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株式会社ＦＨＴホールディングス(E05510)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年５月13日【四半期会計期間】

第29期第１四半期（自【会社名】

株式会社ＦＨＴホールディングス【英訳名】

FHT holdings Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋三丁目24番９号（注）2022年４月１日より東京都台東区浅草橋三丁目20番15号から上記住所に移転しております。

【電話番号】

03-6261-0081【事務連絡者氏名】

取締役経営企画管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋三丁目24番９号（注）2022年４月１日より東京都台東区浅草橋三丁目20番15号から上記住所に移転しております。

【電話番号】

03-6261-0081【事務連絡者氏名】

取締役経営企画管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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森

2022年１月１日

至2022年３月31日）

欣也

森蔭

森蔭

政幸

政幸

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期第１四半期
連結累計期間回次

第29期第１四半期
連結累計期間

第28期

自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日

会計期間

至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日

売上高

（千円）

38,68997,562

263,723

経常損失（△）（千円）△53,319△27,302△157,614

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は（千円）
親会社株主に帰属する当期純利益△53,882△27,773

260,925

四半期包括利益又は包括利益（千円）△58,656△27,773

246,725

純資産額

（千円）

475,5031,489,834

1,517,608

総資産額

（千円）

885,777

1,602,352

1,638,489

１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり
当期純利益

（円）

△0.37

△0.13

1.42

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利
益

（円）

−

−

1.38

自己資本比率

（％）

51.7

92.6

92.3

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 第28期及び第29期第１四半期連結累計期間において、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＦＨＴホールディングス）、連結子会社４社により構成されており、ＩＴ関連事業、環境事業、再生可能エネルギー事業を主要な事業として営んでおります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
2022年３月31日現在の事業系統図は以下のとおりであります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】（重要事象等）
当社グループは、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では、当該状況を解消するため、前連結会計年度に懸案であった中国ヘルスケア事業からの完全撤退を図りました。
また、エクイティファイナンスにより今後の事業資金を確保いたしました。
この結果、資金面では資金繰りの懸念は払拭され、継続企業の前提に関する不確実性は認められなくなったと判断しております。今後は、引き続き既存の事業計画を着実に実行し、当社グループの収益改善に努めてまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2022年５月13日）現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日〜2022年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感
染拡大による影響とワクチン普及による経済回復への期待が交錯する中、依然として景気の先行きが不透明な状況にあります。
当社グループが属する情報サービス産業においては、日銀短観（2022年３月調査）における2022年度ソフトウェア
投資計画（全規模・全産業合計）が、前年度比7.4％増となる等、コロナ過におけるテレワークやリモートワークに関連したシステム投資需要の拡大が引き続き見込まれ、市場規模の成長が期待されております。
このような経済状況のなかで、当社グループは、安定した収益基盤の構築と持続的な事業の拡大を目指し、ＩＴ関連事業、環境事業、再生可能エネルギー事業の効率化を図り収益力の改善・強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高97,562千円（前年同四半期比152.1％増）、営業損失
26,173千円（前年同四半期は営業損失50,645千円）、経常損失27,302千円（前年同四半期は経常損失53,319千円）、
親会社株主に帰属する四半期純損失27,773千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失53,882千円）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（ＩＴ関連事業）
ＩＴ関連事業では、Ｗｅｂアプリケーションの開発及び安定運用を実現するためのソフトウェアであるＺｅｎｄ製
品やＷｅｂシステムに欠かすことのできないデータベース製品を中心に、ソリューション及びサポートを提供しております。当第１四半期連結累計期間におきましても引き続き既存製品の機能強化や協業企業との連携による付加価値向上に取り組み、売上高13,564千円（前年同四半期比4.6％増）と前年同期を若干上回ったものの、セグメント利益
3,605千円（前年同四半期はセグメント利益6,147千円）と前年同期を下回る結果となりました。
（環境事業）
環境事業では、マンション・オフィスビル等の管理、清掃業務および前連結会計年度に取得した子会社を中心に立体駐車場据付工事、保守メンテナンス業務を行っております。当第１四半期連結累計期間におきましては、既存顧客に加え、積極的な営業活動により新たな管理委託物件が増加したこと、また、前連結会計年度に取得した子会社の売上が新たに含まれていることから、売上高71,528千円（前年同四半期比240.4％増）、セグメント利益6,987千円（前年同四半期はセグメント損失352千円）と、前年同期を上回る結果となりました。
（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業では、太陽光発電所のセカンダリー案件の取得および売却並びに売電事業等を行っております。当第１四半期連結累計期間におきましては既存の発電所の売電収入に加え、前連結会計年度末に取得した発電所の売電収入により売上高12,468千円（前年同四半期比164.6％増）、セグメント利益8,493千円（前年同四半期はセグメント利益329千円）と、前年同期を上回る結果となりました。

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四半期報告書（２）財政状態の分析（資産・負債及び純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ36,137千円減少し、1,602,352千円となりました。
主な要因は、現金及び預金が12,965千円、受取手形及び売掛金が6,273千円増加したものの、その他流動資産が50,064
千円減少したこと等によるものであります。
総負債は、前連結会計年度末に比べ8,363千円減少し、112,517千円となりました。主な要因は、未払法人税等が2,427千円増加したものの、買掛金が2,504千円、未払金が5,187千円、未払消費税が2,891千円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ27,774千円減少し、1,489,834千円となりました。主な要因は、利益剰余金が27,773千円減少したこと等によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数

普通株式

385,000,000株

計

385,000,000株②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（2022年３月31日）

提出日現在発行数（2022年５月13日）

普通株式

214,428,380株

214,428,380株

東京証券取引所
グロース

計214,428,380株

214,428,380株−

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

単元株式数

100株

−

(注)1 提出日現在発行数には2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第19回新株予約権
第１四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）−

当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）−

当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）−当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）−

当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）−

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）−

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）−当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）−（注）行使価額修正条項付新株予約権は行使されておりませんので記載はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年１月１日〜
2022年３月31日

発行済株式
総数増減数

発行済株式
総数残高

−株 214,428,380株

資本金増減額

資本金残高−千円 1,941,277千円

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資本準備金
増減額

資本準備金
残高

−千円 1,431,277千円

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

2,143,202−

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

6,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

214,320,200

単元未満株式

普通株式

101,880−

1単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

214,428,380−−

総株主の議決権−

2,143,202−②【自己株式等】
2022年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ＦＨＴホー
ルディングス

東京都台東区浅草橋
三丁目20番15号

6,300

−

6,300

0.00

計

−

6,300

−

6,300

0.00

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

897,340
34,818482,509119,243△8,385
1,525,526

910,305
41,092479,701
69,179△8,505
1,491,773

6,217
99
38,144
44,462

5,666
94
38,14443,90554,945
0
54,94552,198052,198

16,823
13,610△16,878
13,555112,9631,638,489

16,823
14,474△16,823
14,474
110,578
1,602,352

14,317
8,676
8,753
1,499
7,966
12,734
23,276
7,354
84,578

11,812
3,380
3,566
5,747
5,074
12,73323,322
9,363
75,001

24,60011,70236,302
120,880

26,516
11,00037,516
112,517

1,941,277
2,245,056△2,673,349△643
1,512,340
5,268
1,517,608
1,638,489

1,941,277
2,245,056△2,701,122△644
1,484,566
5,268
1,489,834
1,602,352

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

38,68926,62812,06062,706△50,645

97,56257,29740,26466,438△26,173

0
7
7

9
138
147

−
0
2,680
1
2,682
△53,319△53,319
562
562△53,882△53,882

53
−
1,116
107
1,276
△27,302△27,302
470
470△27,773△27,773

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)△53,882△27,773△4,773△4,773△58,656−−△27,773△58,656−△27,773−

四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響を、当第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）（偶発債務）
当社子会社エリアエナジー株式会社は、元取引先から秘密保持契約に基づく守秘義務違反を理由として、約38百万円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を受けており、現在、係争中です。当社グループといたしましては、訴訟において当社グループの正当性を主張していく方針です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）
減価償却費
のれん償却額（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動

5千円
−

至

当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）
12,972千円
2,747

2021年３月31日）

当社は、当第１四半期連結累計期間において、第18回新株予約権の一部行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ216,244千円増加しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間末において資本金が1,566,639千円、資本剰余金が1,870,418千円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

至2022年３月31日）

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
（注2）

調整額
（注1）

ＩＴ関連事業

環境事業

再生可能
エネルギー
事業

12,96521,012

4,711

38,689−−38,689

−

−

−

−

−

−

−

計

12,96521,012

4,711

38,689−−38,689セグメント利益又は損失（△）

6,147

△352

329

6,124

△14,679△42,090△50,645

その他

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）1 セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。
2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
ＩＴ関連事業

再生可能
エネルギー
事業

環境事業

四半期連結
損益計算書
計上額
（注2）

調整額
（注1）

計

売上高
顧客との契約から生じる収益13,564

71,52812,46897,562−

97,562

13,564

71,52812,46897,562−

97,562

−

−

−

−

−

−

計

13,564

71,52812,46897,562−

97,562セグメント利益又は損失（△）

3,605

6,987

8,493

19,086△45,260△26,173

外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）1 セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。
2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、ヘルスケア事業を行っていた当社の連結子会社３社の株式持分の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外し、ヘルスケア事業から撤退したことから、前連結会計年度より「ヘルスケア事業」セグメントを廃止しております。そのため、前第１四半期連結累計期間における同セグメントの数値を「その他」に含めております。
また、前連結会計年度において「その他」に含まれていたヘルスケア事業は、ヘルスケア事業の撤退に伴い、当第１四半期連結会計期間より「その他」の区分を廃止しております。

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株式会社ＦＨＴホールディングス(E05510)
四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日（自 2022年１月１日
至 2021年３月31日）
至 2022年３月31日）(1) １株当たり四半期純損失（△）△0円37銭△0円13銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△53,882

普通株主に帰属しない金額（千円）△27,773−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）−△53,882△27,773

143,745,185

214,422,053

−

−

−

−

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要

−

−

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日

株式会社ＦＨＴホールディングス
取締役会

御中監査法人アリア
東京都港区
代表社員
業務執行社員

公認会計士

茂木

秀俊

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

山中

康之

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＨＴ
ホールディングスの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日
から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＨＴホールディングス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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