＜記載例＞＊（ 記 載 例 の 解 説 及 び 注 意 事 項 等 は 、５ ペ ー ジ 以 下 を 御 覧 く だ さ い 。）

こ の 記 載 例 は 、土 地 又 は 建 物 を 離 婚 に よ る 財 産 分 与 に よ り 取 得 し た 場 合 の も の で す 。

※受付シールを貼るスペースになりますので、この部分には何も記載しないでください。

登記

申請書

登記の目的

所有権移転

原因

令和１年６月３０日財産分与（注１）○ ○ 郡 ○ ○ 町 ３ ４ 番 地 （ 住 民 票 コ ー ド １２３４５６７８９０１） （ 注 ２ ）
甲野花子
（注３）
○○市○○町二丁目１２番地
法務太郎
（注４）

権利者

義務者

添付情報
登記識別情報（又は登記済証）（注５）登記原因証明情報（注６）
代理権限証明情報（注７）印鑑証明書（注８）住所証明情報（注９）
登 記 識 別 情 報 （ 又 は 登 記 済 証 ） を 提 供 す る こ と が で き な い 理 由 （ 注 10）□不通知 □失効 □失念 □管理支障 □取引円滑障害 □その他（□ 登 記 識 別 情 報 の 通 知 を 希 望 し ま せ ん 。 （ 注 11）
令和１年７月１日申請○○ 法務局（又は地方法務局）○○支局（又は出張所）

申請人兼義務者代理人○○郡○○町３４番地
甲野花子
印（ 注 12）連 絡 先 の 電 話 番 号 ０ ０ － ０ ０ ０ ０ － ０ ０ ０ ０ （ 注 13）

課 税 価 格金 ２ ， ０ ０ ０ 万 円 （ 注 14）

登録免許税金 ４ ０ ０ ,０ ０ ０ 円 （ 注 15）

不 動 産 の 表 示 （ 注 16）
不動産番号
１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ ０ １ ２ ３ （ 注 17）
所
在○○市○○町一丁目
地
番２３番
地
目
宅地
地
積
１２３・４５平方メートル
不動産番号
所
在
家 屋 番 号種類
構造
床 面 積）

０９８７６５４３２１０１２○○市○○町一丁目２３番地
２３番
居宅
木造かわらぶき２階建
１階 ４３・００平方メートル
２階 ２１・３４平方メートル-1-

財産分与協議書の例
財 産 分 与 協 議 書
収入印

印

紙

今 般 法 務 太 郎 、 甲 野 花 子 の 間 に お い て 、 民 法 (明 治 ２ ９ 年 法 律 第 ８ ９ 号 )第 ７ ６ ８ 条 の規定に則り、下記のとおり財産分与の協議が成立した。
記
１、○○市○○町一丁目２３番宅地１２３・４５平方メートルの土地は、甲野花子の所有とすること。

１、○○市○○町一丁目２３番地家屋番号２３番木造かわらぶき２階建居宅床面積１階
４３・００平方メートル２階２１・３４平方メートルの建物は、甲野花子の所有とすること。

本協議を証するため、この証書２通を作成し、各自その１通を保存するものとする 。
令和元年６月３０日○○市○○町二丁目１２番地
法

務太郎

印

甲野

花

子印

○○郡○○町○○３４番地-2-

登記原因証明情報の例
１

当事者及び不動産（１）当事者権利者（甲）甲野花

子義務者（乙）法務太郎（２）不動産の表示
所
在○○市○○町一丁目
地番２３番地目

宅地地積

１２３・４５平方メートル

所在○○市○○町一丁目２３番地

家 屋 番 号

２３番

種類

居宅

構

造

木造かわらぶき２階建

積

１階

４３・００平方メートル

２階

２１・３４平方メートル

床２面

登記の原因となる事実又は法律行為（１）甲と乙は、令和元年６月３０日、協議により離婚しました。
（２）令和元年６月３０日、乙、甲の間において、乙は甲に対し上記不動産を分与する旨の協議が成立しました。

（３）よって、上記不動産の表示に記載した不動産の所有権は、同日、乙から甲に移転しました。

令和元年７月１日＊法務局＊＊出張所

上記の登記原因のとおり相違ありません。
（権利者）

住所

○○郡○○町○○３４番地

甲（義務者）

住所花子

印○○市○○町二丁目１２番地
法＊野務太郎印

こ れ は 、記 載 例 で す 。こ の 記 載 例 を 参 考 に 、申 請 の 内 容 に 応 じ て 作 成 し て く だ さ い 。

-3-委任状の例
委任状

私は、○○郡○○町○○３４番地
１

甲野花

子に、次の権限を委任します。

下記の登記に関し、登記申請書を作成すること及び当該登記の申請に必要な書面と共に登記申請書を管轄登記所に提出すること

２

登記が完了した後に通知される登記識別情報通知書及び登記完了証を受領すること

３

登記の申請に不備がある場合に、当該登記の申請を取下げ、又は補正すること

４

登記に係る登録免許税の還付金を受領すること

５

上記１から４までのほか、下記の登記の申請に関し必要な一切の権限
令和元年７月１日○○市○○町二丁目１２番地

法務

太郎

実印

記
登記の目的

所有権移転

原因

令和元年６月３０日財産分与権

利者○○郡○○町○○３４番地

甲野花子

義務者

○○市○○町二丁目１２番地

法務太郎

不動産の表示所

在○○市○○町一丁目

地

番２３番

地

目

宅地

地

積

１２３・４５平方メートル所

在○○市○○町一丁目２３番地

家屋番号２３番

種

類

居宅構

造

木造かわらぶき２階建

床 面 積
２階

＊

１階

４３・００平方メートル

２１・３４平方メートル

委 任 者 の 印 は 、 印 鑑 証 明 書 と 同 じ 印 (実 印 ） を 押 し て く だ さ い 。
これは、記載例です。この記載例を参考に、申請の内容に応じて作成してください。

-4-

＜解説及び注意事項等＞（注１）

財産分与に関する協議が成立した日を記載します（協議離婚の届出前に財産分与の協議が成立した場合には、協議離婚の届出の日を記載します。）。

（注２）

住民票コード（住民基本台帳法第７条第１３号に規定されているもの）を記載した場合は、添付情報として住所証明情報（住民票の写し）の提出を省略することができます。

（注３）登記権利者として、財産分与を受けた者の住所及び氏名を記載します。
この記載は、住民票の写しの記載と一致している必要があります。
なお、この記載は、登記権利者が登記義務者の申請代理人となった場合についてのものです。登記権利者と登記義務者とが共同して申請人となる場合には、登記権利者の氏名の末尾に認印を、登記義務者の氏名の末尾に印鑑証明書と同じ印（実印）をそれぞれ押してください。
なお、外国人の方については、「ジョン・スミス（ＪＯＨＮ ＳＭＩＴＨ）」のように、括弧書きでローマ字氏名を併記してください。
また、住所が海外の場合、国内における連絡先となる者の氏名・住所等も記載してください。
（詳細はこちら（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00589.html））。

（注４）

登記義務者の住所及び氏名を記載します。この記載は、登記記録（登記事項証明書）に記録されている内容と一致している必要があります。一致していない場合には、事前に登記記録上の住所又は氏名を現在のものに変更する登記が必要となります。
なお、この記載は、登記義務者が登記の申請を登記権利者に委任した場合についてのものです。登記義務者自身が申請する場合には、その氏名の末尾に印鑑証明書と同じ印(実印）を押してください。

（注５） 登記義務者の登記識別情報（登記識別情報を記載した書面を封筒に入れ、封をして提出します。この封筒には、登記義務者の氏名及び登記の目的を記載し、登記識別情報を記載した書面が在中する旨を明記する必要があります。）又は登記済証（権利証）の原本を提出します。なお、登記済証を提出した場合には、登記完了後返却されます。
（注６）

登記原因証明情報とは、登記の原因となった事実又は行為及びこれに基づき現に権利変動が生じたことを証する情報をいいます。財産分与の場合
は、協議の内容（日付、当事者、対象物件などが分かるもの）を記載した財産分与協議書等がこれに当たります。
なお、協議離婚の届出前に財産分与の協議が成立した場合には、協議離婚の届出の日が原因日となりますので、離婚の記載のある戸籍全部(個人)事項証明書(戸籍謄抄本)が必要となります。
また、協議書がない場合は、協議の内容及びそれにより権利変動が生じたことが分かる内容を記載した書面を作成してください。書面の作成の例
については、財産分与協議書の例及び登記原因証明情報の例を御覧ください。

-5-

（注７）

登記の申請に関する委任状（代理人の権限を証する情報）です。様式・記載例は、委任状の例のとおりです。

（注８）

登記義務者の印鑑証明書（市区町村長が発行したもの）です。３か月以内に作成されたものを添付します。

（注９）

登記権利者の住民票の写しです。住民票コードを記載した場合（注２）は、提出する必要はありません。
なお、住民票の写しは、マイナンバー（個人番号）が記載されていないものを提出してください。

（注 10)

登記義務者が登記識別情報又は登記済証を提供することができない場合は、その理由の□にチェックをします。
なお、登記識別情報又は登記済証を提供することができない場合は、様式の添付情報欄には、「登記識別情報（又は登記済証）」を書かないでください。

（注 11） 登記権利者が登記識別情報の通知を希望しない場合には、□にチェックをします。
登記権利者が複数人いる場合は、登記権利者ごとに希望しない旨を申し出ることができます。
（注 12） 登記義務者から登記の申請の委任を受けた登記権利者の住所、氏名又は名称を記載します。この記載は、権利者の住所及び氏名（注３）の記載と一致している必要があります。氏名の末尾に認印を押してください。
（注 13） 申請書の記載内容等に補正すべき点がある場合に、登記所の担当者から連絡するための連絡先の電話番号（平日の日中に連絡を受けることができるもの。携帯電話の電話番号でも差し支えありません。）を記載してください。
（注 14） 課税標準となる不動産の価額を記載します。課税価格、登録免許税の計算
方法
は、
「
登録免
許税の計算
（https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001325692.pdf）」を参照してください。
（注 15）登録免許税額を記載します。
なお、登録免許税を現金納付する場合はその領収書を貼り付けた用紙を、収入印紙で納付する場合には収入印紙(割印や消印をしないでください。)を貼り付けた用紙を、申請書と一括してつづり、申請人又はその代理人がつづり目に必ず契印をしてください（申請人が２人以上いる場合は、そのうちの１人が契印することで差し支えありません。）。

（注 16） 登記の申請をする不動産を、登記記録（登記事項証明書）に記録されているとおりに正確に記載してください。
（注 17） 不動産番号を記載した場合は、土地の所在、地番、地目及び地積（建物の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積）の記載を省略することができ
-6-

ます。
※ 申請書が複数枚にわたる場合は、申請人又は代理人は、各用紙のつづり目に必ず契印をしてください（申請人が２人以上いる場合は、そのうちの１人が契印することで差し支えありません。）。

-7-