韓国における戸主制度廃止と家族法改正――女性運動の観点をふまえて――

吉
（法学専攻

川

貴

は じ め に――研究目的と研究方法
第１章

戸主制度の起源と沿革第１節

明治民法上の家制度

第２節

韓国家族法上の戸主制度とその起源

高麗時代
朝鮮時代
旧韓国時代
戸主制度の定着第２章

戸主制度の存廃論

第１節

存

置

論

伝統性の主張と家族意識保守論
現実的家族生活と戸主制度の符合性
戸主制度による弊害の政策的解決論
第２節

廃

止

論

戸主制度がもたらす弊害
植民地政策下の制度に対する問題意識
家族法改正による戸主の地位の有名無実化と家父長的イデオロギーの象徴としての戸主
第３章

家族法改正運動の展開――時期の特徴を通じて

第１節

年代別家族法改正運動
1950年代1960年代1970年代1980年代

第２節

1990年代〜2000年代
戸主制の弊害
社会運動
政治的側面
112

恵

法政リサーチ・コース
推薦教員：二宮周平）

韓国における戸主制度廃止と家族法改正（吉川)第４章

憲法裁判所の判断と家族法改正

第１節

憲法不合致決定

決定要旨
反対意見
分

析

第２節

2005年家族法改正の内容

第３節

家族法の今後の課題の整理

終わりには じ め に ――研究目的と研究方法
韓国民法は第二次世界大戦終結後1960年に初めて施行された。家族法はそれに伴い民法典の親族・相続編として誕生した。韓国家族法はその編纂作業開始時からその内容に多くの男女差別的な規定を含んでいたが，当時の世界的・社会的混乱や世相を背景に諸問題を残したまま制定施行された。
特にここで取り扱う戸主制度に関しては，民法施行前から知識層女性や進歩的知識人の中では民主主義社会における男女平等理念に反する規定であるとして反対の声が上がり問題視されていたが，結局民法上の制度として制定され，それから幾度にわたる改正により実質的に形骸化されながらも施行から45年余りの間，韓国家族法の柱として存在し続けた。
韓国は日本同様，社会的・文化的に儒教思想の影響を大きく受けており，
現在でもその面影が多く残る。そのように儒教思想が色濃く残り，社会風
習化している韓国社会において「家族」
・「男子」は特に重要視され，そこ1）から戸主制度や同姓同本禁婚制度 のような法制度にも表れているように，
女性軽視の男尊女卑的思想が当然のごとく家族・社会・制度のなかで人々の意識の中に存在してきた。このような側面から見ると，韓国で戸主制度廃止という大胆な改正はそれに至る経緯を含めて相当な困難を伴うものであったはずである。では，それを成し得ることになった原動力は何であるのだろうか。戸主制度廃止までの改正過程を探ることで，原動力を考察することが本研究の目的である。
113

立命館法政論集第13号（2015年)

以下，本稿では，第１章で韓国における戸主制度の起源を整理し，第２章では戸主制度の存置論，廃止論の主張をまとめ，第３章では改正運動の展開を詳述し，第４章で憲法不合致決定と法改正を紹介し，今後の課題に言及する。
特に改正運動とその過程については，2014年９月から2014年11月の間，
韓国において戸主制廃止に関係した方々へのインタビュー及びヒアリング調査を行った。
ヒアリングは，戸主制度廃止論の第一人者，戸主制廃止を含む家族法改正の立法担当者である韓国中央大学法科大学院教授の金相瑢（キムサンヨン）教授，韓国家庭法律相談所相談員として戸主制廃止運動を牽引したパ2）

ク・ソヨン法学博士，韓国女性政策研究院 において戸主制度に関する研究を行い，著書・講演会等を多数行っている韓国女性政策研究院前委員長
であり，梨花女子大学法科大学院教授の崔錦淑（チェ・グムスク）教授，
戸主制度廃止運動に実際に参加したキム・ヒョナ弁護士以上の４名に対して行った。
法改正の原動力は人々の運動にある。この過程を分析，紹介することは，
日本の家族法改正についても有意義ではないかと考える。

第１章

戸主制度の起源と沿革

ここでは，日本と韓国における戸主制度の起源について述べる。

第１節

明治民法上の家制度

韓国の戸主制度を説明するにはまず「家」制度の理解が不可欠である。
戸主制度は家制度を前提にしており，この二つの制度は不可分であるためである。
「家」とは，戸主を中心に戸主と家族で形成される法律上の観念的な家族団体である。ここでいう家とは，実際の共同生活・居住実態とは関係な
114韓国における戸主制度廃止と家族法改正（吉川)く，法律で決められた範囲に基づいて家に属する家族が決められ，戸主を中心にその他の家族を構成員とする法律的に結ばれた形式的な共同体である。家制度は，家族を統率・支配し，強大な権限が与えられた男性戸主（家長）を中心にして構成された家を，父系血統の継承者である次世代の戸主を通して継承する制度である。
家制度は戸主が中心となることから，戸主制度ということもできる。この言葉の使い分けについて，日本では姓をはじめとした家の継承に力点を置いていることから，家制度と表現し，韓国は伝統的に夫婦別姓をとっており，家制度の中心である戸主の権限の継承に力点をおいていることから，戸主制度と表現する。
家制度は，1898年に制定された日本明治民法においてはじめて法制度化された。天皇中心の中央集権体制を作り上げるうえで「家」は大変重要な役割をもっていた。家の中で家族を統率し，強大な権限を持つ戸主に対する，その他家族構成員の服従・忠誠を天皇に対する国民の服従・忠誠にな
ぞらえたのである。家制度は明治憲法下の天皇中心の中央集権体制において，国家の最縮小形態としての役割を持つことになった。

第２節

韓国家族法上の戸主制度とその起源

では，朝鮮半島において戸主制度はどのようにして誕生したのだろうか。
3）

長らくにわたる論争の末の韓国における通説的見解 に基づいて紹介する。
１

高麗時代
4）

戸籍制度は，高麗時代（936年〜1392年）に本格的に整備され始めた 。
高麗時代，戸口調査結果を記録する文書である戸籍は，国家がその体制を維持するために必要な，居住実態の把握や税源の確保，徴兵といった円滑
5）な行政を行う目的で存在した 。また，当時の家族観は，一般市民から農村，ひいては両班層に至るまで，結婚すると夫が妻の家で妻の両親とともに生活する男帰女家婚が婚姻制度として一般的であり，韓国の親族制度は，その影響を強く受けていたため，父系血統だけを一方的に重視する中国法
115

立命館法政論集第13号（2015年)

体制とは違い，婿と息子・外孫と親孫（日本の内孫外孫）を同一視して，
6）

父系と母系を同等に尊重する固有の特性を持っていた 。高麗時代当時は，両親の財産は，娘と息子が均等に相続する均分相続が普通であり，祭祀は，娘と息子による輪回奉祀方式で行われ，祭祀と家系継承は別個の次元で考えられていた。さらに，結婚しても実家で両親と暮らす娘が両親を養う場
合が多かった。戸籍台帳には，一番前に記載された「主戸」という，その戸（世帯）を代表するもの（今日の世帯主に類似）が，戸の代表者として適切に租税納付をはじめとした行政的義務を履行する役割を持っていたた
め，そのような主戸に，成人していない男子がなるようなことはなかっ7）た 。
このように，高麗時代には，「男帰女家婚」
・「子女均分相続」
・「子女輪8）回奉祀」という３つの家族制度が，固有の制度として存在しており ，これは三国時代と高麗時代を経て，朝鮮時代17世紀ごろまで慣習として一般
市民に根付いていた。
２

朝鮮時代

朝鮮時代（1392年〜1910年）の戸籍制度もまた，高麗時代から継続して，居住実態の把握や税源の確保，徴兵といった円滑な行政を行う目的で存在
9）した 。そこでは高麗同様，一つの家に現実に居住・同居する人々を基準に記載されており，戸籍を必ず男子中心に作成するという原則はなく，仮に長男であったとしても実際に同居していない場合は同じ戸籍には記載さ
れなかった

10）

。つまり伝統社会における戸籍は，実際の居住関係を基準にする現代の「世帯」のような概念を基準に作成されていたということである。年長者の男性が戸の代表者（主戸：世帯主のようなもの）になることが多かったものの，戸主が死亡した場合，成人した息子がいても母（妻）11）が戸の代表になる場合も多かった 。
一方，朝鮮後期，17世紀ごろから，親迎礼をはじめとする父系（男系）
血統中心の家族制度を構築するために，男性と長子を中心とする中国の宗法制12）の男子血統中心の家父長的イデオロギーが定着を始め，そこから116韓国における戸主制度廃止と家族法改正（吉川)

父母両系尊重の親族体制は父系一方だけの尊重に変化し始めた。
３

旧韓国時代

旧韓国時代（大韓帝国時代：1897年〜1910年）にも，行政目的のための
13）

戸口調査とともに，身分を確認する機能を持っていた戸籍
して現実の居住関係を基に作成されており

は，依然と

14）

，戸主を中心に，抽象的な観念団体を記載するいわゆる日本的「家」制度における戸籍とはその性格を異にするものだった。
しかし，朝鮮の戸籍制度は末期に入って，日本による植民地化とともに，劇的な変化を遂げた。すなわち，日本明治民法上と同じように，戸籍が戸主である男子を中心に作成されると同時に，戸主相続が法律上の制度として機能するようになったのである。
15）

日本は，1910年に発刊した慣習調査報告書

において，実際に朝鮮に16）は当時，財産相続と祭祀相続の二つがあっただけにも関わらず ，朝鮮の慣習を意図的に歪曲し17），朝鮮には，1 祭祀相続，2 戸主相続，3 財産相18）

続の３種類の相続形態があると発表した 。そしてこれと関連して，宗族制が重視される朝鮮においては，祭祀相続をする者が同時に戸主を相続す
る，つまり戸主の相続が祭祀承継に随伴して行われるとした。すなわち，明治民法で言う家督相続のような戸主の相続が，朝鮮でも祭祀相続を通して行われていると認定したのである

19）。このように，朝鮮の「祭祀承継者」に，日帝式の「戸主」観念を重ねる（併合する）ことで，その相違点
20）を隠すように，日本の家制度を自然なかたちで朝鮮に移植しようとした 。
21）

大韓帝国併合直前の1909年に，民籍法と民籍法執行の心得が制定された。民籍法は，制定当時こそ，住民の住居関係を把握するという従来の機能を持っていたが22），1915年に改正されたことで，現実の居住実態の把23）

握，すなわち人口調査方式は廃止され ，明治民法上の抽象的な「家」概24）

念が導入されたことで，戸籍制度の目的と機能は，一変した 。この民籍法改正によって，現実の居住単位を基準に作成されていたそれまでの伝統的な戸籍制度は廃止され，戸主と家族が，実際の居住状態とは無関係に，
117

立命館法政論集第13号（2015年)
25）

戸主を中心にした戸籍に一緒に記載されるようになった 。
他方，植民地時代に朝鮮において，家族法に該当したのは朝鮮民事令（1912年制定）である。朝鮮民事令では，親族相続に関しては第11条で，日本の法律に依拠せず，朝鮮の慣習を適用するとした

26）。その後，朝鮮民事令11条は，第１次，２次，３次改正を通して，明治民法を朝鮮に少しずつ移殖していった27）。朝鮮民事令が布告された翌日の同年12月８日に，既存の民籍法に代わり，朝鮮戸籍令が公布された。朝鮮戸籍令は，1914年に改正された日本戸籍法をそのまま模倣したものであり，この施行は，戸籍28）

制度が完全に日本式に変わったことを意味した 。朝鮮戸籍令では，従来の「戸主変更」ではなく，「戸主相続」という用語を正式に使用して，戸29）

主が民法上の身分として相続されるということを明確にした 。戸主相続
は，父から長子につづく父系血統の継承を目的にしているものであるので，父系血統の継承資格がある男子に優先順位が保障される。また，戸主相続する男子が遺産をすべて相続するようになり，娘たちは相続から徹底的に排除された。
こうして，民籍法と朝鮮戸籍令を通して，日本は，戸主とその他家族で構成される日本明治民法の家制度と日本式戸籍制度を，朝鮮に定着・確定させることに成功した

30）。以上の過程を経て，日本民法上の家系継承者である戸主と，朝鮮後期に両班層の家系継承者であった祭祀奉仕者を混同して31），両者を同じものと考える意識が一般化していった。

しかし，その後，1933年の朝鮮高等法院の判決が，祭祀承継だけの法的効力を否定したことで，祭祀承継が法規定から除外され，祭祀承継と戸主相続を区別するとした。これをきっかけに，それまで戸主と祭祀承継者を混同視し，祭祀承継にともなうとみなされていた戸主相続が独立し，逆に，以後は戸主相続に慣習の祭祀承継が伴うものであると誤解される傾向が生32）

まれ始めた 。これが植民地時代に定着したことで，戸主相続が朝鮮の伝統的慣習であるという認識が，植民地解放後も継続されることとなった。

118

韓国における戸主制度廃止と家族法改正（吉川)４

戸主制度の定着

こうした戸主制度の定着は，日本帝国による植民地支配政策と深い関係がある。韓国（当時は朝鮮）は日本が第二次世界大戦に敗戦し，1945年に解放されるまで長い間日本の植民地であった。当時の朝鮮では日本の植民地支配政策の下に制度や文化及び言語や教育とあらゆる面において「日本化」されたが，その同化政策，植民地統治手段の一環として，戸主に強力
33）

な権利義務を与え，家族を統率させる戸主制度が導入された 。家制度は，先述した通り明治維新後の旧民法下において天皇ファシズムイデオロギーの維持と強化のために制定されたといわれているが，それと同じように朝鮮においても，朝鮮国民の皇民化政策として，その最小単位の家族の中で家族は戸主に絶対的な服従をするという家制度の仕組みを，天皇に対する国民の服従になぞらえた国家による国民の支配形態のモデルとして，日本
34）と同様の理由から，円滑な植民地支配と日本化のために導入した。

1945年の植民地解放後1960年に韓国民法が施行されたが，立案は斬新的改革論ではなく，慣習尊重論の立場を基になされた。その過程では，戸主制度が朝鮮半島古来の慣習と錯覚されたまま制定され，知識層の女性たちの反対にも拘わらず，結局正式に法制度化されたかたちで韓国に残ることとなった。
以上，高麗時代から朝鮮時代に至るまでの，朝鮮半島に根付いた伝統的な戸籍制度や家族制度から見ても，戸主制度は古来より韓国に存在していた制度ではないことがわかる。従って，その定着過程は制度同様，日本と深い関わりがあるといえる。

第２章

戸主制度の存廃論

戸主制度に関しては，家族法制定以前の基礎案成立時点から知識層の女
35）

性を中心に反対の声が挙がっており ，廃止されるまで存置論者と廃止論
者の間で論争が続いた。ここでは韓国において戸主制度を廃止すべきであ119

立命館法政論集第13号（2015年)

るという立場と存置すべきであるという二つの立場から，それぞれの主張・論拠を紹介する。ただし，戸主制の合憲，違憲に関する論争は，後述の憲法不合致決定のところで出てくるので，ここでは割愛する。

第１節
１

存

置

論

伝統性の主張と家族意識保守論

戸主制度は朝鮮半島において伝来の慣習的家族制度として維持されてきた伝統的美風良俗の一つであり，現在の戸主制度は明治民法上の家制度の残滓ではない。従って，伝統的な戸主制度が廃止されれば，韓国社会における親族観・性道徳の確立に必要不可欠な基礎が破壊されて，家族解体が
36）

急速に進む危険性がある 。
２

現実的家族生活と戸主制度の符合性

大部分の国民は，婚姻すると夫の戸籍に入籍することを当然視しており，
また，現在でも家族の代表者として戸主が対外的な役割を担っている。このような面から言っても，戸主制度が現代において家族生活の現実と符合
37）

しないという主張は妥当ではない 。
３

戸主制度による弊害の政策的解決論

現行の戸主制度によってもたらされる問題は，身分登録制度の改善や戸籍法の改正など，現在まで数度の改正を経て戸主制度が変化してきたよう38）に，個別事項に関する立法政策によって解決されるべきである 。従って，一部の問題によって戸主制度という家族制度の根幹を揺るがす全面的廃止
は韓国のアイデンティティーに反する。

第２節

廃

止

論

１

戸主制度がもたらす弊害①

社会的な男児選好思想から人口問題へ

戸主制度は，男子優先の男系血統主義を法定することで，優先的に戸主を承継することができる男子を重要視する社会的な男児選好思想につながり，長年の間，男子児童数120

韓国における戸主制度廃止と家族法改正（吉川)に対する女子児童の数の比率は大きな偏りをみせた。韓国では，女児100名に対する男児数の割合を表す出生性比率は，1990年には最高値の116.539）を記録し ，1990年代には110以上を維持し続けた。特に第三子以上の比率は，1993年で207.3，2000年でも144.2であり，大幅に偏っている。このように男子選好思想は，家を継ぐことができる男子を生まなければならないという風潮と圧力を生み，妊娠中に胎児が女子だとわかると堕胎をする
女児堕胎問題をはじめとする，深刻な人口調節問題を引き起こしただけでなく，民法785条の規定と相まって，女性を「代を継ぐことができる息子を生む道具」のように扱うなど，女性の身体への無配慮やアイデンティ
40）

ティーの侵害といった人権問題を惹起させる原因になっている 。
②

家族形態の多様化と子の福祉的側面から戸主制度を規定する民法781条１項本文後段は，「子は父の姓と本に従い父家に入籍する。」と規定し，子どもは生まれると父親の姓を名乗ることが原則になっていた。この制度の下では，両親が離婚した場合にも子どもは父親の戸籍に入ったままであり，離婚後に父子間の交流もなく，何も援助を受けずに母が一人で養育している状況でも，母の戸籍に入ることはできなかった。また，親が再婚した場合，妻の前夫との間に生まれた子どもは，法的には再婚家庭において家族と認められなかった。つまり，子は離婚後も実父の戸籍に入っており，子は再婚相手の戸籍に入れず姓も戸籍上の父親の姓を名乗らなけ
ればならないため，再婚相手の家族と姓の不一致が生じたりすることで，血統や本宗を重んじる韓国社会において，子が生活していく上での不便を感じることの原因の一つになっている。
戸主制度の下では，戸主を基準にした男系血統中心の家族という団体が「正常な家族」と規定される。つまりそこでは離婚家庭やひとり親家庭，
再婚家庭やシングルマザー家庭は「非正常な家族」にカテゴライズされる

41）。他方，近年韓国でも離婚や再婚，核家族が増加し家族形態が多様化している。しかし，戸主制度により固定観念化された家族観の下，上記のようないわゆる正常な家族観から外れ，非正常とみなされた家庭で育つ子
121

立命館法政論集第13号（2015年)

供が，成長の過程で学校や就職などにおいて社会の好奇の目に晒され，差別されるという問題が多発した。このような子の福祉を害する問題は，家族形態の変化を反映しない戸主制度自体によって引き起こされる弊害である。
２

植民地政策下の制度に対する問題意識

第２章で述べたとおり，戸主制度は韓国古来の伝統的な制度・慣習ではなく，植民地時代に政策の一環として韓国に導入されものであり，現代社
会に符合しない制度である。それにもかかわらず，家族法において植民地時代の制度を規定し続けていることは，本当の意味での植民地制度からの42）脱却を成し得ていない 。
３

家族法改正による戸主の地位の有名無実化と家父長的イデオロギーの象徴としての戸主

1990年改正によって戸主の権限は実質的に形骸化されて有名無実なものとなり，それ伴って戸主制度は法律的意味をほとんど持たない形式的制度になった。それにもかかわらず，法律に規定された制度として戸主制度を維持し続けているのは，単に父系血統中心の家族秩序（家父長的イデオロギー）を維持する目的だけのためであると理解できる。しかし，制度自体が廃止されないことから，その規定の存在自体が制度的に女性差別を助長
し，ひいては正当化する名分の装置になっており，戸主制度は男女差別，
43）

男性優位思想の「象徴的条項 」である。
以上，韓国において永らく対立を繰り広げてきた戸主制度存置論，廃止論両方の主たる論拠を挙げた。存置論の主たる主張は，戸主制度が朝鮮半島の古来からの伝統的文化であるという主張を前提にしてされていたようだ。一方で，廃止論者の主張を認め，戸主制度に関する条文が，女性や子供の権利を害していることはある程度認めている。言い換えれば，伝統的家族制度の継承のためには致し方ない程度の権利の制限・男女差別であり，韓国国民として甘受すべきであると主張していた。しかし，第１章でのべたところ，そもそも戸主制度が朝鮮半島における伝統的家族制度ではない
122

韓国における戸主制度廃止と家族法改正（吉川)ことが先行研究によって明らかにされつつあり，その主張にも疑問がある。
また大韓民国という民主主義国家において，「伝統文化守護を」もって民主憲法の最高理念である個人の尊厳と平等理念の侵害を正当化する名分になるはずがない。そういった面から考えても，存置論の主張には説得性があるとはいえない。

第３章

家族法改正運動の展開 ――時期の特徴を通じて戸主制廃止運動を中心とした家族法改正運動は，特に初期から中期段階
においては知識層の女性をはじめとした女性団体を中心に行われてきた。
民法は成立する過程からすでに包含する差別的内容に対してして改正を求める動きがあったが，1960年に初めて民法が施行されてから家族法改正運動は各年代ごとにまとまった特徴を持ち，各年代ごとに一部または大改正という成果を成した。ここでは各年代の改正運動に共通する特徴と，ほかの年代とは違う特色をもつ点をそれぞれ挙げ，各年代ごとに改正運動の中心になった団体の活動を基礎に，様々な側面から改正運動を考察する。なお，1990年代と2000年代については，戸主制度廃止に直結した運動である
ので，第２節で詳しく検討する。

第１節
１

年代別家族法改正運動
1950年代韓国では，1948年５月に初めて国会議員総選挙が開催され，その後７月に万人平等の理念と人間の尊厳を基礎に制定された民主憲法が公布された。
韓国民法親族相続編は，1948年から法典編纂委員会が構成され，編纂作業に入ったのだが，当時の保守的な社会雰囲気の下，立法過程は困難なものとなった。
1950年の朝鮮戦争勃発と53年の休戦協定成立により，朝鮮半島は南北分断状態になった。この混乱する時代背景のなかで作成された起草案は，男123

立命館法政論集第13号（2015年)

女平等理念に立脚した民主憲法の精神に違背する問題を多く含んでおり，
韓国初の女性弁護士であるイテヨンは，起草案制定過程における内部事情を知ることとなった。そしてこれを問題視した彼女を中心に，数個の女性団体の名で1952年春，民法施行前の草案作成段階で親族相続編の差別条項撤廃のための提案書を各機関に提出したことをきっかけに，韓国において家族法改正運動が初めて開始された。
民法施行前1950年代は，国会議事堂前での抗議デモ，大統領をはじめとする人物への度重なる請願書の提出，男女平等理念の啓蒙活動，講演会の開催，起草案作成中の法典編纂委員会委員長への「民法中親族相続編制定に関する建議書」の発送等が改正運動の中心であった。このように，民法施行以前からすでに改正運動が始まったが，この50年代の運動がその後の
44）

60年代以降の改正運動の土台になった 。
２

1960年代1960 年 の「4・19 革 命」に よっ て 成 立 し た 民 主 党 政 府 は，「5.16 軍 事
クーデター（1961年）」によって一年足らずで崩壊し，民政が中断したことで，長期軍政時代が幕を開けた。韓国民法親族相続編は，この国家的大変動の中で1960年に施行された。1960年代は，前述のクーデター発生等韓国の政治や内部情勢が混乱を極めていたが，そのような混乱した内政のな
かでも，女性を中心に家族法に対する問題意識は冷めることはなく，運動は継続された。当時の女性界は，家族法改正の要求はもちろんのこと，家事審判法の制定と家事裁判所の設置要求を中心に運動が展開された。その結果1963年10月１日に家事審判法が施行され，続けて10月10日にソウル家45）

庭法院が開院されるという成果を成した 。
当時の保守的な社会的雰囲気のなかでは，民法と民事訴訟法に基づいた訴訟によって，家庭内の問題が公になることを嫌った。，また，家庭で起こった問題について，妻が夫に対して訴訟を提起することは難しい場合が多かったが，家事事件に特化した法院の設置と，家事審判法が制定されたことで，家庭内において男子への従属的な地位にあった女性たちに，自己124韓国における戸主制度廃止と家族法改正（吉川)の権利を実現する土台と機会が提供された。また，この時期にも国会議長
46）

へ民法の迅速な改正を要求する建議書を提出するなど ，従前の運動も維持された。
３

1970年代1970年代に入り，72年の維新憲法制定により権力強化を図るパクチョン
ヒ軍部独裁政権下では，度重なる緊急措置により，国民の言論や行動の自由が厳しく制限，弾圧されたが，その中でも運動は継続した。1973年に誕47）生した「汎女性家族法改正促進会 （以下：促進会）」（汎とは，より大規模な，という意味である。以下，韓国の用語法に従い「汎」の字を用いる。）は，女性団体協議会の会長であり，法案提出権を持つ国会議員でもあるイ・スクチョンを会長に据えて，従前よりも改正運動に対する大衆の支持を集め，家族法改正運動を汎国民運動に拡大するという共通の目標のもと，女性界を牽引する団体が中心になり，全国各地の女性団体が連帯する形で参加して結成された。そして，促進会を中心に，家族法改正運動は本格的に展開され始めた。促進会は，家族法改正内容を国民に分かりやす
く理解してもらうため，漫画で描いたポスターやパンフレットを作成した。
このような広報活動に加えて，出版活動，ソウル及び地方での度重なる講演会の開催や家族法改正運動の指導者育成教育を行う等，改正運動に対する国民の関心を引き，理解を深める活動がなされた。また促進会は，改正運動の汎国民運動への拡大のために，地方支部を結成し改正に対する啓蒙活動を展開するなど，新たな試みが見られたことも特徴的であった

48）

。さ

らに，改正法案を完成させて国会議員やマスコミに送付するなどの改正要求を行い，その結果1974年に国会議員の発議という形で家族法改正案が国会に提出された。この改正案の上程過程ではさまざまな混乱があったが，49）

1975年に再び改正原案を国会に提出する形でようやく収まりを見せた 。
さらに，その後国会議員らへの家族法改正のための提案書送付やマスコミを動員した世論の造成（世論形成の促進）
・街頭活動・地方組織での講演や署名運動，デモ活動などを通して，家族法改正に対する一般国民の関心
125

立命館法政論集第13号（2015年)と意識を高めることに成功した。
一方で，国会に提出された改正案は原案とは違い，戸主制を存置するな
ど，審議過程で大幅な修正が加えられたかたちで国会を通過し，1977年12月に改正された。この改正では女性団体が作成した改正案の内容であった戸主制の廃止とはならなかったが，法定相続分の改正，遺留分制度の新設，
帰属不明の財産を夫婦共有と推定する規定に改正，父単独の親権行使を原則父母共同行使へと改正，婚姻同意年齢の男女20歳への引き下げ，協議離婚の際に家庭法院の許可を必要とするなどの改正がなされた。これらの改正を成し遂げた改正運動は，それぞれ得意とする専門分野をもつ団体や地方団体が連帯を形成したからこそ可能であった。77年の改正後，汎女性家
族法改正促進会は解散し，その後の家族法改正運動は一部の女性団体と学50）

者たちによる研究作業という形で行われた 。
４

1980年代1979年の「10・26事態」による維新体制の崩壊と，1980年の「5・18光州民主化運動」を経て，1980年代がスタートした。国内情勢の混乱とともに民主化運動が高揚するなかで，維新体制崩壊後に成立した過渡期政府により，1980年に男女平等理念を反映する内容へ憲法改正が行われ，新憲法の理念に合致する家族法改正が必要になった。一方，政府は家族法改正に対してあいまいな態度をとっており，政府レベルでの民法改正論議に期待していた各界から不満の声が挙がっていた。国際的には，1984年，国連の女性差別撤廃条約の批准をめぐる論争がきっかけとなり，女性界は「女性差別」撤廃に関する積極的な論争を繰り広げ始めた。
そんな中，家族法の改正と国連女性差別撤廃条約への留保なき批准という共同の目標の下，1984年に「家族法改正のための女性連合会（以下：女
51）

性連合会）
｣

が発足した。女性連合会は，運動の展開を効率的に行うた

52）

め，拡大戦略を打ち出し，1973年に結成された汎女性家族法改正促進会の解散以降，性別と組織を超えた全国的な組織が誕生した。女性連合会
は家族法改正を，女性運動的な側面だけでなく，従前よりもより汎国民的126

韓国における戸主制度廃止と家族法改正（吉川)なレベルに拡大させようという方針のもと，家族法改正の共感帯（共感する人々の連帯を意味する。）を形成するために，全国に支部や地方組織を活用して，緻密な啓蒙・広報活動等を行い，また，マスコミを通した世論形成戦略や，投票権行使を通した家族法改正運動戦略を打ち出して，第12代国会議員総選挙において，家族法改正に反対する候補者には投票をしないことなどを決議した「第12代国会議員総選挙に当たった女性有権者宣53）

言」を発表した 。
他にも，大国民世論調査と家族法改正賛成への100万名の署名運動・各界の知識人への署名運動を行った。また，戦略の一つに定めた，国会議員へのロビー活動の一環として，立法のカギを握る議員への個別面談を通した立法要求，家族法改正案の作成，４大政党総裁との面談・，大統領への請願書の提出や建議書の発送等を行い，80年代後半には韓国女性団体連
54）

合 （以下：女連）内の「家族法改正のための特別委員会（以下：女連特55）委）」と連携して，国家へのロビー活動に拍車をかけた 。
一方で，連合会が作成した改正案は，議員立法として提出するのに必要な議員20名の同意を得ることができず，第11代国会には提出すらもされな
かった。また続く第12代国会にも提出されたものの，自動廃棄されてしまったが，女性議員の活躍などもあり，第13代国会に再び提出され，審議過程で修正が加えられながらも1989年に国会を通過し，1991年１月１日から施行された。これを90年改正という。国会に提出された改正案は，戸主制の全面廃止であったが，90年改正では，改正案は大幅に修正が加えられたかたちで国会を通過した。この改正では，戸主制度自体は存置されたものの，戸主の義務や特権が大幅に削除・変更されるなどこれまでにない大
改正

56）

第２節
１

となった。

1990年代〜2000年代

戸主制の弊害1987年の民主化宣言後，オリンピックを経て，韓国は政治，経済両面か
127

立命館法政論集第13号（2015年)

ら急速な近代化の様相をみせた。そして時代の流れとともに，90年代に入ると韓国社会でも離婚・再婚・ひとり親家庭が増え，核家族化が進むなど家族の形態が急激に変化していた。そして急変・多様化する家族の形態の中で，戸主制がもたらす弊害が，このような問題と関連して再び問題視されるようになるとともに，90年代末頃から戸主制廃止運動は再び活発に展開され始めた。
戸主制がもたらす弊害が叫ばれる中，戸主制度による女性と子供が受ける実際の被害事例として，① 戸主承継のための男児選好によって出生性比率の不均衡が表れている点，② 例えば，５歳の子どもが男子という理由だけで，母や祖母，成人した姉を差し置いて「戸主」になるなど，家庭内において家族秩序と合致しない戸主承継がなされている点，③ 離婚して母親が親権者であるにもかかわらず，子は母方の戸籍に入籍することができず，母が一家創立をして単独戸籍を持っている場合でも子を入籍させることはできないなどの，離婚家庭の子の戸籍の問題，④ 母が再婚して子が養父の養育を受けている場合でも，養父の姓を名乗れず混乱が生じるという離婚家庭の子の姓の問題，⑤ 夫が婚姻外の子を入籍させる場合に妻の同意は必要でないが，妻が婚姻外の子を入籍させる場合には夫の同意57）を得なければならないという婚姻外の子の入籍の問題などが挙げられた 。
このように，戸主承継制度と戸主を中心とする家族構成は，90年改正によって実質的に形骸化されたといっても，依然として家族の基本を成しており，それが離婚家庭の子や女性が社会生活を送るうえで大きな障害となったり，戸主とほかの家族を従属的な関係にする等，不平等をもたらしていることに変化がないことは明白であった。形骸化されながらも規定自体を存置することで，戸主イデオロギーは維持され，それは実際に性差別的な思考を助長し，男女平等の実現，ひいては真の民主主義の実現を阻害する根拠となったのである

58）。

このように，変化する社会の中で発生する問題を，戸主制度が引き起こす弊害と関連づけることによって，戸主制度の問題点を，社会問題として
128韓国における戸主制度廃止と家族法改正（吉川)広く国民に理解してもらうことに成功した。戸主制度の問題を，女性差別の問題としてよりも，韓国社会における社会問題として大衆に訴えることで，その範囲を広げて国民の関心を高めていったのである。こうした汎国
民社会イシュー化（論点化）運動への発展や，感性と道徳性に訴えていた
従前の運動スタイルから脱却し，法に依拠した対応を進めたことも59），

2000年代の運動の特徴としてあげられる。
２

社会運動

1999年11月に，国連人権委員会が，人権状況報告書で，「戸主制が女性を従属的な地位に規定する家父長的社会を反映すると同時に強化させている」と指摘し，また2001年５月には国際人権規約Ａ規約人権委員会が，韓国政府の経済的・社会的・文化的権利に関する国際規約第２次履行報告書に対する評価において，「重要憂慮事項」に戸主制度を指摘し，戸主制廃止を勧告したことも，国民意識の高まりのひとつの契機として作用し，こ60）の機会に戸主制を廃止に至らしめようという動きが活発になりはじめた 。
2000年代の戸主制廃止運動は，これまで40年もの間継続されてきた従来の家族法改正運動とはその性格を異にする特徴をいくつか持っていた。まず特筆すべきは，従来と比較し市民・女性・社会団体が最大規模の連携を成した点である。戸主制廃止に向けた積極的な運動を展開するにあたっては，それぞれの連帯が必要不可欠であると判断した各市民団体は，戸主制廃止という共通する最大目標に向けて動きをみせ，市民・女性・社会団体
61）が参加し「戸主制廃止のための市民連帯（以下：戸廃連）
｣

が結成され

た。戸廃連は，いわゆる男性中心の社会団体が加入するなど，従前とは違う，市民・女性・社会団体が参加したかつてないほどの大規模連帯組織であった。例えば，いわゆる男性団体としては，「自由，平等，民主」の名のもとに，経済正義と社会正義の実現に寄与することを目的としている経済正義実践市民連合や，参与民主社会と人権保障のための市民連帯である
参与連帯，全国規模の基督青年運動共同体である韓国 YMCA 全国連盟，
全国的な環境運動団体である環境運動連盟などの団体が参加した
129

62）

。これ

立命館法政論集第13号（2015年)

らの団体は，戸主制廃止という共通する最大目標に向けて互いに結束を固め，運動は史上最高の盛り上げることとなった。
次に，戸主制に関する規定に対して違憲訴訟を提起したことも，これまでにはなかった新たなアプローチだった。違憲訴訟提起は，戸廃連が発足の宣言文で実行を予告し，発足と同時に原告の募集が行われた。募集により集まった原告

63）

ごとの事案は，大きく二つに分けられ，① 夫が戸主であるところ，無戸主への変更を届け出るケース，② 離婚し親権者となっ64）た母が子を自分と同じ戸籍に入籍させることを届け出るケースであった 。
2000年に初めて行われた違憲訴訟（以下：１次訴訟）は，①・②いずれも，不受理処分とした行政に対する不服申立という形で争われた。
ここで非常に興味深いのは，戸主制度に対する違憲訴訟が，戸主制廃止運動の戦略として，戸廃連の全面的サポートの下，組織的に行われたところである。戸廃連はその発足準備における各団体連携のための意思確認段
階から，すでに違憲訴訟を提起することを組織の運動事項に掲げて，原告団を募集し，原告の弁護団を結成した

65）。また訴訟提起に当たっては，記者会見を開いて訴訟の手順や原告団を紹介し質疑応答に答えるなどオープ
ンな形で行われた。さらに戸廃連のサポートの下，戸主制に対する違憲訴
訟は継続してゆく。
66）

2000年の１次訴訟につづき2002年５月には２次違憲訴訟が提起された 。
１次訴訟では，戸主の定義を規定する民法778条と781条第１項本文のうち子の入籍に関する部分について，２つの地方裁判所から違憲要否審判提請の決定が下された67）。そのため，２次訴訟は，「妻は夫の家に入籍する」という民法826条第３項の部分に対して違憲決定を受けるという目的の下行われた。訴訟事案は３件で，それぞれの原告は夫婦であり，１次訴訟の事案①と同じく，戸主の部分を，夫から無戸主へ変更する申し立てに対す
る不受理処分への異議申請をする形でなされた。提起された３件の事案のうち１件は棄却されたが，他の２件は棄却されることなく，２つの地方裁判所（大田地方裁判所，城南地方裁判所）が，第778条と826条第３項本文
130

韓国における戸主制度廃止と家族法改正（吉川)に対して憲法裁判所に違憲要否審判申請をした。
また，戸廃連は2003年５月27日に，16代国会で戸主制廃止のための民法改正案を通過させることを目的に，国会議員数と同じ272名の教育界・社会文化芸術界・宗教界・法曹界の知識人たちと一般市民で構成した「戸主制廃止272」を発足させた

68）。さらに，戸主制廃止に関する広報運動も，
69）

従前の講演会や署名活動・チラシ作成などに加えて，テレビ ・ラジオなどマスメディアやインターネットを多く活用するなど，それまでとは違った方式で展開された。このような時代の波に乗った広報活動によって，若年層に至るまで幅広い関心を引くことに成功した
３

70）

。

政治的側面

1998年大統領に就任した第15代大統領キムデジュンは，女性政策を専門的に担当する大統領直属の「女性政策委員会」を発足させ，2001年には女71）

性部（省）に昇格させた 。女性部の初代長官のハンミョンスクと第二代長官のチウンヒはともに戸主制廃止運動の中心を担ってきた女性団体のトップであり，政府機関の人事に運動の中心的人物が任用されることは，
72）

その後の運動を円滑化させ，かつ活性化させる大きな契機になった 。さらに第16第大統領選挙を控えた2002年，ノムヒョン候補は公約に戸主制廃止を掲げた。ノムヒョン大統領は，当選後に「参与政府」を掲げ，2003年
５月に，政府は「戸主制廃止のための特別企画団｣

73）を発足させ，政府と社会団体がともに戸主制廃止を進める意思を明らかにした。
また，90年代末頃から，女性の政治勢力化に向けた新たな動きが見え始めた。これまでの経験から，女性を政策の意思形成に参加させることが，女性の視点での女性政策の形成には必要であり，ひいては戸主制廃止を中核にした家族法改正には不可欠だと判断した女性団体によって，「女性政治ネットワーク｣74）が結成され，これを中心に第16代国会議員総選挙を前に，ネットワーク全体，また各参加団体別で女性候補者に対する教育や女
性有権者を対象にしたプログラム・各政党への女性候補者公認要求などが行われ，2002年２月16日に政党法が改正された（公布・同日施行）。
131

立命館法政論集第13号（2015年)
75）

改正政党法では，比例代表の女性割り当て制度（クオーター制度 ）が導入された結果，女性議員の割合が，前回の第15代女性国会議員比率の3.68パーセント（11名）から5.86パーセント（16名）に上昇したが，16代
国会（2000年６月〜2004年５月）では，国会内でも依然として強く残る家
父長的雰囲気や次期総選挙での当選を狙う議員たちの消極性など，様々な要因から，結果として戸主制廃止を含んだ民法改正案は任期満了により廃76）棄となった。しかし，それまでの運動によって，国会における議題化と社会問題化，国民への認識と関心を高めることに成功していたため，その国民の声を大きな味方に，次は必ず廃止に至らせるという強い決意のもと，戸主制廃止運動はクライマックスに向けて最高潮の盛り上がりを見せた。
続く第17代総選挙では，女性団体による政治制度改革要求の成功と，ノムヒョン大統領の弾劾裁判など，それまでの政治混乱や政治汚職，政治腐敗に失望した有権者からの，女性政治家へのクリーンなイメージと期待感に後押しされるかたちで，全体の議員の約13パーセントを占める29名の女性議員が当選し，戸主制廃止を中核にした家族法改正法案が国会を通過す
るのにまた大きな力が加わった。このような国内外からの圧力が強まる中で，ついに2005年２月３日に，憲法裁判所は戸主制度と関連する条項に対する憲法不合致決定を下した。それに続き，17代国会に提出された，戸主制廃止を中核にした民法改正案が，2005年２月28日夜国会を通過した。その瞬間，家族法制定過程から継続してその不平等性を訴え続けてきた女性たちの願いが，60年の時を経て実現されたのである。
憲法不合致決定がなされた後も，戸籍制度に代わる新法が施行されるまでは既存の戸主制の効力が維持されていたが，2008年１月１日に改正民法と新たな身分登録法の施行ともにようやくその歴史に終止符が打たれることとなった。
2000年代の改正運動の中心団体である「戸主制廃止のための市民連帯（以下：戸廃連）」は，いわゆる男性中心の社会団体が加入するなど，従前
132韓国における戸主制度廃止と家族法改正（吉川)とは違う，市民・女性・社会団体が参加したかつてないほどの大規模連帯組織であり，戸主制廃止という共通する最大目標に向けて史上最高の盛り上がりを見せた。例えば，いわゆる男性団体としては，「自由，平等，民主」の名のもとに，経済正義と社会正義の実現に寄与することを目的としている経済正義実践市民連合や，参与民主社会と人権保障のための市民連
帯である参与連帯，全国規模の基督青年運動共同体である韓国 YMCA 全
国連盟，全国的な環境運動団体である環境運動連盟などの団体が参加し77）た 。国際的には，1999年に国連人権委員会から受けた戸主制の問題点の指摘と，続く2001年に国際人権規約Ａ規約人権委員会による韓国への戸主制廃止の勧告も改正運動の活発化の要因の一つとなった。また政治的側面
でも，選挙における女性割り当て制の導入によって女性議員数が増加し，女性政策を遂行できる基礎が準備されとことや，ノムヒョン大統領（当時候補）が公約に戸主制廃止を掲げたことなど，このような政治的な動きが改正運動を盛り上げた。
こうして2005年２月３日に戸主制度に対する憲法不合致決定が下され，その後の法改正により，1953年の民法草案提起の時から，50年以上にわたる悲願である戸主制度廃止が実現した。
以上，戸主制廃止に至るまでの運動展開を考察すると，各市民団体が連携をとって巨大組織化したこと，国連をはじめとする韓国を取り巻く国際情勢の動きが契機となったこと，家族法と社会問題を関連づけた汎国民運動化戦略が，改正運動の活性化を後押ししたことが，各年代の運動における共通点だといえる。
連帯化の面では，それまで個別団体が各々進めていた市民活動が連帯を形成して組織化することで，改正運動をより大きく展開することに成功した。また，改正運動を行う団体は，常に意識を国内・外に向け，アンテナを張りながらチャンスをうかがった。そしてその時代の韓国内・世界的な動向を素早く察知し，社会問題と関連付けながら国民全体の大きな関心を引くことで，女性運動の次元を超えたより強大なシンパシーを形成するこ133

立命館法政論集第13号（2015年)とに成功し，戦略的に改正運動を国民的な運動に進化させたことがわかっ
た。

第４章
第１節

憲法裁判所の判断と家族法改正

憲法不合致決定（2001憲カ9・10・11・12・13・14・15，2004憲

カ 5（併合）全員裁判部）
第３章第２節で述べた訴訟は，不合致決定という結果を見せた。2005年
２月３日，憲法裁判所は，「民法」第778条，第781条第１項本文後段，第826条第３項本文

78）は，憲法に合致しないと判断した。これは不合致決定

であり，上記法律条項は，立法者が法を改正する時まで継続して適用され79）た。以下，不合致決定全文より，決定要旨部分を紹介する 。（「 」部分
は原文である。）
１

80）

決定要旨

不合致決定の決定要旨は次のとおりである。
1．「妻の夫家入籍を規定した民法第826条第３項後段は，無戸主への変
更を求めつつ戸主制の違憲性を争う違憲審判申請の趣旨と無関係ではないだけでなく，法院が違憲提請した民法第778条，第781条第１項本文部分と結合して戸主制の骨格を成しており，戸主制の違憲要否という重要な憲法問題のより完全な解明のため，その条項の違憲要否も審判の対象としてひとまとめに審理・判断することが憲法裁判の客観的機能に照らして相当である。
」
2．①「憲法は国家社会の最高規範であり，家族制度が仮に社会的・歴史的産物だという特性を持っているとしても，憲法の優位からは逃れることはできず，家族法が憲法理念の実現に障害をもたらし，憲
法規範と現実との乖離を固着させるのに一助しているならばそのよ
うな家族法は修正されなければならない。
」②「我が国の憲法は，制定当時から特別に婚姻の男女同権を憲法的134韓国における戸主制度廃止と家族法改正（吉川)

婚姻秩序の基礎として宣言することをもって，我が国の社会伝来の家父長的で封建的な婚姻秩序をこれ以上容認しないという憲法的決断を表現しており，現行憲法にいう両性の平等と個人の尊厳は，婚姻と家族制度に関する最高の価値規範として確固たる地位を築いた。
一方，憲法第９条にいう「伝統」，「伝統文化」とは，歴史性と時代性を帯びた概念として憲法の価値秩序，人類の普遍価値，正義と人道精神等を考慮して今日の意味を捕捉しなければならず，家族制度に関する伝統・伝統文化とは，少なくともそれが家族制度に関する憲法理念である個人の尊厳と両性の平等に反するものであってはならないという限界が導き出され，伝来のある家族制度が憲法第36条
第１項が要求する個人の尊厳と両性の平等に反するならば，憲法第９条を根拠にその憲法的正当性を主張することはできない。」
3．①「審判対象条項である民法第778条，第781条第１項本文後段，第826条第３項本文が，その根拠と骨格を成している戸主制は戸主を頂点に家という観念的集合体を構成し，このような家を直系卑属
男子を通して承継させる制度 ，言い換えれば男系血統を中心に家族集団を構成してこれを代々に永続させるのに必要な様々な法的装置であって，単純に家庭の代表者を決め，これを戸主という名称で呼び，戸主を基準に戸籍を編製する制度ではない。」②「戸主制は性役割に関する固定観念に基づく差別であって，戸主承継順位，婚姻時の身分関係形成，子の身分関係形成において正当な理由なく男女を差別する制度であり，これによって多くの家族たちが現実的な家族生活と家族の福利に合う法律的家族関係を形成することができず，様々な不便と苦痛を受けている。崇祖思想，敬老
孝親，家族和合のような伝統思想や美風良俗は，文化と倫理の側面でいくらでも発展させることができるため，これを根拠に戸主制の明白な男女差別性を正当化させるのは難しい。」③「戸主制は当事者の意思や福利とは無関係に，男系血統中心の家
135

立命館法政論集第13号（2015年)の維持と継承という観念に根付いた特定の家族関係の形態を一般的に規定・強要することをもって，個人を家族の中で尊厳した人格体として尊重するのではなく，家の維持と承継のための道具的な存在と扱っているが，これは婚姻・家族生活をどのようにまとめ，率いていくかに関する個人と家族の決定権を尊重すべきとする憲法第36条第１項に符合しない。」④「今日の家族関係は，一人の家長（戸主）とそれに服属する家族に分けられる権威主義的な関係ではなく，家族員全員が人格を持った個人として，性別を越えて平等に尊重される民主的な関係に変化しており，社会の分化に従って家族の形態も母と子で構成される家
族，再婚夫婦と彼らの前婚所生子女で構成される家族などへ大変多変化しており，女性の経済力向上，離婚率増加などで女性が世帯主として家長の役割を担っている割合が漸増している。戸主制がたとえ父系血統主義に立脚した伝来の家族制度と一定の連関性を持っていると仮定したとしても，このようにその存立の基盤が崩壊し，これ以上変化した社会環境及び家族関係と調和しづらく，かえって現実的な家族共同体を桎梏することにもなる戸主制を存置する理由を見つけることは難しい。」
4．「戸主制の骨格を成している審判対象条項が違憲になれば，戸主制は存続することが難しく，その結果戸主を基準として家別に編製されている現行戸籍法がそのまま施行され続けるのは難しく，そうすると身分関係を公示・証明する公的記録に重大な空白が発生することになるため，戸主制を前提としない新しい戸籍体系に戸籍法を改正するときまで，審判対象条項を暫定的に継続して適用させるために，憲法不合致決定を宣告する。」
２

反対意見

裁判官キムヨンイル・裁判官クォンソンは，「現行法上の戸主制は，古代以来朝鮮中期まで続いてきた我が国固有の合理的な父系血統主義の伝統
136韓国における戸主制度廃止と家族法改正（吉川)を受け継ぎ，父系血統主義の存立のための極めて基本的な要素だけを含んでいるのであって，日帝残滓としての性質を拂拭して我が国固有の慣習として復帰したものとして評価でき，婚姻と家族関係を規律する家族法は，
伝統性・保守性・倫理性を強く持たざるを得ず，婚姻と家族関係に関する憲法規定を解析するにあたっては，家族法の伝統的性格を考慮せざるを得ず，特に家族法の領域において，図式的な平等の，指標をもって我が国の伝統家族文化をむやみに裁断することによって，伝統家族文化が根こそぎ否定されて解体される結果を招いてはならぬところ，現行法上の戸主制は伝統家族制度の核心である父系血統主義に立脚した家の構成及び家統の継承のための制度であって，このために規定された妻の夫家入籍原則，子の夫家入籍原則，及び戸主承継制度は，我が国の社会の長きにわたる伝統と現実に基づいたものであるだけでなく，女性に対する実質的な差別を内容としているものとみるのは難しいという点から，平等原則に違背するとは言えず，戸主制が身分関係を一方的に形成する側面があるといっても，これは家族制度を法制化する過程においてはやむを得ないことであっただけ
でなく，任意分家，戸主承継権の放棄など，これを緩和する制度を置いており，個人の尊厳を尊重しないものとみることも難しいので，結局憲法第36条第１項に違背しない」として，第781条第１項本文後段は憲法に違反するが，民法第778条と第826条第３項本文は憲法に違反していないと反対意見を述べた。
裁判官キムヒョジョンは，「民法が家制度を置いていることは，憲法第36条第１項が制度保障の一つとして規定した家族制度を形成して維持するのに寄与するということであり，各個の家に戸主を置いていることは，我が国伝統の文化に築かれたものと見ることが相当であり，民法第778条が法的概念として家の存在を認定して，ここに戸主の観念を導入したとして
憲法第36条第１項をはじめとする憲法に違背するとは言えず，戸主制の両性差別的要素は，民法第984条などの違憲性がある関連個別規定の効力を喪失させたり，立法的改善がなされれば解消される問題であり，そのよう137

立命館法政論集第13号（2015年)

な違憲的要素が家制度の基本条項である民法第778条に本質的に内在している問題とは言えない」として，民法第781条第１項本文後段と第826条第３項本文について，多数意見とは反対の立場を示した。
３分析

このように，３名の反対意見があったものの，他６名の裁判官の賛成で，戸主制度に関する規定に対して憲法裁判所の憲法不合致決定が下された。
違憲性の認定については，関連条文等から明らかであるため，当然の判断であると考える。決定においては，戸主制度を男女差別的規定と認めただ
けでなく，個人の自律的な意思決定権を阻害しており，現実生活と家族生
活における福祉の実現を阻む要因になっていることを認め，伝統を根拠にした差別の正当性の主張の成立の難しさを指摘したこと，また，今日の社
会環境や家族関係の民主化，家族スタイルの多様化，また，家族内での女性の地位の変化などにも触れたうえで，戸主制度の問題を指摘した点は，司法の判断と大衆意識の乖離がたびたび問題視される中で，一般市民の目線に立った極めて賢明な判断であると評価できる。これによって，家族法
における個人の尊厳と両性の平等を実現する基礎がようやく整うことに
なった。

第２節

2005年家族法改正の内容

2005年２月３日に，戸主制に関する規定について憲法不合致決定がなされてから１ヵ月後の2005年３月２日に，戸主制廃止を含めた民法改正案が国会の本会議を通過した。以下，2005年に改正された主な規定を挙げる。
まず何より，前月の憲法不合致決定に伴って戸主に関する規定と，戸主制度を前提にした入籍・復籍・一家創立・分家などに関する規定が削除された。また，戸主と家の構成員の関係を定義していた家族に関する規定を新たに定め，家族の概念を，「配偶者，直系血族及び兄弟姉妹そして生計を共にする直系血族の配偶者，配偶者の直系血族及び配偶者の兄弟姉妹」と規定した。従来子の姓と本（同一の始祖と発祥地を表すもの）は，父の138

韓国における戸主制度廃止と家族法改正（吉川)

姓と本に従うことを原則としていたが，婚姻申告時に父母の協議によって母の姓と本に従うことができるようになった（民法第781条第１項）。更に，子の福利のため，子の姓と本を変更する必要があるときには，父または母のなどの請求によって法院の許可を得てこれを変更することができるとし，子の姓と本の変更が可能になった。子が未成年者であり，法定代理人が請求することができない場合には，第777条の規定に従って，親族または検事が請求できるようにした（第781条第６項）。
戸主制度廃止以外には，それまで戸主制とともに家父長的家制度の柱と81）しての役割を果たしていた同姓同本禁婚制度 （809条第２・第３項）が変更され，近親婚禁止制度に変わった。その他にも，養子法では，完全養子制度（日本の特別養子縁組制度にあたる）として親養子制度を新設し（第908条の２ないし・第908条の８新設），離婚時に子の養育に関する事項，
面接交渉について夫婦間の協議が成立しない場合，当事者の請求または法院の職権で，養育，面接交渉に対する処分ができるようにした（第837条
第２項，第837条の２第２項）。また，女性に対する再婚禁止期間制度が削除された（811条・第821条削除）。婚姻取消請求権者の範囲が変更され（第817条・第818条），親生否認（日本では嫡出否認）の訴えにおいては，提訴期間を改正するとともに妻にも提訴権を認めるなど，（846条・847条)

82）

家族・婚姻・子女・養子に関する制度が大きく改正された。

以上，2005年改正を通して，それまで差別されてきた子と女性の家族法上の地位が，劇的に向上し，婚姻・家族関係における家庭裁判所の後見的83）役割が強化された 。また，戸主制廃止によって民主的家族制度と家族関係の規範，両性平等社会実現のための基盤が用意された。
2005年改正による戸主制廃止に伴って，戸籍も廃止され，戸籍に代わって新たな身分登録制度が運用されることとなった。戸籍に代わる新たな身分登録制度は，2008年１月１日から家族関係の登録に関する法律が施行されるとともに運用が開始した。新法では，それまで戸主を基準にまとめて作成されていた戸籍簿に代えて，国民の個別な身分登録簿（家族関係登録
139

立命館法政論集第13号（2015年)

簿）を通して，出産・婚姻・死亡などの変動事項を記録し管理することとなった。戸籍制度の下では，本人はもちろん家族全体の身分に関する事項
がすべて記載され，センシティブな個人情報が不当に露出する問題があった。これについて新制度では，証明しようとする目的や対象別に，① 家族関係証明書，② 基本証明書，③ 婚姻関係証明書，④ 入養関係証明書，⑤ 親養子入養関係証明書の５種類の証明書の発給を受けられるようにした。これらはそれぞれ，家族関係に関する事項（父母・養父母，配偶者，子の人的事項），基本的な身分に関する事項（本人の年生年月日出生，死亡，国籍喪失・取得および回復，限定治産・禁治産（後の成年後見・保佐），改名などの事項），婚姻及び離婚に関する事項（配偶者の人的事項と婚姻及び離婚に関する事項），入養事実に関する事項（養父母または養子の人的事項と入養及び破養に関する事項），親養子入養関係（親生父母・養父母または親養子の人的事項と入養及び破養に関する事項）が記載され84）た証明書である 。証明書の交付申請は原則的に本人と配偶者，直系血族・兄弟姉妹だけができるように制限した。

第３節

家族法の今後の課題の整理

戸主制度が廃止されて７年が過ぎた。憲法不合致決定が下された当時は，戸主制が廃止されることで，それまでの家父長的家族文化と組織文化が解消され，男性優位の社会的雰囲気が改善されることが期待された。実際，戸主制廃止を起点として見たとき，家父長的家族法から，家族法における形式的な両性の平等は実現されたとみることができる。この点，戸主制廃
止はそれまでの男性優位・女性劣等という意識を払拭させるのに大きな影響を与えた。また，戸主制廃止を実現した過程は，今後家族法上に現れるであろう問題点が発生した際に，その問題を改善をしていく方法の大きな手本になった。そういった意味でも，戸主制廃止の果たした役割は大き
い

85）

。

では実際に，戸主制度の下，永らく家族内において法的に劣悪な地位に140

韓国における戸主制度廃止と家族法改正（吉川)立たされていた女性達の置かれる状況は，制度廃止以後どのように変わったのか。憲法が規定する個人の尊厳と両性の平等は韓国社会において実現されているのだろうか。
韓国でも現在，時代の変化とともにライフスタイルや家族の形・家族観が多様化しており，例えば，女性たちの社会進出に伴う共働き夫婦の増加
86）や，核家族化などによって家父長的な認識もある程度改善されたとみる 。
しかし，現実は，韓国国民の意識と慣行に存在している見えない差別が，生活の中に残っていることも否定できない

87）。現在でも，大部分の家族においての中心は「父親」であり，母親は家族を影から支える縁の下の力持
ち，内助の功の役割を担いながら，相変わらずの家父長的な意識の根強さという現実の姿が，メディア媒体や日常生活などあらゆるところで見受けられる。
やはり，現在も儒教思想や文化が色濃く残る韓国では，制度が廃止されたからといってすぐに社会的・文化的にその風潮を無条件で歓迎し，受け入れ，目に見えて著しい変化が現れる，というわけではなさそうである。
パクソヒョン博士もこの点，韓国家族法は，改正を重ねるごとに，形式的には両性平等な家族法が実現されたと評価できるが，まだ文言上での平等であり，現実的な平等とは距離があるため，実質的な平等のための改正事
案はまだ存在していると言われた。
88）

一方で，韓国では2007年にも家族法大改正があった 。それは主として，
次のような内容であった。① 協議離婚をしようとする者は，家庭法院が提供する「離婚に関する案内」（親教育）を受けなければならない（第836条の２第１項）。② 養育すべき子がある場合には，上記の離婚に関する案
内を受けた日から３か月以内に（第836条の２第２項），その子の養育に関する事項（未成年者の子がいる夫婦は，「養育者の決定」
・「養育費の負担」，「面接交渉権の行使要否及びその方法」）について協議しなければならない（第837条第１項・第２項）。③ 上記②の協議書を家庭法院に提出して，初めて離婚意思の確認を受けることができ（第836条の２第２項，第４項），
141

立命館法政論集第13号（2015年)
89）

家族関係登録機関に協議離婚の届出をすることができる 。
以上をみると，2005年改正が戸主制度廃止をはじめとする「男女平等の実現」のための改正であり，2007年の改正は，子どもの養育環境を改善しようと試みた「子の福利の実現」に向けた改正といえる。韓国家族法は現在，男女平等の実現のステージから，子の福利のステージへと移りつつあるのである。
しかし，家族法において，ジェンダー的観点から今後改善されなければならない課題として，民法第781条が挙げられる。子の姓と本について規定する民法第781条は，2005年に戸主制廃止とともに改正された。改正前
は父姓不変主義の下，父の姓を継ぐことを強制していたが，改正により，婚姻の申告時に協議によって決定された場合，また，父が外国人である場
合，そして父を知ることができない場合には母の姓と本に従うと規定（民法第781条第１項但書・第２項・第３項）され，例外的にではあるが，母の姓を継ぐことができるようになった。
しかし母の姓を継ぐことができるようになったとはいえ，原則は父姓法定付与であり，この点から言っても，原則父・例外母という規定によって
夫婦間，父母間において男女を差別していることがわかる。さらに，伝統と慣習という価値観のもと，ライフスタイルと家族観の変化を反映していないこの規定によって，多様化する家族の中の構成員の福利の実現を妨げるという状況を招いている。これは，父系血統中心の家父長的男性優位主
義思想を体現する規定であり，これを法制度として置いていることは，民主主義憲法の個人の尊厳と両性の平等理念に反しており，改正を必要とす
る声が高まっている90）。

一方，韓国では，「祭祀承継者」の決定基準に関する新たな法理が，2008年11月20日の大法院判決によって示された。新しい法理では，祭祀主
宰者は，共同相続人間の合意により定められ，合意がなされない場合には，故人の長男・長孫子・個人の息子・個人の長女の順に祭祀主宰者となるとされた。つまり，裁判所は男系中心の祭祀主宰者の決定方法を示したが，142韓国における戸主制度廃止と家族法改正（吉川)これは祭祀主宰者決定において女子を差別するものであり，韓国憲法の基本原則である「両性の平等」理念に反し，戸主制度に対して憲法不合致決定を下した2005年の憲法裁判所の判決と矛盾することから，多くの批判が91）なされ，今後，大法院判決の変更も避けられないといわれている 。

終わりに
現代においても，日本に比べて儒教思想が色濃く残る韓国社会においては，家族という概念は元来大いに重要性を持っており，このような度重なる大胆な改正は，それに至る過程において，相当な苦労と，数十年という時間を必要とする大変な困難を伴うものであった。そして，改正を成し得ることになった原動力を考えると，ひとつは社会の変化，そして何よりも，それまで社会において差別され続け，新しい時代に社会の一構成員として幸せに生きたいと願う女性たちの運動が大きく関係していることは確かである。
韓国の歴史は時折「国民の行動の歴史」とも例えられる。日帝植民地からの解放運動から始まり，80年代の軍事独裁政権の打倒など，歴史的に韓国人が行動する力を持ち，それが韓国社会においてどれだけ大きな影響力があるのかがわかる。一方で近代的な改正を成し得たという事実を認めつ
つも，社会の変化に伴う法制度の変化を韓国社会が完全に受け入れられていない部分があることも否定できない。しかし，韓国のこのような歴史的背景や行動する国民性から考えても，現在の韓国社会における家族に関する問題，またその他さまざまな問題に対しても，今までのように多くの国民が問題意識を持ち，議論し，時には行動することで解決してゆけるのではないかと考える。
韓国における改正運動の根底には，近代法の基本理念である「個人の尊厳と両性の平等」がある。この理念があらゆる国や地域で，家族や性別を超えて，全ての人のもとで実現されることを望む。
143

立命館法政論集1)第13号（2015年)

同姓同本禁婚制度（809条など）とは，同姓同本（本とは本貫であり，始祖の発祥地，故郷を意味する。）である血族の間では，親等数を問わずまったく婚姻することができな
いとし，また男系血統の配偶者と，夫の血族や八親等以内の姻戚及びこうした姻戚であった者の間での婚姻を禁止する制度。男女平等に反する父系系統主義的な性差別的制度で
あった。

2)

1983年に開院した女性政策専門の政府出捐機関。両性平等社会実現のための女性政策シンクタンクの役割に邁進している。韓国女性政策研究院ホームページ〈http://www.kwdi.
re.kr〉（最終訪問日 2015.1.15）。

3)（国会女性委員会）「（戸主制廃止戦略と戸主制廃止に備えた対案研究）」『
家制度

の

・

家制度

・
（植民地朝鮮・台湾での定着過程―戸主・家族と化）』第55集（2011）253頁，（国会（イジョンシン）「

女性委員会政策研究）』（2002）29頁，

戸主相続

（韓国文

概念を中心に）」『（キムサンヨン）「（戸主制は我が民族の伝統家族制度なのか？）」キムサンヨン『家族法研究Ⅱ』（法文社 2006），（ヤンヒョナ）「（韓国の戸主制度 植民地の遺産の中に息づく家族制度）」『（女性と社会）』10号（1995）220頁，憲法裁判所違憲審判訴訟記録（女性部意見書）（2003.11.27）
・（キム
サンヨン教授インタビューでも言及されている）。
4)（チェホンギ）が著書『韓國戸籍制度史研究』（ソウル大学出版部 1997）７頁で述べているように，原初的な国家体制が成立した古朝鮮時代から，戸籍制度がすでに存在したという主張もあるが，高麗以前の戸籍自体が残っておらず，キムジュス教授もこれに懐疑的な立場を示している（（キムジュス，キムサンヨン）『

・（親族・相続法 第11版）』（法文社 2014）44頁）。
5)

キムジュス，キムサンヨン・前掲注（4）44頁，チェホンギ・前掲注（4）１頁，（キムサンヨン）「（もう一度戸主制廃止を語るⅠ）」キムサ

ンヨン『家族法研究Ⅰ』（法文社 2002）295‑296頁。
6)

このような親族体系を「両側的親族制度」という。キムサンヨン・前掲注（3）262頁。

7)

高麗時代の戸籍にも母が生存しているのに息子が主戸になった例はなかったと明かされている。また，朝鮮時代の戸籍でも，父が生存しているのに若い息子が戸を代表することも見られた。キムサンヨン・前掲注（3）267頁‑268頁。

8)

キムサンヨン・前掲注（3）272頁。

9)

チェホンギ・前掲（5）１頁，キムサンヨン・前掲注（3）251‑252頁。

10)

キムサンヨン・前掲注（3）252頁。

11)

キムサンヨン・前掲注（3）253頁。

12)

宗法とは，父と長男を中心に家系を継承して，祭祀を行うというものであり，男子中心の価値観と家父長的家族秩序は，これが具体化されたものである。
13)

1894年に甲午計帳によって，身分制度が撤廃された。

14)

チェホンギ・前掲注（5）181頁以下，キムサンヨン・前掲注（3）253頁，イジョンシ
144韓国における戸主制度廃止と家族法改正（吉川)ン・前掲注（3）272頁。
15)

その後，植民地統治の参考資料として使用された。イジョンシン・前掲注（3）262頁。

16)

キムサンヨン・前掲注（5）300頁。

17)

当時の朝鮮高等法院の判事だった野村調太郎は，もともと朝鮮には日本の家督相続（韓国の戸主相続に相当）の観念が存在しないと述べており，朝鮮には家という観念がなかったという趣旨の発言をしている（前掲注３の255頁）。この点も含めて，キムサンヨン教授
は歪曲という表現をしている。なお，イジョンシンは，この点について，（前掲注３）の論文において，「歪曲」ではなく「植民地従来の制度を変更・利用・再解析」したとして
いる。

18)

キムサンヨン・前掲注（5）300頁，キムサンヨン・前掲注（3）269頁，イジョンシン・
前掲注（3）263‑264頁。

19)

イジョンシン・前掲注（3）264頁，キムサンヨン・前掲注（3）273頁。

20)

キムサンヨン・前掲注（3）273頁，ヤンヒョナ・前掲注（3）24頁以下。

21)

民籍法は，その後1922年12月18日の朝鮮戸籍令公布と７月１日の施行まで継続して適用
された。

22)

イジョンシン・前掲注（3）271頁以下。

23)

ヤンヒョナ・前掲注（3）220頁，イジョンシン・前掲注（3）272頁。

24)

イジョンシン・前掲注（3）263頁。

25)

ヤンヒョナ・前掲注（3）220頁，キムサンヨン・前掲注（3）254頁，イジョンシン・前掲注（3）272・274頁。

26)

ヤンヒョナ・前掲注（3）219頁，イジョンシン・前掲注（3）253頁。

27)

ヤンヒョナ・前掲注（3）219頁。

28)

キムサンヨン・前掲注（3）255頁。

29)（大統領諮問政策企画委員会）「（戸主制廃止―戸主制の壁を越えて平等な社会に！―)」『（参与政府政策報告書）』（2008）２頁，イジョンシン・前掲注（3）277頁。

30)

イジョンシン・前掲注（3）276‑277頁，キムサンヨン・前掲注（3）255頁。

31)

ヤンヒョナ・前掲注（3）231頁。

32)

キムサンヨン・前掲注（3）273‑274頁，イジョンシン・前掲注（3）277‑278頁。

33)

キムサンヨン・前掲注（5）301頁。

34)

ヤンヒョナ・前掲注（3）223頁，キムサンヨン・前掲注（3）256頁。

35)

韓国家庭法律相談所『家族法改正運動60年史』（韓国家庭法律相談所出版部 2009）36)（キム・ギョンヒ）「（戸主制廃止の論争と展望）」（女性と社会）』15号（2004）387‑388頁，『（キム・イクス）「（韓国の戸籍制の変遷と家族文化）」『
想と文化）
』
（

（韓国思

（韓国思想文化学会））308頁以下。

37)

キム・イクス・前掲注（36）308頁以下。

38)

2004.3.9

憲法裁判所違憲法律審判制定に対する意見書（伝統家族制度守護汎国民連合

の意見書）
。
145

立命館法政論集39)

2003.12.15

第13号（2015年)

憲法裁判所違憲審判訴訟記録ソウル大学法学科教授ヤンヒョナ教授の意見

書。
40)
41)

キムサンヨン・前掲注（5）294頁。
（ヤンヒョナ）「（戸主制度のジェ

ンダー政治：ジェンダー生産を中心に）」『（韓国女性学）』16巻１号（2000）

85‑86頁。
キムサンヨン「

42)（戸主制，消えなければならな

い日帝の残滓）」キムサンヨン『家族法研究Ⅰ』（法文社 2002）350頁以下。
43)

チャン・ピルファ，クォン・インスク，キム・ヒョンスク，イ・サンファ，シン・オク
ヒ，シン・イルリョン，ユン・フジョン／（西村裕美 編訳）『韓国 フェミニズムの潮流』（明石書店 2006）233頁。
（イテヨン）『

44)（家族法改正運動37年史）』(韓国家庭法

律相談所出版部 1992）21頁以下。
45)

イテヨン・前掲注（44）138頁。

46)

イテヨン・前掲注（44）135頁以下。

47)

韓国家庭法律相談所を中心に韓国女性団体協議会，女性問題研究会，韓国女性有権者連盟，大韓 YWCA 連合会，韓国基督教女子節制会連合会など全国各地の61女性団体が連合して1973年６月28日に結成された。
（韓国家庭法律相談所）『

48)（家族法改正運動60年史）』（韓国家庭法律相談所出版部 2009）81‑90頁。
49)

韓国家庭法律相談所・前掲注（48）91‑93頁。

50)

韓国家庭法律相談所・前掲注（48）114頁。

51)

韓国家庭法律相談所と大韓 YWCA 連合会を中心に1984年７月に結成された。女性連合

会は組織拡大戦略を展開した結果，女性団体だけでなく，男性中心の社会団体も協同会員
団体として加入することとなり，その結果1984年９月14日までに合計83個の団体が加入し，その会員数は1300万人に達した。韓国家庭法律相談所・前掲注（48）120頁。
52)

女性連合会に加入していなかった全国の女性団体だけでなく，男性中心の人権団体等にも加入を要求する文書と改正項目を記して発送し，加入に導いた。韓国家庭法律相談所・
前掲注（48）120頁。
53)（アンギョンヒ）「（家族法改正史と女性運動―1950年代から1980年代までを中心に―）」イテヨン博士誕生100周年記念追慕学術行事（未刊行資料）（2014）56頁。

54)

アンギョンヒ・前掲注（53）59頁注。

55)

韓国家庭法律相談所・前掲注（48）121頁以下。

56)

戸主制に関する主な改正内容としては，戸主である長男も分家や養子入りができず，戸主相続は放棄することがない（第790条）とされていたところ，改正によって長男も分家や他家への養子入りや戸主相続放棄が可能になるなど，戸主の権利義務が大きく変わった。

57)

韓国家庭法律相談所・前掲注（48）227頁・1999年４月26日「現行戸主制度の問題点と代案準備のための討論会」内における韓国家庭法律相談所パクソヒョン相談委員の来談者
146韓国における戸主制度廃止と家族法改正（吉川)の事例紹介中で述べられた発言。なおインタビューの中でも同様の発言あり。
58)

韓国家庭法律相談所・前掲注（48）227頁。

59)

韓国家庭法律相談所・前掲注（48）226頁。

60)

韓国家庭法律相談所・前掲注（48）230‑231頁。

61)

韓国家庭法律相談所，韓国女性団体連合，韓国女性団体協議会，戸主制廃止のための市
民の集い，民主社会のための弁護士の集いを中心にソウル YMCA において計111の市民団体が参加して結成された。発足文は，韓国家庭法律相談所・前掲注（48）237頁以下参照。
62)（キムグムナム）「（韓国女性運動の周期別組織連帯に関する研究）」梨花女子大学大学院社会学科修士学位論文（2004）85頁。

63)

2000年７月21日から募集が始まり，同年11月28日には計78名の応募があった。韓国家庭法律相談所・前掲注（48）242頁以下。
64)

二つの事案別に分けられた違憲訴訟は，戸廃連により①のケースで８名，②のケースで７名計15名が原告として選定された。韓国家庭法律相談所・前掲注（48）242頁以下。
65)

先述の通り戸廃連には民主社会のための弁護士の集いも参加しており，違憲訴訟では原告人の弁護を担当するなど，法律の実務家のプロとして運動を支えた。
66)

韓国家庭法律相談所・前掲注（48）271頁以下。

67)

ソウル地方裁判所（院）北部支院では2001年３月29日付で，ソウル地方裁判所西部支院

では2000年３月27日付でこの決定は下された。
68)

韓国家庭法律相談所・前掲注（48）282頁以下。

69)

戸主制を扱ったドラマとして，KBS の「

MBC の「（黄色いハンカチ）（2003）」，（あなたはまだ夢見ているのか）（2003）」が主に挙げられる。これらのドラマは，いずれも未婚のシングルマザーの子の戸籍入籍を取り巻く問題を扱い，小さな子どもが受ける苦痛，子を育てながらも，子を自分の戸籍に入籍させられない主人公の苦しみを描くことで，現行戸主制度の問題を大衆に知らしめ，戸主制廃止論の共感帯を広げるのに大きな役割を果たした。
70)

韓国家庭法律相談所・前掲注（48）272‑273頁。

71)

その後，女性部が持つ実行機能に加えて，統合的な家族政策を策定し，各省庁の家族政策を樹立・調整・支援する機能を果たす目的で，女性部は2005年に現在の女性家族部に改編された（女性家族部ホームページ〈http://www.mogef.go.kr〉）。

72)

山下英愛「韓国における戸主制廃止と今後の展望」女性史学16号（2006）25頁。

73)

女性部次官を団長に４つの分科と７つの関連部署，12個の市民社会団体，１つの研究機
関で構成された。

74)

韓国女性政治研究所・韓国女性政治文化研究所・韓国有権者連盟・韓国女性政治連盟などの４つ団体で構成された。

(キムヨンヒョン)「（戸主制廃止過程において表れた

女性の政治参与に関する研究―第16代と17代国会を中心に―）」淑明女子大学大学院政治外交学科修士学位論文（2005）38頁。
75) クオーター制度については，日本でも，金敬玉（安藤純子訳）「韓国における女性の政147

立命館法政論集第13号（2015年)

治参画とクオーター制の影響」辻村みよ子・スティール若希編『アジアにおけるジェン
ダー平等』（東北大学出版会 2012）55頁以下等において，紹介されている。
76)

キムヨンヒョン・前掲注（74）72頁以下。

77)（キムグムナム）「（韓国女性運動の周期別組織連帯に関する研究）」梨花女子大学大学院社会学科修士学位論文（2004）85頁。

78)778条（戸主の定義）「一家の系統を継承した者，分家した者，その他の事由により一家を創設し，または復興した者は戸主となる」，民法781条１項本文後段（子の入籍・姓と本）「子は父の姓と本に従い，父家に入籍する。ただし，父が外国人である時には，母の姓と本に従うことができ，母家に入籍する」，民法826条３項本文（夫婦間の義務）「妻は夫の家に入籍する。但し，妻が親家の戸主または戸主承継人である時には，夫が妻の家に入籍することができる」という条文である。
79)

なお，この決定に関しては，趙慶済「2005年２月３日戸主制憲法不合致決定に関して」
立命館法学第４号（2005年）36頁以下でも紹介されている。

80) 憲法裁判所ホームページ〈http://search.ccourt.go.kr/ths/pr/ths_pr0101_P1.do〉（最終訪
問日 2015.1.16）の不合致決定全文より，決定要旨の部分を抜粋した。
（「 」部分は原文引用である。
）
81)

前掲注（1）参照。
（韓国家庭法律相談所）『

82)（どうしましょうか？）再改正版）』（法律救助法人韓国家庭法律相談所 2013）431頁以下，韓国家庭法律相談所（前掲注54）333頁。
83)（キムソンスク）『（社会変動と韓国家族法）』（ナナム新書 2008）585‑586頁。
84)

ヤンヒョナ『韓国家族法の読み方

伝統，植民地性，ジェンダーの交叉路で』（ソナム

東洋学術双書 2011）510頁，韓国家庭法律相談所・前掲注（48）339頁。
85)

パクソヒョン博士へのインタビュー。

86)（チェグムスク）韓国女性政策研究院委員長「（戸 主 制 廃 止 か ら ５ 年，し か し い ま だ に）」『女 性 新 聞 イ ン ター ネッ ト』（2012.6.29）〈http://m.blog.daum.net/_blog/_m/articleView.do?blogid=0Tvjb&articleno=699〉（最 終 訪問日 2015.1.18）。
87)

大統領諮問政策企画委員会・前掲注（29）93頁。

88)

パクソヒョン博士へのインタビューより，2005年改正は，その改正過程に女性運動の大きな役割があったが，2007年改正では，法務部や法院，韓国家庭法律相談所が中心となり，子の福祉の実現に向けて改正へと動いた。

89)

二宮周平『家族法［第４版］』（新世社，2013）77頁。この他にも，2007年には，約婚年
齢（801条）と婚姻適齢（807条）の満18歳への統一，財産分割請求権保全のための詐害行
為取消権の新設（839条の３新設）などの改正があった。韓国家庭法律相談所（前掲注82）
438頁以下。

90) 韓国家庭法律相談所創立57周年記念シンポジウム『148韓国における戸主制度廃止と家族法改正（吉川)（両性平等時代，子の姓決定に夫婦平等はあるのか）』（未刊行資料）（2014.11）。
91)

キムミンギュ「韓国における祭祀用財産承継法の変遷と現代的課題」戸籍時報703号（2013）31頁。

149