中間財務諸表
Sendai Bank

中間貸借対照表

（単位：百万円）

2019年9月期

中間損益計算書

2020年9月期

7,551

8,202

5,847

6,126

（うち貸出金利息）（4,665）（4,904）（うち有価証券利息配当金）（1,128）（1,181）

1,231

1,344
605

2020年9月期（2020年9月30日）

現金預け金

102,572

152,093

買入金銭債権

1,006

846

金銭の信託

3,013

3,000

2019年４月 １ 日から
2020年４月 １ 日から( 2019年９月30日まで) ( 2020年９月30日まで
)

経常収益

資産の部

資金運用収益有価証券

247,412300,734

役務取引等収益

貸出金

736,988

801,821

その他業務収益

214

52

106

その他経常収益

258

127

6,969

7,301

外国為替
その他資産

15,216

11,263

15,216

11,263

資金調達費用10885（うち預金利息）

（84）

（63）

役務取引等費用

1,093

1,130

有形固定資産11,528

11,284

無形固定資産397

354

前払年金費用275362

繰延税金資産195―

支払承諾見返

579

771

貸倒引当金
資産の部合計△

5,458

1,113,781

△

5,570

1,277,067

負債の部
926,826

1,020,699

譲渡性預金

128,450

175,200129

20,121

借用金
外国為替
その他負債
未払法人税等

7

2

7,214

6,931

162

191

資産除去債務3

2

その他の負債

7,049

6,737

賞与引当金

339

367

睡眠預金払戻損失引当金

118

201

偶発損失引当金62

166

繰延税金負債―369

再評価に係る繰延税金負債

918

918

支払承諾

579

771

1,064,646

1,225,750

資本金

22,48522,485

資本剰余金

10,78910,78910,78910,78913,234

14,166

負債の部合計

営業経費
その他経常費用

282

586

5,188

5,128

296

371

経常利益

582

901

特別利益

―

15

特別損失

130

12

税引前中間純利益

451

904

法人税、住民税及び事業税

51

142

法人税等調整額

4013

法人税等合計

△

11

155

中間純利益

440

749

仙台銀行

預金

その他業務費用

きらやか銀行その他の資産経常費用

じもとホールディングス（2019年9月30日）（単位：百万円）

2019年9月期

純資産の部

資本準備金
利益剰余金
利益準備金

451

491

その他利益剰余金

12,783

13,675

繰越利益剰余金

12,783

13,67546,50847,440

874

2,126

1,750

1,748

株主資本合計その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計

2,625

3,875

純資産の部合計

49,13451,316

1,113,781

1,277,067

負債及び純資産の部合計

じもとホールディングス Disclosure 2020 Interim Report77

中間株主資本等変動計算書
2019年9月期（自2019年４月１日

至（単位：百万円）

株主資本

じもとホールディングス

資本剰余金
資本剰余金
資本準備金
合計

資本金
当期首残高

2019年９月30日）


22,485

10,789

利益準備金

10,789421

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

株主資本合計利益剰余金
合計

12,515

12,937

46,211

当中間期変動額
利益準備金の積立30 △

剰余金の配当

△

中間純利益

―

―

150 △

30

150 △

150

440

440

440

7

7

7

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計

きらやか銀行

―

―

―

30

267

297

297

22,485

10,78910,789451

12,783

13,23446,508

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
土地再評価
差額金

当中間期末残高

当期首残高

1,540

1,758

純資産合計

評価・換算
差額等合計

3,298

49,509当中間期変動額
利益準備金の積立―

剰余金の配当

△

中間純利益

150
440

土地再評価差額金の取崩

7

仙台銀行

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） △
当中間期変動額合計665 △

△

665 △

当中間期末残高

2020年9月期（自2020年４月１日

7 △

874

1,750

至

2020年９月30日）


672 △
672 △
2,625

22,485

10,789672
375
49,134（単位：百万円）

株主資本

資本剰余金
資本剰余金
資本準備金
合計

資本金
当期首残高

7 △

利益準備金

10,789484

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

株主資本合計利益剰余金
合計

12,964

13,44946,723

当中間期変動額
利益準備金の積立

6 △

剰余金の配当

△

中間純利益

6

―

―

31 △

31 △

31

749

749

749

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計

―

―

―

6

711

717

717

22,485

10,78910,789491

13,675

14,16647,440

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
土地再評価
差額金

当中間期末残高

当期首残高

△

1,523

1,748

評価・換算
差額等合計

純資産合計

225

46,948当中間期変動額
利益準備金の積立―

剰余金の配当△

中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

31
749

3,649

―

3,649

3,649

当中間期変動額合計

3,649

―

3,649

4,367

当中間期末残高

2,126

1,748

3,875

51,31678 じもとホールディングス Disclosure 2020 Interim Report中間キャッシュ・フロー計算書(

税引前中間純利益

451

減価償却費

258

減損損失
貸倒引当金の増減（△）

254
―

△

18

△

5,847

偶発損失引当金の増減額（△は減少）

10108

有価証券関係損益（△）

69

金銭の信託の運用損益（△は運用益）△13

為替差損益（△は益）△

0

貸出金の純増（△）減

△

2,721

預金の純増減（△）△

18,089固定資産処分損益（△は益）1117,170△

預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減

5
14

△

外国為替（資産）の純増（△）減2143

外国為替（負債）の純増減（△）

4

資金運用による収入
資金調達による支出

4,859
△

123

その他

5,022

小計

1,050

法人税等の還付額
法人税等の支払額

仙台銀行

譲渡性預金の純増減（△）

コールローン等の純増（△）減きらやか銀行

資金調達費用借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）)

3

退職給付引当金の増減額（△は減少）

資金運用収益(118△

賞与引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）)

2020年9月期
2020年4月 １ 日から
2020年9月30日まで

じもとホールディングス

営業活動によるキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

2019年9月期
2019年4月 １ 日から
2019年9月30日まで

231△

営業活動によるキャッシュ・フロー

174
1,106

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△

有価証券の売却による収入

22,425

有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出

42,256△

投資活動としての資金運用による収入
有形固定資産の取得による支出

3,000
1,253

△

123

△

45

有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出

33,22648

投資活動によるキャッシュ・フロー

29,587

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額△150

財務活動によるキャッシュ・フロー

△

150

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

030,543

現金及び現金同等物の期首残高

71,966

現金及び現金同等物の中間期末残高

102,510

じもとホールディングス Disclosure 2020 Interim Report79

中間財務諸表
Sendai Bank

注記事項（2020年９月期）
重要な会計方針

じもとホールディングス

きらやか銀行
仙台銀行

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法‌ 商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法⑴‌ 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
‌ なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
⑵‌ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：２年～50年
その他：２年～20年⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）‌ 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
⑶ リース資産‌ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び「無形固定資産」）
中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、
残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
‌ 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
‌ 上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損
失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした
貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等
必要な修正を加えて算定しております。
‌ すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
‌ なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は442百万円であります。
⑵ 賞与引当金‌ 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。
⑶ 退職給付引当金‌ 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間期末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：‌その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：‌各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理⑷ 睡眠預金払戻損失引当金‌ 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
⑸ 偶発損失引当金‌ 偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見積額を計上しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．ヘッジ会計の方法（１）金利リスク・ヘッジ‌ 金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、一部の資産・負債に金利スワップ取引の特例処理を行っております。
（２）為替変動リスク・ヘッジ‌ 外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日。）に規定する繰延ヘッジによっております。
‌ ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
８．消費税等の会計処理‌ 消費税及び地方消費税（以下、｢消費税等｣ という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間期の費用に計上しております。

80 じもとホールディングス Disclosure 2020 Interim Report

追加情報（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞は当事業年度中にわたり続くものと仮定し、貸倒引当金の見積りに反映しております。具体的には、今後の事業へ一定の影響があるものとした一部の債務者に係る債権について予想損失率に修正を加えて、貸倒引
当金の追加計上を行っております。
なお、当該引当金の算定は上記仮定に基づいたものであり、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済への影響が変化した場合には、当中間期以降の財務諸表において当該引当金は増減する可能性があります。

中間貸借対照表関係

１．関係会社の株式総額
50百万円
２．貸出金のうち、破綻先債権額は255百万円、延滞債権額は18,125百万円であります。
‌ なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）の
うち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事
由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
‌ また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
‌ なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は2,747百万円であります。
‌ なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５‌．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は21,128百万円であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６‌．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日。）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、1,714百万円であります。
７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
0百万円
31,660百万円
有価証券
その他資産
1百万円
担保資産に対応する債務
預金
1,412百万円
20,000百万円
借用金‌ 上記のほか、金融派生商品取引の担保として、有価証券306百万円を差し入れております。
‌ また、その他の資産には、金融商品等差入担保金10,000百万円、敷金保証金125百万円が含まれております。
８‌．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、
192,813百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が192,363百万円あります。
‌ なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９‌．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として
純資産の部に計上しております。
1998年３月31日
再評価を行った年月日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法‌ 土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、奥行価格補正等、合理的な調整を行って算出しております。
‌ 同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
635百万円10．有形固定資産の減価償却累計額
7,709百万円
11‌．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は5,311百万円であります。

中間損益計算書関係

１‌．「その他経常収益」には、偶発損失引当金戻入益84百万円を含んでおります。
２‌．「その他経常費用」には、貸倒引当金繰入額192百万円を含んでおります。
３．減損損失‌ 当中間期において、当行が保有する以下の資産について、使用範囲または方法の変更に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
地域
用途
種類
減損損失額
建物
1
宮城県仙台市泉区
店舗外現金自動設備
その他の有形固定資産0
建物1
宮城県遠田郡
店舗外現金自動設備
その他の有形固定資産0
建物0
宮城県登米市
店舗外現金自動設備
その他の有形固定資産
0‌ 資産のグルーピングは、営業用店舗については、それぞれを収益管理上の区分ごとにグルーピングし、最小単位としております。
‌ また、遊休資産及び使用中止予定資産並びに処分予定資産は、各資産を最小単位としております。本部等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、当中間期の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であります。
正味売却価額は、主として不動産鑑定評価基準等に基づき算定しております。

中間株主資本等変動計算書関係⑵

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

税効果会計関係

税務上の繰越欠損金（※１）

評価性引当額繰延税金資産

―
―
―
５年超
（百万円）

税務上の繰越欠損金

１年超
２年以内
（百万円）

△

829

666

163

４年超
５年以内
（百万円）

14

―

―

―

―

―

△

14

―

―

繰延税金資産― （※２） 163

△

844

681

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）‌税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得が見込まれることから、その一部を回収可能と判断しております。

１株当たり情報

１株当たりの純資産額
１株当たりの中間純利益金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

2,817円87銭
99円02銭35円74銭重要な後発事象（資本業務提携契約の締結及び第三者割当による普通株式の発行）
当行の親会社である株式会社じもとホールディングス（以下、「じもとホールディングス」といいます。）は、2020年11月20日開催の取締役会において、ＳＢＩホールディングス株式会社（以下、「ＳＢＩホールディングス」といいます。）との間において資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本提携」といいます。）を締結すること、また、本資本業務提携契約に基づき、第三者割当の方法により、ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社（以下、「ＳＢＩ地銀ホールディングス」といいます。）に対して普通株式（以下、「本普通株式」といいます。）を発行すること（以下、「本第三者割当増資」といいます。）を決議し、同日に本資本業務提携契約を締結いたしました。また、
本第三者割当増資に伴い、じもとホールディングスの主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動が見込まれます。
Ⅰ 本提携について
１．本提携の目的及び理由
じもとホールディングスグループの主たる営業基盤である宮城県及び山形県の経済は、
東日本大震災からの復興が進む一方で、人口減少や少子高齢化、地域経済の縮小、取引先の事業継承などの中長期的な課題に直面しております。地域の中小企業においては、
キャッシュレス化やスマホ取引の普及などのデジタライゼーションに対応して、新たなビ
ジネスモデルを構築することも重要な課題となっています。
また、マイナス金利政策が継続される中、じもとホールディングスグループの株式会社
きらやか銀行においては、金融市場の動向を踏まえ、保有する有価証券の安定運用を目指すことに加え、収益力の強化を目的としてＳＢＩグループのアセットマネジメント事業へ
運用資産を委託（資産運用の高度化）するため、運用ポートフォリオを大幅に見直しする方針としております。
地域の環境が大きく変化する中、じもとホールディングスグループは、持続的な地域社会の発展に貢献していくためには、銀行業のみならず、厳しい経営環境を乗り越える様々な術を持つ企業との連携を強化することが重要であるとの認識のもと、じもとホールディ
ングスグループ内で慎重に協議・検討を重ねた結果、ＳＢＩホールディングスを持株会社とするＳＢＩグループが最適なパートナー先であると判断し、2020年11月20日開催の取締役会において本資本業務提携契約を締結することを決議いたしました。
２．本提携の内容等⑴ 業務提携の内容‌ じもとホールディングス及びＳＢＩホールディングスは、本第三者割当増資の実行
後、本資本業務提携契約に基づく業務提携の内容として、以下の事項その他じもとホールディングス及びＳＢＩホールディングスの間で別途合意する事項について、じもと
ホールディングスグループ及びＳＢＩグループにおいて連携してまいります。
① ‌ＳＢＩグループのアセットマネジメント事業への運用資産の委託（資産運用の高度化）を通じたじもとホールディングス傘下の銀行の収益力の強化② ‌地元企業への本業支援、ビジネスマッチング、事業承継支援・Ｍ＆Ａによる協業、
地域通貨の発行等を通じた地方創生、地域経済の活性化に向けた連携③ ‌地元企業を支援するための共同ファンド等を通じた資本性資金及び資本性ローン等の提供およびハンズオンによる本業支援④ ‌ＳＢＩマネープラザ株式会社との共同店舗の推進、株式会社ＳＢＩ証券との金融商
品仲介業サービスの強化⑤ ‌マネータップ株式会社、ＳＢＩネオフィナンシャルサービシーズ株式会社及びSBI
FinTech Incubation株式会社などが提供する新規技術の導入及びコスト削減や
ＳＢＩグループが開発中の次世代システムの導入の検討⑥ 目的に資する協業・連携の検討及び推進

Ⅱ 第三者割当による普通株式の発行について
１．本普通株式の発行の概要⑴ 払込期日2020年12月６日～2021年３月31日⑵ 発行新株式数
普通株式3,653,500株⑶ 発行価額１株につき958円⑷ 資金調達の額
3,500,053,000円⑸ 募集又は割当方法
第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てる。
（割当予定先）ＳＢＩ地銀ホールディングス3,653,500株‌じもとホールディングスの連結子会社に出資し、じもとホール⑹ 資金使途
ディングスの連結子会社から地元企業への貸出金の追加供給‌ なお、資本組入額は１株につき479円、資本組入の総額は、1,750,026,500円であります。
‌ また、本第三者割当増資により調達する発行諸費用の概算額７千万円を除いた差引手取
概算額約34億３千万円につきましては、全額をじもとホールディングスの連結子会社への出資に充当し、そのうち当行へは４億３千万円を出資してまいります。当行における具体的な資金使途は、地元企業への貸出金の追加供給であります。
２‌．異動前後におけるじもとホールディングスの株主の所有する議決権の数（所有株式数）及
び総株主の議決権の数に対する割合⑴ ＳＢＩホールディングス
属性
異動前（2020年９月30日現在）

―

異動後

その他の
関係会社

⑵

議決権の数（議決権所有割合）

直接保有分

合算対象分

―

1,788個
178,870株（1.03％）

合計

1,788個
178,870株（1.03％）

38,323個
38,323個（3,832,370株）（3,832,370株）（18.19％）（18.19％）

―

仙台銀行

―
―

３年超
４年以内
（百万円）

合計
（百万円）

（※１）

評価性引当額

２年超
３年以内
（百万円）

きらやか銀行

１年以内（百万円）

じもとホールディングス

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注１）
844百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額
1,778
有価証券償却
226
減損損失及び減価償却超過額
157
その他
551
繰延税金資産小計
3,558
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注１）
△681
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△2,191
評価性引当額小計
△2,872
繰延税金資産合計
686
繰延税金負債△944
その他有価証券評価差額金
前払年金費用
△110
その他
△0
繰延税金負債合計
△1,055
繰延税金資産（負債）の純額
△369百万円（注１）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当中間会計期間（2020年９月30日）

資本提携の内容‌ じもとホールディングスは、本第三者割当増資により、ＳＢＩ地銀ホールディングス
に対して、本普通株式を割り当てる予定です。本第三者割当増資の詳細は、下記「Ⅱ第三者割当による普通株式の発行について」をご参照ください。
⑶ 取締役の指名権に関する合意内容等‌ じもとホールディングス及びＳＢＩホールディングスは、本資本業務提携契約において、本第三者割当増資の実施後、① じもとホールディングスにおいて2021年６月に開催される第９期定時株主総会以降、ＳＢＩホールディングスがじもとホールディングスの社外取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者１名を指名することができ、じもとホールディングスは、当該指名の直後の株主総会においてＳＢＩホールディングス
が指名した者を候補者とする取締役選任議案を上程する旨、② ＳＢＩホールディング
スが、本資本業務提携契約に基づく業務提携の内容を円滑に遂行するため、じもとホールディングスに対して、ＳＢＩ地銀ホールディングスの出資割合（但し、ＳＢＩ地銀
ホールディングスが払込みをする前においては、払込みが実行されたと仮定した場合にＳＢＩ地銀ホールディングスが有することとなる出資割合を意味するものとします。）
が議決権割合５％以上の場合においては２名のＳＢＩホールディングスが指名する議決権のないオブザーバー（じもとホールディングス及びＳＢＩホールディングスが別途合意するじもとホールディングスの意思決定機関に出席し意見を述べることができます。）
を派遣することができる旨について、合意をしております。
‌ なお、かかる合意に関連して、じもとホールディングスは、本第三者割当増資の実施
後、ＳＢＩホールディングスの指名する社外取締役（監査等委員である取締役を除く）
候補者１名については、本第三者割当増資の実施後、最初の定時株主総会（2021年６月に開催される定時株主総会）において、取締役選任議案を上程する予定です。
３．提携の相手先の概要⑴ 名称
ＳＢＩホールディングス株式会社⑵ 所在地
東京都港区六本木一丁目６番１号⑶ 代表者の役職・氏名
代表取締役社長 北尾 吉孝⑷ 事業内容株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等⑸ 資本金
97,349百万円（2020年９月30日現在）

大株主
順位
―
第１位

ＳＢＩ地銀ホールディングス
属性

異動前（2020年９月30日現在）
異動後

―

直接保有分

議決権の数（議決権所有割合）
合算対象分

合計

大株主
順位

―

―

―

―

―

36,535個（3,653,500株）（17.34％）

第１位

主要株主
である
36,535個筆頭株主 （3,653,500株）
その他の（17.34％）
関係会社（注）１．‌2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
‌株式併合の影響を考慮した調整後の株式数（議決権の数）により算定しております。
２．議決権所有割合は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
３．「大株主順位」は、2020年９月30日現在の株主名簿を基準に記載しております。
４．‌割当予定先であるＳＢＩ地銀ホールディングスは、ＳＢＩホールディングスの100％子会社であります。
⑶ 異動予定年月日
2021年３月31日

じもとホールディングス Disclosure 2020 Interim Report81