スルガ銀行 中期経営計画“Re:Start 2025 Phase 2”
2023年度～2025年度
中期経営計画KPI修正© 2024SURUGA bank, Ltd. All rights reserved.

目 次

１. 中期経営計画KPIの修正
中期経営計画KPIの修正
中期経営計画KPI修正に至った4つの要因
１‐１ クレディセゾン提携の順調な進捗
１‐２ ローン等新規実行額の成長
１‐３ 債権品質向上による実質与信費用の低位安定化
１‐４ 人的資本投資の拡大（人件費等の増加）

２. PBR1倍超に向けた取組み
PBR１倍超に向けた課題認識と目標設定
PBR１倍超に向けたフレームワークと主な取り組み
２‐１ 株主還元の基本方針に則った計画的な資本政策
２‐２ クレディセゾン提携の進化（Neo Finance Solution Company）
２‐３ 金利ある世界に向けた事業影響・リスク点検
２‐４ 政策保有株式比率の抑制

本資料における表記の定義

株式会社クレディセゾン

クレディセゾン、セゾン

1

中期経営計画KPIの修正メインKPI

実績

2022年度

2023年度

2025年度

2023年度

2025年度

経常利益

112億円

115億円

130億円

170億円

170億円

当期純利益

105億円

85億円

110億円

120億円

135億円

11.39%―（連結）

自己資本比率 (バーゼルⅢ

メインKPI実現に向けた重点取組指標最終化ベース)

サブKPI

着地見通し／修正計画*

期初計画

新事業
粗利益

77億円

98億円

経費

362億円

360億円

実質与信
費用比率

-５bps

30bps

実質10％―

以上

160億円

―

以上

325億円
以内

360億円

15bps
程度

* 2023年度数値は2024年2月９日に公表した見通し。2025年度数値は2024年4月4日公表の中計KPI修正計画。
注：「連結」の記載のない項目は、スルガ銀行（単体）の計数・指標

-5bps

備 考

・ 親会社株主に帰属する当期純利益

実質10％ ・ 有価証券評価差額金が評価損である場
以上

合には、 当該評価損をコア資本より控除

190億円

・ 2020年4月以降に実行した商品・サービスによる収益・ コア業務粗利益（投資信託解約益は除く）ベース

以上

340億円
以内

10bps
程度

・ 2025年度以降も見据えたフォワードルッキングな巡航速度の水準
・ 実質与信費用÷貸出金等平残×10,000（貸出金等＝貸出金＋買入金銭債権）

2

中期経営計画KPI修正に至った4つの要因

メインKPI

中期経営計画KPI（２０２５年度）

期初計画

修正計画

経常利益

130億円

170億円

当期純利益

110億円

135億円

実質10％

実質10％

以上

以上

160億円

190億円

以上

以上

325億円

340億円

以内

以内

15bps

10bps

程度

程度

（連結）

自己資本比率

メインKPI実現に向けた重点取組指標

サブKPI(バーゼルⅢ最終化ベース)

新事業粗利益経費

実質与信費用比率

注：「連結」の記載のない項目は、スルガ銀行（単体）の計数・指標

１‐１ クレディセゾン提携の順調な進捗
１‐２ ローン等新規実行額の成長
１‐３ 債権品質向上による実質与信費用の低位安定化
１‐４ 人的資本投資の拡大（人件費等の増加）

3１‐１ クレディセゾン提携の順調な進捗
不動産
ファイナンスの共同展開

2023年11月「コラボレーションローン」の共同提供開始

住宅ローン事業における連携2023年10月

スルガ銀行で「クレディセゾン保証付住宅ローン」取扱いを開始

 先行2施策の進捗状況
 2023年度新規ローン取組状況
年間換算ペース：約550億円／年

Non-Bank

Bank「チャネル・マネジメント力」「スピード感ある審査力」「顧客との直接対話力」「カスタムメイドの審査力」

事業領域合計で、今後5年間（FY23 ～ FY27）

新規ローン実行額

セゾンプラチナ
ビジネスAMEX
カード共同事業化

3,500億円以上 を目指す

2024年4月

スルガ銀行
セゾン支店の設立

 その他の各種施策を併せた新事業粗利益へのインパクト見通し
 ＋20億円以上（2025年度）

優先領域の再設定により当面延期

4

１‐２ ローン等新規実行額の成長
当社主体のオリジネーション領域*におけるローン等新規実行額は、前年度対比35％成長の見通し
ローン等新規実行額推移
2,362

（億円）

250

1,638

770

820

510

2021年度

2022年度

23年度
成長率

25年度
修正計画

ソリューション事業

40％

650

投資用不動産ローン

72％

700

ストラクチャード
ファイナンス

7％600

コラボレーションローン等**

▲69％

650

合計

▲0.4％

2,600

コラボレーションローン等

ストラクチャードファイナンス

投資用不動産ローン

679

2020年度

23年度成長率見通し(22年度対比)
および25年度修正計画

2,350

ソリューション事業(住宅ローン、無担保ローン等)

2023年度見通し* コラボレーションローン等以外の領域** 他社（クレディセゾンおよびその他）と共同・連携した形態でのローン等（ローン・パーティシペーションや他社債権の買入等）

5

１‐３ 債権品質向上による実質与信費用の低位安定化
実質与信費用の低位安定化（2025年度以降、10bps程度）に向け、貸出債権の品質向上に取組む
開示債権額*1
単位：億円

シェアハウス
関連組
織 融資先的交渉 アパマン
先等 組織的交渉先

一棟収益
不動産ローン（除、組織的交渉先）

アンカバー額（2023年12月末）

2020年3月末

2023年3月末

2023年12月末
(A)

1,755

―

―

―

1,325

(債権一括譲渡完了に伴い、残債権は他債権と同様の管理体系へ移管)

894

1,026

担保評価額*2 引当/保証保全額
(B)
(C)

―

アンカバー額A-(B+C)――• シェアハウスの債権一括譲渡
スキームは2022年9月に完了• アパマンの組織的交渉先については、早期解決に向け、継続交渉中

871

923

338

376

528

270

*1 金融再生法開示債権額*2 貸出金等与信関連債権の担保評価は、通常、積算法等による評価の90%を採用しているが、本数値は積算法等による評価の100%
なお、投資用不動産ローンの融資対象である収益物件における過去の債権譲渡実績において、担保評価に対する債権譲渡額の比率は200％を上回る実績

4277 なお、予防的引当等により、アンカバー額は限定的であり、財務健全性を適切に担保• 定期的な入居率調査・改善提案や、アセスメントシートの活用等により、積極的に債権品質の向上に取り組んだ結果、開示債権額は102億円減少
 アンカバー額は50億円減少（2023年3月末対比）

6ご参考：アパマン組織的交渉先の状況
これまでの取組み状況
交渉中・係争中
組織的交渉先約4年に亘るご返済支援やご相談の取組みを経て、全件調査を行った37,907物件のうち5割強が融資残高0となり、4割強がご返済を継続いただいています。

2019年5月15日公表

一方、当社との間で組織的交渉が行われている件数は845物件*「投資用不動産融資に係る全件調査の報告書」
全件調査対象の不動産物件数（37,907物件のうち2.２%）であり、適正な解決に向けて引き37,907物件続き対応してまいります。

ご返済継続先残高なし(含む返済支援合意先)(完済など)

2024年2月末* 任意売却等により、2022年9月末から今年2月末までに83物件が組織的交渉先から外れております。

今後の対応にあたっての基本的考え方

１

早期和解を図る観点から、訴訟において銀行の不法行為責任が認定される可能性が高いと考えられる一定の類型に該当する案件について、当社も積極的に融資経緯等の解明に協力していきたいと考えています。

２

３

また、投資用不動産の売却により完済に至っている事案も複数あり、任意での売却を検討するご提案も進めています。
なお、投資用不動産ローン案件については、各案件にそれぞれ強い個別性があるため、損害賠償義務の有無・度合の判断にあたっては、各案件に固有の事情を個別に検討する必要があると考えています。

※当社対応状況の詳細については、2024年4月4日公表の「シェアハウス以外の投資用不動産向け融資についての当社対応状況」をご参照ください。

7

１‐４ 人的資本投資の拡大（人件費等の増加）
第1弾 幹部社員向け株式報酬制度導入（4月）

報酬関連施策第２弾 インフレ対応手当の支給（６月）

働き方関連施策

第3弾 特別賞与の支給（６月）
第４弾 未来経営塾Lite開設（ダイバーシティー推進、９月）
第５弾 シニアFA*制度の新設
リスキリング支援（９月）第６弾 業績に応じた賞与ファンド引上げ
特別賞与の支給（12月）
第７弾（単位：億円）

経 費
うち人件費

2025年度

2022年度
（実績）

当初計画

今回計画

362325340

137125140* Financial Advisor（資産コンサルティング活動に従事する社員）

初任給引上げ（１月）

第８弾 キャリアビジョン対話の開始（キャリアコミュニケーションの活性化、3月）
第９弾 ７０歳まで活躍できる環境の整備（ベテラン社員活躍支援、３月）第10弾 採用人数の倍増（4月）8持続可能な収益構造の構築（計画値の更新）
新事業粗利益 (コア業務粗利益・Newポートフォリオ)• 経営戦略Ⅰ（リテール・ソリューション事業の進化）により、新事業粗利益は2022年度対比で２.５ 倍の成長を計画
新事業粗利益の内訳

2025年度
修正計画

2022年度実績

リテール・ソリューション事業

75

23+52

ソリューション事業*13045

815+22+30

11554+61市場運用等*25065

2330+27+35

Newポートフォリオ合計

19077+113

投資用不動産ローン

市場ファイナンス
ストラクチャードファイナンス

２.５ 倍

増減

（単位：億円）*1 ソリューション事業の内訳：資産コンサルティング、住宅ローン、無担保ローン等*2 市場運用等にはコラボレーションローン等を含む

経 費

Oldポートフォリオによるコア業務粗利益の減少

525億円• 経営戦略Ⅱ（持続可能な収益構造の構築）の一環として、コスト構造改革を完遂すると共に、人的資本投資も拡大する計画※ 経費：362億円（2022年度）→ 340億円（2025年度）“3本の矢”で持続可能な収益構造を構築（▲22億円）

実質与信費用• シェアハウス以外の一棟収益ローンについても債権品質向上施策を積極的に講じ、実質与信費用を低位安定化させる計画• ※ 実質与信費用： 約90億円（2020ー2022年度の平均）→ 2025年度以降、平均的に20億円／年を下回る水準（約▲70億円）（2022年度）→335億円（2025年度）（▲190億円）
New/Oldポートフォリオの定義• New: 2020年4月以降に契約した商品・サービスによる収益
Old : 2020年3月以前に契約した商品・サービスによる収益• 新事業粗利益の成長加速等により、持続可能な収益構造への転換点が早まりつつある9ご参考：これまでお示ししていた当社収益構造（計画値更新前）
新事業粗利益 (コア業務粗利益・Newポートフォリオ)• 経営戦略Ⅰ（リテール・ソリューション事業の進化）により、新事業粗利益は2022年度対比で約2倍の成長を計画
新事業粗利益の内訳

2025年度計画

2022年度実績

リテール・ソリューション事業

65

23+423035

815+22+2095

54+41

市場運用等*24550

2330+22+20

Newポートフォリオ合計

160

77+83

ソリューション事業*1

投資用不動産ローン

市場ファイナンス
ストラクチャードファイナンス

約２倍

増減

“3本の矢”で持続可能な収益構造を構築（単位：億円）*1 ソリューション事業の内訳：資産コンサルティング、住宅ローン、無担保ローン等*2 市場運用等にはコラボレーションローン等を含む

経 費

Oldポートフォリオによるコア業務粗利益の減少• 経営戦略Ⅱ（持続可能な収益構造の構築）の一環として、第1フェーズに引き続き、コスト構造改革を実施・完遂する計画※ 経費：362億円（2022年度実績）→ 325億円（2025年度）（約▲40億円）

524億円（2022年度実績）→325億円（2025年度）（約▲200億円）

実質与信費用• シェアハウス以外の一棟収益ローンについても債権品質向上施策を積極的に講じ、実質与信費用を低位安定化させる計画

New/Oldポートフォリオの定義• New: 2020年4月以降に契約した商品・サービスによる収益
Old : 2020年3月以前に契約した商品・サービスによる収益※ 実質与信費用： 約90億円（2020ー2022年度実績の平均）→ 2025年度以降、平均的に30億円／年を下回る水準（約▲60億円）

10

目 次

１. 中期経営計画KPIの修正
中期経営計画KPIの修正
中期経営計画KPI修正に至った4つの要因
１‐１ クレディセゾン提携の順調な進捗
１‐２ ローン等新規実行額の成長
１‐３ 債権品質向上による実質与信費用の低位安定化
１‐４ 人的資本投資の拡大（人件費等の増加）

２. PBR1倍超に向けた取組み
PBR１倍超に向けた課題認識と目標設定
PBR１倍超に向けたフレームワークと主な取り組み
２‐１ 株主還元の基本方針に則った計画的な資本政策
２‐２ クレディセゾン提携の進化（Neo Finance Solution Company）
２‐３ 金利ある世界に向けた事業影響・リスク点検
２‐４ 政策保有株式比率の抑制

11

PBR１倍超に向けた課題認識と目標設定
現状分析◆上場地銀との比較
PBR
当社
上場地銀
平均
（出2023年12月末 単位：倍・％

PER

0.54

13.24

ROE
4.09

単位：％

8

◆当社ROEの推移◆資本コスト推計

7.9640.47

10.64

4.45

3.92所）QUICKPBR、PERは、連結優先ベース
ROEは上記指標をベースに算出（ROE＝PBR÷PER）

CAPMに基づく推計

6%台

PBR・ROEに基づく推計

7～8%

4.4

2.8

（注）連結(財務)ベース

0
21/3

22/3

23/3

24/3
見通し

• 現時点で当社の認識する資本コストは6％~8%程度

FY26以降課題認識•

PBR1倍超に向けて、当社の最重要課題はROE向上•

ROEは2021年度末に底打ちし、改善傾向にあるが、目標水準との乖離幅は依然大きい•

株主資本コストの最下限水準は６％と考える中、収益構造の再構築を加速させ、早期に６％以上へ到達することが必要との課題認識

PBR1倍超に向けたROE目標

2026年度以降（現中計による収益構造の再構築後）のROEは平均的に６％以上、長期的には８％以上を目指す
12

PBR１倍超に向けたフレームワークと主な取り組み
PBR1倍超に向けたフレームワーク
持続可能な収益構造の構築

 中計に沿って、持続可能な収益構造を構築
 KPI：新事業粗利益190億円以上、経費340億円以内、実質与信費用比率10bps程度

主な取り組み• ４つの自律型プロフィットセンターによる新事業粗利益の成長牽引• コスト構造改革の完遂• 債権品質向上による実質与信費用の低位安定化

ROE向上
株主価値向上自己資本マネジメント[PBR1倍超へ]

 株主還元の基本方針に則り、計画的な資本政策を実施
 KPI：自己資本比率 実質10％*以上 「違いの創造」による差別化

期待成長率向上

資本コスト低減 ‘Agile’ ‘Kyo-so’ をキーワードに、従来型地銀モデルの枠に囚われず、お客さま目線でのユニークな価値創造を進める

 事業リスクに対するレジリエンスの確保
 RAF**に則り、選択領域での積極的リスクテイ
クと検証を繰り返すと共に、リスク分散を図る• 配当性向30％程度を目安とした安定配当• 自己株式取得：資本効率の向上に資する株主還元策として、業績・資本の状況、成長投資の機会及び株価を含めた市場環境を考慮し、機動的に実施• お客さまの”不”を起点としたスルガならではの目線によるソリューション提供• クレディセゾン提携を進化させ、Neo Finance
Solution Company を両社で創造• 特定不動産：顧客対話を通じた占率削減• 有価証券：より安定的な収益構造への転換• 金利ある世界に向けた事業影響・リスク点検• 政策保有株式比率の抑制

戦略的IR活動／ディスクロージャーの充実* バーゼルⅢ最終化ベース。また、有価証券評価差額金が評価損である場合は、当該評価損をコア資本より控除** リスクアペタイト・フレームワーク13

２‐１ 株主還元の基本方針に則った計画的な資本政策
株主還元の基本方針
資本の健全性や成長のための投資との最適バランスを検討した上で、株主還元の充実に努める方針

配当＜方針＞配当性向30％程度を目安とした安定配当を基本方針とする
2021年度
1株当たりの年間配当金
親会社株主に帰属する当期純利益
配当性向

2022年度

2023年度予想
期初公表値

今回修正

6円

9円

14円

21円

79億円

105億円

85億円

120億円

17％

16％

31％

33%

自己株式取得＜方針＞資本効率の向上に資する株主還元策として、業績・資本の状況、成長投資の機会及び株価を含めた市場環境を考慮し、機動的に実施＜参考＞中期経営計画KPI：自己資本比率 実質10％以上（バーゼルⅢ最終化ベース。有価証券評価差額金が評価損である場合は、当該評価損をコア資本より控除）
2023年度実績

2024年度計画（枠）

取得株数

3,066万株*

600万株

取得価額

219億円**

70億円

取得期間

2023年8月17日～2024年３月1日

2024年5月13日～同年9月30日* 2024年４月 3,500万株を消却予定（2023年度以前から保有する自己株式を含む）**クレディセゾンを割当先とする第三者割当による自己株式の処分（171億円）を控除後の2023年度還元額48億円

14

２‐2 クレディセゾン提携の進化 “Neo Finance Solution Company”• IT等のリソース制約・優先度を再検討し、今年中に開設予定だったセゾン支店取組みを当面延期• 今後は、「Neo Finance Solution Company」に向けた優先領域を再設定し、提携を進化させる
 新事業粗利益20億円規模を超えるシナジー創出に向け、伝統的な地銀事業領域の枠に囚われず、ユニークなビジネスモデル構築を目指す“Neo Finance Solution Company”に向けた３つの優先領域
テーマ

取組
み・検討
例

商品・サービスのコラボレーション

マーケティングの高度化

経営リソースの共同利活用

両社の商品・サービスを組み合わせて、新しい価値を創造

両社のDXスキルとデータベースを活用したマーケティング手法の開発

両社経営リソースの効果的な共同利活用を推進 クレディセゾンの家賃保証をキーに、両社ノウハウを組み合わせた外国籍のお客さま向け支援サービス提供

 両社データベースを活用したセゾン
カード会員向けの住宅ローン展開

 ITツール・リソースの共同利活用

 セゾンリース先等のSME経営者・個人事業主向けローンの提供

 デジタルマーケティング・スキームの共同展開*2024年3月25日より銀行代理業務開始

 バックヤード機能の相互活用による効率化
 人財交流の拡大、両社グループ企業を含めた協業
 両社の提携先も含めた新しいマーケットの開発
15ユニークなビジネスモデルの共同開発
ノンバンクとバンクで、それぞれ強みのある商品・サービスや顧客データを相互に活用することで、特徴のある顧客ニーズを捉えたユニークなビジネスモデルの共同開発を進めています■共同サービス例「外国籍のお客さま向けの支援サービス」
日本では、今後、生産年齢人口の減少が見込まれる中、海外人材を受け入れ、持続的な成長と産業競争力を強化する動きが進んでいます。
しかし、外国籍の方が日本で賃貸住宅を探す際には、言語や文化の違い、保証人、家賃の支払いに必要な銀行口座の開設などの問題といった困難に直面することが多くあります。そこで、クレディセゾンの「セゾンの家賃保証」とスルガ銀行のファイナンシャル・インクルージョンのノウハウを組み合わせ、外国籍のお客さま向けのサービスを提供します。

「セゾンの家賃保証・外国籍プラン」の特徴「外国籍のお客さま専用銀行口座」の特徴

・母国語による言語サポート
中国語、ベトナム語対応が可能な多言語センターにて、お申し込
みや契約時、その他住まいに関するお問い合わせなどに対応いたします。 ※対応言語は順次拡大予定

・日本全国から銀行取引が出来る
永住権のない外国籍の方でもスマートフォンでお申込可能。
普通預金口座の残高が不足した場合、不足金額を自動でご融資する「自動融資機能」を付帯。キャッシュカードはクレジットカード機能を実装したVisa デビット機能を選択可能。

紹介

・日本人と同じ充実した保証内容
保証対象や限度額については、当社が提供する家賃保証サービスと同じ充実した保証をご提供いたします。
・来日前から申込可能
当社が提携する不動産事業者様の賃貸物件であれば来日前から申し込みが可能です。

*1:「電話de通訳」を株式会社ポリグロットリンクが提供*2:「PayForex」をQueen Bee Capital株式会社が提供

17

・外国籍のお客さま向けの充実したサービス◆電話通訳サービス*1:不慣れな日本での生活において安心して銀行取引をいただくため、英語、ベトナム語、中国語等の複数言語での対応を当社コールセンターで実施。
19◆少額外国送金サービス*2: 200以上の国と地域に業界最安水準の手数料で送金可能。
・在留期限管理
在留期間満了前に更新状況を確認。帰国前の手続きもサポート。

家賃引き落し口座の連携 スルガ銀行が提供する専用口座とシームレスに連携したことで、毎月の家賃引き落し口座の作成をオンラインで完結

16２‐３ 金利ある世界に向けた事業影響・リスク点検• 当社貸出金の変動金利比率は８８％と高く、かつリテール向け貸出が約８割と多いため、比較的早期にプラスの収益貢献が見通される• リスク面では、当社の預証率１０%、および自己資本に対する円金利リスク量3.4%は、相対的に低水準であり、金利上昇時のマイナス影響は限定的
また、預金についても付保率７６％、８割強は地元顧客からの預金であり、粘着性が高く、金利上昇時の追随率は過去実績並に留まると想定

貸出金(基準金利別構成割合)
1% 3%

8%

バランスシート

預金

2023年12月末時点 3兆5,226億円

拠点地域別残高

変動金利
88％

14%

16%

3%

48%

短期P
市場連動等

静岡県

貸出金
58％

74%

(固定)3Y未満

神奈川県

預金
92％

(固定)3Y超
その他※支店所在地別33%

オンランド店84％

首都圏・広域インターネット支店※円貨、固定金利は金利更改残存期間別

うち付保預金76％

有価証券(円債構成割合)

政策金利 0.25%

有価証券 10％

11% 14%
日本国債
地方債

75%

資金利益
＋15億円程度

日銀当座預金26％

政策金利 0.5%

資金利益＋50億円程度

ROE
向上
+1%
以上

その他円債

2023年12月末時点（円債）
デュレーション：5.81年
100BPV：▲93億円

円金利上昇による資金利益への影響

その他負債 1％

その他資産 6％

純資産 7％

運用

調達参考）主な前提
無担保ｺｰﾙO/N 0.25%
0.50％
JGB 2Y
0.35%
0.70％
JGB 5Y
0.50%
0.90％
JGB 10Y
1.00%
1.40%
ポートフォリオ
2023年12月末基準
注）影響額は、それぞれ円金利上昇前との比較

17

２‐４ 政策保有株式比率の抑制
2023年度の売却に加え、2024年度以降も政策保有株式の削減を計画的に進め、今後5年以内に、対連結純資産比率10％以内を目指す
政策保有株式の残高推移
単位：億円
対連結純資産比率(みなし保有株式含む、右軸)【原則１－４．政策保有株式】（１）政策保有に関する方針*コーポレートガバナンス報告書抜粋

・ 当社は、取引先との十分な対話を経たうえで、政策投資目的で保有する株式（以下「政策保有株式」といいます）の

600

20%
対連結純資産比率(政策保有株式のみ、右軸)

45015%
対連
結10% 純資産
比率

・ 当社は、取引先との安定的・中長期的な取引関係の構残高（ 300時価）

築、業務提携、アライアンスビジネス展開の円滑及び強化

150

5%

00%

残高削減を方針とします。

等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に、政策保有株式を保有します。
・ 取締役会は、全ての政策保有株式について、保有の意

2022年度末義、中長期的な経済合理性や将来の見通しについて検証し、保有の適否を判断します。

クレディセゾン株

2023年

2023年度末

12月末

(見通し)

左記以外の政策保有株式

今後5年以内みなし保有株式• 2023年度中の政策保有株式売却額 38億円
（みなし保有株式を含む売却額 160億円）
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まとめ“企業理念”を起点に、“経営戦略＋提携戦略” および “PBR1倍超に向けた取組み“を併せ、3つのベクトルが合致

ROE目標の設定• 2026年度以降のROEは平均的に６％以上、長期的には８％以上をスルガ銀行の企業理念

目指す

期待成長率向上• 「違いの創造」による差別化

資本コスト低減• 事業リスクに対するレジリエンスの確保

Ⅰ．リテール・ソリューション事業の進化

PBR1倍超に向けた取組み• お客さまの“不”を起点にした“違いの創造” を追求し、お客さまに “あってよかった、出会えてよかった” をお届けする

Ⅱ．持続可能な収益構造の構築• 既存債権回収に伴うトップライン低下を、”３つの施策(矢)”で打ち返し、持続的成長が実現できる収益構造へ転換する

Ⅲ．リスクテイク と リスク分散

中計・３つの経営戦略＋クレディセゾン提携の進化• RAFに則り、選択領域での積極的リスクテイクと検証を繰り返すと共に、従来の特定不動産領域に集中したリスク構造からの分散を進める19

〈 本件に関する照会先 〉
総合企画本部 広報室［TEL］
03-3279-5536［ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ］ ir.koho@surugabank.co.jp

本資料には、将来の業績に関る記述が含まれています。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性があることにご留意ください。