第42期 ビジネスレポート
2017年4月1日～2018年3月31日

CEOメッセージ

財務ハイライト
連結
売上高
（百万円）
営業利益
（百万円）
経常利益
（百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
1株当たり当期純利益
総資産
（百万円）
純資産
（百万円）

2014

2015

2016

2017

2018

19,772
630
848
466
20円8銭
38,846
27,68021,297
1,009
1,166
509
21円92銭40,46328,377

21,952775
751
270
11円65銭39,06828,47922,199
1,596
1,571
1,206
51円87銭40,53028,53523,582
2,025
2,114
1,511
65円1銭
43,64730,547

9,372
321
751
526
22円63銭31,04826,594

10,567
777
1,610
1,047
45円6銭
32,97027,76910,575431847474
20円42銭32,44027,407

9,670
546
917
1,021
43円94銭33,12028,281

9,977
837
1,562
1,344
57円84銭34,72629,434

モノづくり環境の激変は、図研にとって追い風です。
従来の製品群やサービスにとどまらず
幅広いソリューションの提供でお客さまの期待に応えます。
代表取締役社長

金子 真人

単体
売上高
（百万円）
営業利益
（百万円）
経常利益
（百万円）
当期純利益
（百万円）
1株当たり当期純利益
総資産
（百万円）
純資産
（百万円）

お客さまの課題を的確に捉えた
ソリューション提供に努めました
当期の経済環境は、
日米欧ともにゆるやかな景気回復へと向かいました。
しかしながら、
アジア新興国の景気減速や米国経済政策が世界経済に及ぼす影響への懸念などから、全体では先行
き不透明な状況で推移しました。
この状況を反映し、当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業の設備投資意欲は、一部で抑制傾向が続いたものの、全体では業績の回復を背景に、改善の動きが目立ちました。
こうした中で当社グループは、
引き続き世界のモノづくり企業に向けて最適なソリューションを提供する「真のグローバルカン
パニー」
を目指して、主力製品やサービスの拡販、新たなシステ

CONTENTS
財務ハイライト
CEOメッセージ
COOメッセージ
特集

エリア別概況
連結財務諸表シリーズ 図研Q&A
インフォメーション

モノづくりプロセスの大変革期
ますます重要になる図研の役割

1

ムの開発、
将来の成長を見据えた体制づくりなど、
次のような取

1
2
5
7

株主メモ

9
11
13
14
15

り組みを積極的に実施しました。

第42期 ビジネスレポート

2

CEOメッセージ

電気設計システム分野向けソリューション

や、機能を厳選することによって短期間での導入を可能としたこうした取り組みにより、
日米欧で『CR-8000 Design Force』

設計・製造プロセス改革が急務となり、当社グループが取り組

引き続き、電気設計システム『CR-8000 Design Force』の『DS-2 Expresso』のさらなる拡販に努めました。自動車関連・の売上が堅調に推移したことや、『 E3.series』が欧米で順調にむべき領域は拡大し、お客さまの期待は高まっています。この拡販に注力し、世界中で成果を積み上げました。ワイヤハーネ

産業機器製造業に向けては、『 E3.series』に対応した設計デー

販売を伸ばしたことで、当期の売上高は前期を上回り、235億

ような環境の中で当社グループは、お客さまのモノづくりに貢ス設計システム『E3.series』は、欧米での販売を強化し、順調に

タ管理システム『DS-E3』を新たに開発しました。このシステム

8千2百万円（前期比6.2％増）となりました。これは、過去最高と献するソリューションのトータルな提供に努めていきます。こ

売上を伸ばしました。また、小規模設計に機能を適合させた新は、製品の電装化が複雑で大規模になる中、必要不可欠になっなる売上高です。利益面も、利益率の高い自社製ソフトウェアのうした取り組みにより、第43期は、売上高255億円、経常利益

しい電気設計システムとして、『 eCADSTAR』の開発を加速している配線設計データの管理や活用を実現するもので、今後多売上が伸長したことから、経常利益21億1千4百万円（前期比26億円、親会社株主に帰属する当期純利益18億円を見込んました。この製品で中小規模の設計を行う市場でのさらなる

くのお客さまに導入されると見込んでいます。

34.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益15億1千1百万

でいます。

円
（前期比25.3％増）と前期を上回り、大幅な増益となりました。

シェア拡大を目指します。また、日本とドイツの開発拠点を連携して新たなワイヤハーネスシステムの開発を進めました。さらその他分野向けの取り組みに、配電盤などの電気制御機器製造業向けビジネスを加速する

多くのモノづくり企業で、技術者不足が深刻化していることかため、この市場で多くの顧客を持つ企業を子会社にしました。

ら、技術者のスキル向上に注力し、派遣サービスを拡大させまし新しい開発手法にもいち早く対応し企業価値の向上に努めます

モノづくり環境の激変により当社が担う役割は拡大しています

利益配分については、株主の皆さまへの利益還元を経営上のた。また、
クラウドサービスの利用が急速に増加していることか

今後の経済環境は、国内外の景気は回復基調にあるものの、重要な政策と位置づけ、業績や経営環境などを勘案し、安定した設計データマネジメント分野向けソリューション

ら、
ネットワークセキュリティ製品やストレージ製品の販売にも注

米国の経済政策に対する不安感などから不透明な状況が続く

配当の実施を基本方針にしています。当期は過去最高の売上高

エレクトロニクス製造業に向けて、大規模な設計環境にも対力した結果、売上は堅調に推移しました。

と思われます。一方、モノづくりを取り巻く環境は、劇的な変化を達成し、利益も向上していることから、期末配当金は前期に比の時代を迎えており、それは図研にとって追い風といえます。

べ２円増配し、１株につき12円とさせていただき、中間配当金応できる豊富な機能を持つ設計データ管理システム『DS-2』（1株につき10円）
を含めた配当金は、1株につき22円となります。
モノづくり全体の高度化・複雑化がより一層進む中、製品の仕地域別売上高
その他

0.2%

北米

6.9%

アジア

5.9%

欧州

18.5%

製品別売上高日本

68.5%

基板設計ソリューション

クライアントサービス

42.6%

16.0%

1株当たりの配当金推移様をモデル化することで企画段階から一貫した検証が可能とな（円）る、
まったく新しい開発手法も広がりつつあります。当社グルー

35

10

20

235億8,247万円（2018年3月期）

20.4%

235億 8,247万円（ 2018年 3月期）

回路設計
ソリューション

21.0%

15

り組み、
さらなる企業価値の向上に努めます。

記念
配当

25

IT
ソリューション

プは、こうした変化にも従来の製品群やサービスに捉われず取

30

30

14

14

17

20

22
株主の皆さまには、今後も一層のご理解とご支援を賜ります
よう、よろしくお願い申し上げます。

10

20

5

代表取締役社長

0
第37期

3

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

第42期 ビジネスレポート

4

COOメッセージ
サービスに捉われず、総合的にお客さまのモノづくり改革を支が高まっています。43期は、昨年市場投入した『E3.series』向け援する活動を推進してまいります。

の『DS-E3』の拡販を進めるとともに、機能を一層拡充すること

従来のビジネスモデルに捉われず、Solution Integratorとしてお客さまの課題解決に取り組みます。
代表取締役副社長

性が高まる中、図研ならではのソリューション
『DS-2』への期待で、主に海外のお客さまの既存のシステム環境における導入を促進し拡販につなげます。

取り組む事業領域を広げて必要なソリューションを統合して提供します
モノづくり環境が劇的に変化していることで、当社グループ

これまでのソリューション領域に捉われずが取り組むべき事業領域は、今後も拡大していきます。当社グ

お客さまのモノづくり改革をトータルに支援

ループの強みをより高めることはもちろん、その他の領域にもモノづくりの複雑化と高度化が進む中、関連する対象分野を踏み込み、必要なソリューションを統合して提供するソリューショ

俯瞰し、モノづくりプロセス全体を改革しようというニーズが高ン・インテグレータ（Solution Integrator）
として、お客さまの課

まっています。電気設計の分野での実績が評価され、図研に対題解決に全力を尽くします。

施策4

勝部 迅也

し、機械設計やソフトウェア開発の分野も含めた、モノづくり全体の改革推進役としての期待が高まっています。そこで、お客さモノづくり新時代でも最良のパートナーであり続けるために

バル市場における事実上の標準（デファクトスタンダード）を目

施策2

次世代ワイヤハーネス設計ソリューションの開発推進

最適化に貢献したことを認めていただけたからであり、大変嬉し
く思っています。
しかし、それで満足するわけにはいきません。お最近のクルマづくりは、各プロセスにおいて精緻で効率的な客さまはいま、モノづくりの新たな課題への対応が求められてコラボレーションが求められています。そこで、日本とドイツの開いるからです。こうした中でも、お客さまにとって最良のパート

発チームの連携を強化し、車両アーキテクチャ設計システム、
ワ

ナーであり続けるために、当社グループはビジネスモデルも再

イヤハーネス回路設計システム、ワイヤハーネス製造設計シス

考し、第43期は次のような施策に取り組みます。

テムを統合した、
グローバルに通用する次世代オートモーティブ
E/E（Electrical & Electronic）
デザインソリューションの開発を施策1

機能強化とグローバルな拡販により『CR-8000』の推進します。

世界標準化を推進
EDA領域では、世界中のお客さまのニーズを踏まえて電気設
計システム『CR-8000』
シリーズの機能拡充を一層進め、
グロー

5

代表取締役副社長

指します。

当社グループは、2期連続の増収増益で、第42期は過去最高の売上となりました。これは、お客さまの課題解決、
モノづくりのまの期待に応えるために、新組織を発足し、従来の製品群や

施策3

データ管理ソリューションのさらなる拡充

あらゆる分野で、設計・製造情報の管理と効率的運用の重要

第43期の重点施策
施策

1

EDA市場における世界標準へ『CR-8000』
シリーズのさらなる機能拡充と販売推進で、世界市場でのデファクトスタンダード化を目指す。

施策

次世代ワイヤハーネス
ソリューションの開発

日本とドイツの開発チームの連携により、グローバルに通用する
次世代オートモーティブE/Eデザインソリューションを開発。

施策

データ管理ソリューションのさらなる拡充図研ならではの『DS-2』の一層の機能拡張で、幅広い分野で販売を推進。

施策

お客さまのモノづくり改革をトータルで支援

エレクトロニクス分野での実績と信頼を元に、関連分野全体を含む、総合的なモノづくり改革支援を促進。

2
3
4

第42期 ビジネスレポート

6

特集

SPECIAL ISSUE

モノづくりプロセスの大変革期
ますます重要になる図研の役割が共有化し、
コミュニケーションを図りながら分解していくので、各
技術分野の設計が正確に行えます。
また、上流工程から検証を繰り返すので、
手戻りも無駄なコストも最小化でき、大規模化・複雑化する開発が効率よく行える、という考え方です。

ーー新しい開発手法を見据えて体制を強化
大規模化・複雑化する開発を効率よく行うために

ビジネスモデルを再考してMBSE導入に向けた体制を構築

電気設計の分野で図研は、『CR-8000 System Planner』
で、図研は、MBSEに対する関心の高まりをいち早く察知したこと

構想段階からの問題解決という手法に取り組み、製品の早期開から、独自に調査・研究を開始。
次世代のモノづくりを志向するお発、コストダウンに貢献してきました。
この実績を礎として、
エレ

客さまの最良のパートナーであり続けるため、従来のビジネスモ

クトロニクス分野のみならず、
モノづくりを最上流から総合的にデルも再考しました。そして、MBSE研究で著名な研究者をはじ支援する役割が期待されています。

め、
コンサルタント会社、機械やソフトウェアのソリューション企業

図研は、市場の要請に応えるために、
2018年4月からは「プロ
セスイノベーション推進部」
を発足、自動車部品メーカー、
医療・モノづくりが、劇的に変化しています。
多様なニーズに対応す

MBSEでは、
電気や機械、
ソフトウェアなどを考慮し、全技術者がなどとの協力・連携体制を確立しつつあります。
その結果、
図研が

るため、
クルマなど各製品に求められる機能は高度化するばか

共通理解できる言語（モデル）を使って設計を進めます。
まずは構

まとめ役となり、複雑に関連する技術分野の全体を統合したモノ

情報通信機器メーカー、
光学・複合機メーカーなどで、
プロジェ

システムは
り。
IoT※1やAI※2など新技術への対応も必要になり、想段階で要求分析をもとにシステムエンジニアが
「目標」
を決め、

づくりの仕組みづくりを、提案することが可能となりました。

クトを推進しています。

大規模化・複雑化しています。
こうしたモノづくりで日本の強み実現に必要な構造などをモデルで表現。
その内容を技術者同士図研が目指しているのは、
MBSEなどの新たな技術や手法にだったのが、技術者同士の擦り合わせです。
しかし、
関わる技術
分野が広範囲に及ぶと、言葉の意味を取り違えたり、解釈に食い違いが生じることも増大。各技術分野ごとに開発目標を達成しても、組み合わせてみると不具合が見つかり、大幅な手戻りで膨大なコストと時間を費やすことが増えてきました。
そこで注目されたのが、『 MBSE（ モデルベース・システムズエンジニアリン
グ）
』
という、
開発手法です。
※1※2

いち早く対応し、お客さまのモノづくりの革新をお手伝いすることです。
その目標とする指標は、
たとえば、「従来より半分の技術

システムズエンジニアリングのV字カーブ

く流れ。このプロセスを踏まえ、できるだけ左側のプロセス

システムズエンジニアリングにおいて重要な考え方が、このの前の段階で、問題を解決しようというのが、システムズエV字カーブ。V字カーブの左側は、システムへの要求が次第

ンジニアリングの考え方です。
「MBSE」
は、その実現に有効に分解されて設計・製造されていく流れ。右側は、詳細な分な手法として、現在注目されています。

野から順に検証されて、全体のシステムとして統合されていInternet of Things ： さまざまなモノがインターネットにつながり、
情報交
換すること。
「モノのインターネット」と訳される化・スピード化、新サービスへの対応

・圧 倒 的な人 材 不 足 、セキュリ
ティの確保や認証取得などのコストの増加えながら、従来通りのクオリティを実現」
することです。
図研は今後も、従来のビジネスモデルにこだわらず、
モノづく
世代のモノづくりを実現するパートナーとして歩んでいきます。

要件分析

適合性確認

Artificial Intelligence：人工知能のこと

・製品の高度化・複雑化・高速化
・ニーズの多様化・グローバル者で、5年かかっていた開発を3年に短縮し、コストを2／3に抑りの全体像を見据え、お客さまの課題のすべてに向き合い、
次

抽象的

お客さま

統合

モノづくりを取り巻く新環境

7

自動車部品、医療、複合機など
各メーカーでプロジェクトが進行中

システム設計付加価値の高い製品・サービス創出への対応が課題

システム検証

詳細設計

分解
具体的

プロセス
イノベーション推進部

コンポーネント検証

製造・実装

解析
ソリューション
企業

コンサル
ティング企業

EDA
事業部

A&M
事業部

ソフトウェア
開発企業

MBSE
関連企業

図研がまとめ役となりお客さまの抱える問題の全体最適化を実現

第42期 ビジネスレポート8

エリア別概況

日本市場

欧米市場

JAPAN

それぞれの事業で顧客のニーズを確実に捉え、新たなソリューション・ビジネスを創出
電子機器設計製造のパラダイムシフトを支える
エンジニアリングITプラットフォームの展開を拡大
EDA事業のお客さまである電子機器設計製造分野では、
自動車や産業機器の業界を中心に大きな転換点を迎えています。
IoTやADAS（ 先進運転システム）などの新技術の台頭により、

前期比5％増、営業利益は前期比32％増となりました。EDAソ
リューションでは『CR-5000』から『CR-8000』へのマイグレーZIW TOPICS「Zuken Innovation World(ZIW) Yokohama 2017」
を開催

ションが加速。データ管理ソリューションでは、『 DS-CR』に加えて『DS-E3』のビジネスも拡大しています。

個々のシステムをネットワークやビッグデータとつながる大規模

米国もモバイル機器、自動車をはじめとする輸送分野に加システムの一部として捉え、システム全体最適化設計と部分詳

え、発電・電源装置分野や宇宙・航空・防衛産業向けの設計、配細設計・検証の両方を行うことが必須となっています。42期は、

線システムの販売が好調を維持し、売上高は前期比9%増とな

これらのニーズに対して、エンジニアリングITプラットフォームりました。

『CR-8000』と『DS-2(DS-CR/DS-E3)』の完成度向上と、より多「Zuken SOZO
（創造）
Center」
は、
半導体チップとパッケージで開催された「ZIW Yokohama 2017」

業界別に最適化したソリューションの幅や深さを拡大することには、2日間で1400名を超えるお客さ

で、さらにビジネスを推進します。

まがご来場。海外5社、国内11社のお客さまによる事例発表など4会場での44のセッション、そして、新たな試みであ『E3.series』とXVLソリューションの融合で市場を開拓し工場の見える化を実現するビジネスを展開

る、11のホワイエ（ロビー）
セッションや、
体験セミナー、懇親パーティーなど、大盛況でした。

42期のA&M事業は、輸送機器分野により一層注力し『E3.se-

能となりました。その結果、産業機器企業のみならず、輸送機械
や電子部品企業の設備開発部門などへも浸透し、XVL関連商品
は、前期比約2倍の売上になりました。
43期は、『 XVL Studio WR』を工場内の配策へ応用し、点群
データ、BIM(Building Information Modeling) データ、3D
CADデータをXVL上に取り込むことで、工場の見える化ソ
リューション「Factory Digital Twin」を展開。新たな顧客企業を開拓し、一層のビジネス拡大を目指します。

「Zuken Innovation World America 2018」
を開催「Zuken Innovation World Germany 2018」を開催

後、韓国、台湾への波及も視野に入れています。
欧米ともに、第43期においても、自動車関連分野や産業機械分野を中心に、『 E3.series』をお持ちのお客さまへのデータ管理ソリューションを拡販し、さらなる売上増大を目指します。

2018年、最初のZIWは、アメリカ・サンディエゴで4月23日～25日に開催。5月7日～8日にはドイツ・フランクフルトにて開催されました。どちらも、世界をリードする先端的モノづくり企業の経営管理者やIT部門の責任者が多数参加されました。

アジア市場

ASI A

韓国は堅調な伸びを示し、中国で『DS-2』
ビジネスが加速、インドも黒字化を継続

ries』の売上前期比60%増を果たしました。また、産業機器分野
向けに、『 XVL Studio WR』
をリリースしたことで、『 E3.series』

ZIW TOPICSの協調設計分野でのソリューション開拓をさらに進めており、今2017年10月19日-20日、横浜のホテル

43期は、業種・業界別の技術的課題やニーズを分類整理して、とあわせ、お客さまのさらなる業務効率化を推進する提案が可NORTH
E U R O P E AMERICA

欧州は自動車などの輸送分野で受注が堅調に推移し、売上はくの業種・業界への拡販に取り組みました。

9

欧米は引き続き、自動車関連分野や産業機器分野が堅調に推移

過去10年の「ZIW Yokohama」の来場者数推移

韓国では、政情不安による市場の硬直化から立ち直りを見せ、
主に（名）

車載エレクトロニクス機器設計分野での需要が伸びました。

2,000
1,572

1,500
1,000 1,055

中国市場は底堅い経済成長率を維持する中、EV（電気自動車）を
1,439 1,432

1,212 1,251874

1,014 980

中心に自動車産業は活況を呈し、地場の車載エレクトロニクス向けの852

インドでは、
新たに物品サービス税制が導入され、その移行のための影響で成長は足踏みとなりましたが、引き続き政府系、航空宇宙系のお客さまへのCR製品や『E3.series』の販売が好調を維持。創設よ020092010 2011 2012 20132014

「Zuken Innovation World India 2018」
を開催『DS-2』
ソリューションの販売が加速しました。

500

2008

ZIW TOPICS

2015

2016 2017 （年）り3期連続で黒字を維持しています。

2015年に図研が現地法人を設立したインドで、「Zuken Innovation World」
を初めて開催しました。5月22日のバンガロールを皮切りに、23日ハイデラバード、25日プネと３都市で開催し、数多くのお客さまの参加をいただき、質疑も活発に交わされ、懇親パーティーを含め大盛況となりました。

第42期 ビジネスレポート10連結財務諸表（単位：千円）
注：記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

貸借対照表

損益計算書
（要旨）

資産の部

負債の部
当期

2017年3月31日現在

31,962,406

29,000,814

現金及び預金16,868,686

当期

当期

前期

2018年3月31日現在

2017年3月31日現在

流動負債

9,282,751

8,236,184

14,253,644

買掛金

726,558

823,903

受取手形及び売掛金

5,375,965

5,195,460

未払法人税等

573,228

250,629

有価証券

6,700,000

6,700,000

前受金

5,256,136

4,759,402

商品及び製品269,857

285,834

賞与引当金

799,513793,761

仕掛品

95,65954,826

役員賞与引当金

53,37038,400

原材料及び貯蔵品

3,908

2,809

事業整理損失引当金

1,576

1,518

520,387

407,384

その他

2,172,359

2,124,177

貸倒引当金△44,416△23,323

11,684,881

11,529,879

6,360,419

6,379,512

2,889,876

2,954,451

繰延税金資産固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地

47,38044,117

381,839

349,488

その他の引当金2016年4月 1日から
2017年3月31日まで

売上高

23,582,473

22,199,168

売上原価

6,413,787

6,434,018

17,168,686

15,765,150

15,143,361

14,168,911

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益

2,025,324

1,596,238

営業外収益

142,434

122,288

営業外費用

52,974

146,805

経常利益

2,114,785

1,571,721

78,18012,089

特別利益

7,940

9,047

1,864,426

1,559,521

税金等調整前当期純利益

固定負債

3,816,901

3,758,678

法人税等

547,827

252,9933,541,427

3,506,552

当期純利益

1,545,995

1,179,751

その他

275,473

252,125

34,589△26,285

負債合計

13,099,652

11,994,863

1,511,406

1,206,037

株主資本29,435,814

28,388,676

資本金

10,117,065

10,117,065

資本剰余金

8,659,021

8,657,736

利益剰余金

10,675,443

9,629,044

自己株式△15,716△15,169

683,930△282,628

1,124,695

851,340

退職給付に係る負債

純資産の部

3,009,821

26,21821,633

無形固定資産1,361,437

1,530,127

のれん

661,482

790,754

その他

699,954739,373

投資その他の資産

3,963,024

3,620,238

投資有価証券

3,089,690

2,695,806

繰延税金資産401,131

486,170

その他

487,166

453,294

非支配株主持分

貸倒引当金△14,962△15,032

43,647,287

40,530,693

資産合計

前期

2017年4月 1日から
2018年3月31日まで

その他

3,015,103

リース資産
（純額）

11

前期

2018年3月31日現在

流動資産

キャッシュ・フロー計算書（要旨）

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

特別損失

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,547,365

2,586,712

投資活動によるキャッシュ・フロー

△592,404△595,665

財務活動によるキャッシュ・フロー

△558,560△482,016

現金及び現金同等物に係る換算差額

166,115△134,146

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,562,515

1,374,884

現金及び現金同等物の期首残高

14,046,756

12,671,871

現金及び現金同等物の期末残高

16,609,271

14,046,756

株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額

10,117,065 8,657,736 9,629,044 △15,169 28,388,676

851,340△32,391 △1,101,576 △282,628 429,781 28,535,829

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

その他の
包括利益
累計額合計

純資産
合計

為替換算
調整勘定

資本剰余金

退職給付に
係る
調整累計額

非支配
株主持分

その他
有価証券
評価差額金

資本金

当期変動額
剰余金の配当―― △465,006―△465,006

―

―

―

―

―

△465,006

親会社株主に帰属する
当期純利益

―

― 1,511,406―

1,511,406

―

―

―

―

―

1,511,406

146,943△32,391△1,101,576

427,891

429,781

純資産合計

30,547,635

28,535,829

負債純資産合計

当期変動額合計

43,647,287

40,530,693

当期末残高

退職給付に係る調整累計額

151,065
1,432,745

前期

2016年4月 1日から
2017年3月31日まで

株主資本等変動計算書 （2017年4月1日から2018年3月31日までの当期）△587,708

為替換算調整勘定

99,142
2,093,823

当期

2017年4月 1日から
2018年3月31日まで

その他

―

1,285

―

―

1,285

―

―

―

―

―

1,285

自己株式の取得

―

―

―

△546

△546

―

―

―

―

―

△546

株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）

―

―

―

―

―

273,354

179,335

513,867

966,558△1,890964,668

1,285 1,046,399△546

1,047,138

273,354

179,335

513,867

966,558△1,8902,011,806

10,117,065 8,659,021 10,675,443 △15,716 29,435,814 1,124,695

146,943△587,708―

683,930 427,891 30,547,635

第42期 ビジネスレポート

12

シリーズ 図研Q&A「 MBSE 」

インフォメーション
このコーナーでは、図研に関するさまざまなテーマをイラストを用いて説明しています。今回はモノづくりにおいて先端的な考え方として着目されている「MBSE（Model-Based Systems
Engineering）」
を解説します。

会社情報（2018年3月31日現在）
社名

株式会社図研設立

1976（昭和51）
年12月17日

資本金101億1,706万5千円

役員（2018年6月28日現在）

ZUKEN Inc.

代表取締役社長

代表取締役副社長 勝部 迅也

株式市場 東京証券取引所第一部
従業員数 407名

連結1,267名

平均年齢 42.9歳
URL

金子 真人

http://www.zuken.co.jp/

図研テック株式会社
図研ネットウエイブ株式会社
図研エルミック株式会社

常務取締役

仮屋 和浩

常務取締役

相馬 粛一

取締役

大澤 岳夫

取締役

早乙女 幸一（2018年7月1日付で、図研アルファテック
株式会社に社名変更いたします）

取締役※

佐野 高志

取締役※

荒井 洋一

Zuken GmbH ほか8社

監査役
（常勤）

和田 扶佐夫

監査役※

尾崎 靖

監査役※

半田 高史

※は社外取締役および社外監査役です。

本社・中央研究所

関係会社

株式会社図研プリサイト
株式会社ダイバーシンク
アルファテック株式会社

Zuken USA Inc.
Zuken Korea Inc.
Zuken Singapore Pte. Ltd.
Zuken Taiwan Inc.
Zuken India Pte. Limited
図研上海技術開発有限公司

株主情報（2018年3月31日現在）
株式の状況

大株主（上位10名）

発行可能株式総数……………………86,525,700株

株主名

発行済株式総数………………………23,267,169株

金子真人

4,500

19.35

金子真人ホールディングス株式会社

3,240

13.93

GOLDMAN, SACHS & CO. REG

1,193

5.13

BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS PACIFIC FUND

799

3.43

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

729

3.13

1,800

日本生命保険相互会社

723

3.11

1,600

和田扶佐夫

690

2.97

1,400

金子みね子

580

2.49

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

573

2.46

JP MORGAN CHASE BANK 380634

366

1.57

株主数…………………………………………7,784名

株価推移
2,200
2,000

1,200
1,000
800

0

13

持株数（千株） 持株比率（％）

2016.42016.102017.42017.102018.3

注：持株比率は自己株式（17,057株）を控除して計算しております。

第42期 ビジネスレポート

14

株主メモ
事業年度

4月1日から翌3月31日まで

定時株主総会

毎年6月

基準日

定時株主総会の議決権
期末配当
中間配当

公告方法

住所変更、単元未満株式の買取のお申出先について

毎年3月31日
毎年3月31日
毎年9月30日

電子公告（当社ホームページ

http://www.zuken.co.jp/e-koukoku/）
なお、
やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、
日本経済新聞に掲載します。

１単元の株式の数

100株

証券コード

6947

株主名簿管理人
および口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社

同郵便物送付先

口座をお持ちの証券会社にお申出ください。なお、特別口座で株式が管理されている株主の方は、口座管理機関である三菱UFJ信託銀行株式会社にお申出ください。

未払配当金の支払いについて
株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行株式会社にお申出ください。

〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社｠ 証券代行部
0120-232-711

同連絡先

http://www.zuken.co.jp/
本社・中央研究所〒224-8585 横浜市都筑区荏田東2-25-1

TEL: 045-942-1511(代)センター南ビル〒224-8580 横浜市都筑区茅ケ崎中央32-11

TEL: 045-942-1300(代)

新 横 浜ビ ル〒222-8505 横浜市港北区新横浜3-1-1

TEL: 045-473-6868(代)〒530-0004 大阪市北区堂島浜2-2-28 堂島アクシスビル

TEL: 06-6343-1141(代)〒460-0002 名古屋市中区丸の内3-23-20 HF桜通ビルディング

TEL: 052-950-3671(代)

関

西

支

社

名 古 屋 支 社

この報告書は、環境に優しい植物油系インキを使用して印刷しています。