田子

名城大学・教職課程部﹁ω人事の流動化による教育

年功序列人事による教育研究の停滞とした上で︑任期制の

目的は︑この現状を打開し︑

No．1896−10

大学と教育

大学教員任期制とは何か
大学教育の視点から

日大学教員任期制の目的

研究の活性化︑⑭多様な経験を通じた若手教育・研究者の﹁組織

大学審議会が︑九五年九月十八日︑育成﹂を実現することにあるとした︒このうち︑ ﹁人事の流動化による教育研究の活性化﹂では︑人事交流による教

目的は何か

運営部会における審議の概要−大学教員の育研究能力の向上︑任期ごとの業績の定期的評価による教﹁審議の概要﹂︶を公表してから一年︑この十月には答申も行われるという気配である︒

任期制についてー﹂

教育研究組織の再編・活性化をあげている︒

育研究活動の活性化︑学問や社会の変化に対応した大学の︵以下︑小論では︑この﹁審議の概要﹂とこれに対する反響︑意見

一︑設置者の別なく大学の全教員に任期制を導入する︒

している︒

その上で︑次のような任期制の﹁具体的なあり方﹂を示をとり上げ︑大学教育の視点から﹁大学教員任期制とは何か﹂を考えてみることにしたい︒なお︑予定される答申と﹁審議の概要﹂は︑大学の現状を︑人事の閉鎖性︑その法制化の問題は︑次号においてとり上げる予定である︒
まず︑

一43一

健

二︑導入の是非は各大学の判断による︵選択的任期制︶︒

意見がある一方で︑人事に透明性を欠く場合があり︑教育

教育をその意図に反して危機に向かわせてしまう︑という

研究機関の

目的は

活性化﹂と明言しているが︑これは人事のかで︑任期制の最大の目的は﹁研究機関のさて︑部会長有馬朗人は︑自身の論稿のなき論の側面に重要な論点がある︑とも指摘されている︒

切な指摘を含み︑任期制も是非ではなく︑システムの手続ている現状からすれば︑今回の﹁審議の概要﹂の提言は適研究に改善すべきことが多くあるからこそ︑改革努力をし

三︑再任の可否︑任期の設定︑導入の単位︵学部︑職種︑
プロジェクト等︶は大学が決定する︒

四︑これらを可能とする﹁法制上の措置﹂をとる︒
について積極的に支援すること等の措置について︑五︑任期制を導入する大学における教育研究条件の整備検討する必要がある︒

これに対して︑大学が人事の閉鎖性を持つのは︑専門職の証しであるし︑教育研究の停滞というが︑個人差があり流動化によるPDF︵ポスト・ドクトラル

・フェロー︑わが国では︑一九八五年から実施−筆者︶後活性化の研究機関での常勤職への就任を円滑にしよう︑という趣

過ぎて︑教育研究活動に没頭している立場からすれば︑的いまいなシステムの提案で︑かつて成功したものはない︒

はずれな認識といわざるを得ない︒加えて︑現状分析があ旨とみられる︒そして︑就職後も研究環境を求めつつ︵研﹁言いたいことは︑日本には博士号をもつ本格的研究者が究機関の移動など︶成果をあげ︑研究者として一流の水準

少ないということであり︑したがってPDF経験者が活躍

これによって︑大学教育のみならず︑回復不能なほど︑高たご・たけし●一九五四年︑東京都生まれ●専攻は教育学︑教育政策する職が少ないことである﹂︵﹁大学教員任期制！大学審の共通一次試験とその後のセンター試験にしてもそうである︒︵勤草書房︑一九九二年︶︑論文を確立することをめざそう︑ということである︒有馬が︑に︑﹁地方分権化と生涯学習﹂︵﹃CRDRC﹄一九九六−九︑＜O﹁一5●編著に﹃人間科学としての教育学﹄

校以下の教育を歪めてしまったではないか︒任期制も大学︹社︺中部開発センター︶︑﹁大学公開講座の現状と課題−目己点検・評

三月号︑五−一〇頁︶としているところから︑それが読み考え方ー﹂とれる︒有馬の主張は︑本来︑若手を励ます内容であり︑﹃IDE・現代の高等教育﹄一九九六年︑二−価報告書の検討を中心にi﹂︵﹃名城大学総合研究所紀要﹄創刊号︑一九九六年三月︶ほか︒

一44一

は確かである︒

そうした意味でも︑理系の研究者を中心に支持があること二五頁︶︒

い﹂ ﹃カレッジマネジメント﹄七六︑一九九五年︑二四−

まったく︑最近の大学人の﹁甘さ﹂を突く指摘である︒

が実施された場合︑法制度としては︑全教員を対象にし︑

しかし︑この趣旨は︑ ﹁審議の概要﹂を読んでもなかな

導入は大学の意思によるとするが︑制度実施の誘導が行わに総論で賛成した大学団体はどう考えるのだろうか︒これことにあるのであれば︑そのように打ち出してもらう方が︑どのような任期制なのかもよく示されていないのに︑これ研究組織原理︑研究者育成の論理の異なる分野からすれば︑れることが︑すでに予定されていることから︑時間の差異

か伝わってこない︒最大の動機は︑理系を中心とした大学

はるかにありがたかった︒これを︑設置者の別なくすべてることは︑十分に考えられるところである︒

はあっても︑何らかの任期制をとり入れる大学が多数となおよび研究所の研究の発展と研究者の質・量の向上というの大学で実施可能な﹁教員任期制﹂とネーミングしたこと

つまり︑重要なことは︑任期制という方法による人事の流動化が︑大学の活性化につながるのか︑という一般的なから︑論者の数ほどの解釈が生じることとなったのである︒
往年の文部官僚今村武俊︵最近まで︑国立
往年 の問題だけではなく︑提案された構想の任期制をとった場合︑﹁組織運営部会がどのような任期

鹿屋体育大学長︶は︑このことを次のよう﹀︒にしうが大学の将来を明るくするものなのか︑が問われているこ

大学は︑どのような変化に直面することになるのか︑それ

文部 官 僚 は制を設けるかについて自己の見解を明示することなく︑急とである︒人事面での自由化と規制緩和の初めてのケース

所︑急所は任期制を採用する大学の判断に任せる態度をとっている﹂ため︑いってよいだろう︒いずれにせよ︑任期制問題は︑今日のであるだけに︑見通しを持ち得る議論が求められていると﹁審議の概要﹂のいう任期制導入の効用も﹄○○％は納得しがたい﹂︒﹁なぜ︑今︑任期制を採用

政策ないし問題の総称ととらえられるべきものであり︑そ大学改革のなかで生じたわが国高等教育における教員人事するのか︒その任期制とは︑具体的にどのような任期制で﹁意見のは︑どの部分であるのか﹂が明らかでなければ︑のなかでのみ当否の判断が可能となるものである︒

あるのか︒各大学で裁量により変更を加えることができるを述べさせられる側は苦痛である﹂︵﹁どうも輪郭がみえな

一45一

目

らには︑この記者には︑免職︵解雇︶がひらめいたのだろ﹁審議の概要﹂が公開されてしとを指摘することが︑本当の新聞記者の仕事というものでうが︑これを充分に掘り下げて︑専門的な検討の必要なこ

ばらくの間︑マスコミを中心に︑﹁審議の概要﹂ の 反 響﹁大学教授︑

私は︑任期制案が発表されてすぐに︑これと同じようなあろう︒﹁審議の概要﹂の内容に対するいに興味を持った︒この現象が︑今日の大学に対する社会内容の記事がいくつかの週刊誌などにもみられたことに大成果なければクビ﹂？

おろそかになることや︑目的に対する方法として︑任期制の﹁評価﹂を露呈するものだからである︒社会と大学との論評が続いた︒賛成論と同時に︑業績稼ぎに走り︑教育ががよいのか︑など指摘は正しいものも多かった︒しかし︑

通に社会的威信を持ち︑若者にも人気のある職業のひとつである大学教授職に対するいわれなき中傷に属することは︑

無理解の自覚は︑交流の出発点になる︒だが︑世界各国共

見過ごすべきではなかろう︒この点で︑大学人の主張が弱い︒︵九五年十二月九日夕刊︶の自ら招いた誤解︵？︶も記事になって現れた︒この典型の﹁朝日新聞﹂

今村武俊のいうように︑具体性に欠ける﹁審議の概要﹂がひとつとして︑﹁大学﹁今後何年間か︑大学人が直面する

教員全体の協力が得られず︑教授三十二人の一斉解雇方針を固め
︑たが九七年実施を一時見送ったこと︶などがあり︑大学人自身

大きな問題﹂

この間︑天理大学問題︵同大学理事
︑会が 九七年三月に六十五歳以上の﹁大学教授︑成果なけれ﹁ウィークエンド経済﹂がある︒

ばクビ﹂というタイトルで始まるこの特集記事は︑の先生の首筋が寒くなっています﹂という書き出しで︑一面全部を使い︑デメリットに対する査定評価をきっかけに競争が起こり︑メリット︵成果︑業績︶を生むようになるを掲げたのである︒すいぶん︑思い切った書き方だが︑例いうように︑ ﹁任期制にどう対処するか︒今後何年間か︑の任期制への関心も徐々に高まってはきたが︑山岸駿介のか︑または︑メリットを生まなければクビだ︑という記事︵他機関の招請があれば︶転任なのか︒また︑これまで含大学人が直面する大きな問題になるだろう︒日本の大学

えば︑再任のない任期の終了は免職なのか自己退職なのか︑めて大学ごとに﹁選択的﹂であり得るのか︒クビというか

一46一

﹁そ

︵人︶の器量が試される時代﹂である割には︑まだ部分的な関心に止まっている感が強い︵氏の表現によれば︑の割には︑皆さん関心が薄いようですなあ﹂︑﹁任期制論議

国立大学協会は︑

目大学関係団体の意見
国大協は﹁任期制導入を原則的に否ことから︑提案を総論で賛成した上で︑﹁学問の自由を尊重するという視点が欠落﹂せず︑定している現状も過度の制度硬直化﹂という

年︑三頁︶︒これは︑当初のこのような記事の横行によって︑であって︑それ自身を達成すべき目標となることがないよ

を通じて考えるべきこと﹂ ﹃大学創造﹄第四号︑一九九六

大学の教員自身が︑議論に空しさを覚えたことと同時に︑う﹂求めている︒ここから︑任期制の導入は大学の判断という提案に賛成し︑逆に︑任期制の導入に対する教育研︵選択的任期制︶とすること︑若手の育成に方法を講じる﹁教育研究活性化の手段

も︑情報不足が痛い︒また︑任期制一般には︑肯定できる職に対する自信を失いかけたことによるだろうが︑何よりの場合︑研究に専念する条件f時間と費用iが与えられ究条件の支援については︑おざなりの形式的整備を進める側面もあることから︵例えば︑国によっては︑若い研究者
る︶︑今回の任期制案を具体的に知らずに︑個々の判断が行だけであり︑疑問とした︒

一︑任期制の有無は︑例えば︑自校出身者の割合というみた場合︑次に︑大学における教育研究活性化の手段︑方法としてわれていることも多い︒任期制が制度化されようとする直前の時期に︑この意識構造では︑状況を正確に認識することの妨げになりかねない︒いうまでもなく︑大学審による指標に比べても教育研究の活性化の尺度としてはよ

任期制がそのまま制度化された場合︑教授までの全員がその環境におかれるという︑世界の大学に例をみない状況が︵教育業績評価の方法が確立していない現状では︶

り間接的︑一般に研究偏重を促進し教育の活性化にはプラスに二︑はならない︑の意ではない︶は一変することになるのだ︑と考えれば︑生まれることになる︒つまり︑日本の大学人事原則︵現実うか︒では︑大学団体と学生は︑これをどう考えているの

三︑再任を行わない任期制においては︑次の任用を念頭

今回の任期制問題の持つ意味が理解されるのではないだろ
だろうか︒

一47一

三︑教育・研究・管理運営業務の継続性確保に危惧︑四︑給与︑退職金の処遇︑再任を認められなかった教員のその後の進路に対する問題への具体的な検討︑において業績の蓄積に励むような弊害が生じる︑

また︑組織の再編は︑教授会の全体意志によるものであなどの問題点を指摘した︒などである︒大学基準協会も︑国大協や私大連とほぽ同趣﹁審議の概要﹂に総論で賛意を示り︑意志決定に重要な役割を果たす教授の任期の到来は定

これらを要約すれば︑旨の﹁意見﹂を発表している︒

ァラエティが予想される﹂しつつ︑大学の自主的な努力に基礎をおく﹁実施形態にヴが︑間接的に止まるとした︒運用の問題では︑対象教員と年と同じで︑任期制が果たすメリットはないとはいえない
して︑ ﹁職種によって画一的に導入することは適切ではな

大学団体の考える任期制の姿といえる︒︵国大協︶任期制ということが︑い﹂とした上で︑教授−原則任期なし︑助教授−限られた次に︑日本私立大学団体連合会は︑業績評価の方法は︑まだ明らかになっていないために︑評育が大きな問題になるにもかかわらず︑大学における教育

また小論の視点からは︑各団体が﹁教員﹂にとって︑教概要﹂の示す任期制の効用に賛意を示した上﹁審議の範囲に適用︑助手−職務内容による︑とする案を示してい
る︒

私大連は

対する期待と予想される運用の実態はかみ合わなくなる恐価といえば︑研究業績評価に偏ることとなり︑システムにで︑任期制のメリットのみが強調されることなく︑当連合会の十二の項目からなる意見に応える慎重な審議と答申を

個別の論点指摘も同じく重要であり︑充分な検討が望まれれがある︑と指摘していることは重要である︒そのほかの一︑教授に対する任期制導入提案の理由の明示︑求め て い る ︒ 十 二 項 目 の 意 見 の 主 な も の に は ︑る︒

かかわらず︑

会にあって︑大学教員にのみ任期制を導入した場合︑二︑横断的労働市場が未整備でかつ終身雇用制の日本社研究機関などへの流出︑若手の優秀な人材確保の困

いが︑紙数の関係からその内容については︑本誌インタビるのだろうか︒なお︑大学の教職員組合の見解にも触れた﹁審議の概要﹂に賛成できる根拠はどこにあ難︑大学所在地によっては︑優れた教員の確保に一

しかし︑それにしても︑これほど詳細な論点があるにも層の困難を生じ る ︑一48一ユーなどに譲りたい︒

四学生に対するアンケート十一名︵一︵八八・五％︶

はい一・五％︶︑いいえ

八十五名

で︑広い範囲に影響を及ぼす大きな問題

日常の履修から卒業後の大学との関係まもあろうが︑上の学年も結果に大きな違いはでないだろう︒と知られていてよい︒一年生に聞いているためということという︑本来もっとも近い者同士の問題と考えれば︑もっと同じ傾向を示している︒だが︑大学に暮らす教師と学生

大半の学生は知らない︒このことは︑他の専門的な問題であると考えている︒しかし︑今のところ︑当事者は教員

私は︑任期制問題は︑学生にとっても︑のみという見方が強く︑学生の意識をとらえたデータはな

ここに︑今日の大学改革の性格︵学生が主体的な立場にな

アンケートの実施

いように思われる︒そこで︑夏休み明けの教室で︑中京大とは適切であると思いますか︒

待と要求を持っているということがいえる︒大学生活を始四割を占めている︒大学教員全体に対して︑自己改革の期

授︑講師︑助手など︶を区分する必要はないという意見が任期を設定する場合︑教授とそれ以外の大学教員︵助教四十九名︵五一・○％︶九人︵九教授まですべての大学教員に任期制を実施するこい︶が図らずも示されている︒
問二学の一年生︵文学部九十六名︑九六年九月十二日実施︶に協力してもらい︑ ﹁大学教員任期制について﹂簡単なアンケートを行った︒問いは五つで︑それぞれの問題に関して︑努めて客観的な解説のあと︑︑手元の用紙に回答してもらう・三％︶︑わからないはい方法をとった︒彼らは︑私の﹁教育学﹂の通年講義を受講していて︑四月から︑時に対話型の授業のなかで︑しっか三十八名︵三九・六％︶︑いいえ

りとした意見も多く出してくる信頼できる学生たちである︒
省略︶︒

れていることを知っていますか︒

問一u﹁大学教員任期制﹂の議論が行わ

結果をみながら︑学生たちの意見を考えてみたい︵問三はアンケートの結果

一49一

併用することや出席率︵人気のある授業︑興味深い授業はえる授業に出会えたか﹂︶︒また︑自由記述による方法の提案では︑人気投票や面接︵個々の学生へのヒアリング︶をめたばかりの新鮮な眼でみた率直な意見であろう︒この結などが︑教授を含めることに消極的なのと対照的である︒

果は︑若手の大学教員の意識に近いと思う︒大学関係団体

一般の人の意見︑受験生の意見を聴く︑などがあった︒なる︒

問五

ちらともいえない

マイナスが多い一 プラスが多い三十九名︵四〇・六％︶三十名︵一一＝・三％︶︑三 ど二十七名︵二八・一％︶︑二にメリットはあると思いますか︒﹁大学教員任期制﹂を実施することで︑ 大学教育

かって努力してくれるような学生の意識の形成が課題であを形成したという結果を抜きにはできないので︑これに向のもあった︒ただ︑教育業績評価という以上︑優れた能力﹁授業の抜き打ち調査﹂︑﹁出席率の偵察﹂という自然に積極的に出席する︶の重視︑他の教授が授■業をみる︑四名︵四・二％︶﹁授業評価﹂が六割を超えかには︑﹁わからない﹂が︑ある意味では自然なのにもかかわらず﹁いいえ﹂と答えた九人の学生︵問一の結果から︶︑約半数から判断が示されていることに注目したい︒この意味で︑

教育業績評価の方法として︑ 適切と思うもの︑ひの意見も重要︒

問四

十

人気投

学生への面接六十名︵六二・五％︶︑二十七名︵一七・七％︶︑三

授業評価

とつを選んで下さい︒
一

票
その他

三名︵一三・五％︶︑四 試験の成績 二名︵二・一％︶︑五

教育業績評価の方法として︑上回った︒ ﹁どちらともいえない﹂を加えると七割の学生﹁マイナスが多い﹂が﹁プラスが多い﹂をわずかながらが︑任期制の実施が大学教育の向上にプラスになるとは判た︒反対に︑ ﹁試験の成績﹂は二名のみで︑学習・研究の﹁自分が出席してよかったと思い︵ある学生の意見では︑過程を重視した評価を望んでいることが分かる︒これは︑教員の人間性を重視した総合的な内容をイメージすればよ

一50一

た意見を紹介しよう︒学生からみた任期制のイメージがよ

例として︑﹁どちらともいえない﹂の回答の余白に書かれ断していない︒注目される数字である︒ここにある意識のとしなければならない︒

を︑今回の任期制議論に参加する者は︑主張の別なく基本

心理に否定的な状況を生んでは誰のためにもならないことはいない︒しかも︑今のように︑いうまでもなく︑何の仕事もしていないような大学教員

れば︑それに忙殺されて︑研究は課題を暖めているだけの﹁一度大学での教員の座を獲得してしまえるというのは確かに問題があると思う︒昔からずっと変わ

ば︑あとは任期もなく悠々とその職についたままでいられ革﹂に携わる人が︑一方で同じ流れの﹁改革﹂ ︵任期制︶

有能な人が︑むしろ多いのではないのか︒そうした﹁改く表れている︒

らない講義をしている教授も少なくないというし︒ただ︑いうのは裏と表の問題だと思うので︑むずかしいなあ⁝︒ってしまうのではないだろうか⁝︒マンネリ化と校風ってか校風というか︑そういうものが今ほどはっきりしなくな

り︑他の職種と比して︑人間らしさを奪われる合理的な理あることが万事の基本であることは︑この場合も真理であるまい︒当然︑周囲の学生の人格形成に影響する−人間でのために不利益を被るとしたら︑こんな理不尽なことはあ﹁改革﹂が日常化していあまりこまめに教員の交替をすると︑大学の雰囲気というだから三︵どちらともいえない︶です﹂︒本当に難しい︒

由はない︒我々が︑かつて経験したように︑教育と研究の両方に造詣の深い大学教授が持つ︑深い知性と人間性に接平等に保障されるべきものである︒

し得た奇跡のような瞬間に出会う権利は︑今日の学生にもまず︑研究者であるということ

さて︑これらをもとに︑大学教育からたし﹀︒

みた任期制の抱える問題点を考えてみ

国大学教育と任期制
大学改革と任期制との関係︿大義師らしさvところが︑業績主義がさらに浸透す
れば︑自分の論文に関係することし崩壊の危機
か知らず︑器用に﹁業績﹂を生産すと研究業績とは正の相関関係にあるべきなのは当然だが︑運命の悪戯か︑思いも掛けぬ研究の停滞につき合わされるる若い﹁研究者﹂の姿は日常化する︒幼稚園からの受験を﹁業績﹂といわれ過ぎて︵いい過ぎて︶︑それが大学教員の勝ち抜いた成果の現れではあるけれども︑一般の学生の眼ことがあることを経験しない人はいないだろう︒だから︑

一51一

︵それは研究成果であって︑人問からすれば︑救いようのないつまらなさを絵にかいたよううが︒

価に関する検討やその試行も広く行われるようになるだろ

心配がすでに示されているではないか︒当然︑教育業績評﹁業績﹂

年功序列が︑教育研究の停滞を生むと﹁審議の概要﹂に戻る︒人事の閉鎖性︑なもの に 写 る ︒

結局﹁教授﹂は全体ではない︶の具合で︑研究機関を移動することが至上命題となれば︑日本の一二世紀の大学は︑残念ながら︑こ
うした余裕のない均質な業績集団が教授団となる可能性がいとしよう︒では問いたい︒助手は︑年功序列の結果︑生いう指摘であった︒仮に︑これは正し

まれるものだろうか︒当然︑否である︒その助手や若手教変わらない？

ている︒それは︑一般社会と大学とのよい意味での違いのても︑人問の奥が深く︑味わいのある個性的な教授は減っ

極めて高い︒すでに︑私が入学した七〇年代の大学と比べ消滅でもある︒流動性は︑人間を機能的にするが︑人間を教育研究の活性化﹂とは重なり合わない︒停滞を防ぐため

要﹂にある任期制のもう一方の目的﹁人事の流動化による員に︑任期を設けようとすることは︑若手の育成策とした
先の有馬の構想からは理解できるが︑今回の﹁審議の概従って︑二十年後の大学にとって︑︿大学における時間

消耗させもする︒の豊かさの回復と創造﹀が大きなテーマとなり︑九〇年代の現在進められている大学改革は︑見直しの時代を迎えて﹁人事の閉鎖性︑年功序列﹂の弊害の解消は︑教授のありの助手任期など成立しない︒つまり︑誰しも考えるように︑

知恵によるゆとりを持って行われるべきものであろう︒先トの対象になりそうもない任期制の運用の実際は︑賢者のまである︒

は起こりようがないし︑教育研究の活性化は宙に浮いたまんだ所以である︒率直にいって︑これでは︑人事の流動化

実施はしないという︑これもまた︑分かりにくい合意があるのだという︵有馬前掲論文五頁︶︒この論文の執筆に苦し

ところが︑教授への任期制導入は可能にしておくだけで方を抜きには考えられないのである︒

いるはずである︒これからの時代が︑大学にとって無駄なは予防しかない︒こう考えれば︑教育が過半の比重を占め

時間の壮大な消費とならないためには︑これに唯一の対策の学生のアンケートには︑研究業績のために︑学生に背をる大多数の大学にとって︑研究業績しか︑現実にはカウン向けざるを得なくなるく大学教師らしさVの崩壊に対する一52一

して︑教授にとって終りは定年以外にない︒二十年も論文期制導入の前と後にどんな違いがあるのだろうか︒依然とこうなれば︑大学教員の代表である教授のあり方に︑任にして︑下だけ変われるものではない︒今回の﹁審議の概ましいともいえるのである︒どの組織でも︑上をそのままば︑具体策としての教授に対する任期制の導入はむしろ望員を続けるところであった若手を任期制によって救済し︑べきで︑これが行なわれれば︑本来不向きなまま︑大学教他の道に転身させることもできよう︒また︑教授に八年程要﹂の盲点はここである︒教授が︑第一に模範を示される体で考えた場合の現実である︒教師としても︑ある水準以度の任期を設けても︑再任を妨げないこととすれば︑大学ればならない状態がないとはいえないのも︑日本の大学全上の研究を一定期間欠けば︑大学という場で教える場合︑を書かない人はいないだろうが︑そうした比喩で表さなけ

やはり適しているとはいえない︒講義ノートが古くなり︑

さて︑これらのことから︑教授から任期制を実施し︑教授を相応しい資質の基幹的な人材にスリム化し︑その上で大学改革を進めていくことが︑助手から任期制を始める弊害ー均質化︑

任期制

実行可能な

の管理運営にも支障は生まれないだろう︒﹁教授から始める︑任期制1﹂

マンネリ授業を長年行う時間を持つのも教授しかいない︒
因

結論に移ろう︒これらの問題を防ぎ︑な
お大学教育に活性化をもたらすであろう

画一化の招来ーよりも望ましい結果を生むということが理教授の大衆化

人事制度としての任期制は何か︒それは︑唯一︑教授に任解されると思われる︒また︑助手から始める任期制では︑かない︒一方︑助教授︑講師層は︑昇任のシステムの公正時間がかかり過ぎ︑緊急性を持つ今日の大学改革に結びつさを確保することで︑任期制の実質的な効果を得ることが二十年の間に︑急速に大衆化が進んでいる︒そこにアメリカのようなテニュアのシステムもなかったのだから︑どの期制を完全実施することである︒日本の大学は︑特にこの大学教授をも旧制時代の大学教授と同一にみることはできできよう︒教授へのプロセスとみれば︑助教授︑講師は︑

しかし︑その質の維持・向上にどれだけの具体策が提起

この層は︑再任のない任期の自発的な選択を可能にしてももともと﹁任期﹂があるようなものだからである︒ただ︑な いこと位︑世問が知 っ て い る ︒

されたのか︒自己責任原則が︑大学にふさわしいと考えれ一53一

きである︒このような︑本人の意志による移動の自由を実よい︒この場合︑より研究に専念する条件が与えられるべの主体であろうが︑現在︑自発的にそれを行っている機関では︑誰が教授の任期の審査にあたるのか︒教授会がそ

任期制を実施する場合︑これが︑大学自治の観点から︑大の経験などを含め︑充分な研究が必要である︒もちろん︑

これが︑日本社会の︑流動化しつつあるとはいえ︑終身学教員自身に公正なシステムとして︑はっきりと認められ現するシステム整備は必要である︒

る大学教員人事制度の改革の方法として︑実行可能な任期雇用制の存在と横断的労働市場の不十分ななかで考えられむ時間的な余裕があったにもかかわらず︑再任されなかっと業績︵研究・教育・大学行政・社会貢献の四領域︶を積

そして︑その条件を生かすのは大学人自身である︒

造は︑大学における﹁学問の自由﹂の存在が前提である︒

もなく︑次世代を育て得る生命力を持った学問や研究の創を平明に展開する大学の授業への期待は大きい︒いうまで

大学と学問は︑何のためにあるのか︒深く本質的な議論ることが前提である︒

た教授には︑恣意的決定でなければ︑自らの納得も生まれ制﹂をめぐる議論は︑このことを逆説的に問いかけている︒

制の姿であろう︒それまで︑充分に大学教員としての経験よう︒その時点における退職金の割増や共済年金制度の充κ

論点の逆説的な提示にほかならない︒

今︑最後に仮説した﹁教授からの任期制﹂ということも︑﹁任期

実︑公務員・法人他職種への転換︑再就職のあっせんなど︑システムの濫用はあり得ず︑そのような万一の事態には︑

それまでの勤務に報いることは当然である︒従って︑この

潮木守一のいうように︑大学制度始まって以来の労働争議事するための任期付教授ポストの整備は︑また︑業績評価によることのほか︑複数
大学問の人事交流や新しい教育研究に従﹃カレッジマネジメント﹄七六︑一九九五年︑二五頁︶︒

が頻発することになるだろう︵﹁若く有能な人材集めが先﹂深く本質的な
議論をこれからの大学組織を運営する方法として︑有効である︒

一54一