平成30年度
健全化判断比率及び資金不足比率報告書

企画政策課 財政係

１．健全化判断比率
地方公共団体の財政状況を統一的な指標で明らかにし、財政の健全化や再生が必要な場合に迅速な対応を取るための「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（「健全化法」）が平成19年6月に制定されました。この法律において、地方公共団体の財政健全性を示す4つの指標を毎年度算定し、監査委員の審査に付した上で、議会に報告し、公表しなければならないと定められています（第3条第1項）。
算定した4つの指標のいずれかが、早期健全化基準以上になると財政健全化計画、財政再生基準以上になると財政再生計画の策定が義務付けられます。平成30年度決算に基づく健全化判断比率は以下のとおりです。いずれの指標も早期健全化基準を下回っているため、健全であるといえます。
単位：％
実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率

30年度

--5.4

31.3

29年度

--

4.6

34.4

早期健全化基準

15.00

20.00

25.0

350.0財政再生基準

20.00

30.0035.0※実質公債費比率、将来負担比率については、どちらも早期健全化基準を大きく下回っています。
※実質赤字比率及び連結実質赤字比率は赤字額が無いため「－」で示されます。

-1-

-2-

（１）実質赤字比率‐％（実質赤字比率が無い）＜早期健全化基準15.00％・財政再生基準20.00％＞

実質赤字比率＝

一般会計等の実質赤字額

標準財政規模＝△ 363,179
3,981,206

一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率であり、これが生じた場合には赤字の早期解消を図る必要があります。

千円

＝―％

千円

＝―％

参考：29年度
実質赤字比率＝

一般会計等の実質赤字額

標準財政規模＝△ 374,767
4,048,702◎湯沢町の実質収支は363,179千円の黒字であったため、実質赤字比率はありません。
一般会計の実質収支

単位：千円

歳入

歳出

翌年度繰越

実質収支

30年度

7,377,625

6,883,373

131,073363,179

29年度

7,004,620

6,479,201

150,652

374,767【標準財政規模】
標準的に収入が見込まれる一般財源の総額（町税、地方譲与税、普通交付税、臨時財政対策債、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金等の収入見込みの合算額）。固定資産税収入の減少等により前年度と比較し67,496千円の減となりました.
【一般会計等】
公営企業会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計を除く会計。

一般会計等に公営企業会計や国民健康保険等の会計を含めた全ての会計を対象とした実質赤字額（または資金不足額）の標準財政規模に対する比率であり、これが生じた場合には問題のある会計が存在することになり、その会計の赤字の早期解消を図る必要があります。

（２）連結実質赤字比率‐％（連結実質赤字比率が無い）＜早期健全化基準20.00％・財政再生基準30.00％＞

連結実質赤字比率＝

連結実質赤字額
標準財政規模＝△ 1,245,699

3,981,206

千円

＝―％

千円＝

―％

参考：29年度
連結実質赤字比率＝

連結実質赤字額
標準財政規模＝△ 1,229,934

4,048,702◎湯沢町の一般会計等及び公営企業会計を除く公営事業会計（国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計）の実質収支で赤字の会計はなく、公営企業会計（下水道特別会計、水道事業会計、病院事業会計）についても資金不足額は発生していません。

各会計の実質収支※水道・病院・下水は資金剰余額

単位：千円

29年度
374,767
31,4592,515
39,553
468,436
243,492
69,712
1,229,934

差引△ 11,588△ 8,471△ 1,417△ 1,117△ 15,927
78,992△ 24,707
15,765

一般会計
国民健康保険特別会計
後期高齢者医療特別会計
介護保険特別会計
水道事業会計
病院事業会計下水道特別会計合 計

30年度
363,179
22,988
1,098
38,436452,509322,484
45,005
1,245,699-3--4-（３）実質公債費比率
5.4％（前年度4.6％）＜早期健全化基準25.0％・財政再生基準35.0％＞

実質公債費比率＝＝（（（

平成30年度に一般会計が負担した元利償還金及び準元利償還金の標準
財政規模に対する比率（過去３カ年平均）。借入金（地方債）の返済額及びこれに準ずる額の大きさを指標化し、財政に及ぼした負担の程度を示します。

地方債の元利償還金 ＋ 準元利償還金 ） －元利償還金の財源に充てた特定財源 ＋ 元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額 ）標準財政規模 － （ 元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額 ）30年度 単年度の率
312,423
20,387＋ 512,551）－（＋ 592,473）＝
6.25939
3,981,206592,473－
今年度３ヵ年平均◎平成27年度から平成30年度の間、元利償還金が増加し、標準財政規模が減少したことにより、三カ年平均の数値は前年度に比べ増加しましたが、依然として早期健全化基準である25.0％を大きく下回っています。

単年度
28年度 4.31619
29年度 5.82221
30年度 6.25939

参考：前年度３ヵ年平均
３カ年
平均
5.4

単位：千円

単年度
27年度 3.74424
28年度 4.31619
29年度 5.82221

３カ年
平均
4.6

参考

28年度

29年度

30年度

地方債の元利償還金

206,996

231,593

312,423

80,830138,383

174,040

準元利償還金563,904

590,913512,551△ 78,362

609,430△ 96,879

元利償還金の財源に充てた特定財源

20,932

20,456

20,387△ 6922,036△ 1,649

元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額

600,609

601,337

592,473△ 8,864591,557916

4,061,045

4,048,702

3,981,206△ 67,496

4,176,265△ 195,059

標準財政規模差引（H30-H29)

27年度

差引(H30-H27)

【地方債の元利償還金】 312,423 千円
一般会計において支払った公債費の額【準元利償還金】

元金

28年度
178,811

29年度
204,697

利子

28,18526,896

512,551 千円

下水道特別会計特別会計への繰出金のうち、公営企業債の償還に充てたと 水道事業会計認められるもの
病院事業会計
一部事務組合等への補助金のうち、組合等が起こした地方 魚沼地域特別養護債の償還に充てたと認められ 老人ホーム組合
るもの
債務負担行為に基づく支出の 南魚沼福祉会
うち、公債費に準ずるもの
融資利子補給【元利償還金の財源に充てた特定財源】

20,387 千円

県貸付金（産業育成資金）

元利償還金の財源に充てた特定財源

公営住宅等使用料【基準財政需要額算入額】

592,473 千円

30年度
差引（H30-H29)
286,998
82,301
25,425

このページの数字の単位はすべて千円△ 1,471

28年度
507,232

29年度
528,068

30年度
差引（H30-H29)
454,153△ 73,915

11,653

9,249

7,708

△ 1,541

30,63539,57242,299

2,727

6,107

6,091

7,123

1,032

8,048

7,888

1,266

△ 6,622

111

452

△ 43

28年度
15,00029年度
15,000

5,932

5,456

事業費補正

28年度
308,969

29年度
290,277

30年度
差引（H30-H29)
280,132△ 10,145

災害復旧費等

264,733

287,792

284,198△ 3,594

密度補正

26,90723,26828,143

4,875-5-

30年度
差引（H30-H29)
15,00005,387△ 69-6-（４）将来負担比率 31.3%（前年度＜早期健全化基準350.0％＞

将来負担比率＝一般会計が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率。借入金（地方債）や将来払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示します。

34.4%）

将来負担額 － 将来負担額に充当可能な財源
標準財政規模 － 元利償還金等に係る基準財政需要額算入額＝

8,493,692
3,981,206－－

7,429,990
592,473＝

31.3%◎公営企業債等繰入見込額が減少したため、平成30年度は将来負担比率が31.3％となりました。早期健全化基準を大きく下回った数値となっています。
単位：千円
28年度

29年度

30年度

差引（H30-H29)

将来負担額9,382,072

8,964,364

8,493,692△ 470,672

将来負担額に充当可能な財源

7,942,030

7,776,943

7,429,990△ 346,953

標準財政規模4,061,045

4,048,702

3,981,206△ 67,496

600,609

601,337

592,473△ 8,864

元利償還金等に係る基準財政需要額算入額

このページの数字の単位はすべて千円【将来負担額】

8,493,692 千円

地方債の現在高
債務負担行為に基づく支出予定額

南魚沼福祉会

下水道特別会計
公営企業の地方債の元金償還に充てる一般会計
水道事業会計等からの繰入見込額
病院事業会計
一部事務組合等の地方債の償還に係る負担等見込額 魚沼地域特別養護老人ﾎｰﾑ組合

年度末に全職員が自己都合退職したと仮定した場合の退職金負担見込額
設立法人の負債額等負担見込額

新潟県信用保証協会【将来負担額に充当可能な財源】 7,429,990 千円充当可能基金（財調・減債・美術館等）
充当可能特定財源
公営住宅使用料
基準財政需要額算入見込額【標準財政規模】

3,981,206 千円

標準財政規模28年度
4,061,045【元利償還金等に係る基準財政需要額算入額】

28年度
2,174,902
41,734
5,725,394
29年度
4,048,702

29年度
2,214,507
34,791
5,527,645

28年度

29年度

30年度

3,865,412

3,913,298

3,979,690

66,392

10,119

2,439

1,219

△ 1,220

3,776,456

3,407,206

2,930,285△ 476,921

64,73550,39737,537△ 12,860

259,722242,382258,623

16,241

67,444

61,69654,808△ 6,888

1,338,184

1,286,675

1,231,530△ 55,145

02710

△ 271

30年度
差引（H30-H29)
2,194,405△ 20,10225,499△ 9,292
5,210,086△ 317,559

30年度
差引（H30-H29)
3,981,206△ 67,496

592,473 千円

事業費補正

28年度
308,969

29年度
290,277

30年度
差引（H30-H29)
280,132△ 10,145

災害復旧費等

264,733

287,792

284,198△ 3,594

密度補正

26,90723,26828,143

4,875-7-

差引（H30-H29)

-8-0000２．資金不足比率（公営企業会計）
平成19年6月に制定された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」において、地方公営企業の財政健全化を示す指標として資金不足比率が設けられました。この比率が経営健全化基準以上になると、経営健全化計画の策定が義務づけられます。比率の公表は平成19年度決算から、計画策定は平成20年度決算から適用されています。
平成30年度決算に基づく資金不足比率は以下のとおりです。湯沢町は全ての公営企業会計において資金不足比率は発生していません。
資金不足比率

資金不足額

＝

※

事業の規模

資金不足額
資金剰余額

事業の規模

法適用：水道事業会計、病院事業会計
法非適用：下水道特別会計

資金不足比率水道事業会計452,509314,521- ％病院事業会計322,484

928,855- ％下水道特別会計45,005

296,677- ％経営健全化基準

20 ％※資金剰余額は正の数値、不足額は負の値で表示。
（１）資金不足額
法適用＝[法非適用＝[（流動負債－控除企業債等－控除未払金等－控除額－PFI建設事業費等）＋（算入地方債の現在高）－（流動資産の額－控除財源－控除額）
歳出額

算入地方債の現在高＋－ （歳入額

]

－解消可能
資金不足額

－ 翌年度繰越財源 ）]

－

解消可能
資金不足額

（２）事業の規模法適用＝営業収益の額－受託工事収益の額

法非適用＝営業収益に相当する収入の額－

受託工事収益に相当する収入の額-9--10≪ 平成30年度 資金不足額及び比率の算出について ≫【水道事業会計】Ａ
資金不足比率＝

資金の不足額
事業の規模

Ｂ
13,370千円 +＝■資金の不足額＝0千円 -

316,400千円 Ｅ

ＣＤ
465,879千円 -0千円

1,879千円＝-452,509千円＝314,521千円＝

Ｆ

資金不足なし-143.87%

Ａ（流動負債－控除企業債等－控除未払金等－控除額－PFI建設事業費等）＋Ｂ（算入地方債の現在高）－Ｃ（流動資産の額－控除財源－控除額）－Ｄ（解消可能資金不足額）

Ａ：流動負債（119,158千円）－控除企業債等（105,788千円）－控除未払金等（0千円）－控除額（0千円）－PFI建設事業費等（0千円）＝

13,370 千円

Ｂ：算入地方債の現在高 （該当なし）
Ｃ：流動資産の額（465,879千円）－控除財源（0千円）－控除額（0千円）＝465,879 千円

Ｄ：解消可能資金不足額 （該当なし）■事業の規模＝営業収益の額－受託工事収益の額
Ｅ：営業収益の額

316,400 千円

Ｆ：受託工事収益の額

1,879 千円

【病院事業会計】Ａ
資金不足比率＝

資金の不足額事業の規模

Ｂ
5,002千円 +＝■資金の不足額＝0千円 -

928,855千円 ＥＣＤ
327,486千円 -0千円

0千円＝-322,484千円＝928,855千円

Ｆ＝

資金不足なし-34.72%Ａ（流動負債－控除企業債等－控除未払金等－控除額－PFI建設事業費等）＋Ｂ（算入地方債の現在高）－Ｃ（流動資産の額－控除財源－控除額）－Ｄ（解消可能資金不足額）

Ａ：流動負債（40,728千円）－控除企業債等（35,726千円）－控除未払金等（0千円）－控除額（0千円）－PFI建設事業費等（0千円）＝5,002千円

Ｂ：算入地方債の現在高 （該当なし）
Ｃ：流動資産の額（327,486千円）－控除財源（0千円）－控除額（0千円）＝ 327,486千円

Ｄ：解消可能資金不足額 （該当なし）「病院事業会計営業収益」「指定管理者が収受した利用料金」
入院収益

425,308■事業の規模＝営業収益の額－受託工事収益の額

外来収益331,165

Ｅ：営業収益の額

その他医業収益131,853

40,529（40,529＋888,326＝928,855）

Ｆ：受託工事収益の額 （該当なし）

888,326※事業の規模の算出に当たり、指定管理者制度（利用料金制）を導入している
特別会計にあっては営業収益の額に指定管理者が収受する利用料金の額を加算する。

【下水道特別会計】
Ａ
資金不足比率＝資金の不足額
事業の規模

Ｂ
1,053,550千円 +＝0千円 -296,677千円 ＥＣＤ
1,098,555千円 -0千円

0千円＝-45,005千円＝296,677千円

Ｆ＝ Ａ（歳出額）＋Ｂ（算入地方債の現在高）－Ｃ（歳入額－翌年度に繰越すべき財源）－Ｄ（解消可能資金不足額）

Ａ：歳出額

1,053,550千円

Ｂ：算入地方債の現在高 （該当なし）＝ 1,098,555千円

Ｄ： 解消可能資金不足額 （該当なし）■事業の規模＝営業収益に相当する収入の額－受託工事収益に相当する収入の額
Ｅ：営業収益に相当する収入の額

資金不足なし-15.17%■資金の不足額

Ｃ：歳入額（1,098,555千円）－令和元年度に繰越すべき財源（0千円）＝296,677千円

Ｆ：受託工事収益に相当する収入の額 （該当なし）<参考>
流動負債 ・・・・・・・・・・・・事業の通常の取引において一年以内に償還しなければならない短期の債務
流動資産 ・・・・・・・・・・・・現金、原則として1年以内に現金化される債権、貯蔵品など
営業収益 ・・・・・・・・・・・・主たる営業活動として行う財貨・サービスの提供の対価としての収入、収益の中心的なもの
算入地方債現在高・・・・・・建設改良費・準建設改良費以外の経費の税源に充てるために起こした地方債の平成30年度決算における残高解消可能資金不足額・・・・事業開始後一定期間に構造的に資金の不足額が生じる等の事情がある場合において控除される一定の額
繰上充用額・・・・・・・・・・・・歳入不足のため、翌年度歳入を繰り上げて充用した額
支払繰延額・・・・・・・・・・・・実質上歳入不足のため、支払を翌年度に繰り延べた額
事業繰越額・・・・・・・・・・・・実質上歳入不足のため、事業を繰り越した額-11-