成果を上げたことから、当該事業の評定を S とした。

42

②リスクマネ ②リスクマネー供給
ー供給
・我が国は世界最大級の・我が国企業 石炭輸入国で今後、世界の海外石炭資 的な石炭需要増加が見込
源権益確保の まれ、新興国の石炭輸入支援のため他 増大により、石炭資源獲
政府機関と連 得 競 争 激 化 が 見 込 ま れ
携し供給源多 る。石炭は安定したベー角化を視野に ス電源燃料、製鉄プロセ
探鉱・開発事 ス等使用原料として重要業に出資・債 性が高い資源だが、石炭務保証での適 資源探鉱は事業リスクが切効果的な金 高く開発から生産までの融 支 援 を 実 期間が長く多額の資金が施。
必要。
・リスクマネ そのため既存供給国・地ー供給は企業 域との関係強化、これま申請に基づき で開発・権益獲得に取り迅速厳正に審 組まなかった国からの調査しプロジェ 達も視野に石炭資源の安クト進捗の詳 定 的 供 給 確 保 の た め 出
細把握、定期 資・債務保証でのリスク的 評 価 を 実 マネー供給を実施。
施、事業継続、 ・リスクマネー供給では終結等の機動 企業ニーズを踏まえ供給
的 適 切 な 決 源多角化を視野に他政府定。
機関と連携も必要に応じ・申請受付後 実施し適切効果的金融支
採択決定まで 援を実施。
4 週間以内（国 ・リスクマネー供給の審との協議期間 査・評価では財務・法務等
国内外の外部専門家等の除く）。
知見活用、厳格なリスク審査体制を継続構築し、プロジェクト進捗の詳細
把握、財務面も含めた定期的評価を実施、事業継続、終結等の機動的適切な決定を実施。
・企業ヒアリング、アンケ
ート調査等を継続的に実施、企業ニーズを踏まえプロジェクト進捗状況に応じた適時適切なマネジ
メントを実施。
・申請受付後採択決定まで 4 週間以内（国との協議期間除く）。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞〔定性的指標〕1. 探鉱・開発事業に対する出資・債務保証での適切・効果的金融支援＜主要な業務実績＞（２）リスクマネー供給：B
1． 事業者ニーズ把握するためのヒアリング及びリスクマネー ＜評定と根拠＞
探鉱・開発に対する出資・債務保証での適供給切・効果的な金融支援を実施するため、以下
1-1,1-3
・第 3 期中期目標期間の 5 年間は石炭価格変動が激しく（平成 のような取組を行った。
23 年以降低下、平成 28 年以降乱高下）、我が国企業も石炭価 ・民間企業の投資姿勢が非常に厳しい中、潜在的優良案件の発掘に向け年平均 24 社
格動向を見極めるため探鉱案件への投資、権益取得に慎重であ以上とのコンサルテーションを実施。案〔評価の視点〕
った。JOGMEC が相談を受けてきた案件でも石炭市況の低迷
件発掘、新制度ニーズ把握、案件に対する
1-1 ヒアリングを通じや権益取得価格が折合わない等の外形的事由により、ペンディ
制度利用の打診等を実施。
て事業者とのネットワ
ング、または見送りとなっている案件が多数含まれている。
ークが構築できたか・厳しい投資環境が継続する中、JOGMEC は多数の石炭上流投 ・具体的案件組成として 6 件で CA 締結、民間企業と各案件の課題やリスクの洗い
1-2 他事業との連携を資先候補との頻繁なコンサルテーション活動を実施し（5 年間、既存制度の説明の他、資産買収制度・出しとともに、正確な鉱量計算等の技術図りながら、プロジェク
平均会社数 24 社/年）
開発出資制度等の新制度ニーズ発掘や、個別案件に係るスキー的アドバイスや契約条件等などのリーガ
トの組成に向けて、努力
ム検討やデータ検証等に係る適切な助言を通じ、案件結実に向ル的アドバイスを積極的に実施。
したか
けて各企業と議論を深化、連携強化を図った。
・また厳格かつ迅速な債務保証等審査に向
1-3 新たな事業者のニ・上記コンサルテーション以外に、METI と協力し石炭ユーザー
けて日系企業の鉱山開発リスクヒアリンーズを発掘できたか
企業から各社の需給動向と様々なニーズについてヒアリング
グや操業立上げ時のトラブルの事例調
1-4 案件採択に向けてを実施。当初、対象会社をエネルギー会社、主要電力会社、鉄査、近年の環境を配慮した現地金融機関
守秘義務契約を締結し、鋼会社としていたところ、セメント会社等 11 社にプロモーシの与信方針の調査等を実施し審査体制を適切に情報提供を受けョン先を拡大した。
強化。
たか
1-5 案件採択にあたり、・石炭価格の下落基調は収まったが、乱高下
様々なリスクを適切に 1-2
洗い出し、十分な検証が ・平成 25 年 9 月、豪州 QLD 州と権益投資促進を目的に MOU が継続、また石炭事業に対する投資家等かを締結。QLD 州首相を始めとする政府関係者、現地ジュニア らの厳しい要請を意識し、民間企業の投資できたか
企業、及び鉄道インフラ会社等との意見交換の場を確保。日系 姿勢は非常に厳しい状況が継続した。
1-6 日本でのニーズの企業向けに投資促進セミナーを開催する等案件組成に向けた
高い炭質の石炭確保に取り組みを行うとともに、民間企業から投資環境改善に向けた ・平成 29 年度コンサルテーションを実施し資する案件支援のため意見を集約し、理事長表敬等の場を通じコメントする事によ た会社数は前回の見込評価時 4 年平均 23 社の制度改善について検り、日本側の投資環境改善要求を直接伝えた。現在、MOU は を上回る 26 社にコンタクトし、タイムリー
討できたか。
豪州 QLD 州、モザンビーク等と締結しているが、特に日本向 なニーズ把握に努めた。
け原料炭供給先として重要な豪州 QLD 州とは平成 28 年度に〔アウトカムの視点〕
MOU を再調印、平成 29 年度は一般炭供給先として重要な豪 ・平成 29 年度中に相談された探鉱出資案件
1-7 安定供給・供給源の候補に対しても、技術的アドバイス、リーガ
州 NSW 州との間で MOU を締結した。
多角化につながる案件
ルアドバイス等を実施し、我が国企業ととを採択できたかもに現地実査を行って相手企業 CEO から
1-4,1-5,1-7
・第三期中期目標期間終了時点で出資・債務保証採択に至った案 の直接ヒアリングを実施した。結果として件はない。但し、案件採択に向け相談を受け、6 件について守 出資制度利用を見送ることとなったが、具秘義務契約（CA）締結に至っており、個別案件の抱える課題・ 体的な案件組成に向け支援を行ってきた。
リスクを民間企業とともに検証、確認してきた。平成 29 年度に 1 件の CA を締結した。
・以上、価格や市況、石炭業界を取り巻く状
・なお、案件相談において民間企業から細かいニーズ、要請を受 況で民間企業の厳しい投資スタンスもある
けており、これらに対応しながらリスクの洗出しを進めた。以 中で CA 締結から案件組成に向けて精力的な取組を行う等の成果を上げているものと下に具体的な事例を記載。
我が国企業からの要請により、パートナーとなる豪州企業及 評価されることから、当該事業の評定を B
びその FA に対し、JOGMEC の債務保証制度の説明を直接 とした。
実施。
豪州銀行からの資金調達を計画する案件に関連し、地元 4 大銀行と面談し、資源開発プロジェクトに対する各行の与信方針のヒアリングを実施。
CA 締結案件について前倒しで探査データの検証、現地実査、買収スキーム検討等を実施、我が国企業に積極的にアドバイスを提供。
開発リスクが懸念される案件に関し、最近開発移行した炭鉱に参加している我が国企業と開発段階における各課題を洗出しその解決策を議論。
1-6
・第 3 期中期目標期間を通じて、民間企業からのコンサルテーシ
ョンを通じて得られた制度面でのニーズを汲み取り、既存リス
クマネー供給制度の改善や新制度導入に向け関係者と調整してきた。具体的には以下のような事例がある。
外貨建て対応ニーズを踏まえ、ドル建ての債務保証を可能にする制度変更。
- 平成 28 年度に、具体的対象案件を念頭に新制度として「資産買収出資制度」、「開発出資制度」を検討。

43＜評定に至った理由＞
・石炭価格が下落してきたことから、民間企業の投資姿勢が非常に厳しい状況であった。このような状況の中で、潜在的優良案件の発掘に向けて、
年平均 23 社以上と案件発掘、新制度
ニーズ把握、案件に対する制度利用の打診等を実施してきた。
・案件組成のために 5 件の CA 締結を行い、民間企業と課題やリスクの洗い出し、技術的アドバイスやリーガ
ルアドバイス等を積極的に実施してきた。更に迅速な債務保証等審査に向けて日系企業の鉱山開発リスクに関するヒアリングや操業立上げ時のトラブルの事例調査、近年の環境を配慮した現地金融機関の与信方針の調査等を実施し審査体制を強化してきた。
・以上、価格や市況、民間企業の厳しい投資スタンスもある中で CA 締結案
件に対してきめ細かい取り組みを行う等の成果を上げている点を評価。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
・これまで長期間にわたり石炭価格が低迷していた事もあり、リスクマネ
ー供給が難しい時期でもあった。それでも全体としては取り組みの成果を上げている点はわかりやすく説明する必要がある。

(2)資源国等と (2)資源国等との関係強化の関係強化①首脳・閣僚資源外交の①首脳・閣僚 支援強化、機構トップに
資源外交の支 よる資源外交強化
援強化、機構 ・産炭国エネルギー政策・トップによる 資源確保戦略を踏まえ我資源外交強化
が国首脳・閣僚の資源外・政府首脳・閣 交を支援、産炭国政府・主僚レベルでの 要機関等との訪問・招聘
資源外交への による機構トップ会談等支援強化。産 実施で組織間の関係強化
炭国主要関係 等政府と一体となった働
機関等とトッ きかけ。
プ会談等を実 ・政府資源外交をサポー
施、協力枠組 ト、我が国企業ニーズをみを構築。枠 踏まえ産炭国と共同事業
組みの中で具 立ち上げで産炭国主要関体的協力事業 係 機 関 等 と 協 力 関 係 構
築、その枠組みの中で具の実施。
・協力枠組み 体的協力事業を実施、炭と具体的協力 鉱開発阻害要因の環境等
事業の目標数 の問題を我が国の持つノは中期目標期 ウハウで低減し、我が国間中 5 件以上。 石炭資源安定供給を確保する協力枠組みと具体的②我が国技術 協力事業の目標数を中期
力を活用した 目標期間中 5 件以上。
資源国等との＜主な定量的指標及び評価の視点＞①首脳・閣僚資源外交の支援強化、機構トップによる資源外交強化〔定量的指標〕
1.協力枠組み（5 件）の新規構築(1 件)。
〔評価の視点〕
1-1 政府の資源外交戦略に沿った、機構の事業に関する MOU 締結。
〔アウトカムの視点〕
1-2 政府レベルの MOU
締結等資源国との協力関係の構築に貢献。

（２）資源国等との関係強化＜主要な業務実績＞①首脳・閣僚資源外交の支援強化及び JOGMEC トップによる資源外交強化
1.資源国との協力枠組み（MOU 等）の構築
・産炭国政府・主要機関との緊密な関係を構築・強化すべく、主要産炭国等と 15 件の協力枠組みを新規で構築。
① 豪州 QLD 州政府意見交換②モザンビーク地質③モザンビ
ーク人材育成④ベトナムずり山緑化⑤ベトナム地質⑥ベトナ
ム CCT⑦インドネシア CCT⑧モザンビーク CCT マスタープ
ラン⑨インドネシア受入研修⑩コロンビア石炭事業協力⑪カ
ナダブリティッシュコロンビア州意見交換⑫ロシア沿海地方
意見交換⑬豪州 NSW 州意見交換⑭モザンビーク地質⑮ベト
ナム地質1-1,1-2・モザンビークでは、石炭産業 5 ヵ年発展プランに基づく、海外
地質構造調査、人材育成、マスタープラン策定、バイオコール
ブリケット事業の着実な実施などを通じ、エネルギー鉱物資源省幹部と良好な人的ネットワークの構築、信頼関係が築き上げられた。
・豪州については、QLD 州との協力枠組みに基づき、日本及び豪州で投資促進セミナーを実施するとともに、QLD 州首相や野党党首来日の際には我が国企業の意見を取りまとめて政策提言なども実施。極めて緊密な関係が構築され、豪州でも高く評価されており、人材交流を追加して協力枠組みの再調印がなされた。
・平成 29 年度において、豪州 NSW 州政府、モザンビーク鉱物

44（２）資源国等との関係強化：A＜評定に至った理由＞＜評定と根拠＞
中期目標期間中のアウトプット指標に対す ・協力枠組み構築数は 240%を達成。
る達成度は、・石炭の資源国との間において、人材1.協力枠組み構築数（定量）：300%
育成支援などを通じ、関係構築や強・資源産出国との間において、人材育成支援化などが図られている。また、協力枠などを通じ、関係の構築、強化などが図ら組みも政府の資源戦略に沿った安定れている。また、何れの協力枠組みも政府供給、供給源の多角化に資する国・地の資源外交戦略に沿っており、安定供給、供給源の多角化に資する国・地域とのも域である。
のとなっており、政府の資源外交戦略に沿った MOU となっている。
・産炭国のニーズを踏まえた石炭関連技術 ・豪州については、高品位炭の産出する地域であるクイーンズランド州政の実証事業を実施し、事業化につながる府との間で、首相来日時の投資促進成果を得た。
・日本の最大の輸入国である豪州について
は、クイーンズランド州政府との間で、首相来日時の面談・セミナー、投資促進セミ
ナー、研修機関施設見学等を通じ良好な関係の維持・促進及び協力関係の深化がなされている。また良好な関係等を事業の推進に活用。
・モザンビークについては、石炭産業 5 ヵ
年発展プランにおける海外地質構造調査、人材育成、マスタープラン作成を着実に実施し、人的ネットワーク構築、協力関セミナー、研修機関施設見学等を通じ関係強化が図られたことを評価。
・モザンビークについては、石炭産業 5ヵ年発展プランにおける海外地質構
造調査、人材育成、マスタープラン作
成を着実に実施し、人的ネットワー
ク構築、協力関係構築に大きく貢献。
・ベトナム、インドネシア、中国における炭鉱技術者に対し、生産・保安技術関係強化
・産炭国と重層的関係強化のため民間と適切な役割分担を図り我が国で構築された優れた石炭開発等技術の産炭国での実証や石炭採掘・保安技術の技術移転協力等、産炭国からの要望の強いものに集中実施し、資源国と関係強化し我が国企業の権益獲得
を支援。
③フロンティ
ア国・地域との資源外交の展開
・新興国の旺
盛な資源需要は今後も継続が予想され、
これまで我が国企業が参入してこなかっ
た、参入が遅れている国・
地域での資源
開発が必要と予想され、将来的な参入可能性が見込まれる資源ポテンシャルのある地域との協力を進める。

②我が国技術力を活用し ②我が国技術力を活用た資源国等との関係強化
した資源国等との関係強化
・民間との適切な役割分担を図り優先度・必要性 〔定性的指標〕を精査し、政府エネルギ 2. 産炭国ニーズを踏ま
え石炭関連技術の実
ー政策と整合性を取り産証・普及事業を実施。
炭国ニーズを踏まえ石炭関連技術の実証・普及事 〔評価の視点〕
2-1 産炭国ニーズを踏ま業を実施。
・産炭国と重層的な関係
え石炭関連技術とな強化のため石炭関連業務っているか。
で蓄積した知見、ネット
ワークを活用、ベトナム、 〔定量的指標〕
インドネシア等アジア産 3. 産炭国の炭鉱技術者
炭国の炭鉱技術者に生に生産・保安技術等の産・保安技術等の炭鉱技
炭鉱技術を効果的に術を効果的に移転し、資移転し、資源国との関
源国との関係強化により係強化。
我が国企業権益獲得を支 〔評価の視点〕
3-1 研修生や相手国政府援。
等からの高評価や新③フロンティア国・地域
たな要望など特筆すとの資源外交の展開べき成果。
・石炭資源賦存地質情報 3-2 研修生に適切な動機が不足する等我が国企業
付けができ、持続的人の参入が無かった、遅れ材育成に資する指導ているが我が国企業の将者育成。
来的な参入可能性が見込まれるフロンティア国・地域での機構の先行的な調査・協力事業実施。

③フロンティア国・地域での機構の先行的な調査・協力事業の実施。
〔定性的指標〕4.我が国企業の参入が無かった、遅れているが我が国企業の将来的な参入可能性が見込まれるフロンティア国・地域での機構の先行的な調査・協力事業実施。

資源エネルギー省、ベトナム石炭鉱物産業ホールディングス株式会社（VINACOMIN）との間で、新たに協力枠組みを構築。
・ロシアについては、「エリガ炭コンプレクス発展分野における協力に関する経済産業省とロシア連邦エネルギー省との間の協力覚書（MOC）」に基づき、JOGMEC はエリガ炭に関するセミ
ナーを東京で開催し、日露資源外交に貢献した。
② 我が国技術力を活用した資源国との関係強化
2-1 モザンビーク、ベトナム、インドネシアなど供給源の多角化に寄与する国との協力枠組み締結。ベトナムでは無煙炭輸出を停止したが、JOGMEC の協力事業をてこにしつつ輸出再開を働きかけ、輸出再開が実現。また相手国の要望を踏まえ、環境の保全に寄与するずり山緑化事業を着実に実施し、高い評価が得られた。平成 25 年度に終了したインドネシアにおける褐炭
熱水改質スラリー化技術事業では、実証試験の実施により、ス
ラリーを発電プラント向けに供給する事業化につながる成果を得た。

3.中国、ベトナム、インドネシア研修
・派遣研修で延べ 56,664 名、受入研修で 732 名の技術者に対し生産・保安技術の研修を実施。平成 27 年度にはインドネシアからの受入研修を、相手国政府の強い要望に基づき 6 年ぶりに再開・実施。相手国政府等からも高く評価されており、両国間の関係強化に寄与。
3-1、3-2 ベトナム研修では、運営委員会の場で VINACOMIN 副
総裁から、「研修生 OB は、各分野で活躍し、現場技術者のほか、管理監督者層の育成、石炭の対日安定供給維持にも研修事
業は大きく貢献している。
」と発言があった。
・インドネシアの研修では、エネルギー鉱物資源省教育訓練庁長
官及び教育訓練センター長から、成果報告会の場などで、インドネシアの人材育成に大きく貢献しているとの日本の協力に感謝のコメントあり。また、平成 27 年 6 月の日尼石炭政策対話におけるインドネシア政府からの受入研修再開の強い要望を受け、同年 8 月に覚書を署名交換し再開した日本受入研修生のアンケート結果では、研修の継続や研修期間の延長に係る希望が多数占めた。インドネシアは今後環境規制等により露天掘りから坑内掘りへの移行が見込まれており、受入研修再開の意
義は大きく、相手国からも高い評価を得た。さらに、上記研修事業の成果に加え、我が国企業が権益を持つ東カリマンタン州にある炭鉱においてインドネシア初となる坑内掘大型機械化
採炭を取り入れる開発に貢献するとともにインドネシア政府の産業施策にも貢献した。
・中国の国家安全生産監督管理総局国際合作司処長から運営委
員会で、「中国炭鉱企業の現場保安状況の改善には本研修が大いに役立ってきたため、引き続き事業を継続してほしい」と発言があった。

③フロンティア国・地域との資源外交支援
4-1,4-2,4-3 ベトナム・モザンビーク・インドネシアでのマスター
プラン実行計画策定
・ベトナムにおける石炭関連産業のマスタープラン策定については、VINACOMIN 側より要望された日本保有のシーズ技術〔評価の視点〕
である、石炭灰有効利用技術、CMM（炭鉱メタンガス：Coal
4-1 産炭国の高評価等、Mine Methane）利用技術、マイクロ水力発電、未燃分溶融処
特筆すべき成果。
理につき、ナズン炭鉱及びナズン石炭火力発電所、ケーチャム
4-2 マスタープランにお炭鉱、VINACOMIN 環境会社坑廃水処理施設、カオガン発電
いて、我が国企業が有所において導入に向けた実行計画の策定を行った。策定した実する技術が活かせる。
行計画についてはベトナム関係企業を招いたワークショップ〔アウトカムの視点〕（最終報告会）において、日本側からもシーズ技術保有会社の4-3 供給源の多角化に資担当者が出席し、今後の事業実施可能性につき、議論を交わしする国・地域かた。特にランソン省ナズン炭鉱における酸性坑廃水処理及び緑化に関しては、VINACOMIN より経済性・技術ともに優れており、今後の事業展開を期待する旨の評価がなされた。
・モザンビーク石炭関連産業のマスタープラン（将来像）策定については、同国政府の関心が高い、我が国企業が有する選炭技術（バリュアブルウェーブジク）、山元小型発電技術及びバイオコールブリケット製造技術の事業化の可能性を検討するため、テテ州産原料炭を対象に粒度試験、浮沈試験、原料炭特性試験、2 号炭単体分離試験を実施し、これら分析データを基にした選炭性評価、燃焼試験による山元発電ボイラ（微粉炭方式、ストーカー方式、循環流動層方式等)の選定及び製造燃焼試験

45

係構築に大きく貢献した。
・ベトナム、インドネシア、中国における炭鉱技術者に対し、生産・保安技術等に関する効果的な技術移転を行い、資源国からの安定的な石炭の供給につながる成果を得た。
・クリーンコールタウン計画策定フォロー
アップ調査は、我が国企業が出資または将来出資するプロジェクトを側面から支援することで、モザンビーク石炭産業の発展につながる成果を得られた。

等に関する効果的な技術移転を行い、資源国からの安定的な石炭の供給に繋がる成果を得ている。
・平成 28 年 12 月、安倍総理大臣、プーチン大統領立会いの下、経済産業大臣とロシア連邦エネルギー大臣
が、「エリガ炭コンプレクス発展分野
における協力に関する経済産業省とロシア連邦エネルギー省との間の協力覚書（MOC）」に署名交換。MOCの中において、JOGMEC がエリガ炭に関するセミナーを東京で開催することが盛り込まれており、日露資源外交に貢献していることを評価。
＜その他事項＞（有識者からの意見）
・石炭の可採年数自体は急激に減少しており、特に、瀝青炭は石炭全体で10％程度の可採埋蔵量しかなく、かつ地域も偏在しているため、引き続き安定的に供給する観点で
JOGMEC の取り組みは重要。

〔定量的指標〕
5-1. モ ザ ン ビ ー ク 研 修
生数(受入 5 名/年、派
遣 15 名/年)。
〔評価の視点〕
5-2 研修生や相手国政府等からの高評価や新
たな要望など特筆すべき成果。
5-3 研修生に適切な動機付けができ、持続的人材育成に資する指導者育成。

6. 有望な産炭国である
モザンビークにおいて、同国の石炭関連産
業ニーズ及び我が国の技術シーズを有機的に結びつけた、モザ
ンビークと共同で策定した石炭関連産業のマスタープランについてフォローアップ。
〔定性的指標〕6.産炭国のニーズに対し我が国企業が有する技術の活用。
〔評価の視点〕
6-1 産炭国の高評価等、
特筆すべき成果。
6-2 マスタープランにおいて、我が国企業が有する技術が活かせる。
〔アウトカムの視点〕
6-3 供給源の多角化に資する国・地域か。

によるバイオコールブリケットのバイオマス・2 号炭設計及び試用評価を実施するとともに経済性評価を行った。それらの結果、原料炭歩留 1.6%向上・操業コスト減、山元発電事業及びバイオコールブリケット製造業の事業化については概念設計の段階であるが、十分に経済性が見込めるものとなった。
・インドネシアにおける石炭関連産業のマスタープラン策定については、我が国企業が有する技術(褐炭乾燥、小型山元発電、
褐炭スラリー、褐炭ガス化)による事業化の可能性を検討する
実行計画の策定を行った。それらの結果では 2 事業、褐炭スラ
リーと褐炭ガス化については経済性が見込まれる結果が得られた。また、共同実施機関であるエネルギー鉱物資源省からは2 事業を実施する日本とインドネシアの企業に対して今後も支援を継続するとの高い評価がなされた。
・モザンビーク石炭産業 5 ヵ年発展プランに基づく人材育成の実
施。
5-1【平成 26 年度】
受入 8 名、派遣 17 名
【平成 27 年度】
受入 10 名、派遣 25 名
【平成 28 年度】
受入 10 名、派遣 25 名
【平成 29 年度】
受入 12 名、派遣 26 名・モザンビーク石炭分野における人材育成に関する覚書に基づ
き、MIREME（鉱物資源エネルギー省）と共同実施。研修生の技術向上、関係強化等に貢献。
5-2,5-3
研修生へのアンケートの結果、研修カリキュラムの充実や継続希望が多数。MIREME 計画協力局長より「地質調査技術者や石炭
資源有効活用における人材が継続して育成されており、研修成果に大変満足」と高評価。TICADⅥ（第 6 回アフリカ開発会議）で採択された「ナイロビ宣言」において、今後 3 年間で 1,000 名の人材を育成するというなかで、モザンビーク政府より強い要請があった受入・派遣研修について平成 29 年度から 3 年間の延長
MOU を締結。
6. 有望な産炭国であるモザンビークにおいて、同国の石炭関連
産業ニーズ及び我が国の技術シーズを有機的に結びつけた、モザンビークと共同で策定した石炭関連産業のマスタープラン
についてフォローアップ。

産炭国のニーズに対し我が国企業が有する技術の活用。
6-1,6-2,6-3・マスタープランの策定に係る協力枠組みに基づき、良質な原料炭の資源国であるモザンビーク政府と計画を策定した事業のうち､バイオコールブリケット（BCB）事業が、森林破壊抑止､炭鉱会社の CSR 活動への貢献等の観点から政府､炭鉱会社の事業化への要望が高く、BCB 実証プラント試験の事前調査を目的としたフォローアップ調査に関する MOU を平成 28 年 7月 28 日に締結し、これに基づき、実証試験プラント試験実施のために必要な事前調査を実施した。その結果、BCB 製造における最適な原料種類、原料の混合割合、原料水分等を決定した。BCB 製造、燃焼試験の結果を踏まえ、BCB 実証プラントの概念設計、設備、運転等の全体計画を策定した。その後、プラント立地、実施スキーム等の追加調査を行い、BCB 実証プ
ラント試験を円滑に推進・実施できるよう準備を進めた。

46

上記のとおり、量的及び質的に顕著な成果を上げたことから、当該事業の評定を A とした。

(3)情報収集・ (3)情報収集・提供
提供
・探鉱・開発関連情報に関・公的知識・情 し、我が国企業探鉱・開発
報センターと 関連技術戦略・政府資源して、①政府 外交戦略の検討・立案に
資源外交戦略 対し関係機関の協力を得の検討・立案、 てニーズに合致した情報②我が国企業 提供体制を整備。
の探鉱・開発・ ・専門知識を有する人員
関連技術戦略 の確保・育成・配置、海外検討・立案の 事務所等の産炭国政府・
ニーズにあっ 主要機関との関係深化・た情報提供機 現 地 コ ン サ ル タ ン ト 活
能の整備・強 用、内外専門家ネットワ
化、人材育成 ーク化等を実施。
・収集情報や調査成果は機能等強化。
・海外事務所 レポート、報告会等を通等の我が国企 じ情報発信。
業、現地開発企業・外国政府等との情報ネットワーク
構築等炭鉱開発情報収集・
発信機能の強化。

＜主要な定性的指標及び評価の視点＞【主な定性的指標】
１．石炭探鉱開発に関する情報収集及び発信機能の強化。
【評価の視点】
1-1 情報提供に対し企業等から高評価獲得。
1-2 関係事業者が必要な情報への容易なアク
セス。
1-3 機構収集の情報、調査結果がホームペー
ジを通じ我が国企業に広く情報提供等、有効活用。
1-4 読者の利便性を高める取組。
1-5 情報収集及び提供に対する体制強化。

１．電力会社他 27 社に対して、エネルギー政策当局と共同で各 (3)情報収集・提供：B＜評定に至った理由＞
社の石炭調達方針等の聞き取りを行う石炭需給見通し調査を実 ＜評定と根拠＞
・アウトプットの内容面として、民間施したほか、石炭鉱山自主開発比率調査等を実施し、エネルギー 企業・政府とのネットワーク構築、炭鉱開発
企業等のニーズに基づき、産炭国等に関する情報収集・発信強化を図っており、政策当局による政策や戦略の検討、立案に有効な情報を提供。
の最新情報等に関する約 50 件の高度・毎年世界 16 カ国の国別石炭動向を取りまとめた世界の石炭事 B 評価となる。
化調査を実施。世界の石炭需給や石情調査を独自で実施する他、海外コンサルタント、海外法律事務 民間企業等のニーズに基づき、産炭国等の所、海外事務所等の海外ネットワークを活用するとともに独自で 最新情報等に関する 49 件の高度化調査を
炭市場への影響が大きい中国についも高度化調査を実施。また産炭国の投資環境調査を平成 27 年度 実施。またメールマガジンの配信の開始、ホては、我が国企業の在北京駐在員をより開始。産炭国の石炭需給動向調査 7 件、産炭国や地域の投資 ームページリニューアルなど情報提供の利対象に北京での現地報告会を平成 28
環境調査 8 件、産炭国の輸出ポテンシャル調査 5 件等を実施し、 便性の向上に大きく貢献。セミナー報告会
年 10 月に実施したほか、平成 29 年
高度化調査の累計件数は平成 29 年度末に 49 件に達している。
についても肯定的評価で 99%という高い評
2 月に中国国家発展改革委員会の高・石炭需給見通し、インフラ整備状況等に関し、国際セミナーへ 価を得た。また、石炭市場動向についても石の積極的参加、高度化調査での現地調査同行等を通じ、最新の情 炭価格推移の配信開始や調査部と共同での官を日本に招聘し、同国の石炭需給報を入手し、海外石炭情報、カレントトピックスなどを通じて情 調査なども実施。
動向・石炭政策動向、エネルギー動報提供。平成 30 年 3 月末までの累計提供情報は合計で 5,379 件 以上、内容面においても、一定の成果をあげ
向、鉄鋼産業の動向などの講演を実に達している。また、平成 28 年度に石炭価格推移の配信を開始。 たことから、当該事業の評定を B とした。
施するなど、民間企業等の関心が高セミナー等の肯定的評価は平成 29 年度末までで 99%に達していくタイムリーなテーマを抽出の上、る。
・情報発信機能強化のため、メールマガジンの配信を平成 26 年実施。
10 月より開始、平成 29 年度末までに合計 89 回に達している。
メールマガジン登録者も着実に増加（平成 26 年 10 月開始時 169
・メールマガジンの配信の開始、ホー。同登録者は、石炭開発会社、鉄鋼会社、
名→620 名、367%の増）
ムページリニューアルなど情報提供
電力会社、石炭輸入会社、金融機関、政府、政府機関など 258 社の利便性の向上に大きく貢献。
に達している。
・セミナー、報告会については、民間企業等の関心が高くタイムリーなテーマを抽出し、実施しており、平成 29 年度末までに 33・セミナー、報告会についても肯定的回に達している。調査部と合同での調査・セミナーも実施。
評価で 98%という高い評価を得てい・利便性向上のため石炭資源情報のホームページリニューアルる。
を実施。検索機能の強化などが図られ、利便性が大幅に向上。また産炭国・各州の鉱業法、税法など投資環境情報等に係るリンク集の掲載を開始。
・石炭市場動向についても石炭価格推1-1 報告会及びセミナー終了後のアンケートでは平均で 99%と移の配信開始や調査部と共同での調いう高い肯定的評価を取得。

査なども実施している点を評価。

1-2,3 各情報についてはホームページや、メールマガジンを通じ広く情報提供され、容易にアクセス可能。
1-4 メールマガジンの登録者数については、169 名から 620 名に増加。平成 29 年度末までで 89 回配信。ウェブサイトの更新
内容情報、セミナーや成果報告会の内容紹介・参加登録を掲載。我が国企業が石炭資源情報によりアクセスしやすい環境を整備し、利便性向上に寄与。また、石炭資源情報のホーム
ページリニューアルを実施。同リニューアルでは、デザインを一新し見やすくするとともに、スピーディーに情報を入手できるよう、検索機能の導入などが図られ、利便性が大幅に向上。
1-5 海外事務所と連携し、産炭国の情報収集体制の強化を図った。

４．その他参考情報

47＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
・石炭が日本にとってどういう重要な意味があるか、JOGMEC の活動の意
義を前広に情報提供することも 重要。

地熱資源開発支援48

49

中期目標期間評価

項目別評定調書（３．地熱資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報
３．
業務に関連する政策・施策

地熱資源開発支援・エネルギー基本計画（平成２６年４月閣議決定）

当該事業実施に係る根拠

当該項目の重要度、難易度（個別法条文など）

石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１１条第１項第３号、第５号、第６号、第７号、第８号、第１９号

関連する政策評価・行政事業レビ

平成 29 年度行政事業レビューシート番号 0305、0219

ュー

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

(1)地質構造調査に対する助成金の交付件数（計画値[中期全体]）

中期目標期間末

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

8件

8件

8件

8件

4 件[15 件]（実績値[累計値]）

10 件[10 件]

10 件[20 件]

11 件[31 件]

10 件[41 件]（達成度[進捗度]）

125%[67%]

125%[133%]138%[207%]

7 か所

7 か所

8 か所

(2) 助成金制度説明会実施数（計画値）（計画値[中期全体]）

15 件以上全国 7 か所
以上/年（実績値[累計値]）（達成度[進捗度]）(3) 補助制度活用事業の探査段階移行件数（計画値）

4件
中期目標期間末

（実績値）
（達成度）
(4)空中物理探査等の広域
地質構造調査等の実施数
（計画値）

年度計画で
定める調査数（実績値）（達成度）(5)プロジェクトリスクマ
ネー供給件数（計画値）

前年度中に相談を受けていた採択に至ると想定される
案件数以上

（実績値）
（達成度）
(6)採択決定期間（計画値）

申請後 4 週間以内

（実績値）
（達成度）
(7)国際会議への参加数
（計画値）

年度計画時
想定回数

（実績値）
（達成度）
(8)地熱先進国との情報交換回数（計画値）

参考②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

予算額（千円）

16,014,221

20,907,658

19,595,655

18,444,115

16,713,860

9 件[50 件]

決算額（千円）

4,975,269

6,396,502

9,160,350

12,057,924

14,217,259

125%[273%]

225%[333%]

経常費用（千円）

1,700,386

4,102,303

5,125,901

7,794,021

10,743,864

7 か所

7 か所

7 か所

経常利益（千円）

199

14,172-164,205

783,801

94,416

9 か所

9 か所

7 か所

10 か所

114%

129%

129%

100%

143%

19.51

21.60

25.31

27.69

29.43

―

―

―

―

[4 件]

0件

2件

0 件[2 件]

1 件[3 件]

2 件[5 件]

0%

[50%]

[50%]

[75%]

[125%]

2件

4件

東北 2 地域
をはじめと
する国内数
ヶ所
（5 地域）

北海道 2 地
域をはじめ
とする国内
数ヶ所
（5 地域）

中部地方等国内 3 地域

2件

3件

5件

7件

3件

100%

75%

100%

140%

100%

1件

1件

1件

1件

―[4 件]

2件

1件

1件

1件

―[5 件]

200%

100%

100%

100%

―%[125%]

4週

4週

4週

4週

4週

4週

4週

4週

3週

―

100%

100%

100%

133%

―

1回

1回

3回

5回

6回

1回

3回

7回

9回

9回

100%

300%

233%

180%

150%

―

1回

3回

3回

3回

年度計画時
想定回数

50

行政サービス実施コスト（千円）

従事人員数（人）（実績値）

―

3回

10 回

7回

11 回

（達成度）

―

300%

333%

234%

367%

75%

75%

75%

75%

75%

（実績値）

82%

91%

95%

92%

94%

（達成度）

109%

121%

127%

123%

125%

(9)一般向けセミナーアン
ケートでの肯定的評価（計
画値）

75%

注）29 年度は実績見込み値。

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績(1)資源確保への対応①初期調査リスク低減等に向けた支援強化・我が国企業の地熱資源開発初期調査リ
スク低減のため、調査実施・支援等により地熱開発促進。
・初期調査リスク低減等の補助制度では、中期目標期間内 15 件以上実施。当該補助制度活用事業が 4 件
以上探査段階に移行。

(1)資源確保への対応①初期調査リスク低減等に向けた支援強化
・国内地熱資源開発を計画・実施する法人へ初期調査リスク低減のため、調査費用の一部・全部を助成（対象事業・助成率
は国が定める）して地熱開発促進。助成金交付では対象事業の採択決定・
プロジェクト管理での厳正さ確保、迅速対応。
・空中物理探査等の広域
地質構造調査を北海道、東北、九州等で実施、高地熱資源ポテンシャル
地域の把握、取得調査データを機構ホームペー
ジ等で広く提供、国内地熱調査を促進。
・助成制度では、地熱開発計画・実施法人を対象に制度説明会を毎年全
国 7 か所以上で実施、機構の地熱開発支援制度の周知、新規案件発掘
し、中期目標期間内で助成事業 15 件以上実施。
当該助成制度活用事業の結果を十分検証し 4 件
以上探査段階に移行。

＜主な定量的指標と評
価の視点＞［主な定量的指標］
１. 助成制度では、地熱開発計画・実施法人を対象に制度説明会を毎年全国 7 か所以上で実施
［評価の視点］
1-1 新規案件の発掘につなげることができたか。

＜アウトカムの視点＞
2-3. 探査・開発・発電段
階への移行＜主な定量的指標と評
価の視点＞［主な定量的指標］
３.中期目標期間内で助成制度を活用した事
業について 4 件以上が次の探査段階へ移自己評価（見込み評価）各評価単位での評定を踏まえ「地熱資源開発支援」としての評定を A とした。

・これまで未調査であった国立・国定公園内を含めた事業者等の関心が高い地域で、空中物理探査を実施。調査データは、事業者による地熱開発計画の立案に大きく貢献した点を高く評価。また、取得データを補完するヒートホール調査により、事業者の新規案件開拓に大きく貢献した点を高く評価。

＜自己評価＞

評定Ａ(1)地質構造調査・助成金等：Ａ①初期調査リスク低減等に向けた支援強化＜評定と根拠＞
１．助成制度では、地熱開発計画・実施法人を対象に制度説明会を毎年全国 7 か所以 ・松尾八幡平地域（岩手県）については、助成上で実施。
金事業及び出資事業を経て、債務保証事業と事業者の助成金事業案件形成に資するして採択。地熱部門における一連の資金支援
公募説明会及び自治体説明会は中期目標
事業の全てを活用した初めての案件であり、期間内の達成目標が合計 35 か所（年間 7
適切な審査、資金支援を実施した成果としてか所）に対し、合計 43 か所で実施、達成評価。
度は 123%。また、コンサルテーション件
数は、平成 27 年度から平成 29 年度の達 ・平成 28 年度は、日本地熱協会、電気事業連成目標合計 115 件に対し、234 件を実施、合会と共同で、「地熱発電の日」を制定。平成
達成度は 217%。
28 年度以降、「地熱発電の日」の前後に各種
1-1,2 新規助成金案件が 50 件組成され、新イベントを実施し、マスコミを通じて積極的
たに 51 者が地熱開発事業に参画しておに情報発信を行うことで、地熱開発の理解促り、今後の地熱資源開発の裾野拡大に大進に貢献した点を高く評価。
きく貢献。
以上を踏まえ、地熱資源開発支援の評定を Aとした。
２．中期目標期間内で助成金事業を 15 件以
２．中期目標期間内で助成金事業を 15 件以上実施（交付決定）
上実施（交付決定）＜評定に至った理由＞
2-1 助成金事業は中期目標期間内で目標 15 件に対し新規案件50 件を含む 66 件を交付決定し、うち大規模案件 4 件を交付決 2-1 助成金事業では、助成金交付申請の相 ・助成金事業については、全国で説明会やコン談のあった事業者等に対して的確に対応
サルテーションを実施し、案件の組成に努め定。
し、目標 15 件の 3 倍を超える新規案件 50た。この結果、中期目標期間に新規案件 47 件
助成金事業を事業者等に紹介して制度の活用を図るために、件を交付決定し、達成度 333%となり、新に対して交付決定し、目標 15 件の 3 倍を超助成金事業に係る公募をホームページに掲載するとともに、全たな地熱開発事業者の参入促進に多大にえる成果を達成した点を高く評価。
国で説明会及び案件形成へのコンサルテーションを実施。地方貢献し、支援制度の成果が顕在化。
自治体に赴くとともに、平成 26 年度から開始された各経済産業局主催の自治体連絡会議に出席し、助成金制度等を説明する 2-2 交付決定にあたっては、事業者の事業 ・採択についても適切かつ迅速に対応したと思計画を踏まえ、全ての案件において申請料。事業者からは、「日常的に、地熱発電開発
とともに、案件形成へのコンサルテーションを実施。
受付後 30 日以内に交付決定しており、適における専門的知見に基くアドバイスをい
2-2 事業者による速やかなプロジェクト実施に貢献するため、交切かつ速やかな審査により、プロジェク
ただいており助かっている」との声があっ
付決定案件については全ての案件で申請受付後 30 日以内に交トの促進に大きく寄与。
た。
付決定を実施。
「松尾八幡平」、「洞爺湖温泉」、「小 2-3 助成金事業から探査・開発･発電段階
2-3 助成金事業のうち 5 件（
への移行は、中期目標期間内に 5 件を達 ・これまで未調査であった国立・国定公園内を
安」
、
「奥尻」、
「石松農園」地域）は探査段階以降へ移行、うち成し、目標の 4 件に対して達成度が含めた事業者等の関心が高い地域で、空中物4 件（「松尾八幡平」、「洞爺湖温泉」、「奥尻」、「石松農園」地域）
125%。支援が着実に成果を発揮するとと理探査を実施。調査データは、事業者によるが開発段階へ移行し、3 件（「洞爺湖温泉」、「奥尻」、「石松農園」
もに、各地域の特性に応じた地熱資源開
地熱開発計画の立案に大きく貢献したこと地域）が発電を開始。また、「小安」地域では平成 29 年度内に発に大きく貢献。
は高く評価できる。また、取得データを補完
は技術評価を開始し、探査段階へ移行。
するヒートホール調査により、事業者の新規案件開拓に大きく貢献したことも高く評価
できる。
（再掲）
３．中期目標期間内で助成制度を活用した事業について 5 件が次 ３．中期目標期間内で助成制度を活用した事業について 5 件が次の探査段階へ移行。 ・適切な資源管理強化に向けて、地熱資源開発の探査段階へ移行
アドバイザリー委員会を設立し、8 回開催、
3-1,2 中期目標期間内で助成制度を活用した事業について 5 件 3-1,2 中期目標期間内で助成制度を活用した事業について、5 件が次の探査段階以降
16 自治体からの助言依頼に対応（一部見込）。
が探査段階へ移行。
（「小安」、「松尾八幡平」、「洞爺湖温泉」、「奥(1)地質構造調査・助成金等①初期調査リスク低減等に向けた支援強化＜主要な業務実績＞
１．助成制度では、地熱開発計画・実施法人を対象に制度説明会を毎年全国 7 か所以上で実施
助成金事業を事業者等に紹介して制度の活用を図るために、助成金事業に係る公募をホームページに掲載するとともに、5年間で全国 43 か所にて説明会及び案件形成へのコンサルテー＜アウトカムの視点＞
ションを実施。
1-2 制度説明会により、また、事業者等に対するコンサルテーションは、平成 27 年
新たな地熱開発事業
度から平成 29 年度の各年度計画に対して 234 件を実施。
者の参入を促進1-1､2 これらの制度説明会やコンサルテーションの結果、新規助成金事業の案件が 50 件組成され、新たに 51 者が地熱開発事業に参画。

［主な定量的指標］
２.中期目標期間内で助成金事業を 15 件以上実施［評価の視点］
2-1 事業者の案件形成に資するような説明
及びコンサルテーシ
ョンを実施することができたか。
2-2 規程で定める期間内に交付決定を実施したか。

主務大臣による評価

51（期間実績評価）
評定行［評価の視点］
3-1 リスク低減等により地熱開発事業支援に結びついたか尻」、「石松農園」地域）うち、「松尾八幡平」地域は開発段階へ移行し、「洞爺湖温泉」、「奥尻」、「石松農園」地域の 3 件が発電を開始。
平成 24 年度から平成 26 年度に助成金を交付した「松尾八幡平」地域では、平成 27 年度に探査段階、平成 28 年度に開発段階に移行。

＜アウトカムの視点＞
3-2 探査･開発段階への移行＜主な定量的指標と評
価の視点＞［定量的指標］４．空中物理探査等の広域地質構造調査等の実施数［評価の視点］
4-1 国立・国定公園を含む等、我が国企業等の関心の高い地域か
4-2 最新探査技術を導入し、探査支援を実施
したか＜アウトカムの視点＞
4-3 新たな地熱資源調
査フィールドの開拓に貢献へ移行しており、中期目標期間内の目標 4件に対し、達成度 125%。具体的には、「小安」地域が探査段階、「松尾八幡平」地域
が開発段階へ移行しており、「洞爺湖温泉」、「奥尻」や「石松農園」地域では発電を開始。地熱開発事業の促進に大きく貢献し、支援制度の成果が顕在化。

４．空中物理探査等の広域地質構造調査等
４．空中物理探査等の広域地質構造調査等の実施数の実施数
4-1 各種規制緩和を受けて地熱資源開発が可能となった国立・国定公園等内の未調査地域を含んだ事業者等の関心が高い国内 4-1,2,3 調査を実施した地域は、これまで「くじゅう」、「霧島」、「八幡平」、「湯沢・栗駒」、「ニ未調査だった国立・国定公園内を含んだ
15 地域（セコ」、「武佐岳」、「弟子屈」、「大雪山(上川)」、「大雪山(上士幌)」、
事業者等の関心が高い地域であり、調査「栃木北部」、
「上越」
、
「阿
「豊羽」
、
「登別」、
「濁川(森・熊石)」、
取得データを企業等に提供することで、蘇」地域）において、地元調整を綿密に実施した上でヘリコプ
新規助成金事業の案件や、開発中案件のターを活用した空中物理探査を実施し、地熱調査対象地域にお探査指針の検討に利用されている。そのける高精度な物理探査データ（重力偏差データ、電磁データ、結果として、6 件の新規事業の組成、1 件
磁気データ）を取得。
の既存事業の計画立案に大きく貢献。ままた、空中物理探査の実施地域において、グランドトゥルー
た、新たな助成金事業案件として、2 地域
スを実施し、取得データの検証を実施。
において事業者が提供された取得データ
4-2 「武佐岳」地域においては、調査手法の物理的制約によるデをもとに協議を実施しており、効果的にータ未取得域を補完すべく、スティンガータイプの空中磁気探活用されている。
新規案件発掘による地熱開発の一層の査手法を新たに導入して空中磁気探査によるデータ取得を実促進を目的として、空中物理探査の取得
現し、取得データを解析して、ヒートホール調査地点を選定。
データを補完するヒートホール調査を開4-3 事業者等に提供された取得データが、6 件の新規助成金案件（「ニセコ」、「大松倉山南部」、「野々湯」、「京極北部」、「山下池
始しており、地下の温度構造の把握と評南部」、「涌蓋山東部」地域）を組成。
価を実施し、その結果を企業等に提供。事
業者の新規事業開拓に大きく貢献。
4-2 新規案件発掘の加速化を目的として、平成 29 年度より、空中物理探査実施地域を主に、空中物理探査データの解析によって抽出した地熱資源開発の有望性が高い地域において、地下の温度構造や地質構造を把握するために、ヒートホール調査を開始。
５．適切な資源管理強化に向けた支援
５．適切な資源管理強化に向けた支援
地熱資源開発の促進の一環として、適適切な地熱資源開発を目的として、JOGMEC が事務局とな切な資源管理強化に向け、地熱資源開発
り、平成 28 年度より地熱資源開発に関係する地質、物理探査、貯留層評価、掘削、温泉・環境分野の一連の専門家 23 名からアドバイザリー委員会を設立し、11 自治構成する「地熱資源開発アドバイザリー委員会」を設立、委員
体からの助言依頼等に対して有効な助言
会を 8 回開催して自治体を支援。
をし、地方自治体の地熱資源管理の一助を担うとともに、既存地熱発電所、温泉事自治体からの助言や専門家の紹介の依頼に対し、秋田県湯沢
業者、地元関係者との関係を十分に考慮
市、北海道弟子屈町、大分県九重町等の自治体の助言等依頼をして適切な地熱資源開発を促し、地熱資委員会に諮った他、事務局からの自治体への助言も含めて合計源開発の一層の発展に寄与。
18 件の助言等を実施。

52

以上、アウトプット指標に基づく達成
状況が平均して 100%を超える成果を上げたほか、内容面においても、助成金交付
により新たな地熱資源調査フィールドの開拓、地熱開発事業者の参入促進に貢献するとともに、「洞爺湖温泉」、「奥尻」、「石松農園」地域が発電を開始し、「松尾八幡平」地域での助成金事業については、平成
27 年度に地熱部門として初めての出資対象事業として採択、平成 28 年度には開発段階へ移行し、債務保証対象事業として採択。助成金事業であった「小安」地域についても探査段階へ移行する等、アウトカムが実現していることに加え、その他の既存助成金事業も着実に進捗。また、空中物理探査においても、地元調整を実施
した上で順調にデータ取得が進み、一部の地域では事業者が新規案件として検討した結果、助成金事業の対象となるとともに、今後の新規案件として検討されている地域が複数あり、着実に進展。さらに、平成 29 年度に新たに実施したヒートホール調査は事業者の新規事業開発に大きく貢献。従って、全般的に量的･質的に事業者からも、専門家の意見を取り入れながら慎重に進捗管理されていたとの声があった。

将来の地熱開発事業の促進に大きく寄与する実績を上げていることから、量的、質的に実績を勘案して当該事業の評定を「A」とした。
＜指摘事項等＞エネルギーミックスにおける 2030 年までの 100 万ｋW 増大のロードマップ目
標と乖離があれば、新たなプログラムを追加する必要がある。

②リスクマネー供給・我が国企業の地熱資源開発支援のため探査・開発事業への出資・
債務保証での
適切効果的な金融支援実
施。
・リスクマネー供給では企
業申請に基づく迅速厳正な審査、プロジ
ェクト進捗の詳細把握、定期的評価の実施、事業継続・終結等に係る
機動的適切な決定。
・申請受付後
採択決定までの間（国との協議がある場合はこのための期間を除く。
）を 4 週間以内。

②リスクマネー供給
・国内地熱資源開発を計画・実施する法人の初期調査で地熱開発有望性が把握された地域での地熱貯留層探査に対し探査リスク低減のため、探査費用の 50%上限で出資、地熱開発促進。地
熱発電事業・発電施設への蒸気供給事業法人が、生産井・還元井掘削、パイプライン等敷設、発電に必要な設備設置他付随作業をする場合、必要
資金 80%上限に債務保証し、リスク補完で国内
地熱開発拡大。
・探鉱出資・開発債務保証等リスクマネー供給の審査・評価に当たっては、担当部、知見を有する部署と協力し横断的に対応。財務・法務等の国内外外部専門家等の知見活用、厳格なリスク
審査体制構築、プロジェ
クト進捗の詳細把握、財務面等定期的評価を実施、事業継続・終結等に係る機動的適切な決定。
・申請受付後採択決定までの間（国との協議がある場合はこのための期間を除く。
）を 4 週間以内。

［定量的指標］１．エネルギーの安定供給に貢献するプロジ
ェクトへのリスクマ
ネー供給 5 件［評価の視点］
1-1 地熱ポテンシャル
やプロジェクトの採算性等に係るリスクを適切に審査し、地域共生やエネルギーの安定供給に資するプ
ロジェクトを採択できたか＜アウトカムの視点＞
1-2 リスクマネー供給
により、地熱発電所の建設或いは運転が開始＜主な定量的指標と評
価の視点＞［定性的指標］２．適切な進捗管理のレ
ビューを実施②リスクマネー供給② リスクマネー供給：A＜評定に至った理由＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
・事業者だけでなく、金融機関に対してもリス
１．エネルギーの安定供給に貢献するプロジェクトへのリスクマ １．エネルギーの安定供給に貢献するプロ
クマネー供給支援事業を紹介したことによ
ネー供給
ジェクトへのリスクマネー供給
り、目標 5 件に対して、7 件を採択（一部見制度説明会やコンサルテーション 174 回を事業者、融資金融
リスクマネー供給 5 件を採択し、目標
込）。採択案件の計画発電設備容量は約 10 万機関向けに実施し、以下の案件を採択。
5 件に対して達成度は 100%。
kW であり、現状の地熱発電の設備容量の約出資案件については、「松尾八幡平」を採択、機構の助成金事 1-1 174 回の制度説明会やコンサルテーシ
20％に相当することから、地熱開発事業の発業の結果、探査段階への移行を決定。
ョン等を実施し、事業者へのコンサルテ
展に大きく貢献した点を高く評価。
債務保証案件については 4 件を採択、そのうち「松尾八幡平」
ーション等に留まらず、融資金融機関等
地域は機構の助成金事業、探査段階の出資事業の結果、開発移に対しても、適確に機構のリスクマネー ・また、松尾八幡平地域については、助成金事行の決定がなされ、、機構の一連の支援事業を活用。
「山葵沢・供給支援事業を紹介して理解を醸成する業及び出資事業を経て、債務保証事業として秋ノ宮」地域は、設備容量が 4.2 万 kW 超の採択時では約 20とともに、地熱資源開発全般についても採択。地熱部門における一連の資金支援事業
年ぶりの大規模案件を採択。また、「土湯温泉バイナリー発電
紹介し、地熱資源開発の促進や適切な地の全てを活用した初めての案件であり、適切所」は地元の開発事業者が主体となり実施する発電事業であ熱資源開発を慫慂した結果、出資事業 1
な審査、資金支援を実施した成果として評り、事業者に応じた適切な対応を実施、借入金の全額償還（債件、債務保証事業 4 件の合計 5 件を採択。
価。
務保証全額解除）に貢献。
1-2 「松尾八幡平」地域出資事業について
は、探査段階の出資事業の結果を受けて採択案件の計画発電設備容量は、約 5.5 万 kW。
開発移行を決定しており、アウトカムが更なるリスクマネー支援の拡大を目的に、メガバンク、地方実現。また、開発段階の債務保証事業とし銀行、信用金庫向けに個別説明及び説明会を開催し、機構の制て採択し、助成金事業、出資事業、債務保度を紹介。
証事業の全ての資金支援事業により支援した第一号案件となり、当該地熱資源開
1-1､2 出資案件の「松尾八幡平」地域については、平成 27 年度に発事業の進展に大きく貢献。
出資事業として採択し、平成 28 年度に開発移行がなされ、同債務保証事業 4 件のうち、「菅原バイナ
年度に債務保証事業案件として採択。
また、「菅原バイナリー発電事業」、「土湯温泉バイナリー発電
リー発電事業」、「土湯温泉バイナリー発事業」の債務保証案件は、何れも平成 25 年度に採択し、平成電事業」の 2 件が運転を開始し、順調に
27 年度に運転を開始。
「山葵沢・秋ノ宮」地域では、平成 27 年
発電を継続しており、地熱資源開発に大度に建設工事が開始。
「松尾八幡平」地域についても、平成 29
きく寄与。土湯温泉バイナリー発電所に年度に建設工事が着手。
ついては、債務保証対象額の全額を弁済済みであり、地熱資源開発の促進のみならず、地方創生等の観点からも効果的な金融支援を実施。
「山葵沢・秋ノ宮」地域は、約 20 年ぶりの大規模案件であり、量的にインパクトがある案件を採択。建設工事が開始しており、適時・適切な保証実行を実施して適正な事業展開に貢献。
採択案件の計画発電設備容量は、約 5.5
万 kW であり、日本国内の発電設備容量の約 10%にのぼり、地熱資源開発の促進に大きく関与。何れも適切な審査、適時適切な資金支援を実施した暁として、地熱資源開発支援が着実に成果を発揮。
採択にあたっては、石油・金属部門の技
術職員による技術検討会を実施、機構のシナジーを最大限に活用しつつ、地熱事
業に固有の地下資源、開発、生産、地上設
備建設等に内包するリスクを洗い出し、技術評価手法を確立。

２．適切な進捗管理のレビューを実施
新たな事後管理体制を構築し、定期的に技術的・事務的観点
から現状を把握・協議し、必要な場合は事業者や融資金融機関

53

２．適切な進捗管理のレビューを実施
2-1 定期的に技術的・事務的観点から現状を把握・協議する体制を構築し、各事業の＜評定に至った理由＞

［評価の視点］
2-1 レビューの結果を踏まえ、事業者へのアドバイスや管理体制
強化等、各案件のリス
ク度合いに応じた適時適切な措置を講じることができたか＜主な定量的指標と評価の視点＞［定性的指標］３．新規案件に係る採択判断の期間内実施（4週間以内）〔評価の視点〕
3-1 事業者が希望した時期で採択・資金供給が行えたか＜主な定量的指標と評
価の視点＞［定性的指標］４．リスクマネー支援の強化に向けた制度の改善についてに対してアドバイスを実施。
探査・開発事業、及び運転開始後の操業状況を現場にて確認
して管理体制強化等の指導を実施するとともに、融資金融機関に対しても現況報告、及び適切な案件管理等、今後を見据えた的確なアドバイスを実施。
2-1「土湯温泉バイナリー発電事業」については、債務保証者の立場から、事業者と金融機関との調整を積極的に実施。債務保証
対象額の全額が弁済（債務保証解除）。

現況を把握して適切な進捗管理のレビューを実施。
また、必要に応じて、事業者や融資金融機関に対して指導を実施しており、適切な地熱資源開発に寄与。特に地方銀行や信用金庫が融資金融機関の場合は、地熱開発事業の特異性を必ずしも把握しているとは限らないことから適確に対応して適切な地熱資源開発に寄与。

３．新規案件に係る採択判断の期間内実施（4 週間以内）
3-1 出資・債務保証の全ての案件において、事業者と綿密に協議し、事業者の事業計画に影響を及ぼさないよう、迅速に採択（実績 3 週間）。また、出資案件においては、適時適切な出資を実行。債務保証案件においても、事業者の借入実行の時期に合わせて遅滞なく債務保証を実行。

３．新規案件に係る採択判断の期間内実施（4 週間以内）
3-1 事業者の事業計画に影響を及ぼさない
よう、迅速に採択（3 週間）するとともに、事業者が必要とする時期に出資や債務保証を実行して、円滑な事業遂行に貢献。

４．リスクマネー支援の強化に向けた制度の改善について
国内事業案件に出資するという他部門とは異なる出資制度であるが故の課題等を抽出し、事業者ニーズにこたえる制度にむけて検討を実施。

４．リスクマネー支援の強化に向けた制度の改善について
地熱部門出資制度について地熱開発事
業者にヒアリングを実施し、ニーズを把握するとともに、政府系金融機関の制度の調査を踏まえて出資制度を改善し、制度の活用を促進することにより地熱資源
開発全体の活性化に寄与。

［評価の視点］
4-1 事業者等のヒアリングを実施して具体的な改善策の検討し、実行したか

以上、アウトプット指標に基づく達成
状況が平均して 100%を超える成果を上げたほか、制度改善等により地熱開発事
業の一層の発展に貢献したとともに、探査段階から次段階への移行が 1 件、建設工事の開始 2 件、運転開始が 2 件とアウ
トカムが実現しており、我が国のエネル
ギー安定供給を確保する上で、質的、及び量的に顕著な成果が表れていることから、評定を「A」とした。

54

(2)技術開発
・地熱資源開
発での高
資源開発
リスク・
高額開発
資金・長
期開発期
間等の課
題克服の
ため、地
熱貯留層
の 広 が
り・規模
を調査・
把握、貯
留 層 評
価・活用
技術等、
新規技術
開 発 実
施。

(2)技術開発
・地熱の資源調査から発電までの 3 つの課題
（高資源開発リス
ク・高額開発資金・
長期開発期間）を克服、地熱資源開発拡大を図るため、地熱資源調査・開発の技
術開発へ取組む。
・地熱資源開発では地熱貯留層の広がり・規模の調査・把握、貯留層評価が最重要。
最近の物理探査技
術・シミュレーション技術発展で地熱資源調査・開発期間短縮化、地熱貯留層評価が可能と判断され既存技術ベースでの地熱資源開発の新技術開発を実施。
・既存発電所で発生する蒸気量減少・熱水性
質変化などによる発電出力低下などの操業現場が抱える問題へ対処するため現場ニーズ対応の技術開発実施。
・技術開発では要素技術の研究開発実施とそれら研究開発結果をもとに中期目
標期間内に国内実証試験を実施、現場への適用を検討。

＜主な定量的指標と評
価の視点＞［定性的指標］１．地熱貯留層探査技術の開発［評価の視点］
1-1 石油や金属資源探査技術を応用し、精度の高い地質構造を把握するための探査技術が開発されたか
1-2 地熱資源調査期間の短縮化が実現したか。
1-3 開発技術を地熱探査に用いる場合のガイドブックが作成されたか
1-4 オープンイノベー
ションの手法を活用するなど、プロジェクトマネジメン
トにおいて特筆すべき工夫がみられ
たか＜アウトカムの視点＞
1-5 得られた成果を既存の発電所及び地
熱開発地点に適用
できたか
1-6 開発コスト・開発リ
スクの低減に貢献
し、地熱開発事業者の参入を促進することができたか＜主な定性的指標と評
価の視点＞［定性的指標］２．地熱貯留層評価・管理技術の開発［評価の視点］
2-1 涵養試験結果およびモニタリング結
果と、数値シミュレーション予測結果が一致し、正確な技術を取得したか2-2 過熱化した生産井において、涵養による蒸気過熱度の緩和効果を確認できたか
2-3 涵養試験結果に基づき実施する生産予測シミュレーシ
ョンにおいて、涵養
効果を示すこと。
＜アウトカムの視点＞
2-5 得られた成果を既存の発電所及び地
熱開発地点に適用
2-6 開発コスト・開発リ
スクの低減に貢献
し、地熱開発事業者の参入を促進(2)技術開発＜主要な業務実績＞
1．地熱貯留層探査技術の開発
1-1,3 石油開発で主に使用されている 3D 弾性波探査による地熱貯留層の可視化を目指した技術開発を実施。平成 25 年度に弾性波探査の適用における課題の抽出や最新処理技術を用いた既存データの再処理などの現況調査を実施。フェーズ１では比較的測線展開に自由度のある山川地熱地帯で取得した弾性波探査データを用い、当事業が目的とする地熱貯留層の可視化につながる良好な結果を取得。フェーズ 2 では、同データに対して追加の解析を実施し、3D 温度モデルの構築など地質構造の把握に資する統合解析手法を示すとともに、断裂等の可視化が向上した結果を取得。平成 29 年度には、東北地方の山間部に位置する鬼首地熱地域において、実証調査を実施。当該技術の山岳地域における有効性を検証。探査精度が著しく向上し、実用化に目途をたて、地熱探査に適用するための「弾性波探査ガ
イドブック」を作成・公開。また、「山川」地域での第１回実証試験の成果をまとめた論文が、「平成 29 年度物理探査学会賞論
文業績賞」（事例研究賞）を受賞。

(2)技術開発：Ａ＜評定と根拠＞
１．地熱貯留層探査技術の開発
1-1,3 石油および金属資源探査の分野で発展してきた探査技術を地熱資源探査に応用する技術開発を実施。弾性波探査による地熱貯留層の可視化技術開発について
は、山川地熱発電所周辺で取得された弾性波探査データを用い、断裂等の可視化
技術の着実な進展が確認されており、平成 29 年度には地熱資源が多く賦存する山
岳地域における開発技術の実証および地熱探査に適用するためのガイドブックが完成し、高精度の探査データを取得する
ことに伴う調査の期間短縮や確実性に貢献する他、探査データが不足していた地域の探査データを取得できることから、地熱資源開発が可能な地域が拡大し、地熱資源開発の一層の促進に大きく貢献。

1-1,2,3,6 JOGMEC 金属部門が開発した電磁探査システムであ 1-1,2,3,6 JOGMEC 金属部門が開発した
る SQUITEM を地熱探査へ応用するための技術開発を実施。予SQUITEM を 応 用 し た 地 熱 探 査 用
備調査により地熱探査への適用における課題を抽出し、平成 28
SQUITEM の開発については、ラインソ
年度には可探深度や測定精度の向上を目指した送受信装置をースを用いた試験調査で深度 2,000m 程設計するとともに、山川地熱発電所周辺においてラインソース
度までの高分解能な比抵抗構造が得られを用いた試験調査を行い、2,000m 程度までの探査深度を確認。
ており、平成 28 年度に設計した送受信シ
平成 29 年度には、山川地熱発電所周辺で再測定を実施。可探ステムに基づき平成 29 年度に実機を作成
深度が 3,000ⅿまで拡大。また、これまでの成果を受け、助成し、その性能評価を実施。平成 29 年度の金事業「京極北部」地域にて地熱開発事業者が始めて再測定の結果可探深度が 3,000ⅿまで拡
SQUITEM を活用。
大。地熱探査への適用に目処。また、地熱開発事業者が、平成 29 年度の調査事業で外部有識者から構成される委員会を設置し、効率的・効果的
SQUITEM を利用。地熱探査で一般的にな推進を目指して助言を得て開発に反映。
用いられる MT 法の 1/3 程度のコストで震度情報が得られるなど、確実に事業者の地熱開発に貢献。
1-1 中期目標に対する達成度は 100%になるとともに、地熱開発事業者による当該開発技術の利用がなされ、技術開発の成果が顕在化し、金属部門とのシナジー効
果が発揮。
２．地熱貯留層評価・管理技術の開発
当該地域の地元関係者と十分な調整の上、平成 27 年度から
人工涵養開始。涵養中のモニタリング結果を反映した数値モデルを作成。一部生産井では、蒸気過熱度の低下及び蒸気流量の増加を確認しており、微小地震モニタリングやトレーサー試
験、化学分析等により、注水した水の回帰を示唆する挙動であることを確認。セメンチング不良により熱水流量が不安定になったため、平成 29 年度には涵養井改修工事を実施。今後、注水試験を再開し、本技術の実用化を図る計画。
本技術開発の進捗状況は、日本地熱学会において企画セッシ
ョンを設けて発表。また、EPRI（米国電力研究所）との共同研
究の下、当該技術開発の進捗状況に関する報告書（英・日）を作成し、国内外の地熱事業者に広く周知。平成 29 年度には、
これまでの涵養試験とシミュレーション結果及び米国ガイザースの先進事例等に基づき、涵養技術の体系化を目指した「技術マニュアル」を作成・公開。

55

２．地熱貯留層評価・管理技術の開発
実 証現 場の 地元調 整を 十分に 実施して、地熱貯留層貯留層評価・管理技術では、平成 27 年から人工涵養を開始し、一部生産井では涵養効果により蒸気流量が増加しており、着実に成果を取得。
本技術開発の進捗状況・結果は、日本地熱学会において公表しており、地熱技術の底上げに貢献。また、当該技術開発の進捗状況に関する報告書（英・日）を作成し、国内外に広く周知し、世界的に日本の地
熱技術を紹介するとともに、他国の技術開発状況を得て一層の地熱開発の促進に寄与。当該現地実証試験で得られた知見
は、マニュアルを作成し、広く公開し、涵養技術を確立することにより、地熱貯留
層減衰リスクを緩和でき、事業者の開発
リスク低減に貢献するとともに、日本の地熱開発技術の底上げのみならず、地熱開発の拡大・維持に貢献。
中期計画目標に対する達成度は 100%であり、また、当該技術は、蒸気卓越型地
熱貯留層を有する地熱事業者等が活用。

＜評定に至った理由＞
・平成 28 年度は、テーマ 1（地熱貯留層探査技
術の開発）
について地熱探査用 SQUITEM 技術を用いた探査が民間事業者により活用されることが決定したこと、テーマ 3（地熱貯留層掘削技術の開発）について PDC カッターを開発し、性能面では一般的に用いられるコントローラービットの掘削能率、ビット寿
命を上回る実績であったことを評価。
・平成 28 年度に、地熱開発研修制度を創設し、大学や地熱開発業界における技術者育成に寄与。 受講生及び参加企業各社幹部からも非常に高い評価を得ており、次年度以降の継続開催を強く希望されることを評価。

＜評定に至った理由＞

＜主な定性的指標と評
価の視点＞［定性的指標］３．地熱貯留層掘削技術の開発［評価の視点］
3-1 高掘削速度、高寿命を併せ持つ純国
産 PDC ビットを研究開発して、地熱井の掘削費用と掘削期間の短縮化に貢献することが出来たか。
3-2 オープンイノベー
ションの手法を活用するなど、プロジェクトマネジメン
トにおいて特筆すべき工夫がみられ
たか＜アウトカムの視点＞
3-3 得られた成果を既存の発電所及び地
熱開発地点に適用
3-4 開発コスト・開発リ
スクの低減に貢献
し、地熱開発事業者の参入を促進＜主な定性的指標と評
価の視点＞［定性的指標］４．地熱事業者や大学等における人材育成［評価の視点］
4-1 情報の提供により、地熱事業者や大学
等における人材育成等に貢献できたか。
4-2 地熱に関心を持つ
学生や関連する講義等の増加に貢献できたか。
＜アウトカムの視点＞
4-3 地熱の技術者が増加したか。
4-4 地熱の新規調査地点が増加したか。

３．地熱貯留層掘削技術の開発
ダイヤモンドとコバルトを主成分とする PDC カッター素材を開発し、耐磨耗試験や耐衝撃試験による基礎特性を把握。平
成 28 年度末に設定した PDC カッターの目標値（掘削速度7cm/min、掘削長 160m 以上、最大摩耗幅約 4～5mm 以内）を完全に達成。
PDC カッターとボディーを全て国産品にした純国産初の地
熱用 PDC ビットを、8-1/2”サイズで 2 丁設計・製作して現場実証試験を実施。その結果、一般に用いられるローラーコーン
ビットの掘削能率 60m/日、ビット寿命 150m を上回る実績を得て、基本設計が適正であることを確認。
海外の技術動向調査および PDC ビットに設定されている特許情報を調査して、PDC ビットの製作には 2000 を超える特許が存在することとその内容を確認。
外部有識者から構成される委員会を設置し、効率的・効果的な推進を目指して助言を得るなど、多角的かつ効率的に開発を実施。また、日本地熱学会で「地熱井でも使用可能な PDC ビットの研究開発」について講演したところ、日本地熱学会誌への投稿に適する内容であるとの評価を得て投稿。
平成 29 年度は過去の現場実証試験を踏まえて PDC ビットを改良して再度現場実証試験を実施。これまで困難であった地熱井の掘削費用と掘削期間の短縮化貢献に目処。また、海外における技術動向調査や特許調査などを実施した結果に基づき、
地熱用 PDC ビットの特許を申請（受理）。

３．地熱貯留層掘削技術の開発
地熱貯留層掘削技術は、PDC カッターの能力評価を行い、目標値を達成。純国産
初の地熱用 PDC ビットを試作し、現場実証試験を実施して通常使用されるローラ
ーコーンビットを上回る結果を取得。平成 29 年度はその性能がさらに向上して、地熱井の掘削費用の削減と掘削期間の短縮化が実現し、地熱開発のボトルネックとなっていた開発期間や開発費用の低減に大きく貢献するとともに、地熱資源開発全体に関わる掘削技術の開発により、地熱開発促進に大きく寄与。海外における技術動向調査や特許調査などを実施した結果に基づき、地熱用 PDC ビットの特許の取得手続きを実施。
中期計画目標に対する達成度は 100%であり、既存の発電所及び地熱開発地点での活用が期待される。

４．地熱事業者や大学等における人材育成
４．地熱事業者や大学等における人材育成
地熱開発に必要な実践的な知識の取得、熟練技術者から若手 4-1、2 国内初となる地熱開発事業者を対象とした地熱開発技術者長期研修、及び技術者への技術の継承、若手技術者のネットワーク形成等を目
地熱掘削技術者養成コースを開催し、地的とし、平成 28 年度に秋田県金属鉱業研修技術センターにて、
熱技術者育成に寄与。大学等への出張講
国内初の地熱開発事業者を対象とした地熱資源開発研修（研修
義を行うとともに、現場実習の機会や研期間：3 週間）を新たに開催。受講者数は 32 名（27 社）とな
究テーマに活用するデータを提供し、地り、受講者及び大手地熱資源開発事業者から高い評価を獲得。
熱業界の将来の担い手となる学生に対す
平成 29 年度も初年度の経験を踏まえてカリキュラムを改良しる技術支援を実施し、地熱開発技術者のて実施。受講者数は 40 名（25 社）となった。
底上げを図り、短・長期的に地熱開発の促
地熱調査の急速な拡大により深刻化している地熱掘削技術
進に大きく関与。
者の人材不足に対応するため、平成 28 年度に JOGMEC 柏崎
地熱開発技術者研修等は、継続実施のテストフィールドの石油用掘削シミュレータを活用した「地熱要望が強く、平成 29 年度以降も継続し、掘削技術者養成コース」を新たに開催。初年度は掘削会社から
地熱資源開発事業者の技術力の底上げに6 名が参加し、坑内状況変化に対応したウェルコントロールや大きく貢献して長期的な地熱資源開発のトラブル回避の講義及びシミュレータ実習を通して習得。参加発展に寄与。
した企業からは継続した実施が期待され、平成 29 年度も実施、掘削会社から 6 名が参加。加えて業界からのニーズを踏まえ、以上、定性的指標の達成状況が計画ど
掘削監督者向けの講習を新たに開催。
（59 名、33 社（うち助成
おりの 100%であるほか、内容面において金事業者 17 社が参加）。
も、探査技術では、地熱貯留層の可視化向
地熱開発業界における若手技術者育成の一環として、東京大上が図られ、評価・管理技術では涵養効果
学、九州大学や早稲田大学等において技術講義を実施。熊本大を示唆する観測結果が得られている。さ学に対し 3D 弾性波探査の現場実習の機会を提供、JOGMEC
らに、掘削技術でも、試作したビットが通が取得したデータを北海道大学、東北大学や弘前大学の学生に常以上の掘削速度及びビット寿命を達成
提供し研究テーマとして活用される等、地熱業界の将来の担いしているなど、想定以上の成果を得てい手となる大学生に対する支援を実施。
るとともに、技術開発の成果が事業者に各大学との協力に関連し、熊本大学大学院先導機構に地熱講より活用されており、地熱開発に大きく座が開設。
貢献するアウトカムが顕在化していることから、質的に特筆すべき成果が得られており、評定を「A」とした。

56

(3)情報収集・提供
・国内外での地熱資源開発関連情報収集、アイスランド等地熱先進国との情報交換、情報発信実施による
地熱資源開発への理解増進。

(3)情報収集・提供
・地熱資源開発関連技術
動向、海外地熱関連動
向、経済性評価手法等情報収集・提供、地熱調査
計画・実施法人の開発促進。
・国内地熱技術開発に資する米国、ニュージーラ
ンド、アイスランド等地
熱先進国との情報交換。
・地熱資源調査・開発理
解増進のため地熱資源
開発基礎知識を広める
一般向けセミナー開催、広報映像・パンフレット
等活用、地熱資源開発関連情報を広く一般提供。

＜主な定量的指標と評
価の視点＞［定量的評価］
１．国際会議への参加
数（16 回）及び地熱
先進国との情報交換（年度計
回数（10 回）
画基準）
［評価の視点］
1-1 情報収集を実施・プ
レゼンスを示したか
1-2 情報収集に係る体
制強化につながる人
的ネットワークを構
築できたか
1-3 開発促進、技術の向上に貢献できたか＜アウトカムの視点＞―＜主な定量的指標と評
価の視点＞［定量的評価］
２．国内学会への参加回
数（5 回（年度計画基
準）［評価の視点］
2-1 技術の向上に貢献
できたか＜アウトカムの視点＞―＜主な定量的指標と評
価の視点＞［定量的評価］
３．一般向けセミナーのアンケートの肯定的評価（75%）（年度計
画基準）［評価の視点］
3-1 事業者の知見・技術の向上に貢献できたか＜アウトカムの視点＞
3-2 地熱開発に関する
正しい理解・認識の国民への浸透に貢献できたか(3)情報収集・提供＜主要な業務実績＞
１．国際会議への参加数及び地熱先進国との情報交換回数
1-1,2 WGC（世界地熱会議）、IEA-GIA（国際エネルギー機関・
地熱実施協定）、DOE（米国エネルギー省）地熱会議などの国際会議に 22 回参加して講演等を実施するとともに、国内での地熱に関する国際会議を企画・開催し、日本を含む世界各国の地熱関係事業者との国際的なネットワーク構築を推進。また、地熱先進国との間で情報交換を 31 回実施。
1-1,2 平成 25 年度に IEA-GIA に加盟し、平成 26 年度に 17 年
ぶりに IEA 地熱実施協定執行委員会を日本に誘致して開催し、JOGMEC のプレゼンスを向上。
1-1,2,3 GNS Science（ニュージーランド政府系研究機関）との技術協力に係る MOU 締結（平成 27 年度）、EPRI（米国電力研究所）との EGS に関する国際共同研究の実施(平成 25～29
年度)、NEA（アイスランド国立エネルギー機関）との技術協力に係る協力文書の下、協力を実施など、情報収集体制強化等に資する関係を構築してワークショップや技術交流を実施。GNS
Science と共同で、平成 28 年度は東京で第 1 回ワークショップを開催し 170 名以上の地熱資源開発事業者等が参加し、
平成 29
年度にはロトルアで第 2 回ワークショップを開催。モニタリン
グ手法や住民との共生など、持続的な地熱開発に関する両国の共通課題を討議。
1-1,2 平成 28 年度に TICADⅥへ参加し機構の業務紹介に加え、KenGEN（ケニア電力公社）が管轄するケニア・オルカリア地
熱発電所の訪問を実現し、新たなネットワークを構築するとと
もに、JICA の地熱研修生を受入れ、日本の先進技術の動向や
当該国地熱開発動向について情報交換。

(3)情報収集・提供：Ａ＜評定と根拠＞
１．国際会議への参加数及び地熱先進国との情報交換回数
1-1,2,3 国際会議の開催･参加による情報収集を積極的に実施し、中期目標 16 回に対し実績 29 回であり、達成度は 181％。
先進国との情報交換回数は目標 10 回に対し実績 31 回であり、達成度は 310%。
各種国際会議にて発表、情報収集するとともに、技術開発に関係する国際会議にも出席して情報収集を一層強化するとともに、JOGMEC のプレゼンスを向上。
また、平成 25 年度に IEA-GIA に加盟
し、平成 26 年度に 17 年ぶりに IEA 地熱実施協定執行委員会を日本に招致して開催、平成 27 年度に締結した機構と GNS
Science の技術協力に係る MOU に基づき、東京・ロトルアでワークショップを開催し、その後も更なる協力関係の構築に向けて意見交換を実施する等着実に協力関係が進展。
これらの実績は、国内での国際会議の企画・開催を積極化し、地熱資源開発事業者がいる場での情報発信を効果的に実施した結果であり、国内の事業者の技術向上に大きく貢献。
TICADⅥでは、機構の業務紹介に留まらず、オルカリア地熱発電所を管轄している KenGEN の案内により発電所訪問
国内で企画実施した国際地熱コンファレンス（平成 26 年を実現し、新たなネットワークを構築、度）、GNS Science とのワークショップ（平成 28 年度）では、JICA の地熱研修生の受入れに協力し、各国内事業者など参加者のアンケート結果の肯定的評価が 90％
国との一層の関係発展に寄与。
を超え、国内事業者に有益な情報提供の機会として、技術の向上に貢献。

２．国内学会への参加回数
資源・素材学会、日本地熱学会、物理探査学会に参加・発表を行い、地熱関連の情報交換を積極的に実施し、国内学会に 13
回出席・発表。
資源・素材学会では地熱に関する企画セッション、日本地熱学会では JOGMEC 主催セッション、物理探査学会では新たに地熱セッションを各々働きかけて開催。JOGMEC 関連テーマ
に関する議論を活性化。また、一般市民の理解向上のため、資源･素材学会、日本地熱学会とは、タウンフォーラムを共同開催（定山渓、南阿蘇村、青森市、郡山市）。

２．国内学会への参加回数
国内学会の参加回数は、目標 5 回に対し実績 13 回で達成度は 260％。
資源・素材学会では地熱に関する企画
セッション、日本地熱学会では JOGMEC
主催セッション、物理探査学会にて、地熱セッションを新たに立ち上げ、地熱関連
テーマのプレゼンスを向上するとともに、地熱資源開発における技術分野での理解醸成、及び一層の発展に貢献。

３．一般向けセミナー等の開催
３．一般向けセミナー等の開催
中期目標期間中に主催した盛岡市、福岡市、湯沢市、八幡平
一般向けセミナー等については、参加
市、函館市での一般向け地熱シンポジウムでは、事業者の知見・者のアンケートにより改善点を見出すと技術の向上を目的に地熱発電の現状、展望、地域共生などをテともに参加者の理解度、満足度を評価しーマに若い世代を含めた一般市民や事業者など幅広い層の参ており、肯定的評価の実績は中期目標
加を得て開催。アンケートの肯定的評価は各々90%超えを獲75％に対し実績が 90％を超え、達成度は得。
120％を超過。
経済産業省、日本地熱協会、日本地熱学
地熱開発に関する正しい理解･認識を国民への浸透を目的
会等やマスメディア関係者との連携を推に、一般向けセミナーの内容は全国紙や TV、ネット等多様な進して、一般の地熱理解醸成のみならず、
マスメディアを介して全国に発信。
地熱資源開発事業者の知見･技術向上に
また、国民各層への広報活動として、パンフレット、WEB サ
イト「地熱資源情報」、地熱発電模型、一般及び子ども向けの地寄与。
熱理解促進映像、初級技術者向けの地熱技術者教育支援映像、
また、小中学校への出前授業を実施し、長期的な地熱資源開発の理解醸成に貢各種パネル、大型絵本など多くの広報用のコンテンツの制作・献。
改訂をして理解活動に活用。これらは経済産業省、日本地熱協
さらに、日本地熱協会・電気事業連合会
会や日本地熱学会等とも連携して実施。セミナーや展示会等のと共同で申請した結果、10 月 8 日を「地来場者アンケートは高評価を獲得。
平成 25 年度以降に地熱部の事業成果報告会を主に事業者を
熱発電の日」として記念日に制定され、一般に対する認知度向上に大きく寄与。
対象にして開催し、公表するとともに、WEB サイト「地熱資これらの理解醸成、促進活動に加え、地源情報」に温泉発電のコンサルティング手法、プラント設計、
熱資源開発の理解促進に大きく影響する
メンテナンス技術等に関する調査結果とともに公表。
マスメディアを効率的に活用するために
日本地熱学会との協力による郡山市の 3 小中学校への出前
マスメディア関係者向けに勉強会や個別授業、および文部科学省土曜学習応援団への登録による都内小の指導を行い、更なる理解促進に寄与。毎学校、北海道、秋田県、熊本県の小中への出前授業を実施し、57＜評定に至った理由＞
・国際的なネットワークの構築・活用について
は、国際会議への出席等を積極的に行うこと
により、海外企業等との共同研究の実施等その強化が図られた点を高く評価（中期目標の16 回に対し、29 回実施。
）。
・平成 27 年度に締結したニュージーランド
GNS との技術協力に係る MOU に基づき、東京・ロトルアでのワークショップ開催、協力関係の構築に向けた意見交換の実施等、精力的な協力関係の進展があった点を高く評価。
・地熱シンポジウムについては、毎年、アンケートにおいて、参加者の 9 割以上が肯定的な評価を回答。さらに、平成 28 年度は、日本地熱協会、電気事業連合会と共同で、「地熱発電の日」を制定し、その日の前後に各種イベントを実施し、マスコミを通じて積極的に情報発信を行うことで、地熱開発の理解促進に貢献したことを高く評価。

＜評定に至った理由＞

生徒のみならず教員や保護者からも好評を獲得。地熱資源開発に関し、将来を担う子供たちの理解醸成活動を実施。
平成 26 年度には JOGMEC として初となる TV 放送を活用した地熱シンポジウム「熱烈！地熱学園」を福岡で実施。
平成 28 年度には、日本地熱協会・電気事業連合会と協同で、国内初の松川地熱発電所が営業運転を開始した 10 月 8 日を「地
熱発電の日」の記念日に制定し、平成 29 年度には、制定 1 周年を記念して「地熱発電の日」に向けたキャンペーン活動を展開、地熱発電所での親子見学会や地熱地域の小中高地方自治体、事業者等と連携したキャンペーンを実施。
なお、地方紙東京支社長との地熱勉強会の継続開催（各回 30社以上が出席）や、プレスリリース内容のブリーフ、マスメデ
ィア問合せへの的確な対応により、JOGMEC 地熱事業成果並
びに地熱理解促進に資する情報のメディア発信を的確に行い、報道機会拡大による地熱の国民への浸透努力を継続実施。

年の事業成果報告会の開催や WEB サイ
ト「地熱資源情報」に温泉発電のコンサル
ティング手法、プラント設計、メンテナン
ス技術等に関する調査結果の公表により、事業者の知見・技術の向上に貢献。
以前には地熱資源開発が殆ど実施されていなかった北陸、中国、中部、北海道地方等において、助成金事業の案件が組成され、特に地元の事業者による開発案件が出現するなど、地熱資源開発の促進が顕在化。
なお、広報コンテンツの制作･工夫改
善、マスメディア対応の継続実施により、事業者の技術向上、一般国民各層の地熱開発への理解・認識の浸透を効果的に推進。

＜その他事項＞
特になし。
以上、アウトプット指標に基づく達成
度はすべて 120%以上の成果を達成し、内容面においても JOGMEC と国際企業・機関との関係拡大が図られ、国内の事業者の技術開発の推進、地熱資源開発事業者の知見・技術の向上のみならず、国民各層への地熱開発に対する理解醸成・促進や認知度向上に貢献したことに加え、「地
熱発電の日」が記念日に制定される等、総じて量的・質的に特筆すべき成果を上げたことから、当該事業の評定を「A」とした。

４．その他参考情報

58

金属資源開発支援59

60

中期目標期間評価

項目別評定調書（４．金属資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４．

金属資源開発支援
当該事業実施に係る根拠
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１１条第１項第１号、第２号、第３号、第５号、第６号、第７号、第８号、第９号、第１９号（個別法条文など）
関連する政策評価・行政事業 地質構造調査：0156、0310、0430、リスクマネー供給：0430、海洋資源の開発：0005、0307、0430、資源国等との関係強化：0310、0430、技術開発：新 29-00002、新 29-0022、0156、0309、0310、0430、情レビュー
報収集・提供：0430※平成 29 年度行政事業レビューシート番号。

業務に関連する政策・施策 「エネルギー基本計画」（平成 26 年 4 月閣議決定）
当該項目の重要度、難易度
２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

(1)＜アウトカム＞我が国企
業引継ぎ及び精密探査・開発評価等移行の件数【地質構造調査】（計画値[中期全体]）

11 件以上（実績値[累計値]）―（達成度[進捗度]）―(2)審査期間【リスクマネー供給】（計画値）

中期目標期間中

4 週間以内/年

参考②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

予算額（千円）

59,394,072

49,008,468

50,994,478

38,926,856

40,497,328

5 件[9 件]

決算額（千円）

14,440,841

16,986,631

19,608,220

17,748,315

32,177,725

[36%]

[82%]

経常費用（千円）

13,423,751

14,455,271

12,862,627

9,809,536

27,205,994

4 週間

4 週間

4 週間

経常利益（千円）

2,734,961

954,253

713,829

812,273

1,906,344

2.69 週間

2.62 週間

1.90 週間

2.64 週間

行政サービス実施

118％

149％

153％

211％

152％

従事人員数（人）171.05170.97

192.58

192.98192.04

8 航海

8 航海

8 航海

8 航海

9 航海[40 航海]

10 航海[10 航海]11 航海[21 航海]10 航海[31 航海]11 航海[42 航海]10 航海[52 航海]111%[130%]

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

―

―

―

―

[11 件]

1 件[1 件]

1 件[2 件]

0 件[2 件]

2 件[4 件]

[9%]

[18%]

[18%]

4 週間

4 週間

3.38 週間

11 件
中期計画基準値

中期計画基準値

4 週間以
内

（実績値）

―

（達成度）

―

(3)白嶺航海数（計画値[中期全体]）【海洋資源の開発】

40 航海（実績値[累計値]）―（達成度[進捗度]）―

125%[25%]138%[53%]

125%[78%]138%[105%](4)協力枠組み構築数（計画値[中期全体]）【資源国等との関係強化】

20 件

4件

4件

4件

4件

（実績値[累計値]）―

11 件[11 件]

5 件[16 件]

5 件[21 件]

5 件[26 件]（達成度[進捗度]）―

275%[55%]

125%[80%]

125%[105%]

125%[130%]

3件

3件

3件

3件

3 件[15 件]

1 件[1 件]
33%[7%]

5 件[6 件]
167%[40%]

4 件[10 件]
133%[67%]

4 件[14 件]
133%[93%]

3 件[17 件]
100%[113%]

75%

75%

75%

75%

75%

98%
131%

96%
128%

98%
131%

98%
131%

98%
131%

(5)採鉱・選鉱・製錬技術等開発支援案件数（提案公募
型：実証段階）（計画値[中期全体]）【技術開発・人材育成】（実績値[累計値]）（達成度[進捗度]）(6)利用者満足度（肯定的評価の割合）（計画値[中期全体]）【情報収集・提供】
（実績値）
（達成度）

中期目標期間中

中期目標期間中15 件
中期目標期間中

40 航海
中期計画基準値

20 件
前中期 目標期間
実績

15 件

コスト（千円）—（※）
1 件[27 件][135%]

中期計画基準値――
75%以上/年――

75％
中期計画基準値※平成 28 年度までに計画値（20 件）を上回っていたため、平成 29 年度は評価指標として設定していない。

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

61

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標(1)資源確保への対応①権益確保に対する支援
・国の資源・エネルギー政策と我が国企業のニーズを踏
まえて、ベー
スメタル、レ
アメタル及びウラン等における権益の拡大に貢献していく。

中期計画(1)資源確保への対応①権益確保に対する支援(ア)海外地質構造調査
・我が国企業がより有利な資源権益を取得できるようにするため、我が国企業の探査ニーズ
を確認しつつ、有望なプ
ロジェクトを有する外国企業との JV 調査を実施し、我が国企業への権益引継を実施する。また、我が国企業が権益を取得したベースメタル、
レアメタル及びウラン等の鉱区における探査を支援する。また、必要に応じて、機構による海外における鉱物の探鉱をする権利その他これに類する権利の取得業
務を効果的に活用する。

( ア )海 外 地 質
構造調査・・我が国企業がより有利な
資源権益を取得できるようにするため、
我が国企業の探査ニーズを ・機構が実施又は支援確認しつつ、 する探査の目標数につ有望なプロジ いては 11 件以上を我がェクトを有す 国企業への引継ぎ又はる外国企業と 我が国企業による精密の JV 調査を 探査・開発評価等に繋げ実施し、我が ることを目指す。特にレ国企業への権 アメタル案件の引継ぎ
益引継を実施 については、我が国ユーする。また、我 ザー企業等への働きか
が国企業が権 けを積極的に行う。
益を取得した ・それぞれの資源の特
ベ ー ス メ タ 性を踏まえ、以下のよう
ル、レアメタ な地域を選択・集中して
ル及びウラン 探査を実施する。
等の鉱区にお （ア）ベースメタルにつける探査を支 いては、国内製錬所への援する。また、 鉱石の安定的供給を確
必 要 に 応 じ 保する観点から、環太平て、機構によ 洋地域
る海外におけ （イ）遍在傾向の強いレる鉱物の探鉱 アメタルについては、供をする権利そ 給力拡大、供給源多様化の他これに類 に向け、する権利の取 －レアアース、白金族、得業務を効果 タングステン等につい的 に 活 用 す てはオーストラリア、カる。
ナダ、ブラジル等のレア
メタル産出国に加え、南・機構が実施 アフリカ、ボツワナ等の又は支援する アフリカ地域、カザフス
探査について タン、ウズベキスタン等
は、金属鉱産 の中央アジア地域及び物の価格の急 ベトナム等の東南アジ
落や資源国の ア地域
治安悪化等の －主としてベースメタ
外部要因によ ルの副産物として産出
り、我が国企 されるコバルト、モリブ
業への引継ぎ デン、インジウム、ガリ
又 は 精 密 探 ウム等はチリ、ペルー、
査・開発評価 ボリビア、カナダ、オー等（以下、「引 ストラリア、インドネシ
継ぎ等」とい ア及びフィリピン等のう。
）が困難と 環太平洋地域

主な評価指標等＜定性的指標及び評価の視点＞【定性指標】（アウトプット）
1. 我が国企業の探査ニーズの確認【評価の視点】
1-1. コンサルテーショ
ンを通じて事業者とのネットワークが構築または拡大できたか。
1-2. 新たな事業者のニーズを発掘できたか。
1-3. リスクマネー供給
支援への展開につな
がるコンサルテーシ
ョンができたか。
＜アウトカムの視点＞
2. 政府の方針・事業者
ニーズを踏まえ、供給源の多角化につながる地域になっているか＜定性的指標及び評価の視点＞【定性指標】（アウトプット）
3. 有望プロジェクトを有する外国企業とのJV 調査実施【評価の視点】
3-1. 既存案件の見直しを不断に行い、案件の入れ替え等を行ったか
3-2. 新たな調査手法等を取入れる等、特別な取組を行った調査か＜アウトカムの視点＞
4.未調査の地域、戦略上重要な鉱種、メジャー企
業との JV 調査等、特筆すべき調査か5.調査の結果、鉱量が増大するなど案件の価値が高まったか

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

（見込み評価）（期間実績評価）（１）海外地質構造調査＜主要な業務実績＞＜自己評価＞

評定

評定

各評価単位での評定を踏まえ「金属資源開発支援」としての評定を S とした。

・民間企業の探鉱意欲が減退する状
況下にもかかわらず、6 件（チリ、
ペルー、カナダ 3 件、モンゴル）で我が国企業へ探鉱成果の引継ぎ又は精密調査・開発評価等へ移行。次期中期を見据え、引継ぎ件数の更なる積み上げに向けた取組（入札方式の工夫（部分譲渡方式の導入）、企業ニーズに対応した探鉱助成金制度の再開、新たなユーザー（素材・自動車）発掘のためのネットワーク構
築等の取組を評価。

1. 我が国企業の探査ニーズの確認
1-1, -2, -3. 毎年度 20 社以上のコンサルテーションを実施し、リス
クマネー供給支援を担当する部暑との共同のコンサルテーショ
ンも定期的に実施してきた。年度実績の最大数の 29 社の中には鉱業関連企業（鉱山会社や商社）のみならず、レアメタルのユー
ザー企業等（素材メーカーや自動車メーカー）も含み、ネットワ
ーク構築と拡大を諮った.
・特に、環太平洋の国々での案件のように我が国企業との関連性が高い地域については、案件形成段階から可能な範囲での情報交換を行い、事業成果が現れた段階において関心を示す企業と守秘義
務契約の締結（14 社 17 案件）の上、データ開示を行ってきた。
ニュースリリース、一般セミナーや関連企業に参加を絞った意見交換会等を適宜行い、探査成果の周知に努めた.
・また、コンサルテーションの機会に JV 案件引継ぎ推進のプロモーションを行った。特に、南ア・ウォーターバーグ及びエクステ
ンション白金族案件について、新たな関心企業が発掘され、そのうちの 1 社が落札した。

（１）海外地質構造調査：S＜評定と根拠＞【定性指標】アウトプット指標に対する達成度は、
1. 我が国企業ニーズの確認（定性）：100%
JV 案件の形成においては、我が国企業へのコンサルテーションで得た情報を踏まえて、ニーズが高い環太平洋地域のみならず、鉱床ポ
テンシャルがありながら、これまでに我が国企業の参入実績がない国々についても供給源の多角化の観点から案件形成を行った。これらの地域での探鉱成果について、多くの守秘義務契約が締結されていることから、新たな事業者のニーズにつながった。

2. 今中期目標期間中 54 件の JV 調査を実施したうち 17 件の探鉱
成果について、我が国企業による関心が表明（CA 締結や現地説明会への参加など）された。その中には、我が国企業が既に鉱山事業に参入しているチリ、ペルー、豪州、フィリピンといった環太平洋の国々以外にもラオス、カンボジア、南ア、マラウィ、エチオピア、
セルビアといった参入の見られない国々についても、企業の関心が示された。
【定性指標】アウトプット指標に対する達成

Ａ・リスクマネー供給では、組成した全ての案件（15 件（平成 28 年度まで））で、事業者が希望したタイミン
グで採択・資金供与を実現。特に、ライナス（豪州・マレーシア【レアアース】）、オラロス（アルゼンチン【リチウム】）及びサマンコール（南アフリカ【クロム】）など我が国資源
安定供給に大きく貢献する案件取
得を評価。

度は、
3. 有望プロジェクトを有する外国企業とのJV 調査実施（定性）：100%・海洋資源の開発では、、沖縄海域・
伊是名海穴「Hakurei サイト」で従3-1. 外国企業との JV 調査として、22 ヵ国 54 件を実施した。不断
前の 2 倍以上となる 740 万トンのの見直しを行い、本中期目標期間において 28 件の新規を採択、 実施した JV 調査の中には、複数の着鉱や資資源量を確認するとともに、6 つの26 件を撤退し、案件の入替がなされた。
源量増加による案件価値の増大につながった
新鉱床を発見した点を評価。平成ものもある。前期からの継続案件である南ア・
29 年度に実施する世界初の海底熱3-2. JV 調査の初期において、JOGMEC が開発した地上電磁
水鉱床の採鉱・揚鉱パイロット試験
SQUITEM、高解像度の衛星画像解析を導入した。パートナーで ウォーターバーグ（白金族）、アルゼンチン・あるメジャー企業等から評価を受け、衛星画像解析のワークショ ホセマリア（銅・金）にて経済性評価にて良に向けて着実に基礎的な生産技術ップの実施、次期案件のオファーなどにもつながった。また、ボ 好な結果を得たのみならず、豪州・コバースの確立に取り組んでいる点を評価。

3. 有望プロジェクトを有する外国企業との JV 調査実施

ーリング着鉱のあったナミビア・オタビ西においては、職員の衛星画像解析による地質構造に関する新たな知見は有望地を抽出する上で大きく貢献した。

ーパーベーズン（亜鉛・銅）やナミビア・オ
タビ西（亜鉛・銅・レアメタル）のようにボ・これまで具体的な協力案件構築がーリングの着鉱が得られ、今後が期待できる困難であったロシアを含め、安倍総成果が見られる事業もある。概して、初期探理の中南米歴訪（平成 26 年）や中4. JV 調査のパートナーとしては、海外の政府機関や探鉱ジュニア 鉱において新鉱床を発見する可能性は非常に
央アジア歴訪（平成 27 年）に合わ
会社のみならず、主要な生産社やメジャー鉱山会社との案件形成に 低いながら、今中期目標期間中においても複せ 8 件の資源外交に資する合意文も注力し、生産社やメジャーの関連会社 5 社とチリ、メキシコ、フ 数の着鉱を得ており、着実に成果を積上げて書を締結するなど、26 件の協力枠
ィリピン、ナミビア、ペルー、南アにおいて 12 件の案件形成を行 きたと言える。また、これらの案件に対して、組みを構築。その枠組みの下、リチった。未調査地域としては、南部アフリカや中央アジア、インドシ
我が国企業からの関心も示されており、守秘ナ地域など我が国企業の参入実施の少ない事業にも参入した。特ウム等供給リスクが高まる資源をに、セルビアの斑岩銅鉱床、ウズベキスタンの砂岩型ウラン鉱床、 義務契約の締結の上、情報提供が行われてい中心に本邦企業と結びつけに努力
ナミビアの銅・亜鉛鉱床など過去に我が国企業の参入が無い地域に る。
し、政府の資源外交の成果に大きくついても案件を形成した。鉱種についても、銅・亜鉛等のベースメ貢献。
タルのみでなく、リチウムやニッケル、白金族、コバルト、モリブ
デン、インジウム、レアアースといった戦略上重要な鉱種に注目した案件形成がなされた。
以上を踏まえ、金属資源開発支援の評定をＡとした。
5. 案件価値の増大
南ア・ウォーターバーグ及びエクステンション（白金族）はプレF／S を完了し、最終 F/S に移行した。同時に世界的白金族生産者である南ア・インパラ社との参入提携を実現した。その後の入札を経て、機構権益の一部を我が国企業に引継ぐことができた。
今期中に 9 ヵ国 13 地域の JV 調査にてボーリングによる着鉱を得て、新規に鉱化帯を捕捉し、4 ヵ国 6 地域においては資源量評価が行われ案件価値を高めることができた。

62

5. 案件価値の増大
前期に参入した JV 調査である南ア・ウォー ＜評定に至った理由＞
ターバーグ（白金族）やアルゼンチン・ホセ ・近年の鉱物資源価格の低迷や大型
マリア（銅・金）のように、今期においても、鉱山投資を行った鉱山会社等が抱継続的な調査と併せて、予備的な経済性評価
える減損など資源を取り巻く事業が行われた。結果、良好な評価が得られてお環境悪化等の影響もあり、なる場合に留意しつつ、第二期中期目標期間において達成した実績
を上回る件数の引継ぎ等を達成する。

（ウ）ウランについて
は、国の原子力政策との整合性を図りつつ、資源国における開発規制、投資規制等の制約要因も踏まえ、北米地域、オーストラリアの他、アフリ
カ地域、中央アジア地域
及び南米地域り、ウォーターバーグについては、世界的な白金族生産者との参入提携を実現させた上で、我が国企業への権益引継ぐことができた。
その他、将来の国内需要に寄与する可能性がある有望権益が JOGMEC によって維持されている。
・ナミビア・オタビ西（銅・亜鉛）においては、未探鉱エリアに また、民間支援であるウラン探鉱助成で行ってボーリング調査を実施し、約 17ｍ区間 7.24%銅、144g/t 銀の たモンゴル案件、カナダ案件における新規鉱鉱化を捕捉した。
床の発見は、民間権益拡大への貢献にあたる。
平成21-22 年度に助成金を受けたアルゼンチ
・銅以外の鉱種をターゲットとする着鉱についても、南ア・ウォ
ン・オラロスのリチウム鉱山が今期に入り生ーターバーグ（白金族）、メキシコ・セロラスミニータス（亜鉛・銀）、カンボジア・クラチエ（亜鉛・銀）、ウズベキスタン・メシ 産を開始しており、以前の助成がリチウム権ェッチンスカヤ（ウラン）、ナミビア・エロンゴ（ウラン）があ 益拡大に寄与したことが確認された。
る。

（ボーリングによる主要な着鉱）・豪州・コバースーパーベーズン（亜鉛・銅）は、平成 27 年度のボーリングにて幅約 3ｍ区間で 21.8%銅、46g/t 銀の着鉱が確認され、平成 28 年度には、その深部でも 17ｍ区間 4.59%銅、8g/t
銀という着鉱を得ており、鉱床の賦存が確認された。

（資源量評価を行った案件）
・南ア・ウォーターバーグ（白金族）の平成 28 年度時点で白金・パラジウム等の資源量で約 1,100t（白金・パラジウムの内需約 10年分相当を含む）であり、今期当初の約 300t より大きく増大している。また、NI43-101（鉱物資源プロジェクト情報開示基準）に準拠し、第三者評価機関によるプレ F/S が完了し、白金・パラジウム等を含む貴金属埋蔵量 383t、年産最大 23t（白金・パラジ
ウムの内需の約 20%を含む）かつマインライフ 19 年で NPV320
百万 US$、IRR13.5%であり、生産コスト US$481/oz は既存鉱山と比較しても競争力のある良好な結果であった。

＜定性的指標及び評価の視点＞【定性指標】（アウトプット）
6. 我が国企業保有の鉱区での探査支援【評価の視点】
6-1. 我が国企業が従来参入困難であった地域
か＜アウトカムの視点＞
7. 未調査の地域、新たな鉱種等、特筆すべきものか
8. 特筆すべき技術的成果があったか＜定性的指標及び評価の視点＞【定性指標】（アウトプット）
9. それぞれの資源の特性を踏まえ、地域を選択・集中して探査を実施

6. 我が国企業保有の鉱区での探査支援
・我が国企業との JV 探査（地質構造調査）を 3 ヵ国（ペルー、豪
州、ラオス）4 件実施。
・ウラン探鉱助成金を 4 ヵ国（カナダ、豪州、モンゴル、カザフス
タン）8 件実施
・平成 27 年度の後半よりベースメタル・レアメタルを対象とした探鉱助成金制度（海外金属鉱物探鉱支援事業）を再開し、3 ヵ国（米国、カナダ、ペルー）3 件実施.
7.8. ウラン助成金におけるカナダ、モンゴルの案件において、新期鉱床の発見があり、案件価値の増加に寄与した。また、モンゴルは、
これまでに日本への輸出実績もない国であり、ウランを対象とした調査も進んでいない地域であった。本助成金が、供給源の多角化に寄与するとともに大規模な砂岩型ウラン鉱床の発見につながった
ことは特筆すべき成果であった。

【評価の視点】
9-1. 中 期 計 画 に あ る 地域との整合性があるか＜アウトカムの視点＞
10. 供給源の多角化の観点から特筆すべきものとなっているか・民間の探鉱意欲が減退する状況下にも関わらず、6 件が我が国企業への引継ぎ又は精密調査・開発評価等へ移行した点は評価できる。

【定性指標】アウトプット指標に対する達成度は、
6. 我が国企業保有の鉱区での探査支援（定性）：100%
内容面として、
平成 23 年度以来、休止していたベースメ
タル・レアメタルを対象とした探鉱助成金制度について、JOGMEC 交付金を活用し、民間ニーズに柔軟に対応した。
ウラン助成金事業がカナダ、モンゴルにおいて、新規鉱床の発見に寄与しており、特にモンゴル案件のように供給源の多角化にもつながる成果は、特筆すべき成果であった。

【定性指標】アウトプット指標に対する達成
度は、
9. それぞれの資源の特性を踏まえ、地域を選択・集中して探査を実施（定性）：100%
9. 鉱種ごとに以下の地域を選択・集中して実施。
・ベースメタルについては環太平洋地域（チリ、ペルー、豪州、フ63

・新規プロジェクト 27 件を含む 53
件の JV 案件を実施し、現時点で本
邦企業への引継ぎには至らなかったものの、南アフリカやアルゼンチ
ンの案件等について、既存鉱山と比較しても競争力を持つとの良好な評価を得るなど、今後の引継ぎが期待できる質の高い成果を得たことを評価。
・我が国企業ニーズを踏まえ、ウラン以外の金属鉱物を対象とする探鉱助成金制度を再開したことは、我が国企業への引継ぎ等の加速化に資するものであり高く評価。

・アルゼンチン・ホセマリア（銅・金）は平成 25 年度のボーリングによって鉱床の北方への広がりが確認され、資源量としては
28 年度時点で銅量 358 万 t（+金量 226ｔ）となった。その後、調査相手方が独自に行った、隣接するロスエラードス鉱床（平成24 年度に我が国企業に引継ぎ済み。銅量 798 万 t、金量 314t）との共同開発 PEA（NI43-101 準拠）の場合、年産銅量最大 23 万t（国内銅需要の約 15%）かつマインライフ 48 年で NPV2,610 百
万 US$、IRR16.6%、生産コスト US$1.05/lb は既存鉱山と比較しても競争力のある良好な結果であった。JOGMEC 分の権益については、パートナーに譲渡したものの、生産物引取権が維持されている。
・それ以外の資源量が今期中に算定された案件としては、マラウィ・ムランジェマウンテン（レアアース）、豪州・ウォーターシェ
ド（タングステン）、バレカップサウス（チタン）、コバー・スーパーベーズン（銅）の実績がある。

JOGMEC が優良案件を見つけたとしても、本邦企業への引継ぎに至らないケースも存在。その結果、定量指標である我が国企業への権益引継ぎ等の件数については、平成 28
年度末現時点で未達ではあるものの、引継ぎ件数の更なる積み上げに向けて、新たなユーザー等（素材メーカーや自動車メーカー）とのネッ
トワークを構築に繋げたこと、入札に際し、部分譲渡方式を導入する等の工夫を行った点を高く評価。

＜有識者からのコメント＞
・評価案について賛成する。見つけたものを引継ぐという目標設定は、石油分野でも見られない、金属価格等
外的要因で評価が変動する厳しいものと考える。実際、南アフリカのクロム案件や熱水鉱床案件などの成果が見られ、もっと高く評価してもよい。
・次期中期計画での目標設定では、JOGMEC が主体的な取組の中で優良案件を見つけたことを評価されるようにすべきではないか。

＜定量的指標及び評価の視点＞【定量指標】（アウトカム）
11. 我 が国 企業へ の引継ぎ又は我が国企業
による精密探査・開発
評価等への移行（11件以上）【評価の視点】
11-1. 引 継 ぎ に 向 け た
取組、守秘義務契約の締結及び入札において、対象企業拡大等に向けた工夫があったか。

ィリピンなど）。また、ベースメタルに付随するレアメタル（インジウム、コバルト、モリブデン等）については、環太平洋地域の他に、アフリカ地域（ナミビア、エチオピア、ボツワナ）やセ
ルビア
・レアアースについては、カナダ、モンゴル、マラウィ、タンザニ
ア、ウズベキスタン、カザフスタン、ベトナム、マダガスカル、
ブラジル
・白金族については、南アフリカ、ボツワナ、タンザニア、モザン【定量指標】アウトカム指標に対する達成度
ビーク、カナダは、・タングステンについては、豪州・ウランについては、カナダ、豪州、ウズベキスタン、ナミビア、 11. 我が国企業への引継ぎ等（定量）:82%
モンゴル
11 件という定量指標を達成できなかった
ものの、9 件の引継ぎ等がなされた。内容面
としては、ウォーターバーグ及びエクステン
11. 我が国企業への引継ぎ又は精密調査・開発評価等への移行（ア ション JV 案件の引継ぎに加え、ウラン助成金のカナダ案件、モンゴル案件のように新規ウトカム）として、9 件の実積があり、その内訳は、・チリ・パンパリーナ JV 案件（銅・モリブデン）1 件の我が国企 鉱床の発見があり、権益の拡大に貢献した事
業の関連会社への権益引継ぎ（平成 26 年度）
業もあった。
・南ア・ウォーターバーグ及びエクステンション JV 案件（白金族）
2 件の我が国企業への権益引継ぎに向けた手続き開始（平成 29
年度）
以上、定性指標及び定量指標に基づく達成
・ペルー地質構造調査（亜鉛・銅）1 件の我が国企業への権益引継
状況はおおむね達成したとして
B 評定としたぎ（平成 29 年度）
上で、複数の有望な着鉱や鉱床評価の結果が・ウラン探鉱助成（カナダ 3 件、モンゴル 1 件）について助成事業得られたこと及び、民間の探鉱意欲が減退すを終了し、企業探鉱（精密調査・開発評価等）に移行.
・広域調査ミャンマー１件における調査結果を引継いだ我が国企 る状況下であっても、引継ぎ等を推進すべく、業が当該地域にて鉱区申請を実施（平成 29 年度）
部分譲渡や助成金再開といった取り組みを行ったことを考慮して、1 段階引き上げ、Ａ評
11-1. 継続的なコンサルテーションの結果、13 ヵ国 17 件の守秘義定とした。
務契約締結、6 件の入札実施につながった。
その上で、アウトカムの実現として、9 件（守秘義務契約締結<プロジェクト実施対象国＞）
ミャンマー・広域調査、フィリピン・サガイ（銅）、ラオス・ルア の引継ぎ等がなされたことに加え、前期からンナムタ（銅）、カンボジア・クラチエ南部（銅・亜鉛・金）、南 の継続案件アルゼンチン・ホセマリア（銅・ア・ウォーターバーグ（白金族）、マラウィ・ムランジュマウンテ 金）及び南ア・ウォーターバーグ（白金族）
ン（REE）、エチオピア・アファールティグライ（コバルト・銅）、
ナミビア・オタビ西（銅）、豪州・コバースーパーベーズン（亜鉛・ において、今期に入って資源量の増大や優良銅）、豪州・ウォーターシェド（タングステン）、チリ・エンペク な経済性評価がなされ、ウォーターバーグにサ（銅）、チリ・キンチャマレ（銅）、チリ・バケダノ北東（銅）、 ついては、我が国企業への権益引継ぎの道筋
ペルー・スミ（銅・モリブデン）、ペルー・ラジェグア（銅・モリ を立てることができた。ホセマリアについて、アルゼンチン・ホセマリア（銅）、セルビア・ティモッ は、将来の国内需要に寄与する可能性がある
ブデン）
ク（銅）
鉱石引取権が JOGMEC によって維持されている。併せて、今後の引継ぎ等につながるポ（入札実施）
・南ア・ウォーターバーグ（白金族）、フィリピン・サガイ（銅）、 テンシャルを持つ新規鉱床の発見（豪州・コ
豪州・ウォーターシェド（タングステン）、アルゼンチン・ホセ バースーパーベーズン、ナミビア・オタビ西）マリア（銅）、ペルー・ラウリコチャ（亜鉛・銅）、豪州・バレカ が見られる。また、平成 21～22 年度に助成
ップサウス（チタン）金交付したアルゼンチン・オラロス（リチウム）のように今期中に生産を開始した事業も・我が国企業への権益引継ぎに向けた合意がなされた南ア・ウォー
ターバーグの入札公示中には、プレ F/S の説明会の開催（参加者 見られた。
特に、南ア・ウォーターバーグ及びウォー
26 名）や個別面談など関心企業による理解を深めるべく働き掛けも行った。また、本入札時において、JOGMEC 持ち分の一部（49%） ターバーグエクステンションの資源量は、白を譲渡する部分譲渡のやり方を導入した。休止中であった助成金制 金・パラジウムの金属量で約 1,100t は日本国
内需要の約 10 年分に相当し、プレ F/S にて度を再開し、継ぎ後の探鉱助成についても可能とした。
年産 23t（国内需要の約 2 割）で 19 年間の操業が算定されている（量的インパクトへの貢献大）。
世界的な環境規制強化の潮流に伴い、三元触媒及び燃料電池に関連して、自動車メーカ
ーの白金族需要の伸びが見込まれる中、我が国の白金族供給源の多角化に貢献するアウトカムの実現と考えられる（質的インパクトへの貢献大）。
また、当該プロジェクトは、案件発掘の段階から JOGMEC 自ら行い、JV 調査の一環として参入した事業である。地表には鉱徴がな
い潜頭性鉱床であり、ボーリングにてはじめて鉱床を発見した。その後、周辺鉱区を追加
し鉱床規模を拡張しつつ、
プレ F/S を完了し、ワールドクラスの成果を見出した。
（JOGMEC の関与・役割大）。
過去の引継ぎにおいてベースメタル案件が主

64

体であり、レアメタル案件の引継ぎは稀であった。当該プロジェクトの場合、発見困難な
潜頭性鉱床という技術的な困難さに加え、南アのカントリーリスクの高さからくる引継ぎの困難性もあった。そのような状況下、白金生産者であるインパラ社との提携機会を生かして、我が国企業への引継ぎにつなげたところ。加えて、権益を分割して譲渡する部分譲渡のやり方を導入するなど、我が国企業への引継ぎ易さも追及した（困難性を克服）。
＜課題と対応＞
今中期計画中の JOGMEC 権益の引継ぎ等の実績は 9 件となり、目標とする 11 件に達しなかった。金属価格全般において、前期からの高ボラティリティの状況が続く中、概して下降局面にあり、また、前期に大規模な鉱山投資を行った我が国企業は大きな減損を計上し、鉱山投資をしてきた各社ともに将来のための先行投資を行う余裕はなくなり、探鉱においても投資意欲が消極化したことに起因する。
JOGMEC としては、JV 事業の成果に関心を持つ企業へのコンサルテーションやセミナー開催等の多岐にわたるプロモーションを行
うだけでなく、JOGMEC 権益の部分譲渡の導入や助成金制度の再開など、引継ぎ後の支援を念頭においた取組によって、引継ぎ易さの工夫を行った。また、その一方で、JOGMEC
交付金を活用して、優良案件におけるJOGMEC 権益を維持してきた。
鉱物資源の太宗を海外に依存する我が国にとって、安定供給確保の観点から優良権益の拡大は必要不可欠である。世界的にも投資意欲が低迷している時期にこそ、優良案件獲得の機会であるものの、リスクの高い探鉱案件への投資は消極化しているのが現状である。そのような状況において、優良案件の適切な引継ぎ時期を探りつつ、権益確保支援のためのJV 調査等を引き続き実施していく必要がある。
＜指摘事項等＞・ウォーターバーグ案件をいろいろな工夫や交渉の末、うまく引き継げたのは非常に素晴らしい成果である。
・今回のインパラ社との交渉で培われた各種の知見やノウハウは、JOGMEC にとって大きな経験になったと思うので、この経験を活かし人材育成に努めてほしい。
＜その他事項＞なし

65

( イ )リ ス ク マ
ネー供給
国の資源・エネルギー政策と我が国企業のニーズを踏
まえて、ベー
スメタル、レ
アメタル及びウラン等における権益の拡大に貢献していく。
・我が国企業の資源権益の確保の円滑化の観点から、他の政府機関との連携を行
いつつ、供給源の多角化を視野に入れつつ、探鉱・開発事業に対し、出融資や債務
保証による適切かつ効果的な金融支援を実施する。
・リスクマネー供給については、企業か
らの申請に基づき迅速かつ厳正に審査するとともに、
プロジェクトの進捗の詳細な把握及び定期的な評価を実施し、事業
継続または事
業終結等に係る機動的かつ
適切な決定を行う。
・リスクマネー供給に係る
採択については、申請受付
後その決定するまでの間（国との協議がある場合はこのための期間を除く。
）を4 週間以内とする。

(イ)リスクマネー供給
・我が国企業の資源権益の確保の円滑化の観点から、他の政府機関との連携も必要に応じて行いつつ、探鉱・開発事
業に対し、出融資や債務保証による適切かつ効果的な金融支援を実施する。
・供給源の多角化を視野に入れた金融支援を実施するためには、資源確保形態の多様化が見込まれることから、我が国企業のニーズを踏まえ、リスクマネー供給に係る運用などの改善に努める。
・審査・評価に当たっては、財務、法務等の国内外の外部専門家等の知見も活用し、引き続き厳格なリスク審査体制を維持するとともに、プロ
ジェクトの進捗の詳細な把握及び財務面も含めた定期的な評価を実施し、事業継続または事業終結等に係る機動的かつ適切な決定を行う。
・リスクマネー供給に係る採択については、申請受付後その決定するまでの間（国と協議がある場合はこのための期間を除く。
）を 4 週間以内とする。
・企業からのヒアリン
グ、アンケート調査等を継続的に実施し、企業ニーズを踏まえ、鉱山会
社・商社・ユーザー企業の力を糾合した資源確保を目指す。
・貸付先の債権管理上必要な財務評価及び担保評価を毎年度実施する。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞【定性指標】
1. 我が国企業の資源権
益確保の円滑化に寄与する効果的な金融支援と適切な案件管理の実施【定量指標】
2. 審査期間（4 週間以内）【評価の視点】
1-1.事業者とのネットワークを構築し、新たな事業者のニーズを発掘できたか1-2.JV 調査から探鉱・開発段階へ円滑に移行できるよう支援できたか
1-3.事業者の視点に立った制度改正が行え
たか
1-4.事業者の資金ニーズを満たす予算規模を確保できたか1-5.説得的なレビューの手法を生み出す等の工夫が見られたか
1-6.レビューの過程で把握した既存プロジ
ェクトのリスクに適切に対処したか1-7.10 年物国債利回りを上回るなど、一定の収益率を確保できたか
2-1.事業者が希望した
タイミングで採択・資金供給が行えたか
2-2.申請プロセスにおいて事業者から高い評価を得られたか（２）リスクマネー供給＜主要な業務実績＞
1. 我が国企業の資源権益確保の円滑化に寄与する効果的な金融支
援と適切な案件管理の実施
1-1. 25～29 年度は毎年平均 20 社以上を対象にコンサルテーションを実施し、金融支援制度を周知するとともに、各社が保有する
既存案件の進捗や新規案件への取組および制度改正に係る要望について聴取した。その結果、事業者からの具体的な案件相談を受け、探鉱融資、探鉱出資、資産買収出資の各制度で複数の案件を組成することが出来た。
1-2. 資源探査部が将来民間企業への引き継ぎを予定している JV
調査案件につき、引き継ぎ後の金融支援制度の適用について検討した。
1-3. 事業者のニーズに基づき、平成 27 年度予算要求において、リン、カリウムの対象鉱種としての追加を実現。また、平成 29 年度予算要求において、①連帯保証人がいる場合の債務保証料率の引き下げ、②国内探鉱融資における上乗せ金利の引き下げ、を実現した。
1-4. 事業者の制度利用のニーズに応えられるだけの予算規模を確保した。
1-5. 融資案件については、貸付先の財務評価及び担保評価を毎年2 回、自己査定を毎年 1 回実施した。また、出資・債務保証案件については、案件のリスクや進捗に応じて適切な頻度で情報提供を受けて状況を検証するとともに、必要に応じて現地調査を行い、適切な管理に努めた。
1-6. 案件の進捗が計画より遅れている場合、あるいはリスクが高まったと判断した場合は、現地調査や事業者からのヒアリングを通じてより詳細な状況確認を行い、必要に応じて契約変更、技術者派遣を実施するなどして、事業の継続を支援した。また、融資案件において貸付先の担保が不足している場合は追加担保を徴求し、債権の保全に努めた。
1-7. 投下資本に対する利回りは、10 年国債利回り（平成 25～29
年度平均）が 0.3%に満たない中、各年度の投資利回りの平均で約 2.2%の高い水準を確保した。
2-1,2. 申請書の受理後、全ての案件（17 件）について 4 週間以内
（平均 2.58 週間）で審査を完了し、申請者が希望するタイミン
グでリスクマネーの供給を行った。 ※平成 30 年 7 月 20 日下
線部修正＜アウトカムの視点＞
3. 供給源多角化案件の採択
4. 安定供給プロジェク
トの採択

66

（２）リスクマネー供給：S＜評定と根拠＞
平成 25～29 年度アウトプット指標に対する達成度は、
1. 効果的な金融支援と適切な案件管理による権益確保・事業継続への貢献（定性）：100%
2. 審査期間（定量）：155% ※平成 30 年 7
月 20 日下線部修正＜評定に至った理由＞
・毎年 21 社以上コンサルテーションを実施し、自動車メーカー等これまで接触がなかった企業からの相談が増加、制度の認知度が高まった点を評価。
・JOGMEC が支援・実施した開発・生産案件は全て事業継続中であり案件管理が適切である点、また、財政事情が厳しい中で事業者のニーズに基づき必要な予算規模を確保するだけでなく、必要な制度改正を実現してきた点を評価。

また、内容面として
1. 毎年平均 20 社以上に対するコンサルテー
ション等を通して、金属ファイナンス部の金融支援制度の認知度を向上させるとともに、企業のニーズを把握し、案件相談につなげた。結果として、本中期目標期間中に複数の案件を組成し、組成した全ての案件 ・全ての申請案件（17 件）の審査に（17 件）で、事業者が希望したタイミング
つ い て 、 平 均 2.6 週 間 （ 達 成 率
での採択、資金供給を実現した。 ※平成152%）という迅速かつ事業者が希30 年 7 月 20 日下線部修正
望するタイミングで資金供給が行
なお、平成 21 年度に探鉱出資を実行しわれた点を評価。
たソロモン案件では、想定した探鉱成果が得られなかったため平成 29 年 8 月に事業者が案件からの撤退を公表し、当該案件に ・本中期計画期間中に複数の案件を対する出資金を毀損することになったも組成し、組成した全ての案件（17のの、その他の探鉱出融資、債務保証案件
件）で、事業者が希望したタイミン
については、平成 29 年度末現在、貸し倒グでの採択、資金供給を実現。特にれ、保証履行は生じておらず、案件管理は適切であったと言える。
その中でもライナス（豪州・マレー
また、事業者のニーズに基づいて関係機
シア【レアアース】）やオラロス（ア関と折衝を重ねた結果、財政事情が厳しい
ルゼンチン・リチウム）など 6 件が中で次年度事業に必要な予算規模を着実操業を開始したほか、サマンコールに確保するとともに、事業者の希望が大き（南ア・クロム）案件に対する資産かった制度改正を実現した。
その他、過去に債務保証、資産買収出資、買収出資（平成 29 年度）により日融資した案件のうち、以下の案件が本中期本のクロム輸入量の 50％超の購入
目標期間中に生産開始に至り、平成 29 年
権利を取得するなど、我が国安定資
度末現在、我が国の金属資源の安定供給に源確保に大きく貢献した点を高く貢献している。
・ライナス（豪州・マレーシア）：年間 22,000トンのレアアースの生産が計画された案件。本案件での生産物のうち、ジジムは自動車や家電製品に利用されるレアアース磁石に不可欠な原料である。同社の生産開始と日本への供給開始によりジジム供給の中
国依存度は大きく低下し、現在、我が国企業へのジジムの安定供給に大きく貢献している。なお、本案件は、主として技術的問
題により生産立ち上げが大きく遅れ、一時は資金繰りが逼迫する事態となった。そのため、定期的に操業・経営状況の報告を受けるとともに、頻繁に現地調査を実施するなどして管理体制を強化し、数次の契約変
更、技術者派遣によって事業の継続を支援した。結果として、平成 29 年度末現在、操業は軌道にのり、経営も安定している。現
在はジジム生産能力を 3 割増とする計画に着手しており、今後の更なる貢献が期待できる。
・オラロス（アルゼンチン）：日本資本 25%のリチウム案件。年間 17,500 トンの炭酸リチウムの生産が計画された案件で、我が国企業は 100%の販売権を有する。リチウムはリチウムイオン電池の主原料で、電気自動車の増産とともに需要が急増している。世界のリチウム生産は大手数社に寡占化されているところ、我が国企業が出資参画して生産物 100％の販売権を有する本案件が生産を開始し、日本への供給を開始したこと
は、日本のリチウム資源の安定供給に大きく貢献するものである。なお、本案件は、評価。

設備の不調や技術的問題により生産立ち上げが大きく遅れたため、数次の契約変更によって事業の継続を支援するとともに、事業者との面談や現地調査を度々行うことによりモニタリングを強化し、
平成 30 年 2 月に完工を迎えることが出来た。完工を達成したことで、拡張計画が進捗するとともに、国内に水酸化リチウム生産プラントを建設する計画の検討も進められており、海外に依存している水酸化リチウムのサプライチ
ェーンの構築・国産化の目途が立った。
・カセロネス（チリ）：日本資本 100%の大型銅案件。年間 15 万トンの銅精鉱、3 万トンの銅地金の生産が計画された案件。
・シエラゴルダ（チリ）：日本資本 45%の大型銅案件。年間 11 万トンの銅精鉱の生産が計画され、我が国企業は銅精鉱の 50%の引取権を有する。
・シガーレイク（カナダ）：日本資本 12.875%のウラン案件。年間 18 百万ポンドのイエ
ローケーキの生産が計画され、我が国企業
は権益比率相当の引取権を有する。
本中期計画中に資産買収出資の対象として採択したサマンコールクロム案件は、世界三大クロムメーカーの一つで、クロム鉱
石・フェロクロム（クロムと鉄の合金）を生産している。本件採択にあたり、本邦法
人は年間最大 40 万トンのフェロクロムを
日本向けに供給出来る権利を獲得し、日本のクロム資源の安定供給に大きく貢献。日本は、クロム資源の太宗をフェロクロムとして輸入しており、そのほとんどを我が国製造業の高付加価値化・高機能化に不可欠なステンレス等特殊鋼の原材料として利用している。
以上のとおり、アウトプット指標に基づ
く成果は目標を充足しており、アウトカムの視点においても十分な成果をあげている。
＜指摘事項等＞
・特にリチウム、レアアースの成果が注目すべき点である。
・オラロス案件が完工を達成され、拡張計画が進捗したことは大きな成果。
＜その他事項＞
なし②海洋資源の開発
・政府の計画に基づき、海底熱水鉱床、
コバルトリッチクラスト等について、海洋資源調査船「白嶺」等を活用して我が国周辺海域における賦存量の把握、環境に配慮した生産システムの確立を着実に推進する。また、太平洋公海上に我が国が国際鉱区を②海洋資源の開発
・政府の計画に基づき、我が国の排他的経済水域や公海域での海洋資源の開発に向けた調査及び生産関連技術開発を実施し、我が国企業による海洋権益の取得に繋げることを目指す。実施に当たっては、運行計
画の着実な遂行と適切な安全・維持管理により、海洋資源調査船『白嶺』を 40 航海以上の運用を行うとともに、関係する省庁・機関や民間企業と連携し、効率化・加速化を図る。
ア．海底熱水鉱床
・海底熱水鉱床の開発【定量的指標】1.調査船「白嶺」の年間
航海数（40 航海）【評価の視点】
1-1.運航に係る PDCA等を行い、安全対策の強化や運航費の削減につながる効率化などの工夫が見られたか（３）海洋資源の開発＜主要な業務実績＞
1.海洋資源調査船「白嶺」を用いて、平成 25 年度 10 航海、平成
26 年度 11 航海、平成 27 年度 10 航海、平成 28 年度 11 航海、平成 29 年度 10 航海、計 52 航海を実施。そのうち表層型メタンハイ
ドレートの調査支援及び海洋地質学的研究調査に大学から 2 航海及び政府系機関から 5 航海を受託し航海を実施。
1-1.運航会社と共同で緊急対応演習を年 1 回実施し、安全対策を強化するとともに、緊急対応マニュアルの策定及び改訂をした。「白嶺」の運航については、運航会社との間で定例会を開催し、航海毎に航海前に準備状況の確認、航海後に航海でのトラブル情報の共有と改善策の検討等を実施し、PDCA サイクルを回すことにより「白嶺」運航の効率化に努めた。

（３）海洋資源の開発：S＜評定と根拠＞
1.白嶺の運航数については、平成 25~29 年度
通期で達成率 130%となった。
また、安全対策の強化のため、運航会社と共同で緊急対応演習を年 1 回実施し、その結果を反映させた緊急対応マニュアルの策定及び改訂をし、今後の安全基盤を構築した。

・海底熱水鉱床については、沖縄海域・伊是名海域「Hakurei サイト」
において深部鉱体の把握により、把握されていた資源量の 2 倍となる
740 万トンを確認したほか、6 つのまた、外部有識者からなる熱水鉱床開発委
鉱床を新たに発見したことを評価。
員会及び、同委員会のもとに設置した 4 つの特に「ごんどうサイト」が銅品位のワーキンググループ（資源量評価、採鉱技術、高い大規模な銅鉱床となる可能性
選鉱・製錬技術、環境影響評価）にて、委員を確認したことは、資源量の拡大にのコメントを踏まえつつ当該事業を適切かつ向けた大きな成果。

また、事業の適切な運営管理に資するため、外部有識者からなる熱 効果的に実施した。さらに、監督官庁である
水鉱床開発委員会を設置し、同委員会のもとに 4 つのワーキング 経済産業省資源エネルギー庁とは、週例連絡グループ（資源量評価、採鉱技術、選鉱・製錬技術、環境影響評価） 会を通じて緊密な連携体制をもって事業を実

67＜評定に至った理由＞
・白嶺を目標以上に活用し、資源調査や生産技術調査を精力的に実施したことは評価できる。

・平成 29 年度に実施した海底熱水鉱

有するマンガ
ン団塊や近年、将来の資源としてのポテンシャルが注目されている海のレアアースについても着実に取り組む。

に向けて、沖縄海域、伊豆・小笠原海域等において、資源量評価、環境影
響評価、採鉱技術及び選鉱・製錬技術の開発を実施し、その成果を踏まえて経済性評価を行うことにより、民間企業に対し事業化検討に必要な情報を提供する。

を開催し、委員のコメントを踏まえつつ当該事業を適切かつ効果的 施したほか、「採鉱･揚鉱パイロット試験受託
床の採鉱・揚鉱パイロット試験は、に実施した。事業の効率化・加速化を図るため、監督官庁である経 コンソーシアム」とは、月例の定例会や多数
世界初であり、基礎的な生産技術を済産業省資源エネルギー庁とは、毎週、定例連絡会を設ける等、緊 の個別会議等で頻繁に調整・連絡を実施し、確立したほか、経済性評価や今後の密な連携体制をもって事業を実施したほか、後述の海底熱水鉱床の 計画の改善や着実な実行を図った。さらに、技術開発に必要なデータの取得を
環境影響評価調査やレアアース堆積物の調査においては、国立研究 本事業の理解促進のため、琉球大学や高知大行っており、顕著な成果と評価。
開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）との間で協定書を新規締 学等でのシンポジウムや特別講義、一般財団
結／継続して緊密な連携を実現した。さらに、後述の「採鉱･揚鉱 法人国際資源開発研修センターでの国内資源 ・コバルトリッチクラスト及びマン
パイロット試験受託コンソーシアム」とは、月例の定例会や多数の 技術者研修への協力などを通して海洋鉱物資
ガン団塊については、国際海底機構
個別会議等で頻繁に調整・連絡を実施し、緊密に業務の進捗・課題 源開発への関心の慫慂を行ったほか、事業成（ISA）との契約締結や契約の延長の情報共有を行い、計画の改善や着実な実行を図った。このほか、 果については、民間企業等関係者に対し成果を行い、わが国の権益の確保・継続
大学等学術機関におけるシンポジウムや特別講義、関係機関での国 報告会を通して必要な情報提供を行ないつを行ったほか、ISA との契約に従っ
内資源技術者研修への協力などを行い、学術分野･産業界との間で つ、新鉱床発見に係るプレスリリースを行い、た調査を精力的に実施しており評も協力・連携を通じた海洋鉱物資源開発への関心の慫慂を行った。 新聞報道等を通じて本成果を広く国民に周知価。
その他、前年度事業に関する成果報告会、プレスリリース等を通じ、 した。
本成果の国民への周知を実施した。
・レアアース泥については、新たな資

イ．コバルトリッチクラスト・コバルトリッチクラストの開発に向けて、南
鳥島周辺海域等において、賦存状況調査、環境調査及び生産関連技術検討を行う。

源としてのポテンシャルの評価を行い、サンプリング密度を高めた調
査やスケールアップ揚泥試験が必要であるとの課題を見出し、これに従い平成 29 年度にスケールアップ
した揚泥試験設備による基礎試験を実施しており評価。

「白嶺」を用いた表層型メタンハイドレート調査支援については、
技術センター･メタンハイドレート研究開発グループと情報共有を図り、協力した結果、当初計画した本数以上のボーリング調査を実施し、多くの物理検層データを取得した。

ウ．マンガン団塊・マンガン団塊については、国際動向を踏まえ、国連から付与された
ハワイ南東方沖の日本鉱区において、開発に向けた取組を行う。
エ．レアアース堆積物
・海のレアアースについては、資源としての可能性を検討するための ア 海底熱水鉱床
基礎データを収集する。
【定性的指標】ア.我が国周辺海域における賦存量把握、生産シ
ステムの確立推進【評価の視点】
・効率的な調査に向けた特段の工夫が行われたか・外部有識者からも高い評価が得られる試験計画を策定できたか
・外部有識者からも高い評価を得られる水中ポンプの設計・製造ができたか・水中ポンプの性能が当初の目標を達成できたか・プロジェクトマネジ
メントにおいて特筆すべき工夫がみられたか・選鉱製錬技術について陸上鉱床並みの選鉱
品位又は実収率を達成
できたか
・選鉱製錬技術について実操業炉への適用の見通しが立ったか・選鉱製錬技術についてプロジェクトマネジ
メントにおいて特筆すべき工夫がみられたか・環境予測モデルの精

さらに、諸外国による海洋鉱物資源開発を巡る動きが活発化していることに鑑み、本技術開発の適切な推進を図るため、欧州、米国、豪州の民間企業等を訪問し、海洋鉱物資源開発の動向を把握した。
ア

海底熱水鉱床ア 海底熱水鉱床
資源量評価：海底熱水鉱床の確認資源量の増大に向けて、22 航資源量評価については、海底熱水鉱床調査
海計 90 孔のボーリング調査を実施した。
に係るボーリング調査の地点数は、
平成 29 年
その内、沖縄海域・伊是名海穴では、56 孔のボーリング調査を 度実績において指標に対する達成率が 125％実施した。伊是名海穴「Hakurei サイト」では、平成 20 年度から となった。海底熱水鉱床調査に係るチャータ
ボーリング調査を行っており、過年度のボーリング結果も含めて資 ー船の航海数については、同達成率が 250％
源量を算定した結果、深部鉱体の把握により資源量は 740 万トン となった。
となり、平成 24 年度に算定した 340 万トンから 2 倍以上となった。平均品位は銅 0.41%、鉛 1.44%、亜鉛 5.75%、金 1.45g/t、銀 また、アウトプットの内容面として、これま
95.6g/t と算定された。
で対応出来なかったマウンド頂上からの掘削「ごんどうサイト」、「野甫（のほ）サイト」及び「田名（だな） が可能となり、より効率的に資源量の増大にサイト」では、それぞれ 29 孔、2 孔及び 5 孔のボーリング調査を 向けた調査を実施し、深部鉱体を把握出来た実施した。銅に富む鉱石の賦存が期待される「ごんどうサイト」で ことにより、詳細資源量を算定した結果、伊は直径約 300m、比高約 80m の主マウンドを中心に賦存状況を確 是名海穴「Hakurei サイト」における資源量は従前評価に比べて 2 倍以上の 740 万トンへ認した。
また、資源量調査に移行すべき有望サイトの把握のため、主に民 大幅に増大した。
間チャーター船を用いた調査を実施した結果、沖縄海域で「ごんどうサイト」、「野甫サイト」、「田名サイト」、「比嘉（ひが）サイト」、 さらに、伊是名海穴「Hakurei サイト」と同「球美（くみ）サイト」、「銀水（ぎんすい）サイト」等で、新たな 等以上の鉱床の拡がりと高い鉱石品位が期待され、海底熱水鉱床・資源量評価の次のター
海底熱水鉱床の賦存域を発見した。
民間企業等関係者に対し成果報告会を通して必要な情報提供を ゲットとなる「ごんどうサイト」、「野甫サイ実施したほか、新鉱床発見に係るプレスリリースを行い、新聞等で ト」、「田名サイト」、「比嘉サイト」、「球美サ報道されることにより、本成果を広く国民に周知した。
イト」、「銀水サイト」等を発見し、これらは加えて、熱水鉱床の効率的かつ的確な資源量把握・評価を図るべ 海底資源の資源量拡大に資する特筆すべき成く、業務委託先の民間企業、大学、研究機関と、資源量調査の進捗 果となった。
確認の打合せ、試験結果の検証を実施するとともに、事業の適切な運営管理に資するため、外部有識者からなる資源量評価ワーキンググループを実施し、委員のコメントを踏まえつつ当該事業を適切かつ効果的に実施した。さらに、前述のとおり、経済産業省資源エネ
ルギー庁や採鉱・揚鉱パイロット試験受託コンソーシアム等との間で、定例会を開催した。
・採鉱・揚鉱パイロット試験に向けた生産技術開発と環境影響評
価：①採鉱・揚鉱技術：
平成 24 年度より採掘・集鉱試験機の実海域での試験を実施し、68生産技術開発や選鉱・製錬技術開発、環境

度が格段に向上したか
・環境影響規制に係る国際枠組みの構築に貢献し、我が国のプレゼンスを高めたか＜アウトカムの視点＞
・既知資源量の拡大に資する特段の発見等があったか

走行性、視認性、掘削効率の改良を行い、平成 26 年度には 24 時
間連続運転を達成した。平成 29 年度に沖縄海域・伊是名海穴で実施を計画している海底熱水鉱床の採鉱・揚鉱パイロット試験実施に向け、平成 27 年度以降提案公募により造船・重機・エンジニアリ
ング・資源系企業等 7 社からなるコンソーシアムを業務委託先として選定（採鉱・揚鉱パイロット試験受託コンソーシアム）した。
採掘要素試験機の採鉱機能及び集鉱機能の改良に向けた破砕動作
模擬試験、集鉱機～水中ポンプまでの移送管の最適形状を検討する
ための挙動試験、水中ポンプシステムの全体構成検討、水中ポンプの開発のための材料摩耗試験、揚鉱管の挙動試験や腐食摩耗試験等を実施し、平成 28 年度に水中ポンプや揚鉱管等の機器・装置の製造を完了した。
また、パイロット試験の採掘計画等の基本計画及び揚鉱母船の艤装計画を検討し、平成 28 年度には掘削試験やオペレーション確認のための複数船による事前海域試験、基礎的な安全性評価等を実施した。
平成 29 年度には実海域における採鉱・揚鉱パイロット試験を実施し、将来の商業機設計に資するための各種測定データの取得や採鉱・揚鉱技術の課題の抽出を行い、経済性評価に向けた検討を開始した。
複数の船舶が近距離で複雑なオペレーションを行う計画である
パイロット試験の危険因子を洗い出し、その対策を講じるため、外部有識者からなるリスク評価会議を開催し、安全な試験の計画検討に貢献した。また、掘削試験の結果や、陸上での水中ポンプ試験や閉塞試験、シミュレーション等の結果も踏まえ、技術的課題に対し専門家の意見も聞きながら最適と考えられるパイロット試験計画を立案した。
・外部有識者の立会による、水中ポンプ性能の数値解析や模擬ポン
プの性能確認試験、水中ポンプ実機の性能確認試験、集鉱機及び移送管と接続しての組合せ試験等を通じて大径粒子スラリー（鉱石と水の混合物）揚鉱に特有の課題を抽出し、それらの課題を克服する
ことにより必要な性能を有する水中ポンプの設計・製造を完了した。
・前述の水中ポンプの各種試験や解析等を通じ、水深 1,600m から揚鉱可能な水中ポンプの性能を確認した。平成 29 年度に実施したパイロット試験において、水深 1,600m からの揚鉱に成功し、水中ポンプの性能が当初の目標を達成するとともに将来の商業規模でのシステム検討や設計に資する知見を得た。
・パイロット試験の結果に関する経済産業省及び JOGMEC によるプレスリリースを行ったほか、専門家や関係業界への結果報告を行った結果、我が国一般紙のみならず、海外の BBC 他、世界のマスコミからも大々的に取り上げられ、国際海底機構のトップがワシ
ントン DC での全米科学アカデミー講演会で取り上げ、JOGMECの知名度向上につながる。
・コンソーシアムとの間では毎月連絡協議会を開催したほか、適宜個別で打ち合わせの場を設け、進捗状況の確認や打合せを綿密に行い、マネジメントを円滑に進めるための取組を実施した。また、事業の適切な運営管理に資するため、外部有識者からなる採鉱技術ワーキンググループを、現地視察を含め計 20 回実施し、委員のコメントを踏まえつつ当該事業を適切かつ効果的に実施した。
②選鉱・製錬技術：
選鉱分野では、亜鉛・鉛等の回収を目的とした浮遊選鉱試験を継続実施し、伊是名海穴の鉱石の特性を踏まえた浮遊選鉱条件を把握することにより、得られる精鉱の亜鉛実収率を平成 27 年度において前年度の 48%から 71%へ大きく向上させ、目標の 70%を上回り、69

影響評価を着実に進め、平成 29 年度に実海域での採鉱・揚鉱パイロット試験を実施し、技術的検証を行うための様々な測定データを取得した。
パイロット試験の実施に至るまでの間に、生産技術開発では、採掘試験機を用いた実海域試験に成功。その後、試験機の走行性、視認性、掘削効率の改良を行い、平成 26 年度には 24 時間連続運転を達成。沖縄近海においてパイロット試験場所となる平坦地を造成するとともに、さらなる試験結果を踏まえて採掘試験機を改良し、完成させた。また、水中ポンプ設計・開発でもコンソーシアムとの打合せを密に行い、専門家の立会いの下で製作
及び各種性能確認試験等を実施し、大径粒子スラリーを揚鉱するために必要な機能を発揮する水中ポンプの製造を実現した。その他、各種機器・装置及びその他予備品等の製造・手配、各種性能確認試験や事前掘削試験や浅海域試験の実施、事前海域試験による複数船でのオペレーションや船上でのオペレーショ
ンの確認等を着実に進めることで、当初予定通り平成 29 年度における実海域でのパイロット試験の実施と将来の商業規模でのシステ
ム検討や設計に資するデータ取得を実現した。パイロット試験の結果に関する経済産業省及び JOGMEC によるプレスリリースを行ったほか、専門家や関係業界への結果報告を行った結果、我が国一般紙のみならず、海外の BBC 他、世界のマスコミからも大々的に取り上げられ、国際海底機構のトップがワシ
ントン DC での全米科学アカデミー講演会で取り上げ、JOGMEC の知名度向上につながる。
選鉱・製錬技術については、国内唯一の選鉱パイロットプラントを建設し、陸上鉱山並
みの品位又は実収率を有する精鉱を得るという目標を達成するため、約 900 回のラボスケール試験や 30 回のパイロットプラントによる連続試験を実施し、伊是名海穴の海底熱水鉱床に関する最適な選鉱フローを確立した。
また、製錬分野においても、選鉱試験で得られた亜鉛・鉛バルク精鉱が、既存製錬所に供給可能であることや、硫化鉄精鉱に対して既存製錬技術の適用により金銀が回収可能であることが把握でき、選鉱製錬プロセス確立に大きく寄与した。試験対象となった鉱石は、
これまで経験のない非常に複雑な構造を有しており、選鉱条件の検討には様々な課題があったが、選鉱技術及び製錬技術の専門家を中心に委託先各組織と密に議論を重ねることで、マネジメントを円滑に進め、結果として、多種多様な鉱石の特性を体系的にとりまと
め、課題解決につなげることができた、
環境影響評価については、沖縄海域でかく乱試験や掘削試験に伴うモニタリングを行い、影響の検出に成功した。また、環境影響予測モデルを利用した予測結果と、モニタリ
ング結果を比較検証し、モデルの高度化を果たした。パイロット試験を想定した環境影響評価書が完成し、環境へ与える影響は小さい

さらに平成 29 年度までには最大 79％の実収率を達成した。また ものと評価された。さらに、環境影響評価手
鉱石処理量 4.8 トン／日（想定される商業規模の 1/1000 スケール） 法を確立した。
の選鉱試験設備を平成 27 年度に完成させ、連続試験（延べ約 230
時間、処理鉱石量約 26 トン）を実施した結果、平成 29 年度までに亜鉛実収率は目標値（70%）程度を達成し、既存製錬所で受入れ可能な精鉱が得られる選鉱フローを確立した。
製錬分野では、選鉱試験で得られた亜鉛・鉛バルク精鉱及び硫化鉄精鉱を対象として、複数の既存製錬所での金属含有量や不純物許容量等の受入条件をヒアリング調査により把握しつつ、亜鉛・鉛バ
ルク精鉱について焙焼試験を実施し、既存製錬所に導入できる物性を有することを確認した。また、硫化鉄精鉱については、塩化揮発法による金属回収試験を行い、精鉱中の 95％以上の金銀等が回収可能であることを確認するとともに、揮発後の鉄産物について高炉
原料としての利用可能性について検討した。
選鉱技術及び製錬技術開発の円滑な進捗を図るため、定期的に業
務委託先の民間企業、大学、研究機関との進捗確認等の打合せを密に行う等、マネジメントを円滑に進めるための取組を実施した。また、次号の適切な運営管理に資するため、外部有識者からなる選鉱・製錬ワーキンググループを含め計 17 回実施（現地視察含む）し、委員のコメントを踏まえつつ当該事業を適切かつ効果的に実施した。
③環境影響評価：
沖縄海域で環境洋上調査を実施し、かく乱試験や掘削試験といった人為的環境影響を与える前、中、後のモニタリングを行い、かく乱試験等による懸濁粒子の広がりや再堆積厚さ等を把握した。予測モデルを利用した海底かく乱試験による濁りの拡散と再堆積予測
結果を、観測値と比較検証した結果から、モデルを修正し精度が向上した。また、新たに取得した生物応答パラメーターをモデルに組
み込み、かく乱試験結果をモデルに反映することができた。環境保全策の検討に資するため、これまで採取困難であった移動性の非熱水性生物を採取し遺伝子解析を実施した。掘削試験機や採鉱揚鉱パ
イロット試験時における水中騒音を観測し、マグロ類を例とした場合の威嚇範囲が最大でも音源から半径 5m 程度であり、生息水深まで威嚇レベルの騒音が到達しないとの結論を得た。また、環境保全策の検討に資するため、非熱水性生物の遺伝学的解析を実施した。
パイロット試験が環境へ与える影響をまとめた評価書が完成し、影響は小さいものと評価された。
上記の環境影響評価の実施を推進するために、業務委託先の民間企業、大学、研究機関と、進捗確認の打合せ、調査結果の検証を実施するとともに、事業の適切な運営管理に資するため、外部有識者からなる環境影響評価ワーキンググループを計 15 回実施し、委員のコメントを踏まえつつ当該事業を適切かつ効率的に実施した。さらに、将来の海底熱水鉱床開発に向けて、関連法制度に関する勉強会を開催し、法制度上のいくつかの課題を抽出した。
イ コバルトリッチク
ラスト【定性的指標】イ.賦存状況調査、環境調査生産関連技術検討の実施【評価の視点】
イ.効率的な調査に向けた特段の工夫が行われたか＜アウトカムの視点＞

国際海底機構（ISA）が推進する環境規則の構築に係る情報を収集するため、他国で開催されたワークショップに参加した。また、
熱水鉱床海域やその他の海底鉱物資源賦存域において資源開発を行う場合に適用可能な環境影響評価手法を確立した。更に、平成 27
年度に締結した JAMSTEC との「環境データ・試料の利用に関する協定書」に基づき、複数の共同研究を実施し、国際学会での発表
や国際学術雑誌への論文投稿を果たした。
イ

コバルトリッチクラスト
国際海底機構との間で世界初となる 15 年間の探査権獲得申請を実施。
公海域のコバルトリッチクラスト探査鉱区において、「白嶺」を用いた資源量評価調査 4 航海を実施、海底着座型掘削装置を用い70

イ

コバルトリッチクラスト
平成 26 年 1 月、世界初となる ISA との 15年間の探査権を獲得(探査契約に調印)。
資源量評価については、コバルトリッチク
ラスト調査に係る鉱石試料の採取地点数は、

イ.調査の結果、既知資
源量の情報量が大幅に向上したか

ウ マンガン団塊【定性的指標】ウ.日本鉱区での開発に向けた取組の実施【評価の視点】
・濃集域での環境ベー
スラインデータの取得が完了できたか・国際海底機構との探査契約の延長に向けて効率的に準備ができたかエ レアアース堆積物【定性的指標】エ.資源利用可能性検討のための基礎データ収集【評価の視点】
・試料採取にあたり、濃集帯を採取するなど質の高い試料が採取できたか・平成 27 年度までのレアアース堆積物調
査結果が適切にまとめられ、平成 28 年度以降の政府方針に貢献できたかて 51 地点 126 孔のサンプリング調査を実施し、コバルトリッチク
ラストの分布状況を把握した。また、採取した試料の化学分析を実施して品位を把握した他、各種解析によりコバルトリッチクラストの露出状況を把握することで、有望鉱区の絞込みを進めた。
生産技術に関しては、実海域調査で採取した試料を用い、ジグ選鉱機を用いた比重選別、色彩選別による選鉱試験を実施し、コバル
トリッチクラストの基盤岩からの分離回収効果について把握した。
また、選鉱産物を用いて 3 種類の製錬手法について基礎試験を行い、現段階では熔錬硫化塩素浸出法が経済的に最も優れているとの結論を得た。更に、採鉱技術についても最新の技術動向等も踏まえて、コバルトリッチクラストに適用可能な技術の選定と技術開発・検証に向けた概念設計を行った。
環境調査についても、ISA との契約鉱区において ISA 環境ガイ
ドラインに準拠した環境調査を実施し、海洋物理、海洋化学、生物群集など、環境ベースラインデータを取得した。

平成 29 実績において指標に対する達成率が150%となった。
ボーリング調査によるコバルトリッチクラス
トの層厚の把握、試料の化学分析や各種解析により、資源賦存状況に係る詳細な資源情報を取得し、有望鉱区の絞込みを進めた。
また、各種試験を通じてコバルトリッチクラストに適用可能な選鉱製錬手法を把握し、環境調査を実施して環境ベースラインデータを取得した。
また、ISA との探査契約に基づく研修生 8名を受入れ、「白嶺」で洋上研修を行った。

ISA との探査契約に基づく研修生 8 名（コンゴ、ブラジル、エジ
プト、タイ、フィジー、ジャマイカ、バングラデシュ、ガンビア）を受入れ、「白嶺」で洋上研修を行ったほか、高知大や JAMSTEC等の協力により国内研修を行った。
ウ

マンガン団塊
平成 28 年 6 月に ISA との 15 年間の探査契約が満了することから、探査契約の延長に向けて、平成 27 年 12 月に探査権の延長申請を ISA に提出し、平成 28 年 7 月の ISA 総会において、探査契約の 5 年間の延長が承認された。
これまでチャーター船により、7 航海の資源・環境調査により、
49 地点で試料採取を実施し、マンガン団塊の高密度域及び環境特性を把握した。

ウ

マンガン団塊探査契約の延長申請を実施した結果、平成
28 年 2 月、ISA 法律・技術委員会で一次審査が行われ、同年 7 月の ISA 理事会にて探査鉱区契約の 5 年間延長が承認された。
また、49 地点の試料採取により、開発に向けた有望エリアの抽出に寄与する成果を挙げた。

レアアース堆積物（泥）エ．レアアース堆積物（泥）平成 25 年度～平成 27 年度の 3 年間でピストンコアラーにより3 年間で 70 本のピストンコアラー試料を計 70 本の試料を採取し、取得試料の化学分析等を実施し、資源量 分析、解析することによりレアアースの高濃
評 価 に 資 す る 各 種 解 析 を 実 施 し た 結 果 、 高 濃 度 分 布 域 （ 約 度分布域を把握し、レアアース泥の資源量を4,100km2）を把握し、レアアース酸化物量として資源量 77 万トン 算定した。さらに過年度までの調査結果をとりまとめることで政府の方針検討に資した。
（平均品位 2,652ppm）と算定した。
また、レアアース泥をスラリー化した際の物性や流体としての物 さらに、3 年間の成果をまとめた報告書を公性を把握する実験により基礎的なデータを取得するとともに、エア 表し、レアアース泥に関するポテンシャル評
リフトによる揚泥シミュレーション実験からより大規模な揚泥実 価検討を行うことが出来た。また、それらのデータをもとに平成 28 年度はレアアース泥験に適用可能な基礎的データ等を取得した。
のエアリフトによる揚泥シミュレーション及以上の探査データを基に、採泥･揚泥、選鉱･製錬、生産システム
及び経済性の検討を行い、資源としてのポテンシャルの評価につい び揚泥試験を実施し、シミュレーションや数て検討しとりまとめ、3 ヵ年の成果として報告書を公表した。その 値計算モデルの最適化、高度化を行った。こ
結果、サンプリング密度を高めた調査やスケールアップ揚泥試験が れにより今後の要素技術開発に向けた素地となる基礎的データの蓄積が得られ、大規模実必要であるとの結論に達した。
さらに、具体的な要素技術開発に向けたデータ等を取得して将来 験設備による実証などの下地を形成した。平成 29 年度はそれらを基にスケールアップしの開発に資するデータを取得するため、平成 29 年度には規模を拡た揚泥に関するデータ及び知見の取得が期待
大した揚泥実験設備による 200m の揚泥シミュレーション解析や、される平成 30 年度に実施予定の 200ｍ級の揚泥モデル検討結果を踏まえた実験の実施に先立ち、50m の揚水
揚泥実験設備を用いた基礎試験に向けて、実験を実施した。
50m の揚水試験を実施した。
以上より、第 3 期中期期間目標を達成し、国が定めた「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」が推進され、鉱床の資源量把握や新鉱床の発見などの質的・量的に顕著な成果をあげ、平成 29 年度に実施した世界初の海底熱水鉱床の採鉱・揚鉱パイロット試験が初期の目的を達成し、商業化に向けた採鉱・揚鉱分
エ71

野での要素技術の確立に大きく貢献するアウ
トカムとなるため、S 評定とする。
＜指摘事項等＞・世界で初めて採鉱・揚鉱試験を成功したことは非常に良い成果なので、学会などいろいろなところで PR をお願いしたい。
・JOGMEC が海底資源調査においても環境に配慮している点を積極的に世界へアピール
して欲しい。
＜その他事項＞
なし(2)資源国等との関係強化①首脳・閣僚
資源外交の支援強化、機構トップによる
資源外交強化
・政府による
首脳・閣僚レベルでの資源外交に対する
支援を強化する。また、国営
鉱山公社や主
要企業との定期的トップ会談を実施し、資源国等との関係及び資源確保に繋げる
ことを目指した協力枠組みを構築する。
その枠組みの中で具体的協力事業の実施に努める。
・協力枠組みと具体的協力
事業の目標数については、
中期目標期間中 20 件とする。
・資源外交の強化にあたっては、鉱山会社、商社、ユーザー企業（製造業）の力を糾合できるように、資源プロジェクトへの参画を促す。

②我が国技術力を活用した資源国等との(2)資源国等との関係強化①首脳・閣僚資源外交の支援強化、機構トップによる資源外交強化
・我が国政府首脳や閣僚等が頻繁に往訪できない資源国に対し、資源の安定供給・権益確保に向け、機構の持つ技術力や支援機能を有効に用いつつ、主体的に資源国政府機関や国営鉱山公社等との交流を深め、戦略的互恵関係を構築する。
・国の資源外交戦略を踏まえ、機構は、資源国等との緊密な人的・組織的なパイプを構築・強化
するとともに、関係政府機関等との連携強化を進め、協力枠組みを構築する。我が国企業による資源権益確保に資する
協力枠組み及び具体的協力事業を中期目標期
間内に 20 件以上実施する。
・鉱山会社、商社、ユー
ザー企業（製造業）へのヒアリング等を行い、産業全体の要望を把握することにより、積極的なプロジェクト参入を推進する。

＜主要な定量的指標及び評価の視点＜主な定量的指標及び評価の視点＞【定量指標】
1.協力枠組みの構築数（20 件）＜評価の視点＞
1-1.安定供給維持、将来的な供給源多角化に資する国・地域との協力枠組みの締結＜アウトカムの視点＞
1-2.相手国首脳・閣僚レベルからの高評価獲得
1-3. フ ロ ン テ ィ ア 地 域
における我が国企業の事業環境向上(４)資源国等との関係強化：Ｓ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

1.協力枠組み構築数：27 件
協力枠組みの構築目標数 20 件に対し、平成 29 年度までに 27 件の実績。

1.資源国との協力枠組み構築については、中期目標期間中の実績において指標に対する達成率が 135％となった。

1-1.
・日 本にとっ て最大の 銅鉱石 供給国であ るチリ とは、銅 公社締結した合意文書 27 件は、既存の資源供「CODELCO」との覚書締結、鉱業分野の政府系シンクタンク機給国（チリ、ブラジル他）と、フロンティア

能 を 果 た す 「 COCHILCO 」 と の 毎 年 の 情 報 交 換 会 共 催 、国（アフリカ諸国他）の双方と締結し、安定

CODELCO 総裁及び副総裁、COCHILCO 副総裁、チリ財団 CEO供給維持と将来的な供給源多角化の基盤構築

等との面談を重ね、関係を強化。・資源大国ブラジルの資源メジの双方に資するものである。

ャーであるバーレ社と覚書を締結し関係を強化。
源多角化に資する協力枠組みを構築。
・交渉に 5 年を要したジンバブエとの合意文書締結により、地質調査所を有する 13 の南部アフリカ開発共同体(SADC)加盟国との協力枠組み確立を達成。鉱物資源が広く賦存する SADC 諸国との関係を強化。

・アフリカ関係では、J-SUMIT の開催（平成 25 年、平成 27 年）やマイを獲得し、日本政府の外交に貢献した。
ニング・インダバへの毎年展示ブー
マダガスカルと構築した協力枠組みに基づ
ス出展、南アフリカ鉱物資源大臣をき、同国技術者への技術移転、JV 探査組成、日本に招聘するなど、政府の資源外トップ級との面談を実施し、関係を強化した。
交の成果に貢献している点を高く評価。
これにより、同国で操業する我が国企業の事
実施し、相手国の首脳・閣僚級から高い評価

1-2.

業環境を安定化と権益拡大に貢献し、同国か・ボ ツワナ・ 地質リモ ートセ ンシングセ ンター 事業に対 し、らのニッケル輸入の安定に寄与した。

TICAD、Mining Indaba 等の際に実施する個別面談等において、＜主な定性的指標及び＜評定に至った理由＞
・これまで具体的な協力関係の構築が困難であったロシアを含め、安倍総理大臣の中南米歴訪（平成 26 年）
や中央アジア歴訪（平成 27 年）等に合わせ 8 件の資源外交に資する合意文書を締結するなど、目標を上回る 26 件（達成率：130％）の協力
枠組みを構築したこと、また、MOUの成果を具体的な案件として、リチ
ウム等、足下で供給リスクが高まっている資源を中心に我が国企業に結び付ける努力を続けている点を高く評価。

これら、構築した協力枠組みを基に事業を・アフリカ、中央アジア等新たなフロンティア国と、将来的な供給【定性指標】
2.政府の首脳・閣僚レベ
ル資源外交に対する支援強化の実施＜評価の視点＞②我が国技術力を活用 2-1.総理・大臣の資源外した資源国等との関係 交成果に貢献する支援強化＜アウトカムの視点＞
・機構及び我が国企業、 2-2. 日本政府と対象国
大学、公的研究機関等が 政府との関係強化
有する強みの技術及び法的枠組みを業種間の垣根を越えて最大限に利用することで資源国等が抱える多様化した資源開発関連の技術課
題を解決することにより、資源国等との関係強化が出来るよう体制整備に努める。
③フロンティア国・地域との資源外交の展開
・企業が単独では入り込みにくい、所謂フロンティア地域、例えば賦存(４)資源国等との関係強化

アフリカ 14 ヶ国の首脳・閣僚級より、謝意と期待が表明されている。
1-3.
・マダガスカルと覚書を平成 28 年に締結し、ボツワナ・地質リモ
ートセンシングセンターにおける研修、現地調査・共同解析を実施。
共同解析結果からは有望地を絞り込み JV 探査案件を組成するとともに、大統領、鉱業担当大臣との面談により関係を強化した。これにより、同国で操業する我が国企業の事業環境安定と権益拡大に貢献した。
・ミャンマーの天然資源環境保全大臣との面談の場を利用して働
きかけを行い、停滞していた許認可手続きの再開や難航していた新規の鉱区申請を受理されるなど、我が国企業の探鉱活動に大きく貢献した。

2. 政府の首脳・閣僚レベル資源外交に対する支援強化の実施：達2. 政府の首脳・閣僚レベル資源外交に対する成

支援強化の実施については、着実に達成した。

2-1.

首脳外交の時機にあわせ、8 件の合意文書

72

・我が国企業の探査活動が進展していない国々（5 か国）において、初期的な調査を実施するとともに、これまで十分な関係構築がなされていなかった国々（10 か国）で探査・
環境保全セミナーを開催するなど、資源国との関係強化に貢献している点を評価。

関係強化
ポテンシャルが高いと・我が国は、技 言われながらビジネス
術的優位性を 環境が整っていないア
持つ鉱物資源 フリカ地域やインドシのリモートセ ナ地域、中央アジア地域
ンシング・選 等における探鉱を積極
鉱・製錬技術、 的に推進するため、資源製品への応用 外交を通じ相手国との技術及び鉱害 関係を強化し、機構が自防止技術や法 ら初期的な調査を行い、的枠組みを有 リスクを低減した上でしていること 我が国企業による商業から、これら 事業への参入を促進すの技術力を活 る。
かした資源国との関係を強化する体制を整備することにより我が国
企業の権益獲得を支援する。

③フロンティ
ア国・地域との資源外交の展開
・新興国の旺
盛な資源需要は今後も引き続き伸びていくことが予想されることから、これまで我が国企業が参入してこな
かった若しくは参入が遅れている国・地域における資源開発が必要となることが予想される。
このため、将来的な参入可能性が見込まれる資源ポテンシャルのある地域との協力を進める。

評価の視点＞【定性指標】
3.機構自ら初期的な調査の実施【評価の視点】
・調査結果の提供により、我が国企業の新たな関心地域の構築や
JOGMEC と 我 が 国 企
業の間で新たなネット
ワークの構築につながったか＜アウトカムの視点＞
・特筆すべき技術的成・首脳外交の時機にあわせ、政府の資源外交に資する 8 件の合意文書を締結。安倍総理の中南米歴訪にあわせ 3 件（平成 26 年）、
中央アジア歴訪にあわせ 3 件（平成 27 年）、TICAD 開催にあわ「日アフリカ資源大臣会合」にあわせ、新

せ 1 件(平成 28 年)、プーチン大統領訪日にあわせ 1 件（平成 28

たな試みである国内初の国際資源ビジネスセ年）。

ミナーを経済産業省と共同で企画し、計 2 回

・経済産業省主催の「日アフリカ資源大臣会合」の開催にあわせ、 開催した(平成 25 年：J-SUMIT、平成 27 年：
新たな試みである日本初の国際資源フォーラムである J-SUMITJ-SUMIT2)。両回とも、日アフリカの産学官を 2 回(25 年、27 年)、経済産業省と共同で開催。各回とも、2 日から約 2000 名の参加があり、日アフリカ、間のべ約 2000 名が参加し、日アフリカ関係強化に貢献。

それぞれの資源開発に関する最新情報を共有

・アフリカ最大の鉱業大会である Mining INDABA へ、経済産業＜主な定性的指標及び評価の視点＞【定性指標】
4.選鉱・製錬等の技術力活かした資源国との関係強化【評価の視点】
・資源国へ技術協力により、資源国との良好な関係構築に貢献できたかする場とし、日アフリカ関係を強化した。

省とともに毎年展示ブースを出展し、日本のアフリカにおける活動についてアピールするとともに、政務三役とアフリカ各国の閣

アフリカの主要資源国が一堂に会した講演、政府の資源外交を支援した。 やパネルディスカッションによる意見交換の僚との面談に同席し（23 件見込）場を提供したこと、また、JOGMEC の我が国果があったか・相手国政府機関との協定書更新等、関係強化につながったか。
・未調査の地域、新たな鉱種等、特筆すべきもの
かを締結し、政府の資源外交に貢献した。

特に、平成 29 年は、初めての試みとして INDABA 事務局との企業と資源国との橋渡し役としての機能を果共催となるサイドイベントとして、アフリカ重点 5 カ国（ボツワ

たしたことは、参加者等から高く評価された。

ナ、ザンビア、ナミビア、ジンバブエ、マダガスカル）の鉱業担当大臣等を招聘し、南アフリカを加えた 6 カ国の鉱業担当大臣等に平成 29 年のボツワナ・地質リモートセン

鉱業政策や投資環境について講演してもらうなどして我が国企業

シングセンター設立 10 周年のタイミングでのアフリカ進出の促進すること等を目的とした JOGMEC セミナ

10 年間を総括するセミナー等を開催し、関係ーを開催し、約 180 名の参加者を得た。

強化を図った。参加者からは、センター事業を通じた人材育成等の協力に対して高い評価

また、ボツワナ・地質リモートセンシングセンター設立 10 周年を得るとともに、次期事業期間は育成した人のタイミングで 10 年間を総括するセミナー等を開催し、SADC 諸材による探査案件形成に向けた活動に注力す

国 11 カ国（アンゴラ、ボツワナ、レソト、マラウィ、モザンビー

ることを確認した。

ク、ナミビア、南アフリカ、スワジランド、タンザニア、ザンビア、
ジンバブエ）から約 40 名が参加した。

平成 28 年には南ア鉱物資源大臣を日本に招聘し、面談では、同国との関係を強化するとともに、面談において精鉱輸出制限や電力＜アウトカムの視点＞
・共同研究の結果が供給源に多角化に資するなど特筆すべき成果があったか【定性指標】
5.我が国技術を活用した資源国との関係強化
体制整備の実施＜評価の視点＞
5-1.技術移転を通した関係強化
5-2.政府の対資源国外
交への貢献

2-2.

問題等、我が国企業にとって障壁となる事柄、投資促進セミナ・南ア鉱物資源大臣を日本に招聘し（平成 28 年）

につき改善を要請した。同招聘事業は、同年ーを開催。我が国企業と南ア政府のネットワーキングの場とするとの経済産業省と南ア鉱物資源省との間の政府

ともに、JOGMEC トップによる面談を実施。政府レベルでの関係間の合意文書締結に大きく寄与した。

強化に資する関係を構築し、本招聘事業をきっかけに経済産業省とまた、Mining INDABA 2018 のサイドイベン

南ア鉱物資源省の間で合意文書が締結。

トに合わせて実施した 7 カ国の大臣級との面・JOGMEC とチリ鉱業関係機関との具体的共同事業の実施をきっ談を実施した結果、電動自動車の生産拡大にかけとし、チリ鉱業省と経済産業省の覚書締結が実現。

伴い需要拡大が見込まれる重要鉱種であるコバルトなどを産出するザンビアや DR コンゴ

・Mining INDABA 2018 では 6 カ国の大臣（ボツワナ、DR コンなどの重要資源国との関係強化につながっ＜アウトカムの視点＞

ゴ、南アフリカ、ザンビア、ナミビア、ジンバブエ）及び 1 カ国のた。

－

次官（マダガスカル）との面談を実施し、アフリカ重要国との関係強化に努めた。
3.機構自ら初期的な調査の実施:100%
初期的な調査の実施に伴う知見の蓄積や相3.初期的な調査を 5 件実施した。

手国機関とのネットワークの構築は、守秘義

ウズベキスタン（銅・レアメタル）、カザフスタン（レアメタル）、 務契約の締結などカンボジアやミャンマーでカンボジア（銅、亜鉛、金）、ミャンマー（レアメタル、銅）、キルの鉱区設定を目指す我が国企業の進出に貢献

ギス（レアメタル）といった我が国企業の探査活動が進展していな

し、新たな関心地域の構築につながった。

い国々において、協力枠組みの上で、JOGMEC 自ら初期的な調査を実施した。

ミャンマーでは広域調査の結果を踏まえ、我が国企業による探査権の申請につながった。

73

・調査結果の提供について、我が国企業の個別のコンサルテーショ

カンボジアでは未調査地域において鉱化をンや意見交換会等にて情報提供を行いつつ、関心企業への情報開示

捕捉し技術的成果を上げた。更に、カンボジのために守秘義務契約 2 社 2 件を締結した。

ア、ミャンマーでは協定書の更新、また更新見込みなど、関係強化につながっている。

・カンボジア北部のストゥントレン地域におけるボーリング調査
にて約 10ｍ区間 0.3%銅、1.7％亜鉛の鉱脈型の鉱徴を捕捉したこと。
・カンボジア政府機関との間では、これまでの機構の調査実績と良好な関係構築に鑑み、平成 29 年度には協定書を更新して調査を継続することに合意した（署名手続きは 30 年度を予定）。
・ミャンマー政府機関との間では、実施計画書(M/M)の更新に加え、本調査の結果に我が国企業も関心を寄せ、鉱鉱区申請を行い、 4.選鉱・製錬等の技術力活かした資源国との関係強化
相手国政府の監督官庁が受理した。
・ベトナムではレアアース精鉱から重希土の単体分離回収をベトナム側自ら実施できるよう技術移転を実施した。ブラジルではニオブ
4.選鉱・製錬等の技術力活かした資源国との関係強化
鉱石の尾鉱という未利用資源からのレアアー
ス回収技術を確立した。また、ボリビアでは・ベトナムでは、ベトナム側自らがレアアース精鉱から重希土の単 リチウムに関する技術協力により将来的な可体分離回収まで行えるようになったことで、技術課題を解決した。 能性を確保するなど、将来的な供給源に多角
今後レアアース資源の開発が再開される際に、我が国企業による本 化に寄与し得る成果を挙げることができた。
共同研究の成果の活用が期待される。
・ブラジルでは、ニオブ鉱石の尾鉱という未利用資源からのレアアース回収技術を確立した。レアアース生産が開始された場合の日本への供給源として期待される。・ボリビアでは、先方政府機関との関係を強化し、我が国企業が将来リチウム開発に参画する可能性を
5. 我が国技術を活用した資源国との関係強確保した。
化体制整備の実施については、着実に達成した。
5.我が国技術を活用した資源国との関係強化体制整備の実施：達成

持続可能な鉱業の実現のための、「探査・環境セミナー」を 11 件（10 ヶ国、）開催し、主5-1.

に鉱業担当省の実務レベルの技術者計 1000

・これまで十分な関係構築がなされていなかった、フィリピン、ミ名以上に対し、技術移転を実施した。セミナ

ャンマー、ザンビア、ナミビア等 10 ヶ国で探査・環境保全セミナ

ーに先立ち、各回ともに鉱業担当大臣との会ーを開催。資源国の技術者計約 1300 名に対し、持続可能な鉱山開談を実施し、協力関係を維持・強化すること発実現のための環境保全技術等を移転し関係を強化。

で一致、技術移転と関係強化の両側面で成果

・ボツワナ・地質リモートセンシングセンターでは、約 850 名にを挙げた。

対し、衛星画像解析技術を移転するとともに、指導者レベルの人材育成に成功（10 カ国 31 名見込）。 これにより、各国で自律的

ボツワナ・地質リモートセンシングセンタに移転技術が伝播する体制を構築。対象国が求める持続可能な開ー事業では、約 850 名の技術者に対し技術移発に寄与し、関係を強化。

転を実施した。同事業は、対象国との関係を強化し、アフリカにおける日本のプレゼンス

5-2.

を向上させた。また、政府が発表した日アフ・アフリカ諸国に対し、人材育成を推進し、日アフリカ資源開発促

リカ資源開発促進イニシアティブ及びナイロ

進イニシアティブ、ナイロビ宣言での人材育成目標人数の達成に

ビ宣言での人材育成目標に大きく貢献した。

大きく貢献（日アフリカ資源開発促進イニシアティブ：約 185％、 ・政府関係機関との関係構築のみならず、カナイロビ宣言：約 75％）。

ンボジアの初期的調査において、ボーリングによる着鉱がみられたように具体的な成果や新たな知見が得られた案件もある。ミャンマーにおいては、我が国企業が鉱区設定を検討するなど、我が国企業の進出促進に貢献した。
以上のとおり、資源ナショナリズムの高揚

74を背景に供給リスクが顕在化する中、政府の積極的な資源外交に応えるため、JOGMEC
金属部門では第 3 期中期計画開始に合わせて
平成 25 年に金属企画部国際業務課を新設し、技術力を活かした資源国との関係強化を推し進めた。
特に、「最後のフロンティア」と称されるア
フリカの資源国に対しては、以下の事業により平成 25 年の TICAD V で発表された 1,000
人の人材育成人数目標の達成やアフリカの最重要資源国である南アフリカとの政府間覚書に大きく貢献する成果をあげ、また権益取得につながる JV 組成を 5 件（タンザニア 2 件、マダガスカル 1 件、ボツワナ 1 件、モザンビ
ーク 1 件）具現化した。
ボツワナ・地質リモートセンシングセンタ
ーにおける人材育成を、地質調査所を有する
全ての SADC 加盟国（13 カ国）に拡大し、各国で指導者育成を目指した結果 10 カ国 31 名の指導者レベルを養成し、各国で技術が自律的に伝播する体制構築に寄与した。同センターの事業に対しては、アフリカ 14 ヶ国の首脳・閣僚級より、謝意と期待の表明を得た。
日本の持つ技術力を移転する探査・環境セ
ミナーを 10 ヶ国で実施し 1,000 名以上の参加を得た。
政府の主催した 2 度の日アフリカ資源大臣
会合に合わせて、2 回の J-SUMIT（国際資源
ビジネスセミナー）を経済産業省と東京で共催し、計 4 千名の参加を得た。
平成 28 年度に南アフリカの鉱物資源大臣を招聘し、我が国企業による投資が進む南ア
フリカの資源ビジネス促進の機会を提供するとともに、政府間の関係強化に大きく貢献した。
平成 29 年度に Mining INDABA 2018（南アフリカ）では初の試みとして INDABA 事
務局と共催でサイドイベントを開催。アフリ
カ重点 5 か国（ボツワナ、ナミビア、ザンビ
ア、ジンバブエ、マダガスカル）の鉱業担当大臣等を招聘し、南アの鉱業大臣を加え、6 カ
国の鉱業政策や投資環境について講演してもらうことでイベントに参加した我が国企業のアフリカ進出の促進を図るとともにネットワーキングの場を提供した。
これらの活動を通じ、アフリカにおける将来の鉱物資源供給源の多角化の基盤を構築
し、資源国との関係構築・強化により、我が国企業の事業環境の安定及び権益拡大に貢献した。
一方、アフリカ以外の地域においても首脳75

外交等の機会を活かし、日本にとって最大の銅鉱石供給国のチリ「CODELCO」他、資源
メジャーとの関係を維持、着実に強化した。
また、中央アジア、ロシアとの協力枠組み構
築は、広域調査等、具体的事業につながり、
東南アジア諸国においては、セミナー開催、有力者招聘、日本研修等一連の事業を通して関係強化し、将来的な供給源多角化に貢献した。
技術移転事業は探査技術については具体的な成果や新たな知見が得られ、我が国企業の新たな関心地域の構築に貢献し、選鉱・製錬等技術については、資源国に対して技術移転や関係強化につながる技術協力を実施した。
したがって、我が国の金属資源の安定供給を確保するうえで、質的及び量的に顕著な成果をあげたことから評定を S とした。
＜指摘事項等＞・資源外交は資源と環境の両輪で展開してほしい。
・資源ナショナリズムへの対応と中国との差別化において環境対策技術は日本の強みになるので、JOGMEC に技術を蓄積させ、うまく活用していくことが必要である。
・我が国企業のアフリカ進出は簡単なことではないので、JOGMEC が南ア・ヨハネスブル
グに新しい事務所を開設し、JOGMEC が先頭に立ち、アフリカ資源国との関係構築や情報を発信するなど、アフリカに注力していく
ことは評価できる。
＜その他事項＞
なし(3)技術開発
・技術開発については、下記に掲げるとおり、我が国の資源権益の確保に必要となるものや、自給率向上に貢献するリサイクル分野を中心に実施する。なお、中期
目標期間中に6 件の特許申請を目指す。
また、金属資源技術研究所は、資源権益の確保に必要となる課題に柔軟に対応して研究活動を行い、技術開発を資源外交(3)技術開発
・技術開発について、我が国の資源権益の確保に必要となるものや、自給率向上に貢献するリ
サイクル分野を中心に選別と重点化を行い、効率的・効果的に実施する
ことにより、技術課題の解決を促進する。これにより中期目標期間内に 6件の特許申請を目指す。
・金属資源技術研究所
においては資源外交への貢献も念頭に置き、バイオリーチング技術開発を含め、資源権益の確保に必要となる課題に柔軟に対処できるよう、研究開発に取り組む。具
体的には、近年採掘対象
鉱石の低品位化や不純物含有化に伴い、従来の選鉱技術では分離・精製が難しい難処理鉱石に主な定量的指標及び評 (５)技術開発(５)技術開発：Ａ
価の視点＞＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞【定量指標】（アウトカ 1.特許の申請件数
1.アウトカム指標に対する達成度は：217%
ム）
・関連特許
2 件を申請している携帯型スペク
1.特許の申請件数（6 件） ・基礎研究及び実証試験の実施により、技術課題の解決を図るため トルメーター（簡易変質鉱物同定装置）につに必要なデータを取得し、平成 29 年度までに 13 件の特許申請をいて、共同開発先にて平成 29 年度に市販化実施した。
＜主な定量的指標及び・探査技術開発では、リモートセンシング（平成 25 年度 2 件、平 されており、アウトカムとして認識される。
評価の視点＞
成 28 年度 2 件）
、物理探査（平成 25 年度 1 件、平成 29 年度 1 件―
予定）の合計 6 件の特許を申請した。うち、リモートセンシング 1
件（日本国内、米国及び豪州）が特許登録された。また、第二期中期目標期間中に申請した特許のうち、物理探査 2 件（①日本国内、②日本国内及び豪州）が特許登録された。
・生産技術では、7 件の特許を申請した。
－錫鉱石の回収方法－豪州タングステンプロジェクトに係る精鉱製造方法及び精鉱製造システム－水酸化リチウム製造装置及び水酸化リチウムの製造方法－酸化マンガンと炭素含有材料の混合物を用いた黄銅鉱の浸出促進方法及び浸出促進剤＜定性的指標（及び評価 －希土類元素の回収方法の指標）＞－陽イオン交換型抽出剤の回収方法【定性的指標】－アンチモンの回収方法

76＜評定に至った理由＞
・目標（6 件）を大きく上回る 12 件）の特許申請（うち 2 件が特許登録）を行うとともに、開発した探査技術（リモートセンシング・物理探査）
をＪＶ調査 7 件に活用するなどの取組を評価。
・バイオリーチング技術やリサイク
ル原料を主体とした低品位銅アノードによる電解精製プロセスにおける電力使用量削減技術等で、経済性プロセスを確立したことを評価。
・大学等の若手研究者を対象とした金属資源の生産技術に関する基礎研究を平成 28 年度までに 16 件実施するなど、若手人材育成にも貢献。

に活かす。

対応する選鉱・精製技術の研究開発にも取り組む。

2.金属資源技術研究所
における研究活動の実
施【評価の視点】
2-1. 資 源 確 保 に 必 要 な
課題に柔軟に対処
2-2.資源外交への貢献＜アウトカムの視点＞―①探査・鉱山 ①探査・鉱山操業（採鉱・操業（採鉱・選 選鉱・鉱害防止）技術
鉱・鉱害防止） ・我が国の資源開発の技術
自由度を高める観点か・我が国の資 ら、我が国企業のオペレ源開発の自由 ーターシップの取得を度を高める観 推進するため、以下の技
点から、我が 術開発及び支援を実施
国企業のオペ する。
レーターシッ ―資源の遠隔化・深部化
プの取得を推 に対応するため、最新の進するため、 技術情報を収集し、国際資源権益の確 的な鉱山・探査会社に対保に必要とな し優位性を持ち、実用的る 探 査 技 術 なリモートセンシング（リモートセ 技術及び物理探査技術
ンシング技術 を開発する。
や物理探査技 ― 知 財 関 係 の 最 新情 報術）や我が国 を収集・検討し、効果的が技術的優位 な特許等の取得等の活性を確立すべ 動を行う。
き 鉱 山 操 業 ― 我 が 国 企 業 が 鉱石 の（採鉱・選鉱・ 低品位化・難処理化等に鉱害防止）に 対応できるよう実用化係る技術につ に繋がる技術課題を選いて、技術開 別・検討した上で、現場発及び支援を ニーズ等の技術支援を実施する。
15 件以上実施し、実施
件数の 50％以上の実用化を目指す。

2,2-1,2-2.金属資源技術研究所では、主にバイオリーチング技術開発と難処理鉱石の選鉱・精製技術開発を実施した。バイオリーチン
グ技術開発では、チリ・アタカマ鉱山で実証試験を平成 28 年度まで実施し、その成果を踏まえて銅資源として重要であるが低品位化が進む斑岩銅型鉱床の鉱石に対しての本技術の適用性の検討を平成 29 年度から開始した。難処理鉱石の選鉱・精製技術開発については、平成 26 年度から試験設備の導入を開始し、平成 27～28 年
度には資源探査部探査案件の選鉱試験や企業ニーズに応じた選鉱試験などを実施した。平成 29 年度からは近年南米で顕在化しているベースメタル複雑硫化鉱の分離（特に銅・亜鉛分離）を技術開発テーマとして試験を開始した。また、かん水からの水酸化リチウム
回収に係る基礎試験を実施し、ボリビアで実施したリチウム回収技術開発に貢献した。加えて、平成 29 年度から金属資源技術研究所のオープンラボ化の取組を開始し、外部利用者の受け入れなど行うとともに、現場ニーズ支援事業に係る試験を実施した。

2.難処理鉱を対象とする選鉱・精製技術開発については、企業ニーズに柔軟に対応して、技術開発を行った。加えて、オープンラボ化の取組を開始することとし、平成 29 年 11 月には金属資源技術研究所においてシンポジウ
ムを開催し、JOGMEC などの最新の研究成
果や選鉱・製錬の今後の展望を紹介するとともに、オープンラボ化を進めて行くことを発信した。
これまで外部利用者による研究所の設備利用実績 6 件（4 社、2 大学）があったところ、今後の国内の生産技術の課題解決に向けて、活動の拡充を目指すこととした。

1.探査技術
1.リモートセンシング技術開発の実績
1.【定性的指標】アウトプット指標に対する達＜主な定性的指標及び ・探査フィールドの奥地化に対応すべく、アフリカ特有の鉱床タイ 成度は、プを対象に、モザンビーク、ボツワナ及びタンザニアにおいて 4 実用的リモートセンシング技術・物理探査技
評価の視点＞
鉱床タイプの解析技術開発を実施した。この結果、実施していた 術の開発を実施:100%【定性指標】
JV 調査タンザニア・マサシの調査地域の拡張、タンザニア・ム
内容面として、
1.実用的リモートセン
パパの有望地抽出に寄与した。
リモートセンシング技術開発及び物理探査
シング技術・物理探査技術の開発を実施したか。 ・平成 27 年度から平成 29 年度においては、潜頭性鉱床等のわず 技術開発で、11 件の JV 調査等の現場への活かな地表徴候を捉えるべく、高空間分解能衛星データ利用技術開発 用がなされた。
を実施した。ミャンマー広域調査、ナミビア・オタビ西 JV、イラ
リモートセンシング技術開発では、新たに【評価の視点】
ン広域調査、ペルー・スミ JV 及びセルビア・ティモック JV にお アフリカにおける金属鉱床の解析技術開発を
1-1.JV 調査等への活用 ける JV 調査、広域調査に活用し、高空間分解能衛星データを用い 獲得し、高空間分解能衛星データ利用技術開につながったかることで ASTER 等では検出できなかった小規模な岩層、変質帯、 では ASTER 等では検出できなかった小規模
1-2. 新 た な 解 析 技 術 等 地質構造を抽出することができた。
な岩層、変質帯、地質構造が抽出できた。
の獲得や、新たな技術開 ・平成 28 年度に特許申請した携帯型スペクトルメータ（変質鉱物
物理探査技術開発では、1 成分機の性能向発につながる等、特筆す 簡易同定装置）については、平成 29 年度に市販化された。
上とともに、3 成分を同時測定可能な装置をべき要素みられたか。
・我が国企業の依頼を受けて、同社が参画するチリ露天掘鉱山にお 開発し測定精度を向上させた。
いて高分解能衛星画像解析技術を操業現場に活用し、湿式抽出残滓＜アウトカムの視点＞
その上で、アウトカムの実現として、のモニタリングや操業最適化の検討に貢献。
・我が国企業から高評
リモートセンシング技術開発では、JV 調査
価を得る等の特筆すべ ＜物理探査技術開発の実績＞のパートナーである主要生産社 2 社とは研修
き成果があったか・深部化に対応すべく金属探査用電磁探査装置（SQUITEM3 号機） 及び共同解析を実施し、当該技術に関して高の開発を実施した。1 成分機の性能向上とともに、3 成分を同時測 い評価を得ており、2 社からは引き続き他の・新たな地域における 定可能な装置を開発し測定精度を向上させた。
地域に係る新規案件のオファーが来ていると調査につながったか
・海外地質構造調査ペルー・ラウリコチャ地域、フィリピン・サガ ころ。
また、平成 29 年度には携帯型スペクトルイ JV、豪州・我が国企業の参入事業の活用を通じて、今後の探鉱
・外部からの利用オフ
メータが市販され、これは我が国企業から高計画策定に有効なデータを提供した。
ァーがあるなど、外部か・資源量評価を目的とした国内鉱山評価（鹿児島県赤石鉱山）への 評価を得て、市販化に至った事例となる。
らの高評価を得る等の物理探査技術開発では、主要生産社との JV活用を通じて、鉱体の広がりを評価し、最適な中期採掘計画の策定
特筆すべき成果があっであるフィリピン・サガイ JV へ SQUITEM3に貢献した。
たか。
・深部比抵抗構造の解明を目的とした国内地熱探査（鹿児島県枕 号機を適用し探鉱計画策定に有効なデータを崎、指宿及び北海道への活用を通じて、地熱ポテンシャル評価に有 提供した。これもパートナーである主要生産社から高い評価を得た結果である。
用なデータを提供した。
・観測井掘削地の評価を目的とした防災関連調査（栃木県那須岳） また、SQUITEM3 号機は、金属資源のみならず、国内鉱山評価、地熱分野、石油分野、防への活用を通じて、地下構造の把握に貢献した。
・SQUITEM3 号機の要素技術を石油 EOR に係るモニタリング（検 災分野で活用されており、外部からオファー
層ツール）に適用しており、石油部門におけるタイ公社との MOU を受け、高評価を得た成果と言える。
にも同技術の活用が盛り込まれた。予察的な地上からの調査で良好な成果を得ている。
＜その他＞・レアアースについて、現場での簡易分析手法を開発し、ブラジル案件にて適用し、効率的に有望地を抽出した。

77

2.採鉱・選鉱・製錬に必要となる技術＜主な定量的指標及び（評価の視点）＞【定量的指標】2. 実証・実用化段階の技術開発・支援（現場ニーズ等の技術支援）の実
施数（15 件）及び実用化（50%）＜定性的指標及び評価の視点＞－＜アウトカムの視点＞②製錬技術
・我が国企業が海外鉱物資源開発に当たって必要とする分離・精製技術の開発
や、我が国企業が他の我が国企業への資源の安定供給のために必要となる効率化に資する技術の開発及び支
援を実施す
る。

②製錬技術
・以下の技術開発及び技術支援を実施する。
― 低 品 位 一 次 硫 化銅 鉱
石へのバイオリーチン
グ技術の適用について、実証試験等の実施により有効性と評価を行う。
― 低 品 位 レ ア メ タル 鉱
石や選鉱尾鉱、製錬廃滓
等からの新たなレアメ
タル生産手法の研究やレアメタル回収調査研究を実施する。
― 高 い 電 力 量 を 必要 とする電解精製プロセスについて、大幅な電力使用削減を実現する技術の開発を行う。
― 企 業 の ニ ー ズ に対 応して、資源の安定供給のために必要となる効率化に資する技術の開発及び支援を実施する。

②製錬技術＜主な定量的指標及び（評価の視点）＞－＜定性的指標及び評価の視点＞【定性的指標】1.バイオリーチング技
術の有効性評価【評価の視点】
1-1. バ イ オ リ ー チ ン グ
技術の有効性を評価できたか。

②採鉱・選鉱・製錬に必要となる技術
2. 平成 29 年度までに以下 17 件の現場ニーズ等技術支援を実施した。
平成 25 年度
－錫鉱山のレアアース鉱物及び重鉱物の選鉱プロセス技術の改善とレアアース抽出技術の検討
平成 26 年度
－微粉鉱石・難処理鉱石供用時における Zn 製錬プロセス(浸出・清浄プロセス)の安定化（○）－操業環境変化に連動した採掘コストのミニマム化（○）－カザフスタン・レアアース回収事業における生産技術・品質管理
技術の最適化－エンデバー鉱山尾鉱からの亜鉛等回収に係るプレ FS 評価（△）－レアメタル資源調達事業の開発可能性、有望性調査
平成 27 年度
－深部鉱体を対象とした高精度物理探査技術を利用した採鉱計画（○）－高バナジウム含有使用済み脱硫触媒の炭酸ソーダ焙焼条件の最適化及び新型炉の設計（○）－ジルコンサンド安定調達のためのミネラルサンド選鉱の最適化（△）－微粒銅鉱物を含む銅鉱石の浮選実収率向上（○）
平成 28 年度
－亜鉛製錬における複雑亜鉛精鉱処理を前提とした分離技術開発（△）－難処理鉱石中の有価金属の存在形態解明および選鉱特性に関するスタディ（○）－レアアース分離回収プラントの排水処理コスト削減（○）－チリ・マリクンガ塩湖のかん水からの炭酸リチウムを製造する溶媒抽出法の検証（○）
平成 29 年度
－チタンの新精錬技術開発（○）－カセロネス鉱山二次富化帯品位モデルに係る調査（△）－鉄鉱石中のリンの存在形態の把握と基礎選鉱試験（△）

2.現場ニーズ等技術支援については、平成 29年度までに 17 件の支援を実施し、9 件が実用化された。また、5 件については技術的な可能性は示されたが、実用化には市場動向や更なる試験の必要と判断された。

1,1-1.酸化鉄型銅金鉱床（チリ・アタカマ鉱山）の一次硫化銅鉱石に対してバイオリーチング実証試験を行った結果、約 150 日で約37%の銅浸出率が得られた。酸化鉄型銅金型鉱床の鉱石は鉄を多く含むが、鉱石から微粒子を取り除くことで、鉱石層内に浸出液と微生物の生育に必要な酸素が十分供給され、微生物による鉄の酸化が促され、鉄が黄銅鉱に対する酸化剤となり浸出が進んだものと考えられる。一方で、鉄が鉱石層内で沈殿し、浸出液の流れが阻害される現象が見られた。また、実証試験の条件では微生物の効果は限定的であることが示唆され、バイオリーチングに適すると考えられ、銅資源として重要な斑岩銅型鉱床の鉱石を対象としたバイオリー
チング試験を開始した。また、バイオ以外の視点でのリーチング方法の検討も開始した。

1,1-1.バイオリーチング技術開発については
チリ・アタカマ鉱山で平成 28 年度まで実証試験を実施した結果、約 150 日間で約 37%の銅浸出率を達成した。鉱石から微粒子を取り除くという手法を開発し、外部委員会にて、妨害要素の大きい酸化鉄型銅金鉱床において良好な結果であると評価された。平成 29 年度からは斑岩銅型鉱床の鉱石に適用すべく、研究を継続するとともに、バイオ以外の視点でのリーチング方法も検討を開始した。

＜アウトカムの視点＞－＜主な定量的指標及び（評価の視点）＞－＜定性的指標及び評価の視点＞【定性的指標】2.新たなレアメタル生78

2,2-1.以下の 15 件の研究を実施し、すべてにおいて技術実証がなされた。特に「テルル熔解鋳造工程に係る高度回収技術の開発」は実用化された。
平成 25 年度
【評価の視点】－アンチモン湿式製錬技術調査研究
2-1. 新 た な レ ア メ タ ル －酸化チタン製造工程で生じる廃液からのスカンジウムの分離・回生産手法を見出せたか。 収技術の調査研究－微生物および DNA を用いた鉄マンガン酸化物やネオジム磁石＜アウトカムの視点＞
からのレアアース回収と分離－－微生物代謝を活用したモーター磁石からのレアアースエレメン
ト回収技術研究平成 26 年度
－石油脱硫廃触媒アルカリ浸出残渣からのレアメタル回収－アルカリ溶融塩中電解を用いた廃超硬合金からの W と Co の分
離回収－ネオジム磁石用低コスト環境調和型バイオリサイクルの研究－テルル熔解鋳造工程に係る高度回収技術の開発
平成 27 年度
－海水からの高品位マグネシウム回収技術の開発－南米多金属鉱床尾鉱からの有価金属回収試験－モロッコ錫鉱床の浮遊選鉱試験
平成 28 年度
－マイクロバブルを利用した含レアメタル微粒子の浮選分離技術
開発－銅精鉱中からの有用成分と不純物の分離方法の調査研究－鉱山系原料ならびにリサイクル系原料に対応する新 PGM 精錬
プロセスの開発に関する調査－微生物を封入した不織布バッグを用いる白金族金属の相互分離に関する研究産手法の研究やレアメ
タル回収調査研究の実
施＜主な定量的指標及び（評価の視点）＞【定量的指標】3.リサイクル原料を主体とした低品位アノー
ドによる電解精製プロセスにおける電力使用量を 2,200 kWh/t から
約 80%低減【評価の視点】
3-1. 実 用 化 の 目 処 は 立ったか。

2,2-1.低品位レアメタル鉱石・選鉱尾鉱等からの新レアメタル生産手法等の研究を 15 件実施し、すべてにおいて技術実証を行った。特に「テルル熔解鋳造工程に係る高度回収技術の開発」は実用化された。
また、大学等の若手研究者を対象とした金属資源の生産技術に関する基礎研究を平成
29 年度までに 24 件実施し、我が国の金属資源の生産技術の底上げに寄与した。

また、大学等の若手研究者を対象とした金属資源の生産技術に関する基礎研究を平成 29 年度までに 24 件実施した。我が国の金属資源の生産技術の底上げに寄与。
3,3-1.平成 25～28 年度に、リサイクル原料を主体とした低品位銅
アノードによる電解精製プロセスにおける電力使用量削減技術の実用化のため、低品位銅アノードの精製方法を工夫し、銅品位を上げ、電解精製に耐えうる強度を持つアノードを制作する技術を確立し、また、電解精製時に電解液をアノードに吹き付けることや電解液の組成を調整することで、不動態化時間 168 時間以上、電力原
単位 300kWh/t-Cu 以下で LME グレードの電気銅を経済的に生産するプロセスを確立し、目標とする電力消費量 80％削減を達成した。

3,3-1.低品位アノードによる電解精製プロセスの開発については、
使用電力量を平成 28 年度目標である 2,200 kWh/t から約 80 %低減
するプロセスを確立できた。初期投資の回収期間が長いものの、開発したプロセスは経済性があるものであることを確認した。

＜定性的指標及び評価の視点＞－＜アウトカムの視点＞－＜主な定量的指標及び（評価の視点）＞＜定性的指標及び評価の視点＞【定性的指標】4. 銅鉱石中の不純物が増加傾向にある銅製錬事業の問題点の解決に資する、銅鉱石の選鉱工
程における不純物除去技術の開発

4,4-1. 平成 27～28 年度に銅鉱石の選鉱工程における不純物除去技術については、6 大学及び 1 研究機関との間で基礎研究テーマ合計 10 件を、委員会の外部有識者の助言を得つつ実施した。具体的には、①各種ヒ素含有鉱物・銅鉱物の単体分離評価とその選択粉砕技術に関する基礎研究：3 件、②ヒ素含有鉱物を銅精鉱と分離する
ための浮選技術に関する基礎研究：3 件、③ヒ素含有鉱物を銅精鉱

79

4,4-1.非鉄業界で最大の課題になっている銅
鉱石中の不純物について、現地鉱山で分離・処分することが可能となるような鉱石プロセスの確立を目指して、事業を開始。これまで
は組織毎に課題解決を目指していたところ、
JOGMEC が中核になることで垣根を無くし、本件に関わる民間企業や大学等で知見を【評価の視点】
4-1. 不 純 物 を 除 去 で きる要素技術を見出せたか。

と分離するための物理選別技術(浮選を除く)に関する基礎研究：2件、④銅精鉱中に残留するヒ素を除去するための製錬前処理技術に関する基礎研究：2 件を実施した。これらの基礎研究の結果、新たな単体分離評価手法、粉砕手法、新浮選剤、磁選によるヒ素鉱物分離などの可能性を見出し、平成 29 年度から、ヒ素除去プロセスを構築するための技術開発を開始した。

共有できるオールジャパンの研究開発体制を国内で初めて構築。事業初年度として網羅的な要素研究を行った結果、有効性の高いプロ
セスを複数見出すことができた。

1.使用済み小型家電製品等からのタンタル及びコバルトを対象とした新たなリサイクル技術について、部品剥離物理選別・抽出の最適化試験（タンタル）及び前処理工程最適化による不純物分離効率の向上試験（コバルト）を行った。その結果、総合回収率は、タンタルについては 95.8 %（目標値 75%）
、コバルトについては 78 %
（目標値 72%）であり、目標を上回る回収率を達成した。

1.使用済み小型家電製品等からのタンタン及びコバルトの回収技術開発については、平成
27 年度が 4 年計画の最終年度であり、総合回
収率の最終目標を達成し、指標に対する達成率は、タンタルが 126%、コバルトが 108%となった。

1-1 タンタル回収技術開発ではタンタル回収に至るまでのプロセスを産官学が参加・分担することにより、各々が有する得意技術分
野を連携させた

特に、タンタル回収技術開発ではタンタル回
収に至るまでのプロセスを産官学が参加・分担することにより、各々が有する得意技術分
野を連携させた。
また、アウトプットの内容面として、タンタ
ル回収技術については、経済性を有する結果が得られたことから、要素技術について実用化が期待される＜アウトカムの視点＞－③リサイクル
技術
・資源の安定供給のためには、資源権益の確保だけでなく、リサイ
クルを進めることも重要である。このためリサイクルに必要となる、選別等を実施する前処理技術や製錬技術の開発及び支援を実施する。

③リサイクル技術
・以下の技術開発を実施する。
― 循 環 型 社 会 の 形成 に向け、廃小型家電製品等からのレアメタルリサ
イクルを目的として破砕・分離・剥離・元素濃集・回収の技術を開発する。
― 製 錬 副 産 物 か らの レ
アメタル、特に供給上特
定国に偏在しているアンチモン等の回収技術の開発を確立する。

③リサイクルに必要となる技術＜主な定量的指標及び評価の視点＞【定性的指標】1. タンタル・コバルトの安定供給に資するため廃基板等からのタン
タル・コバルトの回収技術の開発（タンタル回収率 75%、コバルト回収率72%）【評価の視点】
1-1. オ ー プ ン イ ノ ベ ーションの手法を活用するなど、プロジェクトマ
ネジメントにおいて特筆すべき工夫がみられたか＜定性的指標及び評価の視点＞―＜アウトカムの視点＞
2.当該技術が、我が国企業内に水平展開されるなど、実用化につながっ
たか【定性的指標】3.我が国企業のリサイ
クル技術の向上のため、製錬副産物からのアンチモンの回収量を 30%向上（現状の約 480t/年から約 650t/年へ増加）させる技術の確立【評価の視点】
3-1. オ ー プ ン イ ノ ベ ーションの手法を活用するなど、プロジェクトマ
ネジメントにおいて特筆すべき工夫がみられたか

3.リサイクル原料を含んだ製錬副産物からのアンチモン等の回収技術について、粗鉛からの乾式法によるアンチモン濃縮技術については、ハリス法とガス酸化精製法を検討し、コストやアンチモン濃縮物からの回収の面でガス酸化精製法の方が有利であるという結論を得た。また、ガス酸化精製法で得られたアンチモン濃縮物からのアンチモン回収システムについては、F 浴浸出、酒石酸系浸出、KOH 法の 3 つの方法を開発し、いずれも経済的に成立することを確認し、アンチモン製品の生産量 30%アップを達成可能なプロセスを確立した。
3-1.浸出法の研究開発においては、材料開発を専門分野とする大学の研究室にアンチモンの浸出挙動についての基礎研究を委託する
ことにより、異分野の知見を活用することによって研究開発を進展させた。

＜アウトカムの視点＞
4.当該技術が我が国企業内に水平展開されるなど、実用化につながっ
たか

80

3, 4.製錬副産物からのアンチモンの回収技術については、最終的にアンチモン製品の生産量を 30 %アップ可能な経済的なプロセスを確立した。開発したプロセスは経済性があるものであると確認し、市場動向などを踏まえ、現場導入が判断される。また、本技術開発で新たに見出したセレン回収技術は平成 27 年度から生産導入された。

【定性指標】5.リサイクル原料の前処理の技術開発事業
や製錬プロセスに関する基礎研究の立ち上げ【評価の視点】
5-1.研究開発の実施・マ
ネジメント体制は妥
当か
5-2. オ ー プ ン イ ノ ベ ーションの手法を活用するなど、プロジェクトマ
ネジメントにおいて特筆すべき工夫がみられたか

5. 平成 29 年度に国内銅製錬所の競争力強化及び持続可能な開発を最終目的とし、銅製錬原料中のリサイクル原料比率を向上させる
ための課題解決に向けた技術開発事業を開始した。事業の初年度として、低温焙焼と物理選別により廃電子基板からアルミニウムを除去する方法において基礎試験レベルでは目標に近い成果を出すことができた。また、事業の助言などを行ってもらうために設置した
有識者による委員会において、現場導入される可能性のある国内銅製錬企業委員を選出し、技術確立後導入し易くなるよう事前に課題抽出を図れる体制を構築した。

5.銅製錬原料中のリサイクル原料比率を向上させるための技術開発事業について、平成 29
年度は事業の初年度として、十分な成果を出すことができ、目標達成に向けての見通しが立った。また、有識者による委員会を立ち上げ、技術確立後の技術導入を見越した課題抽出も図れる体制を構築した。今後はスケールアップ試験により現場導入に向けた課題を検証することで目標達成を目指す。

以上のとおり、中期計画目標を着実に達成
し、内容面では高空間分解能衛星画像解析において、数か国を対象に解析技術開発を実施
し、既存の JV 調査における有望地の抽出に貢献し、金属探査用電磁探査装置（SQUITEM3 号機）が他分野で活用された。
また、使用済み小型家電等からのタンタル・
コバルトの回収技術、電解精製プロセスにおける電力使用量削減技術、製錬副産物からのアンチモン回収技術など、いくつもの新プロ
セスを確立し、さらに複数の企業が持つ個々の課題解決にも貢献するなど質的に顕著な成果を挙げたことから A 評定とした。

＜アウトカムの視点＞－＜指摘事項等＞
・資源の再生問題、循環型社会形成推進基本計画の中で経済産業省や NEDO との連携を考えることが有効である。
・銅精鉱中の不純物除去技術について、
JOGMEC でオールジャパンの研究体制を整え、本技術開発を推進することに対しては非常に期待している。
＜その他事項＞
なし(4)情報収集・提供
・我が国産業にとって重要な資源の確保を効果的に進める観点か
ら、必要なデータの収集や分析を行い、
政府や企業に提供する。特に、資源の供給リスクを個
別元素毎にサプライチェー
ン全体に認知できるように、川下の需要の変化に機動的に対処するための情報提供及び人材育成のための機能強化を図る。また、そのような機能強化のための機(4)情報収集・提供
・資源の安定供給確保に向け、需給動向のいち
早い見通しや、サプライチェーン全体での供給リスクに関し、川下産業
も含めた我が国企業との意見交換の実施を通じて、情報収集・分析を行うことにより、政府に対し、元素別・国別資源確保戦略の策定に資す
る情報、特に政府として重点的に取り組む戦略
的鉱物資源について、情報提供を実施する。
・機構職員の個別元素
毎の専門性を高めるた
め、関連企業に対するヒアリングや外部専門家による講演会等を実施
し、川下の需要の変化に
機動的に対処するための情報提供及び人材育成について機能強化を図る。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞【主な定量指標】
2. 利用者満足度（肯定的評価：75％以上）【評価の視点】
2. 企業ニーズに対応した情報提供を行うとともに、企業等からの高評価が得られたか＜定性的指標及び評価の視点＞【主な定性指標】
1.政府への戦略的鉱物資源の情報提供、サプラ
イチェーン全体を認知できるよう機構職員の専門性強化
3. 海外事務所による関係企業等との情報ネッ
トワーク強化
【評価の視点】
1.個別元素毎の専門知(６)情報収集・提供(６)情報収集・提供：Ａ＜主な業務実績＞＜評定と根拠＞
1.需給動向の定点観測調査として確立していた鉱物資源マテリア ・アウトプット指標に対する達成度は、
ルフロー調査について、ヒアリング企業を大幅に増やし、対象鉱種 1. 政府の鉱種戦略に資する情報提供、及びの見直しを実施するなど、内容の充実化を図った。同調査は平成 28 機構職員の専門性強化（定性）：100％
年度から Web 上での公開を開始し、毎年使い易さの向上も図った。
2．利用者満足度（定量）：131％
結果、政府の鉱種戦略の検討にあたっての有益な情報となると同時に、JOGMEC における情報ツールとして広く認知され、関連企業 3．海外事務所等による関係企業等との情報ネットワーク強化（定性）：100％との人的ネットワークの構築にも貢献した。
自給率調査については、多鉱種にわたって包括的に把握するための唯一の情報源として内容の充実化を図りつつ、毎年経済産業省に また、アウトプットの内容面として、報告した。
1.第 3 期中期計画において、鉱物資源マテリ
また、定点観測調査以外にも「資源国の鉱業政策等の調査分析」
アルフロー調査や自給率調査といった定点観や「銅ビジネスの変遷‐2000 年以降‐」など鉱種戦略に寄与する
測調査の内容を充実させる他、鉱種戦略に寄個別調査を実施した。
さらに、重要鉱種の安定供給上の課題抽出を目的として、各鉱種 与する個別調査を実施し、経済産業省に報告のサプライチェーンや原料調達状況・課題等に関する情報収集・分 することで、政府へ戦略的鉱物資源の情報提析を実施した。これにより個別元素毎の専門知識の習得を促進する 供を行った。重要鉱種については川下の需要とともに、各鉱種の需給見通しやサプライチェーンにおける供給課 変化に機動的に対処するため、重点的に情報題を抽出した。さらに企業訪問や工場見学等を通じて川下産業との収集することで鉱種ごとの専門知識の習得を
人的ネットワークを構築した。
促進し、JOGMEC 内の機能強化を行った。同時に、情報収集や意見交換などの機会を活かして人的ネットワークを構築した。
2．アンケート調査による利用者満足度は、目標 75％に対し 98%（平成 25 年度:98%、平成 26 年度:96%、平成 27 年度:98%、平成81

2.業界より、提供情報の質・量ともに充実してきており、毎年改善が図られ年々効果が上が＜評定に至った理由＞
・政府における鉱種戦略や事業者における開発プロジェクトの検討に資するマテリアルフロー調査及び自給率調査等の定点的調査について、WEB 等で公表した点、亜鉛やリチウム等の需給等事業者ニーズに対応し、ユーザーからも高い評価が得られている点を評価。
・資源投資国として注目が高まっているイラン、キューバの鉱業関連情報提供やインドネシアの高付加価値化政策に係る継続的な情報発信に加え、特に需給に大きな影響を持
つ中国について、独自の情報収集ネットワークを構築、これを活かした情報発信するなど、タイムリーなト
ピックについて情報提供を実施し、関係企業のプロジェクトへの参画検討に貢献する情報を提供したことを評価 。

構職員の専門性の強化に努
める。

・情報の質、適時性等については、報告会
参加者等に対するアンケー
ト調査を行い、肯定的評
価で平均 75％以上を得る。
・海外事務所等による、我が国企業、現地開発企業及び外国政府・
国営企業等との情報ネット
ワークを強化する。

・我が国企業の探鉱・開識の習得促進、安定供発関連技術戦略の検討・
給上の課題抽出、及び立案に対して、レポート
ヒアリング等を通じやメール、セミナー等をた関連企業との人的通じてニーズに沿ったネットワーク構築
情報提供を行う。
・事業の実施に際しては、第三者による評価制 ＜アウトカムの視点＞
度を維持し、継続的に情 1～3.政府の鉱種戦略に報提供の質の向上を図る。
貢献できたか。
・海外での資源ビジネ
スを支える資源関係人材の確保に向け、セミナ
ーや大学の特別講義を通じた人材育成機能を強化する。
・サプライチェーン全体での供給リスクを、川下産業も含めた我が国
企業に広く共有するため、様々なセミナー等に参加し、人材ネットワー
クを構築する。
・情報の質、適時性等については、アンケート調査を行い、肯定的評価で平均 75％以上を得られるよう取り組む。

28 年度:98%、平成 29 年度:98%）の実績。

り使い勝手の改善が感じられる、要望が今期の情報発信に反映されているとの高評価を得ている。

2-1. 我が国鉱山会社及び資源関係商社(16 社)の有識者から成る第三者評価委員会「金属資源情報評価委員会」を年 1 回開催、全ての発行物の電子化、タイムリーな情報発信、中堅メジャー情報の追加、情報発信の迅速性向上、需要側情報の発信、技術動向情報の発信、情報の正確性向上、発信情報の利便性向上への取組など、各年度委
員会での指摘事項の改善に取り組んだ結果、幅広い分野にわたり有益な情報を提供しており質・量ともに充実してきている、委員会意見が迅速に反映され毎年改善が図られ、年々効果が上がり使い勝手の改善が感じられ、これまでの要望が今期の情報発信に反映されてきている、との高評価。
発信情報の利便性向上への取組として、ウェブサイトのリニューアルを行い新サイトの運用を開始。視覚的にも理解しやすく、検索性向上により検索時間も短縮、スマホからも閲覧可能となったな
ど、使い勝手が向上したと高く評価され、より効率的かつ効果的な情報提供実施を実現。また、インドネシア高付加価値化政策最新動向の継続的な情報発信や南ア PGM 生産企業ストライキの PGM 産
業への影響分析、DR コンゴの鉱業の現状など、各鉱種の安定供給上の課題となる内容についての情報を提供したほか、イランやキューバの最新鉱業事情や EV 化進展に伴う金属資源の需要見通しなどタイムリーな情報提供を実施。さらに、ベースメタル安定供給に大きな影響を与え需給実態把握が望まれる中国について、北京事務所等と連携し現地情報収集等を行い、情報収集ネットワークを構築
するとともに、ネットワークを活かし本邦での講演会を開催し、企業ニーズに対応した情報を提供。特に、南アフリカ/ウォーターバ
ーグ・プロジェクトの新規パートナーである Impala Platinum 社
他による南アフリカ鉱業の最新動向に関するセミナー開催により、同プロジェクトや南アへの理解を深める機会を提供。情報を提供した複数の企業が入札プロセスに加わるなどウォーターバーグ・プロ
3.需給実態把握が望まれる中国について情報
ジェクトの権益引継ぎに貢献。
収集ネットワークを構築、構築したネットワ
ークを活かし本邦での講演等を通じ、企業ニ
3．海外事務所及び本部併せて各年度平均 81 件の国際会議等に参 ーズに対応した情報を提供するとともに中国
加（平成 25 年度:80 件、平成 26 年度:88 件、平成 27 年度:87 件、 関係機関とのネットワーク構築の機会を提平成 28 年度:77 件、平成 29 年度:75 件）、会議等で収集した情報 供、貴重なセミナーで大変参考になったとのを我が国企業のプロジェクト参画の検討に資する内容を含めてカ 高い評価を受ける特質すべき成果をあげた。
レントトピックス等のレポートとして発信。
国際会議等参加や現地情報収集などにより構築した情報ネット
ワークを活用し、本邦での講演会及び機構内部での意見交換会等を 以上より、中期計画目標を着実に達成し、内開催（目標 2 件に対し 175%（平成 28 年度:200%、平成 29 年 容面についても量的・質的に顕著な成果をあ度:150%）の実績し、情報ネットワークを機構内部や我が国企業及 げたとして、当該事業の評定をＡとした。
び政府等につなげ強化した。特に、需給実態把握が望まれる中国について現地情報収集等により構築したネットワークを活かした本 ＜指摘事項等＞
邦での講演会実施により、関係企業のプロジェクト参画検討に貢献 ・報告書やセミナーが年々充実し、内容も良くなっており、業務に活用させて頂いていする情報提供するとともに、講演・セミナー等を通じ我が国関係企る。
業にネットワーク構築の機会を提供。
＜その他事項＞
なし

４．その他参考情報

82

資源備蓄

83

84

中期目標期間評価

項目別評定調書（５．資源備蓄）

１．当事務及び事業に関する基本情報
５．

資源備蓄

業務に関連する
政策・施策

・「エネルギー基本計画」第３章第７節（国内エネルギー供給網の強靭化）
・「エネルギー基本計画」第３章第１節 安定的な資源確保のための総合的な政策の推進の推進及び備蓄体制の強化等

５．鉱物資源の安定供給確保に不可欠なリサイクル

当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
第１１条第１項第１０号、１１号、１２号、１３号、第１９号

関連する政策評価・行政事
業レビュー

石油の備蓄：0174、石油ガスの備蓄：0175、金属鉱産物の備
蓄：0155※平成 29 年度行政事業レビューシート番号。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

石
油
の
備
蓄

指標等

達成目標

参考

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

(1)国備基地の液状化対策
（計画値）

中期計画中
に対策完了
（100%）

－

10 件

8件

12 件

28 件

8件

予算額（千円）

1,089,536,437

1,050,785,312

1,079,204,098

591,989,795

482,143,898

（実績値）

－

H25 より開始

10 件

8件

12 件

28 件

（達成度）

－

－

100%

100%

100％

100%

8件

決算額（千円）

903,856,327

902,067,069

942,356,006

588,292,288

408,036,406100%

経常費用（千円）

55,021,055

152,807,116

85,712,124

67,776,394(2)備蓄原油の放出訓練
（計画値）

各年度対計
画 実 施 率（100%）

69,302,009

－

5回

5回

4回

7回

2回

経常利益（千円）

5,318－1,255

4,801

283,619

229,454

（実績値）

－

6回

5回

5回

5回

7回

5回

行政サービス実施コスト（千円）

（達成度）

－

－

100%

100%

125％

100％

250%

従事人員数（人）149.84145.92148.14152.41156.84(3)安全対策研修等の開催（計画値）

各年度 1 回

－

1回

1回

1回

1回

1回

（実績値）

－

（達成度）
(4)ASEAN＋3 石油備蓄
WS の開催（計画値）

－

1回

1回

1回

1回

1回

1回

－

100%

100%

100％

100％

100%

各年度１回

－

1回

1回

1回

1回

1回

（実績値）

－

1回

1回

1回

1回

2回

（達成度）
(5)ASEAN エネルギーセ
キュリティ構築支援研修の実施（計画値）

－

－

100%

H27 年 5 月開
催へ延期
－

100％

100％

200%

各年度 1 回

―

―

―

1回

1回

1回

（実績値）

―

H27 より実施

―

―

2回

1回

2回

（達成度）

―

―

―

―

200％

100％

200%

各年度 1 回

―

―

―

1回

1回

1回

(6)二国間協力による法令ニーズ調査の実施（計
画値）
（実績値）

石
油
ガ
ス
の
備
蓄

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）―

H27 より実施

―

―

1回

1回

1回

（達成度）
(1)緊急放出訓練
（計画値）
（実績値）

―

―

―

―

100％

100％

100%

各年度 5 基
地

－

5 基地

5 基地

5 基地

5 基地

5 基地

－

3 基地

3 基地

5 基地

5 基地

5 基地

5 基地

（達成度）

－

－

60%

100%

100％

100%

100%

(2)災害時石油ガス供給連
携計画に関する訓練（計画値）

各年度 1 回

－

1回

1回

1回

1回

1回

（実績値）

－

－

1回

1回

1回

1回

1回

（達成度）
(3)操業コスト検証
（計画値）
（実績値）

－

－

100%

100%

100％

100%

100%

各年度 4 回

－

4回

4回

4回

4回

4回

－

4回

4回

4回

4回

4回

4回

100%

100%

100％

100%

100%

（達成度）

85

金
属
鉱
産
物
の
備
蓄

(4)国家備蓄石油ガス購入
（計画値）
（実績値）

中期計画中
150 万トン
－

（達成度）

－

19.8 万トン

11.0 万トン

19.8 万トン

19.8 万トン－

15.9 万トン

11.0 万トン

19.8 万トン

19.8 万トン

指示量5.0 万トン
5.0 万トン

－

－

80%

100%

100％

100%

100%

(1)延事業者数（計画値）

68 社

－

68 社

68 社

68 社

68 社

153 社

（実績値）
（達成度）
(2)訓練の実施回数
（計画値）
（実績値）
（達成度）
(3)備蓄検討委員会開催数
（計画値）

－

71 社

63 社

77 社

80 社

198 社

248 社

－

－

93％

113%

118％

291％

162％

各年度 1 回

－

－

－

－

1回

1回

－
－

－
－

－
－

各年度 1 回

－

2回

－
－
4回

H28 より開始
－
1回

2回
200％
1回

1回
100％
1回

（小委員会含）（本委員会のみ）（本委員会のみ）（本委員会のみ）（倉庫見学会含む）（倉庫見学会含む）

3回

3回

2回

（実績値）

－

（達成度）
(4)延ヒアリング社数
（計画値）
（実績値）
（達成度）
(5)情報交流回数（計画値）－

本委員会のみ
1回
－

50 社

－

20 社

30 社

50 社

60 社

60 社

－
－

50 社
－

54 社
270%

91 社
303%

84 社
168％

127 社
212％

106 社
177％

各年度 1 回

－

1回

1回

1回

1回

1回

（実績値）

－

1回

2回

1回

2回

2回

（3 か国合同）（3 か国合同）（達成度）(6)防災訓練等実施回数
（計画値）
（実績値）
（達成度）
(7)修繕計画見直し回数
（計画値）
（実績値）
（達成度）
(8)備蓄倉庫の増床の詳細設計及び施工
（計画値）
（実績値）
（達成度）

－

－

200%

100%

200％

200％

200％

各年度 1 回

－

－

1回

1回

1回

1回

－
－

H26 より開始
－

－
－

1回
100%

3回
300％

3回
300％

2回
200％

各年度 1 回

－

1回

1回

1回

1回

1回

－
－

1回
－

1回
100%

1回
100%

1回
100％

1回
100％

1回
100%

－

－

－

－

－

－

1回

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

1回
100%

5回

4回

250%

100%

300％

300％

200％

2回

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

86

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標＜石油の備蓄＞①リスク対応
能力の抜本的な強化
・地震・津波等の防災対策を強化し、国家備
蓄基地の強靱化を図る。

中期計画＜石油の備蓄＞①リスク対応能力の抜本的な強化
・備蓄基地が立地する地
域防災計画の見直し結果
等を踏まえ、非常時の電源の確保、老朽化した設
備の改良・更新等の防災対策を安全の確保に留意しつつ、優先的に取り組
むことにより、国家備蓄基地の強靭化を図る。
・具体的には、全ての国
家備蓄基地（石油備蓄基
石油ガス備蓄地 10 基地、
基地 5 基地）の主要な地
震・津波対策として下記の対策等を想定しており、こうした対策を中期
目標期間中に完了することを目標に実施する。
---基地敷地内及び護岸の液状化診断及び対策の実
施---主要な建築物の耐震診断及び対策の実施---危険物施設の耐震性能診断、津波影響検討及び対策の実施

主な評価指標等＜石油の備蓄＞①リスク対応能力の抜
本的な強化[定性的指標]1. 国家備蓄基地の強靭化[評価の視点]1-1. 優れた工法等を採用したか。
1-2. 重大事故を起こさず対策を実施できたか。
1-3. 中小企業等も参入しやすい入札条件になるよう工夫したか。
＜アウトカムの視点＞
1-4. 緊急時を見据えた設備・施設・体制の維持が図れているか。

・国家備蓄石油・石油ガスについては、経済産業大臣の放出決定に基づき、最短の期間で決定数量の放出を完了できる体制を維持する。

[定性的指標]・緊急時にお2. 最短の期間での放出
ける放出を、よ ・緊急時の対応体制整備
体制の維持、油種入
り 一 層 円 滑 に を目的として、油種入替・替・基地間転送等の事実施するため、 基地間転送等の事業を実業の実施
国 家 備 蓄 基 地 施する。
における放出
[評価の視点]能力向上を図2-1. 適 切 な 計 画 の もるとともに、平と、効率的に実施し時における放たか。
出シミュレー
2-2. 地元への事前の情
ションや訓練報提供など緊密なを行う。
連携の下、トラブル無く実施できたか。
2-3. 市場動向を反映した売却時期、油種等について適切にアドバイスできたか。
2-4. 入替売却を行った
場合に市場への影
響を最小限に抑えられたか。

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

（見込み評価）（期間実績評価）①リスク対応能力の抜本的な強化＜主要な業務実績＞
1. 国家備蓄基地の強靭化
地震・津波対策ロードマップに基づき、液状化診断及び対策、耐震診断及び対策、津波影響検討及び対策等を実施。

＜自己評価＞

評定

評定

各評価単位での評定を踏まえ「資源備蓄」としての評定を B とした。

主要なアウトプット指標は各項目
で 100％を達成しており、着実に事業を実施した。

＜石油の備蓄：B＞＜評定と根拠＞－液状化対策
構造物・地盤の挙動解析（耐震解析検討）を実施。この結果、 1. 国家備蓄基地の強靭化
・第三期中期目標期間における目標を達成し白島基地、むつ小川原基地で液状化対策工事を実施。
た。
－耐震化対策
耐震診断の結果、必要と判断された建物について上五島基地、秋田基地、苫小牧東部基地、むつ小川原基地、菊間基地、串木 ・評価の視点においては、
1-1. 優れた工法等を採用した。
野基地等で耐震設計、耐震工事を実施。
1-2. 重大事故を起こさず対策を実施できた。
－津波対策
地域防災計画の想定津波高が基地の地盤高を上回る 3 基地
（むつ小川原（中継ポンプ場）、秋田、志布志）を対象に対策 ・アウトカムの視点においては、を立案。志布志基地で津波対策設計、むつ小川原基地で津波 1-3. 国家備蓄基地において緊急時を見据えた設備・施設・体制の維持が図れている。
対策工事を実施。
・久慈基地については、高台部への重要設備の設置・移設工事を ・耐震・津波対策の着実な実施により、基地の強靭化のみならず、今後のメンテナンス・コ
完了（平成 26 年 4 月）
。津波の襲来により地上設備が再度被スト削減効果が期待できる状況になった。
災した場合においても、確実な岩盤タンクの維持管理が可能。
また、海域部の原油受払い設備を含めた機能確認を実施し、 ・泡消火配管更新にあたっては内面ライニング管を採用することにより長寿命化が達成され基地機能全般の回復を確認。
る。
・老朽化設備等の更新（むつ小川原基地）
原油タンク泡消火本管と配管の埋設部に耐腐食性、耐震性が ・平成 15 年の十勝沖地震後に制定された耐震基準に基づく志布志基地の浮き屋根耐震化工
高く、メンテナンスフリーであるポリエチレン管を採用し、事は今後想定される南海トラフ等を震源とす
原油タンク全 51 基の泡消火配管の更新を予定どおりに完了。
る大規模地震による浮き屋根揺動への十分な・陸上タンク浮き屋根耐震補強（志布志基地）
安全性確保が期待できる。
消防関係法令改正に伴い、シングルデッキタイプ浮き屋根の耐震機能を確保するため、原油タンク開放検査に合わせて浮 ・老朽化した防災船の更新によって基地防災機
能の効率化及び安定化が達成される。
屋根の耐震補強を実施。志布志基地で順次工事を実施した。
・防災船の更新
老朽化に伴い順次更新を実施（むつ小川原基地、福井基地、上五島基地）。秋田基地は防災船の基本設計に着手。
＜主要な業務実績＞
2. 最短の期間での放出体制の維持、油種入替・基地間転送等の事業の実施
・国家備蓄石油・石油ガスについては、想定される緊急時において、最短の期間で決定数量の放出を完了できる体制等を維持できた。
・油種入替については、国が行う売却にあたり、払出の立会等の各種実務支援及び原油購入を計画し、実施した。
（平成 25 年度）
国の指示に従い油種入替事業として約 88 万 kL の売却払出、約 50 万 kL の購入及び基地間転送約 54 万 kL を完了。
（平成 26 年度）
国の指示に従い油種入替事業として約 62 万 kL の売却払出、約 40 万 kL の購入及び基地間転送約 61 万 kL を完了。
（平成 27 年度）
国の指示に従い油種入替事業として約 66 万 kL の売却払出、
約 43 万 kL の購入及び基地間転送約 65 万 kL を完了。
（平成 28 年度）
油種入替事業に係る国からの指示はなかったが、基地間転送
約 102 万 kL を完了。
（平成 29 年度）
国の指示に従い油種入替事業として約 33 万 kL の売却払出、基地間転送約 56 万 kL を完了。

Ｂ

石油の備蓄、石油ガスの備蓄については、国家備蓄基地の強靱化や備蓄の放出訓練なども的確に実施。また、研修等の国際協力を行うことで、地域のエネルギー安全保障にも貢献。特に石油ガスの備蓄については、
平成 29 年度中に地下備蓄 2 基地が満液になる見込み。金属鉱産物備蓄
では、収集した詳細情報に基づき、期間中、34 回の買入により延べ 17 鉱
種 20 品目の買入・積み増しを効果的に実施。
以上を踏まえ、資源備蓄分野の評定をＢとした。
＜評定に至った理由＞
１．リスク対応能力の抜本的な強化○国家石油備蓄基地の強靭化
・東日本大震災で被災した久慈基地
については、速やかに復旧を進め、
平成 26 年までに自家発電設備等の基地機能を維持する上で重要な施設を、基地周辺の高台部に新たに設置・移転した。これにより同基地が将来の津波等の災害に対してより強固な基地へと改良された。

＜評定と根拠＞
2. 最短の期間での放出体制の維持、油種入替・基地間転送等の事業の実施
各国家石油備蓄基地の耐・第三期中期目標期間における目標を達成し ・このほか、震化・津波対策等を着実に進めてた。
・評価の視点においては、
2-1. 基地間転送を台風シーズンや冬期の時期
を通して無事故で行い、適切な計画のもと実施できた。
2-2. 効率的にトラブルなく実施できた。かつ地元との円滑な関係の維持・構築にも寄与した。
2-3. 国の油種入替事業の実施に当たって市場動向を鑑み、売却時期、油種等について、
適切にアドバイスを行った。
・アウトカムの視点においては、
2-5. 操業サービス会社の緊急時の放出に係る技能向上に寄与した。

おり、第三期中期目標期間内に完了する見込み。これらにより、仮に基地が被災した場合も事業継続性を確保する体制づくりを構築している。

・また、基地の強靭化に取り組むに当たり、将来的な管理費の削減にも貢献する優れた工法を採用し、その対象を積極的に拡大することにより、基地の耐震化・津波対策等と同時に、将来のメンテナンス・コス
トも削減するよう工夫している点を高く評価。
○最短期間で放出完了可能な体制維
持・地元や関係機関の理解を得ながら、トラブルなく実技訓練や油種入替等を実施した。

＜アウトカムの視点＞
2-5. 操業サービス会社の備蓄放出能力の向上は図れたか。
2-6. 国家備蓄石油の油種構成の改善。

87

・平時における放出シミュレーションや訓練を適切に実施するとともに、シーバース能力の増強など放出能力向上を図る。

[定性的指標]3. 実荷役やシミュレー
ター等を活用した放出訓練の実施[評価の視点]3-1. 訓練実施後、第三者機関等による事
業の検証の結果を踏まえた改善に取り組んだか。
3-2. 台風等の自然災害
等不測の事態が発生した場合でも、スケジュール遅延等のロスを最小限に留めることができたか。
3-3. 機動的な放出のため、関係者を交えた訓練となっている
実態を踏まえ、放出
能力の向上のために油種入替に当たっての創意・工夫を講じたか。
3-4. 訓練から課題を見つけ、基地のマニュアルに反映することなどマニュアル
の実行性を高めたか。

＜主要な業務実績＞
3. 実荷役やシミュレーター等を活用した放出訓練の実施
・訓練実施予定基地について、訓練結果の客観的評価方法の作成を指示し、効果的、効率的な訓練のための準備を行った。
（平成 25 年度）
2 基地（秋田、上五島）で基地間転送時にオン・ザ・ジョブ・
トレーニング（OJT）として実技訓練を実施し、5 基地（苫小牧東部、むつ小川原、久慈、福井、串木野）は代替訓練を実施した。
（平成 26 年度）
1 基地（久慈）で基地機能確認時に OJT として実技訓練を実施し、3 基地（むつ小川原、福井、串木野）は代替訓練を実施した。
（平成 27 年度）
2 基地（上五島、秋田）で基地間転送時に OJT として実技訓練を実施し、3 基地（むつ小川原・串木野・福井）は代替訓練を実施した。
（平成 28 年度）
4 基地（苫小牧東部、秋田、福井、白島）で基地間転送時にOJT として実技訓練を実施し、3 基地（むつ小川原、久慈、
上五島）は代替訓練を実施した。
（平成 29 年度）
2 基地（白島、苫東）で基地間転送時に OJT 及び北共備→苫東において PL 転送の実技訓練を実施した。
また、2 基地（上五島、串木野）において代替訓練を実施した。

＜評定と根拠＞
3. 実荷役やシミュレーター等を活用した放出
訓練の実施
・第三期中期目標期間における目標を達成した。
・評価の視点においては、
3-2. 予定どおり、スケジュールに遅れなく荷役実施出来た。
3-4. 単にマニュアルの確認といった訓練内容
から、基地ごとの課題、参加人員の能力に応じた訓練目標の策定並びに訓練を各基地が自ら実施できるようにシステムを構築
し、評価方法も指導を行った。
・実荷役を通して放出実技訓練も行うことにより、訓練コストの低減に貢献した。
・アウトカムの視点においては、
3-5. 緊急時を見据えた国備基地からの原油放出能力の向上は図れた。
3-6. トラブルなく実施でき、かつ地元との円滑な関係の維持・構築にも寄与した。

・年度計画に基づき、対象国備基地の放出訓練を効果的に実施した。
・平成 27 年度にシーバース着桟能力を 10 万 DWT から 30 万
DWT 級へと強化した北海道石油共同備蓄(株)（苫小牧東部国家石油備蓄基地と共用）で実際に荷役を行い、機能確認を完了した。国家石油備蓄基地の強靭化及び緊急放出能力の向上に寄与した。

＜アウトカムの視点＞
3-5. 訓練の結果、緊急時を見据えた国備
基地からの原油放出能力の向上は図れたか。
3-6. 地元との円滑な関係の維持・構築ができたか。
[定性的指標]・ 国 際 エ ネ ル ギ ー 機 関 4. 国際エネルギー機関（IEA）や諸外国におけ（IEA）や諸外国におる備蓄実施機関との連携
ける備蓄実施機関と協力等を推進する。国際の連携協力等の推進
協調に基づく緊急対応時において、国の指示の下、 [評価の視点]
適切に対応する。
4-1. 原油価格の変動等の石油市場動向及び石油備蓄に係る最新情報を入手し、関係者と共有できたか。
4-2. 我が国の石油備蓄
事業への取組等の紹介を通じ我が国のプレゼンスを高めるとともに、国際協調に基づく緊急時対応への即応能
力の維持・向上に貢献できたか。

＜主要な業務実績＞
4. 国際エネルギー機関（IEA）や諸外国における備蓄実施機関との連携協力等の推進
・IEA/SEQ（緊急時問題常設作業部会）及び IEA/SOM（石油市、場常設作業部会）に参加し（6 月、10 月、3 月、フランス）
石油市場動向と見通し、IEA 加盟各国の石油備蓄事情及び緊急時対応に係る情報収集を実施、資源エネルギー庁との間で情報を共有し、我が国石油備蓄事業の国際協調に基づく緊急時対応への即応能力の維持・向上に寄与した。
・IEA の首都訓練（EXCAP）緊急対応訓練（ERE）に参加 IEAの危機対応メカニズムに対する理解を深めた
・世界備蓄機関年次会合（ACOMES）（30 か国参加）が年に１回開催する総会に加え、分科会である Bench Marking／Best
Practice 会合、ProQuality Group 会合等に参加し、参加各国の石油備蓄実施機関と連携協力を推進し、石油市場と石油備
蓄に係る各国の情報を入手し我が国のプレゼンスを高め、石油備蓄事業の効率的な運営に貢献するとともに、国際協力に基づく緊急対応への即応能力の維持・向上に寄与した。

＜アウトカムの視点＞
4-3. 緊急時における即応能力の維持・向上に資する国際機関との協調関係の深化が図れたか。

88＜評定と根拠＞
4. 国際エネルギー機関（IEA）や諸外国における備蓄実施機関との連携協力等の推進
・第三期中期目標期間における目標を達成した。
・評価の視点においては、
4-2. 世界備蓄機関年次総会（ACOMES）及びその分科会では、JOGMEC もその活動状況の一端を常に報告することで、参加各国の石油機関が持っているより効率的な備蓄事
業実施に向けた議論に参加。エネルギーに占める石油の重要性、備畜事業の有効性など各国の考え方及び備蓄事業に係るコストの相対的な比較などについて議論されており、これらの情報は我が国の石油セキュリ
ティ、JOGMEC の備畜事業の効率化等にも大きく寄与。

・また、緊急放出能力を高めるための創意工夫として、訓練時の目標設定手法等を各基地に展開してその定着を図るとともに、民間基地との間で視察や意見交換を行い、訓練ノウハウを共有するなどの取組を実施している。
＜その他事項＞（有識者からの意見）
・一者応札の改善は以前から指摘されていたものであるから、今回の取組は、努力を重ねてきた結果であることを説明した方が良い。
・備蓄の意義を中期目標期間評価の中で示した上で JOGMEC の成果について説明することが、次の中期目標を考える上で重要。

・我が国における災害の発生による国内の特定の地域への石油供給不足に対し、複数の石油精製企業による災
害時石油供給連携計画や石油ガス輸入企業による災害時石油ガス供給連携計画の実行に際して、企業からの要請に応じて人的・技術的援助を行う。

・石油の備蓄の確保等に関する法律に基づく災害
時石油供給連携計画又は災害時石油ガス供給連携計画の実施に関し、石油精製業者等又は石油ガス輸入業者等の要請に応じ、必要な人的及び技術的援助を行うとともに、国の指示があった場合には、速やかな石油・石油ガスの国家備蓄放出を実施する。

[定性的指標]5. 災害時石油供給連携計画の実施に関する
人的及び技術的援助[評価の視点]5-1. 石油備蓄法に基づく災害時石油供給
連携計画発動時に人的、技術的援助を行う使命を担う
JOGMEC の 体 制整備を図れたか。
5-2. 計画発動時の円滑な遂行に関する技
能向上は図れたか。
5-3. 改善点を把握し、備蓄体制の見直しを行ったか。
5-4. 災害時の体制について、石油連盟に助言を行えたか。

＜主要な業務実績＞
5. 災害時石油供給連携計画の実施に関する人的及び技術的援
助＜評定と根拠＞
・資源エネルギー庁、石油連盟、全国石油商業組合連合会、全国 5. 災害時石油供給連携計画の実施に関する人
石油業共済共同組合連合会、石油精製元売り会社等と連携し、的及び技術的援助
南海トラフ巨大地震、首都直下地震等を想定した災害時石油 ・第三期中期目標期間における目標を達成し供給連携計画に基づく訓練に参加。製油所・油槽所・サービス
た。
ステーションなどの情報収集や共同オペレーションを行い、災害時対応手順の確認等を 1 回/年に実施。
・評価の視点においては、
5-1. 石油備蓄法に基づき災害時石油供給連携
計画発動時の JOGMEC の体制を確認する
ことができた。
5-2. 訓練参加の結果、計画発動時の円滑な遂行に関する技能が向上した。

＜アウトカムの視点＞
5-5. 緊急時を見据えた国備基地からの原
油放出能力の向上が図れたか。
・共同備蓄会社への資金の融資業務等を活用しながら、
国家備蓄石油の機動的な運用を図る。
・民間備蓄義務者に対する
石油購入資金の融資業務について、着実に実施する。

・共同備蓄会社への資金の融資業務等の活用により、国家備蓄石油の放出能力向上等の措置を講じる。
・民間備蓄融資に係る資金については、安全性、効率性を踏まえつつ、着実な調達、速やかな融資を実行する。

[定性的指標]6. 民間備蓄義務者、共同備蓄会社への融資の実行[評価の視点]6-1. 民間備蓄義務者、共同備蓄会社の資金ニーズを満たす
予算規模を確保できたか。
6-2. 民間備蓄義務者、共同備蓄会社が希望したタイミング
で審査・採択・資金融資を行うなど、迅
速な審査・採択が行われたか。
6-3. 政策的な要請に応えるものであったか。
＜アウトカムの視点＞
6-4. 民間備蓄義務者である石油精製事業者等への備蓄石油
購入資金融資によって民間備蓄が達成されたか。
6-5. 共備会社の石油貯蔵施設の改修事業への融資によって国家備蓄石油の機
動的な運用が行えたか。

③ 資金融資＜主要な業務実績＞
6. 民間備蓄義務者、共同備蓄会社への融資の実行
・石油の備蓄増強を図るため、新潟石油共同備蓄(株)の石油貯蔵タンクの浮き屋根の耐震補強等の改修工事、北海道石油共同備蓄(株)の桟橋の着桟船型大型化工事に対し、各社の工事の実施状況と資金需要等を踏まえ融資を実施した。
・北海道石油共同備蓄(株)については、桟橋の改修工事を対象に
平成 25、26 年度に融資を実施した結果、平成 27 年 7 月には改修後初となる 30 万 DWT 級石油タンカーが着桟する等、桟橋の改修により入出荷能力の向上が図られた。
・新潟石油共同備蓄(株)については、石油貯蔵タンクの浮き屋根の耐震補強等の改修事業を対象に平成 21 年度より計画的に融資を実施し、改修工事対象の石油貯蔵タンク全 13 基の改修工事が平成 29 年度末までに完了した。
【融資実績】
平成 25 年度 300 百万円、平成 26 年度 1,700 百万円、
平成 27 年度 397 百万円、平成 28 年度 244 百万円、
平成 29 年度 156 百万円＜評定と根拠＞
6. 民間備蓄義務者、共同備蓄会社への融資の実
行
・第三期中期目標期間における目標を達成した。
・評価の視点においては、
6-1. 石油精製業者等、共同備蓄会社のニーズを満たす予算規模を確保した。
6-2. 貸付先の財務内容の審査など、所要の手続を行い、期日において融資を実施した。
6-3．融資は法に基づく石油の備蓄増強、民間備
蓄目標（石油 70 日）達成に向けた支援業務として実施した。

・アウトカムの視点においては、
6-4．石油精製業者等の民間備蓄目標の達成に寄与した。
6-5．北海道石油共同備蓄(株)については、桟橋
・「石油の備蓄の確保等に関する法律」による民間備蓄目標（石の改修工事を対象に平成 25、26 年度に融油 70 日）の達成に向け、備蓄義務者である石油精製業者等へ資を実施した結果、平成 27 年 7 月には改の支援業務として、備蓄石油購入資金に係る低利融資を所定
修後初となる 30 万 DWT 級石油タンカーの期日において適切に実施した。
が着桟する等、桟橋の改修により入出荷能
・貸付先の財務内容（経営成績、財政状態）を定期的に確認し、力の向上が図られた。また、新潟石油共同
財務内容の悪化が認められた貸付先について、金銭消費貸借
備蓄(株)が行っている石油貯蔵タンクの浮契約証書及び確約書の規定に基づき担保徴求等の債権保全の
屋根の耐震補強等の改修事業に対し､平成ための措置を速やかに講じた。また、財務内容の悪化が認め
21 年度より計画的に融資を実施し、改修工られた貸付先についても、担保の徴求により債権の保全が図事対象の石油貯蔵タンク全 13 基の改修工られることを条件に新規の貸付けが可能となるよう、業務細事が平成 29 年度末までに完了し、石油の則の一部改正等を行った。
備蓄増強に寄与した。
【融資実績】
平成 25 年度 699,357 百万円、平成 26 年度 721,257 百万円、
平成 27 年度 757,406 百万円、平成 28 年度 459,804 百万円、
平成 29 年度 296,608 百万円

89

②国家備蓄体
制に係る安
全管理と効
率的な運営
の両立及び
石油ガスの
国家備蓄体
制の確立
・国備基地管理業務での安全操業確保、各基地の修繕
保全費の精査等による効率的運営継続。

②国家備蓄体制に係る安全管理と効率的な運営の両立及び石油ガスの国家備蓄体制の確立
・国家石油備蓄基地管理については、安全な操業確保を大前提としつつ、引き続き効率的な管理に取り組む。

②国家備蓄体制に係る安全管理と効率的な運営の両立及び石油ガスの国家備蓄体制の確立[定性的指標]7.国家石油備蓄基地管理について安全な操業確保を大前提とした効率的な管理の実
施[評価の視点]7-1. 各基地が作成した
安全評価基準に基づいた査察が実施できたか。
7-2. 改善要求事項を操業サービス会社に実行させたか。
7-3. 予算（旅費等）の効率化の観点から査察プログラムを策定しているか。
7-4. 研修等の成果を活かしたフィードバ
ックを行ったか。
7-5. 研修等の結果、安全対策に関する職員の技能・知見向上は図れたか。
7-6 .参加者の満足度は高かったか。

・国家備蓄基地管理業務については、安全な操業を確保しつつ、各基地の修繕保
全費の精査等により引き続き効率的な運営に取り組む。特に、国家
石油備蓄基地操業の業務委託に係る入札については、
入札参加資格要件の緩和等の効果の分
析・検証を適切に実施し、
平成 29 年度に行われる次回の入札に向
けて必要な措置の検討を行う。

＜アウトカムの視点＞
7-7. 国 家 備 蓄 基 地 における重大事故の無発生を達成できたか。

・国家石油備蓄基地操業の業務委託に係る入札については、事業者へのヒ
アリング・アンケート等により入札参加資格要件の緩和等の効果の分析・検証を適切に実施し、外部有識者からなる一般競争入札評価委員会等における審議を踏まえ、平成
29 年度に行われる次回の入札に向けて必要な措置の検討を行う。

[定性的指標]8. 国家石油備蓄基地操業の業務委託に係る入札の実施[評価の視点]8-1. 審議会の運営に当たり、外部有識者等間での活発な意見交換や斬新なアイ
デアの提案が行われるような工夫を行ったか。
8-2. 審議会の外部有識者等の関係者へ事前の情報提供やフォローアップなどが行えたか。
＜アウトカムの視点＞
8-3. 国家備蓄基地一般競争入札における競争性の向上、安定操業の維持、効率化の推進。

＜主要な業務実績＞
7. 国家石油備蓄基地管理について安全な操業確保を大前提とした効率的な管理の実施(ｱ)国家石油備蓄基地の管理については、安全な操業確保を大前提としており、平成 25～29 年度に操業中の国家石油備蓄基
地全 10 基地において、重大災害の発生は無く、労働災害についても死亡事故の発生は無かった。また、安全管理に関する知識、技能及び業務遂行能力の現状を適正に把握し、安全活動の強化及び改善を図るため、JOGMEC の各基地事務所長による安全性評価を実施した。
安全環境査察については、安全性評価結果報告書・セーフティレポート等を活用し、全ての国家石油備蓄基地に対して、第三期中期目標期間中に 2 回ずつ、資源備蓄本部長と安全担当者により実施した。なお、前回査察時に改善を要求してきた項目に対して改善されていたことを確認した。

＜評定と根拠＞
7. 国家石油備蓄基地管理について安全な操業確保を大前提とした効率的な管理の実施
・第三期中期目標期間における目標を達成した。
・評価の視点においては、
7-1. 各基地が作成した安全評価基準に基づいた査察が実施できた。
7-2. 改善要求事項を操業サービス会社に実行させた。
7-3. 予算（旅費等）の効率化の観点から査察プ
ログラムを策定した。

(ｲ)JOGMEC が主催するコンビナート火災訓練、海洋汚染対応 7-5. 研 修 等 に よ り 、 安 全 対 策 に 関 す る
JOGMEC 職員等の技能・知見向上に寄与
訓練（横須賀・外部訓練所）への参加の促進業務を通して、した。
国家石油備蓄基地全 10 基地の操業サービス会社従業員等を参加させ、安全・防災技能の維持向上を図ることができた。
7-6. 研修修了報告書等の結果、研修等参加者の満足度が高かった。
(ｳ)米国テキサス州 A＆M 大学における消火訓練（3 年に 1 度、
平成 25 年度及び 28 年度に実施。操業サービス会社等訓練
参加者数計：33 名）への参加を通じて、大規模施設消火訓練 ・アウトカムの視点においては、や夜間の消火訓練などにより、保安・防災レベルの充実・強 7-7. 国家石油備蓄基地における重大事故無発生の達成に寄与した。
化を図るとともに専門知識・技術の研鑽を図ることができた。
・JOGMEC 本部から基地事務所、操業サービ
・また、基地の安全操業を確保し、安全意識・防災知識の向上のス会社、協力会社に至るまで、安全対策に関ために、毎年度 1 回（10 月）、安全対策研修（安全防災講演する技能・知見の向上に注力した結果、平成会）を実施し、JOGMEC 職員等へ安全・防災に関する知見向
25～29 年度において、重大災害の発生は無上を推進することができた。
く、労働災害においても死亡事故の発生は無く具体的な成果を挙げている。
・国家石油備蓄基地全 10 基地、国家石油ガス備蓄基地全 5 基地、更には共同石油・石油ガス備蓄基地全 4 基地の計 19 基地
を操業管理する操業サービス会社等の安全管理責任者と、安全環境に対する意識等の強化を図るため「安全環境専門委員会」を計画どおり、毎年度 4 回実施し、安全・環境に関する情報交換、類似事故防止に資する事故・災害情報の水平展開、
安全意識の向上等安全に関する共有化を図ることができた。
また、委員会活動により、基地の安全性の維持・向上に大きく寄与した。
＜主要な業務実績＞
8. 国家石油備蓄基地操業の業務委託に係る入札の実施
・これまでの検討を踏まえ、JOGMEC 内及び資源エネルギー庁等との調整のうえ、入札関連図書の整備等、次回入札に必要な作業を実施した。また、市場化テストにおける以下のプロ
セスを着実に実施した。
 平成 29 年 1 月 18 日に入札監理小委員会に付議 平成 29 年 2 月 6 日から 20 日の間、パブリック
コメントを募集 平成 29 年 3 月 22 日に入札監理等委員会に付議
これらのプロセスにより国家石油備蓄基地操業委託に関する入札実施について了承を得て、平成 29 年度初めの入札公告の準備を整えた。
・入札方法については以下の改善を行い、競争性の向上を検討した。
① 入札参加資格を緩和し、グループを結成して入札参加が可能② 複数の入札対象基地への入札参加が可能③ 前回入札（平成 24 年度実施、対象期間：平成 25 年度～平成 29 年度）と比べ、以下の入札スケジュールを拡大 企画書の作成期間の延長（5 か月⇒6 か月）
 委託業務の新規受託者への引継ぎ期間の延長（2 か月

90＜評定と根拠＞
8. 国家石油備蓄基地操業の業務委託に係る入札の実施
・第三期中期目標期間における目標を達成した。
・評価の視点においては、
8-1. JOGMEC 内及び資源エネルギー庁等との間での活発な意見交換や斬新なアイデアの提案が行われ、入札方法の改善項目やコスト低減の工夫に結実している。
・アウトカムの視点においては、
8-3. 国家備蓄基地管理の委託先選定に係る入札については、総務省が行う市場化テストの枠組みの中で実施することとなり、事業の特殊性から過去の入札においては一者応
札が続く中、より一層の競争環境を整える
ための検討を行った結果、一部の基地において複数の入札希望者があり、一定の競争性の向上が図られた。
コスト削減については、入札対象経費を、直接業務費を除く間接経費、管理業務費、人件費と＜評定に至った理由＞
２．安全管理と効率的な運営の両立○安全管理
・各年度において、安全環境査察、各種訓練、安全環境専門委員会などの活動を通じ、JOGMEC 本部から作業現場に至るまで、安全意識の向上と具体的な対策の徹底に注力することにより、事故防止に継続して努めたことにより第三期中期計画期間において重大事故の発生は無かった。
・このほか、地元や関係機関等の理解を得ながら、トラブルなく実技訓
練、基地間転送等を実施した。費用対効果を意識しつつ、各基地の緊急放出に備えた機動性を維持・確保した。
○効率的な運営・中長期的に管理費を圧縮するため、タンク保安検査周期の延長等の規制緩和の最終的な実現に向けて、そのステップとなる設備のデータ
管理・収集、調査研究、規制当局への働きかけといったプロセスを、精力的に進めている点を評価。
・また、各基地においては、日々の業
務の改善点の洗い出し、改善実現
を個人・組織全体の取組として恒常的に行っており、更にベストプ
ラクティスの全国他基地への横展開を行っている。
・操業サービス会社の入札について
は、基地操業に必要な専門性を持った人員を確保しなければならな
いこと、危険物の管理というリス
ク の高い 事業で ある こと 等に より、新規事業者にとっては参入に向けた課題が大きいが、行政事業レビューの指摘等を踏まえ更なる改善策を積極的に検討した。平成
28 年度には市場化テストのプロセスを経て、①企業グループでの入札を可能とする、②入札スケジュールを拡大する、③業務の実施に関する開示情報を充実化する、④基地の管理コストに係る「トップランナー方式」を導入するなど、競争性を向上させるための入札方法の改善を行い、入札公告の準備を行った。さらに、有資格者に対しての入札概要の説明や入札参加の働
きかけを積極的に行った結果、国家石油備蓄基地操業委託に関する入札説明会には、前回の 11 社（33名）を上回る 16 社（79 名）の参加があった。平成 29 年４月に入札公⇒3 か月） 現地調査期間の拡大（1 日⇒最大 5 日）
④ 以下の情報を開示し、業務の実施に関する開示情報を充実化
 詳細設備リスト
 詳細設備図面
 個別工事支出実績
 完成図書（閲覧）⑤ 契約条件を緩和し、委託者が契約解除できる場合を特定⑥ 入札対象経費を変更し、入札時に入札参加者が競争すべき経費の明確化、入札参加書類の作成作業を大幅に軽減

し、更に間接経費は入札対象経費のうち一定比率（25％）以下とすることにより、基地管理に係るコストの低減が期待される。

＜指摘事項＞
・国家石油備蓄基地の管理に関して、中長期的に施設の管理に係るコストが最適化されるよう、よりコスト効率的な操業体制を目指すことが重要。

・入札公告を掲載した結果、一部の基地において複数の入札希望者があった。
・コスト削減については、入札対象経費を、直接業務費を除く間
接経費、管理業務費、人件費とし、更に間接経費は入札対象経費のうち一定比率以下とすることにより低減される工夫を行った。
・入札公告掲載後、4 月 10～14 日に入札説明会を実施（東京 2
回、札幌、仙台、名古屋、福岡）、参加企業は 16 社（前回 11社）。6 月中旬から 8 月中旬個別説明会及び現地調査実施（10
基地、1 基地当たり 2 日～3 日）した結果、既存 8 社のほか、
東京電力 FP グループが企画書・入札書を提出。12 月 15 日の開札の結果、4 基地において東京電力 FP グループが落札。
1 月 15 日の開札結果公表後 4 基地において業務引継ぎを開始。3 月 31 日までに引継ぎを完了。
・民間タンク借上げ蔵置分の国家備蓄石油に対しては、国へ利用料削減に資する提言、情報提供等を実施する。

[定性的指標]9. 民間タンク借上げ蔵
置分の国家備蓄石油について国へ利用料削減に資する情報提供等の実施[評価の視点]9-1. 民間タンクの借上げに関連するコス
ト・需給状況等の趨勢について、国に提言、情報提供等を実施したか。

＜主要な業務実績＞
9. 民間タンク借上げ蔵置分の国家備蓄石油に対する国へ利用料削減に資する提言、情報提供等の実施
・国の予算に基づき、以下のタンクを適切な賃料で借り上げ、適切な備蓄管理を実施している。
平成 25 年度 1,591 万 KL
平成 26 年度 1,538 万 KL
平成 27 年度 1,501 万 KL
平成 28 年度 1,465 万 KL
平成 29 年度 1,458 万 KL

＜評定と根拠＞
9. 民間タンク借上げ蔵置分の国家備蓄石油に対する国へ利用料削減に資する提言、情報提供等の実施
・第三期中期目標期間における目標を達成した。

＜主要な業務実績＞
10. 災害の未然防止対策を講じるとともに、災害発生時の被害拡大防止に向けた訓練等の実施。
・国家石油備蓄基地における事故・災害の発生時における被害拡大防止を図るため、総合防災訓練への参加及び基地ごとに自主的に計画された各種防災訓練を実施した。

＜評定と根拠＞
10. 災害の未然防止対策を講じるとともに、災害発生時の被害拡大防止に向けた訓練等の実
施・第三期中期目標期間における目標を達成した。

(ｱ)国家石油備蓄基地全 10 基地において、各基地での防災訓練
計画に基づき、石油コンビナート等総合防災訓練や排出油防除訓練など各種防災訓練を実施した。

・評価の視点においては、
10-1. トラブルなく的確に実施した。

評価の視点においては、
9-1. 民間タンクの借上げに関連するコスト・需給状況等の趨勢について、国に提言、情報提供等を実施した。

＜アウトカムの視点＞
9-2. タンクを適切な賃料で借り上げ、適切な備蓄管理を実施
できたか。

・基地の効率的な管理に当たっては、災害の未然防止対策を十分に講じるとともに、災害発生時の被害拡大防止に向けた訓練等の取組を継続的に実施する等、安全の確保に留意する。

[定性的指標]10. 災害の未然防止対策を講じるとともに、
災害発生時の被害拡大防止に向けた訓練
等の実施[評価の視点]10-1. ト ラ ブ ル な く 的確に実施し、関係機関から高い評価を得ることができたか。
10-2. 訓 練 か ら 課 題 を見つけ、基地のマニ
ュアルに反映することでマニュアル
の実行性を高めたか。
10-3. 訓練実施後、第三者機関等による事
業の検証の結果を踏まえた改善に取・地区緊急時計画に基づき流出油事故への対応能力向上を目的
として、操業サービス会社及び JOGMEC 基地事務所による「組織演習」を、対象となる国家石油備蓄基地全 9 基地で流出油事故対策の専門家の指導の下に計画的に実施した。

10-2. 適宜マニュアルのリバイズを実施することでマニュアルの実行性を高めた。
10-4. 各種訓練の結果、JOGMEC 職員などの防災に関する技能向上が図れた。

(ｲ)石油コンビナート等災害防止法で大容量泡放射システムの配備対象となっている国家石油備蓄基地において、配備事業所等で大容量泡放射システム実機運用訓練等を実施した。

10-5. 総合防災訓練の実施により、関係機関とのネットワーク拡大など連携を強固なものにできた。

(ｳ)上述の総合防災訓練等を通じて、地方公共団体、地元消防当局、海上保安庁、警察署等との連携を強化した。

・アウトカムの視点においては、
10-6. 国家備蓄基地における重大事故の無発生

91

告がなされており、平成 29 年度中に次期の操業サービス会社が決定した。

り組んだか。
10-4. 訓練の結果、防災に関する技能向上を図れたか。
10-5. 関 係 機 関 と の ネットワーク拡大など連携を強固なものにできたか。
＜アウトカムの視点＞
10-6. 国 家 備 蓄 基 地 における重大事故の無発生。

に寄与。
(ｴ)各基地における日常の防災訓練、通報訓練等を実施するとともに、災害発生時の緊急時に情報通信手段を確保するために ・国家石油備蓄基地全 10 基地において複数回、配備している緊急連絡用衛星電話を使用して計画的な通信訓
自然災害などにおける多様なシナリオに基づ練の実施、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基いた防災訓練を実施した。
づくオイルフェンス等のタンカー用排出油防除資材の維持管 ・国家石油備蓄基地全 10 基地と JOGMEC 本理等を行い、災害に備えた管理体制を維持した。
部とで緊急連絡用衛星電話を使用した計画的
また、米国テキサス州 A＆M 大学において、大規模施設・夜な通信訓練を実施するとともに、JOGMEC
間訓練を活用した訓練を実施（3 年に 1 回、平成 25 年度及び職員で操作できる者を増やすための教育を実
28 年度に実施。操業サービス会社等訓練参加者数計：33 名）施した。
することで保安・防災レベルの充実・強化を図るとともに専 ・国家石油備蓄基地における緊急連絡用衛星電門知識・技術の向上を図った。
話を使用した通信訓練では高い成功率を出すなど、緊急時の連絡体制が高いレベルで維持、「自(ｵ)消防庁が開催する「石油コンビナート等防災体制検討会」
できている。
衛防災組織等の教育・研修のあり方調査検討会」などに委員として出席し、基地を管理する操業サービス会社に対して専門的情報を配信・提供することで、防災体制の強化・対策の充実を図った。
・また、災害発生時等に円滑な避難と人命の安全確保を目的として、国家石油備蓄基地全 10 基地において、関係者全員を対象とした津波避難訓練等を実施した。

92

③国際協力等
の推進によ
る我が国の
エネルギー
安全保障の
向上

③国際協力等の推進による我が国のエネルギー
安全保障の向上・石油・石油ガス備蓄に関する国際協力及び国際エネルギ ー 機 関（IEA）や諸外
国の備蓄実施機関等を含む
国内外関係機関との連携強化等を通じて、
アジアの備蓄体制を含むセキュリティ強化を図る他、関連情報の収集と提供等により我が国のエネルギー安全保障向上に貢献する。

・我が国のエネルギー安
全保障の向上に貢献する
ため、石油・石油ガス備
蓄の国際協力及び諸外国の備蓄実施機関・国内関係機関との間で、政策・技術動向に関する情報交換や連携を平時より強力に推進する。
・特に、我が国のエネル
ギー安全保障上アジア地
域の備蓄体制強化が重要であることから、下記の協力及び連携を推進する。
---「ASEAN＋3 石油備蓄
ロードマップ（OSRM）
策定ワーキンググループ（ WG ）」 へ の ACE（ ASEAN Center for
Energy）との共同事務局
としての参加、専門家の派遣や基地視察受入れの充実等を通じ、IEA とも連携しつつ ASEAN 諸国の備蓄体制整備への協力、働きかけを強力に推進する。

ア 石油備蓄に関する国
際協力③国際協力等の推進による我が国のエネル
ギー安全保障の向上
ア 石油備蓄に関する国際協力[定性的指標]11. ASEAN+3 石油備蓄
ロ ー ド マ ッ プ（OSRM）策定ワーキ
ンググループ WG への ACE （ ASEAN
Center for Energy）との共同事務局としての参加[評価の視点]11-1. 共 同 事 務 局 と して貢献することにより日本のアジアにおける石油備蓄
協力活動に係るプ
レゼンスを強化できたか。
11-2. 参 加 国 石 油 備 蓄担当者との人脈構
築･ネットワークを強化できたか。
11-3. 参 加 国 の 石 油 備
蓄の現況や石油備蓄政策等を把握できたか。
＜アウトカムの視点＞
11-4. ア ジ ア 諸 国 の 備
蓄制度の創成・改善に寄与したか。

＜主要な業務実績＞
11. ASEAN+3 石油備蓄ロードマップ（OSRM）策定ワーキン
ググループ(WG)への ACE（ASEAN Center for Energy）との共同事務局としての参加
・エネルギー需要が急増する ASEAN のエネルギー安全保障確立、特に石油備蓄の構築による危機対応力の向上は我が国のエネルギーセキュリティを向上させる上で重要な要素であるという国の政策目的から、「ASEAN＋3 石油備蓄ロードマップ（OSRM）策定ワーキンググループ」の共同事務局を ACE（ASEAN Center for Energy）とともに担当。ASEAN 各国の石油備蓄制度構築上の課題や備蓄の現況、備蓄政策を把握するとともに、課題解決に向けての日本の知見共有や IEA な
どから講師を招くなど各国の備蓄体制整備推進への働きかけを実施。毎年ワークショップを開催。
・WG 事務局としては初めての取組で平成 26 年度は 8 月カン
ボジア・ラオス・フィリピン、12 月ベトナム、ミャンマー、
インドネシアを現地調査。こうした働きかけなどによる環境醸成を受け、参加国である中国・タイ・インドネシアが IEAにアソシエーションカントリーとして参加するなどアジア地域の石油セキュリティ向上に強力に寄与。
・今後レビューを実施し ASEAN 各国の石油備蓄制度構築の具体化に向けて大きく貢献。

＜評定に至った理由＞＜評定と根拠＞
３．我が国のエネルギー安全保障の11. ASEAN+3 石油備蓄ロードマップ（OSRM）
策 定 ワ ー キ ン グ グ ル ー プ (WG) へ の ACE 向上（ASEAN Center for Energy）との共同事務 ○国際協力
・産油国との共同備蓄事業を円滑に局としての参加
・第三期中期目標期間における目標を達成。
実施した。また、平成 25 年度のサ・評価の視点においては、
11-2. 参加国石油備蓄担当者との人脈構築･ネットワーク強化を図った。
11-3. 参加国の石油備蓄現況･石油備蓄政策等把握した。
・アウトカムの視点においては、
11-4. 中国・インドネシア・タイが IEA にアソ
シエーション カントリーとして参加。90日備蓄を目標に具体的な検討が実施されている。
・2014 ASEAN Energy Award 個人優秀賞を資源備蓄本部職員が受賞。これは、ASEAN 石油
備蓄体制整備への大きな貢献が評価されたもの。

＜その他の業務実績＞◎ASEAN エネルギーセキュリティ構築支援研修の実施
・アジア地域の石油セキュリティを向上させることを目的に、 ＜評定と根拠＞
初めての試みとして平成 27 年度に ASEAN 諸国の石油備蓄 ◎ASEAN エネルギーセキュリティ構築支援研
政策担当の局長級と課長級をそれぞれ日本に招聘し「ASEAN 修の実施
石油セキュリティ構築支援研修」を資源エネルギー庁と協力 ・第三期中期目標期間における目標を達成。
し実施。以後継続中。JOGMEC による初めての事業は、参加者及び各国政府から極めて高い評価を受けるとともに、平成 評価の視点においては、
27 年 10 月開催の ASEAN+3 エネルギー大臣会合共同声明に ・ASEAN 各国政府石油政策担当者との人脈構
築･ネットワーク強化に寄与した。
本研修への感謝と歓迎が盛り込まれた。研修には、ASEAN 各
国の担当者の他、IEA、ACE、ASCOPE の参加も得て、日本 ・ASEAN 各国政府石油政策担当者を日本に招の石油政策、備蓄政策、緊急時対応、グローバルな石油セキュ
聘し、日本の石油･備蓄政策への理解及び知
リティ等について内容に盛り込み、また国家石油備蓄基地、
見･技術を共有した。また、人材育成により民間製油所も訪問し、日本の知見、技術の共有も図る。
ASEAN 諸国の石油備蓄体制に協力した。
(平成 27 年 6 月)局長級研修：ASEAN7 か国（カンボジア、
ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、タイ、べト アウトカムの視点においては、
ナム）苫小牧東部国家石油備蓄基地、出光北海道製油所、中 ・研修に製油所やサービスステーション視察訪
核サービスステーションを訪問。
問を組み込むことにより我が国企業の技術や（平成 27 年 11 月）課長級研修：ASEAN8 カ国（カンボジ
管理体制を紹介し、我が国企業の製油所等のア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィASEAN での事業展開に向けて寄与した。
リピン、タイ、べトナム）。串木野国家石油備蓄基地（地下備蓄）、JX 根岸製油所、JX 喜入石油基地訪問。
(平成 28 年 8 月)局長級研修。
：ASEAN6 か国（カンボジア、
ラオス、マレーシア、ミャンマー、タイ、ベトナム）JX 水島
製油所、倉敷国家石油ガス備蓄基地、菊間国家石油備蓄基地。
（平成 29 年 8 月）課長級研修：ASEAN7 か国（カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナム、シンガポール、フィリピン）むつ小川原国家石油備蓄基地、久慈国家石油備蓄基地訪問。
（平成 30 年 3 月）局長級研修：ASEAN5 か国（インドネシ
ア、マレーシア、カンボジア、タイ、ベトナム) 白島国家石
油備蓄基地訪問。
◎二国間協力による法令ニーズ調査の実施
・平成 27 年度に JOGMEC が初めて実施した「ASEAN 石油セキュリティ構築支援研修」局長級に参加したカンボジア鉱業
エネルギー省石油総局長からの要請を受け、同省と MOU を締結した上、カンボジアが現在進めている石油関連法令整備への協力として、二国間協力による法令ニーズ調査を資源エ
ネルギー庁と協力し、実施。平成 28 年 3 月にはカンボジア・
プノンペンにおいて現地報告会を開催、石油総局長などから法案策定に有効活用できる調査報告であったと高い評価を得た。
・インドネシア側よりニーズ調査の依頼があったことから、インドネシアを対象とした複数年にわたるニーズ調査実施を資源エネルギー庁とともに検討。
・平成 30 年度より本格的に取り組む石油備蓄制度構築ニーズ調
査の前段階としてインドネシア国家エネルギー評議会幹部を対象とした石油備蓄政策実務担当者研修を平成 29 年 2 月に実施。
・資源エネルギー庁、JOGMEC による日本の石油政策、備蓄に関する講義、ディスカッション及び、北海道石油共同

93◎二国間協力による法令ニーズ調査の実施
・第三期中期目標期間における目標を達成。
評価の視点においては、・当該国（カンボジア、インドネシア）との関係強化･ネットワーク強化に寄与した。
・当該国（カンボジア、インドネシア）において石油備蓄体制構築に向けた法令整備への協力として法令ニーズ調査を実施した。また、日本の知見の共有により当該国の備蓄整備体制に貢献。
アウトカムの視点においては、・当該国（カンボジア、インドネシア）の石油関連法令整備に寄与することで、当該国に我が国企業が事業進出する際の環境整備に寄与した。

ウジアラビア国営会社との貸与タ
ンク容量の拡大に係る業務を円滑に実施し、緊急時における我が国のエネルギー安全保障確保と、産油国との戦略的関係の強化に寄与した。平成 28 年度には更に貸与タ
ンク容量の拡大について合意しており、平成 29 年度は当該業務を円滑に行うことが期待される。

・ASEAN+3 石油備蓄ロードマップのフォローアップに加え、26 年度
から石油備蓄ニーズ調査・法令ニー ズ調 査を 、平 成 27 年 度 から
ASEAN 石油セキュリティ構築研
修を新たに実施した。また、石油産
業の下流分野の法律を持たないカンボジアに対し、平成 26 年度には石油備蓄マスタープラン策定に必要なデータや考え得る政策オプシ
ョンを提言し、平成 27 年度には法
令ニーズ調査を実施した。このほか、平成 28 年度においては、新たにインドネシアを対象とした法令ニーズ調査や研修を実施した。これらにより、従来以上に ASEAN
諸国とのバイ・マルチの関係構築が充実し、ASEAN 側のニーズ把
握、日本からの知見・技術の共有に直結するという好循環につながっている。第三期中期目標期間においては、これらの貢献もあり、結果として、タイ及びインドネシアのIEA へのアソシエーション国としての参加、カンボジアやインドネ
シアにおける石油関連法令整備の進展、ラオスにおける国家石油備
蓄制度の開始、ベトナムにおける90 日分の備蓄が実現した。こうしたアジア各国での備蓄体制構築に向けた取組の進展は、我が国の備蓄制度の目的であるエネルギー安
全保障を地域レベルで高めるもの
であり、また我が国の民間企業が事業進出する際の環境整備に資するものもあり、非常に意義のある
アウトカムとして評価。
・このほか、暫く途絶えていた
JOGMEC と中国国家石油備蓄セ
ンター（NORC）との対話を平成 27
年度に再開し、日本での石油備蓄の運営、管理研修の実施に関する協定書を締結した。これに基づき、平成 28 年度には、JOGMEC が備蓄(株)、出光北海道製油所、白島国家石油備蓄基地、串木野 ・二国間協力に基づく調査実施にあたり、カン
国家石油備蓄基地、JX 喜入石油基地を訪問し、日本の知見・
ボジア鉱業エネルギー省と JOGMEC 間で技術の共用を行った。
MOU を締結。
・平成 29 年 6 月にインドネシアにて TOR 策定に向けて協議を ・インドネシア側からのニーズ調査依頼を受け行い、10 月に現地にてワークショップを開催。今後締結され2 か国間での TOR 締結に向けた支援や、
2017
る TOR を基に共同調査を実施予定。
年 10 月にジャカルタにて石油備蓄に係るワ
ークショップ開催。今後 TOR が締結される見込み。これを受けて更に具体的な共同調査
実施等の支援を今後行う。
・2018 年 3 月 SEQ/SOM 会合に引き続き、イ
ンド向けワークショップ開催。日本の備蓄支
援制度を紹介、相手国のニーズを把握し 2018
年度内に JOGMEC 初となるインド向け研修も実施の予定。

--- 韓 国 石 油 公 社（KNOC）と、それぞれの備蓄制度や技術的知見の情報交換など、時宜にかなったテーマを選定して定期協議を毎年度２回以上実施することにより、双方がノウハウを蓄積して両機関業務の効率性、機能性を高めるとともに、アジア全体における更なる石油の安定供給を目指して、他のアジア諸国による備蓄協力体制整備に向け両国が協力する。

NORC に対する基地管理研修を日本として初めて実施した。これは、日中対話が中断する以前に
JOGMEC が NORC と長年にわたり基地視察の受入れ、意見交換など 関係を 構築し てき た成 果で あり、現在、石油の消費量が世界第 2位である中国との連携強化は、アジアにおけるエネルギー安全保障への貢献について大きく期待できるものである。
・さらに、平成 27 年度には、IEA の備蓄義務を果たしていない豪州に対しても、日本の国家備蓄基地の建設・管理等に係る情報提供を実施し、IEA から感謝の意が表明されている。

[定量的指標]12. 韓 国 石 油 公 社（KNOC）（年 2 回）との協議実施＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
12. 韓国石油公社（KNOC）（年 2～3 回）との協議実施
12. 韓国石油公社（KNOC）（年 2～3 回）との・ KNOC と の 間 で 締 結 し た SAA （ Strategic Alliance
協議実施
Agreement）に基づく管理会議、技術協力 WG、国際協力 WG ・第三期中期目標期間における目標を達成。
を各年に 2～3 回実施。日韓両国の最新石油備蓄動向や政策動
向 ASEAN 諸国へのアウトリーチ活動、LPG 地下岩盤備蓄基 ・評価の視点においては、[評価の視点]地の操業の知見の共有、技術的な事項等について意見・情報 12-1. KNOC との間で締結した SAA に基づき
12-1. 関 係 機 関 と 調 整
交換、協議を実施。
し、会議の効果的・
2 回～3 回/年の意見・情報交換を実施。DOE
効率的な運営に協との定期協議において、METI と調整の上、 ＜指摘事項＞
力できたか。
政策、技術協議会を実施。
・JOGMEC の国家石油備蓄基地管
12-2. 関 係 機 関 と の 関 ＜その他の業務実績＞
12-3.定期協議において、意見交換、情報収集を
理の知見等を生かし、アジア地域係を人的交流の拡 ◎米国エネルギー省（DOE）との協議実施
し、両国の関係強化や問題解決に寄与。
において多国間・二国間で、石油備
大、知見の共有など ・世界最大の石油備蓄保有国である米国エネルギー省（DOE）
蓄体制の構築支援を更に進めてい戦略石油備蓄（SPR）部門との年 1 回の政策・技術協議を開強固なものにでき
催し、石油備蓄政策の現況、SPR 原油売却、両国のアウトリたか。
くべき。
ーチ活動、石油の放出･流通、SPR 基地での課題等について経
12-3. 関 係 機 関 の 備 蓄
済産業省資源エネルギー庁と合同で意見・情報交換を実施。 ＜評定と根拠＞制度等で、我が国の備蓄制度の効率化◎国際エネルギー情報の収集、分析、提供につながるような ＜その他の業務実績＞
・第三期中期目標期間における目標を達成し情報を入手し、参考 ◎国際エネルギー情報の収集、分析、提供
た。
になる点があった ・平成 27 年度は日本の石油元売会社による製油所建設や下流部門への参画が行われているベトナムの商工省石油総局を訪問 ・日本の備蓄基地に受け入れ、意見交換を実施
場合に活用できたし、下流部門担当副局長らと石油備蓄政策、石油備蓄の現況 しつつ、情報収集に努めた。
か。
を確認するとともに今後の石油備蓄政策、日本との石油備蓄
12-4. 関 係 機 関 か ら リに係る協力の可能性などについて意見交換を行い、人脈構築・
スク分析や当該国
ネットワークの強化、また今後の関係強化に寄与した。
（3 月）の石油需給見通し等の情報を入手し、 ・平成 28 年度はポルトガル公的備蓄機関 ENMC 社長来訪。日本の石油備蓄の現況を説明。ポルトガルは LPG の岩盤備蓄を
緊急放出対応の検行っており、また、近隣ドイツ等では大規模な岩塩ドーム備
討に活かしたか。
蓄が実施されており、地下備蓄に関する運営マネジメントについて興味を持っているため波方・菊間基地を訪問。活発な＜アウトカムの視点＞
意見交換を行い、人脈構築・ネットワークの強化、また今後の12-5. 当 該 国 の 備 蓄 制
関係強化に寄与した（11 月）。
度の整備・改善に寄・インドネシアにおいて、NEC、MIGAS、プルタミナと資源エ
与したか。
ネルギー庁を含め意見交換を実施。ニーズ調査、ASEAN 研修
12-6. 当 該 国 で の 我 がも含めたアジアワイドな備蓄政策に関する意見交換。人脈構
国企業の参画プロ
築・ネットワークの強化、また今後の関係強化に寄与した。
ジェクトの課題解（10 月）
決に寄与したか。
12-7. 政府レベル MOU ・APEC、ASEAN、OPEC、中韓豪、欧米、中南米、アフリカ
地域から毎年外国人を多数国家石油備蓄基地へ受け入れ、日等協力関係の構築
本の石油備蓄制度・システムや操業管理手法を紹介し、国際が図れたか。
協力を推進した。
12-8. 関 係 諸 国 か ら の＜評定と根拠＞
訪問者による我が◎中国研修の実施
国の石油備蓄政策 ＜その他の業務実績＞
評価の視点においては、に対する深化が図 ◎中国研修の実施
・我が国の石油備蓄に関する知見・技術、備蓄
・我が国として初めて中国国家石油備蓄センター（NORC）向れたか。
基地の運営・管理技術を共有し意見交換する
け「石油備蓄の運営管理に関する研修」を実施。
ことにより、中国の石油備蓄整備に協力、ア・暫く途絶えていた NORC との対話を再開。世界第二位の石油ジア地域の石油備蓄体制強化を通じた我が国
消費国となり、石油市場及び世界の石油備蓄で極めて重要なのエネルギー安全保障の向上に貢献。
位置を占めている中国の石油備蓄機関との連携強化により、 ・中国側より日本の知見・技術を得る機会とな
アジアの石油備蓄体制を含む石油セキュリティ強化を図り、ったと高い評価を得て平成 29 年度以降の研今後の更なる協力拡大に向けて意見交換を実施。
修につながった。
・その結果、中国からの要望に応じ協議を重ね内容合意の上、中 ・久しく途絶えていた NORC との意見交換を国とのエネルギー対話、協力の一環として、「石油備蓄の運営・実施し、人的交流の拡大、知見の共有などを管理に関する研修」を日本として初めて実施。国際協力の推強固なものとした。
進による我が国のエネルギー安全保障向上としての取組を推進。
アウトカムの視点においては、・平成 28 年度初回研修実施。研修期間：10 月 16 日～11 月 3 ・将来的に資源エネルギー庁と中国国家能源局

94

・緊急時における我が国のエネルギー安全保障確保のため産油国との共同備蓄事業を円滑に実施する。
[定性的指標]13.緊急時における我が国のエネルギー安全保障確保のため産油国との共同備蓄事業を円滑に実施・産油国との共同備蓄事業を円滑に運営、遂行することにより我が国のエネルギー
安全保障に寄与する。

イ 石油備蓄に関するその他の貢献
・国家備蓄事業の更なる効率化、合理化等を目指した調査研究を推進する。

日、研修生 10 名（NORC 職員並びに中国国家石油基地現場管理者）
TRC 研修施設と苫小牧（苫小牧東部国家石油備蓄基地、北海道
石油共同備蓄（株））での現場研修。
・平成 29 年 9 月第 2 回研修実施。研修期間 9 月 3 日～9 月 16 日。研修生 13 名。東京本部
での座学、苫小牧（苫小牧東部国家石油備蓄基地、北海道石油共同備蓄（株））での現場研修。
・研修は中国側からも高く評価され、平成 30 年度より 3 回実施、協定書は 30 年 4 月に締結。

＜その他の業務実績＞
13.緊急時における我が国のエネルギー安全保障確保のため産
油国との共同備蓄事業を円滑に実施
・ARAMCO 及び ADNOC の受払について、立会等の業務支援[評価の視点]を行った。
13-1. 事 業 を 継 続 実 施 ・総合資源エネルギー調査会中間報告において、第三の国家備していくとともに、
蓄と位置付けられた本事業について、数量管理、国への報告
事業の拡充を含めを適切に実施している。
た必要な検討、提言 ・平成 25 年 12 月 ARAMCO との原油タンク貸借契約等を更新を行ったか。
（供与タンク 8 基⇒10 基）
13-2. 第 三 の 国 家 備 蓄 ・平成 28 年 12 月 ARAMCO との原油タンク貸借契約等を更新と位置付けられた（供与タンク 10 基維持）
本事業について数 ・平成 29 年 3 月 ARAMCO との原油タンク貸借契約に係る覚量管理、国への報告書締結（2017 年 9 月に供与タンク 10 基⇒13 基）を適切に実施できたか。

の対話の活性化につなげるべく、研修実施の実務機関である NORC と友好的な信頼関係が構築された。
・単年度であった研修が 30 年度から 3 年間継続となり、テーマ毎に深掘りするワークショ
ップ開催にもつながった＜評定と根拠＞
13.緊急時における我が国のエネルギー安全保
障確保のため産油国との共同備蓄事業を円滑に実施
・第三期中期目標期間における目標を達成した。
・評価の視点においては、
13-1. 平成 21 年度から開始した産油国石油安定供給基盤強化事業に係る事業を継続実施
していくとともに、事業の拡充を含めた必
要な検討、提言を行った。
アウトカムの視点においては、
13-3. 緊急時に貯蔵原油の優先供給を受ける体制を整備することでエネルギーセキュリテ
ィ向上に資するとともに、産油国との戦略的関係を一層強化した。

＜アウトカムの視点＞
13-3. 緊 急 時 に 貯 蔵 原
油の優先供給を受ける体制を整備することでエネルギーセキュリティ向上に資したか。
[定性的指標]14. 国家備蓄事業の更なる効率化、合理化、安全性の確立を目指 ＜主要な業務実績＞
した調査研究の実施
14. 国家備蓄事業の更なる効率化、合理化、安全性の確立を目指した調査研究の実施
国家石油備蓄基地の各施設は、経年劣化が懸念される時期にな[評価の視点]14-1. 効 率 的 な 調 査 に っていることを踏まえ、安全性を損なうことなく、長期的に経向けた工夫が行わ 済的な設備保全を具体化するために以下の各種調査研究を実施。
れたか。
14-2. 取 組 や 調 査 の 結果を基に規制当局 (1）陸上タンク底板のコーティング連続供用許可年数延長のたと議論を行えたか。 めの調査
消防法令によるタンク開放周期個別延長制度（基本 8 年から最14-3. 安 全 性 及 び 効 率
長 15 年へ延長）に合わせ、タンク底板コーティングの連続供性の向上につなが
用許可年数を現行の 26 年から 30 年以上へ延長する規制緩和
る業務改善成果をを目指し平成 24 年度より実施。タンク 106 基のこれまでの開民間企業へ広く情放検査時のコーティングデータの収集分析、並びにコーティン
報提供したか。
グ劣化傾向や健全性の分析評価を行った結果、コーティング指針に則った適切な施工を行ったコーティングの寿命はオイル＜アウトカムの視点＞
イン期間のみで 35 年の耐久性があるとの結論が得られ、延長14-4. 消 防 法 規 制 等 のに係る貴重な技術データを蓄積できた。
規制緩和の実現(2）陸上タンク底部溶接線検査の合理化（機器開発）開発したフェーズドアレイ探触子を装備した検査機器を用いて、消防庁から提供された試験片について探傷試験を実施した
結果、ほとんどのケースでキズの検出が可能であった。本試験
結果は、消防庁に設置された「屋外貯蔵タンクの検査技術の高度化に係る調査検討会」に報告され、次年度、国備基地で実証試験をすることとなった。
(3）大規模地震及び津波に対する陸上石油備蓄タンクのセーフ
ティマネジメントに関する調査研究
石油備蓄基地が南海トラフ巨大地震等の大規模地震並びに津波を受けた際の BCM を技術面で支援するため、経年陸上タンク（10 万 KL 級）の巨大地震動並びに津波に対する健全性評
価手法の構築を図った。その結果、数値シミュレーションによる評価手法を構築したとともに、志布志基地をモデルとした場

95＜評定と根拠＞
14. 国家備蓄事業の更なる効率化、合理化、安全性の確立を目指した調査研究の実施
・第三期中期目標期間における目標を達成した。
評価の視点においては、
14-1. 効率的な調査に向けた工夫が行われ、具体的成果が得られた。
14-2. 取組や調査の結果を基に規制当局と議論を行った。
(1)コーティングが適切に施工されたタンクはオイルイン期間のみで 35 年の耐久性があるとの結論が得られ、連続供用許可年数延長に向けての規制当局へ貴重な技術データを提供。

(2)開発したフェーズドアレイ探触子にて有害
キズ（6mm×3mm 以上）の検出が可能である
ことを室内試験で確認。試験データを消防庁委
員会に提供し、来年度実証試験に進む。

(3)BCM 支援策として巨大地震及び津波を受けた際の経年陸上タンクの健全性を数値シミュ
レーションにより評価し、日向灘地震クラスであっても志布志基地のタンクが破壊に至らないことを確認した。

合、日向灘地震クラスであってもタンク隅角部の歪は数％であり破断に至らないことが検証された。
また、底板コーティングの割れによる選択的腐食について膨大な実験を行った結果、1 ％程度の歪で割れが生じるものの選択
的腐食は顕著には発生しないことが確認された。

(4)事業開始当初、188 基ある大型防舷材の供用
年数は 20～30 年、更新費用には 250～300 億円との認識であったが、評価手法の再構築及び延命対策によって大幅に供用可能年数を延伸。

(4）貯蔵船係留用ゴム防舷材の取替基準策定のための調査
防舷材の取替基準策定では、コストミニマム化を目指した評価
手法の根本的見直し、並びに延命対策を踏まえた検討を実施。
その結果、FEM やミニチュアモデルによる実環境に近い状態
での揺動実験と数値シミュレーションを連動させたハイブリ
ッドシミュレーションなどを実施し、約 60 年の寿命評価を得 (5)塗装の最適化によって、今後は塗装費用の大るとともに、遮光シートによる延命効果が確認された。
幅な削減が見込まれる。

(5)塗装の最適化調査
過去の塗装データ調査及び、苫小牧東部、むつ小川原、福井、
志布志基地の国備陸上タンクにて側板塗膜劣化調査を実施し、塗膜劣化曲線が構築できた。その結果、ポリウレタン仕上げで (6)30 年以上、フッ素仕上げで 40 年以上の耐久性が確認された。 ・事業開始当初から 100 年以上の寿命は予測していたものの、明確な根拠が示されていなか(6)その他調査ったが、今般の解析手法の確立によって論理・上五島貯蔵船の数値シミュレーションによる余寿命評価にお的に証明できる段階にまで達した。
いて概ね 100 年以上の耐久性が確認された。部分的に 60 年
程度との寿命が得られているが、多めに見ている腐食率の見 ・防爆検定が不要になることで、地下基地では直しや、高めに見ている波浪条件を実条件に近づけることに対象ポンプ 5 台についての費用削減効果が、より、全体として 100 年以上の寿命が担保できる可能性が確
秋田基地では毎年順次点検を行う対象ポンプ認された。
約 100 台についての費用削減効果が得られた。
・油中ポンプの防爆対策を検討した。秋田（地中タンク方式）、
久慈・菊間・串木野（地下岩盤タンク方式）の 4 基地にて産業安全技術協会の技術支援による防爆対策の適性評価、並びに各タンク内を非危険場所に設定するための適性評価を実施
し、いずれも適正との評価を獲得。今後は油中ポンプの防爆検定が不要となる。

・国家備蓄基地における地域社会との共生のため、地元公共団体等の関係機関との情報交換、地域との交流・連携を促進する。

[定性的指標]15. 地域社会との共生のため、地元公共団体
等の関係機関との情報交換、地域との交流・連携を促進[評価の視点]15-1. 教 育 機 関 等 に 対し、エネルギー安全保障に関する理解を深める働きかけを行うなど積極的に日本のエネルギ
ー教育に貢献したか。
15-2. 地 域 住 民 等 に 魅
力ある見学計画を立て、受け入れたか。
15-3. 関 係 者 と の 人 的交流の拡大、知見の共有などを強固なものにできたか。
15-4. 地 元 行 事 に 積 極的に参加する等密な関係を構築するための創意・工夫が見られたか。

(7)基地建設以降 30 年を迎えた国家備蓄施設の老朽劣化対策や災害対応、新技術導入等、安全かつ効率的な維持管理に必要な技術的課題に対し、専門的に取り組むことを目指すエンジニア
リングチームを発足（平成 26 年 4 月）。
＜主要な業務実績＞
15. 地域社会との共生のため、地元公共団体等の関係機関との情報交換、地域との交流・連携を促進
・備蓄基地において、地方公共団体、漁協等と情報交換するとともに地元開催行事へ積極的に参加した。また、地域住民との交流を促進させるために、基地見学会等を各基地において実施した。
【備蓄基地見学者数】
平成 25 年度
5.0 万名平成 26 年度
5.2 万名平成 27 年度
4.6 万名平成 28 年度 12.9 万名
平成 29 年度
8.7 万名・各基地の所在する地元自治体（県、市）、監督官庁、漁協等の関係者と平常時から密なコミュニケーションを図り、良好な関係を構築している。

＜評定と根拠＞
15. 地域社会との共生のため、地元公共団体等の関係機関との情報交換、地域との交流・連携を促進
・第三期中期目標期間における目標を達成した。
評価の視点においては、
15-2. 地域社会との共生のため基地見学会を計画し、毎年多数の見学者を受入れた。
15-3. イベントやフォーラム等を通じて、人的交流の拡大、知見の共有などを強固なものにした。
アウトカムの視点においては、
15-5. 日頃から地元公共団体等との情報交換を維持すること等を通じて地域との交流を促進した。
・以上の結果、目標に定められた成果を挙げていると考えられることから、評定を B とした。
＜課題と対応＞なし。

＜アウトカムの視点＞
15-5. 備 蓄 政 策 へ の 国
民理解の深化が図れたか。

96

＜石油ガス備
蓄＞(1)リスク対応
能力の抜本的な強化
・国家備蓄基地の放出能力向上、平時の放出シミュレーション・訓練実施。

＜石油ガス備蓄＞(1)リ スク 対応能 力の抜
本的な強化①国家備蓄基地の強靭化
・全ての国備基地（石油ガス 5 基地）の主要な地
震・津波対策（基地敷地内・護岸液状化診断と対策）の中期目標期間中の完了を目標とした実施。

・災害発生時
の国内特定
地域への石
油供給不足
に対し、災害時石油供給連携計画（複数の石油精製企業）・災
害時石油ガ
ス供給連携
計画（石油ガス輸入企業）の実行における、企業からの要請に応じた人的・
技術的援助。
・民間備蓄義
務者に対す
る石油購入
資金の融資
業務につい
て、着実に実施する。

②最短期間で放出完了可
能な体制維持・平時の放出シミュレー
ション・訓練の適切な実施、シーバース能力増強。
・石油の備蓄の確保等に関する法律に基づく災害
時石油供給連携計画・災
害時石油ガス供給連携計
画の実施に関し、石油精製業者等又は石油ガス輸入業者等の要請に応じた
必要な人的及び技術的援助の実施、国の指示に基づく速やかな石油・石油ガスの国家備蓄放出実施＜石油ガス備蓄＞(1)リスク対応能力の抜
本的な強化①国家備蓄基地の強靭化[定性的指標]1. 国家備蓄基地の強靭化[評価の視点]1-1. 長期的なコスト削減も意識して実施されているか。
1-2. 課題を抽出し、今後の対応策の検討・措置につなげたか。

(1)リスク対応能力の抜本的な強化①国家備蓄基地の強靭化＜石油ガスの備蓄：B＞(1)リスク対応能力の抜本的な強化①国家備蓄基地の強靭化＜評定に至った理由＞(1)リスク対応能力の抜本的な強化＜主要な業務実績＞
1. 国家備蓄基地の強靭化＜評定と根拠＞
1. 国家備蓄基地の強靭化○国家備蓄基地の強靱化
・東日本大震災の発災を踏まえ、平成
25 年度以降、災害発生時における基 地機能 維持の ため の耐 震化 対策、津波対策を実施し、国家備蓄基
地の強靭化を行い、災害発生時の被害の発生を最小限にとどめるとともに、緊急放出機能を一層強化できたことを評価。

―設備に係る耐震性能診断
・第三期中期期間における目標を達成した。
・地震・津波に対する耐震診断について、七尾基地、福島基地、 ・評価の視点においては神栖基地の耐震評価を実施した。
1-1. 事故、設備故障を予防し、長期的なコスト
・七尾基地において、平成 27 年度に実施した管理棟建屋の耐震削減に貢献している。
性能診断にて、「補強又は改修が必要」との結果となった事か 1-2. 診断結果をもとに今後の改良更新、修繕保ら、所定の官庁基準を満たす補強等の詳細設計を行い、補強
全の検討につなげている。
工事を完了した。
・福島基地・神栖基地においては、電気室建屋、主要配管、防災設備、防液堤設備、グランドフレア設備、重要施設周辺斜面の耐震性能診断を実施し、問題のないことを確認した。

＜アウトカムの視点＞
1-3. 緊急時を見据えた設備・施設・体制を維持できたか。

―津波対策設備工事・運転訓練
・倉敷・波方基地において、平成 25 年度・26 年度に津波対策工事を実施し、津波襲来時、地上設備が被害を受けた場合においても、地下岩盤貯槽の底水排水機能、貯槽監視機能、水封水供給機能が早期復旧出来る様防災建屋の建設し、建屋内に非常用発電機の設置、仮設ケーブル等復旧資機材等確保した。
・平成 28 年度には津波対策復旧訓練として、仮設ケーブル、仮設ホース等の展張、資機材の過不足の有無を確認、非常用発電機からの底水排水ポンプの起動による底水の排水を実施し、問題なく同設備の稼働状況を確認することができた。平成 29 年度には同訓練結果を踏まえたマニュアルの見直し等を実施した。

②最短期間で放出完了
可能な体制維持[定性的指標]2. 最短の期間で決定数量の放出を完了できる体制の維持②最短期間で放出完了可能な体制維持②最短期間で放出完了可能な体制維持＜主要な業務実績＞
2. 最短の期間で決定数量の放出を完了できる体制の維持＜評定と根拠＞
2. 最短の期間で決定数量の放出を完了できる体制の維持[評価の視点]2-1. 地元自治体、漁協に事前の情報提供を綿密に行う等関
係者の理解の下、ト
ラブルなく的確に実施できたか。
2-2. 訓練実施後、第三者機関等による事
業の検証の結果を踏まえた改善に取り組んだか。
2-3. 台風等の自然災害
等不測の事態が発生した場合でも、スケジュール遅延等のロスを最小限に留めることができたか。

―緊急放出訓練
・放出訓練の一層の実践化を目指し、①アニメーション化した
タンク・配管図を大画面に投影し LP ガスの動きを解説するとともに、訓練従事者が役割別に色分けしたビブスを着用す
る「見える化」訓練及び、②第三者機関による外部評価方式を導入。また、タンク間訓練や外航船への払出訓練等、異なる形式の訓練を実施することにより JOGMEC・隣接会社が様々な状況に対応できるよう体制を整備。

・第三期中期期間における目標を達成した。
・評価の視点においては、
2-1. 地元自治体等の関係者の理解の下、順調に訓練を実施した。
2-2. 全 5 基地の訓練日本 LP ガス協会より訓練の検証を受け、訓練の実効性について評価を得た。
・アウトカムの視点においては、
2-4. 地上 3 基地における見える化の横展開において放出訓練の一層の実践化が図られ、隣接会社からの備蓄放出能力の向上に寄与。

＜アウトカムの視点＞
2-4. 隣接会社からの備
蓄放出能力の向上
2-5. 地元との円滑な関係の構築
2-6. 備蓄政策への国民
理解の深化[定性的指標]3. 災害時石油供給連携計画に関し、必要な人的及び技術的援助[評価の視点]＜主要な業務実績＞
3. 災害時石油供給連携計画に関し、必要な人的及び技術的援助―災害時石油ガス供給連携計画訓練
・災害時石油ガス供給連携計画訓練のシナリオに絡めた訓練として、平成 27 年度には神栖基地、平成 28 年度には七尾基地

97＜評定と根拠＞
3. 災害時石油ガス供給連携計画訓練
・第三期中期期間における目標を達成した。
・評価の視点においては、
3-1. 計画発動時の指揮命令系統の流れを確認
し、災害時に向けた準備体制を強化でき
た。

○放出訓練
・緊急放出訓練を実施することにと
どまらず、前期では実施していな
かった第三者機関検証を平成 27
年度から開始し、平成 28 年度に全ての国家備蓄基地で実施したことにより、平成 29 年度以降の適正な訓 練の評 価方法 が確 立で きた こと、及び、これまで本方法の下で実施された訓練自体に対して短時間に必要な量の石油ガスの放出ができており、緊急放出機能が維持されているとの高い評価が与えられたことは実際の緊急放出ができる体制が万全であることを示している点を高く評価。
○災害時石油ガス供給連携計画訓練
・平成 28 年度において、初めて関係機関と連携した緊急放出訓練を実施したことを評価。

3-1.

災 害 時 のJOGMEC 内の体制整備に活かすことができたか。
3-2. 訓練の結果、計画発動時の円滑な遂行に関する技能向
上は図れたか。
3-3. 災害時の体制について、関係団体等に助言を言えたか。
＜アウトカムの視点＞
3-4. 隣接会社からの備
蓄放出能力の向上
3-5. 地元との円滑な関係の構築
3-6. 備蓄政策への国民
理解の深化
③資金融資
③資金融資
・民間備蓄融資に係る資 [定性的指標]
金については、安全性、 4. 民間備蓄購入資金融
効率性を踏まえつつ、資の着実な調達、速や着実な調達、速やかなかな融資
融資を実行する。
[評価の視点]4-1. 民間備蓄義務者の資金ニーズを満たす予算規模を確保できたか。
4-2. 民間備蓄義務者が希望したタイミン
グで審査・採択・資金融資を行うなど、迅速な審査・採択が行われたか。
4-3. 政策的な要請に応えるものであったか。
＜アウトカムの視点＞
4-4. 民間備蓄義務者である石油ガス輸入業者へ備蓄石油ガス購入資金の融資による民間備蓄の達成。

からの国備ガス放出を想定した机上情報伝達訓練を実施した。
・平成 29 年度には第八地域（九州地区）の実地訓練に参加。タンクローリーで訓練会場に国備由来のガスを模擬的に搬送した。
・全国 LP ガス協会をはじめとした関係機関の協力を得て訓練を実施することによって資源エネルギー庁、日本 LP ガス協
会、隣接会社、元売り会社との計画発動時における指揮命令
系統の流れを確認・強化した。
・訓練実施の後、全国 LP ガス協会の中核充填所委員会等に出席して訓練結果や国備ガス放出の流れについて説明を実施
し、国備事業の意義及びその概要についての理解促進につなげた。

3-2. 計画発動時に円滑に人的、技術的支援を行
うための貴重な情報収集を実施できた。
・アウトカムの視点においては、
3-6. 訓練結果や国備ガス放出の流れについての国民理解促進につなげた。

③資金融資
③資金融資
＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
4. 民間備蓄購入資金融資の着実な調達、速やか
4. 民間備蓄購入資金融資の着実な調達、速やかな融資
な融資
・「石油の備蓄の確保等に関する法律」による民間備蓄目標（石 ・第三期中期期間における目標を達成した。
油ガス 50 日）の達成に向け、備蓄義務者である石油ガス輸入 ・評価の視点においては、業者への支援業務として、備蓄石油ガス購入資金に係る低利 4-1. 石油ガス輸入業者のニーズを満たす予算
融資を所定の期日において適切に実施した。
を確保した。
・貸付先の財務内容（経営成績、財政状態）を定期的に確認し、 4-2. 貸付先の財務内容の審査など、所定の手続
財務内容の悪化が認められた貸付先について、金銭消費貸借を行い、期日において融資を実施した。
契約証書及び確約書の規定に基づき担保徴求等の債権保全の 4-3. 民間備蓄目標（石油ガス 50 日）達成に向ための措置を速やかに講じた。また、財務内容の悪化が認めらけた支援業務として実施した。
れた貸付先についても、担保の徴求により債権の保全が図ら ・アウトカムの視点においては、れることを条件に新規の貸付けが可能となるよう、業務細則 4-4. 石油ガス輸入業者の民間備蓄目標の達成の一部改正等を行った。
に寄与した。
・平成 29 年 12 月に「石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則」が改正され、備蓄日数が 40 日に変更となったことに伴い、迅速に業務細則の一部改正を行い、石油ガス輸入業者に周知した。
【融資実績】
平成 25 年度 85,498.9 百万円、平成 26 年度 84,584.2 百万円、
平成 27 年度 97,152.3 百万円、平成 28 年度 58,082.5 百万円、
平成 29 年度 38,611.4 百万円

98

(2)国家備蓄体
制に係る安
全管理と効
率的な運営
の両立及び
石油ガスの
国家備蓄体
制の確立

(2)国 家備 蓄体制 に係る安全管理と効率的な運営の両立及び石油ガスの国家備蓄体制の確立

・国備基地管理業務での安全操業確保、各基地の修繕
保全費の精査等による効率的運営継続。

・国家石油ガス備蓄基地
管理での、地下備蓄基
地の安定的操業に向けた運転初期段階の設備調整への対応、適正な業務運営推進継続、コスト抑制に向けた効率的管理実現。

・石油ガスの地下備蓄基地への段階的ガス イ ン 、 150
万トンの石油ガス国家備蓄体制確立。

①東日本大震災の教訓を活かした安全管理と効率的な運営(2)国家備蓄体制に係る安全管理と効率的な運営の両立及び石油ガスの国家備蓄体制の確立①東日本大震災の教訓を活かした安全管理と効率的な運営(2)国家備蓄体制に係る安全管理と効率的な運営の両立及び石油ガスの国家備蓄体制の確立(2)国家備蓄体制に係る安全管理と効率的な運営の両立及び石油ガスの国家備蓄体制の確立①東日本大震災の教訓を活かした安全管理と効率的な運営①東日本大震災の教訓を活かした安全管理と効率的な運営[定性的指標]5.国家石油ガス備蓄基
地管理について地下
備蓄基地の安定的な操業に向けて運転初期段階の設備調整に対応―竪坑金属管非破壊検査
・地下 2 基地において、平成 28 年度から 6 カ年計画で特殊機器である海外製大型超音波式探傷機器を用い、37 本の竪坑金属管（長さ 150～200m）法定非破壊検査を計画。
・建設時の金属管肉厚初期値測定時に判明した操作性に係る改良対策（超音波式発信器の追加、位置発信装置の堅牢化、結線部等の耐水圧性能強化等）を施した後、平成 28 年度から検査（1mm 間隔での配管肉厚測定）を開始し、同年度 3 本を実施
し、金属管に腐食による減肉等問題がないことを確認（平成。これにより、各基地における作業環境
29 年度は 10 本検査）及び効率的な作業手順を整備し検査体制を確立。

＜主要な業務実績＞
5.国家石油ガス備蓄基地管理について地下備蓄基地の安定的な操業に向けて運転初期段階の設備調整に対応[評価の視点]5-1. 長期的なコストを削減できる視点が盛り込まれている―COD 対策設備工事
か。
5-2. 課題を抽出し、今 ・地方自治体との協定値である排水中の COD 値（倉敷：15mg/l、
波方：10mg/l）超過対策とし、まず、同基準値の上昇原因の後の対応策の検討・特定を行い、受入 LPG 中に含まれるメタノールが底水排水に措置につなげたか。
溶解したことが原因であることが判明したことで、同基準値
5-3. 海外の専門的な知
上昇防止対策として、倉敷・波方基地において対策設備工事
見を取り入れていを実施し、倉敷基地では LPG 受入中に LPG 中のメタノール
るか分を除去するゼオライト吸着設備（ゼオライトでメタノール＜アウトカムの視点＞
分を吸着）、波方基地では排水中のメタノール分を除去する生5-4. 国家備蓄基地にお物処理設備（微生物でメタノール分を分解）をそれぞれ設置
ける重大事故の無した。
発生5-5. 隣接操業方式によ ・備蓄目標である輸入量の 50 日程度分に相当する量(140 万トン)に向けて LPG 受入を同設備を使用しながら受入し、平成
る国備基地の安全
28 年度に波方基地、平成 29 年度に倉敷基地において目標を管理及び災害対応
達成することができた。
能力を効率的に維持・向上―岩盤貯槽維持管理ワーキンググループ（以下維持管理 WG と記載）開催実施・地下基地においては平成 25 年度から平成 29 年度に亘り、水封管理、岩盤挙動管理に係る計測設備等の管理及び各種計測
データ（貯槽内圧、貯槽内温度、湧水量、地下水位、間隙水圧等）の収集・分析を実施。これらをもとに、維持管理ワーキン
ググループを開催し、世界最大規模の岩盤タンクの健全性（空洞安定性、空洞気密性、水封機能）を確認するとともに、各種計設備の修繕保全・改良に努めた。
[定性的指標]6. 災害の未然防止対策を講じるとともに、災害発生時の被害拡大防止に向けた訓練等の実施※石油備蓄と共通事項＜主要な業務実績＞
6. 災害の未然防止対策を講じるとともに、災害発生時の被害拡大防止に向けた訓練等の実施※石油備蓄と共通事項
・国家石油備蓄基地における事故・災害の発生時における被害拡大防止を図るため、総合防災訓練への参加及び基地ごとに自主的に計画された各種防災訓練を実施した。
(ｱ)国家石油備蓄基地全 10 基地において、各基地での防災訓練
計画に基づき、石油コンビナート等総合防災訓練や排出油防除訓練など各種防災訓練を実施した。
・地区緊急時計画に基づき流出油事故への対応能力向上を目的
として、操業サービス会社及び JOGMEC 基地事務所による「組織演習」を、演習の対象となる国家石油備蓄基地全 9 基
地で流出油事故対策の専門家の指導の下に計画的に実施した。
(ｲ)石油コンビナート等災害防止法で大容量泡放射システムの配備対象となっている国家石油備蓄基地において、配備事業所等で大容量泡放射システム実機運用訓練等を実施した。
(ｳ)上述の総合防災訓練等を通じて、地方公共団体、地元消防当局、海上保安庁、警察署等との連携を強化した。
(ｴ)各基地における日常の防災訓練、通報訓練等を実施するとと99＜評定と根拠＞
5.国家石油ガス備蓄基地管理について地下備蓄
基地の安定的な操業に向けて運転初期段階の設備調整に対応
・第三期中期期間における目標を達成した。
・評価の視点においては、
5-1. コスト削減について検討しつつ推進。
5-2. 課題を抽出しより効率的な検査を検討。
5-3. 海外知見を入れ本邦初の検査を開始。
・アウトカムの視点においては5-5. 本邦初の地下石油ガス国備基地の安定操業に寄与。

＜評定と根拠＞
6. 災害の未然防止対策を講じるとともに、災害発生時の被害拡大防止に向けた訓練等の実施※石油備蓄と共通事項
・第三期中期目標期間における目標を達成した。
・評価の視点においては、
6-1. トラブルなく的確に実施した。
6-2. 適宜マニュアルのリバイズを実施することでマニュアルの実行性を高めた。
6-4. 各種訓練の結果、JOGMEC 職員などの防災に関する技能向上が図れた。
6-5. 総合防災訓練の実施により、関係機関とのネットワーク拡大など連携を強固なものにできた。
・アウトカムの視点においては、
6-6. 国家備蓄基地における重大事故の無発生に寄与。
・国家石油備蓄基地全 10 基地において複数回、
自然災害などにおける多様なシナリオに基づいた防災訓練を実施した。
・国家石油備蓄基地全 10 基地と機構本部とで緊急連絡用衛星電話を使用した計画的な通信訓練を実施するとともに、JOGMEC 職員で＜評定に至った理由＞(2)国家備蓄体制に係る安全管理と効率的な運営の両立及び石油ガスの国家備蓄体制の確立○安全管理と効率的な運営
・平成 25 年度以降、国家石油ガス備
蓄基地全 5 基地において重大災害の発生をゼロに抑制していることを評価。
・平成 28 年から開始した地下基地の竪坑金属管非破壊検査は、国内では前例のない検査でありながら、検査手法を検討、確立し、平成 28
年度に実施すべき検査が全て完了したことを高く評価。また、先行して実施した倉敷基地での知見を基に検査方法を改良したことにより検査日数を当初予定の 8 日間から6 日間に短縮し、次年度以降のコスト削減につなげた点も評価。
○石油ガス備蓄体制の構築
・平成 26 年に地下基地へのガス搬入中に発生した排水 COD 値の上昇についても極めて短期間での原因究明を行い、新たな排水処理施設の導入など平成 27 年度までに対策を完了し、その後のガス搬入に支障が生じないよう問題解決できたことを評価。
また、民間企業との施設共同利用、竪坑金属管検査等による制約がある中、平成 27，28 年度に過去最大量となる 19.8 万トンの国家石油ガス購入を達成するなど地下基地におけるガスインを着実に実施
し、波方基地でのガスインを完了した。
以上により、平成 25 年度以降、国が目標としていた平成 29 年度
中の備蓄目標達成を実現する見込みであることを評価。
＜その他事項＞（有識者からの意見）
・LP 備蓄について波方基地にてガスインを完了したことは中長期的に見ても評価できる。アウトカム、波及効果も非常に大きい。

もに、災害発生時の緊急時に情報通信手段を確保するために配備している緊急連絡用衛星電話を使用して計画的な通信訓練の実施、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づくオイルフェンス等のタンカー用排出油防除資材の維持管理等し、災害に備えた管理体制を維持した。
また、米国テキサス州 A＆M 大学において、大規模施設・夜間訓練を活用した訓練を実施（3 年に 1 回、平成 25 年度及び平成 28 年度に実施。操業サービス会社等訓練参加者数計：33
名）することで保安・防災レベルの充実・強化を図るとともに専門知識・技術の向上を図った。

・国際市場から安定的効率的な石油ガス購入のための情報収集、安全性に十分留意した段階的なガスイン。
・石油ガス市場動向等を踏まえ、国の指示を受けて、中期目標期間終了時
までに石油ガスの地下備
蓄基地へのガスイン完
了、150 万トン石油ガス
国家備蓄体制確立を目標に実施（倉敷基地約 40 万トン、
波方基地約 45 万ト
ンのガスイン実施）。

[定性的指標]7. 国際市場から安定的かつ効率的に石油ガスを購入できるよう努めるとともに、段階的にガスインを実施操作できる者を増やすための教育を実施した。

、「自(ｵ)消防庁が開催する「石油コンビナート等防災体制検討会」
衛防災組織等の教育・研修のあり方調査検討会」などに委員として出席し、専門的情報を、基地を管理する操業サービス
会社に配信・提供することで、防災体制の強化・対策の充実を図った。
・また、災害発生時等に円滑な避難と人命の安全確保を目的として、国家石油備蓄基地全 10 基地において、関係者全員を対象とした津波避難訓練等を実施した。
＜主要な業務実績＞
7. 国際市場から安定的かつ効率的に石油ガスを購入できるよ
う努めるとともに、段階的にガスインを実施―国際石油ガス市況動向情報収集
・国際エネルギー情勢・国際石油ガス市況動向に係る各種情報を日々、収集・分析・データベース化の上、安定的・効率的な石油ガス購入計画を策定。

[評価の視点]7-1. 各種工事等のスケ
ジュールと調整しながら、効率的な受 ―石油ガス購入実施数量（2 基地）
け入れができたか。 ・平成 25 年度に国内初となる地下基地へのガスインを開始した
が、予期せぬ排水 COD（※）値上昇問題が発生。米国での石7-2. 調達国の多角化に
油ガス関連施設調査や石油ガス詳細分析の結果、メタノール貢献できたか。
が COD 値上昇の原因物質であることを特定の上、平成 27 年
7-3. 各基地の状況に応
度末には処理設備（波方・生物処理設備、倉敷・ゼオライト吸じた入札条件を検着塔）を完成させ、同設備を用い、平成 29 年度には国の備蓄討し、確実に受け入目標量を達成。なお、同設備が完成するまでの措置として、移れを行うことがで送テストにより確認できたメタノール濃度と排水 COD 値のきたか。
相関関係を勘案の上、排水 COD 値を環境基準値の範囲内に＜アウトカムの視点＞
収めるべく、2 基地において延べ百回を超える少量バッチ移
7-4. 石油ガス備蓄目標送を行い、国備ガス購入計画を達成。
（※「化学的酸素要求量」
量の確保
の略称）
・また、COD 対策に加え、ガス購入に際しては、民間企業との共同利用による隣接地上低温タンクスペースの制限、同じく共同利用である隣接桟橋着桟期間制限、さらに、隣接基地の補修・検査による受入可能期間が限定される厳しい条件をクリアし、毎年度、計画どおり国からの指示数量を購入。
・購入石油ガスの原産地を本邦への輸入実績を有する産ガス国に幅広く設定することにより、割安の米国産の受入も進み、供給源の多角化に貢献。

100＜評定と根拠＞
7. 国際市場から安定的かつ効率的に石油ガスを購入できるよう努めるとともに、段階的にガスインを実施
・第三期中期期間における目標を達成した。
・評価の視点においては、
7-1.ガスイン関連設備使用不可工事・検査とのスケジュールと調整しつつ、効率的な受入を行った。
7-2. 購入石油ガスの原産地を産ガス国に幅広く設定することにより、米国産の受け入れも行い、供給源の多角化に貢献した。
7-3. 倉敷・波方両基地の条件に応じた入札条件を検討し、確実に受入を行った。
・アウトカムの視点においては,
7-4. 石油ガス備蓄目標量の確保に寄与し、5 基地操業体制へ移行。

(3)我が国のエ
ネルギー安
全保障の向
上
・石油備蓄の国際協力、
IEA・諸外国
の備蓄実施
機関等国内
外関係機関
との連携強
化等、アジア
備蓄体制を含むセキュ
リティ強化、関連情報収集・提供。

(3)我 が国 のエネ ルギー
安全保障の向上①国際協力(3)我が国のエネルギー
安全保障の向上①国際協力[定性的指標]・平時における石油備蓄 8. ASEAN+3 石油備蓄
ロ ー ド マ ッ プの国際協力、諸外国備（OSRM）策定ワーキ
蓄実施機関・国内関係
ンググループ WG へ
機関間での政策・技術の ACE （ ASEAN
動向に係る情報交換・Center for Energy）
連携の強力な推進。
との共同事務局とし・「ASEAN＋3 石油備蓄ての参加
ロードマップ（OSRM）
策定ワーキンググルー ※石油備蓄と共通事項
プ （ WG ）」 へ のACE(ASEAN Center
for Energy) と の 共 同 [評価の視点]
事務局としての参加、 8-1. アジア諸国の備蓄専門家派遣や基地視察
制度創成・改善寄与
受 入 れ の 充 実 等 に よ 8-2. ASEAN 各国政府
る、IEA と連携しなが石油政策担当者とら ASEAN 諸国備蓄体の人脈構築･ネット制整備へ協力。
ワーク強化
8-3.日本の石油･備蓄政策への理解及び知見･技術の共有＜アウトカムの視点＞
8-4. アジア諸国の備蓄制度創成・改善寄与
8-5. 当該国での我が国企業の製油所等イ
ンフラ輸出(3)我が国のエネルギー安全保障の向上①国際協力(3)我が国のエネルギー安全保障の向上①国際協力＜主要な業務実績＞
8. ASEAN+3 石油備蓄ロードマップ（OSRM）策定ワーキンググループ(WG)への ACE（ASEAN Center for Energy）との共同事務局としての参加
・エネルギー需要が急増する ASEAN のエネルギー安全保障確立、特に石油備蓄の構築による危機対応力の向上は我が国のエネルギーセキュリティを向上させる上で重要な要素であるという国の政策目的から、「ASEAN＋3 石油備蓄ロードマップ（OSRM）策定ワーキンググループ」の共同事務局を ACE（ASEAN Center for Energy）とともに担当。ASEAN 各国の石油備蓄制度構築上の課題や備蓄の現況、備蓄政策を把握するとともに、課題解決に向けての日本の知見共有や IEA な
どから講師を招くなど各国の備蓄体制整備推進への働きかけを実施。毎年ワークショップを開催。
・WG 事務局としては初めての取組で平成 26 年度は 8 月カン
ボジア・ラオス・フィリピン、12 月ベトナム、ミャンマー、
インドネシアを現地調査。こうした働きかけなどによる環境醸成を受け、参加国である中国・タイ・インドネシアが IEAにアソシエーションカントリーとして参加するなどアジア地域の石油セキュリティ向上に強力に寄与。
・今後レビューを実施し ASEAN 各国の石油備蓄制度構築の具体化に向けて大きく貢献。

＜評定に至った理由＞(3)我が国のエネルギー安全保障の向上＜評定と根拠＞○国際協力
8. ASEAN+3 石油備蓄ロードマップ（OSRM）
策 定 ワ ー キ ン グ グ ル ー プ (WG) へ の ACE ・石油ガス独自の取組としてメキシ（ASEAN Center for Energy）との共同事務
コ国営石油会社（PEMEX）傘下の局としての参加
ガス公社を対象に石油ガス備蓄研
・第三期中期目標期間における目標を達成。
修会を実施したことは評価できるが、研修会の実施により特筆すべ
・評価の視点においては、
き成果があったとまでは言いがた
8-2. 参加国石油備蓄担当者との人脈構築･ネッ
トワーク強化を図った。
い。
8-3. 参加国の石油備蓄現況･石油備蓄政策等把握した。

・アウトカムの視点においては、
8-4. 中国・インドネシア・タイが IEA にアソシ
エーション カントリーとして参加。90 日備蓄を目標に具体的な検討が実施されている。
・2014 ASEAN Energy Award 個人優秀賞を資源備蓄本部職員が受賞。これは、ASEAN 石
油備蓄体制整備への大きな貢献が評価されたもの。

＜その他の業務実績＞◎ASEAN エネルギーセキュリティ構築支援研修の実施
・アジア地域の石油セキュリティを向上させることを目的に、 ＜評定と根拠＞
初めての試みとして平成 27 年度に ASEAN 諸国の石油備蓄 ◎ASEAN エネルギーセキュリティ構築支援研
政策担当の局長級と課長級をそれぞれ日本に招聘し「ASEAN 修の実施
石油セキュリティ構築支援研修」を資源エネルギー庁と協力 ・第三期中期目標期間における目標を達成。
し実施。以後継続中。JOGMEC による初めての事業は、参加者及び各国政府から極めて高い評価を受けるとともに、平成 評価の視点においては、
27 年 10 月開催の ASEAN+3 エネルギー大臣会合共同声明に ・ASEAN 各国政府石油政策担当者との人脈構
本研修への感謝と歓迎が盛り込まれた。研修には、ASEAN 各
築･ネットワーク強化に寄与した。
国の担当者の他、IEA、ACE、ASCOPE の参加も得て、日本 ・ASEAN 各国政府石油政策担当者を日本に招の石油政策、備蓄政策、緊急時対応、グローバルな石油セキュ
聘し、日本の石油･備蓄政策への理解及び知
リティ等について内容に盛り込み、また国家石油備蓄基地、
見･技術を共有した。また、人材育成により民間製油所も訪問し、日本の知見、技術の共有も図る。
ASEAN 諸国の石油備蓄体制に協力した。
(平成 27 年 6 月)局長級研修：ASEAN7 か国（カンボジア、
ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、タイ、べト アウトカムの視点においては、
ナム）苫小牧東部国家石油備蓄基地、出光北海道製油所、中 ・研修に製油所やサービスステーション視察訪
核サービスステーションを訪問。
問を組み込むことにより我が国企業の技術や（平成 27 年 11 月）課長級研修：ASEAN8 カ国（カンボジ
管理体制を紹介し、我が国企業の製油所等のア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィASEAN での事業展開に向けて寄与した。
リピン、タイ、べトナム）。串木野国家石油備蓄基地（地下備蓄）、JX 根岸製油所、JX 喜入石油基地訪問。
(平成 28 年 8 月)局長級研修。
：ASEAN6 か国（カンボジア、
ラオス、マレーシア、ミャンマー、タイ、ベトナム）JX 水島
製油所、倉敷国家石油ガス備蓄基地、菊間国家石油備蓄基地。
（平成 29 年 8 月）課長級研修：ASEAN7 か国（カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナム、シンガポール、フィリピン）むつ小川原国家石油備蓄基地、久慈国家石油備蓄基地訪問。
（平成 30 年 3 月）局長級研修：ASEAN5 か国（インドネシ
ア、マレーシア、カンボジア、タイ、ベトナム) 白島国家石
油備蓄基地訪問。
◎二国間協力による法令ニーズ調査の実施
・平成 27 年度に JOGMEC が初めて実施した「ASEAN 石油セキュリティ構築支援研修」局長級に参加したカンボジア鉱業
エネルギー省石油総局長からの要請を受け、同省と MOU を締結した上、カンボジアが現在進めている石油関連法令整備への協力として、二国間協力による法令ニーズ調査を資源エ
ネルギー庁と協力し、実施。平成 28 年 3 月にはカンボジア・
プノンペンにおいて現地報告会を開催、石油総局長などから法案策定に有効活用できる調査報告であったと高い評価を得た。
・インドネシア側よりニーズ調査の依頼があったことから、インドネシアを対象とした複数年にわたるニーズ調査実施を資源エネルギー庁とともに検討。
・平成 30 年度より本格的に取り組む石油備蓄制度構築ニーズ調
査の前段階としてインドネシア国家エネルギー評議会幹部を対象とした石油備蓄政策実務担当者研修を平成 29 年 2 月に101

◎二国間協力による法令ニーズ調査の実施
・第三期中期目標期間における目標を達成。
評価の視点においては、・当該国（カンボジア、インドネシア）との関係強化･ネットワーク強化に寄与した。
・当該国（カンボジア、インドネシア）において石油備蓄体制構築に向けた法令整備への協力として法令ニーズ調査を実施した。また、日本の知見の共有により当該国の備蓄整備体制に貢献。
アウトカムの視点においては、・当該国（カンボジア、インドネシア）の石油

実施。
・資源エネルギー庁、JOGMEC による日本の石油政策、関連法令整備に寄与することで、当該国に我備蓄に関する講義、ディスカッション及び、北海道石油共同が国企業が事業進出する際の環境整備に寄与
備蓄(株)、出光北海道製油所、白島国家石油備蓄基地、串木野した。
国家石油備蓄基地、JX 喜入石油基地を訪問し、日本の知見・ ・二国間協力に基づく調査実施にあたり、カン
技術の共用を行った。
ボジア鉱業エネルギー省と JOGMEC 間で・平成 29 年 6 月にインドネシアにて TOR 策定に向けて協議を
MOU を締結。
行い、10 月に現地にてワークショップを開催。今後締結され ・インドネシア側からのニーズ調査依頼を受ける TOR を基に共同調査を実施予定。
2 か国間での TOR 締結に向けた支援や、
2017
年 10 月にジャカルタにて石油備蓄に係るワ
ークショップ開催。今後 TOR が締結される見込み。これを受けて更に具体的な共同調査
実施等の支援を今後行う。
・2018 年 3 月 SEQ/SOM 会合に引き続き、イ
ンド向けワークショップ開催。日本の備蓄支
援制度を紹介、相手国のニーズを把握し 2018
年度内に JOGMEC 初となるインド向け研修も実施の予定[定量的指標]9. 韓 国 石 油 公 社（KNOC）（年 2 回）との協議実施＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
9. 韓国石油公社（KNOC）（年 2～3 回）との協議実施
9. 韓国石油公社（KNOC）（年 2 回）との協議
・ KNOC と の 間 で 締 結 し た SAA （ Strategic Alliance
実施
Agreement）に基づく管理会議、技術協力 WG、国際協力 WG ・第三期中期目標期間における目標を達成しを各年に 2～3 回実施。日韓両国の最新石油備蓄動向や政策動た。
向 ASEAN 諸国へのアウトリーチ活動、LPG 地下岩盤備蓄基[評価の視点]地の操業の知見の共有、技術的な事項等について意見・情報 ・評価の視点においては、
9-1. 関 係 機 関 と 調 整
交換、協議を実施。
9-1. KNOC との間で締結した SAA に基づき 2
し、会議の効果的・回～3 回/年の意見・情報交換を実施。
効率的な運営に協力できたか。
9-2. 関係機関との関係 ＜その他の業務実績＞
を人的交流の拡大、 ◎米国エネルギー省（DOE）との協議実施
知見の共有など強 ・世界最大の石油備蓄保有国である米国エネルギー省（DOE）
戦略石油備蓄（SPR）部門との年 1 回の政策・技術協議を開固なものにできた
催し、石油備蓄政策の現況、SPR 原油売却、両国のアウトリか。
ーチ活動、石油の放出･流通、SPR 基地での課題等について経
9-3. 関係機関の備蓄制
済産業省資源エネルギー庁と合同で意見・情報交換を実施。
度等で、我が国の備＜評定と根拠＞
蓄制度の効率化に◎国際エネルギー情報の収集、分析、提供
つながるような情 ＜その他の業務実績＞
・第三期中期目標期間における目標を達成し報を入手し、参考に ◎国際エネルギー情報の収集、分析、提供
た。
なる点があった場 ・平成 27 年度は日本の石油元売会社による製油所建設や下流部門への参画が行われているベトナムの商工省石油総局を訪問合に活用できたか。
し、下流部門担当副局長らと石油備蓄政策、石油備蓄の現況 評価の視点においては、
9-4. 関係機関からリスを確認するとともに今後の石油備蓄政策、日本との石油備蓄 ・国際会議に出席し、石油エネルギー関連情報
ク分析や当該国のに係る協力の可能性などについて意見交換を行い、人脈構築・等をまとめ、活用した。
石油需給見通し等
ネットワークの強化、また今後の関係強化に寄与した。
（3 月）の情報を入手し、緊急放出対応の検討 ・平成 28 年度はポルトガル公的備蓄機関 ENMC 社長来訪。日 アウトカムの視点においては、
本の石油備蓄の現況を説明。ポルトガルは LPG の岩盤備蓄を ・日本の備蓄基地に受け入れ、意見交換を実施に活かしたか。
行っており、また、近隣ドイツ等では大規模な岩塩ドーム備
しつつ、情報収集に努めた。
蓄が実施されており、地下備蓄に関する運営マネジメントに＜アウトカムの視点＞
ついて興味を持っているため波方・菊間基地を訪問し、活発
9-5. 当該国の備蓄制度な意見交換を行い、人脈構築・ネットワークの強化、また今後の整備・改善に寄与の関係強化に寄与した（11 月）。
したか。
9-6. 当該国での我が国 ・インドネシアにおいて、NEC、MIGAS、プルタミナと資源エ
ネルギー庁を含め意見交換を実施。ニーズ調査、ASEAN 研修
企業の参画プロジも含めたアジアワイドな備蓄政策に関する意見交換。人脈構ェクトの課題解決
築・ネットワークの強化、また今後の関係強化に寄与した。
に寄与したか。
（10 月）
12-7. 政府レベル MOU
等協力関係の構築 ・APEC、ASEAN、OPEC、中韓豪、欧米、中南米、アフリカ
地域から毎年外国人を多数国家石油備蓄基地へ受け入れ、日が図れたか。
本の石油備蓄制度・システムや操業管理手法を紹介し、国際
9-8. 関係諸国からの訪協力を推進した。
＜評定と根拠＞
問者による我が国◎中国研修の実施の石油備蓄政策に評価の視点においては、対する深化が図れ ＜その他の業務実績＞◎中国研修の実施
・我が国の石油備蓄に関する知見・技術、備蓄たか。
・我が国として初めて中国国家石油備蓄センター（NORC）向基地の運営・管理技術を共有し意見交換する
け「石油備蓄の運営管理に関する研修」を実施。
ことにより、中国の石油備蓄整備に協力、ア・暫く途絶えていた NORC との対話を再開。世界第二位の石油ジア地域の石油備蓄体制強化を通じた我が国
消費国となり、石油市場及び世界の石油備蓄で極めて重要なのエネルギー安全保障の向上に貢献。
位置を占めている中国の石油備蓄機関との連携強化により、 ・中国側より日本の知見・技術を得る機会とな
アジアの石油備蓄体制を含む石油セキュリティ強化を図り、ったと高い評価を得て翌年度以降の研修につ
今後の更なる協力拡大に向けて意見交換を実施。
ながった。
・その結果、中国からの要望に応じ協議を重ね内容合意の上、中 ・久しく途絶えていた NORC との意見交換を国とのエネルギー対話、協力の一環として、「石油備蓄の運営・実施し、人的交流の拡大、知見の共有などを管理に関する研修」を日本として初めて実施。国際協力の推強固なものとした。
進による我が国のエネルギー安全保障向上としての取組を推

102

進。
アウトカムの視点においては、・平成 28 年度初回研修実施。研修期間：10 月 16 日～11 月 3 ・将来的に経済産業省資源エネルギー庁と中国
日、研修生 10 名（NORC 職員並びに中国国家石油基地現場
国家能源局の対話の活性化につなげるべく、
管理者）
研修実施の実務機関である NORC と友好的
TRC 研修施設と苫小牧（苫小牧東部国家石油備蓄基地、北海
な信頼関係が構築された。
道石油共同備蓄（株））での現場研修。
・平成 29 年 9 月第 2 回研修実施。研修期間 9 月 3 日～9 月 16日。研修生 13 名。東京本部での座学、苫小牧（苫小牧東部国家石油備蓄基地、北海道石油共同備蓄（株））での現場研修。
・研修は中国側からも高く評価され、平成 30 年度より 3 回実施の協定書を平成 30 年 4 月に締結。
。
◎メキシコ国営石油会社（PEMEX）傘下のガス公社（PGPB）
への研修
・メキシコ国営石油会社傘下のガス公社（PGPB）からの研修生を神栖・倉敷基地へ受入れ、石油ガス備蓄に関する制度から各種技術案件に亘る研修を実施。
・日本の安全且つ優れた技術を紹介し、同公社との信頼・友好関係を深めるとともに、世界有数の産油国である同国が発表している石油・天然ガス鉱区開放入札における我が国企業参入 ②その他
②その他に向けての側面支援として貢献。
[定性的指標]＜主要な業務実績＞
10. 国家備蓄事業の更10. 国家備蓄事業の更なる効率化、合理化、安なる効率化、合理化、 ②その他
全性の確立を目指した調査研究の実施
安全性の確立を目指 ＜主要な業務実績＞
した調査研究の実施
10. 国家備蓄事業の更なる効率化、合理化、安全性の確立を目指 ―維持管理リスク低減調査研究
した調査研究の実施
・第三期中期期間における目標を達成した。
[評価の視点]・評価の視点においては、
10-1. 長 期 的 な コ ス ト ―維持管理リスク低減調査研究
10-1. 事故、設備故障を予防し、長期的なコスト削減に貢献している。
を削減できる視点 ・倉敷基地および波方基地において、満液後の緊急放出を安全かつ効果的に行うため、貯槽内圧の変動予測詳細解析シミュ 10-2. 隣接会社への成果報告会を実施し、情報が盛り込まれていレーション（満液化、緊急放出時）、貯槽内圧管理基準を満た共有を行っている。
るか。
す現有設備での安全かつ効率的な運転方法の検討、LP ガス受 10-3. 災害対応、環境保全を目的とし、ニーズに
10-2. 安 全 性 及 び 効 率
対応している。
入関連設備の部分的な改造の要否に関して検討を実施し、圧性の向上につなが力変動シミュレーションモデルと実運転データとの比較による成果を民間企業
り、貯槽内の圧力変化を再現できる検討結果が得られた。こ等へ広く情報共有
れにより各種運転条件での圧力変動ケースのシミュレーショ
したか。
ンを実施し、ガスイン最終段階における適切な運転条件の判
10-3. 調 査 内 容 は ニ ー断に活用できる結果が得られた。
ズに適したものだ
・本邦初の倉敷国家石油ガス備蓄基地及び波方国家石油ガス備ったか。
蓄基地の岩盤貯槽及び関連する付帯設備（海外設備）に関し、満液での備蓄状況における各設備の機能を継続的に維持管理＜アウトカムの視点＞
するとともに付帯設備の高度化を行うため各種調査・検討を
10-4. 緊 急 時 を 見 据 え
実施した。具体的にはポンプ等海外設備の不具合により、湧た設備・施設・体制
水の排出が出来なくなった場合、数週間で貯槽の気相部体積を維持できたか。
がゼロとなり、貯槽外に LPG が漏洩する事態も想定されることから、底水排水ポンプ信頼性向上の調査・検討、底水排水ポンプ小型化に関わる調査・検討、底水排水槽レベル一定制御の調査・検討、保安検査及び自主検査時の課題調査等について実施し、各検討項目における今後の対応状況が明確化され、海外設備のメンテナンス、更新時の方針を策定することがで ＜評定と根拠＞[定性的指標]きた11. 地域社会との共生のため、地元公共団体等
11. 地 域社 会との 共生の関係機関との情報交換、地域との交流・連のため、地元公共団体
携を促進等の関係機関との情 ＜主要な業務実績＞
報交換、地域との交 11. 地域社会との共生のため、地元公共団体等の関係機関との ・第三期中期期間における目標を達成した。
・評価の視点において、流・連携を促進
情報交換、地域との交流・連携を促進[評価の視点]・備蓄基地において、地方公共団体、漁協等に対しての情報交換 11-1. 基地における最新情報を必要に応じて地
元自治体等に共有し、関係を強固にしてい11-1. 関 係 者 と の 人 的を積極的に行うことにより、災害時等における連携を強固なもる。
交流の拡大、知見ののとした。また、地域住民との交流の促進、LP ガス業界を中心共有など強固なもとした関係者の備蓄制度理解のため、基地見学会等を各基地に以上、第三期中期目標期間（平成 25 年度～平のにできたか。
成 29 年度）実績評価に係る主なアウトプット
11-2. 地 元 行 事 に 積 極
おいて実施した。
指標に対する達成度は、国家備蓄基地の強靭的に参加する等密 ・高圧ガスを貯蔵する大規模岩盤貯槽を国内で初めて実証し、岩化、最短の期間で決定数量の放出を完了できな関係を構築する
盤空洞の設計・施工技術の発展に大きく貢献し、波方・倉敷基る体制を維持、災害時石油ガス供給連携計画
ための創意・工夫が地の建設事業が土木学会賞を受賞。
に関し必要な人的及び技術的援助、国家石油見られたか。
ガス備蓄基地管理について地下備蓄基地の安＜アウトカムの視点＞
定的な操業に向けて運転初期段階の設備調整
11-3. 備 蓄 政 策 へ の 国に対応、国際市場から安定的かつ効率的に石民理解の深化
油ガスを購入できるよう努め段階的にガスインを実施、国家備蓄事業の更なる効率化・合理化・安全性の確立を目指した調査研究を実施
し、定性的指標に基づく達成状況は全体として目標を達成する結果となった。
・主なアウトプットの内容面として、

103

・5 基地（七尾・福島・神栖・波方・倉敷）において実ガスを用いた緊急放出訓練を実施し、国備ガス放出に向けた体制整備を推進。
・災害時供給連携計画訓練によって、同計画発同時に関係機関間における指揮命令系統・情報伝達ルート並びに機構内の役割分担について再確認。
・地下 2 基地へのガスインについては、平成 28
年度に波方基地の受け入れを完了、
平成 29 年度に倉敷基地への受け入れを完了することにより、国家石油ガス備蓄基地 5 基地操業体制を確立。民間企業との共同利用による隣接地
上低温タンクスペースの制限、同じく共同利用である隣接 桟橋着桟期間の制限、さらに隣接工事による受入可能期間の限定という厳しい条件の下、目標量の国備石油ガスを計画通り購入。国備ガスは中東産をはじめ米国産の受け入れも行い、供給源の多角化に貢献。
・本邦初の地下基地における配管竪坑非破壊検査を安全かつ効率的に実施。
以上の結果、目標に定められた成果を挙げていると考えられることから、評定を B とした。
＜金属鉱産物備蓄＞・国の実施する備蓄対象鉱種、備蓄量、緊急時の判断基準・放出手順等に係る見直しの検討結果を踏まえ、国
家備蓄の機動的放出を可能とする体制整備、短期的な
供給障害に対応するための備蓄制度の適切な運営。

・戦略的鉱物資源のう
ち、備蓄対象選定鉱種について、その国内需給動向等を勘案し機動的な積増・放出が可能な体制
維持、東日本大震災の教訓を活かした安全・効率的な管理運営実施。

＜金属鉱産物備蓄：A＞

・国から緊急時の備蓄金属
鉱産物の放出要請、あるいは需給逼迫時の売却同意を受理した日から放出・売却に係る入札までの期間を12 日以内。

[評価の視点]・備蓄対象選定鉱種につ 1-1. 積み増しにおいては適切なタイミン
いて、国内需給動向等をグで調達を実施
勘案し機動的な備蓄積
し、備蓄目標量を増、売却・放出を実施。
達成できたか。

＜評定に至った理由＞
１．備蓄の積み増し、売却・放出への機動的な取組①備蓄の積み増し、売却・ ①備蓄の積み増し、売放出への機動的な取組 却・放出への機動的な取組＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定性的指標]1. 機動的な備蓄積増、売却･放出の実施

1-2. 売 却 ･ 放 出 に お いては、緊急時･高騰時においては入札までの期間を 12日以内に実施できたか、入替売却においては適切なタ
イミングを見て実施できたか。

・機動的な備蓄積増に備え、備蓄対象鉱種となり得る全レアメタルに対し、迅速な調達を可能と[定性的指標]2. 迅速な調達を可能とする体制の維持[評価の視点]1.中期期間中に 38 回の調達(見積又は入札)を実施し、延 19 鉱
種 21 品目(実 10 鉱種 12 品目)の買入を実施、うち 4 鉱種 6 品目
は新規の備蓄鉱種で、6 鉱種 12 品目は備蓄目標を達成した。
1-1 買入入札は分割して行うなど、市場への影響を回避するよ
うに努め、延 19 鉱種 21 品目という多数の鉱種･品目で買入を達成し、4 鉱種 6 品目は新規鉱種で備蓄物資を拡充し、6
鉱種 12 品目は備蓄目標を達成した。さらには、毎月の市況
モニタリングを基に保有物資の簿価単価の低減ができるよ
うな低廉な価格での調達に務めた。

1.定性的指標における達成度は 100％となった。
・評価の視点においては
1-1 買入により備蓄鉱種･品目を拡充し、備蓄目標の達成に向けて前進し、短期供給リスクへの備えを増強した。
また、既存鉱種の積増において、安価な買入により簿価単価の低減を達成し、備蓄の価値を高めた。

1-2 中期期間中の緊急時放出･需給逼迫時売却の発生は無かっ 1-2 緊急時放出･需給逼迫時売却は発生がなかたが、需給逼迫時売却要請が平成 29 年に 1 件あり(その後、ったが、平成 29 年度の需給逼迫時の売却要需給の緩和により要請取下げ)、対応する中で売却要件を請への対応や売却訓練により手続を迅速に行METI との間で明確に確認した。
い、12 日以内の入札実施のための体制は維持していることを確認した。
入替売却については、平成 28 年度末に備蓄 5 鉱種について
平成 28 年度後半からのレアメタル市況の計画を策定して METI に提出した。以降、平成 29 年度前半
回復により、入替売却計画書を同年度末に提は価格動向を監視しつつ準備を進め、大臣同意を 10 月に得出し、平成 29 年 10 月に同意書を受け、直ちて市場価格を考慮して 2 鉱種 2 品目について売却を実施しに入替売却２鉱種を実行し、うち 1 鉱種は備た。
蓄目標量までの減量調整を達成し備蓄物資の最適化を進めた。
この売却では、短期間内に売却入札から物資の引渡までを完了し、これは備蓄物資の放出･売却に係る迅速な対応体制が確立されていることを確認できた。

2.入札を実施するために不可欠な業者登録においては 248 社の登録を得た（目標 153 社）。

104

2.定性的指標における達成度は 100％となった。
・評価の視点においては登録事業者の確保により入札に優位な環境を構築し、「レアメタル委員会」での検討や、ヒアリング調査を通じて,希少金属鉱産物の価格動向を把握し、買入計画を策定し、各年度中において、我が国産業に重要で供給確保に懸念ありと判断された鉱種を対象に、期間中計 34 回の買入れにより延べ 17 鉱種 20 品目の買入れを実施。
うち新規 4 鉱種、6 品目を備蓄開始。
6 鉱種 12 品目は備蓄目標達成したこと、及び平成 28 年度に入替売却計画（5 鉱種）を策定し、現状のニーズに対応した鉱種への入替え等を検討
し、短期供給リスクへの備えを強化した点を評価。
主要アウトプット指標である、登録事業者数延 198 社（達成率 129%）
や、（放出・売却が要請されるような状況に備えた）訓練回数を 3 回（達成率 150％）を行い、緊急時の備えに向けマニュアルを改定するなど、体制をレベルアップしたことにより、短期供給リスクへの備えを強化した点を評価。
２．機動的な備蓄推進に資する情報収集
・短期供給リスク対策に向けて、レア
メタルの生産、流通、消費、市場動向の詳細情報把握のため延 500 社（達成率 227%）よりヒアリング調査を行い、レアメタル備蓄検討委
員会を 16 回実施（達成率 178%）のうえ、1．の取り組みにつなげたする体制維持。

・国から緊急時の備蓄金
属鉱産物の放出要請、あるいは、需給逼迫時の売却同意を受理した日から、放出・売却に係る入札までの期間を 12 日以
内となる体制整備、維持。

2-1. 調 達 先 で あ る 民 間
企業との入札が迅速に行える体制の構築維持のためにどのような創意工夫が為されたか。
[定性的指標]3. 体制整備、維持ができたか[評価の視点]3-1. 実 際 の 放 出 ･ 売 却に対応し、体制整
備、維持のためにどのような創意工夫が為されたか。

2-1 登録は常時受け付け、申請に対しては速やかに登録を行うなどし、登録事業者の確保に努めた。
特に平成 28 年度から平成 29 年度にはレアメタルの価格上
昇により放出･売却の可能性が高まったことから、民間備蓄参加事業者に対し、JOGMEC から登録依頼や登録手続書類一式を送りつつ、ヒアリングを実施して登録呼掛けを行うな
ど促進を図った。
3.期間中は恒常的に放出･売却体制の点検を実施し、平成 28 年
度からは実際の手順に即した売却訓練を開始し、計 6 回を実施（目標 2 回）。
3-1 訓練は、需給状況や価格動向から放出･売却の可能性が相対的に高いもの、これまで売却実績が無い鉱種を優先して実施
し、緊急時･需給逼迫時が発生した際の企業の対応、放出･売却の入札までの手順を、関係機関や企業を含めて入札までを実戦的に行った。
売却訓練結果はとりまとめて問題点を抽出し、放出･売却マニュアルを改訂して内部体制を向上させたほか、関係機関の手続きについても協議して機動的な放出･売却となるようにした。

2-1 登録は常時受け付け、速やかな審査を図るなどし、特に放出･売却の可能性が高まった後は登録手続書類を関係企業に配布し、ヒアリングにより必要性を説明して登録を呼掛け登録促進を図り、結果、入札を円滑に実施できる登録事業者数を整えた。

3.定性的指標における達成度は 100％となった。
・評価の視点においては
3-1 訓練の対象鉱種･品目は、売却可能性が相対的に高い鉱種を選定した。
抽出した問題点は、マニュアルを改訂して内部の対応体制をアップグレードするとともに、関係機関にも申し入れを行い機動的な放出･売却が達せられるよう全体体制の整備を図り、関係先を含めた全体の放出･売却シ
ステムを整備して対応体制をレベルアップした。

②機動的な備蓄推進に資する情報収集・タイムリーな需給動向把握のため、レアメタル
ユーザー企業等とのネットワーク構築、連携強化を図り、一次情報を収集。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定性的指標]4. ユーザー企業等とのネットワーク構築し一
次情報の収集が図られたか[評価の視点]4-1. ネットワーク構築のための場としてどのような創意工夫が為されたか。

4-2. 収集された情報がどのようにまとめられて活用されたか・円滑かつ迅速な積増、売却・放出オペレーションに資する、レアメタル
生産動向及び流通・消費動向の詳細情報を把握・更新。

[定性的指標]5. 詳細情報の把握・更新が図られたか[評価の視点]5-1. 詳細情報の取得手段として適正かつ効率的な方法が取られたか

5-2. 詳細情報の結果が鉱物資源課と速やかに共有され、政府の検討に寄与したか
5-3. ヒ ア リ ン グ 結 果は、備蓄鉱種・形
態・量のレビュー
や、具体的な備蓄体制の見直しにつ

4. ネットワーク構築の場としてレアメタル備蓄検討委員会を設置し、本委員会と小委員会、国家備蓄倉庫視察会を中期期
間中に 18 回を開催(目標 9 回)。

4-1 委員会には関係各社の原料調達の専門家主体で組織し、各鉱種の供給リスクや国家備蓄に対する率直な意見や企業ニーズを聞く場として活用したほか国家備蓄倉庫視察会を企画することで広範は意見の集約を図った。
また、METI からのオブザーバー参加を得て政府の鉱種戦略を踏まえた備蓄となっているかの確認を受けるなど、事業の実施内容の確認の場としても活用。
4-2 収集された結果は毎年度の「レアメタル需給動向調査報告書」にまとめたほか下記の個別企業ヒアリングの結果を備蓄
計画立案の基礎資料とした。また、国の政策立案に資するため速やかに情報は METI と共有した。
5. 生産動向及び流通・需要動向の詳細情報を把握のため、関係する個別企業ヒアリングを実施。
平成 29 年度には延 106 社、
中期期間中には延 462 社(目標 210 社)に対して実施した。
5-1 詳細情報の把握の手段として、関係企業の個別ヒアリングを精力的に行い、足元での需給状況や将来的な見通しについて聴取し、価格動向を勘案の上で買入、売却計画立案の基礎資料とした。

4.定性的指標における達成度は 100％となった。

・評価の視点においては
4-1 委員会開催において国家備蓄倉庫視察会も企画して構築したネットワークを事業の客観的観点からの確認の場として活用することなど創意工夫を払った。

4-2 収集し取りまとめた情報は毎年度の報告書
や個別企業ヒアリング結果として供給計画の立案に活用した。
また、継続的に利用できる様にまとめ情報共有した。
5.定性的指標における達成度は 100％となった。
・評価の視点においては
5-1 個別企業ヒアリングにおいては、情報収集の目的を国家備蓄の検討に限定し、厳格な相互守秘を前提とすることで詳細な情報を収集することに成功している。
また、注視すべき鉱種･品目のユーザー企業などの関連企業に対してまで行うことで事業実施の上で有益な情報を得ている。

5-2. 個別企業ヒアリングの結果については、政府の鉱種戦略検討に寄与すべく、当事業はじめ鉱業政策を管轄する鉱物資源課と迅速に情報共有を図った。

5-2 企業からの生の詳細情報を収集し、とりまとめて迅速に METI と共有することで、資源戦略立案の検討に貢献していると認識している。

5-3. ヒアリングの結果は、既存の備蓄鉱種・形態・量が国内産業のニーズに適合しているかについての検証に活用し、結果を基に目標見直しにつなげては毎年度の買入計画に反映させるとともに、平成 28 年度末には入替売却計画を作成･提出

5-3 ヒアリングの結果から、鉱種･品目毎の備蓄の必要性、放出･売却のリスクの大きさ、買入への支障等の様々な情報を得て、備蓄目標の見直しや毎年度の買入計画や平成 28 年度の入替売却計画立案に活用している。

105

点を評価。
・海外の備蓄機関との情報交流の実施、特に JOGMEC 主導により日米韓 3 か国合同情報交換会を 2 回を主催し、有益な情報交換を実施
し双方事業の参考に供するとともに、効率的・効果的な情報交換の実施体制に改善とともに、日常的情報交換可能な緊密な関係を構築した点を評価。
３．東日本大震災の教訓を活かした国家備蓄の安全かつ効率的な管理
毎年度、長期修繕計画（10 年）を見直し、修繕工事や倉庫機能向上のための工事を実施、平成 25 年度以降
取り組む電力重層化により電力コストの低減、20 年間実施出来なかった倉庫拡充の実現など、管理の低コスト化、管理能力向上を図った点、平成
26 年度以降、毎年度防災訓練を計 8回（達成率 200%)実施し、マニュア
ルを改定するなど、安全・防災体制を強化した点を評価。

ながったか5-4. ヒ ア リ ン グ 結 果が、新たに追加すべき鉱種の整理・検討、買入、売却･放出に活かされたか・諸外国の備蓄動向を把握するため、海外備蓄関連機関との情報交流推進。

[定性的指標]6. 海外備蓄関連機関との情報交流が図られたか[評価の視点]
6-1 情報交流の手段として有効かつ効率的に実施できたか

し平成 29 年度に 2 鉱種の実行に至った。
5-4. ヒアリング結果は各年度の買入計画や平成 28 年度末の入替売却計画の作成に活用した。
また、年度中もヒアリング結果及び価格動向を基に、鉱種毎の買入あるいは売却のタイミング･数量判断に活用した。
この結果として極力簿価単価を低く抑制した買入と、適時の売却を達成できた。

6.海外備蓄機関との情報交流として、中期期間中に情報交換会
を 9 回実施(目標 5 回)し、そのほか個別案件についてメール
等で情報交換を行った。
6-1. 情報交流の場として、平成 27 年度から JOGMEC が主導して日米韓の 3 か国合同情報交換会の場を設け、同時に 2 か国との情報交換を可能としてより効率化し、かつ 3 か国の関係者が一同に会することでより高水準な情報交換が可能となる場を構築した。

6-2 海外当局の備蓄手法、鉱種毎のリスク 6-2. 各国の備蓄については、制度の詳細についての情報を入手
分析や海外当局かし、備蓄物資の保管方法や我が国では実施していない物資レ
ら見た需給見通し
ンタル制度等について情報を収集し、備蓄事業の効率的な実等の情報を収集し、施のための検討資料とした。特に、平成 29 年度に実施した事業実施の参考と備蓄制度の改善可能性検討では海外機関の事例を検討の上して検討に活かさで活用した。
れたか
また、海外当局のリスク分析や需給見通しは、各年度の買入計画検討の際の基礎資料の一つとして活用されている。

5-4 結果を踏まえ、新規に追加すべき鉱種は各年度の買入計画に反映させたほか、
平成 29 年度の入替売却計画書に反映させ、具体的な買入、売却の計画立案と決定に供した。
また、各年度の買入においてそのタイミングを判断するために有益な情報として活用
し、簿価単価を低く抑制した買入実現に貢献した。平成 29 年度の入替売却計画も同様に適時に実行できたと認識している。
6. 定性的指標における達成度は 100％となった。
・評価の視点においては
6-1 3 か国合同情報交換会の場を JOGMEC が主導して設け、より高度かつ安定的な情報交換の場を構築し、平成 28 年度以降の持ち回り開催により 3 か国の備蓄状況の見学体制を整え、情報交換のネットワーク体制を構築した。
6-2 得られた情報は、各年度の買入計画検討の際の基礎資料として活用するなど事業に生かされている。

③東日本大震災の教訓を活かした国家備蓄の安全かつ効率的な管理

・緊急時の機動的な備蓄
物資の放出のため、倉庫内の整理継続実施。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定性的指標]7. 緊急時の放出に対応するための倉庫内の整理の実施と、機能拡充と環境整備が図られたか[評価の視点]7-1. 倉庫内の整理が放出に対応する物として適切に実施されたか

7-2. 機能拡充と環境整備として何が図られたか

7. 毎年、需給動向を念頭に、買入物資の段積み保管場所の設定と併せて保有備蓄物資の整理･段積替を実施し、段積替等の移動結果は段積表等に整理して管理。
また、機能拡充として、平成 26～27 年度に第１ヤード棟の第 4 倉庫棟への改修を完了し、平成 28 年度の高機能倉庫等の設置により１鉱種の外部委託保管を終了し、平成 29 年度には倉庫増床（3 棟、2,116m2)を完成させた。
7-1 毎年の倉庫内整理は、買入物資の段積み保管場所の設定と併せ、需給動向を念頭に実施し、迅速な搬出に向けた体制の維持とともに収納の効率化を図った。

7-2 機能拡充、環境整備として、第 1 ヤード棟の第 4 倉庫棟化を実施し、通常の倉庫として使用できるように改装を完了
し、備蓄物資の保管を開始した。
また、外部委託保管費用を低減し備蓄物資保管を一元化するため高機能倉庫を建設し、物資の移動も完了して費用低減を果たした。
さらに、中期期間中の物資調達や荷崩れ防止のための段積替や、長期的な買入･放出･売却の安全確保に必要なスペース確保の点から倉庫の現状を検討し、既存倉庫敷地の緑地帯に備蓄倉庫の増床(3 棟、計 2,116m2)を計画し、平成 29 年度に倉庫増床を完了し、機能拡充を果たした。

106

7. 定性的指標における達成度は 100％となった。

・評価の視点においては7-1 倉庫内整理は需給動向を念頭に実施し、放出に対応する物として実施した。また、実施に当たっては買入物資の段積み保管場所の設定と併せて実施することで効率化を図っている。
これにより、庫内の安全性の更なる向上と保管の省スペース化により施設･体制の維持が図られた。
7-2 ヤード棟では、開口部のシャッター取り付け等により通常の倉庫として使用できるように改装し、備蓄物資の保管環境として支障ないようにして保管環境の改善を図り、備蓄物
資の保管環境の整備を果たした。
高機能倉庫の設置では、外部委託保管の一部をこれにより終了し、保管の効率化や委託保管経費削減を果たした。
さらに、中期期間中の検討により実施した備蓄倉庫の増床は、長年実施できなかった倉庫敷地の最大限の活用を果たし、国家備蓄物
資の安全かつ確実な保管、緊急時に対応した物資整理･仮置き場･搬出作業場の確保に向け

・震災時の経験を踏まえ、荷崩れ等被害の防止を図り、備蓄倉庫の立地する地域の特性を踏まえた防災計画の見直し
実施、非常時の電源確保のための対策や安全管
理マニュアル適宜見直し。

[定性的指標]8. 適切な対策を講じて安全･防災意識の維持が果たせたか[評価の視点]8-1. 荷崩れ被害等の防止が適切に実施されたか
8-2. 地域の特性を踏まえ、地域と連携した防災計画の見直しが為されたか8-3. 非常時の電源確保の対策が適切に講じられ、効果的な運用と非常電源としての使用体制の整備を行ったか・備蓄倉庫老朽化について、修繕等計画に基づく的確な対応、必要に応じた計画見直し。

[定性的指標]9. 必要に応じて修繕計
画を見直し、計画に基づく的確な対応が図られたか[評価の視点]9-1. 長 期 修 繕 計 画 の 見
直しは的確に実施
されたか

9-2. 備蓄倉庫が備蓄対象物の長期保管にも耐えうる設備となっているか、創意・工夫を講じた見直しを行ったかて大きく機能を拡充した。
8. 震災時の経験を踏まえた荷崩れ防止、防災計画の見直し、電源の重層化等を行い、マニュアルを適時改訂して安全･防災意
識を維持。
8-1 荷崩れ被害の防止については、通路に面した段積高さの低減や、破損したドラム缶の上段への積替等を実施した。

8. 定性的指標における達成度は 100％となった。
・評価の視点においては
8-1 荷崩れ被害の防止については、7-1 の倉庫
内整理と併せて実施し効率化を図り、収納の効率化も念頭に実施した。

8-2 地域との連携も図るため、防災訓練等は平成 26 年度から数値目標とし、期間中に計 9 回(目標 4 回)を実施した。
訓練においては、①地元警察署の立会･指導下での防犯訓練、②地元消防署の指導による救急救命訓練、③地元消防署の指導による消火訓練、④停電時を想定した小型発電機作
動･電源切替訓練を行い、それらを基に、安全管理マニュア
ルを安全管理要領に改訂し『発報時対応手順書』『業務継続計画書(BCP)』を作成し安全・防災体制を向上。倉庫現地でも立入禁止看板の設置、防犯用具の導入等により安全・防災体制を強化した。
また、地元の警察･消防署と連携のため、関係者の備蓄倉庫への来訪を得て訓練は効果的・実践的なものとし、訓練の際には関係者に倉庫内を案内し、備蓄物資の荷姿や倉庫の現状について情報を提供して緊急時の連携の円滑化を図った。

8-2 訓練の実施により対応能力を向上させ、訓練の結果は『安全管理要領』に反映して順次改訂し、職員･警備員の安全･防災意識の向上と安全管理体制の強化を果たした。
また、訓練においては地元の関係機関と連携し、来訪時に併せて倉庫内の説明を行うな
どして関係機関との連携を向上させた。

8-3 平成 27 年度の小型発電機導入、平成 28 年度の太陽光発電
運用開始により電源重層化を完了し、非常時の電源確保を確実なものとした。
この運用についても速やかに JOGMEC 職員･警備員を対象とした発電機運転･電源切替訓練を実施して以降毎年実施
し、その結果を手順書にとりまとめて使用体制の整備を行った。
太陽光発電設備は昼間の常用電力として活用し、売買電の差引後の電力消費量･電気代は約 5 割の削減を実現し管理コ
ストを低減した。

8-3 電源重層化を完成し、非常時の電源確保の整備を完了。完了後速やかに訓練を行い運用体制の円滑を確保した。また、太陽光発電による売電は倉庫維持管理コストの低減にも寄与した。

9. 毎年年度初めに、前年度までの巡回･点検結果、予算状況、構内での荷役作業予定、買入･放出･売却の可能性等を念頭に向こう 10 年間の長期修繕計画の見直しを実施。中期期間中に計 5 回(目標 5 回)を実施。
この計画に基づき、各年度の修繕を効率的に実施。
9-1.長期修繕計画の見直し結果を基に、効率的な修繕や機能向上のための設計･工事を実施した。年度中の実行においては、補修工事が物資の買入、入替売却の障害とならないように配慮しつつ計画的に実施した。
この結果、本中期目標期間中に倉庫内の建物の屋根補修を完了し、これでの物資の安全な保管体制確保から、今後はヤード棟の倉庫化改修を主体にその他の補修･機能拡充･環境整備に集中できる体制を整えた。
9-2.見直しの結果として、倉庫内に高機能倉庫を建設･設置するとの新規計画を追加し、平成 28 年度に実施し、外部委託保管費用の低減化を達成した。

9. 定性的指標における達成度は 100％となった。

・評価の視点においては
9-1 見直しは、倉庫の破損･劣化状況のみでな
く、当該年度の買入、放出･売却の見通し等を需給･価格動向から検討し、年度全体･事業全体として支障を生じないように工夫して実施している。
この結果、倉庫内の屋根補修を完了するな
ど効率的に実施した。
9-2 見直しを行い、その結果が高機能倉庫の建設に結びつき実行に移されるなど、創意工夫が実現化されている。

アウトプット及びそれによるアウトカムの内容
面として以下の三点で特筆すべき成果を上げた。

107

1.備蓄物資の買入･入替売却実施
登録事業者の確保により入札に優位な環境を構築し、「レアメタル委員会」での検討や、積極的なヒアリング調査により、希少金属鉱
産物の価格動向を把握して買入計画を策定
し、各年度中においても買入鉱種毎のタイミ
ング･数量等を検討して計 38 回の買入(見積依頼及び入札)により延 19 鉱種 21 品目(実 10
鉱種 12 品目)の買入れを達成した。うち 4 鉱
種 6 品目は本中期目標期間から新規に備蓄を開始したものであり、6 鉱種 12 品目は備蓄目標を達成したもので、備蓄鉱種･品目のバリエーションという質の点でも、備蓄目標量の達成という量の点でも拡充を果たし、短期供給
リスクへの体制を大幅にレベルアップした。
また、既存鉱種の買入でも低廉なタイミン
グでの買入により簿価単価の低減を達成するなどし、低廉な簿価単価により企業負担の低減を達成し、備蓄のさらなる有効化を達成し、短期供給リスクへの備えを拡充した。
2.入替売却の方針決定と売却開始
レアメタル委員会での検討や、積極的なヒ
アリング調査結果をとりまとめ、国内の需要動向を把握し、平成 28 年度末に入替売却計画を策定し METI に提出した。
これへの大臣同意が得た後、速やかに 2 鉱
種 2 品目の売却を実施し、保有備蓄物資の国
内産業ニーズへの最適化を進め供給リスクへの備えの向上を達成した。
また、この売却は極めて短期間のうちに完了し、これまで構築･維持してきた備蓄物資の放出･売却に係る迅速な対応体制が確立されていること立証した。
3.倉庫増床の実現
中期期間中の物資調達や荷崩れ防止のための段積替による倉庫内の狭隘化を背景に、長期的な買入･放出･売却の見通しに立ち、庫内
容量や安全確保に必要なスペース確保の点か
ら倉庫の現状を検討し、20 年間実施できなかった倉庫の拡充を関係先との調整を得て実現した。
・以上の結果、所期の目標を上回る成果が上がっていたと評価できること及び、上記に記載
した特筆すべき成果の実現を考慮し評定を Aとした。
＜課題と対応＞なし。

４．その他参考情報

108

鉱害防止支援109

110

中期目標期間評価

項目別評定調書（６．鉱害防止支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報

６．

鉱害防止支援業務に関連する政策・施策 ・金属鉱業等鉱害対策特別措置法第４条（基本方針の対象鉱山・鉱害防止事業実施者への技術的支援や情報提供及び鉱害防止対策の費用低減等に資する技術開発を行う。
）

金属鉱業等鉱害対策特別措置法第４条に基づく第５次基本方針

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法 第１１条第１項第１４号、第１７号、第１８号、第１９号

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

鉱害防止事業実施者等への技術的支援、鉱害防止事業実施者等への融資、資源保有国への技術・情報※平成 29 年度行政事業レビューシート番号。

協力：0310、0430

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

(1)情報交換会等開
催回数（計画値）

3～4 回/年

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

4回

4回

4回

3回

3回

（実績値）

5回

4回

4回

3回

4回

（達成度）

125%

100%

100%

100％

133%

4 週間以内

4 週間以内

4 週間以内

4 週間以内

4 週間以内2.46 週2.64 週1.86 週1.79 週2.26 週

163％

152％

215％

223％

177％

－

7.5

7.5

7.5

7.5

－

8

9

10

8

－

107%

120%

133％

107％

(2)採択までの審査期間（計画値）4 週間以内

（実績値）

―

（達成度）

―

(3)ペルーへのアドバイザー派遣満足度
（計画値）

参考

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）―
前中期目標期間最終年度：

2.90 週―

7.5(10 段階)

（実績値）

新設

（達成度）
(4) その他資源国でのセミナー・研修件数（計画値[中期全
体]）
（計画値）

5件

2件

1件

1件

1件

（実績値）

9 件[9 件]

6 件[15 件]

4 件[19 件]

4 件[23 件]

5 件[28 件]（達成度）

900%[180%]

600%[300%]

400%[380%]

200％[460%]

250％[560%]

中期目標期間中

※

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

予算額（千円）

1,634,898

2,035,028

1,734,782

1,796,183

2,215,155

決算額（千円）

1,247,479

1,756,909

1,426,119

1,441,948

1,990,543

経常費用（千円）

1,288,671

1,264,776

1,219,563

1,286,207

1,206,799

経常利益（千円）-45,142-1,961

7,874

55,46957,339

37.91

38.59

37.41

36.20

39.37

2件

行政サービス実施コスト（千円）

従事人員数（人）※平成 28 年以降は計画値を 1 件/年から 2 件/年に上方修正

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

111

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績（１）)鉱害防止事業実施者
等への技術的支援
・金属鉱業等
鉱害対策特別措置法の規定で経産大臣が定める「特定施設に係る鉱害防止事業の実施に関する基本方針」（以下「第 5 次基本方針」）に基づく、鉱害防止事業実施者の鉱害防止事業の着実計画的実施のため、最新
鉱害防止技術の蓄積、鉱害防止事業実施者
等ニーズに適切に対応した
技術支援を効
率的効果的に実施。坑廃水処
理コストの大幅な削減等を目指し新規鉱害防止技術開発の実施（１）鉱害防止事業実施者等への技術的支援
・第 5 次基本方針に基づ
き、鉱害防止事業の着実かつ円滑な実施が図られるよう、継続的に鉱害防止事業の現況や技術的課
題等の情報把握、地方公共団体等からの要請に応じ、以下の技術支援業務を実施。
―地方公共団体等が定める鉱害防止対策の基本方
針（東日本大震災を踏まえた「集積場に係る技術指針」の改正を受けた対応を含む）に関する調査
指導―鉱害防止施設の設計等を行う調査設計―鉱害防止工事現場での技術的助言等を行う工事
支援（１）鉱害防止事業実施者等への技術的支援(1)地方公共団体への技
術支援＜主な定性的指標及び評価の視点＞[定性的指標]1. 第 5 次基本方針に基づき、鉱害防止事業の着実かつ円滑な実施が図られるよう、
地方公共団体等からの要請に応じ、調査
指導、調査設計、工事支援による技術支援を行う＜評価の視点＞
1-1 当該鉱山、周辺・下流域固有の問題解決
1-2 コスト面に配慮した
適切な提言等、当該地方公共団体の鉱害防止事業の実施・進展への貢献＜アウトカムの視点＞
1-3 地方公共団体で問題解決されたか、または対策ステージの進展

主務大臣による評価
自己評価（１）鉱害防止事業実施者等への技術的支援＜主要な業務実績＞(1) 地方公共団体への技術支援＜自己評価＞

1. 調査指導、調査設計、工事支援
・地方公共団体からの要請に応じ、調査指導を 6 鉱山（5 地方公共団体）、調査設計を 2 鉱山（2 地方公共団体）、工事支援
を 9 鉱山（4 地方公共団体）で実施し、金属鉱業等鉱害対策特別措置法に基づく国の第 5 次基本方針（平成 25～34 年度）
における鉱害防止工事が必要な 20 鉱山（義務者不存在）のう
ち 13 鉱山について技術的な支援を実施。

（１）鉱害防止事業実施者等への技術的支援：
A＜評定と根拠＞
以下、(1)A 評定、(2)A 評定、(3)A 評定、(4)B 評定との結果を踏まえ、当該技術支援の評定を Aとした。

（見込み評価）評定Ａ

各評価単位での評定を踏まえ「６．鉱害防止支援」としての評定を A とした。
・地方公共団体への技術支援を実施

・調査指導では、①「尾太鉱山（青森県）での堤体陥没発生に伴う集積場の安定性評価」、②「満沢鉱山（山形県）での強化されたカドミウムの環境基準値を下流で満足できない事案への対策」、③「赤山鉱山（山形県）での老朽化に伴う坑廃水処理施設の更新」、④「土呂久鉱山（高千穂町）での渇水期の農業
利水におけるヒ素濃度の問題」、⑤「大谷鉱山（亀岡市）での坑廃水処理の合理化検討」、⑥「松尾鉱山（岩手県）での 3m
坑道崩落による坑内水突出に対する安全対策」について、外部有識者からなる「鉱害防止技術委員会」を組織して当該鉱山や周辺地域の鉱害発生状況を把握すると伴に鉱害防止対策
をコスト面にも配慮して複数案提示するなどした結果、④では町が調査設計～鉱害防止工事を実施、⑥では県が工事実施に資する詳細設計を計画するなど、地方公共団体による鉱害防止事業の対策ステージが進展。

することで、着実に鉱害防止事業の対策ステージの進展につながった点、松尾鉱山（岩手県）新中和施設
における無事故、及び特許を取得した技術の実導入に向けた取組が進展した点を評価。

(1) 地方公共団体への技術支援：A 評定・鉱害防止事業実施者等への融資にアウトプット指標に対する達成度
ついては、担保要件の緩和を行い、1. 調査指導、調査設計、工事支援
企業の資金ニーズにより応えられ地方公共団体からの要請に応じて調査指導、
調査設計、工事支援を行う（定性）：100%
るよう制度改正を行った点及び融資の実行により農用地整備の完了

金属鉱業等鉱害対策特別措置法に基づく国のにめどがついた点を評価。
第 5 次基本方針（平成 25～34 年度）における鉱害防止工事が必要な 20 鉱山（義務者不存在）のうち 7 割に及ぶ 13 鉱山に対して技術的な支 ・ペルー政府への鉱害政策アドバイ
援を実施した。
ザー派遣は、同国から極めて高い評
また、専門家ではない自治体担当者と十分な価を得ており、同国とのネットワー
意思の疎通を図るとともにコスト面に配慮した
ク強化に大きく貢献。平成 28 年度
提案を行うなどした結果、調査設計を実施したには経済産業省と同国エネルギー
布計鉱山（伊佐市）、調査指導・調査設計・工事
鉱山省と技術覚書締結という形に支援を実施した土呂久鉱山（高千穂町）、調査指
・調査設計は、①布計鉱山（伊佐市）と②土呂久鉱山（高千穂 導を実施した松尾鉱山（岩手県）の 3 鉱山で工繋がった点を評価。ペルーでの取組
町）で実施。①では、レベル 2 地震動に対する集積場の安定 事の実施を含む鉱害防止事業の対策ステージがを他国（ラオス）へ展開した点を評化対策として、設計や費用概算など工法を複数案取りまとめ 進展し、第 5 次基本方針の進展に貢献する特筆価。
て提示するとともに、これに続いて詳細設計を年度後半から、 すべき成果を上げた。
自治体担当者と意思疎通を図りつつ短期間で実施した後、現場施工試験等を実施したうえで最適工法を提案した。その結以上を踏まえ、鉱害防止支援分野の以上の結果、アウトプット指標（定性）に基果を受け、市は工事を実施し完了させたことから、鉱害防止 づく達成状況が 100%となったほか、内容面に 評定をＡとした。
事業の対策ステージが大きく進展。
おいて特筆すべき成果を上げたことから、質的・さらに、②では、早期に工事を完了させたいとの意向に応え な実績を勘案して、地方公共団体への技術支援＜評定に至った理由＞
るべく、自治体担当者と十分な意思の疎通を図りつつ、大切 業務の評定をＡとした。
布計鉱山では、レベル 2 地震動に対坑のヒ素溶出対策に必要な坑内の状況把握や測量調査を行する安定化対策の先行案件として、設
い、詳細設計を実施した。その結果を受けて、町は速やかに 〈その他〉
対策工事の見直しを決定し、坑内対策工事に着手したことか ・平成 29 年度の金属鉱害専門部会（平成 28 年 計や費用概算など工法を複数案取り度業務評価）にて委員より「松尾鉱山３m 坑道 まとめて提示し、市による対策工法のら、鉱害防止事業の対策ステージが進展。
の件は長年の懸案事項だった。事故発生の可能・工事支援では、要請のあった北海道（幌別硫黄鉱山、伊達鉱 性は低いかもしれないが、発生したら極めて危 選定を受けて工事に着手し鉱害防止
山、精進川鉱山）、山形県（尾花沢鉱山、高旭鉱山、赤山鉱山、 険なことであり、これに着手したことは非常に 事業の対策ステージが進展。
西吾妻鉱山）、高千穂町（土呂久鉱山）、岩手県（松尾鉱山）を 重要である。
」とのコメントがあった。
対象に、鉱害防止工事の実施に必要な助言や、鉱山周辺の水大谷鉱山では坑廃水処理の合理化
量・水質の調査による鉱害防止工事効果の坑廃水への影響確 ＜課題と対応＞検討として水系調査を開始した。
・平成 27 年度及び平成 28 年度の主務大臣評価
認等、技術面のコンサルティング等を実施。
にて「技術支援については、鉱害防止技術の専
松尾鉱山新中和施設では 30 年以・その他、北海道における大型台風の被害状況調査や、九州に 門家集団として、専門家では無い自治体担当者」 上、年間事故発生「ゼロ」を達成。
おける大規模地震による被害状況調査など、事務所を活用し や工事担当者等との意思疎通をより密にする。
との指摘を受け、従来以上に自治体担当者とのたきめ細かな支援を地方公共団体に対して実施。
意思疎通に努めた。
吉乃鉱山では、経済産業省と共同で・特に、平成 28 年度の調査設計(土呂久鉱山)で水系調査を実施、同時に硫酸還元菌をは高千穂町からの急な要請によるタイトなスケ
ジュールではあったが、担当者と調査段階から 用いた処理（JOGMEC プロセス）の緊密な意思疎通を図りつつ行った結果、報告書 坑廃水処理実証試験を開始した。
を受領した地方公共団体がその成果を用いて速やかな工事実施を判断し、年度内に完了するこ ＜今後の課題＞とができた。
鉱害防止技術・また、平成 29 年度の工事支援では伊達鉱山の ・技術支援については、の専門家集団として、専門家では
台風被害や精進川鉱山における坑廃水量の変化ない自治体担当者や工事担当者とを速やかに北海道に報告したほか、土呂久鉱山
で突発的に発生した天盤からの土砂流出に対しの意思の疎通をより密にする。
安全に配慮した助言等を行い、地方公共団体による鉱害防止事業の円滑な実施に貢献した。

112（期間実績評価）評定・旧松尾鉱山新中和施設の運営については、業務の効率化等によりコストダウンを図りつつ、事故・災害への備 えをより万全なものと する。
・技術開発については、これまでに行ってきた技術開発について検証を行い技術開発成果の展開等に生かす。

・岩手県から委託を受けて実施する旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理
では、24 時間体制で着実かつ安全な施設運営、委託契約に基づく水質基準
を年間通し遵守し年間事故発生「ゼロ」を目指す。
また、大規模災害等想定した訓練を定期的実施、自然災害等への対処法を点検、必要に応じ災害・事故マニュアルを改訂。

(2)旧松尾鉱山新中和処
理施設の運営管理＜主な定性的指標及び評価の視点＞（運営管理）[定性的指標]2. 旧松尾鉱山新中和処
理施設の運営管理では、委託契約に基づく水質基準を年間通じて遵守することにより年間事故発生「ゼロ」を目指す[評価の視点]2-1 施設運営管理において特筆すべき工夫がなされたか（災害訓練）[定性的指標]3. 大規模災害等を想定した訓練を定期的に実施し、必要に応じて災害・事故マニュアル
を改訂する[評価の視点]
3-1 厳しい状況を設定した訓練実施
3-2 必要に応じた災害事
故マニュアル改訂
3-3 災害時被害最小化のための日常的訓練実
施＜アウトカムの視点＞
3-4 北上川の清流確保による環境保全
3-5 計画的老朽化設備更
新による運営管理効率化
3-6 リスク低減に向けた
事前予防の施設改善策
3-7 大規模災害発生時の的確な対応(2) 旧松尾鉱山新中和施設の運営管理＜主要な業務実績＞
2. 運営管理・岩手県からの委託により旧松尾鉱山新中和処理施設を 365 日
24 時間体制で安全かつ確実に操業。
・老朽化が進む処理施設の設備等について水処理を止めることなく計画的に補修、更新するとともに、落雷による施設損傷のリスク低減対策として雷保護システムを導入したほか、隣接する河川の氾濫リスクの検証など運転停止リスクを低減させ、万全な事故・災害への備えに向けた対策を促進。
・施設の設備更新にあわせた省電力設備の導入（施設内照明のLED 化、省力型非常用発電機の導入等）、使用電力量見直しによる契約電力量の低減、薬剤使用量低減のための管理中和
pH の微修正などの様々な取組みにより運転を効率化した結果、約 3 百万円の運転コストを削減。加えて、外部組織による『省エネルギー診断』による提案について実現の可能性を検討や点検・補修サイクルの見直しなど、更なる効率化による運転コストの削減に向けた取組みを実施。
・これらの結果、年間を通して放流水質を委託契約に基づく水質基準値内に維持しつつ 36 年間にわたり究極極目標ともいえる事故発生件数「ゼロ」を達成し、北上川の清流確保に貢献するとともに鉱山下流域における生活環境の保全が図られた。
3. 大規模災害等訓練
・地震による停電と非常用発電機の破損、落雷被害による火災や、夜間の地震被災、厳冬期におけるシステムトラブル、赤川氾濫の危険性など、より厳しい状況想定し、職員の迅速かつ的確な初動対応、情報収集、情報発信などを行う訓練を年1 回実施。
・訓練の結果を受けて、『災害・事故等対応マニュアル』を毎年改訂し、緊急対応の体制等を改善。
・消火訓練、炭カルの可道投入を想定した水質測定訓練、土のう積み訓練など、大規模災害等に備えた訓練を実施。

(2) 旧松尾鉱山新中和施設の運営管理：A 評定＜その他事項＞
主なアウトプット指標に対する達成度
本事業を利用している地方公共団
2. 運営管理委託契約に基づく水質基準を年間通じて遵守 体からは以下のような意見があった。
することにより年間事故発生「ゼロ」を目指す ・調査指導や工事支援等技術支援は、
（定性）
：100%
各鉱山の現状把握や工事の効果の
3. 災害訓練
大規模災害等を想定した訓練を定期的に実施し、必要に応じて災害・事故マニュアルを改訂する（定性）：100%
アウトプットの内容面として、処理施設を
365 日 24 時間体制で安全かつ確実に操業するとともに老朽化した設備の計画的な更新や処理施設停止のリスク低減化、より高度な大規模災害訓練の実施など事故・災害への備えをより万全なものとするよう取組みつつ、業務の効率化に向けた不断の取組により運転コストを削減
し、年間事故発生「ゼロ」を 36 年間連続で達成するなど、質的に達成困難な成果を上げた。
以上の結果、アウトプット指標（定性）に基づく達成状況が 100%となったほか、内容面において達成困難かつ質的にも特筆すべき成果を上げたことを勘案して、旧松尾鉱山新中和施設の運営管理業務の評定をＡとした。
＜その他＞
・平成 28 年度の金属鉱害専門部会（平成 27 年
度業務評価）にて委員より「松尾の運営管理について、これまでヒ素を含む強酸性の坑廃水処理への取組みで無事故を続けている点は高く評価できると思う。加えて安全面についても初動訓練やシミュレーションなど災害に対するリス
クマネジメントなども意義が大きい」とのコメントがあった。
＜課題と対応＞
・平成 27 年度及び平成 28 年度の主務大臣評価にて「旧松尾鉱山新中和処理施設の運営については、業務の効率化等によりコストダウンを図りつつ、事故・災害への備えを万全なものとする。
」との指摘を受けたが、従来からの取組みに加え、省電力設備の導入や高度なｐH 管理、省エネルギー診断、点検・補修サイクルの見直しなどに取組んだほか、落雷対策による運転停止
リスクの低減や赤川氾濫リスクの検討など、事故・災害に備えた取組みを実施している。

113

把握、今後の課題の把握等大変有益なものであり、専門性の高い業務である。

・坑廃水処理コスト削減等を目指し、効率化・費用低減化等に資する普及効果の高い新たな鉱害防止技術（特にパッシブト
リートメント技術等に着目）の開発を実施。

(3)技術開発＜主な定性的指標及び評価の視点＞
4. 効率化・費用低減化等に資する普及効果の高い新たな鉱害防止技術（特にパッシブ
トリートメント技術
等に着目）の開発を行う。

(3) 技術開発＜主要な業務実績＞
4. 技術開発
・坑廃水処理コストの削減等を目指し、効率化・費用逓減化等に資する普及効果の高い新たな鉱害防止技術等として、自然力活用型坑廃水処理調査研究、坑内空洞充填技術開発、国との共同水系調査及び先導的調査研究、地下水制御・管理対策
調査研究を実施。

（自然力活用型坑廃水処理調査研究）（自然力活用型坑廃水処理調査研究）
・国内坑廃水処理場への自然力活用型坑廃水処理の適用可能性調査を 9 鉱山で実施、処理場を管理する地方公共団体のニーズを把握。
・ JOGMEC が 考 案 し た 硫 酸 還 元 菌 を 用 い た 坑 廃 水 処 理（JOGMEC プロセス）について、京都府 A 鉱山（カドミウ
ム、亜鉛を含む中性坑廃水）における実証試験で、平成 25 年度までに約 1,200 日に亘る処理の長期安定性を確認、続けて実施した秋田県 B 鉱山（鉄、亜鉛、カドミウムを含む酸性坑廃水）ではカラム試験により 1,600 日にわたり処理性能の継続を確認（継続中）。
以上の結果、アウトプット指標（定性）に基・平成 26 年度に B 鉱山において、平成 27 年度に同県 C 鉱山
づく達成状況が100%となったほか、内容面に（鉛を含む酸性坑廃水）において開始したベンチスケール実証試験で良好な試験結果を得たことから平成 28 年度には、B おいて特筆すべき成果を上げたことから、量的鉱山において実規模の 1/100 にスケールアップしたパイロッ な実績を勘案して、技術開発業務の評定をＡとトスケール試験を開始し、鉄酸化・除去で良好な処理成績を した。
得たほか、嫌気反応槽での透水性低下対策に目処が立ち、処理プロセスの実用化に向けて大きく前進。
・JOGMEC プロセスに関心を有する坑廃水処理事業者に対し、 ＜課題と対応＞技術導入を支援するスキームを立ち上げて 2 件の共同スタデ 平成 27 年度及び平成 28 年度の主務大臣評価にて「技術開発については、これまでに行ってきィを実施し、国内 2 鉱山への実導入に向けて前進。
・JOGMEC プロセスに関して、もみ殻使用についての特許 3 件 た技術開発について検証を行い技術開発成果の」との指摘を受け、日本鉱業協、米ぬか使 展開等に生かす。
（平成 25 年度：南ア、平成 27 年度：日本・台湾）用についての特許 2 件（平成 27 年度：日本、平成 29 年度： 会休廃止鉱山専門委員会等の場でこれまでの技
米国）及び石灰水路についての特許 1 件（平成 27 年度：日 術開発成果のレビューを行ったほか、同協会会
本）の計 6 件取得したほか、平成 28 年度に出願したプロセス 員企業 11 社との間で、技術開発に関する意見・要望を確認し、企業向け支援として新たに技術改善に係る国内特許 3 件が現在審査中。
導入支援事業（共同スタディ）を開始した。さらに、パッシブトリートメントについては、外（坑内空洞充填技術開発）
・坑廃水発生量の大幅削減が期待される坑内空洞充填技術開発 部有識者や企業にも研究開発現場を公開し、こについて、経済産業省の委託を受けて実施（平成 24 年度～26 れまでの成果の評価と理解促進に努めた。

[評価の視点]・モデル鉱山での実証
試験、安定的な金属除去性能獲得
・自然力活用型坑廃水処理適用可能性を明らかにする知見獲得
・自然力活用型坑廃水処理実証試験結果から改善点等抽出、プロセス改善など知見の蓄積・反映・最適な重金属除去プ
ロセス確立に向けた
新たな発明やノウハ
ウ取得（坑内空洞充填技術開発）[評価の視点]・国の委託を受け、坑廃水処理費用の抜本的な削減を実施するための坑内空洞充填技術の開発を実施

年度）。要素技術の開発（充填材料の開発、坑内空洞調査方法の確立、坑内状況詳細調査手法の開発、充填施工方法の開発）を行うとともに、モデル鉱山での数値シミュレーションにより坑廃水処理コストの大幅削減が期待出来る結果を取得。
（国との共同水系調査） ・平成 27 年度に経済産業省で行われた終了時評価では、全ての課題が目標を達成しており、坑廃水処理コストの低減を目的[評価の視点]にアウトカム設定も妥当で、事業終了により現場実証試験が・国との連携による水実施出来なかったものの、技術開発の適用可能性も示されて系調査の実施いる等の好評価を獲得。
・人為的処理終結に向け、国による地方公共団体へのはたらきか （地下水制御・管理対策調査研究）
・平成 29 年度に松尾鉱山を対象とした地下水・地表水統合解析
けを支援
ベースモデルを構築したほか、本庫鉱山において地球化学計
算コードを用いて人工湿地型パッシブトリートメントの効果
検証モデルを構築しカドミウム除去プロセスの解明に成功。

（先導的調査研究）[定量的指標]・技術開発シーズに係る提案公募件数（4 件/年)[評価の視点]・新たな知見の獲得（国との共同水系調査）
・平成 27 年度から、秋田県 C 鉱山を対象とした水系調査を経済産業省と共同で開始。鉱山周辺から下流域での水量・水質調査を同省と共同で秋季～冬季に合計 5 回実施。
・平成 27 年度に同鉱山において JOGMEC プロセスによる坑廃水処理実証試験を開始するに際し、地元有力者に対する説明会を開催。平成 28 年度には、これまでの JOGMEC プロセス実証試験結果について同鉱山を管理する地方公共団体に説明し、地元関係者の理解を促進。

（情報収集）（先導的調査研究）・坑廃水処理コスト削減に寄与する新たな技術開発シーズとして、坑廃水と河川水との混合後の水質予測モデルの開発、植物による坑廃水中の金属除去能力の解明、中和殿物の減容化・有効利用技術の開発等について、平成 25 年度から提案公募に[定量的指標]・国内外の学会出席回
数（4 回/年)[評価の視点]・鉱害防止技術に関す

114(3) 技術開発：A 評定
アウトプット指標に対する達成度
4. 技術開発
効率化・費用低減化等に資する普及効果の高
い新たな鉱害防止技術（特にパッシブトリート
メント技術等に着目）の開発を行う（定性）：100％
アウトプットの内容面として、硫酸還元菌を活用した低コストの処理プロセス（JOGMEC
プロセス）を構築、特許 6 件取得・3 件審査中などプロセスの確立に向けて前進したほか、スケールアップしたパイロットスケール試験の実
施、民間事業者等への技術導入を支援する共同スタディ件数が増えたほか、坑内空洞充填技術
開発では要素技術の開発とモデル鉱山での数値
シミュレーションにより坑廃水処理コストの大幅削減が期待できる結果を得るなど、『効率化・費用低減化等に資する普及効果の高い新たな技術の開発』につながる特筆すべき成果を上げた。

る最新情報の収集＜アウトカムの視点＞
・処理コスト削減等に資する技術開発

よる共同研究として計 18 件実施（平成 25 年度 3 件、平成 26
年度 4 件、平成 27 年度 6 件、平成 28 年度 5 件、平成 29 年
度 7 件）。
・平成 28 年度には、JOGMEC プロセスにおける微生物解析共同研究についても提案公募を行い、平成 29 年度にも引き続き実施し、坑廃水処理成績と微生物構成の関係に関する知見を取得。
（情報収集）
・国内外の学会等に計 33 回出席（平成 25 年度 10 回、平成 26
年度 4 回、平成 27 年度 6 回、平成 28 年度 7 回、平成 29 年
度 6 回）、JOGMEC プロセスについて発表するとともに有識者との意見交換・情報収集を積極的に実施。
・平成 25 年度以降、資源素材学会秋季大会では毎年、JOGMEC
プロセスに関する企画セッションを開催し、より積極的に意見交換・情報収集を実施。
・平成 27～29 年度は、過去に実施した主な技術開発成果やパッ
シブトリートメント研究開発の成果をまとめた資料に基づき、成果のユーザーとなり得る関係者（日本鉱業協会休廃止
鉱山委員会の会員各社、情報交換会出席の地方自治体）との成果や課題等についての意見交換など、今後の展開等に活かす取組みを実施。

・全国の鉱害防止対策に関する自治体・企業関係者等を対象に鉱害環境情報交換会等研修会を年 2回以上開催、鉱害防止技
術等関連の知見・ノウハ
ウ提供、国内の人材育成・確保。
研修会実施に必要な技術マニュアル、鉱害防止技
術に関する教育用映像等の教材を整備・改訂。
・鉱害防止事業実施者等を対象にアンケート調査を毎年度実施、技術支援
ニーズ、技術課題を把握し、満足度、貢献度等調
査し業務改善に役立てる。

(4)研修・人材育成＜主な定量的指標及び評価の視点＞（研修会の開催）[定量的指標]5-1 鉱害環境情報交換会
等研修会（「研修会」）実
施回数（2 回/年）
[評価の視点]・地方公共団体への安全管理啓発
・鉱害防止現場管理技術者の育成に寄与（技術マニュアル・教育
用映像の整備改訂）[定性的指標]5-2 技術マニュアルや鉱害防止技術に関する教
育用映像の整備・改訂[評価の視点]・技術マニュアルを整備・改訂したか・教育用映像を制作できた(4) 研修・人材育成＜主要な業務実績＞
5.研修・人材育成（鉱害環境情報交換会等研修会の開催）
・研修会として、「鉱害環境情報交換会」及び「鉱害防止基礎研修会」をこれまでに計 20 回開催（平成 25 年度：5 回、平成
26 年度：4 回、平成 27 年度：4 回、平成 28 年度：3 回、平成 29 年度：4 回）。情報交換会では、地方公共団体担当者からの要望を受け、平成 25 年度より同担当者のみを対象とした「自治体担当者会議」をスピンアウトして実施し、専門家でない地方公共団体の鉱害防止事業担当者等に対し、より丁寧な研修会を実施。
・情報交換会では、処理コスト削減や集積場の安定化対策等に関する講演会と併せて鉱害防止対策の現場見学会を実施（計12 回（自治体担当者会議を含む）延べ約 519 名が参加）、最新の技術情報の提供と関係者間の交流の場として貴重な機会を提供、このうち自治体担当者会議ではリスク管理をテーマ
として JOGMEC が関係機関と連携して実施する旧松尾鉱山
新中和処理施設の大規模災害訓練の見学の機会を提供するな
ど安全管理啓発の促進にも配慮。
・基礎研修会は、事業者からの要請を受けて日本鉱業協会と連携して開催（計 8 回延べ 80 名が参加）、坑廃水処理現場の技術者の専門的知識習得を促進する唯一の研修プログラムとして座学及び実習からなる研修を実施するなど、管理者不足の課題を抱える企業の現場管理技術者養成に貢献。
（技術マニュアルや教育用映像等の整備･改訂）
・基礎研修会の教材として技術マニュアルの改訂を行うとともに、業界関係者へのヒアリング等を通じて把握したニーズ等を踏まえて鉱害防止技術等に関する教育用映像をこれまでに5 編（年 1 編）制作し、鉱害防止事業関係者に提供するなど、同技術等の浸透を促進。

（アンケート調査実施と業務改善）[定性的指標]5-3 アンケート調査を毎年度実施し、業務改善に役立てる[評価の視点]・アンケート調査を毎（アンケート調査実施と業務改善）・研修会や技術支援を行った地方公共団体に対してアンケート調査を実施し、技術課題やその解決のための技術開発ニーズ、
JOGMEC の鉱害防止分野での活動に対する満足度や要望等

115(4) 研修・人材育成：B 評定
アウトプット指標に対する達成度
5.研修･人材育成
鉱害環境情報交換会等研修会を年 2 回以上開催（定量）：111％ （【見込評価との差異】見込
評価では 160%としていたが、誤った計画値を用いて計算していたため、計算しなおしたとこ
ろ値が下がった。
）
技術マニュアルや教育用映像等の整備・改訂(定性)：100％
アウトプットの内容面として、情報交換会は鉱害防止事業関係者への最新の技術情報等を提供するとともに、関係者間の交流の場として貴重な機会を提供し、平成 25 年度からは地方公共団体の担当者向けの講演会を新たに開催するなど、コスト削減や安全管理等の啓発について
きめ細かに実施した。さらに、基礎研修会では、唯一の研修プログラムとして企業の管理者不足の課題に貢献、アンケート結果を踏まえ教材の改訂や業務改善を図るなど着実に実施した。
以上の結果、アウトプット指標に基づく達成
状況がいずれも 100%を超え、内容面における各取組の着実な実施を踏まえ、研修・人材育成
業務の評定を B とした。

年度実施できたか
・業務改善に役立てられたか＜アウトカムの視点＞
・成果活用や技術普及（２）鉱害防止事業実施者等への融資
・第５次基本方針等に基づく鉱害防止事業の着実計画的実施のため、迅速厳格な審査に基づく鉱害防止事業実施者等のニー
ズに適切に対応した融資。
・融資採択は
申請受付後採択決定まで 4週間以内（国との協議期間除く）。

（２）鉱害防止事業実施者等への融資・鉱害防止事業融資では、事業計画の妥当性、業務実施者要件、財務状
況・経営内容、徴収担保等につき技術面のノウハ
ウを十分活用した審査を実施、迅速かつ企業ニーズに則した融資を行う。
・融資は申請受付後採択決定まで 4 週間以内（国との協議がある場合はこのための期間を除く）。
・東日本大震災の教訓を活かし、緊急時災害復旧事業の突発的資金需要に円滑迅速に対応。資金需要対応では融資総額増大
しないよう融資条件等を真に必要なもののみに限定。
・融資案件は、当該年度事業完了後２か月以内に貸付先から完了報告書を入手、資金使用状況等の審査実施、必要に応じ現地調査で事業実施状況等を調査。
・貸付先の債権管理上必要な財務評価、担保評価を毎年度実施。
・継続的な企業ヒアリン
グ、アンケート調査等の実施、鉱害防止事業の特性を勘案し利用者の視点に立ち運用改善を図る。

（２）鉱害防止事業実施者等への融資＜定性的指標＞・迅速厳格な審査に基づくニーズに適切に対応した融資＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]2. 迅速な採択（申請受付後４週間以内）[評価の視点]2-1 鉱害防止事業計画の妥当性等について、機構の技術的な知見の活用を得た審査が行えたか
2-2 事業者が希望した
タイミングで採択・資金供給が行えたかを把握するとともに、「自治体担当者会議の開催」をはじめ業
務改善に活用。
・その他、鉱害防止に係る啓発活動として、鉱害防止対策の現場近傍の学生等を対象として「エコツアー」を 11 回開催（いずれも岩手県及び北海道)した。延べ 353 名が参加し、資源開発と環境保全の両面の重要性等について啓発を図った。また
旧松尾鉱山新中和処理施設に岩手県内外から 4,800 名を超える見学者（海外からの研究者等 453 名を含む）が訪れ、休廃止鉱山における環境保全対策等を説明した。
（２）鉱害防止事業実施者等への融資（２）鉱害防止事業実施者等への融資：A＜主要な業務実績＞
・鉱害防止事業計画の妥当性、業務実施者の要件、財務状況・経営内容及び徴収担保等について、JOGMEC の知見を活用した審査を行い、本中期目標期間中に採択したすべての案件で、融資申請受付後 4 週間以内（平成 25～29 年度の平均で 2.20 週間）で採択を決定。事業者が希望したタイミングで、以下の資金貸付を実行。
① 鉱害防止資金貸付 ：延べ 17 件 総計 17.0 億円（3 企業 8鉱山）
② 鉱害負担金資金貸付：延べ 5 件 総計 2.7 億円＜評定と根拠＞
アウトプット指標に対する達成度
１．迅速厳格な審査に基づくニーズに適切に対応した融資（定性）：100％
２．採択までの審査期間（定量）：182％

・鉱害防止義務者等に対するアンケート調査・ヒアリングを四半期毎に実施し、企業ニーズを的確に把握。鉱害防止事業者からの要望を検討し、以下の制度改正を行った。
① 事業実施者への融資に加えて、資金を負担している事業実
施者の親会社への融資が可能② BBB 格付けの事業実施者に対し、1 社格付けで特定担保留保が可能③ 貸付先から確実な担保を十分に徴している場合には、中小企業においても連帯保証人の全部免除

本中期目標期間中に内容面で特筆すべき成果として、以下の成果があった。
(1) 鉱害防止義務者等に対するアンケート調
査・ヒアリングを四半期毎に実施し、企業ニーズを的確に把握。鉱害防止資金については延べ17 件（3 企業 8 鉱山）で計 17 億円の融資を実行、鉱害負担金資金については延べ 5 件で合計2.7 億円の融資を実行した。

＜評定に至った理由＞
鉱害防止事業者からの要望を検討
し、ユーザーニーズに合わせた以下の制度改正を行った。
・資金を負担している事業実施者の親会社への融資を可能とした。
・BBB 格付けの事業実施者に対し、1社格付けで特定担保留保を可能とした。
・貸付先から確実な担保を十分に徴している場合には、中小企業においても連帯保証人の全部免除とした。
国の集積場に係る技術指針が改正されたことに伴う安定化対策工事を足尾鉱山がで実施、平成 26、27 年度に本融資を実行し、安定化対策工事が完了した。

(2) 鉱害防止事業者からの要望を検討し、以下の制度改正を行った。
① 事業実施者への融資に加えて、資金を負担している事業実施者の親会社への融資が可能
・また、昨今の低金利情勢に鑑み、坑廃水処理貸付金利（5 年返 ② BBB 格付けの事業実施者に対し、1 社格付済）に関し、0.3％で固定となっていたスプレッド金利について、 けで特定担保留保が可能
秋田県が実施する鹿角北部地域の財融金利が極めて低い水準（0.3％未満）にあるときは 0～0.15％ ③ 貸付先から確実な担保を十分に徴している 農用地土壌汚染対策事業の汚染原因へ低減できるよう予算要求を行い、認可を受け平成 29 年度から 場合には、中小企業においても連帯保証人の全事業者負担金について鉱害負担金資貸付金利の引下げを行った。これにより、鉱害防止事業実施者 部免除
による鉱害防止事業が確実に実施されることを制度面で改善を
さらに、坑廃水処理貸付金利（5 年返済）に関 金融資により全対策事業期間 9 年間行い、資金が円滑に活用できるようにした。
し、0.3％で固定となっていたスプレッド金利に の融資を実行し、農用地整備の完了
ついて、財融金利が極めて低い水準（0.3％未満） の目途がついた。
・東日本大震災により、集積場における集積物が流出した事故 にあるときは 0～0.15％へ低減できるよう予算を踏まえ、国の集積場に係る技術指針が改正されたことに伴い、 要求を行い、平成 29 年度から貸付金利の引下＜その他事項＞
D 鉱山（栃木県）では、2 カ所のたい積場について、安定化対策 げを行った。
本事業を利用している事業者から工事等の実施を決定。平成 26・27 年度に本融資制度の申請があ以上、鉱害防止事業実施者による鉱害防止事
り、機構は審査の上これを採択、融資を実行した。この結果、D 業が確実に実施されることを制度面で改善を行 は以下のような意見があった。
鉱山の 2 カ所の堆積場における安定化対策工事が完了し、平成 い、資金が円滑に活用できるようにした。
・民間金融機関では収益を生まない
24 年度に改正された国の技術指針に基づくレベル 2 地震動（現資金使途への融資はできなく、本在から将来に渡って考えられる最大級の強さの地震動）に対し、 (3) 東日本大震災により、集積場における集積融資制度の有益性は十分ある。
集積場における集積物の流出を防止する工事を実施。機構は鉱 物が流出した事故を踏まえ、国の集積場に係る害防止工事の実施に資金面で貢献。
技術指針が改正されたことに伴い、D 鉱山（栃木県）では、2 カ所の集積場について、安定化対・平成 29 年度には、E 鉱山（秋田県）の集積場における安定化 策工事等の実施を決定。平成 26・27 年度に本対策工事について、同様に本融資制度の申請があり、機構は審 融資制度の申請があり、機構は技術的な知見を査の上これを採択、融資を実行した。この結果、E 鉱山集積場 活用した審査の上、これを採択、融資を実行しにおける集積物の流出を防止する安定化対策工事が完了。機構 た。この集積場の下側には鉄道や道路があり、はアウトカムである鉱害防止工事の完了に金融面で支援。
早期に対策を講ずる必要があった。この結果、D 鉱山の 2 カ所の集積場における安定化対策工
・秋田県が実施する F 地域の農用地土壌汚染対策事業（特定有 事が完了し、レベル 2 地震動に対応した、集積害物質：カドミウム）の汚染原因事業者負担金について、鉱害 物の流出を防止する緊急性の高い鉱害防止工事負担金資金融資により全対策事業期間 9 年間（平成 21 年度～ の完成に機構は資金面で貢献。
平成 29 年度）で計 4.2 億円の融資を実行。117.6ha の農用地整平成 29 年度には、E 鉱山（秋田県）の集積場
における安定化対策工事について、同様に本融備が完了する予定（全事業の完了は平成 31 年度を予定）。
資制度の申請があり、機構は技術的な知見を活・適切な債権管理により、中期目標期間における貸し倒れの実 用した審査を行いこれを採択、融資を実行した。
この集積場の下側には民家が点在しており、早績はなし。
期に対策を講ずる必要があった。この結果、E 鉱
山の集積場における集積物の流出を防止する安定化対策工事が完了。機構は緊急性の高い鉱害防止工事の完成に資金面で大きく貢献。

116

(4) 秋田県が実施する F 地域の農用地土壌汚染対策事業（特定有害物質：カドミウム）の汚染
原因事業者負担金について、鉱害負担金資金融
資により全対策事業期間 9 年間（平成 21 年度～平成 29 年度）で計 4.2 億円の融資を実行。
117.6ha の農用地整備が完了する予定（全事業の完了は平成 31 年度を予定）。なお、本事業の完了により、昭和 50 年以降 43 年間に渡り全国
26 地域において実施された農用地土壌汚染対策事業が完了する。
・以上の実績により、中期目標期間で実施した鉱害防止事業実施者等への融資事業は、D 鉱山、
E 鉱山及び他の鉱山の集積場を含めた将来の鉱害防止工事の完了につながるものであり、また坑廃水処理事業の効率化を促進させるものであり、ひいては国民の健康保護並びに生活環境の保全に寄与する。
・以上の結果、アウトプット指標に基づく達成
状況が平均して 140％を超える成果を上げたほか、内容面においても、将来のアウトカムに影響し、質的に顕著な成果であると認められ、特筆すべき成果に相当することから、鉱害防止事
業者等への融資業務の評定を A とした。
〈委員からのコメント〉
農用地土壌汚染対策事業は非常に重要であり、ぜひ引き続きよろしくお願いしたい。
（３）資源保有
国への技術・情報協力
・金属資源保
有国で環境調和鉱山開発促進のため、金属
資源開発支援での資源国等
関係強化の観点からも当該国政府等へ鉱害防止の技術情報等を中期
目標期間内に 5
件以上提供。

（３）資源保有国への技術・情報協力・鉱害防止の知見・ノウ
ハウについて、ニーズの高い資源保有国等で機構・日本企業の権益確保
側面的支援の役割も視野におき、資源保有国政府
環境部門・鉱山部門職員等を対象に鉱害防止セミナー・研修を少なくとも年 1 件以上、中期目標期
間内に 5 件以上実施、技術・情報協力を通じ持続可能な鉱山開発へ貢献。

（３）資源保有国への技術・情報協力＜主な定量的指標及び評価の視点＞（ペルーへの鉱害政策
アドバイザー派遣）[定量的指標]1. 鉱害政策アドバイザ
ー派遣を通じた技術
協力へのペルー政府
満足度（10 段階評価の 7.5）[評価の視点]
1-1 要請を受けペルー側と協力内容の合意書を結びアドバイザー派遣実施
1-2 地域固有の環境保全問題解決のため鉱害防止対策立案・遂行のための適切な技術支援実施
1-3 セミナー実施における特に高い評価獲得等の特筆すべき成果
1-4 セミナーの機会を利用した当該国要人等とのバイ会談実施
等更なる関係強化（３）資源保有国への技術・情報協力＜主要な業務実績＞
1. ペルーへの鉱害政策アドバイザー派遣
・ペルー政府の要請を受けて締結した MOU に基づいて鉱害政策アドバイザーをエネルギー鉱山省（MEM）に派遣し、現場を中心とした技術的アドバイス（鉱害現況把握調査、モニタリング調査等）を実施、平成 28 年度からは先方のニーズの高まりを受けてアドバイザーを駐在員化して年間を通じて派遣した結果、活動内容に関するアンケート調査で高い満足度（10段階評価で平成 26 年度：8、平成 27 年度：9、平成 28 年度：
10、平成 29 年度：8）を獲得するとともに、先方の要請を受けて派遣期間延長 MOU を締結して 5 年にわたり対応。

（３）資源保有国への技術・情報協力：A＜評定と根拠＞
主なアウトプット指標に対する達成度
1. ペルー政府へのアドバイザー派遣
鉱害政策アドバイザー派遣を通じた技術協力
へのペルー政府満足度（定量）：117％
2. その他資源国でのセミナー・研修等
鉱害環境対策に関するセミナーや研修の実施
件数（5 件）（定量）；400％

アウトプットの内容面として、ペルー政府にアドバイザーを派遣して現場を中心とした技術
・ペルー国内で優先的な鉱害防止対策が求められている地域や 的アドバイスを行った結果、高い評価を受けて住民より情報把握の要望があった 6 地域（カハマルカ州 1 地 先方の要請により派遣期間延長 MOU を 5 年に域、アンカシュ州 2 地域、プーノ州 1 地域、パスコ州 1 地域、 わたり締結して対応し同国との関係強化に大きワンカベリカ州 1 地域）の現地調査をこれまでに実施し、具 く貢献したほか、優先的な対応が求められる地
体的な方策を提示し、ペルー政府の鉱害防止対策立案・遂行 域を対象として調査を実施、具体的な方策を提に貢献。
示して同国の鉱害防止対策の立案、遂行に寄与した。
・鉱害対策セミナーを 5 回、MEM と共同で開催し、MEM ほ
また、ラオスでは、環境分野への貢献が同国か政府関係機関や民間企業、在ペルー日系企業等から延べ 政府に広く認知され、同国で JOGMEC が実施
535 名が参加。MEM 側の要望に応じて、日本政府の鉱業政策 する JV 探査案件（他省管轄）の探鉱権延長にや鉱害防止政策、鉱害防止対策の方法、日本の具体的な鉱害 寄与し、権益確保の側面支援として貢献するな対策事例、JOGMEC の最新技術開発や研究成果、ペルー内で ど特筆すべき成果を上げた。
実施した鉱害現況把握の結果等を発表。2018 年 2 月のセミナ
ーでは、副大臣顧問より「PAM 対策において重要な役割を担 以上の結果、アウトプット指標（定量）に基づ
う 地 方 政 府 と の 連 携 の 在 り 方 を 伝 え る こ と の で き る く達成状況の平均値が 250%を超え、内容面にJOGMEC の豊富な経験にもとづく支援を必要としている。
」 おいても特筆すべき成果を上げたことから、質など、JOGMEC の技術支援への謝意と今後の活動への期待 的・量的に実績を勘案して、資源保有国への技に言及。
術・情報協力業務の評定を A とした。
なお、本件に関して平成 28 年度までの 4 年
・これまで、MEM 職員等延べ約 70 名を対象として、実際の鉱 間の評価は S であったが、平成 29 年度評価を害防止対策現場を利用した OJT を実施するとともに、同延べ 加味した結果、A 評価となった。
15 名を研修員として日本に受け入れ、日本の鉱害対策実施鉱山等における研修を実施し、同国での鉱害防止対策の立案・遂行のための技術移転を実施。
〈委員からのコメント〉
・円借款による休廃止鉱山整備事業の実施を要請しているペル ・ペルーの鉱害政策アドバイザーの派遣は大きー側を支援するため、案件形成を進める国際協力機構（JICA）
な成果であり、ペルー以外の資源国でも協力と連携協力覚書を平成 27 年度に締結、アドバイザーが MEM
できるとよい。資源ナショナリズムの高まりに対して各種の助言を実施。

117＜評定に至った理由＞
・これまでのペルーにおける活動の成果を踏まえ、ペルー政府（エネル
ギー鉱山省）より高い信頼と評価を得て、ネットワーク連携強化に大きく貢献、平成 28 年度経済産業省と同省との間で技術覚書（MOC)締結という形に繋がった点を評価。
ペルー政府側の要請で、アドバイ
ザーの派遣期間 5 年にわたり延長
してきたことは、先方からの高い
信頼に基づくものと評価。
・目標を上回る 9 か国 10 件の鉱害防止 セ ミナ ーの 実施 したこ と を評価。
・ペルーでの実績をアジア等他資源
国への拡がりが期待されているところ、ラオスとの間で MOU を締結
し、現地調査や OJT 実施を行った
ことを評価。

（その他資源国でのセ
ミナー・研修等）[定量的指標]2. 鉱害環境対策に関するセミナーや研修の実施件数（5 件）[評価の視点]2-1 当初予想以上のセミナー出席者等の特筆すべき成果2-2 資源国からセミナ
ー実施に特に高い評
価獲得等の特筆すべき成果
2-3 セミナーの機会を利用した当該国要人等とのバイ会談実施
等更なる関係強化
2-4 OJT 研修での鉱害防止技術の技術移転＜アウトカムの視点＞
・鉱害防止対策立案・遂行・推進
・日本企業の権益確保・課題解決促進に資する
取組み

・MEM による「探鉱データ提出の義務付け」の動きに対し、日本企業の要請により MEM 内で関連情報を収集するとともに官民の意見交換の場を調整、ペルーで鉱業活動を行う日本企業にとってペルー政府との重要な窓口としての機能を果たすとともに、経済産業省と MEM との協力覚書締結（2016 年 11月 APEC 閣僚会合＠リマ）を支援、同覚書の締結によって本アドバイザー派遣協力により日本企業の投資促進と操業環境改善の実現に貢献する位置付けとなり二国間関係の更なる強化に大きく貢献。
2. その他資源国でのセミナー・研修等
・鉱害防止セミナーを 9 カ国（平成 25 年度：ミャンマー・南ア・ザンビア、平成 26 年度：マダガスカル、平成 27 年度：
ボツワナ・ジンバブエ、平成 28 年度：ミャンマー・フィリピ
ン・タンザニア・ナミビア）で計 10 回開催し、総勢約 1,500名が参加した。
・ラオスでは鉱山エネルギー省と MOU を締結して鉱害発生地
域における現況把握調査を行い、35 名を対象として OJT を実施するとともに、同省と共同で鉱山環境管理ワークショッ
プを 3 回開催、鉱害発生地特定と対策方法検討に係る技術移転が図られた。本活動による環境分野への貢献がラオス政府に広く認知され、同国で JOGMEC が実施する JV 探査案件
（他省管轄）の探鉱権延長に寄与し、権益確保の側面支援として貢献。
・カンボジアでは、鉱工業エネルギー省大臣から理事長あてに鉱山保安法ドラフト作成の支援を要請するレターが接到したことを受けて MOA を締結して鉱山保安専門家を派遣、ワー
クショップと OJT を通じて、同省職員に対し日本の鉱山保安規則や監査方法を指導し、鉱山保安法を策定するための基礎
知識の移転を行った結果、JICA の技術協力プロジェクトに成果が連携。
・セミナー等に際して、鉱山開発管轄省庁の担当大臣等とのバイ会談を実施し、同国の持続的鉱業の実現に向けた協力関係を維持・強化すること等について意見交換を実施し両国の関係強化に貢献。

４．その他参考情報

118の中でこうした環境技術、環境協力を武器にしていければいいと思う。
・日本の鉱害防止技術のレベルは高く、海外移転には実績のある現場の人を派遣するべき。
・JICA との協力は非常に重要であり、省庁をまたがる連携の事例を作ってほしい。

業務運営の効率化に関する事項

119

120

中期目標期間評価

項目別評定調書（Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標(1)①運営費交付金を充当して行う －業務に係る一般管理費及び業務経費の合計（年度計画値：千円）②上記より新規に追加されるも －のや拡充される分を除いたもの

参考

平均効率化率

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

当該年度までの累積値等、必要終年度値等）

な情報

18,687,482

18,748,207

20,070,922

18,687,482

18,248,207

18,683,216

－

2.35％

0.35％

2.35％

1.35％

毎年度平均 1.13%以上－
効率化
件数ベース 15.7%以下、 ―金額ベース 18.0%以下の達成－－

17,489,695

23,597,099

19,625,250

17,489,695

16,654,096

－

2.22％

11.24％

4.78％

1.64％

4.04％

4.19％

※効率化率（単年度）は当年度②と前年度①の比較により算出。
－％（件数）11.1％（金額）14.2％（件数）129％（金額）121％
―

―

―

―

（平成 26 年度まで)

―

―

―

①100％
②適切であったとの回答率
95.9％③5 回（現地調査を含む）④調達等合理化検討会の設
置・開催⑤コンプライアンス研修等
の実施

①100％
②適切であったとの回答
率 96.1％③5 回（現地調査を含む）④調達等合理化検討会の開催⑤コンプライアンス研修
等の実施

①100％
②適切であったとの回答
率 95.5％③5 回(現地調査を含む)④調達等合理化検討会の開催⑤コンプライアンス研修等の実施①入札予定案件の電子メールによる情報発信（発信率 80％以上）②入札等のアンケート
調査（過半数以上が適切）③契約監視委員会の事
前点検（年４回）④内部統制の確立⑤不祥事の未然防止・再発防止の取組
―

―

―

―

―

①125％、②192％③125％、④100％⑤100％①125％、②192％③125％、④100％⑤100％①125％、②191％③125％、④100％⑤100％

年 1 回以上

―

1回

1回

2回

2回

2回

―
―
第 3 期中期目標期間末に平成 24 年度比 1.5 倍

―
―

1回
100％

1回
100％

3回
150％

2回
100％

2回
100％

6,322PV/D

－

－

－

－

9,483PV/D

（実績値）

－

－

6,833PV/D

7,426PV/D

7,222PV/D

6,091PV/D

6,576PV/D

（達成度）

－

－

（対前年+8.1％）（対平成 24 年+17.5％）（対平成 24 年+14.56%）（対平成 24 年-3.65%）（対平成 24 年+4.02%）

―

―

2件
1件

2件
1件

6件
2件

6件
2件

（達成度）

(2-2)調達等合理化計画（達成度）(3)リスクマネー供給業務における開発・生産案件の事業健全性に関する評価の回数
（計画値）
（実績値）
（達成度）
(4)ホームページアクセス数（計画値）(5)石油・天然ガス部門、石炭部門、 展示会２件/年の企画、地熱部門、金属鉱物部門、備蓄部 または実施
門、鉱害防止支援部門のそれぞ （平成 28 年以降）
れで培ってきた技術の他部門へ 対外イベント、市場動向の応用検討件数
分析等による技ソ型新（計画値）
規事業検討 6 件/年－

19,705,250％（件数）11.8％（金額）12.0％（件数）125％（金額）133％―(2-1)随意契約等見直し計画（随契比率）（参考情報）（ 前 中 期 目 標期 間 最－効率化率（単年度）

２５年度

121

（平成 27 年度から）中期期間中に 1.5 倍達成
最高値：7,426PV/D（平成 26 年度）
最高値：対平成 24 年+17.5%（平成 26 年度）

技術開発テーマ組成の年１件以上検討（平成 28 年度以降）
技ソ型新規事業実施にむけた外部発信・調整 2
件/年

（実績値）

―

―

―

（達成率）

―

―

―

3件
1件
150％
100％

3件
6件
150％
600％

6件
4件
100％
200％

6件
4件
100％
200％

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
１．経費・業務運 １．経費・業務運営の
営の効率化
効率化
・運営費交付金を （１）経費の効率化
充当して行う業 ・運営費交付金を充当して行う業務につ務については、
いては、中期目標期
中期目標期間間中、一般管理費
中、一般管理費（退職手当を除（退職手当を除く。
）及び業務経く。）及び業務経費費（特殊要因を（特殊要因を除除く。
）の合計にく。）の合計につい
ついて、新規にて、新規に追加され追加されるもの
るものや拡充されや拡充される分
る分を除き、毎年度を除き、毎年度
平均で前年度比
平均で前年度比
1.13 ％ 以 上 の 効 率
1.13％以上の効化を行うものとす率化を行うものる。新規に追加されとする。新規にるものや拡充され追加されるものる分は翌年度からや拡充される分効率化を図ることは翌年度から効とする。
率化を図ること ・また、運営費交付金とする。また、の控除すべき自己毎年の運営費交収入の算定につい付金の算定につては厳格に行い、事
いては、事業の業の進捗状況、予算
進捗状況に留意
執行状況を定期的
しつつ、厳格にに精査する。
行う。
・ 給 与 水 準 につ い て・給与水準についは、国家公務員の給ては、国家公務
与水準も十分考慮
員の給与水準もし、手当を含め役職十分考慮し、手員給与の在り方に当を含め役職員
ついて厳しく検証
給与の在り方にした上で、その適正ついて厳しく検化に計画的に取り証した上で、そ組むとともに、そのの適正化に計画
検証結果や取組状
的に取り組むと況を公表するもの
ともに、その検とする。また、人件証結果や取組状費の削減に当たっ
況を公表するもては、政府におけるのとする。また、総人件費削減の取
人件費の削減に組を踏まえ、必要な当たっては、政取組を実施してい府における総人く。
件費削減の取組を踏まえ、必要

１．経費・業務運営の効率化（１）経費の効率化＜主要な定量的指標及び評価の視点＞【主な定量的指標】
1.運営費交付金充当業
務 の 経 費 削 減 率（1.13％）【評価の視点】
1-1 効率化目標値を達成できたか＜主な定性的指標及び評価の視点＞【主な定性的指標】
2.給与水準の適正化の取組、その検証結果や取組状況の公表

自己評価

１．経費・業務運営の効率化＜自己評価＞＜主要な業務実績＞
各評価単位での評定を踏まえ「II 業務運（１）経費の効率化
1. 運営費交付金を充当して行う業務に係る経費（一般管理費及び 営の効率化に関する事項」としての評定を
業務経費）について、中期目標（毎年度平均 1.13％以上の効率化） B とした。
を上回る 4.19％効率化。
１．経費・業務運営の効率化：Ｂ
2. 給与水準については、国家公務員・民間企業の給与水準を考慮 ＜評定と根拠＞
し 、 人事 院勧 告に 準じ た措置 を 以下 のと おり 着実 に実施 。 （１）経費の効率化
JOGMEC の給与水準適正化に計画的に取り組むとともに、その 1. 運営費交付金を充当して行う業務に係る経費（一般管理費及び業務経費）の毎年検証結果や取組状況を JOGMEC のホームページにて公表を行度平均前年度比効率化率（定量）
：371%
った。
運営費交付金を充当して行う業務に－俸給表及び諸手当については、人事院勧告に基づく国家公務員の係る経費の効率化について、中期目標期
改正状況に準じ、着実に実施。
間内の目標である毎年度平均 1.13％以上－また、国家公務員の給与削減に準じ、平成 24 年 6 月から平成 26を達成し、経費効率化に資する取組も着
年 5 月までの間、職員の本俸等の特例減額を実施。
実に行っている。また、自己収入の算定及－第 3 期中期目標期間における JOGMEC の給与水準は、年齢、び予算の配賦についても適宜見直しを行
在勤地、学歴を勘案した国家公務員の年収と比較した指数（前中っている。
期目標期間比△3.7％、第 2 期中期目標期間終了年：104.4、第 3期中期目標期間終了年：100.7）は低減傾向にある。
2. 給与水準については、国家公務員及び民間企業の給与動向の順次、不断の見直・国家公務員の退職手当の支給水準引下げ措置を踏まえ、役職員のしを行っており、今後も国家公務員及び退職手当の現行額に調整率 100 分の 83.7 を乗じた引下げを以下
民間の給与水準及び改正動向を見つつ、のとおり段階的に実施。
人事制度の厳格な運用を図る等により、（職‐100 分の 98：（役員）平成 25 年 4 月 1 日～同年 9 月 30 日、引き続き給与水準の厳格かつ適切な運営員）平成 25 年 6 月 1 日～同年 9 月 30 日を行っていく。
‐100 分の 92：（役職員）平成 25 年 10 月 1 日～平成 26 年 6 月 30
なお、給与水準については、第 2 期中
日
期期間終了時に比べ 3.7％の低減が図ら‐100 分の 87：（役職員）平成 26 年 7 月 1 日以降れており、給与水準の適正化に向けて、そ‐100 分の 83.7：（役職員）平成 30 年 1 月 1 日以降の取組及び検証がなされている。

（見込み評価）（期間実績評価）

評定

評定

Ｂ

・効率化の取組については着実に行われていると評価。運営費交付金を充当して行う業務に係る経費について、中期目標（年度平均 1.13%以上の効率化）を大きく上回る 4.19%（見込み）にて目標達成見込みである等、定量面でも実績を上げている。
・また、業務運営についても各種規程の整備が進むとともに、セキュリテ
ィ対策についても着実に実施されている。人事面でもグループ、チーム等を機動的に組織する等組織横断的業務への的確な対応、人材育成
等、着実に成果を上げている。
以上を踏まえ、総合評定をＢとした。
＜評定に至った理由＞
・運営費交付金を充当して行う業務に係る経費の効率化については目標（年度平均 1.13%）大幅に上回る効率化を達成見込み（平成 28 年度
末 時 点 で 平 均 4.04% 、 期 間 平 均
4.19%（見込み））であることを評価。
・随意契約等見直しの目標を達成、調達等合理化計画で策定した取組を毎年度達成するなど、入札・契約面
での改善を評価。
・保有資産について不断の見直しを行い、平成 27 年度までに 231.3 億円の国庫納付を行ったことは資産管理の適正化して評価。
・セキュリティ対策については、不正アクセスの監視、第三者脆弱性検査

122

な取組を実施していく。
（２）業務に係る （２）業務に係る適正適正化・効率化
化・効率化
・ 業 務 分 野 の 拡 ・業務分野の拡大、支大、支援案件数
援案件数の増加等の増加等による
による業務量拡大
業務量拡大が見が見込まれる状況
込まれる状況下
下において、効率的において、効率な業務遂行に務め、的な業務遂行にパフォーマンスを務め、パフォー
考慮しつつ管理費
マンスを考慮し全体の適切な管理た上での管理費を行う。
全体の適切な管 ・随意契約により委託理を行う。
等を行う場合には・機構の「調達等機構の「調達等合理合理化計画」を化計画」を着実に実着実に実施し、施するとともに、関原則として一般連公益法人をはじ
競争入札またはめ特定の団体が契公募により実施
約先となる場合のすることを前提
契約の在り方につとし、機構業務
いても、不断の見直の透明性・公平しを行う。
性の確保に努め ・具体的には、外部有るとともに、競識者等による契約
争原理の更なる
監視委員会を年 4 回導入によるコス開催し、一般競争入ト削減に努め札等の競争性のある。
る契約の適用範囲
また、随意契拡大や契約の見直約を行う場合し等を通じ、契約業
は、その必要性、
務における一層の契約の理由及び適正化・効率化を図
契約額の妥当性る。
や、一般競争入 ・さらに、個別事業に札等を通じた契係る契約について、約によるコスト鉱区権益に係る事削減効果等を個業や、既存施設を活別に十分精査用するよう制度設し、真に随意契計された事業等、契約とせざるを得
約相手先が特定さない案件に限定れる場合があるとすることによいう機構の事業のり、更なる適正性質に留意しつつ、化・効率化を図原則として一般競る。
争入札または企画・保有する資産に競争・公募による選
ついて自主的な定を実施し、契約業
見直しが行われ務の透明性・競争のてきたところで公平性を確保するあるが、効率的とともに引き続きな業務運営が担コスト削減に努め保されるよう、る。
不断の見直しを ・保有する資産につい実施する。また、て自主的に見直し
機構の資産の実を行ってきたとこ
態把握に基づろであるが、効率的
き、機構が保有
な業務運営が担保し続ける必要がされるよう、不断のあるかを厳しく
見直しを実施する
検証し、支障のものとする。
ない限り、国へ ・また、機構の資産のの返納等を行
実態把握に基づき、う。
機構が資産を保有し続ける必要があるかを厳しく検証
し、業務運営に支障のない限り、国への返納等を行うものとする。

（２）業務に係る適正化・効率化＜主要な定量的指標及び評価の視点＞【主な定量的指標】
3.「随意契約等見直し計画」／「調達等合理化計画」に定めた取組①随意契約等見直し計
画
競争性のない随意契約の割合（件数）15.7％以下（金額）18.0％以下②調達等合理化計画
・入札予定案件の電子メール情報発信率（80％以上）・入札等に係るアンケート調査結果（過半数以上が適切と回答）
・ 外部有識者等による契約監視委員会開催
数（年 4 回）（２）業務に係る適正化・効率化
3．①随意契約等見直し計画においては、最終年度(平成 26 年度)実
績で競争性のない随意契約の割合が件数ベースで 11.1％（目標値 15.7％以下）、金額ベースで 14.2％（目標値 18.0％以下）を達成。
②調達等合理化計画を策定し公表するとともに、その計画を以下のとおり実施。
・入札予定案件の電子メールによる情報発信 実施率 100％・入札等に係るアンケート調査を実施し、有効回答のうち 96％が適切であったと回答。
・外部有識者等から成る契約監視委員会については、本部において
年 4 回行い、審議概要を公表するとともに、一者応札案件の現地調査も実施した。なお、平成 29 年度第 4 回の契約監視委員会では、一者応札案件のうち高落札率及び同一案件連続落札等に係る妥当性について新たに点検を受けた。
・随意契約に関する内部統制として、調達等合理化計画を新たに策定するとともに調達等合理化検討会を設置・開催。
・不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組としてコンプラ
イアンス研修等を実施。

【評価の視点】
3-1 随意契約等見直し計
画の計画値を達成したか
3-2 調達等合理化計画に掲げられた目標値を達成したか。

（２）業務に係る適正化・効率化
3.①随意契約等見直し計画において定めた評価指標の最終年度の達成度は以下のとおり
・競争性のない随意契約の件数割合（定量）：129％
・競争性のない随意契約の金額割合（定量）：121％②調達等合理化計画において定めた評価
指標の達成度は以下のとおり
・入札予定案件の電子メール情報発信率
（定量）
：125％
・入札等に係るアンケート調査結果（適切との回答率）（定量）：192％
・外部有識者等による契約監視委員会開催数（定量）：125％・調達等合理化検討会の設置・開催（定性）：100％
・不祥事の発生の未然防止・再発防止のための研修（定性）：100％
また、アウトプットの内容面について
は、調達等合理化計画を契約監視委員会の点検を受けた上で策定するとともに、
ホームページで公表し透明性を確保した。
調達等合理化計画で定めた競争性・公正性・透明性を高める取組については、計画を着実に実施し、評価指標に基づく達成状態も目標値を上回っており、毎年、契約監視委員会での自己評価点検においても高評価を得ている。

＜主な定性的指標及び評価の視点＞【主な定性的指標】
3.「調達等合理化計画」に定めた取組・契約監視委員会での審議を通じて、随意契約案件の事前・事後審
査を実施
・調達等合理化検討会の設置・開催・不祥事の発生の未然防止・再発防止のための研修等の実施
4.効率的な業務執行による管理費全体の適切な管理

5.保有資産実態調査の実施
6.不要資産の国庫返納等【評価の視点】
3-1 当該年度調達等合4.・業務分野の拡大、支援数の増加に対応するため、組織の一部改編及び新設を行い、4.・業務分野の拡大、支援数の増加に対応し、適切かつ効率的な業
適正かつ効率的な業務実施体制を整備
務実施体制を整備するため組織の一部改編（メタンハイドレートの研究開発に係る部署をチーム（課相当）からグループ（部相当）
し、管理費全体の適切な管理に努めていへ改編。海洋金属資源開発に係る部署の改編、事業推進部に係るる。
部署の改編など）及び新規部署の設置（海洋資源開発検討チーム、 ・「働き方改革」の取組導入や第 4 期中期計技術ソリューショングループ、組織・制度検討タスクフォース、画に向けて組織の抱える現状の課題等論
石油開発新規事業準備チーム、ロシアグループ、資源外交推進チ
点についえ過去 10 年間を振り返りつつームなど）を実施。
整理するなど、業務の更なる適正化・効・国が推進する「働き方改革」に向けた取組の端緒として、月一率化に向けた各種取組がなされている。
休暇取得の推進、「No 残業デー」の徹底などを実施。
・第 4 期中期計画に向けて組織の抱える現状の課題等論点について過去 10 年間を振り返りつつ整理し、組織横断的に長期目標
5,6. 資産の実態調査を実施することで、適達成に向けた今後の方向性を議論。
正に資産管理に努めるとともに、不要な物
5,6. 保有資産について不断の見直し等を実施し、平成 25 年度～平 品については、規程に基づく適切な手続きに則り処理している
成 29 年度で不要財産として 431.3 億円の国庫納付を行った。

123

等のシステム面、セキュリティ研修などによる職員の意識向上などの教育面の両面から着実に実施していることを評価。
（有識者からの意見）・JOGMEC のような高い専門性が求められる独法に一律に効率化率を定めるのは適切ではないのではないか。

理化計画に掲げられた目標を達成したか。

（３）業務の電子化の推進
・「サイバーセキ
ュリティ戦略について」（平成27 年 9 月 4 日
閣議決定）を踏
まえ適切な情報
セキュリティ対策を推進する取組を行うこととする。
・情報技術高度化の動向を把握し、情報技術を活用した事務処理の効率化・迅速化を推進するとともに、より高度化する外部からの不正アクセスやウィルス
侵入等を防ぐた
め、十分な対策を講じる。

（３）業務の電子化の推進・「サイバーセキュリ
ティ戦略について」（平成 27 年 9 月 4日閣議決定）を踏まえ適切な情報セキュリティ対策を推進する取組を行う
こととする。
・情報技術高度化の動向を把握し、情報技術を活用した事務処理の効率化・迅速化を推進するとともに、より高度化する外部からの不正アクセスやウィルス侵入等を防ぐため、十分な対策を講じる。
・機構の各業務システ
ムについてより一層のコストダウンや効率化を目指した検討を行う。

（３）業務の電子化の推
進＜主な定性的指標及び評価の視点＞【主な定性的指標】
7.情報セキュリティ対策の実施
8.業務の電子化による効率化【評価の視点】
7-1 情報セキュリティ対策を着実に実施したか（３）業務の電子化の推進
7. 外部からの不正アクセス監視、第三者脆弱性検査、内部から外部への不正通信監視、内部情報へのアクセスログの取得、メールの添付書類の自動暗号化等により、外部利用者の安全性を担保し、情報漏洩対策を強化した。
全役職員を対象とした情報セキュリティセミナー、標的型メー
ル攻撃訓練を外部業者に依頼することなく実施した。
8. 人事給与業務につき年末調整を電子化し、マイナンバー収集登録業務をアウトソーシング化した。また、認証システム（シングルサインオン）、ペーパーレス会議システムの導入計画を策定した。

（３）業務の電子化の推進
7. 外部からの不正アクセス監視、第三者
脆弱性検査、内部から外部への不正通信監視、内部情報へのアクセスログの取得、メールの添付書類の自動暗号化等により、外部利用者の安全性を担保し、情報漏洩対策を強化するなど着実に取組を実施している。
全役職員を対象とした情報セキュリティセミナー、標的型メール攻撃訓練を外部業者に依頼することなくコストをかけずに内製手法にて継続して実施し、情報
リテラシーを維持・向上かつコスト削減に寄与した。
8.

8-1 業務の電子化による効率化を行ったか

人事給与業務につき年末調整を電子化
し、マイナンバー収集登録業務をアウト
ソーシング化により効率化した。また、認証システム（シングルサインオン）、ペー
パーレス会議システムの導入計画を策定した。

以上のとおり、「１．経費・業務運営の効率化」における、アウトプット指標に対する達成状況が 120％を超える量的成果を上げている。内容面においても契約業務の競争性・公正性・透明性を高めるための「随意契約等見直し計画」、「調達等合理化計画」の着実な推進や、情報セキュリティ対策における情報漏洩対策を強化、業務の電子化による効率化を行っているため、評定を B とした。

124

２．適正な業務運
営及び業務の透
明性の確保
・「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」（平成 26 年 11月 28 日付け総管査第 322 号総
務省行政管理局長通知）に基づき、業務方法書に定めた事項の運用を確実に実行する。
・業務分野の拡大、支援案件数の増加等による
業務量拡大が見込まれる状況下
において、内部統制の更なる充実を図り、中期目標を達成する
ためのマネジメ
ント及び職員の職務に対するイ
ンセンティブ向上を目指す。また、業務運営の
効率性、自律性及び質の向上を図る観点から、監事による機構
全部・室に対す
る監査の徹底等に取り組み、組
織のチェック体制を適正に機能させることで、更なるガバナンスの強化に努める。
・石油・天然ガス
資源開発、石炭資源開発、地熱資源開発、金属
鉱物資源開発の出融資・債務保証業務といった
金融的手法を用いたリスクマネー供給業務については、資源獲得の不確実性や民間金融機関では対応困難なカ
ントリーリスク等の特殊性等を踏まえ、エグジットを含むポー
トフォリオ管理体制を機構全体として整備、強化する等、引き
続き取組の充実を図る。

２．適正な業務運営及
び業務の透明性の確保（１）内部統制の充実
等
・「独立行政法人の業
務の適正を確保するための体制等の整備」（平成 26 年
11 月 28 日付け総管査第 322 号総務省
行政管理局長通知）に基づき、業務方法書に定めた事項の運用を確実に実行する。
・年度計画に基づいて部単位の目標や課
単位の目標を設定することで、機構のミッション達成に向けて業務を遂行する環境整備を徹底することにより、
マネジメントや職員の職務に対するモチベーション向上を通じて、内部統制の更なる充実を図る。
理 事 長 のリ ー ダーシップの下、業務量やその質の変化に応じて体制の不断の見直しを行い、業務運営に最適な組織体制を維持する。また、意思決定に係るプロセスの不断の点検及び見直しを行う。さらに、機構の役職員は役職員間のミッシ
ョンの共有や重要事項に関する円滑なコミュニケーシ
ョンを維持する。
また、業務運営の効率性、自律性及び質の向上を図る観点から、監事による機構全部・室に対する監査の徹底等に取り組み、組織のチ
ェック体制を適正に機能させることで、更なるガバナンスの強化に努める。
内部監査については、機構のとりまく環境等を踏まえ、監
査計画を策定の上、監査を強化・実施し、業務に係る一層の適正化・効率化に寄与させる。
・石油・天然ガス資源
開発、石炭資源開発、地熱資源開発、
金属鉱物資源開発の出融資・債務保証
によるリスクマネ
ー供給業務については、資源獲得の不２．適正な業務運営及び業務の透明性の確保（１）内部統制の充実等＜主な定性的指標及び評価の視点＞【主な定性的指標】
1.内部統制・リスク管理の環境整備

2. 内 部 統 制 の 充 実 等（リスクマネー供給業務に係る取組）

２．適正な業務運営及び業務の透明性の確保

２．適正な業務運営及び業務の透明性の確 ＜評定に至った理由＞
保：Ｂ
・統一なリスク管理手法に基づき、全＜評定と根拠＞
事業における重大なリスクの抽出、（１）内部統制の充実等（１）内部統制の充実等顕在化した場合の対応方針を整理す
1. 内部統制については、統制環境を整備するため、内部統制推進 1. 平成 27-28 年度において JOGMEC の規程及びリスク管理規程等の内部規程等を整備。
るとともに、事業継続計画（BCP）
内部統制に係る体制整備を行うとともリスク管理については、JOGMEC 統一的なリスク管理手法やに、JOGMEC における統一的なリスク管の見直しなど内部統制及びリスク管対応方法を整理し、内規を制定した。また、JOGMEC 統一的な理の在り方を定め、全事業における重要理規程等を整備したことを評価。
リスク管理手法に基づき、全事業における重要なリスクの抽出なリスクの抽出及びリスクが顕在化したを行い、リスクが顕在化した際の対応方針を整理するとともに、際の対応方針を整理、また、JOGMEC の事業継続計画（BCP）の見直しを行った。
BCP の見直し等を実施。平成 29 年度は、 ・金融事業に係る資産管理の規程類の整備、外部有識者による委員会のそれまでに整えた体制の下、PDCA サイ
クルにて内部統制及びリスク管理の運用
設置等、金融リスク管理体制の強化を開始した。
とともに、支援プロジェクトのマネ＜主要な業務実績＞

2.

平成 24 年度に金融資産課を設置し、第 3 期中期目標期間においては金融事業資産の定期点検及びプロジェクト･パフォーマン
ス・レビューの実施に係る規程類を整備。また、外部有識者等による財務状況やリスク管理状況の点検及びアドバイザリーのための委員会を設置し、総合的な金融リスク管理体制を整備・運用
し金融資産課の機能を強化。

3. 監事監査については、内部統制推進体制の整備・運用状況を毎
年度の監事監査計画の監査重点項目に設け、内部統制の充実・強化に向けた取組等について、継続して監査を実施。JOGMEC 監
査室及び内部統制を所管する部門との定期的な情報交換等を通【評価の視点】
じ、継続して連携を保つとともに、各事業部門の担当理事との面
1-1 内部統制及びリスク談等を実施する等、組織的かつ効率的な監査に努めている。
管理委員会を開催し、また、内部監査については、毎年度策定した監査計画に基づき内部統制においては
実地監査、文書監査、横断（特定テーマ）監査を計画のとおり着統制環境を整備する
実に実施し、監査結果を報告書において周知するとともに、業務ため内規等の整備がの効率化等に反映した。
できているか、リスク管理においては、
JOGMEC 統 一 の リ
スク管理手法や対応方法を整理できているか。
3.監査の実施によるガ
バナンス強化3-1 監査計画を策定し、適正に監査を実施したか。監査を受けて業務の効率化等に反映させているか。

1252.

定期点検やプロジェクト･パフォーマ
ンス・レビュー等による JOGMEC 全体の統一的な金融事業資産に係るリスク管
理体制の整備・運用した。また、専門家等との意見交換やアドバイザリーのための委員会の設置により、金融事業資産の適切なリスク管理手法を検討し、セミナー受講やその共有等により、金融資産課の機能強化を行うのみならず、他部門への金融リスク意識の浸透や組織としての金
融ガバナンスの高度化に貢献した。

3.内部統制の充実・強化に向けた取組等について継続して監事監査が実施され、組織のガバナンス強化に貢献。また、内部監
査の適切かつ計画的な実施により、業務の適正化・効率化が促進。

ジメントについては、定期点検の増加等段階的な改善等が行われていることを評価。
・広報活動については、HP アクセス数の定量目標は達成できない見込み
であるが、当時と比較して媒体が多様化し、ホームページ以外の媒体も併せて情報公開を進めている点について、一定の評価。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
・組織内でのコンプライアンスの徹底を図るため、個々の職員の意識向上のための研修を着実に実施するとともに、日々の業務においても積極的な意識付け を図るよう努める こと。業務が増え、人員も増えて来ているため、より徹底を図るべき。

確実性や民間金融機関では対応困難なカントリーリス
ク等の特殊性等を踏まえ、エグジット
を含むポートフォリオ管理体制を機構全体として整備、強化する等、引き続き取組の充実を図る。
具体的には、専門能力を有する 人材の育成、外部研修機会の増加を通 じて職員の専門的 ノウハ
ウの蓄積等 を図るとともに、全出資・債務保証案 件を対象にした総 合レビ
ューを年 1 回行い、民間企業の リスク評価手法を 参考にしつつ、事業計画の進捗状況、長期資金
収支見通し、資源国の政治経済 状況等の横断的な点検・分析を実施する。
（２）支援プロジ
ェクトのマネジ
メントの確保・企業からのリス
クマネー供給申請を迅速にかつ厳正に審査し、
タイムリーなリ
スクマネー供給に努めるとともに、的確なリスク分析に基づき
指標を設定した上で、プロジェ
クトの進捗状況
を段階ごとに詳
細に把握すると
ともに、定期的に評価を実施し、事業継続ま
たは事業終結等に係る機動的かつ適切な意思決定を行うという
マネジメントを確保するものとする。

（２）支援プロジェク
トのマネジメントの確保
・企業からのリスクマ
ネー供給申請を受けた場合、技術的・経済的事項等を迅
速にかつ厳正に審
査し、タイムリーな
リスクマネー供給に努める。
・案件の管理においては評価のための的
確な指標を設定し、案件毎に事業計画に沿って進捗状況を確認し、定期的に評価を実施する。
・案件毎の事業継続または事業終結等に係る適正な意思決定を行うという、適時適切なマネジメ
ントを確保するものとする。

（３）外部専門家
委員会の設置による事業計画や事業実績の評価の実施
・機構の事業分野
毎に有識者、専門家等から構成
される外部委員会を設置して、機構業務につき専門的な観点から意見を求め、事業運営に反映させる。
・機構に契約監視（３）外部専門家委員会の設置による事
業計画や事業実績の評価の実施・機構の事業分野毎に有識者、専門家等から構成される外部委員会を定期的に開催し、内外の諸情勢を踏まえた事業
計画や事業実績の評価、今後の事業運営に関する検討等、専門的な観点から意見を求め、事業運営に反映させるこ（２）支援プロジェクトのマネジメントの確保＜主な定性的指標及び評価の視点＞【主な定性的指標】
4. 支援プロジェクトのマネジメントの確保（３）外部専門家委員会の設置による事業計
画や事業実績の評価の実施＜主な定性的指標及び評価の視点＞【主な定性的指標】
5. 業務評価委員会等の専門家委員会開催（２）支援プロジェクトのマネジメントの確保（２）支援プロジェクトのマネジメントの4. 定期点検については、数次にわたり段階的な改善を実施。また、確保
リスクの評価･分類基準については 3 段階から 6 段階へ再編の 4. 定期点検によるプロジェクト進捗の把上、それらの定義を明確化。さらに、想定されるリスクの発生の握や定期的評価を実施するとともに、プ
可能性についても、1 分類から 2 分類へと再編しリスクへの対処
ロジェクトパフォーマンスレビューにおの優先度を明確化。これらにより、きめ細やかなリスクの所在把
いてポートフォリオとしての分析を実施
握と対応をマネジメントや事業部門と共有できるよう、業務を改の上、役員等と共有することで機動的か善した。
つ適切なマネジメントの確保に貢献。
プロジェクトパフォーマンスレビューでは、各案件のステージ
やエクスポージャー（出資及び債務保証額）に応じた相対的なリ
スク算定等のポートフォリオ管理を実施。これらを包括し、石油･金属･地熱を統一的にリスク管理の上、ポートフォリオとしての傾向分析等を実施。これらをマネジメントや事業部門と共有することにより、組織としてのリスク対応に係るマネジメントの確保へ貢献。
支援プロジェクトのリスク管理業務等の品質向上及び改善のため、外部専門家や他独法等へのヒアリングによる状況調査を実施するとともに、リスク管理状況点検等のための外部有識者等による委員会を開催し、政策実施機関としての JOGMEC において、資源開発の特殊性に鑑みた適切なリスク管理手法を模索、検討。一方で、内部的には数多くのファイナンスや格付機関等の外部セミナー受講を通じて金融リスク管理体制強化のための情報を蓄積し、適宜業務に反映するとともに逐次業務改善に貢献。

（３）外部専門家委員会の設置による事業計画や事業実績の評価の実施
5.

業務評価委員会、5 事業部門別の専門部会、3 分野の技術評価部会、その他事業分野別に設置された外部専門家委員会(平成 29
年末時点 25 委員会)について第 3 期中期目標期間中に下表のとおり定期的に開催し、有効な意見等を適切に事業運営に反映するとともに、意見等の反映状況等を確認・フォローするべく各年度の中間時点で中間レビューを実施することで PDCA サイクル確立に寄与した。
外部委員会開催数（含む現地視察会）
25FY
26FY
27FY

28FY

29FY

126

（３）外部専門家委員会の設置による事業計画や事業実績の評価の実施
5. 業務評価委員会、各外部委員会が定期的に開催され、専門的見地からの意見を聴取し事業運営に反映させている。

委員会を存置し、随意契約等の見直し状況について評価を実施するとともに、必要に応じ改善に向けた取組内容等の点検を行う。

とにより、PDCA サ
イクル確立に寄与する。
・機構に契約監視委員会を存置し、随意契約等の見直し状況について報告するとともに、必要に応じ改善に向けた取組内容等の点検を
行う。

業務評
価委員
会
専門部
会
技術評
価部会
その他
委員会

2

2

2

4

1

6

6

6

9

8

6

6

7

8

4

54

61

51

50

55

5-1 通則法改正により開始された業務実績自己評価制度（平成 26
年度事業実績評価から導入）において、自己評価の妥当性が業務
評価委員会、各専門部会の有識者により十分に審議され、主務大臣からの適切な評価（平成 26 年度、平成 27 年度、平成 28 年度
実績において 3 年連続総合評定で A 評価獲得、第 3 期中期実績
見込み評価で A 評価獲得）につながった。
また、各年度においては外部委員会の助言を得て以下の具体的成果を得ている。
地熱技術専門部会では委員の意見を受け、涵養試験の実施に当たり、より長期のバックグラウンドを把握するため、地震観測を
当初よりも期間を長く変更するとともに「地熱貯留層評価・管理技術」の作業手順につき助言を受け反映した。
金属資源情報評価委員会では、一般アンケートの回収率アップの工夫の必要性に関して指摘を受け、HP からも回答可能なシステムに変更する等の取組を行った結果、アンケート有効性確保に必要な回答数を上回る回答を得た。
湿式製錬技術開発委員会については、委員会の助言を考慮して試験を進めることにより、一次硫化銅鉱のバイオリーチングによる浸出率が大幅に増加した。

6. 契約監視委員会の開催【評価の視点】
5-1 業務評価委員会等の専門委員会の意見を検討し、有効な意見を事業運営に反映したか。

（４）積極的な情 （４）積極的な情報公
報公開・広報活
開・広報活動・情報 （４）積極的な情報公動・情報提供の提供の実施
開・広報活動・情報提供
実施
・財務、評価、監査、 の実施
・業務内容、財務、組織・業務運営の状 ＜主要な定量的指標及評価・監査、組
況、入札、契約関連
び評価の視点＞
織・業務運営の情報、各種報告等の 【主な定量的指標】
状況、入札・契情 報 を 迅 速 に 開 示 7.ホームページのアク
セス数（平成 24 年度
約関連情報を積する。
比）1.5 倍極的に国民に明 ・国民への説明責任をらかにし、事業果たす観点から、分の公正かつ透明か り や す い 情 報 開 ＜主な定性的指標及び評価の視点＞
な実施を確保す示に努める。
「調達等合理化計画」 【主な定性的指標】
るとともに、業 ・を 踏 ま え た 取 組 状 8.各種情報の迅速な開務実績報告書等
況を公表するとと
示において個々のもに、入札及び契約
プロジェクトにの適正な実施につ係る情報を分かいて監事等によるりやすく開示す
監査を受ける。
る。
・調達等合理化計 ・ 内 部 監 査 につ い て画を踏まえた取は、機構のとりまく 9.分かりやすい情報開組状況を公表環境等を踏まえ、監示
し、入札及び契査計画を策定の上約の適正な実施
実施し、業務に係るについて監事等
一層の適正化・効率

海底熱水鉱床開発委員会及び当該委員会直轄の 4 分野の専門
ワーキンググループを適時・適切なタイミングで開催し、PDCA
サイクルの下、有効な意見等を事業運営に適時反映。海底熱水鉱
床の実海域での採鉱・揚鉱パイロット試験に向けた各種準備作業
を適切に進められた結果、世界で初となる新海域からの採鉱・揚鉱パイロット試験の成功につながった。
6. 外部有識者及び監事で構成する契約監視委員会を年 5 回開催（実地調査を含む）した。契約手続きの透明性・公平性を確保するため、新規の競争性のない随意契約についての事前審査及び一者応
札案件・応募案件の事後審査等を受けた。なお、平成 29 年度第 4回の契約監視委員会では、一者応札案件のうち高落札率及び同一案件連続落札等に係る妥当性についても新たに点検を受けた。また、調達等合理化計画策定以降は定期審査に加え、調達等合理化計画の策定に際しても、契約監視委員会において点検を受けた。

6.

外部有識者等からなる契約監視委員会について四半期毎の定期審査に加え、現地調査も行い、より一層の透明性の確保に努めるとともに、競争性のない随意契約の事前点検を受ける等契約の適正な実施を確保した。

（４）積極的な情報公開・広報活動・情報提供の実施（４）積極的な情報公開・広報活動・情報提供の実施
7. ホームページへのアクセス数は平成 25 年度から堅実に増加 7． 指標の 1 つであるホームページへのア
クセス数は平成 26 年度に対平成 24 年度
し、平成 26 年度には対平成 24 年比で 17.5%増を記録。しかし、比で 17.5%増を記録した。その後、平成
平成 27 年度以降の資源価格の下落によるニュースバリューの低27 年度以降の資源価格の下落によるニュ
下や劇的に進化しているメディア環境における情報入手源の多ースバリューの低下や劇的に進化してい様化等により、平成 29 年度の対平成 24 年度比で 4.02%増に留るメディア環境における情報入手源の多まった。
様化等から、平成 29 年度のアクセス数は対平成 24 年度で 4.02%増に留まっており、平成 24 年度比 1.5 倍の定量指標は未達成。
8. 財務、評価、監査、組織・業務運営の状況、入札・契約関連の情報については、個別及び月例単位での一覧開示を定められた期間内に遅滞なく情報の開示を実施した。入札・公募情報に関しては、
既設置済の絞り込み機能を追加したホームページ内の検索機能
及び情報を効率よく収集することができるフォーマット（RSS）
機能により、引き続き利用者の利便性を向上させている。
9. ホームページでの情報発信に加えて、記者会見・レクチャー方式での詳細な解説を加えたニュースリリースや、Youtube、twitter
等でビジュアルを多く含んだ情報発信を行うなど、分かりやすい情報発信を行った。また、各種刊行物について電子ブック化を導入し、

127

8.財務、評価、監査、組織・業務運営の状況、
入札・契約関連の情報については、迅速な情報開示に加え、利用者の利便性を向上に向けた取組を実施。

9,12,13. JOGMEC の広報活動については、
紙媒体のみならず、ホームページや動画
コンテンツといった多様な広報媒体の拡充を通じて、積極的な情報発信を行いつ
つ、記者会見・レクチャー方式等での分かりやすい情報発信も行っている。第 3 期

による監査を受ける。
・石油・天然ガス
資源開発、石炭資源開発、地熱資源開発、金属
鉱物資源開発の出融資・債務保証における個々のプロジェクトについて、明瞭かつ客観的な業
務実績評価を行う観点から、資源国との契約違反等の我が国の国益を損なうものを除き、評価に必要なデータ
を機構の評価を行う機関に対し提供する。

化に寄与させる。
・特にリスクマネー供
給業務においては、
明瞭かつ客観的な業務実績評価を行う観点から、資源国との契約違反等の我が国の国益を損なうものを除き、評価に必要なデータを機構の評価を行う機関に対し分か
りやすく開示するものとする。
・ホームページや各種広報媒体等により、支援案件の概要及び機構の業務内容
等の情報を積極的に紹介する。
・ホームページのアクセス数を平成 24 年
度比で 1.5 倍を目指す。
・さらに機構がホームページにて提供している各種資源・エ
ネルギー情報について、絞込みを含めた高度な検索を可能とするとともに各ページの内容等を解析し、関連度が高いページへのリ
ンクを自動生成するシステムを構築することで、国民がより多くの資源エネルギーに関する情報を分かりやす
く、容易に入手できるようにする。

必要な情報を直接閲覧可能な分かりやすい環境を整えた。広報誌「JOGMEC News」では継続して年間 4 号を発刊し、資源エネル
ギー情報や JOGMEC 業務を視覚的かつ平易に理解しやすいように取り組んだ結果、出版業界団体より「素人にも大変わかりやすい
内容」と高く評価され、第 11 回日本編集制作大賞の企業出版部門賞を受賞した。

10. 「 調 達 等 合 理 化 計画」、契約監視委員会
議事概要等の公表

10. 契約監視委員会で調達等合理化計画の点検を受けた上、調達等合理化計画をホームページで公表した。また、契約監視委員会
で審議を行った新規随意契約案件の事前点検及び一者応札応募
案件の事後点検等の議事概要等についても、ホームページにて随時公表した。

11.評価機関等へのリス
クマネー供給業務データ提供

11. 評価を行う機関に対しては、石油天然ガス・金属鉱物資源機
構部会において、JOGMEC が行うリスクマネー供給における管理状況等について、具体的事例を紹介しつつ、詳細な説明を実施した。
また、通則法改正により評価主体が主務大臣となってからは、
経済産業省に対し「出資・債務保証プロジェクトの現状」、「繰越
欠損金の解消に向けたリスクマネー供給事業の分析」に係る報告書を提供した。
さらに、ホームページ上で、リスクマネー支援案件を一覧表示
するとともに、同一画面で関連する最新のニュースリリースや関連法人に関する情報を閲覧できるように改変し、データ提供に努めた。

12.従来の広報媒体に加え、映像媒体等を通じた情報発信の強化

12. JOGMEC の広報活動については紙媒体（機構パンフレット、
広報誌、展示ポスター等）の制作・リニューアルのみならず、ホームページのリニューアルや動画コンテンツ（機構 PR ビデオ、広報誌連動型動画、Youtube 動画等）などの多様な広報媒体の継続的な拡充を通じて、積極的な情報発信を行った。各種イベント・展示会（霞ヶ関子供デー、先端技術館 TEPIA、国立科学博物館
深海展、船の科学館、学都仙台サイエンスディ、Sea Japan 等）
への出展や資源エネルギーに関する子供向け新聞企画への協力、中学生訪問学習受入れ等、JOGMEC 業務の理解について裾野を広げる活動も実施。デジタルサイネージやバックボード等、ハード面での新たな広報ツールの導入も行う等、様々な工夫を行い情報発信の強化に努めた。更に、年間 100 件を超えるニュースリ
リース件数（第 3 期中期目標期間平均 120 件、対平成 24 年度比
で 58.6%増加）の充実等広報活動強化を裏付けるものとなってい る 。こ れら 定性 的の 活動に 伴 う外 部評 価と して 、広報 誌「JOGMEC News」が第 11 回日本編集制作大賞の企業出版部門賞を受賞。

13.ホームページの各種機能を維持・運営、「利用者の声」に対応した
情報発信の拡充（５）コンプライアンスの徹底・引き続き、組織（５）コンプライアンスの徹底
・ 社 会 的 信 頼を 維 持

13. 引き続きホームページにおける横断検索機能等の各種機能を維持・運営するとともに、「お問合せフォーム」等の各種問合せ「障害を理由については随時対応した。平成 29 年度においては、とする差別の解消の推進に関する法律」への対応を目的としたリ
ニューアルを行い、求められているアクセシビリティ確保・向上に対応した。

（５）コンプライアンスの徹底（５）コンプライアンスの徹底

128

中期目標期間中は、年間 100 件を超える
ニュースリリース件数（平均 120 件、対平成 24 年度比で 58.6%増）の充実等、広報活動強化を裏付けるものとなっている。また、各種イベント・展示会への出展、資源エネルギーに関する子供向け新聞企画への協力等、JOGMEC 業務の理解について裾野を広げる活動も実施。さらにデジタルサイネージ導入等、新たな広報ツールにも取り組むなど、継続して広報活動の充実を行っている。これら定性的な活動に伴う外部評価の一つとして、広報誌「JOGMEC News」が第 11 回日本編集制作大賞の企業出版部門賞を受賞するな
ど、外部からの高い評価も得ている。さら「障害を理由とする差別の解消の推には、進に関する法律」への対応を目的としたリニューアルを行い、求められているア
クセシビリティ確保・向上に対応した。
10. 外部有識者等から成る契約監視委員会において、調達等合理化計画や新規随意契約の事前点検等を受け透明性の確保に努めるとともに、契約の適正な実施を確保した。
また、入札予定案件、契約締結状況、
契約監視委員会の議事概要等をホームページで公開する等 JOGMEC の契約に対する透明性を確保した。
11. 評価を行う機関に対する情報提供により、明瞭かつ客観的な業務実績評価が行われている。
また、ホームページ上で、リスクマネー支援案件を一覧表示するとともに、同一画面で関連する最新のニュースリリー
スや関連法人に関する情報を閲覧できるように改変し、データ提供に努めた。

（５）コンプライアンスの徹底
14. 毎年、全職員を対象としたコンプライ
アンス研修を実施するとともに、新規・中内においてコン
プライアンスを徹底する。

３．横断的なシナ
ジー効果の創出・機構は、石油・天然ガス、金属
鉱物に加え、石炭、地熱に係る資源・エネルギーを安定的かつ低廉に供給するための総合的な業務を担っており、各分野に係
るリスクマネー供給等の資源確
保支援・資源外交・技術開発・備蓄等の専門的知見及び人的リ
ソースを横断的かつ網羅的に活用することで、一層の効果的・
効率的な業務運営に努める。

し、さらに向上させるべく、コンプライ
アンス強化のための取組を引き続き実施し、職員の意識向上を図る。
・具体的には全役職員を対象とした研修（講師による講演等）を定期的に開催し、都合により参加できない職員にも録画媒体等で受講させる。
・イントラネットを通じ、利害関係者との間における禁止行
為等について継続的に注意喚起を行うとともに、セルフチェック問題集等を常時役職員に公開することにより役職員の知識向上
及び意識の浸透を図る。
・コンプライアンスの問題点を前広に把握できるよう、内部
及び外部の窓口を整備する。
・さらに「コンプライ
アンス徹底のための個人目標」記入を義務づけた「コンプライアンス徹底に関する宣言」をまとめたカードを各職
員に携帯させ、コン
プライアンスを徹底する。

＜主な定性的指標及び評価の視点＞【主な定性的指標】
14. コンプライアンスの徹底実施

３．横断的なシナジー ３．横断的なシナジー効
効果の創出
果の創出
（１）総合的な資源・エネルギーの確保に取り組む組織のシナジー発揮・従前の石油・天然ガ
ス及び金属鉱物の探鉱・開発促進、石油及び金属鉱産物の備蓄、さらに金属
鉱業等における鉱害防止事業の推進に加え、平成２４年
度からは石炭資源
開発及び地熱資源開発に対する支援機能が新たに加わり、機構は日本への資源やエネルギーの総合的な安定供給確保に努めることとなった。
・第三期中期目標期間においては石油・天然ガス資源開発、石炭資源開発、地熱資源開発、金属鉱物資
源開発等事業の個々の成果を高めるだけでなく、各事

14.

毎年、全職員を対象としたコンプライアンス研修を実施するとともに、新規・中途採用者へのコンプライアンス研修を実施した。また、法令の要請に基づく研究不正・研究費不正防止研
修や障害者差別解消法研修を実施するとともに、ハラスメント防止研修やソーシャルメディアリスク対応研修を実施し、職員のコンプライアンス意識を啓発した。
また、新規入構者に対して「コンプライアンスカード」、「コン
プライアンス資料集」、「事業資金の適正使用のためのアクションプラン」を配布し、入構時の業務説明の一環としてコンプラ
イアンス確保の呼びかけ実施。また、通報窓口についても拡充
し、職員へ再周知を実施した。

途採用者へのコンプライアンス研究を実施することで、職員のコンプライアンス
意識の向上に寄与するなどの成果を上げている。
以上のとおり、「２．適正な業務運営及び業務の透明性の確保」におけるアウトプッ
ト指標に対する達成状況については、ホームページのアクセス数の達成状況が外的要因により未達成となっているものの、その他については目標を達成している。内容面においても、内部統制の体制整備を実施す
るとともに、全事業における重要なリスクの抽出及び対応方針を整理、JOGMEC のBCP の見直し等の実施により、PDCA サイ
クルにて運用できる体制を整えた。また、金融事業資産に係る総合的な金融リスク管理体制を整備し、プロジェクトパフォーマン
スレビューにより、組織としてのリスク対応に係るマネジメントの確保に貢献している。広報活動については、多様な広報媒体の拡充を通じて、積極的な情報発信を行いつ
つ、分かりやすい情報発信に努めている。これらの取組により、着実な成果を上げていることから B 評定とした。
＜指摘事項等＞・法改正により、今後様々なアセットがポー
トフォリオの中に入ってくるため、リスクマネーに係るリスク管理、審査が重要。
・金融事業資産のリスク管理手法を高度化してもリスク自体は減らない。法改正により、今後株価リスク対応等によりリス
ク・プロファイルが広がる。許容可能なリ
スクの上限を決め、危険水準にきたらどう対応するのか外部専門家も含めての検討が必要。
・広報活動に関して一般人に届く形での情報提供（国民に対する JOGMEC の存在感・役割に関するアピールの更なる工夫）。
３．横断的なシナジー効果の創出：Ｂ＜評定に至った理由＞

３．横断的なシナジー効果の創出

・組織横断的な業務に機動的に対応するために特命グループ、特命チーム等を設置したことを評価。 例えば、機構法改正にあたり、迅速かつ一貫性のある検討を組織横断的に行うため、「組織・制度検討タスクフ
ォース」を設置し、主務省関係課との共同による論点整理、法案審議準備、関連内部規程の整備等を実施し、円滑に業務を進めたことなどが好例。
・技術ソリューション型事業については石油本部で保有する音響トモグ
ラフィー技術が資源備蓄本部の地下備蓄モニタリングへの適用について
実証試験に移行するなど、シナジー
効果の具体的な成果が出始めている
ので、今後の成果に期待。
・また、「国際的な LNG 市場の形成
可能性の調査」は、市場流動化による安定的な上流投資の促進を目的
として仕向地制限条項に関する分129

業に関する専門的知見及び人的リソースを他の事業にも横断的に活用することにより、機構
全体としてのシナ
ジー効果を最大限に高め、より効果的な資源・エネルギーの安定供給へ結び付けていく。
（２）シナジー発揮を促す組織改革・これまで、業務部門毎に設置されていた機能を統合するなど、部門をまたがるダイナミックな
組織改革を行い、組織内での連携を高める。
・ 国 内 支 所 につ い ても、業務の繁閑を考慮に入れつつ、部門
をまたがる形で効率的な運用を検討する。
・ 海 外 支 所 につ い ては、本部との連携だ
けでなく、関係するエリア内での海外支所間の連携を強化し、情報の共有化を図るとともに業
務の繁閑に応じて必要な相互支援を行う。

析を実施し、市場流動化の促進を妨げる課題を抽出。その分析結果がその後国の政策に反映されたことなども大きな成果として評価。

（２）シナジー発揮を促す組織改革＜主な定性的指標及び評価の視点＞【主な定性的指標】
1.組織横断的な業務に係る連携強化に向けた取組みの実施。
【評価の視点】
1-1 組織内での連携が強化されているか。

（３）技術ソリューシ （３）技術ソリューショ
ョン事業を核としン事業を核としたア
たアプローチプローチ
・資源国の中には、石 ＜主な定性的指標及び油・天然ガス、石炭、 評価の視点＞
地熱、金属鉱物のう 【主な定性的指標】
ち 複 数 の 資 源 エ ネ 2.技術ソリューション
ル ギ ー 開 発 分 野 に 型事業組成の検討を実ま た が る 技 術 的 課 施する。
題（非在来型資源開発だけでなく、環境 3.部門の垣根を越えて改善、被災復興、老 相互に協力した技術開朽化対策、コスト対 発を推進する。
策など）を抱えるところがあり、こうし 【評価の視点】
た 技 術 的 課 題 に 対 2-1. 技 術 ソ リ ュ ー シ ョ
して応えるべく、ま ン型事業組成につながずは石油・天然ガス る調査、分析を実施した
部 門 で 取 組 を 始 め か。
た技術ソリューシ
ョン事業について、 3-1. 技 術 応 用 の 可 能 性
石 炭 部 門 、 地 熱 部 の検討、調整を行った
門、金属鉱物部門、 か。
備蓄部門、鉱害防止支援部門に対しても横断的に順次展開することを検討する。
・また、石油・天然ガ
ス部門、石炭部門、地熱部門、金属鉱物部門、備蓄部門、鉱害防止支援部門のそれぞれで開発された技術について、＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞（２）シナジー発揮を促す組織改革（２）シナジー発揮を促す組織改革
1. 石油部門と金属部門の調査機能を統合し調査部を設置すると 1. 石油部門と金属部門の調査機能を統合
ともに、組織横断的な業務に機動的に対応するため特命グルー
し調査部を設置するとともに、組織横断
プ、特命チーム等（海洋資源開発検討チーム、資源外交推進チー的な業務に機動的に対応するため特命グ
ループ、特命チーム等を設置し、組織内のム、技術ソリューショングループなど）を設置し対応した。
連携強化を図った。
JOGMEC の機能強化を踏まえた法改正を視野に入れ、迅速か
JOGMEC の機能強化を踏まえた法改
つ一貫性のある検討を組織横断的に行うため、「組織・制度検討
正を視野に入れ、迅速かつ一貫性のあるタスクフォース」を設置し、主務省関係課との共同による論点整検討を組織横断的に行うため、「組織・制理、法案審議準備、関連内部規程の整備等を実施。また、法改正度検討タスクフォース」を設置し、短期間により拡充された企業買収等の新規事業を円滑に開始するため、での機構法改正に対応する体制を構築し「石油開発新規事業準備チーム」を設置（その後、「新規事業支た。また、「石油開発新規事業準備チーム」
援チーム」に改組。
）し、関連する情報収集や JOGMEC 職員にを設置（その後、「新規事業支援チーム」
対する研修等を実施。
に 改 組 。） し 、 関 連 す る 情 報 収 集 や
エリア別海外事務所長会議開催による効果的な情報交換を実JOGMEC 職員に対する研修等を実施。企施。また、海外事務所間の連携による共同ブリーフィング、展示業買収等の新規事業を円滑に開始するた
会ブース運営を行うなど連携強化に努めた。
めの体制を構築し、機能拡充業務へ適切に対応した。
また、海洋資源開発検討チーム、資源外
交推進チーム、技術ソリューショングル
ープなどを設置し、機構を取り巻く環境の変化等に組織横断的に対応した。

（３）技術ソリューション事業を核としたアプローチ
2. 各部門及び関係者へのヒアリングや文献調査、関係機関等との面談を行い、資源国ニーズと我が国への資源・エネルギーの安定供給の視点から分析を実施。

（３）技術ソリューション事業を核としたアプローチ
2. 資源国が抱える技術的課題の解決を通じて、我が国への資源エネルギーの安定
2-1.第 2 期中期目標期間の最終年度から検討を始め、海外資源国の供給に資するような技術ソリューション
課題(ニーズ)に対し日本の他産業からの技術(シーズ)を利用し、型事業組成に向けて、各部門や関係者へ
課題解決及び活動を通じた関係構築を行うための技術ソリューのヒアリング、文献調査等を実施。
ション事業を立ち上げた(平成 25 年 6 月)。
技術ソリューション事業の立ち上げや・また、技術ソリューション事業の一環として、技術シーズを有す
JOGMEC Techno Forum の開催により、る我が国企業と日本の技術に期待を寄せている海外資源国（企資源国の課題(ニーズ)に対し我が国企業
業）との連携を深めることを目的とした「JOGMEC Technoの技術(シーズ)を適用することで課題解
Forum」を企画、開催。資源国との関係構築・強化に寄与（後に、決に導き、技術分野での関係構築・強化を
主管は創設された技術ソリューション事業グループに移管）。
図る技術ソリューション型事業(課題解・未利用ガス・褐炭資源からの水素製造と日本への持ち込み、地熱決型)のコンセプトを確立。現在では、水事業の海外展開等(水素による本邦持込)の検討を実施。
処理等の技術ソリューション型事業を契JOGMEC 幹部レク、METI 報告・議論を複数回実施し、JOGMEC
機に、我が国と資源国との関係構築・強化
法改正案の一つとして内部検討ステージに盛り込まれる（検討に寄与するなど、内容面においても優れ
後、平成 28 年の法改正への反映は見送りとなる）。
た成果を上げている。
・流動的な LNG 市場の形成を通じた継続的な上流事業投資の促進
未利用ガス・褐炭資源の活用、及び地熱（平成を目的として、「国際的な LNG 市場の形成可能性の調査」
事業の海外展開等（水素による本邦持込)
26 年度、平成 28 年度、平成 29 年度）を実施。平成 26 年度調を検討し、経済産業省への報告等の外部査における仕向地制限条項に関する分析結果が国の LNG 市場創発信を通じて、機構法改正案の一つとし設構想に盛り込まれ、平成 28 年 5 月に発表された『LNG 市場て、内部検討ステージに盛り込まれた。
戦略』の具現化に貢献。流動的な LNG 市場を形成するために必（検討後、平成 28 年の法改正への反映は要な要素または取り組むべき課題の抽出という観点から、引き続
見送りとなる）。
き平成 28、29 年度も『LNG 市場戦略』具現化に資する調査を3 度にわたって実施した LNG 調査につ実施。平成 28 年度は、LNG の取引容易性に影響を与える規制
いて、内容面についても、平成 26 年度「国の把握(カボタージュ規制、サンセットルール、環境規制)や LNG
際的な LNG 市場の形成可能性の調査」の船と受入基地の互換性に関する規制や操業上の課題の把握を調分析結果が、平成 28 年 5 月に経済産業省
査し、成果を ASEAN+3 Business Dialogue にて外部発表した。
より発表された『LNG 市場戦略』に盛り
平成 29 年度には、ガス及び LNG の市場の流動化が日本に先行込まれ、国の政策決定に貢献するなど、優して促進された欧州での価格紛争の事例を調査し、今後日本を含れた成果を上げた。
むアジア LNG 市場で想定される課題点を抽出した(平成 30 年度「北米シェール・タイトオイル産業の持130

・人材育成を体系化して実施するために「専門性、現場経験及び語学力を柱とした職員育成策」を策定。これに基づき計画的に研修を実施したことを評価。

他の部門でも利用し得る場合には、知見を広く関係部門で共有するとともに、部門の垣根を越えて相互に協力して技術開発を推進していく。
（４）専門人材育成・活用を通じたアプ
ローチ
・ファイナンス関連業
務、契約業務、プロ
ジェクト管理業務や知的財産関連業
務など各部門横断
的でかつ専門性が求められる業務について、機構職員の専門性を高めるべ
く研修制度の充実
や実務を通じた専
門人材の育成を図り、各部門で蓄積された知見・ノウハウを組織横断的に共有することで、これら業務における機構内の底上げを図るとともに、専門人
材の適切な配置による組織全体の運営の強化・効率化を図る。

（４）専門人材育成・活用を通じたアプローチ＜主な定性的指標及び評価の視点＞【主な定性的指標】
4.各部門横断的かつ専門性的な業務について、内部研修、外部研
修、現場派遣等による人材育成、知見・ノウハ
ウの共有【評価の視点】
4-1 実効性の高い研修により各部門横断的かつ専門的な人材育成がなされたか。
4-2 JOGMEC 職員として必要な専門知識・技術を向上させ、機構内の底上げが図られているか。

に METI、民間企業と議論・報告予定)。
・低油価環境下におけるシェール・タイトオイルが原油市場での油価形成に及ぼす影響を見極めるべく「北米シェール・タイトオイ
ル産業の持続可能性に関する調査」を実施。外部向け調査報告会のアンケートにおいてリクエストのあった我が国民間企業 6 社に個別フォローアップを行い、各社のシェール・タイトオイルに対する事業戦略、JOGMEC に対する要望を聴取した。各社においては自社の事業戦略の再確認、JOGMEC においては我が国企業の事業支援の方向性確認に貢献(平成 29 年度)。
・レアアース価格是正及び JOGMEC 出資プロジェクトの間接サ
ポートを念頭に、A 国の違法採掘による価格競争率の高い非正規レアアースの実態調査及び流通規制措置検討を目的として「アジアにおけるレアアース調査」を実施。ただし、調査結果を検討し、対外的な発表等は控えた(平成 27 年度実施)。
3. 他部門への技術応用検討を目的として複数部門が参加する展示会等の企画・実施や関係部門へのヒアリング等により、他部門への技術応用の可能性検討を実施。

続可能性に関する調査」により、低油価環境下での同資源の生産拡大を可能とした
技術的要因を分析するとともに、米国内における同資源量の地域分布を推定し、本邦石油開発企業(6 社)に対して個別報告を実施。各社のシェール・タイトオイル事業を推進するために JOGMEC に求められる事業支援対する要望を聴取した(平成 29 年度)。
レアアース調査を通じて、A 国対応は
中長期的にソフト対応(例えば、日本の鉱害問題などの事例とそれに対して講じてきた環境への取組を紹介する形で A 国の規制強化への知恵出し等)にて、取り組む必要があると、関係者の検討の一助に貢献。

3. 部門を越えた技術開発の推進に向けて、技術応用の可能性を抽出・検討し、各部門へ提案。
3-1.・複数部門が参加する外部イベント（Techno Forum JOGMEC
部門を超えて応用可能な技術の抽出を
ポスター展、テクノオーシャン等）の企画や実施を通じ、部門間目的として、JOGMEC Techno Forum にの技術交流、人的交流の機会を創出するとともに、技術応用可能
おける JOGMEC 開発技術を展示するポな技術の抽出を実施。
スター展、及びテクノオーシャン等のイ
・石油部門の水処理技術（FMS）の鉱害防止部門転用に関する技術
ベントを部門間交流の場として企画・実交流機会を設け、具体的な適用可能性と問題点を明確にし、担当
施。
者の相互理解の促進に貢献（平成 27 年度）。
石油開発技術本部が開発した音響トモ
・石油開発部門が開発した音響トモグラフィー技術の、資源備蓄部
グラフィー技術について資源備蓄本部事
門の地下備蓄モニタリングへの適用可能性について、調査を実業への適用可能性を検討したところ、平施。室内試験の優位な結果に基づき、現場実証試験への移行（平成 28 年度に実施した室内実験の結果か
成 29 年 4 月実施）を決定し検討ステージに進展。現場実証試験
結果の評価を行ったところ、当該技術の地下備蓄管理業務への適ら判断された有効性に基づき、検討ステ
用の有効性を確認し、備蓄部門に提案。
（現時点では採用せず。
）
ージを進展。平成 29 年度に現場実証試験(平成 29 年度)。
を実施し、当該技術の適用により地下備
蓄基地の操業コスト削減が期待された
平成 29 年度業務運営計画記載目標「第 4 期中期計画に向け、が、現時点は、地下備蓄管理業務への適用は見送り。しかしながら、部門間の技術応より優れた技術ソリューション事業を展開するために、技術的用を通じた横断的なシナジー効果創出に
課題解決のための最適なアプローチの方法について検討を行貢献。
い、実施する。
」に対し、以下の取組を実施した。
・第 4 期中期計画に向け、気候変動問題や環境・社会問題について
第 4 期中期計画に向けた取組としては、組織として一体となった対応をする必要があるため、部門をは、環境・社会問題に対する検討を開始
超えた専門知見及び人的リソースの柔軟な活用を目的として、戦し、第 4 期中期目標期間中に JOGMEC
略企画室内に環境・社会問題検討チームを組成(平成 29 年 5 月)。
全体で取り組むべき優先テーマを、抽出
環境・社会問題（気候変動問題含む）に係る国内外の資源開発業した。
界における動向情報を収集、特に JOGMEC 事業に影響を与え得る環境・社会問題のリスク・機会を洗出し、第 4 期中期目標期
間中に JOGMEC 全体で取り組むべき優先テーマを、JOGMEC
内部ヒアリング/委託調査/気候変動に関する本邦資源開発関連
企業とのワークショップ開催等を通じて、抽出。
・第 4 期中期計画に向け、4 年ぶりに新たな連携協定を 3 件（神戸大・北海道大・東北大）締結し、連携できる大学数を 8 大学から11 大学に拡充。また、JOGMEC 全体で各大学と新たな技術連携等を検討する場（連携協議会等）の設置に向けて、一部の大学関係者と協議を開始。
・第 4 期中期計画に向け、研究開発ベンチャー出資機能検討を複数部門と実施。

（４）専門人材育成・活用を通じたアプローチ
4. 組織横断的に必要とされるファイナンス関連、契約業務、プロ
ジェクト管理及び知財関連業務について業務上必要される職員 （４）専門人材育成・活用を通じたアプローチに対して研修を実施し、これら習得された知見については内部報
告会等を通じて部門内で共有を行った。また人材育成にあたって 4. 職員育成策を新たに定めて研修を体系化
は、各部門メンバーから成る職員育成タスクフォースを通じて業 し、現場経験の専門性が必要な研修と組織横断的に必要となる語学・ファイナンス等
務上のニーズに沿った研修を実施した。
関連研修を効果的に実施した。また、部門を越えた人事ローテーションにより、他部
門において共通して必要になる知見・知識が活用され、組織全体の人材レベルの向上に寄与し、業務運営の強化につながった。

131

４．人事に関する
計画
・業務内容の高度化及び専門化に対応するため、
人的リソースの一層のパフォー
マンス向上を目
指し、専門的人材の採用や、業務を行う上で必要な知識・技能の修得に向けた
研修、外部での経験等を通じた
人材育成に中長期的に取り組む。

４．人事に関する計画 ４．人事に関する計画
・新規事業の追加及び ＜主な定性的指標及び既 存 事 業 の 業 務 量 評価の視点＞の増加等を踏まえ、 【主な定性的指標】
業 務 の 実 情 及 び 重 1.業務の実情・重点化に点化等に即した人
即した人材の確保、人員の確保、人員の最員最適配置
適配置、弾力的な組
織改編及び新卒採用等により一層の効 率 的 な 業 務 実 施 2.新卒採用での有能な人体制の構築を図る。 材確保
・入構後 10 年目を目
安に一定の専門性及びマネジメント能力を身につけさせるなど、国内外の現場や大学院等への派遣を含む研修
体系を充実させ、人材 の よ り 一 層 の 専 3.各種研修の実施、国内
門性向上を図る。
外の現場への派遣
・既存職員のみでは不足している部分や新たな技術的課題、期限付きプロジェ
クトへの対応については、出向受入れや任期付職員としての採用等により専門的人材を活用し、人的リソースの一層のパフォーマ
ンス向上を図る。
・能力及び実績を公正かつ適正に評価す
る人事制度の運用
により、人材の登用や育成を図るとと
もに、職員の勤労意

以上のとおり、「３．横断的なシナジー効果の創出」におけるアウトプット指標に対する達成状況についてはいずれも目標達成している。
内容面においても、シナジー発揮を促す
組織改革については、組織横断的な業務に対応するため特命グループ、特命チーム等を設置することで、組織内の連携強化を図った。また、平成 28 年度の JOGMEC 法の改正では、迅速かつ一貫性のある検討を組
織横断的に可能とするため、組織・制度検討
タスクフォースを新設し、短期間でのJOGMEC 法改正に対応する体制を構築した。
技術ソリューション事業を核としたアプ
ローチについては、資源国の課題(ニーズ)に対し我が国企業の技術(シーズ)を適用する
ことで課題解決に導き、技術分野での関係構築・強化を図る技術ソリューション事業のコンセプト確立、同事業グループ組成及び技術ソリューション型事業(課題解決型)
コンセプトを確立し、我が国と資源国との関係構築・強化に寄与するとともに、部門を越えた課題解決・技術開発の推進に向けて、技術応用の可能性を抽出・検討し、各部門へ提案を行っている。
そのほか、専門人材育成・活用を通じたアプローチについては、職員育成策を新たに定めて研修を体系化し、専門性的及び組織
横断的な研修を効果的に実施し、業務運営の強化に貢献している。
これらの取組により、着実な成果を上げていることから B 評定とした。
４．人事に関する計画
４．人事に関する計画：Ｂ＜評定に至った理由＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
・NEDO から移管された業務（石炭、1. 新たに追加された石炭、地熱部門及び企業買収等の石油開発新 1. 新規事業の追加や既存事業の業務量の地熱）、法改正等により新たに追加さ規事業への対応並びに既存事業の業務量の増加等に機動的かつ増加等に対して、内部人材の部門を越えれた業務等に対応するため、横断的
有機的に対応するため、横断的な組織（職員育成タスクフォース、た有機的な活用を行い、各部門においてな組織の設置や部門を超えた人事ロ
海洋資源開発検討チーム等）を設置したほか、部門を越えた人事
技術面やファイナンス面におけるシナジ
ー効果が実現（例：石油・金属部門の経験
ローテーションを行い、各事業部門及び職員の知見、ノウハウ、ーテーションを行ったことは、職員を活かした地熱発電所案件への債務保証
専門性を組織横断的に共有・活用するための体制を強化した。
の知見が他部門に展開されるなどシ及び探鉱出資の実行等）
。
2.

3.

新卒採用については、職員育成タスクフォースを通じて採用対象分野を選定し、当該専門分野を有する大学説明会への参加や幅広い学生が集まる企業合同説明会等を通じて戦略的な採用活動を実施し有能な人材確保を達成した。

2.

各部門メンバーから成る職員育成タス
クフォースを中心に新卒採用方針を定め、全社的かつ戦略的に対応を行うこと
により、各部門で必要とされる専門分野の有能な人材確保につながった。
職員育成タスクフォースは学生の採用段階から関与することとし、JOGMEC に不足しているエンジニア系の学生に計画的なアプローチを推進。

職員育成方針（「専門性、現場経験及び語学力を柱とした職員 3. 職員育成方針に基づき、留学制度及び学位取得助成制度を新設し、高度な知識・育成策」）を平成 25 年度に定め、入構後 10 年又は 40 歳までに専門技術を有する職員の拡充に寄与し職員が身に付けるべき専門性、現場経験、語学力向上を重点的にた。また、海外鉱山等の現場経験を得られ実施した。これに基づく主要な実績は以下のとおり。
る資源開発会社等へ中堅・若手職員を中- JOGMEC 業務に寄与する高度で最先端の専門知識を習得す
心に 46 名を派遣したことにより、海外経るべく、海外・国内大学院留学に係る公募審査制度を創設し、験、企業経験、現場経験の獲得が進展し
第 3 期中期目標期間中に延べ 11 名を海外・国内大学院に派遣、うち 2 名が博士号、1 名が修士号を取得した。
（6 名は派遣中）た。
- 勤務時間外に専門分野の学位取得のため大学院に修学している職員を対象に学位取得助成制度を創設し、第 3 期中期目標
期間中に選考委員会により選考された 5 名に対して助成し、
うち 2 名が博士号を取得した。
（残り 2 名は通学中）- 探鉱・鉱山・掘削現場を国内外に有する企業に 46 名を派遣したことにより、海外を中心とした現場経験を有する職員を拡充した。
- 業務上必要とされる語学力育成のため、英語、スペイン語、ロシア語等に係る語学研修を実施し、TOEIC スコアの上伸及び公的資格取得を促した。
- 新入職員研修として、内部講師による専門基礎研修及び国内現場研修によりグループワーク等による課題解決対応を実施す132

ナジー効果が発揮されることとなっている点を評価。

・職員育成方針を定め、内部人材の育成に努めるとともに、人材のニーズに応じて中途採用等を行うなど職員の質の向上に取り組んでいることを評価。

欲の向上を図る。
（参考 1）
・期初の常勤職員数：
518 人
4.豊富な経験を有した人
・期末の常勤職員数の材確保
見込み：期初と同程
度の範囲内で、「Ⅱ.
１.（１）経費の効率化」を踏まえ弾力的に対応する。
（参考 2）
5.適正な人事考課制度の・中期目標期間中の人運営確保、結果に係る件費総額見込み：
職員処遇への反映
26,645 百万円【評価の視点】
ただし、上記の額 1-1 採用応募者の母数拡
は、役員報酬及び職大が図られたか、専門
員基本給、職員諸手
分野の多様化に対応し当、超過勤務手当並た戦略を策定し、実行
びに法定福利費にしたか。
相当する額の範囲の費用である。
3-1JOGMEC 職 員 と して必要な専門知識・技術を向上させる研修、現場への派遣、留学など計画的に実施しているか。

るとともに、会計実務等の外部講座研修により基礎的スキルの習得に努めた。
業界全体の人材育成策として石油会社、鉱山会社等と合同で技術系新入職員向けの研修を実施し、業界全体の人材育成の底上げを図った。
・主任クラス、課長代理クラス及び管理職クラスについて、マネジ
メントスキルに係る階層別研修及び労務管理研修を実施し、企業が参加する外部講義の受講を通して、チームビルディング・リー
ダーシップ・コーチング等のマネジメント能力向上に努めた。
4.

既存職員のみでは不足している分野や新たな技術的課題、期限 4.各部門からの人材ニーズを反映させ、積付きプロジェクトへの対応については、JOGMEC 業務に必要な極的に専門的人材の登用を行うことによ知見・経験を有する人材を確保するために人材ニーズを各部からり、組織の強化を促進。
汲み取り、中途採用、出向受入、任期付職員の採用により、専門的人材の積極的な登用を行った。また、任期付職員については、
単年度契約を無期雇用とする新たな雇用制度を創設し有能な人材の確保に努めた。

5.

人事考課について、能力及び実績を公正かつ適正に評価するた 5. 人事考課においては、新たに考課者研修を導入し、人事評価委員会による組織
め、職員と考課者との間で部門計画実行書作成から人事考課まで的に公正な運用がなされた。また、職員との各段階においてフィードバックを含む面談を実施し、人事評価考課者との面談及びフィードバックを義委員会により全体調整を行うことで人事考課制度の適正な運営
務付けたことにより、部門内での組織目を行った。考課者については、外部講師による評価者研修を実施
標共有と適正評価につながり、職員の勤するとともに、統一的なマニュアルを示すことにより、公平な人
労意欲向上に寄与した。また、顕著な功績
事評価につなげ、また、考課者への教育を通して、部門内での目を出した職員に対しては、通常の人事考標の共有化及び信頼関係構築に寄与した。人事考課結果について課に加えて、功労者表彰制度を新設し、顕は、職員の勤労意欲を高めるため、業務実績に応じてメリハリを著な功績を残した職員を表彰し待遇に反利かせて賞与及び昇給に反映し、個人業績及び JOGMEC 全体の映させることにより、勤労意欲・士気向上
業務実績に加え、セグメントの実績も平成 26 年度から導入した。
につながった。
また、上記の人事考課制度に加え、職員表彰制度を平成 25 年度から導入し、顕著な功績を上げた職員に対し表彰を行い処遇に反以上のとおり、「４．人事に関する計画」
映させた。
におけるアウトプット指標に対する達成状
況についてはいずれも目標を達成している。
また、内容面においても、業務の実情・重点化に即した人材の確保、人員の最適配置を行い、職員育成方針を策定し研修体系を充実化するなど組織の体制強化向けて着実な成果を上げていることから、Ｂ評定とした。

４．その他参考情報

133

財務内容の改善に関する事項

134

135

中期目標期間評価

項目別評定調書（Ⅳ．財務内容の改善に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

参考

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）―
石炭経過勘定における 金融協定における貸付金償還額（百万円） 回収計画額
（計画値）

―

12,989,894

15,827,922

13,516,234

11,663,162

18,249,909

72,247,122

1,070 百万円

1,086 百万円

1,086 百万円

1,086 百万円

1,086 百万円

340 百万円

4,684 百万円

（実績値）

1,134 百万円

1,139 百万円

1,308 百万円

1,170 百万円

2,702 百万円

1,261 百万円

7,580 百万円

（達成度）

105%

104%

120%

108%

249%

371%

162%

自己収入額（千円）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標
第 4 財務内容の改善に関する事
項
・自己収入の拡大のため、①特許等の知的財産権の取得・活用、②出版物、
セミナー・講演会等の有料化、③保有資産の
効率的な活用等を引き続き
実施するとともに、財務内容の健全性を維持する。
・平成 28 年の機
構法改正などを踏まえ、リス
クマネー供給機能を一層強化する一方で、同機能を財政制約も踏まえ持続的に実施していくため、開発・生産に至った案件に係る株式の適正な価格による
売却や、政府保証付き借入れの適切な活用、

中期計画
IV.財務内容の改善に関する事項
・自己収入の増加に向けた取組として、①
特許等の知的財産権の取得・活用、②
出版物、セミナー・講演会等の有料化、③保有資産の効率的な活用などを引き続き実施すると
ともに、財務内容の健全性の確保に努める。
・平成２８年の機構法改正などを踏まえ、
リスクマネー供給機能を一層強化する一方で、同機能を持続的に実施していくため、開発・生産に至った案件に係る株式の適正な価格による売却、配当及び貸付金の回収や、政府保証付き借入れの適切な活用、ポートフォリオ
管理の徹底などを推進することにより、資金の確保及び健全な財務体質の維持に努める。また、国庫納付を含め主な評価指標等＜主な定性的指標及び評価の視点＞【主な定性的指標】
1. 自己収入の確保
2. 財務構造の分析・検証を実施
3. 民間備蓄融資事業等の資金調達における借入コスト抑制【評価の視点】
1-1 自己収入を確保したか。実施許諾契約の増加に向けた取組を実施
したか。
2-1 現状の財務構造、欠損金の発生要因などの分析・検証を行い、検証結果に基づき繰越欠
損金の解消の方策について主務省と協議を実施したか。検証等に当たっては、必要な体制の整備を行ったか。
3-1 資金調達に係る入札等を行ったか。

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

（見込み評価）（期間実績評価）＜主要な業務実績＞＜自己評価＞

評定

評定

1. 自己収入の確保への取組として、第三期中期目標期間には以下のとおり実施。
・1,831 百万円の実施許諾料収入を獲得。また、職務発明規程の見直し等の知財関連手続の整備を行いつつ、JOGMEC 職員の特許申請に向けた啓発のため、知財手引書の作成や知財研修の実施をするとともに、発明発掘を積極的に行った。第三期中期
期間中に 57 件の新規技術を特許出願、また世界各国で 856 件の特許権を新規取得。
・リスクマネー供給に係る株式売却の取組として、株式売却に係る株式等評価委員会を計 18 回（中期目標期間中）開催。カナ
ダ・シェールガス案件、インドネシア LNG 案件の 2 案件について売却を実施したこと等により計 59 億円の関係会社株式売却益を計上。
・配当金獲得に係る取組として、資源市況を踏まえた民間企業との交渉を適切に実施することにより、合計 246 億円（中期目標
期間中）の配当金を確保した。また、有償減資のための払戻金
12 億円（1 社）等を受領

各評価単位での評定を踏まえ「IV．財務内容の改善に関する事項」としての評定を B とした。

・約 18 億円の特許料収入や、資源市
況悪化の中 206 億円の配当収入等、
自己収入確保に取り組むとともに、資金調達方法の工夫等によりコスト削減に努めているなど一定の成果を上げている。

2. 財務構造の分析・検証を実施。
・株式評価損の発生メカニズム及びリスクマネー供給業務の特性等を分析の上、関係官庁等へ十分な説明を行うとともに、今後の対応等を加えたレポートを毎年作成し経済産業省とも共有。また、リスクマネー供給担当部門による個別案件毎のリスク管理に加えて金融資産課による組織統一的なリスク管理を実施することにより適切なリスクマネー供給の実施に努めた。
3. 民間備蓄融資事業等の資金調達における借入コスト抑制
・民間備蓄融資事業等に係る資金調達については、計画どおりシンジケートローンによる入札をそれぞれ実施したほか、平成27 年度においては、当初予定していなかった資金調達についても同様の入札を機動的に実施し、併せて借入コストの抑制に
努めた。

136

（１）財務内容の改善に関する事項：B＜評定と根拠＞
第 3 期中期目標期間アウトプット指標に対する達成度は、
1. 自己収入の確保の取組継続（定性）：100%
2. 財務構造の分析・検証を実施（定性）：100%
3. 民間備蓄融資事業等に係る資金調達における入札実施等による借入コストの抑制（定性）：100%であった。以上、アウトプット指標に基づく
達成状況が 100％であるので当該業務の評定を B とした。
1. 自己収入の確保
・1,831 百万円の実施許諾料収入。
・株式売却手続きを適切に進めた結果、2 案件を売却。
・プロジェクトの順調な管理及び資源市況に応じた民間企業との適時適切な交渉を行うことで、配当金受領会社を中期目標期間中に 3 社（平成 25 年度）から 6 社（平成 29年度）まで増加させた。
これらのことからリスクマネー供給業務の持続的な実施、また、財務体質の健全性維持･強化のために大きく貢献したものと評価される。

Ｂ・また、パッシブトリートメント（自然力活用型坑廃水処理）方式を採用
し、処理水の排水基準クリアと低コスト化を達成し、今後もこの技術の活用が見込まれることは大きな成果。
・旧鉱区管理業務についても、鉱害賠
償・復旧工事に関し、無事故で迅速かつ適切に復旧工事、損害賠償が行われている。
以上を踏まえ、財務内容の改善に関する事項としての評定をＢとした。
＜評定に至った理由＞
・自己収入の確保という点では、中期目標期間で合計約 18 億円の特許料収入を獲得見込みであり、また、市ポートフォリ
オ管理の徹底などを推進することにより、資金の確保及び財務内容の健全性の維持に努める。また、国庫納付を含めた株式売却収入や配当金の扱いについては、資金の確保及び財務
内容の健全性の維持を前提として、適切なあり方を検討していく。な
お、事業の成否が明らかでな
い段階の探鉱出資株式については、「独立
行政法人会計基準」に該当がないため、公認会計士協会に
よる「金融商品会計基準の実務指針」を準用
し、出資額の
1/2 の評価損を計上している。
そのため、探鉱事業の終結に伴う損失計上と合わせ、当期損失が不可避的に生じやすい構造にあるが、こうした当該リスクマネー供給に係る
経理の特殊性に十分に配慮
しつつ、当該評
価損の内容・背景について十分に説明を行うことにより、
資源・エネルギーの安定的かつ低廉な供給の確保という
政策目的の実現に向けて、適切なリスクマネーの供給に努める。
・民間備蓄融資事
業等に係る資金調達を行う場合には、引き続き入札等を行うことによって、借入コストの抑制に努
める。

た株式売却収入や配当金の扱いについては、資金の確保及び財務内容の健全性の維持を前提として、適切なあり方を検討していく。
・事業の成否が明らかでない段階の探鉱出資株式については、「独立行政法人会計基準」に該当がないため、公認会計士協会による「金融商品会計基準の実務指針」を準用し、出資額の 1/2 の評価
損を計上している。
そのため探鉱事業の終結に伴う損失計上と合わせ、当期損失が不可避的に生じやすい構造にあるが、こうした当
該リスクマネー供給に係る経理の特殊性に十分に配慮しつつ、当該評価損の内容・背景について十分に説明を行うことにより、資源・エネルギーの安定的かつ低廉な供給の確保という政策目的の実現に向けて、適切なリスク
マネーの供給に努める。
・民間備蓄融資事業等に係る資金調達を行う場合には、引き続き入札等を行うことによって、借入コストの抑制に努める。

2. 財務構造の分析・検証
・繰越欠損金の増加の一部は、業務運営上の問題に起因するものではなく、探鉱事業の抱える特性を財務報告に反映させたものであり、むしろ JOGMEC がミッションを積極的に展開した結果生じたものである。また、昨今の資源価格低迷の長期化等により繰越欠損金が生じているが、JOGMEC としては適時適切な財務情報開示に努めてきた結果である。JOGMEC では財務構造上欠損金の発生が不可避である中、JOGMEC
保有株式の売却促進、受取配当金の増加による自己収入の増加等による繰越欠損金の削減努力を継続。
3. 民間備蓄融資事業等の資金調達における借入コスト抑制・民間備蓄融資事業等に係る資金調達については、計画どおりシンジケートローンによる入札をそれぞれ実施したほか、
平成 27 年度においては、当初予定していなかった大型資産買収案件に係る資金調達についても同様の入札を機動的に実施し、併せて借入
コストの抑制に努めたものと評価される。

況の悪化の中平成 28 年度末現在で206 億円の配当収入を得たことを評価。
・金融資産課を中心とした財務構造の分析・検証については財務内容の改善に関して必須であることに鑑
み、一定の評価。
・シンジケートローンによる入札の実施や当初予定していなかった資金調達についても同様の入札を機動的に実施するなど、借入れコストの抑制に努めたことを評価。
（有識者からの意見）・JOGMEC の知財収入は今後は減少傾向にあるということだが、特許権は取得もれがないよう気をつけて将来の知財収入に寄与して頂きたい。
＜今後の課題＞
・繰越欠損金が増加したことについては、JOGMEC がリスクマネー供給というミッションを果たした結果でもあるが、財務面からは中長期的な解消が求められる。
業務の特殊性から、リスクマネー
供給に伴う繰越欠損金の増加をマイナスに評価することはしないが、特に法改正により、資産規模の大きい案件への出資が可能になったた
め、今後も適正かつ厳格な案件審
査・案件管理を行うこと。

137

第 2. 国民に対して提供するサービスその他の業
務の質の向上に関する事項
7.石炭経過業務(1) 貸 付 金 償 還 業
務・回収額最大化に向け個別債務者の状況に応じた
計画的な貸付金回収。

(2) 旧 鉱 区 管 理 等
業務
・「災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備
蓄の確保等に関する法律等の一
部を改正する法律」に基づく承継された旧鉱区等
管理等の適切な実施、鉱害未然防止等。

Ⅰ．国民に対して提供
す る サ ー ビス そ の他の 業 務 の 質の 向 上に
関 す る 目 標を 達 成す
るためとるべき措置
7.石炭経過業務(1)貸付金償還業務
・回収額最大化に向け
管 理 コ ス ト 等を 勘 案
し 個 別 債 務 者状 況 に応 じ た 適 切 な措 置 を
講 じ た 計 画 的な 貸 付
金回収。

(2)旧鉱区管理等業務
・「災害時における石油 の 供 給 不 足へ の 対処 等 の た め の石 油 の
備 蓄 の 確 保 等に 関 する 法 律 等 の 一部 を 改正する法律」に基づく
承 継 旧 鉱 区 等の 管 理等を適切に実施、鉱害の未然防止等を図る。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞【主な定量的指標】
1.金融協定に基づく回収計画額【評価の視点】
1-1. 管理コスト等を勘案し個別債務者の状況に応じ、計画的に貸付金を回収、その最大化を実施できたか。
1-2. 総務部金融資産課と共同で年 1 回の点検を実施し、債務者の業況把握、担保物件売却促進要請及び担保物件等を適切に実施したか。

＜主な定性的指標及び評価の視点＞【定性的指標】［ぼた山・坑口関係］
2.年度当初に定める管理対象施設調査計画＜主要な業務実績＞（貸付金償還業務）
1.地方の土地価格が長期にわたり下落傾向にある中、一部下げ止まりになったものの担保物件の売却が困難な状況は依然として継続している。このような債務者の返済原資の確保が厳しい状況において、財務状況、担保物件の売却予定、貸付金の返済見込み等について個別に債務者状況確認を実施した。
・債務者への状況確認や担保物件の現地調査の結果を踏まえて、返済計画の実現性を確認した上で、担保物件の売却促進を要請
し、回収額の最大化を図ったことにより、貸付金の回収は中期
回収計画額 4,684 百万円に対し達成率 162％となる 7,580 百万円を回収した。
一般債権については、2 社の一般債権のうち平成 28 年度に 1社の債権を全額回収した。残る 1 社の債権については、大型担保物件の売却もあり平成 28 年度に 20 億 7 千万円回収し、平成 29 年度の 9 億 5 千万円の回収をもって同社の全債権を回収した。これにより、一般債権については平成 29 年度に全額回収に至った。
破産更生債権については、
第 3 期中期計画中に対象となる 1 社の破産更生債権 11 億 2 千万円を回収し、残る債権額は 66 億
4 千万円となった。

（２）石炭経過業務：Ａ＜評定に至った理由＞＜評定と根拠＞
・貸付金償還業務については、回収計
1.総務部と共同で行う個別債務者への決算状
画額を上回る貸付金の回収（162%）
況の確認や担保物件の現地調査を継続的にを行ったこと、また、今後の回収を行い、当該年度の返済計画の実現性を確認
確実なものとするため債務者の財した上で、担保物件の売却促進を要請した。 務状況等を踏まえた金融協定を締
大型担保物件の売却もあり、中期回収計画
結していること、旧鉱区管理業務に
額 4,684 百万円に対し達成率 162％となる
ついても、鉱害賠償・復旧工事に関7,580 百万円を回収した。当該回収によりし、関係者へ適切かつ丁寧な対応を
債務者 3 社のうち一般債権 2 社の全債権を行い、無事故で迅速かつ適切に復旧回収し、残る債権は破産更生債権の 1 社だ
工事、損害賠償が行われてきたことけとなった。
を高く評価。
・平成 29 年 3 月及び 4 月に行った金融協定
見直しについては、債務者の状況を踏まえつつ協定者間で協議を重ね、債務者の状況
・旧正栄炭鉱及び旧新屋敷炭鉱の坑に応じた返済計画額等を盛り込んだ協定書
廃水処理施設において、パッシブトを締結した。これにより次期中期計画以降
リートメント（自然力活用型坑廃水の債権回収をより確実なものとした。

2. ぼた山の経年変化による地山化及び防災（旧鉱区管理等業務）工事による安定化が進んだことに合わせ、
2.管理対象施設調査については、年度計画に基づき管理ぼた山延今後の管理方法についてワーキンググルー
べ 170 箇所（本部 50 箇所、支部 120 箇所）の調査を適切に実プによる慎重な検討を行い、ぼた山管理区施した。
［坑廃水改善対策関係］ ・調査の結果、防災工事が必要なぼた山 3 箇所（本部 0 箇所、支分を見直すことで管理業務を簡素化し、安3.各施設に定める基本
全性の確保とともに業務の効率を向上させ
部 3 箇所）については、適切な防災工事を実施し鉱害を未然に方針及び基本計画た。
防止した。
・坑口については、調査計画及び地方自治体等からの連絡等に基づき近隣住民や地権者の理解を得て 7 箇所（本部 3 箇所、支部
4 箇所）の調査を行い、坑口閉塞が必要な 6 箇所（本部 2 箇所、支部 4 箇所）について適切に閉塞工事を実施し鉱害を未然に防止した。
また、特定鉱害応急工事中に出現した坑道の坑口閉そく工事を実施した。
（本部 1 箇所）3. 旧松岡炭鉱（福岡県）坑廃水改善対策工事
3. 旧松岡炭鉱（福岡県）は、平成 25 年度に坑廃水改善対策工事
用地取得に係る既存建物移転補償契約を鞍手町と締結、平成
27 年度に鞍手町による移転工事が完了し工事用地の引き渡しを受けた。その後速やかに坑廃水改善対策工事に着手、工事は適切な工程管理のもと順調に進捗、平成 30 年 8 月からの施設の運用を開始する。
・旧正栄炭鉱（福岡県）は、平成 25 年度から坑廃水改善対策工事に着手し、平成 27 年度に工事完了。完了後直ちに坑廃水処理を開始、処理水の水質は安定し、これまで排水基準を全てクリアしている。
・平成 28 年度に金属環境事業部が実施した鉱業国ペルーの政府職員受入研修及び同部が平成 29 年度に実施した鉱害防止自治体担当者会議に積極的に協力し、パッシブトリートメント方式
坑廃水処理施設における JOGMEC の実績及び知見を対外的にアピールした。
・旧新屋敷炭鉱（佐賀県）は、平成 25 年度に坑廃水改善対策工
事及び処理施設の管理に必要な道路用地の取得を完了。平成
26 年度から工事に着手し平成 27 年度に工事完了。完了後直ちに坑廃水処理を開始、処理水の水質は安定し、これまで排水基
準を全てクリアしている。
・旧富士炭鉱（長野県）及び旧鎮西炭鉱（福岡県）坑廃水は水質調査を実施した。水量水質に大きな変化は見られない。

138

は、設計段階から関係自治体（福岡県、鞍手町）及び地元関係者との事前協議・説明を密に行ったことから買収用地の移転補償等が速やかに進捗するとともに、工事に関する苦情等は一切発生することなく工事が進捗した。
・旧正栄炭鉱坑廃水処理施設は、金属環境事業部が保有する知見を活用し（シナジー効
果）、水量に応じてパッシブトリートメント（自然力活用型坑廃水処理）方式とアクティブトリートメント（曝気及び薬剤添加による坑廃水処理）方式を組み合わせる処理施設を建設。運転開始から湧水量に応じてアクティブトリートメントによる運転を極力抑えることにより、運転管理費用の低コスト化を達成し、関係機関からも高い評価を得ている。
また、平成 28 年度に金属環境事業部が実施した鉱業国ペルーの政府職員受入研修及び同部が平成 29 年度に実施した鉱害防止
自治体担当者会議において、旧正栄炭鉱のパッシブトリートメント方式に関する運転管理等のノウハウを自治体職員に共有した。参加者からは当該方式を県内の坑廃水処理として早急に検討したいとの反応があった。
・旧新屋敷炭鉱坑廃水処理施設は、同じくパ処理）方式を採用し、処理水の排水基準クリアと低コスト化を達成。本
施設は金属環境事業部が保有する知見を活用しシナジー効果を実現しており、高く評価。また、旧松岡炭鉱の坑廃水処理施設も順調に工事が進捗し平成 30 年度前半から施設の運用開始が見込まれていることも高く評価。

＜今後の課題＞
・貸付金償還業務については、現状で19 年後に償還完了、業務終了見込みであるが、貸付先の財務状況等を勘案し、引き続き着実な償還を図ることが重要。
・旧鉱区管理業務については、将来に向けても相当な業務量が継続する見込みであり、特に坑廃水処理施設
は半永久的に施設管理を行う必要があるため、業務の一層の効率化が求められる。

［鉱害賠償関係］
4.特定鉱害応急工事は、陥没等による突発的な効用阻害を速やかに回復する工事であり、緊急措置は採択後、直ちに着
手・特定鉱害については
当該年度の実施計画に基づき、申し出処理及び鉱害賠償（復旧工事・金4. 特定鉱害応急工事は優先的に人員を配置し、速やかに現地調
銭賠償）を実施
査を行い特定鉱害として確認出来た陥没を採択した。第 3 期中期期間内に申出 235 件（本部 12 件、支部 223 件）に対し[評価の視点]て108 件（本部 10 件、支部 98 件）を採択。必要に応・最終段階の達成度はじて事故防止措置を講じ、地元関係者への協議等を行った
どの程度か。
後、118件（本 部 11 件、支部 107 件）の応急対策工事を実施し・成果実現の困難性にた。
適切に対応したか。
・特筆すべき成果はな ・特定鉱害申出処理は、第 3 期中期目標期間内に、申出 1,018にか。
件（本部 0 件、支部 1,018 件）に対して過年度申出分を含む
・シナジー効果が図れ
1,074 件（本部 0 件、支部 1,074 件）の処理（採択、不採択、たか。
返送）を行った。
・特定鉱害賠償（復旧工事・金銭賠償）は、第 3 期中期目標期
間内に 122 件（本部 1 件、支部 121 件）の特定鉱害賠償契、金銭賠償約を締結し、復旧工事（本部１件、支部 58 件）（本部 0件、支部 61 件）を適切に実施した。
（第 2 期中期目標
期間の採択分含む）

ッシブトリートメント方式の採用により運転管理費用の低コスト化を達成し、関係機関からも高い評価を得ている。
・旧富士炭鉱及び旧鎮西炭鉱は、河川管理者に水質調査計画の事前説明を行い、了解を得た上で調査を実施し、結果の報告を適切に行った。
4. 特定鉱害応急工事は、地域内の生活環境への影響に配慮しつつ、二次災害の防止の観点から迅速に調査に着手し、無事故かつ適正に応急工事を実施した。
・特定鉱害申出処理については、現地調査の対象か否かの判断として、必要に応じて試
錐調査を実施しその結果をもとに申出者に丁寧な説明を行い、不要なトラブルを回避した。また、業務処理計画に基づく効率的な現地調査及び採否処理を推進する等、手続きの迅速化を図り、当初処理期間 24 か
月から 12 か月への短縮を図った。
・特定鉱害賠償については、採択物件の権利者が鉱害申出時の物件所有者と異なる等の支障により、当方の賠償業務を進めることのできない案件に対し、採択物件の権利関係や正式な相続者等を特定するほか、個別に指導や助言を行い支障の解消を図った。
また、復旧工事・金銭賠償の実施段階における採択物件の権利者及び関係者の理解と協力を得るため、分かりやすく、かつ丁寧な説明を重ね賠償契約を締結した。復旧工
事は安全かつ環境に配慮し適切に工事を完了させた。

＜課題と対応＞
・JOGMEC は鉱業法に基づく鉱害賠償義務を負っており、鉱害（応急）申出が提出されたならばその適切な対応が求められている。また、JOGMEC が申出処理するに当たり、鉱害採否は採択基準に則り適正に審査するため、現時点で将来の鉱害量の増減を予測することは極めて困難である中で、発生時点における安全の確保と迅速な対応を続けていくと同時に、業務量に応じた人員体制を確保していくことが必要である。

４．その他参考情報

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