さぬき市学校給食共同調理場施設整備基本計画

令 和 ５ 年 ６ 月

さぬき市教育委員会

目

次《施設整備基本計画編》
第１章

大川・志度学校給食共同調理場の現状と課題 ...................................................................... 1第２章

施設整備の方向性と基本方針 ............................................................................................ 14第３章

施設規模の設定 ................................................................................................................. 16第４章

建設予定地の概要 ............................................................................................................. 19第５章

施設整備計画 .................................................................................................................... 27《ＰＦＩ導入可能性調査編》
第６章

官民連携手法の比較 .......................................................................................................... 41

第７章

官民連携手法における事業条件 ......................................................................................... 46

第８章

民間事業者の事業参画意向等調査 ..................................................................................... 51

第９章

官民連携手法の評価 .......................................................................................................... 54

第１０章

官民連携手法の総合評価 ................................................................................................ 57

さぬき市学校給食共同調理場施設整備基本計画

第１章 大川・志度学校給食共同調理場の現状と課題
１－１ さぬき市学校給食共同調理場施設整備基本計画について
本市の学校給食は、大川学校給食共同調理場と志度学校給食共同調理場の２か所の調理場で調理を行い、一日当たり約 3,300 人の園児、児童、教職員等に提供しています。
（令和５年５月１日現在）
しかしながら、両学校給食共同調理場ともに施設及び厨房機器等の老朽化が進行しており、今後、維持修繕に加え、大規模改修や厨房機器の更新が必要となります。また、安全性を最優先としながら、食物アレルギーを有する園児、児童、生徒に学校給食を提供できるような体制の整備についても検討することが求められています。
その上、本市の人口は、合併前の平成７年を境に減少し始めており、将来人口推計においても、更なる人口減少が想定されていることから、学校給食の提供数も減少し続けると想定されます。
これらのことから、新たに「さぬき学校給食共同調理場施設整備検討委員会」（以下「検討委員会」という。）を設置し、両学校給食共同調理場について、調理能力、施設及び設備の老朽化の状況、学校給食提供数の推移などの状況を踏まえ、施設整備の方向性について検討を重ねました。
今回、さぬき市教育委員会では、検討委員会からの検討結果の報告を踏まえ、学校給食
共同調理場の施設整備の基本的な方向性を示す基本計画を「さぬき市学校給食共同調理場
施設整備基本計画」として策定しました。

１－２ 学校給食共同調理場の現状
学校給食共同調理場施設の状況を下表に示します。
大川学校給食共同調理場が 4,000 食、志度学校給食共同調理場が 2,500 食の調理能力を有するものの、令和５年度における学校給食提供数は、両調理場とも調理能力上限の概ね半分程度となっています。

志度学校給食共同調理場

大川学校給食共同調理場

地図：NTT インフラネット

図 １-１

さぬき市の学校給食共同調理場の位置
1さぬき市学校給食共同調理場施設整備基本計画

表 １-１

学校給食共同調理場施設の状況

区分
所在地

令和５年５月１日現在

大川学校給食共同調理場
さぬき市大川町富田中 3163 番地

志度学校給食共同調理場
さぬき市志度 710 番地（志度小学校に隣接）

建築年月

平成 12 年３月（築 23 年）

平成８年３月（築 27 年）

給食開始年月

平成 12 年４月

平成８年４月建築構造

鉄筋コンクリート造２階建て

鉄筋コンクリート造２階建て

延床面積2,080.3 ㎡

812 ㎡

調理能力

4,000 食/日

2,500 食/日

給食提供数

2,102 食/日

1,165 食/日

調理業務の運営

直営
４園

直営

幼稚園
給
食

小学校

提
供
先

中学校
調理場

さぬき南幼稚園
寒川幼稚園
長尾幼稚園
造田幼稚園
５校 津田小学校
さぬき南小学校
寒川小学校
長尾小学校
造田小学校
２校 さぬき南中学校
長尾中学校
大川学校給食共同調理場

２園

志度幼稚園
さぬき北幼稚園

２校

志度小学校
さぬき北小学校

１校

志度中学校

志度学校給食共同調理場※学校給食衛生管理基準(平成 21 年文部省告示第 64 号)により、「調理後２時間以内に給食できるよう努めなければならない」とされている。

大川学校給食共同調理場

志度学校給食共同調理場（中央正方形の建物）

2さぬき市学校給食共同調理場施設整備基本計画

１－３ 学校給食共同調理場の建物・設備上の課題
学校給食施設及び設備の整備及び管理に係る衛生管理については、
学校給食衛生管理基準（平成 21 年文部省告示第 64 号）において基準が定められています。
両学校給食共同調理場とも、この衛生管理基準に基づき、学校給食における衛生管理の徹底を図っていますが、大川学校給食共同調理場は、厨房機器の能力の関係で調理作業の一部に制限があるなど機能上、構造上、改善することが望ましい課題を有しています。志度学校給食共
同調理場は、Ｏ157（腸管出血性大腸菌）への対策を取る前に建設された施設であり、平成 25
年に大規模改修を行い改善に努めたものの、衛生管理上、改善することが望ましい課題を有す
る他、機能上、構造上、改善することが望ましい課題を有しています。
また、両学校給食共同調理場ともにアレルギー対応専用調理室を保有していないことから、
現状では、アレルギー対応食の提供を行うことができません。
両学校給食共同調理場施設における主な課題点について、次ページより示します。

3さぬき市学校給食共同調理場施設整備基本計画（１） 大川学校給食共同調理場の主な課題
１
２
３
４
５
６
７
８

荷受室が食材ごとに区分されていない。荷受プラットフォームと検収室との間に荷受前室がない。
作業動線等が交差しないよう、野菜類と肉魚類の荷受室が区分されていることが望ましい。

野菜用冷蔵庫が狭い。
下処理室（肉魚類）が狭く、衣付け等の加工ができないため、献立に制限がある。
例えば揚げ物等の場合は加工済みの冷凍品の使用に制限される。

回転釜の設置位置の関係で、食材の通り道が一方通行にならない。
交差汚染防止のため、食材搬入から調理・配送まで、食材の流れが一方通行になることが望ましい。

揚げ物・焼き物室が他の調理作業区域と区分されていない。解調機撤去によりフライヤーの能力が低下。
作業動線等が交差しないよう、室ごとに区分されていることが望ましい。

炊飯室が調理作業の区域と洗浄作業の区域に区分されていない。
汚染作業区域と非汚染作業区域に区分されていることが望ましい。

和え物室が狭く、室内で加熱済み食材や保冷剤を保管できない。
加熱済み食材や保冷剤を保管する冷凍冷蔵庫の設置スペースを室内に確保することが望ましい。

コンテナプールと配送プラットフォームの間に風除室がない。
外部からの汚染を防ぐ構造としているが、風除室（配送前室）が備えられていることが望ましい。

4さぬき市学校給食共同調理場施設整備基本計画

１３《荷受プラットフォーム》

２

食材ごとの区分や、荷受前室がない《下処理室（肉魚類）》

４

部屋が狭く食材加工に制限がある《野菜用冷蔵庫》

冷蔵庫が狭い《回転釜》

食材の流れが一方通行にならない《揚げ物、焼き物室》
５ 他の作業区域と区分されていない《炊飯室》
６ 汚染・非汚染作業区域の区分がない《和え物室》
７ 加熱済み食材や保冷剤等を保管できない

８

フライヤーの能力不足

5《配送プラットフォーム》

コンテナプールとの間に風除室がないさぬき市学校給食共同調理場施設整備基本計画（２） 志度学校給食共同調理場の主な課題
１２
３

荷受室が食材ごとに区分されていない。
作業動線等が交差しないよう、野菜類と肉魚類の荷受室が区分されていることが望ましい。

調理コーナーが揚げ物・焼き物、炊飯等の各調理作業区域に区分されていない。
作業動線等が交差しないよう、室ごとに区分されていることが望ましい。

回転釜の設置位置の関係で、食材の通り道が一方通行にならない。
交差汚染防止のため、食材搬入から調理・配送まで、食材の流れが一方通行になることが望ましい。

４

炊飯コーナーが他の調理作業区域と区分されていない。機器の老朽化が進行している。

５

冷凍庫が冷蔵庫内にあり、食材取り出し時に冷蔵庫の温度管理に留意する必要がある。

６

配食を行う場所が十分に確保されておらず、果物・デザートの配食をコンテナプールで行っている。

７８

残菜室の搬入口が調理場内に設置されている。
搬入口は、調理場外に設置することが望ましい。

コンテナプールと配送プラットフォームの間に風除室（配送前室）がない。
外部からの汚染を防ぐ構造としているが、風除室（配送前室）が備えられていることが望ましい。

6

さぬき市学校給食共同調理場施設整備基本計画

１《荷受・検収室》

２

食材ごとの区分がない《回転釜》
３ 食材の流れが一方通行にならない《調理コーナー》

各調理作業区域に区分されていない《炊飯コーナー》
４ 他の作業区域と区分されていない
機器の老朽化が進行している《プレハブ冷蔵庫》《コンテナプール》
６ コンテナプールでデザート、果物を配食《残菜室》
７ 調理場内に搬入口がある《配送・回収プラットフォーム》
８ コンテナプールとの間に風除室(配送前室)がない

５

冷凍庫が冷蔵庫内にある

7

さぬき市学校給食共同調理場施設整備基本計画

１－４ 学校給食共同調理場の職員数の状況
令和５年４月１日現在の学校給食共同調理場の職員数の状況を次に示します。両学校給食共同調理場とも、調理業務については直営で実施しています。また、配送業務について
は、大川学校給食共同調理場は直営で、志度学校給食共同調理場は一部外部委託により実施しています。
両学校給食共同調理場の調理員計 38 名のうち、正規職員は３名、会計年度任用職員は35 名です。
表 １-２
区分
事務職
調理員
運転士
計

大川学校給食共同調理場の職員数（令和５年４月 1 日現在）
会計年度
正規職員
計
任用職員
うち再任用職員
３
０
１
４
２
２
22
24
０
０
５
５
５
２
28
33

区分
香川県職員
栄養教諭
２
学校栄養職員
０
計
２
表 １-３
区分
事務職
調理員
運転士
計

志度学校給食共同調理場の職員数（令和５年４月１日現在）
会計年度
正規職員
計
任用職員
うち再任用職員
０
０
２
２
１
０
13
14
０
０
０
０
１
０
15
16

区分
香川県職員
栄養教諭
１
学校栄養職員
０
計
１
表 １-４
区分
事務職
調理員
運転士
計

学校給食共同調理場（合計）の職員数（令和５年４月１日現在）
会計年度
正規職員
計
任用職員
うち再任用職員
３
０
３
６
３
２
35
38
０
０
５
５
６
２
43
49

区分
香川県職員
栄養教諭
３
学校栄養職員０
計３8

さぬき市学校給食共同調理場施設整備基本計画

１－５ 学校給食提供数の推移
平成 14 年度から令和５年度までの学校給食提供数は下表のとおりです。
人口減少に伴う園児、児童、生徒数の減少により、学校給食提供数は減少し続けています。
令和５年度の提供数は、平成 14 年度と比較して、大川学校給食共同調理場では約 42％
減少、志度学校給食共同調理場では 29％減少しており、全体では、平成 14 年度と比較して、38％減少しています。
将来人口推計においても、更なる人口減少が想定されていることから、学校給食提供数
は、今後も減少し続けると想定されます。

6,000
5,268

5,100

5,000

-38.0％

4,645
1,640

4,000

4,216

1,656
1,532

1,507
3,000

2,000

3,628

3,444

3,113

H14

H19

H24

1,449

1,380

3,663

3,515

3,393

3,267

1,304

1,250

1,213

1,165

2,618

2,424

2,359

2,265

2,180

2,102

H29

H30

R1

R2

R3

R4

R5

大川学校給食共同調理場

図 １-２

3,804

2,709

1,000

0

4,067

志度学校給食共同調理場

大川・志度学校給食共同調理場給食提供数の推移

9さぬき市学校給食共同調理場施設整備基本計画

１－６ アレルギー対応
文部科学省は、「学校給食における食物アレルギー対応指針」（平成 27 年３月）において、「アレルギーを有する児童生徒においても、給食時間を安全に、かつ楽しんで過ごすことができる」ことを目標に、「食物アレルギーを有する児童生徒にも給食を提供する」ことを基本的な考え方の一つとして示しています。
本市においては、現在、アレルギー対応食の提供は行っていません。学校給食共同調理場の施設整備に当たっては、アレルギー対応食の提供について検討する必要があると考えますが、アレルギー対応食を提供するためには、安全性を最優先し、学校、学校給食共同
調理場、教育委員会のみならず、医療関係者、消防関係者等が相互に連携し、共通認識を強く持って組織的に対応することが不可欠であることから、提供するアレルギー対応食の内容については慎重に検討する必要があると考えます。

表 １-５

食物アレルギーを有する園児・児童・生徒の状況
園児児童生徒数 食物アレル区分(R5. 5.1 現在)

ギーを有す
る者

(A)
(B)

アナフイラキシーの既往を
持つ者
（C）

詳細献立表
の配布を受
けている者
(D)

医師作成の学校生活管理表を提出している
者

(E)

常時弁当を
持参している
者
(F)

幼稚園

144

３

１

３

２

０

小学校

1,792

101

10

47

62

０

中学校

1,007

56

４

16

26

１

計

2,943

160

15

66

90

１

○食物アレルギーを有する園児-児童-生徒の割合 ·························· 5.4%(B/A)○食物アレルギーを有する園児・児童・生徒数に占める次の者の割合
アナフイラキシーの既往を持つ者······································ 9.4%(C/B)
詳細献立表の配付を受けている者····································· 41.3%(D/B)
医師作成の学校生活管理表を提出している者 ··························· 56.3%(E/B)
常時給食の代わりに弁当を持参している者 ······························ 0.6%(F/B)（令和５年５月

さぬき市教育委員会調査）10さぬき市学校給食共同調理場施設整備基本計画

１－７ 上位・関連計画の整理（１）第２次さぬき市総合計画 後期基本計画（令和５年３月）
基本施策 22 「学校教育の充実」として、生きる力を育む食育の推進が示されています。
【第２次さぬき市総合計画 後期基本計画より抜粋】
基本施策 22 「学校教育の充実」
８.学校保健の充実と生きる力を育む食育、防災教育の推進
 肥満や生活習慣病予備軍等の増加に対し、栄養教諭等を活用した食に関する指導の充実を図ります。
 学校給食が生きた教材として食育に結び付くよう、青果物販売事業者と連携して地元の食材を使用した給食の提供に努め、地産地消に配慮した安全・安心な給食の提供に努めます。

（２）さぬき市公共施設再生基本計画（平成 27 年 12 月）
学校給食共同調理場については、施設の統廃合を進めることとされており、大川学校給食共同調理場への統合が方向性として示されています。

【さぬき市公共施設再生基本計画より抜粋】
第３章 公共施設の再生方針
基本目標

今後の財政力に応じて施設の総量抑制を図るとともに、活用施設について利用者ニーズに応じた質の向上を図る

第４章 施設用途別の基本計画
４‐５‐４．給食センター（２施設、3,108 ㎡）
再生の考え方
さぬき市学校再編計画（平成 25 年３月）に基づき、施設の統廃合を進めます。
再生の方向性
施設名称

サービス
の方向性

建物の
方向性

説明

大規

耐震
模改 建替え改修

説明

修大川学校給食 サービ―
建物維持 ―
○
○
―
共同調理場
ス継続
財政状況を見て建志度学校給食 複合化・ 児童数の推移を考慮しながら、建物処分 ―――
統合
将来的に統合を検討します。
物を除却します。
共同調理場○：改修や建て替えを実施する、▲：改修や建替え時に減築する、―：改修や建替えを実施しない

実施時期
延床面積
第１期
㎡
（H27 年度～H36 年度）

施設名称

築年数

大川学校給食
共同調理場

13 年

2,080

志度学校給食
共同調理場

17 年

1,028

第２期
（H37 年度～H46 年度）

第３期（H47 年度～H66 年度）☆サービス継続■計画的に大規模改修・建替えを実施

⇨

⇨
11

☆大川学校給食共同調
理場との統合を検討■建物の売却

さぬき市学校給食共同調理場施設整備基本計画（３）さぬき市公共施設等総合管理計画（平成 28 年３月作成 令和４年３月改定）
学校給食共同調理場については、施設の複合化・統合が方向性として示されており、新たな場所での統合を検討するとされています。

【さぬき市公共施設等総合管理計画より抜粋】
第 4 章 建物系公共施設の管理に関する基本的な方針及び将来の費用見込み
第５節 学校施設
第４項 給食センター（１）施設の概要
さぬき市が保有する給食センターは２施設（延べ床面積 3,108 ㎡）です。図表４-４６に施設の概要を示します。

図表４－４６：さぬき市が保有する給食センターの状況
施設名称

延べ床面積〔㎡〕

築年数〔年〕

所管課

大川学校給食共同調理場

2,080

21

学校教育課

志度学校給食共同調理場

1,028

25

学校教育課

図表４－４６に示した施設について、再生基本計画において今後の方向性が示されています。
建物に関する方向性とサービスに関する方向性について図表４－４７および図表４－４８に示します。
図表４－４７：さぬき市が保有する給食センターのサービスの方向性
施設名称

サービスの方向性

備考

大川学校給食共同調理場

複合化・統合施設・設備の老朽化の状況、児童数の推移を考慮しながら、新たな場所での統合を検討します。

志度学校給食共同調理場

複合化・統合施設・設備の老朽化の状況、児童数の推移を考慮しながら、新たな場所での統合を検討します。

図表４－４８：さぬき市が保有する給食センターの建物の方向性
施設名称

建物の方向性備考

大川学校給食共同調理場

建物処分

建物の売却を検討します。売却の可能性が無い場合
は、財政状況をみて建物を除去します。

志度学校給食共同調理場

建物処分

建物の売却を検討します。売却の可能性が無い場合
は、財政状況をみて建物を除去します。

（２）維持管理の基本方針
さぬき市が保有する給食センターの今後の施設の管理・運用に関する基本的な方針について
は、平成 27 年 12 月に策定された再生基本計画に示す下記の方針に基づき取り組みます。
・さぬき市学校再編計画（平成 25 年３月）に基づき、施設の統廃合を進めます。

12

さぬき市学校給食共同調理場施設整備基本計画（４）さぬき市地域防災計画（令和２年３月修正版）
学校給食共同調理場について、災害時において、被災者等の食生活を確保するため、応急的に炊き出し等による食料の供給を行うことが定められています。

（５）さぬき市食育推進計画（平成 24 年度～令和６年度）（令和４年３月改定）
基本目標の一つとして地産地消の促進が示されるとともに、食育に関する取組の方向性が示されています。
【さぬき市食育推進計画より抜粋】
２・基本目標４）地産地消の促進と、伝統的な食文化への理解を深める
地元の食材を利用した料理や行事に結びつく料理など、地域で培われてきた郷土料理を体験
活動や地域との交流を通じて伝承し、次世代に継承していくことを目指します。
また、地元の食材に関する情報を発信することで、家庭の食卓や給食などに地場産物を積極的に導入できるよう、「地産地消」の促進を目指します。
５．食育に関する取組の方向【保育所、幼稚園、学校】
・給食を『生きた教材』とし、保護者に対して栄養バランスの大切さや食の重要性について伝
え、食育の推進に努めます。
・給食やお弁当、おやつを楽しく食べるための環境、雰囲気づくりに努めます。
・友達や様々な人々との会食を通して、望ましい人間関係や豊かな心を育てます。
・体験学習や給食を『生きた教材』として活用した学習を通して、勤労や自然の恵みに感謝す
る心を育みます。
・栄養教諭との連携を持ち、学校給食や教科・特別活動・総合的な学習の時間を利用し、食の重要性、食事の喜び、楽しさを理解したり、望ましい栄養や食事の取り方、食の安全、食文化や食事のマナーなどについて学習したりする機会を設けます。
・学校行事やＰＴＡの行事を通して、親子が一緒に食に関する知識を身につけるための教育活動を実施するよう努めます。

13さぬき市学校給食共同調理場施設整備基本計画

第２章 施設整備の方向性と基本方針
２－１ 学校給食共同調理場施設整備の方向性
大川・志度両学校給食共同調理場施設の整備の方法としては、「さぬき市公共施設再生基本計画」において再生の方向性として示された方法である、志度学校給食共同調理場を大川学校給食共同調理場に統合して整備する方法の他、両学校給食共同調理場をそれぞれ現在の所在地において整備する方法、両学校給食共同調理場を統合して新たな場所に整備する方法などが考えられます。
【それぞれの現在地において整備する場合】
 両学校調理場をそれぞれ現在地において整備する場合は、両調理場ともに大規模改修又は建替えが必要となり、多額の財政負担が必要となるだけでなく、学校給食の提供数が今後も減少し続けることが想定される中、燃料費・光熱水費や維持修繕費、施設管理委託料の面で、将来的な財政負担の増加につながるおそれがあります。また、整備期間中は学校給食の提供ができなくなります。
【大川学校給食共同調理場に統合して整備する場合】
 大川学校給食共同調理場の調理能力が１日当たり 4,000 食であることから、志度学校給食
共同調理場を大川学校給食共同調理場に統合して整備する方法も考えられます。しかしながら、大川学校給食共同調理場は、現状でも調理作業の一部に制限があるなど機能上、構造上、改善することが望ましい課題を有しています。さらに、大川学校給食共同調理場に施設統合を図る場合、現在両調理場で使用している数量のコンテナ保管場所を確保することができません。また、アレルギー専用調理室を新設する場合、アレルギー対応食数を最
大 60 食※と想定すると、25～30 ㎡程度が必要となります。そのうえ、築 23 年を経過していることから、施設及び厨房機器の老朽化が進行しています。これらのことから、大規模改修又は建替えが必要となりますが、整備期間中は学校給食の提供ができなくなります。
※：一般的にアレルギー対応食数は食数規模の 1～2％程度であり、「施設規模設定」より 3000 食☓2％＝60 食

 非常食を備蓄できるスペースの確保や災害時の炊き出しにも対応できる移動式回転釜の設置等、新たな付加機能の整備について考慮するが必要があります。

こうしたことから、学校給食事業の運営を効率的かつ適正に行うためには、両学校給食
共同調理場を統合し、給食の配送時間を勘案しつつ、新たな場所に新築して整備する方法が妥当であると考えます。

14さぬき市学校給食共同調理場施設整備基本計画

２－２ 施設整備の基本方針
さぬき市の新たな学校給食共同調理場整備に当たり、以下の基本方針を設定します。

１．安全・安心でおいしい給食の提供【最新の衛生管理を反映した施設形成】
施設整備にあたっては、全ての食品関連事業者に義務化された「ＨＡＣＣＰ（重要な工程を継続的に監視記録する衛生管理手法）」など、学校給食衛生管理基準や大量調理施
設衛生管理マニュアル等に基づく、最新の衛生管理手法を反映した施設形成を図り、安全安心な学校給食の提供を目指します。
【発達段階に応じた多様な献立に対応できる調理機能の充実】
新施設では幼稚園、小学校、中学校に対し、１献立の提供を基本としますが、調理法の変更、料理の追加等により、発達段階に応じた対応を図るとともに、これまでにできなかった多様な献立に対応できる調理機能の充実を目指します。

２．長期的に安定した学校給食の提供
今後想定される児童・生徒数の減少に柔軟に対応できる実施体制、学校給食施設等を整えます。
また、近年、調理員の応募者数が減少していることに鑑み、将来的にも十分な能力と人数の調理員を確保し、おいしい給食提供のために質の担保を図ります。

３．食育及び地産地消の推進
本市では、さぬき市食育推進計画に基づいて学校給食による食育を進めています。
また、これまでも地元野菜等を積極的に取り入れてきましたが、新たな施設においても地場産物を取り入れた献立の充実を図るなど、地産地消を推進できる施設として整備します。

４．アレルギー対応食の提供が出来る施設整備【アレルギー対応食】
新たな学校給食共同調理場では、調理中のアレルゲン混入防止対策を講じたアレルギー対応専用調理室を計画し、安全なアレルギー対応食提供を行います。
【連携体制の構築】
食物アレルギー対応マニュアル等を作成し、学校園や関係機関等の連携体制の構築を図ります。

５．災害時の復興支援に資する施設形成【災害時の炊き出し実施】
さぬき市地域防災計画に基づき、災害時の炊き出しが実施できる設備を設置します。
【災害時備蓄の実施】
災害時でも施設設備が稼働できるとともに、備蓄の拠点ともなる施設形成を図ります。

15

さぬき市学校給食共同調理場施設整備基本計画

第３章 施設規模の設定
３－１ 調理能力の設定
施設規模の設定に当たり、学校給食センターの一般的な PFI 等の事業期間が 15 年間であることから、施設の運用開始の目途とする令和９年度（2027 年度）から令和 23 年度（2041年度）までの必要な提供食数を推計しました。
必要提供数の推計に当たっては、国立社会保障・人口問題研究所

日本の地域別将来推計人口（平成 30 年推計）５歳階級別人口を基本に、以下の算定方法により園児・児童・生
徒数と教職員数を推計しました。
地域別将来推計人口の値は５年ごとのみとなっているため、表 ３-４において５年ごとの提供食数の推計値を示します。さらに、５年ごとの提供食数推計値の間は一定減少数で設定することで、事業期間と想定される年次の将来提供食数推計は表 ３-５のとおりとします。
その結果、令和９年度（2027 年度）の提供食数は 2,814 食と推計されるため、１日当たりの施設調理能力を 3,000 食と設定します。
表 ３-１

算定方法

幼稚園児

３～５歳人口

社人研０～４歳人口×２/５（３～４歳人口）+
社人研５～９歳人口×１/５（５歳人口）

幼稚園児数

令和３年４月 30 日住民基本台帳３～５歳人口に対する同期の幼稚園児割合を各年度の３～５歳人口に乗じて算出する。

小学校児童

児童数

社人研５～９歳人口×４/５+

社人研 10～14 歳人口×２/５

中学校生徒

生徒数

社人研 10～14 歳人口×３/５

教職員数

令和３年度の園児・児童・生徒数に対する教職員数の割合を、各年度の園児・児童・生徒数に乗じることで算出する。

表 ３-２

人口３～５歳人口に対する幼稚園児数割合
令和３年度住民基
令和３年度
本台帳３～５歳人
幼稚園児数実績
口実績値（人）（人）
幼稚園児数割合
817
202

表 ３-３

割合
24.73%

児童生徒数に対する教職員数割合
児童生徒数

割合

教職員数

小学校教職員数割合

1,911

156

8.16%

中学校教職員数割合

1,068

88

8.24%

幼稚園教職員数割合

2023718.32%

16さぬき市学校給食共同調理場施設整備基本計画

表 ３-４

５年毎の将来提供食数の推計（食）2025 年

３～５
幼稚園 幼稚園
幼稚園
歳
教員数
計
654
162
30
192

小学
小学校
教員数
児童
合計
1,672
136 1,808

中学
教員数 中学校 合計値
生徒
887
73
960 2,960

2030 年

578

143

26

169

1,447

118

1,565

799

66

865

2,599

2035 年

518

128

23

151

1,262

103

1,365

677

56

733

2,249

2040 年

466

115

21

136

1,127

92

1,219

600

49

649

2,004

2045 年

416

103

19

122

1,014

83

1,097

538

44

582

1,801

表 ３-５

想定事業期間に合わせた将来提供食数の推計（食）年度2027 年（令和９年）
2028 年（令和 10 年）
2029 年（令和 11 年）
2030 年（令和 12 年）
2031 年（令和 13 年）
2032 年（令和 14 年）
2033 年（令和 15 年）
2034 年（令和 16 年）
2035 年（令和 17 年）
2036 年（令和 18 年）
2037 年（令和 19 年）
2038 年（令和 20 年）
2039 年（令和 21 年）
2040 年（令和 22 年）
2041 年（令和 23 年）

園児数
183
178
174
169
165
162
158
155
151
148
145
142
139
136
133

児童・生徒数
2,434
2,371
2,309
2,246
2,185
2,123
2,062
2,000
1,939
1,897
1,854
1,812
1,769
1,727
1,692

17

教員数
198
194
189
184
179
174
169
164
159
155
152
148
145
141
138

合計
2,814
2,743
2,671
2,599
2,529
2,459
2,389
2,319
2,249
2,200
2,151
2,102
2,053
2,004
1,963

さぬき市学校給食共同調理場施設整備基本計画

３－２ 敷地面積の想定
１日当たりの施設調理能力を 3,000 食と設定したことにより、敷地面積については、「学
校給食施設計画の手引」（電化厨房フォーラム２１,2010,P32）及び北海道伊達市における学校給食センター整備運営事業の敷地面積を参考に、4,000 ㎡程度が必要であると想定し
ます。
表 ３-６

PFI 方式による 2,000～4,000 食規模の敷地面積他事例

自治体名

事業名

食数

敷地面積

香川県宇多津町（仮称）宇多津新給食センター整備運営事業

2,100 食/日

3,305 ㎡

香川県三木町

三木町学校給食センター整備等事業

2,200 食/日

5,590 ㎡

山形県長井市

長井市学校給食共同調理場整備等事業

2,800 食/日

2,250 ㎡

北海道伊達市（仮称）伊達市学校給食センター整備運営事業

3,300 食/日

4,000 ㎡

埼玉県狭山市

狭山市立堀兼学校給食センター更新事業

3,800 食/日

3,876 ㎡

岡山県笠岡市

笠岡市学校給食センター整備運営事業

3,900 食/日

8,110 ㎡

香川県坂出市（仮称）坂出市学校給食センター整備運営事業

4,000 食/日

5,000 ㎡

4,000 食/日

9,660 ㎡

4,000 食/日

10,000 ㎡

岩手県北上市
山口県周南市

表 ３-７（仮称）北上市新中央学校給食センター
整備等事業
周南市立（仮称）西部地区学校給食センター
整備運営事業「学校給食施設計画の手引」による必要敷地面積

500 人以下

650

外構面積（緑地を除く）（敷地面積の 45％程度を想定）
840

501 人～1,000 人

800

1,030

460

2,290

1,001 人～2,000 人

1,150

1,480

660

3,290

2,001 人～3,000 人

1,450

1,870

830

4,150

3,001 人～4,000 人

1,800

2,320

1,030

5,150

4,001 人～5,000 人

2,150

2,770

1,230

6,150

5,001 人～6,000 人

2,550

3,280

1,460

7,290

6,001 人～7,000 人

2,900

3,730

1,660

8,290

児童等の数

建築面積
（炊飯あり）※元資料は炊飯なしの資料であり、炊飯ありとして編集

18

緑地面積（緑化率20％を想定）必要敷地面積(建ぺい率 60％を
想定）

370

1,860

さぬき市学校給食共同調理場施設整備基本計画

第４章 建設予定地の概要
４－１ 建設予定地の選定（１）建設候補地の抽出
建設予定地を選定するため、学校の統廃合等により使用されていない市有地等を中心に、建設候補地を６か所抽出し、以下のとおり整理しました。
表 ４-１ 建設候補地の抽出
No
建設候補地
１
旧富田小学校２
旧志度東中学校
３
旧鴨部小学校４
旧神前小学校５
野間田運動広場
６
JR 造田駅東用地

住所
さぬき市大川町富田西 2595 番地２
さぬき市鴨圧 2550 番地１
さぬき市鴨部 1115 番地 他４筆
さぬき市寒川町神前 1615 番地
さぬき市造田野間田 27 番地他１ 他２筆
さぬき市造田野間田 670 番地１ 他５筆

図 ４-１

建設候補地の抽出
19さぬき市学校給食共同調理場施設整備基本計画（２）建設候補地の評価
建設候補地の選定に当たっては、学校給食衛生管理基準（平成 21 年文部省告示第 64 号）
により、「調理後の食品は、適切な温度管理を行い、調理後２時間以内に給食できるよう努めること」とされていることから、給食配送校までの配送時間を勘案する必要があります。
また、学校給食共同調理場施設は、調理洗浄等に大量の水を使用することなどから上下
水道等のインフラ整備の状況を、臭気、騒音等により周辺に影響を及ぼす恐れがあることなどから、周辺環境等を勘案する必要があります。
建設候補地選定の視点を次に示します。

表 ４-２

建設候補地選定の視点

区分

視点

配送時間

「調理後２時間以内に給食できるよう努めること」とされている。

土地の所有

市有地であることが望ましく、そうでない場合には土地取得費が必要となる。

土地形状

高低差がなく造成が不要で、整形で平坦な土地であることが望ましい。

土地の状態

土地の利用状況、建物状況。建物解体撤去等が必要ないことが望ましい。
道路が土地に接し、配送車(２t 車程度)の通行に支障がない幅員を有することが必

接道

要。

周辺環境

民家などが少なく臭気、騒音、振動等の影響が少ない場所が望ましい。

インフラ
洪水浸水想
定区域

既設のインフラ(上水道、下水道の管渠等)が敷設されている場所が望ましい。
ハザードマップ上で浸水想定区域外であることが望ましい。

６か所の建設候補地を比較評価した結果（表 ４-３参照）、①旧富田小学校が、土地の形
状、状態、接道等の条件が最もよく、上下水道等のインフラも整備されており、コスト増
大要因もないことなどから、①旧富田小学校を建設予定地として検討を進めることが妥当であると考えます。
なお、④旧神前小学校については、比較評価の時点では、①旧富田小学校に次ぐ評価結
果となりましたが、他の用途への利用が決定しましたので、建設候補地から除外しました。

20

さぬき市学校給食共同調理場施設整備基本計画

表 ４-３ 対象敷地の状況
区分①旧富田小学校所在地
さぬき市大川町富田西 2595 番地２
用途地域 指定なし
敷地面積 11,209 ㎡
配送時間 １日当たり延べ
8 時間 35 分
土地の所有 さぬき市

②旧志度東中学校
さぬき市鴨庄 2550 番地１
指定なし
10,656 ㎡
１日当たり延べ10 時間 55 分
さぬき市

③旧鴨部小学校
さぬき市鴨部 1115 番地他４筆
都市計画区域外
13,705 ㎡
１日当たり延べ10 時間 30 分
さぬき市
土 地 の形 状 平坦でほぼ長方形であるが、東端部 平坦でほぼ長方形であるが、西側約 平坦でほぼ長方形である。
等とその他の部分とで高低差がある。 2,200m と東側とで高低差がある。
土地の状態 更地
更地
接道
周辺環境
インフラ
（上下水道）
インフラ（下水道）
洪水浸水想定表 ４-４
区分

３方向(東、南、北側)に接道あり。 ２方向(東、北側)に接道あり。 １方向(東側)に接道あり。
西側道理に面するが高低差あり。
周辺は住宅に囲まれている。
北側で大川広域西消防署、志度 北側で旧鴨部小学校体育館・特東体育館に接する。西側、南側 別教室棟に接する。東、西、南は山林で、南東側は住宅がある。 側は田がある。
外周市道にΦ75mm～Φ100mm
市道にΦ200mm
敷 地 内 に ３ か 所 に Φ 25mm ～ Φ
50mm
北側市道にΦ125mm あり(宅内桝 下水道区域外(合併浄化槽)
東正門前にΦ150mm
あり)
区域外
区域外
区域内
対象敷地の評価①旧富田小学校

配送時間

○
◎
土地の所有
市有地のため土地の取得費が不要。
◎
土地の形状
敷地面積が広大で、施設配置が自在等である。
◎
土地の状態 建築物の解体、撤去が不要である。

接道②旧志度東中学校③旧鴨部小学校☓◎
市有地のため土地の取得費が不要。
◎
敷地面積が広大で、施設配置が自在である。
◎
建築物の解体、撤去が不要である。

☓◎
市有地のため土地の取得費が不要。
◎
敷地面積が広大で、施設配置が自在である。
◎
建築物の解体、撤去が不要である。

◎
３方向

◎
１方向のみ

―
―
臭気、騒音、振動等による周辺への影 臭気、騒音、振動等による周辺への影響は少ない。
響は少ない。
インフラ（上水道）◎◎◎―
下水道区域内である。
下水道区域外のため、合併処理浄化槽
インフラの設置が必要。
（下水道）

評価

○
区域外

○
区域外

☓
◎（14 点）
配送時間が他の候補地と比較して長土地の形状、状態、接道等の条件が最い。合併処理浄化槽の設置が必要であもよく、上下水道等のインフラも整備
り、コスト増大の要因となる。
されており、コスト増大要因もない。
洪水浸水想定区域外である。

【凡例】◎：優れている（２点）○：良い（１点）―：普通（０点）―
臭気、騒音、振動等による周辺への影響は少ない。
◎―
下水道区域内であるが、処理能力の関係で、合併処理浄化槽の設置が必要となる場合あり。
☓
区域内(浸水深 0.5m～3.0m)☓
配送時間が他の候補地と比較して長い。合併処理浄化槽の設置が必要となる場合があり、コスト増大の要因となる。洪水浸水想定区域内である。

△：やや懸念がある（-１点）⑥JR 造田駅南東用地
さぬき市造田野間田 670 番地１他５筆

指定なし
24,605 ㎡
１日当たり延べ8 時間 20 分
さぬき市
平坦でほぼ長方形である。

指定なし
3,663 ㎡
１日当たり延べ8 時間 25 分
さぬき市土地開発公社
平坦でほぼ長方形である。
更地

２方向(東、西側)に接道あり。

西側道路に面する。

１方向(西側)に接道あり。

北側で旧校舎に接する。東側、西側、南側には住宅がある。

周辺は田に囲まれており、東側と西側には住宅がある。北側はJR 高徳線線路に面する。
敷地北西にΦ25mm

周辺は田に囲まれており、西側で造田ふれあいプラザに接する。北側は JR 徳線線路に面する。
西 75m の県道にΦ75mm

下水道区域外(接続手法あり)

JR 造 田 駅 前 に Φ 150mm( 深 度1.15m)
区域内

敷地内に 3 か所にΦ40mm～Φ
50mm
下水道区域外(合併浄化槽)
区域外

区域内

⑤野間田運動広場⑥JR 造田駅南東用地

◎
◎
◎
◎
◎
―
市有地のため土地の取得費が不要。 市有地のため土地の取得費が不要。
土地の取得費が必要。
○◎○
敷地面積としては配置可能な規模で 敷地面積が広大で、施設配置が自在で 敷地面積としては配置可能な規模で
ある。
ある。
ある。
△
△
△
旧幼稚園舎の撤去が必要。
建築物の解体、撤去は不要であるが、 建築物の解体、撤去は不要であるが、地元自治会がイベント等で使用。
さぬき市運動公園として供用。
◎
◎
―
２方向
複数方向の確保が可能
１方向のみ
―
―
―
臭気、騒音、振動等による周辺への影 臭気、騒音、振動等による周辺への影 臭気、騒音、振動等による周辺への影響は少ない。
響は少ない。
響は少ない。
◎◎◎◎○―
下水道区域外のため、合併処理浄化槽 下水道区域外であるが、接続手法あ 下水道区域内である。
り。
の設置が必要。
―
区域外であるが敷地周辺が区域内☓
区域内(浸水深 0.5m～3.0m)☓
区域内(浸水深～3.0m)○（８点）
土地の形状、接道の条件がよく、配送時間が候補地の中で最も短いが、合併
処理浄化槽の設置、旧幼稚園舎の撤去が必要であり、コスト増大の要因とな
る。

△（８点）
土地の形状、接道の条件がよく、配送時間が候補地の中で最も短いが、運動公園として現に使用されている。また、洪水浸水想定区域内である。

△（４点）
配送時間が候補地の中では比較的短い。下水道も整備されているが、地元自治会がイベント等で使用している。
また、洪水浸水想定区域内である。

☓：問題がある（-２点）

21⑤野間田運動広場
さぬき市造田野間田 27 番地１他２筆

更地(北側に約 2,000 ㎡の旧校舎、 更地(野球場、サッカー場、多目東側に旧プール、幼稚園舎が残存。) 的広場)

④旧神前小学校

―

２方向

周辺環境

洪水浸水
想定

更地

④旧神前小学校
さぬき市寒川町神前 1615 番地
指定なし
4,983 ㎡
１日当たり延べ8 時間 20 分
さぬき市
平坦でほぼ長方形である。

さぬき市学校給食共同調理場施設整備基本計画

４－２ 建設予定地の概要（１） 建設予定地の位置

02km© NTT インフラネット
図 ４-２ 建設予定地の位置

表 ４-５ 配送校一覧
学校名・園名幼稚園
さぬき南幼稚園
志度幼稚園
寒川幼稚園
長尾幼稚園
造田幼稚園
小学校
津田小学校
さぬき南小学校
志度小学校
さぬき北小学校
寒川小学校
長尾小学校
造田小学校
中学校
さぬき南中学校
志度中学校
長尾中学校

住所
大川町富田中 2939-１
志度 3726-１
寒川町石田西 384-１
長尾西 914-１
造田是弘 800-１
津田町津田 144
大川町南川 61
志度 727
鴨庄 2947
寒川町石田西 812-１
長尾東 901-１
造田是弘 688-１
大川町富田西 2823-１
志度 2214-４
長尾東 954※さぬき北幼稚園は令和５年度末に閉園予定

22さぬき市学校給食共同調理場施設整備基本計画（２） 建設予定地の概要
建設予定地の概要を表 ４-６、建設予定地を図 ４-３に示します。
表 ４-６ 建設予定地の概要
項目

区分

概要

敷地概要

所在地

さぬき市大川町富田西 2595 番地２

敷地面積11,209 ㎡

配送時間

調理後２時間以内に喫食できるよう配送することができる。

土地の所有

さぬき市

土地の状態

旧富田小学校跡地で現状は更地

土地の形状等平坦でほぼ長方形だが、東端部に高低差がある。

浸水想定
法的条件

インフラ条件区域外

都市計画区域

さぬき都市計画区域（非線引き）、用途地域指定なし

建蔽率・容積率70％・200％（道路幅員による容積率制限 0.6）

開発許可

造成を伴わない敷地分割のため開発許可は不要

斜線制限

道路斜線 1.5

緑地基準

なし

道路
上下水道
ガス

隣地斜線 31ｍ+2.5

３方向(東、南、北側)に接道あり。
西側道路に面するが高低差あり。
上水道：外周市道にΦ75mm～Φ100mm
下水道：公共下水道 北側市道にΦ125mm あり(宅内桝あり)
現況では都市ガスが未対応のため、LP ガスでの対応となる。

23

さぬき市学校給食共同調理場施設整備基本計画

図 ４-３ 対象敷地（旧富田小学校）の航空写真
24さぬき市学校給食共同調理場施設整備基本計画

表 ４-７ 敷地周辺道路写真
敷地周辺写真

東側に駐車場と消防団施設

大道３号線（6.4ｍ）南向き

大道２号線（5.5ｍ一部 4.5ｍ）北向き
旧学校正門付近を見る

産宮通線（5.2ｍ）南側 南向き
西側に住宅立地が多い

産宮通線（4.6m）北側 北向き
西側に住宅立地が多い 歩道と段差あり

旧学校北門付近 東向き
北門前は部分的に広く幅員 5.6m

大道末行線（5.6ｍ）西向き
産宮通線との交差点付近
比較的住宅の密集度は低い

大道末行線（5.6ｍ）西向き
県道富田西鴨庄線との交差点を見る

敷地南西部に旧富田小学校関連のあゆみを示す
看板、石碑等のポケットパークがある25

さぬき市学校給食共同調理場施設整備基本計画（３） 建設予定地におけるアクセス道路・建物配置パターン
アクセス道路の利用パターンとして、表 ４-８に挙げた市道を使った３パターンの出入りが考えられます。道路幅員や周辺住宅への影響を考慮して比較検討のうえ、アクセス道路の利用パターンを決定します。
アクセス道路の利用パターンにより、建物配置パターンを決定します。
表 ４-８ 県道からのアクセス道路パターン
道路・建物配置パターン【大道３号線と大道末行
線を使用】

概念図

評価

大道末行線

○大道３号線は幅員が６ｍ以上、大道

信号

末行線は幅員が５ｍ以上確保されてパターン。
【大道３号線と産宮通線

ことができる。
線

西に向かい、県道に出る線

北方向に押しボタン信号）から出る
大道２号

側から出て大道末行線を出る際は、見通しのよい交差点（南

建物

大道３号

道３号線に入り、敷地北いる。また、大道末行線から県道に
産宮通線

県道富田西鴨庄線から大✕敷地内を旧北門に向かう敷地内通路が必要になる。
○大道３号線は幅員が６ｍ以上確保さ大道末行線れている。また、産宮通線から県道

県道富田西鴨庄線から大へ出る際は、信号に従って出ること信号【大道３号線を出入りでの影響が大きい。

線

線

ン。

✕産宮通線の幅員が狭く、西側住宅へ
大道３号線から県道に出るパター

ができる。

建物

大道２号

道３号線に入り、産宮通

産宮通線

を使用】

○大道３号線は幅員が６ｍ以上確保さ

大道末行線

れている。

使用】

✕大道３号線から県道へ出る際は、信

信号

線

線

ーン。

る。
大道３号

号線から県道に出るパタ

号機のない交差点から出ることにな

建物

大道２号

道３号線に入り、大道３

産宮通線

県道富田西鴨庄線から大26

さぬき市学校給食共同調理場施設整備基本計画

第５章 施設整備計画
５－１ 施設整備計画の概要
新しい学校給食共同調理場の施設計画概要を表 ５-１に整理します。
表 ５-１ 施設計画概要
項目

内容

整備方式

センター方式

提供食数

最大 3,000 食/日

施設規模

3,000 食/日を円滑に供給可能な延床面積及び敷地面積を確保する。
（延床面積：2,600 ㎡程度・敷地面積 4,000 ㎡程度）

建築構造

鉄骨造２階建

厨房機器熱源電気・ガス・蒸気のベストミックス

献立形式

１献立を基本とし、発育段階に応じて変更することを可能とする。別途、アレルギー対応。

炊飯対応

調理場炊飯（３回以上/週）

学校への直接搬入

牛乳、パン

地産地消

泥付き野菜（カット野菜以外）を使用する。
（対応として前処理室を設置する。
）

食物アレルギー対応

専用調理室を設置

配送対象校

幼稚園：５園、小学校：７校、中学校：３校

駐車スペース

来客・職員用駐車場、給食配送車両置場、駐輪場

５－２ 献立献立は、幼稚園、小学校、中学校で１献立を基本に、発育段階に応じた変更を行うことを可能とします。
献立内容は、主食（米飯又はパン、麺）、汁物、主菜・副菜、牛乳、デザートを基本とします。
牛乳・パンは、納入業者から学校へ直接配送するため、学校給食共同調理場は経由しません。

27

さぬき市学校給食共同調理場施設整備基本計画

５－３ 導入必要機能（１） 調理場に必要な機能
学校給食衛生管理基準に基づき、学校給食センター整備に必要な機能と区域分けを表 ５２に示しています。施設整備においては、この区域に基づき明確なゾーニングをする必要があります。
表 ５-２ 学校給食衛生管理基準による区域の分類
区分

汚染作業区域

内容
検収室

原材料鮮度確認、根葉類処理

食品保管室

食品の保管

下処理室

食品選別、剥皮、洗浄返却食器等搬入場
学
校
給
食
セ
ン
タ
ー

調
理
場

作
業
区
域

洗浄室

機械、食器具類の洗浄・消毒前

調理室

食品切裁、煮る、揚げる、焼く等の加熱調理、
食品冷却、食缶配食

非汚染作業区域

配膳室、
配送ｺﾝﾃﾅﾌﾟｰﾙ
洗浄室

その他

機械、食器具類の洗浄・消毒後

更衣室、休憩室、調理員専用便所、前室等

その他

事務室等

 施設内は学校給食衛生管理基準より、汚染作業区域と非汚染作業区域、その他に
搬
入
ヤ
ー
ド

搬
入

下
処
理

事
務
室

汚染作業区域

配
送

調
理
洗
浄

回
収

明確に分離する。

配
送
・
回
収
ヤ
ー
ド

 食材受入～調理～配送の流れがワンウェ
イ（一方通行）となるように計画する。
 搬入車両と配送・回収車両の動線が輻輳しないよう、明確な動線配置をする。

非汚染作業区

図 ５-１ レイアウトイメージ

28

さぬき市学校給食共同調理場施設整備基本計画（２） 災害対応機能① 施設・設備の耐震性能について
施設・設備の耐震性能については、「官庁施設の総合耐震・耐津波計画基準」（国土交通省
大臣官房営繕部）に基づき確保するものとします。
本市における学校給食共同調理場は、災害応急活動等を行う拠点となる施設であることから、十分な機能を確保しながら、必要な設備機能を相当期間継続して利用することを前提とし、耐震性能については、構造体Ⅱ類、建築非構造部材Ａ類、建築設備甲類とします。
表 ５-３ 施設・設備の耐震性能
部位

分類
Ⅰ類

構造体

Ⅱ類

Ⅲ類

建築非構造
部材（天井、

大地震動後、構造体の補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られるものとする。
大地震動後、構造体の大きな補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて機能確保が図られるものとする。
大地震動により構造体の部分的な損傷は生じるが、建築物全体の耐力の低下は著しくないことを目標とし、人命の安全確保が図られるものとする。
大地震動後、災害応急対策活動等を円滑に行ううえ、又は危険物の管理のＡ類

うえで支障となる建築非構造部材の損傷、移動等が発生しないことを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られるものとする。

照明、設備
機器等）

耐震安全性の目標

Ｂ類

大地震動により建築非構造部材の損傷、移動等が発生する場合でも、人命の安全確保と二次災害の防止が図られていることを目標とする。
大地震動後の人命の安全確保及び二次災害の防止が図られているととも甲類に、大きな補修をすることなく、必要な設備機能を相当期間継続できることを目標とする。

建築設備
乙類

大地震動後の人命の安全確保及び二次災害の防止が図られていることを目標とする。

29さぬき市学校給食共同調理場施設整備基本計画② 災害対応方針
さぬき市地域防災計画において、学校給食共同調理場については、災害時に被災者等の食生活を確保するため、応急的に炊き出し等による食料の供給を行うことが定められていることから、必要な施設、設備を整備します。
表 ５-４ 【参考資料】災害対応設備等事例
項目

内容【インフラ途絶対策】 自家発電装置は電力復旧までの期間、エンジンで発電を行うもの。LP ガ
自家発電装置ス備蓄庫を設置する場合もある。

LP ガス備蓄庫【炊き出し等対応】

災害対応時の炊き出しに必要な設備やアルファ米等の備蓄を行う倉庫。

防災備蓄倉庫事故発生等の場合の緊急食（レトルト等）備蓄する設備となる場合もある。

【炊き出し等対応】

炊き出し専用の調理器具を備蓄し、イベント等でも活用する方法。

移動式回転釜等、炊き その他、炊き出し用コンロ、おにぎり成形機を配置し、炊き出し時にお出し設備の備蓄にぎりを提供することを想定している事例もある。

【炊き出し等災害時業 災害時に炊き出し等を行う場合、事業契約とは別に災害協定を締結する
務を見据えた協定】
災害応援協定の締結場合がある。
炊き出しだけでなく、物資配送、食材提供などを事前に決めておくことが可能。
市の地域防災計画に位置づけることができる。

（３） 食育機能
学校給食共同調理場見学会等で、児童・生徒が来場した際に必要な食育機能等を整備します。
表 ５-５ 【参考資料】食育機能等事例
項目

内容

会議室

学校の見学会で講習を受ける場所などとして利用する。

見学コース

ガラス窓越しに調理風景を見ることができる見学コース。
見学が困難なエリアや時間によって作業が見えない場合は、モニターの映像による確認する場所の設置も考えられる。

展示コーナー食育関連や、厨房設備・備品を展示し、見学会の時に説明に使う。
攪拌体験が可能な移動式煮炊き釜や、手洗いチェッカーなどを設けるこ
とがある。

30

さぬき市学校給食共同調理場施設整備基本計画

５－４ 導入諸室および施設構成（１） 主要な諸室構成「学校給食衛生管理基準」等に基づき、明確に区分するとともに、食材の搬入から検収、下処理、調理、配送までの流れを考慮し、作業動線が一方通行となるよう諸室及び調理設備を配置します。
以上をもとに、現状で考えられる学校給食センターの、一般的な施設構成は以下のとおりです。
表 ５-６ 学校給食センターの施設構成
区分

機能

諸室名称

諸室機能

荷受室（肉魚卵類） 肉魚卵類の納入される食材を受入
荷受室（野菜類）

野菜果物類の納入される食材を受入

荷受室（その他）

その他の納入される食材を受入

検収室

納品される食材の確認・点検

前処理室

泥付き野菜の洗浄、根菜の皮剥き下処理室（肉魚・卵） 肉魚類の下ごしらえ、割卵作業

汚染作業区域

給食エリア

非汚染作業区域

下処理室（野菜・果物類）

野菜・果物類の洗浄、殺菌

食品庫

常温保存可能な調味料等の保存

米庫

米の納入、保管

洗米室

米を洗う作業

調味料等計量・仕分け室

使用する調味料の計量

冷蔵室、冷凍室

野菜と肉魚類を適温で冷蔵冷凍

油庫

揚物機等の油や廃油の納入・保管

洗浄室

コンテナ、食器、食缶等の洗浄

器具洗浄室

汚染作業区域で使用した器具洗浄

廃棄物処理室

調理ゴミや残菜を脱水処理し保管

前室

入室する準備（更衣、手洗、消毒等）

切裁コーナー

献立に合わせて野菜類を切裁

煮炊き調理室

回転釜で汁物、煮物、炒物を調理

焼物・揚物室、

ﾌﾗｲﾔｰとｽﾁｺﾝで揚物・焼物調理アレルギー食調理室

アレルギー食調理の専用区画

和え物室

回転釜で和え物、サラダ等を調理

果物類処理コーナー

下処理された果物の切裁・加工

器具洗浄室

非汚染作業区域で使用した器具洗浄

炊飯室

米の炊飯調理、クラスごとの配缶

コンテナ室

洗浄後のコンテナ、食器食缶の保管

前室入室する準備（更衣、手洗、消毒等）

デザート仕分け室

デザート類の受入れ、配食、保管

31

さぬき市学校給食共同調理場施設整備基本計画

区分

機能

事務エリア

諸室名称

諸室機能

市職員事務室

市職員が執務等で使用

事業者用事務室

調理員以外の事業者職員が執務使用

会議室

外来者への説明、打合せ等で使用

見学通路

見学者が調理作業を見るための通路

展示コーナー

給食・食育関連を展示

更衣室

調理従事者が着替えを行う

休憩室

調理従事者が休憩、食事する

洗濯乾燥室

白衣・エプロン等を洗濯・乾燥

試作調理室

給食用物資見本の調理、新メニュー等の試作

事務職員・外来・調 各トイレを分離して配置する
理員用トイレその他

事業者用食堂兼会議室

委託事業者職員が使用

玄関ホール

市・外来用玄関と事業者用玄関

機械室

必要となる機械・電気・ボイラー等

物品庫等

事務・備品等の倉庫

駐車場、駐輪場

公用車、事業者、外来者等用ｽﾍﾟｰｽ

廃水処理施設

厨房排水の油分等を除去する設備

受水槽

施設の給水を行う

防災備蓄倉庫

炊き出しに必要な設備、食糧等の倉庫（２） 施設配置ゾーニング
施設内の動線は、汚染区域と非汚染区域、その他の区域（一般居室等）を明確に分離し、食材受入～調理～配送の流れがワンウェイ（一方通行）となるように計画します。
作業効率性を考慮し、給食調理エリアや管理諸室は１階に配置し、来場者用施設や調理員用休憩室等は２階に配置します。また、食育等に配慮し、２階から１階での調理作業の様子を見学できる窓を設置します。

32

さぬき市学校給食共同調理場施設整備基本計画〈平面イメージ図〉
以下は諸室を並べたときのイメージの一例であり、今後の作図では配置が異なります。

33

５－５ モデルプラン【モデルプラン １階 2,136 ㎡】

34【モデルプラン ２階 642 ㎡】

35

36

37

【衛生区分・動線図１階】

配
送

食
材
回
収

38

【衛生区分・動線図２階】

39

【敷地配置図】

配送車等出場
車両動線

調理員駐車場、食材搬入、配送・回収車両

事務所入口等 正面側

食材搬入、回収車両等入場車両動線

40

さぬき市学校給食共同調理場施設整備基本計画

第６章 官民連携手法の比較
６－１ ＰＰＰ/ＰＦＩ手法の概要
PPP（Public Private Partnership）とは、行政と民間事業者が連携し、それぞれが互いの強みを生かすことによって、最適な公共サービスの提供を実現し、地域の価値や住民満足度の最大化を図るものです。その中の１つの手法である PFI（Private FinanceInitiative）とは、民間資金、経営能力及び技術的能力を活用して公共施設の設計、建設、運営、維持管理等を行うことにより、質の高いサービスをより少ない財源で提供する手法です。
PFI 手法のほかに、DBO 方式（Design Build Operate）や指定管理者制度など、様々な
PPP 手法があります。

民間

通常の
民間事業
PPP（官民連携）
官民連携開発事業(第三セクター等)
PFI 手法資産
保有

BOO、BOT、BTO、ｺﾝｾｯｼｮﾝ等

公的空間の利活用(PRE)PFI 的手法
(DBO)

指定
管理者

包括的
民間委託
DB
通常の
公共事業

行政

事業運営
図 ６-１

PPP/PFI 手法の概念図

41

民間

さぬき市学校給食共同調理場施設整備基本計画

６－２ 比較検討を行う事業方式
PPP/PFI 手法の概念の中から、主要な事業手法の概要を表 ６-１に整理します。
この中で、「設計・建設・維持管理・運営」又は「設計・建設・維持管理」を一括して行う手法であり、業務効率化の可能性のある事業手法である「PFI（BTO）方式」、「PFI（BTM）方式」、「DBO 方式」、「DBM 方式」に「従来方式（公設公営）」を加えた５方式について、比較検討を行います。
表 ６-１
関与
度合
民間
関与

ＰＰＰ/ＰＦＩ手法の概要
事業方式

ＢＯＯ方式

(Build Own Operate)

ＢＯＴ方式(Build Operate Transfer)

ＢＴＯ方式(Build Transfer Operate)

概 要
民間が建設・管理運営、契約終了
時は施設撤去または民間事業化
民間が建設・管理運営を行い、事業契約終了時に公共へ資産譲渡
民間が建設、完工後、所有権を公共へ移転、民間が管理運営を行う

起債活用型PFIＰ（BTO）方式Ｆ
Ｉ BTM方式

地方公共団体が国庫補助金（交付金）及び起債で資金調達
民間が建設、完工後、所有権を公共へ移転、民間が維持管理のみ行(Build Transfer Maintenance)
う
RO方式
民間が改修・管理運営を行う(Rehabilitate Operate) (施設の所有権は公共が保有)
施設の事業運営権を長期にわたっコンセッション方式て、民間事業者に付与する(施設の所有権は公共が保有)
民間が建設、完工後、所有権を公ＢＴ方式(Build Transfer)
共へ移転、公共が管理運営を行う
民間が施設を建設・所有し、公共がリース方式
当該施設を借用して管理運営を行う
ＤＢＯ方式(Design Build Operate)

ＤＢM方式(Design Build Maintenance)

ＤＢ方式(Design Build)

包括的民間委託
指定管理者制度公共 従来方式
関与 (公設公営)

公共への財産保有 資金 設計 維持
運営
運営
土地 建物 調達 建設 管理
権 所有権移転

公共 民間 民間 民間 民間 民間－－－－

公共 民間 民間 民間 民間 民間

－

契約
終了時

公共 公共 民間 民間 民間 民間

－

完成時

公共
民間 民間 民間
民間

－

完成時

公共 公共 民間 民間 民間 公共－

完成時

公共 公共 民間 民間 民間 民間

－

当初より
公共

公共 公共 民間 民間 民間 民間 民間

当初より
公共

公共 公共 民間 民間 公共 公共－

完成時

公共 民間 民間 民間 民間 公共－－－－

公共 公共 民間 民間 民間－

完成時

公共 公共 民間 民間 公共－

完成時

公共 公共 民間 公共 公共－

完成時

公共 公共 公共 民間 民間－

公共 公共 公共 民間 民間－

公共 公共 公共 公共 公共

－

公共 公共

民間に施設の設計・建設・管理運
営を一括発注（資金調達は公共が 公共行う）
民間に施設の設計・建設・管理運
営を一括発注（資金調達は公共が 公共行う）
民間に施設の設計・建設を一括発
公共注（資金調達は公共が行う）
複数の業務や施設を包括的に民間公共に委託する公の施設の管理を民間（指定管理公共者）に行わせる
行政が個別発注を行う従来型の方
公共式

青点線・・・PPP 手法の範囲
赤枠・・・・比較検討の対象とする手法

42

当初より
公共
当初より
公共
当初より
公共

さぬき市学校給食共同調理場施設整備基本計画

６－３ ＰＰＰ/ＰＦＩ手法の事業方式の整理（１）事業スキームの詳細検討① PFI（BTO、BTM）方式の概要
PFI 方式は、施設の整備、運営･維持管理を一括して民間事業者に実施させる方式です｡
PFI 方式では、事業に関係する様々な業態の民間事業者が出資し設立する特別目的会
社（会社法に基づく株式会社。以下「SPC」という。）が地方公共団体と契約を締結し、施設の整備、運営･維持管理を実施します｡
BTO 方式は、施設完成後、直ちに施設の所有権を地方公共団体に移転し、SPC が公共施設の運営･維持管理を行う方式です｡地方公共団体は SPC にサービス購入料を支払います。
学校給食施設の PPP 事業ではその事例の殆どが BTO 方式を採用しており、87 件となっています。
BTM 方式は、BTO とほぼ同様ですが、運営は市が直営で行い、PFI 事業者は維持管理のみを行います。
起債

さぬき市

サービス購入料
施設整備費用支払（交付金・起債相当を含む）

選定事業者
■設計会社
■建設会社
■食品会社
■調理設備機器会社 等

直接契約※
（D/A）

事業契約

基本協定

出資･設立

特別目的会社
（ＳＰＣ）

配当金支払

建設事業者

図 ６-２

融資契約
借入返済
利息支払

維持管理事業者

運営事業者

PFI（BTO、BTM）方式の事業スキーム

43

金融機関
■市中銀行
■政府系金融機関

さぬき市学校給食共同調理場施設整備基本計画② DBO・DBM 方式(Design Built Operate、Design Built Maintenance)
公共が資金を調達し、施設の設計・建設、維持管理、運営等を民間に一括して発注する手法です。
PFI 方式との最も大きな違いは、PFI 方式では民間資金を使って建設費支払いを平準化しますが、DBO 方式では従来手法の支払い方法と同じという点にあります。その結果、官民の金利差（地方債と民間融資金利）により PFI 方式より事業費が低くなる傾向にあります。
契約形態についても、PFI 方式では行政側と SPC が一対一で、事業契約一括で整理しますが、DBO 方式では、個別に従来型の契約を締結すると共に、親契約である基本協定を加えることで、一つの業務としてまとめる形としています。
DBM 方式は、運営業務を市が行うため、DBO 事業者は維持管理業務のみを行うこととな
ります。

さぬき市

さぬき市

事業契約
基本協定

【ＳＰＣ】
建設企業
設計企業

建設請負契約 設計委託契約

維持管理委託契

運営委託契約維持管理企業

運営企業

維持管理企業

運営企業

建設企業

設計企業

ＰＦＩ方式の契約形態

ＳＰＣ
ＤＢＯ方式の契約形態

図 ６-３

ＰＦＩ方式の契約形態及びＤＢＯ方式の契約形態

44さぬき市学校給食共同調理場施設整備基本計画（２）比較検討する事業方式ごとの特徴比較
比較検討する事業手法について、表 ６-２に示す５つの項目ごとにメリット・デメリッ
ト等の特徴を示します。
表 ６-２

事業手法の特徴比較
①公設公営

コスト削減

―

②PFI（BTO 方式）③PFI（BTM 方式） ④DBO 方式⑤DBM 方式●整備、運営に △運営は別にな ●整備、運営に △運営は別になおいて民間のるため PFI

おいて民間のるため DBO 方

創意工夫によ（BTO 方式）

創意工夫によ式に比べコスるコスト削減に比べコストるコスト削減ト削減の幅がが見込める

削減の幅が小

が見込める

小さい

さい

財 政 負 担 の △建物引き渡し ●交付金・地方 ●交付金・地方 △支払いは公設 △支払いは公設平準化

金利時に一括して

債以外の部分

債以外の部分

公営と同様で公営と同様で事業費を支払の支払いが平の支払いが平建物引き渡し

建物引き渡し

う

準化される

準化される

時に建設費を時に建設費を支払う

支払う●市で資金調達 △民間が一部資 △民間が一部資 ●市で資金調達 ●市で資金調達するため金利金を調達する

金を調達するするため金利するため金利が安い

ため金利が高ため金利が高

が安い

が安い

い

い

市 の 事 務 負 △年度ごとに委 ●施設整備から ●施設整備と維 ●施設整備から ●施設整備と維担
託先等の選維持管理・運持管理を一括維持管理・運持管理を一括定・発注手続営まで一括契

契約するた営まで一括契契約するたき、管理が必約になるため、事業期間約になるた

め、事業期間要め、事業期間中はある程度め、事業期間中はある程度中は事務負担の事務負担軽中は事務負担の事務負担軽軽減が見込め減が見込める

軽減が見込め減が見込める

る△事業者選定手
続きが煩雑

調理業務

直営又は委託【凡例】●：メリット

委託△直営を選択しる△直営調理のた

た場合、調理 △事業者選定手め調理にあたにあたってのっての事務負続きが煩雑

事務負担は現担は現在と同

在と同様

様△事業者選定手△事業者選定手

続きが煩雑

続きが煩雑

直営又は委託△：デメリット45

委託

直営又は委託さぬき市学校給食共同調理場施設整備基本計画

第７章 官民連携手法における事業条件
７－１ 業務範囲の検討（１）調理業務の直営・委託
PFI 事業で民間にゆだねる事業の範囲は、従来、地方公共団体が行っている設計・建設・維持管理・運営業務とされています。ただし、地方自治体の判断により、一部の業務を PFIの事業範囲に含めずに、地方公共団体が直営で行うことも可能とされています。
PFI 方式を採用した学校給食共同調理場施設整備事業では、香川県三木町や島根県八雲村、奈良県桜井市のように、設計・建設・維持管理を民間にゆだね、運営（調理・配送）については、地方公共団体が直営又は別途短期間の民間委託により実施する事例もあります。（BTM 方式）
表 ７-１
市の直営

直営・委託の一般的な比較
メリット
・栄養教諭、学校栄養職員は、調理員

デメリット
・調理員の採用や教育、欠員補充、労に直接指示をすることができるた

務管理等を市が行う必要があるためめ、臨機応変な対応を行いやすい。

事務負担が生じる。

・学校の予定に応じた給食提供時間の調整を行いやすい。

・特に近年は人手不足により人員確保が難しい状況にある。

・市として経験に基づいた技術の継承を行うことができる
PFI・委託・調理員の採用や教育、欠員補充、労務管理等を事業者側に任せられる。
・食品衛生や調理に関する教育が体系的に実施できる。
・民間事業者による効率的な運営で、費用削減や効果的な運用が期待できる。
・栄養教諭等が食に関する指導に注力する時間が確保できる。

46

・学校の予定に応じた給食提供時間の調整が難しい場合がある。

さぬき市学校給食共同調理場施設整備基本計画（２）民間委託が可能と考えられる運営業務の範囲
PFI 事業で運営業務を民間に委託する場合、民間委託が可能と考えられる業務を以下のとおり整理します。
表 ７-２

民間委託が可能と考えられる学校給食業務（運営）

主な学校給食業務

民間委託の可否

栄養管理・献立作成

×

食材調達

△

食材検収・保管△

調理○

民間事業者にノウハウのある業務であり、配送・回収や

配送・回収

○

食器洗浄・廃棄物処理、衛生管理についても、調理を行

食器洗浄・廃棄物処理○

うものが包括的に実施することにより、業務の効率化が

衛生管理

○

期待されます。

検食

×

市が主体となって行います。

衛生管理点検

×

給食費徴収

×

給食費徴収は委託の対象に適しません。

食数調整

△

市が把握した食数により調理を行います。

主な考え方
文部科学省通知により、栄養管理と献立作成は設置者が直接責任をもって実施すべきものと規定されています。
食材の入札決定は市が行いますが、発注業務は業務内容
により事業者が実施する場合もあります。
食材検収・保管は、市が実施し、事業者側が検収補助業
務を行います。

学校給食衛生管理基準に基づく定期検査は市が実施します。

○：民間委託可能な業務、△：市が主体で民間が補助的業務、×：民間委託が望ましくない業務47

さぬき市学校給食共同調理場施設整備基本計画（３）PFI 事業の業務範囲
PFI 事業で民間にゆだねる場合の業務の範囲について、以下のとおり整理します。

表 ７-３

業務範囲

段階

建設

業務項目

本市

設計（基本設計、実施設計）

○

建設

○

工事監理

○

各種許認可申請等○

調理機器の調達・設置○

食器・食缶等の調達・設置○

配送車両調達○備品・什器等調達・設置

○

開業準備

○

栄養管理・献立作成○

食材の選定・調達

○

△（補助）

食数調整

○

△（補助）

食に関する指導

○

△（補助）

食材検収

○

△（補助）

調理
運営

維持
管理

選定事業者

○

検食

○

衛生管理点検

○

給食費徴収

○

配送・回収

○

食器等洗浄

○

残渣及び厨芥の処理○

残渣処理・搬出・処分○

職員教育研修○建築物保守管理○

建築設備・厨房機器等保守管理○

配送車両維持管理○

什器・備品等保守管理○

調理設備・食器類・食缶等の更新○

外構等維持管理○

環境衛生・清掃

○

警備保安

○

施設修繕

○

48

さぬき市学校給食共同調理場施設整備基本計画

７－２ 事業期間
学校給食センターPFI 事業において民間にゆだねる場合の事業期間については、民間による大規模改修を回避しながら、できるだけ長期での資金回収期間を設定する等を理由に「15 年」が一般的になっています（表 ７-５参照）。
表 ７-４

事業期間
概要

大規模修繕の回避

給食センター施設は、15 年程度で大規模改修が必要になるといわれています。
事業期間を例えば 20 年以上で設定すると、民間事業者側が大規模改修を行う必要がありますが、現時点において 15 年以上未来の改修費用を適正に見積もることは難しく、その改修費用はリスクコストを大幅に上乗せせざるを得なくなります。そのため、大規模改修は事業期間終了後に市が必要な箇所のみ行うほうが効率的になります。
こうしたことから、大規模改修が発生する期間より短い 15 年を事業期間とする事例が多くなっています。
PFI 方式は建設投資や人材雇用・教育などに一定の費用を要するため、その回

事業者の
資金回収

収期間として想定される年数が概ね 10 年以上必要と言われています。

他事例の実施方針が公表されている学校給食センター整備事業のうち、91 件は事業期

事業期間間が約 15 年であり、20 年以上の事例は３事例にとどまっています。事業者側にとっても、近年の事例がほぼ 15 年になりつつあるため、社内・関連企業間で合意形成が図りやすくなっています。

表 ７-５ 学校給食センターPFI 事業の事業期間設定の事例
維持管理
事例件数
割合
・運営期間
５年
１件
1.0％
13 年

２件

2.0％

15 年

91 件

92.9％

20 年

２件

2.0％

30 年

１件

1.0％

不明

１件

1.0％

合計

98 件

※（特非）日本 PFI・PPP 協会―

令和４年 10 月時点の公募事業より

49

さぬき市学校給食共同調理場施設整備基本計画

７－３ 運営期間中の業務監視について
PFI 方式では、運営期間中に事業者の業務内容を監視・評価することで、長期間に渡る事業期間でのサービスの質を担保することになります。
方法としては、以下図のとおり、年度当初に年次業務計画書を提出した上で、日常業務を経て毎日の維持管理・運営状況を報告する「日報」を提出、情報を共有します。
更に、月に１回の頻度で、要求水準書にあるすべての業務について、「月例会議」を実施して事業者側が提出する「月報」の報告を受けます。月例会議において、その月に起こった不具合発生報告などを確認し、要求水準以上のサービス提供が行われたことを確認しますが、不具合が発生した場合は、改善勧告や、委託料減額につながる減額ポイントの付与が発生し、減額ポイントの加算状況によって委託料が減額されます。
委託料の支払いが四半期ごととした場合に、月報を整理した「四半期報」により要求水準をクリアしたことを確認する資料とし、委託料の支払いが行われます。

事業者側作成事項
年次業務計画書
不具合等対応事故・不具合・要求水準
未達への対応場合に 減額ポイント
よって

損害賠償
契約解除

委託料
支払い

提出
市

日常業務
日報
点検修繕等報告書

月例会議
提出

情報整理
報告協議
月報
情報整理

要求水準
確認後

四半期報

提出

情報整理
年次業務報告書
図 ７-１

運営期間中のモニタリング

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提出さぬき市学校給食共同調理場施設整備基本計画

第８章 民間事業者の事業参画意向等調査
８－１ 事業参画意向等調査の概要
民間事業者の事業参画意向調査の概要を以下に示します。この調査は、学校給食センターの整備を官民連携手法で実施することが可能かどうか検討する調査の一環として行った
ものです。

表 ８-１

調査概要
内容

項目
調査
方法

①調査対象企業に電話で調査協力依頼を実施②E メールで調査資料一式を発送③市場調査に係る調査回答書を E メールで受領実施
時期

令和５年１月 13 日（金）市場調査開始
令和５年１月 31 日（火）市場調査回答〆切

調査内容

５．希望する設計・建設期間
１．参入意思６．業務分担についての意見・要望・問題点
２．参入意思に係わる条件
７．リスク分担についての意見・要望・問題点
３．希望する事業方式
４．事業期間が 10 年の場合の参入意思 ８．市への意見・要望

８－２ 調査対象企業
調査対象企業を以下の条件として選定しました。
【建設企業の抽出条件】
・四国県内において学校給食センターPPP/PFI 実績を有する企業
・準大手以下のゼネコンで学校給食センターPPP/PFI 実績を有する企業
・さぬき市建設工事入札参加資格者名簿で建築工事一式工事の登録があり、公共施設の工事実績がある企業、経審点 1,200 点以上【運営企業の抽出条件】
・複数の PFI 事業による学校給食センターの実績を有する企業【厨房設備企業の抽出条件】
・複数の PFI 事業による学校給食センターの実績を有する企業

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さぬき市学校給食共同調理場施設整備基本計画

８－３ 事業参画意向調査の結果
質問① 参入意思について
貴社は、本事業への参入意思はありますか。該当する選択肢に○をしてご回答ください。
また、その理由をご回答ください。
 建設企業・運営企業・厨房設備企業とも、半数以上が、参入意思を「非常にある」、「ある」と回答しました。
 ただし、参入意思があることを示した企業でも、建設企業からは、昨今の急激な資材高騰を懸念する意見などがありました。運営企業からは、他の PFI 案件との調整やコンソーシアム組成などの条件次第であるなどの意見がありました。また、厨房設備企業からは、コンソーシアム組成などの条件次第であるなどの意見がありました。
質問② 参入意向が向上する条件について本事業の事業条件によって参入意思が変わるなど、参入意思が向上する条件があれば、回答してください。また、参入を判断するにあたって最も重視する条件はなにかをご回答ください。
 昨今の物価高騰を踏まえた適切な予定価格の設定や、特定の事業方式についての意見が寄せられました。
質問③ 希望する事業方式
希望する事業方式について、希望順位をご回答ください。
（希望しない場合→空欄）また、希望した理由および希望しなかった理由についてもご回答ください。
 建設企業では、公設公営方式、PFI(BTM)方式、DBO 方式が同数で最も多い結果となりました。
 運営企業では、PFI(BTO)方式が最も多く、次いで公設公営方式、DBO 方式が同数で多い結果となりました。
 厨房設備企業では、公設公営方式が最も多い結果となりました。
質問④ 事業期間が 10 年の場合の参入意思
事業期間について、15 年間を基本に 10 年間も比較検討を行っていますが、事業期間 10年になった場合に参入意向に影響がありますか。該当する選択肢に○をしてご回答ください。また、その理由をご回答ください。
 ８割以上の企業が、事業期間を 10 年としても参入意思に影響がないと回答しました。
質問⑤ 希望する設計・建設期間
事業期間について、貴社が望ましいと考える設計・建設期間及びその理由をご回答ください。
 設計期間は８～11 か月、建設期間は 14～15 か月が最も多い結果となりました。

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さぬき市学校給食共同調理場施設整備基本計画

質問⑥

除外を希望する業務、範囲に含めたい業務

調査説明書

別紙１

業務範囲表に関して、除外を希望する業務や範囲に含めたい業務がありましたら理由も合わせてご回答ください。
 残渣処理、配送校の配膳室改修について、業務範囲から除外を希望したいとの意見がありました。
 食物残渣の再利用、食育推進について、業務範囲に含めたいとの意見がありました。
質問⑦ リスク分担に関する質問
リスク分担表に関して、意見・要望、問題点等がありましたらご回答ください。
 物価変動に対する価格改定の起点について最も多く意見が寄せられました。
質問⑧ 市への意見・要望等
本事業において課題と思われる事項や、市への意見、要望等についてありましたら回答
してください。
 昨今の物価変動に対する対応、光熱水費の負担などについて意見が寄せられました。

８－４ 市場調査結果

総括

建設企業・運営企業・厨房設備企業とも、半数以上が、参入意向を有すると回答しました。
ただし、参入意向を有する企業であっても、特に運営企業からは、参入については、県内や近隣県におけるＰＦＩ事業による学校給食センターの整備案件との調整次第、また、
建設企業、厨房設備企業等との企業同士のコンソーシアム組成次第であるとの意見も寄せられました。
また、建設企業からは、昨今の急激な価格高騰による事業参入への影響を懸念する意見も寄せられました。
物価高騰に関しては、複数の企業から、物価変動に伴うリスク分担等について要望が寄せられました。

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第９章 官民連携手法の評価
９－１ ＶＦＭの概要
PPP/PFI 手法の検討にあたっては、VFM（Value for Money：投入する財源の効率的利用）と呼ばれる概念に基づいて、従来方式で行う場合と比較し、PPP/PFI 手法の導入が地方公共団体の財政負担額の削減に資するかの検証を行います。
VFM の評価は、地方公共団体が本事業の整備・運営維持管理を従来方式で実施した場合のライフサイクルコスト（以下、LCC という。）と PPP/PFI 手法で施設の整備・維持管理を行った場合の LCC の財政負担額を比較することにより行います。
この財政負担額の比較は、初期投資部分だけではなく、事業期間全般の LCC の比較で行い、事業期間中の各年度の負担額を「割引率」により評価した「現在価値」で行います。

VFM＝（さぬき市が直接実施の場合の LCC）－（PPP/PFI 手法の場合のさぬき市の財政負担額）

費
用

リスク

ラ
イ
フ
サ
イ
ク
ル
コ
ス
ト

利息支払

ＶＦＭの達成（トランザクションコスト
リスク
利益・税金等
利息支払
維持管理運営費用）

維持管理運営費用

施設整備費

地
方
公
共
団
体
の
財
政
負
担
額

施設整備費

従来方式

PPP/PFI手法

図 ９-１

VFM の考え方【用語の説明】※トランザクションコスト
PFI 事業化に伴い必要となる費用で、地方公共団体の事業者選定費用（PFI アドバイザー委託費）、
民間事業者の企画提案費用、契約締結に係る法務費用（弁護士費用）等が含まれる。

54さぬき市学校給食共同調理場施設整備基本計画

９－２ 概算事業費
各事業方式の概算事業費は、国の積算基準や民間事業者の事業参加意向等調査における事業者見積もりを踏まえると以下のとおりです。
過去の学校給食センターの事例によると、PPP/PFI 手法で事業を行うことにより、従来方式より 12％程度の事業費の削減が見込めます。
運営業務が民間事業者の業務範囲に含まれる PFI（BTO）方式及び DBO 方式は、施設整備費、運営費、維持管理費の全ての費用から 12％削減した金額とします。
運営業務が民間事業者の業務範囲に含まれない PFI（BTM）方式及び DBM 方式は、施設整備費、維持管理費の費用は 12％削減した金額とし、運営費は従来方式と同じ金額とします。
表 ９-１

概算事業費
従来方式

PPP/PFI 手法
PFI(BTO)方式

PFI(BTM)方式

DBO 方式DBM 方式施設整備費 2,340,406 千円 2,059,557 千円 2,059,557 千円 2,059,557 千円 2,059,557 千円
運営費
維持管理費
合計

2,336,949 千円 2,056,515 千円 2,336,755 千円 2,056,515 千円 2,336,755 千円
460,227 千円

405,000 千円

405,000 千円

405,000 千円

405,000 千円

5,137,582 千円 4,521,072 千円 4,801,312 千円 4,521,072 千円 4,801,312 千円

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さぬき市学校給食共同調理場施設整備基本計画

９－３ ＶＦＭの算定結果（１）施設整備費の資金調達方法
施設整備費の調達資金方法は以下のとおりです。
交付金と起債、過疎債以外で調達が必要な資金を比較すると、従来方式 14.1 億円、PFI
方式 12.5 億円、DBO・DBM 方式 12.2 億円となります。従来方式、DBO・DBM 方式の場合は、全て市が資金調達をしますが、PFI 方式の場合は、そのうち 12 億円を民間事業者が調達し、市は事業費をサービス購入費として民間事業者に分割して支払います。
単位：億円

0.0

5.0

10.0

従来方式

交付金 起債
2.2
1.7

過疎債
5.4

PFI方式

交付金
1.7

起債
2.2

過疎債
4.8

DBO方式 交付金
DBM方式 1.7

起債
2.2

過疎債
4.7

図９-２

15.0

20.0

25.0

一般財源
14.1

一般財源
0.5

23.4

民間資金
12.0

21.2

一般財源
12.2

20.8

施設整備費と資金調達方法（２）VFM 算定結果
削減率が最も高い事業方式は DBO 方式で、9.5％、次いで PFI(BTO)方式の 6.1％という結果になりました。
DBO 方式の削減率が最も高くなった理由は、運営業務が民間事業者の業務範囲に含まれることから運営費の一定の削減が見込まれること、SPC 設立の必要がなく設立費用が不要であること、市が資金調達をすることから、民間事業者が資金調達するより金利が安いことなどによるものです。
PFI(BTM)方式の削減率が最も低くなった理由は、運営業務が民間事業者の業務範囲に含まれておらず、運営費の削減が見込めないこと、SPC の設立費用が必要であること、民間事業者が資金調達をすることにより、市が資金調達するより金利が高くなることなどによるものです。
表 ９-２

VFM 算定結果
従来方式

PFI(BTO)方式

PFI(BTM)方式

DBO 方式DBM 方式

市負担額
4,866,431 千円 4,568,273 千円 4,838,107 千円 4,405,785 千円 4,613,895 千円(現在価値)
VFM
－
6.1%
0.6%
9.5%
5.2%
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さぬき市学校給食共同調理場施設整備基本計画

第１０章 官民連携手法の総合評価
１０－１ 定性評価（１）競争性の確保
参加事業者が数多くいれば競争性が高まり、質の高い提案書とより低い価格が期待できます。
民間事業者の事業参画意向等調査によると、建設企業と厨房設備企業をあわせると、運営企業とのコンソーシアム組成によらずに参入できるなどの理由から、従来方式（公設公営方式）を希望する企業が最も多くなっています。
運営企業では、民間のノウハウを活用して安くて質のよいサービスが提供できるなどの理由から、PFI(BTO)方式を希望する企業が最も多くなっています。
表 １０-１

民間事業者の参加意向
従来方式
PFI(BTO)方式△◎
建設・厨房設備 企 業 の 参 個 別 に 入 れ 数少ない調理る、地元業者 会社とのコン加意向
も 慣 れ て い ソーシアム次る、煩雑な手 第となる
続きもない
運営企業の
○
◎
参加意向
参加手続きが 最も意向は強
比較的簡易い

PFI(BTM)方式○
コンソーシアム組成に縛られない

DBO 方式△数少ない調理会社とのコン
ソーシアム次第となるDBM 方式○
コンソーシアム組成に縛られない✕
運営企業は参加できない○
BTO に次いで意向は強い✕
運営企業は参加できない（２）業務の効率化
PFI（BTO）方式及び DBO 方式は、マネジメントの役割を果たす運営企業が設計に関与することで施設整備の効率化が期待できるとともに、事業期間中は、施設設備を使う企業と維持管理する企業が同一であることにより、点検や補修等の効率化が期待できることとなります。一方、PFI（BTM）方式及び DBM 方式は、施設設備を使う企業と維持管理を行う企業が別であることから、レイアウトや調理設備選定の考え方の違いによりトラブルが起こる可能性があるとの指摘もあります。
表 １０-２

事業期間中の業務効率化
従来方式
PFI(BTO)方式
事業期間中
―
○
の 業 務 効 率 現状のまま
運営事業者が化
全体を経営するため効率化の可能性が高い

PFI(BTM)方式△
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ主体となる運営事
業者がいないため効率化効果は劣る

57

DBO 方式○運営事業者が全体を経営するため効率化の可能性が高いDBM 方式△
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ主体となる運営事
業者がいないため効率化効
果は劣る

さぬき市学校給食共同調理場施設整備基本計画（３）財政平準化効果
PFI 方式の場合、施設整備費の資金調達は民間事業者が行い、市は事業費をサービス購入費として民間に分割で支払うことにより、支出を平準化できます。一方、DBO 方式及びDBM 方式は、資金調達を市が行うため、支出の平準化はできません。
また、運営期間中において、直営や仕様発注による委託（PFI（BTM）方式、DBM 方式を含む）の場合、状況により追加費用が必要となりますが、性能発注方式である PFI 方式等の場合は基本的には追加費用が発生しません。
表 １０-３

財政平準化効果
従来方式
施設整備費
✕
割賦払い
運営期間中
の事業者か
らの追加費
用

△
仕様発注のためある

PFI(BTO)方式○
財政平準化効果あり◎
性能発注のため市側の要請でない限りなしPFI(BTM)方式○
財政平準化効果あり○なし（調理業務は仕様発注のためある）

DBO 方式✕
従来方式と同様◎性能発注のため市側の要請でない限りなしDBM 方式✕
従来方式と同様○なし（調理業務は仕様発注のためある）

１０－２ 定量評価
定量評価は、第９章で算出したとおりであり、DBO 方式が最も削減率が高い結果となりました。
表 １０-４
ＶＦＭ

定量評価
従来方式
―

PFI(BTO)方式○
6.1％

PFI(BTM)方式
✕
0.6％

58

DBO 方式◎9.5％

DBM 方式○5.2％

さぬき市学校給食共同調理場施設整備基本計画

１０－３ 総合評価
事業方式の評価として、VFM 算定結果、競争性の確保、事業期間中の業務効率化、財政平準化から総合評価を行った結果、PFI（BTO）方式が最も高い評価となりました。
VFM 算定結果のみでの評価であれば、DBO 方式が最も良い結果となっていますが、運営事業者の参加意向や施設整備費の割賦払いの点を合わせて評価すると、PFI（BTO）方式の方が有利な事業方式となります。
表 １０-５

事業方式の比較検討
従来方式

PFI(BTO)
方式

PFI(BTM)方式

DBO 方式DBM 方式

ＶＦＭ

―

○
6.1％

✕
0.6％

◎
9.5％

○
5.2％

建設・厨房機器業者
の参加意向

◎

△

○

△

○

運営事業者の参加意
向

○

◎

✕

○

✕

事業期間中の業務効
率化

―

○

△

○

△

施設整備費割賦払い

✕

○

○

✕

✕

運営期間中の事業者からの追加費用

△

◎

○

◎

○

評価

６

13

７

11

７

評定
価量
確競
保争
性
の
定
性
評
価

効業
率務
化
効財
果政
平
準
化

凡例：◎ ３点、○ ２点、△ １点、× ０点

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