第３セクターの経営改善指針

平成１８年２月
小国町

１．見直しの背景と指針の目的
小国町では、行政の立場からは直接的な関与が難しい事業について、第３セクターによる法人を設立し、事業執行やサービス提供を行ってきた。
こうした第３セクターは、公共サービスの提供主体として重要な役割を担ってきた。しかし景気の低迷、またそれに伴う国そして地方財政の悪化などにより、第３セクターを取り巻く状況は非常に厳しくなってきている。
また町の出資する第３セクターが管理を行う公の施設については、これまでの管理委託制度から、指定管理者制度の導入へと移行しつつある。この制度改正により第 3 セクターは、現在委託を受けている施設の管理という業務が無くなる可能性が出てきている。このことも第 3 セクターの根本的な見直しを行う必要性のひとつの要因となっている。
このような背景の中、この基本方針は町の出資する第３セクターのあり方を根本的に見直すことを目的に策定されたものである。

２．小国町の第３セクター
小国町には現在５つの第 3 セクターがある。
単位：千円
出資金額
総額
学びやの里300,000

悠木産業

306,000

エフエム小国20,000

ゆうステーションカンパニー

10,000

ウインドテック小国

10,000

町出資額（括弧内は％）
300,000（100％）
270,000（88.3％）
10,000
（50％）
3,000
（30％）
5,100
（51％）

当期利益
（H16 年度）
65,175△49,700△130
3,219（１）学びやの里
北里柴三郎博士が提唱した学習と交流を設立理念とし、それらを町民の暮らしや青少年の育成に生かし、将来につなげるために設立された。また、地域振興及びそれに伴う交流や文化事業、住民福祉事業を推進し、地域の活性化を図ることも目的としている。具体的業務として、北里柴三郎記念館を始め各種公共施設の管理運営を受託している。
（２）悠木産業
林業従事者の確保、育成を目的に昭和６１年「株式会社悠木の里」として設立。６３年に、社名を現在名に変更。森林整備部門に加え、市場、木材加工・建設部門の業務を行っている。
（３）エフエム小国
防災目的で作られたコミュニティエフエム局。そのため、役場庁舎 1 階にスタジオがあり、現在、お昼の生放送をメインに放送している。
（４）ゆうステーションカンパニー
ゆうステーションとおぐにティー・エム・オーを合体･発展させ新しいまちづくり会社としてリニューアルした。これまで展開してきたツーリズムの発想により蓄積された情報や資源を最大に活かして民間の主導により新産業の発掘、地域産物の製品化や体験型をはじめとする新観光産業を発展･展開させていくことを目的としている。また、町全体の観光及びまちづくり事業の見直しを徹底して行い、より効果のある事業を優先して行っていくこのもこの第３セクターの目的となっている。
（５）ウインドテック小国
現在小国町に建設予定の風力発電施設による風力エネルギーを活用した発電及び電力販売事業を行う為に設立された。

３．町の取り組む課題（１）見直しの視点①第 3 セクターが実施している事業の必要性②行政関与の必要性③第 3 セクターがその事業の最適な実施主体なのか？
（２）廃止の検討
廃止の方向性については下記の状況にある場合は検討することとする。
①第 3 セクターの設立目的が既に達成済み、あるいは希薄化している。
②財政状況が悪化しており今後も採算が取れる見込みが無い。
③出資法人の主たる事業が、他の事業者等からも供給され、住民サービスが十分確保できる。
④受益者が一部の住民に限られ公共性、公益性が薄い。
（３）財政的関与について出資団体への財政的関与については既に見直しが図られ、年々減少傾向にあり、各法人が自立した経営を目指すよう指導しているところであるが、今後もより一層の見直しを図っていく。
①補助・助成金見直し
第 3 セクターに対する補助・助成金は、各第 3 セクターの経営自立を促すうえでも、廃止縮小していく。
②委託料見直し
委託料については、施設の管理委託料及び業務委託料として、各第 3 セクターへ支払われているが、施設の管理委託料については、廃止若しくは大幅な削減を行う。業務委託料については、その業務が公のサービスとして重用なものである為、早急な廃止の検討は行わないが、効率的な業務を行うことによる、コスト削減を呼びかけ、委託料の削減を図る。

③使用料減免の検討
使用料の減免を実施する場合は、事業の必要性や各第 3 セクターの財政状況を勘案し、適用はなるべく限定すること。
（４）人的関与について①町からの派遣は、新規事業の立ち上げ時など、出資法人の円滑な事業運営を行うため、必要に応じて行うものであり、単に法人からの要請に応えるだけではなく、法人の事業規模、事業内容、経営状況、派遣の必要性を法人の実態に照らして精査し、必要最低限のものとする。
②町長はじめ特別職、及び町職員ＯＢの役員への就任については、町の出資する第３セクター役員というものが、ボランティア性の強い役職であることから、これを制限しない。
（５）情報公開について
各第３セクターに対しては、町の出資団体として、町の監査が行われ、この監査結果は議会へ報告されているため、ある一定の情報の公開は果たされている。今後は、更に広く情報公開を行っていく意味で、町のホームページ等を活用し、財務諸表等の経営状況を分かりやすい形で公表していく。
（６）指定管理者制度導入への対応
指定管理者制度の導入については、学びやの里の管理する全ての施設と、ゆうステーションカンパニーが管理するゆうステーション、あみだ杉の館は既に指定管理者制度の導入が予定されている。町の出資する第 3 セクターには、こうした施設の管理を目的のひとつとして設立されたものがある。またこうした第 3 セクターはこれまでの施設運営のノウハウを生かした施設の効率的な活用が期待できる。指定管理者制度の導入の際には、こうした第 3 セクターに対し、管理者としての申請を促す。
だだし、指定管理者制度のねらいに、管理者としての資格の幅を広げることにより、より一層の民間活力の活用があることから、各第 3 セクターには、他の民間事業者等との競争力を付けていくよう指導していく。
（７）各第３セクターに対しての町の考え方①学びやの里木魂館というハードとまちづくりというソフトを切り離し、ハード事業については、指定管理者制度の導入、利用用途の変更なども視野に入れ検討していく。学びやの里
はまちづくり、地域づくりといったソフト事業に特化した組織へ進んでいく。
（財）学びやの里の設立目的から考えて、北里柴三郎記念館については今後も指定管理者としてその管理を行っていくが、その他の施設（木魂館、グラウンド等）については、指定管理者制度の導入の後、民間への譲渡等を検討していく。
②悠木産業
小国町の林業を安定したものとするため、販路の拡大を図る。そのために町内外を問わず工務店といった業者との連携、ネットワークを構築し、小国材の使用を消費者に直接訴えかけられる仕組みづくりを進める。
町としての財政的支援は年々減少しているが、経営の健全化を目指して情報の提供

や人的支援など通じて、経営改善を進める。
③エフエム小国
エフエム小国には大きく分類すると、
・防災情報スタジオ
・公共の福祉に資するための放送・地域情報サービス産業の３つがある。このうち、地域情報サービス産業としての発展は、自治体に頼ることない経営の自立として大変望ましいことである。今後も、最大限の努力をしていく必要がある。しかしながら人口 1 万人程度の町でこの部分での大きな発展は難しい課題である。
その他の、防災情報スタジオとしての機能、公共の福祉に資するための放送内容については、地方自治体としての責務であるため、今後も自治体からの支援は必要である。
この防災情報スタジオとしての機能と、通常のＦＭ放送を行う機能は、個別に残すことが出来ないため、町としては経営健全化に向け更なる取り組みを求めていく。
④ゆうステーションカンパニー
現在はゆうステーションの益金を運営資金に充てているため財政的には問題ないが、そのゆうステーションの益金の多くを占める観光消費額は微減の状況にある。
ゆうステーションカンパニーでは、このような問題を打開すべく町内全域にわたってまちづくり、地域づくりを進めていく。また、そのために必要な人材の発掘、育成もあわせておこなっていく会社であり、平成１８年４月に予定されている町内施設の指定管理者制度導入から、ゆうステーションをはじめとする中心市街地活性化施設の管理をゆうステーションカンパニーが一元的に行い、総合的に町の商業、観光業の発展に貢献することが望まれる。
今後は、自主財源のもと、こうした公的な事業を含めた活動を期待する。
⑤ウインドテック小国
風力発電施設は現在建設準備段階にあり、稼動には至っていないが、環境に配慮したエコエネルギーであると共に、施設の建設、そしてその稼動は町にとっても大きな経済効果を期待できるものであるため、町としてもその事業に対し、積極的に協力していく。

４．第３セクターが取り組む課題（１）事業の効率化①自己点検や外部評価により、必要性が薄れたもの、効果の小さいものと指摘された事
務事業については、事業の整理、統合や廃止など抜本的な見直しを推進する。
②事業の簡素・効率化に務め、経費の削減を図り、事業運営の改善を推進する。
③法人の自立化や経営の安定化を図る為、町からの財政支援だけに頼るのではなく、自主的な財源確保の為、事業収入や寄付金、会費収入等の収入の確保に努める。
④顧客満足等の把握に努め、事業内容や手法等が住民ニーズにあっているかを常に点検し、効果的・効率的な事業目的の達成を図る。
⑤定型的業務について一層のアウトソーシングを推進し、法人職員数を必要最低限にとどめる。

⑥自主事業（収益事業）については、採算性を検証し、赤字事業については早急に見直しを実施する。
⑦資金の管理運用については、国債・公債等により安全かつ有利な運用を行うこととし、特に公益法人の基本財産については、安全確実な運用に重点を置く。
（２）経営責任の明確化①第３セクターは独立した事業主体として自らの責任で事業を遂行するものであり、経営者の職務権限や責任の明確化を図る。
②役職員の選任にあたっては、職務権限や責任にふさわしい人材を「官」「民」を問わず広く求めることとし、特に、民間の経営ノウハウを持った人材を積極的に活用するよう努める。
（３）簡素・効率的な執行体制の確立①業務内容、業務量に応じた簡素・効率的な執行体制を確立するため、定期的に組織等の見直しを実施する。
②業務の一層の効率化を図るため、ＯＡ化を推進する。
（４）職員の人事・給与制度の見直し
第３セクターの人事・給与制度等については、基本的に労働基準法が適用されることから、民間の雇用制度の中で構築されることが基本である。したがって次のような点について検討、導入を行うこととする。
①第３セクターの経営状況、事業内容、職員のモチベーション等を勘案した人事・給与・退職金の制度を整備し導入する。
②組織の活性化、職員の資質向上、優秀な人材の確保（５）情報公開の推進
各第３セクターともその経営状況等を議会へ報告しているが、今後は各第３セクター運営のホームページなどでも、財務諸表等の経営状況を分かりやすい形で公表していく。
（６）定期的な事業評価の実施
各第 3 セクターは定期的に事務事業の評価を行ない、その費用対効果が低い事業、意義の薄い事業などは見直しを図っていく。
（７）監査の実施
第３セクターの経営状況を把握するうえで、会計監査の結果は基礎的な資料となることから、積極的に外部の専門家を活用した会計監査を受けるよう努めることとする。