令和 5 年度

事 業 報 告 書

[ 目
Ⅰ

次 ]

学校法人の概要

1

１

法人の名称

1

２

主たる事務所

1

３

建学の精神

1

４

沿革

2

５

設置学校の所在地・入学定員・収容定員・入学者数・現員数

4

６

収容定員充足率5

７

理事・評議員・監事の概要

6

８

教職員の概要

8

Ⅱ

事業の概要

10

１

大妻学院の使命10２

大妻学院の教育目標

10３

主な教育・研究の概要 （大学院・大学・短期大学部）

10

４

５

Ⅲ

３－１

入学者の受入れに関する方針（アドミッション･ポリシー）

10

３－２

教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）

11

３－３

卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）

15

３－４

研究関連活動15

中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況

16

４－１

中期的な計画の進捗・達成状況

16

４－２

事業計画の進捗・達成状況

16

入試結果

29

５－１

大妻女子大学、大妻女子大学短期大学部

５－２

大妻中学校、大妻多摩中学校、大妻中野中学校、大妻嵐山中学高等学校 29

財務の概要

29

30

１

決算の概要

30

２

その他

32

３

経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策36

Ⅰ

学校法人の概要

１

法人の名称
学校法人大妻学院

２

主たる事務所(1) 住所

東京都千代田区三番町 12 番地(2) 電話番号

03-5275-6000(3) ＦＡＸ番号

03-5275-6800(4) ホームページアドレス
法人：https://www.otsuma.jp/

大学等：https://www.otsuma.ac.jp/
３

建学の精神「廉恥報恩を基調とする徳操を涵養し、時代の進運に適応すべき学芸を授け、有為な社会人たらしめること」

大妻学院の建学の精神は、その寄附行為の前文に明示されています。その精神は 1 世
紀以上に及ぶ歴史の重みを持ち、その独自の校風は社会的評価として定着しています。
大妻コタカが身をもって実践した「母性の涵養（かんよう）」は、女性に対してより多様で多面的な生き方が求められている現在においても、世界に共通する「豊かな心」の育成と鍛錬の重要性を指し示しており、新しい時代における女子教育の基盤を成すべきものです。また、本学がこれまでの長い歴史の中で培ってきた「良妻賢母の大妻」という世評についても、豊かな人間性に裏打ちされた家庭人という概念を基盤としつつ、自ら啓発し将来各界で世の師表となって活躍できる女性の教育を図ることにより、その現代的意味の内容を一層豊かなものにすることが可能です。
このように大妻コタカの建学の精神は、新しい時代においても広く将来の世界を展望
し、平和と調和に貢献できる教育の基礎となり、女性自らの成長を促す力の根源となり得るものなのです。

1
学校法人大妻学院

４

沿革

明治 41 年

裁縫・手芸の家塾を開設

大正 5 年

私立大妻技芸伝習所設置（各種学校）
私立大妻技芸伝習所を私立大妻技芸学校に改称

大正 6 年

校訓「恥を知れ」・校歌制定

大正７年

私立大妻幼稚園設置

大正 8 年

私立大妻幼稚園廃止
私立大妻実科高等女学校併設
私立大妻技芸学校裁縫部に夜学部設置

大正 10 年

私立大妻実科高等女学校を 4 年制の私立大妻高等女学校に組織変更

大正 11 年

大妻技芸学校を実業学校に組織変更
大妻中等夜学校（各種学校）設立

大正 12 年

私立大妻高等女学校廃止（本科のみの大妻高等女学校とする。）

大正 14 年

大妻中等夜学校廃止
大妻技芸学校に技芸科第二部（夜間）設置

昭和 4 年

財団法人大妻学院認可

昭和 14 年

技芸学校第二部を大妻第二技芸学校に組織変更

昭和 17 年

大妻女子専門学校設置認可
技芸学校高等科を吸収
家政科、技芸科、家庭科 設置

商経科増設

昭和 18 年

大妻技芸学校を大妻高等女学校に併合

昭和 21 年

大妻技芸学校・大妻高等技芸学校本科・大妻第二技芸学校を廃止し、大妻高等女学校・大妻学
院高等女学校（新設－夜間）に併合改組

昭和 22 年

大妻中学校設置

昭和 23 年

大妻高等学校・大妻学院高等学校設置
大妻高等女学校・大妻学院高等女学校は 卒業を待って廃止

昭和 24 年

大妻女子大学家政学部被服学科・食物学科・家庭理学科・別科設置

昭和 25 年

大妻女子大学家政学部被服学科・食物学科を家政学科に統合
大妻女子大学短期大学部家政科第一部・第二部設置

昭和 26 年

財団法人大妻学院を学校法人大妻学院に組織変更
大妻女子専門学校を学制改革により廃止

昭和 28 年

新校旗・新校歌制定

昭和 40 年

大妻学院高等学校・大妻高等技芸学校廃止

昭和 42 年

埼玉県入間市に狭山台校開設
文学部国文学科・英文学科､短期大学部国文科・英文科設置

昭和 43 年

家政学部被服学科・児童学科設置 家政学部家政学科を食物学科に変更

昭和 44 年

新宿区市谷加賀町に大妻女子大学加賀寮開寮

昭和 47 年

大学院家政学研究科食物学専攻（修士）、文学研究科国文学専攻（修士）・英文学専攻（修士）設置

昭和 52 年

大学院家政学研究科児童学専攻（修士）設置

昭和 55 年

大学院家政学研究科被服学専攻（修士）設置

昭和 56 年

人間生活科学研究所設置

昭和 57 年

大学院家政学研究科被服環境学専攻（博士）設置

昭和 63 年

多摩市唐木田に多摩校開設
短期大学部生活科・日本文学科・実務英語科設置
大妻多摩高等学校設置

平成 2 年

健康センター開設

2
学校法人大妻学院

平成 4 年

社会情報学部社会情報学科設置
児童臨床研究センター設置

平成 5 年

大妻多摩中学校設置

平成 8 年

大学院家政学研究科被服環境学専攻（博士）を家政学研究科人間生活学専攻（博士）に変更・
改組
大学院文学研究科国文学専攻（博士）・英文学専攻（博士）設置
大学院社会情報研究科社会生活情報専攻（修士）設置

平成 10 年

文学部国文学科を日本文学科に変更

平成 11 年

人間関係学部人間関係学科・人間福祉学科、比較文化学部比較文化学科設置
草稿・テキスト研究所設置

平成 13 年

短期大学部生活科・日本文学科・実務英語科廃止

平成 14 年

家政学部ライフデザイン学科、文学部コミュニケーション文化学科設置

平成 15 年

短期大学部家政科第二部廃止
心理相談センター開設
大学院人間関係学研究科社会学専攻(修士)・臨床社会心理学専攻(修士)設置

平成 17 年

大学院人間関係学研究科臨床社会心理学専攻（修士）を臨床心理学専攻（修士）に変更

平成 18 年

学校法人大妻学院 100％出資の(株)大妻サポート設立
学生相談センター開設
生活科学資料館開設

平成 20 年

人間生活科学研究所を人間生活文化研究所に変更
総合情報センター開設
学校法人大妻学院創立 100 周年を迎える

平成 21 年

社会情報学部社会情報学科社会環境情報学専攻を環境情報学専攻、社会情報処理学専攻を情報デザイン専攻、人間関係学部人間関係学科社会心理学専攻を社会・臨床心理学専攻に変更

平成 22 年

大学院家政学研究科、文学研究科、社会情報研究科、人間関係学研究科を人間文化研究科に改組

平成 23 年

短期大学部家政科生活総合ビジネス専攻設置
キャリア教育センター開設
教職総合支援センター開設

平成 24 年

世田谷区北烏山に大妻久我山寮開寮
大妻女子大学生活科学資料館を大妻女子大学博物館に変更

平成 25 年

学校法人大妻学院が学校法人誠美学園を吸収合併
国際センター開設
地域連携推進センター開設
大妻女子大学加賀寮閉寮

平成 27 年

狭山台校閉校
大妻女子大学加賀寮跡地に新・大妻加賀寮開寮

平成 28 年

管理栄養士スキルアップセンター開設

平成 29 年

英語教育研究所開設

平成 30 年

人間関係学部人間福祉学科の人間福祉学専攻と介護福祉学専攻を統合し、1 学科制（人間福祉学科）に変更平成 31 /

大妻久我山寮閉寮

令和元年

文学部英文学科を英語英文学科に変更
共生社会文化研究所設置

令和 3 年

大学院人間文化研究科人間生活科学専攻（博士後期課程）生活人間学専修、臨床人間学専
修、生活計画学専修、生活素材学専修を、健康・栄養科学専修、生活環境学専修、保育・教育学専修に変更

3
学校法人大妻学院

５

設置学校の所在地・入学定員・収容定員・入学者数・現員数

教育機関名

大妻女子大学
大学院

学部学科等※ 入学定員

3
3
12
8
6
6
38
110
80
50
80
50
120
120
120
120
100
100
100
80
80

9
9
24
16
12
12
82
454
320
200
320
210
494
494
494
494
410
410
410
328
328

2
0
6
4
0
6
18
115
83
54
85
62
130
123
106
126
102
102
106
92
93

8
3
19
12
3
17
62
462
328
209
331
229
513
519
486
507
416
415
428
372
365

多

100

404

62

374

千

165

670

154

696

6,440
180
140
200
90

1,595
34
54
55
13

6,650
75
112
125
38

人間生活科学専攻

千言語文化学専攻

千人間生活科学専攻

千人間文化研究科

言語文化学専攻

千（修士課程）

現代社会研究専攻

千多

臨床心理学専攻

多

計
千

食物学科
家政学部
児童学科

文学部

学部
人間関係
学部

食物学専攻

千

管理栄養士専攻

千

児童学専攻

千

児童教育専攻千

ライフデザイン学科

千

日本文学科

千

英語英文学科千

コミュニケーション文化学科

千

社会生活情報学専攻

千環境情報学専攻千情報デザイン専攻

千社会情報 社会情報学科

人間関係 社会学専攻学科

多社会・臨床心理学専攻 多人間福祉学科

比較文化学部

比較文化学科

国文科

千

英文科

千

45

90

14

29

350
280
280
140
140
221
221
180
80

700
840
840
420
420
663
663
540
240

170
276
289
172
151
231
276
121
52

379
816
855
458
444
662
736
368
157

家政科
大妻女子大学

計家政専攻

千生活総合ビジネス専攻

千食物栄養専攻千短大

計大妻高等学校

千

大妻中学校

千

大妻多摩高等学校

多大妻多摩中学校

多大妻中野高等学校

中

大妻中野中学校中

大妻嵐山高等学校

嵐大妻嵐山中学校

嵐

※ 所在地

現員数

1,575
90
70
100
45

大学

短期大学部

入学者数

（博士後期課程）

大学院

大妻女子大学収容定員

人間文化研究科

被服学科

令和 5 年 5 月 1 日現在

千：

東京都千代田区三番町 12多：

東京都多摩市唐木田 2-7-1

中：東京都中野区上高田 2-3-7

嵐：

埼玉県比企郡嵐山町菅谷 558

4
学校法人大妻学院

交通アクセス

６

収容定員充足率

学校名

毎年度 5 月 1 日現在
令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

大妻女子大学大学院

56.1

58.5

58.5

69.5

75.6

大妻女子大学

108.0

106.2

106.2

105.1

103.3

大妻女子大学短期大学部

113.1

108.6

89.7

67.6

54.1

大妻高等学校

97.3

98.0

97.3

98.6

97.1

大妻中学校

103.8

102.3

101.3

102.5

101.8

大妻多摩高等学校

107.4

107.6

107.9

103.8

109.0

大妻多摩中学校

110.5

115.7

117.9

113.6

105.7

大妻中野高等学校

105.1

103.2

103.9

97.9

99.8

大妻中野中学校

108.9

113.9

110.0

108.7

111.0

大妻嵐山高等学校

64.8

59.3

66.9

70.9

68.5

大妻嵐山中学校

70.0

71.7

69.6

63.3

65.4

5
学校法人大妻学院

７

理事・評議員・監事の概要
定員：(令和 5 年 6 月 1 日現在)

理事10人以上13人以内

監事2人

評議員32人以上41人以内(1) 役員賠償責任保険の内容の概要
本学院は、私立学校法第 44 条の二に基づき、役員の負担軽減や学校法人としてのリスク低減を踏まえ、私大協役員賠償責任保険制度に加入している。保険の概要は以下のとおりである。
① 保険者の名称
東京海上日動火災保険株式会社② 被保険者の範囲
理事、監事、評議員、管理職教職員及び学校法人③ 保険の内容の概要
役員への第三者や従業員、学校法人からの損害賠償請求に対して、損害賠償金・争訟費用を負担するものとなる。保険料は全額法人が負担しており、被保険者である役員等の保険料負担はない。
また、寄附行為第 45 条には役員の責任免除を規定しており、役員の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている。
なお、これらの内容は、理事会(令和 5 年 1 月 27 日開催)で議決されている。
(2) 責任限定契約の締結について
寄附行為第 46 条の規定に基づき、本学院と非業務執行理事６名及び非業務執行監事２名とは、賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は金300 万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となる。
なお、この内容については、理事会(令和 2 年 7 月 20 日開催)で報告、了承されている。
(3) 補償契約の締結について締結していない。

理 事・評議員
伊藤

正直（常勤）

平成29年4月1日就任(1号)

理事長、大妻女子大学長

平成27年6月1日就任(3号)山倉

健嗣（常勤）

令和 2年4月1日就任

大妻女子大学副学長

梶取

弘昌（常勤）

令和 4年4月1日就任

大妻中学高等学校長

杉田

学（常勤）

令和 4年4月1日就任

事務局長

重松

博之（常勤）

令和元年6月2日就任

常任理事

屋敷

和子（常勤）

平成29年6月1日就任

常任理事

市川

博（常勤）

令和 2年4月1日就任

大妻女子大学家政学部長、教授

井上美沙子（非常勤）※

令和 3年6月1日就任（学）日本女子大学評議員

成島由美（非常勤）※

令和 5年6月2日就任（株）ベネッセホールディングス常務執行役員

藤井順輔（非常勤）※

平成29年6月1日就任（株）日本総合研究所顧問

村木厚子（非常勤）※

平成28年6月1日就任

内閣官房孤独・孤立対策室政策参与

本村健（非常勤）※

令和 5年6月2日就任

岩田合同法律事務所弁護士

井上小百合（非常勤）※

平成23年6月1日就任（一財）大妻コタカ記念会会長※は非業務執行理事

6
学校法人大妻学院

監 事
鈴木

勉（常勤）

※

令和 5年6月1日就任

常勤監事

須田喜代次（非常勤）※

令和 5年6月1日就任

大妻女子大学名誉教授※は非業務執行監事

評議員
小川

浩

令和 3年4月1日就任

大妻女子大学副学長、教授

田中直子

令和 4年4月1日就任

大妻女子大学大学院人間文化研究科長、教授

増野弘幸

令和 4年4月1日就任

大妻女子大学文学部長、教授

藤村考

令和 2年4月1日就任

大妻女子大学社会情報学部長、教授

齊藤豊

令和 5年4月1日就任

大妻女子大学人間関係学部長、教授

貫井一美

令和 5年4月1日就任

大妻女子大学比較文化学部長、教授

下坂智惠

令和 4年4月1日就任

大妻女子大学短期大学部長、教授

熊谷昌子

令和 3年4月1日就任

大妻多摩中学高等学校長

野﨑裕二

平成30年4月1日就任

大妻中野中学高等学校長

榎本克哉

令和 5年4月1日就任

大妻嵐山中学高等学校長

池田貴子

令和 3年4月1日就任

広報・入試センター部長

木村光江

令和 4年4月1日就任

総務センター部長

柏木由夫

令和 2年6月1日就任

大妻女子大学名誉教授

是枝

祥子

平成24年6月1日就任

大妻女子大学名誉教授

東明佐久良

平成27年6月1日就任

大妻女子大学名誉教授

矢後文子

平成27年6月1日就任

大妻女子大学短期大学部名誉教授

安川瑛子

平成27年6月1日就任

ー

嵩

優子

令和 4年4月1日就任

東松山市立市の川小学校教諭

津田一江

平成26年4月1日就任（有）サンフーズ取締役

内藤まり

平成28年6月1日就任（一財）大妻コタカ記念会業務執行理事

菅原直美

令和 5年6月1日就任

大妻女子大学千鳥会会長

小林瑞穂子

令和 5年4月1日就任

大妻中学高等学校父母の会会長

小川克久

令和 5年6月1日就任

大妻多摩中学高等学校後援会会長

林天延

令和 5年6月1日就任

大妻中野中学高等学校父母後援会会長

中島浩喜

令和 5年6月1日就任

大妻嵐山中学高等学校保護者会会長

7
学校法人大妻学院

８

教職員の概要

［

教

員

］

学
長
・
副
学
長
・
校
長

令和 5 年 5 月 1 日現在

教

准

専

助

専

任

助

学

任
講
授

授

学

教

芸

諭

実

教

手

員

手

等

勤

計

手

講

等

師

法 人

計

合
計

0

大 学

3 129

46

28

短 大

19

6

2

8

26

33

11

8

2

0

0

272 490

490

762

46

79

79

125

大妻高校

1

43

1

44

21

21

65

多摩高校

1

23

2

25

19

19

44

中野高校

1

38

38

12

12

50

嵐山高校

1

30

30

14

14

44

大妻中学

41

41

21

21

62

多摩中学

23

23

10

10

33

中野中学

39

39

14

14

53

嵐山中学

14

14

5

5

19

3 572 685

0 685

1,257

計

［

非
常
勤
助
手
等

常

助

助

師

非

習

務

教

専
任
・
非
常
勤

非常勤

7 148

職

員

52

30

8

37

41

2 251

］

事
務

護

員

ー

職

師

法

人

7

大

学

143

短

大

15

任

寮

守 雇用 学学
寮寮
用務 給受 計食付
衛 員員 係係

監

非常勤
医

職

務
員

員

7
3

4

2

1

11

29

16

3

11

13

2

5

1

8

5

1

3

1

5

1

多摩高校

4

1

中野高校

8

8

3

4

嵐山高校

5

5

2

9

大妻中学

1

1

1

3

1

6

多摩中学

1

1

1

3

中野中学

3

3

嵐山中学

1

1

計

199

平均年齢

2

3

0

0

2

152

11

5

計

2

大妻高校

7

1

カ
ウ
ン
セ
ラ

授
業
補
助
員

ー

カ
ウ
ン
セ
ラ

看

専

216

40

4

7
3

76

14
7

1
3

3
8

1
24

96
14

2
1

16

1
43

22

165

本務教員：47.0 歳／兼務教員 54.2 歳／本務職員：44.7 歳／兼務職員：44.0 歳

8
学校法人大妻学院

［

大学専任教員・助手所属別人数

］
職
教

所

准

属

助

助

学

任

務

講

助

学

教
授

被服学科

専

名

計

芸

授

師

教

手

手

員

7

1

3

6

食物学専攻

6

1

1

4

12

管理栄養士専攻

7

3

8

18

児童学専攻

7

2

2

2

3

16

児童教育専攻7

2

3

1

ライフデザイン学科

4

5

2

日本文学科

8

3

2

4

17

英語英文学科

8

2

3

2

15

コミュニケーション文化学科

5

4

3

4

16

6

5

1

3

15

大 社会情報学部 社会情報学科 環境情報学専攻

8

4

2

14

情報ﾃﾞｻﾞｲﾝ専攻

8

3

2

14

社会学専攻

6

3

3

12

社会・臨床心理学専攻

5

2

2

1

1

1

12

人間福祉学科

9

1

1

4

1

1

17

比較文化学部 比較文化学科

17

2

2

3

24

食物学科
家政学部
児童学科

文学部

社会生活情報学専攻

学
人間関係学部

人間関係学科

人間生活文化研究所

3

1

14

1

1
2

キャリア教育センター

3

教職総合支援センター

7

国際センター

2

2

6

1

8
2

1

副学長室（多摩担当）・学部長室（多摩）
大学 計

129

46

家政専攻

5

1

生活総合ﾋﾞｼﾞﾈｽ専攻

4

食物栄養専攻

3

3

国文科

3

1

英文科

2

1

キャリア教育センター

1

国際センター

1

家政科
短期大学部

4

1

2

英語教育研究所

大

18

13

博物館

短

1

28

8

2

3

1

1

26

33

2

6

2

14

2

6

5

1

272

11
1

5

3

7

1

2
1

短大 計

19

6

2

0

11

8

0

46

計

148

52

30

8

37

41

2

318

9
学校法人大妻学院

Ⅱ

事業の概要

１ 大妻学院の使命(1) 学び働き続ける自立自存の女性の育成
建学の精神を継承するとともに、常に時代の変化に適応し、「学び働き続ける女性」として社会のあらゆる分野に主体的に参画貢献できる自立した女性の育成を目指す。
(2) 女子教育に積極的な役割を果たす教育・研究活動
人間生活文化活動の多方面に亘る真理考究において、積極的な役割を果たす研究業績を積み重ね、社会の負託に応えられるような教育・研究機関を目指す。
(3) 持続可能な共生社会の実現への貢献
地域住民や国内外の企業及び行政機関あるいは教育機関等との協働活動に積極的に参画し、社会から信頼を受け、慕われ愛される存在として持続可能な共生を目指す。
２ 大妻学院の教育目標(1) 大学・短大① 総合的な人間教育により社会の構成員としての自覚と識見を有する自立した人材を育成する。
② 男女共同参画社会において、グローバルな視野を持ち中核的な指導的役割を果たすことができる専門的職業人女性を育成する。
③ 女子高等教育において、教育分野及び研究分野の女性後継者を育成する。
④ 地域・社会との連携において、指導的役割を果たせる女性を育成する。
(2) 中高
① 人間性が豊かで自立可能な女性を育成するために、「恥を知れ」「らしくあれ」「良き社会人・良き家庭人たれ」の本学の伝統的な人間教育理念に基づいた中等教育を行う。
② 社会に出て活躍できる有能な女性リーダーを育成するための中等教育を行う。
③ 知的好奇心を醸成し、グローバル化の進展に後れを取ることなく適応していくために、広い視野と深い洞察力を持った女性を育成するための中等教育を行う。
④ 自己管理能力を高め、互いに尊重しあえる女性を育成するための中等教育を行う。
３ 主な教育・研究の概要（大学院・大学・短期大学部）
３－１ 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）(1) 大学院
⼤妻⼥⼦⼤学⼤学院は、すでに修得した知識や技術をより⼀層深めて、広く社会と専⾨領域に貢献する意欲の⾼い⼈、また、多様な経歴や独創的な研究課題をもった⼈を幅広く求めている。各専攻が求める⼈は、以下のとおりである。
① ⼈間⽣活科学専攻は、環境、⾐、⾷、住、⾏動、⼦育て、⼼理、健康などの⼈間⽣活に関わる実践的な研究を通じて、⾼度な職業能⼒を⾝につけたい⼈。
② ⾔語⽂化学専攻は、⾔葉と⽂化を深く研究する中で、⾃⼰を形成し、広く社会に貢献していこうとする意思を強くもっている⼈。
③ 現代社会研究専攻は、現代におけるエイジングおよびケア、⽣きづらさ・暴⼒とジェンダーに関わる社会問題、情報やコミュニケーションの歴史的な展開およびその仕組みに関わる問題を、基本から応⽤まで真剣に学びたい⼈。
④ 臨床⼼理学専攻は、さまざまな臨床領域において適切な援助、介⼊および研究のできる専⾨家になろうという志を強く持ち、共感的理解および論理的思考のできる、
社会的スキルを備えた⼈。

10
学校法人大妻学院

(2) 大学
⼤妻⼥⼦⼤学は、卒業の認定に関する⽅針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する⽅針（カリキュラム・ポリシー）に定める教育を受けるために必要な、次に掲げる知識・技能、思考⼒・判断⼒・表現⼒等の能⼒を備えた⼈を求めます。
① 知識および技能深く幅広い知識・教養及び専⾨的知識・技術を修得し、考察を深めるための基礎的な学⼒を持っている。
② 思考⼒・判断⼒・表現⼒等
⾃らの⼈⽣を積極的に考え、豊かな実りある将来を築きたいという意志を持っている。
③ 主体性を持って多様な⼈々と協働して学ぶ態度
1.コミュニケーション⼒を磨き、主体的かつ創造的に問題の解決に取り組む意欲を持っている。
2.⼈々の幸せやより良い社会の実現に寄与したいという意欲を持っている。
(3) 短期大学部
⼤妻⼥⼦⼤学短期⼤学部では、卒業の認定に関する⽅針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する⽅針（カリキュラム・ポリシー）に定める教育を受けるために必要な、次に掲げる知識・技能、思考⼒・判断⼒・表現⼒等の能⼒を備えた⼈を求めます。
① 知識および技能
1.⾼校の学習で「国語」「英語」「数学」「地理・歴史」「理科」「家庭」など各学科が指定した科⽬において基礎学⼒および技能を⾝につけている。
2.短期⼤学部の授業が理解できる⼀定以上の知識があり、⼊学後の修学に必要な技能を有している。
② 思考⼒・判断⼒・表現⼒等
常に問題意識を持って、⾃らテーマを⾒つけ物事を論理的に考える⼒、⾃分の考えを的確に相⼿に伝えることができる能⼒をそなえている。
③ 主体性を持って多様な⼈々と協働して学ぶ態度
多様な⼈々とコミュニケーションを図って、⾃⽴した将来を創り上げていく意欲を持ち、そのための課題に積極的に取り組むことができる。
３－２ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）(1) 大学院
⼤妻⼥⼦⼤学⼤学院は、⼈間の⽣活と⽂化全般に関して、広い視野と学際的・総合的視点に基づいた理論的・専⾨的・実践的な⾼度の教育と研究を⾏うことにより、社会関係資本の重要性が増す 21 世紀の社会をリードできる⼈材を養成するため、⼈間⽂化研究科に、⼈間⽣活科学専攻（修⼠課程・博⼠後期課程）、⾔語⽂化学専攻（修⼠課程・博⼠後期課程）、現代社会研究専攻（修⼠課程）、臨床⼼理学専攻（修⼠課程）
を置き、以下の⽅針に基づいてカリキュラムを編成している。
① 修⼠課程では、学⼠課程で得た成果をより幅広く発展させ、深い学識と⼈格を涵養するとともに、新しい専⾨的な知識と技術を批判的に修得して、⾃⼰の専⾨分野における研究能⼒と⾼度な職業能⼒を養うための教育・研究指導を⾏う。
② 博⼠後期課程では、修⼠課程での成果をさらに深化発展させ、より⾼度な専⾨的知
識・技術を駆使して、広く⼈間の⽣活と⽂化全般に関わる諸問題を真摯に追求し、⾃⽴した研究活動の成果を挙げることができる⼈材養成のための教育・研究指導を
11
学校法人大妻学院

⾏う。
③ そのために、各専攻の核となる教育課程の編成⽅針を以下のとおりとする。
〇人間生活科学専攻＜修士課程＞
柱となる学問分野として、「健康・栄養科学専修」、「⽣活環境学専修」、「保育・教育学専修」 の３領域を設定する。
「健康・栄養科学専修」では、医療、福祉、公衆衛⽣、初等・中等教育における⾷育などを担う専⾨家の養成、⾷品や医療分野での技術開発を担う⾼度な知識をもった⼈材の養成、および個⼈あるいは集団の健康のあり⽅について総合的に研究する研究者の養成のため、「栄養化学分野」「⾷品・機能学分野」「調理科学・⾷嗜好学分野」「医療・保健栄養学分野」にそれぞれ必要な科⽬を配置する。
「⽣活環境学専修」では、⾐環境、住環境、⽣活環境、地域環境、地球環境およびこれらを包括した⽣活を含め、それらのサイエンス、マネジメント、デザインの研究・教育を⾏い現代社会における専⾨知識の⾼度化に対応できる⾼度専⾨職職業⼈ならびに研究者養成のため、「環境サイエンス分野」「環境マネジメント分野」「環境デザイン分野」にそれぞれ必要な科⽬を配置する。
「保育・教育学専修」では、⼦どもから⼤⼈まで⼈⽣の各発達段階における保育・教育に関わる諸問題について、臨床的な視点を重視し、その本質や背景要因の解明に積極的に取り組みながら、理論的・実践的な問題解決能⼒を⾝に付けると同時に、保育・教育の分野において⾼い⾒識を⾝に付けた⾼度な専⾨性を持つ実務者、保育者養成者、研究者の養成のために、「基礎教育分野」「保育・教育分野」「⼼理・社会・⽂化分野」にそれぞれ必要な科⽬を配置する。
＜博士後期課程＞
柱となる学問分野として、「健康・栄養科学専修」、「⽣活環境学専修」、「保育・教育学専修」 の３領域を設定する。
「健康・栄養科学専修」では、「栄養化学分野」「⾷品・機能学分野」「調理科学・⾷嗜好学分野」「医療・保健栄養学分野」にそれぞれ必要な科⽬を配置し、⼈間の⽣涯にわたり、個⼈あるいは集団の健康のあり⽅について研究するとともに、健康を増進するための諸要因について、総合的・学際的な観点から究明することができる研究者を養成するための教育・研究指導を⾏う。
「⽣活環境学専修」では、「環境サイエンス分野」「環境マネジメント分野」「環境デザイン分野」にそれぞれ必要な科⽬を配置し、⾐環境、住環境、⽣活環境、地域
環境、地球環境およびこれらを包括した⽣活における基本的問題を明らかにし、それぞれを改善推進するための具体的課題を解決するための教育・研究を⾏う。これらの研究を通して、⼈間の⽣活と諸環境とのかかわりについて、総合的かつ学際的な観点から探求できる研究者を養成する。
「保育・教育学専修」では、「基礎教育分野」「保育・教育分野」「⼼理・社会・
⽂化分野」にそれぞれ必要な科⽬を配置し、教育、保育、家庭等実際の⽣活が⾏われる場において、具体的な環境と関わる⼈間の⾏動を、⼼とからだに関する成⻑・発達と、その背景としての諸要因について研究する。また、⼈間の⽣涯における健全な発達と、それを⽀えているメカニズムについて、保育・教育の各学問領域において発達や臨床等の視点から追求し、それを発展させる指導法を⽬指し、それぞれの研究領域において、理論的、実践的な研究と指導に従事できる⾼度な知識・技術と研究能⼒を備えた実務者、保育者養成者、研究者を養成するための研究・教育を⾏う。
〇言語文化学専攻＜修士課程＞
12
学校法人大妻学院

柱となる学問分野として、「日本文学専修」、「英語文学・英語教育専修」、「国際文化専修」の３領域を設定する。
「日本文学専修」では、「古典文学分野」「近代現代文学分野」「日本語学分野」にそれぞれ必要な科目を配置し、日本古典文学と日本近代現代文学および日本語学についての専門教育を行う。文学作品に対する高度な読解・解釈に基づき、日本文学
および日本語の生成と発展を研究するとともに、学際的知識の拡充にもつとめ、新たな研究状況への適応ができる研究者を養成するための研究・教育を行う。
「英語文学・英語教育専修」では、多様化する国際文化を展望しつつ、文学と言語を切り口として英語文化の伝統と現在を対象とする研究と教育を推進する研究者養成のため、「英語文学分野」「英語教育分野」「英語学分野」にそれぞれ必要な科目を配置する。
「国際文化専修」では、進展する国際化の中で多文化を対象とする研究と教育を推進
して高度専門職業人および実践的研究者を養成するため、「コミュニケーション文化分野」「国際分野」にそれぞれ必要な科目を配置する。
＜博士後期課程＞
柱となる学問分野として、「日本文学専修」、「英語文学・英語教育専修」、「国際文化専修」の 3 領域を設定する。
「日本文学専修」では、「古典文学分野」「近代現代文学分野」「日本語学分野」にそれぞれ必要な科目を配置し、日本古典文学と日本近代現代文学についての専門教育を行う。文学作品に対する高度な読解・解釈に基づき、日本文学の生成と発展を研究するとともに、学際的知識の拡充にもつとめ、新たな研究状況への適応ができる研究者を養成するための研究・教育を行う。
「英語文学・英語教育専修」では、「英語文学分野」「英語教育分野」「英語学分野」にそれぞれ必要な科目を配置し、英米を中心とする英語文学、英語教育、英語学についての高度な専門教育を行う。最新の多様な文学理論、言語理論、言語習得
・教育理論を踏まえ、独創的な研究を推進することによって学問文化の向上発展に寄与する研究者の育成を図る。
「国際文化専修」では、「コミュニケーション文化分野」「国際日本文化分野」にそれぞれ必要な科目を配置し、複雑化し流動する世界情勢の中で、国際的視野に立ったコミュニケーション文化と比較文化についての高度な専門教育を行い、現代の国際間における諸問題の解決を図り、学問文化の向上発展に寄与する研究者および高度専門職業人の育成を図る。
〇現代社会研究専攻＜修士課程＞
柱となる学問領域として「情報コミュニケーション専修」と「臨床社会学専修」の２領域を設定する。
「情報コミュニケーション専修」では、情報についての高い専門知識を身につけた人材の養成と、高等学校教科「情報」を担当する教員のステップアップを目的とする。そのため「情報」と「メディア」の史的発展と、インターネットに代表される多様な情報の仕組みを科学的に把握し、「情報」を収集・分析・統合する能力を獲得するため、「基礎理論分野」「社会・経済と情報分野」にそれぞれ必要な科目を配置する。
「臨床社会学専修」では、社会学のみならず医学・介護学・看護学・教育学・心理学・福祉学・法学など学際的研究によってのみ解明し得る領域の研究を理論的かつ実践的に進める。そのため、いのちの文化の再生・創出を目指す「生と死の臨床分野」、性・差別・暴力などの概念から社会を考える「ジェンダー臨床分野」、現代
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学校法人大妻学院

社会の理論的理解と分析・調査能力を養う「現代社会理論・社会調査分野」にそれぞれ必要な科目を配置する。
〇臨床心理学専攻＜修士課程＞
科学的思考と臨床的態度を身につけ、心理臨床の専門的な能力を培い、適切な援助、介入及び研究ができる人材を育成するために、「臨床心理学基礎分野」「臨床心理学専門分野」「臨床心理学実践分野」にそれぞれ必要な科目を配置する。
具体的には以下のように教育課程を編成する。
1.臨床心理学的なアセスメント、臨床心理面接、臨床心理的地域援助の基礎的知識
および技法を身に付けることができるように科目を配置する。
2.上記の研究に関する専門的知識及び量的・質的研究法を含む技法を身につけることができるように科目を配置する。
3.心理臨床の専門家に求められる「保健医療」「福祉」「教育」「司法・犯罪」「産業・労働」「心の健康教育」等の多様な領域に関する理論とその実践に関する科目を配置する。
④ いずれの専攻にあっても、既存の知の枠組にとらわれず、積極的に社会活動・研究活動に貢献できるように、幅広く学際的・総合的な視点にたった教育・研究指導を行う。
⑤ 研究指導にあたっては、指導教員と副指導教員の助言のもと、研究計画書・研究指導
計画書を作成し、学位取得に向けての組織的・連携的な指導を充実させる。
(2) 大学
大妻女子大学は､卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げた目標を達成するために、次のような教育を行います。
① 総合的な人間教育として､深く幅広い知識と教養を修得するために､全学共通科目を設置する。
② 専門職業人として社会で中核的役割を果たすに足る専門的な知識､技術を修得するた
めに､専門科目を設置する。
③ 主体的､創造的な問題解決能力の育成及び他者との支え合いの中で作られていく個々
人の自己決定力の確立促進のために、少人数及び個別で､双方向性の指導を行う。
④ コミュニケーションカ強化と国際感覚育成のために､多様な語学教育などを行う。
(3) 短期大学部
大妻女子大学短期大学部では、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げた目標を達成するために、次のような教育を行います。
① 教育内容衣・食・住などの人間生活全般、ビジネススキル、日本文化と日本語、そして英米を中心とした世界の文化と英語に関して教育を行います。
② 教育方法
上述した内容を講義・実験・実習・演習と段階を追って専門性を高め、また少人数制のセミナーではアクティブ・ラーニングによって学修成果が定着するような教育を行います。
③ 学修成果の評価法
通常の評価方法（定期試験、レポート）に加え、資格取得、学外検定、GPA、年 1 回行われる TOEICⓇ IP テスト、卒業研究によってより包括的に評価を行います。

14
学校法人大妻学院

３－３ 卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）(1) 大学院
大妻女子大学大学院は、人間の生活と文化全般に関して、広い視野と学際的・総合的視点に基づいた研究を行い、今後の社会活動ないし研究活動に貢献できる以下のような能力を修得した者に、修士の学位、ないしは、博士の学位を授与する。
① 修士課程においては、自己の専門分野における幅広くかつ深い知識と技能を持ち、21世紀の社会において指導的な役割を果たすことのできる優れた能力を修得した者。
② 博士後期課程においては、自己の専門分野における自立的な研究活動の能力を持ち、21 世紀の社会において中核的・指導的な役割を果たすことのできる優れた能力を修得した者。
③ 修士課程、博士後期課程いずれも、研究科の定める在学期間と単位数を満たし、修士
論文、ないしは、博士論文の審査及び最終試験に合格した者。
(2) 大学
大妻女子大学は､学び働き続ける自立自存の女性を育成することを使命としています。
その実現に向け以下の能力を身につけ、所定の単位を修得した学生に、卒業を認定し､学士の学位を授与します。
① 社会の全体像を理解できる深く幅広い知識と教養を修得し、変化する 21 世紀の社会環境に対して、新たな課題を見いだし主体性、創造性を持って問題を解決していく能力② 他者との支え合いの中で作られていく個々人の自己決定力を身につけ、社会の構成員としての自覚を持って、修得した知識と技術を積極的に活用していく能力③ グローバル化した社会において、コミュニケーション力を駆使し、自己の未来を切り開いていく能力④ 講義、演習、卒業論文等の作成を通して学部、学科、専攻の専門的知識･技術を修得し、社会集団において中核的･指導的な役割を果たしていく能力(3) 短期大学部
大妻女子大学短期大学部では、以下の要件や能力を身につけ、所定の単位を修得した学生に、卒業を認定し、短期大学士の学位を授与します。
① 人間生活全般、日本文化そして英米を中心とした世界の文化に関して幅広い高度な知識を身につけている。
② 常に問題意識を持って自らテーマを見つけ、社会人・家庭人として的確に判断し問題解決を図ることができる思考力を備えている。
③ 大妻で育まれた精神、すなわち周囲の人たちの意見に素直に耳を傾けると同時に、自分の意見を意欲的に主張できる自己表現力を備えている。
④ 資格取得に必要とされる学力、諸資格試験等においてすぐれた成績を修めうる技能を身につけている。
３－４ 研究関連活動(1) 研究活動の推進
学内の研究活動の活性化・高度化等を目的として、学内における研究助成を行っている。
研究助成の目的及び令和 5 年度の助成実績は以下のとおり。
① 戦略的個人研究費
目的：学内の研究活動を活性化・高度化させる。学外の競争的資金を獲得するためのもととなる研究を助成する。
令和 5 年度助成実績：17 件、12,056 千円

15
学校法人大妻学院

② 共同研究プロジェクト
目的：新たな研究課題を発掘する。学内における研究者間の交流を促進する。「競争的外部資金」への応募を促進する。
令和 5 年度助成実績：14 件、8,584 千円③ 研究員研究助成
目的：人間生活文化研究所研究員の研究を支援する。「競争的外部資金」への申請を促進する。
令和 5 年度助成実績：3 件、501 千円④ 大学院生研究助成(A)(B)
目的：大学院生の研究を支援する。大学院の教育・研究を高度化・活性化する。
令和 5 年度助成実績：50 件、2,986 千円(2) 研究成果の発信① 本学の研究教育成果を社会に発信し研究機能の強化を図るため、全学から構成される
大妻ブックレット出版委員会により、大妻ブックレットを刊行している。令和 5 年度の刊行実績は以下のとおり。
1.「生活保護を考える これから社会福祉をまなぶ人へ」人間関係学部 嶋貫真人 著
2.「ことわざの力：救済と解放」文学部 村上丘 著
3.「書の語られ方 中国篇 ―書論通観 1―」文学部 松村茂樹 著② 人間生活文化研究所では電子ジャーナル「人間生活文化研究」を発行しており、学内における研究助成等により得られた研究成果を広く公表している。
４ 中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況
４－１ 中期的な計画の進捗・達成状況
創立 110 周年である令和元年度から新しい中期計画が始動し、5 年目となる今年度も、各部門がアクションプランに基づいた詳細な年度計画を策定した上で施策を実行した。
なお、令和 5 年度事業計画については、中期計画の内容が織り込まれて策定されているため、進捗状況の具体については４－２の事業計画の進捗・達成状況に記載する。
(1) 中期計画の進捗管理① 中期計画の進捗状況については、責任者が推進部門と連携し、原則として年２回、半期の進捗状況を所定の書式により報告することとなっている。前期・後期ともに各ア
クションプランの現状報告、前期にはその現状を踏まえた後期の取組方針が報告され、概ね承認された。
② 令和 6 年度から令和 10 年度までの後期中期計画について、令和 5 年 12 月 21 日理事会・評議員会で審議され承認された。
(2) 教職員への説明① 常任理事会構成員による中期計画に関する報告を令和５年 12 月 21 日からオンデマ
ンド配信形式で実施し、本学の現状および今後の方向性について説明した。
(3) 中期計画の公表
本事業報告書の公表をもって中期計画の公表とする。
４－２

事業計画の進捗・達成状況

学校法人大妻学院(1) 社会的責任① 各学校の目的達成及び理念の実現のため、継続的な自己点検・自己評価を行い、その結果をもとに改革・改善に努めることを通じて、各学校の教育研究の水準を保証し向上させ、法人及び各学校に対する社会の信頼を一層確実なものとした。
② 業務の執行、財産の状況の適正性を確保し、健全な経営に対する社会一般への信頼に16
学校法人大妻学院

応えるため、内部監査室及び会計監査人と連携した監事監査計画を定めた。
(2) 管理運営<健全で強固な財務体制の確立>① 健全な支出運営による収支改善
・中期財務計画（令和 5～8 年度）の施策を確定した。
・大学設置基準改正に伴う職制変更等を踏まえ、人件費抑制のため、給与規程や組織の適正化と定員の見直しについて検討した。
・管理運営コスト削減のためコンサルタント導入により、施設管理費の削減を行った。
② 学納金収入以外の収入確保による収支改善
・大妻未来募金、遺贈・相続財産の寄付、古本募金及び大妻講堂修繕支援募金等の募集活動を行った。
<戦略を意識した活動と働きがいのある職場構築>① ガバナンス体制の強化
・令和 4 年度に統廃合された会議体（常任理事会、学部長会議、校長会、局部長会）
において、さらなる政策形成及び意思決定を促進した。
② 教職員の人材育成
・教員、助手及び職員を対象に「『相互理解』と『信頼関係』の構築」を目的としたワ
ークショップを実施した。
・職員の役職・職級に応じた対面式による研修及び e-ラーニング研修を実施した。
③ 働きがいのある職場の実現
・男性の育児介護に関する特別休暇や時短制度の取得状況を検証した。
・「福利厚生」に関するアンケート及び「風通しのよい大妻」に関するアンケートを実施した。
・戦略的業務のウエイトを検証するため、職員の目標管理制度を再検討し、戦略的業務を記載する仕組みを構築した。
大妻女子大学（大学院及び短期大学部を含む）(1) 大学等教育組織改革① 令和５年度入学生を対象に全学共通科目において新規科目「データサイエンス・AI
概論」「SDGs と現代社会」「リーダーシップ開発」を新設した。
(2) 中期計画<教育・研究活動の活性化>① 教育体制の充実、教育面における内部質保証
・文部科学省「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（リテラシーレベル）」の申請にあたり、実施体制を決定し、自己点検・評価のための修了者アンケートを実施した。
② グローバル化・語学教育
・受入留学生支援及び日本人学生との交流茶話会や留学生交流会、日本人学生によるピアサポートを実施した。
・留学経験者による留学希望者への情報提供・交流の機会として、留学経験者から話を聞く会を実施した。
・令和 3～4 年度は留学タイプ別の海外留学意識調査（アンケート）を行ったが、令和 5 年度は令和 2 年度の初回と同様、海外留学全般の意識調査（アンケート）を実施した。
・多様性教育の一環としての留学プログラムに学生がより参加しやすくなるよう多様化を図り、国内外の研修を企画・立案した。
③ 学生支援体制の充実
・学長と学生の懇談会を開催した。
④ 研究活動の活性化
17
学校法人大妻学院

・戦略的個人研究費の報告段階で研究の当初計画と実績を並記することにより、研究の進捗を検証しやすくし研究活動の活性化を促した。
・科研費獲得の支援を目的として開催している科研塾では、公募スケジュールの変更に対応して開催時期の見直しを行うと共に、学内教員による講演の機会を増やすな
どの充実を図った。
⑤ 教育・研究・学生支援における組織の在り方の検討
・学部 3 年生に対して行った大学院進学意識アンケートの結果を踏まえ、令和 5 年度から学部生が大学院の授業科目を履修できる制度（早期履修制度）を開始した。
・就職支援センター内に大学院支援担当を配置し、求人紹介をはじめとする支援を行った。
・ディスカバリーサービス（図書館が提供する様々なリソースを同一のインターフェ
イスで検索できるサービス）の内容を充実させることで電子コンテンツへのアクセ
シビリティの向上を図り、利用を促進させた。
・学生の図書館への興味を喚起するよう、選書会や雑誌リサイクルを実施した。
<社会的評価の一層の向上>① 入試体制の整備
・一般選抜 A 方式Ⅰ期で 2 月 1 日、2 月 2 日の両日実施学科の追加、一般選抜 B 方
式Ⅰ期で２科目型と３科目型の併用学科の追加、総合型選抜Ⅱ期で新規実施学科・専攻の追加を行った。
・一般選抜 A 方式Ⅰ期で新規に英語資格・検定試験の成績の活用を行った。
② 広報体制の整備
・大学案内の巻頭ページにおいて、「学び」のキーワードや全学共通科目の見直しを取り上げ、「学び」で大学を選ぶ層の受験生への訴求を強化した。
・年間３本の研究記事を大学ホームページ及び大学案内に掲載し、「研究の大妻」を周知した。
③ 地域連携体制の確立
・地域の人々・学生・中高生徒や企業等と連携し、春・秋の年 2 回花植えの活動を実施した。
・千代田学に関する共同提案事業について、「千代田区内近接大学の高等教育連携強化コンソーシアム」の 5 大学で「自然災害発生時における大学を拠点とした帰宅困難者支援に関する研究」を実施した。（3 年目）④ 就職支援体制の確立
・就職意欲を醸成させるイベント及び総合職・一般職・専門職各々の魅力や適性を理解するためのイベントを実施した。
・低学年から職務適性検査をはじめとする各種ガイダンスを実施し、個人の特性や仕事への適性を早期から考える機会を提供した。
・総合職を意識した支援として、時勢を反映した内容や全学年に門戸を広げた各ガイ
ダンス・イベントを実施し、とりわけ学内企業説明会及び OG 懇談会の際には、総合職をはじめとする様々な職種の企業、現在総合職として活躍する卒業生を選出し実施した。
・就職活動のオンライン化等、社会情勢を見据えた企画の実施及び多くの卒業生・内定者と接するイベントを実施した。
・内定者による後輩への支援体制「就職サポーター」を拡充した。
・卒業生による後輩への支援体制「卒業生ネットワーク」を拡充した。
・卒業後 3 年目の OG へのアンケートを継続実施した。
<多摩キャンパスの活性化>① 教育の質の向上
・英語力向上のための目標値に基づいた TEP（Tama English Program）、海外交流プログラム Malaysian Cultural Camp（MCC）を実施した。
② 地域連携・地域貢献
・大学文化祭において地域密着型のイベントを実行した。
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学校法人大妻学院

・キャンパスの特性を活かした中高大・地域貢献企画（ティーボール大会等）を実行した。
・地域住民参加イベント「多摩さくら坂」での地域開放を中学入試につなげる施策とあわせて実施した。
・多摩市と締結した「避難所運営マニュアル」を見直した。
③ 物理的環境の向上
・5 号館 FOREST CAFE、2 号館 TAMARIBA を多目的スペース（自主学習やリラク
ゼーションの場）として環境整備を行った。
④ 大妻多摩中高と大学の連携
・2 号館 TAMARIBA を利用して、中高大連携事業（フードドライブ）を展開した。
(3) 教育研究環境
千代田キャンパス、多摩キャンパスともに学生の教育設備の充実と耐震性確保、キャ
ンパスアメニティ向上のため以下の事業を実施した。
・千代田 大学校舎 A 棟視聴覚教室及びゼミ室の視聴覚設備の更新
・千代田 大学校舎 B 棟調理関連実習室の更新
・千代田 大学校舎 H 棟情報処理教室の PC 更新（3 ヵ年計画の 2 年目）
・千代田 図書館棟エレベータ駆動部品の交換（2 ヵ年計画の 1 年目）
・多摩
５号館トレーニング室非構造部材耐震対策
・多摩
６号館エレベータ制御機器の更新(4) 令和３年度受審の認証評価結果を踏まえた計画
令和３年度受審の認証評価において、改善を要する点は大学、短大ともに挙げられなかったが、大学、短大のみに通知された事項における今後の取組についても大妻女子大
学自己点検・評価委員会で検討し、実施した。また、今後も内部質保証の責任を負う組織である大妻女子大学自己点検・評価委員会を中心に自己点検評価活動を実施し、その結果については規程に従って外部公表を行う。

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学校法人大妻学院

大妻中学高等学校
１ 入試広報(1) 広報活動の更なる充実を目指す① 大妻 VISION50 について、学内外の説明会で校長が教育方針を説明した。
② 大妻講堂での説明会を実施した。
③ 塾での説明会を実施した。
④ 広報パンフレットを作成した。
⑤ 生徒 PR 部、ダンス部が撮影した動画を学内外の説明会で公開した。
２ 学習指導(1) 学ぶことの楽しさを教える① わかりやすい授業を心掛けた。
② 生徒に寄り添った授業を実施した。
③ どの教科も「読む」「書く」「話す」「聴く」を統合する力を育んだ。
④ 双方向の学びを実施した。
・知識の注入だけに終わらない授業を行った。
・生徒同士が高め合い、生徒も教員も授業を楽しんだ。
⑤ 生徒が得意なことを伸ばした。
(2) ６年かけて生徒を育てる① 生徒評価、成績評価を見直した。
・減点評価でなく、生徒の長所を加点評価した。
・多面的評価を取り入れた。定期試験だけでなく、レポート、生徒発表、小テストなどの結果を加えた成績評価を行った。
・教員が十分な話合いを行い、その合意の上の成績評価を行った。
(3) オンラインの活用① 多面的授業の展開
・スキル的要素はオンラインで配信し、教室での授業は、教員の特性を活かした授業を展開した。
(4) 教科横断的学びを取り入れる① 探究、情報授業を充実させた。
・外部講師に頼るだけでなく、中高の教員も関わりながら授業を構築した。
(5) 授業以外の学びも重視する① 体育祭、文化祭、校外行事を実施した。
② 生徒の好奇心を学外の活動につなげた。
③ 海外留学制度の整備
・短期留学、長期休暇中の海外研修を充実させた。
・海外留学プログラムを強化した。
・留学期間を 2 年に延長すること、中学から高校にかけての留学制度の整備を検討した。
・海外研修を復活させた。
④ 大学研究室訪問を実施した。
⑤ 企業訪問を実施した。
⑥ 他校との交流を実施した。
・教員、生徒双方とも学外の活動を見ることを実践した。
⑦ 授業見学を行った。
・中高内の教員が互いに授業見学をした。
・附属 4 中高間での教員、生徒の交流機会をつくった。
⑧ 第二外国語の授業を実施した。
・通年ではなく夏休みなどを利用した企画を実施した。
・学年の枠を取り払い、中学 1 年から高校 3 年まで希望者を募って実施した。
⑨ 大妻女子大学の授業を聴講した。
３ 進路指導（1）６年間の学びの確立① 各学年での学びの共有、各教科の中で６年の学びを一貫させた。
（2）志望する大学への現役合格を目指す① 安心して学べる環境づくりを整えた。
・数値目標ではなく、将来像を描かせる教育を実践した。
・推薦入試制度を充実させた。
（3）長期休暇中の講習会を実施①幅広い分野の講習を企画した。
（4）将来像を考えさせる講座の企画・実施
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学校法人大妻学院

① 卒業生を招いての講座を企画した。
② 大学訪問を実施した。
③ 大学教員による模擬授業を実施した。
(5) 大妻女子大学学生との交流① 中国語講座で大妻女子大学学生との交流を行った。
４ 生徒指導(1) メンタルケアの充実① 管理職、教育相談に関する委員会、保健室、カウンセラーと学年団、その他すべての教員の連携を深めた。
② 生徒が相談しやすい体制をつくった。
③ 外部医療機関との連携を深めた。
・外部医療機関の提携先リストを作成し、校内の対策委員会で、今後の活用方法を検討した。
（2）校則の見直し① 時代にそぐわない校則を見直した。
・生徒が自由に発言できる雰囲気をつくった。
５ 組織体制(1) 組織図の見直し① 校務負担を減らす組織づくりを検討した。
・重複している校務を整理した。
② 働き方改革の実施案を運営委員会で検討した。
③ 教員の総務部と事務室との仕事の区分けを検討した。
６ 教育環境の充実（1）大妻女子大学の施設の利用① 大妻女子大学との連携を強化した。
・大妻女子大学の諸施設利用について協議した。
（2）ICT 環境の整備① 教室の整備を行った。
② 教職員、生徒の環境を整備した。

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学校法人大妻学院

大妻多摩中学高等学校
１ 入試広報(1) 中学入試偏差値の上昇① 広く受験生へ本校の魅力を訴求するために広報活動を実施した。特に、SNS の有効活用や受験情報サイトへの露出強化を重点的に実施した。
(2) 入試制度変更に伴い新設する、2 月 2 日午後入試の出願者確保① 2 月 2 日午後入試の新設情報が受験生及び塾関係者に伝わるよう、宣伝を強化した。
2 月 2 日午後入試以外の出願数から考えると、変更した入試の出願数は健闘したといえる数であった。
② ターゲティングバナーを設置するなど、本校に興味を示す可能性がある SNS 利用者へのバナー広告を展開した。
(3) 帰国生の在校生満足度及び帰国生コミュニティにおける本校評価の上昇① 帰国生の保護者を集めた保護者会を実施し、不安材料や懸念事項などを聴取し、安心して学校生活が送れるように支援した。
② 帰国生にとって魅力のある学校とするため、広報部からも改革案を積極的に出した。
③ 国際進学クラスや英語の授業など、帰国生が満足できるような学習体制を整えた。
(4) 適性型思考力入試における出願者数の増加① 都立・県立中高一貫校への受験を中心とした塾や受験教育関連企業へのアプローチを強化したが、目標の 25 名出願には届かず、18 名の出願となった。
② 令和 5 年度入試、令和 6 年度入試の状況を精査し、適性型思考力入試の日程変更を検討したが、変更なしで実施することとした。
(5) 学校説明会の工夫① 外部人材の客観的評価を交えながらの説明会、生徒主催説明会などの工夫を凝らした。
② 海外での学校説明会実施の道を探ったが、費用負担が少ないオンライン説明会を実施した。
２ 学習指導(1) カリキュラムマネジメント① 本校の教育理念を踏まえた新学習指導要領に沿ったシラバス・評価方法及びルーブリッ
クの研究を各教科で継続し、シラバスのホームページへの公開を実施した。また、各教科・科目でルーブリック評価を組み込むことができた。
② 新学習指導要領、大学受験に対応したカリキュラム(新高 1 学年～)を作成し、来年度より施行する予定である。
(2) 主体的学習者の育成① 自己評価と相互評価を通して、自ら進んで多様な資質・能力を身に付けようとする学習者の育成を目指し、その人数は徐々にではあるが増えつつある。
② 『フォーサイト手帳』、『スタディサプリ』、『放課後自習室システム』などを継続活用して、自己の学習状況を正しく把握し、適切な学習計画の立案・遂行ができるよ
う指導した。
(3) 帰国生入試合格者への対応① 入学前・入学後の学習状況を把握した。
(4) 国際教育① ６年間の国際教育プログラムの充実を図った。特に、学年間の活動のつながりを強化し、一貫性のあるものへ改善した。
② 英語スピーチコンテスト、ディベート大会等への積極的な参加を促し、中学生ディベー
ト大会（オンライン）や大妻中野グローバル教育発表会への参加、模擬国連の見学などの活動が見られた。
③ グローバルキャリアフィールドワークやターム留学の事前学習、事後活動を重視し、「探究型異文化体験」、「探究型留学」を構築した。
④ 帰国生の語学力向上、探究心促進、国際進学クラスのシラバス充実に向けたプログラムを開発した。
⑤ ターム留学先をさらに拡充し、来年度の「オーストラリアコースの追加」「アイルランドコースの新設」への道筋をつけた。
３ 進路指導(1) 学校推薦型選抜・総合型選抜について① 今後より増えると考えられる、学校推薦型選抜・総合型選抜に関して、大学以降の学びのヴィジョンが明確な生徒を中心に早めの書類作成を促し、マンツーマンで添削を行うなどの丁寧な指導を心がけた結果、合格件数が昨年比２倍以上となった。また、大学以降の学びのヴィジョンが明確となるよう、早期からのリベラルアーツ企画の充実や科目融合授業の実施、学外コンテスト参加推奨などを行なった。
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学校法人大妻学院

(2) 外部組織・外部人材の有効活用① 大妻女子大学、成蹊大学との連携活動をより充実させ、進路の決定や将来のあるべき自己像の形成につなげた。
② 社会科学系・人文科学系・理工系の学部を持つ他大学との連携を増やした。
③ 地域連携授業を継続・拡充し、多摩に根ざした活動を推進した。
④ 保護者・卒業生による職業紹介、大学・学部紹介を推進した。
(3) データを活かした進路指導① 中学時代に 9 回行なわれる（新年度の中学１年より）「学力推移調査」の学習成績を丁寧に分析し、それを基に、生徒の学力・学習状況のより正確な把握と、各学年各教科の適切な学習指導を行なった。
② 高校の模試データを蓄積していき、進路指導に有効に使えるシステムを構築した。
(4) 将来に活かす探究活動① 現行の探究活動をより充実させ、中学段階からの継続的な指導のための組織作りを実施した。常に社会との関わりを意識しながら、生徒各自の得意分野を伸ばす指導をし、学校推 薦型選抜・総合型選抜で合格できる力につなげた。
４ 生徒指導(1) 主体的な生徒の育成① 生徒会の活性化を促した。
② 生徒主体による学校行事の運営に力を入れた。
(2) クラブ活動外部指導者導入の促進① 顧問の専門性を補うため、専門性の高い指導者の導入を進めた。
(3) 人間関係スキル講座等の実践・研究① 将来の良き社会人を育成するために、中学生を対象にソーシャルスキルの授業を行った。
（全８回）② 将来の良き社会人を育成するための教育プログラムを本校の「リベラルアーツ」と位置づけ、中学でのハンディキャップ体験や高校でのマナー講座などを実践した。
(4) 校則の見直し① 時代にそぐわない校則を見直した。
(5) ジェンダー問題等を踏まえた制服の在り方の研究① スラックスの 2024 年度中からの導入に向けサンプル作製を依頼した。
(6) 安心・安全な場の提供① ネットリテラシー教育の継続実施、いじめ防止、登校生徒への支援等、学校が安心・安全な場であるよう、学校全体としての対応体制を整えた。
５ 組織体制(1) 理想とする生徒像（グランドデザイン）や教育理念、6 年間の流れを意識した教育プロ
グラムを全教員に浸透させ、それに基づく教育を実践可能にする組織作りをした。
(2) 学び合う教員集団であるべく、校内研修・校外研修、研究会実施を奨励した。
(3) 学校づくりへの意識醸成のため、校務運営委員会・職員会議にグループワークを取り入れ、個々の教員の意見を「これからの学校運営課題洗い出し」に活かした。
(4) 教務規程・教員の手引き等の内容の精査及びその発行をした。
(5）働き方改革① 採点業務（入学試験の採点も含む）の省力化のため、デジタル採点システムを導入した。
② 規程改変も視野に入れた働き方改革を模索し、より代休が取りやすい環境を整えた。
６ 教育環境の充実(1) 防災① 防災用品をさらに充実・拡充した。
② 災害時の対策として避難訓練・保護者対象連絡訓練を実施した。
(2) 図書システムにまつわる機器リプレイスを実施した。
(3) 二酸化炭素濃度計測器を整備すべく購入を検討したが、補助金を利用することができな
くなり断念した。

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学校法人大妻学院

大妻中野中学高等学校
１ 入試広報(1) スクールミッションに基づいた中野校の教育の特徴・独自性を積極的に広報① ユネスコ・スクールや SGH ネットワークの加盟校としての活動や様々な特色あるグローバル教育を、アドバンストコースの生徒募集にも積極的に発信する態勢を強化した。
② 地球市民的視野を持ったリーダー育成を目指す具体的取組を､教科、学年、分掌の授業や課外で､横断的につなぎ、可視化し、共有、発信できる仕組みを構築した。
③ 国内生、帰国生、転入・編入生などの多様な生徒を受け入れる体制、個に応じた柔軟な教育体制が進路実現につながっている学校であることをさらに周知した。
(2) 広報戦略及び生徒募集・広報活動の改善① オンサイト・オンラインの特性を活かした広報戦略、募集活動イベントを設定した。
② 働き方改革の流れに沿った業務のスリム化を図り、模試会場やアフターアワーズでの説明会などは教員全体で分担し、入試広報部員の超過勤務を軽減することができた。
③ 私学協会の新しい指針に対応しつつ、シンガポール会場、海外オンライン入試などを受
験生の状況に応じて柔軟に選択できるようにするなど、受験生が受験しやすいように改善したことで、わずかではあるが入学者増につなげた。
２ 学習指導(1) 学力向上に向けた学習指導① 授業充実のための中野校オリジナル冊子「より良い授業」に基づく授業を実施した。
② 中学生の基礎基本事項の定着を図る取組として、MMT（マンデーモーニングテスト）の継続実施とその不合格者への指導として「妻中義塾」を実践した。
③ MMT や授業中の小テストの不合格者に対するチューターシステムを利用した追指導を整備した。
④ 英語及び数学検定の学年取得目標値を設定し、その達成に向けた指導を実施した。
(2) 新しい学力観、学習観に基づいた授業実践の研究と導入① 全授業対象で「探究的学びのスタイル」を取り入れた学習シラバスを作成、共有した。
② 教員の発想や取組を活かし合う環境設定、外部有識者との積極的な連携を実施した。
③ 大学受験・合格・進学データにおいて、生徒のグローバル経験、探究的学びの履歴な
どとの相関を加味し、模試偏差値だけでない新しいデータを整備、活用した。
(3) 本校の特色ある課外活動を活用した生徒の主体的な学びの研究と実践① ユネスコ・スクールの各種大会、研究会などへ、それぞれの授業単位で積極的に参加し、発表し、他校と連携し、学び合う機会を奨励した。
② WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）校や SGH（スーパーグローバルハイスクール）ネットワーク校の学びのプログラム、研究発表の場に生徒が積極的に参加し、その成果を、授業や課外学習などにおいてフィードバックできる機会を設定した。
③ フロンティア・プロジェクトなど、本校独自の生徒主体の活動チームや個々の生徒の先進的な取組をさらに進化、外部機関との一層の協働を促進した。
３ 進路指導(1) キャリア教育① 各年の発達段階に沿った本校のプログラムを継続実施していくとともに、学校行事全体との関係について、ねらいと目的の再検討及び教員の業務軽減という観点から改善を検討した結果、次年度には生徒の発達段階に応じた行事配置基準である「中高一貫基本
シラバス」の改訂を行うこととした。
② 取り組んだ活動について、振り返りの時間を設定し、自ら PC に記録し保管する指導を継続した。
③ 地球市民教育を実践する学校として、世界とつながり、多様な文化を持つ人たちとの共生に貢献するキャリアを生徒が考え、将来設計に活かす支援環境を設定した。
(2) 進学力向上① 「学力の３要素」を育成することを目指し、これからの多様な大学入試に対応させた。
② 年度始め戦略会議で教科達成目標値、学年の進学力向上プログラムを策定した。
③ 意欲的な中学生や高校生を対象として、平時の早朝や放課後に発展講習を実施した。
④ 各学期の初めの職員会議で、前学期の外部模試の検証を行うとともに、目標値達成に向けた取組を各学年の進路担当者が発表、改善方向を共有した。
⑤ 第１回高校３年生保護者対象進路ガイダンスをコロナの感染状況を見ながら、できるだけ対面で実施、他学年は映像配信で実施した。
(3) 高大連携① 大妻女子大学の出張授業、同大学文学部の公開授業への参加を促進した。
② 高校 3 年生対象の大学説明会を 10 月に複数の大学の入試広報担当者により実施した。
(4) 今後変化する大学入試指導への対応と実践
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学校法人大妻学院

① 大学入試がよりグローバルな形へ変化していることを踏まえた指導を検討、実践した。
② 国際併願、海外大学への進学指導をより一般化させ、エッセイ、志望理由書、インタビ
ュー面接で試されるコンピテンシーを生徒が高められる研究を実践した。
③ 英語 4 技能試験が、大学入試の Key Competency になっていることへの対応を行った。
４ 生徒指導(1) 生徒指導の基本理念① 校訓「恥を知れ」を生徒指導の基本理念とし、他者に対する思いやり、寛容、モラルを以て自主的で主体的な行動をとることにより、好ましい友人関係の構築や社会性の涵養を促すことを目指した指導を実践した。
② 部活動が幅広い多様な学びの場となるように、本校「部活動のガイドライン」に沿って生活全般にバランスのとれた活動の展開を推進した。
③ 学校行事、委員会活動において、SDGｓなどの地球課題に取り組むなど、生徒の積極的な参加を促進した。
(2) 自主性・主体性の尊重① 学校生活において、自主性、主体性を尊重し、自己肯定感を高めるため、自ら学びの目標を設定し、メルクマール（中間目標）の達成状況を自己評価する習慣を身に付ける指導を実践した。
② 自己肯定感を高めるために不可欠な家庭での対応について、保護者の理解を推進した。
(3) 多様性を認め尊重① 多様な個性をもつ他者との違いを認めると共に、思いやり、寛容の心をもち、連帯感を醸成できるよう生徒集会、ＨＲ、各種行事等の機会をさらに活用した。
② 社会、世界に視野を広げ、多様性の否定が、差別、分断、紛争の原因となっていることを理解し、多様性について正しい思考・行動の在り方を学ばせる指導を実践した。
(4) 安全・安心教育① ネットに関わるリスク防止の教育をＨＲ、生徒集会で実践した。
② 「いじめ」の非社会性、犯罪性を理解させる指導とともに、早期発見のための定期的な全校生徒対象のアンケート調査を継続実施した。
③ 課題を抱える生徒の対応のため、カウセリングルームと家庭の連携を強化した。
(5) 外部専門家等の活用① 専門家による茶道、華道などの伝統文化の体験学習や性教育、生き方教育に関する講話を実施した。
５ 組織体制(1) 能力開発① 教員育成用「学校導入版 Find アクティブラーナー」の利用を促進した。
② 入試問題を真剣勝負で解く５教科担当教員対象大学入試問題研究会を継続実施した。
③ 大学入学共通テストの問題傾向分析会を試験翌日に実施した。
④ 12 月上旬に「授業アンケート」を実施した。
⑤ 定期考査の問題を教員間で公開し、互いに検証できる環境を整備した。
(2) 「新しい学び」に対応する体制① リベラルアーツ、STEAM 教育、グローバル・コンピテンシー、多様性、インクルージョンなどをキーワードとする新しい学びの研究を実践した。
② 教職員やステークホルダーが、⽇本語話者や⽇本の組織⾵⼟の価値観を持っている⼈だ
けではないことを前提とした組織体制を整備した。
(3) 充実した校外ネットワークを活用し、開かれた組織体制としてのより一層の充実① ユネスコ・スクール加盟校として、国内外の優れた実践をしている学校、組織と連携して、研修や情報交換の機会を設定し、より一層教職員の意識を高めた。
② 本校教職員の高い専門性や多様性を尊重し合い、フレキシブルに自由に意見を交換ができるオンライン・インパーソンの両面でのプラットフォームを充実させた。
６ 教育環境の充実(1) Beyond School の意識を進化させ、授業と授業外がつながる教育環境の一層の充実① 地球市民教育研究校として国内外の様々な機関・組織との連携、情報共有をより一層進め、その教育リソースの活用可能な教育環境の充実を推進した。
② 留学提携校、海外の学校の教員や生徒の取組を校内で共有する機会を増やした。
(2) ICT 環境の更なる充実を図り、個別最適化への学びの環境のより一層の充実① ICT の一層の活用を進めるために、その活用法への研修の充実を図った。
② 校内プラットフォーム（TEAMS や manaba）の活用に係る課題を検討、改善した。

25
学校法人大妻学院

大妻嵐山中学高等学校
１ 入試広報(1) 高等学校生徒募集活動の拡充① 高校選択入試セミナーを拡充(社会貢献、知名度の向上)した。受験生応援プロジェクトとして東松山、熊谷、川越、桶川、坂戸、さいたま市の６会場で高校選択セミナーを実施し、500 人以上の参加を得ることができ、社会貢献を通じた知名度アップに一定の成果をあげることができた。
② 授業見学会、体育祭見学会、学校祭見学会等、学校・生徒の様子を直接見てもらえるような生徒募集行事を拡充した。授業見学会は見学前に学校説明も加え 6 月に二回実施し、中高併せて 60 名以上が参加した。また行事の見学会では多くの参加者があり、文化祭時では二日間にわたり 150 名が参加した。
③ 全教員による中学校訪問、卒業生を活用した母校訪問を継続した。
④ 中学校長推薦、地域推薦制度を拡充した。この制度を活用した受験生が 3 名入学するな
ど各中学校への制度の定着が図られつつある。
(2) 中学校生徒募集の拡充① 中学校受験をメインとする塾への訪問を強化した。日能研、四谷大塚、スクール 21 な
ど中学受験専門塾への管理職訪問を強化した。
② まなび力入試等を周知・徹底したところ出願者数が増加した。今年度より、まなび力入
試とエキスパート入試を一本化することで、昨年度の 39 名から 61 名へと出願数を増やすことができた。
２ 学習指導(1) 中学校① 入学直後から自学力育成指導を実施した。
② RST(読解力テスト)を継続し、昨年度データと比較して課題を見つけ対応した。教員研
修会で各教科単位での分析に基づいた課題設定(定義を正しく理解する力、同義文や言い換え文を選ぶ力など)を行った。
③ 学校設定科目「言語技術」を通した読解力を強化した。
④ 習熟度別授業を実施し、計算力・基礎力を育成した。
⑤ オンライン英会話 QQE（QQEnglish）による英会話指導を行い、各学年による英語劇の上演等を通して英語表現力を育成した。
⑥ 中学 1 年生、オオムラサキの飼育・観察を通した探究活動を実施した。
中学 2 年生、地学野外巡検、化石博物館見学・発掘体験を実施した。
中学 3 年生、科学研究・理科展やつくばサイエンスエッジでの研究発表を行った。
(2) 高等学校① 新学習指導要領、観点別評価を高校 2 年次まで学年で進行した。
② 入学直後からの自学力育成指導を継続した。
③ RST(読解力テスト)を継続し、昨年度データと比較して課題を見つけ対応した。教員研
修会で各教科単位での分析に基づいた課題設定(定義を正しく理解する力、同義文や言い換え文を選ぶ力など)を行った。
④ 留学生との交流事業(グローバルキャンプ)を実施し、グローバル探究として討論・プレ
ゼンテーション力を育成した。英語によるプレゼン発表時には、大妻女子大学のライト
教授の指導及び講評により、その後のスピーチコンテストにつながる英語力の質を高めることができた。
⑤ コタカ学(学祖大妻コタカの言動を学ぶ探究活動)を充実させた。高１、中 1 に対して校長講話として「嵐山コタカ学」を実施した。
⑥ 各種検定試験への受験指導を強化した。
⑦ 海外修学旅行、各種海外研修を実施した。初めてシンガポールへ海外修学旅行を実施した。イギリス研修では、38 名という過去の中で最も多い参加者となった。
⑧ 初任・若手教員の授業力育成研修を拡充した。
⑨ 年 3 回以上の授業参観及び事後の指導法についての検討会議を実施した。
⑩ 年 1 回の授業評価アンケートを実施した。「成長実感」項目など各項目で対前年を上回る結果となり、職員会議でデータ結果について報告した。
３ 進路指導(1) 生徒の進路意識の啓発① 卒業生を活用したキャリア教育(進路講演会)を実施した。
② 各学年の生徒・保護者に向けての進路説明会を各学期一回実施した。
③ 地域企業(太陽ホールディング)と連携した。
④ 大学・一般企業の研究室訪問、大学との連携事業を拡充した。東京理科大、東京大学、
埼玉医大、お茶の水女子大との高大連携事業を実施した。大学訪問だけでなく、埼玉医26
学校法人大妻学院

大では出前授業、お茶の水女子大とは千葉県の研究施設で宿泊を伴う臨海実習を行った。
⑤ グローバルな考え方を持ち、実践し、社会人として幸せに生きる女性の育成事業（グローバルリンクス事業）を拡充した。高校生対象には、本校の卒業生で国境なき医師団で活躍している看護師による講演会を実施し、中学生には JAICA で活躍している方からの講演会を実施した。
(2) 進路指導の具体① 大妻ゼミ、大学入学前プログラムの内容を更新した。
② 多様な入試に対応するための個別指導を徹底した。総合型入試に対応するためにサポー
トプログラムを策定し、試行的に導入実施した。
③ 生徒個々の進路先について、年複数回の進路先検討会を実施した。ファインシステムを活用して生徒カルテを作成し個別最適な進路検討を行った。
④ 大学・予備校と連携した医療看護系大学進学者への支援を行った。新宿セミナーと連携し、面接練習などを含む進路対策セミナーを実施した。
⑤ 若手教員の進路指導力育成研修を実施した。
４ 生徒指導(1) 自校教育① 外部講師による論語指導、週 1 回の論語の素読指導を行った。
② 年度当初、新入生対象のソーシャルスキル研修会を実施した。本校スクールカウンセラ
ーによる講義を行った。
③ 毎朝の挨拶・整容指導を実施した。
④ 若手教員の生徒指導力育成研修を夏季休業中に事例研究会として実施した。
(2) 安全・安心教育① 登下校メールを全学年に配備した。
② ネットパトロールによる SNS 等の監視を継続した。
③ いじめ防止に向けて毎学期終了時に生活アンケートを実施した。
④ 人間関係把握のための i-Check（生徒質問紙調査）を実施した。
⑤ スクールカウンセラーによる対生徒・対保護者への相談支援を強化した。保護者会において本校スクールカウンセラーからの講演会を実施した。
⑥ 特別支援教育相談員による教員支援体制を維持した。支援相談員による生徒観察を行うとともに教員向けの研修会を実施した。
⑦ 防災避難訓練の実施、施設等の定期点検を行った。
(3) 部活動の活性化① バレー部、サイエンス部を中心にメリハリをつけて部活動の活性化を図った。バレー部
は学校総合体育大会で県優勝し関東大会出場を果たした。サイエンス部では、数々の表彰を受け、その内の一人は来年 5 月にアメリカで開催される ISEF（国際学生科学技術フェア）に日本代表として出場が決まった。
５ 組織体制(1) 校長の教育方針の具体化と全職員への周知① 教育方針を具体化した。管理職会を定例化し、職会での指示連絡を通して学校課題への迅速な対応や学校方針の周知と具現化を図ることができた。
② 各事業の責任分担を明確化した。
③ 各事業の進捗状況を確実に確認した。
④ 主任層との話し合いを強化した。各部主任で構成される企画会議を通じて、事業の遂行や基本的方向性及び情報の共有を図ることができた。
⑤ 全職員との年複数回の面談を行った。各教員の作成した自己評価シートをもとに人事評
価面談を二回実施した。
(2) 教職員のワークライフバランスについて① 長期休業中の学校閉鎖日を設定し、教職員個々の計画年休を完全取得した。
② ファイリングシステムについては、完全とはいかないまでも定着しつつある。
(3) 学校評価について① 年 2 回の学校評価委員会を開催した。
② 学校評価アンケートを実施した。満足度においては、中高ともに保護者も含めて昨年度を上回り、およそ中学で 95％、高校で 90％の満足度となっている。また、スクールエ
ンゲージメントとしては、80～90％の生徒が肯定的な評価であるものの、学校への愛着といった直接的な質問に対しては肯定的評価が低い。学校へのコミットメントが学力向上ともリンクすることからも、今後こうした学校へのコミットメントを高める工夫が必要である。

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学校法人大妻学院

６

教育環境の充実(1) PC 教室を更新した。PC 教室のパソコンを画像処理や動画編集などが可能な高性能なものに入れ替えを行った。
(2) ICT 教育環境を整備した。
(3) ICT 教育研修会を実施した。デジタル採点システムを試験的に導入し、活用に向けての教員研修を行った。今後は、入試等においても活用できるかが課題である。
(4) 初任者研修を充実させた。初任者及び転入者に対して非常勤職員も含めてオリエンテー
ションとして研修を行った。

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学校法人大妻学院

５

入試結果
５－１

大妻女子大学、大妻女子大学短期大学部
学校名大妻女子大学
大妻女子大学短期大学部

５－２

年度
令和 6 年度
令和 5 年度
令和 6 年度
令和 5 年度

志願者数
5,895
5,711
208
327

令和 6 年 3 月 31 日現在
受験者数
5,707
5,386
199
307

合格者数
3,860
3,586
190
295

大妻中学校、大妻多摩中学校、大妻中野中学校、大妻嵐山中学高等学校
令和 6 年 3 月 31 日現在
学校名

大妻中学校
大妻多摩中学校
大妻中野中学校
大妻嵐山中学校
大妻嵐山高等学校

年度
令和 6 年度
令和 5 年度
令和 6 年度
令和 5 年度
令和 6 年度
令和 5 年度
令和 6 年度
令和 5 年度
令和 6 年度
令和 5 年度

志願者数
1,679
1,617
721
731
1,719
1,609
777
875
140
193

受験者数
1,343
1,312
452
533
1,213
1,136
594
642
140
187

合格者数
532
569
345
337
698
713
384
466
140
187

29
学校法人大妻学院

Ⅲ

財務の概要

１ 決算の概要【事業活動収支計算書】（単位：千円）
令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和5年度

令和4年度

教育活動収支事業活動収入の部
学生生徒等納付金

13,285,084

13,321,804

13,145,080

12,828,436

12,555,808

手数料

333,929

273,998

277,222249,187

237,185

寄付金

163,562

168,488

134,817

139,520

141,264

経常費等補助金

2,346,305

2,690,171

2,742,136

2,746,230

2,834,936

付随事業収入373,049

170,129

329,375

316,854308,465

雑収入

396,454427,650

394,898

421,365416,667

16,898,383

17,052,239

17,023,528

16,701,593

16,494,325

人件費

9,635,971

9,869,478

9,726,447

9,715,714

9,692,583

教育研究経費5,821,519

6,519,593

6,083,561

6,260,801

6,228,418

983,958

932,783

965,482

992,403

1,015,382

515

1,150

278

0

176

16,441,963

17,323,005

16,775,767

16,968,918

16,936,559

456,419△ 270,766

247,761△ 267,325△ 442,234

188,409

199,832

190,246

217,587

234,590

0

0

0

0

0

188,409

199,832

190,246

217,587

234,590

借入金等利息

0

0

0

0

0

その他の教育活動外支出

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

0

0

0

0

0

教育活動外収支差額

188,409

199,832

190,246

217,587

234,590

経常収支差額644,829△ 70,934

438,007△ 49,737△ 207,644

教育活動収入計事業活動支出の部

管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
教育活動外収支
事業活動収入の部
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
事業活動支出の部

特別収支
事業活動収入の部
資産売却差額

31

0

0

1

0

その他の特別収入

173,556

366,406

151,348

171,668

93,714

特別収入計

173,587

366,406

151,348

171,669

93,714

資産処分差額

0

0

0

9,173

3,026

その他の特別支出

0

0

241

0

105

特別支出計

0

0

241

9,173

3,131

特別収支差額173,587

366,406

151,107

162,496

90,583

基本金組入前当年度収支差額

818,416

295,472

589,114112,758△ 117,061

基本金組入額合計△ 1,322,639△ 1,048,538△ 844,399△ 680,615△ 151,684

当年度収支差額△ 504,223△ 753,066△ 255,285△ 567,857△ 268,745△ 10,751,996△ 11,256,219△ 12,009,285△ 12,264,569△ 12,832,426

事業活動支出の部

前年度繰越収支差額
基本金取崩額

0

0

0

0

0

△ 11,256,219△ 12,009,285△ 12,264,569△ 12,832,426△ 13,101,171

事業活動収入計

17,260,380

17,618,477

17,365,122

17,090,850

16,822,629

事業活動支出計

16,441,963

17,323,005

16,776,008

16,978,091

16,939,690

翌年度繰越収支差額（参考）＊千円未満を四捨五入しており、合計などにおいて計算金額が一致しないことがある。
○財務比率
比率名
人件費比率
教育研究経費比率
管理経費比率
事業活動収支差額比率
学生生徒等納付金比率
経常収支差額比率

算出方法
人件費
経常収入
教育研究経費
経常収入
管理経費
経常収入
基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入学生生徒等納付金
経常収入
経常収支差額
経常収入

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

56.4%

57.2%

56.5%

57.4%

57.9%

34.1%

37.8%

35.3%

37.0%

37.2%

5.8%

5.4%

5.6%

5.9%

6.1%

4.7%

1.7%

3.4%

0.7%

-0.7%

77.8%

77.2%

76.4%

75.8%

75.1%

3.8%

-0.4%

2.5%

-0.3%

-1.2%

30
学校法人大妻学院

【貸借対照表】（単位：千円）
令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

固定資産

109,938,917

110,942,292

111,688,086

111,811,100

流動資産

12,765,846

12,430,639

12,292,088

11,785,823

13,274,240

資産の部合計122,704,763

123,372,931

123,980,174

123,596,923

123,723,898

固定負債

2,993,987

3,126,765

2,878,657

2,853,590

2,853,650

流動負債

3,254,591

3,494,509

3,760,745

3,289,803

3,533,780

負債の部合計110,449,659

6,248,577

6,621,274

6,639,402

6,143,393

6,387,430

127,712,404

128,760,942

129,605,341

130,285,956

130,437,640

繰越収支差額△ 11,256,219△ 12,009,285△ 12,264,569△ 12,832,426△ 13,101,171

純資産の部合計

116,456,185

116,751,657

117,340,772

117,453,530

117,336,469

負債及び純資産の部合計

122,704,763

123,372,931

123,980,174

123,596,923

123,723,898

基本金＊千円未満を四捨五入しており、合計などにおいて計算金額が一致しないことがある。
○財務比率
比率名
運用資産余裕比率

算出方法
運用資産ー外部負債
経常支出
流動資産

流動比率

流動負債
総負債

総負債比率

総資産

前受金保有率

現金預金
前受金
基本金

基本金比率

基本金要組入額
運用資産

積立率

要積立額

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

1.7年

1.8年

2.0年

2.0年

2.4年

392.2%

355.7%

326.9%

358.3%

375.6%

5.1%

5.4%

5.4%

5.0%

5.2%

371.3%

342.7%

368.0%

336.6%

652.7%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

71.6%

73.4%

73.5%

71.5%

82.2%

【資金収支計算書】（単位：千円）
令和元年度
学生生徒等納付金収入

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

13,285,084

13,321,804

13,145,080

12,828,436

12,555,808

手数料収入

333,929

273,998

277,222249,187

237,185

寄付金収入

162,557

163,718

143,016

164,583

142,353

補助金収入

2,505,522

2,918,925

2,862,255

2,877,039

2,905,188

資産売却収入8,500,031

12,000,000

11,000,000

4,100,001

10,500,000

付随事業・収益事業収入

373,049

170,129

329,375

316,854308,465

受取利息・配当金収入

188,409

199,832

190,246

217,587

234,590

雑収入

396,217427,639

394,818

422,102416,463

1,750

1,250

1,250

1,000

500

2,211,930

2,126,006

2,087,606

2,013,767

1,974,472

借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定

7,063,145

7,425,991

7,220,425

8,010,952

8,483,251△ 2,774,566△ 2,818,955△ 2,581,873△ 2,558,831△ 2,366,762

前年度繰越支払資金

8,294,350

8,212,862

7,286,658

7,683,122

6,779,013

収入の部

40,541,408

44,423,199

42,356,079

36,325,800

42,170,525

人件費支出

9,685,865

9,947,679

9,762,137

9,742,079

9,691,188

教育研究経費支出

3,199,595

3,618,852

3,355,161

3,759,152

3,369,564

835,226

785,505

815,931841,925879,224

借入金等利息支出

0

0

0

0

0

借入金等返済支出

800

2,250

1,500

1,750

1,250

施設関係支出1,278,068

1,001,830

869,088946,877

382,694

設備関係支出

407,427

335,424

272,594

572,674

235,006

資産運用支出16,568,941

21,428,885

19,632,751

13,527,178

15,022,673

合計

管理経費支出その他の支出資金支出調整勘定

647,536

354,520

325,708

526,981

421,960△ 294,913△ 338,403△ 361,913△ 371,829△ 721,253

翌年度繰越支払資金

8,212,862

7,286,658

7,683,122

6,779,013

12,888,219

支出の部

40,541,408

44,423,199

42,356,079

36,325,800

42,170,525

合計＊千円未満を四捨五入しており、合計などにおいて計算金額が一致しないことがある。

31
学校法人大妻学院

【活動区分資金収支計算書】（単位：千円）
令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

教育活動による資金収支
教育活動資金収入

16,895,255

17,047,383

17,021,067

16,695,612

16,490,643

教育活動資金支出

13,720,687

14,352,037

13,932,988

14,343,156

13,939,870

差引3,174,569

2,695,347

3,088,078

2,352,456

2,550,772

調整勘定等△ 498,372△ 53,453

68,408△ 37,604

399,962

2,676,197

2,641,894

3,156,486

2,314,852

2,950,734

施設整備等活動資金収入

6,721,955

4,341,284

6,131,236

7,682,280

7,575,452

施設整備等活動資金支出

8,201,390

7,830,365

9,653,676

10,531,096

9,124,080△ 1,479,435△ 3,489,081△ 3,522,440△ 2,848,816△ 1,548,628

教育活動資金収支差額
施設整備等活動による資金収支

差引
調整勘定等

△ 86,399△ 42,843

78,241△ 23,467

68,647△ 1,565,834△ 3,531,925△ 3,444,199△ 2,872,284△ 1,479,981

1,110,363△ 890,030△ 287,713△ 557,432

1,470,754

その他の活動資金収入

8,860,550

14,995,323

11,805,510

4,354,261

11,246,482

その他の活動資金支出

10,055,595

14,939,482

11,123,748

4,694,976

6,602,295△ 1,195,046

55,841△ 681,762△ 340,715

4,644,186

3,195△ 92,015

2,415△ 5,962△ 5,734△ 1,191,851△ 36,174

684,177△ 346,677

4,638,452

支払資金の増減額△ 81,488△ 926,204

396,464△ 904,109

6,109,206

前年度繰越支払資金

8,294,350

8,212,862

7,286,658

7,683,122

6,779,013

8,212,862

7,286,658

7,683,122

6,779,013

12,888,219

施設整備等活動資金収支差額
教育活動＋施設整備等活動資金収支差額
その他の活動による資金収支

差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額

翌年度繰越支払資金＊千円未満を四捨五入しており、合計などにおいて計算金額が一致しないことがある。
○財務比率
比率名

算出方法
教育活動資金収支差額

教育活動資金収支差額比率

２

教育活動資金収入計

令和元年度

令和2年度

15.8%

令和3年度

15.5%

令和4年度

18.5%

令和5年度

13.9%

17.9%

その他

【有価証券の状況】（単位：円）
当年度（令和 6 年 3 月 31 日）

種類

貸借対照表計上額

時

価

差

額

債券

17,100,518,323

16,999,191,650△101,326,673

株式

5,100,298

208,875,142

203,774,844

投資信託

－

－

－

貸付信託

－

－

－

その他

－

－

－

合
時価のない有価証券
有価証券合計

計

17,105,618,621

17,208,066,792

102,448,171

10,000,000
17,115,618,621

32
学校法人大妻学院

【借入金の状況】
借

入

金

明

細

表

令和５年 ４ 月 １日から
令和６年 ３ 月３１日まで（単位 円）
借入先

公 公益財団法人的 東京都
長 金 私学財団
融
機
関
小 計
期
市
中
金
借 融
機
小 計
関
入

当期増加額

期首残高

当期減少額

期末残高

利率

1, 250, 000
1, 000, 00000 ※0500, 000

1, 250, 000
0001, 000, 000
500, 000

2, 250, 000

500, 000 ※1, 250, 000

1, 500, 000

0

0

0

0

0

0

0

0

1, 250, 000

1, 500, 000

返済期限
％
0
0
0

令和７. 3. 10
令和８. 3. 10
令和９. 3. 10

摘要公益財団法人東京都私学財団
私立学校入学支度金貸付資金

そ
の
他
小

計

金
計
公
的
金
短 融
機
関
市
期 中
金
融
機
借 関

2, 250, 000

500, 000 ※

小

計

0

0

0

0

小

計

0

0

0

0

小

計

0

0

0

0

そ
の
入 他

返済期間が
1年以内の
金 長期借入金計

合計

1, 250, 000※

1, 250, 000

1, 250, 000

1, 250, 000

1, 250, 000※

1, 250, 000

1, 250, 000

1, 250, 000

3, 500, 000※

500, 000 ※1, 250, 000

1, 250, 000
1, 250, 000

2, 750, 000(注)※印は、長期借入金から短期借入金への振替額である。

【学校債の状況】
該当なし

33
学校法人大妻学院

【寄付金の状況】※補助金収入に該当しない助成金等【補助金の状況】（単位：円）
教育活動

施設整備等活動

合計

国庫補助金

1,064,093,397

28,274,000

1,092,367,397

東京都補助金1,392,707,817

255,500

1,392,963,317

埼玉県補助金291,508,486

0

291,508,486

東京都私学財団補助金

86,626,743

41,722,000

128,348,743

0

0

0

2,834,936,443

70,251,500

2,905,187,943

その他の補助金
合計

34
学校法人大妻学院

【収益事業の状況】
該当なし【関連当事者等との取引の状況】
関連当事者との取引関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。
属性

役員、法人
等の名称

住所

資本金
又は
出資金

事業内容
又は職業

理事長

伊藤正直

―

―

―

関係内容
議決権
の所有 役員の 事業上
割 合 兼任等 の関係
―

―

取引の内容

取引金額

勘定 期末
科目 残高

当法人の借入に対
2,750,000
する被保証（注）―――

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）当法人は､公益財団法人東京都私学財団からの借入に対して債務保証を受けている｡
なお､保証料の支払は行っていない。
学校法人の出資による会社に係る事項
当法人の出資割合が総出資額の２分の１以上である会社の状況は、次のとおりである。
名称

株式会社

大妻サポート

事業内容

校舎等施設の清掃、管理等

資本金10,000,000 円

200 株

学校法人の出資金額等

10,000,000 円

200 株

当該株式等の入手日

平成 18 年 6 月 1 日

当該会社の総株式等に占める割合 100％
10,000,000 円

200 株

当期中に学校法人が受け（単位入れた配当及び寄付の当該会社

金額並びに学校法人とのからの受入額

資金、取引等の状況

特別寄付金

15,000,000

出向者負担金収入

14,708,710

当該会社

建物管理委託費支出

860,394,484

備品等購入支出59,584,927

への支払額

修繕費支出

55,332,506

その他支出

91,434,559

（単位
期首残高
当該会社への未払金
当該会社からの未収入金

保証債務

円）

資金支出等

資金収入等

円）

期末残高

69,672,174

69,672,174

69,471,190

69,471,190

0

0

0

0

なし

【学校法人間財務取引】
該当なし

35
学校法人大妻学院

３

経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
令和 5 年度については、令和４年度に引き続き、学生生徒数の減少に伴う授業料等の減収により、経常収支差額は△207,644 千円（前年比△157,907 千円）となり、２年連続で支出超過となった。収入面では、短期大学部の学生数が前年に比べて 94 人減り 379 人になるなど、学院全体の学生生徒数は 205 人減った。このため、学生生徒等納付金が前年比△272,628 千円となり、収支を悪化させた最大の要因となった。
令和 6 年度については、短期大学部における入学定員規模の適正化を行う。具体的には
令和 6 年 4 月以降の国文科・英文科における学生募集停止をはじめ、令和 7 年 4 月以降の家政科生活総合ビジネス専攻における学生募集停止、そして家政科家政専攻・食物栄養専
攻は改組し、定員規模を 100 人減じて 90 人とする。また支出抑制策として、学内の各部門に配賦する経常的予算を前年度比年額 1%カットする。さらに、毎年各部門が申請する
設備投資などの非経常的な部門計画予算においては 1,000 百万円前後のラインを保ち、抑制的な配賦に留めている。
一方で令和 6 年度に多摩校 3 号館を解体することが決定しており、解体費用がかさむ。
また、令和 7 年 4 月にデータサイエンス学部開設（設置認可申請中※）を目指しており、開設に伴う人件費や物件費が上昇することも見込まれ、令和 6 年度の経常収支差額のプラスを達成することは現状難しい状況である。
経常収支差額のマイナス幅を少しでも圧縮するためにも、入学定員数の確保と財政計画に基づく支出抑制策の着実な実行に努める。
※2024 年 5 月末現在

経常収支差額の推移
経常収支差額（単位：千円）

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和 4 年度

令和 5 年度

644,829△70,934

438,007△49,737△207,64436
学校法人大妻学院