NO.2021049

2021 年 8 ⽉ 5 ⽇

2021 年度第 1 四半期

連結決算

概要

連結決算
前第1四半期

当第1四半期

連結累計期間(2020年度

連結累計期間(2021年度

第１四半期)

第１四半期)（単位：億円）（参考）
前連結会計年度（2020年度）

受

注

⾼

2,482

3,042

14,024

売

上

⾼

3,006

3,556

14,884

営業利益⼜は営業損失（△）

△ 206

151

△ 53

経常利益⼜は経常損失（△）

△ 189

131

△ 28

△ 141

146

△ 146

△ 117

98

△ 193

△70.47 円

59.08 円△115.73 円△ 1,011

△ 428

346

26

△ 124

△ 373

1,638

498

230

税⾦等調整前四半期純利益⼜は四半期（当期）純損失（△）
親会社株主に帰属する
四半期純利益⼜は四半期（当期）純損失（△）
１株当たり四半期純利益⼜は四半期（当期）純損失（△）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

お問い合わせ先： コーポレートコミュニケーション総括部[東京] Ｔｅｌ：０３－３４３５－２１３０ [神戸] Ｔｅｌ：０７８－３７１－９５３１

2022年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

川崎重工業株式会社
上場取引所
7012
URL https://www.khi.co.jp/(役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名) 橋本 康彦

問合せ先責任者(役職名)

コーポレートコミュニケ(氏名)ーション総括部長

四半期報告書提出予定日
2021年８月５日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無
：有

鳥居

敬

2021年８月５日
東・名(TEL) (03)3435-2130

配当支払開始予定日(

ー

機関投資家・アナリスト・マスコミ向け )(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2022年３月期第１四半期
355,63118.3
15,166－
13,126－9,869－
2021年３月期第１四半期
300,602 △14.3△20,661－△18,931－△11,771－(注)包括利益 2022年３月期第１四半期 13,412百万円( － ％) 2021年３月期第１四半期△13,593百万円( － ％)潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

銭

円

銭

2022年３月期第１四半期
59.08－
2021年３月期第１四半期△70.47－(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円％

2022年３月期第１四半期
1,953,865
456,18722.4
2021年３月期
1,963,276
482,775
23.7(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 438,433百万円
2021年３月期 465,332百万円(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

期末

銭

合計

円

銭

2021年３月期
－
0.00
－
0.00
2022年３月期－
2022年３月期(予想)
20.00
－
10.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めています。

円

銭

0.00
30.00

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

通期
1,530,000
2.8
40,000－28,000－19,000－113.36(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の連結業績予想は、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有注）詳細は、添付資料Ｐ.10「２.（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧下さい。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

注）詳細は、添付資料Ｐ.10「２.（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期１Ｑ

167,080,532株

2021年３月期

167,080,532株

2021年３月期

38,282株②

期末自己株式数

2022年３月期１Ｑ

38,681株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期１Ｑ

167,041,976株※※

2021年３月期１Ｑ

167,043,805株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記載等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、その達成を当社としては約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は様々な要因の変化により、記載の予想と異なる結果となることがあります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．５「１.（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手について)
当社は、2021年８月５日（木）に、カンファレンス・コール（電話会議）による機関投資家・アナリスト・マスコミ向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で使用する四半期決算説明資料につきましては、決算発表と同時にＴＤｎｅｔ及び当社
ウェブサイトに掲載する予定です。

川崎重工業株式会社(7012)
2022年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………

5

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………

10（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）……………………………………………………·

10（会計方針の変更）……………………………………………………·…………………………………………·

10（四半期連結貸借対照表関係）……………………………………………………………………………………

11（四半期連結損益計算書関係）……………………………………………………………………………………

11（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………

12

３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………

14（１）(要約)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………

14（２）2022年３月期

15

連結業績見通し補足資料 ……………………………………………………………………

1

川崎重工業株式会社(7012)
2022年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて減退してきた世界経済は、先進国を中心としたワクチン接種の進展や経済対策などにより、短距離航空路線の需要回復や、欧米や中国におけるレジャーをはじめとした個人消費の回復など、持ち直しの動きが鮮明になりつつあります。日本国内の個人消費は、緊急事態宣言の再発令に伴い回復ペースに足踏みが見られるものの、景況感は製造業を中心に改善しており、設備投資については新型コロナウイルス
感染拡大前の水準まで回復する見込みです。
一方で、新型コロナウイルス変異株へのワクチン効果に対する懸念や原材料価格の高騰、米中問題の長期化など、依然として先行き不透明な状況が継続しています。
このような経営環境の中で、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結受注高は、車両事業、航空
宇宙システム事業の減少はあったものの、モーターサイクル＆エンジン事業、精密機械・ロボット事業の増加など
により増加となりました。連結売上高については、航空宇宙システム事業などが減収となる一方で、モーターサイ
クル＆エンジン事業、精密機械・ロボット事業などが増収となったことにより、全体では前年同期比で増収となりました。利益面に関しては、営業損益は、モーターサイクル＆エンジン事業、航空宇宙システム事業での改善など
により、前年同期比で大幅な改善となりました。経常損益は、為替差損益などの悪化はあったものの、営業損益の改善により大幅な改善となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、税金費用の増加はあったものの、経常損益の改善により大幅な改善となりました。
この結果、当社グループの連結受注高は前年同期比559億円増加の3,042億円、連結売上高は前年同期比550億円増
収の3,556億円、営業損益は前年同期比358億円改善して151億円の利益、経常損益は前年同期比320億円改善して131億円の利益、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期比216億円改善して98億円の利益となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「２.（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報）」をご参照下さい。
当第１四半期連結累計期間の連結セグメント別業績の概要は以下のとおりです。
(単位：億円)

報告セグメント

前第１四半期
連結累計期間(2020年６月期)
売上高

営業
損益

当第１四半期
連結累計期間(2021年６月期)

増

営業
損益

売上高

売上高

(参考)受注高

減

前第１
当第１
四半期
四半期
増
減
営業
連結
連結
損益
累計期間 累計期間
123
454
374
△79

航空宇宙システム

746

△175

700

△51

△45

車両
エネルギー
ソリューション
＆マリン
精密機械・ロボット
モーターサイクル＆エンジン (注)２

323

△14

287

△8

△35

6

187

93

△94

722

11

703

△3

△19

△15

562

609

46

454

13

576

51

122

37

507

651

144

589

△59

1,135

148

545

207

589

1,135

545

その他事業

169

△1

152

6

△17

7

180

178

△2

調整額

－

19

－

9

－

△9

－

－

－

合
(注) １
２
３

計
3,006
△206
3,556
151
550
358
2,482
3,042
559
売上高は、外部顧客に対する売上高です。
モーターサイクル＆エンジン事業については、主として見込み生産を行っていることから、受注高について売上高と同額として表示しています。
当第１四半期連結会計期間より、従来の報告セグメントの「エネルギー・環境プラント」と「船舶海洋」を統合し、「エネルギーソリューション＆マリン」としています。それにより、「航空宇宙システム」、「車両」、「エネルギーソリューション＆マリン」、「精密機械・ロボット」、「モーターサイクル＆エンジ
ン」及び「その他事業」に報告セグメントを変更しています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。

2

川崎重工業株式会社(7012)
2022年３月期 第１四半期決算短信

航空宇宙システム事業
航空宇宙システム事業を取り巻く経営環境は、防衛省向けについては厳しい防衛予算の中で概ね安定した需要が存在しています。民間航空機については、新型コロナウイルス感染拡大により世界の旅客需要が低迷しており、機体・エンジンともに需要が低下しています。足元では北米等の一部地域において短距離航空路線の需要回復が見られるものの、新型コロナウイルス変異株へのワクチン効果に対する懸念など、依然として先行き不透明な状況が継続しています。
このような経営環境の中で、連結受注高は、ヘリコプター本機及び分担製造品の増加はあったものの、民間航空
エンジン分担製造品における収益認識会計基準等の適用による影響などにより、前年同期に比べ79億円減少の374億円となりました。
連結売上高は、民間航空機向け分担製造品の増加はあったものの、収益認識会計基準等の適用による民間航空エンジン分担製造品の減少などにより、前年同期に比べ45億円減収の700億円となりました。
営業損益は、民間航空機向け分担製造品の増収や民間航空エンジン分担製造品における収益性の改善などにより、前年同期に比べ123億円改善して51億円の営業損失となりました。
車両事業
車両事業を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により国内では鉄道関連投資計画の見直し、
海外では工程の遅れや入札の延期・中止等が現実となりつつありますが、中長期的には、人口集中による大都市の混雑緩和や環境対策のための都市交通整備、アジア諸国の経済発展に伴う鉄道インフラニーズなど、今後も世界的に比較的安定した成長が見込まれます。
このような経営環境の中で、連結受注高は、新幹線車両の受注があった前年同期に比べ、94億円減少の93億円となりました。
連結売上高は、米国向け車両の増加はあったものの、その他海外向け及び国内向け車両が減少したことなどにより、前年同期に比べ35億円減収の287億円となりました。
営業損益は、減収はあったものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響などによる海外案件の採算悪化があった
前年同期に比べ６億円改善して８億円の営業損失となりました。
エネルギーソリューション＆マリン事業
エネルギーソリューション＆マリン事業を取り巻く経営環境は、世界経済が新型コロナウイルス感染拡大の影響による停滞から正常化に向かう中、回復基調を維持しています。国内外の分散型電源需要、及び新興国におけるエネルギーインフラ整備需要は依然根強く、国内ごみ焼却設備の老朽化更新需要も継続しています。また、ＬＰＧ運搬船に関する商談も徐々に増えています。更には、世界的にカーボンニュートラルの実現を目指す動きが強まっており、当社が強みとする水素製品をはじめ、脱炭素ソリューションに関する問い合わせや協力要請が増加しています。一方、急速な経済正常化の動きに連れて、原材料価格や輸送運賃が高騰するなど、収益の圧迫が懸念されます。
このような経営環境の中で、連結受注高は、国内向けごみ処理施設改良工事などの大口案件の受注により、前年同期に比べ46億円増加の609億円となりました。
連結売上高は、エネルギー事業の売上増加はあったものの、船舶海洋事業の売上減少などにより、前年同期に比べ19億円減収の703億円となりました。
営業損益は、売上構成変動などにより、前年同期に比べ15億円悪化して３億円の営業損失となりました。
精密機械・ロボット事業
精密機械・ロボット事業を取り巻く経営環境は、精密機械分野では、中国建設機械市場は、本年度も高い水準の需要が続き、また、中国以外の地域における建設機械市場についても、好調が継続しています。しかしながら中国
国内における油圧ショベルの販売状況等から在庫調整に向かい始めた建機メーカーも見られるなど、中国市場の状況については引き続き注視が必要です。ロボット分野では、半導体向けロボットについては、半導体製造装置メーカーの設備投資の増加により好調に推移しており、また汎用ロボットも、新型コロナウイルス感染拡大からの回復の早い地域を中心に好調に推移しています。
このような経営環境の中で、連結受注高は、建設機械市場向け油圧機器や半導体向けをはじめとする各種ロボッ3

川崎重工業株式会社(7012)
2022年３月期 第１四半期決算短信

トの増加により、前年同期に比べ144億円増加の651億円となりました。
連結売上高は、建設機械市場向け油圧機器や半導体向けをはじめとする各種ロボットの増加により、前年同期に比べ122億円増収の576億円となりました。
営業利益は、増収により、前年同期に比べ37億円増益の51億円となりました。
モーターサイクル＆エンジン事業
モーターサイクル＆エンジン事業を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大による市場への影響が継続しています。主要市場である米国では、前年度に引き続き、四輪車等オフロードモデルの需要が旺盛であり、欧州市場も堅調に推移しています。一方で、東南アジア市場は依然として先行きが不透明な状況が継続しています。
また、半導体や原材料の不足、物流の混乱等により、製品供給にも影響が及んでいます。
このような経営環境の中で、連結売上高は、北米向け二輪車、四輪車等オフロードモデルの増加や欧州向け及び東南アジア向け二輪車の増加により、前年同期に比べ545億円増収の1,135億円となりました。
営業損益は、増収に加え、前年同期に比べ為替レートが円安で推移したことや販促費の削減などにより、前年同期に比べ207億円改善して148億円の営業利益となりました。
その他事業
連結売上高は、前年同期に比べ17億円減収の152億円となりました。
営業損益は、前年同期に比べ７億円改善して６億円の営業利益となりました。
当社グループはグループビジョン2030において、注力するフィールドを「安全安心リモート社会」「近未来モビ
リティ」「エネルギー・環境ソリューション」とし、変化に合わせて、より成長できる事業体制への変革を目指しており、手術支援ロボットの開発や自動PCR検査事業、更には、配送ロボットや無人輸送ヘリコプターの開発、水素関連プロジェクトの推進など、新事業への取り組みを着実に進めています。

（２）財政状態に関する説明①資産
流動資産は、売掛金及び契約資産の減少などにより前期末に比べ580億円減少し、１兆2,273億円となりました。
固定資産は、投資その他の資産の増加などにより前期末に比べ486億円増加し、7,265億円となりました。
この結果、総資産は前期末に比べ94億円減少の１兆9,538億円となりました。
②負債
有利子負債は、前期末比516億円増加の6,449億円となりました。
負債全体では、有利子負債の増加などにより前期末に比べ171億円増加の１兆4,976億円となりました。
③純資産
純資産は、収益認識会計基準等の適用による当期首の利益剰余金の減少などにより、前期末に比べ265億円減少の4,561億円となりました。

4川崎重工業株式会社(7012)
2022年３月期 第１四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はともに前回（５月11日）公表値から増加し、連結売上高は１兆5,300億円、連結営業利益400億円、連結経常利益280億円、親会社株主に帰属する当期純利益190億円となる見通しです。
また、ＲＯＩＣは3.3%、ＲＯＥは4.2％となる見通しです。
連結受注高につきましては、モーターサイクル＆エンジン事業で増加が見込まれること等から、前回公表値から300億円増加の１兆5,100億円となる見通しです。
なお、本業績予想における為替レートは、１ドル＝109円、１ユーロ＝128円を前提としています。
詳細につきましては、本日公表の「2022年３月期通期連結業績予想の修正ならびに剰余金の配当（中間配当）予
想及び期末配当予想の修正について」をご参照下さい。
（業績等の予想に関する注意事項）
上記の業績見通しは、現時点で把握可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、リスクや不確実性を含んでおります。従いまして、これらの業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことはお控えくださるようお願
いいたします。実際の業績は、外部環境及び内部環境の変化によるさまざまな重要な要素により、これらの見通
しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。実際の業績に影響を与える重要な要素には、当社の事業領域をとりまく経済情勢、対米ドルをはじめとする円の為替レート、税制や諸制度などがあります。

5川崎重工業株式会社(7012)
2022年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
販売促進引当金
賞与引当金
保証工事引当金
受注工事損失引当金
前受金
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金
その他
固定負債合計負債合計

6

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

126,702460,436－
69,223452,848
136,471
43,314△3,5891,285,407

122,051－
410,00966,471
410,871
143,876
77,695△3,636
1,227,338

172,951
278,308451,259
22,427

170,845
276,020446,866
22,099205,584△1,403204,180
677,868
1,963,276

258,957△1,396
257,560
726,526
1,953,865

247,294
107,849
141,579
4,753
7,380
18,23912,55014,263
153,298－
210,345917,555

202,788
112,025
138,279
5,028－
19,347
12,261
12,457－160,078
276,391
938,658

190,000
199,177
115,456※１
5,984
52,326562,944
1,480,500

190,000
195,214
115,610※１
5,052
53,141
559,019
1,497,677

川崎重工業株式会社(7012)
2022年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

7

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

104,484
54,542306,576△136
465,467

104,484
54,542276,806△137
435,696

1,955
△179
△931
△979
△134
17,442482,775
1,963,276

1,576
△653
2,484
△670
2,736
17,754456,187
1,953,865

川崎重工業株式会社(7012)
2022年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
300,602278,357
22,244(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
355,631
293,604
62,027

13,458
8,145
21,302
42,906△20,661

13,966
8,885
24,00846,86015,166

138
119
2,377
1,492
4,128

272
167
－
1,412
1,853

1,030
20
－
1,347
2,398
△18,931

885
1,049
714
1,244
3,893
13,126

※１
※２

3,236
1,581
4,817
－
－

8

※１

1,633
－
1,633
※３

76
76

△14,114

14,683△2,366△11,747
24

4,332
10,351
481△11,7719,869

川崎重工業株式会社(7012)
2022年３月期 第１四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)△11,747(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
10,351

△352
3
△285
400
△1,612△1,846△13,593

△394
△383
1,796
293
1,749
3,060
13,412△13,459△134

12,724688

9川崎重工業株式会社(7012)
2022年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
この適用により、当社が参画している民間航空エンジンプログラムに関連して負担する費用の一部について、
従来は売上原価に計上していましたが、顧客に支払われる対価として売上高から減額する方法に変更しています。これに伴い、従来仕掛品に計上していた民間航空エンジンプログラムに係る開発分担金については、投資その他の資産に振替を行っています。また、民間航空エンジンプログラムのアフターサービス業務については、従来は当社のメインパートナーからの通知情報に基づいて売上高及び売上原価を計上していましたが、履行義務の充足に基づいて収益を認識するとともに、収益認識時に変動対価及び顧客に支払われる対価を見積もって計上する方法に変更しています。このほか、民間航空エンジンプログラムに関して当社が参画割合に応じて負担する一種の値引きについて、従来はメインパートナーからの通知情報に基づいて計上していましたが、収益認識時に当該値引きの金額を変動対価として見積もって計上する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、
当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約には、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会
計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が17,095百万円、売上原価が18,121百万円それぞれ減少し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,026百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は39,639百万円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
しています。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示し、「流動負債」の「販売促進引当金」は、「流動負債」の「その他」に含めて表示しています。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、
前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。

10川崎重工業株式会社(7012)
2022年３月期 第１四半期決算短信(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※１

民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金

当社がリスク＆レベニューシェアリングパートナー（RRSP）方式で参画しているロールス・ロイス社製ボーイ
ング787用Trent1000エンジンプログラムは運航上重要な問題が発生しており、現在、ロールス・ロイス社が状況改善に向けて対応を進めています。これら運航上の問題に係る費用に関して、当社がプログラム参画メンバーとして負担すると見込まれる金額を、引当金へ計上しています。
（四半期連結損益計算書関係）※１

固定資産売却益

前第１四半期連結会計期間（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）

当社及び当社子会社の寮・社宅売却によるものです。
当第１四半期連結会計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）

当社の四日市土地の売却によるものです。
※２

関係会社株式売却益

当社子会社の関係会社株式売却によるものです。
※３

減損損失

当社エネルギーソリューション＆マリンカンパニーの坂出工場に係る資産について、現在の市場環境を前提に収益性が低下したことに伴うものです。

11川崎重工業株式会社(7012)
2022年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
モーター
エネルギーソ
精密機械・ サイクル
リューションロボット ＆エンジ
＆マリン
ン

その他
事業

報告
セグメント
計

調整額
(注１)

58,974

16,969300,602－300,602

2,549

126

8,381

18,033△18,033－

77,372

47,953

59,10025,350318,635△18,033

300,602

1,143

1,343

△5,944△153△22,5931,931△20,661

航空宇宙
システム

車両

(1) 外部顧客への売上高

74,61932,362

72,27345,403(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,874

1

5,098

計

76,49332,364△17,518△1,463

連結

売上高

セグメント利益又は損失(△)(注) １

調整額の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
利益金額

セグメント間取引消去

2

全社費用(注)

1,928
合計

1,931

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
２

セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

12川崎重工業株式会社(7012)
2022年３月期 第１四半期決算短信

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
モーター
エネルギーソ
精密機械・ サイクル
リューションロボット ＆エンジ
＆マリン
ン

その他
事業

報告
セグメント
計

調整額
(注１)

113,539

15,236355,631－355,631

3,990

138

3,968

13,896△13,896－

73,794

61,642

113,677

19,204

369,527△13,896355,631

△358

5,112

14,851

622

14,230936

15,166

航空宇宙
システム

車両

(1) 外部顧客への売上高

70,07528,79670,331

57,651(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,333

2

3,463

計

72,40928,798△5,147

△851

連結

売上高

セグメント利益又は損失(△)(注) １

調整額の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
利益金額

セグメント間取引消去

77

全社費用(注)

859
合計

936

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
２

セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来の報告セグメントの「エネルギー・環境プラント」と「船舶海洋」を統合し、「エネルギーソリューション＆マリン」としています。それにより、「航空宇宙システム」、「車両」、「エネルギーソリューション＆マリン」、「精密機械・ロボット」、「モーターサイクル＆エンジン」及び「その他事業」に報告セグメントを変更しています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「航空宇宙システム」の売上高が12,311百万
円減少、セグメント損失が1,026百万円減少し、「その他事業」の売上高が4,783百万円減少しています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
エネルギーソリューション＆マリンセグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しています。なお、当第１四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、76百万円です。

13

川崎重工業株式会社(7012)
2022年３月期 第１四半期決算短信

３．補足情報（１）(要約)四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

△101,107△42,861

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,649△12,404

財務活動によるキャッシュ・フロー

163,834

49,809

現金及び現金同等物の四半期末残高

167,929

117,06414

川崎重工業株式会社(7012)
2022年３月期 第１四半期決算短信（２）2022年３月期 連結業績見通し補足資料①売上損益(単位：億円)
2022年３月期見通し

報告セグメント今回

５月11日見通し

売上高

営業損益

売上高

営業損益

航空宇宙システム

3,400

△60

3,400

△80

－

車両
エネルギーソリューション
＆マリン
精密機械・ロボット

1,500

30

1,500

30

－

3,200

25

3,200

35

2,500

170

2,500

モーターサイクル＆エンジン

4,100

250

3,800

20

600

その他

600

調整額

△35
合

計

15,300

400

売上高

営業損益

売上高

営業損益

20

3,777

△316

－

1,332

△45

－

△10

3,195

103

160

－

10

2,408

140

170

300

80

3,366

117

20

－

－

804

4

－

－

△57

100

14,884△53△35
15,000

300

300

②受注高
報告セグメント
航空宇宙システム

2021年３月期実績

増減(単位：億円)
2022年３月期見通し
増減

2021年３月期実績

今回

５月11日見通し

3,100

3,100

－

3,295

車両
エネルギーソリューション
＆マリン
精密機械・ロボット

700

700

－

770

4,000

4,000

－

3,171

2,600

2,600

－

2,594

モーターサイクル＆エンジン

4,100

3,800

300

3,366

600

600

－

825

その他

合
計
15,10014,800300
14,024（注）１ 2022年３月期見通し前提為替レート：109円/USD、128円/EUR
２ モーターサイクル＆エンジン事業については、主として見込み生産を行っていることから、受注高について売上高と同額として表示しています。
３ 2022年３月期から、「航空宇宙システム」「車両」「エネルギーソリューション＆マリン」「精密機械・ロボット」「モーターサイクル＆エンジン」及び「その他」に報告セグメントを変更しており、2021年３月期
実績は変更後の報告セグメントに組み替えています。
４ 会計方針の変更として、収益認識に関する会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「２.（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報）」をご参照下さい。

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