新潟県土地家屋調査士会会則
目第１項の規定により、新潟地方法務局の次管轄区域内（以下「本会の区域内」とい
第１章

総則（第 1 条〜第 4 条）う。）に事務所を置く土地家屋調査士（以第２章

会員の入退会等

下「調査士」という。）で設立する土地家（第 5 条〜第 27 条）

屋調査士会の名称は、新潟県土地家屋調会の機関（第 28 条〜第 56

査士会とする。

第３章

条）
第４章

事務局（第 57 条〜第 58 条）

（目

第５章

資産及び会計

第２条

第６章
第７章

的）

（第 59 条〜第 66 条）会」という。）は、調査士の使命及び職責

支部及び支部長会議にかんがみ、会員の品位を保持し、その（第 67 条〜第 80 条）

業務の改善進歩を図るため、会員の指導入会金及び会費及び連絡に関する事務を行うことを目的（第 81 条〜第 84 条）

とする。

第８章

研修（第 85 条〜第 86 条）

第９章

境界紛争解決支援センター（事(第 86 条の 2)

第３条

第 10 章
第 11 章

本会は、前条に規定する目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

（第 87 条〜第 104 条）⑴会員の品位を保持し、その業務及び執会の指導、調査、注意勧告

務の改善を図るための指導及び連絡に関す（第 105 条〜第 110 条）

る事項

情報の公開（第 111 条）

第 13 章紛議の調停⑵表示に関する登記及び土地の筆界を明らかにする業務に関する事項⑶日本土地家屋調査士会連合会（以下「連（第 112 条〜第 115 条）
附業）

業務執行及び品位保持

第 12 章

第 14 章新潟県土地家屋調査士会（以下「本合会」という｡）が行う調査士の登録及び土雑則（第 116 条〜第 118 条）

地家屋則

調査士法人(以下｢調査士法人｣という。)の届出の事務に関する事項⑷業務の改善に関する調査、研究及び統新潟県土地家屋調査士会会則

計に関する事項⑸業務関係法規の調査及び研究に関する
事項

第１章

総

則

⑹業務関係図書及び用品の購入のあっせん、頒布に関する事項（名第１条⑺研修に関する事項

称）⑻広報に関する事項

土地家屋調査士法（昭和 25 年法律⑼福利厚生及び共済に関する事項

第 228 号。以下「法」という。）第 47 条

1

（以下「法人会員」という。）⑽地図に関する調査及び研究に関する事
項⑾境界についての確認、管理及び鑑定に

第２節

関する調査及び研究に関する事項

入会及び退会（調査士会員の入会手続）⑿筆界特定制度及び法第3条第1項第7号第６条に規定する筆界が現地において明らかでな

本会に入会しようとする者は、連合会の定める入会届を本会に提出しなけ

いことをればならない。

原因とする民間紛争解決手続（以下「筆２界に関する民間紛争解決手続」という。）

前項の入会届には、次に掲げる事項を記載し、入会しようとする者が記名押印に関すしなければならない。

る事項⒀公共嘱託登記の受託推進及び公共嘱託(1)

氏名、生年月日及び男女の別

登記土地家屋調査士協会（以下「協会」と(2)本籍（外国人にあっては、国籍等（国籍の属する国又は出入国管理及び難いう｡）に対する助言に関する事項

民認定法（昭和 26 年政令第 319 号）⒁業務の相談に関する事項

第 2 条第 5 号ロに規定する地域をい⒂講演会、講習会等の開催に関する事項

う。以下同じ。））、住所及び事務所(3)⒃会員の業務に関する紛議の調停に関す

３

る事項

調査士となる資格取得の種類
第 1 項の入会届には、次に掲げる書面等を添付しなければならない。

⒄本会及び会員に関する情報の公開に関

(1)

する事項

調査士となる資格を有することを証する書面⒅調査士の国民に対する法的サービスの提供の拡充に関する事項⒆その他本会の目的を達成するために必
要な事項

(2)

履歴書

(3)

写真 4 葉

(4)

本籍及び住所を証する書面（外国人にあっては、国籍等の記載された外（事務所の所在地）

国人住民（住民基本台帳法（昭和 42第４条

年法律第 81 号）第 30 条の 45 に規定

本会は、新潟市に事務所を置く。

する外国人住民をいう。）に係る住民
票の写し）

第２章

会員の入退会等

４

本会に入会手続を取った者は、登録又は変更の登録を受けた時に本会の調査

第１節
（会
第５条

会

士会員となる。

員５員）

が登録を受けることができなかったと

本会の会員は、次に掲げる調査士

きは、失効する。

及び調査士法人とする。
(1)(2)

第 1 項の入会届は、それを提出した者

本会の区域内に事務所を有する調査士（以下「調査士会員」という。）（法人会員の入会届）

本会の区域内に主たる事務所又は第６条の２

調査士法人は、法第 53 条第 1項の規定により本会の会員となったとき従たる事務所を有する調査士法人

2は、会員となった日から 2 週間以内に、則」という。）第２０条に定める印鑑（以連合会の定める届出書を本会に提出しな

下「職印」という。）を、連合会の定めるければならない。

印鑑届に印鑑紙を添えて、本会に提出しなければならない。

２２

調査士法人は、法第 53 条第 4 項の規定

本会に入会した法人会員は、調査士法により本会の会員となったときは、会員人の業務上使用する印鑑（以下「調査士となった日から 2 週間以内に、連合会の法人の職印」という。）を、連合会の定定める届出書に、法人の登記事項証明書

める印鑑届に印鑑紙を添えて、本会に提（履歴事項証明書を含む。以下同じ。）及

出しなければならない。
３

び法人の定款の写しを添えて、本会に提調査士法人の職印は、社員ごとに定め出するとともに、本会を経由して連合会る。ただし、社員のうち特に調査士法人に提出しなければならない。

を代表すべき者を定めた場合は、当該代表すべき者ごとに定める。

（調査士法人の成立届）
第７条

調査士法人（本会の区域内に主た（改印届）る事務所を設置する調査士法人に限る。）

第 10 条

会員が前条の印鑑を改印したとは、成立の日から 2 週間以内に、連合会

きは、遅滞なく、印鑑紙を添付した改印の定める届出書に、登記事項証明書及び届を本会に提出しなければならない。

定款の写しを添えて、本会に提出するとともに、本会を経由して連合会に提出し（印鑑紙の貼付）なければならない。

第 11 条

本会は、第９条の印鑑届を受理したときは、添付された印鑑紙を会員名簿（登録事務等）に貼付する。

第８条

２

本会は、連合会会則及び連合会施本会は、第 10 条の改印届を受理した

行規則等に従い連合会の行う調査士の登ときも前項と同様とし、当該印鑑紙の余録及び調査士法人の届出に関する事務の白にその旨を記載する。

一部を行う。
２

本会は、前項の事務について連合会に（変更届）

提出すべき書面等を受け付けたときは、遅第 12 条滞なく、連合会に送付するものとする。

調査士会員は、調査士名簿の登録事項に変更が生じたときは、遅滞なく、連合会の定める変更届に、変更を証する（電子証明書）

書面を添えて、本会に提出するとともに、第８条の２

本会を経由して連合会に提出しなければ本会に入会した調査士会員及び法人会員は、電子署名に係る電子証明ならない。

書を取得することに努めなければならな

２い。

法人会員（本会の区域内に主たる事務所を設置する調査士法人に限る。）は、定款又は調査士法人名簿の登録事項を（印鑑届）変更したときは、変更の日から 2 週間以第９条

本会に入会した調査士会員は、土内に、連合会の定める変更届に、変更を

地家屋調査士法施行規則（以下「施行規証する書面を添えて、本会に提出すると

3

ともに、本会を経由して連合会に提出し提出するとともに、本会を経由して連合なければならない。

会に提出しなければならない。
３

法人会員（本会の区域内に主たる事務（調査士法人の解散届）

所を設置する調査士法人に限る。）が破第 13 条産手続開始の決定を受けたことにより法人会員（本会の区域内に主たる事務所を設置する調査士法人に限る。）は、退会したときは、２週間以内に、連合会

調査士法人が解散したとき（法第 39 条第の定める届出書に、破産手続開始の決定

１項第３号を除く。）は、解散の日から２を証する書面を添えて、本会に提出する週間以内に、連合会の定める届出書に、とともに、本会を経由して連合会に提出

登記事項証明書を添えて、本会に提出すしなければならない。
４

るとともに、本会を経由して連合会に提法人会員が本会の区域内に事務所を有しなくなったときは、その登記の日か出しなければならない。

ら 2 週間以内に、連合会の定める届出書（調査士法人の合併届）に、登記事項証明書を添えて、本会に提第 14 条出するとともに、本会を経由して連合会

法人会員（本会の区域内に主たるに提出しなければならない。

事務所を設置する調査士法人に限る。）は、調査士法人が合併したときは、合併の日から２週間以内に、連合会の定める届出（業務廃止の届出）書に、登記事項証明書及び定款の写しを第 16 条調査士会員は、法第 15 条第 1 項

添えて、本会に提出するとともに、本会第１号及び第４号に該当することとなっを経由して連合会に提出しなければならたときは、遅滞なく、連合会の定める業ない。

務廃止届を、本会を経由して連合会に提２出しなければならない。

前項の届出は、合併により解散した法人会員の退会した旨の届出及び新設された調査士法人の入会した旨の届出を（準用規定）

兼ねるものとする。

第 17 条

第８条第２項の規定は、第 12 条、第 13 条、第 14 条第 1 項、第 15 条第 2
（退会等手続）項から第 4 項まで及び前条の届出があっ第 15 条た場合について準用する。

調査士会員は、本会を退会しようとするとき又は事務所の移転により所属する土地家屋調査士会（以下「調査士会」（退会の効力発生時期）という。）を変更しようとするときは、連第 18 条

第 15 条第１項の退会届及び第 16

合会の定める退会届にその者が記名し、条の業務廃止届を提出した調査士会員は、職印を押して、本会に提出しなければな

その届けが本会に到達した日に退会したらない。

ものとする。ただし、所属する調査士会

２

法人会員（本会の区域内に主たる事務の変更の登録に伴い退会しようとする者所を設置する調査士法人に限る。）の清については、変更の登録の時に退会する。

算人は、清算結了の登記後、速やかに、

２

法人会員は、その清算の結了の時又は清算結了した旨を、連合会の定める届出

破産手続開始の決定を受けた時に退会書に、登記事項証明書を添えて、本会に

する。

4

３

式により調製するものとする。

法人会員は、その事務所の移転又は廃３

止により本会の区域内に事務所を有し本会は、第１項の会員名簿に記載したないこととなったときは、その旨の登記事項に変更が生じたときは、会員名簿にをした時に退会する。

その旨を記載する。
４

本会は、調査士会員が退会し、若しく（手数料）は登録の取消しを受けたとき、又は法人

第 19 条会員は、調査士名簿の登録又は調会員が退会したときは、それらの者の名

査士法人の届出に関し、連合会会則に定簿を調査士会員名簿又は調査士法人会

める手数料を納付しなければならない。

員名簿から除き、それぞれ別に保管するものとする。

（通知）第 20 条（会員証等の交付）

本会は、次の各号に掲げる場合に第 23 条は、当該各号に掲げる書面を送付して、本会は、入会した調査士会員に、その会員の所属する支部又はその会員の連合会の定める様式による会員証及び会所属していた支部に通知する。

員徽章を交付する。

(1)
(2)
(3)

２

入会があったとき。
入会した旨を記載した書面の写し（会員証の記載事項の変更）

退会があったとき。

第 24 条

退会した旨を記載した書面の写しを提出する場合において、会員証の記載

会員名簿の記載事項に変更があっ事項に変更を要するときは、変更届に写たとき。

真 1 葉を添えて提出しなければならない。

変更の旨を記載した書面の写し

２

本会は、前項の変更届等を受理したと本会は、入会届を提出した者が調査士

きは、遅滞なく、新会員証を作成の上、会員となったとき、又は第 6 条第１項のこれを当該会員に交付するとともに、旧入会届が失効したときは、その者に対し、会員証を返還させなければならない。
３

その旨を通知する。
３

調査士会員は、第 12 条の変更届

本会は、前項の規定により新会員証を本会は、第 18 条の規定により退会の交付したときは、調査士会員名簿に記載効力が生じたときは、その者に対し、そ事項の変更により交付した旨を記載すの旨及び年月日を通知する。

る。

（懲戒処分があった場合の届出）（会員証の返還）

第 21 条

第 25 条

会員は、法第 42 条又は法第 43

調査士会員は、その資格を失った条の規定による懲戒処分を受けたときは、

場合には、本会に会員証を返還しなけれ

遅滞なく、本会に、その旨を記載した届ばならない。

出書を提出しなければならない。
（会員証の再交付）
第 26 条（会員名簿）
第 22 条本会は、調査士会員が、会員証を滅失し、又は損傷したときは、その者の本会に調査士会員名簿及び調査士法人会員名簿を備える。

申請により会員証を再交付する。

２

２

前項の会員名簿は、連合会が定める様

5

調査士会員は、会員証が損傷したため

５

新会員証の交付を受けたときは、遅滞な監事が欠員のとき、又は監事に事故がく、本会に、旧会員証を返還しなければあるときは、あらかじめ総会の決議によならない。

り定められた者がその職務を行う。
６

役員は、法令、この会則及び連合会会（会員証等の再交付申請）

則並びに総会の決議を遵守し、適正にそ第 27 条の職務を遂行しなければならない。

調査士会員は、会員証又は会員徽章の再交付を申請するには、別に定める様式による会員証等再交付申請書 1 通を（役員の守秘義務）

本会に提出しなければならない。

第 30 条役員は、会務執行上知り得た会員に関する秘密を、正当な理由なくして他に漏らしてはならない。役員を退任した

第３章
第１節
（役

会の機関
役

（役員の選任）員

第 31 条員）

第 28 条会長１人(2)

副会長５人以内(3)

理事 10 人以上 20 人以内(4)

監事３人以上役員は、総会において調査士会員のうちから選任する。

本会に、次の役員を置く。

(1)

２

後も同様とする。

２

役員の選任に関し必要な事項は、別に総会で定める。

３

副会長は理事の互選とする。ただし、
1 名については、理事のうちから会長が指名することができる。

監事は、他の役員及び委員を兼ねることができない。

（役員の任期）
第 32 条（役員の職務）
第 29 条

役員の任期は、役員が就任した時から第 2 回目の定時総会の終了する時ま会長は、本会を代表し、会の業務を総理する。

でとする。

２

２

副会長は、会長の定めるところにより、役員が任期の満了又は辞任により退会長を補佐し、会長に事故があるときは、任した場合において、役員の定数を欠く

その職務を代理し、会長が欠員のときは、に至ったときは、その役員は、後任者がその職務を行う。

就任するまでその職務を行うものとす３る。

理事は、会長の定めるところにより、
３

会長及び副会長を補佐し、会長及び副会

欠員又は増員により選任された役員長に事故があるときは、あらかじめ理事の任期は、他の役員の任期の残存期間と会の定めるところにより、その職務を代同一とする。

理し、会長及び副会長が欠員のときは、（役員の退任）

その職務を行う。
４

第 33 条監事は、次に掲げる職務を行う。

役員は、次に掲げる事項のいずれ(1)

会の資産及び会計に関する監査かに該当するときは退任する。

(2)

会長、副会長及び理事等の業務執行(1)

法第 15 条第１項又は第 16 条第１項の規定による登録の取消しを受けたの状況の監査

6

(2)
(3)

とき。

半数が出席し、その議決権の過半数で決法第 42 条第１項第１号又は第２号

議する。可否同数のときは、議長が決すの処分を受けたとき。

る。
４

調査士法人が、法第 43 条の規定により処分を受けた場合において、そ係を有する者は、議決権を行使することの処分事由が発生した当時、当該調ができない。この場合の議決権の数は、査士法人の社員として在籍していた

前項の議決権の数に算入しない。
５

とき。
(4)
(5)

理事会の決議について特別の利害関前条第６項による決議は、理事会構成

会則に基づき調査士会員である資員の過半数が書面又は電磁的記録をも格を喪失したとき。

って賛成をしたときは、理事会の決議が総会において解任の決議があった

あったものとする。
６とき。

会長は、前項の結果を速やかに副会長
及び理事に通知しなければならない。

第２節（理事会の決議事項）

理事会

第 36 条（理事会の組織及び招集）
第 34 条

次に掲げる事項は、理事会の決議を経なければならない。

理事会は、会長、副会長及び理事をもって組織する。

(1)

事業計画に関する事項

２

理事会は、会長が招集する。

(2)

総会に付議すべき事項

３

理事会を招集するには、会日より１週(3)

規則等の制定及び改廃に関する事
項

間前に副会長及び理事に通知を発しな４ければならない。ただし、緊急を要する(4)

会長から付託された事項

ときは、その期間を短縮することができ(5)

支部長会議に付議すべき事項

る。

(6)

支部長会議の決議により審議を請求された事項

前項の通知には、会議の日時、場所及(7)

び会議の目的である事項を記載しなけの選出に関する事項

ればならない。
５

連合会会則第 19 条に定める代議員(8)

理事会は、副会長及び理事全員の同意

前各号に掲げるもののほか、業務の執行に関する事項があったときは、招集の手続を経ないで開くことができる。
６（議事録）

会長は、緊急を要する事項につき、副第 37 条会長及び理事の４分の３以上を得て、第理事会の議事については、議事録２項の招集に代えて書面又は電磁的記を作らなければならない。

録による決議を求めることができる。

２

議事録には、理事会が開催された日時、場所（当該場所に存しない役員が理事会（理事会の決議）に出席をした場合における当該出席の第 35 条方法を含む。）、議事の経過の要領及びそ本会の業務執行は、理事会の決するところによる。

の結果を記載し、議長及び出席した役員

２

理事会の議長は、会長とする。

2 人が署名し、又は記名押印しなければ

３

理事会の決議は、理事会の構成員の過

ならない。

7

（総会の招集）第 40 条（正副会長会議）
第 37 条の 2以内に定時総会を招集しなければならな

理事会に、会長及び副会長をもって組織する正副会長会議を設けるこい。

とができる。

２

２

３

総会を招集するには、会日から２週間前に調査士会員に対してその通知を発た事項を処理する。
副会長が病気その他により出席でき

しなければならない。ただし、緊急を要ないときは、所属する部の次長を出席さするときは、その期間を短縮することがせることができる。

できる。

３

４

４

第 34 条第 2 項から第 5 項まで準用す

第３節
（総

総

⑴

会議の場所及び日時⑵

総会の目的である事項⑶ 会議の場所に現実に出席しない調査会士会員がインターネット等の手段を会）

第 38 条

前項の通知には、次に掲げる事項を定めなければならない。

る。

用いて総会に参加して審議等を確認

総会は、定時総会と臨時総会の２し、傍聴する方法を加えて総会を開催種とする。

する場合はその旨

総会は、調査士会員が第40条第4項第1⑷ 総会に出席しない調査士会員が書面号に定める会議の場所に現実に出席してによって議決権を事前行使すること開催するものとする。
３

会長は、必要があると認める場合には、臨時総会を招集することができる。

正副会長会議は、会務に関し、連絡調整を図るとともに理事会より付託され２

会長は、毎会計年度の終了後２月ができることとするときはその旨前項にかかわらず、会長は、感染症のまん延、災害の発生その他やむを得ない

４

事情があると認めた場合には、前項の方（議決権行使書面及び参考書類の交付等）

法に会議の場所に現実に出席しない調査

第 40 条の 2

前条第 4 項第 4 号を適用する士会員がインターネット等の手段を用い場合、会長は、議決権の事前行使について総会に参加して審議等を確認し、傍聴て参考となるべき事項を記載した書類及する方法を加えて総会を招集することがび議決権を事前行使するための書面を交できる。

付しなければならない。

第2項にかかわらず、会長は、感染症のまん延、災害の発生その他やむを得ない（書面による議決権の事前行使）事情があると認めた場合には、総会に出第 40 条の 3

書面による議決権の事前行使

席しない調査士会員が書面により議決権は、前条第 1 項により交付された議決権を事前に行使することを認めることがで行使書面に必要な事項を記載し、会日のきる。

7 日前までの本会事務局業務取扱日の午後 5 時までに当該記載をした議決権行使
書面を本会に提出して行う。

（総会の組織）第 39 条２

総会は、調査士会員で組織する。

前項により書面によって事前行使した議決権の数は、出席した調査士会員の議8

ることができる。この場合において、代決権の数に算入する。

理人は、代理権を証する書面を総会に提出しなければならない。

（総会の特別招集）
第 41 条３

会長は、次の場合には、１月以内

第 35 条第４項の規定は、総会の決議の日を会日とする総会を招集しなければについて特別の利害関係を有する者のならない。

議決権について準用する。

(1)
(2)
２

支部長会議の決議により総会招集の請求があったとき。

（議決権）

調査士会員の５分の１以上の者か

第 44 条ら総会招集の請求があったとき。

する。

調査士会員は、１個の議決権を有前項の請求があった日の翌日から３週間以内に会長が総会招集の通知を発（議長）しないときは、前項の請求者が総会を招

第 45 条

総会の議長は、総会で選任する。

ただし、第 38 条第 4 項により総会に出席集することができる。

しない調査士会員に議決権の事前行使を（総会の決議事項）

認めた場合には、議長の選任は、会議の第 42 条場所に現実に出席している調査士会員の次に掲げる事項は、総会の決議を決議による。

経なければならない。
(1)

予算及び決算に関する事項(2)

会則の制定及び変更に関する事項（特別決議の要件）(3)

総会で定めることとされた規則の第 46 条

第 42 条第２号及び第６号並びに制定及び改廃に関する事項

役員及び綱紀委員（同予備委員を含む。）(4)

役員の選任及び解任に関する事項の解任に関する事項の決議は、調査士会(5)

綱紀委員及びその予備委員の選任

員の過半数が出席し、その議決権の過半及び解任に関する事項

数で決議する。

(6)(7)

重要な財産の取得、処分及び多額の債務の負担に関する事項（議事録）

理事会又は支部長会議において総第 47 条作らなければならない。

会に付議すべき旨決議した事項(8)

総会の議事については、議事録を総会において、審議することを相当２と決議した事項

議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び出席した調査（決議の要件）士会員 2 人が署名し、又は記名押印しな第 43 条ければならない。

総会の決議は、この会則に別段の定めのある場合のほか、出席した調査士会員の議決権の過半数で決議する。ただ第４節

し、可否同数のときは、議長が決する。
２

委員会（綱紀委員会）

調査士会員は、第 38 条第 2 項に定め

第 48 条る方法により総会に出席する他の調査

本会は、会員の綱紀保持に関する事項をつかさどらせるため、綱紀委員会

士会員を代理人として、議決権を行使す

9

を置かなければならない。

当と認めるときは、書面で、会長にその２

理由を付して意見を述べることができ

綱紀委員会は、綱紀委員（以下この節る。

において「委員」という。）７人をもって組織する。
３（委員の職責）綱紀委員会には、調査及び審議を担当

第 51 条する部会を置くことができる。
４

員の人権を尊重し、かつ、公正でなけれ委員の任期は、就任の時から第２回目

ばならない。

の定時総会の終了の時までとする。
５

委員は、その職務を行うには、会２

委員に事故があるとき又は委員の欠委員及び委員であった者は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

員が生じたときに備え、その職務を行う
ため予備委員２人を置く。
６（委員の除斥）委員及び予備委員は、調査士会員のう

第 52 条ちから総会で選任する。ただし、委員のうち２名以内は、調査士会員以外のもの

ときは、その職務の執行から除斥される。

を理事会で選出し、総会で選任すること

(1)
(2)

委員及び予備委員は、役員並びに支部調査の対象となった会員と特別の利害関係（身分関係を含む。）がある

長を兼ねることができない。
８

当該委員が調査の対象となったと
き。

ができる。
７

委員は、次に掲げる事由が存するとき。

綱紀委員会に関し必要な事項は、別に(3)

総会で定める。

前各号に掲げる事由のほか委員の過半数が適当でないと認めたとき。

（準用規定）
第 49 条（会員の調査受忍義務）

第 32 条第３項及び第 33 条の規定

第 53 条は、委員及び予備委員の任期及び退任に会員は、正当な理由がなければ綱紀委員会の調査を拒んではならない。

ついて準用する。
（委員会の職務）（その他の委員会）

第 50 条

第 54 条会長は、会員が法若しくは施行規

本会は、特定の事項の調査、研究

則又はこの会則若しくは連合会会則に違又は運営及び諸活動を行わせる必要があ反すると思料するとき、又は違反するおると認める場合には、理事会の決するとそれがあると認めるときは、綱紀委員会

ころにより、特別委員会又は各種委員会にその調査をさせなければならない。

を置くことができる。

２

２

綱紀委員会は、前項の調査を行うには、前項の委員会に関し必要な事項は、理事会で定める。

会員の保有する事件簿その他の関係書類又は執務状況を調査することができ
る。
３

第５節

綱紀委員会は、第１項の調査の結果を（業務の分掌）書面で会長に報告しなければならない。
４

業務分掌

第 55 条

綱紀委員会は、委員の過半数が、会員

本会に、その業務を分掌させるため、次に掲げる部を置く。

について第 1 項の調査をすることを相10

除に関する事項

(1)

総務部

(2)

財務部

(13) 会員の啓発に関する事項

(3)

業務部

(14) その他、各部の所掌に属さない事項

(4)

研修部

２

(5)

広報部

りとする。

(6)

社会事業部

(1)

２

財務部のつかさどる事務は、次のとお
入会金及び会費の徴収に関する事
項

各部には部長を置き、部長は、部の業務を掌理する。

(2)

予算及び決算に関する事項

３

各部に次長を置くことができる。

(3)

金銭及び物品の出納に関する事項

４

次長は部長を補佐するものとし理事(4)

資産の管理に関する事項(5)

業務関係図書及び用品の購入のあ会で選任する。
５

っせん、頒布に関する事項

各部の事務は、理事会の定めるところ
３

により、理事がそれぞれ担当しなければ業務部のつかさどる事務は、次のとお
りとする。

ならない。

(1)

る事項

（各部の事務）
第 56 条(2)

総務部のつかさどる事務は、次の(2)

会員の品位の保持のための指導及(3)調査士業務の相談に関する事項

び連絡に関する事項(4)

業務関係法規その他業務に関する調査及び研究に関する事項

会員の執務の指導及び連絡に関す
(5)

る事項
(3)
(4)

る事項

(6)

統計に関する事項

文書の収受、発送及び保存に関する(7)

境界についての確認、管理及び鑑定に関する調査及び研究に関する事項(8)

会員の入会及び退会その他人事に(6)

協会の役員推せんに関する事項(7)

調査士の登録及び調査士法人の届(9)(10) 筆界特定制度に関する調査及び研究に関する事項

本会及び会員に関する情報の公開
４に関する事項(10)

地図に関する調査及び研究に関する事項

出の事務に関する事項(9)境界標及び境界に関する資料の管理に関する事項

関する事項

(8)

報酬に関する調査及び研究に関する事項

会長印、その他の会印の管守に関す事項(5)

業務の改善に関する企画及び立案に関する事項とおりとする。
(1)

会員の業務の指導及び連絡に関す

研修部のつかさどる事務は、次のとお本会及び会員の保有する個人情報りとする。

の保護に関する事項(1)

研修計画に関する事項(2)

会員研修会の実施に関する事項(3)

講演会、講習会等の開催に関する事

会員の業務に関する紛議の調停に
関する事項

項

(11) 会員の福利厚生及び共済に関する(4)

事項

法第 3 条第 2 項第 1 号に規定する研修の実施に関する事項(12) 非調査士等による調査士業務の排

11５

附金その他の収入をもって支弁する。

広報部のつかさどる事務は、次のとお

２

りとする。

会長は、当年度の予算案を作成し、理(1)

広報に関する事項

事会の決議を経て、これを定時総会に提(2)

会報の編集及び発行に関する事項

出しなければならない。

(3)

情報の収集及び参考図書の編集発

６３

行に関する事項

会で承認された予算に基づき執行しな

社会事業部のつかさどる事務は、次のければならない。
４

とおりとする。
(1)

(3)

５

定時総会において予算が成立しない

公共嘱託登記の受託推進及び協会

ときは、予算を成立させるため、会長は、に対する助言に関する事項

速やかに臨時総会を招集しなければな

その他公共・公益に係わる事業の推らない。
６

進に関する事項(4)

予算が成立するまでの間の本会の収入及び支出は、前年度予算の例による。

日本司法支援センター(法テラス)
に関する事項(2)

会長は、予算の執行に当たっては、総予算の執行に関し必要な事項は、理事会で定める。

筆界に関する民間紛争解決手続に関する調査及び研究並びに境界紛争(5)

解決支援センターにいがたの管理・（財産目録）

指導・推進に関する事項

第 61 条会長は、本会の資産及び負債を明らかにするため、毎会計年度末現在にお地図の作成及び整備に関する事項

ける財産目録を作成しなければならない。

第４章

事務局

（決算報告書）第 62 条会長は、本会の前年度の収入及び（事務局）

支出の決算報告書を作成し、監事に提出

第 57 条しなければならない。

本会に、その事務を処理するため、

２

事務局を設置し、必要な職員を置く。

監事は、前項の決算報告書を監査し、その結果についての意見をこれに付記しなければならない。

（事務局の運営）
第 58 条３

事務局の組織及び運営に関し必会長は、定時総会に前項の決算報告書を提出しなければならない。

要な事項は、理事会で定める。

（資産の管理）第５章

資産及び会計

第 63 条本会の資産は、会長が管理する。

（会計年度）（予算外支出）第 59 条

第 64 条本会の会計年度は、毎年 4 月 1

会長は、予算の執行に当たり、やむを得ない事情により予算外の支出を必日に始まり翌年 3 月 31 日までとする。

要とするときは、理事会の決議を経て、（予その執行をすることができる。

算）第 60 条２

本会の経費は、入会金、会費、寄12

会長は、前項の規定により予算を執行したときは、その後最初に開かれる総会則に違反すると思料するときは、その旨において、その承認を受けなければならを会長に報告しなければならない。

ない。

２

支部長は、支部の毎会計年度終了後２月以内に、支部の収入及び支出に関する（財産の請求制限）

決算報告書を会長に提出しなければな

第 65 条らない。

会員は、その資格を失った場合には、この会則に別段の定めのあるときを除き、本会に対してなんらの財産上の請（支部規則）

求をすることができない。

第 71 条

この会則に定めるもののほか、支部の組織、事業その他支部の目的を達成（給与・旅費等）するために必要な事項は、支部規則で定第 66 条める。

役員及び職員等の給与、旅費及び２手当等は、理事会の定めるところによる。

前項の支部規則を定め、これを変更す
るには、会長の承認を得なければならない。

第６章

支部及び支部長会議
第１節

（支

支

第２節

部

（支部長会議）部）

第 67 条

支部長会議

第 72 条本会は、理事会の定める区域ごと

支部長会議は、支部長をもって組に支部を置く。

織する。ただし、支部長に事故があると

２

きは、支部規則で定める者に代理させる

前項の区域内に事務所を有する会員ことができる。

は、その支部に所属するものとする。

２

出席して意見を述べることができる。

（支部の目的）第 68 条本会の役員及び職員は、支部長会議に支部は、本会及び他の支部との連絡を密にし、当該支部に所属する会員（以（支部長会議の議長及び副議長）

下「支部会員」という。）の指導及び連絡第 73 条支部長会議に、議長及び副議長各1 人を置く。

に関する事務を行うことを目的とする。

２

議長及び副議長は、支部長が互選し、（支部の役員）

その任期は、就任後の本会の第２回目の第 69 条

定時総会の終了の時までとする。

支部に、支部長及び支部規則で定３める役員を置く。
２

議長は、支部長会議を代表し、副議長
は、議長を補佐し、議長に事故があると支部の役員は、支部規則の定めるとこ

きはその職務を代理する。

ろにより、支部に所属する調査士会員のうちから選任する。

４

議長及び副議長は、支部長の資格を喪失したときは、退任する。

（支部長の報告義務）
第 70 条（支部長会議の招集）支部長は、支部会員が法若しくは第 74 条

施行規則又はこの会則若しくは連合会会

13会長又は支部長会議の議長は、必２

要があると認める場合には、支部長会議

支部長は、１個の議決権を有する。

を招集することができる。
２

（議事録）

支部長会議を招集するには、会日から第 78 条１週間前に会議の日時、場所及びその目支部長会議の議事については、議的である事項を記載した通知を支部長

事録を作らなければならない。

に発しなければならない。

２

議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び出席した支部（支部長会議の招集請求）

長２人がこれに署名、押印しなければな

第 75 条らない。

会長又は支部長会議の議長は、３３人以上の支部長から、会議の目的である

前項の議事録は、本会において保存する。

事項及び招集の理由を記載した書面を提出して支部長会議の招集の請求があった
ときは、２週間以内に支部長会議を招集（書面による決議）

しなければならない。

第 79 条

会長又は支部長会議の議長は、緊前項の請求があった後１週間以内に急を要する事項について、書面により支支部長会議の招集通知が発せられなか

部長会議の決議を求めることができる。

ったときは、前条第１項の規定にかかわ２２

前項の場合において、支部長の３分のらず、前項の請求者は、連名で、支部長２以上が当該事項について、書面による会議を招集することができる。

同意を表したときは、支部長会議の決議３があったものとみなす。

前項の場合において、役員及び職員の３

出席を必要とするときは、前条第２項の会長又は支部長会議の議長は、前項の通知を役員及び職員にも発しなければ決議の結果を、速やかに、支部長に通知ならない。

しなければならない。

（支部長会議の決議事項）（準用規定）

第 76 条

第 80 条

次に掲げる事項は、支部長会議の会議の議決権について準用する。

決議を経なければならない。
(1)

第 35 条第４項の規定は、支部長

総会若しくは理事会又は会長から付託された事項(2)第７章

総会又は理事会に付議することを入会金及び会費相当と認める事項(3)２

その他本会の適正円滑な運営を図（入会金）るために必要な事項

第 81 条支部長会議は、本会の運営に関して、本会に入会しようとする者は、第６条第１項の入会届を提出するときに、会長に建議することができる。

別紙「入会金及び会費に関する規則」（以下「別紙」という。）に定める入会金を納（議決権）入しなければならない。ただし、その者

第 77 条が入会に至らなかったときは、その者に支部長会議の決議は、支部長の過半数が出席し、その議決権の過半数の決

入会金を返還しなければならない。

議による。

２

14

調査士法人は、第７条に規定する届出

をするときに、別紙に定める入会金を納入しなければならない。

（研修の実施）第 85 条（会

め、法令及び実務等に関する研修を実施

費）

第 82 条する。

会員は、別紙に定める会費を納入

２しなければならない。
２

本会は、会員の資質向上を図るた

前項の研修の実施に関し必要な事項
は、理事会で定める。

法人会員が会費を６月分滞納したときは、当該法人の社員が連帯して納入し（研修の受講）

なければならない。

第 86 条調査士会員は、本会及び支部並び（会費の延納･減免及び返還）に連合会及び連合会会則第 67 条で定め

第 83 条会員は、疾病又は災害等により、るブロック協議会が実施する研修を受け、会費を納入することが困難な事由がある

その資質の向上に努めなければならない。

ときは、会長に対し、その延納、減額又２

調査士会員は、前項の研修のうち、本は免除の申出をすることができる。

会又は連合会が指定する研修を受講し２なければならない。

前項の申出は、当該会員の所属する支３部の支部長を経由してするものとし、支３

部長は実情を調査の上、意見を付した書る土地の境界に関する慣習及びその他面をもって、会長に具申するものとする。

の業務についての知識を深めるよう努
めなければならない。

会長は、会費の延納、減額又は免除を４認定したときは、その旨を当該支部長及なければならない。

会費の延納･減免及び返還に関し必要
５

な事項は、理事会で定める。
５

調査士法人は、社員である調査士が第１項の研修会に出席できるよう配慮しび当該会員に通知するものとする。
４

調査士会員は、業務を行う地域におけ調査士会員は、年間 16 ポイントの CPD
ポイントを取得するよう努めなければ本会は、会員がその資格を失った場合ならない。

において、会費の過納があるときは、当該会員であった者若しくはその遺族又は当該社員であった者に対し、その会費第９章を返還する。

境界紛争解決支援センター（みなし退会）
第 84 条調査士会員が、第 82 条に規定す（境界紛争解決支援センター）

る会費を６月分滞納し、本会から一定の第 86 条の 2

本会は、筆界に関する民間紛期日を定めて納入すべき旨の催告を受け争解決手続の業務を行うため、境界紛争

たにもかかわらず、その期日までに滞納解決支援センターを設置することができ会費を納入しないときは、当該会員は、る。

その期日の翌日から会員である資格を失２

い、本会を退会したものとみなす。

前項の境界紛争解決支援センターの業務については、法務大臣の指定を受けるものとし、その実施及び運営に関して必要な事項は、理事会で定める。

第８章

研

修

15

これを要求し、若しくはこれを約束して第 10 章

業務執行及び品位保持はならない。

（品位保持等）（広第 87 条

第 91 条

会員は、常に調査士としての品位

告）会員は、自己の業務について広告を保持し、信用の昂揚を図り、業務に関をすることができる。ただし、虚偽若しする法令及び実務に精通して、公正かつくは誇大な広告又は品位を欠く広告は、

誠実に業務を行わなければならない。

この限りでない。

（会則等の遵守義務）（業務の取扱い）

第 88 条

第 92 条会員は、本会の会則、規則、支部

会員は、その業務を行うに当たっ

規則及び総会の決議並びに連合会会則をては、法令、通達に準拠し、特別の理由

守り、本会の秩序の維持に努めなければがない限り、依頼を受けた順序に従い、ならない。

迅速かつ適正に事件を処理しなければな

２

らない。

会員は、本会の発する注意又は勧告に２

従うとともに、回答を求められた事項に会員は、業務の適正な処理を図るため、

ついては、遅滞なく、これに応答しなけ

必要に応じて依頼者等の承諾を得て、相ればならない。

互に資料の提供をする等必要な協力をするよう努めるものとする。
３（非調査士との提携の禁止）
第 89 条会員は、業務を受託するに当たっては、依頼者にその業務内容及び報酬等を十

会員は、調査士会に入会している調査士又は調査士法人でない者に、自己分説明し、契約書を作成するなどして、の名義を貸与する等他人をして調査士の業務に関して紛争が生じることのない業務を取り扱わせるよう協力し、又は援よう努めなければならない。

助してはならない。
（依頼の拒否）第 92 条の 2（不当誘致行為の禁止）

会員は、業務の依頼（筆界特会員は、金品の提供又は供応等の定の手続に関する業務及び民間紛争解決

不当な手段により依頼を誘致してはなら

手続代理関係業務を除く。）を拒んだ場合ない。

において、当該業務の依頼をした者から第 90 条

請求があったときは、その者に対し、そ（違法行為の助長の禁止）の理由を記載した書面を交付しなければ第 90 条の 2ならない。

会員は、詐欺的な行為、暴力

２

その他これに類する違法又は不正な行為

会員は、筆界特定の手続に関する業務を助長し、又はこれらの行為を利用して又は民間紛争解決手続代理関係業務にはならない。

ついての事件の依頼を受任しないときは、速やかに、その旨を当該依頼をした者に通知しなければならない。

（利益享受等の禁止）
第 90 条の 3

会員は、取り扱っている事件（報酬の基準に関する明示）に関して、相手方から利益を受け、又は16

第 93 条ばならない。

会員は、事務所の見やすい場所に、
３

会員の業務に関する報酬額の算定の方法

受託番号は、毎年更新しなければならない。

その他の報酬の基準を掲示するなどして、
４

明示しなければならない。

事件簿に依頼者の氏名及び住所を記載する場合に、依頼者が多数あるときは、（職

そのうちの一人だけの氏名及び住所並印）

第 94 条びに他の人員を記載すれば足りる。

会員が業務上使用する職印の規
５

格は、連合会の定めるところによる。

第 1 項の事件簿は、磁気ディスクその他の電磁的記録により記録することができる。

（記名･職印の押印等）
第 95 条６

会員は、調査士業務として依頼者事件簿は、その閉鎖後７年間保存しなければならない。

又は官公庁に提出する書類（民間紛争解決手続代理関係業務を除く。以下本条において同じ。）を作成したときは、その書（年計報告）

類の末尾又は欄外に記名し、職印を押さ

第 98 条

会員（調査士法人の社員である調

なければならない。

査士会員を除く。）は、毎年１月末日まで

２

会員は、調査士業務として依頼者又はに、連合会の定める様式により、前年に官公庁に提出する電磁的記録を作成し処理した事件の総件数を記載した年計報

たときは、職名及び氏名を記録し、電子告書を会長に提出しなければならない。

署名を行わなければならない。

２

会長は、前項の年計報告書を受理した
ときは、その総合計表を作成し、毎年３（領収証）月末日までに連合会の会長に提出しな

第 96 条ければならない。

会員は、依頼者から報酬を受けた

ときは、連合会の定める様式による領収証正副２通を作成し、正本は、これに記（事務所の設備）

名し、職印を押して当該依頼者に交付し第 99 条会員は、その事務所に、依頼者かなければならない。

ら預託された図面、書類その他の物件の２保管に必要な設備を整えなければならな

前項の領収証は、電磁的記録により作い。

成及び保存することができる。
３

前２項の副本は、作成の日から３年間（表

保存しなければならない。

示）

第 100 条調査士会員は、その事務所に「新（事件簿）

潟県土地家屋調査士会会員土地家屋調査

第 97 条士何某事務所」と記載した表札を掲げな会員（調査士法人の社員である調査士会員を除く。）は、連合会の定める様ければならない。

式により、事件簿を調製しなければなら２

法人会員は、その事務所に調査士法人

ない。

の名称と、社員である調査士の氏名を記

２載した表札を掲げなければならない。

事件簿には、依頼を受けた順序に従い、
３

受託番号、受託年月日、件名、依頼者の前２項の表札の規格は、連合会の定めるところによる。

氏名･住所及び報酬額等を記載しなけれ17４

した上、その会員に適切な指示又は指導

会員は、業務の停止の処分を受けたと
きは、その停止期間中表札を撤去しなけをすることができる。

ればならない。

２

会長は、必要があると認めたときは、会員の保有する事件簿その他の関係書（補助者に関する届出）類又は執務状況を調査することができ第 101 条る。

会員は、補助者を置いたとき又３は補助者を置かなくなったときは、別に会員は、正当な理由がなければ前項の調査を拒んではならない。

定める届出書を、本会に提出しなければならない。
２（注意勧告）

本会は、前項の届出があったときには、第 106 条その旨を新潟地方法務局の長に通知す

本会は、会員が法若しくは施行

規則又はこの会則若しくは連合会会則にるものとする。

違反するおそれがあると認めるときは、（会員証等）

綱紀委員会の調査を経て、当該会員に対第 102 条して注意を促し、又は必要な措置を講ず

調査士会員は、その業務を行う

場合には、会員証を携帯し、会員徽章をべきことを勧告することができる。

着用しなければならない。

２

本会は、前項に規定する注意又は勧告

会員は、その補助者に連合会の定めるの要否を決定するため、あらかじめ理事

様式による補助者証を携帯させなけれ会において、その構成員のうちから、５ばならない。

人以上７人以内の者を選任しなければ

２

ならない。
３

（補助者の使用責任）第 103 条任された者の３分の２以上の決議をも会員は、補助者に業務を補助さって行う。

せる場合には、その指導及び監督を厳正
４にし、補助者の業務上の過失について、（再調査の申立）出）

第 104 条

注意又は勧告に関し必要な事項は、理事会で定める。

その責めを負わなければならない。
（届

注意又は勧告は、前項の規定により選第 107 条

会員は、法又は施行規則の規定

前条第１項の規定により、注意に基づき新潟地方法務局の長に書面を提又は勧告を受けた会員は、その注意又は出するには、本会を経由しなければなら

勧告に不服があるときは、注意又は勧告ない。

を受けた日の翌日から 30 日以内に、理由を付した書面をもって、本会に対して再調査の申立をすることができる。

第 11 章会の指導、調査、注意勧告

２

本会は、前項の再調査の申立があった
ときは、理事会で調査の上、必要な措置を講ずるものとする。

（会員に対する指導及び調査）
第 105 条３

会長は、会員の業務の適正を図

第 105 条第２項の規定は、前項の調査について準用する。

るために会員に対する指導の必要がある
４と認めるときは、その会員から報告を徴

18

本会は、第２項の措置に関し、連合会

紛議調停委員会を置く。

の意見を聞くことができる。
３

会で定める。

（準用規定）
第 108 条紛議の調停に関し必要な事項は、理事

第 52 条の規定は、第 106 条第２項の規定により選任された者及び前条第（会員の出頭義務等）

２項の理事会の構成員について準用する。

第 113 条

調停の請求を受けた会員は、やむを得ない事由がある場合を除き、調停（書類及び執務状況の調査）の期日に出頭しなければならない。

第 109 条２

本会は、法第 55 条又は施行規則

前項の会員は、本会から紛議に関係す

第 40 条第３項の規定により、法務大臣にる書類等の提出を求められたときは、こ報告するために必要があるときは、会員れに応じなければならない。

の保存する事件簿その他の関係書類又は執務状況を調査することができる。

（会員の履行義務）２

第 114 条

第 105 条第３項の規定は、前項の調査

会員は、調停で合意した内容については、誠実に履行しなければならなについて準用する。

い。
（協力義務等）
第 110 条

（守秘義務）

本会は、他の調査士会から綱紀第 115 条委員会の調査又は注意勧告の決定に必要紛議の調停に関与した者は、正な調査若しくは紛議の調停のための調査

当な事由がある場合でなければ、その職に協力を求められたときは、その調査に

務上取り扱った事項について知り得た秘協力するものとする。

密を他に漏らしてはならない。

第 12 章情報の公開

第 14 章（情報の公開）（会員の表彰･慶弔）第 111 条

第 116 条本会は、本会及び会員に関する雑則

会長は、理事会に諮り、本会の情報を公開するものとする。

向上発展に特に功績があった会員を表彰

２することができる。

前項の情報公開に関して必要な事項
は、理事会で定める。

２

会長は、理事会の決議を経て福利厚生共済に関する規程を別に定めることができる。

第 13 章紛議の調停（名誉会長･顧問等）（紛議の調停）第 112 条第 117 条本会に名誉会長のほか、顧問、

本会は、所属の会員の業務に関相談役及び参与（以下これらの者を「顧する紛議につき、当該会員又は当事者そ問等」という。）を置くことができる。

の他関係人の請求により調停を行う。

２

２

前項の紛議の調停を行うため、本会に名誉会長は、会長が総会に諮って委嘱する。ただし、第 38 条第 4 項により総19

２

会に出席しない調査士会員に議決権の３

この会則による改正後の規定は、この事前行使を認めた場合には、名誉会長は、会則の施行前に生じた事項にも適用す

会議の場所に現実に出席している調査る。ただし、この会則による改正前の規士会員の決議により委嘱する。

定によって生じた効力を妨げない。

顧問等については、会長が理事会に諮附って委嘱する。
４

則（施行期日）

会長は、名誉会長及び顧問等に対し、本会の運営その他重要事項について諮

この規則は、平成 16 年６月１日から施行問を発し、又は助言を求めることができ

する。

る。
５

附

名誉会長及び顧問等の任期は、会長の則（第 3 条、第 7 条、第 13

任期と同一とする。ただし、会長が任期条〜第 15 条、第 56 条、第の中途において退任したときは、名誉会

86 条の 2、第 90 条の 2、第長の任期は、新たに選任された会長の就90 条の 3、第 92 条、第 92

任の時までとする。

条の 2、第 95 条）
この会則は、認可の日(平成 18 年９月 15日)から施行する。

（施行規則への委任）
第 118 条

この会則の施行に必要な規則は、附

理事会の決議を経て、会長が定める。

則（別紙

支部交付金）（施行期日）
この規則は、平成 24 年４月１日から施行
附

する。

則

（施行期日）
１

附

この会則は、昭和 55 年７月１日から

則（第 6 条）（施行期日）

施行する。
（経過措置）

この会則は、法務大臣の認可の日(平成２25 年 12 月 6 日)から施行する。

この会則による改正後の規定は、この会則の施行前に生じた事項にも適用す

附る。

則 （第 55 条、第 56 条、第 86条）

ただし、この会則による改正前の規定（施行期日）

によって生じた効力を妨げない。

この会則は、法務大臣の認可の日(平成附

27 年 4 月 21 日)から施行する。

則

この会則は、認可の日から施行する。
附
附

則（第 56 条、第 86 条の 2）（施行期日）

則（施行期日）

この会則は、法務大臣の認可の日(平成１

28 年 2 月 29 日)から施行する。

この会則は、平成 15 年８月１日から
施行する。

附

（経過措置）

20

則（別紙

会費の金額）

（施行期日）

駐する社員（社員のうち特に調査士法人

この会則は、平成 30 年 10 月 1 日から施を代表すべき者を定めた場合は当該調査行する。

士法人を代表する社員）が2人以上である
場合、従来の主たる事務所又は従たる事

則（第3条、第7条、第8条、第8条

務所の職印をあらかじめ指定した当該社の2、第9条、第12条、第13条、第17条、第員のうちの1人の職印とみなす。その他の18条、第49条、第56条、第74条、第75条、

当該社員は速やかに使用する職印を届け

第79条、第86条、第92条、第96条、第97条、出るものとする。

第100条、第109条）(3) 社員のうち特に調査士法人を代表す（施行期日）べき者を定めている場合において、従た

１る事務所に常駐する社員が当該調査士法

附この改正会則は、司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律人を代表する社員でない場合、従来の従（令和元年法律第29号）の施行の日（令たる事務所の職印を廃止したものとみな

和2年8月1日）から施行する。

す。

（調査士法人の職印についての経過措（事件簿の保存期間についての経過措

置）

置）

２

３

改正会則施行の際、改正前の会則に第97条第6項における事件簿の保存基づく調査士法人の職印は、次の取扱いについては、施行日を基準として事件簿とする。

の閉鎖後5年を経過したものは適用しな(1) 主たる事務所又は従たる事務所に常い。

駐する社員（社員のうち特に調査士法人
附を代表すべき者を定めた場合は当該調査

則 （第 34 条、第 35 条、第 37条、第 47 条、第 48 条）

士法人を代表する社員）が1人である場合、（施行期日）

従来の主たる事務所又は従たる事務所の

この会則は、法務大臣の認可の日（令職印を当該社員の職印とみなす。

和 3 年 12 月 9 日）から施行する。

(2) 主たる事務所又は従たる事務所に常117 条）
附則（施行期日）（第 1 条、第 6 条の 2、第

この会則は、法務大臣の認可の日（令7 条、第 12 条から第 15 条まで、第 37

和 6 年 1 月 31 日）から施行する。

条、第 38 条、第 40 条から第 40 条の 3まで、第 43 条、第 45 条、第 81 条、第

21

別紙

入会金及び会費に関する規則
ない。

（入会金）
１

入会金は、次に掲げる額とする。
(1)

調査士会員

４

50,000

前 納 会 費 は 、入 会 し よ う と す る 月 よ円(2)

1 期の中途において入会する者の最初に設置した法人会員

り前項本文の規定により当該月の50,000属する期の末月までの会費の合計

円

額とする。
（会費の金額）２（支部交付金）

会費は次のとおりとする。
(1)

５

会費は１月当たり次の金額とする。

① 調査士会員

本 会 は 、支 部 に 基 本 交 付 金 と し て
1 支 部 年 額 190,000 円 と 会 員 か ら 納

13,500円

入 さ れ た 会 費 の う ち 月 額 1,400 円 を 、② 法人会員の 1 事務所につき 13,500

その事務費として交付する。

円(2)（滞納会費）

月 の 中途に お い て 、入 会 又 は 退

６会 す る 場 合 の 会 費 は 、 当 該 月 を１

会 則 第 84 条 の 規 定 に よ り 、 会 員
で あ る 資 格 を 失 っ た 者 は 、退 会 後 速

月

みやかに滞納金を納入しなければとして計算する。

ならない。
（会費の納入方法）
３

７

会 費 は 、 １年を２期に分け、４月か

前 項 の 者 が 、再 び 入 会 し よ う と すら９月までを第１期 、10 月 か ら 翌 年 ３

る と き は 、入 会 と 同 時 に 入 会 金 及 び

月 ま で を 第 ２期 と し 、 理 事 会 に お い

滞納会費を納入しなければならなて定めた方法によりそれぞれ当該い。

期の最初の月の末日までに各期分を前納するものとする。ただし、２期分以上を前納しても差しつかえ22