東京大学の行動シナリオ
F O R E S T 2 0 1 5 の成果〈現状と課題2009-2015〉

Contents
刊行によせて１

Ⅰ．「行動シナリオ」フォローアップについて 

５

■コラム

総長就任〜「行動シナリオ」の策定（濱田総長インタビュー①） 

Ⅱ．「重点テーマ別行動シナリオ」の達成状況と今後に向けた課題 

1115

１．学術の多様性の確保と卓越性の追求 

16〈重点テーマの総括〉
１−１．研究の卓越性を追求するための支援の強化
１−２．卓越性の基盤となる研究の多様性を確保するための支援の強化
１−３．若手研究者・女性研究者の育成と支援の強化
１−４．世界最高水準の研究を志向した国際化対応の強化■コラム 「知の公共性」（濱田総長インタビュー②）

２．グローバル・キャンパスの形成

37
39



〈重点テーマの総括〉
２−１．留学生・外国人研究者の受入増加
２−２．学生の海外派遣の拡大・国際体験の増加
２−３．国際連携および国際発信の強化
２−４．アジアとの連携強化
２−５．国際化を推進するための体制・制度の強化■コラム 「グローバル・キャンパス」の形成（濱田総長インタビュー③）

３．社会連携の展開と挑戦 ―「知の還元」から「知の共創」へ



56
59

〈重点テーマの総括〉
３−１．
「知の共創」を全学的に展開する社会に開かれた「場」の推進
３−２．研究成果の社会還元とそれをイノベーションに繋げる産学連携活動の推進
３−３．産学連携における「知の共創」を推進する取り組み
３−４．社会と大学が連関する教育の推進
３−５．東京大学に相応しいアウトリーチ活動の組織的推進〈東京大学のブランド戦略〜英文略称の改定とロゴマークの整理〜〉■コラム 「知の還元」から「知の共創」へ（濱田総長インタビュー④）

75

４．
「タフな東大生」の育成



77〈重点テーマの総括〉
４−１．総合的な教育改革の推進
４−２．レイト・スペシャリゼーションの実質化と教育システムの改善
４−３．多様な学生の受入れと交流の促進
４−４．卓越した学生を鍛えるシステムの構築
４−５．学生の多様な活動を保障する条件整備
４−６．学生支援の充実■コラム

タフでグローバルな東大生（濱田総長インタビュー⑤）

97

■コラム

総合的教育改革と秋入学（濱田総長インタビュー⑥）

99

５．教員の教育力の向上、活力の維持

103

〈重点テーマの総括〉
５−１．教育力向上のためのトータルシステムの構築
５−２．支援人材の質的・量的充実など教育体制の強化
５−３．女性教員や外国人教員の採用の積極的推進、その能力を最大限発揮し得る環境の整備
５−４．若手教員のポスト確保など教員組織の活性化■コラム

ファカルティ・ディベロップメント（濱田総長インタビュー⑦）

６．プロフェッショナルとしての職員の養成



113
115

〈重点テーマの総括〉
６−１．大学経営への参画、教職協働による大学運営
６−２．職員のチームワークによる世界最高水準の教育研究活動への支援
６−３．専門性や技能の向上、高度な資格・学位保有者の大幅拡充
６−４．実力本位による評価・処遇、活躍の場（機会）の提供
６−５．業務の効率化・合理化の創意工夫■コラム

プロフェッショナルとしての職員（濱田総長インタビュー⑧） 

７．卒業生との緊密なネットワークの形成〈重点テーマの総括〉
７−１．卒業生の連絡先等の把握・卒業生に対するサービスの提供
７−２．卒業生のための生涯学習プログラムの展開
７−３．卒業生の幅広いボランティア活動の提案、支援
７−４．卒業生による経済的支援プログラム
７−５．同窓会活動の支援・組織化・活性化
７−６．卒業生活動における課題

128
129

■コラム

広がる東大のネットワーク（濱田総長インタビュー⑨）

８．経営の機動性向上と基盤強化

140
143



〈重点テーマの総括〉
８−１．部局における組織再編に関する将来構想の検討の促進・支援
８−２．基金出資先の多様化と自己収入の増加
８−３．教育研究事業を着実に推進するため資金を効果的に活用
８−４．長期的観点に立った施設と資産の維持・管理及び有効活用の推進
８−５．安全で快適なキャンパス環境の実現
８−６．情報システム融合化と新しいコミュニケーション手段の構築
８−７．環境を重視したキャンパスの実現■コラム

スリムな組織、スマートな運営、スピーディーな業務（濱田総長インタビュー⑩）

９．ガバナンス、コンプライアンスの強化と環境安全の確保



155
157

〈重点テーマの総括〉
９−１．事務組織・業務の見直しや教職協働の推進とリスクマネジメントの強化
９−２．コンプライアンス推進体制の充実強化と重要課題への適切な対応〈前例のない事態〉
９−３．環境安全や防災対策を推進するための取組■コラム

ガバナンスとコンプライアンス（濱田総長インタビュー⑪）

10．救援・復興支援など日本再生に向けた活動の展開



167
169

〈重点テーマの総括〉

10−１．地震発生当時の対応
10−２．「知の還元」による救援・復興支援活動の展開
10−３．被災自治体との連携による活動の推進
10−４．学生・教職員のボランティア活動の推進
10−５．安全・安心で持続可能な社会の実現に向けた教育研究活動の推進■コラム

救援・復興支援（濱田総長インタビュー⑫）

182

■コラム

総長としての6年間を振り返って（濱田総長インタビュー⑬）

184

Ⅲ．
「部局別行動シナリオ」フォローアップ報告〈学部前期課程〉

189

教養学部（前期課程）〈学部後期課程〉

191

法学部、医学部、工学部、文学部、理学部、農学部、経済学部、教養学部（後期課程）、
教育学部、薬学部〈大学院研究科等〉

211

人文社会系研究科、教育学研究科、法学政治学研究科、経済学研究科、総合文化研究科、理学系研究科、工学系研究科、農学生命科学研究科、医学系研究科、薬学系研究科、数理科学研究科、新領域創成科学研究科、情報理工学系研究科、情報学環・学際情報学府、
公共政策大学院〈附置研究所〉

245

医科学研究所、地震研究所、東洋文化研究所、社会科学研究所、生産技術研究所、史料編纂所、
分子細胞生物学研究所、宇宙線研究所、物性研究所、大気海洋研究所、先端科学技術研究センター〈附属図書館〉

271〈総合研究博物館〉

273〈国際高等研究所〉

276

カブリ数物連携宇宙研究機構、サステイナビリティ学連携研究機構〈附属学校〉

281

教育学部附属中等教育学校〈附属病院〉
医学部附属病院、医科学研究所附属病院【別冊】
Ⅳ．付属資料
１．東大憲章２．東京大学機構図（2009〜2014年度）

３．重点テーマ別行動シナリオ（2014年度版）
４．重点テーマ単位の最終フォローアップ資料

５．参考データ集（「行動シナリオ」の参考データや達成目標に係る指標を中心に構成）
６．東京大学クロニクル（2009〜2014年度）

７．部局別の自己点検・評価、外部評価等一覧283

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

東京大学の行動シナリオ
FOREST2015の成果〈現状と課題2009-2015〉
東京大学 第29代総長

濱田― 刊行によせて ―純一

対処を決定し、それらについて、執行部はもと

2009年4月、総長に就任した私は、6年間の任期中における大学運営の基本姿勢として、「森

より、全学で共有するという作業です。

を動かす。世界を担う知の拠点へ」と題する所

私の総長任期が満了する2014年度は、「重点

信を公にしました。高度で多様性に富む東京大

テーマ別行動シナリオ」の最終的な達成状況の学の知の営みを鬱蒼とした森に譬えながら、国フォローアップを行い、「部局別行動シナリオ」

立大学法人化の精神と仕組みを踏まえてさらにの達成状況とあわせて、その結果を報告書とし大きく発展させていく決意を述べたのです。こて取りまとめました。本報告書は、2015年度の「森を動かす」という言葉には、個々の部分

以降の東京大学の在り方の検討等に資するたにとどまらず全体の構造改革を目指したいといめ、いわば「東京大学全体としての自己点検・

う思いを込めました。そして、2015年3月に至評価報告書」として学内外に広く公表するもの

る私の任期中に、何を目指し、何を行おうとしです。
研究に関しては、国際高等研究所の拡充、リているのかを明らかにするために作成したもサーチ・アドミニストレーター（URA）の積の、それが『行動シナリオ』です。

2010年4月にこの『行動シナリオ』を公表し極的導入による研究支援体制の充実など、国際て 以 降、 学 内 外 の 幅 広 い 理 解 と 協 力 の 下、的競争力を持つ卓越した研究のための環境整備

2015年に向けた「行動シナリオ」の具体化をを推進してきました。東京大学の国際的評価の図りつつ、進捗状況を適時に検証し、計画−実

さらなる向上に向けては、大型プロジェクト等

施−評価−対処（PDCA）のサイクルを稼動さの支援に一層努めるとともに、国際的な研究せていくことを通じ、その目標を最大限達成でネットワークを強化しつつ戦略的な学術推進支

きるよう、毎年度のフォローアップを実施して援体制の充実が必要です。

きました。10項目の重点テーマにわたる全250（Programs
教育に関しては、これまで、PEAKに近い取組事項に関して、一つ一つエビデンス

in English at Komaba）を含め、英語のみで学に基づき進捗状況を点検し、成果や効果のあっ位を取得することができるコースの拡充、FLY

た取組、改善・充実すべき取組などの検証を経

Program（初年次長期自主活動プログラム）のて、シナリオの最終ゴールに向けての具体的な創設、学部学生の体験活動の推進、多様な学生

001

構成の実現と学部教育のさらなる活性化を目指

いて揺ぎないものとするとともに、URA制度

した推薦入試導入の決定など、様々な改革を推のさらなる整備など、研究体制の組織的改革も進してきました。特に、平成25年度に役員会進める必要があります。研究倫理の確立なしに決定とした「学部教育の総合的改革に関する実

社会的な信頼の維持・回復は図れません。

施方針」に基づき、「教育の国際化」、「教育の2011年、東日本大震災に関する救援・復興実質化」、「教育の高度化」という3つの柱に沿っ活動の推進について、その重要性と継続的に進て「よりグローバルでよりタフな」人材を育成

めること必要性を明示するため、新たに10番するため、4ターム制導入に向けた全学的準備

目の重点テーマとして設定しました。被災地域を進めてきました。これは、学事暦というまさの本格的な復興までには依然として課題が山積しく大きな枠組みを変えることになりました。

しています。東京大学としては、復興への継続

この4月からは4ターム制やカリキュラム改革、的支援の重要性を再確認しつつ、引き続き、学推薦入試の導入を始めとする新しい制度がス

生の体験活動や教員の専門性を生かしながら、

タートします。今後はさらに大学院改革につな

被災地のニーズに即した支援を推進しなければげるなど本格的な展開が期待されます。

なりません。

大規模公開オンライン講座への参加など「知世界的な大学間競争が激化する中で、教育力の共創」を掲げた社会連携活動、戦略的な国際と研究力のさらなる向上を通じて、東京大学の連携への取組、教員組織の活性化に向けた新た存在意義や価値を確固たるものとし、豊かな構な人事制度の創設、事業等の見直しや経費節減

想力を備えた「世界を担う知の拠点」としてのによる効率的管理運営など進み、『行動シナリ

社会的使命を果たすこと。そのために全学が一オ』の実現に向けた数々の取組が着実に実を結丸となって目指すべき方針、とるべき行動を総びつつあることを実感しています。

合的に示すものとして『行動シナリオ』を策定

学生の国際的な流動性の強化など教育のグし、推進してきました。この『行動シナリオ』

ローバル化への歩みは大きく進みはじめましたには「森を動かす」という私の初心にちなんでが、留学生や外国人教員の増加など、グローバ「FOREST2015」という名が付けられていま

ル・キャンパスの形成、学生・教員構成の多様す。
「森は動いたか？」との問いに対しては様々化の実現に向けては、まだ途上にあります。特な評価があるでしょう。しかし、間違いなく前に、男女共同参画、女性の活躍推進への取組みに進んでいくための一歩が踏み出され、東大のの遅れについては、
女子学生や女性教員の増加、知の森は未来に向かって確実に進んでいく段階

女性管理職の積極登用などについての抜本的なまで動いたと自負しています。

対策が必要と考えています。大学としての将来

東京大学の教職員の皆さんには、日々の教育の競争力を高めるうえで、多様性のメリットを研究活動や業務の遂行を通じて、『行動シナリ

十分に活用することは大きなアドバンテージとオ』の推進にご尽力いただいたことに感謝するなり得るはずです。

とともに、引き続き、次代の東京大学の発展に尽くしていただきたいと願っています。

また、コンプライアンスに関しては、研究倫理の問題が少なからず明らかになっていること

東京大学は、その教育研究の水準をさらに高をきわめて重く受け止めています。再発防止のめていくことを通じて日本社会の発展に貢献ため、「高い研究倫理の精神風土」を本学におし、人類の幸福に寄与していくことが変わらぬ002

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果使命です。これまでのご支援に感謝申し上げる

東京大学に、引き続きご支援、ご鞭撻をお願いとともに、さらに大きく飛躍しようとしているいたします。

003

I.
「行動シナリオ」
フォローアップについて
1. 東京大学の行動シナリオ FOREST2015 とは？
『行動シナリオ』は、「東京大学憲章」、「アク『行動シナリオ』は、「行動ビジョン」、「重点

ション・プラン2005 2008」を踏まえ、それテーマ別行動シナリオ」、「部局別行動シナリオ」

らの理念を継承し、さらに確実なものとして実から構成されている。
「行動ビジョン」は、い行していくためのものとして作成された東京大

わば総論にあたり、東京大学が目指す姿につい

学の中期的ビジョンである。

ての基本的考え方と、その姿に至るための主要2015年3月に至る濱田総長の任期中に、東京な課題を記述したものである。
「重点テーマ別大学が何を目指し、何を行おうとしているのか

行動シナリオ」は、全学横断的な10テーマにを明らかにするために作成されたものであり、即して、数値目標を含む達成目標、主要な取組「FOREST2015」というサブタイトルは、「森を掲げている。
また、「部局別行動シナリオ」
は、を動かす」という濱田総長の初心にちなんだもので、次のような意味がこめられている。

2015年の東京大学/////////////////////////////////////////////////////////////////////

行動シナリオFrontline

Front, Openness, Responsibility, Excellence, Sustainability, Toughness

行動ビジョン【つねに日本の学術の最前線に立つ大学】（総論、基本的考え方）

Openness

具体化

Responsibility

重点テーマ別行動シナリオ（全学横断的な10テーマ）【日本と世界の未来を担う責任感】

Excellence【教育研究活動における卓越性】

Sustainability【それらを持続させていく力と体制】

部局別行動シナリオ（各学部・研究科等の取組）【多様な人々や世界に対して広く開かれた存在】

Toughness【知に裏打ちされた強靭さを備えた構成員】
第2期中期目標・計画（2010年度～2015年度）/////////////////////////////////////////////////////////////////////

005

I.

「行動シナリオ」フォローアップについて

東京大学を構成する多様な部局組織それぞれの密なネットワークの形成」、「8．経営の機動性

将来構想の概略を示している。
「行動ビジョン」

向上と基盤強化」、「9．ガバナンス、コンプラで示した東京大学の目指す姿を、学内外の幅広

イアンスの強化と環境安全の確保」）で構成さ

い理解と協力の下、「重点テーマ別行動シナリれていたが、平成23年3月の東日本大震災、そオ」と「部局別行動シナリオ」によって具体化

れに伴う大津波と福島原子力発電所の事故といしようとするものである。
また、『行動シナリオ』

う凄まじい惨禍と、これに対する救援・復興支は、文部科学省のもとに策定された第2期中期

援活動を推進することの重要性を踏まえ、新た目標・中期計画とも連動している。

に「10．救援・復興支援など日本再生に向け

なお、「重点テーマ別行動シナリオ」は『行た活動の展開」を加えた10項目から成る構成

動シナリオ』策定当初は9つのテーマ（「1．学となっている。

術の多様性の確保と卓越性の追求」
、
「2．
グロー

これら重点テーマや部局組織それぞれの基本

バル・キャンパスの形成」、「3．社会連携の展

方針に即して、より具体的な計画の策定と実行、

開と挑戦 ―「知の還元」から「知の共創」へ」、評価とブラッシュアップを進めるため、2010「4．「タフな東大生」の育成」、「5．教員の教年3月の策定以降、毎年『行動シナリオ』のフォ

育力の向上、活力の維持」、「6．プロフェッショ

ローアップ・改訂を行ってきた。

ナルとしての職員の養成」、「7．卒業生との緊

2. フォローアップの実施(1) フォローアップ体制
2015年に向けた「行動シナリオ」の具体化【基本方針より抜粋】を図りつつ、進捗状況を適時に検証し、計画−

2 実施体制の枠組み

実施−評価−対処（PDCA）のサイクルを稼動①

大学執行部に「行動シナリオ」総括

させていくことを通じ、その目標を最大限達成

担当理事を置き、フォローアップ体制するようにするため、「『行動シナリオ』のフォを組織し、構成員への普及や学外へのローアップに関する基本方針（平成22年3月25

情報発信、進捗状況の検証及びその総日役員会）」（以下「基本方針」）を策定し、こ括を行う。
②

れに基づき、「重点テーマ別行動シナリオ」のフォローアップを実施。

総括担当理事の下に、重点テーマ毎にフォローアップ担当理事を置き、そなお、東京大学全体としての教育研究水準のれぞれの計画の具体化と総合的な推進

維持及び向上を図る観点から、「部局別行動シを図る。
③

ナリオ」については、各部局における自律的なフォローアップ関係組織には、本部検証を求め、本部との緊密な連携の下、その達役職員に限らず、広く学内の教職員か成に向けた主体的取組が展開されるようにしてら適宜登用する。
④

いる。

進捗状況の確認は、「重点テーマ別行動シナリオ」に掲げた達成目標に基づいて行う。

006

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果⑤

フォローアップ結果は、「行動シナ

ら、報告書として取りまとめる。

リオ」
総括担当理事が取りまとめの上、③ 報告書は、平成27年度以降の東京役員会に報告する。また、適時に経営大学の在り方の検討等に資するため協議会などの学内審議機関の意見を徴に、次期執行部の参考に供するとともし、今後の対応に生かす。

に、学内外に広く公表する。

⑥ 「部局別行動シナリオ」については、部局毎の自律的なフォローアップの結

なお、これらフォローアップの実施時期や手果を踏まえ、当該部局が必要に応じて順については、国立大学法人評価（年度評価及見直しを行う。フォローアップ結果にび中期目標期間評価）及び大学機関別認証評価

ついて科所長会議等で報告し相互の参等の第三者評価の実施サイクル等を総合的に勘考に供する。

案しつつ、効果的かつ効率的なフォローアップ

3 実施の時期及び態様が可能となるよう、また、「東京大学における自(1) 通常のフォローアップ（平成22、23、

己点検・評価の基本方針（平成23年3月28日役

25年度）

員会）
」に基づく大学全体の自己点検・評価活① 「重点テーマ別行動シナリオ」に掲

動との有機的な連携を図れるよう留意している。

げた「達成目標」に即して、毎年度（中(2) 実施内容

間及び最終の年度を除く）の進捗状況

平成22年度より毎年度の実施してきた『行の概括的なフォローアップを実施する。

動シナリオ』のフォローアップについて、当初②

フォローアップ結果を踏まえ、「重は定性的な情報を中心に、進捗状況等に関する点テーマ別行動シナリオ」のうち、「主

情報共有を進めることで対応していた。
しかし、要な取組、検討事項の例」について、

平成23年度以降のフォローアップでは、『行動

特に必要な場合は見直しを行う。

シナリオ』の2年目に入ったこと、また、平成(2) 中間フォローアップ（平成24年度）

24年度に中間フォローアップを実施すること① 「行動シナリオ」公表後の3年間をなどを踏まえ、『行動シナリオ』の進捗状況を総括し、総長のリーダーシップが一層

定量的な側面からも把握する観点から、教育研適切に発揮されるよう、中間フォロー

究活動等に関するデータを収集・整理し、フォアップを実施する。
②

中間フォローアップ結果や学内外の情勢等を踏まえつつ、「行動ビジョン」
及び「重点テーマ別行動シナリオ」の達成目標について見直しを行うなど、全体にわたって必要な改訂を行う。

(3) 最終フォローアップ（平成26年度）① 総長の任期の満了する年度に最終的な達成状況のフォローアップを行う。
②

フォローアップの結果は、部局別行
動シナリオの達成状況も参照しなが〈役員集中討議の模様（平成26年10月）
〉

007

I.

「行動シナリオ」フォローアップについて改訂を行っている。

ローアップの基礎資料とすることとした。
具体的には、各重点テーマの担当理事は、そ以上が「通常のフォローアップ（平成22、

れぞれの重点テーマにおける「達成目標」、「主23、25年度）」として年度単位で実施する進捗

要な取組、検討事項の例」の進捗状況について、状況の把握であるが、特に、「中間フォローアッ

根拠となるデータや活動実績等に基づく実証的プ（平成24年度）」においては、『行動シナリオ』な検証を行う。その際、「達成目標」の実現及公表後3年間の進捗状況の検証を行い、「重点

び「主要な取組、検討事項の例」の推進に当たっ

テーマ別行動シナリオ」に掲げた「達成目標」ての課題や問題点を整理しつつ、その解決を含を実現する上での課題や問題点を整理しつつ、む対応方針を明らかにした。各重点テーマの事

進捗状況の評定※2を行うことにより、『行動シ

務総括は、担当理事の職責遂行を補佐し、各種

ナリオ』終期までに重点的に取り組むべき事項の検証に必要な根拠となるデータや活動実績等を明らかにした。そして、「最終フォローアッを収集・把握する。関係課・室は、事務総括のプ（平成26年度）」では、『行動シナリオ』公表

求めに応じてデータ等の収集・把握に必要な協後5年間の最終的な進捗状況の検証を行い、
「重

力を行う。

点テーマ別行動シナリオ」に掲げた達成目標の以上のプロセスを経て、フォローアップ結果

実現など、「行動シナリオ」の具体化に向けたは「『行動シナリオ』重点テーマ単位のフォロー

取組の成果や残された課題等を総括している。

※1

アップ資料」 として整理され、このフォロー

以上の結果、全10テーマにわたる達成目標

アップ資料に基づき、各重点テーマの取組状況（約40項目）、取組み（約200項目）のうち、や課題、今後の対応方法等について役員間での中間フォローアップ時点では達成目標の約

共通認識を図るため、「役員集中討議」を実施

50 ％、取組みの約25 ％について、その進捗にしている。

課題が見られた（評定C 〜 E）ものの、最終的集中討議では、各担当理事から報告されるには、全ての達成目標、取組みにおいて一定のテーマごとの状況について、一つ一つエビデン

成果をあげている（評定AまたはB）との評価

スに基づき進捗状況を点検し、成果や効果のを下すに至っている※3。

あった取組、今後充実すべき取組、継続して検各テーマの進捗状況の詳細については、次章

討すべき取組等を明らかするなど、『行動シナ（Ⅱ．重点テーマ別行動シナリオの達成状況とリオ』の具体化、最大限達成に向けての対処を

今後に向けた課題）を参照されたい。

検討してきた。また、フォローアップの結果及(3) 結果の公表

び学内外の情勢変化等を踏まえ、必要に応じて役員集中討議を踏まえ、「『行動シナリオ』重

「達成目標」、「主要な取組み、検討事項の例」

点テーマ単位のフォローアップ資料」として整について見直しを行うなど、全体にわたっての理されたフォローアップ結果については、研究※1

Ⅳ．付属資料「4．重点テーマ単位の最終フォローアップ資料」を参照※2

達成目標（主要な取組、検討事項の例）の進捗状況の度合いについて、次の5段階で評価

A：十分に達成（実施・対応）できている
C：一部達成（実施・対応）できていない
E：全く達成（実施・対応）できていない※3

B ：達成（実施・対応）できている
D：ほとんど達成（実施・対応）できていない「主要な取組み、検討事項の例」における評定の件数の集計にあたっては、小項目数のみをカウント（ただし、大項目のみの事項については当該項目もカウントに含む）。

008

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果■ 重点テーマごとの達成状況（評定一覧）
平成24年度（中間フォローアップ）評定の状況

平成26年度（最終フォローアップ）評定の状況【「達成目標」のフォローアップ】
テーマ

A：十分
達成

B：達成

C：一部
未達成

D：ほとんど
未達成

E：未達成

計

テーマ

A：十分
達成

B：達成

C：一部
未達成

D：ほとんど
未達成

E：未達成

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67%

1

33%

0

0%

0

0%

0

0%

3

100%

8

0

0%

4

67%

1

17%

1

17%

0

0%

6

100%

8

0

0%

6

100%

0

0%

0

0%

0

0%

6

100%

9

0

0%

4

67%

2

33%

0

0%

0

0%

6

100%

9

0

0%

6

100%

0

0%

0

0%

0

0%

6

100%

10

1

33%

2

67%

0

0%

0

0%

0

0%

3

100%

10

1

33%

2

67%

0

0%

0

0%

0

0%

3

100%

計

2

5%

18

43%

20

48%

2

5%

0

0%

42

100%

計

6

14%

36

86%

0

0%

0

0%

0

0%

42

100%

【
「主要な取組、検討事項の例」のフォローアップ】
テーマ A：十分対応

1

1

2

0

3

B：対応

4%

17

0%

15

6

38%

4

1

5

1

6

0

7

0

8

3

9

4

10

4

計

20

C：一部
未対応

65%

8

68%

7

9

56%

4%

19

6%

6

0%

13

0%

12

12%

18

17%

13

57%

3

10%

125

D：ほとんど
未対応

31%

0

32%

0

1

6%

76%

4

38%

3

68%

6

92%

0

72%

2

57%

5

43%

0

65%

36

E：未対応

0%

0

0%

0

0

0%

16%

1

19%

3

32%

0

0%

1

8%

2

22%

1

0%

0

19%

8

計

0%

26

0%

22

0

0%

4%

0

19%

3

0%

0

8%

0

8%

0

4%

0

0%

0

4%

3

テーマ A：十分対応

100%

1

9

100%

2

2

16

100%

3

0%

25

100%

19%

16

100%

0%

19

100%

0%

13

100%

0%

25

100%

0%

23

0%

7

2%

B：対応

36%

16

9%

20

14

88%

4

20

5

3

6

3

7

15

8

2

100%

9

4

100%

10

4

192 100%

計

76

C：一部
未対応

64%

0

91%

0

2

13%

77%

6

19%

13

16%

16

100%

0

8%

24

18%

18

57%

3

39%

118

D：ほとんど
未対応

0%

0

0%

0

0

0%

23%

0

81%

0

84%

0

0%

0

92%

0

82%

0

43%

0

61%

0

E：未対応

計

0%

0

0%

25

0%

0

0%

22

100%

0

0%

0

0%

16

100%

0%

0

0%

0

0%

26

100%

0%

0

0%

0

0%

16

100%

0%

0

0%

0

0%

19

100%

0%

0

0%

0

0%

15

100%

0%

0

0%

0

0%

26

100%

0%

0

0%

0

0%

22

100%

0%

0

0%

0

0%

7

100%

0%

0

0%

0

0%

194 100%

100%

科長・学部長・研究所長合同会議（科所長会議）

達成状況について、部局別行動シナリオの達成への報告など学内で結果を共有するだけでな

状況も参照しながら、報告書としてとりまとめ

く、「総括と展望」としてとりまとめ、WEB等

ることとしている。

※4

本報告書は「『行動シナリオ』最終フォロー

により公表している 。
なお、「部局別行動シナリオ」については、

アップ報告書」として、「重点テーマ別行動シ

部局毎の自律的なフォローアップの結果を踏まナリオ」および「部局別行動シナリオ」の達成

え、当該部局が必要に応じて見直しを行うこと

状況について取りまとめるものであるとともとされており、毎年度の改訂を審議することでに、「東京大学における自己点検・評価の基本

フォローアップを実施してきた。

方針」に基づく大学全体の自己点検・評価報告

基本方針が示すとおり、「最終フォローアッ書として位置づけ、平成27年度以降の東京大プ」においては、『行動シナリオ』の最終的な学の在り方の検討等に資するために次期執行部※4

http://www.u-tokyo.ac.jp/scenario/index.html

009

I.

「行動シナリオ」フォローアップについての参考に供するとともに、学内外に広く公表するものである。

010

column
濱田総長インタビュー①

総長就任〜「行動シナリオ」の策定
聞き手：鈴木真二 （広報室長／工学系研究科教授）

白波瀬佐和子（総長特任補佐／人文社会系研究科教授）―2009年4月の総長就任までには、どんな準そろそろ全体として仕組みを見直すところまで備をされたのでしょうか。たとえば、「森を動進めないと、東大は相変わらず錘を引きずったかす」というキーワードが生まれたのはこの時ような状態で走り続けなければならない、とい期でしょうか。―

う危機感があり、この「森を動かす」という言

私の場合は任期が6年間あったことと、最初葉で、個々の部分的な改革を越えて全体の構造の1年は第一期中期計画の最後の1年でもあっ改革を目指したいという思いを込めました。このたので、小宮山総長時代の仕事をきちんと着地

時点ではまだまだ抽象的なものでしたけれども。

させながら、次の時代に取り組むべき課題を整―東京大学という、巨大で、歴史があり、様々

理しようと考えました。ただ、４月の就任当初な要素からなっている組織を変えることが難しの時点で、大学運営の柱となる基本方針は明示

いことについては、おそらく自覚されていただ

しておく必要があると思ったので、「世界を担ろうと推測します。それでも全体を大きく動かう知の拠点」「知の公共性」「強い本部と強い部

さなければいけない、という思いはどこから生局、強い個人」といった十本の柱を提示しておじたのでしょうか。―

くことにしました。シンプルなものですが、こ何よりもグローバル化の圧力です。東京大学

れらが今後６年間の運営の基本になりますのという組織が、総合的にみて日本での学術ので、先を見通しながらかなり考えて出したもの

トップであることは間違いないけれども、世界です。

と競争したときにどこまでやれるか、そのことその最初の柱としたのが、「森を動かす」とをこれまでよりはるかに真剣に考えるべき時代

いうメッセージです。大学法人化以降様々な改です。知の最先端のマーケットという点では、革がすすめられ、私も理事・副学長の立場でそ研究者も学生も、また企業や社会の少なからぬれらにかかわってきましたが、法人化のメリッ部分も、好むと好まざるにかかわらず、世界をトを生かして新しい東京大学の姿を大きく描く

強く意識せざるをえなくなっています。その激ところまではなかなか行かないなというもどかしい動きに対応するためには、東京大学としてしさがありました。

も競争力を一気に高めていかなければいけな

法人化からある程度時間がたっていたので、い、そのためには部分部分の改革を少しずつ

011

column

濱田総長インタビュー① 総長就任〜「行動シナリオ」の策定

やっているのでは追いつかない、意識改革も含という過程にも関わりました。具体的な達成目

めて全体的な構造の改革をやらないと取り残さ標を決め、達成されたかどうかを見極めるといれていくことになってしまう、という危機感でう、
とても良いやり方だと感じていましたので、した。

自分の時代にも同じようなやり方で進めたい

私は、法律という分野をやっていることもあと、この「行動シナリオ」をつくろうと決めました。

り、自分では保守的な人間だと思っているのですが、こうした環境におかれている東京大学の策定の際に意識したのは、どのような全体的総長という、未来への大きな責任も担う立場にな考え方のもとに個々の具体的な取組みが位置立つと、保守的な人間でもこれだけの動きをせづけられているのか、その全体像を理解してもざるを得ないという時代だと思います。

らいながらプランを実行していこうということ

それから、もう一つ気になったのは、知あるで、そのために、名称にも、「シナリオ」といいは知識に対する社会的信頼感についての意識う言葉を意識的に使いました。そして、その内の変化ですね。いまも決して無くなったわけで

容は、佐藤理事・副学長のもと、東京大学の未はありませんが、東京大学、あるいは東京大学

来を構想していくということで部局をまたがっの発信する知に関する敬意は、昔にくらべるとて7名の先生方―「7人の侍」と呼ばれていま

かなり薄れています。明治の初めに海外から膨したが―に集まってもらい議論をしてもらいま

大な知識が輸入され、東京大学がその拠点とした。五神次期総長も、その一人でした。

なって知の権威と知への敬意を育ててきた環境

また、このシナリオを執行部だけで定めるのは、すでに1970年代、80年代あたりから変化

ではなく学内で広く議論しながら作り上げてい

してきています。また、知が大事にされるようくということで、ドラフトを科所長の皆さんにな場面でも、ずいぶんと道具化されている印象

議論してもらってブラッシュアップする作業、があります。こうした時代には、東京大学が日そして各々の部局に持ち帰って議論してもらう

本の知のあり方について責任を持つという姿勢

手続きに、長い時間をかけました。そうしたプを、もう一度はっきり見せていく、そのために、ロセスを経たほうが、考え方が共有されて、実東京大学の全体としての構えを整える必要があ

行段階になったときにスムーズに進むだろうとるという思いがありました。

思ったんです。秋以降はそのプロセスに注力し― そ の 後、2009年6月15日 に は「行 動 シ ナて、翌年の4月に「行動シナリオ」の完成版をリオ」の策定に向けて最初の会議を行っていま公表しました。この作業は、第二期の中期目標・す。小宮山総長の「アクション・プラン」を一

中期計画の策定とも並行してすすめ、同じタイ

歩進めて「シナリオ」に落としこみ、6年間のミングでこちらもスタートさせています。

行動の道筋を示したのが「行動シナリオ」だっ―現場でも、任期が6年あるから慎重に策定たと思いますが、これを策定しようと思った理作業をしているんだな、というのは感じていま

由・経緯をお聞かせください。―

した。枠組みとしては小宮山総長のやり方を踏「アクション・プラン」については、私も最襲したのだと思いますが、前総長時代からの連初から策定に携わり、PDCAサイクルにのせる

続性、
あるいは自分の時代ならではなお独自性、

012

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

新規性については、どのように考えておられた性がしっかりしている組織だと思います。独自のでしょうか。―

性という点では、個々の部分だけでなく全体をやはり連続性は意識していました。理事・副

変えていくという発想ですね。そうした意識を学長として小宮山総長を支える立場にいました

持たないと、社会の変化のスピードに大学がつし、東京大学は一般的に、基本的な部分の連続

いていけてないという思いは強かったですね。

013

II.
「重点テーマ別行動シナリオ」の達成状況と今後に向けた課題
６．プロフェッショナルとしての職員の養成

１．学術の多様性の確保と卓越性の追求

牧原

２．グローバル・キャンパスの形成
３．社会連携の展開と挑戦

出（総長補佐／先端科学技術研究センター教授）

７．卒業生との緊密なネットワークの形成―「知の還元」から「知の共創」へ

江川

雅子（担当理事）４．
「タフな東大生」の育成

川口

安名（社会連携部長）

５．教員の教育力の向上、活力の維持渡辺慎二（渉外・基金課長）

６．プロフェッショナルとしての職員の養成若林美由紀（卒業生課長）

７．卒業生との緊密なネットワークの形成

８．経営の機動性向上と基盤強化

８．経営の機動性向上と基盤強化

荒木

９．ガバナンス、コンプライアンスの強化と環亨（財務部長）９．ガバナンス、コンプライアンスの強化と環境安全の確保

境安全の確保
児島

10．救援・復興支援など日本再生に向けた活

梶

動の展開

昌樹（総合企画部長）
正治（環境安全衛生部長）

10．救援・復興支援など日本再生に向けた活【中心執筆者】

動の展開

１．学術の多様性の確保と卓越性の追求

南学 正臣（総長特任補佐／医学系研究科教授）

渡邉聡（総長補佐／工学系研究科教授）

２．グローバル・キャンパスの形成中島隆博（総長補佐／東洋文化研究所教授）

３．社会連携の展開と挑戦―「知の還元」から「知の共創」へ
江川

雅子（担当理事）

各務茂雄（産学連携本部教授）

小蒲哲夫（産学連携本部教授）

４．「タフな東大生」の育成
月脚達彦（総長補佐／総合文化研究科教授）

５．教員の教育力の向上、活力の維持橋本

鉱市（総長補佐／教育学研究科教授）

015

II.

「重点テーマ別行動シナリオ」の達成状況と今後に向けた課題

1. 学術の多様性の確保と卓越性の追求
達成目標
全ての研究者が卓越した学術を追求し、多様な学術の担い手として人類の英知の蓄積に貢献する。特に、研究支援体制を充実強化し、世界最高水準の卓越した研究を遂行する。
学術諸分野の融合を推進し、新たな学術を創成し続けることにより、人類の知の領域を一層拡大していく。
国際発信力を強化し、総合研究大学としての国際的プレゼンスを高め、大学間連携や学術を先導する。
【例：国際研究ハブ拠点の50以上確保を目指す】
研究成果を積極的に社会還元することにより、サステイナブルで公正・平和な国際社会・地域
社会の発展に貢献するとともに、広く研究活動に対する社会の理解を深める。

【 重点テーマの総括 】

ログラム（FIRST）等、博士課程教育リーディ
ングプログラム等、様々な大型プロジェクトの申請および採択後の活動の支援を進めた。

学術の多様性の確保と卓越性の追求に向けて、「行動シナリオ」で掲げた目標を達成する

このような支援の達成目標の例として「国際ため、研究担当理事・副学長の統括の下、各種研究ハブ拠点を50以上確保することを目指す」

外部資金の獲得、
大型特定プロジェクトの推進、ことが「行動シナリオ」に挙げられたが、国際総長室における学術推進支援室・総長室総括委

研究ハブ拠点にふさわしい拠点は学内に既に員会の業務、文部科学省関係の事業等を、研究81か所にのぼっている（表1-1）。

推進部が中心となって各部局と密接に連携・協

次に、建物の新築や大規模改修工事等のイン力して行う形で研究支援を進めてきた。

フラ整備を進めた。また、（1）新築及び大規

まず、「世界を担う知の拠点」たるにふさわ

模改修の際に全学共同利用スペースの供出を各しい研究機構を置き、東京大学全体の学術の卓部局に依頼し、共同利用スペースを有効に活用

越性の向上及び国際化を強力に推進することをするため、入居希望について審査する新たな仕目的に、新たな全学組織である国際高等研究所

組みを創設した、（2）施設修繕準備金制度をを設立した。現時点では、この下に、カブリ数

設け、運用を開始した、（3）共用研究設備シ物連携宇宙研究機構（Kavli IPMU）とサステ

ステムを稼働させた、等により、インフラをよイナビリティ学連携研究機構を置いている。

り有効に活用し、また整備できる体制を整えた。

Kavli IPMUは、世界トップレベル研究拠点プ

次に、研究支援体制の充実を図るため、
リサー

ログラム（WPI）の中間評価で唯一S評価を受

チ・アドミニストレーター（URA）の育成を図っ

けた数物連携宇宙研究機構（IPMU）が、世界た。URAを試行配置し、研究マネジメント業の有力研究機関を支援している米カブリ財団か務に従事させるとともに、その取り組みの把握・らの寄付により名称変更したものである。

分析、スキル標準の策定、URA定着のための

この他、センター・オブ・イノベーション

周知・広報活動、URAの制度設計の基本構想（COI）プログラム、最先端研究開発支援プの策定を行った後、URA向けの専門研修プロ

016

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

グラムを構築し、トライアルを実施した。この報にアクセスしやすくなるよう、利便性の向上

間にURA推進室も設置した。

を図った。

さらに、国内の他の研究大学にも共通する課

研究成果の発信という点では、「健康と医学題については、東京大学を含む11大学から成の博物館」（医学部）を開設するなど、研究成※る学術研究懇談会（RU11） を通じて他大学と果の展示・公開施設を拡充した。本学が所有す

連携して取り組んだ。具体的には、基礎研究やる標本資料のデジタル化と、インターネットを

若手研究者等に対する支援強化の重要性を訴利用したそのデータベース公開も進めた。
また、え、間接経費率の引き上げ、基盤的経費の削減

本学の法人文書、歴史に関する資料や情報等の停止・充実を求める提言書や基盤的研究の継続

収集、活用や自校史教育等の本学独自の活動の性・安定性を下支えする国の財政的支援を求め中核施設として、東京大学文書館を設置した。

る緊急声明等をRU11において取りまとめ、大文書館については、さらに内閣府の国立公文書学の研究力強化に向けた現状と課題について理館等の指定を受けることを目指している。

解を求め、運営費交付金増等を求める働き掛け

また、HP上での教員検索システムを整備し、特任を除く全常勤教員について、検索システム

を国等に対して行った。
次に、若手研究者の登用促進のために、「教を確立し、更新した。さらに、積極的なプレス

授（特例）ポスト」を制度化し、続けて「採用リリースのみならず、Webサイトを活用して研可能数運用の柔軟化」と「年俸制助教制度の柔究成果の分かりやすい解説を発信（和文、英文）軟化」を実施することで、着実に若手研究者用した。国際発信力の強化のために、新コンテンのポストを増やすことができた。また、女性研ツ「Todai Research」（2013年度からUTokyo

究者についても、科学技術人材育成費補助金事

Researchに 名 称 変 更） を 開 設 し、 さ ら に、業「女性研究者養成システム改革加速」等を活

UTokyo Researchの原稿提出と同時にUTokyo

用して積極的な採用と支援を進めた。

Repositoryへ学術論文が登録できるようにし、
UTokyo Repositoryへの学術論文の登録も促進

さらに、外国人教員比率の低さを改善すべく
人事制度の改革を行い、クロス･アポイントメした。

ント制度を促進し、年俸制給与の適用者を教授・

以上のように、4つの目標の達成のために多助教のほか准教授及び講師へと拡充することくの活動を実施してきた。今後のより一層の発で、多様な形態で人材を採用できるようになっ展に向けては、（1）全ての研究者の研究活動た。特に特定有期雇用制度の活用による特任の実績の見える化を、適切に図ること、（2）各外国人研究者の受入が大幅に増加した。また、研究者に合致した競争的資金の公募情報を、効

人事上の手続き書類や東京大学の重要な事務文

果的に伝えていくこと、（3）引き続き、競争

書を英文化し、学内ポータルサイトにおいて利的資金の申請支援を行っていくこと、（4）イ

用できるようにすることで、外国人研究者が情ンフラ整備について、着工している事業につい※学術研究懇談会（RU11）：
研究及びこれを通じた高度な人材の育成に重点を置き、世界で激しい学術の競争を続けている大学（Research University）による、学術の発展を目的とした、設置形態（国立・私立）を超えたコンソーシアム〈参加大学〉
北海道大学、東北大学、筑波大学、東京大学、早稲田大学、慶應義塾大学、東京工業大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、
九州大学

017

II.

「重点テーマ別行動シナリオ」の達成状況と今後に向けた課題■ 表1-1―国際研究ハブ拠点一覧
拠点名

No.

部局名

拠点名

1

大学院工学系研究科

水環境制御研究センター

41

大気海洋研究所

国際沿岸海洋研究センター

2

大学院情報理工学系研究科 日仏情報学連携研究拠点

42

大気海洋研究所

地球表層圏変動研究センター

3

大学院工学系研究科

量子相エレクトロニクス研究センター

43

大学院工学系研究科

FIRSTプログラム（中須賀真一）

4

大学院工学系研究科

先端ナノ計測ハブ拠点

44

東洋文化研究所

東洋学研究情報センター

5

大学院工学系研究科

光量子科学研究センター

45

東洋文化研究所

国際総合日本学ネットワーク

6

大学院工学系研究科

AUSMIP＋（Erasmus Mundus）

46

大学院理学系研究科

ビッグバン宇宙国際研究センター

NIHUプログラム「イスラーム地域研究」東47

大学院理学系研究科

超高速強光子場科学研究センター

48

素粒子物理国際研究セン
素粒子物理国際研究センター
ター

49

海洋基礎生物学研究推進セマリンバイオ共同推進機構
ンター

50

高齢社会総合研究機構

高齢社会総合研究機構

51

総合研究博物館

総合研究博物館

52

大学院総合文化研究科

グローバル地域研究機構

53

大学院理学系研究科

フォトンサイエンス研究機構

54

大学院工学系研究科

エネルギー・資源フロンティアセンター

55

大学院工学系研究科

医療福祉工学開発評価研究センター

56

大学院工学系研究科

若者と共存共栄する持続可能な健康長寿社会を目指す〜Sustainable Life Care, Ageless Society COI
拠点〜

No.

7

部局名

大学院人文社会系研究科

京大学拠点

8

大学院人文社会系研究科

データベース拠点・大蔵経（次世代人文開発センター・萌芽部門「データベース拠点」大蔵経）

9

大学院経済学研究科

金融教育研究センター

10

大学院経済学研究科

日本経済国際共同研究センター

11

大学院経済学研究科

経営教育研究センター

12

大学院総合文化研究科

共生のための国際哲学研究センター

13

大学院総合文化研究科

複雑系生命システム研究センター

14

大学院総合文化研究科

進化認知科学研究センター

15

医科学研究所中国との連携を基軸とした新興・再興感染症の研究：第二期

16

医科学研究所

感染・免疫部門

17

医科学研究所

ヒトゲノム解析センター

18

東洋文化研究所

東アジア歴史・文化研究拠点

57

大学院工学系研究科

19

生産技術研究所

マイクロナノメカトロニクス国際研究センター

先端医療工学を担う人材育成のための教育プ
ログラム

58

大学院数理科学研究科

数理科学連携基盤センター

59

大学院新領域創成科学研究
オーミクス情報センター
科

60

大学院新領域創成科学研究 Center for Magnetic Self-Organization inLaboratory and Astrophysical Plasmas
科

61

大学院情報理工学系研究科 ソーシャルICT研究センター

62

大学院情報学環・学際情報 プログラマブル情報通信基盤の国際研究教育
学府
拠点

63

大学院情報学環・学際情報
ユビキタス情報社会基盤研究センター
学府

64

医科学研究所

幹細胞治療研究センター

65

医科学研究所

感染・免疫部門 炎症免疫学分野
ワクチン開発研究センター

66

地震研究所

高エネルギー素粒子地球物理学研究センター

67

東洋文化研究所

世界史/グローバルヒストリー共同研究拠点

ウイルス感染分野

20

生産技術研究所

LIMMS/CNRS-IIS 国際連携研究センター

21

生産技術研究所

都市基盤安全工学国際研究センター

22

地球観測データ統融合連携
地球環境データ統融合・解析システム
研究機構

23

宇宙線研究所

神岡宇宙素粒子研究施設

24

物性研究所

国際超強磁場科学研究施設

25

物性研究所

計算物質科学研究センター

26

大気海洋研究所

国際連携研究センター

27

先端科学技術研究センター システム生物医学ラボラトリー
エネルギー・環境技術国際研究拠点 Solar

国際粘膜

28

先端科学技術研究センター

29

大学院工学系研究科

30

先端科学技術研究センター バリアフリーシステム研究拠点

68

社会科学研究所

社会調査・データアーカイブ研究センター

31

国際高等研究所 カブリ数 世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）：
物連携宇宙研究機構
カブリ数物連携宇宙研究機構

69

生産技術研究所

マックスプランク・東京大学 統合炎症学センター

32

国際高等研究所 サステイ
サステイナビリティ学連携研究機構
ナビリティ学連携研究機構

70

生産技術研究所

33

ナノ量子情報エレクトロニ
ナノ量子情報エレクトロニクス連携研究拠点
クス連携研究機構

日仏共同研究拠点 Seeding Microsystems
in Medicine in Lille―European JapaneseTechnologies against Cancer

34

創薬オープンイノベーショ
創薬オープンイノベーションセンター
ンセンター

35

社会科学研究所

社会科学研究所現代中国研究拠点

36

史料編纂所

日本史史料の研究資源化に関する研究拠点

37

先端科学技術研究センター「LIA Next PV」日仏新エネルギー連携拠点
オフィス

38

先端科学技術研究センター 先端コンテンツ研究拠点

39

日本・アジアに関する教育 日本・アジアに関する教育研究ネットワーク
研究ネットワーク（ASNET）

40

Quest

総括寄附講座「太陽光を機軸とした持続可能グローバルエネルギーシステム（GS＋I）」

国際高等研究所 サステイ 都市における健康リスク評価研究国際基盤形
ナビリティ学連携研究機構 成

018

71

物性研究所

中性子科学研究施設

72

物性研究所

極限コヒーレント光科学研究センター

73

大気海洋研究所

高解像度環境解析研究センター

74

医学部附属病院

ゲノム医学センター

75

生物生産工学研究センター 生物生産工学研究センター

76

アジア生物資源環境研究セ
アジア生物資源環境研究センター
ンター

77

空間情報科学研究センター 空間情報科学研究センター

78

情報基盤センター

79

政策ビジョン研究センター

情報基盤センター
政策ビジョン研究センター

80

トランスレーショナル・リ トランスレーショナル・リサーチ・イニシア
サーチ・イニシアティブ ティブ

81

IRT研究機構

IRT研究機構

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果ては円滑な事業の推進を目指し、また、円滑なを行った（表1-2）。加えて、柏北側用地への生事業推進のため、関係部署との調整・情報共有

産技術研究所千葉実験所の移転に向けたインフ

や、地域住民の理解を得ること、（5）URAの定

ラ整備、および田無キャンパスを縦断する都市着に向けた人事制度の検討を進めること、等の計画道路の事業化に伴う田無キャンパスの再開

課題が挙げられる。

発にも着手した。さらに、他大学と連携した画期的な試みとして、柏キャンパスの情報基盤セ

1-1.｜研究の卓越性を追求するための支援の強化

ンター内に筑波大学と東京大学双方のスーパー学内研究者が研究の卓越性の追求に持てる能規模高性能計算基盤を構築・運用するための最力を十全に発揮できるためには、大学として先端共同HPC基盤施設を発足させた（2013年

様々な支援を強化することが必要である。この3月協定締結）。

コンピュータシステムを設置して、最先端の大観点から、以下の（1）から（3）の諸点に取また、建物の新築や大規模改修工事、ならびり組んできた。その結果、科学研究費受入件数に組織の廃止等の機会に、全学共同利用スペー

は4,477件（2009年度）から5,025件（2013年

ス供出を部局に依頼し、その拡大を図ってきた。

度）に、外部資金受入総額は84,923百万円（2009

この結果、全学共同利用スペースは、16,917m2

年度）から99,278百万円（2013年度）に増えた。

（2010年3月 時 点） か ら33,136m2（2014年10

特に、分野間融合を進めることにより、大型の月現在）に拡大した。

競争的資金の獲得に成功している。

さらに、共同利用スペースを有効に活用する(1) 卓越した研究を行うためのインフラ整備ため、入居希望について審査する新たな仕組み

学内概算要求プロセス等を通じ、インフラ整を創設した。

備のニーズ把握と順位付けを毎年度行い、これ加えて、設備の共有化を推進するために、共を踏まえて、建物を建てるなどのインフラ整備

用研究設備システムを開発し、2011年9月に一■ 表1-2―インフラ整備実績

2010年度〈完成〉
・（本郷）先端創薬棟・（本郷）フードサ
イエンス棟
・（本郷）生命科学
総合研究棟B・（追分）追分イン
ターナショナルハウス・（柏）大気海洋研究所
・（柏）海洋観測機
器棟
・（柏） 第2総 合 研
究棟

2011年度

2012年度

2013年度

〈完成〉
〈完成〉
〈完成〉
（本郷）伊藤国際 ・（本郷）工学部新・（本 郷） 法 学 部3 ・号館
3号館
学術研究センター・（駒場Ⅰ）理想の ・（柏）電気自動車 ・（柏）東京大学柏教育棟の葉キャンパス
倉庫1・2・3
・（三鷹）天文学教
駅前サテライト
育研究センター
研究棟
・（駒場Ⅱ）S棟・（60年記念館）
・（駒 場 Ⅱ）3号 館
南棟

019

2014年度〈完成〉（駒場Ⅰ）理想の教・育棟（21KOMCEE）
・（本郷）ダイワユ
ビキタス学術研
究館
〈着工〉
・
（本郷）
アカデミッ
ク・コモンズ（地下図書館）
・（本郷）国際科学
イノベーション
総括棟・（本 郷） 理 学 部1号館（Ⅲ期）
・（本郷）文系総合
研究棟

II.

「重点テーマ別行動シナリオ」の達成状況と今後に向けた課題

部稼働させた。2013年度には、利用可否が確

誌・電子ジャーナルの安定的確保に向けた取り認できるように、仮予約機能を追加した。

組みを進めた。国公私立大学図書館協力委員会

他に特記すべき事項として、2010年度以降、（常任幹事館：東京大学）と国立情報学研究所

地下書庫整備をはじめとする総合図書館改修にが2010年度に「連携・協力の推進に関する協向けての作業が進められていること、総合研究定書」を締結し、2011年度には、協定書に基博物館で本学が所有する標本資料のデジタル化

づき、国立大学図書館協会コンソーシアムと公とインターネットを利用したそのデータベース

私立大学図書館コンソーシアムを統合した大学

公開、本学の法人文書、歴史に関する資料や情

図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）が発報等の収集、活用や自校史教育等の本学独自の足した。

活動の中核施設としての東京大学文書館の設置

これら建物等に関するインフラ整備に加え、（2014年4月1日付け）が挙げられる。東京大

競争的資金に関する支援を行った。特に、大型学文書館は、2015年度に内閣府の国立公文書

プロジェクトの申請および採択後の活動の支援

館等の指定を受けることを目指している。

を進めた。具体的には、センター・オブ・イノ
ベーション（COI）プログラム（表1-3）、数

また、国公私立大学の連携等により、学術雑■ 表1-3―革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）（2013年度〜）
現在潜在している将来社会のニーズから導き出されるあるべき社会の姿、暮らしのあり方を設定し、このビジョンを基に10年後を見通した革新的な研究開発課題を特定した上で、既存分野・組織の壁を取り払い、基礎研究段階から実用化を目指した産学連携による研究開発を集中的に支援する事業。
名

称

概

要

【全国】採択数

COI

ビジョンを達成するため、企業や大学だけでは実現できない革新的なイノベーション
を産学連携で実現する拠点の中核機関

COI-T（トライアル）

将来の拠点候補として、ビジョン達成に向けたコンセプトの検証や要素技術の検証を行う。

JSTにおいて実施しているA-STEPプログラ
ムにより、大学と企業が一体となって、実最適展開支援プログラム））
用化に向けた研究開発を実施。

COI-AS（A-STEP（研 究 成 果合※〔構【東大】採択数

12

2

〔11〕

〔1〕

14

1

〔5〕

〔1〕

2

0

28

計

3

〔16〕

〔2〕

〕内の採択数は、サテライトの件数
成

RL（研究リーダー）

所

属

拠点名

COI

鄭

雄一

大学院工学系研究科

若者と共存共栄する持続可能な健康長寿社会を目指す〜Sustainable Life Care, AgelessSociety COI拠点〜

COI

五神

真

大学院理学系研究科

コヒーレントフォトン技術によるイノベーション拠点

COI-T

福士

謙介

国際高等研究所サステイナビリティ
学連携研究機構

スマートエコアイランド研究拠点（トライアル）020

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果■ 表1-4―最先端研究開発支援プログラム（FIRST）（2009年度〜2013年度）
基礎研究から実用化を見すえた研究開発まで、およそ5年で世界のトップを目指す先端的な研究開発支援プ
ログラム。内閣府・総合科学技術会議により「世界のトップを目指す30の最先端研究課題及びそれを実施す
る中心研究者」が決定された。

所属・職名

採択課題名

研究費総額
（百万円）

研究支援
担当機関

優

東京大学生産技術研究
所・教授

超巨大データベース時代に向けた最高速
データベースエンジンの開発と当該エンジンを核とする戦略的社会サービスの実
証・評価

3,948

東京大学

良三

東京大学大学院医学系
研究科・教授

未解決のがんと心臓病を撲滅する最適医
療開発

3,464

東京大学

中須賀真一

東京大学大学院工学系
研究科・教授日本発の「ほどよし信頼性工学」を導入した超小型衛星による新しい宇宙開発・利用パラダイムの構築

4,105

東京大学

水野

哲孝

東京大学大学院工学系
研究科・教授高性能蓄電デバイス創製に向けた革新的
基盤研究

2,843

東京大学

村山

斉

東京大学国際高等研究所
カブリ数物連携宇宙研
究機構・機構長

宇宙の起源と未来を解き明かす―超広視野イメージングと分光によるダークマ
ター・ダークエネルギーの正体の究明―

3,208

東京大学

合原

一幸

東京大学生産技術研究所・教授

複雑系数理モデル学の基礎理論構築とその分野横断的科学技術応用

1,936

（独）
科学技
術振興機構

荒川

泰彦

東京大学生産技術研究所・教授

フォトニクス・エレクトロニクス融合シ
ステム基盤技術開発

3,899

技術研究組
合光電子融
合基盤技術
研究所

片岡

一則

東京大学大学院工学系
ナノバイオテクノロジーが先導する診研究科、医学系研究科・断・治療イノベーション
教授

3,415

（独）
科学技
術振興機構

児玉

龍彦

東京大学先端科学技術
研究センター・教授

がんの再発・転移を治療する多機能な分子設計抗体の実用化

2,876

分子動力学
抗体創薬技
術研究組合

瀬川

浩司

東京大学先端科学技術
研究センター・教授

低炭素社会に資する有機系太陽電池の開発〜複数の産業群の連携による次世代太陽電池技術開発と新産業創成〜

3,067

（独）
新エネ
ルギー・産
業技術総合
開発機構

十倉

好紀

東京大学大学院工学系
研究科・教授強相関量子科学

3,099

（独）
理化学
研究所

中心研究者

喜連川

永井

※研究費総額は5カ年の総額。

物連携宇宙研究機構（IPMU）、最先端研究開

究によるブレークスルー、研究及び組織運営に発支援プログラム（FIRST）（表1-4）等である。

おけるシステム改革）の全ての面で目覚ましく

IPMUは、世界トップレベル拠点プログラム

進展したことが認められ唯一S評価を受けた（WPI）の中間評価でWPI拠点にとっての必他、世界の有力研究機関を支援している米カブ

須条件（最高水準サイエンス、国際化、融合研

リ財団から寄付を受け、基金を設立した。この

021

II.

「重点テーマ別行動シナリオ」の達成状況と今後に向けた課題

カブリ数物連携宇宙研究機構（Kavli IPMU）

拠点がS評価を受けた。

の常設機関化に向け、体制整備を行う目的の予

次に部局横断型の研究機構の活性化について算が措置された。また教員・研究員テニュア化述べる。総長室総括委員会の下に置かれているについても検討を行い、その結果に基づいて国機構等の数は、2014年度末見込みで総括プロ

際高等研究所に新たに総長裁量ポストとして2ジェクト機構寄付研究部門5件、学内研究連携名措置するなどの支援を行った。

ユニット16件、総括プロジェクト機構以外の

一方、最先端研究開発支援プログラム（FIRST）

機構が16件である。各機構について、総長室については、本部最先端研究開発支援課及び関総括委員会による活動継続の承認や教員選考を係部局における支援体制を組織し、内閣府総合厳格化した。

科学技術・イノベーション会議（CSTP）によ

さらに、国際高等研究所を設立し、数物連携

る研究課題のフォローアップ、中間評価及びサ

宇宙研究機構とサステイナビリティ学連携研究

イトビジット、終了後の各種報告書のとりまと機構をその下の研究機構とした。また、「総長めに対し、研究支援担当機関として適切に対応

室総括委員会機構等評価要項」を制定し、時限した。

を迎える機構の評価基準を明確にした。

また、このような支援体制に関連した人的リ

次に、IARU（International Alliance of Research

ソースの整備として、リサーチ・アドミニスト

Universities）、APRU（Association of Pacific Rim

レーター（URA）の育成への取り組みを進めた。

Universities）、AEARU （Association of East

2011年度にはURAのスキル標準作成に関す

Asian Research Universities）等の国際コンソー

る文部科学省事業の委託先に選ばれた。ここでシアムの枠組みや学術交流協定等、およびプリンの調査・分析を踏まえて翌2012年度にはURA

ストン大学との間のStrategic Partnershipに関するの体制整備に関する文部科学省事業に採択さ覚書の締結とそれに基づく共同研究・教育プロジェ

れ、8つの部局等にURAを試行配置し、研究マクトの開始等、世界のトップ拠点との教員・学生

ネジメント業務に従事させるとともに、その取交流を推進した。

り組みの把握・分析、スキル標準の素案の取り

この結果、研究者交流実績は、派遣（長期・まとめ、URA定着のための周知・広報活動、

短 期） が8,997名（2009年 度） か ら10,704名

URAの制度設計の基本構想の策定を行った。

（2013年度）へ、受入（長期・短期）が3,567

また、URA向けの専門研修プログラムを構築

名（2009年度）から3,872名（2013年度）へ、

し、トライアルを実施した。さらに、URA推

学生交流覚書に基づく交換留学実績は派遣が進室を設置した。2013年度には、学内外の有108名（2009年度）から231名（2013年度）へ、

識者、学術研究懇談会（RU11）及びURAを整受 入 が168名（2009年 度） か ら250名（2013備している大学の意見などを踏まえて、URA年度）へと順調に増えている。
さらに、戦略的に連携すべき大学・分野等にのスキル標準を完成させた。

(2) トップレベルの研究者ネットワークの整備

ついてのグローバル・キャンパス構想推進室会

まず2009年度に、文部科学大臣の認定を受議における検討を踏まえて文部科学省事業

けた12拠点が「共同利用・共同研究拠点」と「スーパーグローバル大学創成支援」事業に申しての活動を開始した。2013年度に実施され請し、採択された（2014年度）。これにより、た中間評価では、総合評価において12拠点中6

教育研究面での国際連携を今後強めていくこと

022東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果については、着工している事業の着実な推進がを計画している。
以上に加え、外国人教員の受け入れの促進を求められる。円滑に推進するためには、関係部図ったが、これについては1-4．
（1）で述べる。

署との調整・情報共有や、地域住民の理解を得(3) 卓越性の保証、維持・向上のため、研究活る必要がある。施設の有効活用も引き続き進め動の適正な評価、研究活動の積極的な開示ることが必要であり、このために（1）新築及

2010年度に「健康と医学の博物館」（医学部）

び大規模改修の際に全学共同スペース供出を引を開設するなど、研究成果の展示・公開施設をき続き依頼し、流動化の促進とスペース再配分、拡充した。また、HP上での教員検索システム（2）施設修繕準備金制度の適切な運用によるの整備について検討し、学務課、人事給与課、

計画的な修繕等、（3）共用研究設備システム

広報課等と連携し、部局の協力を得て特任を除による設備の共用化、の諸点を行っていくこと

く全常勤教員について、
検索システムを確立し、が求められる。

更新した。

学術雑誌・電子ジャーナルの安定的確保につ

さらに、積極的なプレスリリースのみならず、

いては、全学共通経費による基盤的学術雑誌等

Webサイトを活用して研究成果の分かりやすの整備第3期（2016年度〜）の枠組みを策定し、い解説を発信（和文、英文）した。2011年に円安や増税、価格自体の上昇などによる学術雑は新コンテンツ「Todai Research」（2013年度

誌・電子ジャーナルの購入コストの増大に対応

からUTokyo Researchに名称変更）を開設し、する必要がある。

そ の 後 リ ニ ュ ー ア ル を 実 施 し た。UTokyo

大規模プロジェクトを中心とした競争的資金

Research の 原 稿 提 出 と 同 時 に、UTokyoに対する支援も引き続き必要である。特に、Repositoryへ学術論文が登録できるようにし、

Kavli IPMUの恒久化に向けて体制整備を行っ

UTokyo Repositoryへの学術論文の登録も促進ていくことを目的として、2015年度以降も引した。

き続き国際高等研究所の概算要求を行う必要が次に評価については、まず教員評価制度の指ある。共同利用・共同研究拠点についても、認針に基づき部局における教員評価の円滑な実施

定期間が2015年度で終了するため、2016年度

及び運用改善を推進した。また自己点検・評価からの認定にむけて概算要求の準備を進めていについては、基本方針に沿った自己点検・評価

く。また、大規模プロジェクトを支援するにはを促進し、2009年度〜2012年度で対象38部局

十分な間接経費が必要であるが、現状では、革中28部局が実施した。

新的研究開発推進プログラム（ImPACT）、戦

評価に関連して特記すべき事項として、RU11

略的イノベーション創造プログラム（SIP）にに お い てThomson Reuters / Times Higher

は間接経費が十分に措置されない恐れがある。

Education（THE）の世界大学ランキングについ

これについて、内閣府等関係機関への働きかけて分析・検討を行い、2011年度に評価方法の改を引き続き進める必要がある。

訂を求める緊急声明を表明し、Thomson Reuters

URAについては、これまでに策定した基本方社およびTHE社に申し入れを行ったことが挙げ

針に基づいて、URAの資格制度を設け、質をられる。この結果、2012年度に、両社による大担保しつつURAの確保を図ることが望まれる。

学ランキングの評価方法に補正が加えられた。
本節に述べた取り組みのうち、インフラ整備

023

II.

「重点テーマ別行動シナリオ」の達成状況と今後に向けた課題

1-2.｜卓越性の基盤となる研究の多様性を確保するための支援の強化

東京工業大学、東京大学）ナノ・マイクロファ(1) 研究活動の個性化・特色化、機能別分化の携協力に関する基本合意に基づき、装置を産官

ブリケーションコンソーシアムと川崎市との連促進

学の研究者・技術者に広く開放すると共に、体例として、柏キャンパスの個性化・特色化に系的なカリキュラムを構築し、国際的に活躍でついて述べる。2009年度に高齢社会総合研究

きる研究者、高度専門職業人の育成を図ってい機構が柏市及びUR都市機構と連携して「柏市る活動が挙げられる。

豊四季台地域高齢社会総合研究会」を立ち上げ、

さらに2012年1月には、川崎市、日本アイ・

その後、地域内にある団地を中心に、「長寿社

ビー・エム株式会社、東京大学による「東京大会に対応したまちの設計、移動システム」など

学社会連携講座の実施に関する基本協定」を締

3つのテーマで研究会を重ねた。この間、2010結し、同年4月に日本アイ・ビー・エム株式会

年度には柏市と連携協定を締結した。

社と東京大学の間で社会連携講座「省エネル

他方、2009年4月に新しい社会モデルを創成

ギー情報処理のための次世代ナノ・マイクロデする教育研究組織であるフューチャーセンター

バイスとシステム」を設置した。基礎研究、大推進機構を発足させた。2014年には、TX柏の学院学生の教育、および国際的な若手人材の育葉キャンパス駅前に、フューチャーセンター推成を、4大学ナノ・マイクロファブリケーショ

進機構が主催する社会実験の拠点となる「東京ンコンソーシアムとも協力して進めている。

大学柏の葉キャンパス駅前サテライト（仮称）」

次に、理化学研究所との連携が挙げられる。

が竣工し、活動を開始した。フューチャーセン

2004年4月に、理化学研究所と本学の間においター推進機構の取り組みは、駅前サテライトをて締結された「連携・協力の推進に関する基本拠点とする社会実験の開始、公民学連携を目的

協定書」の下で、両機関の研究開発能力及び人とした、学外者の施設利用規則、周辺民間施設

材等を活かして連携・協力を進めてきた。特に、との防災、エネルギー協力体制の整備、学内外

クロス・アポイントメント ※ 制度を本学の2名機関を誘致しての新たな共同研究の開始、防災の教授に適用して共同研究、人材養成などを進

情報管理事業とそれを震災地域に展開する避難めることにより、教育研究活動を大いに活性化

者支援ロボット事業等の開始、と着実に推進さ

している。

れている。

(2) 部局の協働体制の推進

今後、フューチャーセンター推進機構では、

まず総長室総括委員会傘下の機構の活性化を

柏の葉キャンパス駅周辺地域での社会実験を確図った。時限を迎えた機構（2010年度2機構、実に遂行し、近隣の産公民と協力しながら、新2011年度5機構、2012年度10機構）に対し、

たな社会実験の創出と新技術の社会実装法の体

総長室総括委員会の下、機構長ヒアリングを実系化を図る。

施し、継続の可否を厳正に評価した。

他の特記すべき事項として、まず2008年1月

2014年度には、機構の研究教育活動の持続になされた4大学（慶應義塾大学、早稲田大学、的展開及びその水準の向上とさらなる発展を促※クロス・アポイントメント：
本学及び本学以外の他の機関との間において締結した協定に基づき、双方の身分を併せ有する雇用方式で、本学では2013年4月から実施している。

024

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果すため、「総長室総括委員会機構等評価要項」(4) 間接経費、東京大学基金等を有効活用した萌芽的研究に対する支援強化に向けた取り組みを制定し、ヒアリング評価基準を定めた。
次に、概算要求等における共同提案の重視等

東大基金による支援については、東大基金のにより、部局間の協働を促進した。2012年度

運用益を活用するためのルール作りを行った上には、部局横断型のプロジェクト等について、で、東大基金の運用益を活用して萌芽的研究を複数部局が共同で概算要求に提案できる仕組み

支援する可能性について検討したが、財政構造を導入した。

上難しいことがわかった。東大基金の募集活動においては、萌芽的研究を含め研究者支援の重また、博士課程教育リーディングプログラム

要性を訴え、渉外活動を実施した。

においては、各部局から提案されたプログラム
を研究推進担当理事が調整したことにより、部

11大学から成る学術研究懇談会（RU11）に局連携の協働体制が推進され、分野横断的なプ

おいては、総理に対する提言を行うなど、基礎

ログラムが採択された。例えば、2013年度に研究や若手研究者等に対する支援強化を積極的採択された「社会構想マネジメントを先導するに訴えた。その結果、2010年度には科研費の「挑グローバル・リーダー養成プログラム」におい

戦的萌芽研究」等が大幅に拡大（42億円→157ては公共政策学教育部を中心とした9研究科21億円）した。

専攻が、同時に採択された「活力ある超高齢社

その後も、2013年度には、基礎研究や若手会を共創するグローバル・リーダー養成プログ

研究者等に対する支援強化の重要性を訴え、間ラム」においては高齢社会総合研究機構を中核

接経費率の引き上げ、基盤的経費の削減停止・に9研究科30専攻が参画し、分野横断的教育プ

充実を求める提言書を、2014年度には、基盤

ログラムを行っている。

的研究の継続性・安定性を下支えする国の財政(3) 研究成果の刊行、翻訳出版助成の推進と強的支援を求める緊急声明及び「研究大学を支え化など人文・社会系研究への支援強化

る財務基盤の強化」並びに「研究人材を取り巻研究成果の刊行助成、翻訳出版助成について

く環境の整備」の重要性を訴える提言書を取りは、質を重視しつつ実施し、また制度の改善をまとめた。また、2014年度には、RU11とファ図ってきた。

ンディングエージェンシー（日本学術振興会、刊行助成については、対象者を若手研究者に

科学技術振興機構、新エネルギー・産業技術総重点化し、重版以降の著作者への印税の支払い

合開発機構）とのパネルディスカッションを開等の制度の見直しを行った。

催し、科研費の全面基金化に向けた後方支援を

翻訳出版助成については、従来の翻訳出版の含め、広く効果的なファンディングの在り方に枠組みを変更し、対象を人文・社会系のみでな関する意見交換を行い、大学の研究力強化に向く全分野に拡大した他、東京大学出版会と契約けた現状と課題について理解を求めた。

を締結し、同会を通じた出版を進めている。

このように、間接経費増、運営費交付金増、2016年度末までに全4件の翻訳を完了し、刊行

科研費の全面基金化等、国等に向けて毎年提言に向けた作業に移る。なお、2015年度には、を行う等働き掛けをしているが、仕組みが変わ

東京大学出版会との第2期英文図書刊行推進プ

るまでには至っていない。
以上に加え、学術推進支援室において、優秀

ロジェクトを継続するか検討する。

な若手研究者の育成・確保について、各室員の

025

II.

「重点テーマ別行動シナリオ」の達成状況と今後に向けた課題

所属する部局の現状、課題、施策等を基に議論

働体制の推進の取り組み、研究成果の刊行、翻を重ね、若手研究者支援の具体的な施策に結び訳出版助成の推進の取り組み、萌芽的研究に対つけるための検討を進めた。

する支援強化に向けた取り組み、新学術分野創(5) 新学術分野創成に向けた学内外における異成に向けた異分野交流・連携機能の強化の取り分野交流・連携機能の強化

組みについては、いずれも引き続き進めていく

学内においては、国際高等研究所や総長室総必要がある。

括委員会傘下の機構、学内連携研究ユニット等

特に、基盤的研究の継続性・安定性を下支えの活性化を図るとともに、概算要求等におけるする国の財政的支援については、仕組みが変わ

共同提案の重視等により、交流・連携を推進した。

るまでには至っていないので、国等に対して引

学外においては、RU11やIARU等の国際大き続き働きかけていく必要がある。

学連合等の枠組みを通じ、国内外の研究大学とさらに2014年度には、欧州の21大学連合LERU

1-3.｜若手研究者・女性研究者の育成と支援の強化（League of European Research Universities）と卓越した学術研究のためには、若手研究者のの連携を進めるに当たり、RU11構成大学が、育成と、研究者の多様性の確保がきわめて重要

研究力強化のために協力し、また学生や研究者である。ところが、国立大学法人化以前から、の交流を通して更なる協力関係を構築する

若手研究者の雇用はすでに厳しい状況にあり、

Hefei Statement（合肥共同声明）に調印し、連優秀な学生が研究職を志すことを妨げていた

携・機能の強化を図っている。海外との交流・が、その傾向は近年さらに深刻となり、不安定連携を図ることにより、新学術分野創成が促進

な非正規雇用のもとで研究の活力が奪われていされることが期待される。

る。本学の年齢別の雇用形態を見ても、若手研の交流・連携を深めた。

本節に述べた、研究活動の個性化・特色化お究者の非正規雇用の割合は突出して高い（図よび機能別分化の促進の取り組み、部局間の協1-1）。また、女性研究者への支援も十分とは言■ 図1-1―東京大学における教員数比較（2014年度）
（人）

300

特任研究員を含む教員数と正規教員数を比較すると、44歳までで2,090人の差。
差全体の約80％であり、不安定な雇用が若手に集中。

250
200
150
100
50
0

24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76

正規教員

正規教員及び特任教員（特任研究員を除く）

026

（年齢）

特任研究員を含む教員

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果■ 図1-2―女性教員数・比率（各年度5月1日現在）
(人)
1,000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

12.0%

10.7%

507
2007

15.3%

16.2%

12.9%

13.5%

14.2%
809

849

876

628

747

945

696

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

9.0％

8.9％

9.8％

9.9％

10.1％

10.5％

11.0％

11.8％

常勤教員女性比率
女性／男女計

15.0%

(％)
20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

342／3,811 344／3,870 368／3,773 374／3,764 384／3,818 393／3,736 414／3,749 455／3,856

特定有期女性比率17.5％

女性／男女計

20.6％

20.0％

21.2％

22.5％

23.6％

23.4％

25.0％

165人／943 284／1,381 328／1,639 373／1,762 425／1,892 456／1,936 462／1,972 490／1,961※常勤教員……教授、准教授、講師、助教
特定有期雇用教員……特任教授、特任准教授、特任講師、特任助教、特任研究員（2007年度は相当する職位）《常勤教員・職位別（各年度5月1日現在）
》
(％)
50

女性
男性
女性比率

(人)
3,500

8

36

3

39

4

41

5

45

30

3,000

.8％

5
.8％ .9％％1
13 13.3

2,500

2,000

％ .1％ 5.2％ 5.1％
4.2 5

14
％ .5％
％ 10.0％10.8 11
0
.
9

％

.6％

％
5％16.4 17

.
.6
14 15

.5％ .0％ .8％
10 11 1110

05 ,343 ,335 ,401 0
3
3
3

3,4
54

65

66

68

25

10

01

54

1,000

0

20

.8％

9

1,500

500

40

5

19
82

1,2

09

1,2

12

1,2

13

教授

1,2

14

5

92
6

97
4

4

10

42 ,103 ,109 ,130
1
1
1

1,1

8

82

82

80

79

09

12

13

14

准教授

3 217 242

20

37 33 34 41
91
3
21 204 22 21
09 12 13 14 09

講師

027

12

13

助教

14

09

12

13

合計

14

II.

「重点テーマ別行動シナリオ」の達成状況と今後に向けた課題《国内外有力大学の女性教員比率（2014年）
》
（％）

40

36.2

35

31.4 32.5

30

25.7 24.9 26.1

25
20
15 13.5
10

37.5

17.5
10.7 10.7 11.1

19.3 19.5

21.3

13.1

5
0

rd IT
rd
学
学
学
on le
大学 北大 都大
大学 大学
大学 館大
大学
大学 大学 nfo M
rva incet Ya
a
京
道
阪
屋
州
田
應
a
t
H
S
京
東
東
大
命
九
慶
Pr
北海
名古 立
早稲

B

UC

※東京大学の教員は、教授、准教授、講師、助教、特任教授、特任准教授、特任講師及び特任助教。
※国内各大学については、任期付教員等本学の特任教員相当職を含む（北海道大学、東北大学は特任教員を含まない）。
※基準日は2014年5月1日現在（各大学概要、部分的に個別聴取）。
ただし、早稲田大学、慶応大学は2013年5月1日現在。
※海外の大学については「Part-time」を含めない（各大学Webサイト：2014年10月）。

えず、研究者に占める割合を見ても、国際的にあわせて、RU11において、若手研究者の雇はかなり低い状況であり（図1-2）、自由な研究用環境の改善を議論し、それを提言としてとりを支える研究者の多様性において大きく欠ける

まとめ国に訴えた。その成果の一つが、研究開現状となっている。これを打開すべく行ったの発力強化法改正（2014年4月1日施行）であり、が以下の（1）から（4）の施策である。

大学等及び研究開発法人の研究者等の雇用に関(1) 人事制度の改革による若手研究者の登用促進

して、無期契約に転換する期間を5年から10年

かつての助手ポストを削減したことにより、に延長することができた。

若手研究者の登用が困難になったことに鑑み、(2) 大学間・部局間における流動化の促進

人事制度の改革に着手した。すなわち、若手教若手研究者の育成と研究者の多様性の確保の員ポストの確保方策として、「教授（特例）ポためには、国内外の大学間における研究交流と、スト」を2011年度に制度化し、続けて「採用学内における部局横断的な共同研究が重要な促

可能数運用の柔軟化」（2012年度）と「年俸制進要因となりうる。まず国内外の大学間の交流

助教制度の柔軟化」（2013年度）を実施するこに関しては、RU11やIARU等の研究型大学のとで、着実に若手研究者用のポストを増やすこ

連携組織の枠組みを通じ、国内外の研究大学ととができた。この間累計で、教授（特例）ポスの交流・連携を深めていった。次に、学内におトは27名分増、若手教員の採用枠は23名分増、いては、国際高等研究所や総長室総括委員会傘

年俸制助教ポストは40名分増となった。これは下の機構、学内連携研究ユニット等の活性化を

2013年度に策定された「東京大学教員の新た図り、概算要求や外部資金における共同提案をな人事制度の取扱いについて」に結実している。

促進することで、交流・連携を推進した。こう028東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果した交流を実質化するために、クロス・アポイともあり、科研費（若手B）の採択率が2010年

ントメント制度を導入し（2012年度）、2013

度の43%から2011年度には50%、件数は322

年度3名、2014年10月1日現在で12名に適用さ件から390件、採択金額は12億円から15億円にれている。国際学術交流協定数、研究者交流実上昇した。しかし、その後は漸減傾向となって績（派遣、受入）も着実に伸びている（図1-3

いて、さらなる対策が急がれる。

〜1-5）。

また学外の機関と協力した若手研究者への支(3) 研究室立上げのスタートアップ支援や若手援として、慶應義塾大学、早稲田大学、東京工研究者に対する研究資金の獲得のための支

業大学、東京大学の四大学が構成するナノ・マ

援の強化

イクロファブリケーションコンソーシアムが若手研究者を支援するためには、ポストの問

2008年1月に川崎市と連携協力に関する基本合題に加えて、研究資金の獲得強化が重要な課題意を行い、装置を産官学の研究者・技術者に広となる。この間、RU11等を通じて、基礎研究く開放し、体系的なカリキュラムを構築するこや若手研究者等に対する支援強化を積極的に国とで国際的に活躍できる研究者、高度専門職業に訴え続けてきたこともあり、科学研究費の仕人の育成を図るプロジェクトを始めた。また、組みに変化がもたらされ、「若手研究」等の枠

2012年1月には、川崎市、日本アイ・ビー・エ

が大幅に拡大した（2010年度に、256億円からム株式会社、東京大学の間で、「東京大学社会431億円に拡大）。それに加えて、基金化によ連携講座の実施に関する基本協定」を締結、同り年度をまたいだ柔軟な執行が可能になったこ

年4月に日本アイ・ビー・エム株式会社と東京■ 図1-3―国際学術交流協定締結数（各年度5月1日現在）
300

その他
オセアニア
中南米
北米
アフリカ
ヨーロッパ
中近東
アジア

250

200

99
100

16

3
3
3

31
2

42

1

50

2

47
3

0

67

全学

101

3
3
16 3
1

49

47
2

79

3

部局

2006

全学

2

1074
18

3
3

51
2

1

47

85

3

部局

2007

全学

部局

2
12
5

29

29

4

6

4

1134 65
18

4
3

2

1

50
3

全学

82

113
18

4
4
3

2

50

99

2

部局

全学

4
4
3

2

49

部局

2010

102

1

全学

87

17

4
3

3

1

33

31

2009

17

116

4

1

1

94

85

112

部局

2011

50

100

6

6

91

122
18

4
4
3

6

54

102
131
4
6
5

105

56

1

2

3

36

36

37

全学

部局

2012

全学

8

19
1

1

部局

2013

※全学：本学と相手大学等の間における全学レベルの交流協定※部局：本学の特定部局と相手大学等の間における部局間の交流協定
教養学部が実施する短期交換留学協定（AIKOM：Abroad In Komaba Program）

029

31

33

2

30

2008

32

32

31

28

23

23

2
11
4

3
9
3

32
2

188

176

3
9
2

2
10
4

4
12
6

4
12
5

244

3
12
6

1
12
6

211

159
150

243

238

281

262

全学

112

部局

2014

II.

「重点テーマ別行動シナリオ」の達成状況と今後に向けた課題《国・地域別内訳
地域

2014年5月1日現在》

国名等

全学協定 部局協定 AIKOM

インド

6

3

インドネシア

4

4

2

2

中南米

4

チリ

2

ブラジル

2

メキシコ

1

1
2

3
4
1

2

2

小計

5

5

1

11

アメリカ合衆国

17

24

5

46

カナダ

2

1

1

4

19

25

6

50

1

2

3

6

9

バングラデシュ

1

1

2

フィリピン

1

1

1

1

北米

小計

3
1

アイルランド

1

8

1

11

イギリス

8

11

1

20

マレーシア

3

1

4

イタリア

7

5

1

13

モンゴル

1

1

オーストリア

ラオス

1

1

オランダ

22

グルジア共和国

19

クロアチア

1

47

スイス

3

2

1

6

3

スウェーデン

5

7

1

13

2

韓国

6

15

台湾

2

17

中国

10

34

中国（香港）

1

2

37

103

9

149

1

1

1

3

小計
エジプト

中近東

コロンビア共和国

タイ

ベトナム

オセアニア

9

1

ブルネイ

計

1

1
1

全学協定 部局協定 AIKOM

1

カンボジア

2

国名等
アルゼンチン

1

1

域

9

1

スリランカ

アフリカ

地

カザフスタン

シンガポール

アジア

1

計

1

3

ヨーロッパ

3

4

4

1

4

1

1
1

スペイン

3

3

スロベニア

1

1

セルビア

1

1

1

1
4

エチオピア

1

1

ナイジェリア1

1

チェコ共和国

モロッコ

1

1

デンマーク

1

3

南アフリカ共和国

1

1

ドイツ

7

19

1

27

小計

1

5

1

7

ノルウェー

1

1

オーストラリア

5

5

3

13

フィンランド22

ニュージーランド

1

2

2

5

フランス

13

25

小計

6

7

5

18

ポーランド

1

3

4

アラブ首長国連邦

1

3

4

ルーマニア

1

1

イラン

1

1

ロシア

3

5

8

56

93

サウジアラビア
トルコ

1

バーレーン王国
小計

3

小計

1

1

3

4

その他

4

4

1

1

総計

131

250

8

0

11

030

3

9

41

158
8

31

412

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果■ 図1-4―研究者交流実績（海外派遣研究者数）
（人）

600

長期派遣：1ヶ月以上

その他
オセアニア
中南米
北米
アフリカ
ヨーロッパ
中近東
アジア

500

400

345
6
17

300

89
9

118

200
4

182
100

11

303
245 239
4

256

3

4
5
8

84

81

81

2

4

2

5
7
6

233
5
4
3

91

76

2

5

1

1

2

8,000

331
129

1
7
13

7

83

243

7

180
154

137

147
3

4
6

2

98

1

1

81

65

49
27 35 37 42 42
1998 2002 2004 2006 2008 2009 2010 2011 2012 2013
33

8,874

14

119 112 111 96
9

0

435
5
145 18309
4
810,00014
14
16

10,373
10,496
3 10,000

長期派遣：1ヶ月未満

（人）

545

6,000

5,763

8,764 8,733

20
328 17 249
130 253 230
132

12 21 16230 210231 2,949
128
127 143
7,907
2,764 2,899
7,493 199
227 1222,359
6,858 1062,524
2,538 71211
115 74102
2,377

104 99 75
183
2,339
3,234
98 2,093
72
3,134 3,380
44
2,664 2,653 2,526
1,884 49
2,327
4,000
119
2,356
43
128 143
2,256
79 79 114
75
2,047
53
55
2,000
3,662 3,457 3,378
3,133 3,216 3,090
61
2,735
2,368
2,092
1,447
0

（年度）

1998 2002 2004 2006 2008 2009 2010 2011 2012 2013（年度）

※対象者：本学に本務を置く教員及びポスドクで、海外で行われる共同研究・学会出席・研究のための資料収集・研修など研究活動を目的として海外に渡航した者■ 図1-5―研究者交流実績（海外研究者受入数）
1,200

1,000

長期派遣：1ヶ月以上
1,055※凡例は〈図1-4〉に同じ
1
986 975 33
995
2
16
19

134
800

16
267

600
25

860
2
14
25

106
16

20
21

134
13
277

224
21

23

17

1,1141,1161,084
2
8

3,000

956 179 185
165
22

2,500

26
20

7
26
14

152

163

15

210

302

10

15

12

12

25
9

11

6
25
10

13

19

269

2,000
331 324 315

18

23

1,745 11
4
25
24

1,500
21

20

400

678

13

267

2,788
長期派遣：1ヶ月未満
9
67
2,650
2,595
16
43
3 2,51240
49
3 2,378
2,408
2,388 25 48
1
2
17
29
56 2,175 57
771
26
30
13

640

616
30

1,000

3

796
725
2

7

518

452

496 473 516

526 531 529
410

500

10 1,208 987

35

1
64
26

571
22

12
18

612 825 764 729

481
200

14

760 577

26

28

701

59

36
974

606 68339

31

28

848 872 961 850 869 864

582
0

0

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013（年度）

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013（年度）

※対象者：本学で雇用している外国人研究員等及び共同研究・学会・講演会・シンポジウム等で招へい・来学した研究者、共同研究以外の視察等を目的として来学した研究者

031

II.

「重点テーマ別行動シナリオ」の達成状況と今後に向けた課題

大学の間で社会連携講座「省エネルギー情報処

を理工系学部からまずはじめる必要がある」と理のための次世代ナノ・マイクロデバイスとシ提言され、2009年には「東京大学男女共同参ステム」を設置し、若手研究者に対する研究資

画加速のための宣言」において、「教員･研究員

金の獲得を支援している。

を公募する際に、女性の応募を歓迎する旨を明

研究資金を獲得する土台となるのは、良質の示する」と謳われた。

論文を国際的に定評のある雑誌に投稿することそれを受ける形で、2010年度に採択されたである。そのために、2012年度から、Nature

科学技術人材育成費補助金事業「女性研究者養論文執筆ワークショップを開催し、多くの参加成システム改革加速」において、理・工・農学者を得たが、さらなる拡充が望まれる。

系を専門分野とする女性教員を8名採用し、研(4) 女性研究者の積極的な採用、研究支援制度

究費（採用初年度150万円/人、2〜3年度100万の充実円/人）及びメンター教員経費（20万円/人）等

女性研究者を積極的に採用することは、自由を配分した。また、既在籍の女性教員7名に研な研究を支える多様性の観点からしても、また究スキルアップのための学会参加費及び旅費等

男女共同参画社会の観点からしても喫緊の課題に係る経費の支援を行った。この措置はその後である。しかし、東京大学の女性教員の現状は、も着実に継続され、最終年度の2014年度では理系部局での女性教員比率が文系部局に比べてすでに、5年間の採用数累積が63名となり、事より低いという、部局による違いが相当認めら

業計画の累積目標43名を達成した。

れるが、全体からするときわめて不十分である

本節に述べた、若手研究者と女性研究者の育（表1-5）。東京大学男女共同参画室が2008年

成･支援については、これまでも国や関係機関に出した「東京大学における女性研究者の参画に働きかけ、提言を行ってきたが、今後もさら加速に係る基本理念」では、「優秀な女性研究に強く継続する必要がある。とりわけ、特任研者を育成するためにもポジティブ・アクション

究員、特任助教といった非正規雇用がもたらす■ 表1-5―専攻分野別常勤教員数・女性教員比率（2014年5月1日現在）
専攻分野

教授

准教授

講師

助教

合計

男性

女性

男性

女性

男性

女性

男性

女性

男性

女性

人文科学

170

28

94

27

8

5

40

14

312

74

386

19.2

社会科学

157

8

33

5

11

0

34

12

235

25

260

9.6

理学

209

6

174

12

12

2

215

22

610

42

652

6.4

工学

342

5

206

14

41

8

248

23

837

50

887

5.6

農学（獣医学、水産学を含む）

116

4

97

13

10

2

83

12

306

31

337

9.2

保 健（医 歯 薬
学を含む）

130

6

100

15

121

17

410

135

761

173

934

18.5

教育

27

4

9

6

4

1

4

1

44

12

56

21.4

その他

103

7

85

12

12

6

96

23

296

48

344

14.0

合計

1,254

68

798

104

219

41 1,130455 3,856

11.8

032

242 3,401

計

女性の
割合
（％）

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果費に応募できない場合がある等）をできるかぎ

1-4.｜世界最高水準の研究を志向した国
際化対応の強化

り軽減する策を施すことは喫緊の課題である。

世界に開かれた東京大学であることは、グ

また、学内でもこの問題の重要性は広く認識

ローバル化の時代にあってますます重要となっされてきてはいるが、それに対する具体策の共ている。「東京大学国際化推進長期構想（提言）」有は十分には浸透していない。教授ポストの助（2009年度）では、グローバルな課題に取り教ポストへの振替等の新制度や、今後も何らか組み、世界の公共性に奉仕する「グローバル･の形で展開されるであろう女性研究者新制度のキャンパス」が提言されていた。そのためには周知徹底が望まれる。

東京大学の学術研究が世界最高水準を目指すべ

若手研究者への不利益（不安定な雇用や、科研若手研究者と女性研究者の育成･支援が十分きであることは言うまでもない。それを支援すになされることで、学生にとってよいロール･るために、この間、以下の（1）から（3）にモデルが示されるとなれば、優秀で意欲のあるに示すような、受入制度の改善、広報力の強化、学生が研究職を志し、それが研究力の向上に繋新しい研究組織の構築を行ってきた。

がるという好循環が生まれることだろう。それ(1) 世界トップレベルの外国人研究者の受入・は同時に、他大学にも共有され、日本全体の研活用の促進

究力の底上げにも繋がるはずである。東京大学

研究の国際化のためには、優れた外国人研究から新たな研究文化を発信することには大きな者を受け入れ、共同研究を行うことが必須であ責任がある。

る。しかし、現状では、東京大学の外国人教員の比率は1割にも満たない（図1-6）。
これを改善すべく、人事制度の改革を行い、クロス･アポイントメント制度を促進し、年俸■ 図1-6―外国人教員数・比率（各年度5月1日現在）
（人）

600
500
400

外国人教員数（研究員を含まない）
外国人教員数（研究員を含む）
外国人教員比率（研究員を含まない）
外国人教員比率（研究員を含む）

6.5%
5%
3.6%

5.4%
3.9%

300

0

8.5%
6.8%

6.8%

3.1%

289

237
155

265
170

145

2006

2007

2008

3.8%

4.1%

3.7%

8.7%

7.4%

10
9
8
7

5.4%

200
100

（％）

4%

4.6%

4.5%

6
5
4
3

355

382

390

426

491

508

2
1
0

180

193

178

185

2009

2010

2011

2012

218

217

2013

2014

※外国人教員：教員（助手以上）、特任教員等（特任助教以上、外国人教師）及び特任・外国人研究員のうち、外国籍の者。

033

II.

「重点テーマ別行動シナリオ」の達成状況と今後に向けた課題》《国内外有力大学の外国人教員比率（2014年）
（％）

9.7

10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

7.3
4.5

4.2

3.4

5.1

4.5

4.4

5.5

5.1
1.8

学

大学
道大
北海

東京

大学

大阪

大学

京都

大学

九州

学

大学
屋大
名古

東北

B

UC

T

MI

rd

rva

Ha

on

cet

n
Pri

※東京大学の教員は、教授、准教授、講師、助教、特任教授、特任准教授、特任講師及び特任助教。
※国内各大学については、任期付教員等本学の特任教員相当職を含む（北海道大学、東北大学は特任教員を含まない）。
※基準日は2014年5月1日現在（各大学概要、部分的に個別聴取）。
※海外の大学については「Part-time」を含めない（各大学ウェブサイト：2014年10月）。

制給与の適用者を教授・助教のほか准教授及び

島国際宿舎の竣工を目指し、区や都そして地域講師へと拡充することで、多様な形態で人材を住民との協議を重ねている。

採用できるようになった。その成果が最も現れ

このようにして受け入れた外国人研究者は、ているのは、特定有期雇用制度の活用による、教育面と研究面の両方において貢献していただ

特任の外国人研究者の受入である。2010年度

いている。教育面では、教養学部をはじめとすの290名から、2014年度には402名と大幅に増る各部局（医、工、文、理、農、養の学部、工、加している。これには人事方式において国際公人社、理、農、経、薬、新領、情理、学際、公募が定着しつつあることも大きく与っている。

の大学院）において、多様なアカデミック・ラ

また、人事上の手続き書類（就業規則（年度

イティング科目を展開することができた。
また、

改正含む）
、労働条件通知書、履歴書フォーマッ研究面では、各部局において、国際学会での発ト、職務専念義務確認書類等）や重要な事務文表を支援したり、外国語論文の執筆を支援した

書を英文化し、学内ポータルサイトにおいて利りと、顕著な成果が出ている。とはいえ、博士用できるようにすることで、外国人研究者が情論文の英語化に関してはいまだ不十分である報にアクセスしやすくなるよう、利便性の向上

し、学位審査への外国人研究者の参画もきわめを図った。

て少ない。外国人研究者の研究力をまだ十分にさらに、宿舎に関しても、全学ハウジングオ

生かしきれていないのが現状である。

フィスを設置し、宿舎の整備及び維持・管理を(2) 研究活動に関わる国際発信力の強化

一元的に行うこととした（2010年度）。それと東京大学の学術研究を世界に開くためには、

並行して、宿舎の根本的不足という状況を改善

国際発信力の強化もまた重要な課題である。そするために、駒場ロッジの改修（2012年度、のために、英文によるHPとして2011年度に2013年 度）、 東 京 大 学 提 携 学 生 宿 舎 の 確 保

Todai Researchを 開 設 し（2013年 度 か ら は（2013年度）に加え、目白台国際宿舎と新豊

UTokyo Researchと名称変更）、東京大学の研034東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果■ 図1-7―教員検索（月平均ページビュー）（PV）

18,00016,00014,00012,00010,000

8,000
6,000
4,000
2,000
0

15,502

15,827

12,377

6,269

2011

2012

2013

2014

（年度）

究活動を発信し、教員検索も容易にできるよう員を派遣した。

にした。教員検索の月平均ページビューは着実(3) 国際高等研究所の拡充
部 局 を 越 え た 世 界 的 な 知 の 拠 点 と し て、にその数を増している（図1-7）。
英文によるHPの内容に関しては不断に見直2010年度に東京大学国際高等研究所を設立ししを行い、Webサイト更新情報のメール配信をた。この研究所には、（1）世界トップレベル行うなど、海外の研究者や学生に東京大学によの研究拠点として公的機関や研究者コミュニり関心を寄せてもらうように努めている。

ティー等に評価されていること、（2）運営を

またプレスを通じた情報発信として、プレス賄うに十分な外部資金を獲得していること、ツアーを行い、東大発の情報発信を国際的に広（3）国際的な研究環境を構築していること、げているが、今後とも一層の努力が望まれる。

の三要件を満たす研究機構が置かれている。すさらに、英文による表記が学内では不統一で

なわち、数物連携宇宙研究機構（IPMU）（2012

あったり、英文以外の外国語（中国語・韓国語）

年度からはカブリ数物連携宇宙研究機構（KavliのHPも開設してはいるが、質量ともに不十分

IPMU）と名称変更）とサステイナビリティ学である点は、今後の改善と充実が待たれる。

連携研究機構（IR3S）である。さらに、2014

東京大学の国際的なプレゼンスを高めるため

年度には、研究部を設置し、先端宇宙研究領域に、本部主導で東大フォーラムを世界各地で開が展開されている。現在のところ、国際高等研催している。2009年度にはイギリス、2011年

究所は理系を中心にして、最先端の知の拠点と度にはフランス、2013年度にはブラジル・チ

して十分な発信力を備えていると評価できるが、リにおいて開催した。また、国際会議の開催を

今後は文系にも拡充し、総合研究大学として強支援するべく、2012年度から「東京大学伊藤みを発揮する道を模索する必要があるだろう。

国際学術研究センター（IIRC）会議」をプラッ

本節に述べた、優秀な外国人教員の雇用につトフォームにした公募を行い、毎年着実な成果

いては、今後、雇用財源や諸外国との給与間格を挙げている。あわせて、こうした国際会議を差の解消などが課題であり、教員の人材流動性

運営する知識を習得するために、グローバルに関して、実効性の高い方策の検討が必要であ30（国際化拠点整備事業）主催の「国際業務る。また、外国人研究者の受入環境についても担当職員実務研修」に、毎年度3名〜 4名の職徐々に整備されてはいるが、それでもなお外国

035

II.

「重点テーマ別行動シナリオ」の達成状況と今後に向けた課題

人研究者に対する家族を含めた包括的なサポーによる発信を整備することが肝要である。
また、ト体制（多文化間カウンセラーの増員等）が望学内の書類や案内等、英語表記の統一と浸透がまれているので、今後の一層の充実が必要であ

一層待たれるところである。

る。なお、現状では、せっかく受け入れた外国各部局が世界的な知の拠点たるべく努力を重人研究者の研究力をまだ十分に生かしきれていねており、それに対する評価とメリハリの利いない憾みがある。教育だけでなく研究の推進にた支援の枠組みを今後は検討することも必要でどう生かしていくのか、その枠組みの構築につある。そこから、国際高等研究所に繋がるよういても検討する必要がある。

な、強い発信力を持った研究が現れると、国際国際発信力については、「アジアに位置する

高等研究所のプレゼンスをさらに高めることが東京大学」を謳う以上、英語だけでなく多言語できるはずである。

036

column
濱田総長インタビュー②「知の公共性」―研究について振り返っていただきたいと思究を行い大学全体の研究体制にも大きな刺激をいます。総長が掲げてきた「知の公共性」を展与えているKIPMU（カブリ数物連携宇宙研究開するための大学としての仕組みづくりについ機構）のような組織が、さらに持続的かつ安定て、その具体的な取り組みと、手ごたえはいか的に活動を続けていってもらえるようにしたいがですか？―と思ったからです。高齢社会総合研究機構や柏「知の公共性」も、やはり言葉の大切さを意

フューチャーセンター機構のような機構といっ識して述べてきたものです。先生方がやっていた仕組みや、機構からセンターに衣替えした政る研究が世の中に役立つというのはごく自然に策ビジョン研究センターなどといったように、行われてきたことです。また、社会と一緒に知研究の進展に応じて、それに相応しい研究組織を創るという作業は、企業との連携を考えても、のあり方を考えるのは、大事なことです。

当たり前のように行われてきました。
ただ、
ちょ研究を支える財源は、ますます競争的になっ

うど総長就任前に起きたリーマン・ショックで、ています。競争的になってくると、場合によっ知というものの役割、責任、限界といったことては基礎的な分野を含め、資源配分を本部サイが気になり、社会とのかかわりを改めて意識化

ドから最適化することがかなり難しくなってきしてもらいたいという思いを伝えるために出します。このために間接経費分の増額などの要望たのがこのメッセージでした。その意識化の意を行ってきていますが、こうした活動は一大学

味は、後ほど、東日本大震災や福島の原子力発よりも複数の大学が一緒になってやる方が効果

電所の事故に際しても、明らかになったと思いがありますので、RU11（11の研究大学の学術ます。私たちは研究力の強化ということに取組

研究懇談会）を設けて政府や社会へ共同して働んでいますが、それは決して自己目的ではなく、

きかけや発信を行うといった活動もすすめてき「知の公共性」を目指しているということです。

ました。

研究力強化のための大学本部サイドの役割と研究をすすめていく上で、人事制度も重要でいうのは、基本的に、研究者が研究をやりやすす。研究教育の発展に応じて採用可能数を再配くするためのインフラや支援の仕組みを、財務分するという仕組みは、それなりに機能をしてや人事、あるいは組織制度といった観点から整きているように思います。現在の研究環境の中備していくことにあります。一つ見えやすい取で、特に若手研究者への配慮というのはとても組みとしては、2010年に国際高等研究所を設

重要な課題です。特例教授制度ですとか、クロ立しました。これは、非常に高い国際水準で研ス・アポイントメントの制度などを設けてきま037

column

濱田総長インタビュー②「知の公共性」

したが、そうした人事制度の柔軟化を通じて研で、思い切って大胆な策をとらないと進捗は期究を進めやすい仕組みにしていくことも本部の待できないというのが、私のこの間の印象です。

役割です。

また、優れた外国人研究者を採用していくこと―女性研究者や海外からの研究者を増やすとは、給与・待遇の面での対応の難しさなど、ハーいうテーマについてはいかがですか。―

ドルは正直なところかなり高いと思います。た

そこは十分な手が尽くせず、進捗が鈍かった

だ、クロス・アポイントメントの仕組みの活用

ところです。女性教員については、とくに理系や、限られた期間の雇用などの方法も活用して、のいくつかの部局に総長裁量枠を割り当てて、少し無理をしてでも進めないといけません。海意識的に採用をすすめてもらいましたが、これ外の優秀な研究者たちからの多様な視点があるは一定の成果はあったと思います。今後もある

ことは、教育だけでなく研究の世界でも非常に程度思い切った形で女性研究者の採用をすすめ

大切で、そうした刺激が十分ないと、日本の学

ないと、まだまだはっきり変化が見えるところ

問は今後伸びていけないと思います。

までは来ていません。女子学生の増加策も同じ

038

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

2. グローバル・キャンパスの形成
達成目標
世界から人材の集うグローバル・キャンパスを形成し、構成員の多様化を通じ、学生の視野を広く世界に拡大する。学生にとって世界全体がキャンパスともみなしうる体制を整える。
【例：

2020年までに留学生比率を12％以上、外国人教員比率を10％以上、英語による授業科目を3倍以上に増加させること、2015年までに全ての学生に海外留学・派遣を含む国際的な学習・研究体験を提供することを目指す。
】
教育・研究における国際連携を戦略的に進めるとともに、国際的発信インフラを整備する。
グローバル・キャンパスに相応しい教育・研究・生活環境を作る。
「東京大学国際化推進長期構想」を着実に実施し、アジアとの人的交流を大幅に拡大することを目指す。

【 重点テーマの総括 】の（図2-1）、外国人教員比率は9％に近づいて「国際化は東京大学の最優先課題の一つでいる（図2-4）。また、2009年に採択されたグロー

す」。行動ビジョンにおいて謳われたこの課題

バル30（国際化拠点整備事業）により、教養を実現するため、4つの目標を掲げ、教育研究

学部英語コースPEAK（Programs in English atの世界的なプラットフォームとなるべく、この

Komaba）※ を2012年10月に開設したことは特6年間、グローバル・キャンパスの形成に邁進筆に値する。それにあわせて、英語で学位が取してきた。

得できる大学院のコースを倍増し（44コース：

る留学生比率は10 ％ほどで横ばいであるもの

まず、「世界から人材の集うグローバル・キャ

2014年度現在）、英語による授業科目もすでにンパスを形成し、構成員の多様化を通じ、学生3倍以上に増えた（図2-2、2-3）。こうした体の視野を広く世界に拡大する。学生にとって世制整備の効果が、学位取得の留学のみならず、界全体がキャンパスともみなしうる体制を整え

短期留学を含む留学生数の増加に今後寄与するる。」
に関しては、
具体的な数値目標が掲げられ、ことが期待される。

2020年度までに留学生比率を12 ％以上、外国

ただ、本学の学生が海外で学習･研究体験を

人教員比率を10 ％以上、英語による授業科目することに関しては、やや不十分である。海外を3倍以上に増加させること、2015年度までに留学促進のために、全学学生交流協定を増やす

全ての学生に海外留学・派遣を含む国際的な学とともに、学生の留学への動機付け等のため、習・研究体験を提供することを目指すとされた。

留学フェアやミニ留学説明会の開催、海外留学

大学院への学位取得を伴う長期の留学を主とす

情報室の開室による体系的な海外留学情報や※教養学部英語コースPEAK（Programs in English at Komaba）：
教養学部前期課程に設置される「国際教養コース」（International General Education Program）及び教養学部後期課程に設置される「国際日本研究コース」（International Program on Japan in East Asia）、「国際環境学コース」（International Program on

Environmental Sciences）

039

II.

「重点テーマ別行動シナリオ」の達成状況と今後に向けた課題■ 図2-1―外国人留学生数・比率（各年度5月1日現在）
4,000
3,500
3,000
2,500

14.52%

2,114

学部留学生数大学院留学生数
全体留学生比率
学部留学生比率
大学院留学生比率
14.04%

2,103

13.73%

2,170

13.91%

2,269

2,000
1,500
1,000
500
0

7.50%

7.46%

7.56%

7.84%

（％）

17.70%
14.84%

15.06%

2,372

2,444

15.86%

2,872

18.58%

18.89%

18.86%

18.68%

18

2,966

2,936

2,912

2,873

8.56%

8.96%

2,109

2,155

2,278

16
14

2,555

8.26%

20

9.95%

10.33%

2,576

2,690

10.36%

10.35%

10.28%

12
10

2,680

2,633

2,580

1,843

1,840

1,896

1,997

1.75%

1.74%

1.84%

1.86%

1.81%

2.03%

1.96%

2.07%

1.94%

1.81%

1.97%

2.07%

271

263

274

272

263

289

277

296

276

256

279

293

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

8
6
4
2
0

※全学生には、「その他の外国人学生」（在日外国人学生）を含む。
※学部学生には、研究生、学部特別聴講学生を含む。
※大学院学生には、研究生、大学院特別聴講学生及び研究所に所属する研究生を含む。

Go Global奨学基金の開設による本学独自の奨ス構想推進室を中心として、戦略的な国際連携

学金の拡充等を行ってきた成果が今後現れるとを模索し、プリンストン大学との戦略的パート思われる。

ナーシップの締結を皮切りに、トップ大学や有したがって、今後の重要な課題としては、こ力大学との戦略的パートナーシップの構築を鋭れまでの取組を継続・強化するとともに、海外意進めてきた。その成果として、2014年度に留学の更なる促進のため、新たにサマープログ「スーパーグローバル大学創成支援」事業に採ラム、短期留学支援プログラム等の様々なメ択され、今後の一層の国際連携の拡充と深化がニューを提供するなど、多くの学生が国際的な期待される。また、東京大学の学術研究を広く体験を受けられる機会を充実することが必要で海外に発信するとともに、海外主要大学等とのある。また、優秀な留学生の更なる獲得に向け、研究・学生交流を進展させるために、
東大フォー

国際総合日本学教育プログラム（Global Japan

ラム（2009年度：第7回イギリス、2011年度：

Studies Program）等の英語コースのさらなる第8回フランス、2013年度：第9回チリ・ブラ

拡充、国際センターにおける全学交換留学生のジル）を着実に開催しており、またIARU学長

受入れの定着、留学生に対する奨学金の一層の会議を2015年3月に本学で主催した。

整備が望まれる。そして、国際センター各オフィ

国際的発信のインフラ整備に関しては、中国

ス等を通じて、外国人研究者・留学生等へのサの北京代表所に加えて、2012年にインドのバポートをさらに充実させなければならない。

ンガロールにオフィスを開設し、2014年には次に、「教育・研究における国際連携を戦略

韓国のソウル国立大学との間に相互にオフィス的に進めるとともに、国際的発信インフラを整を開設した。それらの海外拠点を活用し、学生備する。」に関しては、グローバル・キャンパのリクルーティングや広報を行うとともに、海040

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

外での留学説明会も飛躍的に増やすなど努力をめの7項目の重点施策のうち、3項目がアジア

積み重ねている。2011年にUTokyo Researchとの連携の強化を求めるものであった。
この間、

Webサイトによる研究成果の発信を開始し、文部科学省の「大学の世界展開力強化事業」の2014年度に英文HPの大幅刷新を行った。それ

枠組みを利用した、アジア域内の二者間連携やでも、英語以外の言語によるWebサイトには検地域ネットワークの強化を行うとともに、東ア討の余地があり、「スーパーグローバル大学創ジア四大学フォーラム（BESETOHA：北京大成支援」事業による広報活動の一層の整備が望学、ソウル国立大学、東京大学、ベトナム国家

まれる。

大学ハノイ校）や東京大学北京代表所やソウル「グローバル・キャンパスに相応しい教育・

国立大学内での東京大学ソウルオフィスを活用

研究・生活環境を作る。
」については、グロー

した、日中韓連携を含む多者間連携を推し進め

バル・キャンパス構想推進室と、「スーパーグてきたが、今後もさらなる促進が望まれる。とローバル大学創成支援」事業採択後に、それをりわけ、優秀な人材を確保する意味でも、中国改組したグローバル・キャンパス推進室においやインドとの連携強化は喫緊の課題であり、寄て構想が練られ、実行に移されている。国際セ附金による支援事業や、インド事務所の積極的ンターを整備し、留学生・外国人研究者への諸な活用が期待される。

手続・生活情報等のワンストップサービスを提以上、行動シナリオに掲げられた4つの目標

供できるようにしたことや、学内文書と事務通から総括を行ったが、教育研究の世界的なプ

知のバイリンガル化を進めてきたこと、さらにラットフォームとしてのグローバル・キャンパ

は、事務職員のための語学研修、専門的国際業

スの形成については、ほぼ期待通りの成果が上

務能力向上のための研修や海外研修を実施してがったと評価しうる。その上で、「スーパーグきたことなど、徐々にではあるがグローバル・

ローバル大学創成支援」事業等を利用した、今キャンパスに相応しい教育・研究・生活環境の後の取組のさらなる継続･強化が望まれる。

向上に努めており、今後もこうした取り組みを継続･強化する必要がある。

2-1.｜留学生・外国人研究者の受入増加

ただし、留学生や外国人研究者からの要望の留学生や外国人研究者の受け入れを増やして強い日本語教育に関しては、なお改善の余地が本学の国際化を促進するために、留学生・外国ある。学内の日本語教育担当部署それぞれの努

人研究者にとって本学の魅力を増す様々な施策力は評価できるものの、東京大学全体として十に取り組んできた。以下に、その状況を6項目分に組織だったシステムのもとに日本語教育をに分けて述べる。

行っていくことが望まれる。今後の最重要課題(1) 英語による授業の増加、英語のみで学位のの一つである。
最後に「『東京大学国際化推進長期構想』をとれるコースの拡充

着実に実施し、アジアとの人的交流を大幅に拡

日本語で行われる講義の履修は、本学への留大することを目指す。
」であるが、「東京大学国学希望者にとってハードルとなる。そこで、英際化推進長期構想」（2009年度）には、世界の語による授業の拡充と、英語で学位のとれる

公共性に奉仕する「世界の東京大学」の実現がコースの拡充を進めてきた。その結果、このよ謳われている。その中で、国際連携の促進のた

うなコースの数は19コース（学部0、大学院

041

II.

「重点テーマ別行動シナリオ」の達成状況と今後に向けた課題

19）（2009年10月）から44コース（学部3、大生を3年次編入させる「グローバル基礎科学教学 院41）（2014年10月） に 増 え（図2-2）、ま育プログラム（Global Science Course）」（理学

た英語による授業科目数も、321科目（学部59 、部）、および学部横断型教育プログラム「国際大学 院262）（2009年度）から995科目（学部

総 合 日 本 学 教 育 プ ロ グ ラ ム（Global Japan321、大学院674）（2014年度概算）へと増加

Studies Program）」という学部レベルのコース

した（図2-3）。特に、特別選考による学生受けが開設されたことが注目される。

入 れ を 行 う 教 養 学 部 英 語 コ ー ス PEAK

また、優秀で意欲のある学生を選抜し、高水（Programs in English at Komaba）、海外大学

準の英語能力を前提に複数の外国語を操るトラ■ 図2-2―英語で学位が取得できるコース数
50

学士課程
修士課程
博士課程
専門職学位課程

45
40
35

29

30
25
20

19

20

15

8

9

15

10
5
0

31

31

16

16

14

14

40
2

41
2

42
2

42
2

44
3

18

18

19

19

20

19

19

19

19

19

33
16

16

11

11

13
1

1

1

1

1

2

2

2

2

2009年
10月

2010年
4月

2010年
10月

2011年
4月

2011年
10月

2012年
4月

2012年
10月

2013年
4月

2013年
10月

2014年
4月

2014年
10月

■ 図2-3―英語による授業科目数の推移

995

1,000

学部
大学院
合計

900
800

897
785
694

700
600

649

500
300
200

301
207

157

186

243
176
100
31
24 133 52 134 58
0

2003

2004

2005

2006

258

336

321

261

262

182
76

75

2007

2008

調査未実施

400

154

59
2009

540

2010

2011

674

553

232

248

2012

2013

321

2014

（年度）

※英語による授業科目：英語のみにより（日本語を併用せずに）行う授業（外国語教育を主たる目的としているもの（例：英語演習）を除く）

042

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

イリンガル人材を育成すると共に、高度なグが可能となり、今後の外国人教員の増加が見込

ローバル教養教育を施す「グローバルリーダー

まれる。さらに2014年度には、「国立大学の機

育 成 プ ロ グ ラ ム（GLP：Global Leadership

能強化」分として世界第一線級教員を雇用する

Education Program）」の構築を進めてきた。

予算（特別経費）が措置され、これによる外国

このプログラムは、外国語による授業や海外留人教員の採用を進めている。

学（サマープログラム等）の必須化等を特徴とこれらの結果、外国人教員比率（特任研究員

している。2014年度にGLPⅠ（学部前期課程）

を含む）は、6.5％（2009年5月1日）から8.7％を本格始動した。GLPⅡ（学部後期課程）の（2014年5月1日）に増え（図2-4）、「東京大学本格実施（2016年度）に向け、カリキュラム

国際化推進長期構想（提言）」に記載された目の具体化を進め、その一環をなすサマープログ

標値「2015年時点で8％」は達成された。外国

ラムを試行した。

人教員数（研究員含む）は、355人（2009年5

今後、このようなコースのさらなる拡充を図月1日）から508人（2014年5月1日）でとなっることが望まれるが、特にGLPⅡで提供するている。しかし、8.7 ％という数値は必ずしも英語による授業科目については、後期課程諸学

十分とはいえないので、今後、雇用財源を確保

部との連携・協力を図る必要がある。

し、実効性の高い方策を検討して、外国人教員の一層の増加が求められる。

(2) 外国人教員の増加による教育の多様化
本学における外国人教員比率の低さを改善す(3) カリキュラムなど教育システムの国際通用るため、クロス･アポイントメント制度を活用性の向上と単位相互互換・ダブル・ディグ

した受け入れの促進を行った。また、年俸制給リーなど教育面での国際連携

与の適用範囲を教授、助教のほか、准教授及び国際的に通用する教育システムの整備につい講師にも拡大したことにより、柔軟な受け入れては、実験や演習等、相対評価になじまない科■ 図2-4―外国人教員数・比率（各年度5月1日現在）
（人）

600
500
400

外国人教員数（研究員を含まない）
外国人教員数（研究員を含む）
外国人教員比率（研究員を含まない）
外国人教員比率（研究員を含む）

6.5%
5%
3.6%

5.4%
3.9%

300

0

8.5%
6.8%

6.8%

3.1%

289

237
155

265
170

145

2006

2007

2008

3.8%

4.1%

3.7%

8.7%

7.4%

10
9
8
7

5.4%

200
100

（％）

4%

4.6%

4.5%

6
5
4
3

355

382

390

426

491

508

2
1
0

180

193

178

185

2009

2010

2011

2012

218

217

2013

2014

※外国人教員：教員（助手以上）、特任教員等（特任助教以上、外国人教師）及び特任・外国人研究員のうち、外国籍の者。

043

II.

「重点テーマ別行動シナリオ」の達成状況と今後に向けた課題目は対象外であるが、GP（Grade Point）を算

2016年度以降は採択事業が徐々に終了するこ出し、学習状況に関する情報提供の一環としてとに鑑み、補助事業終了後の展開方法について、学生への提供を開始している。またGPを算出検討する必要がある。

する科目では、「優」評価の者の比率を30％程度とするという標準化も進めている。さらに、(4) 留学生・外国人研究者受入のための資金確

教育の質向上の一環として、科目ナンバリング

保と来日前に提示しうる奨学金の増加

制の導入も検討を進めている。

より優秀な留学生の応募を促すため、奨学金

教育面での国際連携としては、まず公共政策

制度の整備と資金の確保を様々な形で進めてき大学院においてダブル・ディグリー制を実施した。具体的には、2012年度4月期より、「東京て い る。 ダ ブ ル・ デ ィ グ リ ー 覚 書 締 結 校 は大学フェローシップ」の奨学金月額を15万円

2010年 度 の2校 か ら2014年 度 に は6校 に 増 加

から20万円に増額（一部の研究科では月額をし、この制度による交換留学の実績も、派遣4据え置き、支給人数を拡大）し、研究科単位で人・受入1人（2010年度）から派遣15人・受入採択者を決定できるよう制度を改めた。同じく9人（2014年度）に増えている。

2012年度に教養学部前期課程国際教養コース

このような国際連携は、
特に文部科学省の「大への学生（PEAK生）に対し、来日前に提示し学の世界展開力強化事業」により推進されてき得る奨学金として東京大学スカラーシップを新た。「キャンパス・アジア中核拠点形成支援」

設した。また、東京大学大学院入学を希望する

で上記の交換留学及びダブル・ディグリーを実

インド工科大学（IIT）の学生を対象に、来日施した他、「米国大学等との協働教育の創成支

前に奨学金給付を提示する「東京大学インド工援」（工学系研究科）ではmulti-disciplinary型

科大学（IIT）教育交流総合プログラム」を実高度大学院教育環境の協働形成を、「ASEAN

施し、留学生受入れの促進を図り、その後、本諸国等との大学間交流形成支援」（工学系研究プログラムを継続実施するため、寄附者と調整

科・医学系研究科）では単位互換制度構築等を、してプログラムを抜本的に見直した。

関係大学と連携して実施した。さらに、2013

この他に、個人からの寄附金を原資とした年度には「海外との戦略的高等教育連携支援」「PEAK平和推進奨学金」の創設、香港在住の（農学生命科学研究科、北海道大学が代表機関）

本学卒業生R. Chao氏の関連基金による奨学金

での学生交流事業が開始された。2014年度にプログラムの創設準備、理学系研究科における、は「ロシア、インド等との大学間交流形成支援」

運営資金の一部に外部からの寄附金も活用した

で、「自然科学と社会基盤学の連携による日露

サマーインターンシッププログラム（UTRIP）

学生交流プログラム」（理学系研究科・工学系の実施等が進められた。また、外部組織ではあ研究科）および「日印産官学連携による技術開るが、東京大学の米国における教育・研究活動

発と社会実装を担う人材育成プログラム」（工の支援のためにニューヨーク市に設立された非学系研究科・情報理工学系研究科）が採択され、営利法人FUTI（Friends of UTokyo, Inc.）にそれぞれロシア、インドとの教育面での国際連

お い て は、 短 期 留 学 生 に 対 す る 支 援 を 行 う

携強化が始まった。

FUTI International Leadership Awardsを設立

今後、引き続き「大学の世界展開力強化事業」

している。さらに米国企業Amgenからの寄附等を活用し、教育面での国際連携を推進する。

金によるサマープログラム（受入）企画が採択044東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

会等、その創設が必要である。多様な活動の情され、実施に向けて準備を進めている。
今後は、奨学金付き来日前入試の拡充に向け、報の周知についても、一層の工夫が求められる。

海外拠点の一層の活用及び実施に関するノウハ

さらに、本学の交換留学制度等を用いて留学す

ウの共有が必要である。また、法人･個人を対る学生や留学を経験した学生を学内の国際交流象とした奨学金制度への募金活動や、新たな奨のキーパーソンとして活用すること（送り出し

学金プログラムの設立に向けた渉外活動を引きと受け入れの相互交流の活性化）が望まれる。

続き行うことが必要である。

また、本郷キャンパスにおいては、学生が自由に、常時交流可能なスペースが無いが、これに(5) 留学生・外国人研究者と日本人学生との交

ついては理学系総合研究棟（建築中）にスペー

流機会の増加ス設置が予定されている。

各キャンパスにおける国際センター及び日本
語教育センターを中心に、様々な形で留学生・(6) 留学生・外国人研究者の生活適応に対する日本人学生等との交流機会を設けてきた。一部

配慮

では学生届出団体（茶柱・HOME）との連携

留学生に対するオリエンテーションの実施、も進めている。また、母国ごとの留学生会の支

Webサイトにおける渡日前の留学生や外国人

援や、留学生会と連携した活動も進めている。

研究者への情報の充実、留学生・日本人学生混

具体的な活動は、留学生会・国際交流サーク

成の学生サポートスタッフによる留学生支援

ルHOME等の独自企画実施・運営のサポート、等、様々な形で留学生・外国人研究者の日本で日本人学生と留学生との交流ランチ、1対1交の生活適応に対するサポートの充実を図った。

流プログラム、言語交換プログラム、留学生・また、留学生・外国人研究者だけでなく、その日本人学生有志による合同シンポジウムの開

家族に向けた生活オリエンテーションも実施し催、留学生・日本人学生混成の学生サポートス

た。さらに、外国人研究者の交流、ニーズの把タッフによる留学生支援、学生ボランティアに

握、執行部との対話を目的として、2012年度

よるピアサポート活動、留学生イベント（体験以降、毎年、外国人教員・研究者等の懇談会を型、鑑賞型：いずれも日本人学生がサポーター

開催している。

として参加）、等である。各部局において実施

他にも、地震防災セミナーの実施、生活に必している活動も含め、多様な活動が頻繁に行わ要な情報提供の一環としての日英メールマガジ

れている。また、2014年度には、留学生・外ンの発信、本郷キャンパス近隣の家庭の協力を国人研究者と日本人学生・教職員との交流促進

得たホームビジットプログラムの実施、キャンを目的とするイベントの企画案を学生・教職員

パス内の主要施設の場所と連絡先を記した地図から募集し「国際交流イベント企画コンテスト」

付資料、キャンパス生活支援ハンドブック、オを実施し、4つのイベント開催を支援している。

リエンテーションガイドブック、各ロッジにお今後、学部学生中心の日本人学生と大学院学ける入居者向けの家族支援リーフレット等の作

生中心の留学生の両方のニーズに見合った継続

成・配布、留学生の食のニーズへの対応に向け的な交流活動の場の創設が必要である。また、た大学生協との協働（ハラルメニューの拡充と留学生に比べ、外国人研究者等の交流の場が少ベジタリアンメニューの開発に向けた調査や試なく、インターナショナル・ロッジ内での交流

食会、英語メニューの作成協力）等を進めた。

045

II.

「重点テーマ別行動シナリオ」の達成状況と今後に向けた課題

また、多文化間カウンセラーと留学生の面談のかった。そこで、2010年度より国際部が統括実施をはじめ、外国語によるカウンセリングやする全学学生交流覚書に基づく、全学生対象のメンタルヘルスサポートも実施した。御殿下記

学生交流を開始し、国際学術交流協定締結数

念館では、トレーナーによる英語での対応・指（図2-5）や学生交流覚書数の増加に努めた。

導を行っている。さらに、外国人の銀行口座開

全学学生交流覚書に基づく交換留学実施校は、設に関する基礎知識を情報提供するとともに、4校（2010年度）から53校（2014年度）までに銀行と連携し、4月、10月入学者向けに学内に増えている。この結果、交換留学制度を利用し留学生向け臨時銀行口座開設支援窓口を試行的て海外の大学に留学した学生数は、108名（2009に開設した。来日後6ヶ月未満の外国人の銀行

年度）から231名（2013年度）に増え、2014年

口座開設は年々難しくなってきているので、今

度はさらに増えることが確実である。
（図2-6）。

後近隣銀行とさらなる協力関係が重要となる。

また、教養学部で毎年開催した「Go Global

このように留学生・外国人研究者の日本での東大留学フェア」をはじめとした各種の留学説

生活適応に対するサポートの充実を図ってきて明会や海外ボランティア・インターンシップ説いるところであるが、長らく実施していなかっ明会、Webサイト、国際センター本郷オフィス・

た全留学生向け生活実態調査を2014年12月に

駒場オフィスを通じて海外留学関連情報の提供実施した。今後についても定期的な調査を実施を行った。

し、その結果を踏まえた対応が必要である。

加えて、海外留学する学生への経済的支援に

2015年度以降、外国人研究者の生活実態調査

ついても事業の充実を行った。在学学生海外派についても、実施が必要である。また、学生相遣の支援を目的とした「Go Global奨学基金」、

談所・ハラスメント相談所・キャリアサポート

東京大学海外派遣奨学事業（短期・超短期）、室等との協力により、学内の学生支援サービス

本学卒業生有志による寄附金に基づく海外大学

全体を留学生・外国人研究者のニーズに一層対

サマープログラム等へ参加する学部学生向け

応できるようにしていく必要がある。国際セン「東大生海外体験プロジェクト」、Victor andターのオフィスが設置されていないキャンパス

William Fung Foundation（香港）からの寄附における学生支援の強化も課題である。

金 に よ る 主 に 交 換 留 学 向 け の「The Fung

Scholarships」等である。

2-2.｜学生の海外派遣の拡大・国際体験

また、海外の大学で取得した単位の取扱いや留学相談体制の整備・充実を進めてきた。休学の増加
本学の国際化において、学生の国際体験の増期間中に外国の大学において取得した単位の取加は大変重要である。海外派遣を含めた国際体扱いについて学則に規定し、併せて外国大学の験の増加の状況について、2項目に分けて述べる。

日本校及び国際連合大学における履修に関する「外国の大学（大学院）において取得した単位(1) 学生の海外留学の積極的な推進と、広範なの取扱いに関する申合せ」を取り決めた。
今後は、各種留学関係の情報が学生により分

留学情報の普及東京大学では学生交流は部局中心に行われてかり易く伝わるよう取り組みを継続する必要がきたので、海外留学は部局間の偏りが顕著で、ある。PEAK生等の留学生の海外留学も増加し中でも学部学生の4年間に留学する者が少なているため、HP中の各コンテンツについても046東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果■ 図2-5―国際学術交流協定締結数（各年度5月1日現在）
300

その他
オセアニア
中南米
北米
アフリカ
ヨーロッパ
中近東
アジア

250

200

99
100

16

3
3
3

31
2

42

1

2

47

50

3

67

0

全学

101

3
3
16 3
1

49

47
2

79

3

部局

全学

2006

2

18

1134 65

51

3
3

18

2

1

47

部局

2007

4
3

2

1

29

29

4

6

4

94

3

3

30
部局

全学

2008

82

113
18

4
4
3

2

50

99

2

部局

全学

49

2

17

部局

50

102

1

全学

4
3

3

1

33

2010

87

116

4

4
4
3

1

31

2009

85

112
17

1

50

85

全学

2
12
5

部局

100

6

6

91

122
18

4
4
3

102
131
4
6
5
1

1

54

105

56

2

3

36

36

37

部局

2012

全学

8

19

6

1

全学

2011

31

33

2

31
1074

32

32

28

23

23

2
11
4

3
9
3

32
2

188

176

3
9
2

2
10
4

4
12
6

4
12
5

244

3
12
6

1
12
6

211

159
150

243

238

281

262

部局

全学

2013

112

部局

2014

※全学：本学と相手大学等の間における全学レベルの交流協定※部局：本学の特定部局と相手大学等の間における部局間の交流協定
教養学部が実施する短期交換留学協定（AIKOM：Abroad In Komaba Program）■ 図2-6―交換留学による海外大学在籍者数
250
200

231

学部学生
大学院学生
合計学生

152
150

108

120

100
50
0

48

60

2009

51

69

2010

124
108
57

67

2011

72

123

80

2012

2013

（年度）

※「東京大学授業料等の不徴収調べ」に基づく

一層の英語化が求められる。また、「スーパー(2) サマープログラムや国際インターンシップ、

グローバル大学創成支援」事業採択を機に、通ボランティア等の短期プログラムの制度化

常の学術交流協定より緊密な戦略的パートナーと拡大。学生による国際的企画への支援

シップを構築し、戦略的に学生交流の拡大を図

海外の大学等に在籍する学生を主たる対象とることも予定されている。

した短期的な受入の制度を整備し、各部局でサマープログラム、短期インターンシップ等が実

047

II.

「重点テーマ別行動シナリオ」の達成状況と今後に向けた課題

施され、海外からの受入れが拡大した。加えて、2014年度に文部科学省の「スーパーグローバ

IARU学生サマープログラムによる学生交流

ル大学創成支援」事業（タイプA）に応募し、（派遣・受入）や、国際部主導で国立台湾大学、採択されたことが挙げられる。応募にあたって

香港大学、UCサンディエゴ校、シェフィール

は、「東京大学グローバルキャンパスモデルのド大学と連携して独自に開発した派遣プログラ構築」を提案した。その骨子は、①グローバル・ムを実施し、学生を派遣した。さらに、国際協キャンパス構築のための中核的プラットフォー

力機構（JICA）の協力により実現した、本学ムとして、学内の国際関連組織の一元化、②海学部学生を対象とした途上国での短期ボラン

外有力大学等との戦略的パートナーシップの構

ティア・プログラムを実施した。また、派遣促

築を通じて教育研究を国際的に展開することで進の制度化という点では、前項に記した「短期ある。これら2つの措置が進行中の総合的教育

留学支援プログラム」も含まれよう。さらに、

改革とかみ合うことによって、東京大学固有の学部学生を対象とした1 〜 2週間程度の「体験グローバルキャンパスモデルを構築することを活動プログラム」の中には、海外体験のプログ

計画している。2014年10月に本事業の採択がラ ム が 含 ま れ て お り、2013年 度 に は24件 で決まったことを受けて、これまでのグローバル・

160名の学生が参加した。

キャンパス構想推進室がグローバル・キャンパ

この他、2-1.（4）に記したように米国企業

ス推進室に改組・強化された。また、本事業のAmgenからの寄附金によるサマープログラム一環として、各部局に海外有力大学とのパート（受入）企画が採択され、2015-16年度に実施

ナーシップ構築に関する事業計画の学内公募を予定である。また、「知の創造的摩擦プロジェ

行い、11月に事業計画39件と準備のための小クト」における国際企画の支援を行った。

規模な計画10件への支援を決定した。
「スー

今後、途上国での短期ボランティア・プログ

パーグローバル大学創成支援」事業は2023年

ラムについて、JICAとの協議を重ね、新たな度までの10年間継続し、この期間中に東京大方向性を見出す必要がある。また、2015年度

学を世界トップレベルの研究型総合大学に押しから予定されている新しいカリキュラム（4上げることを計画している。
海外有力大学等との戦略的パートナーシップ

ターム制）に適した実施時期での体験活動プロに つ い て は、 そ の 最 初 の 取 り 組 み と し て、グラムの実施が必要である。

2013年1月15日付けでプリンストン大学との2-3.｜国際連携および国際発信の強化

間に覚書を締結した。この覚書は、東京大学と(1)「東大フォーラム」その他国際連携活動のプリンストン大学がすでに宇宙物理学、東アジ

戦略的実施、多言語による出版、学術デー

ア研究等の分野で緊密な学術交流の実績を持っ

タベース整備等による研究成果の普及と研ていたことをふまえて、2011年秋の先方から究者交流の拡大の提案を契機に交渉を開始したものである。本

国際連携活動については、2012年度に設け

覚書に基づいて、学部学生・大学院学生の交換られたグローバル・キャンパス構想推進室会議

留学等を通じた学生交流を行うほか、両大学の（2014年10月にグローバル・キャンパス推進

教職員から構成される共同ガバナンス委員会の室会議と改組）が中心となって、企画と実行にもと、公募による両大学間の共同研究・教育プ

あ た っ て き た。 ま ず 特 筆 す べ き 点 と し て、

ロジェクト（例：研究ワークショップの開催、

048

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

学生を対象とした共同教育プログラムの実施、(2) 必要情報にアクセスしやすいWebサイトのジョイント・ポスドクによる研究交流の実施等）

構築・改善と多言語化の採択・実施等を行うこととなった。覚書に基国際広報の基本となる東京大学の英文Web

づいて2013年度から共同研究・教育プロジェ

サイトの改善・充実を行ってきた。従来の英文

クトの学内公募を行い、2013年度に7件のプロ

Webサイトは、留学希望者・留学生・海外研究

ジェクトを採択・助成し、2014年度にも引き者等のさまざまなタイプの利用者の視点から見続き共同研究・教育プロジェクトの学内公募をて利便性に欠ける点があったことに鑑み、ター行 っ て い る。 プ リ ン ス ト ン 大 学 に 続 い て、

ゲット・ユーザーを意識した構成のWebサイト

2015年3月には、オーストラリア国立大学、ケへと大幅な刷新を図った。

ンブリッジ大学、北京大学との間でも戦略的提携関係を構築することで覚書を締結した。
また、(3) 優秀な学生のリクルーティングや世界の各

カリフォルニア大学バークレー校、スイス連邦地域における留学説明会等の広報活動の推進

工科大学チューリッヒ校、マサチューセッツ工

海外から優秀な留学生を東京大学にリクルー

科大学、ソウル国立大学等とも構築のための議トすることは、本学におけるグローバル・キャ論を開始している。

ンパス実現のための重要な要素となる。このよ

東京大学の学術研究を広く海外に発信するとうな観点から、全学海外拠点の充実と活用に努

ともに、海外主要大学等との研究・学生交流をめている。海外拠点の1つである北京代表所で進 展 さ せ る た め の 取 り 組 み と し て は、 東 大

は、北京大学・清華大学等の中国の主要大学にフォーラムの開催とUTokyo Researchの公開が対して本学説明会を行い、留学生のリクルート

挙げられる。東大フォーラムは2009年（第7回）、と広報活動を実施した。その結果、中国から本2011年（第8回）、2013年（第9回） に、 そ れ

学への留学生数は2009年5月の769名から2014

ぞれロンドン（イギリス）、パリ・リヨン（フ年11月には1,270名に増加した。また、あらた

ランス）とサンチャゴ（チリ）・サンパウロ（ブにインドのバンガロールに東京大学インド事務ラジル）で開催され、いずれにおいても本部企所を開設し、現地の有力高校等において留学説

画による基調講演と各部局企画による研究ワー

明会を実施した。インドではこのほか、インド

クショップ等が行われた。

高速鉄道開発協力に関連する留学生招致活動を

UTokyo Research は、「『東京大学の研究の行い、デリーメトロ公社、インド鉄道省から大ショーウィンドウ』として、本学の多様で卓越学院への社会人留学を実現した。韓国ではソウ

した研究成果を広く紹介すると同時に、専門的

ル国立大学との間で相互にオフィスを設置し、な情報への窓口としての役割を果たす」ことをそれぞれにおいて各大学の学生に対して留学情

目 的 と し て、2011年10月 に 立 ち 上 げ ら れ た報提供を行った。

Webサ イ ト で あ る。2014年 度 に はUTokyoま た、 グ ロ ー バ ル30の 採 択 に と も な い、Research へ の 原 稿 提 出 と 同 時 に UTokyo

2010〜13年度に他の採択校と共同で海外におRepositoryへの論文登録ができるように両者のける留学説明会を開催するとともに、2011年

相互リンクを行った。

度、2013年度には東大フォーラム開催時に本学独自の留学説明会を行った。海外での留学説
明会の開催実績は、2010年度の3カ国、6回、

049

II.

「重点テーマ別行動シナリオ」の達成状況と今後に向けた課題

参加者数1,863名から2013年度には7カ国、14

枠組みを利用した交流の強化である。
「キャン

回、参加者数7,857名に拡大している。また、

パス・アジア中核拠点形成支援」（2011-2015

文部科学省の「留学コーディネーター（インド）

年度）において公共政策大学院が交換留学及び配置事業」への採択をうけて、インド（デリー、

ダブル・ディグリーを実施し、「ASEAN諸国

ハイデラバード）の日本留学説明会を2015年2

等との大学間交流の形成支援」（2012-2016年月に開催した。

度）において工学系研究科と医学系研究科が単位互換制度の構築を行い、さらに、農学生命科
学研究科が北海道大学を代表機関とする「海外(4) 国際広報に専門性をもつスタッフの養成・強化、世界的な広報の展開との戦略的高等教育連携支援〜AIMSプログラ

特任研究員としてサイエンスコミュニケー

ム」（2013-2017年度）との連携を通じて、関ターを採用し、研究成果の発信、海外メディア係大学との教育交流を推進している。
また、「ロへの情報提供等を行ってきた。
また、
海外メディ

シ ア、 イ ン ド 等 と の 大 学 間 交 流 形 成 支 援」

ア・大使館関係者等に対するプレスツアーも実（2014-2018年度）においては、理学系研究科

施している。今後は、上記の「スーパーグローと工学系研究科が日露間で、工学系研究科と情バル大学創成支援」事業の発足に伴い、同事業

報理工学系研究科が日印間でそれぞれ国際的なの一環として国際広報活動の強化が行われるこ学生交流をより進展するプログラムを展開しよとが望ましい。

うとしている。

2-4.｜アジアとの連携強化(2) 日中韓連携を含む多者間連携（日中韓越など）の促進

アジアに位置する東京大学という意義さらにはグローバル化時代においても依然として高い

アジアの中でも中国･韓国･ベトナムとの連携

域内の緊張関係に鑑みると、東京大学が教育研は重要である。この間も毎年、東アジア四大学

究の両面からアジアとの連携を強化することはフォーラム（BESETOHA：北京大学、ソウル

きわめて重要な責務である。この間、各部局と国立大学、東京大学、ベトナム国家大学ハノイ

国際本部を中心とする本部がそれぞれイニシア

校）を各大学持ち回りで開催し、教育研究でのティブを発揮し、互いに連携しながら、以下の連携を深めてきた。その成果の一つとして、ハ（1）から（4）の取り組みを進めてきた。

ノイ校において日越大学を開学（2016年度）
する運びとなり、東京大学は日本側の重要な(1) アジア域内の二者間連携や地域ネットワー

パートナーとして参画することになった。
また、

クの強化

中国･韓国の主要大学に対しては、ベンチマー

まずアジア域内において二国間・多国間の大ク調査を行い、交流を促進するための基盤を強学間交流事業を推進し、地域ネットワークの強化した。海外拠点として、東京大学北京代表所化を図ってきた。一つには、APRU、AEARU、が引き続き活動するとともに、あらたにソウル

BESETOHA（東アジア四大学フォーラム）等

国立大学との間に相互にオフィスを開設しの国際大学連合の活動に参加することで、人的（2014年度）、相互の交流を一層深めることに交流と情報の収集に努めてきた。もう一つは、成功している。

文部科学省の「大学の世界展開力強化事業」の050

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果(3) 教育・人材獲得面からの中国・インドとのの結果、インドからの研究者の受け入れは、

連携強化

71名（2009年度）から116名（2013年度）に、グローバル化時代の大学間競争において、優留学生の受け入れは、24名（2009年5月）から

秀な人材を確保することは喫緊の課題である。

62名（2014年11月）へと大きく増加している。

しかしながら、この間のアジアとの人材交流は2014年度には「留学コーディネーター（インド）

横ばいか漸減である（図2-7）。これを打開する配置事業」に採択され、今後の一層の交流促進

ためには、とりわけ中国とインドとの連携強化が期待されるところである。

が重要である。
中国からの留学生は順調に増加している。そ(4) アジアに関わる教育研究活動（外国語教育、の要因の一つとして、日中学長会議（第6回：地域研究等）の振興

2009年 度、 第7回：2011年 度、 第8回：2013

アジアとの連携強化のためには、学内外にお年度）、日中学生フォーラムの開催（2013年度）

いてアジアに関わる教育研究活動の活性化が不等による東京大学のプレゼンスの強化や、トヨ可欠である。一つは学外での研修プログラムで

タ自動車・中国宋慶齢基金会の共同支援（2013ある。国際協力機構（JICA）と連携した、学年度）等が挙げられるだろう。今後も、香港在部学生を対象とした途上国での短期ボランティ

住の本学卒業生R. Chao氏関連の奨学金プログ

ア・プログラムを展開し、ネパールやスリラン

ラムが展開される予定である。

カに派遣を行った。もう一つは学内での教育プ

インドにはバンガロールに「東京大学インド

ログラムである。「日本・アジアに関する教育事務所」を設立し、校友会「東大インド赤門会」

研究ネットワーク機構（ASNET）」が提供すを組織した（2011年度）。それらを通じて、イる部局横断型教育プログラム「日本・アジア学

ン ド と の ネ ッ ト ワ ー ク を 強 化 し、 あ わ せ て教育プログラム」
がこの間も継続的に開講され、PEAK等の教育プログラムを広報している。そ

学内の重要な教育資源となっている。特筆に値■ 図2-7―アジアとの研究者交流実績【研究者受入数】
1,500
1,000
500
0

1,321

1,388

1,371

1,376

1,400

2008

2009

2010

2011

2012

3,175

3,258

3,139

3,760

3,538

2008

2009

2010

2011

2012

【研究者派遣数】

1,393

2013

（年度）

4,000
3,000
4,000

3,443

1,000
0

051

2013

（年度）

II.

「重点テーマ別行動シナリオ」の達成状況と今後に向けた課題

するのは、教養学部前期課程において2013年

化環境整備検討WGを設置し、教育と研究の一度に開始した「トライリンガル・プログラム層のグローバル化を進めるための環境整備の課（TLP）」である。これは、一定レベルの英語題を検討、2013年に答申書を提出した。

力を有すると認められる学生を対象として、日グローバル・キャンパス構想推進室での検討

本語と英語に加え、もう1つの外国語（現在はを踏まえて、2-3.（1）で述べたように、2014

中国語）の運用能力に長けた人材を育成する特年度に文部科学省の「スーパーグローバル大学

別プログラムである。この新たな試みは、従来

創成支援」事業（タイプA）公募に対して、「東のアジアに関する教育研究のあり方を今後大き

京大学グローバルキャンパスモデルの構築」にく変えていく可能性がある。

関する計画を提案し、採択された。本事業の採以上を概括するなら、「大学の世界展開力強択によって、グローバル・キャンパス形成に関化事業」等の採択事業に依存する割合が高く、する基盤は大幅に強化されることになる。すでそれらが終了した後の支援をどうするかを考えに、2014年10月、それまでのグローバル・キャ

る必要がある。また、総花的な交流ではなく、ンパス構想推進室がグローバル・キャンパス推

アジアのいくつかの大学との間に、通常の学術進室に改組・拡充されており、今後、専任スタッ交流協定を超えた緊密で創造的、かつ柔軟な戦フとして高度な国際的専門的能力を持つ職員を略的パートナーシップを構築する必要がある。

採用することを予定している。

すでに北京大学とは戦略的提携関係を構築する

グローバル・キャンパス推進室の活動に方向ことについて2015年3月に覚書を締結し、ソウ性を与える役割を持つ組織としてプレジデン

ル国立大学、ベトナム国家大学ハノイ校との間

ツ・カウンシルがある。プレジデンツ・カウン

でも、こうした戦略的パートナーシップ構築のシルは、グローバル化が進展し、大学にも国際議論を開始しており、今後の展開が期待される。

的な競争力が求められている状況、および東京

これに加えて、アジアからの研究者や学生を受

大学が独立した法人に改組されたことを踏まけ入れるための全学的な教育研究体制を整備す

え、本学の国際的プレゼンスを向上させるためる必要がある。

2006年に設置された、総長の国際的諮問機関である。同会議は、世界の著名な企業経営者、

2-5.｜国際化を推進するための体制・制国際機関関係者、学術関係者等から構成され、度の強化

大学の目標や戦略に対するレビューと助言、特定のアクションについての議論と方向性の提(1) グローバル・キャンパス形成に係る基盤の整備

示、東京大学基金形成について助言、グローバ

グローバル・キャンパスを実現するため、ル・ネットワーク拡充の支援等を行う。20092012年度に、国際本部に国際戦略の在り方等

年度は東京（本郷キャンパス）、2010年度は6を検討するグローバル・キャンパス構想推進室

月にニューヨーク、11月に東京（柏キャンパを新設し、戦略的に連携すべき大学・分野や交ス）、2011年度はジュネーブ、2012年度はバ

換留学生の在り方、国際コンソーシアムとの協

ンコク、2014年度は東京（白金キャンパス）力の在り方、日本語教育の体制等について検討で開催された。2012年度のバンコクでの会議を行った。国際本部における検討と並行して、

では、「The University of Tokyoʼs Strategy in2012年、総長の諮問WGとして人材育成国際

Asia」がテーマとされ、総長によるスピーチ等

052

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果に基づいて、ブランディング、海外パートナー

上から2コースで合わせて8万人以上の受講者との連携、新たな奨学金制度、Diversity向上、が登録し、4,000人以上が修了証を取得した。

在校生を含めたステークホルダーとの連携等のまた、学部レベルでの英語による教育を充実さ

テ ー マ に つ い て 意 見 交 換 が 行 わ れ た。 ま たせることは、学部に留学生を呼び込むための重2014 年 度 の 東 京 で の 会 議 で は「Higher

要な条件となる。そこで、学部英語コースとし

Education for the 21st Century」がテーマとさて「国際総合日本学教育プログラム」（Globalれた。

Japan Studies Program）を設置することとし、プレジデンツ・カウンシルに加えて、教育に

2014年10月に部局横断型プログラムとして開焦点をしぼって国際戦略ビジョンに関する総長講した。日本の政治・経済・文化・社会を理解の諮問に応じる機関として、2013年7月、「グするために必要な知識を、学部・分野横断的に

ローバル化時代の知識と経済」懇談会が設置さ

本学の教員が英語で提供するプログラムであれた。大学関係者、企業経営者、政府関係者等る。1年間での修了を前提としたカリキュラムをメンバーとして、高等教育の国際戦略と密接を提供し、修了要件を満たした場合に、修了証に関係する学事暦、入試制度、修業年限等の国が交付される。

際的ハーモナイゼーション、教育方法や内容の国際対応、大学国際化のための環境整備、国境(2)「国際センター」の整備による留学生・外を超えた高等教育と産業社会間の人材流動によ

国人研究者への諸手続・生活情報等のワンる社会の活性化、優れた学生と教員を惹きつけ

ストップサービスの提供

る研究教育環境、産業との連携と相互文化理解

東京大学は留学生・外国人研究者のサポートなど、日本の枠を超え、また高等教育の未来とを目的とした組織として国際センターを有して社会の変革を視野に入れた国際戦略のビジョン

おり、本郷キャンパスの本郷オフィスの他、駒を策定した。

場オフィス、駒場オフィス駒Ⅱ支所、柏オフィ

グローバル・キャンパス形成に関する新しいスを設置している。それぞれにおける取り組み

試みとして大規模公開オンライン講座MOOCは以下の通りである。

（Massive Open Online Course）への参加が本郷オフィスでは、留学生向けのサービスの挙げられる。MOOCは米国のCoursera社等が拡充に加え、外国人研究者、留学生・研究者の提供する、無償でコースをオンラインで公開し、家族への生活サポート拡充のため、2010年度

修了者に修了証を発行するサービスである。海以降、毎年度、家族向けオリエンテーションを

外では、ハーバード大学、スタンフォード大学、行っている。また、留学生にとって来日直後のプリンストン大学等のトップ大学が相次いで学外手続きの負担が大きいことを考慮して、文MOOCに参加し急速に普及しつつある。東京

京区との間で手続き書類や案内表示の翻訳実施

大学がMOOCへ参加するにあたっては、検討に向けた協議を行うなど、地域連携の強化に努委員会を設置し、参加の可否や今後の方針等にめている。

ついて検討した。本学で培われた最先端の知見

駒場オフィスは、教養学部・総合文化研究科、を、国境を越えて世界に配信する方法の一つと数理科学研究科、理学部数学科、生産技術研究

してMOOCに参加することとし、2013年秋か所及び先端科学技術研究センターに所属する留らコースの配信を開始したところ、150か国以

学生と外国人研究者のサポートを目的として、

053

II.

「重点テーマ別行動シナリオ」の達成状況と今後に向けた課題

2010年度に設置された。駒場Ⅰキャンパスでには、4 〜 5 ヶ月間の定例的な日本語コースのは、2011 〜 2012年度に、教養学部教務課国際

他に、数日間〜2週間程度の各種短期コース、交流支援係、留学生相談室、国際研究協力室、

日本での就職希望者等のニーズに配慮した、2

AIKOM（Abroad In Komaba Program）及び教〜 4コマ程度のスポット講座が提供されてい務課各係、学生支援課等と密に連絡をとるととる。また、日本語教育センターでは、日本語教

もに、2013年度に設置されたグローバリゼー

育のためのオリジナル教材を開発するとともションオフィス（GO）とも連携して、実質的に、それを学内各部局に提供するサービスをなワンストップサービスを行える体制を整え行っている。

た。また、留学生、外国人研究者の生活サポー

東京大学には上記の日本語教育センターの他

トだけでなく、海外留学の窓口として日本人学に、工学系日本語教室、駒場キャンパスを中心

生のサポートも行っている。さらに2014年度

として、学内各所で150以上のコースが開設さから、本郷オフィスの協力を得て、留学生を対れている。これら日本語教育に携わる学内組織象とした英語によるキャリアセミナーを実施しの連携を図るため、2010年度以降、東京大学ている。

日本語教育連絡協議会を開催してきた。とはい

駒場Ⅱキャンパスでは、生産技術研究所と先え、多数の日本語教育プログラムの間のコー

端科学技術研究センターの外国人研究者・留学

ディネーションは必ずしも十分ではなく、日本生支援担当者と連携し、2010年度からワンス

語教育については抜本的な再検討が必要との指トップサービスを行っている。
また、
駒場オフィ

摘がある。

スの多文化間カウンセラーが週1日常駐して、(4) 学内文書と事務通知の日本語と英語のバイ

カウンセリング対応を行っている。
柏オフィスでは、外国人特任教授による英語

リンガル化

相談オフィスアワーを開設し、学生と職員を対

留学生・外国人研究者の増加にともない、ま象に研究活動や業務から発生する英語に関する

たさらにそれを進めるために、学内事務文書の相談を、2010年度から行っている。また、論多言語化がますます重要となっている。そこで文の英文校正に関する事務を通じて英語論文の2012年度に、「事務組織の国際化対応WG」を執筆支援サービスを提供している。

設置し検討を行い、2012年3月に本部発信文書の英文化推進に関する役割・責任の在り方につ(3) 留学生・外国人研究者への日本語教育の拡充

いて方針を提示した。また、順次、就業規則、東京大学には、留学生・外国人研究者向けの学務規則、日本での生活情報資料、新任教職員

日本語教育を行う専門組織として、国際本部の研修用テキスト、「東大用語の基礎知識」、「駒

下に日本語教育センターが設置されている。日

場の学生生活」等の英文化とWebサイトへの掲

本語教育センターでは、留学生・外国人研究者載を行い、この実績をふまえて、学内ポータルの多様なニーズに対応するため、日本語コース

サイトに「英文書類アーカイブ」を開設した。

全体の設計を見直すとともに、運営システムの2013年6月には、ポータルサイト一斉通知への一部改訂（教授者確保、時間割策定等のスケ

英文件名併記を開始し、「英文書類アーカイブ」

ジュール、全学への周知方法、受講生の選考方

内に関連文書の英訳例を掲載した「一斉通知英法等を含む）を行った。その結果、2014年度

文タイトル集」を追加した。

054

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果(5) 事務職員のための語学研修、専門的国際業

語学学校の法人割引制度を利用した英語能力に

務能力向上のための研修の実施・強化

関する自己啓発の支援等の他、海外研修は、東学内文書・事務通知のバイリンガル化とあわ京大学事務職員長期海外研修、文部科学省国際せて、事務職員の英語能力の向上にも取り組ん

業務研修、日本学術振興会学術交流研修、東京できた。新規採用職員については、2010年度

大学事務職員及び技術職員の短期海外研修、シ以降、新規採用職員能力開発プログラムの一環

ン ガ ポ ー ル 国 立 大 学 のASAP（Administrative

として、英語研修を実施している。係長・主任

Staff Attachment Programme）を利用した短期クラスの職員についても、2010年度に初級ク研修（2013年度開始）、「事務職員米国大学院

ラスの長期語学研修を実施した。職員の英語能留学制度」（2012年度導入）を実施してきた。

力を広く底上げする取り組みと合わせて、高度

さらに、「スーパーグローバル大学創成支援」

な英語能力（TOEIC 800点以上）を有する職事業の一環として、2014年度に新たに、国際員の割合を引き上げるため、2011年度に、英関係業務を担当したことのない職員を含めて海語能力が中級〜中上級レベル（TOEIC 600点

外の学術研究機関の訪問等を経験させることを以上〜 800点未満）の職員を対象とする、「職目的とした海外大学訪問研修を実施した。今後

員自己啓発支援（英語）」を実施した。このほか、もこうした事業の拡充を行う予定である。

055

column
濱田総長インタビュー③「グローバル・キャンパス」の形成―「国境なき東大生」を育てるための取組みことです。総長が、例えばダボス会議のようなについてはいかがですか。また、東大の目指すものも含めて海外の会議に積極的に参加した

べき「国際化」の姿についてお聞かせください

り、会議を仕切ったり、そういう活動をとおしますか。―て東大の存在感をアピールしました。他方で、就任当初に十本の柱をたてたとき、国際性と教員にしてみれば、文系も理系も、海外の研究いう観点は確かに入れています。
「世界を担う者と付き合って研究するのは当たり前で、何を知の拠点へ」とか「世界から日本へ、日本から今さらという感じもあったと思います。ただ、世界へ」という言葉としてですね。しかし、今教育、とくに学部教育の面でいうと、そうではでも思い出すんですが、行動シナリオの柱をつなかった。個別には、例えばAIKOMの枠組み

くるときに、国際化を柱に入れるべきかどうか

によるサマー・プログラムなどいくつか先駆的という議論を行いました。その議論をわざわざな取組みはありましたが、海外に学生を送り出したということは、つまり、その時点ではまだすことの必要性はそれほど強く意識されていな

グローバル化の急速な展開という状況に対するかったと思います。

認識が甘かったといえます。

当 時、 国 際 担 当 の 理 事・ 副 学 長 は、 い ま

東京大学は日本のトップ大学であり、世界をJICAの理事長をしている田中明彦先生でした。

見渡しても自然科学を始めとして確固たるプレ

田中先生は国際感覚のとても鋭い方で、東大はゼンスのある大学だという意識が強くあります

これから国際化を大きく進めていかないといけから、国際化に対する危機感は薄かったと思いない、特に学生の国際的な流動性を高めることます。もちろん、海外の大学と学術交流協定を

は世界の大学の潮流だ、と言っていました。そ結んだり、「東大フォーラム」をやったり、研うした意見を聞き、いまグローバル化を正面に究者レベルでの個別の交流などはずいぶんあり

据えておかないとこれからの東大にとって致命ました。けれども、学生の国際的な流動性や授的な状況になると考え、「グローバル・キャン

業の英語化なども含め、大学全体として大きくパス」という言葉を行動シナリオに入れました。

動くという意識は強くなかったように思います。

この「グローバル・キャンパス」という言葉

これまで、それぞれの総長ごとのやり方で、については、あまり改めて説明をしてきません

東京大学の国際化を前に進めてきたと思いまでしたが、当時田中先生と話していたのは、世す。
小宮山総長時代に強く意識されていたのは、界中の大学のキャンパスを東京大学のキャンパ

世界の中での東大のプレゼンスをあげるというスにするというイメージでした。つまり、東大056

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果の学生をどんどん海外の大学に送り出し、それ―非英語圏のトップ大学という特徴についてを積極的に教育課程に組み込んでいくというこ

はどうお考えですか。―とで、「国境なき東大生」はこのあたりから広東京大学は日本の大学であり、日本語を使ってここまで研究力・教育力を伸ばしてきました。

がって出てきたキーワードです。
東京大学の学生たちは、これから、世界の有

世界と競争するという面で考えても、日本の大力大学の卒業生たちと競争していかなければな学であること、アジアに位置する大学であるこりません。自分でどんどんやっていく優秀な学と、また英米はもちろん、ヨーロッパの大陸諸

生も少なからずいますが、平均的に言えば、た国をはじめ世界の多様な国々との交流によってとえば海外の学生との議論の場になると、弱さ力をつけてきたという経験を生かすべきだと思を感じることもあります。そこを何とかしないいます。

と、学生たちの将来に責任を持つことにはなら言語も、やはり研究・教育の内容やスタイル

ないと思いました。そうしたことから、特に学を規定する面があると思います。たしかに、英生の国際的な流動性の強化というテーマを強く語はいまや学術面でも世界の共通語になってい意識してきたわけです。

ますから、カリキュラムでも英語で行う授業を一方、外国人の留学生を受け入れることにつ増やしたりして、基本的な言語として活用でき

いては、日本人学生を海外に送り出すというこるようにすべきだと思います。ただ、日本語ととに比べると、私自身は当初、やや二次的に捉いう土壌の上で生み出された概念や論理や発えていたように思います。大学院レベルでみれ

想、あるいは世界のさまざまな国々が持っていば優秀な外国人留学生が以前から来てくれている多様な言語や知識と触れ合い、切磋琢磨しなましたので、その危機感は少し弱かったかもし

がら学術の水準を高めてきたという、これまでれません。

の東京大学の方法をこれからも発展させていく

その面で危機感をもったのは、PEAKをスターことが、グローバル化時代の東京大学の魅力にトさせてからです。学部レベルで質の高い留学

つながるはずだと思います。
そのことによって、生を受け入れることがどれだけ大変か、世界の海外の大学とは異なる卓越性、ピークをつくれ有力大学とどれだけ競争になるか、東大は他のるはずです。東京大学が例えば完全にアメリカ

大学とどう比較されているのか、といったことナイズされた大学になるのは、世界の学術にが身に染みて理解できました。ここで得られてとっても決して良いことではないと思います。

いる経験はこれからの東大にとって非常に貴重―世界中の人としっかり対面してコミュニなものだと思います。世界の大学と比較されてケーションする……これも「タフ」さの一つで選択されているんだという意識を持つことが大すね。―

事です。そうしないと、これから、世界の中か「タフでグローバルな東大生」とよく言ってら質の高い留学生を取り続けることはできない

きましたが、まさしく、「タフ」と「グローバル」

だろうという危機感をここで強く持ちました。

は改めて表裏一体だなと思います。

057

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

3. 社会連携の展開と挑戦―「知の還元」から「知の共創」へ
達成目標
社会に開かれた「場」を構築し、大学と社会の間の双方向コミュニケーションを強化するとともに、多様な人々が課題を発見・共有し、その解決に向けた創造的活動を実践できるようにする（「知の共創」）。
産学連携活動を通じ、研究成果の社会還元を加速するとともに、大学と産業の知が連環する「知の共創」を展開し、さらにその成果をイノベーションに繋げていく。【例：共同研究実施者数
を1,000名超に倍増することを目指す。
】
様々なレベルのアウトリーチ活動を通じ、大学の多様な活動とその研究成果を広く国内外の社会に説明し、その理解を増進する。

【 重点テーマの総括 】

二部体制に改組した、②2013年には特許収入

近年、社会連携が教育・研究と並ぶ大学の「第ど、本学の知的財産を保護しつつ活用を図る活三の使命」（教育基本法・学校教育法など）と動が本格化した、③（株）東京大学エッジキャ

して位置づけられたことを受けて、社会連携活

ピタル（UTEC）、（株）東京大学TLOと連携動を強化するために、2011年7月、社会連携部

しつつ進めてきた産学連携活動をさらに活性化が新設された。社会連携部発足にあたって、そするために、特定研究成果活用支援事業（官民の活動方針を定め、「社会とともに歩む東京大イノベーションプログラム）に取り組んだ、な学」を旗印に、「オープン」（「開かれた東京大

どの進捗があった。特に、2004年に発足した

学」）
、
「双方向」
（
「知の還元」から「知の共創」

産学連携本部は、10年間に活動が質量ともにへ）、「見える化」（学内外への情報発信）を3

充実し、大きな成果を上げているが、いくつかつのキーコンセプトとした。

の課題も浮き彫りになっている。

が6億円超過、海外企業への技術移転の進展な大学と社会との関係は、これまで大学の研究
成果を社会へ還元する一方向の活動（「知の還

社会連携活動としては、アウトリーチ、エク

元」）として捉えられることが多かった。
しかし、ステンションおよび地域連携に力を入れ、それ

今日では、大学と社会が協力して課題を発見・ぞれが大きく進展した。アウトリーチ活動で残共有し、新しい知とイノベーションを生み出しされた課題は、特に高校生を対象としたアウトていく活動（「知の共創」）
がきわめて重要となっリーチについて、社会連携推進課以外に、入試ている。このためには、社会に開かれた「場」

課・男女共同参画室・各部局等が行っており、を構築し、大学と社会の間の双方向コミュニ

横の連携が十分できていないため相乗効果を生ケーションを強化する必要がある。

みにくいばかりでなく、外部から見るとわかり

産学連携においても、①イノベーションの実にくいという点である。エクステンション教育

現に重きを置くために、2013年度から産学連については、生涯教育に対するニーズが高まる

携本部をイノベーション推進部と知的財産部の中で、東京大学のエクステンション教育に対す

059

II.

「重点テーマ別行動シナリオ」の達成状況と今後に向けた課題

る期待は高いが、これにどのように取り組んで

大学院工学系研究科においてもInnovation &いくべきか整理して、戦略を立てることが課題

Entrepreneurshipと い う 技 術 経 営 戦 略 学 専 攻である。大規模公開オンライン講座MOOC

コース（英語講義）を担当することとなった。

（Massive Open Online Course）も、キャン

また、医科学研究所においても2013年度から

パスの教育との連携が必要である反面、エクス

ビジネスに関する講義を担務している。

テンション教育の手段として大きな可能性があ

東大発ベンチャー企業のインキュベーションる。地域連携に関しては、社会連携部発足によ事業では、2007年に、東京大学アントレプレ

り、文京区、本郷地区との連携で進展が見られ

ナープラザ」をオープン、駒場キャンパスにおたが、本郷通りの商店街との連携など、課題がいてもインキュベーションルームを運営した。

残されている。

2011年度には、アントレプレナープラザ内にまた、産学連携本部においては、
イノベーショ

おいて、起業を計画中、または起業直後の起業

ンの実現に重きを置くべく、2013年度に、企家を対象とした共用インキュベーション室を開

業との共同研究をプロデュースする産学連携研設した。今後、これらの活動と特定研究成果活究推進部と、大学発ベンチャー支援・アントレ用支援事業（官民イノベーションプログラム）

プレナーシップ教育を担務する事業化推進部ととの連携を図ることが課題となる。
知的財産に関しては、東京大学の研究活動かを統合し、イノベーション推進部を新たに発足

ら生み出される知的創作物を、社会に還元、普させた。
産学連携を推進する取り組みとして、イノベー

及させる目的で知的財産として保護し活用を図

ションに結びつく価値創造型の共同研究計画ス

る体制、運用方法等の基盤をさらに強化するたキームであるProprius21、Global Proprius21、め、知財関連規則類、契約書の雛型に関し、運学内研究者の研究シーズの学外への情報発信で用実態や課題を踏まえた見直しを行った。
また。

ある「UCRプロポーザル」、学内研究者が研究

これらについては学内説明会等を通じ周知を図

成果や「知」を発信する「科学技術交流フォー

るとともに、これらに基づき、企業との共同研

ラム」等を継続実施することで、国内外企業と究契約交渉を行うなど、産学連携活動推進に貢の共同研究締結において大きな成果を上げた。

献した。

また、
研究成果の社会実装を戦略的に行い、（株）

知的創作物の保護推進と戦略的な活用を図る

東 京 大 学 エッジキャピ タル、（株） 東 京 大 学

ため、（株）東京大学TLOとの連携をさらに強TLOと の 緊 密 な 連 携 の もとに、 大 学 発 ベ ン

化し、業務フローや報告書の見直し、期限管理

チャーの支援を図った。

の強化など、業務の最適化、効率化を図った。

起業・大学発ベンチャー支援については、

また、東京大学TLOの米国等の業務提携先を

2005年度より、学生起業家育成教育プログラ

通じた海外での技術移転活動にも注力した。こム「東京大学アントレプレナー道場」を実施しれらの活動の成果の1つとして、2013年度には、ており、2014年度までの過去10年間で1,800名

以前、特許ライセンスの対価として取得したス

を超える学生が参加登録した。IML（インテリ

トックオプションの権利行使もあり、特許収入

ジェント・モデリング・ラボラトリー）の産学は6億円を超えた。

連携本部への事業移転に伴い、工学部講義「ア今後は、上記の知的財産関連規則類および関

ントレプレナーシップ」を担当することになり、連した契約雛形類の整備と継続的見直しを行う

060

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果とともに、本学研究成果の社会への普及、実用

ける運営面での改善を図った。

化の更なる推進のため、経営課題の検討を含め(2)「知の共創」の諸活動を総合的に推進するた東京大学TLOとの緊密な連携の下に、研究成果に基づく知的財産の保護と海外を含めた戦組織体制や中核機能の整備の検討

略的な活用を推進し、本学の産学連携活動の一

学外の様々なステークホルダーと向き合って層の発展に繋げることが必要である。

いる本部組織の情報交換・合意形成の場として、

2010年に社会連携連絡会議を発足させた。そ3-1.｜「知の共創」を全学的に展開する
社会に開かれた「場」の推進

こでの議論を経て、2012年4月に「東京大学に(1) 東京大学のミッションを踏まえた、一般社

た。この基本方針は、本学の他の規則とは異な会とのコミュニケーションの在り方の探求

り、わかりやすい口語体の文章とした。そのう

近年、社会連携が教育・研究と並ぶ大学の「第えで、それをさらに噛み砕いた学外配布用のパおける社会連携に関する基本方針」が策定され三の使命」（教育基本法・学校教育法など）とンフレットも作成した。

して位置づけられたことを受けて、社会連携活アウトリーチ活動では、（1）伊藤国際学術研動を強化するために、2011年7月、社会連携部

究センターの企画運営、（2）UTCC事業の活性が新設された。同部は社会連携推進課、渉外・化、（3）高校生を対象としたアウトリーチ活動

基金課、卒業生課の3つの課から成る。新たに（3-5.
（1）参照）、に力を入れた。

設けられた社会連携推進課は、オープンキャン

伊藤国際学術研究センターは、伊藤雅俊・伸パ ス、 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン セ ン タ ー（以 下子夫妻からの寄付によって2012年4月に開設さ「UTCC」という。）などのアウトリーチ活動、れた。本学が施設を自ら経営する初めての試み

東京大学公開講座（以下、「公開講座」という。
）であったが、藤田観光（株）とインセンティブなどのエクステンション教育を広報課から引きを含む業務委託契約を交わし、初年度から黒字継いだ。渉外・基金課、卒業生課は総務部（総を計上することができた。2012年7月に開館記

合企画部に名称変更）から移管された。

念講演会を開催し、ジョージA.アカロフ教授（カ

社会連携部発足にあたっては、全学の教職員

リフォルニア大学バークレー校教授、ノーベルが関与する幅広い社会連携活動のうち、どの部

経済学賞受賞）が記念講演を行った。
同センター

分にどのように関わるのかを議論した。
そこで、の知名度向上、本学の国際的情報発信のために、（1）当面は、新たな連携活動を自ら始めるよ2012年より伊藤国際学術研究センター（IIRC）

りも、既に行われている活動を外部に発信する

カンファレンス助成を始め、開始後、10件のことに注力する、（2）自ら活動を行ったり、部

国際会議を支援している（2014年11月現在）。

局の活動を支援したりする場合は、行動シナリ

なお、開設後の伊藤国際学術研究センターのオでプライオリティとした活動を優先する、と利用状況は、利用件数［2012年度：826件（学いう原則を定めた。また、様々な活動を有機的内利用：406件・学外利用：420件）、2013年度：に展開するために、社会連携連絡会議や伊藤国

713件（学内利用：409件・学外利用：304件）、

際学術研究センター運営委員会、MOOC検討

2014年度12月末現在：578件（学内利用：278

委 員 会、UTCC・WG、 公 開 講 座WG、 高 大件・学外利用：300件）］、利用者数［2012年度：

連携推進連絡会などを適宜開催し、諸活動にお約14万人、2013年度：約16万人、2014年度12

061

II.

「重点テーマ別行動シナリオ」の達成状況と今後に向けた課題〈伊藤国際学術研究センター外観〉
月末現在：約14万人］となっている。特に、扱ガイドライン制定、商品カテゴリー整理、事

国際会議仕様の最新設備を備えた伊藤謝恩ホー

業運用ルール整備等を行った。今後は、複数店

ル に お け る 利 用 状 況 で は、2012年 度180件

舗の連携、通販サイトの円滑な運営、店舗特性（ 48,681 人）、 2013 年 209 件（ 57,843 人）、の発揮を念頭に、業務体制を抜本的に見直す予2014年度12月末現在179件（49,309人）と順定である。
（表3-1）

調に推移し、フル稼働に近い状況にある。

2013年3月より、東京丸の内のJPタワー学術

UTCCは、東大らしいグッズの販売を入り

文化総合ミュージアム「インターメディアテク」

口に社会とのコミュニケーションを図ること、にオープンしたミュージアムショップ「IMT

その結果として東大ファンを増やすことを目的

ブティック」を社会連携部が所管した。当初来として法人化直後に発足した。2011年7月の社

店者数が伸び悩んだが、2014年度にオリジナ

会連携推進課発足と同時に広報課から同課へ移ル商品の開発、販売委託先の変更などにより事管されたのを機に、専任スタッフを配置し、よ業の継続性確保のための基盤を強化した。今後

り社会との双方向性を高めるべく事業の活性化

は東京駅至近の個性的な施設を活かし、UTCCに取り組んでいる。

の社会連携活動としての付加価値を高めるとい具体的には、まず商品開発力を強化するため

う視点を持って運営していく予定である。

に、商品化のシーズとなる学内情報の収集、ギ

2013年度に、本学の国際的なプレゼンスを向フト市場動向の調査、企業との継続的な情報交上させる施策の一環として英文略称UTokyoを換等に努めた。また運営体制を強化するために、定め、各種マークの整合化を図ることとなった

運営WGの定期的な開催により、事業ガバナン

ため、2014年度より、UTCC商品のロゴマー

スの質を高め、食品の安全性確保を含む商品取クを「コミュニケーションマーク」から、
「東大

062

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果■ 表3-1―近年の主な商品開発実績

2011年9月

公式ネクタイ

2012年9月

赤ワイン（マスカットベーリーA）

2012年11月

ユーグレナ配合クッキー

2013年4月

パールコラーゲンフェイスマスク、ボディミルク

2013年4月

傷がつきにくいスマートフォンケース

2013年4月

タマゴ型スピーカー

2013年4月〜

フレーム切手（安田講堂、銀杏並木、インターメディアテク）2013年10月

白ワイン（リースリングフォルテ）

2014年7月

体力式アミノ酸ゼリー

2014年7月〜

インターメディアテクミュージアムグッズ（マグカップ等）

2014年12月

銀杏ブレンド緑茶

2015年3月

ヨーグルト（11/19-B1乳酸菌）

2015年3月

風呂敷（湯島絵図）

2015年3月

銀インクポストカード

2015年3月

コーヒードリップバッグ刷新した。今後、その積極的な発信により大学

3-2.｜研究成果の社会還元とそれをイノベーションに繋げる産学連携活動の推進

全体のブランド戦略に貢献していく予定である。

(1) 知的創作物の創出・保護・活用等のためのマーク」をベースとした「UTokyoマーク」に

基盤整備

UTCCは、事業開始から10年を経て、一般の人々へのアウトリーチ活動や学内関係者と社

東京大学の研究活動から生み出される知的創会のコミュニケーションのためのツールとして作物を、社会に還元、普及させる目的で、それ軌道に乗りつつある。全学のさまざまな研究成を知的財産として保護し活用を図るための体制

果を活用した商品を始めとして、UTCCファや運用方法等の基盤をさらに強化することとンは着実に厚みを増している。さらに、いわゆ

し、その方針に基づいて、知財関連規則類・契る東大グッズに付されたロゴマークを統一する

約書の雛型に関して、運用実態や課題を踏まえために東大生協と協議を重ね、2015年3月からた見直しを行った。具体的には、産学連携専門は東大生協が扱うグッズにもUTokyoマークが委員会での審議を経て、著作物等取扱規則や商付されることとなった。財務管理、運営体制、標取扱規則等の改正、各種実施細則の制定と改今後の方向性などの課題に着実に取り組みなが正、および共同研究契約書を始めとする各種契ら、教員、学生、卒業生、地域等との連携を通

約書の雛型の改正を行ってきた。

じて、より大学らしい事業へと発展させ、本学これら規則類・契約書の雛型の整備等を踏まの社会連携活動の柱のひとつとして、多種多様

え、研究契約事務担当者説明会、知財研修等をな人たちに対して本学との継続的な接点を提供

定期的に実施し、運用上の注意点等の説明を含できるよう活動していく。

め周知を図るとともに、企業との共同研究契約

063

II.

「重点テーマ別行動シナリオ」の達成状況と今後に向けた課題の交渉を行うなど、産学連携活動を推進した。
民間企業との産学連携推進として行う共同研
究に用いる共同研究契約書については、雛型と異なる内容の個別共同研究契約を行う場合の許容度につき検討し、検討結果を運用マニュアル
としてまとめ、また、これに関連して、共同研
究成果の発明につき個別に段階的に評価し相手企業と取扱を協議するための評価表を作成した。これらを2013年11月より試行運用して運用実績蓄積を行い、それを踏まえて今後必要な〉〈コミュニケーションセンター（UTCC）

改定等の検討を行うこととした。
知的創作物の保護・活用の関連から、図3-1に発明届出数と承継率の推移を示す。この発明
届出数のうち、大体3分の2が企業等との共同発明、残りの3分の1が東京大学の単独発明である。承継率は発明届全体で7〜8割程度だが、実際には、企業等との共同発明の方が10 ％程
度、承継率が高い。東京大学の単独発明については、6割から7割弱ぐらいで推移している。
特許出願件数については、図3-2に、国内外〈IMTブティック〉に分けて取得件数とともに推移を示す。出願件
数は、発明届とほぼ同様に、大体3分の1が東■図3-1―発明届出数と承継率
発明届出件数
承継率

1,000

800

62%

56%
627

600

400

62%

66%

65%

585

605

648

71%

75%

69%

74%

72%

60

636

573

521

576

597
40

388

20

200

0

(％)
80

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

0

（年度）

※権利の承継：特許権等の権利を受け継ぐこと。本学では、特許を受ける権利は原則機関帰属となっているた
め、知的財産部で承継判定を行い、大学の権利とすると判断されたものは、発明者である教職員個人から大学が権利を承継することとなる。

064

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果■図3-2―特許出願件数・特許取得件数（出願件数）

1,200
1,000

（取得件数）

外国
国内

448
944

800

626
600

441
400

226

682
322

740

813 341

764
463

309

341

128

196
105

417 158880

426

401 955
161 433

110

400
159
481
423
431
396 183 454
4930
35 360 31
29 21 313 30
86
14
12
13
21
19
56
130
9
16
9
18
16
0

400

190

2006

2007

2008

2009

2010

350
300
250

240 522 258

2011

2012

150
100
50

出願 取得 出願 取得 出願 取得 出願 取得 出願 取得 出願 取得 出願 取得 出願 取得 出願 取得 出願 取得

2005

450

200

200

2004

500

0

2013
(年度)

※外国出願件数は、PCT出願、PCT出願からの国内段階移行、パリルート出願、米国仮出願を含む※取得件数は、法人化前の出願に基づく特許を含む。

京大学の単独出願、3分の2が企業等との共同究成果として生み出された知的創作物の保護推出願であるが、企業等との共同出願に関しては、

進と戦略的な活用を図った。この目的のため、共同研究の成果が多い。3分の1の大学単独出

発明届の処理や出願等取扱の業務フロー、特に願については、大学の成果を社会で普及、実用報告書の提出等の記載要領・提出時期の確認と化していくために、特許出願が必要なものにつ見直し、優先権主張出願、PCT国内段階移行、

いて権利化を図っている。

審査請求などの期限管理の強化、また、外国出東京大学単独の外国出願は、2004年度の法願基準の見直しによる特許費用の削減を図った。

人化以降、日本で出願した特許の40数％を外国内における技術移転活動に加え、東京大学

国出願しており、PCT出願（国際出願）で出TLOが 国 際 的 見 本 市 で あ る 米 国 で のBIOしておいて、各国で権利化を図るか否かの決定（Biotechnology Industry Organization）のカ

期限まで東京大学TLOで技術移転活動をして、ンファレンスで例年技術紹介・商談を行った他、ライセンスが成立した案件につき、そこから先

東 京 大 学TLOの 業 務 提 携 先 で あ るAalto大 学

は基本的にはライセンシーの意向で、どこの国（フィンランド）や米国の業務提携先を通じたで権利化を図るかを決定する運用をしている。

海外での技術移転活動にも注力した。
これらの活動の成果の1つとして、2009年度(2) 株式会社東京大学TLOと連携した知的財産には56件であった国内特許取得件数が2013年
度には258件となり、また、2009年度には1億の戦略的な活用※東京大学TLO との連携をさらに強化し、研円弱であった特許収入は、2013年度には、以前、※東京大学TLO：

1998年に制定された「大学等技術移転促進法（TLO法）」により、産学連携による技術移転を目的に設立された、文部科学省・経済産業省の承認TLO（Technology Licensing Organization）である。東京大学の子会社（100％子会社）。

065

II.

「重点テーマ別行動シナリオ」の達成状況と今後に向けた課題

特許ライセンスの対価として取得したストック

拡充させるために、資金の確保も重要な課題でオプションの権利行使もあり、6億円を超えた。

ある。

特許ライセンス収入の推移については、ライセンス契約件数とともに図3-3に示す。収入額(3) 株式会社東京大学エッジキャピタルとの連を技術移転の先進国米国の大学と比較すると、携、東京大学アントレプレナー等によるイ

米国では収入の平均7割程度がランニング・ロ

ンキュベーション事業の推進による大学発イヤリティであるのに対し、日本の大学では、ベンチャーの創業支援

東京大学を例にした場合、ランニング・ロイヤ

東京大学エッジキャピタル（UTEC）※ が投

リティは現在収入の大体1〜2割程度である。東資した東京大学関連企業の9社が上場、5社が京大学では、これが米国のように増えれば、飛企業買収により一定の成果（Exit：出口）を実躍的に特許収入が増えると考えて運用している。

現した。この中には、ペプチドリーム社（2013

今後は、特許のより戦略的な活用のために、年6月株式上場）、モルフォ社（2011年7月上場）、ライセンス契約等活用が期待される候補特許のテラ（2009年3月株式上場）のように、UTEC

ポートフォリオの維持・拡充が必要である。現のみならず、東京大学TLO、産学連携本部が状では特許出願・権利化・維持のための資金が会社設立当初から直接・間接的に支援してきた十分でないために、取得・維持する特許を制限

ベンチャー企業等が含まれている。

せざるをえない。活用が期待できる特許を維持・東京大学アントレプレナー道場10期には250■図3-3―特許ライセンス契約と収入（千円）

611,423

収入金額
特許ライセンス契約数

600,000
500,000
400,000

76

100

91

96

89

125

154

121

142

200
100

18
0

300,000

210,402172,590

200,000
100,000
0(件)
300

98,89893,09997,387

2005

2006

2007

95,034

158,400

141,988

9,330
2004

2008

2009

2010

2011

2012

2013

（年度）

※契約数は、収入を伴う契約の件数。
※現在は契約時の一時金収入が主。既実施許諾案件のランニング・ロイヤルティが入るようになれば、大幅に収入が増加する見込み。
※2008年度は多額の収入を伴う大型の契約案件があったため、収入が増加。
※2013年度は以前ライセンス対価として取得したストックオプションの権利行使により多額の知財収入を得たことにより、大幅に収入が増加。
※東京大学エッジキャピタル（UTEC）：
東京大学が承認する「技術移転関連事業者」として、ベンチャー企業を通じた大学の「知」の社会還元に向けて、優れた知的財産・人材を活用するベンチャー企業に対して投資を行うベンチャーキャピタルである。

066

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

名を超える学生が登録参加し、10年間で1,800(4) 産学連携（UCR）プロポーザルや東京大学

名を超える学生が道場の門をくぐった。第1期

産学連携協議会等を通じた情報発信

卒業生が東証一部上場会社ミクシィの社長に就

UCRプロポーザルは約1,800件を常時掲載

任、第六期卒業生がCOOとして創業した会社

し、社会への情報発信を継続した。教員シーズ

Schaft社がグーグル社に買収される等、道場出を積極的に発掘するために、教員インタビュー

身者の活躍も目立ってきた。

を行い、コンテンツの鮮度保持に努めた。プロ

ベンチャー支援のインキュベーション施設

ポーザルを介した連携成立件数は、年々増加し「東京大学アントレプレナープラザ」は常に満ている。産学連携協議会は、産業界と東京大学室状態となっている。入居企業のユーグレナ社とが社会に役立つ新しい価値の創造を、多様な（2012年12月株式上場）、ペプチドリーム社が形態で実践することにより、東京大学の知と産

上場、共用ルームに入居する数社が大規模な資業界の知を融合し、もって、社会にとって新し金調達に成功するなど朗報が続いたが、結果とい価値を創出することを目的としており、年2してインキュベーション施設キャパシティーの回のアドバイザリーボード会議を開催し、年度

問題がより大きいものになっている。

末には総会を開催。総会では、本学技術を紹介

先端的な大学の研究成果をベンチャーによるするポスターセッションを実施した。産学連携事業化に結びつけるための新たな仕組みを、協議会会員は、上記の目的に賛同して入会した

NEDOプロジェクト（2012年度＋2013年度）

企業などであり、会員数773社（2014年12月

を活用し、産学連携本部、UTEC、民間企業

10日現在）に上っており、会員には月2回以上等と連携して構築。経済産業省プロジェクトのホットライン発信をしている（図3-4）。

（2013年度）を活用したパイロット・プログ(5) 国際的産学連携活動の推進及び産学官におラムを実施した。また、文部科学省のEDGE
プログラムに採択され（2014年度〜）、研究者・ける組織連携強化

大学院学生向けのイノベーション人材養成プロ

国際産学連携フォーラムを定期的に開催。インテル、シーメンス、ボーイング、ネスレ、シグラムに新たに取り組んでいる。
■図3-4―産学連携協議会会員数
900
800
700
600
500

632
507

540

558

2006

2007

685

717

726

2010

2011

764

771

2012

2013

773

400
300
200
100
0

2005

2008

2009

067

2014

（年度）

II.

「重点テーマ別行動シナリオ」の達成状況と今後に向けた課題

ンジェンタをフィーチャし、学内向けに国際企

産学連携本部では、産学連携活動を通じ、研業のニーズを発信するとともに、学内シーズを究成果の社会還元を加速するとともに、大学と各企業にアピールする機会を得た。

産業の知が連環する「知の共創」を展開し、さドイツ・Evonik社とのGlobal Proprius 21のらにその成果をイノベーションに繋げていくこ

契約（2014年4月）では、産学連携本部のコーとを目標として掲げており、共同研究実施者数

ディネート価値を契約金額（23,000EUR）にを1,000名超に倍増することを目指した。共同反映させることができた。契約締結後、同社と研究においては、件数、研究実施者数ともに、は本学研究者・学生の参加を伴う国際産学連携

法人化後、増加しており、2013年度においては、

フォーラムを行った。

件数が最高値を記録した。
（図3-5）
今後は、このような企業との連携のスキーム(6) 産学連携及び新規産業創出を担う人材の育成を見直し、例えばProprius21を会員制化する等

地方自治体における産学連携活動促進のためにより、スキームの維持・発展のための自主財の人材養成プログラム（テクノロジーリエゾン源の確保につなげていくことが必要である。

フェロー（TLF）研修）を毎年実施しており、

2000年以降自治体から派遣された職員を養成(2) 円滑な連携を支える研究支援体制の整備
成果の事業化を視野に入れた研究支援体制のしている。

TLF研修の卒業生を中心に毎年11月に地域抜本的強化等のため、組織体制の見直しを含む振興研究会を開催し、本学からのシーズ技術発

産学連携本部の機能強化を図る構想の検討を行

表と自治体の事例発表が行われている。2014

い、従来の「産学連携研究推進部」と「事業化

年度は、「ジャパン・クオリティーと地域活性化」

推進部」を統合して「イノベーション推進部」

をテーマに開催した。

とする組織再編を行った。イノベーション創出を目指すべく、従来の共同研究をベースとした

3-3.｜産学連携における「知の共創」を推進する取り組み

既存企業での製品化と、ベンチャー起業による(1) 価値創造を目指した共同研究を立案・実施

ベーション推進部」を改組により新たに発足さ研究成果の事業と複数の出口を追求する「イノするスキームの確立せた。

企業からのニーズを学内シーズとマッチング

産学連携協議会総会において、2つのCOI拠させ、共同研究を創造するProprius21スキーム

点を中心としてポスターセッションを実施しを継続的に実施した。また、ジェロントロジー

た。さらに既存企業での製品化、ベンチャー起

コンソーシアム、アンビエント社会基盤研究会

業等複数の出口を意識した、企業との共同研究などのイノベーション創出型コンソーシアムをの創出や起業家教育など研究支援機能の更なる継続的に創出し、本学シーズの大型化を試行・充実を図った。

促進した。2014年度には、橋田教授（情報理工学系研究科）「集めないビッグデータ」コン(3) 先端的・学際的な共同研究推進のための世ソーシアム、
加藤教授（工学系研究科）「レアアー

界に開かれた「場」の全学的展開

スプロジェクト」コンソーシアムの2つの立ち

学内シーズ発信の場として、産学連携協議会
会員を対象とした科学技術交流フォーラムを定上げを行った。

068

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果■図3-5―共同研究数と共同研究実施者数
共同研究総数(内数)産学連携本部関与分
共同研究実施者数

1,600
1,400

1,473

1,100
800
600

1,008

906

850

742
391

423

33

41

1,412

1,302

1,214

1,200

1,622

1,547

490

535

57

92

654

692

106

95

807

742

715

760

87

74

400
200
0

2004

2005

2006

2007

2008

2009

89
2010

67
2011

2012

2013

（年度）

※産学連携本部関与分は、Proprius21から直接創出された共同研究とProprius21活動の途上で生まれた個別共同研究、UCRプローザル（シーズとニーズのマッチング）から創出された共同研究を合算した数値。

期的に開催した。テーマとして、医療工学、ビッ双方向性を加えた。受講料、申込み方法も改善

グデータ、エネルギー技術、レアメタル、有機し、多様な受講生を受け入れるように努力してデバイスをとりあげた。

いる。

2014年度の第25回科学技術交流フォーラム

また、これまでの公開講座の受講者とは異なる「宇宙利用の新しい展開―衛星と応用技術によ

層に本学の研究成果を発信するために、週日のる産業創生―」では、ベンチャー企業社長の講夜、都内書店のイベントスペースで行うUTokyo

演を盛り込むなど、単なる研究成果の発表に留Book Talkを2014年3月から開始した。東京大学

まらず、イノベーションの発露たる大学発ベン

出版会、紀伊國屋書店の協力を得て、若手の研

チャーの起業家との交流を交え、これまでの科究者の著書を紹介する機会となっている。

学技術交流フォーラムの中では画期的なものと

東大EMPは企業の幹部候補生の研修プログ
ラムとして定着し、2008年の開始以来、12期なった。

で受講生はのべ293名である。また、みずほ銀

3-4.｜社会と大学が連関する教育の推進

行、三井住友銀行などの企業のニーズに応じた社会人対象のエクステンション教育では、公個別の研修プログラムも実施しており、2012

開講座、東京大学エグゼクティブ・マネジメン

年度の開始以来5社実施している。

ト・プログラム（以下、「東大EMP」という。
）、

グレーター東大塾は、当初、企業の中堅層のグレーター東大塾という互いに性格の異なる3卒業生を対象にした、テーマ別の討議型研修プ

つの事業を運営・支援している。

ログラムとして構想された。テーマによっては公開講座は、2012年に実施日数・方法等に受講生の中の卒業生の比率が低いものの、幅広ついて見直しを行った。新たに、1日ごとにサい層に対する情報発信、「知の共創」として意

ブテーマを定めて3コマの講義の後、総括討議

義があり、修了後も専門領域に関わるネットを実施し、受講者からの質問も受け付けるなどワークが継続するケースが多い。2013年秋季

069

II.

「重点テーマ別行動シナリオ」の達成状況と今後に向けた課題に開講された「中進国時代の中国を読み解く」

ション教育についての戦略的、総括的な検討が（塾長は高原明生・法学政治学研究科教授）で求められる。

は、多様な塾生の討議内容は記録する価値があ

3-5.｜東京大学に相応しいアウトリーチ
活動の組織的推進るとのことから、東京大学出版会により『東大塾

社会人のための現代中国講義』として出版(1) アウトリーチ活動に対する組織的支援の充実された。
インターネットの普及を前提とした新しい動

高校生を対象としたアウトリーチ活動は、各きとして、2012年に発足した大規模公開オン

部局で個別に実施しているほか、本部内でも入ラ イ ン 講 座MOOC（Massive Open Online

試課（大学説明会など）、男女共同参画室（女Course）がある。本学は2013年2月に、最大の子高校生のための東大説明会）、社会連携推進

MOOCプラットフォームであるCourseraに参課（オープンキャンパス等）とが情報共有のう

加し、同年秋に2コースを提供した。本学の優え、連携して実施している。その中心は、毎年れた教育内容を英語で世界中に発信し、優秀な

8月の「高校生のための東京大学オープンキャ

留学生を惹きつけるのが目的で、世界150ヵ国ンパス」で、主に高校生とその家族を対象に本以上、計8万人以上が受講した。翌年には、ハー学の教員による講義や教育研究施設の見学等がバード大学、MITが設立したプラットフォー

行われている。実施にあたっては、参加者アンム、edXに も 参 画 し、2コ ー ス を 提 供 し た。

ケートの結果等を踏まえて、学部企画を2日間

2014年度は再配信も含め、計6コースを提供、に分散し、また、新たに大学説明会、入試説明

一部のコースは正規課程の授業にも利用され会及び学部説明会を行うなど、実施日数、企画

た。これまでの186ヵ国・地域から18万人以上

内容等の見直しを行ってきた。近年では参加者が受講し、修了者数は約1万2千人に上る（表が一万人を超えている。

3-2）。今後は、これらのコースを留学生獲得に全国（主に地方）の高校生を対象としたアウ

着実につなげるとともに、SPOC（Small Private

トリーチ活動として、2012年より「東大の研Online Course）としてキャンパスにおける教究室をのぞいてみよう！〜多様な学生を東大に育にいかに活かしていくかが重要な課題となる。

〜」プログラムを始めた。これは、本学の研究

学内の様々な組織で行われていたエクステン室を見学したくても伝手がなかった地方の高校

ション教育を社会連携部にまとめたことで、今の生徒に、キャンパスや研究室を見学して東大

後エクステンション教育をどのように展開すべを身近に感じてもらい、興味や受験意欲を高め

きかを議論する素地は整った。しかし、2011

るもので、2014年までにのべ72校547名が参〜 14年は学事暦や総合的教育改革などの議論加した。

が進行中であったため、エクステンション教育

また、全国の高校生（特に地方の生徒、女子を戦略的にどのように位置づけるかを検討する

高生をターゲットに）向けに本学への理解の促のは困難であった。今後、大学の自主財源の重進を目的として、本学の魅力を紹介するプロ要性の増大、
生涯教育に対するニーズの高まり、モーションビデオを制作するために、2013年7

オ ン ラ イ ン 授 業 の 進 化 な ど を 踏 ま え て、

月に「東大PV（高校生向け）制作検討会」を設UTCCや伊藤国際学術研究センターその他社

置し、企画検討を行った。プロモーションビデ

会連携活動全体との連携を含め、エクステン

オの構成にあたっては、「外から見た東大」
と
「内

070

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果■ 表3-2―MOOC配信状況（2015年3月31日現在）【2013年度 Coursera】
コース名講

From the Big Bang to Dark Energy

師

総登録者数
国別登録者割合（上位5カ国と日本）

IPMU機構長

斉特任教授

藤原 帰一教授
大学院法学政治学研究科

2013.9.3〜2013.10.8

2013.10.15〜2013.11.18

村山

開講期間

Conditions of War and Peace

48,406人（144ヵ国/地域）

32,285人（158ヵ国/地域）

US 27%, India 9%, UK 5% Spain 4%,
Brazil 4%, (Japan 3%)

US 17%, Japan 7%, Brazil 6% UK 5%,
Spain 4%, India 3%

3,754人

1,629人修了証獲得者数【2014年度 Coursera】
コース名
講

師

From the Big Bang to
Dark Energy（再配信）村山

Conditions of War
and Peace（再配信）Interactive Computer
Graphics

Welcome to Game
Theory藤原 帰一教授
大学院法学政治学研究科

五十嵐 健夫教授
大学院情報理工学系
研究科

神取 道宏教授
大学院経済学研究科

2014.11.4〜2014.12.12 2014.8.5〜2014.10.20

2015.2.4〜2015.3.10

斉特任教授

IPMU機構長

開講期間

2014.8.5〜2014.9.16

総登録者数26,901人（166ヵ国/地域）

10,418人（168ヵ国/地域）

36,455人（185ヵ国/地域）

45,288人（181ヵ国/地域）

US 26%, India 9%,
China 7% UK 5%,
Canada 5% ,(Japan 2%)

US 20%, UK 5%,
China 5% India 4%,
Japan 4%, Brazil 4%

US 19%, India 12%,China 6% UK 3%,
Canada 3%, (Japan 2%)

US 19%, India 12%,China 6% Bradil 4%,
UK 4%, (Japan 2%)

修了証獲得者数（Normal+Distinction）

2,449人

293人

385人

2,493人Signature Track
修了者数/登録者数

98％（248/253人）

93％（101/108人）―

71％（236/331人）

国別登録者割合（上位5カ国と日本）【2014年度 edX】
コース名講

Visualizing Postwar Tokyo, Part 1

師

Visualizing Postwar Tokyo, Part 2

吉見 俊哉教授
大学院情報学環

開講期間

2014.11.4〜2014.12.15

2015.1.6〜2015.2.16

総登録者数

7,647人（137ヵ国/地域）

5,072人（130ヵ国/地域）

US 25%, Japan13.2%, China 4.6%
UK 4.3%, India 3.1%, Canada 3.1%

US 23.2%, Japan 11.9%, China 5.1%
UK 4.6%, India 3.4%, Canada 2.8%

694人

465人

日本中世の自由と平等

インタラクティブ・ティーチング

本郷 和人教授
史料編纂所

栗田佳代子特任准教授
中原 淳准教授
大学総合教育研究センター

国別登録者割合（上位5カ国と日本）修了証獲得者数【2014年度 JMOOC（gacco）
】
コース名
講師

開講期間

2014.4.14〜2014.6.30

2014.11.19〜8週間

総登録者数

20,051人（10ヵ国/地域）

9,549人（48ヵ国/地域）

Japan 95.93%, China 1.45%, US 0.72%,
Taiwan 0.24%, Australia 0.13%,
Canada 0.13%

Japan 94%, Itery 0.8%, US 0.6%,
Australia 0.5%, UK 0.4%, Canada 0.4%

3,593人

963人

国別登録者割合（上位5カ国と日本）
修了証獲得者数071

II.

「重点テーマ別行動シナリオ」の達成状況と今後に向けた課題

でに4回開催、延べ60名が参加した。

から見た東大」をコンセプトに映像を制作していくこととし、外部の人が抱いている東大や東大生に対するイメージや疑問に現役東大生が応(2) 地域貢献、初等中等教育への支援、政策ビ

える、もしくは、現役東大生だからこそわかる

ジョン提案等、様々なレベルでの研究教育

意外な東大の真実を紹介するなど、リアルな東活動成果の社会への還元

大の姿を受け手に伝えるとともに、知られざる

社会連携推進課は地域連携にも取り組んだ。

東大の魅力を伝えることを狙いとして制作する

これまで本学では、各キャンパスの部局が地域こととした。2014年2月に出演する学生の学内

コミュニティと連携したり、教員が専門家とし公募を行い、5月から7月にかけて撮影・編集し、て地域の都市計画・教育などの審議に関わった

7月中旬にプロモーションビデオは完成した。

りすることは多かったが、本部に地域連携を推完成した高校生向け東大プロモーションビデ

進する組織は設けられていなかった。特に本郷オは、「外から見た東大」をコンセプトとした『探での地域連携は施設計画上も重要であるとの判訪編（東大キャンパスツアー）』及び「内から見断から、2010年9月に「『文の京（ふみのみやこ）』

た東大」をコンセプトとした『生活編（東大地域連携代表部」を設け、社会連携推進課と協Life）』の二部構成から成り、探訪編では東大の力して地域連携を推進する仕組みとした。文京教育環境や施設・設備といった分野における魅区との連携に加えて、本郷地域の町会との交流

力を紹介し、生活編では東大女子学生の日常生も生まれ、2011年以降、本郷通りの店舗がホー

活や想いなど紹介している。なお、このプロモームカミングデイに参加した。

ションビデオは、「主要大学説明会」、「オープン

さらに、2011年3月の東日本大震災以降、キャンパス」、「現役女子学生による母校訪問」、

2014年末までに、復興支援のために5つの市・「女子高校生のための東大説明会」など高校生町（南相馬市、大槌町、浪江町、釜石市、楢葉を対象とした企画等を中心に活用を開始した。

町）との地域連携協定・覚書を締結した。

また、海外への情報発信のため、サイエンス

また、高等学校等の教育活動の充実を支援す

コミュニケーターを雇用し、外部のリソースもるとともに、本学の研究教育活動に対する高校

利用しながら、専用のWebサイトを通じて和英関係者の理解を推進するため、2014年3月に東両文の発信を2011年10月に、Todai Research

京大学高大連携推進連絡会を設置した。また、（後にUTokyo Researchに変更）のWebサイト

スーパーサイエンスハイスクール（SSH）及を開始した。Webサイトは、部局などの組織やびスーパーグローバルハイスクール（SGH）

大 型 研 究 プ ロ ジ ェ ク ト を 取 り 上 げ るFeature

指定校へのプログラム支援並びに関東周辺の教Stories、用語解説等を行うEditorʼs Choice、最育委員会との連携を開始し、高大連携を推進し先端研究を速やかに配信するResearch Newsかている。

ら構成されている。さらに、海外メディアに本学の研究を届け、UTokyo Researchの知名度を(3) 全教員の研究対象・成果の概況についての高めるために、2013年から在京ジャーナリス

情報提供

ト、大使館の科学アタッシェなどを対象に、座本学がアウトリーチ活動を進めるために、本学 と 研 究 室 見 学 を 組 み 合 わ せ た UTokyo

学における研究が社会に見える形となっている

Research, on siteを開始し、2014年12月現在まことが重要である。そこで、各部局のWebで公072東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果開されている研究対象・成果に関する情報を、した。

東京大学のトップページから検索できるように〈東京大学のブランド戦略〜英文略称の改定とロゴマークの整理〜〉
東京大学の国際化を進めるうえで、本学の将来ビジョンや方向性を明確に国内外に発信し、ブランド戦略を強化する重要性が指摘されている。一方、法人化後定められた東京大学のマークや英文略称の使用ルールが学内で十分に周知・徹底されておらず、様々な使用形態が存在していた。
そこで、本学の英語名称「The University of Tokyo」を学内外に発信する文書や研究活動（論文投稿等）において使用することにつき徹底をはかりつつ、2011年度に「東京大学の表象に関する懇談会」（座長：山下友信 大学院法学政治学研究科教授）を立ち上げ、英文略称、大学
マーク、印刷物等の表象に関わる課題を整理・検討することとした。
英文略称は、「UT」（The University of Tokyoの略）が長年広く利用される一方、2007年8月30日の役員懇談会にて「Todai」を英文略称の基本とすることが了承されたという経緯がある。しかし当時「『UT』の使用を直ちに止めるわけではなく、当面併用で、可能で適切なものから『Todai』に変えていく」との方針が取られたため、略称「Todai」は全学的な徹底には至らなかった。また、「Todai」は海外でも東大にゆかりがある方々には通用し、日本の大学らしいユニークさはあるが、英語名称である「The University of Tokyo」を類推できず、「Todai」
が何を意味するのかが外国人には理解してもらえないという問題点がある。加えて、「UT」
については、同じ英文略称をとる大学が多数ある（University of Toronto、The University ofTexas等）ため独自性が出せず、今後新たに本学を海外にPRするには弱いという点は否定できない。
それらの課題を踏まえ、大学間のグローバル競争の中で存在感を高められる英文略称として「東京大学の表象に関する懇談会」から新たに提案されたものが「UTokyo」（ユートーキョー）である。これは英語名称「The University of Tokyo」からの直接的な略称であるため混乱がな
いこと、また最大の利点は、世界的にも広く認知されている日本の首都「Tokyo」を略称に含めることにより、これまで本学を知らない外国人にも「東京にある大学」とまず理解してもらえる効果が期待できる。学内での議論を経て、本学の英文略称は2013年9月に「UTokyo」と正式に改定され、名称や表象等の切り替えも順次進められている。
英文略称の改定とともにすすめられたのがロゴマークの整理である。本学には2004年4月1日に制定された「新マーク（東大マーク）」（図1）、1948年6月8日に制定された「旧マーク」（図2）、法人化後発足したコミュニケーションセンター商品に配するために定められた「コミュ

073

II.

「重点テーマ別行動シナリオ」の達成状況と今後に向けた課題

ニケーションマーク」（図3）の3つがあり、それぞれ商標登録されている。本学のロゴマーク
は原則として「新マーク（東大マーク）」を使用しているが、「旧マーク」も場合により認めていたため、使用方法の混在がみられた。
具体的には、以下のように使用方法の整理を行うことで各マークの差別化をはかった。
第一に、学章としては、「新マーク（東大マーク）」の使用を基本としながらも、学位記等伝統的なマークがよりふさわしいと判断される場合に限定し、旧マークの使用を認めることとした。第二に、新しい英文略称「UTokyo」の普及のためにも、既に浸透している東大マークと継続性のあるデザインのロゴマーク「UTokyoマーク」（図4）を新たに定めるとともに、大学と社会の双方向的コミュニケーション事業に取り組む東京大学コミュニケーションセンターのロゴマークを「UTokyoマーク」に刷新することとした。第三に、東京大学生協が販売する商品のロゴマークをこれまでの「旧マーク」から「UTokyoマーク」に切換えることとし、2014
年度に東京大学生協と商標使用許諾契約書を取り交わした。同年度内には「UTokyoマーク」
を付した第一弾商品の販売を開始することとしている。
英文略称とロゴマークについてはある程度の整理ができたといえ、今後は、海外に向けた情報発信・広報戦略を遂行するための組織のあり方、人材育成、部局の広報活動との連携なども検討しつつ、本格的なブランド戦略をすすめていくことが課題となるだろう。
図1：新マーク（東大マーク）

図2：旧マーク

図3：コミュニケーションマーク

図4：UTokyoマーク

074

column
濱田総長インタビュー④「知の還元」から「知の共創」へ―総長は「知の還元」から「知の共創」へといます。
「知の還元」という一方的な言い方は訴えてきました。情報学の専門家である総長か現状に合わないし、かつてのような知の権威をら見て、社会への知の発信ぶりはいかがでした

復活させようというわけではありません。日々か。―の生活に便利だとか産業に役立つといった道具

新しい時代にふさわしい社会連携、情報の発的な意味を越えて、知的なものは自分の精神や信の仕方はもちろんありえるわけですが、東大

自分の人生を豊かにしてくれるんだという感覚

はかなり積極的に取組んできていると思いまをたくさんの人が持ってくれると嬉しいです

す。研究成果の発信では、とくに社会に分かりね。そうした土壌の上に、本当の意味での「知やすい発信や英語での国際発信など、例えばの共創」が動いていくのだと思います。

UTokyo Researchにも見られるように、かなり―以前、ハーバード大学は公開講座をやりま

面白い取組みが進められてきたと思います。公せんでした。ハーバードの授業を受けるには入開講座もいろいろ工夫が凝らされていますし、学しないといけなかった。そういう知の公開を「淡青」もずいぶんと読みやすくなりましたね。

し て い た。 東 大 の 場 合 は ど う な ん で し ょ う

まだ実験的な段階ですが、MOOC
（大規模オ

か。―

ンライン公開講座）を思い切ってスタートさせハーバードなどと比べた時の違いは、有力なることが出来たのも、先生方が積極的に協力し大学が数多くあるアメリカと異なり、日本ではてくれたおかげです。また、本部組織の中に社

やはり東大が学術のトップ大学として、日本の会連携部を新たに設けたことで、社会との連携

知を代表する役割をかなり負っているというこ活動を総合的・体系的に進めやすくなったのもとかと思います。何から何まで出来るわけでも良かったと思います。

ないし、他の優れた大学もたくさんありますが、同時に、最近気になるのは、大学からの発信

それでも、日本社会の知的な水準とか日本社会を受け止める社会の知的関心、知的好奇心、知の知的な豊かさに対する責任をもっとも重く背的な力が、昔にくらべると弱ってきているので負っているのが東大なのだと、私としては思っはないかということです。知識基盤社会というています。日本社会において、知的なものに対言葉も使われますが、知的なものを社会に広げする最後の拠り所は東大だ、と言えるだけの責ていくには、もちろん大学の努力も必要ですが、任感をもって、私たちは教育研究活動をすべき

同時に社会のなかでそれを受け止める精神的ななのだと思います。

風土を意識的に醸成していくことも必要だと思

こうした感覚を大切にするとなると、やはり

075

column

濱田総長インタビュー④「知の還元」から「知の共創」へ

東大は知の公開に積極的であるべきだし、
また、を社会に送り出していくことは、間違いなく東繰り返しですが、それが「知の共創」のきっか大の広報になりますね。同窓会ネットワークのけにもなっていくのだと思います。

拡充に力を注いだことも、無意識にそういう思―就任当時、学生が社会に出て行くことが東いもあったのかもしれません。地域の同窓会に大の最大の広報活動だとおっしゃっていて、こお邪魔した折に、「地域の人たちにとって東京

れは非常に印象的でした。―

大学とは何かというイメージは、何より地域でそうでした、ちょっと忘れていましたね（笑）
。

活躍している卒業生の皆さんの姿を見て作られる」と、よく言っていましたから。

いまの教育改革を通じて、より素晴らしい学生

076

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

4. 「タフな東大生」の育成
達成目標
全ての学生が、豊かな教養と深い専門性を備えた人材になるようにする。特に、海外体験・異文化体験を通じ、コミュニケーション能力や行動力を身につけさせる。【例：国際的な活躍に支障のない語学力の習得などを目指す。
】
多様な学生構成の実現により、相互に切磋琢磨する教育環境をつくる。【例：2020年までに女性比率30％、留学生比率12％の達成を目指す。】
卓越した学生が、自らの能力を最大限開花・伸長できるようにする。
全ての学生が、充実した生活環境の下、多様な学生支援により、安心して自らの将来構想を設計・実践できるようにする。

【 重点テーマの総括 】

合的改革は、2015年度から実施される。
以下、「タフな東大生」の育成について、達成目標ごとに総括するとともに、残された課題

重点テーマ4「タフな東大生」の育成について特記すべきは、教育の質の向上を目指した〈学を整理しておく。

部教育の総合的改革〉である。2011年4月、総長の私的諮問機関「入学時期の在り方に関する

1. 全ての学生が、豊かな教養と深い専懇談会」を設置して秋季入学構想の検討を開始

門性を備えた人材になるようにする。

した。その報告書を受けて、2012年4月には役

特に、海外体験・異文化体験を通じ、員会のもとに「入学時期等の教育基本問題に関コミュニケーション能力や行動力をする検討会議」を設置、さらにその答申をベー身につけさせる。

スに役員会において、2013年7月25日に「学部学部前期・後期を通じた学士課程教育で達成

教育の総合的改革に関する実施方針」を議決しすべき学習成果の明確化について、大学教育のた。ここに至って全学的な教育改革は、「学部

達成度調査を継続して実施するとともに、「学

教育の総合的改革に係るアクションリスト」の部後期課程教育における成績評価の改善に関す実施、全学部での新たな学事暦の導入、秋季入る申合せ」に基づく成績評価を各学部で2014

学の拡充・推進、「部局別改革プラン」の策定・

年度夏学期から開始した。また、この申合せの実施などを逐次実行する段階へと移った。これ

対 象 と な る 授 業 科 目 に つ い てGPA （Gradeを受けて、全学体制としての「臨時教育改革本

Point Average）を算出し、学習状況に関する部」および「学部教育改革臨時委員会」を設置

情報提供の一環として学生への提供を2014年

するとともに、「学部教育改革臨時委員会」の度夏学期から開始した。また、カリキュラムの下に「カリキュラム改革部会」「教育制度部会」

構造化と幅広い学習を推進する仕組みの普及・を設置、また、「カリキュラム改革部会」の下展開のために、「シラバス作成のためのガイドに4つのWGを組織し、学部教育の総合的改革ライン」を策定し、授業カタログ※1においてシに向けた取組の検討を推進した。学部教育の総ラバスをWeb上で公開するとともに、MIMA

077

II.

「重点テーマ別行動シナリオ」の達成状況と今後に向けた課題

サーチ※1を導入し科目間の体系を可視化した。

少人数教育の機会の拡充、能動的学習の普及・一方、新学事暦に連携し「後期教養教育」「初展開、学生参加型の教育改善活動の推進のため、

※2

年次教育」
「Early Exposure 」の基本事項を

教養学部前期課程における理想の教育棟の完成

まとめ、全学あるいは各部局で新カリキュラムとアクティブラーニングの展開、英語一列の少の検討を開始した。さらに、カリキュラムの構

人数化※5の実現などの取り組みを行った。また、造化のために学部段階における科目ナンバリン

海外への短期留学の拡大に向けた条件整備としグ制の導入を企画・立案し、2017年度からのて、4-2｜（5）にあるような取り組みを行った。

導入を決定した。

課外活動を含む初年次教育の充実については、教育の国際化の基礎となる多様な外国語習得

初年次活動センターを活用したピア・アドバイの機会を、各課程を通じて拡充するために、前ジング※6の実施など、教養学部前期課程で多く期課程でアカデミック・ライティング（ALESSの取り組みを行い、また2015年度から本格始※3動する初年次ゼミナールの試験的実施を行った。

およびALESA） 、トライリンガル・プログラ※4

ム（TLP） を実施し、IELTSの団体受験を進

教養知を涵養する教育の充実について、学術

めるなどの取り組みを行い、後期課程でも工学俯瞰講義は受講者数が増加し、また部局横断型部で始めたスペシャル・イングリッシュ・レッ

教育プログラムはその数を着実に増加させていスンの全学的展開、理学部のグローバルサイエ

る。それとともに、全学部共通授業科目およびンスコース（GSC）の実施などを行った。そ大学院共通授業科目を開講した。進学振分け※7の一方で、オーラルコミュニケーションを充実の基準・尺度の多元化の検討については、教育させる必要があるなど、課題も残っている。

運営委員会の下に「進学振分け制度の見直し等※1

授業カタログ、MIMAサーチ
授業カタログは、東京大学の学部後期課程・大学院課程で開講されている科目の全体を見渡し、あるいはそれらを検索し科目相互の関わりを見出すことを目的としたシステム。

※2

MIMAサーチは、複数の関連する授業のつながりを構造的に見ることができるシステム。
Early Exposure（アーリーエクスポージャー）※3

アカデミック・ライティング（ALESSおよびALESA）

専門課程に進むために必要な知識や知的技能を身につけさせ、専門的なものの見方や考え方の基本を学び取らせる教育方法。

ALESS（アレス：Active Learning of English for Science Students）
ALESA（アレサ：Active Learning of English for Students of the Arts）
従来の「英作文」に代わり、学術論文作成法の基礎（分析的思考、論理的文章構成、また説得力ある表現法）をシステマ
ティックに形式化し（「アカデミック・ライティング」）、その形式を、実際に研究を行いながら、応用して身につけていくこと。
理科生（理科Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ類）全員が履修するALESSでは、受講生が自ら考案・実施する科学実験を題材にしてIMRaD（Introduction, Methods, Results, and Discussion）という、世界標準の形式にそって論文を執筆し、また、国際研究会議などの参加に必要な口語発表や質疑応答のスキルも身につける。
文科生（文科Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ類）全員が履修するALESAでは、様々な学術テーマや文章形式で論理的な文章を執筆し、高度なプレゼンテーションやディスカッションを行う方法を学ぶ。
※4

トライリンガル・プログラム（TLP）
一定レベルの英語力を有すると認められる学生を対象として、日本語と英語に加え、もう一つの外国語の運用能力に長けた人材を育成する特別プログラム。

※5

英語一列の少人数化
前期課程の基礎科目（必修）であり、共通教科書を使用する習熟度別の授業。指定されたクラスで受講する。

2012年度までは、70〜100人規模で授業を行っていたが、2013年度以降、25〜35人規模で実施している。
※6

ピア・アドバイジング
上級生が新入生の履修相談に応じる制度。上級生のアドバイスにより新入生の疑問や不安を解消する。

078

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果に関する特別部会」を設置して検討し、その後、り組みとして入試企画室を設置し、推薦入試を前期課程・後期課程の全体設計WGを計16回導入することを公表した。多様な学生構成の実開催し、「進学振分け」に代わる新たな進学選

現のための入試改善の取り組みは着実に進捗し※7

択方式 」を策定、カリキュラム改革部会の下ている。なお今後、推薦入試では、高校在学中に、「進学選択」の詳細を検討するためのWGの様々な学習成果を書類審査や面接等を通じてを設置し、さらに具体的に細部の検討を行う予

受験生を評価する予定であるが、推薦入試実施定である。なお、自習室や図書館等学習環境のに向けて、推薦入試検討専門委員会の後継とし整備による能動的学習の支援については、4-2て推薦入試担当室を設置し、出願書類のフォー｜（9）にあるような取り組みを行った。

マット作成等の策定を行っている。
学生間の交流を促進する環境づくりとして、

2. 多様な学生構成の実現により、相互授業時間と日程の統一化を図るため、2012年に切磋琢磨する教育環境をつくる。

度に全学で統一された時間割による授業を実施

多様な学生の受け入れのため、『大学案内』した。2015年度からは4ターム制の導入によっの作成と配付、全国7カ所での主要大学説明会て標準的な授業日程と統一した授業時間が達成の開催などによる、高校生への広範なPRを行っされる見込みである。バリアフリー教育の充実た。また、女子高校生に特化したPRとして、オーのための取り組みとしては、学部横断型教育プ

プンキャンパス女子学生コース、女子高校生のログラム「バリアフリー教育プログラム」の開ための東京大学説明会、女子学生による母校訪講をはじめ、全学自由研究ゼミナール開講やバ問、女子高校生向け冊子『Perspectives』の作成・

リアフリーシンポジウムの開催を行った。
また、配付を行った。女子学生の比率は、入学者ベー

新入生を対象にしたバリアフリー支援室説明

ス で 過 去3年 増 加（2012年 度：17.3 ％、2013

会・入門講座や学生サポートスタッフに対する

年度：18.8％、2014年度：19.2％）しているが、ノートテイク講座、パソコンテイク講座なども女子学生比率30 ％の達成に向けて、男女共同実施している。一方、留学生との交流により、参画室進学促進部会を中心とした女子高校生へ

異文化理解と切磋琢磨ができる仕組みの構築・のより積極的な広報活動が必要である。

展開としては、本郷、駒場、柏の国際センター

一方、入学者受入れの方針の明確化と入試改において、2-1｜（5）のような取り組みを行った。

善の検討として、2012年度に「東京大学アド

3. 卓越した学生が、自らの能力を最大限ミッション・ポリシー」と「高等学校段階までの学習で身につけてほしいこと」を策定し、募開花・伸長できるようにする。

集要項等で周知を図った。また、入試改善の取卓越した学生が世界の研究型大学の学生と交※7「進学振分け」と「進学選択」方式○進学振分け本学では、入学した学生は教養学部の6科類のいずれかに所属して前期課程教育を受けるが、入学した時点では後期課程のいずれの学部・学科等に進学するかは、外国人留学生の一部を除いて決まっていない。
第3学期終了時点で、学生の志望と、それまでの学生の学修成績によって、学部・学科等の進学先毎に定められた人数になるよう学生の進学先を内定させる手続きを、「進学振分け」と呼んでいる。
○「進学選択」方式
学生が自らの進学先を選択するとともに、後期課程の各学科側も自ら求める学生を選択する方式へと従来の「進学振分け」を刷新した方式。

079

II.

「重点テーマ別行動シナリオ」の達成状況と今後に向けた課題

流するための支援については、重点テーマ2でて、2010年度に追分国際学生宿舎とインター示したように多くの取り組みを行った。

ナ シ ョ ナ ル ロ ッ ジ（柏・ 追 分） が 竣 工 し、卓越した学生が他の学生に刺激を与える仕組

2015年度には豊島国際学生宿舎B棟の着工が見みとしては、東京大学総長賞・総長大賞を継続

込まれるなど、整備は着実に進んでいる。さら実施した。学業や課外活動などで顕著な活躍をに、目白台インターナショナルビレッジ（仮称）した学生を表彰し、受賞した学生もプレゼンの実施設計が完了しており、民間宿舎との連携

テーションを行うなど、まさに卓越した学生がによる東京大学提携学生宿舎の利用実施などの他の学生に刺激を与えるイベントである。
また、新たな取り組みも行っている。

自らの能力をさらに伸長・発揮できる特別プロ

卒業生組織との連携等によるキャリア形成のグラムとして、グローバルリーダー育成プログ

支援としては、卒業生が現役学生に情報発信を

ラムが2014年度から本格始動している。

する「知の創造的摩擦プロジェクト」の「交流社会における実体験の機会を提供する取り組会」および「語る会」を継続して実施しており、みとしては、体験活動プログラムを実施して学

また、卒業生組織である三四郎会やさつき会と生に実体験の機会を提供した。また、入学直後連携してそれらを強化したりするなどして、各に休学して自主的活動を行う初年次長期自主活

種のイベントを実施した（なお、三四郎会は動プログラム（FLY Program：Freshersʼ Leave

2014年度に稷門賞（東京大学への功績者の顕Year Program）が2013年度に発足した。東日彰）を受賞した）。

本大震災被災地へのボランティア隊派遣も、参部局における学生相談体制の充実と全学的な加学生にとって貴重な実体験となっている。今連携強化については、4-6｜（4）にあるように、後はこれまでのプログラムを精査してより充実

本郷内の各部局および駒場・柏キャンパスへのした内容とすることによって参加者の増加を図

相談施設の拡張とその相互間の連携を図った。

るとともに、新学事暦に適した実施時期等を検

また、学生の心身の健康を推進するための施設

討する必要がある。

と体制について、4-6｜（5）にあるような整備

学生交流スペースや課外活動施設についてを行い、バリアフリー関係の施設・設備についは、4-5｜（2）にあるように、この6年間で多ては4-6｜（6）の資料のような整備を行った。

くの施設を整備してきたが、施設部等関係部署

女子学生への配慮としては、民間宿舎との提携と引き続き連絡調整のうえ、計画的に整備・充による女子専用の提携学生宿舎の運用を開始

実させていく必要がある。

し、一方で女子トイレを主とした環境の改善などを行った。

4. 全ての学生が、充実した生活環境の福利厚生に関する3キャンパスの平準化につ下、多様な学生支援により、安心しいては、本郷キャンパスにおいて移動販売業者て自らの将来構想を設計・実践できの導入による食堂の混雑緩和を行ったほか、課るようにする。

外活動施設を含む設備整備を行った。なお、柏

学生の経済支援について、世帯収入400万円

キャンパスに関しては、
レクリェーション広場、

以下の学部学生に対する授業料全額免除を継続

憩いの広場を設置するなど福利施設の平準化に実施している。また、寄附金を原資とした本学向けて取り組んだが、今後も検討を継続する余独自の奨学金も創設した。学生寮等の整備とし地が残っている。

080

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

4-1.｜総合的な教育改革の推進
2011年4月に「入学時期の在り方に関する懇

ギャップイヤー入試、サービスラーニング、教談会」が清水孝雄理事・副学長を座長として設いる大学からの情報提供を受ける等の活動を通置され、国際化に対応する教育システムの在りじて審議が進められた。

育の国際化について先進的な取り組みを行って方について、学内外からの意見を踏まえ2012

これらの検討と並行して、「教育改革推進懇

年3月に報告を取りまとめた。報告は学内広報

話会（GLU12）」を北海道、東北、筑波、早稲

特 集 版 と し て 学 内 外 に 公 表 さ れ た（http://

田、慶応義塾、東京工業、一橋、名古屋、京都、

www.u-tokyo.ac.jp/gen02/pdf/120329_report-

大阪、九州の各大学に呼びかけ2012年5月に設nyuukon_000.pdf）。この中で、現行のシステ置した。この懇話会は「高度なグローバル人材

ムの問題点、日本の大学を取り巻く環境としての育成に向けた基本認識を共有し、各大学の特グローバル化が必要との認識が示され、秋季入性を踏まえながら、カリキュラム改革など大学学の得失について議論を踏まえた上で、秋季入教育の質向上、入試改革など高等学校との接続

学への全面移行、入学前のギャップタームの活の改善、秋季入学など国際化への対応をはじめ用について積極的に検討すべきとの提言がなさとする総合的な教育改革をすみやかに推進するれた。さらに報告書では、学内外における関連諸方策について協議し、必要な連携協力を行う」

する検討課題が指摘された。

ことを趣旨として設置され、学長級会合、副学

この報告書を踏まえ、2012年4月に濱田総長

長級会合がそれぞれ2度開催されると共に、懇が「総合的な教育改革の推進」の構想を打ち出談会の下に6つのWGが設置され、先進的な教し、その中で、「世界的視野をもった市民的エ

育改革の取り組みについての情報共有を行っリート」の育成、「よりグローバル、よりタフた。また、入学前ギャップタームの導入・普及な人材の輩出」が謳われた。この構想の実現のの可能性について、産業界、NPO等との「東ために、秋季入学を視野に入れつつ教育の基本

京 大 学 学 社 連 携 ギ ャ ッ プ タ ー ム 研 究 会」 を問題について検討する「入学時期等の教育基本

2012年9月に設置し、学生受け入れや経済支援

問 題 に 関 す る 検 討 会 議」 が 役 員 会 の も と に等についての議論を行った。

2012年5月に設置された。本会議は清水孝雄理

さらに、入試の改善については、入試制度委

事・副学長を座長とし、理事・副学長、2名の員会の下に推薦入試検討委員会を立ち上げると副学長、5名の研究科長を含む11名の教員から共に、総長が主宰する入試監理委員会の下に、構成され、主要事務組織の支援のもと、全学的入試運営体制見直しWGを設置し、業務分担のな教育改革を担う既存の組織と連携しつつ検討

適正化や実施方法の合理化を検討した。

を進めた。本会議には、個別の課題を精査し議これらの検討を経て「入学時期等の教育基本論を進めるために、資格試験、ギャップターム、問題に関する検討会議」は2013年6月に「学部学事業務の見直しの各作業部会とこれらを統括

教育の総合的改革について（答申）―ワールドする企画調整部会が設置された。2012年10月

クラスの大学教育の実現のために―」（http://には企画調整部会が検討の中間報告をまとめ、www.u-tokyo.ac.jp/gen02/pdf/20130618

新たな学事暦案を学内に公表し、各部局に対しsougoukaikaku.pdf）を取りまとめた。

て意見照会及び個別のヒアリングを行った。ま

この答申では、本学の教育をめぐる現状・課

た、早期卒業制度、GPA制度、クオーター制、題として東京大学憲章の旨とするワールドクラ

081

II.

「重点テーマ別行動シナリオ」の達成状況と今後に向けた課題

スの大学としての地位を確保するために「グ進められて来ている。

ローバルな教養」を学部学生に身につけさせ、「臨時教育改革本部」の下に「学部教育改革

地球規模での思考と交流ができる能力を構築す

臨時委員会」、さらにその下に「カリキュラム

ることの必要性が指摘されている。その実現の改革部会」及び「教育制度部会」が設けられたために「タフな東大生」が備えるべき5つの基（図4-1）。
「カリキュラム改革部会」において本要件（A：揺るぎない基礎学力、先端的知へ

は「前期課程・後期課程の全体設計WG」が置の好奇心、B：公共的な責任感、巨視的な判断力、かれ、2013年度後半から2014年度夏にかけて

C：異なる文化や価値観の理解・尊重、D：課議論が進められた。この中では、前期課程と後題の発見・挑戦的体験への積極的姿勢、E：グ

期課程の一体的な設計や新たな進学先選択方式

ローバルな思考と行動力）を定め、その実現のの基本方針が検討されると共に、全学統一の学ための改革の原則と方向性として、5つの項目

事暦を各部局との調整を経て決定した。

（1．学びの質の向上・量の確保、2．主体的新学事暦は2ヶ月を単位とするタームから構な学びの促進、3．流動性の向上と学習機会の成され、タイプⅠとタイプⅡに部局により分か

多様化、4．学士課程としての一体性の強化、5．

れており、それぞれ夏季及び冬季に長期休業が教育制度の大枠の改善）を挙げている。

設定されている（図4-2）。この長期休業期間を

この答申を受け、役員会は2013年7月に「学中心にサマープログラム等を提供し、学生に幅

部教育の総合的改革に関する実施方針」を決定

広い知識と経験を積む様に設計されている。

した。この方針の中で、全学的な体制の構築を

2015年度から新学事暦が適用されるが、一部含む改革の実行が決定されている。この方針にの部局では2015年度は移行期間とされており、従って総長の下に「臨時教育改革本部」が設け2016年度に向けて新学事暦の定着を促進してられ、2013年9月より、ほぼ毎月一度の議論がいくことが課題である。また、祝日や土曜日の■ 図4-1―教育改革の実施体制
総長

臨時教育改革本部

入試監理委員会

本部長：総長

委員長：総長

構成員：理事、副学長、部局長等○入試制度、推薦入試、入試
運営体制等に関わる検討を行う。

学部教育改革臨時委員会
委員長：教育改革担当理事
委 員：関係理事、副学長、学部長、研究科長等○カリキュラム改革、教育制度等に関する部会等を設置し、企画・審議・実施を一体的に扱う。

082

秋季入学推進会議

大学院教育検討会議…新たに設置する組織（名称は仮称）東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果■ 図4-2―新学事暦【4ターム制の実施】
タームは試験日を含む授業期間です。本学の4ターム制には、S1・S2・A1・A2ター
ムを授業期間として冬季に長期休業期間を設けた「タイプⅠ」と、S1・A1・A2・W
タームを授業期間として夏季に長期休業期間を設けた「タイプⅡ」があります。どちらのタイプを採用するかは学部によって異なります。

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

休業
期間

タイプⅠ

S1

S2

タイプⅡ

S1

休業期間

2月

3月

A1

A2

休業期間

A1

A2

W

タイプⅠ

法学部・文学部・経済学部＊1・教養学部・教育学部

タイプⅡ

医学部・工学部＊2・理学部＊2・農学部・薬学部

休業
期間＊1 経済学部は数年後にタイプⅡに移行する予定です。
＊2 工学部・理学部は、平成27年度は移行措置としてタイプⅠを採用します。
また、理学部数学科に限り、平成28年度以降もタイプⅠを採用します。
上記以外にも、教育上の配慮から、学部や学科によって異なる措置をとる場合があります。

利用は2015年度は各部局で必ずしも統一されでは秋季入学に係る社会的な環境整備に向けたておらず、他学部の講義をより取得しやすい環

取り組みや中長期的な秋季入学の拡充と推進の境作りを継続して進めて行くことが重要である。

在り方が検討され、2014年10月には「教育改

さらに、「進学選択詳細設計WG」を設置し、革と新学事暦で学生は変わるか」というテーマ

現状の進学振分け制度を「学部教育の総合的改で濱田総長と学生教職員とのディスカッション

革」の方針を踏まえ改善するため、前期課程かが行われた。また、「大学院教育検討会議」でら後期課程への新しい進学選択方式の検討が進は大学院教育の強化に係る課題と改革の方向性

められている。

及び早急に取りかかるべきアクション項目の抽出を行った。2015年度以降も秋季入学の更なまた、「教育制度部会」においては4ターム制導入のための学則改正、全学的な科目開設のる拡充と推進が課題である。

仕組み及び教育組織に関する検討を行うと共初年次長期自主活動プログラム（FLY Program：に、2012年度に開始した高等学校までを外国

Freshersʼ Leave Year Program）を2013年4月入学

で過ごした学生を対象とし英語のみで卒業が可者 か ら 実 施 す る こ と を2012年 度 に 決 定 し、

能 な 学 部 プ ロ グ ラ ム PEAK
（Programs in2013年度には11名の学生が参加し、語学研修、

English at Komaba）の強化・拡充策の検討がボランティア、国際交流、海外の大学での学習

行われ、PEAKの学生の後期課程の進学先を拡等の様々な活動を行った。2014年度において充する等の改善策が2014年11月に提言された。

も8名の学生が参加した。これらの学生の活動

以上のことと並行して「臨時教育改革本部」

については、東京大学学社連携ギャップタームには「秋季入学推進会議」及び「大学院教育検

研 究 会 委 員 に も 情 報 提 供 を 行 い、 産 業 界、討会議」が設置された。
「秋季入学推進会議」

NPO法人等との連携を強化しつつあり、今後

083

II.

「重点テーマ別行動シナリオ」の達成状況と今後に向けた課題

策定があわせてなされなければならない。こうに向けさらに発展していくことが望ましい。
推薦入試の推薦要件・面接等の方法等についした問題がどこまで達成され、残された課題はて、詳細な内容を2014年1月に公表した。さら何であるのかを、以下では9つの観点から検証に2014年5月には、「2016年度推薦入試につい

する。

て（予告）
」を公表すると共に、8月から9月に(1) 前期・後期を通じ、学士課程教育で達成すかけて全国7カ所で推薦入試説明会を開催し、高校生とその保護者、高校関係者に対して詳細べき学習成果の明確化

な説明を行った。今後、2015年7月に予定され前期課程と後期課程の縦の接続を意味のあるている推薦入試の募集要項公表に向けて、具体ものにするためには、学士課程教育全体で何を的な検討と実施体制の確立を進めて行くことが達成すべきかを明確化することが必要である。

重要である。

この間、各学部は教育課程の編成・実施方針と学位授与方針を明確にし、それを学生に着実に

また、総合的な教育改革全体の検討と評価を浸透させ、学習成果に結びつけてきた。その具行うことは2015年度以降の課題である。

体例として、工学部・工学系研究科が順次行っ

4-2.｜レイト・スペシャリゼーションの実質化と教育システムの改善ている、一貫した学習教材としての「工学教程」

東京大学の教育システムを改善するにあたっ

学習成果を明確化する基礎作業として、教育て、縦の接続〔連続化〕、横の接続、外との接企 画 室・ 大 学 総 合 教 育 研 究 セ ン タ ー で は、続の三つの方向性がたえず考慮されなければな

2010年度から「大学教育の達成度調査」を継の編纂・刊行が挙げられる。

※8らない。Late Specialization やEarly Exposure

続して実施し、その分析評価を行っている。まによって構想される、前期課程と後期課程さらた、教育企画室において成績評価の改善についには大学院課程の間の縦の接続は、教養教育をて検討を進め、「学部後期課程教育における成教育の根幹に据える東京大学にとってはきわめ

績評価の改善に関する申合せ」（2013年度）をて重要である。また、深い専門性を備えながら、策定した。それに基づく成績評価を各学部でしかし専門へのタコツボ化を防ぎ、幅広い学知

2014年度夏学期から開始するとともに、同申を涵養するためには、部局横断的なカリキュラ

合せの対象となる授業科目についてGPAを算ムによる横の接続を十分整備しなければならな

出し、学習状況に関する情報提供の一環としてい。また、グローバル化時代の教育にとって、学生への提供を2014年度夏学期から開始した。

外との接続をスムーズに行うことは不可欠であ(2) カリキュラムの構造化と幅広い学習を推進

り、それに対応した教育システムが構築されなければならない。こうした施策を通じて、学生する仕組みの普及・展開の学びの質それ自体が変容していくことが期待

横の接続を実質的に実現するために、一つはされるが、それを促進するための教育環境整備

時 間 割 を 全 学 的 に 統 一 し、 そ れ を 実 施 し たと、それをふさわしく評価する評価システムの（2012年度）。

※8

Late Specialization（レイト・スペシャリゼーション）
リベラル・アーツ教育を重視し、特定の専門分野に偏らない広い視野と総合的な判断力を養うために、専門分野にとらわれない幅広い教育を行う教育方法。

084東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

もう一つは、部局横断的なカリキュラムとし国語（現時点では中国語）の運用能力に長けたて、大学院と学部の横断型教育プログラムを実人材を育成する特別プログラム「トライリンガ

施（2009年度：大学院横断型2プログラム、学

ル・プログラム」（TLP）を開始した（2013年

部横断型2プログラム）し、順次拡充を図り、度）。その他にも、英語教育の改善や、「グロー

前者では「科学技術イノベーション政策の科学

バルコミュニケーション研究センター」の創設

教育プログラム」（2013年度開始）等4プログ（2012年度）、IELTS団体受験（2013年度）とラムを開講し、後者では「国際総合日本学教育

いった取り組みを行った。

プログラム」（2014年度開始）等5プログラム

後期課程では、工学部が始めたスペシャル・を開講した。今後もグローバルリーダー育成プ

イングリッシュ・レッスンを全学的に展開しログラム等の部局横断的展開が検討されてい（2010年度）、理学部ではグローバルサイエン

る。また、部局の中でも横の接続が模索され、スコースを開始し（2014年度）、文学部では英たとえば教養学部の後期課程の内部においても語の他、独語、仏語、中国語によるアカデミッ

横断的なサブプログラムが設置され（2013年

ク・ライティングを開講した（2010年度）。

度）、
そのさらなる拡充が図られている。
さらに、こうした試みによって、外国語習得に関する

新学事暦に連動して、「後期教養教育」「初年次

授業科目と英語による授業科目の数は飛躍的に教育」「Early Exposure」といった観点から、増えたが（図4-3）、まだ全部局に浸透している

全学あるいは各部局で新カリキュラムの策定がとは言えず、また、オーラルコミュニケーション検討された。

を充実させる必要があるなど課題も残っている。

カリキュラムの構造化の具体化として、「シラバス作成のためのガイドライン」を策定し(4) 少人数教育の機会の拡充、能動的学習の普（2011年度）、授業カタログにおいてシラバス

及・展開、学生参加型の教育改善活動の推進

をWeb上で公開するとともに、MIMAサーチ

教育の質を改善するためには、少人数教育のを導入し科目間の体系を可視化した。また、別機会を拡充することや、学生が能動的に学び、の具体例として、学部段階における科目ナンバ自ら参加する学習のモデルを構築する必要があ

リング制の導入を企画・立案し、2017年4月かる。前者に関しては、前期課程の必修である「英らの導入を決定した。

語一列」の少人数化（各クラス25 〜 35人）を実現した（2013年度）ことが挙げられる。後者に関しては、理想の教育棟が完成し（第1期：(3) 各課程を通じた多様な外国語習得の機会の拡充

2011年度、第2期：2014年度）、KALS（駒場ア外との接続の観点からは、外国語習得の機会

クティブラーニングスタジオ）とともに、アクを十分に拡充する必要がある。

ティブラーニングを取り入れた授業を展開しまず、前期課程においては、理系学生用の英た。こうした施策が他部局にも今後拡充される

語 の ア カ デ ミ ッ ク・ ラ イ テ ィ ン グ で あ ることが望まれる。

ALESSを 継 続 す る と と も に、 文 系 学 生 用 の
ALESAを開始した（2013年度）。また、一定(5) 海外への短期留学の飛躍的拡大に向けた条レベルの英語力を有すると認められる学生を対件整備象として、日本語と英語に加え、もう1つの外

外との接続の中心をなすものが海外留学であ

085

II.

「重点テーマ別行動シナリオ」の達成状況と今後に向けた課題■ 図4-3―英語による授業科目数の推移

995

1,000

学部
大学院
合計

900
800

897
785
694

700
600

649

500
300
200

301
207

157

186

243
176
100
134
58
133
52
31
24
0

2003

2004

2005

2006

258

336

321

261

262

182
76

75

2007

2008

調査未実施

400

154

59
2009

540

2010

2011

674

553

232

248

2012

2013

321

2014

（年度）

※英語による授業科目：英語のみにより（日本語を併用せずに）行う授業（外国語教育を主たる目的としているもの（例：英語演習）を除く）。

る。この間、大学を挙げて留学機会を増大させ、を継続して開催した。また、奨学金の援助につ留学を後押しする条件整備を行ってきた。

いては、民間からの寄附金や海外からの寄附金、留学機会を増やすために、まずは長期の留学

さらに「Go Global奨学基金」を募り、またに関するものとして、国際学術交流協定・学生

2013年度には学生のニーズにより応えるべく交流覚書の数を全学と部局のそれぞれで拡充

東京大学海外派遣奨学事業（短期・超短期）をし、交換留学の実施校を飛躍的に増やすことが立ち上げた。留学前後のフォローについては、できた（図4-6）。次に、短期留学の機会を増や「知の創造的摩擦プロジェクト」の「語る会」

すために、各部局の努力とともに、国際本部担において、留学・海外勤務の経験がある卒業生

当の短期派遣プログラムの整理を進め、①既存から在学生が話を聞く場を設けたり、「外国のの海外大学サマープログラム、②連携大学との大学（大学院）において取得した単位の取扱い

共同プログラム、③連携大学へカスタマイズをに 関 す る 申 合 せ」 を 策 定 し た り す る こ と で依頼したプログラム、など学生のニーズやレベ（2012年度）、きめ細かい対応を行った。

ルに沿った形でプログラムを展開することがで(6) 課外活動を含む初年次教育の充実きた。ただし、留学の機会が増えただけでは不十分であり、学生に対して、情報の共有、奨学

学びの質を向上させるには、課外活動の充実

金の援助、留学前後のフォローといった条件整も重要な要素となる。この間、学内外、国内外備が十分になされる必要がある。

における体験活動プログラムの整備拡充を図っ

留学情報の共有については、学部の1・2年ており、多くの学生の参加を見た（図4-4）。

生を対象とした「Go Global東大留学フェア」

特筆すべきは、初年次長期自主活動プログラや、学部学生・大学院学生に短期留学プログラ

ム（FLY Program）の展開である。これは、学ムを紹介するミニ留学説明会、さらには海外ボ部入学生を対象に学生本人が1年間休学して行ランティア・インターンシップに関する説明会

う主体的な活動を大学が支援する仕組みで、086東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果■ 図4-4―体験活動プログラム（プログラム件数と参加人数）
（件数）

100

50

国内
国外
研究室体験
参加人数(人)

176

327
20
24

11
25
0

2012

363

（人数）

400
350

18
21

300
250
200
150

34

40

2013

2014 (予定)

100
50
0

（年度）

■ 表4-1―ピア・アドバイジングの実施実績の高度化を図り、学生が学びやすい環境を整備○ピア・アドバイジングの利用者数（のべ）30人（2010年度）→139人（2013年度）○ピア・アドバイジングTA数
13人（2010年度）→30人（2013年度）した。課外活動と初年次教育については、今後の「初年次ゼミ」の有意義な展開が期待される。

(7) 後期課程・大学院教育を含め教養知を涵養
2013年4月入学者から適用され、11名の学生がする教育の充実

参加し、語学研修、ボランティア、国際交流、

教養知の涵養を柱とした、弾力的かつ一貫性

海外の大学での学習等の様々な活動を行ったのある学部・大学院教育の実現を目指して、こ（2013年度）。今後の進展が期待されるプログの間、横と縦の接続に努力してきた。前期課程ラムである。それ以外にも、国外では南京大学

では、学術俯瞰講義を整備し、年々受講者数がやメルボルン大学との共同教育活動を行った

増大している（図4-5）。

り、国内では高校生向けの公開講座「高校生のまた、4-2｜（2）で述べたように、部局横断ための金曜特別講座」を継続して展開したりし的な教育プログラムの数が増え、全学部共通授た。後者は「東京大学オープンコースウェア」

業科目および大学院共通授業科目も多く開講さ（UTokyo OCW）での公開も行った。

れ る よ う に な っ た。 ま た、 後 期 課 程 で は、高校から大学への縦の接続をさらにスムーズ

2015年度以降の展開を目指し、「後期教養教育」にするために、初年次教育の改善を行った。その設計もなされている。

の成果として、教養教育高度化機構に初年次教

それでもなお課題は多く、教養を軸にした後育部門を設置し、専任教員、兼務教員、特任教期課程と大学院修士課程の接続（カリキュラム

員を配置し、「初年次ゼミ」の運用・設計を担や単位を含めて）をどうするのか、また大学院

う組織として稼働させたことが挙げられるでの教養教育をどう展開するのかについては今（2013年度）。それと並行して、初年次活動セ

後のさらなる検討が必要である。さらに、このンターを活用した新入生のサポート活動や、上間採択された「博士課程教育リーディングプロ

級生によるピア・アドバイジングの実施などがグラム」をどのように活用し、その終了後に、大きな効果を上げている（表4-1）。

大学院教育にどう組み込んでいくのかについて

初年次教育の内容に関しても、生命科学教育

は、大局的な見地からの議論が必要であろう。

087

II.

「重点テーマ別行動シナリオ」の達成状況と今後に向けた課題■ 図4-5―学術俯瞰講義受講者数
（件数）

1,000

800

930

828
684
518

600
400
200
0

2010

2011

2012

(8) 進学振分けの基準・尺度の多元化の検討

2013

（年度）

(9) 自習室や図書館等学習環境の整備による能

東京大学の教育において、前期と後期の連結

動的学習の支援点にある進学振分けを点検改良することはきわ

学生の能動的学習を支援するための学習環境

めて重要な課題である。前期課程の成績評価にの整備として、この間大規模な事業をいくつか基づき、1点刻みあるいは小数点刻みでの振分行った。一つは、駒場における理想の教育棟のけには長所と短所がある。基準をより厳密なも竣工である（一期は2011年度、二期は2014年のにするとともに、多元的な評価が可能になる度）。2-4で述べたように、すでにそこにおいてような仕組みが求められている。とりわけ多元アクティブラーニングを取り入れた教育を展開的な評価に関しては、点数の評価に幅を持たせしている。もう一つは、東京大学新図書館計画

たり、後期諸学部が進学振分けに関与する仕組「アカデミック・コモンズ」に沿って、地下書みを導入したり、さらには学生の意志を何らか

庫及びライブラリープラザの建設を日程に載せの形で組み込んだりする可能性が検討され、こたことである。
ライブラリープラザにおいては、の間議論が積み重ねられてきた。2012年度にティーチング・アシスタント（TA）やチュー

は、進学振分け制度の見直し等に関する特別部

ター、ライブラリアンの支援のもとで、多様な会を設置し、また、2013年度には、学部教育

学生が相互に学び合い、知を創造していくこと

改革臨時委員会のカリキュラム改革部会に「進が想定されている。また、書庫の集約化によっ

学振分け改革WG」（現在「進学選択詳細設計て空いたスペースを学生自習室や若手研究者のWG」）を設置するなどして、慎重に検討を進研究室に転換することも構想されている。
新図書館計画を契機として、図書館では、学めてきた。
各学部等が進学選択に使用する評価尺度の細生の学習意欲を高めるために、学生による書評部の調整は2015年度以降に残るものの、この会のビブリオバトルや、トークイベントも実施

他の枠組みは、2015年度入学者が進学先を選されるようになった。また、部局図書館では択する時期（2016年度）までには決定できる

24時間開館も実施されるようになり、学生の見通しであり、今後は各学部での十分な理解と便宜が大幅に向上している。こうした学習環境

学生への周知徹底を図ることが不可欠である。

の整備が今後も着実に行われることが望まれる。
教育システムの改善については、総合的な教育改革がその緒に就いたところであり、この間
積み重ねられてきた知見を着実に実行すること

088東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果が求められる。とりわけ、外との接続を十分有

別選考の広報のため、海外の日本留学説明会へ効なものにするための施策には注意を払うべきの参加、海外教育機関や在外日本大使館との連であろう。そのためにも、縦の接続と横の接続

携によるリーフレットなどのPEAK関連資料の提を不断に見直し、学生の自由で創造的な学びを供、留学生向けWebサイトの充実などの取り組支援する必要がある。

みを実施している。
以上のとおり、国内外の高校生等に対する広4-3.｜多様な学生の受入れと交流の促進(1) 国内外の高校生等に対する積極的広報

報は積極的に行われ一定の効果を上げている。

「行動シナリオ」期間（2010年度〜2014年度）

依然として2割程度にとどまっていることか

中、国内の高校生等に対する取組として、アドら、今後、女子志願者の比率を向上させるためミッション・ポリシーや学びのシステム、各学の取組をさらに強化することが求められる。

しかしながら、女子志願者の比率については、

部・研究科等の特長など、本学の魅力を分かり
やすくまとめた冊子「大学案内」を継続して作(2) 入学受入れ方針の明確化と入試改善の検討成している。この「大学案内」は、毎年度全国入学者受入れ方針については、2012年度に主要7都市で開催する「主要大学説明会」（2010「東京大学アドミッション・ポリシー」及び「高年度〜 2014年度の参加者総数：63,730人）を等学校段階までの学習で身につけてほしいこ

はじめ各種入試説明会等において、高校生等がと」を策定し、明確化を図った。これらについ本学に対する理解を深めるための参考資料としては、毎年度作成する「大学案内」や「選抜要て積極的に配布している。また、特に女子志願項」「募集要項」に明示し、高校生等に対する者数を向上させるため、女子高校生向け広報冊周知を図っている。

子「Perspectives」を作成するとともに、オー

また、2011年度には、本学の入試に関する

プンキャンパス時に女子高校生向けに特化した企画・立案を担う「入試企画室」を新たに設置「女子学生コース」を設け、さらに本学の女子し、入試システムの改善方策その他全学的な課

学生が出身高校に赴き、本学の魅力を発信する

題への対応策について、検討を開始した。

「母校訪問」の取り組みを継続して実施した。

入試企画室では、潜在力を持った多様な学生

なお、この「母校訪問」については、2013年の確保にふさわしい入学試験の在り方はいかに度から募集規模を40人→100人に拡大し、取りあるべきか、高等学校段階の多様な学習をどの組みを強化した。2013・2014年度の2カ年で、ように評価するか、との視点で入試改善に関す

153人の本学学生が母校で広報活動を行い、特る検討を進めた。その結果、前期日程試験を基に情報量が限られている地方の高校から「生徒幹とする現行入試の基本的な枠組みは維持しつにとって、とても良い刺激になっている」など

つ、それを補完する新たな仕組みとして、推薦の声が寄せられている。これらの取り組みに加入試を導入することを提言した。これを受け、え、2014年度は、2016年度入学者選抜から導2013年3月、2016年度入学者選抜から、後期入する推薦入試の広報として、全国7都市での日程試験の後継として推薦入試を導入すること

説明会を開催し、396人の高校生等が参加した。

が決定・公表された。

国外の高校生等に対しては、教養学部英語コー

2013年度からは、入試制度委員会の下に、スPEAK（Programs in English at Komaba）特全ての学部から委員が参画する「推薦入試検討

089

II.

「重点テーマ別行動シナリオ」の達成状況と今後に向けた課題

専門委員会」を設置し、入試企画室との連携の交流協定に基づき、世界の研究大学との学生交

下、推薦入試に関する出願要件や選抜方法等、流を実施した。また、全学学生交流覚書に基づ

具体的な制度設計に取りかかり、その結果を、

く交換留学実施校数は、2010年度の4校から2014年1月、「推薦入試の概要」として決定・

2014年度は53校まで増加した（図4-6）。全学公表した。

交換留学を通じた本学学生の派遣数の拡大のた

これを以て、推薦入試に係る制度面について

めには、協定校からの交換留学生の受け入れ環

当面情報提供すべき事項の公表は終了したこと

境の充実が必要となる。そのため、従来日本語から、推薦入試の募集活動や書類選考、面接等

能力等が障害となって各部局で受入が困難での実施を担う新たな組織として、2014年9月、あった交換留学生を受け入れるため、2013年「推薦入試担当室」を設置した。

度に国際センターでの留学生受入制度を創設

現在、推薦入試担当室では、2015年7月の募し、2014年度から受け入れを開始した（交換

集要項の公表や同年11月の出願受付など具体

留学生25名、IARU Global Summer Program

的な試験実施に向けた検討を進めているが、試

生42名）
。

験の円滑な実施のため、人員の配置や予算の配

戦略的パートナーシップについては、グロー

分を含め、実施体制を一層強化することが求め

バル・キャンパス構想推進室会議（2014年10られる。

月にグローバル・キャンパス推進室会議に改組）において、戦略的に連携すべき大学・分野、交4-4.｜卓越した学生を鍛えるシステムの構築

換留学の推進、国際コンソーシアムとの協力の(1) 卓越した学生が世界の研究型大学の学生とンストン大学と戦略的パートナーシップに関す専門分野において交流できる機会を協働しる覚書を締結し、2014年度にはオーストラリて企画・実施することの支援

ア国立大学、ケンブリッジ大学、北京大学と覚在り方を検討した。2013年度には新たにプリ※9書を締結した。今後、相手校との間で先端研究

IARU、APRU、AEARU の 枠 組 み や 学 生■ 図4-6―全学学生交流覚書に基づく交換留学実施対象校数
60

53

50

36

40
30

23

20
10
0

※9

12
4
2010

2011

2012

2013

IARU、APRU、AEARU
IARU（International Alliance of Research Universities：国際研究型大学連合）
APRU（Association of Pacific Rim Universities：環太平洋大学協会）
AEARU（Association of East Asian Research Universities：東アジア研究型大学協会）
いずれにも東京大学は加盟している。

090

2014

（年度）

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果に参画する学生を対象とした国際共同教育プロ

部学生の大学院科目の履修機会の拡大についてグラムを構築していく。特に、プリンストン大は、各部局において実情を踏まえた検討が必要

学との間では宇宙物理学等の先端共同研究の場である。学士課程の特別プログラムについては、に学生を参画させる共同教育プログラムが行わ「グローバルリーダー育成構想」の下、2013

れているが、ジョイントディグリー、単位互換

年3月に「グローバルリーダー育成プログラムなどの検討が課題である。2014年度には文部推進室」を設置し、高い語学力や意欲等を有す

科学省事業「スーパーグローバル大学創成支援」

る学生を対象とする「グローバルリーダー育成事業が採択され、これを機に戦略的パートナー

プ ロ グ ラ ム」
（GLP：Global Leadership

シップを全学的に一層推進する必要がある。

Education Program）のカリキュラムや後期課
程進学時の選抜基準などについて検討した。

(2) 卓越した学生が他の学生に刺激を与えると2014年度にはGLPⅠ（前期課程）を本格始動

同時に、自らの能力をさらに伸長・発揮できさせるとともに、GLPⅡ（後期課程）の本格る特別プログラムなど柔軟な仕組みの検討

実施に向けて準備を行った。大学院課程の特別2012年度に学生企画コンテストと総長賞をプログラムについては、2011年度に「博士課統合するなど、制度を改善しつつ総長賞を開催

程教育リーディングプログラム」が3件採択さした。また、学生の自主的活動の支援として、れたことを受け、プログラムの開設に向けて学2013年度から学内ポータルサイトに他機関か則等を整備した。2012年度には3件、2013年

らの「学生支援に係る助成事業・賞公募のお知度に3件が新たに採択された。一方で、大学院らせ」を載せた。

学生の質保証も必要なため、2011年度より「博学 部 学 生 の 弾 力 的 な 科 目 履 修 に つ い て、士論文研究基礎力審査（QE）」の導入につい2012年度から教育運営委員会学部・大学院教て検討した。

育部会で学部学生の大学院科目履修に関する検学生起業家教育「東京大学アントレプレナー

討を始め、2013年度に大学院科目等履修生と道場」には、2014年度に250名を超える学生がして学部学生の履修を可能とする制度の改正お参加登録し、参加学生数は10期通算で1,800名

よび大学院入学前の既修得単位認定制度の導入を超えた。また、2014年度に文部科学省「グローについて教育運営委員会で了承した。なお、学

バルアントレプレナー育成促進事業」に採択さ■ 図4-7（図4-4再掲）―体験活動プログラム（件数と参加人数）
（件数）

100

50

国内
国外
研究室体験
参加人数(人)

176

327
20
24

11
25
0

2012

363

400
350

18
21

300
250
200
150

34

40

2013

2014 (予定)

091

（人数）

（年度）

100
50
0

II.

「重点テーマ別行動シナリオ」の達成状況と今後に向けた課題

学生のボランティア活動やインターンシップ

れ、研究者のイノベーション人材化を目指した教育プログラムを提供することとした。

については、ボランティア等その他課外活動に関する情報をチラシなどの配架により提供する

4-5.｜学生の多様な活動を保障する条件
整備など、支援を継続的に行った。特に、東日本大(1) 公共性の高い活動の支援やインターンシッ

ンティア隊・学習支援ボランティアなどを派遣

プなど社会における実体験の機会を提供

し、また「ボランティア活動支援制度」を創設

2012年度より学部在学生を対象に「体験活して経済的支援を行った（表4-2）。
「ボランティ

動プログラム」を実施した。実施プログラム数・

ア 活 動 支 援 金」 制 度 に よ る 経 済 的 支 援 は、

参加人数は当初36件（国内25件、国外11件）・

2014年度に250件程度を見込んでいる。一方、176名だったものが、2014年度には79件（国

各省庁のインターンシップ情報を積極的に収集

内40件、国外21件、研究室体験18件）
・363名
（12

し、各省庁への申請や覚書締結などの取りまと

月末日現在）へと拡張した（図4-7）。また、めを行い、学生に対する社会的体験の機会拡大

2013年度より初年次特別休学制度による「初を行った。2014年度には、209名の学生が15

年 次 長 期 自 主 活 動 プ ロ グ ラ ム（FLY

省庁のインターンシップに参加した（図4-8）。

Program）」を開始し、11名の学生が語学研修、

今後は、震災復興支援ボランティアに対する長ボランティア、国際交流、海外の大学での学習期にわたる制度継続のために、被災地のニーズなどの様々な活動を行った。2014年度の参加

へのきめ細かい対応、学生への動機づけ、その学生数は8名である。

ための原資の確保が課題である。

震災の被災地には、2011年度以降、夏季ボラ(2) 学生の活動を支援するため学生交流スペー■ 表4-2―ボランティア活動支援実績

スや課外活動施設を整備○ボランティアの派遣（回数、参加人数）（2014
年3月31日現在）
90回、延べ1,041名（うち学生859名）○学生のボランティア活動に対する支援金の支援（件数）（2014年3月31日現在）
2011年12月〜2012年3月 63件
2012年4月〜2013年3月 266件
2013年4月〜2014年3月 225件
合計 554件

体育施設の整備として、駒場キャンパスにおける屋外トイレの補修・設置、検見川総合運動場におけるAEDの屋外施設への設置、御殿下
グランド・七徳堂における製氷機の設置（以上、2012年度）、御殿下および農学部人工芝グラン
ドのメンテナンス、スポーツ振興基金を運用し■ 図4-8―官公庁インターンシップ参加学生数
250
200
150
100

179

192

184

2012

2013

209

106

50
0

2010

2011

092

2014

（年度）

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果た硬式テニスコートへの照明設備の設置（以上、行った。これについても、引き続き関係部署と2013年度）、七徳堂の耐震補強工事、御殿下記の調整を行い事業の実施を目指す必要がある。

念館機械室の給排気ダクトファンモーターの交換工事（以上、2014年度）などがある。また、

4-6.｜学生支援の充実

2011年度には、学生交流スペースや課外活動(1) 奨学金を含む、きめ細かな経済的支援の推進

施設の安全な利用のため学生第2食堂建物に警「奨学制度見直しプロジェクト・チーム」に備員を配置した。一方、学生ラウンジについておける分析・検討（2010年度）をもとに、授は、2012年度より書籍ラックの整備やポスター

業料免除は世帯給与収入400万円以下の学部学の掲示などを通じて、学生情報提供の場として生に対する全額授業料免除を含む従来の制度を活用している。また、2010年度より学生支援

維持して実施した（図4-9）。授業料免除等学生センター内に設置された学生ラウンジ、ディスの経済的支援を安定的に実施するには、財源のカッションルームを円滑的に運用するべく、利確保が重要である。博士課程支援策の改善策に用に関する申し合わせの策定を行っている。

ついては、「学術研究活動等奨励事業（国内）」

今後、引き続き取り組みが必要なものに、「御制度の見直しを行った結果、2011年度をもっ殿下プラザ計画」と「学生第2食堂を中心として廃止することとしたが、「博士課程研究遂行

た再開発計画」がある。
「御殿下プラザ計画」

協力制度」は維持して実施した。

については、2011年度以後、概算要求を行った

外 国 人 留 学 生 へ の 経 済 的 支 援 に つ い て、が、文部科学省から財務省への要求事項とはな

2012年度より東大フェローシップを戦略的にらなかったため、引き続き概算要求を行い事業活用できるよう奨学金月額の増額（15万円かの実施を目指す必要がある。また、「学生第2食ら20万円。一部の研究科では月額を据え置き、堂を中心とした再開発計画」については、2013

支給人数を拡大）し、研究科単位で採択者を決

年度から学生第2食堂建物の改修時に学生が利定できるよう制度を改めた。また、同年10月

用可能なスペースを拡充できるよう検討を始め、より受け入れが始まったPEAK生を対象とする

課外活動施設の整備・拡充を含めた施設の再開

東大スカラーシップを新設するとともに、渉外

発計画について関係部署と連携しつつ検討を本部と連携して企業から寄附を募り、独自の奨■ 図4-9―授業料免除実施状況（学部学生）※私費留学生含む
（人）

3,000
2,500

申請者数
採択率(全免)

2,498

1,000

1,530

1,511

23.3%

21.0%

19.3%

2,146
1,499

2012

093

40
30

487

2011

50

15.7%

20

337

439
2010

70
60

2,269

1,568

581

80

69.9%

66.6%

2,317

500
0

（％）

半額免除

66.0%

62.8%

2,000
1,500

全額免除
採択率(半免)

2013

（年度）

10
0

II.

「重点テーマ別行動シナリオ」の達成状況と今後に向けた課題

学金制度を新設した。ただし、来日前に提示し館およびB ／ C ／ D棟を改修して運用を開始、うる奨学金は入試方法との調整が必要であり、別館について2012年度にⅠ期を、2013年度に来日後の奨学金に比べてコストもかかるなど課

Ⅱ期を改修した。一方、2013年度には東京大題も多い。一方、女子学生への経済的支援とし学が提携する民間の学生宿舎を女子専用宿舎とて、女子卒業生による同窓会「さつき会」からして運用を開始した。

の寄附により、2013年度から「東京大学さつ(3) 卒業生組織との連携等によるキャリア形成き会奨学金」を創設した。
東日本大震災で被災した入学志願者・学生にを支援する取組の充実

対する支援として、2011年度には被災した入「知の創造的摩擦プロジェクト」を東京大学

学志願者の検定料免除のため、規則等を整備し三四郎会・東大ドリームネットと協力して実施て部局に周知した。また、2012年度に、5企業した。2012年度には、これらの団体とキャリからの寄附金を原資として被災した学部学生をア形成支援について協力体制を強めた。また、対象とする奨学金を創設し、2014年度からさ

教養学部前期課程学生向けの取り組みとしてらなる周知のため、高校生向け主要大学説明会

は、キャリアサポート室と全学自由研究ゼミ

でのチラシの配布、「東京大学で学びたい人へ」

ナール「進路を選ぶ10の方法」との連携（2012への掲載などを行った。なお、2007年度の役

年度）、「キャリアガイダンス」の実施（キャリ

員会議決による学生教育研究災害傷害保険へのア サ ポ ー ト 室・ 卒 業 生 室・ さ つ き 会 共 催、全員加入については、継続して実施した。

2012、2013年度）などがある。また、2013年
度から卒業生による業界研究会（年3回程度）
を 実 施 し た。 女 子 学 生 へ の 支 援 と し て は、

(2) 希望者が入居できる学生寮等の整備
2010年度に追分国際学生宿舎が完成した。

2011、2012年度に「女子学生のためのキャリ

また、豊島国際学生宿舎B棟は2015年度に着工

アがガイダンス」（さつき会主催）への協力をが見込まれ、目白台インターナショナルビレッ

行うなどの取り組みを続けた。

ジ（仮称）は2014年度現在、一部を除き実施
設計を完了している。
インターナショナル・ロッ(4) 部局における相談体制の充実と学生相談

ジについては、2010年度に柏ロッジ・追分ロッネットワーク等全学的な連携強化ジが完成した。駒場ロッジは、2012年度に本

2011年度の「なんでも相談コーナー柏分室」■ 図4-10―学生宿舎入居定員数
3,000

2,540

2,500
2,000
1,500

1,239

1,239

2010

2011

1,543

1,440

1,440

2012

2013

2014

1,000
500
0

094

2015以降見込み（年度）

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果の開室によって、キャンパス間のサービス提供

予防教育プログラムとしては、教養学部前期の平準化が促進された。その他に、「白金なん

課程全学自由研究ゼミナール「心のタフネスをでも相談室」（2010年度）、「経済学研究科・経いかに育むか」（2010、2011年度）、教養学部

済学部学生サポートルーム」（2012年度）、「な

前期課程総合科目「現代を生きる心身の知恵」

んでも相談コーナー工学部分室」（2013年度）、（2013年度より）を実施、学部後期課程科目「ス「弥生キャンパスなんでも相談コーナー」（2014

トレス・マネジメント概論」（2012年度より）年度）が開室した。一方、学生相談連絡会議、を実施し、柏キャンパスでは、大学院科目「ス

本郷・柏の学生相談所と駒場学生相談所とのテ

トレス・マネジメント論」（2010年度より）実レビ会議、柏地区相談機関連携会議、「なんで施している。メンタルケアについては、柏キャ※10も相談コーナー」 を通じて部局等の連携強化

ンパスの大学院学生新入生健診での精神科医にを図るとともに、2013年度からは教職員向け

よる問診（2010年度より）、精神保健支援室のに学生への対応のためのメールマガジンを発行

教員（精神科医）の増員（2012年度）、コミュ

した。また、発達障害のある学生の修学支援に

ニケーション・サポートルームの設置（2010

ついて、2013年度よりバリアフリー支援室と年度）と全学的展開、入学試験合格者の保護者部局の連携によるモデルケースを実施した。バへの啓発資料の送付（2013年度より）、「学生

リアフリーに関する相談については、バリアフ指導に関するFDビデオ」の作成（2013年度）、

リー支援連絡会議、学生とのバリアフリー意見

学生の自殺防止のためのFD・SD（ファカルティ

交換会を開催して連携を強化した。
■ 表4-3―バリアフリー設備設置状況（2010〜(5) 学生の心身の健康を推進するための施設と2013年度）

体制を整備○第二食堂ロータリー周辺車止め柵の改修○第二食堂書籍部階段手摺設置○農学部1号館、農学部3号館の屋外階段の手摺の設置○法文2号館の講義室及び図書室から乗降可能な
身障者対応のエレベータの設置等○法文1号館アーケード照明改修○薬学部教室入口扉補修改修○法文1号館及び2号館アーケードスロープ手すり設置○教育学部講義室に車いすスペース設置（固定
机及び固定椅子の撤去）○本郷構内誘導ブロック補修○学生支援センターバリアフリー支援室自動扉
改修○医学部総合中央館誘導ブロック設置○工学部14号館玄関自動扉設置○本郷地区横断歩道前等注意喚起ブロック設置○工学部5号館東側入口自動扉設置○駒場Ⅱ構内誘導ブロック敷設

スポーツ振興基金を整備して寄附金を受け入れ、 課 外 活 動 施 設 の 整 備 を 行 っ た。 ま た、

2011年度に全学体育施設検討部会を設置して、整備が必要な体育施設を検討した。運動会運動部の部長・主将連絡会を開催し、OB・OGとの連携の推進を図った。その他の取り組みとして、「検見川総合運動場および柏Ⅱキャンパス
体育施設の運営改善に関わるWG」「保健体育
寮に関する管理運営WG」の設置（2012年度）、「駒場Ⅰキャンパス北側施設整備計画WG」における体育館改築の検討（2013年度より）を踏まえた2015年度施設整備費補助金の概算要求などがある。
※10

なんでも相談コーナー
予約無しで、学務・進路・その他学生生活に関わる相談を始め、恋愛、体や性に関する悩み、学内外の情報検索など、どのような相談でも受け付け、問題解決に向けての提案や、学内外の適切な相談施設を紹介することを実施。

095

II.

「重点テーマ別行動シナリオ」の達成状況と今後に向けた課題

デベロップメント・スタッフディベロップメン

障害のある学生・教職員からの要望に基づき、ト）活動（2013年度より）、学生向けメールマ。また、
バリアフリー施設を設置した（表4-3）

ガジンの発行（2014年度）を行った。

2012年度に本郷・弥生・浅野地区のバリアフ

また、海外渡航やボランティアなど学生の活リー状況について現場検証を行い、バリアフ

動の多様化に伴い、2011年度よりトラベルク

リーマップを作成した。2013年度には駒場地

リニックを開始し、学生への予防接種を実施す

区でもバリアフリーマップを作成し、2014年度

るなどの対応を行った。

には柏地区および白金地区についても作成した。

(6) 女子学生、障害のある学生等に配慮した施(7) 福利厚生に関する3キャンパスの平準化

設・設備の充実

3キャンパスの福利厚生施設の整備について女子トイレについて防犯性・安全性・快適性

東京大学消費生活協同組合と話し合い、今後、の改善のため、トイレ環境改善WGを設置して本郷キャンパスの整備を優先して行う方向で検

全学にヒアリングを行い、部局から緊急改善要

討していくこととした（2013年度）。本郷・駒望があるものについて、部局と本部の連携によ

場・柏Ⅱ各キャンパスの体育施設の充実についり改修工事を実施した（女子学生専用宿舎につては、引き続き検討を行う必要がある。

いては4-6｜（2）を参照のこと）。

096

column
濱田総長インタビュー⑤

タフでグローバルな東大生―濱田総長のイメージと切っても切れないの

こち旅行したときの経験があることが影響してが、「タフでグローバルな東大生」でしょう。

いるかもしれません。
「体験活動プログラム」

選出直後の「タフな東大生」というご発言、まを推奨してきたことにも関わりますが、いろいた2009年の入学式以降、何度も口にされてきろな地方のさまざまな人たちと話したりお世話ました。入学式の際には講演中の「タフ」の回になったりすると、生き方も幸せについての考

数がツイッターでも話題になりました。このえ方も一様ではないことに思い至ります。何がキーワードが出てきた直接的なきっかけは何か

大切なのかは人によって違うことを実感できる。
私は、若いときの旅行でいろいろな人たちとあったんでしょうか。―
東大生が高いレベルで知的な力を備えている

触れ合うなかで、自分が成長させられた、自分ことは当然として、でも社会に出てからその全の狭い世界から解き放たれた、という実感があ

員が必ずしも成功しているわけではない。他のりました。そういう経験がなければ、「タフ」

大学の学生たちだってもちろん優秀ですし、社にということは言わなかったかもしれません。

会で求められる総合力では負けることも少なく

これは、後からの話ですが、アメリカの有力ない。それがとても残念だったんです。それは、大学でも、学部学生たちを海外での勉強やイン先ほども触れたように、今日のように知的なもターン、ボランティアなどに積極的に送り出しのに対する一般的な敬意が揺らいでいる時代にて、幅広い物の見方を学ぶ経験をさせているとは、東京大学が担う知の評価にもかかわるとい

聞いて、やはりプラスαを鍛えておくことは大う懸念をもちました。

事なんだなと、改めて思いました。

知的な面で卓越していることは東大のアイデ―総長のそうした感覚が体験活動プログラム

ンティティとして誇るべきですが、それがたんやFLY Programなどの取組みにつながっていなる偏差値の高低ではなく社会的に実質的に意るわけですね。組織を変えるためには人を変え味のあるものであることを示すために、学業成なければいけません。そのためには人に働きか績でもプラスαでも勝負できる学生を育成した

けて考えを共有することが必要です。そのため

かったんです。プラスαというのは、主体性、にも「タフ」であることが必要ですね。―

積極性、コミュニケーション力、粘り強さといっときどき学生から、タフになるにはどうしたたものです。

らいいですか、と問われることがありました。

個人的には、高校生の頃に、当時まだ活躍しその問いに正直に答えるなら、タフになるには、ていた蒸気機関車を追っかけて日本全国をあち人に聞かずにまず自分で考え、行動してみるこ

097column

濱田総長インタビュー⑤ タフでグローバルな東大生とが必要ですね（笑）
。

うも、そうして何でも経験してみようとする学

いまの日本の社会が若者をタフに育てられる生たちを受け止めるように意識を高め、仕組み

環境なのかというと、そうではなくなってきてを工夫していってもらいたいと思います。これいるかもしれません。とすると、黙って見ていからは、社会全体で若い人たちを育てるというるだけではタフになる道筋が見えてこない。大意識や仕組みが必要だと思います。

学としてある程度は、きっかけとなるようなプ大学が積極的にプログラムをつくって働きか

ログラムを用意してあげるべきだろう、と思いけを続ければ、社会の側も変わってくるはずだ、ました。

と信じています。頑張って10年くらい続けて

ただ、まずは大学がプログラムを用意するけ

いると、もうわざわざ大学として体験活動の仕れども、ずっとそうすべきだとは私は思ってい組みを設けなくてもよくなるぐらいのことを期ません。むしろ、自分自身でプログラムをつくっ待しています。

て外に出ていくようになってほしい。社会のほ098column
濱田総長インタビュー⑥

総合的教育改革と秋入学―濱田総長といえば「秋入学」を思い出す人

そうした問題意識や課題解決への意欲が改革をも多いかもしれません。総長が推進されてきた

ここまで動かしてこられたことの理由だったと「総合的な教育改革」は、秋入学、4ターム制、思います。何の土壌もないところで掛け声だけ

ギャップタームなど、これまでの東大の教育のかけても動かなかったでしょう。

制度からすると非常に積極的というか、戦後の学生の流動性を高めたいけれども学事暦がい

新制大学設立以来の大改革という印象がありままのままでは進めにくい、双方向型の授業などす。―

学生の主体性・能動性を促すような取組みを増「秋入学」は、「森を動かす」と深くつながっやしたいと思っても現行のカリキュラムや体制ています。ここで大きな課題設定をすべきだとではなかなかそうしにくい……そういう思いを勝負に出たところです。カリキュラムや授業内抱える先生方が全学にたくさんいたからこそ、容を個々によくしていこう、国際化をすすめて動き出すことができたんだと思います。

いこう、学生の社会的な経験の機会を増やそう、

大変でも構造的な部分に踏み込まないと、世というような取組みはこれまでにも着実になさ

界の中での競争に東大は取り残されることにな

れてきました。しかし、時代のグローバル化のります。何より、未来を担う学生たちに対してスピードの速さや知の公共的・社会的な役割に責任がとれない。私立大学などはもっと切迫感

対する期待の大きさを見ると、大学の対応をがあって、早くから学生を海外に送り出すこと

もっと加速しないといけないのは明らかでしを意識して進めてきたところもたくさんありまた。思い切り加速するには大きな枠組みを変えす。東大は自身がもっている教育力と学生の質るという発想で向き合わないといけない。これに自身があったために、その面での取組みが遅は強く思っていました。

れてきたのではないかという思いがありまし総合的な教育改革を行うことについては、反た。そこで追いつくためには、やはり大きな枠

発の声も少なからずありました。一方で、いま組みを動かすこと、大きく揺さぶりをかけるこまでやろうとして出来なかった、よりよい教育とが必要でした。やや荒っぽい提案のやり方をへの取組みが思い切って出来るかもしれないととったのは、
そのような思いがあったからです。

いう期待の声も多くありました。総合文化研究―それだけ、やらなければいけないという使科の学部教育検討特別委員会が2013年3月にま命感が強かった、ということですね。―

とめた「総合的な学部教育改革の可能性と展望」

グローバル化の動きや、知的なものへの信頼という副題のついた答申書は、その一例ですが、の低下などを見ていると、ものすごくスピード099

column

濱田総長インタビュー⑥ 総合的教育改革と秋入学が速いと思いました。それに対する危機感を非組みそのものを揺すぶってみるしかない。そう

常に強く持っていました。今あるものを変えよ

思いました。

うと議論すると、反対の理屈はいくらでも立つ

秋入学については、新聞報道が出たときに、ということがしばしば言われます。そこを乗りあのタイミングで少し後に引くか、前に進むか、越えていくのは、総長としての責任であると思真剣に考えました。結果、いま前に出ないともいます。

う動かなくなる、と判断しました。秋入学に限―総合的教育改革を進めるうえでは、早い段

らず、時代の動きに東大が相当に遅れをとるこ

階で「秋入学」という言葉が大きく出ましたよとになってしまう、と。

ね。このタイミングについてはやはり戦略的な大学のあり方は当然大学が考えるべきものでものだったんでしょうか。また、学事暦を変えすが、社会と大学には相互作用があって、社会るというのはまさしく大きな枠組みを変えるこが大学に何を期待しているかを受け止めながとですから、それを先に打ち出すことは当然反ら、大学が主体的に取組みを行っていかなけれ

発を招くことにつながります。総長はあえてそばいけません。今回は、秋入学というテーマにうするという作戦をとったんでしょうか。この対して、賛成も反対も含め、社会が返してきた

ままでは立ち行かなくなること自体は以前からメッセージを受け取ることができました。教育

学内で合意が形成されていたと思いますが、で改革というと大学の中だけでやるものというイはどう形にするのかというところで何十年も足メージがあるかもしれませんが、そうではあり

踏みしてきた気がいたします。―

ません。今回は世の中と一緒になって教育のあ

教育改革に限らずいろいろな改革がそうです

り方を考えるチャンスだったと思います。

が、具体的に今あるものを変えていこうとする

もう一つ、私が精神的に思い切れた背景には、と、長い歴史や慣行の中で、いろいろなものが3．11の東日本大震災があったように感じます。

雁字搦めになっていることに気づきます。これ

あの震災がなかったら、もしかしたら思い切っまでのやり方の方が当然なじんでいるし、そのて秋入学を打ち出していなかったかもしれな

ようなものとしてすべてがとにかく調整されてい、と思うことがあります。

きているので、一つの部分を変えようとしただ

特に大震災の直後には、社会全体が、これまけでも他の部分が引っかかって動けないというでの社会の仕組みから個々人の生き方までをもことが生じます。これが、先生方が個別に教育

う一度考え直さないといけないという気持ちにのあり方を良くしようとしても限界があった理なっていました。これまでの価値観なども見直由です。

しながら大震災後の社会をどう生み出していく

しかし、社会が激しく変わってきているのに、か、これまでの延長で考えるだけではいけない

課題があることやより良い方法に大学が気づきというのが、多くの人の思いであったと思いまながらも身動きができない状態に甘んじているす。そういう意味で、あのとき秋入学を打ち出のはとてもまずい。それは、時代の先端を行くしたことには、時代の真剣な雰囲気も影響してべき大学に相応しくないと思います。ピンポイ

いたように感じています。

ントで動かそうとして動かないなら、大きな枠―その後、「4ターム制」でいくことになっ100東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果てから、総合的教育改革そのものにスポットが大嫌いなんです。ちょっとへそ曲がりなのかもあたるようになったと思います。―

しれませんね。大学自身のイニシアティブで改

たぶん、最初から「総合的教育改革をやろう」

革が動いてきたのはとても良かったと思いますと呼びかけていたら、動き出すことは難しかっ

し、それを支えた東大の教職員の力は素晴らしただろうと思います。あるいは、「4ターム制いと思っています。

にしよう」と呼びかけていただけでは、実現出

この東大の動きの後から、政府の方も本格的来なかっただろう、とも思います。最初から戦に大学のグローバル化に向けた動きを加速して略的にそう仕組んでいたというわけでは、もちきたと思います。もう一つ、ぎりぎり間に合っ

ろんありませんが。

たかなというのが、推薦入試導入の決定です。

秋入学の議論を始めて、2011年の夏頃に新外から入試改革をしろといわれてやるとなって聞でそれが報道されましたが、秋から冬の段階

いれば、まずかったと思います。いまは社会もでは、秋入学という最終形を目指すとして、そ政府も動きが早いですから、大学が次の時代にこへのステップをどう刻んでいけばよいのか、

向けたイニシアティブを意識的にとっていくといろいろ思い悩んでいました。動き出した改革いうことをこれからも意識し、大切にしていくの機運を、どこまで、どのように持っていける

べきだと思います。

かを見極める時期でした。

―総合的教育改革では「国際化」のほかに「実秋入学の核心は、学生の国際的な流動性の強質化」「高度化」という柱もたてられました。―

化であり、教育の国際的競争力の強化であり、学生の主体性や能動性を強めるということ「ギャップターム」を使って学生をタフにするが、共通の核にありますね。学生が受身になりということです。その「実」をどこまで得られがちだとすると、「タフ」とは正反対というこるかということを、ずっと考えていました。そとになります。高校以下の教育や社会そのもの

うした動きのために、秋入学というメッセージの若い人たちへの向き合い方とも関わってくるが持っている一種の緊張感をどこまで持ち続けことですが、大学の段階で出来ることは何かとるかということを考えていました。

いうことです。双方向型の授業とかアクティブ

その年の冬頃から翌年春にかけて、その「実」ラーニングとか、海外の有力大学はそうしたもをどうやって実現していくかを考え、議論してのをうまく使っていますし、学生の力を伸ばす

いく中で、私なりの方向付け2012年の4月に出ためには必要な取組みです。ペーパーテストでしたのが、「改めて、総合的な教育改革の推進

良い成績をとるとか優れた論文をまとめるとに向けて」という総長メッセージです。

いったことは当たり前で、それだけではなく、―いままでは、大学の大きな変化というのは自分をどう表現するか、相手の言葉をどう受け外からの力で動いてきた面が強いと思います。

止めて議論を豊かにしていけるか、多様な人々

今回のように内側から動かしたというのは、東とどのように混じり合ってやっていけるか、そ大始まって以来の出来事だったのではないでうした経験が、知的な力を社会で思い切り発揮

しょうか。―

するために役立ちます。
入学時点ではハーバードやMITの学生より

私はもともと何かを外から言われてやるのが101column

濱田総長インタビュー⑥ 総合的教育改革と秋入学

も東大生のほうが知的な力が上だけど、それができました。

卒業時点になると逆転する、それは教育の責任「実質化」「高度化」というのは、私が改革のだろうというようなことが言われることがあり

構想を抽象的な言いまわしで伝えたことに、現ます。そうした比較が単純に可能かどうかはさ場の先生たちが反応して出してきてくれた言葉ておき、学業成績的な意味での知的な力と、学で、改革の方向性を最終的にとりまとめるキー

生の主体性やコミュニケーション力とを、どう

ワードとなりました。現場の先生たちが持って組み合わせるかを意識した改革を想定していまいる課題意識を集約した言葉だと思います。

した。これを私は、「知的な総合力」とも呼ん

102

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

5. 教員の教育力の向上、活力の維持
達成目標
全ての教員が国内外で評価される優れた研究業績をあげるとともに、
きめ細かな指導体制の下、「タフな東大生」の育成に必要な教育力を発揮する。【例：教員・学生比率の維持・改善を目指す。】
トップレベルの教員が、海外有力大学に遜色のない教育環境の下、卓越した教育成果を挙げる。
多様な教員構成の実現により、教育研究活動を活性化する。【例：2020年までに女性比率20％、外国人比率10％の達成を目指す。】
教員組織の新陳代謝を促進し、教育研究活動を活性化する。【例：教員の平均年齢の引き下げを目指す。】【 重点テーマの総括 】

れる優れた研究業績をあげるとともに、きめ細東京大学は卓越した知の拠点として、その研かな指導体制の下、「タフな東大生」の育成に

究と教育双方を通じて、人類の未来を支えてい必要な教育力を発揮する。
」に関する取組としく卒業生を輩出する役割を担っている。そのたては、教育面の全学マネジメント体制の見直し

めには、大学内の研究と教育が広く社会の中での検討（室・委員会、センター等）、学部にお位置づけられ、また密接な連携が必要である。

ける学生の授業評価の実施と組織的活用の推こうした「知の連環体」の回路を保証しつつ、進、教員の職能開発（FD）の実施方針の策定

卓越した知を持続的に生み出すためには、とくと効果的な推進、全学的な教授・学習活動の研に教員の教育力の向上、活力の維持が不可欠で究開発・支援拠点（CTL機能）の整備・強化、ある。まず、教員の多様性を確保して組織の新

きめ細かな指導を行う観点に立った教員・学生

陳代謝を促進すると同時に、人事の流動化と活の適正な量的バランスの確保、東京大学の教員性化を促しつつ、優秀な人材確保のために教員の行動規範・規準の策定・実施を行った。主なの管理運営業務のスリム化や支援体制を拡充

具体事例としては、教員の教育力向上に向けたし、人事システムを柔軟に運用して優秀な若手

企画立案の要として「ファカルティ・ディベロッ

研究者の積極的な採用を進める、といった工夫

プメント（FD）」の基本方針を策定して全学的が必要となる。また、個々の教員が東京大学のな合意形成を行い、各部局における学生の授業

教員として優れた教育と研究を遂行している

評価の取り組み状況を把握して組織的な活用をか、自己ならびに外部の評価を通じて説明する促進した。また、大学総合教育研究センターに責任を負うとともに、高い研究倫理とコンプラ

全学教育推進部門や寄付研究部門等を設置する

イアンス意識を保つことも求められる。

と共に、教育課程・方法開発部門においては、

まず1つ目の「全ての教員が国内外で評価さこのような課題意識のもと、「5．教員の教東大FD.COM※1の構築や教職員向けFDビデオ

育力の向上、活力の維持」として4つの達成目の制作を行いつつ、センターの機能強化を図っ標を掲げた。

てきた。また大学教員を希望する大学院学生を

103

II.

「重点テーマ別行動シナリオ」の達成状況と今後に向けた課題

大学に遜色のない教育環境の下、卓越した教育

対象として、
授業力向上を目指すための「フュー※2

チャーファカルティプログラム」 を実施した。

成果を挙げる。
」に関する取組としては、教員

このほか、新任教員のための「ファカルティ・評価の制度設計と適切な運用（教科書作成など※3

ハンドブック」 の作成、大規模公開オンライン

教育実績の積極的評価）、教員の教育面の優れ講座MOOC（Massive Open Online Course）

た実践（GP）の支援・顕彰の仕組みの検討、上におけるオンライン学習プログラム「インタ教育の改善充実を支援する専門性ある職員の確

ラクティブティーチング」の開発、「科学研究

保、ティーチング・アシスタント（TA）制度

行動規範―科学の健全な発展を目指して」の作

やTA育成プログラムの飛躍的充実と量的拡大

成、研究倫理アクションプランの策定等を行っを行った。

た。また、大学院においては、各部局で入学定

主な具体的取り組み事例としては、各部局の員の見直しを実施した。教養学部の前期課程に

教員評価の実施状況調査、学内外の教育表彰のおいては、全学自由研究ゼミナールの履修上限

実施状況の情報収集、優れた教育実践を主導し人数をおおむね40名とするルールを設定し、た教職員を表彰する東京大学総長教育賞創設の2015年度から本格導入する少人数のチュート

企画・立案、大学院修了者等の優秀な職員の採リアル教育「初年次ゼミ」を試行的に実施した。

用、教養学部前期課程のALESS及びALESAのこうした取り組みの結果、例えば、2011年

授業におけるティーチング・アシスタント（TA）

度から2014年度までに、教員あたり学生数がの積極的活用等が挙げられる。

7.0→6.9人（学部）、2.7→2.6人（修士）、2.4→2.1

部局における教員の教育に関する表彰制度は人（博士）7.8→7.7人（専門職）などに減少し着実に進んでいるものの、全学実施には至ってていることなど、教育力の改善に向けて一定のおらず、総長教育賞については導入の方向性を効果が見られる一方、今後の課題も残されてい検討したが、各部局の意見を踏まえ、2015年

る。まず、学生の授業評価とその結果の組織的度以降の長期的課題となった。また、能力のあな活用について、各部局の事情を踏まえて促進る優れたTAを育成・オーソライズし、適切にを図りつつ、総合的な教育改革（TA活用、ア

配置しなければならないが、そのために改めて

クティブラーニング、IT活用、英語による授TA制度の見直しが必要である。

業等）に対応したFDを開発・推進する必要が3つ目の「多様な教員構成の実現により、教ある。さらに、教育面での全学マネジメント体

育研究活動を活性化する。
」に関する取り組み

制を恒常的なものとするよう既存の委員会等にとしては、女性教員・外国人教員の積極的採用取り込んでゆく必要がある。

を推進し、その能力を最大限発揮しうる環境の整備を行った。主な具体的取り組み事例として2つ目の「トップレベルの教員が、海外有力※1

東大FD.COM※2

フューチャーファカルティプログラム

東京大学のファカルティ・ディベロップメントに関するポータルサイト。
大学教員を目指す大学院学生を対象にした、特に「大学で教えること」に関するスキルおよび知識の獲得を目指したプログラム。
※3

ファカルティ・ハンドブック
主として新任の教員が速やかに東大に慣れて研究・教育に力を発揮し、大学の運営に能動的に参加できるようになることを目的としたハンドブック。

104

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

は、科学技術人材育成費補助金事業「女性研究

教にかかる採用可能数の財源化」などの制度化者養成システム改革加速」（理・工・農学系研及び実施等が挙げられる。こうした取り組みに究者対象）による女性教員を累計63名採用しより、若手研究者のポスト確保及び人材流動性て、研究費及びメンター教員経費を配分した。

が着実に図られている。今後の課題としては、

また、在籍女性教員に対する研究スキルアップ

教員の平均年齢に変化がないことへの対応策ののための経費支援、総長裁量ポストを活用した検討が挙げられる（2009年から2014年の間に、女性限定の教員公募の実施、就業規則・学務規

常勤教員の平均年齢は46.0歳から46.6歳に、則等の英文化の実施及びHPへの掲載、男女共

40歳 以 下 の 常 勤 教 員 数（比 率） は1,327人

同参画を中心とした勤務態様の改善、ポジティ（34.5％）から1,277人（32.7％））。

ブ・アクションの推進等が挙げられる。こうし

教育力の向上に向けては、各教員のさらなるた取り組みの結果、女性教員の比率は、2009

自省的な取り組みと本部・部局全体の支援が必年5月の12.9 ％から、2014年5月には16.2 ％に要とされる。今後とも上記の残された課題を着増加し、また外国人教員の比率も、2009年5月

実かつ真摯に解決していかなければならない。

の6.5％から2014年5月には8.7％に増加した。
積極的な採用推進の取り組みにより女性教員及5-1.｜教育力向上のためのトータルシス

び外国人教員の比率が共に増加しているが、達テムの構築(1) 教育面の全学マネジメント体制の見直しの成目標に掲げる数値までは至っていない。
今後、微増・自然増の域からの脱却した抜本的な方策検討の検討が必要である。

学部・大学院教育について全学的な見直しを

最後の「教員組織の新陳代謝を促進し、教育行うため、2010年度に教育企画室の構成員を研究活動を活性化する。
」に関する取り組みと拡充する等の組織体制を改組した後、教育企画

しては、若手教員のポスト確保など教員組織の室の下に全学的な課題に対応するWGを適時設

活性化を中心に、60歳以上の教員の処遇の見置し、2011年度以降、全学の動向を踏まえた※4

直し、テニュア制度 の導入の検討、サバティ

改編を行いつつ4つのWGを設置して、教育改※5

カル の普及、東大基金を活用した若手教員の革を推進した。これらの組織は、国際本部に新支援の検討、優れた教育力を有する退職教員の設されたグローバル・キャンパス構想推進室と活用の検討を行った。主な具体的取り組み事例

連携して、国際化を一つの軸とする教育改革のとしては、「東京大学教員の新たな人事制度の検討を行った。ここでの検討を踏まえて2012

取扱いについて」を策定し、「教授（特例）ポ

年度には総合的教育改革への取り組みが本格化※6した。すなわち、「『世界的視野をもった市民的スト」 「採用可能数運用の柔軟化」
「年俸制助
※4

テニュア制度
公正で透明性の高い選考により採用された若手研究者が、審査を経てより安定的な職を得る前に、任期付の雇用形態で自立した研究者として経験を積むことができる仕組みをいいます。（文科省）※5

サバティカル制度
長期研修の一環として、専門分野に関する能力向上のため自主的調査研究に専念できる制度。原則として6月以上1年以内の継続した期間とする。（規定）※6

教授（特例）ポスト
優秀な若手教員のポスト確保及び人材流動性の向上を目的として、承継教授から「教授（特例）ポスト」へ異動する教授の採用可能数を凍結し、年俸制助教2名分の雇用財源を当該部局へ配分する制度。（通知）

105

II.

「重点テーマ別行動シナリオ」の達成状況と今後に向けた課題

エリート』の育成に向けて、秋季入学の構想を評価アンケートが普及していることを踏まえ、視野に入れつつ教育の基本問題について検討」

今後、各部局における結果の組織的活用を促進

する「入学時期等の教育基本問題に関する検討する必要がある。

会議」が役員会の下に設置され、同会議の下に置かれた企画調整部会の検討を経て、新学事暦(3) 教員の職能開発（FD）の実施方針の策定

案の提案が行われた。

と効果的な推進

これを受けて2013年度以降、新学事暦案を

個々の教員の教育能力の向上は、教育の質の含む総合的教育改革に関する検討が進められ向上の基礎となる。東京大学では、2012年度

た。
「学部教育の総合的な改革に関する実施方から、これに積極的に取り組んできた。すなわ

針」に基づいて、全学的体制として臨時教育改ち、まず同年度に教育企画室で、「東京大学の革本部と学部教育改革臨時委員会が設置され、ファカルティ・ディベロップメント（FD）の

後者の下にカリキュラム改革部会と教育制度部

基本方針」を策定し、教育研究評議会で全学的会を設置して、「学部教育の総合的改革に係るな合意を得た。これを踏まえて、2012〜2013

アクションリスト」の各取り組みを実行に移す

年度に「フューチャーファカルティプログラム」

ための全学的な調整を実施した。この調整作業の実施、「東大FD.COM」の構築、「ファカル

は、上の2部会の下に設けられたそれぞれ4つティ・ハンドブック」の作成などが行われた。

の作業WGによって行われた。2014年度には「フューチャーファカルティプログラム」は、これらの結果を引き継いで、カリキュラム改革

大学教員となることを志望する大学院学生の教部会の下に「前期課程・後期課程の全体設計

育能力を養成するプログラムであり、大学総合WG」を設置、同WGは「『進学振分け』に代教育研究センターがこれを行った。また、同セ

わる新たな進学選択方式」を作成してカリキュ

ンターでは、2013年度に学生相談ネットワー

ラム改革部会に提案した。

ク本部学生相談所と連携して、困難を抱えた学以上のように、教育改革のための組織整備と生に教員が対応する際の学生指導に関するFD

そこでの検討は着実に進展してきた。一方で、

ビ デ オ を 製 作 し、2014年1月 か ら 各 部 局 にこうした組織がいずれも臨時的なものであるこ

DVDを 配 付 す る と と も に、 個 々 の 教 員 がとから、それらの機能を恒常化するための組織「UTokyo.TV」で視聴できるように環境を整改革が今後の改題として残されている。

備した。また、2014年度には教員・大学院学
生が、授業能力を向上させるための知識・スキ(2) 学部における学生の授業評価の実施と組織ルを学ぶ、オンライン学習プログラム「インタ的活用の推進ラクティブティーチング」をMOOC上に開発

2012年度から、各部局における授業評価アした。

ンケートの実施と利用状況についての調査を

今後の課題として、総合的な教育改革（TA

行ってきた。2013年度の調査結果によれば、

活用、アクティブラーニング、IT活用、英語

15部局中14部局が授業評価アンケートの分析による授業等）に対応したFDを開発・推進すを行っており、9部局では授業評価アンケートることが挙げられる。

をもとにして部局内検討会が実施されていた。
この結果は教育運営委員会に報告された。授業106東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果(4) 全学的な教授・学習活動の研究開発・支援を役員会で決定しており、2010年度以降、こ拠点（CTL機能）の整備・強化

れに基づいて教員評価を実施した。上の指針で教授・学習活動の研究開発・支援拠点として

は、教員の教育活動の自己評価について、学生

は、大学総合教育研究センターが中心的な役割による授業評価や教員間の助言、相互評価の結を担っており、2011年度以降、同センターの果などの活用を組織的に促すことが求められて組織と人員の整備を行ってきた。まず2011年

いる。2010年度には、各部局の教員評価の実度には、センター内に全学教育推進部門を設置

施状況調査（アンケート）を行い、こうした指するとともに、学部後期課程学生の領域横断的

針に沿った取り組みを行っている部局が26部

知識・思考の養成、文理双方の参与、ICTを活局中15あることを把握した。2011年度には、用した教育の公開といった課題を達成するため

全部局へのフィードバックを目的として、教員の寄附研究部門（朝日新聞社）を設置した。

評価について特色のある取り組みを行っている

2012年度には、同センターに特任准教授、特6部局に訪問インタビュー調査を実施、2013年

任研究員をそれぞれ配置し、ファカルティ・デ

度には学外に対象を広げて教員評価に関する特ベロップメントの推進のための体制を整備し色ある取り組みを調査した。

た。2013年度には、大学発教育支援コンソー(6) 教員の教育面の優れた実践（GP）の支援、

シアム推進機構と連携した取り組みを進めるた
め、センター内に大学発教育支援コンソーシア

顕彰の仕組みの検討

ム連携部門を設置した。

教育に関する教員評価の結果を教員のインセ

また、東京大学がedX（MOOC）事業へのンティブに結びつけるための仕組みとして教育参加を検討することが2012年12月の科所長会表彰がある。その学内外における実施状況を議で承認され、2013年度からセンター全学教2013年度に調査した。学内で教育表彰を実施

育推進部門が同事業を実施することとなった。

していた部局は、医学部、工学部、学際情報学

また、2013年度に自己点検・評価を行うと府、公共政策学教育部であった。2014年度には、

ともに、総長室総括委員会による点検評価を受

教育企画室において、国際化の推進やアクティ

け、センター継続の承認を受けた。なお、同セブラーニングの導入、ICTを利用した教育の高ンターでは、
運営費交付金の特別経費（プロジェ度化など東京大学の教育に寄与すると考えられクト分）の予算措置を受け、全学教育推進部門

る優れた教育実践を主導した教職員を表彰し、では、「大学カリキュラムの国際標準構築とそ

広く学内で共有することを目的として、東京大れに基づく国際連携講義」、大学発教育支援コ

学総長教育賞の創設を立案し、導入の方向性を

ンソーシアム連携部門では、「新しい形の高大検討したが、各部局の意見を踏まえ、2015年

連携を通じた大学教育のグローバル化基盤形

度以降の長期的課題となった。

成」をはじめとする事業の充実と全学教育の推

5-2.｜支援人材の質的・量的充実など教進に取り組んでいる。

育体制の強化(5) 教員評価の制度設計と適切な運用(1) 教育の改善充実を支援する専門性ある職員

東京大学では2010年2月に「東京大学の教員の確保
教育の改善充実には、それを支援する専門性評価制度の設計・運用の在り方について
（指針）
」

107

II.

「重点テーマ別行動シナリオ」の達成状況と今後に向けた課題のある職員の確保が重要である。そこで、まず2013年度には2,640名にまで増加した（委嘱時2010年度に特定有期雇用制度を活用し、専門間数は予算等の都合により2009年度200,644

性の高い分野に対応できるようにした。また、

時間から2013年度184,413時間に減少）。さら新規採用について大学院修了者の採用に努め、に、2013年度には学部教育改革臨時委員会のその結果、2009年度時点で54名だった大学院

下に「人的リソース関連WG」を設け、TAの修了者（修士号・博士号取得者）が2014年度

活用や退職教員の活用について検討を加えるなでは126名と倍増した。次に、在籍者の専門性ど、全学的な協力態勢の増強が実現し、初年次向上のために、大学院における大学アドミニス

ゼミナールについて理系約100クラスの開講がトレーター等のコースへの就学や自己啓発によ可能となった。今後の課題としては、カリキュる大学院就学が2015年度には当初の3倍になる

ラム改革後の実態を踏まえた需要を把握する必よう、2010年度以降継続して支援と周知を図っ

要があること、また優れたTAを育成・オーソてきた。この結果、本学の大学院教育学研究科

ライズし、適切に配置するために改めてTA制

大学経営・政策コースを修了した事務職員は度を見直し、状況を把握し教育改革に結びつけ2013年度末で9名となった。また、米国への留た使い方などを検討していく必要がある。

学制度を導入し、2012、2013年度には各1名
を 派 遣 し た。 ま た 人 事 面 で の 対 応 と し て、

(3) きめ細かな指導を行う観点に立った教員・

2011年度に教育改革を担当する課長職を新設

学生の適正な量的バランスの確保

し、さらに2012年度には専門員と係長を配置

教員一人当たりの学生数は教育の質を明示すした。また、2013年度には新たに教養教育改る指標ともいえるが、2011年度以降、その値

革担当の副理事を任命するなどの方策をとった。

は徐々に下がってきており適正化が進んできている（図5-1）。まず、大学院の入学定員である(2) ティーチング・アシスタント制度やTA育が、2010年度から2012年度まで教育運営委員

成プログラムの飛躍的充実と量的拡大

会において、入学定員の見直しについて研究科

教育体制強化のためには支援人材の質的・量等の実情を踏まえた必要な見直しの検討を要的拡充が必須であるが、これにはティーチング・

請、また、2012年9月に総長より各部局長に対アシスタント（TA）制度の活用が鍵となる。

し定員のこれからの在り方についての検討を要

まず2011年度に、教養学部英語部会が理系の請して、入学定員の見直しを行なった（たとえ大学院学生をTAとして雇用し、ALESS実験室

ば工学系研究科博士課程（27人増、2011年度）、

でアドバイスを行なう体制を開始した。さらに

公共政策学教育部（10人増、2011年度）など）。

2012年度には、教養学部前期課程において、次に学部段階での取り組みについては、2012

ALESSの 授 業 に 駒 場 ラ イ タ ー ズ ス タ ジ オ

年度に教養学部前期課程で少人数クラスの授業（KWS）で英語の論文作成の相談にのるTA及を通して培われる深い問題意識と動機付けを修びALESSラボで実験の相談にのるTA（理系大得する科目である「主題科目」のうち「全学自学院学生）の活用を開始した。これらの取り組

由研究ゼミナール」について、「主題科目」のみを受け、2013年度以降、ALESS及びALESA

趣旨を踏まえ履修上限を概ね40名とするルーの授業においてTAを積極的に活用してきた。

ルを設定し、2013年度から実施した。この他、こ の 結 果、2009年 度 に2,446名 だ っ たTAは

2013年度には教養学部で初年次教育の一環と108東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果（各年度5月1日現在）■ 図5-1―教員当たり学生数（学部、大学院）
10
8

2011

2012

7.0 7.0

6.4

2013

2014

7.8 7.5 7.6 7.7

6.9

6
4

2.7 2.8 2.6 2.6

2.4 2.3 2.2 2.1

2
0

学部

修士課程

博士課程

専門職学位課程

して少人数のチュートリアル教育カリキュラム

ライン」（2015年4月1日より適用）を踏まえ、（初年次ゼミ）の検討を開始し、一部試行的授

東京大学科学研究行動規範委員会規則を改正し業を行った。今後も引き続き、大学設置基準等た。なお、2012年度から総長補佐会メンバー

で定める専任教員数を確保しつつ、教員・学生によるファカルティ・ハンドブック作成検討会の適正バランスを定期的に確認する必要がある。

を設け、その編集委員会で試行版ハンドブック（2012年度）、ファカルティ・ハンドブック（2013年度版）を作成し、学内ポータルサイ(4) 東京大学の行動規範・規準の策定・実施
研究者としての教員に最も求められるのは高トに掲載した。さらに、新任教員によるモニタ

い倫理観であるが、その研究倫理を遵守する環

リングを行うなど、さらなる充実に向けた検討

境を作りあげるため、まず2010年度に東京大を行い、2014年度版、2015年度版を作成した。

学科学研究行動規範委員会によるリーフレット「科学研究行動規範―科学の健全な発展を目指

5-3.｜女性教員や外国人教員の採用の積して」を作成し、全学に配布した。同2010年

極的推進、その能力を最大限発揮

11月には、学位請求論文をめぐる不正行為のし得る環境の整備

再発防止策として、啓発資料を作成、配布した

卓越した知は、「性別・言語・国籍などの差

他、各部局に対し不正防止のガイドラインの整違やバリアを越えた教員の多様性」（「行動ビ

備、宣誓文提出の仕組みの導入、学位審査体制

ジョン」）のもとで生まれるという信念のもと、の点検と厳正化を求めた。さらに2013年度にその多様性の向上に取り組んできた。まず女性

は、科学行動規範の遵守を促すリーフレットを教員に関しては、男女共同参画室を中心に、改訂し、全教職員及び学生に配布するとともに、2010年度以降継続して勤務様態の改善やポジ

研究倫理アクションプランを策定した。2014

ティブ・アクションの推進に全学的に取り組ん

年度には、その周知を図るために、学内広報にで来た。文部科学省科学技術人材育成費補助金

特集記事を掲載するとともに同アクションプラ

事業「女性研究者養成システム改革加速」によンの英訳版を作成した。また、研究倫理に関す

り理・工・農学系を専門分野とする女性教員をる意識向上を図るため、研究倫理Weekを定め、採用し（2010年度8名、2011年度11名、2012

ポスターを作成し配布した。さらに、「研究活

年度20名、2013年度15名、2014年度9名）、研動における不正行為への対応等に関するガイド

究費及びメンター教員経費を配分した。また、

109

II.

「重点テーマ別行動シナリオ」の達成状況と今後に向けた課題

総長裁量ポストを活用して女性に限定した教員ている。また、外国人教員・研究者の受け入れの公募を2010年度、2011年度に実施し、各年をさらに推進すべく、教育研究に係わる国際環

度3名ずつ採用した。さらに、2010年度から既境の充実等に資する多様な意見を聴取するたに在籍の女性教員に対し、公募により研究スキ

め、2012年度から役員と外国人教員・研究者

ルアップのための国内外の学会参加費及び旅費との懇談会を実施している。また、外国人教員・等に係る経費の支援を行なった（2010年度7名、研究者の受け入れに関しても、「JSPS外国人特2011年 度12名、2012年 度4名（の べ 人 数））。

別研究員事業（定着促進）」により外国人若手

この事業による採用人数は累計で51名となり研究者を雇用した（2013年度は1件、2014年

事業計画目標の43名を達成している。こうし度は5件の採択）。こうした努力により、特任・た取り組みにより特任を含む助教以上の女性教

外国人研究員を含めた外国人教員の比率は、員 比 率 は、2009年 の12.9 ％ か ら2014年 に は

2009年の6.5 ％から2014年度には8.7 ％に向上

16.2％まで向上した（図5-2）。

した（図5-3）。

つぎに、外国人教員に関する取り組みである

以上のように、女性教員及び外国人教員の比が、2010年度から、外国人教員が教育・研究

率はともに増加してきたが、以下のような課題

しやすい環境づくりの一環として、就業規則、が残っている。まず、国立大学改革プランなど

学務規則（年度改正含む）等の英文化を実施し、の 社 会 的 要 請 の ほ か、 本 学 独 自 の 取 り 組 み

HPに掲載してきた。学内ポータルサイトにつ（「スーパーグローバル大学創成支援事業」等

いては、2012年度に本部事務や各部局で活用（「2．グローバル・キャンパスの形成」参照））

できるよう「英文書類アーカイブ」を開設したを考慮すれば、今後とも外国人や女性研究者を上で、2013年度から「一斉通知英文タイトル集」

増やしていくことが必要である。次に、「女性に英文例を掲載し、英文化の共有支援を行なっ研究者養成システム改革加速」の最終年度が■ 図5-2―女性教員数・比（各年度5月1日現在）
（人）

1,000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

（％）

10.7%

507
2007

12.0%

15.0%

15.3%

16.2%

12.9%

13.5%

14.2%
809

849

876

628

747

945

696

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

2014年度

8.9％
10.5％
9.0％
9.8％
9.9％
10.1％
11.0％
11.8％
常勤教員女性比率
342／3,811 344／3,870 368／3,773 374／3,764 384／3,818 393／3,736 414／3,749 455／3,856
女性／男女計
20.0％
21.2％
22.5％
23.6％
23.4％
25.0％
特定有期女性比率
17.5％
20.6％
165人／943 284／1,381 328／1,639 373／1,762 425／1,892 456／1,936 462／1,972 490／1,961
女性／男女計
※常勤教員……教授、准教授、講師、助教
特定有期雇用教員……特任教授、特任准教授、特任講師、特任助教、特任研究員（2007年度は相当する職位）110東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果■ 図5-3―外国人教員数・比率（各年度5月1日現在）
（人）

600
500
400

外国人教員数（研究員を含まない）
外国人教員数（研究員を含む）
外国人教員比率（研究員を含まない）
外国人教員比率（研究員を含む）

6.5%
5%
3.6%

5.4%
3.9%

300

0

8.5%
6.8%

6.8%

3.1%

289

237
155

265
170

145

2006

2007

2008

3.8%

4.1%

3.7%

8.7%

7.4%

10
9
8
7

5.4%

200
100

（％）

4%

4.6%

4.5%

6
5
4
3

355

382

390

426

491

508

2
1
0

180

193

178

185

2009

2010

2011

2012

218

217

2013

2014

※外国人教員：教員（助手以上）、特任教員等（特任助教以上、外国人教師）及び特任・外国人研究員のうち、外国籍の者。

2014年度となっていることから、2013年度採「採用可能数運用の柔軟化」を制度化した。

用者の3年目研究費、2014年度採用者の2、3年2012年度から実施されたこの制度によって、目研究費を支援するための大学の自主財源が必

累計で7部局23名分の運用実績を得た。また、要である。これらの課題に対しては、第3期中

部局の裁量による年俸制助教の積極的な活用を期目標、中期計画期間に向けて、新たな東京大目的として「年俸制助教に係る採用可能数の財

学男女共同参画推進計画を策定するとともに、源化」を制度化し、2013年度から実施した。

「JSPS外国人特別研究員事業（定着促進）」のこれについては、累計で40ポストの運用実績

更なる活用促進を検討する必要がある。したを得た。これらの新たな制度の利便性の向上をがって継続的に検討を行ない、ポジティブ・ア

図るため、2013年度には「東京大学教員の新クションを推進していくことが必要である。

たな人事制度の取扱いについて」を役員会決定するなど、シニア教員に係る年俸制給与への移

5-4.｜若手教員のポスト確保など教員組

行と若手研究者のポスト確保の方策について検織の活性化討を続けた。

(1) 60歳以上の教員の処遇の見直しと助教採用(2) テニュア制度の導入の検討の弾力化
優秀な若手研究者のポスト確保、および人材

2010年度より、現行の教員組織にテニュア

流動性の向上のため「教授（特例）ポスト」を制度を導入した場合の課題、およびテニュア制制度化し、2011年度から実施した。その後、「部

度の概要について検討を開始した。2014年度

局研究力強化促進事業費」の活用などの取り組

現在、各部局の教育研究の多様性に鑑み、全学みを行い、「教授（特例）ポスト」について累的なテニュア制の導入は見送りながらも、テ

計で8部局、27名分の運用実績を得た。一方、ニュア制の趣旨を踏まえ、教員の任期規則の活優秀な若手研究者のポスト確保を目的として用によって対応している。テニュア制度の確立

111

II.

「重点テーマ別行動シナリオ」の達成状況と今後に向けた課題のためには、テニュアポストの定義、およびそが大幅に拡大するとともに、科研費の基金化がれに対応した採用可能数の運用方法などが課題実現した。一方、東大基金の運用益を活用したとして残っている。

支援については、2012、2013年度に既存の支援プログラムなどを通じた若手教員への支援の可能性、また2012年度には特定領域の若手教(3) サバティカルの普及
2010、2011年度に、総長補佐会にサバティ員の研究支援を目的とした直接基金募集プロ

カル制度に関するWGを設置して、その実施のジェクト立ち上げの可能性を検討した。2014

ための課題等を検討し、全体会において議論し年度には、基金の募集活動において研究者支援た。また、2012年度には、サバティカル制度の重要性を訴えるなどの対応を行ったが、実現のパイロット部局となる理系部局で早期の実施に向けて課題が残されており、引き続き検討をが可能になるよう、担当理事の下に教職協働の行う必要がある。

WGを設置して分析を行った。サバティカルの実績が各部局において着実に増加していること(5) 優れた教育力を有する退職教員の活用もあり、当面はパイロット部局における実施状

2012年度に、学内人材バンク設置による退況を見守っていくこととしているが、今後もさ職教員のサマープログラムへの活用の可能性にらなる普及に向けて課題を整理していく必要がついて検討し、2013年度には学部教育改革臨ある。

時委員会の下に「人的リソース関連WG」を設けるなどの対応を行った。しかし、国立大学改革プランなどの社会的要請に照らせば、外国人(4) 東大基金を活用した若手教員の支援
若手教員の支援については、学術研究懇談会

や女性の研究者の増加がより喫緊の課題と見な（RU11）による提言を通じた取り組みが成果されるため、退職教員を活用したポストの創出を挙げ、2010年度には、科研費の「若手研究」

がどこまで可能か検討を続ける必要がある。

112

columun濱田総長インタビュー⑦

ファカルティ・ディベロップメント―研究者の教育力をどう評価するのかは大き―FDを重視するのはハーバードなどアメリな課題かと思います。行動シナリオでもファカカの大学ですね。東大は研究のトップ校で、そルティ・ディベロップメント（FD）の強化、こに入ってくる学生は研究者を見ることで結果

ティーチング・アシスタント制度の充実などにとして教育になるのだという考え方があったの触れていますが、このあたりの進み具合はいかではないでしょうか。特に文系には、先生の後がですか。―

姿を見せてそれについてこいという姿勢が強FDについては、教えるテクニックを学ぶとかったのではないかと思います。―

いうこともあるでしょうが、何より教える側の後姿を見てついてこいと自信をもって言え基本的な姿勢や意識が大切だと思います。学生

る、そしてそれで学生が育つ先生であれば、私の知的な可能性や好奇心に真剣に向き合って何はそれでもいいと思います。
全体として言えば、をどのように伝えるのか。そして、学生たちが

特に1 〜 2年次にはアクティブラーニングや双それにどう触発されていくのか。そこにかける

方向授業などの仕組みをもっと取り入れて良い

教員たちの思いこそが基本にあるべきだと思いでしょうが、学問に向き合う基本的な姿勢の部

ます。もちろん、その思いを現実の授業にする分が出来ていれば、教育スタイルの多様性は大ときのスキルというのはありますので、それを切だと思います。とにかく、学生が学問に触発鍛える仕組みがあるということは必要だと思いされて知的な世界を広げられるようになるか、ます。

それに尽きますね。

113東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

6. プロフェッショナルとしての職員の養成
達成目標
能力・適性を有する職員が、幅広い経験を通じて管理・企画能力を磨き、大学経営に一層深く参画する。併せて管理運営に携わる教員の力量を高め、教職協働により大学運営を担う。
職員がチームワークによって教員を支援し、世界最高水準の教育研究活動が柔軟かつ機動的に展開できるようにする。
職員全体の専門性や技能を高め、高度な資格・学位を有する職員の割合を大幅に増やす。
【例：
英語実技検査の上級レベル（TOEIC 800点以上）の職員の3倍増を目指す。
】
全ての職員が実力本位で評価・処遇され、活躍の場や機会が柔軟に提供されるようにする。
【例：
役員など法人経営に参画できる職員の拡大、2020年までに女性幹部職員の登用率20％を目指す。
】
全ての職員が大学の公共性を自覚して職責を遂行するとともに、無駄を省き、業務を効率化・合理化する工夫を凝らす。

材育成の推進体制に関する基本方針」に基づき、【 重点テーマの総括 】

職務に必要な能力・経験等の明確化、階層別研〜高い能力と専門性を持つ職員〜

修の継続実施による職員全体の能力の底上げ及知の公共性を担う大学という場を支え育てる

び将来の幹部候補者育成のための新たな能力開ためには、職員が教員と一体となって、大学経発の取り組み検討への着手等、職員の能力開発

営に充実感と責任感を持ってあたることが必要

体制の更なる強化を図り、能力を最大限向上さである。そのためには、職員がその能力を主体せるよう全学的な職員の育成に取り組んだ。

的に発揮して職務を遂行し、「東大職員」とし(2) 職員のチームワークによる世界最高水準のてのブランド力を培う環境整備の推進が求められる。行動ビジョンには「高い能力と専門性を教育研究活動への支援持つ職員」の目指すべき姿が示され、その姿を高い専門性を持って教育研究を支援するリ実現するため、行動シナリオにおいて5つの達

サーチ・アドミニストレーター（URA）制度

成目標が掲げられた。具体的には、職員の管理・の確立のため、関係規則の制定や研修等の実施

企画能力の向上や年齢性別にとらわれない昇進に向けた検討を行った。また、教職協働によりシステムの確立、技術職員の教育研究支援能力

大学運営を進めることが出来るよう事務組織のの一層の向上、男女共同参画の推進、バリアフ

見直し・再編・新設を着実に行った。

リー対策及び事務効率化・合理化を図る等々の取り組みを推進した。

(3) 専門性や技能の向上、高度な資格・学位保有者の拡充(1) 大学経営への参画、教職協働による大学運営

プロフェッショナルとしての職員の養成に向

職員の能力を最大限向上させるための推進体

けて、幹部職員セミナーの開催、民間企業への制の構築に向けて策定した「東京大学職員の人

研修出向の実施、他機関課長級及び文部科学省

115

II.

「重点テーマ別行動シナリオ」の達成状況と今後に向けた課題

係長級等への出向者を増員する等、人材育成に大学院レベルでの学習機会の充実・自向けた取組を整備・拡充した。また、職員全体

己啓発奨励のための職員の経済的負担のの専門性や技能を高め高度な資格・学位を有す軽減(b) 職員のチームワークによる世界最高水準

る職員の割合を増やすため、米国大学院留学制
度の新設や大学院就学の支援等、修士号を取得の教育研究活動への支援
事務組織の見直しに向けた業務集約やさせるための研修及び自己啓発制度の充実を図った。

適正な人員配置の検討(c) 専門性や技能の向上、高度な資格・学位

さらには、教室系技術職員が有する専門的知
識、技術等を最大限活かし、全体の資質の向上、保有者の拡充
数値目標達成のため、英語実技検査中

ひいては、本学の教育研究能力の一層の向上に資することを目的として総合技術本部を設置した。

級レベル対象者の底上げ(d) 実力本位による評価・処遇、活躍の場（機(4) 実力本位による評価・処遇、活躍の場（機会）会）の提供
女性幹部職員の登用率を増やすため、の提供

女性職員の副課長相当職への登用や女性

実力本位の評価・処遇のため、年齢・性別に職員育成の一層の取り組み

とらわれない昇進システムとして、幹部登用試
験のほか係長相当職への昇任を希望する若手職(e) 業務の効率化・合理化の創意工夫

員を対象に「次世代リーダー育成研修」を実施

長期的な課題として、業務方法や対応にし、活躍の機会等が柔軟に提供された。また、ついて、固定観念からの脱却や意識改革

女性職員の幹部職員への昇進意欲を醸成するた「高い能力と専門性を持つ職員」の目指すべめ「女性職員キャリアセミナー」を実施し、職き姿の実現に向けて、今後、さらに継続した取員の意識向上が図られた。

り組みが求められる。

さらには、
男女共同参画の推進、
バリアフリー
実、各種研修会の実施のほか、「学内バリアフ6-1.｜大学経営への参画、教職協働による大学運営

リーマップ」や「職務復帰マニュアル」の作成・(1) キャリアモデルの提示による職務に必要な及びメンタルヘルス対策として、相談体制の充周知や勤務環境の整備・充実を図った。

能力・経験等の明確化
職務に必要な能力・経験等の明確化を図るた(5) 業務の効率化・合理化の創意工夫

め、2011年度に業務系統毎の主な業務内容に教職員から業務改革の提案を受け、優れた課関する知識・求められる能力を職位毎に示した題を表彰し、全学展開を検討するなど事務効率「業務レベル表」を新たに作成した。

化・職員の意識改革を推進した。

また、幹部職員としての心構え、能力、知識

プロフェッショナルとしての職員の養成のたなどについて明らかにした「幹部職員行動指針」

め、今後、さらに以下の事項に取り組み、充実（2007年作成）を改訂した。
「業務レベル表」

させることが必要であると思われる。

については、新規採用職員研修の配布資料とし、人事部長講話においても活用するとともに、引(a) 大学経営への参画、教職協働による大学運営

き続き、学内ポータルサイトに掲載し、職員へ

116東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

今後も、引き続き「幹部職員セミナー」や「新の周知を図った。

任部局長等研修」の機会を通じて、幹部教職員(2) 職員のキャリア目標の計画と実現のプロセに対する法人運営や大学経営に関する研修を実施し、意識の向上を図っていく。

スを通じた職員養成
キャリア目標の計画とその実現のプロセスを通じた職員養成に向けて、職員調書を通じて、(4) 大学経営に関する大学院レベルの学習機会

個々のキャリア目標を本部で適正に把握し、職の提供等員の能力に応じた人事計画や配置に努めるとと大学経営に関する大学院レベルの学習機会のもに、職員と配属部署の管理職がキャリアプラ

提供を図るため、大学院における大学アドミニ

ン面談を実施するよう管理職への周知を強化しストレーター等のコースの修了者及び自己啓発

た。また、事務系職員の能力・適性を効果的にによる大学院就学による修了者が2015年度に把握するため職員調書のWeb化を図った。

は2009年度末の3倍増になるよう、その支援と周知を図った。

その他、人材育成における役割・機能分担等を明確にするため「東京大学職員の人材育成のまた、2010年度には米国大学大学院留学制推進体制に関する基本方針」を策定し、方針に度について検討を開始し、2011年度に米国教基づき、人材育成推進会議を開催し、職員能力育系大学院（修士課程）への留学制度を新設、開発計画の策定など人材育成に関する重要事項

翌 2012 年 度 に は、 事 務 職 員 1 名 が UCLA

について検討を行った。また、情報システム戦

Education Schoolにおいて修士号を取得した。

略会議の下に、情報システム人材能力強化委員

なお、2015年度には、東京大学事務職員米国会を設置し、情報システム人材の能力強化を目

大学院留学制度実施計画に基づき、1名の留学的とした研修等を企画した。

が予定されている。
今後、大学経営における大学院レベルでの学
習機会の充実を図り、自己啓発を奨励するうえ(3) 幹部教職員に対する法人運営、大学経営の研修実施

では、職員の経済的負担を軽減する支援が必要

幹部職員に対する法人経営、大学経営に対すとなることから、引き続き予算の確保に努める
必要がある。

る意識の向上を図るため、幹部職員を対象とした「幹部職員セミナー」を開催した。また、「新任部局長等研修」を実施し、担当理事より国立(5) 人事交流対象者・交流機関の大幅拡大

大学法人制度や大学経営に関する講義のほか、

人事交流対象者・交流機関の大幅拡大を目指

時勢をとらえた内容（総合的教育改革、大学ガ

し、2010年度より、大学共同利用機関や独立

バンンス改革、国立大学改革プラン、東京大学

行政法人を主体とした人事交流の見直しをはじ

基金等）に関する講義を行った。また、管理職

め、人事交流者を幹部職員に拡大して実施する及び今後管理職となる意欲がある者に、制度のことを検討し、文部科学省への係長級の出向及目的・意義を再認識させ、当該制度を通じて部

び幹部職員の出向を行った。

下等の育成を行うために必要なスキルのブラッ

また、民間企業3社への研修出向を行い、受シュアップを図り、部下評価力を向上させるた

け入れ先や選抜方法などの変更を図り、企業のめ「職員評価制度評価者研修」を実施した。

取り組みが進んでいる労働安全衛生部門などへ

117

II.

「重点テーマ別行動シナリオ」の達成状況と今後に向けた課題■ 民間企業等への研修出向者数■ 文部科学省への出向（係長級）実績（各年度4月1日現在）

5（各年度4月1日現在）

10

4

8
3

3

3

3

3

0

2

2009

2010

2011

2012

2013

0

2014

■ 人事交流機関数等の実績
200

機関数

180

163

3
2

2010

2011

（各年度7月1日現在）

162

167

168

5

機関数

2014

100
2
46

41

42

43

43

44

2009

2010

2011

2012

2013

2014

交流者数

（各年度4月1日現在）

4
3

3

0

2013

4

150

50

2012

■ 幹部職員の人事交流実績

交流者数

170

4

4

1

1

6

6
2

2

7

2

4

3

2

1
0

2012

2013

2014

の配置も行った。民間企業研修終了後は、研修合同研修を実施し、職員の相互理解の場としてで得た成果を所属課等の業務に活かすととも活用した。

に、「民間企業研修出向者研修活動報告会」を

なお、今後人材育成の観点から、さらに人事実施するなど、広く学内に周知することにより、交流機関の見直しを図り、交流機関の拡大に向職員の意識改革や業務改革を試みた。また、上けた検討をしていく必要がある。

述の民間企業や文部科学省以外にも、政府機関（内閣府）への出向を実現することにより、多(6) 職員の企画力の向上

様な業務を経験させることが可能となった。

職員の企画力の向上を目指し、行動シナリオ

人事交流の在り方については、2011年度に推進のための横断型プロジェクト編成の際に、「人材育成・管理の在り方WG」にて検討を行

有志職員を参画させたほか、総長室マネージメ

い、その意義、必要性を明確にして職員と共通

ントサポートスタッフに対し、任期終了の際に認識を持つよう改革を進めた。
その一環として、

職能開発促進の観点から、企画書の提出を求め、同年以降、人事部長から、新規出向者全員を対総長・理事の参考に供した。当該企画書の中で、象に人事交流の意義などについて講話を行うと業務改革に資するものについては、業務改革提ともに、出向者が横の連携を図れるよう情報交案等への応募を勧めるなどのフォローアップを換の場を設けた。

行った。
また、役員、部局長等へ提供する「ニューズその他、新規採用職員研修において私大との118東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果レター」の作成にあたっては、若手職員を活用指摘されており、総長選考会議において意向投し、企画力、文章能力向上の一助とした。

票の取扱いを含め、次期総長選考（2020年実

さらには、後輩育成実践研修において、「先施予定）に向けての検討がなされる予定である。

輩が後輩を育てる風土を醸成する」ことを観点たプレゼンテーション資料等を用いた新人職員

6-2.｜職員のチームワークによる世界最高水準の教育研究活動員への支援への業務説明や、「新人職員のための自己啓発(1) 高い専門性を持って教育研究を支援できるに、2年目の職員に対して、自ら企画・作成しガイドブック」などの作成をプログラムの一つ

職種の確立とし、企画力を養う機会を提供した。

高い専門性を持って教育研究を支援できる職種の確立に向け、2010年度には、学術研究懇
談会（RU11）にタスクフォースを設置し、リ(7) 総長選考における幹部職員の参画検討
総長選考における幹部職員の参画について

サーチ・アドミニストレーター（URA）に求は、総長選考の実施主体である総長選考会議にめられる職務内容やスキル、養成・確保の方策

おいて検討が行われた。

等について調査研究を行った。

教員以外の職員に意向投票の投票権を付与す翌2011年度には、URAのスキル標準作成にることについては、総長選考会議において、関する文部科学省事業の委託先として採択さ2008年に実施された総長選考の際に次期総長れ、学内に設置した「スキル標準作成検討委員

選考に向けて引き続き検討すべき課題として既会」及びRU11に参加する各大学からの代表者に申し送られており、その方針に則して2014

による「リサーチ・アドミニストレーター制度

年実施の総長選考に向けて検討が行われてき検討タスクフォース会議」を中心的な検討の場た。総長選考会議では、学内委員によるWGをとして、URAの業務実態等について調査・分設置し、他大学での意向投票への職員の参画の析を行い、URAの業務内容、範囲、導入形態

状況や幹部職員に対して投票権を付与すること等について論点整理を行った。
さらに、2011年度URAの体制整備に関するに関しての各部局の意向を調査した上で、慎重文部科学省事業に採択され、8つの部局等にに検討が進められた。
その結果、現行制度においても第1次総長候

URAを試行配置し、研究マネジメント業務に補者を推薦する代議員会に、職員層から代議員従事させるとともに、その取り組みの把握・分が選出されており、決定には直接関与しないも析に着手した。翌2012年度は、URAのスキルのの、職員が参画する一つの形態として評価で標準に関してスキル標準の素案を取りまとめ、き、現行制度を直ちに変える必要はないとの結併せて学内にURAを定着させるための周知・論に至り、2014年の総長選考においては、現

広報活動を行った。

行の取扱いである教授、准教授及び教授会構成

2013年度には、URAのスキル標準を学内外員である講師により意向投票が実施されたとこの有識者、RU11及びURAを整備している大学ろである。

の意見などを踏まえて完成させた。また、引きなお、検討の際、総長選考会議の学外委員か続きURAの体制整備に関する文部科学省事業ら、選考の在り方として教員のみならず広く大の支援を受け、8つの部局等にURAを試行配置

学の構成員の意向を反映する仕組みの必要性がし、研究マネジメント業務に従事させるととも

119

II.

「重点テーマ別行動シナリオ」の達成状況と今後に向けた課題組等を行った。

に、 そ の 取 り 組 み の 把 握・ 分 析 を 踏 ま え、

2012年度には、情報システム部と情報基盤

URAの制度設計の基本構想を策定した。
2014年度には、RU11にタスクフォースを継センターの統合・連携、2013年度には、事業

続・発展させた委員会を新たに設置し、引き続推進グループの設置、2014年度には、研究倫

きURAに求められる職務内容やスキル、養成・理推進室や推薦入試担当室を設置するなど順次確保の方策等について調査研究を行った。
また、組織の見直しを図った。

URA推進室にシニアURAを3名配置するとと

その他の組織のスリム化や効率化等についても に、 推 進 委 員 会 の も と にWGを 設 置 し、も取り組み、2011年度には、「事務職員等の人

URAに関する基本方針の具体化に向けた検討

事・組織・業務の改革プラン」の見直しのためを行った。

に設置した「組織のあり方WG」において検討

また、学内のURA間の情報交換を目的としを図り「検討結果最終報告書」をまとめた。また連絡会を月1回開催し、URAの部局間連携をた、2012年度には、室・本部の全体的な見直し・促進したほか、2014年の学内広報10月号にお再編を行うため、所管課等に対し現状確認・意いて、URAに関する特集記事を掲載し、学内見聴取等を行った。

教職員に対して周知・広報活動を行った。この

今後は、全学的な課題に対して教職協働が可

ほかにも、URA向けの専門研修プログラムを能となる組織構築を目指すとともに、大学運営構築し、トライアルを実施した。さらには、を進めるための室・本部・本部事務組織の再編

IARU Research Administrators Symposium等

等状況に応じた組織構築が必要となる。

に参加し、海外の研究マネジメント業務の動向
今後は、URAに関する基本方針の具体化に

6-3.｜専門性や技能の向上、高度な資格・学位保有者の拡充向けた検討を進めるほか、URAの資格制度の(1) プロフェッショナルとして職務に取り組む

について情報収集を行った。

設定と併せ、URAの確保に向けた取り組みが意識の涵養等必要となる。

プロフェッショナルとして職務に取り組む意識の涵養を図るために、先ずは自己啓発活動の奨励として、把握し得る学外のセミナー等の実施情(2) 教職協働がスムーズに展開できる事務組織の見直し

報を学内ポータルサイトに掲示し、情報提供によ

教職協働がスムーズに展開できる事務組織のる支援を積極的に行った。また、各階層別研修

見直しに向けて、先ずは、本部事務組織等の新等において、担当理事より、職員に求められる役

設及び見直しを継続的に実施した。

割等についての講義を行い、プロフェッショナル

2010年度には、統括長・グループ長の職名としての職員の意識向上を図った。

を部長・課長に変更したほか、国際本部、情報ベテラン職員（管理職を除く48 〜 55歳の職システム本部及び国際化推進学部入試担当室の員）の意識涵養を図る主な取り組みとして、今設置や教育企画室及び広報室の内規を整備した。

後、さらに充実した職業生活を送るための気づ2011年度には、入試企画室、安全保障輸出きを提供することを目的とした「ベテラン職員

管理支援室の設置をはじめ、社会連携部の設置、キャリアフォーラム」を2011、2013年度に実総務部と経営支援部を統合し総合企画部への改

施した。

120

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

また、新規採用職員に対する自己啓発意欲のまえながら、前年度までに新たに企画した研修

涵養を図ることを目的に、2012年度には、後（ベテラン職員キャリアフォーラム、次世代リー輩育成研修（採用から1年を経過した職員を対ダー育成研修、新任部局長研修、女性職員キャ象）の一環として、「新人職員のための自己啓

リアセミナー）を引き続き実施した。次世代リー発支援ガイドブック」を作成し、翌年度以降は、

ダー育成研修については、これまでの実施状況「2年目職員から1年目職員へ贈る新生活応援を検証し、研修効果を高める観点から、2014

ガイドブック」を作成した。

年度は、応募資格等を見直して実施した。

また、自己啓発支援として、2013年度より「語また、自己啓発支援として、2013年度に新た学学校利用支援プログラム」を実施し、英語力に「語学学校利用支援プログラム」を実施し、英の向上を希望する受講者の利便性を図った。

語力の向上を希望する受講者の利便性を図った。

今後は、プロフェッショナルとして職務に取その他、さらなる研修の充実を図るため、階り組む意識の涵養を図るための新たな研修の立

層別研修等におけるアンケートや振り返りシー

案や既存の研修の見直し、自己啓発活動の奨励

トの提出を通じ、研修に対する職員のニーズをを通じ、プロフェッショナルとしての職員を養収集し活用した。

成するための取り組みを引き続き継続していく。

今後、研修システムの体系化及び充実を図る
ため、引き続き、実施後の検証結果を反映した
研修システムの再考、また、それらを実施して(2) 研修システムの体系化とニーズに対応した研修の充実いくための予算の確保に努める必要がある。

研修システムの体系化とニーズに対応した研修の充実のため、2010年度から女性職員キャ(3) 海外研修や外国語学習機会の拡充、TOEIC

リアセミナー、幹部職員セミナーなど、現在ま受験義務化の検討

たは将来の幹部職員を対象とした研修を充実さ

海外研修や外国語学習機会の拡充のために、せた。また、OJT（On the Job Training）の制

2010年度では、前年度に実施した国際会議運度化など、能力開発体制の整備・推進を全学で営セミナーの資料等を学内ポータルサイトにま行っていくことを人材育成WGで検討した。

とめて掲載した。また、職員の国際化対応能力

2011年度からは、研修の充実を目的として、ベを向上させるため、これまでに語学学習の機会

テラン職員キャリアフォーラム、次世代リーダーが少ない係長・主任クラスの職員を対象とした育成研修、新任部局長等研修を新たに実施した。

初級クラスの比較的長期な語学研修を実施した。

さらに、予算をかけない研修方法の検討も行

さらには、新規採用職員能力開発プログラム

い、学内教職員の講師への活用や、語学の自己の一環として、新規採用職員英語研修をレベル

啓発費用の受講者一部負担などの工夫を図った。

別に実施したほか、学生向けのスペシャル・イ

また、2012年度に策定された「東京大学職

ングリッシュ・レッスンへの職員の参加を可能

員の人材育成の推進体制に関する基本方針」にとし、自己啓発支援として受講者への支援を実基づき、各部局におけるOJTの活用や能力開施した。

発体制の整備・推進を図った。

また、2011年以降も海外研修や外国語学習機会の拡充を図るため、様々な取り組みを行っ

2013年度以降は、引き続き研修システムの体系化・充実を推進し、実施後の検証結果を踏た。主な取り組みは、以下のとおり。

121

II.

「重点テーマ別行動シナリオ」の達成状況と今後に向けた課題〈英語実技検査レベル別職員数〉

・高度な英語能力（TOEIC 800点以上）を有する職員の割合を大幅に増加させるた

事務職員約1,250名のうちTOEIC 800点以上のめ、 英 語 能 力 が 中 級 〜 中 上 級 レ ベ ル者（2014年10月現在）（TOEIC 600点以上〜800点未満）の職

年

前年度から
の増加数

度

既存職員

2008

50

・幹部職員層の語学能力を向上させるため、

2009

50

14

64

部長級から副課長級の職員を対象として語

2010

64

15

79

学学校法人割引制度を利用した「職員自己

2011

79

17

96

啓発支援（幹部職員等英語レッスン）
」を

2012

96

15

111

実施・自己負担で語学学習を行う職員のた

2013

111

13

124

めに、語学学校と提携し法人割引制度を導

2014

124

20

144

員を対象に「職員自己啓発支援（英語）」を実施

入し、学内ポータルサイト上に情報を掲載

50※達成目標「TOEIC 800点以上の職員の3倍増」の達成に向けて必要な人数（192人）

・東京大学事務職員長期海外研修を実施した

UCサンタバーバラ校に事務職員を派遣
・事務職員米国大学院留学制度により米国に■「スペシャル・イングリッシュ・レッスン」参加職員数
40

20

33

29

30

17

15

10
0

2010

2011

2012

2013

（年度）

■「放送大学履修コース」参加職員数
50

43

40

37

37

2011

2012

33

30
20
10
0

2010

計

122

2013

（年度）

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

派遣した事務職員が、UCLA Education

なお、研修参加及び自己啓発のための勤務免除については、引き続き既存の制度を着実に運Schoolにおいて修士号を取得

用し、職員の研修等の参加の利便性を確保する

・東京大学事務職員および技術職員の短期海外研修を実施とともに、自己啓発支援について費用負担支援
体制を継続し、情報提供による支援も積極的に・文部科学省国際業務研修、日本学術振興会

実施していくことが必要となる。

学術交流研修を実施
・自己啓発支援として、新たに「語学学校利
用支援プログラム」を実施(5) 技術職員の組織、待遇、異動等の検討

・短期海外研修の一環として、シンガポール

技術職員の組織、待遇、異動等の検討につい

国 立 大 学 に お い てASAP（Administrativeて、技術職員組織化検討WGにおいて、技術本

Staff Attachment Programme）による研修部設立準備室（教員、技術職員及び事務職員でを実施

構成）を設置し、総合技術本部設立に必要な具・海外大学訪問研修を実施

体案（組織構成、各種規定等）を検討・作成し、なお、高度な資格・学位を有する職員の割合「教室系技術職員が有する専門的知識、技術等

は 着 実 に 増 加 し て お り、 数 値 目 標 で あ るを最大限活かし、全体の資質の向上、ひいては、

TOEIC 800点以上の職員増の達成に向けて、教育研究能力の一層の向上に資する」ことを目

英語実技検査の中級レベル（TOEIC 600点以的とし、基本組織規則第18条に基づく室とし

上800点未満）の職員やTOEIC以外の英語実て、新たに総合技術本部を設置した。

技検査資格取得者を対象とした自己啓発支援等

2012年度には、総合技術本部企画調整室会を引き続き実施し、全体の底上げを図ることが議を開催し、部局技術組織の整備支援等の検討必要である。

を行った。また、総合技術本部研修企画委員会を開催し、技術職員の研修及び全学技術発表会(4) 資格・技術等を取得するための支援の検討の検討を行った。

資格・技術等を取得するための支援を行うた2013年度には、総合技術本部企画調整室会議

め、職務遂行のための有用な資格取得試験の受を開催し、部局技術組織の整備支援等について

験時間及び必要な時間など、職員の自己啓発の検討を行った。また、総合技術本部HPを立ちための勤務免除等の制度について積極的に周知上げ、部局技術組織及び技術職員へ情報提供をした。

行う環境整備を行った。さらに、総合技術本部

また、職員の能力向上のため、国及び国立大HPに技術職員専用相談窓口を設置し、技術職学協会等が主催する有用な外部講習会等の情報員からの相談に対応するための環境整備を行っ提供を行った。さらに、スペシャル・イングリッ

た。さらには、全学技術発表会の準備委員会を

シュ・レッスン及び放送大学履修コース等の自立ち上げ、企画・運営等について検討を行った。

己啓発にかかる費用の支援を行った。2013年

2014年度は、総合技術本部技術職員研修企

度には、スペシャル・イングリッシュ・レッス

画委員会を開催し、技術職員の研修について企

ン、語学学校利用支援プログラム及び放送大学

画立案を行った。また、技術職員研修企画委員

履修コース等の自己啓発にかかる費用の支援を

会内規を改正し、委員の数を3名増やすことで、行った。

研修に対する部局の要望を吸い上げる体制整備

123

II.

「重点テーマ別行動シナリオ」の達成状況と今後に向けた課題を行った。また、総合技術本部企画調整室会議

2014年度に開催された当該研修では、管理職を開催し、部局技術組織の整備支援等について及び今後管理職となる意欲がある者に、制度の検討を行い、その結果、「総合技術本部と部局」、

目的・意義を再認識させ、当該制度を通じて部「部局と部局」間での連携がとれるような体制

下等の育成を行うために必要なスキルのブラッが整備された。また、全学技術発表会実行委員

シュアップを図り、部下評価力を向上させるこ

会、東京大学総合技術研究会実行委員会を立ちとを目的として実施した。

上げ、企画・運営等について検討を行った。

今後、職員評価制度評価者研修については、

全学技術発表会については、開催日、各技術

その検証結果等を踏まえ、幹部職員への登用に分野の実行委員を決め、開催に向けての準備体

おける判断材料として活用していく方向で、引制が整えられた。また、総合技術研究会は、総き続き検証を続けていく必要がある。

合技術本部と実行委員会により、総合技術本部(2) 年齢性差に関係なく昇進できるシステムののリーフレット、東京大学総合技術研究会のポスターを作成し、9月に北海道大学で開催され確立た総合技術研究会において、2017年3月に東京幹部職員に昇任するための仕組みとしては、大学で総合技術研究会が開催されることのア

従前より課長等登用試験を実施することで多様

ピールを行った。また、技術職員組織化検討な人材登用を図っている。副課長・係長級につWGを開催し、技術職員組織の具体像などの検いても、これまでの年功序列的な昇進制度を見討を行った。

直し、有能な若手職員を積極的に抜擢する方式

今後は、総合技術本部の各委員会での検討をを導入できるよう、人材育成WGにおいて検討

通じて、技術職員にかかる研修の充実や部局技を進めた。その結果、2011年度に、係長相当

術組織の整備支援体制の推進を図っていく。

職への昇任を希望する若手職員を対象とした「次世代リーダー育成研修」を導入し、昇任意

6-4.｜実力本位による評価・処遇、活躍の場（機会）の提供

欲の向上と昇任後の職務に必要な能力開発を(1) 幹部職員登用における判断材料の拡大

研修の実施状況を検証し、さらに研修効果を高図った。また、2014年度には、これまでの同

幹部職員登用における判断材料の拡大として、幹部職員への登用に際し、総合力に主眼を〈女性幹部職員の登用率〉

置くほか、2010年度には、上司による「勤務状況調書」及び職員評価の結果を参考として取（単位：人）

男

女

計

女性
割合

り入れたほか、これまで自薦のみの登用試験に2010．7．1

96

7

103

6.8％

他薦も取り入れるなど幅広く優秀な者を登用す

2011．7．1

98

10

108

9.3％

る方式を導入した。また、幹部職員への登用に2012．7．1

102

10

112

8.9％

おける判断材料の拡大について引き続き検討を2013．2．1

102

11

113

9.7％

行った。

2014．7．1

100

11

111

9.9％

2014年度は「職員評価制度評価者研修」の※幹部職員……部長、副部長、事務長、課長の職に就く者（兼務者及び特定有期雇用教職員を除く）。
※女性割合は全幹部職員（兼務者及び特定有期雇用教職員を除く）に占める女性の割合。

検証を行い、幹部職員への登用における判断材料としての活用について検討を行った。なお、

124東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

める観点から、応募資格の見直し等行った。副

次実施した。また、2014年度より「育児休業課長相当職への昇任については、課長等登用試

等の代替要員確保のための人件費財源化」の制験を受けた者の中から積極的に行っている。

度を開始し、2014年10月1日現在で3件の申請

なお、幹部職員における女性の割合は、いまがあった。

だ1割に満たない状況である。今後女性幹部職

バリアフリーの推進では、バリアフリーに関員の登用率を上げるためには、女性職員の副課する支援実施担当者研修会、シンポジウムの開長相当職への登用と女性職員の育成をより一層催、部局からの要請による個別研修会及び事務進めていく必要がある。昇進制度の周知及び女長会議の場で講演を実施したほか、障害のある性職員キャリアセミナーの実施等により、特に職員との意見交換会等を実施した。
本郷地区（弥生、浅野含む）は2012年度、女性職員の昇進意欲を高め、課長等登用試験受
験者数を増やすことが課題である。

駒 場 地 区 は2013年 度、 柏 地 区、 白 金 地 区 は

2014年度にそれぞれバリアフリーマップが作成されたほか、「障害者雇用における在宅勤務(3) 男女共同参画及びバリアフリー推進のためのススメ」のリーフレットが2013年度に作成の勤務環境の整備「東京大学男女共同参画推進計画策定WG」

され、配付された。

を設置し、2007年3月に制定された同推進計画

その他の取り組み事項として、2014年度に、の検証、見直しを図るとともに、新たな推進計

バリアフリー支援室障害者雇用問題検討部会に画の策定の議論及び部局での推進体制の在り方

おいて、就労環境等の改善に資するため、職場の検討を行ったほか、東京大学第4期次世代育

環境等調査を行い、調査結果を報告書としてま成支援対策行動計画に掲げられた目標のうち、とめた。また、バリアフリー支援室障害者雇用

幹部職員への説明等を順次実施した。

問題検討部会において、「障害のある職員の復職にあたっての手引き（中途障害者復職編）」

2008年度に設置した女性研究者支援相談室を作成し、学内への周知を図った。

では、女性教職員、女子学生等のワークライフ
バランス向上のため専門の相談員が研究と育

なお、男女共同参画の推進に際しては、次期児・家事の両立、ライフイベント（結婚、妊娠、中期目標、中期計画期間に向けて、新たな東京

出産）等に関する相談に対して助言等を行った。

大学男女共同参画推進計画を策定するととも

また、同年度に教職員、学生を対象とした学に、2014年度が科学技術振興人材育成費補助

内全部局対象保育園を4園設置したほか、こど金事業の最終年度であるため、2013年度採用

も未来財団のベビーシッター割引制度を活用者の3年目研究費及び2014年度採用者の2、3年し、就労・学業への復帰の支援を行った。

目の研究費を支援するための大学自主財源が必

勤務環境の整備としては、男女共同参画室環要となる。

境整備部会において、夜間の安全を確認するた

バリアフリーの推進に際しては、年間計画にめ、学内の外灯の整備を行ったほか、「トイレ

基づき、引き続き研修会や意見交換会等を実施

環境改善プロジェクト」による本郷、駒場キャしていく。

ンパスを対象とした女子トイレに関するアン(4) メンタルヘルス対策の積極的取組

ケート調査を実施し、同調査結果を踏まえ、緊急改善が必要なトイレについて、改修工事を順メンタルヘルス対策の積極的取組として、

125

II.

「重点テーマ別行動シナリオ」の達成状況と今後に向けた課題■ 女性事務職員数・比率（各年度5月1日現在）
女性事務職員数
600

593

女性比率

（％）

605

599

625

603

80

60
400

39.8%

40.0%

41.0%

40.5%

42.4%
40

200

0

20

2010

2011

2012

2013

2014

0

2010年度に従業員支援プログラム（Employee（仮称）」を作成し、2014年度中に学内の幹部

Assistance Program（以下「EAP」））を導入し、職員へ周知を図る予定である。

メンタルヘルス予防体制を整備した。当該EAP

今後引き続き、教職員健康診断における医師

では、専属の相談員を置き、教職員の心の健康

面接において、メンタルケア対応を要する教職づくりに対応するほか、教職員の利便性の向上

員に対し、産業医面談の受診を実施し、また、を図るとともに、職場実態をより把握した上で面談実施者に対し適切なフォローを行う等の対面談を行うため、臨床心理士による面談を学内策が必要である。

実施とし、産業医との連携の即時性を確保した。
メンタルヘルス不調者の早期発見のため、教6-5.｜業務の効率化・合理化の創意工夫

職員健康診断医師面接時に面談実施対象となっ業務改善や業務のアウトソーシングなどによた教職員の呼び出しを実施した。さらには、教る事務効率化の推進に向けて、業務改善プロ

職員外来が保健健康推進本部に開設されたた

ジェクト推進本部にて実施計画の検証等を行っ

め、EAPや産業医と連携し、健診等による呼びた。また、業務全般の見直し及び効率化（事業出しのフォローとしての活用やメンタルヘルス

仕分を含む）について、組織・業務改善WGに

不調者に早期治療を行う体制を作り実施したほて検討を行い、出張旅費業務については2010年

か、早期発見のため、教職員健康診断医師面接度よりアウトソーシングを実施することとした。

時に面談実施対象となった教職員約460名の呼2011年度には、本学の組織及び業務を見直

び出しを行い、適切なフォローを図った。

し、組織改革・業務改革の継続的な推進を図る

その他の主な取り組みとして、職員の各階層

ため、業務改善プロジェクト推進本部を「業務別研修においては、産業医よりメンタルヘルス

改革推進室」に改組した。当該推進室のもとに事案への対応に関する講義・演習を実施したほ3つのWG（「教育支援」、「研究支援」、「法人」

か、教職員を対象として、メンタルヘルス増進の各業務検討WG）を設置し、業務の平準化・のための参加型セミナーを3キャンパスで実施

標準化及びアウトソーシング等について検討

し、希望者に対し3キャンパス以外でのセミし、検討結果の実施及び実施に向けた準備をナー実施についても対応した。

行った。
また、教職員から業務改革の提案を受け付け、

また、産業医と連携し「職務復帰マニュアル126東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

優れた取り組みについて「業務改革総長賞」とその他の主な取り組みとして、2014年度にして表彰を行った。受賞課題については、全学

は、「証明書発行業務構築プロジェクト」の推進、展開をした場合の効果を検証しながらその実施「本部共通業務のシェアード化とアウトソーシに向け検討を行った。その結果として、2012

ング検討チーム」の発足・作業推進及び「全学年度総長賞受賞課題「柏地区における事務業務

事務業務の簡略化と削減項目検討チーム」の発の整理・再構築と教職員向けの事務手続きサイ

足・作業推進を行った。

トの開設」について、2013年度に全学への運

また、全学事務手続き案内サイトの運営・ブ用を開始することとした。

ラッシュアップの推進や学内ポータルの充実へ向けた検討を行った。

さ ら に は、2011年 度 よ り 業 務 改 革 ワ ー ク
ショップを開催し、職員が多様な視点で業務をなお、今後の長期的な課題としては、業務方見つめ直し、効率化・合理化の工夫をする意識法や対応の固定観念の脱却・意識改革が必要での向上と、プロフェッショナルとして職務に取あると同時に、将来を見据えた事務組織の構築

り組む意識の涵養を図った。

が必要となる。

127column
濱田総長インタビュー⑧「プロフェッショナルとしての職員」―事務組織の話でいうと、個々の職員の評価ます。研修で培われた力を日常の業務で十分にも重要な側面かと思いますが、業務改善総長賞

活用できるような組織構造にもしなければいけという表彰も始められましたね。非常にいいこません。

とだなと思いました。――職員の役割がより大きくなりますね。一方

業務改革、業務改善については、着実に進んで、職員の数が英米のトップ大学に比べると少ないのは明らかです。―

できています。数だけで見ると以前ほどたくさんの提案が上がってくるような状況ではないん

おっしゃるように常勤職員の数は減ってきてですが、表彰される改善の質には変化はありまいるのに業務は増えているし高度化複雑化もしせん。これは、賞への応募の水準が高くなったています。職員に高いポテンシャルがあることのかもしれませんし、かつて応募があったようは、私もさまざまな場で感じてきましたので、な改善が日常の仕事の中に自然に組み込まれる

それを最大限に活用する仕組みを意識的に考えようになっているとも言えます。こうした意味ていく必要があります。このことは、いまや大で、賞への応募いかんにかかわらず、業務改革

学の業務で重要な役割を果たすようになっていを日々やり続けているという意識を構成員が持る非常勤の職員についても同様です。そうした

つのはとても大切だと思います。教員について

職員の活躍への期待は、『行動シナリオ』で、「プも新任研修が導入されたりFDが少しずつ充実

ロフェッショナルとしての職員」という言葉をされたりしつつありますが、職員については、掲げて取り組んできましたが、これからもさら

研修制度がかつてよりかなり充実されてきていに力を入れていく必要があると思います。

128東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

7. 卒業生との緊密なネットワークの形成
達成目標
全ての卒業生が、生涯にわたって大学との絆を持ち続け、職業生活・社会生活を通じ、世界的視野に立って、公正な社会の実現や科学・文化の創造に貢献し続けることができるようにする。
【例：連絡先登録など大学がコミュニケーションできる卒業生の把握率65％を目指す。
】
生涯学習プログラムやボランティア活動等を通じて卒業生の知的活動を促進させるとともに、大学の活動に卒業生自らが参画する仕組みを構築する。【例：生涯学習プログラムに年間延べ10,000人規模、ボランティア活動に年間延べ10,000人規模の卒業生が参加・関与することを目指す。】
同窓会活動を積極的に支援し、卒業生ネットワークという無限の知の連環体を押し広げて、厚みをもたせていく。

【 重点テーマの総括 】

ド大学では、数千人の卒業生がボランティアと法人化前、卒業生は必ずしも東京大学の重要キャリアについての在学生への助言など、様々なステークホルダーとみなされていなかった。

な形で大学の活動を支援している。学年、クラ2005年度に卒業生室が設置され、卒業生情報

スなどの小さな単位ごとに募金活動を支援するの収集、ネットワーク作りをスタートしたが、ボランティアがおり、同級生などのネットワー「東大生は群れてはいけない」「自分は東大にクを通じて卒業生に寄付を呼びかける。海外か世話になっていない」と、卒業生室の活動に冷らの留学生の獲得も、世界各国の卒業生が大学ややかな卒業生も多く、学内での認知度もあまと協力しながら、説明会を行ったり、個別に学

り高くなかった。

生を勧誘したりしている。自国の先輩からの話して登録され、募金活動、同窓会のアレンジ、

そのような中、行動シナリオにおいて「卒業は学生にとっても身近に感じられ、説得力が増生との緊密なネットワークの形成」が重点テーす。また、大学の運営や戦略に関する助言を行

マの一つに掲げられたのは画期的であった。

う委員会・ボードには、社会的に活躍する卒業

2009年6月に開催された本学とイェール大学の生が無償で参画し、大学執行部への助言を行っ

卒業生の交流行事が契機となって、卒業生活動ている。

に対する認識が高まったことがその背景にあ

このように卒業生を大学のリソースとして活る。東大の戦略の中に初めて卒業生が位置付け

用できれば、教職員の負担が減るばかりでなく、られたと言えよう。その結果、この6年間に卒卒業生の大学への関心を高め、さらに多くの支

業生活動は大きく進捗した。

援を得ることができるであろう。近年は、世界卒業生との緊密なネットワークの形成はなぜ中の大学がアメリカの私立大学に倣って卒業生重要なのだろうか。海外の大学は、卒業生を大活動に力を入れており、大学間の国際競争が激学の重要なステークホルダーとして位置付け、化する中で、「卒業生との緊密なネットワーク

リソースとして活用している。
例えば、
ハーバー

の形成」は東大にとって重要な戦略のひとつで

129

II.

「重点テーマ別行動シナリオ」の達成状況と今後に向けた課題

大に関する情報を届けるためである。オンライある。
卒業生室は、卒業生情報を収集し、連絡のつ

ンコミュニティ TFT登録者には定期的にメルく卒業生の比率を引き上げることを活動の目標

マガも配信している。

とし、そのために、卒業生を対象とした生涯学

さらに、卒業生に対して「大学に積極的に関習プログラムを提供することにした。卒業生のわり、大学の戦略を支援してほしい。母校のた年代や関心に応じて多様なプログラムを提供しめに汗をかいてほしい」と訴えた。いくつかのている。その中でも、「ワールドカフェ」（議論

同窓会は、地方の高校生に東大への進学を促すを通じた交流）、「ベンチャースクエア」（ベンための講演会、パネルディスカッションをアレ

チャーに関わる卒業生の交流と現役・若年卒業

ンジしてくれた。2012年に体験活動プログラ生への助言の場）などのプログラムは、卒業生

ムが始まると、国内外の多くの同窓会が後輩の室主催でスタートしたが、次第に卒業生による海外体験を支援しようと、多様なプログラムを自主運営に移行した。

アレンジしてくれた。2014年度には、海外プ

当初、卒業生室が企画する特別フォーラムな

ログラムの半数以上が卒業生・同窓会のアレン

どの催しが中心であったホームカミングデイ

ジによるものとなった。

も、卒業生が自ら計画し、集うプログラムを増従前から、卒業生による留学生支援（スキーやす方向に舵を切った。2010年に初めて企画

合宿など）、現役学生との交流（知の創造的摩された卒業30周年の卒業生による同窓会も定擦プロジェクトなど）は行われていたが、大学着し、さらに40周年、45周年など、5年刻みのが主催・支援しているものが多かった。卒業生

周年同窓会が行われるようになった。2011年

活動が活性化するに伴って、卒業生が主体的に以降、20、30代の卒業生団体によるエンター

大学の活動を支援する動きが生まれた。例としテインメントも行われるようになった。

て、さつき会奨学金（女子卒業生の同窓会であ

国内や海外に点在する地域の同窓会にも、総る「さつき会」が地方出身の女子学生を支援す

長や理事が積極的に足を運び、活性化を促すとるために設けた奨学金）、東大生海外体験プロ

同時に、設立を支援した。6年間に総長が出席

ジェクト（卒業生有志が学部学生の短期留学なした同窓会は国内・海外合わせて45、理事・どを支援するために推進した寄附活動）などが副学長など大学役員が出席した同窓会は80にある。2014年度の稷門賞では、長年にわたっ上る。その結果、2014年秋までに全国47都道て学生への幅広い支援活動を行ってきた、若手

府県すべてに同窓会が設立された。海外の同窓

卒業生を中心とした卒業生団体「三四郎会」を会設立にも力を入れ、6年間に15から46と3倍表彰することとした。今後は、さらに多くの卒増となった。

業生が大学の活動を支援してくれるように広く呼びかけていきたい。

これらの卒業生活動を通じて心がけたのは、卒業生の大学への関与（engagement）を促す

以上のように、卒業生が本学の重要なステーことである。まず、東大の現状を理解してもら

クホルダーとして位置付けられたことにより、うために、卒業生に同窓会報（『赤門学友会報』

国内外の同窓会のネットワークも充実し、卒業から『東大校友会ニュース』に変更）に加えて、生が大学の活動に積極的に関わり、支援してく広報誌『淡青』を送付するようにした。大学のれるようになった。さらに、2016年度導入予

重要なステークホルダーとしての卒業生に、東定の新学務システムを構築するにあたって、学130東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

7-1.｜卒業生の連絡先等の把握・卒業生

生が在学中に付与されたアカウントを卒業後も何らかの形で使い、在学中から卒業後もシームに対するサービスの提供

レスに大学とコンタクトし続けることができる

卒業生のネットワーク作りに重要な卒業生のようにするための検討も進んでいる。海外の多連絡先の把握のため、学部・学科同窓会、国内

くの大学は、学生に生涯使い続けられるメール

外地域同窓会、運動部・サークルのOB・OG会、

アドレスを付与し、卒業後も定期的にコミュニ

駒場クラス会などへの働き掛けを続けた結果、ケーションを取って大学との絆を強化してい連絡先等の把握率、オンラインコミュニティ

る。東大もそのような仕組みを目指して、漸くTFT登録者数、東京大学校友会（旧：赤門学

コンセンサスができつつある。システムの検討

友会）登録団体数が増加した（図7-1 〜 7-3）。

には時間がかかることから、まだ実現していな

また、捕捉した情報については、個人及び団体

いが、卒業生と大学との関係を強化し、大学のに対して、個人情報の確認・更新を呼び掛け、活動を支援してもらうために実行すべき重要な名簿の整備を行った。また、名簿管理システム課題である。そして将来は、数千人のボランティの利用を促進し、TFT会員拡大及び個人情報

アが喜んで東大の戦略実行を後押ししてくれの登録・確認・更新につなげた。

2010年以降、「先輩とつながる。同期とつな

る、そのような東京大学と卒業生との素晴らしがる。
東大とつながる。
」
をキャッチフレーズに、い関係を目指したい。
■ 図7-1―卒業生の連絡先等の把握率
（％）

60
50
40

32.5

37.5

40.0

2006

2007

48.0

49.0

50.5

2008

2009

2010

56.5

56.0

54.3

54.2

30
20
10
0

2005

2011

2012

2013

2014

（年度）

※卒業生の連絡先把握率＝東大校友会ニュースの送付先住所把握数／卒業生概数（200,000人）※各年度末現在（2014年度は2014年9月30現在）■ 図7-2―オンラインコミュニティ登録者数
35,00029,731

30,00022,53725,00020,00015,00010,00032,481

7,500

8,600

2007

2008

11,70015,50018,000

5,000
0

2009

2010

※各年度末現在（2014年度は2014年9月30日現在）

131

2011

2012

2013

2014

（年度）

II.

「重点テーマ別行動シナリオ」の達成状況と今後に向けた課題■ 図7-3―東京大学校友会（旧：赤門学友会）登録団体数
300
250
200
150
100

71

83

101

115

134

162

189

217

252

263

50
0

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

（年度）

※各年度末現在（2014年度は2014年9月30日現在）

卒業生と東京大学の「絆」をより深めるオンラ

ム作りに向けて検討を進めた。また、各種の名

インコミュニティであるTFTへの登録の推進

簿を精査して重複登録者を整理するなど、卒業に力を入れた。東京大学の今を伝えるメルマガ

生の把握の精度は高めることができた。2011

配信や卒業生向けサービスを提供している。特年度以降把握率が横這い（図7-1）なのは、重典として、東大ドメインのアドレスを取得、東複して登録されている者の情報を整理したこと大が提供する講演会・講座等の優先枠、同窓生によるものであり、名簿の精度は徐々に高まっ

検索、ホテル・レストラン・劇場チケット等のている。近年では、卒業時の進路状況調査等に優待などがある。当初、卒業生のみのコミュニより、住所の捕捉も概ねできている。今後は、

ティであったが、要望に応え、教職員・在学生

引き続き様々な手段により卒業生の連絡先を把に広げたこともあり、2010年には15,000人余

握しつつ、新規卒業生については、ほぼリアルであった登録者数は、毎年右肩上がりの延びで、タイムで100％に近い水準で把握する（卒業後2014年には約35,000人に達した。2014年度1にアプローチするタイムラグを極力なくす）こ

年間では、約6,000人増えており、オンラインとを目指し、新学務システムとの連携により、

コミュニティの名にふさわしいものに成長し在学生と卒業生をシームレスにつなげるようにた。在学生に対しても、本人の希望により、する。

TFTアカウントを付与して「TFT学生会員」

個人情報の管理に対する社会の認識が高まるとして受け入れ、在学時から卒業後もシームレ

中で、これまで事務職員、教員、卒業生幹事なスに連絡が取れるようにした。これにより、卒どが個人で管理してきたが、近年では、学科・業生が、学生の生活支援やキャリア支援に参画

クラス・サークルなどの同窓会名簿の管理方法

することはもとより、今後は卒業生のキャリアを見直す動きがある。卒業生室の名簿管理サー追跡など、有用性が高まると想定される。さらビスは、2007年にサービス開始されたもので、に2012年度に英文による入力もできるようにSNSなどが普及した近年のニーズに合った機システムを改修して、外国人留学生の登録も呼能を備えておらず、受け皿として不十分である。

びかけている。

早急に拡充し、多数の同窓会の名簿を取り込め

2013年からは、システムの改善、新学務シるようにすることが望まれる。

ステムとの連携について、
情報システム本部と、在学生と卒業生がシームレスにつながるシステ

132東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

7-2.｜卒業生のための生涯学習プログラ

者たちは様々なタイプの交流会を通じて、広い

ムの展開

ネットワークの構築と情報交換の促進を図って卒業生室では、卒業生が生涯にわたって大学いる。2011年度から産学連携本部と連携してとの絆を持ち続け世界的視野に立って大学や社運営してきたが、自主運営に移行した。この結会に貢献し続けることを可能にするために、生果、これまで、のべ650名が参加した。

涯学習プログラムを提供している。これらのプ「グレーター東大塾」は、広く社会に向けた

ログラムは、卒業生同士の多様かつ貴重なネッ

東京大学の教育活動の一つとして行われていトワーク形成の場ともなっている。

る、講義型の生涯学習プログラムである。現実

幅広い分野・組織・世代の卒業生が集い、そ社会に存在する先端的でかつ身近なテーマを毎

れぞれが関心のあるテーマについて会話を楽し回取り上げて、卒業生が世界的視野に立って公む形で行うサロン型の学習プログラム「東大正な社会の実現や科学・文化の創造に貢献し続ワールドカフェ」を、2010年度から卒業生室

けるためのしくみとして発足したものだが、卒の主催により開始した。次第に、地域同窓会主業生以外の受講生も受け入れている。塾長を務体でも開催されるなど、完全に定着したところ

めるのは、その分野の第一線で活躍する教授陣

で自主運営に移行し、その後それも軌道に乗せで、2010年度開催の「木の社会の実現に向けて」

ることができた。この結果、これまで、のべ（塾長：安藤直人

1,700名が参加した。

教授）を皮切りに、これまでに8回の塾を開講

他方、「東大ベンチャースクエア」は、起業大学院農学生命科学研究科

してきた（表7-1）。定員は30人、参加費は1人

家精神・起業マインドを醸成するための、人的20万円〜30万円である。

交流の場である。新境地を開拓した各界のリー

このほかにも、「東大モール」は、卒業生がダー、ITベンチャーや若手起業家、起業マイボランティアで主催、共催している朝カフェやンドの強い卒業生や学生が集まっている。参加

勉強会を集めて紹介する、いわばポータルサイ■ 表7-1―「グレーター東大塾」開催実績
開催
時期

塾長

受講
人数

2010秋 木の社会の実現に向けて安藤直人（大学院農学生命科学研究科教授）

30

2011秋 深海資源戦略

飯笹幸吉（大学院新領域創成科学研究科教授） 33

2012春 海洋生物のポテンシャルを求めて

古谷研（大学院農学生命科学研究科教授）

172012秋 アジアの新しい形を構想する

古田元夫（大学院総合文化研究科教授）

25

2013春

講座名

社会資本のエイジングに対応するロボット
下山勲（IRT研究機構教授）
技術2013秋 中進国時代の中国を読み解く
2014春

28

高原明生（大学院法学政治学研究科教授）

29

超高齢社会日本を支える医療技術と社会シ 片岡一則（大学院工学系研究科教授）
ステム
木村廣道（大学院薬学系研究科特任教授）

26

2014秋 ロシアはどこへ行くのか〜共生の道をさぐる 塩川伸明（東京大学名誉教授）

133

18

II.

「重点テーマ別行動シナリオ」の達成状況と今後に向けた課題トである。いろいろな勉強会をのぞいて参加し「知の創造的摩擦プロジェクト」は、若手卒てもらうことを目的としており、卒業生と在学

業生の同窓会である東京大学三四郎会、学生団

生がともに勉強する場を提供している。2012

体ドリームネット、キャリアサポート課と卒業

年度から開催し、これまで、のべ2,000名が参生室が共同で企画・運営している東大生のため加した。2013年度からは、自主運営の勉強会のプロジェクトである。その活動の主な柱ととして継続している。

なっているのは、交流会、語る会、講演会の3「東大セルフ・インベストメント」のキャッつである。年に2回開催される交流会は、毎回チフレーズは「週末の自己投資＠東大」である。

100人以上の卒業生と250人以上の学生が一同

東大の知に触れ、新しい知見やものの考え方をに会し、人生やキャリアについて話し合う場と反転授業やワークショップ形式で、世代や立場して定着している。学生が、卒業生から普段何を 超 え て、 卒 業 生・ 在 学 生 が と も に 学 ぶ。

を考えて生きているのかを聞き、自分の思いを

2014年2月1日の第1回から計4回が開催され、ぶつけることで、自分にとっての指針になる価

これまで、のべ200名が参加した。

値観を考える絶好の機会となっている。東京大このような企画は、自主運営に移行して、卒学三四郎会はこの活動を讃えられ、2014年10

業生が自立して展開していくことが重要であ

月東京大学功績者表彰「稷門賞」を受賞した。

り、今後もその過程において、必要に応じたサこのことは、他の団体の活動に対しても良い刺ポートをしていく体制をとっていく。

激になるものと思われる。また、年1回開催される語る会は、より小規模で専門分野ごとに卒

7-3.｜卒業生の幅広いボランティア活動

業生と話せる場で、こちらも人気のある会となっている。年1回開催される講演会は、社会の提案、支援卒業生がボランティアとして大学の活動を支の第一線で活躍している著名な卒業生の先輩を招いて生の声を聴くことで刺激を受け、世代を援する動きも見られる。
その一つが「海外大学院留学説明会」である。

超えた知の交流を図ろうというものである。前

米国の大学院に留学していた本学の卒業生が、総長で三菱総合研究所理事長の小宮山宏氏や宇日本人（なかでも本学からの）留学生が減少し宙飛行士の山崎直子氏などが講演をし、毎回、ている現実を見て、危機感を持ち、海外留学の会場を満員にしている。

情報が少ないことが大きな理由であると考え、

東京大学三四郎会は、ファンドを創設して被UT-OSAC（University of Tokyo Overseas

災地復興活動に参加する学生を支えてきた。支Study Advisory Committee）を設立した。自援を受けた学生団体「東大―東北復興エイド」

分たちの留学体験談を在学生・卒業生に伝えて、は、2011年6月から2,000名のボランティアを将来の進路の選択肢の一つとして、海外留学を派遣するなど継続的な支援活動に従事した。こ

検討してもらおうという活動を、卒業生室としの活動を讃えられ、2013年度には東京大学学て後援している。2010年度から年2回、夏休み生表彰「総長賞」を受賞した。

と冬休みを利用して帰国する卒業生ボランティ

また、運動部や地域同窓会が主体となって、アが講演者・パネリストとなって開催してきた。

スキー講習会や留学生との交流会など、留学生

計10回開催され、これまで、のべ2,500名が参に対する支援を継続的に行った。特に、東京銀加した。

杏会では、2002年度以降、「留学生と交流する

134東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

会」をほぼ毎月開催し、毎回30名前後の卒業

じめて母校を支援する気持ちが生まれてくるの生が参加している。

ではないだろうか。

学生の生活支援・キャリア支援に卒業生が参

一方で、感じ方は人それぞれであり、所属し画するという意識付けは進捗しているので、今た運動部に愛情を感じる人や、学生寮に強い思

後はキャリアサポート課など関係部署とさらにい入れを持つ人がいるかもしれない。またある

連携を深めて、卒業生を参画させるシステムを人は多くの友人を得られたことが一番の思い出

より一層充実させる。また、卒業生ボランティとなっているかもしれない。このように様々なアを、サポーターやフェローとして組織化し、チャンネルを通じて卒業後も大学とつながる可

その活動を評価して、東京大学校友会会長から能性があるのだから、大学が様々なシーンで常顕彰する体制も整備する。

に最善の努力をすることは、卒業生の緊密なネットワークの形成につながる可能性が高い。

7-4.｜卒業生による経済的支援プログラム

現役の学生にとっては、卒業生からの支援は大学が卒業生に期待することの一つとして、

特別な意味があると思われる。歴代の卒業生か経済的支援がある。

ら現役の学生までは「東京大学」という一本の学生に十分な学習環境を用意することは大学

線でつながっており、在学中においてはもちろの責務ではあるが、厳しい財政状況の影響もあんであるが、社会に出てからも様々な場面でつり、必ずしも十分とはいえないのが現状である。

ながりを意識することになる。

国からの運営費交付金が年々減少する状況にお東京大学の卒業生が現役の学生に対して思いいて、大学としても様々な方策で財政基盤の確を込めて様々な支援を行う。支援を受けた学生立を図っているが、その一つとして東京大学基は自らが卒業生になった時にその思いに応え、金の強化策がとられている。東京大学基金では今度は支援する側に回る。このサイクルの形成

広く卒業生に寄附を呼びかけ、これまでに多くが卒業生からの経済的支援を広げるうえで最もの支援を得ている。しかしながら、欧米の主要重要であると考えられる。

大学とは大きな開きがあるのが現状である。国

この間、行動シナリオのもと様々な活動をの財政状況に影響されることなく安定的な経営行ってきたが、東京大学でもこのサイクルが機を目指すにあたっては、東京大学基金を充実さ能し始めている手ごたえが感じられる。
行動シナリオのもとに実現した具体的なプロ

せていくことが重要である。
卒業生からの寄附による支援には、「これまグラムをいくつか紹介する。
◆さつき会奨学金（2013年度〜）

での感謝」と「これからの期待」の気持ちが込められていると考えられる。支援を広げるため「さつき会」とは、東京大学を卒業した女には、この二つの気持ちを卒業生に持ってもら子学生の同窓会であり、同奨学金制度は、優うことが非常に重要である。

秀な女子の東大受験を促し、入学後の経済的・そのために大学は何をなすべきか？

精神的なサポートを行うことを通じて、次世学びの場としての大学が一番になすべきこと

代を担う女性をより多く輩出することを目的

は、大学に愛情を感じるに至る質の高い教育をとしている。行動シナリオでは、女子学生比施すことである。そして卒業生が東京大学卒業

率を2020年度までに30 ％に引き上げることに誇りを持ち、深い愛校心を持つことによりはを目指しており、その目標達成を支援するた

135

II.

「重点テーマ別行動シナリオ」の達成状況と今後に向けた課題

め、特に2割未満にとどまる学部女子学生比る。この伝統ある支援形態が大学との連携に率の向上に資するよう設けられた。

よりますます発展し、支援の輪が運動部以外の卒業生にまで広がることが期待される。

さつき会は、本学と連携して同奨学金制度の企画運営を担い、自ら寄附集めを行うなど

また、同様の仕組みで運動部以外の文化系

積極的に活動を行っている。現在支援を受けサークルの支援についても検討を進めている。

ている学生は数年後には卒業生となるが、卒改めて行動シナリオを振り返ると、卒業生か業後は何らかの形で支援する側に回るであろらの経済的支援として、以下の三つの取り組み

うことは想像に難くない。

を目標として掲げている（以下抜粋）。

◆東大生海外体験プロジェクト（2014年度〜）〔主要な取組、検討事項の例〕
・幅広い卒業生が少額から参加できる新た同プロジェクトは、卒業生有志が「一握りの上位層の学生だけではなく、より多くの学な形の奨学金の創設

生にも積極的に海外体験をして欲しい」との・学生が海外で学習体験できる奨学金プロ

思いから、寄附募集活動を始めたプロジェク

グラムの創設トである。卒業生有志が発起人となり、各方・学生の課外活動に対する経済的支援

面に働きかけ、卒業生の支援の輪を広げるこ

ここで紹介した「さつき会奨学金」「東大生とにより、多くの学生に海外企業体験や海外

海外体験プロジェクト」「スポーツ振興基金」

でのサマープログラム、語学研修などの支援の活動は、まさにこの取り組みが形となり、成を行うことが実現している。また、発起人等果となって現れたものである。

を招いての学生報告会も開催しており、支援

東京大学基金においてこれらのプログラムがを受ける学生と支援をする卒業生との直接の成功した要因には卒業生の活躍があるが、その交流が行われており、学生にとって非常に印

背景には、大学を主体とした幅広い卒業生活動

象深い体験になっている。

の充実がある。東京大学の卒業生活動の歴史は◆スポーツ振興基金（2011年度〜）

浅いが、卒業生からの支援の輪は間違いなく広がりを見せている。

スポーツの振興を教育・人材育成の重要な活動と位置付け、スポーツを通じたタフな東前述したとおり、卒業生からの寄附による支大生の育成や運動部の支援を行う目的で設置

援には、「これまでの感謝」と「これからの期待」

された。個々の運動部に対する支援などを広の気持ちが込められている。支援を受けた学生

く呼び掛けるとともに、プロジェクトとして及び大学はこの気持ちを汲み取り、「感謝」に「東大球場・芝基金」に取り組み、これを成は「感謝」で応え、「期待」には「成果」で応功させている。

えることが重要である。卒業生にとって母校は、魅力に溢れ、常に進化し続ける大学でなければスポーツの振興についてはこれまでにも数多くのOB・OGから支援を受けてきたが、ならない。

卒業生と大学が連携して支援活動を行うこと

そして支援を受けた学生には、卒業生としてにより、いままで以上に支援の輪を広げるこ

生涯にわたって大学との絆を持ち続け、「卒業とを目的としている。

生支援のサイクル」の構築に力を貸していただ

運動部のOB・OGである卒業生が世代をけることを期待するものである。

超えて集い協力し、現役運動部学生を支援す136東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

7-5.｜同窓会活動の支援・組織化・活性化
毎年1回、本郷キャンパス・駒場キャンパス

設立総会が開催されたことで全都道府県に同窓に卒業生が集う「ホームカミングデイ」では、プを取った濱田総長は、在任中、国内35か所・各界で活躍する卒業生による講演会、5年毎の海外10か所の同窓会に出席、また、役員・副

周年学年会、各部局によるイベント、各種同窓

学長等も国内外80か所の同窓会に出席した。

会が開催されている。親子向けのイベントなど

それぞれの同窓会において、現在推し進められもあり、多くの卒業生やその家族、または地域ている総合的教育改革を始めとした大学の現状

住民などが世代を超えて楽しむ来場者の姿が見を説明し、「変化の著しい世界でグローバルにられる。2002年度に、東京大学同窓会連合会

活躍するには、多様な考え方、価値観を持つ人々

が約10のイベントを集めて開催した第1回からとの交流を広げることが重要で、その上に大学歴史を重ね、第13回では60を超えるイベントとの新たなつながりも生まれてくる、是非多くが行われるまでに成長した。年々学内外に浸透の学生を送り込んで欲しい」など、大学への支し、第13回となる2014年度は、6,300人の来場

援を呼び掛けた。大学から総長等が同窓会へ出があった（最多は2012年度の6,700人）。

席することにより、同窓会が活性化し、その結会が揃った。
設立に向けて、強力なリーダーシッ

周年学年会は、2010年度の30周年同窓会開果、地域同窓会をはじめとした卒業生団体が、始から5年を経過し、全学年に周年リユニオン

女子や地方の受験生を増やして多様な学生を獲

学年会が浸透してきた。また、幅広い年代の様々得するための高校生向け講演会や説明会を開催

な卒業生団体、また本郷商店街や学内店舗によするなど、地域及び大学に貢献するという好循る企画を支援・実施した。特に、2014年度には、環を生んだ。

銀杏並木フェスタとして、賑わいを演出した。

新入生に対して、入学を歓迎する先輩企画の蔵元を営む卒業生の団体「東大蔵元会」による県人会は、徳島・鳥取の県人会が継続して開催

利き酒や、各種団体のパフォーマンスで盛り上している。学生の支援など、大学との連携・交がり、初めての試みとして協賛メーカーから提流を促進させるため、外資系銀杏会・国際機関

供された飲料を無料配布した。農学部キャンパ

銀杏会・赤門市長会・赤門弁理士会など、職域

スでは、季節野菜やきのこ鍋などの販売を行う

同窓会の結成を支援・促進をした。

マルシェが行われ、「食」の充実もみられた。

2004年10月に「東京大学学友会」として発

今後は、卒業生がより自主的に活動できるよ

足し、その後2008年4月に名称変更した「赤門うな仕組み・支援を工夫し、学生も共同参画で学友会」は、2014年4月に「東京大学校友会」

きるイベントなど、新しいイベントを企画してと名称変更した。「東京大学」を入れて、対外いく。

的によりわかりやすく、また英文名称「UTokyo

卒業生の自主的組織である東京大学同窓会連

Alumni Association（略称UTAA）」を新設し合会は、1997年の設立以降、地域同窓会の組て、駒場や柏にもキャンパスを持つ東京大学の織化に取り組んできたが、2009年度には、約

コミュニティの名称としてより適切なものに10県で未組織だった。そこで、大学も協力しなった。

て全国の都道府県に同窓会を設立する目標を立2013年度には、赤門学友会報誌『懐徳』をてた。2014年度は、新潟・山形・岩手・宮崎

リニューアルして『赤門学友会ニュース』（2014と組織作りを加速させ、10月に「山口東大会」

年度からは、『東大校友会ニュース』に名称変更）

137

II.

「重点テーマ別行動シナリオ」の達成状況と今後に向けた課題■ 表7-2―「体験活動プログラム」への同窓会関与実績
実施年度

同窓会企画提案件数

参加学生数

2012年度

海外3件、国内1件

33

2013年度

海外10件、国内7件

114

2014年度

海外12件、国内9件121を発行した。また、卒業生にもより多角的に「大学に対する関心が深まりよい刺激が得られた」

学の今」をお知らせする目的で、学外向け広報などの声が寄せられている。4ターム制が導入

誌『淡青』を『東大校友会ニュース』に併せてされると、サマープログラムやインターンシッ

送付するようにした。
『淡青』の編集には卒業

プの一段の拡充が必要となることから、海外を生室からも参画して、卒業生の活動についての含めさまざまな現場で働く卒業生の貢献が期待情報も掲載するようにした。

されている。

HPには、同窓会Webだよりを掲載して、国海外同窓会ネットワークの拡大を目指し、登内外の同窓会の開催案内・報告など、よりホッ

録団体のない国などに在住する卒業生に同窓会

トな情報を提供した。

の設立を働き掛けた結果、順調にネットワーク

同窓会活動を開始、継続、発展させるためにが拡大し、合計46か所を数えるまでにいたっている（図7-4、表7-3）。

は、イベントの実施から、HPでの情報提供な
ど、世界中に存在する卒業生すべてに行き届く

しかしながら、帰国した留学生などの連絡先

よう、幅広いサービスを行うことが重要である。

の把握は、国内以上に困難である。部局との連

また、すべての同窓会が、継続的に活動できる

携やTFT登録促進により、連絡先把握に努めよう、引き続き総長や大学役員等が出席する、るとともに、外国人同窓生のネットワーク作り

TFTで同窓会への出席を呼び掛ける、などのの一環として、外国人卒業生・留学生の集いを

支援を継続していきつつ、若年層が参加しやす開催した。TFTの英語版登録画面を作成し、いような仕組みを同窓会とともに検討していく。

また、視覚的な効果も勘案して、外国人向けに学生を「よりタフに、よりグローバルに」育

は、写真を掲載した英語版HTMLメルマガを成するため、夏期を中心に学部学生に多様な体配信した。

験の機会を提供しているのは、「体験活動プロ

また、IARU学長会議に合わせて、IARU加グラム」である。このプログラムには、多くの盟大学の卒業生に対し、各校から集めた「知」

同窓会が協力をし、同窓会活動そのものの活性に触れる機会としてフォーラムの場を提供し、化につながっている。内容は、卒業生が働く企

IARU加盟大学と卒業生、そして卒業生間の業や国際機関などを訪問し仕事の現場を見てもネットワークの強化・促進を図ることを目的とらうもの、現地の大学との交流を行うもの、企するIARU World Alumni Forumを2015年2月

業に滞在して農場体験やマーケティング体験を28日から3月1日に東京大学において開催した。

行うインターンシップ型など、年々広がりを見

IARU加盟大学の卒業生担当部門は、IARUせている。参加した学生からは「貴重な体験を

Alumni Networkで結びついており、毎年各校

将来に活かしたい」「現地学生との交流により持ち回りでIARU Alumni Associations Summit

刺激を受けた」などの声が、卒業生からは「大を開催している。2013年度は東京大学、2014138東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果■ 図7-4―海外同窓会団体数・年度別設立数

10

11

アジア

2004………3
2006………1
2008………3
2010………1
2012………8
2013………2

北米

2004………1
2006………1
2008………3
2010………2
2012………2
2013………1
2014………1

19
中南米

2013………2
2014………2

4

2013………1

欧州

2004………1
2008………1
2010………1
2012………4
2013………3

2
オセアニア
2008………1
2012………1■ 表7-3―海外同窓会一覧
北米

NY銀杏会、さつき会アメリカ、ミシガン赤門会、シカゴ赤門会、ジョージア赤門学友会、東大ヒューストン学友会、スタンフォード・シリコンバレー赤門会、桑港赤門会、南加東大会、
サンディエゴ赤門会、シアトル淡青会

中南米

東大チリ会、ブラジル赤門会、メキシコ赤門会、ペルー赤門会

欧州

オランダ淡青会、英国赤門会、東大フランス友の会、欧州フランス赤門会、デュッセルドル
フ赤門会、フランクフルト赤門会、スペイン赤門会、スイス東大同窓会、ウィーン銀杏会、
イタリア赤門会

アジア

東大北京校友会、東京大学華人校友会、東京大学中国留学人員友好聯誼会、東大生中国留学支援ネットワーク、上海日中銀杏会、香港淡青会、ベトナム赤門会、シンガポール淡星会、
東京大学台湾校友会、東京大学台湾校友会（在京）、韓国東京大学總同門會、ソウル東大会、
東京大学在日韓国人同窓会、タイランド東京大学同窓会、泰国淡青会、バングラディッシュ
赤門会、インド赤門会、ミャンマー赤門会、東京大学インドネシア同窓会

オセアニア

シドニー淡青会、赤門真珠会

年度はコペンハーゲン大学で開催された。

実に、卒業生の母校に対する「絆」はこれまで以上に強くなってきている。

これらの交流により、他の大学の卒業生活動とのベンチマーキングができるのは、本学の卒

しかし、卒業生の連絡先把握に難渋しており、業生活動に大きなプラスとなっている。現在、ネットワークを深めていくための人的財的リ

他の大学とは大きな開きがあるが、それを少し

ソースは不足している。また、卒業生が大学のでも縮小し、卒業生活動を活性化していくこと重要なステークホルダーと認識され始めているが重要である。

ものの、海外の大学に比べてまだまだ希薄であり、そもそも卒業生自身の愛校心が乏しい、といった課題がある。今後、「世界を担う知の拠点」

7-6.｜卒業生活動における課題
以上のように、2004年度から始められた卒となるために、引き続き課題の解決に向けて卒業生活動を推進していく必要がある。

業生活動は、この6年間で大きく進捗した。確139

column
濱田総長インタビュー⑨

広がる東大のネットワーク―社会に出ると東大生同士で集まるのがなん

ここでは、大学として卒業生に対して何かアクとなくためらわれる、などといわれていた時代

ションを起こさないといけない。まずは卒業生もあるようです。しかし、そんな意識がしだいの視野の中に大学というものを入れてもらわなに変化しつつあるように感じます。地域同窓会

ければならない。そういうことで、全国のいろが47都道府県すべてに行き届いたのも濱田時

いろな地域の卒業生に頑張ってもらって、地域代の成果でしたね。全国を精力的に行脚されて同窓会を増やしていきました。こうした働きかきたようですが。―

けのプロセスそのものが、東大は卒業生をずっ

東大の卒業生は群れない、ということはいわと見続けているというメッセージになるとも思いました。

れてきましたね。力を持つ者の美徳という面もあったかもしれません。しかし、駒場のクラス

さきほども触れましたが、世間で東大のイ会などはよくやっていますし、折にふれ仲間う

メージが語られるときに、卒業生が各地域でどちで集まることは当然東大の卒業生でも普通にういう活躍をしているかが大きな決め手になり行われてきたと思います。ただ、それが大学とます。地域の皆さんは、べつにいま東大の中につながっているかというと、そうではなかった。

いる研究者のこととか学生のことなんて知らな

東大生は個人として優秀な人が多いので、大学いわけですから。卒業生たちこそが東大のイに世話になって偉くなったとは思っていないの

メージをつくりあげているんですね。
まずは大学と卒業生がお互いの視野の中におではないか、と言う人もいますが。
ただ、いまはグローバル化の時代で、東大の互いを入れること。それがあって初めて、卒業

卒業生も国内では力があるように見えても、国生が大学に対して何らかのコントリビュートを際的な場では、世界各国の有力大学を出た優秀するということが出てくるのだと思います。かな人たちと競争したり、あるいは一緒に仕事をつて、寄附金を集めるために同窓会をつくろうしたりしていかなければならない。その力を支としているんですね、などと言われたこともあえるために必要なのが、卒業生同士のネット

りますが、それでは本末転倒です。

ワークであり、大学とのつながりです。また、

ただ、東大が卒業生を見ていますというメッ

そこまでの理屈は言わなくても、卒業生が一緒

セージを発すると同時に、卒業生の皆さんにいに集まる、大学とかかわりを持つというのは、

まの東大と関わってくださいとお願いすることごく自然なことではないか。無理して避けていをしてきました。地域の高校生を東大に送り出るのも変ではないか、という思いもありました。

すよう力を貸してくださいとか、体験活動プロ140

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

グラムで学生を受け入れてやってくださいと―卒業生、元教員、元研究者まで入れると東いったお願いをしています。大学が卒業生に京大学のネットワークはものすごい大きさがあサービスをするだけでなく、卒業生にいまの東りますね。それを教育や研究にも関わらせるこ

大の活動に関わってもらうことが、卒業生と大とができたら、素晴らしい効果が期待できると学の絆をしっかり作っていくことになると思っ思います。
「知の共創」の担い手として活躍しています。

てもらわない手はありませんね。―

海外の有力大学を見ていると、大学と卒業生―よい意味での圧力団体になってもらえるとが一体となった結束力というか、一種の迫力のいいですね。東京大学が社会に対して何か発信

ようなものが、非常に大きいんです。東大にはするときに、発信に何倍もの影響力を持たせる

こうした種類の迫力がまだありません。先ほどことができるはず。特に海外に向けての発信でも触れたように、社会の中で知への関心や信頼も大きな力を発揮するのではないかと思いまが薄れる傾向のある現状では、同窓会も含めたす。―

東大全体の迫力、存在感を見せていくことが必やはり東京大学の、とても大きな財産ですね。

要だと思っています。

141東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

8. 経営の機動性向上と基盤強化
達成目標
組織の見直しを不断に行い、質の向上を図る。
安定的な基盤経費（運営費交付金等）の確保に努めるとともに、自己収入の増加や基金の充実
を通じ持続可能な財務基盤を確立する。
【例：長期目標であるTODAI2000（2020年には、2,000億円の基金へ）の達成に向け、中期目標として「2014年度末に、非目的指定寄附基金200億円、累計で400億円の基金受入額」を目指す。
】
事務・事業の見直しを徹底し、経費の一層の節減を図る。
施設基盤を計画的に整備し、保有する施設・資産を最大限活用すること等により、世界最高水準の教育研究を展開できるようにする。
情報システムの再構築と新たなコミュニケーション手段の創出を図る。
環境を重視した経営の先導的実践を図る。
【例：TSCP（東大サステイナブルキャンパスプロジェ
クト）に基づき、先端的実験設備を除き2017年度のCO2排出量を2012年度比5％削減、2030
年度の排出量を2006年度比50％削減することを目指す。
】【 重点テーマの総括 】

最高水準の教育研究を展開できるようにするた国の財政が厳しさを増し、大学関連予算の基できた。また、施設の有効活用と整備状況につ盤となる運営費交付金の減額が続く一方で、本いても検証し、温室効果ガス削減、省エネルギー学の公共的役割に対する社会の期待は非常に大等、安全性、快適性や環境に配慮した持続可能きくなってきている。本学ではそれら公共的役

な施設整備計画を策定し、全学的な観点から効割への基本姿勢を示した行動シナリオにおいて率的に活用管理する仕組みを整えた。またキャ

多様な活動、
特に教育研究等活動を支える上で、ンパス計画等、環境を重視した経営の先導的な機動力のある経営を行動ビジョンのひとつとし実践についても併せて様々な取り組みを行った。

てあげ、活動基盤の総合的な強化に取組む事と特に、経費節減に向けては、徹底したコストめの効果的且つ合理的な経営に着実に取り組ん

管理に基づき、Web発注システムの利便性向上

した。
その実現のため本学では教育研究活動の基盤と普及に向けた利用促進、契約の包括化・複数となる経費を着実に確保し、運営費交付金や外年度化の積極的推進、旅費業務の外部委託、新部資金等の獲得努力を行うとともに、東京大学

たな調達方式であるリバースオークションの本

基金の強化、安定的な運用益の確保、組織の効

格導入、工事入札におけるPFI方式や価格交渉率化を図り、事業の見直しによる経費の節減、方式等の実施など、全学的に多様な取り組みを

学内資金の効果的配分、柔軟な人事制度の設計、行ってきており、それぞれの取り組みにおいて、

コミュニケーション環境の充実など、あたえら

大きな経費節減効果をあげることができた。

れた資源を最大限活用し、優れた人材が個々の組織の見直しによる質の向上を目標として、持てる資質と能力を十分に発揮し、本学が世界部局や研究所、事務組織の改組、新設や、機構、

143

II.

「重点テーマ別行動シナリオ」の達成状況と今後に向けた課題

全学センターの点検・評価や新設・廃止を通し

情報システムにおいては、業務の効率化に向て不断の見直しを行う等、様々な取り組みをけ事務システム等の連携を高め融合化を進め行った。

た。また、コミュニケーション環境の充実を図

東 京 大 学 基 金 の 強 化 に お い て は、 寄 附 メるため、全学無線LANサービス（utroam）やニューの多様化や、卒業生をはじめとする様々

認証GW（ゲートウェイ）サービスの運用を開な寄附者へのアプローチを行う事業等の渉外活始するとともに、情報システム人材に関する強動を実施し、大きな成果をあげている。

化・育成体系を実施し、ICT人材の強化と育成

また、自己収入増収方策についても不断の見について各講習等を通し推進してきた。

直しを行い、各種料金の改定、本学オフィシャ

環境負荷削減の取り組みにおいては、省エネ

ルグッズの販売等により自己収入の増収を図った。

ルギーキャンパスを指向した建物運用、維持管

人事制度においては、柔軟で総合的・計画的

理体制の強化に向け体制を組織化し、全学的計な人件費管理を推進し、教授（特例）ポスト制

画に基づく温室効果ガス排出抑制に取り組み、

度やクロス・アポイントメント制度等を導入す大きな成果をあげる事ができた。また、東日本るなど、優秀な若手教員ポストの確保及び人材

大震災等に伴う電力危機に対応するため、教育流動性の向上に向けた取組みにより、教育研究

研究の継続と温暖化防止を両立する節電方策を活動の発展及び柔軟な研究の実現が図られた。

検討、実施し社会に率先する大幅な節電目標を資金運用については、低金利環境の中、期間達成し、様々な賞を受賞した。

構成等の工夫をしながら、安全性・効率性等に

この6年間においてこれらの代表的な取り組配慮しつつ多様な資金運用を行っており、安定みを通し、社会の各層と幅広く手を携え未来の的に一定の運用益を確保している。

社会に対する公共的な責任を担っていく「森を施設整備においては、研究者、学生の滞在施動かす」ための様々な活動を支え、行動ビジョ

設充実や利便性向上のための体制としてハウジンにおける機動力ある経営の実現とともに、本

ングオフィスを設置し、インターナショナル・学における経営の基盤を強化する役割を果たしロッジの新設や国際宿舎整備計画等に基づく整てきた。

備を行った。

2015年度以降も国の財政は厳しい状況が続

また、施設修繕準備金を制度化し、長期的なくことが予想される一方で、グローバル化や少観点から既存施設機能の健全な維持・向上に取子化、経済格差の問題等を含め様々な社会的問り組むとともに、全学共同利用スペース拡大、

題解決のため、本学が果たす公共的な役割に対汎用性の高い施設・設備拡大、実験施設・設備

しこれまで以上に期待が大きくなっていくと考等の集約化による共同利用の推進等、施設活用えられる。

の柔軟性を高める取り組みも行った。

その本学に期待される知の公共的役割に、こ安全・快適なキャンパス環境の実現に向けたれまで以上に寄与していくため、引き続き社会・

取り組みとして、交通ルールの見直し、誘導ブ

経済状況や、国の学術政策動向を的確に捉え、ロックの施設計画や放置自転車対策などを行う

教育研究の基盤となる運営費交付金の確保や外とともに、教育研究や地域環境に配慮した外構部資金等の獲得努力を行うとともに、寄付者の環境の整備のため、緑地管理計画の策定及び施開拓や大型プログラムの開発等により東京大学

設修繕カルテの整備を行った。

基金の強化を図る。また、新たな収入増収方策

144東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果の探索、資金運用による運用益の安定的確保、

域創成科学研究科修士・博士課程（2専攻→1

調達方法のより一層の改善による合理化、組織・専攻）の改組を行った。また、教育研究部局附事業の不断の見直し等による更なる効率化と経属の教育研究施設においては、2010年度に82費の節減に取り組んでいくとともに、各教育研施設だった施設数は新規設置、廃止等の見直し

究分野の多様性と特性を踏まえた学内資金の効を行った結果、2014年度で98施設になった。

果的配分を行っていく。

全学センターについては、それぞれが掲げる

また、国民の負託を受け、本学にあたえられ設置目的に照らし、継続又は廃止もしくは発展た資源を最大限に有効活用するため、これまで的解消の是非を含めた各センターの自律的な評

新たに導入した人事制度や施設修繕準備金制度価に基づき、総長室総括委員会による点検・評等の諸制度について戦略的に運用していくとと価を実施した。2011年度と2012年度にそれぞもに、より効果的、効率的な制度や方策についれ1センターを廃止し、センター数は2011年度て引き続き検討を行っていく。

に15センターであったが、2013年度には13セ

さらに、研究者や学生の滞在施設の充実や利ンターとなっている。

便性の向上、長期的な観点からの施設の効率的

総長室総括委員会の下に置かれている機構に運用等を行うための施設整備事業推進、環境を

ついては、時限を迎える機構に対し機構長ヒア重視したキャンパス実現のための取り組み、教リングを行い、実績が評価された機構について

育研究組織や本部事務組織等の在り方の検討、は時限の更新を認め、研究教育活動の持続的展

情報システムサービスのより一層の向上による、開及びその水準の向上とさらなる発展を促してコミュニケーション環境の充実への継続的な取いる。2010年度は7機構についてそれぞれ2年り組み等、今後の東京大学の発展に必要不可欠又は3年間の更新が認められた。2013年度にはなこれらの多様な取り組みをスピーディーかつ

政策ビジョン研究センターを全学センターへ改

着実に進め、さらなる経営の機動性向上と基盤

組し、2014年度には公文書管理法に基づく法強化を図ることにより、持続可能な財務基盤を

人文書の保存と活用及び東京大学史研究等を行確立するとともに、総合的な教育改革をはじめえる組織として文書館を新設した。機構の数はとする本学の主体的な改革を加速させていく。

2009年度に18機構であったが、2014年度は16機構となっている。

8-1.｜部局における組織再編に関する将来構想の検討の促進・支援の研究機構の第一号として数物連携宇宙研究機

組織の見直しを不断に行う事による質の向上

構（2012年度に「カブリ数物連携宇宙研究機構」

2010年度に国際高等研究所を設置し、傘下に名称変更）を位置づけ、2013年度には新たを目標として、様々な取り組みを行った。
学 部・ 研 究 科 に お け る 取 り 組 み と し て、にサステイナビリティ学連携研究機構が参加し2011年度から2014年度にかけ、教養学部後期た。また、同研究所の発展に向けて、2014年

課程（6学科→3学科）、農学部（2専修→1専修）、

度には「宇宙の運命の予測」研究を行う研究部

薬学系研究科博士課程（博士後期課程4専攻を設置した。

→1専攻、4年制博士課程新設）、理学系研究科

事務組織については、2011年度より工学系・修士・博士課程（2専攻→1専攻）、経済学研究情報理工学系等事務部に国際推進課を設置、大科修士・博士課程（5専攻→2専攻）及び新領気海洋研究所事務部の総務課・経理課を廃止し

145

II.

「重点テーマ別行動シナリオ」の達成状況と今後に向けた課題

た。2012年度には医科学研究所事務部を3課体なものとしてもらうために部局説明会を実施す制に改組し、情報基盤センター事務部と情報シるとともに、3部局を対象に、「東京大学基金

ステム本部の統合・連携を行った。

推進連絡会」を試行的に設置し、部局及び教員

今後は第3期中期目標期間中における全学セとの連携方策の検討を行っている。また「東京ンターの点検・評価の具体的な実施方針等、
ミッ

大学グローバルリーダー育成基金」を設置し、ションの再定義を参照しつつ、本学の自律的な参画企業の増加のため企業へのアプローチに取組織見直しを推進するための体制についての検り組んでいる。さらに卒業生との連携として、討を行う。

女子同窓会の企画した「さつき会奨学金」が始動している。2014年度には新任教職員研修等

8-2.｜基金出資先の多様化と自己収入の増加において東大基金の学内周知を図るとともに、(1) 東京大学基金運営の充実・強化

を2回開催し、遺贈及び相続財産による寄附の

主に卒業生を対象とした「相続・遺言セミナー」

本学基金の充実、強化を目的として、（1）新周知を図った。また新たな寄附方式である「グたな寄附メニューの充実、（2）規則・ガイドラ

ループ･ギビング」の先行例として「ハチ公とインなどの整備、（3）個人富裕層の開拓、（4）

上野英三郎博士の像」基金が目標を達成するな

部局との連携の強化、（5）卒業生との連携など

ど着実に事業を進めている。さらに卒業生有志

様々な取り組みを行った。2010年度には「古が発起人となり、多くの卒業生の協力を得て
「東

本募金」
、
「おつりプラス募金」等を開始し、寄大生海外体験プロジェクト」が実現した。これ

附メニューの多様化を図るとともに、寄附募集

らの取り組みにより、2014年8月末時点で基金活動の際の指針となる「東京大学へ寄附を受け

累計受入額は、2009年度末で約217億円だった

る際のガイドライン」を作成し、学内に周知しものが、概算で約318億円、非目的指定寄附基た。2011年度には「プレミアム・パートナー

金は約62億円から概算で約88億円に増やす事

ズ戦略事業」を開始するなど、富裕層へのアプができた。

ローチを強化した。またクレジットカードによ東京大学基金は設立10年目を迎え、安定しる寄附のオフライン申込等の取扱いを開始する

た寄附実績を上げるようになったが、今後もさなどの多様化を図るとともに、教職員からの寄らなる充実、強化を図るためには、引き続き多附を増加させるため、「教職員1億円寄附達成

様な渉外活動を行うとともに、富裕層の開拓や（目標）キャンペーン」を開始した。なお、基大型プログラムの開発等を推進する必要がある。

金運営の充実・強化、独立性を図るための基盤整備として、
基金規則及び細則の改正を行った。

(2) 広告収入、命名権収入など、新たな自己収2012年度にはプレミアム・パートナーズ戦略

入の検討

事業の一環として「東京大学プレミアム・サロ

新たな自己収入増収方策の主な取り組みとしン」を開始し、多様な講演者に対して寄附依頼ては、保育園基本保育料について見直しを行い、を行い、富裕層のネットワークを広げつつある。

2011年度から文京区内の認証保育園とほぼ同

また、部局との連携により寄附募集活動を行う

等とし、世帯収入に応じた料金設定を実施した。

「部局基金」を制度上明確にし、全学展開を図っ

また、2012年度には学生証・職員証の再交付ている。2013年度には教員に東大基金を身近

手数料を新設、2013年度には新たにIMTミュー

146

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

ジアムにおいて本学のオフィシャルグッズを販の利用状況等の分析・検証を行った結果、サイ売することにより増収を図った。

ト貸し型については従来の見積方式による調達

今後も収入増収方策の探索は、継続的に行っ想定額より約▲14％（9百万円）の調達効果がていく必要がある。そのため、引き続き増収提実証されたため、2012年度より全学展開し、案の募集を行い、提案の実現可能性を検証し、本格導入を行った。アウトソーシングされた新実現可能な方策については具体的な実施方法等

旅費システムについて、各キャンパスにおいてを検討の上、順次実施する。

利用者及び事務担当者への説明会を開催するな
ど、利用促進活動を行い、2013年度には学外

8-3.｜教育研究事業を着実に推進するため資金を効果的に活用

からのアクセスを可能とするなど利便性の向上(1) 徹底したコスト管理による経費と資源の節減

取り組みとして、公示運賃に比して有利な大学

徹底したコスト管理による経費と資源の節減

向け独自運賃が適用される契約を締結した。工のための主な取組としては、Web発注システム

事入札においてPFI方式や価格交渉方式等を実の利便性向上を図りつつ、利用促進活動を行っ

施し経費節減に取り組んでいる。PFI事業につた。また、UTokyo購買サイトについては、シ

いては、2013年度に工学部3号館が完成し、建ステム利用料を15％（年額1,440千円）引き下物の維持管理が開始され、また駒場Iキャンパ

げた。2013年度には学外からのアクセスを可スグローバル人材育成拠点整備においても、能とするとともに、推奨品情報を掲載するなど、PFI導入可能性調査を実施している。

を図った。また、航空券手配による経費削減のサイト利用促進に取り組んでいる。印刷製本費

今後は、PFI導入可能性調査の結果等を踏ま削減（2008年度比▲10％）に向け、2011年度

え、今後の整備計画の実施を目指すとともに、に印刷・製本に関する基本ルールを策定、学内継続しているPFI事業を円滑に推進させる。ま

周知を行った。また、名刺印刷を業者への発注

た、工事費削減のため適切な調達、価格交渉をから本学障害者集中雇用PTによる作業へ全面実施していくことが必要である。

移行した。これらの取り組みの結果、2013年
度には2008年度比で12.1％の削減を達成した。

(2) 多様な資金運用の実施

契約の包括化、
複数年度化を推進するとともに、低金利環境の中、詳細な資金繰り計画を作成

業務内容を勘案しつつ契約年数を変更するなどし頻度の高い短期運用を行うとともに、長期運業務の平準化を図った。複写機契約を従来の機用計画に基づき安全性と効率性を考慮した長期器賃貸借契約ではなく、新たな情報入出力サー運用を行い、運用益の獲得に努めてきており、ビスとして複数年契約を2011年度に締結し複

2013年度には長期金利の低下に対応するため

写料金の削減を図った（2008年度比▲41.0 ％新たに超長期債（20年債）による運用を開始（▲215百万円））。また、新たな調達方式であした。さらに長期運用の財源となる寄附金残高

る競り下げ（リバースオークション）方式（サの推移を見通した上で、2009年度には243億円

イト貸し型）について、2010年度から試行をであった長期運用額を2014年度には370億円

開始し、翌年度より仕様書作成の段階から支援に増額した（前年度比30億円増）。

を受けられるコンサルティング型のリバース

今後は長期に渡って安定した運用益を確保でオークションの試行も併せて実施した。それら

きるように、各年度の運用額の均衡をはかると

147

II.

「重点テーマ別行動シナリオ」の達成状況と今後に向けた課題

ともに金融リスクの低減化に配慮した運用を準を考慮した料金設定とした。また、駒場ロッ行っていく。また、各年度の特殊事情に応じた

ジ別館については、Ⅱ期に分けて改修を行い、詳細な資金繰り計画を作成し、頻度の高い短期Ⅰ期改修工事完了後（2013年3月）に料金改正運用を行っていく必要がある。

を行った。2013年度に別館改修工事Ⅱ期を行い、長期修繕計画を踏まえた利用料金での運用(3) 適切なコスト負担の観点からの利用料、手を10月に開始した。また既存ロッジと新規建数料等の適正な徴収

設・改修したロッジとの利用料金の格差をなく

既存の手数料等の検証に努め、継続的に検討すため、白金台ロッジについては部分改修、什を行っている。2011年度には民間等との共同器等の更新による利用料金の改定を計画し、今研究員の研究料、保健・健康推進本部の診療料後工事契約を行う予定である。

金の見直し等を実施した。2013年度には新た

今後は豊島国際学生宿舎を改修し管理運営費

な貸付料算定基準を用いてのATM等の不動産及び長期修繕費を考慮した利用料の改定を行う貸付契約や、設置した携帯電話屋内アンテナに予定である。

ついて設置者より電気代相当額の徴収を開始した。2014年度には宿舎使用料、駐車場使用料(5) 柔軟で総合的・計画的な人件費管理の推進
柔軟で総合的・計画的な人件費管理を推進すの見直しによる引き上げを行った。
今後も引き続き、適切なコスト負担の観点かるため、様々な取り組みを行った。2010年度は、教授の処遇改善や若手研究者のポスト確保など

ら必要に応じて見直しを図る。

を目的とする新たな人事制度を策定し、柔軟な(4) 教育の機会均等の理念を踏まえつつ、学生

人件費管理の制度設計を検討した。また、退職納付金、宿舎料等を適切な水準に設定

手当精算ルールの改善（人件費費目の多様化へ

教育の機会均等の理念を踏まえつつ、学生納の対応）に基づき、雇用・給与形態の柔軟化、付金、宿舎料等を適切な水準に設定するため、兼業の弾力化などの制度設計の検討を行った。

様々な取り組みを行った。授業料については、

2011年度には「教授（特例）ポスト」及び「採2005年度の国立大学授業料標準額の引き上げ用可能数運用の柔軟化」について制度化を実施に基づき改定が実施されたが、博士課程においした。「教授（特例）ポスト」を柔軟な運用にては経済的支援の一環として従前額に据え置改善した結果、2014年度までに累計8部局27名

き、以降その水準を維持している。宿舎料等に分の運用が図られ、優秀な若手教員ポストの確

ついては、2010年度に柏、追分の両インター

保及び人材流動性の向上に繋がった。「採用可ナショナル・ロッジ利用料について、管理運営

能数運用の柔軟化」については、2014年度ま

コストや長期的な維持修繕コストを踏まえ、新でに若手教員の採用枠が累計7部局23名分増加

たな料金設定を実施した。2011年度には既存した。

ロッジ（白金台、駒場）と新設ロッジ（柏、追また、増加した若手教員ポストの活用方策と分）との利用料金格差の課題を検討し、白金台

して、「年俸制助教制度の柔軟化」及び本学教

ロッジＣ棟を改修し、試行的に料金改正を行っ員が他機関の身分を持つことによる教育研究活た。日本学生支援機構より購入した駒場ロッジ

動の活性化及び柔軟化の方策として、「クロス・

本館及びB ／ C ／ D棟については市場の価格水

アポイントメント制度」を2013年4月1日から148東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果実施した。「年俸制助教に係る採用可能数の財いく。

源化」については、2014年度までに累計40ポの積極的な活用が図られた。
「クロス・アポイ

8-4.｜長期的観点に立った施設と資産の維持・管理及び有効活用の推進

ントメント」制度については、2014年度まで(1) 研究者、学生の滞在施設を充実

ストが財源化され、部局裁量による年俸制助教に累計12名に実施され、本学及び他機関双方

研究者、学生の滞在施設の充実をはかるため、の教育研究活動の発展及び柔軟な研究の実現が2010年4月から「共通施設に係る担当理事等懇図られた。また、営利企業を対象に実施するも談会」及び「ハウジングオフィス」を設置し体のとして、「スプリット・アポイントメント」

制を整備した。2010年度にインターナショナ

制度を2013年度に導入した。

ル・ロッジ（柏、追分）及び追分国際学生宿舎が完成した。また、同年度に国際宿舎整備計画(6) 各教育研究分野の多様性と特性を踏まえ、（目白台等）の検討WGを設置し、実施計画を

基盤的経費の措置や間接経費等による教育検討した。2013年度には運営事業者の公募を研究環境の整備等、学内資金の効果的配分行うとともに、住民説明会を行い文京区役所にの実施

本計画の概要を説明した。2014年度には一部安定的な基盤経費確保のため、国の動向を的を除き実施設計を完了した。今後、区・都と協確に把握し、運営費交付金の確保や外部資金の議を重ね必要な申請を完了し、事業の推進を目獲得に積極的に取り組んだ。また、施設の維持

指していく。新豊島国際学生宿舎の作業部会を管理及び環境整備のための予算や、学術雑誌及2012年度に立ち上げ、検討報告書を作成した。

びデータベースなどの基盤的な学術情報を安定

2013年度には基本設計について、翌年度には的に供給するための予算を措置した。2011年度

工事に関する住民説明会を行った。
今後は一層、の震災復興に際しては、被害への迅速な対応を

地域住民の方に宿舎運営に関して、理解を得ら行い、国からの予算措置とともに学内予算の活れるよう説明会を開催し、事業の推進を目指し

用により、教育研究事業に支障の無いよう、教ていく。2012年度に日本学生支援機構東京国

育研究環境の復旧・整備を行った。2013年度

際交流館（お台場）の居室を69室確保するとにおいては、グローバル化の推進、大学改革のともに駒場国際交流館を日本学生支援機構より実現に向けた教育プログラムの実施、入試改革

購入して改修を行い、運用を開始した。また駒に資する事業に対し、総長のリーダーシップと場ロッジ別館を改修し、長期修繕計画を踏まえして、総長裁量経費により予算配分を行った。

た施設利用料金での運用を2013年10月に開始

さらに、2014年度には、教育研究強化推進経費した。2013年度に東京大学提携学生宿舎1棟を創設し、総長の裁量による学内配分資金を確（44室）の運用を開始するとともに、2014年

保し、教育改革の推進等に対する配分を行った。

度から新たに1棟（44室）を運用開始した。

今後、さらに大学における予算確保が厳しく(2) 光熱水量の正確な把握と課金制度の整備なることが想定されるが、その中で運営費交付金や外部資金の獲得に積極的に取り組むととも

光熱水量の正確な把握と課金制度の整備を行に、国からの資金獲得にあたっては、国の支援

うため、2010年度にTSCP（東大サステイナブ

方針等の動向に注視し、的確に捉え、対応してルキャンパスプロジェクト）指針を策定し計量

149

II.

「重点テーマ別行動シナリオ」の達成状況と今後に向けた課題

方法を整備し、翌年度には震災に伴う節電を促するため、一定規模以上の建物について現地調進するため、部局等ごとの電力見える化を図る

査を行い、部位ごとの劣化度の評価を行い、施とともに、TSCP指針の細目に計測設備事項を設修繕カルテとして報告書を取りまとめた。当定 め、 周 知 を 図 っ た。2013年 度 に はBEMS

該カルテは、劣化度に応じた修繕費が建物ごと（Building Energy Management System：ビルに把握できるようになっており、建物ごと又はの機器・設備等の運転管理によってエネルギー

部位ごとに修繕の優先度を検討する指標となる

消費量の削減を図るためのシステム）の導入を内容とした。

図るとともに、主要5キャンパスにおいて電力

今後は、施設修繕カルテを参考に、施設修繕

及び電力量（料金）の見える化の機能を追加し準備金により計画的に修繕を行うとともに、制た。また、各部局・各建物の電気・ガス・水・度を適切に運用し、円滑な事業の推進を目指す。

重油の使用量について、ポータル画面の便利帳にて掲示を行った。2014年度には、全学的な(4) 施設活用の柔軟性を高めるため、全学共同

エネルギー管理ネットワークを構築するため

利用スペースの拡大に、基本方針を定め、必要な相互接続運用性ルー

全学共同利用スペースの拡大を目的として、

ルを策定した。本郷キャンパスの光熱水量の計

2010年度に新築、大規模改修時における共用

量業務体制を環境課に一元化し、光熱水の計量

面積20 ％供出制度の運用について検討を行っ

及び集計を統一的に行うことで、建物別の使用た。面積課金制度の導入により、占有面積の促量と部局別の課金使用量の管理を総合的に行え進について新たに約1万m2の供出依頼を発出しる体制とした。

た。その後、2011年度から2014年度にかけて、

今後は、新規事業におけるBEMSの導入の確

本郷・駒場・柏各キャンパスより共同スペース

認や、基本方針に基づく具体の基準の定期的なの供出を受けており、2010年3月時点での全学見直し及び更新の実施を行っていく。

共同利用スペース面積が16,917m2であったのに対し、2014年10月時点で33,136m2まで拡大(3) 施設修繕準備金制度の整備と建物設備の保している。
今後も、施設の有効活用を行うとともに、引守管理及び屋外環境整備充実のための財務整備

き続き、新築及び大規模改修を行う場合は、全施設修繕準備金制度の整備と建物設備の保守

学共同スペース供出を依頼、流動化を促しス

管理及び屋外環境整備充実のため、様々な取りペースの再配分を行う。

組みを行った。施設修繕準備金制度の導入については、全部局長から意見聴取し、2次にわた(5) 既存施設の膨大なストックの価値の維持をる素案のとりまとめを行った後、総長と研究科

図る長期修繕計画の策定と、計画に沿った長との懇談会を実施、既存建物にかかる修繕費

修繕・改修の実施の分析を経て、2012年度に施設修繕準備金制

既存施設の膨大なストックの価値の維持を図

度を導入した。その後2014年度には本制度のる長期修繕計画の策定と、計画に沿った修繕・本格導入を行い、施設関係連絡会議において説改修の実施のため、2010年度に施設・設備管明を行った。

理システムを導入した。
加えて施設の老朽状況、

建物設備の保守管理及び屋外環境の充実に資改修履歴等の見える化を推進し、長期修繕計画

150

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果の策定と、修繕・改修の実施を進めた。2012

削減を目的とした宿舎入居申請オンラインシス

年度には5キャンパスの建物状況調査、インフ

テム-OSTA-を構築し、7月から運用を開始し

ラ調査を実施し施設修繕カルテの整備を行い、た。また、各種質問窓口をハウジングオフィス

翌年度にも建物状況調査を実施し、施設修繕カに一本化した。2014年度は入居申請オンライ

ルテのフォローを行った。2014年度には「営ンシステムについてロッジの入居者管理まで機繕･修繕事業選定作業部会」を開催し、施設修能拡張を図るとともに、現在の体制で対応可能

繕カルテに基づく本部管理建物分として御殿下な業務について関連部局よりハウジングオフィ

記念館外壁補修工事他3件を施設修繕準備金にスに移行した。
今後も新規建設されるロッジ、学生宿舎運営より実施した。
今後は建物状況調査を実施し、施設修繕カルの効率化を図るため、入居申請オンラインシス

テの適切な見直しと更新を目指す。

テムの機能を充実させる必要がある。

(6) 汎用性の高い施設・設備の拡大と実験施設・

8-5.｜安全で快適なキャンパス環境の実現(1) キャンパスの特性に応じたデザイン規則の設備の集約化
汎用性の高い施設・設備の拡大と実験施設・策定

設備の集約化のため、新たな施設の整備に際しキャンパスデザインコードの策定及びキャンて、動物実験施設、RI関係施設、フリーザー

パス計画要綱を改訂し、2010年10月から施行等の施設について、集約化への様々な取り組みした。本要綱に基づき、各計画についてキャンを行っている。2012年度にはアカデミックコ

パス計画室会議の審議を図っている。2013年

モンズ（地下書庫）の整備に着手し、2017年度には各地区の「整備計画概要」の改訂を見据度 の 完 成 を 目 指 し て 事 業 を 推 進 し て い る。

えつつ、要綱の上に「大綱」を設置することと2013年 度 に は 工 学 部3号 館 の 整 備 を 行 い、して検討を行った。2014年4月よりキャンパス

2014年度は理学部1号館（Ⅲ期）の整備及び国計画大綱を施行し、大綱の基本理念のもと2015

際科学イノベーション総括棟の整備に着手して

年度施設整備費補助金の概算要求を行った。
今後はキャンパス計画要綱や整備計画概要のいる。
今後は着工している事業について、引き続き定期的な見直しや更新の実施を行う。

円滑な事業の推進を目指す。

(2) キャンパス内の安全性と快適性を高める交通計画の推進(7) 世界水準の居住施設の提供と質の向上を図るため全学ハウジングオフィスを設置

キャンパス内の安全性と快適性を高めるた

世界水準の居住施設の提供と質の向上を図る

め、交通改善施策のまとめを検討し、これまでため、2010年4月からハウジングオフィスを設に、本郷地区内の自動車入構及び自転車・バイ

置し実施体制を整備した。また、2011年度よ

ク入構の有料化、構内の車両動線を変更し、一りHPを開設し、留学生・外国人研究者用居住方通行化等を実施した。また、2010年度にキャ情報発信の充実を図った。2012年度からは入ンパス計画室の下に、交通計画部会を設置し、居申請等を行う為のシステム開発を行った。

各地区の交通計画の策定等について検討した。

2013年度には申請者の利便性の向上及び業務

2011年度にはキャンパス計画室交通計画部会

151

II.

「重点テーマ別行動シナリオ」の達成状況と今後に向けた課題の下に、地区ごとにWGを設置し、交通計画の付近から言問通り及び農学部グラウンド西側エ見直しと詳細な検討を行った。2014年度にはリアの整備を行った。隣地境界の整備について駒場地区の交通規則について要項等を整理しは、年度計画に基づき、2011年度に懐徳門北た。今後は運用の実施ルールについてより細か

側から正門までの間、2012年度に弥生門西側

な整理を行う。

の囲障改修を行った。また、2012年度にはイ

なお、
柏地区は交通需要アンケートを実施し、ンフラ調査に基づく施設修繕カルテの整備を行

駐車場等の交通関連施設の現状を把握するととい、2013年度に調査のフォローアップを行い、もに、柏交通計画基本方針について検討を行っ

カルテを最新の状態にした。

ている。さらに、本郷地区では、カーゲート更今後は本郷構内を8つのゾーンに分け、順次新ならびに利用負担金の改定を検討し、入構台

高木の剪定を実施するとともに、管理計画に従数抑制による構内交通環境の改善等を図っていい、円滑な整備実施を目指していく。

る。今後はカーゲートによる利用負担金収入に8-6.｜情報システム融合化と新しいコミュ
ニケーション手段の構築

ついて財源を確保し交通関連支出の有効活用を図る。
バリアフリー関連では2010年度から2013年(1) ワンライティングの実現とデータ連携機能

度にかけて、キャンパス計画室とバリアフリーの強化による業務の効率化

支援室の合同WGにより、景観に配慮した誘導

ワンライティングの実現とデータ連携機能のブロックの設置等について検討後、試験施工を強化による業務の効率化を目的として、2010行った。2014年度は屋外誘導ブロックの選定

年度に情報システム全体の最適化実施案を作成を行ったので、今後はキャンパス内の誘導ブした。2011年度には情報システム戦略を策定

ロック幹線ルートに敷設を実施する。

し、データ分析環境の整備に着手した。また、

その他、本郷地区では、構内に放置された自事務システム融合化プロジェクト（JIP）の活

転車のリユースを実施しており、今後は自転車動において、人事給与システム・人事情報シス

利用負担金の改定を検討し、自転車入構台数のテムからのデータ提供の統一方式を採用した。

抑制及び交通関連費用への充当を見込む。

2012年度には情報システム構築ガイドラインの策定及び、学務システムのデータ連携の自動化を進めた。

(3) 教育研究の場に安らぎを醸し、地域の憩い

今後はデータ整備、データ検索及び利活用のの場にふさわしい外構環境の整備
教育研究の場に安らぎを醸し、地域の憩いの方針が必要と考えられるため、データ化された場にふさわしい外構環境の整備を目的として、資料の分類や保存などについて、データビジョ

2010年度に計画的な緑地整備に向けて、緑地ンの策定が必要である。

整備計画及び緑地管理計画を策定し、同年に懐徳館庭園等の整備、2011年度に本郷地区の樹(2) 業務プロセスの見える化による情報システ

木調査を実施した。同管理計画に基づき2012

ムの最適化

年度に工学部エリアと懐徳館庭園等の整備、業務プロセスの見える化による情報システム

2013年 度 に 本 郷 通 り 沿 い の 整 備 を 行 っ た。

の最適化のため、2010年度にヘルプデスク業

2014年度には構内バス通り沿い、農学部正門

務の分析、見える化を一部実施した。2011年

152東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

度には学務システムのサーバ基盤統合化に合わ

なアカウントでの情報システム利用が可能とせ、 業 務 フ ロ ー を 作 成 し た。2013年 度 及 びなった。加えてクラウド基盤を用いた統合環境

2014年度には学務業務の調査および最適化を上でのポータルサイト機能検証を実施した。

進め業務分析・仕様策定を完了した。また、学2014年度には認証フェデレーションの導入に

務業務分析で作成した業務フローとデータ構成

よって一元化されたアカウントによりeduroam

を基に、他の業務システムにおける業務分析方

アカウント等の提供など外部情報サービスの利

針の策定および手法の確立を図った。

用を実現した。

今後の課題としては、
業務プロセスを分析し、今後は2014年度に更新された電話交換機に業務の最適化を推進できる人材が不可欠であ

対する機能拡張としてIP電話基盤サービスのり、情報システム人材育成研修等を実施するな導入に向けて、検討を進める。

ど、人材の育成が必要である。

(4) 情報システム人材の育成
情報システム人材育成のため、2012年度に(3) 統合認証の導入による統合コミュニケー
ション環境の提供

情報システム人材育成WGを発足し、「東京大統合コミュニケーション環境の提供を目的と学における情報システムの人材の育成に関するして、2010年度にICTインフラ整備専門部会

基本方針」を策定した。翌年度には基本方針をにおいて、学内無線LANインフラの統合と、実施するために、ICT人材強化育成WGを設置

無線LANの利用認証統合の実証実験を実施しし、情報システム人材に関する能力強化基準、た。また、ICTサービス統合化専門部会におい強化育成体系及び実施要項等について策定して、統合認証及びメールサービスの検討を行った。2014年度は「情報システム人材に関するた。2011年度には教職員向けの共通アカウン

強化・育成体系」を実施するとともに、方策のト導入、学生に対するアカウントの一元化を進PDCAサイクルによるICT人材の強化と育成をめた。2012年度には全学無線LANサービスで各講習計画により推進した。

あるutroamの運用を開始するとともに、アカ

今後は更なる情報システム関連要員の養成がウントの統一を行うため、教職員の共通アカウ

必要であり、そのため「東京大学における情報

ントを人事情報システムから、学生の共通アカ

システム人材の育成に関する基本方針」に則り、ウントを教育用計算機システム（ECCS）から

情報システム人材の要員養成の実施を進める必提供を開始した。事務システム融合化プロジェ

要がある。

クトにおいては、アカウント、パスワードの一元化を図るにあたり、ルール作りを開始。加え

8-7.｜環境を重視したキャンパスの実現(1) 全学的計画に基づく温室効果ガス排出抑制てIP電話等を利用した統合コミュニケーショ
ン環境の実現性について検討を行った。2013

対策の実施

年度からはアカウントの一元化に向けて、学生

全学的計画に基づく、温室効果ガス排出抑制へのSSLVPNサービス（電子ジャーナル等の一対策の実施を目的として、2010年度から2012

部について、学外利用できるサービス）に加え、年度にかけ対策を推進した結果、TSCP2012

教職員には学外からポータル等にアクセスでき（短期目標）の大学全体のCO2排出量を2012

る認証ゲートウェイサービスを開始し、一元的年度に実験系を除き2006年度比15 ％削減の目

153

II.

「重点テーマ別行動シナリオ」の達成状況と今後に向けた課題標であったのに対し、16.4％（自然増を加味す

用実態を分析し設計へのフィードバックを図っると26.5％）の削減を実現し、目標を達成した。

た。また、CASBEE（建築環境総合性能評価シ

2011年度の電力危機に対応し政府の15 ％電ステム）ランクと工事費実績の統計データによ

力制限を上回る30 ％削減目標を達成し、2012

る分析結果について調査し、施設整備における

年度には一般社団法人省エネルギーセンター主省エネ仕様の妥当性を確認した。2014年度に催の「省エネルギー大賞」（省エネ事例部門）

はTSCP指針の活用に向けて、細目の追加見直の受賞と併せて、環境への取り組みが評価され、し実施に加え全学的なエネルギー管理ネット「エコ大学ランキング」で表彰された。

ワークを構築するための基本方針を策定した。

TSCP2030に向けたアジェンダの中で、中期

今後はTSCP指針の定期的な見直しの必要が目標TSCP2017（先端的実験設備を除く全学のあり、コスト面の検討とともに継続的に実施す

CO2排出量を2012年度比で5％削減）を策定しる。加えて他大学とも連携した大学特有の課題

た。2013年度にはTSCP2017に向けて、温室解決をするために、情報交換を実施し、効果的

効果ガス排出抑制の試行活用を実施した。
また、な教職協働を目指す。

附属病院蓄熱システム改修等を実施すると同時に、実験設備の温室効果ガス排出抑制に向けて(3) 省エネルギー（低炭素化）キャンパスを指ドラフトチャンバー等のデータ計測、導入量調

向した建物運用・維持管理体制の強化

査を開始した。2014年度は2建物にてBEMS導省エネルギーキャンパスを指向した建物運入による試行活用を開始するとともに、医学部

用・ 維 持 管 理 体 制 の 強 化 の た め、 各 部 局 の附属病院の蒸気システム改修、中央診療棟空調

TSCP-Officerを中心としたTSCP連絡会を組織

改修等の対策を行った。また、TSCP対策につ化し、2010年より2012年度の間に7グループ

いては中央熱源のデータ収集システムを構築

において開催した。2013年度にはTSCP2012

し、最適化を進めた（TSCP2017目標に対し2

実績、夏の節電、温室効果ガス抑制について情年目で総量4％程度削減（2014年9月末現在））。

報交換を実施した。2014年度にも冷房・暖房

今後はBEMS運用による効果を水平展開し、需要の高まる7月と12月に各キャンパスを廻り部局の自立運用を目指す。また、単なる高効率

エネルギー管理ネットワーク整備に向けた基本化技術のみでなく、大学の設備機器設置形態、方針案について情報交換を行った。また、電力導入方法なども検討する必要がある。効果的に危機対策に対応するため電力危機対策会議を

ハード対策を推進してきたことを受け、今後は2010年3月より2012年度までに7回開催し、節それを生かす運用を中心としたソフト対策を進電を進めた。電力危機に対応し、研究継続を検める。

討 す る 研 究 継 続 対 策WGを2011年3月 よ り

2012年度までに10回開催し、教育研究の継続(2) 環境負荷削減のための建物・設備指針の策定と温暖化防止を両立する節電方策を検討し、節電目標達成に貢献した。

環境負荷削減のための建物・設備指針策定に向け、2010年度から2012年度にかけてTSCP

今後は、TSCP連絡会の開催頻度を上げ、部指針を基に細目の作成及び周知を図り、試行運局との密な意思疎通を目指しつつ、節電と温暖用を行った。2013年度にはTSCP対策による運化対策の両立を目指した取組への理解を得る。

154

column
濱田総長インタビュー⑩

スリムな組織、スマートな運営、スピーディーな業務―大学という組織は学生、教員、職員の3つリム」の方向にもっていきたい、というようなで構成されています。総長として、東大の教員ことを話した覚えがあります。この課題は、自と職員をどのように評価されていますか。就任

分ではかなり強く意識していたつもりです。実

当初、「スリムな組織、スマートな運営、スピー

際、当初、本部組織を、委員会なども含めて少ディーな業務」を掲げていらっしゃいました

し整理しました。ところが、改革については、が。―

落ち着かせるどころか進めてしまいました。

評価を端的に言えば、多くの教員はかなりタ

大きな改革をやろうとすると、少なくとも取フだと思います。やはり卓越した研究成果をあ組みの過程では、組織は決してスリムにはならげ続けるためには知的・精神的にタフでなけれない。総合的教育改革を検討していく中で、むばなりませんし、社会が東京大学の教員を見る

しろ組織は肥大化してしまったと思っていま

目や期待に直面していると、タフでなければす。次期総長は、総合的教育改革の着地をしてやっていけないと思います。

くれるはずですので、その着地の過程でもう一度組織をスリム化していただけるといいなといまの職員の多くもタフです。職員の数が減

思っています。

る中で増える仕事をよくこなしていると思います。ただ、職員のタフさの可能性はまだ閉じ込

これは「大学の自治」の仕組みとも関わりまめられている気がします。自由な企画とか、自すが、改革を進めるにしてももう少し効率的な分の担当分野を越えて力を発揮する機会とかが仕組みでやれば、組織をこれほど肥大化させずもっと与えられれば、職員のタフさの質の転換にできたと思います。しかし、東京大学はこれが起きてきそうな気がしています。

までも、全学で何か大きな事業なり改革なりを「スマート」と「スピーディー」については、しようとする時には、各部局長はもちろん、現だいぶそうなってきたと思いますが、「スリム」

場の教職員も出来るだけきちんと消化して議論にはなかなかなれなかったのが実情です。スリをして進めるというやり方をとってきました。

ム化というのは、意志決定の構造をシンプルに

これが、東京大学における自治のやり方です。

する、また意思決定に関わる人、部や委員会とこの伝統を私はとても大事なものと思います

いった組織の数を減らすことです。総長に就任

し、スリム化より優位に置かれるべき価値だと当初の頃、学内は少々改革疲れしている、もう考えています。

少し落ち着かせたい、
組織も仕事ももう少し「ス

155

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

9. ガバナンス、コンプライアンスの強化と環境安全の確保
達成目標
明確な責任体制の下、組織として迅速な意思決定を行い、必要な情報が構成員に行き届くようにする。
（管理運営のスリム化、スマート化）
全ての構成員が、東京大学の社会的・公共的使命を自覚し、法令を遵守するのみならず、相互の人権を尊重し、高い倫理観を持って行動する。
危機事象の未然防止と危機管理を通じ、大学として継続的な機能や社会的信頼を維持/確保する。
発生した問題事案を的確に総括し、実効ある再発防止策を徹底する。
東日本大震災の経験を踏まえ、防災体制を強化する。
大学における環境安全衛生を確保する。

【 重点テーマの総括 】

め、コンプライアンス総括室及び研究倫理推進2010年度、大学が法人化され6年が過ぎ、手プランの策定や倫理教育の徹底を行い、積極的探りのなかで第1期中期目標・中期計画が終了に再発防止のための取り組みを行ってきた。さし、第2期の中期目標・計画がスタートするとらに、濱田総長の任期中には東日本大震災が発

いった、これまでの国立大学が国立大学法人と生し、国民に大きな損害と傷跡を残し防災につして真に独り立ちしなければならない時期に、いての認識が高まる中、本学においても防災体

濱田総長の下、行動シナリオが策定された。行制の強化として、地震における初動の行動指針、

動シナリオは、本学を国立大学法人化の精神と災害時参集基準や被災建物応急危険度判定士制

仕組みを踏まえた上で「森を動かす。世界を担度等の整備が行われ、また、環境安全の確保のう知の拠点へ」とさらに大きく発展させるため、観点から薬品等の管理体制の強化・整備を行っ本学が目指す基本姿勢とその姿に至るための高てきた。

室を設置し体制の整備を進めつつ、アクション

これらのことについて、これまでに行ってきい目標を掲げた行動計画であり、その中においた様々な活動を以下のとおり述べる。

て法人化後、より一層厳しく大学に求められる「ガバナンス・コンプライアンスの強化と環境ては、行動シナリオ作成後速やかに見直しのた

9-1.｜事務組織・業務の見直しや教職協働の推進とリスクマネジメントの強化

めのWGを立ち上げ、精力的に報告書をまとめ、(1) ガバナンスの機能強化に向けた取り組みと安全の確保」についての計画を定めるに至った。
ガバナンス・コンプライアンスの強化におい組織規則の改正や事務組織の改編を行うととも部局を主体とした事業の推進に、危機事象の未然防止と発生時での最善策を総長のリーダーシップの下で推進する「学部とるため、危機管理体制の強化と整備、教職員

教育の総合的改革」は、2011年度に総長の諮問の危機管理意識の向上を図った。また昨今、研機関として設置した「入学時期の在り方に関す究不正等の不祥事が重なったことを重く受け止る懇談会」の提言、2012年度設置の「入学時

157

II.

「重点テーマ別行動シナリオ」の達成状況と今後に向けた課題

期等の教育基本問題に関する検討会議」の答申

部及び国際化推進学部入試担当室の設置、③教を踏まえて役員会が議決した「学部教育の総合

育企画室及び広報室の規程整備が行われた。

的改革に関する実施方針」（2013年6月）に基さらに組織改革を加速させるため、本部内にづき、総長を本部長とする「臨時教育改革本部」、「組織の在り方WG」及び「業務改革・情報化

教育改革担当理事を委員長とする「学部教育改推進WG」を設置して検討を行い、2011年度

革臨時委員会」等を設置し、すべての教育研究に最終報告書を取りまとめた。

部局が参画する全学体制の取り組みである。

その報告書に基づき教職員が協働し業務にあ

また、2014年度から総長のリーダーシップたる組織（室・本部）の在り方が検討されるとによる学内資源配分機能の強化を目的としたともに、事務組織の整備が積極的に行われるこ「教育研究強化推進経費」を創設し、教育改革ととなり、2011年度には④入試企画室、安全を含む学内プロジェクト採択や交付金継続プロ

保障輸出管理支援室の設置、⑤社会連携部の設

ジェクト削減への支援などを実施している。

置、⑥総務部と経営支援部を統合し、総合企画

学校教育法及び国立大学法人法等の法改正に部へ改組、⑦総長、理事の特命事項を担当する

伴い、東京大学基本組織規則（以下、「基本組「担当部課長」の設置、2012年度には⑧情報

織規則」という。
）をはじめとする学内の関連

システム部と情報基盤センターの統合、⑨リ

規則の総点検・見直しを実施し、責任と権限のサーチ・アドミニストレーター推進室、総合技

明確化を図りつつ必要に応じた学内規則等の改術本部、グローバルリーダー育成プログラム推

正準備をすすめている。

進室の設置、⑩国際部を「国際企画課」、「国際一方、「新図書館計画」は、関係部局が主体

交流課」、「留学生・外国人研究者支援課」の3となり構想の策定及び基本計画の素案作成など

課体制に改組、2013年度には⑪臨時教育改革

約3年間の構想期間を経た大型プロジェクトで本部の設置、⑫事業推進グループの設置が行わ

あ り、 新 館 に つ い て は2014年 度 か ら 着 工 しれた。

2017年度の運用開始、本館については2019年

また、事務組織の改編は本部のみならず部局度の完成をめざしている。

においても行われ、⑬柏地区事務機構長が連携〈参考1〉基本組織規則第13条第2項の規定に基づき、置かれる室及び委員会
学術推進支援室 総長室総括委員会 臨時教育改
革本部

及び調整を行う部局に大気海洋研究所を加える
とともに、「大気海洋研究所事務部」を事務長制に、⑭工学系・情報理工学系等事務部に「国際推進課」を設置するなどの改組が行われた。

(2) 事務を柔軟かつ機動的な組織とするための改革(3) 業務のスリム化と効率化の推進

法人化以降、事務組織についてもこれまで以業務のスリム化・効率化については、業務改上に大学運営の重要な構成組織としての役割が革推進室を中心に様々な対策が積極的にとられ求められ、柔軟かつ機動的な組織運営を行うこてきた。特に部局や職員自らの発案による業務とが必要となった。

改革総長賞受賞課題について全学展開がはから

そこで、組織の見直しが喫緊の課題となり、れ、①諸会議のペーパレス化、②事務手続きサ

2010年度には①統括長・グループ長を部長・イト（UTokyo atlas）の開発、③大学院入試検課長へ名称変更、②国際本部、情報システム本

定料のコンビニクレジット決済、④図書館間に158

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

おける図書返送管理システムの構築等が行われこれまでは各部局において様々な案件を処理した。また、「教育支援業務WG」、「研究支援業ていたが、それらの情報を一元化することによ

務検討WG」、「法人業務検討WG」においてもり、適切かつ迅速に事象を把握し、危機事象を①新学務システムの構築開始、②共同研究契約

未然に防止するための取り組みや発生時には速業務システムの構築検討、③人事上の発令通知

やかに最善策をとれる体制作りのため、全学のの一部省略、④諸手当にかかる添付書類の流用

司令塔となるべき組織として2010年度に本部

化、⑤証明書発行業務の一元化の検討など様々

総務課に危機管理チームを設置するとともにな対応が取られている。このほか、職員の業務「本部における危機管理にかかる事務処理要項」

改革への意識改革促進のため「業務改革ワークを策定し、体制の整備を行ってきた。また、ショップ」の開催を行うなど啓蒙活動にも力を2013年度からは部局に危機管理担当教員を配いれている。

置し、部局における体制強化をはかり全学的な
危機管理体制を充実している。
学内での盗難・傷害・デモ行動などの迷惑行(4）教職協働のための室の設置
事務組織の改編が行われる中、基本組織規則

為、緊急車両（救急、消防、警察）の入構対応、

第18条に基づき教職員が協働し業務にあたる

貴賓者の警護など危機事象も多岐にわたり、そ組織として、2009年度に9つの本部及び14の室

れぞれに異なった対応が必要であり、それらにが設置されていたが、業務の複雑化や教育改革

適切に対応するために、2014年度には本部危の推進等に伴い、2014年度には9つの本部と22

機管理チーム内に専門家の採用が認められ、よの室を設置するに至っており、教職協働の実質り機動的な体制が取れるようになった。

化が図られてきた。

(6) 教職員の危機管理意識の向上〈参考2〉基本組織規則第18条の規定に基づき、教員と職員が協働して行うべき業務を実施するための組織
国際本部、環境安全本部、調達本部、情報システム
本部、産学連携本部、渉外本部、学生相談ネットワー
ク本部、保健・健康推進本部、総合技術本部、財務戦略室、キャンパス計画室、教育企画室、広報室、評価支援室、バリアフリー支援室、業務改革推進室、監査室、卒業生室、男女共同参画室、研究費適正管理推進室、サステイナブルキャンパスプロジェ
クト室、エグゼクティブ・マネジメント・プログ
ラム室、ライフサイエンス研究倫理支援室、国際化推進学部入試担当室、入試企画室、安全保障輸
出管理支援室、リサーチ・アドミニストレーター
推進室、グローバルリーダー育成プログラム推進室、事業推進グループ、研究倫理推進室、推薦入
試担当室

前述のとおり、様々な案件が絶えず発生しており、まずはリスクヘッジの観点から、学生、教職員の意識改革・向上が重要となる。そこで、危険のリスクを減少させ、発生した場合の適切な対応を部局単位で取れるように2011年度から「危機管理マニュアル」（現在の「事例で学
ぶ危機管理マニュアル」）を作成している。
また、大学のグローバル化に伴い海外での活動の増加に対応するため、2010年度から「海外渡航危機管理ガイドブック」
を作成している。
このほか、本郷地区においては、毎年大規模な防災訓練を実施し、7月には安全の日を設け講演会を開催するなど、学生、教職員に対して安(5) 危機管理体制の強化と整備

全管理に対する意識の向上を図っている。

本学は、教職員学生など3.8万人規模の総合大 学 で あ り、 危 機 管 理 事 象 が 年 間 に646件（2013年度実績）と日常的に発生している。

159

II.

「重点テーマ別行動シナリオ」の達成状況と今後に向けた課題

9-2.｜コンプライアンス推進体制の充実
強化と重要課題への適切な対応

進課から研究費不正対応窓口及びコンプライア(1) コンプライアンス活動の総括機能の強化

から公益通報対応窓口の連絡調整業務を移管しンス室の研究費不正使用等調査業務を、監査課

2009年度、研究費不正経理問題などの諸課た。さらに2011年度には、東京大学事務組織

題を踏まえ、本学において、コンプライアンス

規則を改正し、本部事務組織の教育研究推進業

体制等の見直しが急務となり、コンプライアン

務及び法人業務を行う部門から、監査課を切りス担当理事をリーダーとする ｢コンプライアン

離し、監査業務を行ううえでの独立性の明確化

ス体制等の見直しに関する検討チーム｣（以下を行った。2014年度には、さらなるコンプラ「検討チーム」という。
）を設置した。検討チー

イアンス強化に向けて、引き続き検討を行うとムでは、今後のコンプライアンス体制の在り方

共に、コンプライアンスに関する本部組織機能について検討し、コンプライアンス基本方針のの分担円滑化のため、コンプライアンス総括室

策定、コンプライアンス体制の在り方などにつ会議を毎月定例で開催し、関係する本部事務組

いて最終報告をまとめた。2010年度にはそれ

織間での情報共有を図った。

を踏まえ、東京大学としてのコンプライアンス

加えて、科学研究における倫理の遵守に係るの定義、業務運営に当たっての基本的な考え方、事務体制の強化として2014年度に、これまで遵守体制の枠組みを明文化するため、東京大学の研究推進課の業務に加え、研究関連事業の戦

コンプライアンス基本規則、東京大学コンプラ

略的推進に係る企画立案や、研究不正への対応

イアンス通報窓口の運営に関する細則を制定すに関する連絡調整を強化することを目的としると共に、コンプライアンス担当理事を議長とて、研究推進企画課に改組した。さらに、本学するコンプライアンス総括会議を設置し、半年の研究倫理の環境整備等の推進及び研究倫理推に1回会議を開催し、期間内の問題事案のサー進室の業務の支援を担う組織として、本部に研ベイや再発防止策、予防活動の総括的審議を究倫理担当課長を設置した。

行ってきた。さらに2014年度には、コンプラ(3) 各部局におけるコンプライアンス体制の整備

イアンス総括会議の機能の強化の一環として、2010年度に法務部門の強化に関する協議会

コンプライアンス総括室を新設した。
加えて、科学研究における研究倫理を遵守すにおいて、数部局の状況を確認すると共に、先る環境の整備等を推進するため、本部に研究倫例となるモデル案を検討した。2011年度には、

理推進室を新設すると共に、各部局に研究倫理部局に係るコンプライアンスの推進に関し指揮担当者を設置した。

監督を行わせるため、コンプライアンス推進責任者を各部局に設置すると共に、部局における(2) 本部事務組織の機能分担の明確化と強化

コンプライアンス体制・モデル案を作成し周知

2010年度に法務課が総務部（現在の総合企を図った。また、2012年度には、部局におけ画部）の下に置かれ、コンプライアンス総括会

るコンプライアンス体制の整備状況を確認する

議の事務局として、全学のコンプライアンスのため、部局ヒアリングを実施し、結果について

状況把握、各種の法務リスクの管理を担うもの

コンプライアンス総括会議で検証を行った。

とされた。新設された際、総務課から諸規則の総括会議では、各部局の規模等により求めら

制定・改廃及び訴訟に係る連絡調整を、研究推れるコンプライアンス体制は異なっており、部160

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果局が中心となって主体的に体制整備を行うこと集約）、学外に2カ所（民間企業に委託）である。

が必要であることが確認された。その後も引きまた、2014年度には、コンプライアンスに関わ続き、部局へのヒアリング等を実施しながら、る疑問や悩みについて、学外の弁護士事務所にコンプライアンス総括会議において部局の体制

おいて相談を受け付けるコンプライアンス相談

整備の検証を行ってきた。

窓口を設置した。これらの通報窓口等の運用状
況等については、コンプライアンス総括会議等(4) 各種法令及び学内規則等の周知徹底並びにで実態を把握し検証を行ってきた。さらに、ココンプライアンス教育の充実

ンプライアンス体制の運用改善に資するものと東京大学コンプライアンス基本規則の周知徹

して、2014年度には複数の部局を対象に、コ底を図るためリーフレット、ポスターを作成・

ンプライアンスに関するアンケート調査を実施配布したほか、コンプライアンスに関するHPした。アンケートの効果を最大限活かすためにを作成・公表した。これらについては、各部局

は、調査を全学に展開することが望ましく、次の研修会等で周知・啓発を行っているほか、運年度以降はそのための財源の確保が必要である。

動部の所属学生を対象に、合宿形式（主将合宿）(6) 弁護士などの専門家の有効な活用と法務関で、各種法令、学内規則・ルールの周知徹底を行った。加えて、科学研究行動規範の遵守を促

係機能の強化すリーフレットを作成し、全ての教員及び大学弁護士の有効活用を図るため、2011年度に院学生に配布すると共に、大学本部においても｢本部において契約する弁護士の活用について」

新任部局長研修、新任教職員研修及び職員の階を策定、顧問弁護士契約を締結していない部局

層別研修においてコンプライアンス教育を行うが本部において契約している弁護士に相談できなど、法令遵守に係る啓発活動を実施してきた。

る仕組みを構築し、希望する部局に対して弁護

なお、コンプライアンス総括会議では、毎年、士の紹介を行ってきた。2014年度現在、本部学内においてコンプライアンス教育の実施状況

法務課では、3つの弁護士事務所と顧問弁護士を確認するため、各部局でどのような取組が実契約を締結しているが、相談件数は、法務課が施されているかを検証している。これらの情報設置された2010年度と比較しても倍増するな

は、本学のコンプライアンス教育を推進する方

ど増加傾向にある。なお、本部の弁護士の活用

針を検討していく際の資料とすると共に、取り状況については、コンプライアンス総括会議にまとめた結果をフィードバックし、各部局におおいても、状況を把握し検証を行ってきている。

けるコンプライアンス教育推進の参考資料とし(7) 法令違反や人権侵害などの公正・厳格かつて供している。

合理的な調査・究明体制の確立(5）各種相談・通報体制の整備と運用改善

2010年度のコンプライアンス基本規則、コ

2010年度にコンプライアンス基本規則に規ンプライアンス通報窓口の運営に関する細則の定された通報窓口・相談窓口等を指定し、コン制定以降は、各種規則に則り、公正・厳正な調

プライアンス通報窓口の運営に関する細則を制査を行ってきた。2013年度には、ハラスメン

定した。基本規則に基づき整備された通報・相ト防止委員会とアカデミック・ハラスメント防談窓口は、学内に7カ所（2013年度に6カ所に止委員会を統合し、新 ｢ハラスメント防止委員

161

II.

「重点テーマ別行動シナリオ」の達成状況と今後に向けた課題会｣ を設置するなど、ハラスメント防止体制を(8) 研究費不正使用の防止・調査の体制の見直一元化した。これにより、セクシュアルハラス

し、不正使用防止計画の確実な実行

メント、アカデミック・ハラスメント以外の複2013年度の「研究機関における公的研究費合された多様なハラスメント事案への機能的なの管理・監査のガイドライン（実施基準）」（文対応が可能となった。また、研究費不正使用に

部科学大臣決定）改正への対応を検討するため、関する事案については、競争的資金等不正調査

2014年度に本部関係者等による「新ガイドラ

本部調査委員会を常設した。さらに、コンプラ

イン対応検討WG」を設置し、課題の洗出し及

イアンス通報窓口では、申立て及び審議手続き

び「研究費不正使用防止計画」の改定案につい等の合理化を図るなど、コンプライアンス違反て検討し、改正を行った。今後は、担当部署ごへの対応体制の見直しを継続的に行ってきた。

とに各個別課題を実施していき、特に不正防止

なお、コンプライアンスについては、通報窓対策の理解や意識を高めるコンプライアンス教

口の周知徹底等を学内構成員に対し毎年図って育の実施が重要になっている。

きた結果、通報窓口設置以前の公益通報窓口と比較して10倍と通報件数が増加傾向にあり、(9) 研究倫理アクションプランの策定

調査・対応のための実務的な負荷が増加してい高い研究倫理を東京大学の精神風土にするたる状況であることが課題となっている。
今後は、め、研究倫理アクションプランを2014年3月に

公正・厳正に加え、より迅速に対応すべく、必策定した。研究倫理アクションプランは、｢東要な人員の確保等、対応策を検討していく必要

京大学憲章｣ や ｢東京大学の科学研究におけるがある。

行動規範｣ に基づき、研究倫理を遵守する環境を作り上げるために、今後、本学として取り組〈前例のない事態〉

2009年10月、本学に対し、東京大学大学院工学系研究科A助教（当時）の2006年度科学研究費補助金実績報告書（以下「科研費実績報告書」という。
）に記載された論文等に不正行為が存在する旨の申立があった。これを受け、本学では、工学系研究科において予備調査を実施すると共に、科学研究行動規範委員会において調査・審議を行い、2010年7月に一部の論文の不正行為
及び科研費実績報告書等の虚偽記載を仮裁定（最終的な事実認定（裁定）を行うに当たっては、本人に弁明の機会を与えることが必要であるが、居所不明のため、弁明の機会を設定できていな
いため）した調査報告を公表した。

A氏をめぐっては、他の論文における盗用、経歴や業績等の虚偽記載などの不正行為も確認されており、2010年3月、学位請求論文における盗用により博士の学位授与取り消し、同年4月には採用選考の資料となった履歴書への虚偽記載等により懲戒解雇相当の処分を決定し、公表している。これらA氏の一連の非違行為を受けて、2012年2月にA氏の指導教員に対して停職1月の懲戒処分を行った。このほか、A氏が研究費の不適切な使用による会計処理を行ったとする調査結果を2012年2月に公表している。

162

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

むべき事項を示すものであり、「Ⅰ．研究倫理て実施した。

意識の醸成」、「Ⅱ．組織・環境の整備」、「Ⅲ．

2011年の東日本大震災時の教訓を踏まえた不正事案への対応」、「Ⅳ．各部局による主体的

地震災害発生時の具体的な取組みとして、ポな取組と取組状況のフォローアップ」で構成さケットマニュアル（本学構成員が被災時に最初れている。研究倫理アクションプランについてになすべきこと）、初動の行動指針（教室・研は、大学院入学式での配布、学内広報で特集記事を掲載するほか、研究倫理に関する意識向上を図るため、9月第1週目を研究倫理Weekと定めポスター等を作成・配布し周知を行った。今後は、2014年に設置された研究倫理推進室が中心となり、同年度の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（文部科学大臣決定）への対応も含めて、研究データを保存するためのサーバの確保や、学生及び教職員に対する教育・研修として、e-ラーニングの導入等に取り組む予定であるが、必要な人材〈意思決定訓練〉や財源の確保が課題となっている。

9-3.｜環境安全や防災対策を推進するための取組(1) 東日本大震災の経験を踏まえた防災体制の強化
本学の防災対策の目標として、①学生・教職員を守る、②出火源となることを防ぐ、③病院機能を維持する、④広域避難場所として機能する、⑤教育･研究の早期再開、という5つのミッションを掲げて活動してきた。

〈学内の避難者〉

2011年度から、本郷キャンパスの各部局と本部が協力して、部局間及び本部と部局との連携のあり方や役割分担を検討し、学生の避難訓
練実施による避難場所・移動経路の妥当性などを検証するために本部・部局合同防災訓練を毎年実施している。

2014年の本部・部局合同防災訓練では、リ
スク被害の学内外への連絡体制、
学生収容場所・
応急危険度判定、対外発表をテーマとした訓練と総長及び役員等による意思決定訓練を、併せ〈ヘリ搬送訓練〉

163

II.

「重点テーマ別行動シナリオ」の達成状況と今後に向けた課題

震度5弱以上の地震における初動の行動指針

地震発生・緊急地震速報受信
大半の人が恐怖を覚え物につかまりたいと感じる揺れ

揺れている間は動かない
揺れが収まったら一次避難場所〔具体的名称〕へ
避難
二次避難場所〔具体的名称〕へ
避難

身の安全を確保（特に頭部）

ドアを開けて脱出口を確保【避難の判断は、原則的に教員等が行う】○逃げ遅れ閉じ込めが周囲にいないか確認 ※障害のある学生・教職員への支援○負傷者が周囲にいないか確認→負傷者の救助が手に負えない場合は建物（号館）担当者に申告○火災が発生していないか確認→初期消火に手間取るようならば身の安全のために避難を優先○在館者の点呼（人数と氏名確認）は、一次避難場所〔具体的名称〕で行う○建物（号館）担当者の指示に従う○勝手にキャンパス内を移動しない

この建物の安否、帰宅、備蓄物資、復旧などの情報の収集・発信について●●部局災害対策本部で行う → 本部の設置場所は●●、情報の掲示場所は●●※ 学外にいる者は、部局災害対策本部へ連絡する → 連絡先を記入 ※応急危険度判定究室等で地震に遭遇した場合の行動）、災害時
参集基準（地震等発生時に関係者が自動的に参集する基準）、セイフティーエリア（構内の避難に適した場所）、部局避難場所（部局が二次避難として集合する場所）、備蓄ガイドライン（備蓄食料を購入・維持する方法）を定めて教職員・学生に周知し、緊急地震速報、教職員用
安否確認システム、応急危険度判定士制度などを整備してきた。
また、これらの実績を「東京大学の防災対策マニュアル2013」としてまとめ、部局における防災体制の構築及び強化のために、定めるべき事項をチェックリストの形に整理したうえ
で、部局ごとに検討や対応が必要な点を明示した。本マニュアルについては、2014年1月に部局担当者に周知するとともに、2008年3月に発行した「東京大学の防災対策」の改訂において、
これら防災訓練の成果や新たな具体的対策を盛り込む予定である。
引き続き部局と合同の防災訓練を実施するこ164

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

東京大学防災指揮系統
全学災害対策本部

本部長（総長）東京大学防災基本規則抜粋【地区災害対策本部】
大規模災害（事故）が発生し、通信・交通等の途絶により、大学全体として統一した対応が取れないと総長又は事業場の長が判断した
場合…事業場毎に設置することが
できる。

指揮
報告

理事、副学長
環境安全本部長
指揮
総合企画部長（実務総括責任者） 報告
環境安全衛生部長
・本部事務 各部長
・防火防災担当
・放射性物質担当
・化学物質担当
・病原微生物担当
・衛生担当（産業医）

対策班

総務広報班
施設環境班
警備誘導班
物資調達班

サポート部隊

総務課危機管理Ｔ
環境安全課安全企画Ｔ

協力を求める
必要に応じ、指揮地区災害対策本部

Ａ部局災害対策本部

本部長（部局長）
報告
指揮

対策班

本部長（事業場長）

・情報収集
・消火作業
・傷病者対応・通信・水確保・施設設備保全

通報連絡担当消火担当
避難誘導担当安全防護担当
救護担当

被災建物

連絡調整

連絡調整

指揮

Ｃ部局災害対策本部

本部長（部局長）

本部長（部局長）

対策班

対策班

連絡班
施設・物資班
救護・消防班
警備班
学生等対策班

総務連絡班
消防救護班
警備誘導班
施設工作班
物資対策班

判定報告

応急危険度判定組織
調査

Ｂ部局災害対策本部

調査

調査とにより、部局と本部が連携した災害対策の実

今後とも薬品管理や安全教育を充実させて、現と防災意識の向上を図るとともに、避難や災

教職員・学生の環境安全衛生の確保を推進して害対策本部運用訓練などの実体験を重ねて実効いくことになる。教職員等の大学構成員が時間性を高めながら、必要な防災体制とガイドライ

や 場 所 に 制 限 を 受 け な い 安 全 教 育 の た め、ンを整備していくことになる。

e-learningの充実について必要な項目の整理を行い、法令の基礎、安全管理体制、居室・実験室の安全、廃棄物、防火防災、メンタルヘルス(2) 薬品管理や安全教育などによる環境安全衛等の主要コンテンツを作成し、試行した。

生の確保
薬品管理、e-ラーニングの充実、国立七大学

国立七大学安全衛生管理協議会においては、

安全衛生管理協議会での活動の3つの主要な取大学における環境安全衛生の確保のための諸問り組みにより環境安全衛生を確保した。

題の検討を行い、「教育、研究開発の円滑化を妨げる環境安全規制・制度」について、提言を薬品管理については、東京大学薬品管理シス
テム（UTCRIS：ユーティークリス）により、まとめた。

研究教育に用いる全ての化学物質を管理しておまた、この提言を全国立大学の総意とするたり、管理外の薬品の発生を防止するほか、毒物め、趣意書をもって国立大学協会に意見集約と等の許可申請、高圧ガスの保管状況、教職員・合意形成等の協力を要望した結果、同協会に設

学生の化学物質ばく露量の把握による健康管

置されている教育・研究委員会の下に安全教育

理、消防法危険物などの適正管理及び年間約に関するWGが設けられて、現在「安全教育の1,000名が受講するUTCRIS、化学物質、高圧ための教科書」の作成が検討されている。

WGの動向を見極めつつ、各大学と協力してガスの定期的な講習会の実施により、安全と遵法管理を確保している。

必要な対応を進めていくことになる。

165

II.

「重点テーマ別行動シナリオ」の達成状況と今後に向けた課題

166column
濱田総長インタビュー⑪

ガバナンスとコンプライアンス―大学の意志決定構造が一般企業とは違うもれるような社会の知的文化的な風土の形成にかのであるというのは、なかなか学外の人にはわ

かわる中長期的な貢献に至るまで、多様な形がかってもらえていませんね。企業であれば社長ありうることを、いろいろな機会に意識的に示の鶴の一声で動くこともあるでしょうが、大学していくべきだろうと思います。また、大学との場合は単純に総長のトップダウンで何でもでいう知を扱う場における自由と自律と責任の重きるわけではないことを……。秋入学のときは要さを踏まえた意思決定のあり方についても、

特にその意識の違いが顕著になっていて、必要日頃から理解をしておいてもらう必要もありま

以上に総長が矢面にたたされたと感じましす。そのためには、先ほども言いましたが、主た。―

体的に一歩先んじて変化に取り組む姿勢が大事

やはり、知的な価値やそれを本当に育むことですね。こういったことを通じて、学問や知やの出来る仕組みや土壌に対する理解を社会のほ大学に対する基本的な信頼関係を社会から日常うで深めてもらうことが、日本が世界で誇れる的に調達していかなければならない時代だと思社会であるためには必要だと思います。かつでいます。これは小手先では出来ませんね。

であれば、大学の先生はのんびり時間を使ってこうした大学特有の、というか、知的精神的いるように見えるけど、たんに世の中に飛び生産に特有のマネジメントについては、具体的交っている情報のようなものではなく学術的・な場面で意識的に伝えていくことが大事だと思

知的な成果というのはそのくらいの余裕がないいました。

と生み出せない、というような理解が社会に例えば、総合的教育改革の立案の後半の時期あったと思います。一般社会のリズムとは違うには、秋入学をあきらめたのか、それは教授会

けれども、それはそれで社会的な価値があるとの圧力か、といった反応が一部にありましたが、いう感覚がありました。しかし、いまの日本社

いや、
これは学内で議論を尽くした結果なんだ、

会では、ずいぶん失われてきている印象があり総長のリーダーシップと教育の現場を預かってます。

いる教員たちの判断が共鳴し合って生まれたのが4ターム制の構想なんだ、と声を大にして伝むしろ、大学の側から、学術的なもの、知的なものを生み出す基盤やそのマネジメントは、

えてきました。

どういう形が望ましいのか、積極的にアピール

大学総長のリーダーシップとは、ただ大学のすべき時代です。研究の社会貢献のあり方も、構成員を引き回すということではなく、はっき

直接的、即時的な貢献から、海外からも尊敬さりしたメッセージを出して、それに対して返っ167

column

濱田総長インタビュー⑪ ガバナンスとコンプライアンスてきた現場の声を聞き、議論を尽くして最善のことで、研究倫理に対する意識を高めていかな

道を決断して実行していくことです。その際、ければいけません。どのように批判されても、トップが現場の声に振り回されているような誤逃げず隠さず表に出して批判を受けることが、解を与えると困りますので、こうしたダイナ

研究倫理の確立につながると思います。

ミックな意思形成の構造の意味をしっかり外部

背景として、いくつか構造的な問題もあるとにも見せておくことが、今後の大学の運営に思います。一つには、デジタル化・インターネッ

とって大事なことだと思います。

ト化が進み、データ操作や盗用などが昔よりも―研究倫理の面でいくつか重大な事案もあり

技術的に簡単になっており、誘惑やミスが生じました。研究者としても、総長としても、思うる可能性が高くなっていること。それからもうところも大きかったのではないでしょうか。す一つは、分野にもよりますが、論文を出す競争

べての責任を研究者に負わせるにも限界があるが激しい中で、人手や管理運営など十分な研究のではないかという声も聞きます。―

体制の確保に手がまわらなくなっているケース

研究倫理の問題が少なからず明らかになってがあるように見られることです。

いることは非常に残念です。研究者としてきち

前者については研究倫理に対するモラル、意んとやっていれば起こるはずのない問題が起き識を高めることが王道です。後者については、ました。研究者として当然守るべきことが守ら

もう少し組織的に手が打てるんじゃないかと思れていなかった。そこはとても深刻に受け止めいます。研究体制が十分なものかを部局長が目ています。

配りするとか、ポストや財源配分の柔軟な運用問題の中にはずいぶん以前からの案件もありを図るとか、URA制度をさらに整備していく

ますが、それらは必ず公表して正面から取組む

とか、改革の余地はまだあります。

168東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

10. 救援・復興支援など日本再生に向けた活動の展開
達成目標
東日本大震災で被災した多くの人々が、生活を再建し、希望を持って生きることができるよう支援する。
学生・教職員が、救援・復興支援活動への参加・協力を通じ、「生きる。ともに」の理念の実現に向けた諸課題に取り組み、学術に対する社会からの信頼の向上に寄与する。
国内外の多くの人々が、「生きる。ともに」の感覚・意識を共有し、安全・安心な日本の再生に貢献する機運を高める。

【 重点テーマの総括 】「『生きる』上で」の「『ともに』という言葉の2011年3月11日、我が国は、東北地方太平洋

技術のあり方をもう一度突き詰めて考え抜く」

沖地震（以下固有名詞中を除き「地震」という）ために、「真理を追い求める学術の立場から、及びこれに伴う大津波と福島第一原子力発電所

また国際的な視野を持ちながら、幅広くかつ深事故という惨禍に遭遇した。

く関わり合うこと」
が大学の重要な役割であり、大切さ」や「自然とともに生きる人間や社会や本学では、地震発生直後に「東北地方太平洋「『生きる。ともに』を理念とする社会に向け沖地震に関する災害対策本部」（以下「災害対た知恵や工夫を知の蓄積の中から手繰りだし、策本部」という）を設置し、施設の被災状況確

必要なイノベーションを大胆に行い、そしてそ認、緊急対応や教職員・学生等の安否確認を行っ

うした活動をたくましく担う人材を育成し続けた。また、政府や被災地等からの支援要請に呼ることが、東京大学に与えられた使命」である

応して、あるいは自発的に、教職員及び各組織と宣言した。

の献身的な取り組みに支えられた医療支援、救本学の東日本大震災（以下固有名詞中を除き援物資輸送などの各種の被災地救援活動が、本「震災」という）に関する救援・復興支援は、部の活動と並行して迅速かつ自律的に進められこうした初動時の経験に基づき、「個人一人ひた。さらに濱田総長自身も4月8日に岩手県大とりの思いからほとばしる自主的なボランティ

槌町を訪問し、4月11日に「東日本大震災に関ア活動を大切にする」ことと「組織的な支援体

する救援・復興支援室」（以下「救援・復興支制を整える」ことの「いわば『両構え』、『両輪』

援室」という）を設置した。

の態勢」（2012年3月18日遠野市主催「東日本

濱田総長は、長く続くであろう救援・復興支

大震災・後方支援の集い〜『縁』が結ぶ復興へ

援活動の柱になる考え方として、同年5月20日の『絆』〜」での濱田総長講演より）をとるとに総長メッセージ「生きる。ともに―東京大学の方針に基づいている。

の救援・復興支援活動のスタンス―」を公表しこれらスタンスと方針の下、被災地の救援・た。メッセージでは、東日本大震災からの復興

復興支援のための組織的な体制を整備し、教職及び日本全体の活力の再生に向けて、「『生きる』

員・学生の自発的な活動を支援するとともに、ということの意味や価値、重さを、再認識」し、被災自治体と締結した連携協力に関する協定等

169

II.

「重点テーマ別行動シナリオ」の達成状況と今後に向けた課題に基づく自治体のニーズに対応した組織的な取ティア」の派遣を実施している。これらの事業

り組みの推進を図ってきた。

により、延べ100回以上にわたり1,000人以上

一方、行動シナリオFOREST2015の「重点の教職員・学生がボランティア活動に従事した。

テーマ別行動シナリオ」に「10．救援・復興

また、学生の多様なボランティア活動に対する支援など日本再生に向けた活動の展開」を新た支援を推進するため、ボランティア活動に参加に設定し、その目標として、被災者の生活再建、した学生の修学上の取扱いについて各学部・研

学術に対する社会からの信頼の向上への寄与、究科等の実情に応じた対応とするよう周知し安全・安心な日本の再生に貢献する機運の醸成た。この通知を受け、ボランティア活動の内容等を掲げ、そのための取り組みとして、「知のが授業内容に関連する場合には活動を授業の一還元」による救援・復興支援活動、被災自治体

環として認める場合があるので担当教員と相談との連携による活動、
学生・教職員のボランティ

するよう指導する部局や、2〜3回の欠席であれ

ア活動などを推進してきた。

ば課題遂行等により補完するとしている部局が救援・復興支援の組織的な体制整備についてある。また、「ボランティア活動支援金」制度は、2011年4月の救援・復興支援室設置に続き、を設け、ボランティア活動に要した交通費又は同年5月13日に大気海洋研究所国際沿岸海洋研

参加費を規定上限内で支援している。2014年

究センターの復興準備と所在地自治体である岩12月までに700件以上の支援金の支給を行った。

手県大槌町との連携・協力を図るため「大槌連

本学教員が教育研究活動、社会連携活動の一絡所」、および被災地等に立ち入る教職員・学環として実施している救援・復興支援に関わる生等の把握や便宜供与等の後方支援のため「遠プロジェクトについては、救援・復興支援室へ

野分室」を設置した。続いて同年7月25日には、の登録の仕組みを設け、活動を取りまとめた。

三陸沿岸被災地等における救援・復興支援活動

登録されたプロジェクト（以下「登録プロジェの後方支援拠点として、研究・事務・滞在に必クト」という）については、活動状況を本学

要な設備を備えた「東京大学救援復興支援室遠Webサイトに設定した特設ページ（「東京大学野センター」（通称：遠野東大センター（TTC））

救援・復興支援活動MAP」）やリーフレット等

を遠野分室の近隣に開所し、学内関係者によるにより情報発信するとともに、東京大学基金を救援・復興支援活動等の拠点として活用してい原資とした経費により活動資金の一部支援をる。壊滅的な被害を受けた被災地での救援・復行っている。登録プロジェクトは合計27部局

興支援活動に当たって、関係者との連絡調整と94件にのぼり、そのうち50件が活動中である

ともに、ボランティア活動に従事する者の移動（2014年12月時点）。

手段や宿泊先の確保は必須であり、遠野分室及救援・復興支援活動は今後も続くものと考えび遠野東大センターがこれらの機能を担い、教るが、「ボランティアの理念（自発性、無償性、

職員や学生の熱意を活動へと具現化する重要な公共性等）に留意しつつ」「持続可能な形と方役目を果たしている。

法で」本学教職員・学生等による広範なボラン

自主的なボランティア活動の支援体制についティア活動を支援していくため（「東日本大震ては、被災地への教職員及び学生によるボラン

災にかかる救援・復興支援のためのボランティ

ティアの組織的な派遣事業として、「東京大学

ア活動について」1．基本方針について（2011ボランティア隊」の派遣及び「学習支援ボラン

年6月7日

170

救援・復興支援室））、その方針や東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

体制のあり方について、これまでの実績と関係

その他の被災地滞在教職員・学生等について者の意見、現地ニーズの変化等を踏まえた検討

も、友人や家族からの情報、「駒場アラート」※、

が必要である。

Twitter等により、2011年3月19日までに全員

また、「行動シナリオ」の最終年度に当たって、の無事が確認された。

救援・復興支援活動も含めた震災への本学の対総合文化研究科・教養学部の学生（約9,000

応について、記録の整理や関係者へのインタ

名）の安否確認については、駒場アラートが多ビューを行い中間報告として取りまとめること大な効果を挙げた。地震発生直後に安否確認としているが、これと併せて、関係資料、特にメールを送信したことで翌日朝までに3,000名

各組織での初動時の状況に関する記録や、自律以上の応答があり、前期課程の学生については的な取組に関する資料の収集、保存とその継承

同年3月末までに全員の無事を確認することがに向けた検討が必要である。

できた。

10-1.｜地震発生当時の対応(2) 被災施設の緊急対応

災害対策本部、救援・復興支援室、及び部局

茨城県東海村に所在する工学系研究科原子力等による地震発生当時の対応は以下の通りである。

専攻では研究用原子炉「弥生」が緊急停止した。
被害は発生しなかったものの、地震により壁へ〈学内対応〉(1) 教職員・学生等の安否確認の大きな亀裂や重照射研究設備等の被害が発生し、被災した2台のメガボルト級静電型イオン

地震発生直後より、災害対策本部及び教養学

加速器のうちの1台が修復不能となった。

部を中心に、本学教職員・学生等の安否確認を同じく東海村に所在する物性研究所中性子科行った。最終的に、死亡者0名、負傷者3名（大学研究施設では日本原子力研究開発機構の研究

学院学生1名、職員2名）が確認された。確認用原子炉（JRR-3）の中性子ビームを利用したに至る経緯は以下の通りである。

研究が行われているが、中性子ビーム測定装置

地震発生当時、被災地滞在との情報があったの破損やガイドホール中性子導管のズレ、検出者のうち、教職員13名、学生26名の安否が不器の脱輪などの被害が発生した。

明であった。

幸い、負傷者等の人的被害は無かったものの、岩手県上閉伊郡大槌町に所在する大気海洋研

地震発生直後、水道・電気・通信が停止し教職究所附属国際沿岸海洋研究センターは、大津波員および家族は研究員宿舎に避難した。生活基の直撃を受け壊滅状態となったが、発生時に同

本 物 資 が 不 足 し た た め、 両 施 設 に 対 し て、センターに滞在していた教職員・学生等計16

2011年3月13日から3回に渡り、災害対策本部

名は全員が避難して無事であり、周辺地域で被及び工学系研究科が用意した水・食糧を中心と災した学生・非常勤職員7名についても全員のした救援物資が輸送された。（両施設の復旧活

無事が確認された。
（同センターの復旧活動に動については〈本学の被災施設の復興活動〉（2）

ついては〈本学の被災施設の復興活動〉
（1）

を参照）

を参照）
※駒場アラート…自然災害発生時や感染症の流行時等に、教養学部からメールで一斉通報を行い、必要に応じて安否確認を行うシステム。2010年4月より運用を開始していた。

171

II.

「重点テーマ別行動シナリオ」の達成状況と今後に向けた課題(3) 学生関係の対応施し、その様子はインターネットでライブ中継①（動画配信）した。

入学試験（後期日程）実施体制の変更
震災発生2日後の2011年3月13日、後期日程

また、参列できなかった修了生・卒業生のた試験の実施が予定されていた。
交通機関の被害・めに、2011年9月に安田講堂の特別開放と秋季

復旧状況等を綿密に調査した上で、試験開始時

学位記授与式への参列受け入れを実施した。

刻を2時間繰り下げて実施するとともに、同3③

各研究科・学部の意向を踏まえた上で、2学月27日に追試験を実施した。
②

授業開始時期の変更

式典の縮小実施

部3研究科の新学期の授業開始時期を2011年52010年度学位記授与式・卒業式、及び2011月以降とした。
④

年度入学式について、規模を大幅に縮小して実入学手続きの期日に関する対応
入学手続きが間に合わない合格者・入学予定者のため、期日については柔軟な対応を行った。

■ 表10-1―入学金免除実績
実施年度

免除者数（名）総額（円）

2011年度

19

5,358,000

2012年度

10

2,820,000

2013年度5

1,410,000

2014年度

4

1,128,000⑤

課外活動の自粛について
地震直後の不安定な状況を受けて、課外活動について注意を呼びかけた。
⑥

入学金・授業料免除

2011年度4月より、被災学生に対して入学金免除（全額）と授業料免除（全額または半額免■ 表10-2―授業料免除実績
実施年度

前期分免除者数（名）後期分免除者数（名）

総額（円）

全額

半額

計

全額

半額

計

2011年度

49

52

101

56

58

114

39,509,000

2012年度

30

―

30

31

―

31

16,505,000

2013年度

23

―

23

24

―

24

12,493,000

2014年度

21

―

21

20

―

20

11,018,000■ 表10-3―被災した入学志願者の検定料免除実績
免除件数（件）
入試年度

学部
一般選抜

大学院入試

その他※

計

2012年度

34

45

3

82

1,876,000

2013年度

23

26

3

52

1,196,000

2014年度

23

26

1

50

1,201,000※その他：学士入学、高専編入、附属学校

172

免除総額（円）東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果■ 表10-4―「東京大学被災学生支援等義援金」

留まることにした学生それぞれに対して、正確給付実績な情報をタイミング良く提供していくことが大学には期待されたが、放射能被害の予測や余震

支給年度

一人当たり金額（円）

支給人数（人）2011年度

6万円

121 ※1

ことや、停電等の生活関連情報も不足した状態

2012年度〃

11 ※2にあったことから、この作業は容易ではなかっ2013年度〃

10 ※2た。さらに帰国した学生達の中には、再渡日し2014年度〃

6 ※2

学生生活を再開するための手続き関連情報が得に関する確実な情報を得ることが困難であった※1 不足額は東京大学基金から捻出※2 東京大学基金を活用られず、不安の中で数週間を過ごした学生も少なくなかった。
一方各部局では、学生からの問い合わせへの除）を行っている（表10-1〜10-2）。

対応や、付随して生じた様々な生活上、学務上⑦の問題の解決に追われることとなった。4月に被災した入学志願者の検定料免除

2012年度入試（2011年度実施）より、被災入ってからは、留学生を対象に、学内の専門家

した学部等入学志願者で免除を希望する者に対による放射能被曝や地震についての説明会も実し、検定料の免除を実施している（表10-3）。

施され、授業開始とともに、大半の学生が日本⑧に戻り学生生活を再開していった。この間、指東京大学被災学生支援等義援金等

2011年度に募集した本学被災学生への奨学

導教員や各部局の留学生担当、周囲の日本人学金等のための「東京大学被災学生支援等義援金」

生などは、留学生を支える大きな力となったが、の 総 額 は 628 万 8,920 円（197 件） と な り、個々の対応には限界があった。
大学のHPに掲載される震災関連情報は、留2011年度以降、下表の通り給付された。
⑨

東京大学被災学生支援の奨学金学生が必要とする情報の全てが掲載された訳で企業からの寄附金により、震災（福島第1原

はなく、また英語版の掲載の遅れもあった。翻子力発電所の事故も含む）による影響で経済的訳や情報伝達経路が全学的に十分に整備されて困窮に陥った本学学生を対象に、2012年度かいなかったことは、震災を通じて再認識された、ら2015年度の4年間、奨学金を支給した（2012

国際化を推進する本学が抱える取り組み課題で

年 度 は 採 用 者3名、2013年 度 は 採 用 者2名、あったといえる。改善に向けての取り組みは、

2014年度は応募者なし）。

現在継続的に続けられている。

⑩

留学生等への対応
学生全体に共通した問題に加え、留学生に特(4) 電力対策

有の課題も生じた。一時的な帰国や国内移動を

①

緊急対応

選択した学生も多く、所在・安否確認には時間

震災によって東京電力発電施設において大規を要した。国ごとに震災が異なった報道のされ模被害が発生した状況を受け、2011年3月13日

方をしたことや学生側の日本語力の差、地震等に学内の暖房・空調停止、照明消灯、大規模実に対する事前知識の相違なども、学生の反応を

験研究休止等の緊急の電力使用抑制を災害対策

実に多様なものとした。
地震発生数日後からは、本部長より指示した。

出国した学生、出国の判断を迷う学生、日本に

173

II.
②

「重点テーマ別行動シナリオ」の達成状況と今後に向けた課題

全学的な電力削減（5）参照）。上記3キャンパス以外についても災害対策本部の下に「電力危機対策チーム」

学内教職員・学生等の求めを受け必要に応じてを組織し、研究と教育の質を確実に維持しつつ同様の測定を実施し、対応に関する個別相談を積極的な節電目標を掲げ、空調の運用の効率化、受けた。

照明器具の間引きの徹底、電算機サーバの集約② 環境放射線対策に関する専門的・技術的助言

化、電気使用量の見える化（本学Webサイトに政府、自治体の環境放射線対策にかかる方針

公表）、一斉休業の実施、活動時間のシフトなど、が定まっていない状況下における本学としての全学的な最大電力・使用電力量削減に取り組んだ。

対応、対策の具体的な方針を検討した。また、③

学内外からの放射線に関する疑問・不安・取材

実績
電力需給の逼迫した2011年夏季において、について24時間体制での応対を継続した。

政府の電力使用制限令（東京電力管内ではピー

特に敷地内の6つの保育園については、保護

ク時15％の節電要請）を上回る自主目標（ピー者及び職員の不安がきわめて大きかったことか

ク時30 ％の節電）を立て達成した。2010年度

ら、プロジェクトメンバーが個別に各園を訪問と比較して消費電力量は21％減、電気料金は3し、情報交換と相談対応を行った。

億1,400万円減となった。

③

本学教職員・学生等への環境放射線対策に関する普及啓発

その後も継続した節電に取り組み、2012年
度省エネ大賞の受賞や、東京都環境確保条例第本学Webサイト及び学内ポータルサイトで1

一計画期間（2010年度〜 2014年度）の達成が

日2回、ニュースレターを配信し、最新の測定見込まれる（2015年2月17日現在）等、TSCP

結果、具体的な対応の考え方、学内外からの典（Todai Sustainable Campus Project）活動と型的な電話相談のQ&A等を掲載・更新した。

共に本学の省エネルギー・CO2排出量削減に④ 敷地内及び隣接する保育園への飲料水の提供
金町浄水場の水道水から基準値以上の放射性貢献した。

2014年度現在、電力需給状態は安定してお物質が検出されたことを受け、災害対策本部にり、当初の目的は達成されたことから、電力危

おいて飲料水を調達し、2011年3月23日、敷地機対策チームは2015年3月31日をもって解散

内及び隣接する保育園7園に提供した。

することとした。今後は、通常業務として施設部でエネルギー管理・情報発信を継続していく(6) 支援施設の設置と共に、TSCP室で省エネルギー対策を検討・

本学の教職員・学生等が三陸沿岸周辺地域を実施することにより、大学運営に貢献していく。

中心とする救援・復興支援活動を行う際に、救援・復興支援室として後方支援を行うため、(5) 環境放射線対策プロジェクト

2011年5月13日、「東京大学救援・復興支援室① 放射線の測定及びその影響に関する情報の遠野分室」（岩手県遠野市）及び「東京大学救援・収集・分析

復興支援室大槌連絡所｣（岩手県上閉伊郡大槌

災害対策本部の下に設置された環境放射線対町）を開設した。また救援・復興支援活動の拠策プロジェクトでは、本郷・駒場・柏の3キャ点として、同年7月25日、遠野分室の近隣に遠ンパスにおける放射線の測定を実施し、その結野東大センター（TTC）を開所した。

果を本学Webサイトに公開した（詳細は10-1.

（詳細は10-2.
（2）①「支援施設の整備」参照）

174東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果〈対外対応〉(1) 帰宅困難者の受入れ④

被災地からの患者受入れ
同年3月14日以降、震災の影響により被災地

地震発生直後の2011年3月11日夕刻、文部科

で高度な医療の提供が困難になった等の理由に学省から災害対策本部に電話にて帰宅困難者をより、合計16名の患者を受け入れた。

大学の施設で受け入れるよう依頼があった。こ⑤

外来患者、面会者等の待機場所の提供れに応じて、キャンパス内の施設の一部を帰宅

公共交通機関の不通により帰宅できない外来

困難者のために開放し受け入れる対応を行った。

患者等のために、外来棟待合、
レセプションルー

一晩で6箇所の施設（御殿下記念館、山上会

ムを待機場所として開放し、非常食、飲料水を館、医学部附属病院等。医学部附属病院での受提供するとともに毛布を貸与した。また、看護入れの詳細は（2）⑤参照）において延べ399師等が待機場所を夜通し巡回して患者等の安全名を受け入れたが、公共交通機関の運行が再開の確保に努めた。

したため、いずれの施設も翌日12日朝・午後(3) 被災地への救援物資輸送には開放を終了した。

① 国立大学協会からの要請による東北大学へ(2) 医学部附属病院の医療支援の支援① DMATの派遣

国立大学協会東京地区の加盟各大学からの救2011年3月11日（金）、 直 ち に「東 大 病 院

援物資（水・食糧等）を本学本郷地区においてDMAT」（Disaster Medical Assistance Team、取りまとめ、2011年3月17日・18日の2回、ト

災害派遣医療チーム）が宮城県へ出発し、診療ラック3台分の物資を東北大学へ輸送した。

活動を行った。

②②

医療支援チームの派遣

岩手県大槌町への救援
同年3月16日・4月7日の2回、被災した大槌

同年3月17日（木）から、東北大学からの要

町の避難所3箇所への救援物資（水・食糧・衣料・請に基づき医療支援チームを被災地に派遣し、医薬品等）の輸送、及び大槌町役場仮庁舎への診療活動を行った。医療支援チームの活動は長什器の提供を行った。

期間に及ぶことが予想されたため、同年3月30日より複数大学によるリレー方式を開始した。

(4) ボランティア活動支援

現地の医療体制の復旧に伴い、本学チームとし

地震発生直後から、被災地へボランティア活動に赴く機運が学内でも高まりを見せた。

ての医療支援は同年5月13日までに終了した。
合計派遣者数は医師72名、看護師19名、薬剤災害対策本部では、学生・教職員の安全を確

師10名、心理士6名、事務職員19名の126名で保するためと、まだ受入体勢が整っていない被あった。

災地に負荷をかけることを回避するため、ボラ③

医療機関への医薬品、非常食等の搬送

ンティア活動については慎重な計画と判断を行

同年3月12日、東北大学の要請により、医薬うよう注意喚起を行った。さらに救援・復興支品及び患者用の非常食（2,300食）を東北大学

援室では、持続可能な形と方法でボランティア

へ搬送した。また、②の医療支援に係るものを活動を支援する大学の基本方針を示した。
また、ボランティアとして被災地に赴く学生

はじめ、被災地の医療機関へ医薬品や医療材料等を提供した。

が安全に活動できるよう、2011年4月27日・6

175

II.

「重点テーマ別行動シナリオ」の達成状況と今後に向けた課題

月28日・10月7日・10月10日に学生ボランティ

災地の他大学学生・教職員に対して、同年3月

ア活動の報告・連絡会を開催し、被災地の状況

22日から同年5月20日まで、図書館利用証の発説明、学生・教職員による報告、留意事項の伝行と電子ジャーナルの利用提供を行った。

達等を行った。
大学としてのボランティア派遣については、(7) 義援金募集

2011年夏季の休業期間、「東京大学ボランティ

2011年3月16日から同年6月22日まで、被災ア隊」として全5班、延べ220人（うち教職員者の支援のための「東日本大震災被災者救援義86名、学生134名）を被災地に派遣した。

援金」、及び本学被災学生への奨学金等のためボランティア隊では、ボランティアの理念にの「東京大学被災学生支援等義援金」の2種類

沿って自己責任、自己完結を原則に、瓦礫・ヘの義援金募集を行い、総額1,847万4,158円（559

ドロの撤去、仮設住宅での作業補助、支援物資件）が拠出された。

の仕分け等のボランティア活動を実施した。ボ

被災者救援義援金の総額は1,218万5,238円

ランティア隊の派遣はその後も継続して行っ（362件）となり、計7つの自治体の首長等にた。（詳細は10-4.
（1）「被災地に対する学生・届けられた。
被災学生支援等義援金の総額は628万8,920

教職員のボランティアの組織的な派遣」参照）

円（197件）となった。（詳細は〈学内対応〉（3）「学生関係の対応」参照）(5) 環境放射線対策プロジェクト(線量測定・公表等）

学的な対応を一元化することを目的に、松本理10-2.｜「知の還元」による救援・復興支援活動の展開事・副学長（災害対策本部副本部長）の下に「環(1)「登録プロジェクト」の活動の推進

2011年3月15日、福島第一原発事故に係る全境放射線対策プロジェクト」が設置された。

本学では、個々の教員や部局等において、救本郷・駒場・柏の3キャンパスにおける空間

援・復興支援に関する教育研究及び社会連携活

放射線量、土壌等の放射性物質濃度の測定を連動が自主的に行われている。こうした活動を全続的または定期的に実施し、その結果を同年3

学的に推進するため、救援・復興支援室では、

月15日分より同年12月25日分まで本学Webサ「登録プロジェクト」として登録された活動にイトに公開した。

ついて、活動状況の広報や便宜供与といった様々な支援を行っている。

また、学内外からの電話やメールによる放射線に関する疑問・不安・取材を受付け、24時

2014年12月16日現在、7カテゴリ94件が登間体制での応対を継続した。

録されており、専門分野を活かした大学らしい幅広い救援・復興支援活動を展開している。

(6) 被災地の他大学学生等の受け入れ

また、登録プロジェクトに対し活動支援金の研究等の遂行が困難となっていた被災地の他募集を行い、東京大学基金（（2）②参照）を

大学学生約60名について、2011年3月24日から原資とした経費により、2014年度までに延べ

同年5月31日まで、研究・実験・自習・授業聴講・12件に交付を行い、活動を支援した。
救援・復興支援室では、これらの登録プロジェ

セミナー参加・共同研究の受入れを行った。
また、附属図書館総合図書館においては、被クトと連携を図りその活動を支援するととも176

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果【登録プロジェクトの内訳（2014年12月16日に、今後も登録プロジェクトを募集し随時公表

現在）】

していく予定である。

（1） 健康・医療、バリアフリー

21件（2） まちづくり①［建築その他工学関係］ 19件(2) 多様な活動のネットワーク化と後方支援（3） まちづくり②［経済生活、産業］

11件①

支援施設の整備（4） 防災6件○

救援・復興支援室遠野分室と大槌連絡所（5） 資源・エネルギー4件（6） 放射線

13件（7） その他20件
合遠野分室及び大槌連絡所では下記のような便宜供与による後方支援を行っている。
・大槌町をはじめとする三陸沿岸周辺地域及
び遠野市に立ち入る教職員・学生等の届出

計 94件の受理・把握【登録プロジェクトに対する支援内容】

・教職員・学生等の訪問に係る計画の作成に○ 活動状況の広報（大学Webサイトへの掲載等）○ 学生ボランティア募集への支援（ボランティ
ア団体の紹介）○ 「遠野分室」（詳細は（2）①参照）の利用における優先的配慮、遠野東大センター（詳細は（2）①参照）の利用、車両・腕章の貸与、現地の情報提供、等

おける助言・援助（登録プロジェクトに関
しては、関係教職員の出張に当たっての宿
泊先の手配を含む）
・来訪した教職員・学生等への応対（現地情報の提供、安全管理上の注意伝達、必要に■ 図10-1―遠野分室による便宜供与実績（2015年1月31日現在）
三陸沿岸周辺地域及び遠野市への立入届出状況（人）
250
H24
H23
200

教員

150

職員

学生

H25
（学生396、総計473）

H26（～12月）（学生340、総計419）

250
200
150

100

100

50

50

0

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 30
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 （月）車両貸出状況（人）デリカ（H23.7～）
軽トラック（H23.7～10）
デミオ（H23.11～）
セレナ（H24.12～）
レガシィ（H26.3～）
70
70
H25
H26（～12月）
H24
60 H23
60
50
50
40
40
30
30
20
20
10
10
0
0
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 （月）腕章貸出状況（個）
100
H23
80

教職員

学生

H24

H25

H26（～12月）

100
80

60

60

40

40

20

20

0

0

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3177

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 （月）II.

「重点テーマ別行動シナリオ」の達成状況と今後に向けた課題

応じて現地の案内など）

津波により大きな被害を受けた大気海洋研

・被災地における教職員・学生等をめぐる事

究所附属国際沿岸海洋研究センターの再建及故発生時の援助（医療機関との連携など）

び研究活動の環境整備の支援を目的とする。
【基金の状況】

・大槌連絡所の管理○累計（2011年6月〜2015年1月16日）

遠野東大センター
遠野東大センターは、登録プロジェクト等

168件 11,755,056円の学内関係者が研究・作業場所として利用でイ レ、 風 呂、 洗 面 所、 電 話、FAX、 無 線

10-3.｜被災自治体との連携による活動の推進

LAN等の滞在に必要な設備を備えている。

(1) まちの復興に向けた計画・評価への助言・きるよう、研究個室や研究オフィスの他、ト

現在、遠野分室とともに後方支援拠点として援助活用されている。

大槌町等の被災自治体の復興会議等に委員等②

救援・復興に関する活動への寄付募集として参加し、復興計画の助言等を行っている。

○

東日本大震災救援復興支援プロジェクト

また、各自治体と協定・覚書を締結し、連携し被災地域からの期待に応じて本学として実て復興活動に取り組んでいる。
（詳細は（2）

施する救援・復興支援活動の支援を目的とす参照）る。本学の特長を活かした支援活動の原資と(2) 自治体のニーズに対応した組織的な取組のするほか、被災学生への支援などにも使用し

推進

ている。
【基金の状況】

被 災 自 治 体 と 協 定・ 覚 書 を 締 結 し（表10-

累計（2011年6月〜2015年1月16日）

5）、自治体のニーズに対応した組織的な取り組みを推進している。

335件 17,005,640円※うち、使用目的等の記載があるもの
震災医療支援のため

42,500円

10-4.｜学生・教職員のボランティア活動の推進

広報活動支援のため

263,500円(1) 被災地に対する学生・教職員のボランティ

被災・困窮学生支援のため

1,823,778円

登録プロジェクト（個別）支援のため

アの組織的な派遣

8,659,460円○

2011年夏季の休業期間、「東京大学ボラン

沿岸センター活動支援プロジェクト

ティア隊」を派遣（10-1.
（4）「ボランティア活■ 図10-2―遠野東大センター利用状況（2015年1月31日現在）
遠野東大センター利用状況（人）
教職員
学生
150
150
H24
H25
H26（～12月）
H23
125
125
（学生244、総計332）
100
100
75
75
50
50
25
25
0
0
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 （月）178東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果■ 表10-5―被災自治体との協定・覚書一覧
締 結
自治体名

協定・覚書名

締 結
年月日

南相馬市

放射性物質による汚染の測定及び除染の連携に関する協定

2011年
9月30日

浪江町

放射性物質による汚染の測定及び除染の連携に関する協定

2012年
5月1日

同

上

楢葉町

放射性物質による汚染の測定及び除染の連携に関する協定

2014年
3月1日

同

上

大槌町

震災復旧及び復興に向けた連携・協力に関する協定

2012年
3月19日

長期にわたる大槌町と本学大気海洋研究所の国際
沿岸海洋研究センターの復旧・復興に向け、両者の連携・協力をより強化して持続的かつ効果的な活動に取り組む。

2012年
10月26日復興・再生をテーマとした市民及び市職員向け連
続講座の開講、地域の学校・児童・生徒に対する復興に関する学習及び活動等への指導・助言、その他復興及びまちづくりの推進に関する専門的研修等を行う。
例）・「三陸経済の復興に向けた連続公開講座」（水産業の現状と課題、住宅産業と三陸地域、
震災復興と三陸経済、男女共同参画まちづくり
市民大学）
・本学生産技術研究所の教員・大学院学生による
釜石高校生の「課題研究」に対する講評・助言
・釜石市役所職員を対象とした統計学講座

釜石市

東京大学釜石カレッジ開設に関
する覚書

趣

旨

主に本学アイソトープ総合センターより専門家を派遣し、放射性物質による汚染の測定及び除染に関する指導及び助言等に取り組む。

動支援」参照）した。以降、休業期間を利用しティア活動支援金」の制度を設けた（2011年

たボランティア隊（2013年夏季までに延べ490

12月6日以降に震災に係るボランティア活動を名、うち教職員182名、学生308名）が、瓦礫・行った本学学生対象、ボランティア活動に要しヘドロの撤去、海岸・墓地等の清掃、側溝の草た交通費又は参加費に相当する額の範囲内で上取り・土出し作業、支援物資の搬入・梱包、生限2万円）。

活品・遺品と瓦礫の区分け、学習支援活動（後10-5.｜安全・安心で持続可能な社会の実現に向けた教育研究活動の推進

述）等の活動を行った。
学生については、被災児童・生徒を対象とした「学習支援ボランティア」として2011年度(1) Webサイト
本学Webサイトに特設ページ「東日本大震災

から継続的に派遣している（表10-6）。

〈東京大学の対応について〉」を開設し、本学(2) 学生の多様なボランティア活動に対する支の救援・復興支援活動状況の広報に努めている
（写真）。

援の推進
震災に係る救援・復興支援のボランティア活動を行う本学の学生を支援するため、
「ボラン

179

II.

「重点テーマ別行動シナリオ」の達成状況と今後に向けた課題■ 表10-6―学習支援ボランティア派遣実績
派

遣

先

活

動

内

容

派遣年度

派遣回数
※1

派遣人数
（延べ）
※1

55回

374人

「学 び の 部 屋」（※2） への協力

小・中学生、高校生への個別学習サ 2011年度〜
ポート、学習支援員等との情報交換

大熊中学校（※3）の生徒を対象とした学習支援活動

自習形式を主とした学習サポート

2012年度〜 4回

52人「寺子屋・育英館事業」（※
4）への協力小・中学生への学習サポート

2012年度〜 51回

336人※1 いずれも2015年1月20日時点※2 陸前高田市教育委員会及び一般社団法人「子どものエンパワメントいわて」が主催する被災児童・生徒を対象とした学習支援事業※3 被災して大熊町から会津若松市に避難している※4 相馬市の応急仮設住宅に入居している被災児童・生徒を対象とした学習支援■ 表10-7―「ボランティア活動支援金」給付(2) 対外説明資料

実績

対外説明資料として2011年6月15日付で小

支給年度

支給件数

支給総額

2011年度実績（12月〜3月）

63件

1,129,040円

2012年度実績（4月〜3月）

267件

4,392,173円

2013年度実績（4月〜3月）

225件

3,905,280円

2014年度実績（4月〜12月現在）

189件

3,216,234円

冊子「東日本大震災に関する東京大学の対応」
を作成し、以降継続して更新を行っている。

(3) シンポジウム・セミナー
本学では震災関係の学内

シンポジウム・セ

ミナーも多数開催されており、その一部について本学Webサイトで紹介している。

180

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

実験室他の電気・給排水等を改修、センター(4) 中間報告書、原資料の保存
今後の災害対策などの教訓とするため、本学内で試料分析等の研究活動がある程度可能にの教職員・学生等がこれまでに取り組んできた・大型観測機器の保管場所や調査船に積み込救援・復興支援活動を中間報告書として記録す

む船具等の保管場所として、2014年2月にることとした（2015年中に完成予定）。あわせ

プレハブ倉庫を整備て、震災への本学の対応に関する原資料の保存

なお大槌町とは2012年3月19日の協定締結について、全学的に協力を呼びかけ、今後、収（詳細は10-4.
（2）参照）、および2013年4月30

集の上、整理・保存を行って後世へ継承する予日の「東京大学大気海洋研究所国際沿岸海洋研

定である。

究センター研究施設等再建に関する覚書」に基づく2014年11月6日の「土地交換に関する協〈本学の被災施設の復興活動〉(1) 大気海洋研究所附属国際沿岸海洋研究セン定」締結により、連携してセンターの復興を進
めている。

ター
震災後、センターの瓦礫撤去やライフライン(2) 東海地区研究施設(工学系研究科、物性研究所）①の整備など、復興に向けた様々な対応を行って工学系研究科原子力専攻

きた。また、共同利用・共同研究の再開に加え、被害の復旧に取り組むとともに、修復不能と文部科学省の東北マリンサイエンス拠点形成事なったイオン加速器の後継機として、浅野キャ業の拠点の一つとしてセンターが活用されるこンパスからほぼ同型の加速器を移設し、2013とになり、活発化する研究活動に対応するため、年度から一部共同利用を再開した。また、ライ順次以下のとおり設備の整備を行ってきた。

ナック（線形加速器）も完全復旧し、共同利用

・調査船4隻を順次整備に供している。

・観測機器類を順次整備（温度計・湿度計・②

物性研究所附属中性子科学研究施設

雨量計、風向・風速計。観測データは拠点破損した設備等の復旧を図るとともに、ビー事業の支援を受けてセンター HPで公開

ムラインをスーパーミラー化するなど設備・装し、漁業関係者や町民の方々にも利用され置の高度化に取り組み、JRR-3の再稼働によるている）

実験再開に備えている。

・2014年2月に3階の教員室・共同利用研究室・181

column
濱田総長インタビュー⑫

救援・復興支援―濱田総長は東日本大震災が起こったときのを行うとともに、各先生方の専門分野を生かし総長でもありました。いちはやく「生きる。とた復興支援活動をとりまとめる登録プロジェク

もに」という理念を打ち出されましたね。―

ト制度を始めました。それから、学生や教職員

震災が起こった直後、東京大学はこれにどののボランティア派遣体制の整備。こうしたボラように向き合えばいいのか、学生や教職員がンティア組織化は関東大震災以来のことと聞き迷っていればいるほど、総長としてすぐに何かましたが、これは、学生の体験活動プログラム

指針を示すべきだと思いました。3月18日に最とも連動するようにしました。この3つを柱に初のメッセージを出したのですが、この時点でして東大としての救援復興支援活動を動かしてはみんながまだかなり動揺している雰囲気があいくことになりましたが、最初の数ヶ月間は、りました。何かやりたい、やらなければというシステムだって支援を考えるというよりは、具思いがあるだろうけれども、とりあえずは、自体的に何がいま求められているかに応じて即座

分たちの学術の役割を基本に据えて落ち着いてに行動するという感じが強かったですね。

考えてみようと伝えたかった。
まずは動揺せず、―2011年3月24日の学位記授与式告辞の中我々が担ってきた学術本来の持ち場をしっかりで総長は、大江健三郎さんの言葉を引用する形

守ろう、と。

で、専門家であると同時に知識人であってほし

これはまだ混乱期のメッセージでしたが、そいと述べています。「知識人とは個人の声で語の後、長く続くであろう復興支援までも見据える」「個人のスケールで、しかしその個人の全たときには、もう少し前に出た具体的なメッ力を挙げて、社会における自分の責任をとろう

セージが必要と考えました。そこで5月に出しとする」……。東大憲章に出てくる「市民的エたのが「生きる。ともに」です。普通なら「とリート」という言葉が頭もよぎりました。―

もに生きる」とするところをあえて「生きる。

あの時期の一連の告辞・式辞では、知識の役

ともに」にしたのは、当時の実感として、まず割、科学の役割について意識的に話しました。

は生きることが最優先だろうという思いがあっこのように人間の存在や社会の仕組みの根本がたからです。とにかく「生きる」ことが最も大問われる時期にこそ、現在ないし未来の「知識事であって、その次にくるのが「ともに」だろ人」であるはずの自分の存在の意味と責任を意うと。

識し、それを踏まえて、救援・復興支援活動に取組みとしては、まず救援・復興支援室を立取り組んでいくことが必要だ、と思ったのです。

ち上げました。物資を送るなどの直接的な支援

救援・復興支援には、人間の情として条件反射

182

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果的に関わる部分も大きいのですが、同時に大学たそれを迫られます。まさしく「知識人」であに生きる人間であるからこそ、こういう機会にることが問われる機会であると感じます。

自分が持っている知識や行っている勉強、研究

具体的な支援の内容で言えば、人にはそれぞの意味・役割を考えながら関わるべきだろうとれ得意技があって、東大の構成員の場合は、学思いました。これは結果としてなのですが、登生でも研究者でも知の部分、科学の部分が持ち録プロジェクトにしても学生ボランティアの組味です。その持ち味を最大限活かす支援のやり織化にしても、そういう問題意識を持ちながら方がやはり東大らしいと思いましたし、また、救援・復興支援活動を行うフレームを提供する

そうすれば復興支援活動を長期にわたって続けことになったかと思います。

ていけるだろうという見込みも持っていまし「市民的エリート」という言葉は少々かっこた。自分の研究と支援を重ね合わせていくこと

よすぎるかもしれませんね。ただ、この自己意

で、支援の持続性や発展の可能性が生まれるだ

識から逃げないで、そのような存在であるがゆろう、と。学生ボランティアについても、被災えの責任を、学生たちには引き受けてもらいた地のためを思う情は大切ですが、思いは先細り

いと思います。とくに、こうした大きな危機のになる恐れもある。被災地とかかわることが自時代は、自分の存在も含めて、これまで当たり

分自身の成長にもつながるという意識があれ前だと考えてきたものを、知的な力を総動員しば、これも長続きすることになるはずだと思いて全力で問い直してみることが必要ですし、ま

ました。

183

column
濱田総長インタビュー⑬

総長としての6年間を振り返って―東大の歴史の中でご自分はどういう役割を―6年たって、東大の知の森は動きました

果たした総長だったと思われますか？

か？―

また、

濱田総長時代の6年間で開けた
（開いた）
「風穴」
とは？―

はい。振り返ってみると、予想以上に動いた
かなと思います。私が動かしたというより、教自分ではなかなか評価はしにくいので、歴史

職員の皆さんや学生たちが、よくここまで動かの評価を待ちたいと思いますが、自分が何に向してくれたと思います。それがやはり、東大のき合ってきたかを思い出すと、何よりグローバ

すごいところ、東大の底力であると思います。

ル化の荒波、教育や学生の質の強化への期待、

例えば、総合的な教育改革というのは巨大な改

知的なものへの信頼が低下している時代、経済

革ですから、東大の歴史的な伝統や規模の大き的な混乱もあって未来への見通しがつきにくいさを考えると、それを動かしてきた教職員のパ時代、そういった事柄が思い浮かびます。もうワーは尋常ではないと感じています。
変革に対する東大の向き合い方というのは伝ひとつ付け加えると、大震災への対応というこ

統的に、意思決定に至るプロセスを丁寧に時間とでしょうか。
そうした時代の変化、時代の課題に正面からをかけて行いますが、課題への向き合い方は教

向き合い、次の時代を予測しながら、確実に東職員は非常に真摯ですし、たしかにこれまでの大が対応できる一歩を考え、踏み出そうとして慣行や慣れに引っ張られるところもあります

きたつもりです。こうして踏み出した一歩は、が、基本的な姿勢は進歩的であると思います。

国際化への取組みにしても、総合的教育改革に

そして、一度合意形成されれば、あとはきちん

ついても、知の共創や知の公共性というコンセと決定に則って進めるというのが、東大らしいプトにしても、あるいは、財務や人事の柔軟化

ところだと思いますね。

といった取組にしても、もう流れが変わらない

それでもなかなか動かなかったところを、あところまでは持ってくることができたかな、とえてワンポイントでいえば、男女共同参画の問思います。

題ですね。女性については、学生についても教東大の総長の何よりの役割は、学術の未来は職員についても、東大はまだまだその学内外のもちろん社会の未来に対する十分な見通しを

ポテンシャルを活かしていないのが実情で、女持って、先見的なメッセージを出すこと、そし性が加わることによって生み出される力を活用て、それを実行し定着させていくことだと思っできていません。これは東京大学のパワーをこています。

れからさらに伸ばしていく上で、非常に大きな184東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果宿題だと思います。日本社会の構造という問題と思います。これまでの流れを振り返ると、濱もありますが、東京大学が自らチャレンジング

田先生自身、非常にタフな総長だったなというなきっかけを作って大きく前に進めていくべきのが、我々教職員一同の感触です。―

だと思います。入学試験の選抜でも女子学生を

私はもともと楽観的な人間ではありますが、

もっと受け入れる大胆な工夫をすべきだし、女別にタフな人間でも何でもありません。ただ、性教員のリクルートのためのポスト枠を思い「タフな東大生」と言い続けてきたので、やっ切って拡大すべきでしょうね。最初は無茶なよ

ぱり自分もタフでなければならないという責任

うでも、きっかけが出来れば、自然な流れが出は意識していましたし、そう言い続けることで来ていくはずです。

自分自身を追い込んでタフになった面があるか―佐々木先生の時代に法人化がなされて、小もしれません。

宮山先生の時代に新しいプランが打ち出され―深刻に考えすぎないというのは濱田流のタて、濱田先生の時代に大きな改革に実を結んだ

フの一つの条件なのかもしれませんね。―

185

III.
「部局別行動シナリオ」
フォローアップ報告
薬学系研究科〈学部前期課程〉

数理科学研究科
新領域創成科学研究科

教養学部（前期課程）

情報理工学系研究科
情報学環・学際情報学府〈学部後期課程〉

公共政策大学院

法学部
医学部【「部局」について】

工学部
文学部

学部、大学院研究科、附置研究所等の教

理学部

育研究活動の基本単位となる組織であり、農学部「その長の統括の下に、東京大学憲章に則

経済学部

り、教育研究の活動を自らの発意と責任に

教養学部（後期課程）

おいて実施し、総合大学としての東京大学

教育学部の教育研究の発展に寄与する」（東京大学

薬学部

基本組織規則第2条第2項)と定めている。
用例によって意味する範囲は異なるが、「部局別行動シナリオ」においては、規則〈大学院研究科等〉

で定められている36部局（10学部、13大人文社会系研究科

学院研究科、2大学院研究部・教育部、11

教育学研究科附置研究所）に加え、附属図書館、全学セ

法学政治学研究科

ンター、附属学校、附属病院などといった、経済学研究科

実質的に部局に準ずる自律性を有する組織

総合文化研究科も含め「部局」と整理している。

理学系研究科
工学系研究科
農学生命科学研究科
医学系研究科187

III.

「部局別行動シナリオ」フォローアップ報告〈附置研究所〉
医科学研究所
地震研究所
東洋文化研究所
社会科学研究所
生産技術研究所
史料編纂所
分子細胞生物学研究所
宇宙線研究所
物性研究所
大気海洋研究所
先端科学技術研究センター〈附属図書館〉〈総合研究博物館〉〈国際高等研究所〉
カブリ数物連携宇宙研究機構
サステイナビリティ学連携研究機構〈附属学校〉
教育学部附属中等教育学校〈附属病院〉
医学部附属病院
医科学研究所附属病院

188東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

教養学部（前期課程）
教養学部は、学部前期課程に責任をもつ部局

有の思考様式・分析手法を体得することのとして、文理にわたる幅広い基礎力を身につけ、できる「展開科目」（社会科学ゼミナール、

健全な批判的精神と自律的思考を有する「タフ人文科学ゼミナール、自然科学ゼミナール）

な東大生」を育成するために、以下の取り組み

を新たに設けた。また、個々の学生の適性を通じ、リベラルアーツを主体とする前期課程を見出し、意欲を引き出し、能力を伸ばす

教育のさらなる推進に努め、その実現に必要とため、基礎科目において習熟度別授業の導なる教育環境の整備・充実を図った。

入を積極的におこなった。
（5）2年次の6・7月の授業期間には、原則とし

1. 教育カリキュラムの総合的改革て、当該期間以外に履修できない必修科目

教養教育の目的である幅広い学問的視野の涵を配置しないことにより、この期間を積極養に加え、専門分野に対するより深い理解と勉的に活用して国内外のサマープログラムに学への強い動機づけを目的として、次のような参加するなどの、学生による多様な活動を

前期課程教育の総合的改革を推進している。

促進するための条件を整えた。

（1）2015年度から実施される新カリキュラムにおいて、単位あたりの学習総量を確保す

2. 教養教育の国際化

るため、修了要件となる単位数を文科生（1）日本語以外の言語で初等中等教育を一定期56単位（現行70単位）、理科生63単位（現間以上受けた学生を対象として、英語で学行76単位）へと適正化した。これに伴い、位が取得できる特別なプログラムPEAK

カリキュラム全体や各科目の構成を見直（Programs in English at Komaba）をし、とくに総合科目をよりいっそう体系化

2012年10月に開設した。PEAK生対象のし て、 多 様 な 専 門 知 に 接 す る Early

授業の一部は他の学生にも開かれており、Exposureとの有機的な一体化を進めた。

学生間の交流を通し、教養学部キャンパス（2）個々の授業について学生が関連学習の時間のよりいっそうの国際化に寄与している。

を十分に確保できるように、学生が各セメ（2）自らの考えをグローバルに発信できる能動スターに履修登録できる単位数の上限を定的な英語力の強化を目指し、英語カリキュめた。

ラムを次のように改善した。

（3）能動的な学習姿勢の育成と学術的スキルの（ⅰ） 先行する理科生向けALESSプログ

早期修得を目的とした少人数チュートリア

ラムと同様に、英語を母語とする教員

ル授業「初年次ゼミナール」を全学生必修によるアカデミックライティングの授の基礎科目とすることにより、初年次教育

業である文科生向けプログラムを強化した。

（ALESA：Active Learning of English（4）学生による主体的な履修プロセス設計の可for Students of the Arts）を、2013年

能性を拡げるため、学生が関心のある学問

度から必修科目として設けた。現在、領域や学術的方法を選択し、その分野に固この授業のためにとくに雇用された特

189

III.

「部局別行動シナリオ」フォローアップ報告

任教員を16名擁し、活発にFDをおこ

単位等を主題科目「国際研修」の単位としなって、授業の質向上に努めている。

て認定する制度を設けた。

また、ライティングセンター（Komaba

Writersʼ Studio）を設置し、TAが学生

3. 21KOMCEEを拠点とする教育環境の整備のプレゼンテーション・論文執筆を支

教養教育の新しい学習形態に対応した教育棟援する体制を整えている。

として、二棟からなる21KOMCEE（21 Komaba（ⅱ） 同じく2013年度より、新しい統一

Center for Educational Excellence）が完成した

教材と習熟度別指導による「教養英語」（2011年5月にWest、2014年6月にEastが竣工）。

プログラムを開始した。

Westはスタジオ教室群を活用したアクティブ（ⅲ） 2015年度からの新カリキュラムでラーニング（討議・発表・協調学習などの能動は、4ターム制に合わせ、英語による的活動）や後期専門学部との教育連携、オープ

意 見 交 換･討 議 力 の 涵 養 を 目 指 す1

ンスペースを利用した学際交流・社会連携など

ターム完結の授業「FLOW：Fluency-

を柱としている。Eastは理系全学生に必修科目

Oriented Workshop」を導入するとして課されている基礎実験のための実験室、（3）東京大学の「グローバルリーダー育成プロ

基礎実験と先端実験の融合を目指した教養教育

グラム」の一環として、一定水準の英語力

実験スペース、および、講義室などから構成さを有すると認められる学生を対象に、日本れている。Eastの講義室、基礎実験室をWest

語と英語に加え第三の言語の優れた運用能のスタジオ教室と組み合わせることにより、授力を持つ人材育成のためのトライリンガル・

業と実験、そしてディスカッションが一連の空プログラム（TLP）を導入し、まず中国語間で実施可能となり、学生の主体的な学びにつのコースを2013年度より試行、2014年度

ながることが期待されている。

から本格的に始動した。中国語を母語とする特任教員3名を雇用し、授業と2年次夏の4. 教養教育高度化の推進

中国の大学におけるサマープログラムを組

2010年度に教養学部に附置された教養教育

み合わせたカリキュラムを実施している。

高度化機構（KOMEX）を中心に、教育コン（4）入学直後の学部学生が、自らの主体的な選

テンツの開発、科学技術インタープリターの養択により、学校生活を離れた多様な活動の成、高大連携をはじめとする社会連携事業、ア体験を積む機会の重要性を踏まえ、2013

クティブラーニングの実施支援、国際教育プロ

年度入学者から、1年間の特別休学期間をグラムの推進、体験型リーダー育成などに継続利用した「初年次長期自主活動プログラム

的に取組み、教養学部における教育の幅を広げ

FLY Program（ Freshers ʼ Leave Yearると共に、教養教育の高度化・国際化を進めた。

Program）」を開設した。

2013年12月には、初年次教育のさまざまなサ（5）サマープログラムをはじめとする短期海外

ポートや企画をおこなう部門として初年次教育

派遣プログラムなどへの参加を促進するた部門が設置され、初年次教育の強化を支援してめ、学生が海外の大学等において取得した

いる。

190

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

法学部
行で適用される。

1. 学部教育のあり方の見直し
本学部の行動シナリオにおいては、全学レベ

このように本件行動シナリオについては、順調に進捗していると評価できる。

ルでの学部教育の総合的改革の動きに対応して、本学部の教育理念をより良く実現し、急速

2. 学生の国際性の涵養に変化する国際社会において将来指導的役割を果たしうる能力を備えた学生の育成を図るため

行動シナリオにおいては、学部段階から語学に、カリキュラムの大幅な改革及び授業内容の力を含めた学生の国際性を涵養することが不可刷新を進めることとした。

欠であるとの認識のもと、英語による授業や外カリキュラムの改革・授業内容の刷新につい

国法・外国政治に関する授業を増設するとともては、2012年から検討を開始し、2014年度にに、外国の一流の研究者や国際的に活躍する内

具体的な内容の決定をみている。具体的には、外の幅広い人材による講演会、セミナー等によ日本の法制度・政治に関する教育、法制度等をる交流の機会を学部学生にも提供し、また、学支える人材の育成と高い国際性と創造性をもっ生が短期留学等を通じて国際経験を積む機会をた人材の育成という法学部の教育理念を実現す

拡大するための方策を講じることとした。

べく、①従来の科類（第1類〔私法コース〕、

学生の国際性を培う試みは、今期中に著しい

第2類〔公法コース〕、第3類〔政治コース〕）

進展を見せている。外国の法・政治を取り扱うを再編し、新たなコース制（第1類〔法学総合講義数は、各年度それぞれ17講義（2009年度）、

コース〕、第2類〔法律プロフェッション・コー

21講義（2010年度）、18講義（2011年度）、25ス〕、第3類〔政治コース〕）を導入することと講義（2012年度）、23講義（2013年度）、23講した。また、これまで提供してきた必修科目、義（2014年度）であり、安定的に多数を開講

選択必修科目、選択科目、随意科目に加えて、しており、その中には、つぎに述べる英語によ②新たに ｢外国語科目｣（必修科目、選択必修

る授業も含まれている。英語による授業は、科目及び選択科目のうち、授業が外国語によっ2009年度には2つにとどまっていたが、外国人て行われる科目及び外国語文献資料を用いる科に よ る も の も 含 め、 講 義・ 演 習 を 合 わ せ て目）を設け、これを新第1類の必修科目とした。

2012年 度：10、2013年 度：12、2014年 度：

あわせて、③新第3類については、リサーチペ13と着実に増設されている。このうち講義は、イパーを必修科目とした。さらに、④新第1類、

公共政策大学院等との合併であり、大学院レベ新第3類については必修科目数を削減するととルの授業を学部生にも履修する機会を提供する

もに（前者は24単位、後者は20単位）、全科類

ことによって、その学修意欲を向上させるといについて選択必修科目、選択科目の内容を見直う効果も有している。

すことで、学生の履修の選択の幅を拡大して、学部学生に対する国際経験を積ませる機会のそれぞれの関心等に応じた学修を可能とするよ拡 大 も 着 実 に 進 展 し て お り、 交 換 留 学 に はうにした。なお、新カリキュラムは、2016年

2011年度以降、平均して毎年6名程度を送り出

度に前期課程2年次に進学する学生から年次進している。また、夏期短期留学については、年

191

III.

「部局別行動シナリオ」フォローアップ報告

度によるバラツキが大きいものの、平均して毎教育内容・方法の見直しについては、2012

年6名程度がサマープログラム等に参加してい年度に新設された学部教育改革ワーキンググ

る。これらの者は留学期間が定期試験日程と重ループを中心として抜本的な検討・分析作業が複することがあるが、繰上げ試験や追試験を認継続されており、たとえばeラーニング、遠隔め、不利益が生じないように配慮している。ま授業などのICT教育の導入の可能性など、法学・た交換留学をした学生については、外国の大学

政治学の教育方法のあり方について多角的な検で単位取得した科目を、審査を経て法学部の科討を進めている。あわせて2014年には全教員

目として認定することによって、交換留学が不に対するアンケートを実施し、授業についての利に働かないように配慮している。

様々な試みを把握し、それをもとに教育方法の改善に向けての意見交換を進めている。

このように本件行動シナリオについても、順調に進捗していると評価できる。

さらに教員の演習の一環として、また、授業の枠外での学生の様々な学修・研究活動を支援

3. 学生の創造性・自主性の向上へ向けてのすることによって、学生の自主的な学修や社会的意義のある活動を促進する試みを様々な形で取組み
行動シナリオにおいては、これからの法学部行ってきた。さらに学生の自主的な学修・活動

学生には問題を発見し、その解決の方策を考え、を促すための企画も積極的に実施している。若これを関係各方面に対して提案し、説得し、実干の例を挙げると、学部学生が中国・韓国の大現していく高い能力が求められるという認識の学の学生と交流する活動への協力、他大学の演もと、これらの能力を涵養するとともに、学生

習との合同演習の開催、ゼミ論文集の刊行、震の自主的な勉学とその成果の発表を奨励するこ

災復興ボランティア活動の支援、学生による高とを目的として、カリキュラムを改革すること、校生のキャリア形成支援セミナーへの協力や模さらに問題解決型の授業を拡充するなど教育方

擬授業・出張模擬授業の実施、学生サークルで法を大幅に見直すことによって、学修環境の刷ある法律相談所への助言、他大学の同種演習と新を図ることが計画された。また、学生の自主のテーマを設定しての対抗戦の実施とそれへの的な学修・研究や社会的意義のある活動などに参加支援、アメリカの大学の大学院生との英語

ついて、法学部として支援するための仕組みをでの討論会・懇親会の開催、外国大学も参加す

設けることも検討することとされた。

る大学対抗交渉コンペティションの運営への参

カリキュラムの改革については、「学部教育

加・元演習出席者の参加支援、国際的な宇宙法の あ り 方 の 見 直 し」 の 項 で 述 べ た よ う に、

模擬裁判の国内予選運営への関与、演習での学

2014年度に新カリキュラムが決定され、学生生の多様なプレゼンテーションの促進などである。

の選択の幅を拡大することで、学生の自主的な

このように本件行動シナリオについても、順調に進捗していると評価できる。

学修を可能とする制度が導入されている。

192

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

医学部定することで研究に触れる機会が増加するよう

1. 教育
2010年度より2014年度にかけて、医学教育に配慮した。MD研究者育成プログラムは参加

国際研究センター主催の月例教育セミナーが計

学生の増加、在学中の学術論文の発表などの成48回開催され、教育の質向上のための様々な果を挙げつつあり、臨床研究者育成プログラム

取組が紹介されている。講義はU-stream上でも多くの学生が参加して臨床での問題解決に必も閲覧が可能であり、当時参加できなかった教要とされる研究活動への理解が進んだ。全学年員に対する便宜も図られている。また同センを対象に「基礎統合講義/基礎臨床社会医学統ターによる医学部FDも定期的に開催されてお合講義」が開催され、学年を越えた学びの場がり、2010〜2014年度の間に4回のFDが開催さ提供された。またこの統合講義においては学生れた。特に2014年度には医学教育の国際認証が主体的にテーマ設定を行うことが可能であの受審に向けたFDが開催されている。さらにる。2013年度と2014年度には「鉄門レクチュ

クリニカルクラークシップFDも2012年度よりア」が開催された。この2回の講演会ではノー開催されこれまでに計6回が行われた。また

ベル化学賞、生理学・医学賞を受賞した外国人FDの一環として、同センターでは教員に対す研究者を講師として招聘し、全ての学年の学生

る様々な教育に関する知識や技術の普及を目的が参加できる会とした。また講演会終了後にはとした医学教育基礎コースを2011年度より開医学部学生が講演者と語り合う機会も提供し、講し、年に10回程度実施されている。

学生の研究への興味を高めるとともに学年を越

医学部学生の様々な学修における困難に対しえた学びの場としての役割も果たした。

て対処するシステムとして、教員が少数の学生

2013年度より臨床医学教育の体制は見学型の学修と生活の様子をモニターするチューターの実習を脱却し、よりベッドサイドでの実習を制度も継続して実施され、諸問題の早期発見に重視した診療参加型臨床実習（クリニカルク

役立っている。学生の支援においては医学部固ラークシップ）の体制へと移行した。この移行

有の問題点が存在することから、全学レベルでに伴い、臨床実習期間を欧米の標準期間とされ設置されている学生相談ネットワークとも連携る72週間に対応させると共ともに、エレクティ

しながらきめの細かい対応を実現する必要があ

ブクラークシップとして海外の病院での実習もる。このためチューター制度に加えて、2014

積極的に認めることとなった。国際基準に基づ

年度より、医学部学生支援室の設置準備が開始

く医学教育認証評価については、2015年2月のされ、現在支援員の採用が進んでいる。

受審に向けた対応が2014年4月より急ピッチで基礎医学教育ではそれぞれの学問体系につい進み、全ての教授がワーキンググループのいずての深い知識を身に付けさせる教育方針は堅持

れかに属する体制を取って検討を進めている。

しつつ、生化学等の教育でグループ学習のしく

倫理問題に関連した教育の在り方についてはみを取り入れるなどの試みがなされている。

2014年4月の医学教育セミナーにおいて取り上Free Quarter（教室配属システム）については、

げられ、日本医学雑誌編集者会議の取り組み等

学生が研究室を訪問する機会を学年を越えて設が教員に対して紹介された。また医学部学生全

193

III.

「部局別行動シナリオ」フォローアップ報告

学年を対象とした研究倫理に関する特別講義を費を支援するフェローシップ制度を導入し、学2014年6月に2回実施した。

生の海外派遣を実現している。研修先は欧米の大学を中心としており、少数ながらアジアの大学にも派遣されている。2010 〜 2013年度の渡2. 研究世界トップレベルの医学研究遂行のための支航実績は、13、14、15、23名と着実に増加し援強化と組織改革をめざす一方で、学部での学実績を上げており、将来的な国際医療人の養成

生教育にもその成果を還元できる体制の構築をに貢献している。健康総合科学科では、国際保進めている。広報体制を充実させ、研究成果を健学の講義を2年生の秋学期に設定し、早期の様々な媒体を介して発信することで医学部学生

教育効果をめざしている。また、国際保健学専の研究マインドの養成に貢献している。卓越し攻の研究室に留学生が多く、配属された学部生

た研究を行うためのインフラ整備とコアラボ形

は、セミナーや日常会話が基本的に英語で行わ成をめざし、「ライフサイエンス研究機器支援れるため、自然に国際感覚が養われる環境にある。

室」
における先端機器の共同利用体制を整えた。

5. 健康科学この支援室の機器は医学部学生がフリークオー

2010年度に学科名称を「健康総合科学科」

ターの期間に研究室に所属して様々な実験を行う際にも活用されている。

と改称し、健康に焦点をあてた総合科学としてのヘルスサイエンスの教育が開始された。その結果、駒場からの進学者数の増加と学力レベル

3. 社会連携東京大学医学部・医学部附属病院創立150周の向上に結び付いた。双方向型・演習型の科目

年記念事業の一環として、2011年1月20日にを積極的に導入し、課題解決やコミュニケー「健康と医学の博物館」が開館した。医学部・ションの能力を養う教育を行なっている。全学

医学部附属病院のこれまでの業績や歴史を短時的な学部教育改革の動きにあわせて2016年度

間で概観できる常設展示と、現在の医学・医療から専修制を導入し、学科教育の構造とミッの中で一般の方からも関心が高いテーマを取りションの明確化を図る。健康科学コース卒業生

上げ、
わかりやすく紹介する企画展示が行われ、の看護コースへの編入が2013年度より可能に多くの一般市民が訪れている（2011年の開館なり、専門性と実践性を兼ね備えた人材の養成

より2014年8月までで約66,000人）。一方、医に貢献している。また学生の要望により1970

学部標本室には、歴史的にも学問的にも大変価

年より導入された医学科への編入制度によっ

値の高い標本が保管されており、学外も含めたて、ジェネラリストとして健康科学の基礎を学

医学/医療関係者の教育研修の場として広く利んだ学生が医師としてのキャリアへ進むオプ

用されている（約3,000人/年）。2012年度にはションを提供している。卒業後の進路として、改修・免震化の作業を終え、以前にも増して学

健康関連分野の大学院への進学とともに、製薬

習効果が上がる空間となった。

企業やシンクタンク、官公庁を選ぶ学生も多く、社会に多様な人材を供給している。

4. 国際化医学科において、学生の教育研究のため、旅194東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

工学部
1. 学部教育の状況

る授業評価や卒業・修了時の達成度調査を行

工学部は、豊かな教養、国際性、科学技術

い、これらの分析を通じて工学部・工学系研に対する体系的な知識を身につけ、研究、開発、究科の教育の問題点を洗い出している。
また、設計、生産、計画、経営、政策提案等において、個別の講義等では工学部としての成績評価の工学的手法を活用して人類社会の持続と発展基準に基づいて改善を明らかにしている。こに貢献できる指導的人材を養成することを目

れらを含め、教育問題検討委員会等での議論

的として、16学科を配置している。教育課程は、を通じて継続的に学科・専攻における教育の基礎科学から応用技術までの広大な学問体系

一層の充実を進めている。

を習得できるよう設計され、工学の多様性の中に共通する基礎を学ばせている。

2. 学部教育の国際化の状況

科学技術先進国のトップの工学系大学とし学部教育の国際化については、学生の英語て、学部から大学院博士課程に至る、学生に力を強化するため、スペシャル・イングリッ

教えなければならない工学基礎知識の教授方

シュ・レッスンの実施、Academic Writing/

針を包括的かつ体系的に示す「工学教程」のPresentationの開講、SNOWBALLS e-learning

編纂（全171巻）を進め、内容を検討するこ

systemの試行、インターナショナル・フライデー・とで工学教育に関する体系化と充実を図ってラウンジの開設等を行っている。また、英語にいる。2012年3月に数学編3巻を刊行し、英よる講義プログラムの促進と学生への英語教

語版の刊行も進めてきた。2015年夏には、育への直接的支援のみならず、ものづくりを

数学、物理、化学分野の試行版50巻が完成

通して実地の重要性を学び、プロジェクト運

する予定であり、情報、材料力学・構造力学、営能力の養成を目指す「創造的ものづくりプ

流体力学等の分野の教程も順次刊行する。

ロジェクト」「創造性工学プロジェクト」を/2011年4月に、国際的な工学教育研究基盤

実施している。学生は、基礎講義から企画、を構築し、国内外の優秀な学生や教員が結集

設計、製作、実験、改良、発表を行うプロセ

して、世界との国際教育連携を推進していく

スを経験し、国際的な活動を含むプロジェクことを目的として、国際事業推進センター、トを進めていくことにより、課題解決の創造

バイリンガルキャンパス推進センター、工学力を養うとともに、国際的なリーダーシップ

教育基盤強化推進センター、学際共同教育推を身につけさせている。

進センターで構成する「国際工学教育推進機

国際的な教育研究活動の基盤を強化するた構」を設立した。高い基礎力を備える学生がめ、海外有力大学との交流協定の締結等を含優れた問題発見能力を磨き、オリジナリティ

む国際関係事業の企画を推進している。2014を持った解決の方法を適切に見出していける

年の交換留学実績は、派遣40名、受入85名でようその能力を伸ばしていく場を提供していあり、主な交流大学はスイス連邦工科大学

る。本機構では、教育現場の課題を具体的にチューリッヒ校、スウェーデン王立工科大学

把握し、継続的な改善を行うため、学生によ等である。一方で、外国人学生の渡日や住環

195

III.

「部局別行動シナリオ」フォローアップ報告

境や奨学金確保のための諸手続き、学生・研種は、製造業、情報通信業、金融業となって究者や家族への日本語・日本文化教育支援、いる。また、学生からの学業及び生活面につ外国人学生等の卒業・修了後のキャリアサ

いての相談窓口を強化するため、2014年8月

ポート体制構築の充実が課題となっている。

に独自に「工学部学生相談室」を開設した。

3. 学生の状況
学生数（学部後期課程）は2014年5月現在、

4. 教育支援の状況
Faculty Developmentの一環として、2012

収容定員1,896人に対して2,141人（1.13倍）、

年度から工学部Best Teaching Awardを授与

そのうち、女子学生数213人（9.9％）、外国している。Best Teaching Awardは、卓越し人学生数68人（3.2 ％）となっている。女子

た指導力で教育効果の高い講義を実践した

中高生対象の『東大工学部をのぞいてみよ

者、教育方法の工夫又は改善に取り組み顕著う！』、工学部による女子学生のためのキャな教育効果を実践した者を対象に、各学科か

リアガイダンス等の開催による効果もあり、らの推薦に基づき、工学部表彰委員会の審査

女子学生比率は2010年度の9.0％から年々微において、工学部学生による全科目の「工学増している。今後、学部教育の多様性の要素

部共通授業評価アンケート」の評点に基づいの一つである学生構成の多様化を図るためにた講義水準評価結果を基に、過去3年間の評も、女子学生比率、外国人学生比率を大幅に

点経年変化による講義方法の具体的な改善効

拡大していきたい。

果やシラバスの内容などについて審査し、こ工学部では、学生の将来のキャリアと学びれまで累計31人に対して授与した。

の重要性・必要性を認識させるため、工学部

講義科目の相互の関係を様々な視点からダによる女子学生のためのキャリアガイダンス

イナミックに見ることのできる「シラバス構（Tech Tea Time）、工学部博士人材育成シン

造化システム」を構築し、工学部学生の履修

ポジウム：研究者を目指す君へ、ご父母のた登録等の教育支援を行ってきた。本システム

めのオープンキャンパス等を開催し、学生への検索方式は、2012年度から、全学規模でのキャリアパスの提示を一層進めている。こ学生が利用できる「東京大学授業カタログ」のような中、学部学生の卒業後の進路は、において授業科目の相互の関わりを構造化す

2013年度卒業生985人、そのうち大学院へのる検索・可視化システム（MIMAサーチ）

進 学 者 数770人（78.2 ％）、 就 職 者 数112人

として活用・導入され、個々の学生の幅広い（11.3％）となっており、卒業生の殆どが大関心に応じた授業科目の選択や新たな学問分

学院へ進学している。一方、就職者は約1割

野の開拓を支援している。

と少数であるが、就職した産業の上位の産業

196

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

文学部
＜教育＞

【人文社会系諸学の発信】【人文社会系諸学への誘い】

1. 本郷キャンパスにおけるリベラルアーツ
教育の拡充

1. 前期課程学生のために開講する文学部科
目の充実

2011年度に設置した「死生学・応用倫理セ

進学振分け前の学生に人文社会系諸学の魅力ンター」を中心として、部局横断型プログラム

をより近づきやすい形で紹介するため、前期課「死生学・応用倫理」を2012年度から開講し、程学生を対象とした開講科目を拡充するととも

本郷キャンパスにおけるリベラルアーツ教育のに、科目編成の有機性を高めるよう開設を工夫

拡充を図っている。

している。

＜社会連携＞
1. 若い世代・社会に向けての人文社会系諸2. 進学振分けのあり方の検討
現在、専修課程ごとに行われている進学振分

学のアピールけについて、学生の主体的な進学先選択を促す

附属北海文化研究常呂実習施設の所在する北よう、受け入れ方式の多面的な検討を継続する。

海道北見市において、高校生や一般を対象とした「文学部北見公開講座」を地元自治体と連携【人文社会系諸学の教育】し継続して開催している。2011年度からは、

1. 後期課程カリキュラムの改善

より多くの方に参加いただけるよう、本郷キャ

学生の多様でダイナミックな知的関心を養う

ンパスにおいても「文学部公開講座」として開催し、毎回200名近くの参加を得ている。

ため、学科や専修課程をまたぐ「多分野講義」
や「英語による授業」を拡充するなど、後期課

朝日新聞社の協力のもと、2011年度から「東程カリキュラムの改善を図っている。また、

大・朝日講座」を開設している（2015年度ま2009年度からは授業改善アンケートを実施し、で実施予定）。一部講義を一般公開するほか、学生の意見や要望を適宜授業へ反映させている。

インターネットで高校や社会に配信している（http://www.u-tokyo-asahikouza.jp/）。

2. 研究倫理教育の継続と徹底

さらに2013年度から2年間、集英社との共催レポートや卒業論文の執筆、実験・調査におによる公開講座「ことばを読む

ひとを知る」

いて守るべき研究倫理を確立するため、2010年を開講している。約150名の受講生（登録制）にガイドブック『言葉を大切にしよう/論文・レに向けて、本学部教員および名誉教授のほか、ポート作成の心得』を作成した。ガイダンスに

漫画家や作家といった招待講師が講演を行い、て進学者に配付し、ルールを守ったうえで伸び

長年の研究成果や創作の現場をわかりやすく伝

伸びと勉学するための倫理教育を徹底している。

えている。なお、出席優秀者には学部長名で修了証を授与している。

197

III.

「部局別行動シナリオ」フォローアップ報告

2. 文学部ホームページのさらなる充実

2. サマープログラムの実施

在学生や受験生、一般社会に対して以上の取学部教育の総合的改革に係る部局別改革プラ

組や有益な情報をよりわかりやすい形で発信すンの一つとして、セインズベリー日本藝術研究るため、2010年度にホームページを刷新した。

所（英国）との連携により、2014年度「文学英語版のページを充実させるとともに、多言語部夏期特別プログラム」を実施した。本学学生主義の観点から、一部については多言語版ペー

4名（文学部、法学部）とセインズベリー日本

ジも公開している（2014年度現在：9外国語）。

藝術研究所によって欧米大学の希望者多数から選考された学生5名（参加4名）が15日間にわ＜国際化＞
1. 国際協力のさらなる推進たり寝食を共にし、本学及び東京近郊での博物館実習や附属北海文化研究常呂実習施設（北海すでに締結している交流協定を随時更新して

道北見市常呂町）
での遺跡発掘体験等を通じて、

いくとともに、2009年にマンチェスター大学

異なる価値観に触れながら体験的に学習する機人 文 学 部、2011年 に 香 港 中 文 大 学 文 学 院、会を得た。

2013年 に 中 央 研 究 院 人 文 社 会 科 学 研 究 セ ン

3. 海外教育・研究拠点との新たなパートナー

ター地理情報科学研究センター及びベルリン自由大学との部局間の協定を新規に締結し、国際シップの構築協力のさらなる充実を図った。

これまでオクスフォード大学でおこなってき

また、サマープログラムを共同実施したセイたサマープログラムに、さらに多様な教育・研

ンズベリー日本藝術研究所とも、学術交流に関究体制の構築を目的とした、戦略的パートナー

する協定書及び学生交流に関する覚書を新規にシップを構築する。

締結することにより（2015年1月締結予定）、
現在の協力関係を一層拡充することとする。

198

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

理学部
理学部では、これまでの6年間、行動シナリ

イベントが含まれ、旅費の一部、滞在費を理学オを策定し、それを実行に移すことを通して、部 か ら 支 給 し て い る。 ま た、Friends of「次代を担う若者に理学の理念、理学の方法論、Todai、 大 和 証 券 か ら の 支 援 も 得 て い る。

そして研究倫理を教授し、人類社会の持続的・UTRIPは海外でも知名度がアップし、初年度

平和的発展に貢献することのできる人材を育成

2010年で167名（20名採択）の応募者があり、する」ための活動を行ってきた。以下に行動シ

2014年度では429名（29名採択）に達している。

ナリオの各項目についての6年間のフォロー

UTRIPとカリフォルニア大学のサマーコース

アップを記す。

との交換交流協定も結ばれた（カリフォルニア
大学から毎年UTRIPで学生を受け入れ、理学

1. 学部教育の国際化

部からはカリフォルニア大学のサマーコースに

目標：学部学生が国際社会で活躍する能力を涵派遣する協定）。結果として非常に優秀な学生養するための教育を充実させ、また留学を受け入れている。少数ではあるが、UTRIP

生を積極的に受け入れて学部教育の国際

生から理学系研究科（大学院）に受験・進学す化を図る。

る学生も現れた（2011年度：1名、2013年度：留学生受け入れによる学部の国際化

3名、2014年度：2名）。

英語のみで学士を取得できる国際広域学コー

学部学生の派遣プログラム

スの設置（PEAKと連携・接続）を目指してい将来世界で活躍できる優秀な理学部学生を海たが、新たな枠組みで海外大学からの留学生を外大学へ派遣する「理学部学生選抜国際派遣プ

受け入れるグローバルサイエンスコース

ロ グ ラ ム（ESSVAP：Elite Science Student（GSC）を提案し、2014年度からの設置が認Visit Abroad Program）」を2006年度より実施められた。GSCは化学科で最初にスタートし、している。毎年10名前後の学生を選抜して、2014年10月より試験を通った留学生の受け入

主に米国主要大学（コロンビア大学、プリンスれを開始した。初年度実績は、中国の大学からトン大学、カリフォルニア大学、スタンフォー

6名、米国の大学から1名であった。準備が整

ド大学など）へ1週間程度派遣している。
今後の課題

い次第他の学科へも拡大する予定である。
また、

GSCの更なる発展（広報活動による応募者

これに併せて化学科では英語だけで単位取得、卒業できる体制を整えた。

の増加、参加する学科の拡大、講義、実習内容

インターンシップの充実の充実）が第一に挙げられる。また今後学部生

海外大学生のサマーインターンシップ型短期の海外インターンシップへの需要が高まること

受 け 入 れ プ ロ グ ラ ム（University of Tokyoが予想されるので、その支援を早急に検討する

Research Internship Program; UTRIP） を必要がある。

2010年度より毎年実施している。UTRIPは、7月から8月にかけての6 〜 8週間のプログラム
で、研究室での実習、講義、日本文化に触れる

199

III.

「部局別行動シナリオ」フォローアップ報告

2. 学部教育の強化

駆けて2014年度から学部・大学院共通講義「研目標：最高水準の教育及び少人数教育を多く含

究倫理」を開講した。この講義では理学系研究

んだ教育を堅持・発展させる。

科・理学部で作成した「共通教材」を用いて、学科の教員が学生に講義するものである。また学部学生の英語力（討論、発表、論文作成能力）の強化

英語による講義も予定している。2014年度の前述の国際化とも関係するが、前期課程と大受講実績は1,105名（講義回数14回）。

学院教育の間で学部英語教育の更なる充実が必今後の課題

要と判断し、2013年度より共通科目「科学英語」

学問の学際化に伴い、各学科の講義の見直しを新たに開講した。この講義では、理学部が雇や共通科目化も必要になっている。既に一部実用した外国人講師により能力別クラスで行わ施されているが、今後組織と教育内容の最適化

れ、将来海外大学に留学した際に英語で講義をを図る必要がある。

聴講できる、海外の学生、研究者と英語で交流できるといった、かなり高度な英語能力の習得

3. 教育環境の充実を目指している。2014年度の受講実績は84名

目標：学部学生が安全で、安心して豊かな教育（5クラス）。

を受けられる環境を整備する。
実験設備・施設の整備

学際的分野での学部教育の開拓・展開
前述の共通科目「科学英語」に加えて、3学

2014年5月に化学西館の大規模改修が終わ科（物理、天文、地球惑星物理）共通科目「系り、講義室、実験室の整備が行われた。また理外惑星」を2014年度から開講した。

学部1号館東棟の建設が2015年度から開始さ少人数教育・対話型教育の推進

れ、教養学部からの進学生の早期受け入れが可従来より理学部各学科では、演習、実験実習能となる。このため共通講義室の増加と学科図を通して少人数・対話型の教育を進めてきた。

書を統合した「大学院理学系研究科・理学部図

さらにこの教育の充実を図るために、様々な経書館（仮）」の設置が決まっている。

費を活用して採用するティーチングアシスタン

教育環境の整備ト（TA）の人数を増やしてきた。TAは大学院

理学部では、学生の日常生活の支援のため学生から選ばれており、人数・対話型の教育の現生支援室（助教2名）を引き続き充実させて運場で活躍している。実際2010年度は99名であっ営している。利用実績は、2009年度は103名（大たが、2014年度では203名を予定している。

学院生も含めた学生79名、教職員8名、保護者

教員の質の向上16名）、2013年 度 で は150名（学 生101名、 教

教育の質の向上を目指して、ファカルティ・

職員37名、保護者12名）に達している。さらに、

ディベロップメントを年に3 〜 4回、主に教授

2012年度から、工学系研究科・工学部と協力

会前の時間を用いて全教員に対して実施していして、4名のスタッフにより理工連携キャリアる。その内容には、講義技術の向上、ハラスメ

支援室を運営し、学部の進路や就職についてア

ント防止、男女共同参画などが含まれている。

ドバイスを行っている。利用実績は2013年度

研究倫理の教育プログラムの充実で、学部生14名（既卒3名含む）であった。

「高い研究倫理の精神風土」を維持し、研究不正の発生を未然に防止する目的で、全学に先200東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果改善されるが、学生の交流できる場所の確保な構成員、卒業生、民間篤志家、企業等からの教育・研究支援金の受け入れの促進

ど更なる充実が必要となる。また、基金の更な理学系研究科・理学部では、渉外本部の協力

る充実に努めたい。

を得て、以下の基金を立ち上げ、支援を求めている。Life in Green Project（2010．2〜）、マ

4. 新設した生物情報科学科の教育環境を整備

リン・フロンティア・サイエンス・プロジェク

生物情報科学科の定員が時限から恒久化されト（2012．4 〜）、理学系研究科・理学部支援て（教授2、准教授1、助教1）初期の目的は達基金（2013．4〜）成された。引き続き当学科の充実に向けて努力

今後の課題

したい。

新棟の建設に伴って、学部学生の教育環境は

201

III.

「部局別行動シナリオ」フォローアップ報告

農学部
始した。

1. 教育
(1) 分野横断型教育プログラムの定着・新展開

2. 社会連携

アグリコクーンにおいては、活動組織とし(1) キャリアサポート体制の拡充て「農における放射線影響フォーラムグルー

学部および大学院学生を対象としたキャリプ」を加え、また、アグリバイオインフォマ
ティクスにおいては、「植物インフォマティ

アパスに関する講演会を行った。

クス・フォーラム」を加えて、更なる展開をインターンシップ制度を拡充し、企業等と図った。

の連携を強化した。

(2) 附属施設を活用したフィールド教育の再(2) 農学知をめぐる社会との対話編・充実

公開セミナー（年2回）・広報誌（年2回）
・

持続性社会と農林畜水産業のあり方を教育「放射能の農畜水産物等への影響についてのする方針のもとフィールド教育を再編した。

研究報告会」（年3回）などを通じて研究成果を社会に発信した。

生態調和農学機構を利用した実習プログラ

地域や市民との協働により新たな農学知をムを再編した。

創造するサイエンスショップを開設した。

北海道演習林での亜寒帯森林空撮、生態調

同窓会活動を活発化し卒業生と在校生のコ

和農学機構での作物生育診断、牧場での家畜行動監視、水産実験所でのプランクトン観察

ミュニケーションを深めた。

など、附属施設の特徴を活かした臨場感溢れ(3) 学生の社会貢献意識の醸成
震災および放射線被害復興事業に対する学るリアルタイム遠隔教育の推進に向けて、生のボランティア参加を奨励した。

ICT設備の充実を図った。
(3) 学部教育の不断の改善
課程・専修制度の点検を行った。

3. 国際化

講義科目と実験・実習科目の連結強化など(1) 国際的に貢献する人材の養成
学生・若手教員・職員の海外派遣体制（短期・

カリキュラム体系の点検・整備を行った。
全国的な獣医学教育改革に対応して、モデ

長期）プログラムを構築し派遣を開始した。

ル・コア・カリキュラムの導入・共用試験導国際機関でのインターンシップへの学生の入準備を行った。

参画を援助し促進を図った。

震 災 復 興・ 放 射 性 物 質 問 題 対 応 を 含 む

英語を用いた授業、英語論文の書き方など

フィールド教育を展開した。

に関する授業の機会を増やした。

(4) 倫理教育カリキュラムの再編(2) 国際的な教育研究ネットワークの構築

倫理関連の課程共通専門科目（環境倫理、

アジアの大学や研究機関との交流を促進し

生命倫理、
技術倫理）
について再編に着手した。

連携を強化・拡大した。
学術交流協定締結等による国際機関との連(5) 前期課程初年次教育への貢献

携を強化した。

前期課程初年次教育参画について検討を開202東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

協定校等との単位互換による教育水準の国を整えた。

際化を行った。

外国雑誌センター館である農学生命科学図書館の情報提供拠点機能の充実を図り、開館

4. 教員組織の活性化

時間を8：30に繰り上げる試行を行うなどの(1) 教員の自己点検・評価改善システムの整備

サービス向上に努めた。

自己点検・評価のため教育・研究年報を2(2) 資源環境保全型の教育研究施設運営
低炭素キャンパスへの貢献のため演習林に

年に1回発行した。

5年ごとの自己評価書提出を義務づけた。

おける二酸化炭素吸収の可視化を行った。
光熱水料節約へのインセンティブの作動す(2) 採用促進・環境改善による男女共同参画の推進るシステムの検討を始めた。

女性教員の採用促進を心がけた。

7. 法令遵守5. 教育研究サポート体制(1) 安全衛生管理体制の向上
安全衛生マネージメントシステムのさらな(1) 技術職員組織の充実
技術部組織を再編・強化し研修等の充実をる質の向上を図った。
弥生キャンパス内緊急時放送システム等に図った。

(2) 職種・職位を超えて風通しのよい組織風土よる災害防止体制を拡充した。
化学試薬・農薬等の管理の徹底と不明試薬の醸成
研究科運営に関わる重要な会議へ事務職の根絶を行った。
総合防災訓練プログラムを改善し、教職員・員・技術職員の出席を奨励した。

学生の訓練への幅広い参加を推進した。

研究科に所属する全教員、職員に参加を呼安全衛生・研究倫理に関する講習および技

びかけた「研究科研究交流会」を開催した。

術教育を英語により実施し、国際化への対応(3) 一人ひとりを大切にする相談体制の充実
種々のケースに対応しうるハラスメント等を進めた。

対策体制を整備した。

(2) 研究姿勢・研究費執行の公正化

学生・教職員のメンタルヘルスケアの充実

自由闊達な組織風土と自己規律の両立を目指すための方策を定めた。

を図った。
農学生命科学図書館内に「弥生キャンパス

適正経理確保のための研究室等への情報提供・相談窓口を充実した。

なんでも相談室」を開設した。

情報セキュリティ体制を強化した。

6. 教育研究施設(1) 教育研究施設の国際的な利活用
アジアの大学演習林連携をリードする体制

203

III.

「部局別行動シナリオ」フォローアップ報告

経済学部
心身健康、学業や進路について臨床心理士に相1. 人材養成の目標
経済学や経営学においても、学問の発展・深談できる場所である。延べ来談件数は、2012

化とともに、細分化し共通の学術的理解が乏し

年度82件、2013年度87件である。学内にあるくなる傾向がある。そこで、経済学部内部の垣

学生相談所などと連携しつつ、学生生活を幅広

根を低くし、各ジャンルを超えた総合的知識をくサポートしている。

もち国際的競争力・発信力をもつ人材や総合的見識を備えたビジネス・エリートを養成してきた。

3. 教育環境の充実

卒業生の進路は、大学院、研究機関、国際機経済学部では従来からの経済学科と経営学科

関、官庁、民間企業（銀行、保険、証券、コンに加え、2007年度から金融学科を設置し3学科

サ ル、 製 造 業 な ど） で あ る。2009年 度 か ら体制とした。その際にも、従来どおり学科間の2013年度の5年間で言えば、就職先は変わらず

垣根はできる限り低くしている。具体的には、安定している。たとえば、2013年度卒業者は、卒業に必要な88単位のうち、所属する学科の大学院29名、建設業・製造業30名、サービス専門科目を20単位は取得しなければならない

業213名、公務34名、などとなっている。

が、残りの68単位は他学科が提供する科目でも構わない。これは、日本経済の変化や学生の希望に添った形で運用してきたからである。

2. 経済学部の教育5年間で学士と修士を取得する「特修コース」
が2001年度から経営学科において行われてい4. 教育体制の充実る。これは、学部3年までに卒業に必要な単位

教員は、2009年度60名であったが、2014年

をほぼ取り終えた優秀な学生に対して、4年か度には70名に増加した。その間に常勤として

ら大学院教育を行い、修士1年で修了させるプ

在籍した女性教員は、教授1名、講師1名、助ログラムである。現在、他の学科においても同教5名である。また、その間に常勤として在籍様の特修コースの開設を進めている。

した外国人教員は、准教授1名、講師5名、助また、授業内容を改善するために、経済学部

教2名である。そのなかで、二人の外国人の講では学部生による授業評価のアンケートを師が若手教員の人材育成プログラムとして、テ

1999年度より実施してきた。各学期の最後に、ニュアトラック制度（http://www.gaia.e.u-tokyo.

学生がさまざまな項目について5段階で評価

ac.jp/tenure/tenure.html）を活用している。まし、授業の問題点や感想を無記名で書く。それ

た、 外 国 か ら の 客 員 研 究 員 の 受 け 入 れ は、らを集計し教員にフィードバックすることに2009年度から2013年度まで、42名、45名、43

よって、授業の改善に努めている。

名、44名、54名と推移しており、国際交流を

なお、学生相談体制に関しては、2012年度か推進している。外国人教員や留学生のサポート

ら学生サポートルーム（http://www.e.u-tokyo.

は、留学生・国際交流担当チーム（GAIA）で

ac.jp/information_st/support-j.html）を開設し手厚く行っている。
海外の6大学と学部間の交流協定を結んでおた。経済学部生や院生が学生生活の対人関係、204東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

り、2009年度から2013年度まで、6名、6名、を図り、新たに必要な教育研究活動を支援する

6名、6名、11名の学生を派遣している。それ

体制を確立してきた。教育研究支援室と教育・以外では、2009年度から2013年度まで、6名、研究支援のための業務を行ってきたが、計算機

5名、9名、14名、25名の学部生が海外修学し室では、それに加え、経済学部全体のネットワーている。

ク構築やセキュリティ強化を行ってきた。また留学生の受け入れに関しては、2010年度か図書館は、80万冊以上の蔵書を有している。

ら2014年度まで、21名、13名、14名、18名、一般図書や雑誌だけでなく、貴重図書・特別資19名の学部生を経済学部に受け入れている。

料・企業資料や古文書なども含まれており、学内外の研究者等に開かれた図書館として貢献し

5. 学部運営に関するサポート体制の強化ている。

現状の業務体制と業務内容の見直しと効率化

205

III.

「部局別行動シナリオ」フォローアップ報告

教養学部（後期課程）
教養学部後期課程は1951年の創立以来、伝2. 副専攻制度の拡充と学融合プログラムの統的な学問分野を横断した研究を開拓し、新た新設な学問分野を切り開きつつ学際的な視野を重視

新しい3学科では、サブメジャープログラムする姿勢を一貫してとってきた。また、学生に（教養学科）、サブプログラム/サブコース（学対しては、複数の領域をまたいだ関心を持ち、

際科学科）、副専攻（統合自然科学科）と呼ぶ

異言語・異文化の環境に積極的に関与しつつ、副専攻制度を設け、コースや学科を超えた複数

新しい分野を開拓しようとする気概を持つ「越分野の修得を促した。さらに、学科・分科のカ

境する知性」の育成を目指してきた。教養学部

バーする分野に入りきらない領域横断的なカリ

後期課程は、人文・社会・自然の諸分野におけキュラムとして4つの学融合プログラム「グる先端的実績を教授し、複数のディシプリンのローバル・エシックス」、「バリアフリー」、「科

接点において新たな研究領域を開拓するために学技術インタープリター」、「進化認知脳科学」

有効な教育を推進することを使命としてきた。

を設置し、いろいろな授業を用意して、広い視2011年度に再編された新学科態勢のもとに、点をもった人材育成を目指している。

この基本理念をさらに継承・発展させている。

3. 英語による国際コースの設置とトライリ
1. 後期課程の学科再編

ンガル・プログラム（TLP）の展開

文系3学科と理系3学科からなる教養学部後

東京大学の国際化推進事業の一環として、英期課程を、2012年度進学者より、文系の「教語のみによる学士号取得が可能な二つの国際養学科（3分科、18コース）」、理系の「統合自コースを教養学部後期課程に設置し、ここには

然科学科（4コース、1サブコース）」、そして2014年から学生が進学している。二つのコー

両者を架橋する「学際科学科（4コース）」の3

スは、教養学科において日本・東アジアについ学科体制に改組した。
今回の学科再編の目的は、ての総合的教育を行う「国際日本研究（Japan

1）従来の学科の統合と学際科学科の新設によin East Asia）コース」、および学際科学科におり、分野間の融合・協力を強化すること、2）

いて環境問題についての総合的教育を行う「国豊富な授業群を提供し、学生の履修範囲を拡大

際環境学（Environmental Sciences）コース」

することにより、学問領域と現代社会の諸問題である。これら2コースに進学する学生を対象

を有機的に関連づける視野を獲得させ、分野をにして、前期課程にはPEAK国際教養コースを横断する総合的な理解力と創造的な問題解決能設置している。なお、前期課程・後期課程にお力を養成して、複数の専門分野で国際的に発信ける英語コースの授業は、4月入学生も履修可

できる高度な人材を養成すること、3）学科間

能とし、さらに後期課程の国際コースへは、4で連携して学部内に先進的な共通科目を設置

月入学生も進学できるように進学振分け制度をし、自らの専門を相対化させること、4）教員整備し、学部教育全体の国際化を推進した。こと学生との対話型教育を強化し、柔軟で力強いの他に、統合自然科学科や学際科学科では理系

人材を養成すること、にある。

の発展型演習をAdvanced ALESSとして英語で206東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

開講している。これは前期課程のALESSを高5. AIKOM（Abroad In KOMaba）と全学学生交換留学制度との発展的統合

度にしたもので、専門内容を英語で学び発表する 形 式 と な っ て い る。 加 え て 教 養 学 部 で は教養学部後期課程の国際化推進の中心である

2013年より前期課程学生を対象にトライリン

AIKOMは、教養学部が海外の諸大学と独自にガルプログラム（TLP）を開始し、一定レベル締結した学生交流協定に基づく3、4年生の短の英語力を有すると認められる学生を対象とし期交換留学生制度（1年間）で、協定校は20カて、日本語と英語に加え中国語の運用能力に長国31大学まで広がっており、参加学生の累計けた人材を育成している。教養学科ではこれをは、受け入れ455名、派遣408名（2014年3月

継続して、2015年より後期TLPとして、3年生の現在）となっている。今後、AIKOMと全学レ

中国サマープログラムへの参加を奨励している。

ベルで行っている全学学生交換留学制度とを統また、真の国際性をめざし、教養学科では国合し、協定大学のさらなる拡大、派遣・受入学

際社会で積極的に発信できる能力の養成のため生の増員をはかり、同時に、奨学金および混住に、さまざまな言語による授業を展開している。

の学生宿舎の整備を行うことにより、学生交流
制度のさらなる充実を目指している。

4. サマープログラムの実施と東アジア連携
6. 複数の理系プログラムの推進の強化
国際化推進の一環として、IARUグローバル・

統合自然科学科では、文部科学省複雑系生命

サマープログラムに参画して、IARU加盟大学

システム動態研究教育拠点プログラムを通じてから留学生を受け入れるとともに後期課程学生

東京大学生産技術研究所などと連携し、複雑系を派遣している。東アジアリベラルアーツイニ

生命科学・ナノバイオテクノロジーなどユニー

シアティブ（EALAI）を活用し、東アジア4大クな領域横断的科学教育を実施した。

学（東京大学、北京大学、ソウル大学、ベトナ

7. 科学技術倫理の醸成

ム国家大学ハノイ校）を中心とした教養教育の協力と共有を推進している。また、東京大学リ理系の統合自然科学科や学際科学科では、技ベラルアーツ南京交流中心（南京大学）におい術リテラシー、知財・技術経営論、生命倫理など、て文理融合の教養教育コンテンツを提供し、日前期課程の科学を履修したのちに履修すべき後中学生による同一授業の同時履修や単位相互認

期教養に属する科目を整備して提供している。

証を拡充した。

207

III.

「部局別行動シナリオ」フォローアップ報告

教育学部
1. 向こう20年の組織の将来構想を練り上げる

専修を越えた授業履修が促されているが、当初それまで6コースで構成されていた教育組織の目的であった専修間の連携・協力の強化は課を2010年度から3専修5コースとし、より体系題として残されている。附属施設との連携に関的な教育を実施できる組織に改編した。具体的

しては、教育学研究科・教育学部のほぼ半数のには、教育学コース、比較教育社会学コース、教員と附属中等教育学校の全教員の参加により教育心理学コース、学校教育学コース、教育行

2011年度から3年間にわたって「社会に生きる

政学コース、身体教育学コースの6コース制か

学力形成をめざしたカリキュラム・イノベー

ら、基礎教育学専修（基礎教育学コース）、教

ションの理論的・実践的研究」を実施し、附属

育社会科学専修（比較教育社会学コース、教育

学校教育高度化センターがこの共同研究の推進

実践・政策学コース）、心身発達科学専修（教役を担った。また、附属バリアフリー教育開発

育心理学コース、身体教育学コース）の3専修

研究センターについては、同センターの教員が5コース制への移行である。

心身発達科学専修の授業科目を担当するなどのこの教育組織の改編において、新たに設けら連携を図るとともに、同センターを中心に後述れた基礎教育学コースはそれまでの教育学コーする「バリア・スタディーズ」を開講している。

スと学校教育学コースの教員で、同じく新設さ

2. 特色ある教育・研究体制を構築するれた教育実践・政策学コースは教育行政学コースと学校教育学コースの教員で教育組織をく

本教育学部は「広い視野と学識にもとづいてみ、前者は教育学研究の基礎部分の教育を、後深く教育学を中心とする専門的知識と教養を形者は教育の実践とその政策に関する教育を担当

成し、教育を中心とする諸分野の指導的人材をすることとした。また、学校教育学コースの教養成することを目的」（学部規則第1条）とし

員は教育心理学コースの教育組織のメンバーにている。この目的のために、前期課程での幅広もなり、同コースのカリキュラムの充実を図っ

い教養教育をもとに、後期課程においては所属た。この改編では学校教育学コースの理念と教専修・コースの専門的な知識や技能を深く学ぶ

育内容の継承が課題とされたが、以上のようにとともに、教育学の幅広い基礎を身につけるよ

3つのコースで発展的に継承するとともに、特う他専修の授業科目を履修することを義務づけに教育実践・政策学コースにあっては大学院ている。この学部教育の目的とこれまでの実践

コースである教職開発コースと教育内容開発

をふまえて、2014年には学位授与方針を定め、コースの4名の教員が新たに加わり、学校教育学士課程で育てるべき学生像を明示した。
各コースにおいては、後期課程の専門領域の学分野の教育体制を強化している。

2コースからなる専修においては、たとえば学習のスタート時に資料調査や論文作成の方法

教育社会科学専修で専修共通の必修科目「教育・を修得する基礎演習を設けたり（教育実践・政文化・社会」を設けて両コースの教員で授業を策学コース）、積み上げ型の実験演習を2年次担当するなど、コース間の連携や協力が図られ後期から3年次にわたって組んだり（教育心理ている。但し、学生の学修においてはコースや学コース）、各指導教員による継続的な指導と208東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

コースの全教員による全体指導会を組み合わせ

育のグローバル化への貢献、学生相談ネットて卒論指導を行う（基礎教育学コース、比較教

ワーク本部との連携による「ストレス・マネジ

育社会学コース、身体教育学コース）など、特メント概論」の開講などであり、同概論の受講

色ある教育を実施している。授業の改善に向け者数（括弧内は他学部・他研究科生）は2012て学生による授業評価を実施しており、2009

年度：292（230）名、2013年度：264（233）

年度から2013年度までの5年間の評価の平均は名、2014年度：222（177）名で全学的に高い

たとえば「授業はよく準備・計画されていた」

人気を得ている。後者については、教職に関し

85.7 ％、「先 生 の 説 明 は わ か り や す か っ た」ては教育実習・介護等体験の責任部局としてそ74.5 ％など概ね良い評価を得ている。2014年の実施にあたるとともに、新たに2013年度か度には自由記述も含めて授業科目ごとに評価

らは附属中等教育学校の教員と連携して全学のシートを作成し評価結果を教員に示す方法に改学生を対象に教職実践演習を開設している。学

め、教員が評価結果を授業改善により役立てや芸員・図書館司書に関しては2012年度に必修

すいようにした。また、毎年4回ほど実施して科目などの見直しを行い、授業科目数の増設な

い るFDで「大 学 の 授 業 方 法 を 考 え る」 やどを図った。

「MOOC・反転授業とアクティブラーニング」

学外機関との連携については、これまでの県などのテーマを取り入れ、教員の授業力のアッ

教育委員会派遣研究生の受け入れに加え、石川プを図ってきた。

県内灘町との公民館制度の特徴を活かしたまち

課題であったバリアフリー教育カリキュラムづくりに関する共同研究や埼玉県教育委員会との開発については、学部横断型教育プログラムの学校経営に関する共同研究などを実施するととしてバリアフリー教育プログラムを立ち上

ともに、全国各地の学校の授業研究を支援し、げ、その一環として「バリア・スタディーズ」

日本の教師の質の向上や教育の改善に貢献してを開講した。同科目の受講者数（括弧内は他学きた。また、本研究科・学部の多くの教員が国部・ 他 研 究 科 生） は2011年 度57（21） 名、や自治体などの審議会や委員会などの委員を務

2012年度：81（11）名、2013年度：57（14）め、教育政策の策定や実施などに貢献している。

名、2014年度：82（24）名で比較的高い人気

国際交流活動の強化を目的に2010年より国際交流室に専任スタッフを置き、2014年度でを保っている。

は常勤の特任専門職員、英語のネイティブス

3. 内なる力を外へ

ピーカーの学術支援専門職員、そして大学院学

課題として設定した東京大学全体の教育力の生のチューターが、留学生だけでなく日本人学

向上への貢献については、特色ある授業科目の生を対象に語学支援や留学支援などを行ってい

開講と教職や学芸員などの資格取得に関する教る。
また、
2014年度には学術交流協定校のストッ育の改善と実施により行ってきた。前者は上述

クホルム大学教育学部で学部学生を対象としたの「バリア・スタディーズ」によるバリアフリー

短期研修プログラムを行うこととしており、こ教育の充実、Global Issues in the Japanese

れらの支援を通じて学生の国際活動を推進し、Educational Contextなどの開講による大学教

国際的に活躍する人材の育成を図っている。

209

III.

「部局別行動シナリオ」フォローアップ報告

薬学部
1. 教育

3. 社会連携

本学薬学部では、医薬品の適正使用等の社会

2013年に、文部科学省「未来医療研究人材ニーズに応え得る質の高い薬剤師の養成を目的

養成拠点形成事業」の一環で、「東京大学医療とした6年制課程（薬学科：定員8名）とともに、

イ ノ ベ ー シ ョ ン イ ニ シ ア テ ィ ブ（Medical

創薬科学研究者等をはじめとした多様な人材のInnovation Initiative: beyond horizons）」が設養成を目的とした4年制の教育課程（薬科学科：置された。本事業は、臨床における緊急性、実学生定員72名）を開設している。薬学科の学

現性、将来性を基本とするニーズの探索から、生は単に薬剤師資格の取得のみを目的とする者

シーズに呼応したプロジェクトの実施工程（研は少なく、高度化する医療において薬物治療の究、実験検証、知財化）、及び事業化を担える指導者、先端的創薬学研究者あるいは医療行政人材の育成、および、学外の様々な領域で医療への貢献を目指す者が多い。そのため、2013に関わる産業界のリーダー、或いは医療領域の年度に学部6年制の薬学科卒業者を対象とし知識と俯瞰的視野を併せ持つ官公庁のリーダー

た、修業年限4年の薬学専攻博士課程を設置しとして活躍する人材の育成を行っている。

た。また、この新しい薬学科教育課程の充実を目指して、2013年6月には本学部内に「医療薬4. 国際化学高度教育開発センター」を設置し、病院実務

オランダ・ライデン大学、ドイツ・ボン大学、

実習の教育を担当する臨床系（旧実務家）教員

韓国・成均館大学など、欧米、近隣アジア諸国を6名配置した。

の7大学との協定を締結した。原則として学生の授業料不徴収を条項に盛り込み、実質的な学生派遣が円滑に行えるよう、部局間覚書を結ぶ

2. 研究
2013年10月 に、 疾 患 細 胞 生 物 学 寄 附 講 座ことによって、大学院学生のみならず、学部学（2012〜2017年度）を新設した。当研究室では、生の交流もサマーインターンシップの受け入れ

物質の分泌と取り込みの輸送を司る細胞小器官などで可能とする体制を構築した。学部生の派

エンドソームに着目し、その物流制御分子基盤遣については、「若手研究者海外派遣事業」のと破綻による疾患の同定を目的とする研究を展

一環で、2011年に2名の派遣を行った。当面は開している。

一部の学部学生の短期派遣（2ヶ月程度）から始めることを計画している。

210

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

人文社会系研究科＜教育＞
1. 院生・若手研究者の海外修学や調査研究を開設し、日本語による論文作成指導を充実させる取組を開始した。

の支援強化
日本学術振興会「組織的な若手研究者等海外

4. 本郷キャンパスにおけるリベラルアーツ

派遣プログラム」の採択を受け、2009年度か教育の拡充

ら2012年度まで、「次世代人文社会学育成プロ「次世代人文学開発センター人文情報学拠点」

グラム」を実施した。研究言語の研鑽や基礎知を中心として、情報学環との連携による大学院

識・方法の習得を目的とし、約135名の学部学横断型プログラム「デジタル・ヒューマニティー

生や大学院学生、若手研究者を世界各地の大学

ズ」の科目を2012年度から開講し、本郷キャや研究機関に派遣した。

ンパスにおけるリベラルアーツ教育の拡充を同プログラム終了後も約10名の学生を海外図っている。

へ派遣するなど、院生や若手研究者の中長期的

5. 組織改編

な海外修学や調査研究を重点的かつ組織的に支援するための安定した運営体制の構築を図って

2015年度から、文化資源学研究専攻においいる。

て、形態資料と文書資料を横断的に連携させて位置づけるために、文化経営学、形態資料学、
文字資料学（文書学、文献学）による3コース・

2. ポスドク研究員制度の拡充
研究科内のポスドク研究員制度を見直し、

4専門分野を文化資源学、文化経営学の2コー

2012年度に「人文社会系研究科研究員」制度

ス・2専門分野に統合し、基礎研究と応用研究を開始した。制度のさらなる充実に取り組み、の相互連携により教育・研究のいっそうの高度科研費への申請資格取得および科研費獲得支援化を図る。

等、若手研究者のための安定した研究環境の確保を目指している（2014年11月現在28人。う

6. 大学院定員の適正化
本研究科の学問的特性と教育体制に則した適

ち科研費採択者14人）。

正規模の定員を定め、きめ細かな指導を可能に

3. 留学生のための日本語教育の充実

する教育環境を構築し、大学院教育の質的向上

2006年度から、留学生経費施策支援経費をを図ることを引き続き検討する。

用いて、TAによる修士論文の日本語校閲につらに、国際交流室日本語教室にて実施している＜研究＞
1. 死生学・応用倫理に関する研究体制の強化

人文社会系諸学の専門性に応じた日本語教育にグローバルCOEプログラム「死生学の展開

加え、2014年度から国際本部留学生センターと組織化」の最終研究成果を踏まえ、2011年

教授の本研究科配置替えによって留学生のため度に「死生学・応用倫理センター」を研究科にの正規科目「日本語アカデミックライティング」

附属施設として設置した。医学、看護学、教育

き、謝金を支給することも制度化している。さ

211

III.

「部局別行動シナリオ」フォローアップ報告

学、法学等と連携し、同分野の研究を拡大深化

いくとともに、2009年にマンチェスター大学させている。

人 文 学 部、2011年 に 香 港 中 文 大 学 文 学 院、

2013年 に 中 央 研 究 院 人 文 社 会 科 学 研 究 セ ン＜国際化＞
1. 学際的共同研究の推進

ター地理情報科学研究センター及びベルリン自由大学との部局間の協定を新規に締結し、国際協力のさらなる充実を図った。

2010年度から、研究拠点「イスラーム地域研究」等を中心に、学際的共同研究を促進して

3. 海外教育・研究拠点との新たなパートナーいる。
また、2013年度に附属次世代人文学開発セ

シップの構築ンターに設置された「人文情報学拠点」の教員

これまでオクスフォード大学でおこなってき

スタッフの拡充にともない、人文情報学の国際たサマープログラムに、さらに多様な教育・研的な発展のために各国研究機関との学術交流を究体制の構築を目的とした、戦略的パートナー開始した。

シップを構築する。

2. 国際協力のさらなる推進すでに締結している交流協定を随時更新して212

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

教育学研究科
1. 向こう20年の組織の将来構想を練り上げる

2. 特色ある教育・研究体制を構築する

教育学研究科は総合教育科学専攻と学校教育

本教育学研究科は「人間と教育とのかかわり、高度化専攻の2つの専攻から構成されている社会における教育の構造と機能、心身の発達とが、2009年度に総合教育科学専攻の研究・教教育、等の分野において卓越した分析・研究を

育組織の改編を行った。
具体的には、教育学コー行う能力を形成するとともに、教育の実践に高ス、比較教育社会学コース、教育心理学コース、度の専門的知見と能力をもって貢献する人材を

臨床心理学コース、教育創発学コース、生涯学養成することを目的」（教育学研究科規則第1習基盤経営コース、身体教育学コース、大学経条の2）としている。この目的とこれまでの実

営・政策コースの8コース制から、基礎教育学

践をふまえて、2014年には学位授与方針を定

専修（基礎教育学コース）、
教育社会科学専修（比め、修士課程並びに博士課程で育てるべき学生

較教育社会学コース、
生涯学習基盤経営コース、像を明示した。

大学経営・政策コース）、心身発達科学専修（教各コースにおいては、グループごとに地域社

育心理学コース、臨床心理学コース、身体教育会に入り独自の調査と実践を行って報告書をま学コース）の3専修7コース制への改編であり、とめる特殊研究を設けたり（生涯学習基盤経営

より体系的に研究・教育を進める組織へと移行

コース）、海外の大学での講義や検討会などをした。

通じて大学の比較研究の視野を醸成する集中講

学部に直結するコースをもたないコースの教義を開設したり（大学経営・政策コース）、附

員も学部の関連する専修やコースを兼担し、学属中等教育学校をフィールドに各自が研究テー

部教育の充実にも寄与することとした。また、マを設定して観察や記録、実習などを行う実地

この兼担により、学部コースが複数の大学院研究を組む（教職開発コース・教育内容開発コー

コースと人的につながり、学部学生の大学院進ス）など、特色ある教育を実施してきている。

学にあたって複数の大学院コースとの接続をよ附属バリアフリー教育開発研究センターの教員

りスムーズなものにした。附属施設については

は身体教育学コースの論文指導に加わるととも連携・協力関係を強化し、後述するような特色に、同センターを中心にバリアフリー教育のカ

ある教育と研究を実施してきた。基礎教育学

リキュラム開発を行い「バリア・スタディーズ」

コースや比較教育社会学コース、旧教育行政学を開講した。附属心理教育相談室は臨床心理学コースなどではコース出身者との研究会や懇談の実践活動に携わる大学院学生のための臨床研会、同窓会を開催しており、ホームカミングデ

修の場になっている。大学の授業方法などに関イも定着してきている。教育学部・教育学研究するFDを実施して教員の教育力の向上を図っ

科全体の同窓会の組織化は課題として残されたてきたが、さらなる授業改善に向けて2015年度

が、こういった実績をふまえて次期計画においから大学院でも学生による授業評価を導入する。

て取り組み、卒業・修了生、元教職員とのネッ

課程博士の学位授与の促進が大きな課題でトワークの整備を図る。

あったが、各指導教員による指導とともに、学位取得者の自らの体験に基づくアドバイスなど

213

III.

「部局別行動シナリオ」フォローアップ報告を含めた「博士論文の執筆促進のための説明会」

3. 内なる力を外への開催や、複数の教員により執筆指導を行う博学校教育高度化専攻は副専攻制を導入し教職士論文指導委員会制度の設置などにより、このを目指す他研究科の学生の教育にも取り組み、

課題に取り組んできた。これにより、博士学位

臨床心理学コースや大学経営・政策コースの教の取得者数（括弧内は課程博士）は2009年度：

員は全学の教職員研修会の講師を務めるなど、

19（11） 名、2010年 度：22（19） 名、2011

東京大学全体の教育や教職員の質の向上に寄与

年度：18（13）名、2012年度：15（13）名、してきた。また、自治体からの派遣研究員の受2013年度：26（23）名となった。この5年間

け入れ、学校経営やまちづくりに関する教育委の取得者総数は100（79）名で、その前の5年

員会との共同研究の実施、国や自治体の審議会

間の総数65（51）名を遥かに上回っている。

委員への就任などに加えて、附属心理教育相談

この博士学位を有する研究者の輩出とともに、室が地域に開かれた相談活動を実施するなど、大学経営・政策コースでの大学経営の専門家、国や自治体、そして地域の人々の課題に専門的臨床心理学コースでの臨床心理士、学校教育高

知見をもって応えてきた。さらに、2010年度

度化専攻の3コースでの教員や教育行政官な以降、新たにシェフィールド大学心理学部やス

ど、高度な専門的知識と技能を備えた人材の育

トックホルム大学教育学部、ユネスコバンコク

成や現職者の資質向上を図ってきた。

事務所・アジア太平洋地域教育局などと学術協

附属中等教育学校の双生児に関する研究は本定を締結し国際交流を推進してきた。本研究科研究科の長い伝統を有する独自の研究であり、の教員は文部科学省のユネスコやOECD関係

同校創立以来60年余りにわたり蓄積されてきの業務を担うなど国際的な教育改革にも貢献した双生児・一般児の学力、性格、健康等に関すている。

る資料のデータベース化を進め、その解析のた

大学院学生に対しては、2009年度の大学院

めの包括的研究倫理申請が承認された。この国際学術研究支援制度の新設や2012年度の岡データベースを用いた双生児研究が複数コース

山研究奨励基金の使途の見直しにより、国際学

において始められている。また、附属中等教育会での発表や海外でのフィールドワークに係る学校の教員と本研究科・学部の教員によりカリ

旅費及び論文執筆の際の校閲費用への助成を

キュラム・イノベーションに関する共同研究を行っている。2014年度にはユネスコバンコク

2011年度から3年間にわたって実施し、研究成事務所・アジア太平洋地域教育局でのインター果をまとめて『カリキュラム・イノベーション

ンシップを始めるとともに、附属学校教育高度―新しい学びの創造へ向けて（仮）』（東京大学化センターの若手研究者育成プログラムの一環

出版会）を2015年に刊行する。このような特として、ストックホルム大学での大学院学生の色ある研究を遂行するとともに外部資金の獲得

研 修 を 計 画 し て い る。 ま た、 国 際 交 流 室 はに も 努 め、 外 部 資 金 総 額 は2009年 度：685

2010年の専任スタッフの配置以後活動内容を（314）、2010年 度：274（285）、2011年度：

拡大し、論文や学会発表の英語指導や留学支援

366（281）、2012年度：284（266）、2013年度：などを行っており、このような助成や支援によ310（263）で、2010年度を除けば運営費交付

り国際的に活躍する人材の育成を図っている。

金を上回っている（括弧内は運営費交付金額、単位はいずれも百万円）。

214

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

法学政治学研究科
年、開講しており、英語での双方向教育が行わ

1. 教育の国際化の拡充
本研究科の行動シナリオでは、とりわけ総合

れている（2014年度の現代アメリカ法2履修者

法政専攻において留学生に対する教育を充実さ

は8名、サマースクールの本学法科大学院からせることで教育の国際化の実をあげ、東アジアの参加者は69名である）。さらに2014年度冬学における法学・政治学の教育拠点としてのプレ期からは、③新たな講義科目として「英語で学ゼンスを強化すること、また、日本人学生につぶ法と実務1」、「英語で学ぶ法と実務2」を設いても、総合法政専攻における外国有力大学へ置した。これは日本法と日本の法実務を英語での留学の仕組みの拡充や、法曹養成専攻におけ教え、英語で学生に議論させる点に特徴があり、るサマースクールの充実などを通じて、教育内

また総合法政専攻との合併で開講されるため、容の国際化を推し進め、さらに研究上の国際連

外国人留学生の多数の参加が期待され、法科大携との有機的連関を図ることとされていた。

学院教育のグローバル化にも資するものである。

総合法政専攻においては、とりわけ東アジア

このように本件行動シナリオについては、順諸国から多数の留学生を受け入れることができ調に進捗していると評価できる。

た（全期間を通算して修士・博士入進学者総数216名のうち留学生112名）。また、教育の国際

2. 若手研究者の養成体制の強化化を推進する観点から、英語による授業を積極

行動シナリオでは、本研究科が若手研究者養的 に 開 設 し、 開 講 数 も 順 調 に 増 加 し て い る成の拠点としての役割を担うことが喫緊の課題（2009・2010 年 度：0、2011 年 度：6、2012であるという認識のもと、法学教員養成プログ

年 度：13、2013年 度：18、2014年 度：20）。

ラムの実施、入進学の要件の柔軟化、博士課程

この中には法学・政治学の入門的科目も含まれ学生への経済的支援の拡充などによって、研究ており、留学生の教育環境の改善にとって有効者を志望する優れた素質を有する学生の入進学な方策であった。また、研究上の国際交流・連を促進し、次世代の国際的にも指導的な地位を携と大学院教育との有機的連動についても、順占める研究者を多数養成することを目指すとさ調な成果をあげている。たとえばヘボン＝渋沢

れていた。

記念講座では、北米の著名な専門家を招へいしこの点、政治学の研究者については、厳しいて研究交流を行うとともに、大学院生対象の集選抜を経て総合法政専攻の政治コースに優秀な中講義が毎年開講されている。外国有力大学院

人材が入進学しており、状況の大きな変化はない。

等に修学する大学院生も当該期間を通して25

これに対して、法学研究者については、法科大学院設立以降、本研究科を含め全国的に研究名にのぼった。
法曹養成専攻においても、教育内容の国際化者 志 望 者 が 減 少 す る 傾 向 が 見 ら れ た た め、として、①コロンビア大学・ミシガン大学の教2011〜2013年度において、法曹養成専攻にお授による授業（現代アメリカ法2）、②米国・

いて「法科大学院教員養成プログラム」として、EUの著名な研究者・実務家を招へいして夏期①法学教員・研究者・研究への関心を喚起する

休業期間中に実施するサマースクールなどを毎ための情報提供（若手研究者による研究案内の

215

III.

「部局別行動シナリオ」フォローアップ報告

ための講演会の開催等）、②法科大学院段階か

政官、企業実務家等の博士課程への受入れの促らの基礎的能力の涵養（外国語文法修得講座、進及び科目等履修生制度の活用等により、これ

外国法文献講読講座の開催、法科大学院特任講

ら専門職業人に専門的学識を更新・発展させる

師による法科大学院生のリサーチペイパー、研機会を拡大するとともに、研究科教員との共同

究論文の作成への助言等）、③博士課程進学に研究等を通じて、先端的な理論と実務の有機的対する支援（法科大学院修了者である博士課程

連携の強化を図るとされていた。

学生への特別リサーチ・アシスタント制度によ総合法政専攻・博士課程においては、専門職

る経済的助成）を実施した。これらの取組の結業人に対する再教育の機会提供の一環として、

果、研究者を志望する法曹養成専攻学生は増加

2004度に長期履修制度を導入したが、制度利しており、有効な取 組であったと評価できる

用者は当該期間において23名にのぼるなど、（2013年度の助教就職者7名、博士課程進学者2

着実に成果をあげている。

名、2014年度の助教就職者7名、博士進学者3名）。

また、法曹養成専攻では、2007年度から、さらに2014年度には「法学教員養成事業」

一般社団法人信託協会から毎年度8〜10名の実として、法曹養成専攻学生、総合法政専攻博士

務家を大学院科目等履修生として受け入れ、「信

課程学生、助教を対象として、上記「法科大学

託法」及び「演習（信託法）」の履修を認めて院教員養成プログラム」の施策を拡充するとときた。また、前掲のサマースクールにおいても、

もに、若手研究者（博士課程学生・助教）の研

毎年度10名前後の専門職業人（民間企業法務究支援措置の充実、他大学・海外機関との連携

部員・弁護士）が参加している。さらに法学政による若手研究者のネットワーク化を強化して

治学研究科・法学部の主催で年2回の「連続講いる。具体的には、①特別講師制度、②特別リ義」を開催している。これは特定の法分野に関サーチ・アシスタント制度、③若手研究者の国する最新の動向を3 〜 5回程度にわたって弁護

内外学会参加・資料収集に関する助成、④外国士を中心とした専門職業人に対して講義するも語入門講座、⑤外国語法学文献講読、⑥研究案のであり、多数の専門職業人が受講している。

内講演会、⑦京都大学との連携による合同研究

さらに2015年度からは、法曹資格者等を対会、国際シンポジウム等の開催等が実施されて象として、公募による大学院科目等履修生の受いる。

入れを開始する予定である。これは一定の選択
科目・選択必修科目について受講生を公募する

このように本件行動シナリオについても、順調に進捗していると評価できる。

ものであり、専門的職業人に継続教育の機会を提供するとともに、一般の学生・教員にとっても、実務的な問題意識を知ることによって教育・

3. 社会人再教育機能の強化研究のための大きな刺激をもたらすことが期待

行動シナリオでは、社会人（専門職業人）に対して先端的な研究に基づく高度の再教育を提される。

供することが一段と重要になっているという認

このように本件行動シナリオについても、順調に進捗していると評価できる。

識のもと、一定の経験を有する法曹実務家、行216東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

経済学研究科
期待できる。経済学研究科は現在の5専攻（経1. 人材養成の目標
経済学や経営学においても、学問の発展・深済理論専攻、現代経済専攻、経営専攻、経済史

化とともに、細分化し共通の学術的理解が乏し

専攻、金融システム専攻）を2015年度から2専くなる傾向がある。そこで、経済学研究科内部攻（経済専攻、マネジメント専攻）に再編し、の垣根を低くし、各ジャンルを超えた総合的知

幅広い教養を備えた人材を輩出する教育体制を識をもち国際的競争力・発信力をもつ人材や総構築する。入学定員は、修士課程を81名から合的見識を備えたビジネス・エリートを養成し110名に増員する一方で、博士課程を56名からてきた。

35名に減員する。専攻別の内訳は、修士課程経済学研究科では、研究者の育成にも力を入が経済専攻60名とマネジメント専攻50名、博れてきた。たとえば日本経済国際共同研究セン

士課程が経済専攻27名とマネジメント専攻8名

ター（CIRJE）において、13の研究会が並行である。

して開催されている。金融教育研究センター

修士課程の経済専攻では、分野横断的・総合（CARF）では、金融システム研究のアジアに的に問題発見・解決を志向できる人材を養成し、おける最高・最大の拠点となることを使命としマネジメント専攻では、日本の強みである「現ている。経営教育研究センター（MERC）では、場の力」に根ざした企業経営を行えるビジネス・

多くの企業が参加するコンソーシアムを設立

エリートを養成する。博士課程では、経済学・し、社会連携を行っている。いずれのセンター

経営学で先端的な業績を蓄積してきた。国際的においても、ノーベル経済学賞受賞者を含む内な研究交流の機会を増やし、国際発信機能を強外の第一線の研究者を招聘し、国際会議を頻繁化し、高度な研究能力を養成している。世界のに開催していて、教員に限らず大学院生の研究

高等研究機関を見据えたうえで国際競争力をも

水 準 の 向 上 に 大 き く 寄 与 し て き た。 ま た、つ研究者を、少数精鋭に徹して養成している。

2009年度以降現在に至るまでに、英文337本とまた、5年間で学士と修士を取得する「特修和 文56本 の デ ィ ス カ ッ シ ョ ン ペ ー パ ー をコース」が2001年度から経営学科において行CIRJEのホームページに掲載しており、英文われている。これは、学部3年までに卒業に必203本 と 和 文39本 の ワ ー キ ン グ ペ ー パ ー を

要な単位をほぼ取り終えた優秀な学生に対し

CARFのホームページに掲載しており、和英文て、4年から大学院教育を行い、修士1年で修204本のディスカッションペーパーをMERCの了させるプログラムである。現在、他の学科にホームページに掲載している。

おいても同様の特修コースの開設を進めている。
なお、学生相談体制に関しては、2012年度か

2. 経済学研究科の教育ら学生サポートルーム（http://www.e.u-tokyo.

経済学内部の垣根を低くし、近接する学問分

ac.jp/information_st/support-j.html）を開設し野間の研究交流を促進することによって、学問た。経済学部生や院生が学生生活の対人関係、が飛躍的に発展し、現実の政策に結び付き、さ

心身健康、学業や進路について臨床心理士に相らには総合的な教育を行えるという相乗効果が談できる場所である。延べ来談件数は、2012

217

III.

「部局別行動シナリオ」フォローアップ報告

年度82件、2013年度87件である。学内にある2009年度から2013年度まで、27名、14名、学生相談所などと連携しつつ、学生生活を幅広

22名、23名、23名の大学院生が海外修学してくサポートしている。

いる。特に博士課程の大学院生うち、20 ％程
度が海外修学しており、その大半はアメリカの主要大学の博士課程に入学している。

3. 教育環境の充実
経済学研究科修士課程においても、専攻間の留学生の受け入れに関しては、2010年度か

垣根は低く、所属する専攻のスクーリング科目

ら2014年度まで、29名、54名、62名、61名、の取得単位に制限を設けていない。これは、日61名の大学院生を経済学研究科に受け入れて本経済の変化や学生の希望に添った形で運用しいる。大学院生の受け入れが2011年度から急てきたからである。

激に増加したのは、経済学高度インターナショ
ナルプログラム（UTIPE, http://www.gaia.e.u-

4. 教育体制の充実

tokyo.ac.jp/utipe/index.html）がスタートし、経済学研究科の教員は、2009年度60名であっ現在46の科目すべてが英語によって講義されたが、2014年度には70名に増加した。その間

るようになったためである。

に常勤として在籍した女性教員は、教授1名、講師1名、助教5名である。また、その間に常5. 研究科運営に関するサポート体制の強化

勤として在籍した外国人教員は、准教授1名、現状の業務体制と業務内容の見直しと効率化

講師5名、助教2名である。その中で、2名の外を図り、新たに必要な教育研究活動を支援する

国人の講師が若手教員の人材育成プログラムと体制を確立してきた。教育研究支援室と教育・し て、 テ ニ ュ ア ト ラ ッ ク 制 度（http://www.

研究支援のための業務を行ってきたが、計算機

gaia.e.u-tokyo.ac.jp/tenure/tenure.html） を 活

室では、それに加え、経済学研究科全体のネッ用している。また、外国からの客員研究員の受トワーク構築やセキュリティ強化を行ってき

け入れは、2009年度から2013年度まで、42名、た。また図書館は、80万冊以上の蔵書を有し45名、43名、44名、54名と推移しており、国ている。一般図書や雑誌だけでなく、貴重図書・際交流を推進している。外国人教員や留学生の特別資料・企業資料や古文書なども含まれておサポートは、経済学研究科内に設置した留学生・り、学内外の研究者等に開かれた図書館として国際交流担当チーム（GAIA）で手厚く行って貢献している。

いる。

218東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

総合文化研究科
総合文化研究科は、従来から国際性・学際性・

学院生を対象とした大学院副専攻プログラムと先端性を標榜してきたが、この基本理念をさらして、総合文化研究科・教養学部附属教養教育に継承・発展させるため、本来の研究者養成に高度化機構の「科学技術インタープリター部門」

加えて、東京大学憲章に謳われている21世紀が実施している「科学技術インタープリター養型市民的エリートの養成をもう一つの目的とし成プログラム」では、理系の学生には自分の研て設定し、3つの新プログラム（内2つは英語

究の内容が社会においてもつ意味を説明できるのみによる学位取得が可能）を発足させた。ま

社会的リテラシーを、文系の学生には現代社会

た、個々の教員の教育研究能力向上を制度的ににおいて科学技術のもつ意味を考える科学リテ

支援するとともに、職員の能力向上を図った。

ラシーを教育している。これらのリテラシーのそのために、以下の項目を実施した。

教育は21世紀の市民的エリート養成にとって必須である。「科学技術インタープリター養成

1. 国際化・学際化推進のためのプログラム

プログラム」は平成26年10月に10期生をむかの推進

え、これまでに、全国の大学、省庁、研究助成

現代社会の新たな要請に対応できる幅広い人

機関、メディア等で活躍する55名の修了生を材を育成するために、2012年4月に「グローバ輩出している。

ル共生プログラム」（修士・博士）、2012年10月に「国際人材養成プログラム」（修士・博士）2. 大学院教育課程における外国語教育の推進と「国際環境学プログラム」（修士・博士）を新プログラムの設置にともない、英語その他設置した。これらは、いずれも専攻・領域横断の外国語による授業をさらに増やし、高度な外型の新プログラムであり、「国際人材養成プロ

国語の運用能力を養成した。他方、学部後期課

グラム」「国際環境学プログラム」は英語だけ

程教育とも連携しながら、留学生対象の中上級で学位取得が可能なコースである。
「国際人材の日本語科目を開講するとともに、初級レベル

養成プログラム」では、2014年10月までの3年の留学生を対象に別途日本語補講クラスを新た間で、世界15カ国から修士20名、博士7名を受に開講した。

け入れ、2014年9月には第一期生となる4名の修士修了者を送り出した。2013年度11月には、

3. グローバル地域研究機構の整備

大学院リーディングプログラム「多文化共生・

2011年4月に既設のアメリカ太平洋地域研究

統合人間学プログラム（IHS）」を情報学環・センター（CPAS）、ドイツ・ヨーロッパ研究

学際情報学府と共同で開始した。このプログラセンター（DESK）、アフリカ地域研究センター、

ムは、多文化共生社会の実現に取り組む次世代

持続的平和研究センター、持続的開発研究セン

トップリーダーの養成を目的としている。これ

ターに、アジア地域研究センターと中東地域研らのプログラムにより、留学生、社会人、実務究センターを加えたグローバル地域研究機構を経験者等の受け入れを積極的に推進し、大学院設立し、さらに翌年には地中海地域研究部門を

生の多様化を進めた。また、東京大学全学の大設ける等、機構の機能の強化・充実を図ってき

219

III.

「部局別行動シナリオ」フォローアップ報告

た。機構所属教員は研究のみならず、上記の新10月に教育研究専用の機能的MRI装置を導入

プログラムを中心とした教育活動にも積極的にし、これを用いて脳と心の対応関係を学生に実参画し、本研究科全体の教育研究を推進した。

感させる講義の準備を始めている。このように

また、2014年10月に東京大学で開催された第3研究態勢を前期課程教育にも活用し、先端研究回スルタン・カブース学術講座シンポジウムでの成果の教育への還元を行っている。共生のたも中心的役割を担った。2015年4月にはアジア

め の 国 際 哲 学 研 究 セ ン タ ー（UTCP） は、

地域研究センターに韓国学研究部門を新設する

2007年に設置（2012年改称）され、人類が直予定である。

面する根本問題に対して「共生的世界観」を打ち立てることを目的として活動を行い、21世
紀COE、グローバルCOE時代の活動を含めて

4. 先端的・複合的な学問研究分野の開拓と研究者の育成多数の研究者を輩出するとともに、世界的な研専門分野を異にする多様な研究者を擁する駒究ネットワークの形成に寄与してきた。

場キャンパスの研究・教育体制を活かして、他

5. 教職員の能力向上の支援の研究教育機関では実現できない新しい学問領
域のインキュベータとなることを目指し、先端

多種多様な業務・会議等を極力整理・効率化

的かつ複合的な学問研究を戦略的に推進した。

し、教員が本来の教育と研究に従事できる時間

そのために、
複雑系生命システム研究センター、とエネルギーを確保している。ファカルティ・

進化認知科学研究センター、共生のための国際

ディベロプメントでは、「国際環境学プログラ

哲学研究センター等、本研究科に特有の研究をム」を中心として毎週水曜日のランチタイムに推進している組織の拡充を図ると共に、理化学教授法やポートフォリオ等の話題について議論

研究所等に代表される外部研究機関との研究・する等の活動を行った。また、申請手続きを整

教育連携を強化することによって、新たな研究備する等サバティカル制度の実質化を行った。

分野の開拓のみならず、その分野で活躍できる

職 員 に つ い て は、 特 に 業 務 改 善 に お い て、

若手研究者や院生を養成してきた。2012年に2009年度以降､ 年2〜4件､ 合計15件の提案をは、複雑系生命システム研究センターを中心と行い、そのうち総長賞2件､ 理事賞2件､ 特別して、文部科学省の複雑生命システム動態研究

賞1件を受賞する等、いずれも業務の効率化、教育拠点が5年計画で設置された。ここでは、省力化に効果を上げ、高い評価を受けている。

生命科学と数理科学を統合した研究を展開する

また、各種研修等の受講を奨励する等自己啓発、とともに、さらには生命動態ゼミとして、研究

外国語能力の開発等に積極的に取り組める環境

現場での1年生からの先端的教育を行っていを整備した。

る。進化認知科学研究センターでは、2014年

220東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

理学系研究科関係共同利用拠点としても事業を進めている。

理学系研究科では、これまでの6年間、行動研究倫理教育の充実

シナリオを策定し、その実行を通して、「自然界の真理の根本的理解に向けて不朽の教育・研｢高い研究倫理の精神風土｣ を維持し、研究究活動を行い、最先端の知を創造するとともに不正を未然に防止する目的で、全学に先駆けて発展させ、それを継承する」、ための活動を行っ2014年度から学部･大学院共通講義 ｢研究倫理」てきた。以下に行動シナリオの各項目についてを開講した。
今後の課題の6年間のフォローアップを記す。

今後も研究科内、研究科を超えた共同研究を

1. 基礎科学の研究・教育拠点としての発展推進するため、積極的に組織改革、拠点形成を

目標：各専攻と施設及び関連部局が協力して､行っていく。

基礎科学の研究・教育を更に発展させる。
新分野の開拓、部局横断的研究の推進

2. 大学院教育と研究の国際化の推進
目標：グローバルな若手研究者育成のため､研究・

2013年 度 に 最 先 端 光 科 学 研 究 を 推 進 す る

教育の国際化と多様化を一層推進する。

フォトンサイエンス研究機構を設置し、理工学の分野融合を推進し、2014年度に生命系2専攻

留学生のリクルート、教育と生活支援（旧生物化学専攻と旧生物科学専攻）を統合し2013年度にこれまでの国際交流室を拡大・て新・生物科学専攻を新設した。また、すべて

改組して国際化推進室を設置し、3名のスタッの専攻が現在採択されているリーディング大学

フにより研究科の広報活動、留学生への支援（優院プログラムに参加しており、次世代のリー

良宿舎の紹介、生活のアドバイスなど）等を行っダーの育成に努めている。

ている。講義については、外国人学生がおり、大学院生への経済支援

英語での講義を希望すれば、英語で実施してい2013年度より、卓越した大学院拠点形成支る。また研究科主催で、留学生と教職員、国内援補助金等を原資として、博士課程に在籍する学生との懇談会を年1回開催している。このよ

全学生を対象に学費相当分の基礎的支援（年間

うな努力の結果、2014年5月現在、外国籍の大60万円相当）（博士課程学生支援制度）を実施

学院生93名が在籍している（全体数1,382名）。
日本人学生の海外派遣している。
基礎科学研究・教育の国際拠点としての発展

卓越した大学院拠点形成支援補助金等を原資

附属臨海実験所（マリンバイオ共同推進機構

として2013年度に博士課程学生を対象に長期（JAMBIO））、附属ビッグバン宇宙国際研究

共同研究海外派遣（3か月程度：18名）、短期センター、附属超高速強光子場科学研究セン

海外派遣（学会発表：46名）を実施した。
職員のグローバル化

ター、附属フォトンサイエンス研究機構は、行動シナリオにおける「国際研究ハブ拠点」とし

事務の国際化を図るため、2012年度より職て、活動している。また、附属臨海実験所は、員英語研修を実施している（年2回、各10名程

文部科学省から認定され、2013年度より教育度）。また、支援スタッフとして学務担当の外

221

III.

「部局別行動シナリオ」フォローアップ報告

国人3名（マレーシア、ルーマニア、ロシア国籍）

4. 構成員の多様性の実現を雇用している。

目標：｢理学に性別、国境、人種、宗教、言語

今後の課題の壁は無い」の原則に則り、構成員の多外国人大学院生の割合は、2014年度は6.7％

様化を推進する。
女性及び外国人構成員比率の向上

で、引き続き広報と教育・生活支援に力を入れ2014年5月の時点で、研究科の女性教員比率ていく。教員の海外大学との連携交流も拡大しは、7.89％（22名：教授3、准教授6、講師1、ていく。

助教12）、特任教員は11.36 ％（5名）、外国人

3. 教育・研究環境の充実

教員は、1.4％（4名：教授1、准教授2、助教1）、

目標：多様な構成員が安全な環境で安心して､特任教員は6.8％（3名）と極めて低い。この状

豊かに自己実現を図れる場の充実に努める。
理学系キャンパス計画

況を改善するために、全ての教員ポストで多様性を確保する公正な公募を行うことに加えて、一部のポストでは、女性又は外国人に限定した

2010年度に「理学系キャンパス計画」として取りまとめ、その実現に向けて努力している。

公募を行っている。
男女共同参画活動の促進

また、理学部2号館の建て替え案をバイオエボ
リューション総合教育研究棟（基盤生命棟）改

男女共同参画活動の一環として、女子学生懇築案としてまとめて、概算要求を行っている。

談会、男女共同参画アンケートを実施し、問題点の共有と改善に努めている。

教育環境の整備

今後の課題

研究科では、学生の日常生活の支援のため学構成員の多様性確保の前述の活動を更に強め

生支援室（助教2名）を引き続き充実させて運営している。利用実績は、2013年度は150名（学る必要がある。

生101名、教職員37名、保護者12名）に達している。さらに、2012年度から、工学系研究科・

5. 社会との連携強化

工学部と協力して、理工連携キャリア支援室を

目標：基礎科学の教育と研究に社会の理解を深運営し、研究科の進路や就職についてアドバイ

める。
社会連携活動、広報活動の促進

スを行っている。利用実績は、2013年度は修

理学系研究科・理学部広報室は、准教授1名

士68名、博士35名、博士研究員2名であった。
環境安全に向けた取り組みと支援スタッフ3名からなり、学内で最も活発

環境安全管理室を中心に、実験中の事故を減に活動している。理学系研究科の研究成果を週らすべく、教授会等で啓蒙活動に取り組んでいに1回の割合でプレスリリースを実施している。また、2012年度から、点在する研究科のる。これに加えて、研究科の教員による公開講

建物で同時に行う合同防災訓練を実施している。

演会（年1〜2回）、高校生講座を実施し、社会今後の課題の幅広い層へ研究成果の情報をわかり易く届け

現在の取り組みをさらに進めていく。更に生ている。

物系がまとまれる基盤生命棟の実現に今後も取附属施設を活用したアウトリーチ
附属臨海実験所、附属天文学教育研究セン

り組んでいく。

ター木曽観測所のアウトリーチ活動が特に活発

222東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

で、各種観察会、観測実習会などを頻繁に開催いる。
Life in Green Project（2010.2〜）、マリン・している。

フ ロ ン テ ィ ア・ サ イ エ ン ス・ プ ロ ジ ェ ク ト

構成員、卒業生、民間篤志家、企業等から（2012.4〜）、理学系研究科・理学部支援基金（2013.4〜）の教育・研究支援金の受け入れの促進
理学系研究科・理学部では、渉外本部の協力

今後の課題
基金の更なる充実に努めたい。

を得て、以下の基金を立ち上げ、支援を求めて

223

III.

「部局別行動シナリオ」フォローアップ報告

工学系研究科
性を身につけることができるよう設計されて

1. 研究科組織・運営の状況「工学系研究科運営に当たっての基本方針」

おり、英語による授業の実施や工学教程の編を2014年度に策定し、工学系研究科の更な纂・活用をはじめ、グローバルCOE、リーディる向上のため、研究力強化とその制度設計、

ングプログラム等の成果を取入れ、基礎素養、組織力・運営力の強化を図ることを明らかに専門力、海外大学学生と共同実施のサマーした。具体的には、①研究力の強化と国際的キャンプやPBL等を通じてリーダーシップ、なビジビリティの向上、②社会に活力を与え、課題設定・解決・遂行力、責任感・使命感、変革し、牽引する人材の育成、③個々の構成

高いコミュニケーション能力、情報・倫理等

員の活性化の支援、組織運営の戦略的展開、に優れた能力を涵養するプログラムを展開し財務基盤強化を掲げている。これにより、関ている。

連施策を早期に実施すべく、各種の検討組織

学生数は2014年5月現在、修士課程は収容を設置して、多角的かつ多様にアグレッシブ

定員1,238人に対して2,053人（1.66倍）、そな検討を行っている。特に、2014年度に従のうち女子学生数273人（13.3 ％）、外国人

来の学術調整室を「学術戦略室」に改組し、学生数359人（17.5 ％）、博士課程は収容定研究科戦略業務の中枢として、学内外の学術員936人に対して1,066人（1.14倍）、そのう

関連情報の収集、戦略的な企画を進めている。

ち女子学生数204人（19.1 ％）、外国人学生

教育研究活動の一層の充実をねらいとし数459人（43.1 ％）、専門職学位課程は収容て、新たな人事制度であるクロス・アポイン

定員15人に対して18人（1.2倍）となっていト制度（4件）、教授（特例）ポスト制度（4件）る。女子学生比率は2010年度の14.3 ％からを活用・推進するとともに、更なる研究力強微 増 で、 大 学 全 体 の 女 子 学 生 比 率27.4 ％化に繋がるよう、競争力のある給与体系等の（2014年度）を下回っているものの、外国新たな制度や取組等について検討している。

人留学生比率は大学全体比率18.1 ％（2014

また、施設面では、新3号館の新設、4号館

年5月現在）を大幅に上回っており、大学院の耐震工事等を進め、教育研究スペースの創教育の多様性の一つの要素である学生構成の出と増強を図っている。特に、新3号館は配多様化を実現できている。

管に要するスペース削減と設備の効率的利用

学生の将来のキャリアと学びの重要性・必を実現し、有害気体の暴露防止と省エネを両要性を認識させるため、工学部博士人材育成

立し、地下1階には「低炭素工学イノベーショ

シンポジウム：研究者を目指す君へ、ご父母ン拠点」を設置し、工学のみならず他分野・のためのオープンキャンパス等の開催、八大領域との融合に活用されている。

学工学系連合会によるパンフレット作成・配付により、学生への博士人材の必要性とキャ

2. 教育の状況

リアパスの提示を一層進めている。このよう工学系研究科の教育研究目的を実現するたな中、学生の修了後の進路は、修士課程では、

め、教育課程は、最先端で戦える高度な専門

2013年度修了生934人、そのうち進学者154224

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

人（16.5 ％）、 就 職 者651人（69.7 ％） で、

健康長寿社会を目指す」）に積極的に参画し、修了生の多くが就職している。就職上位の産

医療福祉工学開発評価研究センターでは、低業種は、製造業、情報通信業、建設業となっ

侵襲治療デバイス・マテリアル及びナノデバている。なお、本研究科修士課程から博士課

イス応用による革新的医療機器の評価方法の

程への内部進学率は2割程度と低く、学部か開発を進めている。また、社会科学・自然科

ら博士課程への内部進学率は1割弱となって学の学内関連部局や産官民の連携により、復おり、優秀な学部学生をグローバル社会で活興デザイン研究体を組織して、教育―実践―躍する博士人材として育成する観点では大き研究が循環する新たなネットワーク型学問モ

な課題となっている。また、博士課程では、

デル「巨大水災害軽減学復興デザイン学教育

2013 年 度 修 了 生 333 人、 就 職 者 167 人

プログラム」を展開している。

（50.2％）で修了生の半数が就職している。

研究提案ベースの競争的資金、受託研究や就職上位の産業種は、学術研究、専門・技術

共同研究、寄附金の受入れなど、多様な外部サービス業、製造業、教育・学習支援業となっ研究資金を数多く獲得している。2013年度ている。

は、 科 学 研 究 費 補 助 金561件・35.8億 円、ファースト等の補助金71件・40億円、受託研究243件・52.8億円、民間等との共同研究

3. 研究の状況
本研究科は、国際的な視点に立った質の高364件・20.8億円、寄付金347件・10.3億円

い研究成果を生み出すべく、基礎から応用まとなっている。民間企業等との共同研究・受での広い範囲において世界的に卓越した研究

託研究は増加傾向にあり、大学創出技術の活を活発に展開している。これらは、紫綬褒章

用も進んでおり、特許の出願取得件数も増加

や日本学術振興会賞等の多くの表彰実績や世傾向（2010年度：31件→2013年度：159件）

界大学ランキングによる評価において測るこにある。

とができる。例えば、2014年のQS世界大学

4. 国際化の動向ランキングにおける工学分野の大学順位は13位、個別分野では土木・建築、化学工学、より多くの優秀な研究者や学生が集う世界

機械・航空工学分野が世界トップ10に入り、ナンバーワンのリーディング工学系を目指す

世界の研究者等による評判が高く、研究論文

ため、研究成果の積極的な国際的発信、戦略の生産数・被引用数等の状況でも世界水準の的サバティカル研修制度の開始、国際共同研

研究活動が評価されている。

究の推進、国際的コミュニティの形成・支援、

活力あふれる社会を実現するため、卓越し欧米トップ大学とのDeans Forum等の実施、た工学研究の深化、異分野との学融合を積極

アジア諸国との連携強化などの多様な取組を的に推進し、社会や産業における問題・課題

実施し、国際プレゼンスを格段に向上させ、の解決に向けて総合力を発揮している。
特に、国際的なビジビリティ強化を進めている。

COI拠点（「若者と共存共栄する持続可能な

225

III.

「部局別行動シナリオ」フォローアップ報告

農学生命科学研究科
1. 教育

価・リスクコミュニケーション分野における(1) 分野横断型教育プログラムの定着・新展開

国際的リーダーの育成を行った。
部局研究力強化促進事業に参画した。

アグリコクーンにおいては、活動組織として「農における放射線影響フォーラムグルー

卓越した大学院拠点形成支援補助金の支給プ」を加え、また、アグリバイオインフォマを受け、博士課程学生が研究に専念できる環

ティクスにおいては、「植物インフォマティ

境を整備した。

(2) 基礎研究と課題解決型研究の架橋：

クス・フォーラム」を加えて、社会人教育の充実を含め、更なる展開を図った。

外部資金によるプロジェクトを活かした課
題解決型研究を展開した。

リーディング大学院プログラムへの参画を進めた。

(3) 分野横断・研究室連携による新たな研究展
開：(2) 附属施設を活用したフィールド教育の再東日本大震災被災地および放射能汚染地の編・充実

農林水産畜産業復興の支援を行った。

持続性社会と農林畜水産業のあり方を教育

食の安全に関する分野横断型研究を推進した。

する方針のもとフィールド教育を再編した。
生態調和農学機構を利用した実習プログラ

3. 社会連携

ムを再編した。
北海道演習林での亜寒帯森林空撮、生態調(1) キャリアサポート体制の拡充

和農学機構での作物生育診断、牧場での家畜学部および大学院学生を対象としたキャリ

行動監視、水産実験所でのプランクトン観察

アパスに関する講演会を行った。

など附属施設の特徴を活かした映像や情報をインターンシップ制度を拡充し、企業等と遠隔地でもリアルタイムに把握できるよう、の連携を強化した。

ICT設備の充実を図った。

(2) 農学知をめぐる社会との対話
公開セミナー（年2回）・広報誌（年2回）
・(3) 次世代に向けた大学院教育の展開
人を含むすべての生物種と環境全体の健康「放射能の農畜水産物等への影響についてのを俯瞰的に扱う人材を育成するプログラムの研究報告会」（年3回）などを通じて研究成

計画策定を開始した。

果を社会に発信した。

企業・行政・NGO等の教育への参画機会

地域や市民との協働により新たな農学知を創造するサイエンスショップを開設した。

を増やした。

同窓会活動を活発化し卒業生と在校生のコ

2. 研究

ミュニケーションを深めた。

(1) 重点分野の研究水準グレードアップ(3) 学生の社会貢献意識の醸成

世界水準のフィールドサイエンティストの震災および放射線被害復興事業に対する学養成を行った。

生のボランティア参加を奨励した。

安全な食糧源の開発研究分野やリスク評

226東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果(2) 職種・職位を超えて風通しのよい組織風土

4. 国際化(1) 国際的に貢献する人材の養成の醸成
研究科運営に関わる重要な会議へ事務職

学生・若手教員・職員の海外派遣体制（短員・技術職員の出席を奨励した。

期・長期）プログラムを構築し派遣を開始し研究科に所属する全教員、職員に参加を呼た。
国際機関でのインターンシップへの学生のびかけた「研究科研究交流会」を開催した。

参画を援助し促進した。

(3) 一人ひとりを大切にする相談体制の充実

英語を用いた授業、英語論文の書き方など

種々のケースに対応しうるハラスメント等対策体制を整備した。

に関する授業数を増やした。

学生・教職員のメンタルヘルスケアの充実(2) 留学生教育を通じた国際貢献
国際農業開発学コースIPADS（修士課程・を図った。
農学生命科学図書館内に「弥生キャンパス

博士課程）を新設し、多数の留学生を受け入

なんでも相談室」を開設した。

れた。
日本語教育プログラムを支援した（留学生センター弥生サテライト教室など）。

7. 教育研究施設(3) 国際的な教育研究ネットワークの構築(1) 教育研究施設の国際的な利活用

アジアの大学や研究機関との交流を推進しアジアの大学演習林連携をリードする体制

連携を強化・拡大した。

を整えた。

学術交流協定締結等による国際機関との連

外国雑誌センター館である農学生命科学図携を強化した。

書館の情報提供拠点機能の充実を図り、開館

協定校等との単位互換による教育水準の国

時間を8：30に繰り上げる試行を行うなどの際化を行った。

サービス向上に努めた。

(2) 資源環境保全型の教育研究施設運営
低炭素キャンパスへの貢献のため演習林に

5. 教員組織の活性化(1) 教員の自己点検・評価改善システムの整備おける二酸化炭素吸収の可視化を行った。
光熱水料節約へのインセンティブの作動す

自己点検・評価のため教育・研究年報を2
年に1回発行した。

るシステムの検討を始めた。

5年ごとの自己評価書提出を義務づけた。
(2) 採用促進・環境改善による男女共同参画の8. 法令遵守推進(1) 安全衛生管理体制の向上

女性教員の採用促進を心がけた。

安全衛生マネージメントシステムのさらなる質の向上を図った。
弥生キャンパス内緊急時放送システム等に

6. 教育研究サポート体制(1) 技術職員組織の充実

よる災害防止体制を拡充した。
化学試薬・農薬等の管理の徹底と不明試薬技術部組織を再編・強化し研修等の充実を図った。

の根絶を行った。
総合防災訓練プログラムを改善し、教職員・

227

III.

「部局別行動シナリオ」フォローアップ報告指すための方策を定めた。

学生の訓練への幅広い参加を推進した。

適正経理確保のための研究室等への情報提安全衛生・研究倫理に関する講習および技

供・相談窓口を充実した。

術教育を英語により実施し、国際化への対応

情報セキュリティ体制を強化した。

を進めた。

(2) 研究姿勢・研究費執行の公正化
自由闊達な組織風土と自己規律の両立を目228

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

医学系研究科
遵守すべき事項も急速に増加している。高い研

1. 教育・人材育成
医科学専攻修士課程では20名の定員に対し究倫理・行動規範を遵守した研究を実行するたて受験者数が毎年60名程度であり、non-MD

め に、 実 験 系（2010年10月）、 調 査 系（2011の優れた人材を集めることに成功している。ま年1月）の医学系研究科・研究ガイドラインがた修士課程修了後は本研究科の博士課程へ進学

策定され、その改訂が2014年3、4月に行われた。

するものが多く、修士課程と博士課程で一貫しこれまでの研究倫理支援体制を更に強化するたた教育が行われている。2014年度の入学試験

め、医学部附属病院と協力し、臨床研究の倫理より筆記試験の内容を変更し、生物系の学部・や利益相反に関する教育の充実、利益相反の申学科に在籍していない学生であってもそれぞれ

告管理体制及び倫理審査体制の改善、臨床研究の専門分野での知識や考え方を身に付けていれの管理体制の充実を進めている。研究環境におばその能力を評価できるものとした。

ける適正かつ確実な安全衛生を実現するため、医学系博士課程においては大学院生が生命科

環境安全管理室のいっそうの充実、研究支援ス

学分野で俯瞰的視野とリーダーシップを獲得でタッフの養成、事務部体制の強化を行うとともきるよう、リーディング大学院プログラムを中に、技術系職員の適正配置とキャリアアップに心部局として推進している。

努めている。

女性にとってより働きやすい環境作りをめざ

2. 研究

すことで、今後優れた女性研究者、医師、教職員が増加していくことを期待する一方、教員の世界トップレベルの医学研究遂行のための支選考においては男女共同参画の精神を尊重し、援強化と組織改革をめざし、運営戦略室を中心

教育、研究、診療に最も優れた人材を採用してに資源の確保と再配分を進めた。国際化に対応いる。男女共同参画委員会の積極的な活動・提した大学院教育プログラムとして、リーディン

言のもと、2010年度より、産休・育休後の研グ大学院「ライフイノベーションを先導する究者を支援するための若手研究スタート・リス

リーダー養成プログラム」を、東京大学の生命・タート支援プログラムを開設する一方、乳幼児健康・医療系研究科を横断する体制で開始し、を持つ女性研究者や医師の休息などを目的とし国際性の向上と外国人大学院生の増加にも貢献た「女性休養室」を医学系の各建物に設置した。

した。広報体制を充実させ、研究成果を様々な

また、保育園入園希望者についてリアルタイム

媒体を介して広く社会に発信した。卓越した研実態調査を継続するとともに、保育所施設の充究を行うためのインフラ整備とコアラボ形成を実に努めている。2012年以降、男女共同参画

めざし、「ライフサイエンス研究機器支援室」

週間の期間中に「医学系キャリア支援のためのにおける先端機器の共同利用体制を整えた。疾

交流会」を開催している（2014年は、学生・患生命工学センターを中核に、病院地区にクリ

教員76名が参加）。

ニカルリサーチセンター、ライフ・エネルギー

近年の医学・生命科学の進歩によりその研究

分子技術総括棟を計画・着工し、早期・探索的

内容は高度化・多様化し、研究を施行する際に臨床試験拠点、橋渡し研究加速ネットワークと

229

III.

「部局別行動シナリオ」フォローアップ報告

協働して基礎・社会・臨床医学の連携発展を進む双方向学生交流を実現している。健康科学・めた。
動物実験施設の拡充、生命科学ネットワー

看護学専攻では2014年度より保健師・助産師

ク・高齢社会総合研究・リーディング大学院の教育を学士課程から修士課程に移行し、教育・運営を介して、他部局とのネットワークを構築

研究の質の向上を図っている。公共健康医学専

し、中核部局として全学連携に貢献した。

攻では専門性と公共性を兼ね備えた公衆衛生のプロフェッショナルの養成をめざし、2年と1

3. 社会連携年のコースにより公衆衛生学修士の専門職学位

最先端の医学/医療に関わる教育研究機関とを授与する特色ある教育を進めており、入学希

して、社会への発信、社会との連携を推進して望者も多く内外から高い評価を受けている。医いる。医学系研究科・医学部の概要パンフレッ

科学専攻修士課程の講義はこれまで日本語で行

ト、研究紹介パンフレット、年報を日本語版・

われてきたが、2013年頃より留学生が増加し、英語版とも毎年作成・公表し、だれでもウェブ

講義の一部を英語で実施するなどの対策が取ら

サイトよりダウンロードできるようにしていれている。

る。また、多くの市民公開講座、セミナーを開催し（2014年4 〜 9月で10件）、ウェブサイト

5. 健康科学関連領域

を通じ、一般市民の参加を呼びかけている。ま

〈国際保健学専攻〉

た、世界的な研究成果を数多くプレスリリース

上述のように英語プログラムとして運営されするとともに、ウェブサイトを通じ、一般の方ており、研究科全体の学務文書やホームページにもわかりやすく説明している（2014年1 〜 9の英語化にも協力している。世界展開力強化事

月で18件）。

業の支援を受け工学系と連携して実施している
都市環境保健学プログラム（UEHAS）は、海外大学院との単位互換を含む双方向の交流を領

4. 国際化医学系研究科では諸外国の研究室との共同研

域横断的な形で実現するユニークな試みであ究を積極的に進めてきた。シカゴ大学医学部、る。また、国内では国際開発関係大学院研究科

カリフォルニア大学・ロスアンゼルス校・看護長会議に専攻として参加し、関連他大学との分

学部、国立台湾大学医学部等と協定の締結・更野横断的な連携にも積極的である。

新を行い、更なる教育、研究の国際化を進めて〈健康科学・看護学専攻（看護系）〉

いる。現在医学系研究科における大学院生の

高 度 実 践 者 養 成 プ ロ グ ラ ム と し てClinical

7％が留学生（国際保健学専攻では46％）で、

Nursing Specialist（CNS）養成プログラム（修アジアに加えて欧米、アフリカ、中南米から来士レベル）を2009年度から開始し、教員交替日している。国際保健学専攻においては入試、に伴う一時的中断はあったものの、がん看護の全ての講義を英語で行い、学位審査も含め英語専門家（毎年3名）養成を継続している。また、のみで修了が可能である。文科省事業であるグ

2014年度より保健師・助産師教育を大学院教

ローバル30（2009〜2013年度）及び世界展開

育に移し、修士課程における、より高度な専門力強化事業（2012 〜 2016年度を予定）の支援的知識を持ちつつこれを研究として展開できるを得て、英語による修学環境の整備と、マヒド

人材の養成をめざしている。

ン大学などASEANの6大学院と単位互換を含230

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果〈公共健康医学専攻〉に答えている。構成分野の特徴を活かし、内外

専門職大学院として修業年限の異なる2つのから高い評価を受けている。

コース（公衆衛生学修士）を提供し広いニーズ

231

III.

「部局別行動シナリオ」フォローアップ報告

薬学系研究科
究課題を追求する高度な専門性と優れた能力を

1. 研究・社会連携2010年4月に総長室総括委員会のもと「創薬有する先導的薬剤師等の養成に重点をおき、附

オープンイノベーションセンター」が、さらに属病院、産学連携施設、創薬オープンイノベー

研究科内に「革新創薬化学室」が設置された。

ションセンター等の研究科内外施設とも連携しこれらは“創薬”研究の大規模基盤設備を整備た実践研究を行っている。一方の薬科学専攻博し、この設備に基づいて化合物/薬理活性デー

士後期課程では、薬学がカバーすべき広範な分タ・疾患の生体情報などのデータベースを構築

野をリードする優れた創薬科学研究者、基礎生

し、“創薬”研究を全国規模で展開することを目

命科学研究者を養成するが、合わせて薬剤師受的とする。これまでに、新しい研究分野である

験資格を付与する「薬学科履修プログラム」（定ケミカルバイオロジーの教育・研究も推進して員8名）を開設した。こうした制度設計によっきた。

て、多様なニーズに応え得る薬学系人材養成を推進してきた。

また、2013年10月には「ワンストップ創薬
共用ファシリティセンター」を設置し、創薬に必要となる研究設備を提供し、技術指導を行っ

3. 薬学研究・教育の国際化
本研究科は、創薬科学分野における教育・研ており、創薬・生命科学研究の観点から社会に貢献してきた。

究の世界拠点となることを目指し、
これまでに、

こうした体制は、大学院生にとっても具体的

本研究科が関与する「博士課程リーディングプ

な創薬・生命科学研究をより身近に捉えること

ログラム」や「卓越した大学院拠点形成支援補ができ、我が国の創薬力の底上げとライフイノ

助金」との連携によって、創薬科学の世界拠点

ベーションの進展に貢献してきたと考える。

形成に向けたプロジェクトを全学的な枠組みならびに連携の元で推進し、国際的創薬科学リー

2. 教育

ダーの育成に取り組んできた。英語によるコ

本薬学系研究科においては、学年の年次進行

ミュニケーションの講義については、第一線のに伴って2009年度に4年制薬科学科に基礎を置

外国人研究者を招聘して、英語による集中講義

く薬科学専攻博士前期課程（定員100名）を設も2007年度から開始し、現在まで継続して取置し、2011年度には薬科学専攻博士後期課程

り組んでいる。

（定員50名）と共に、6年制薬学科に基礎を置

2009年から2012年までの4年間で、「若手研く4年制の薬学専攻博士課程（定員10名）を設

究者海外派遣プログラム」により、162名の大置した。薬学専攻博士課程では、医療薬学、社学院生、博士研究員、助教、講師の海外派遣を会薬学、創薬学等の分野で臨床応用に向けた研

実施した。

232

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

数理科学研究科
大学院数理科学研究科は、部局別行動シナリ

スタント（TA）として採用し、学部教育におオにおいて、「たくましい学生、大学院生の育けるきめ細かい演習指導に宛てるとともに、大成」、「研究・教育ポジションの拡充、数理科学学院生に教育経験を積ませている。演習指導に関連分野や企業との連携」、「海外の研究・教育

関しては、助教、特任助教による指導体制の更機関との連携」、「第Ⅲ期棟の建設」、「図書などなる充実が望まれる。連携客員講座などの社会の資源の整備、充実」、「玉原国際セミナーハウ

および他分野連携教育については別項で述べる。

ス」の6点を計画年度中の主要な課題、目標と2. 研究して掲げた。以下では、教育、研究、社会連携、
国際化、基盤整備の各項に沿って、上記の目標

数理科学研究科の研究成果については、年度毎に発行されている「研究成果報告書」に詳述の達成度について報告を行う。

されており、自己点検の材料とするとともに、外部への広報に用いられている。教授、准教授

1. 教育
数理科学研究科は数理科学1専攻からなる大による査読付き発表論文数は、年に90編前後

学院研究科であり、数理科学研究科の大学院教で推移している。数理科学研究科メンバーの研

育、理学部・数学科の教育、教養学部後期課程・

究成果は、過去6年間の間だけでも、2名の紫統合自然科学科および教養学部前期課程の数学

綬褒章受章、3名の日本数学会春季賞授賞、4教育に責任を持っており、国内的にも国際的に名の国際数学者会議（ICM）招待講演などにも最高レベルの数理科学教育を行っている。

見られるように、高い評価を受けている。

計画年度中の大きな進展としては、平成24

数学分野での大きな課題は若手研究者の育成

年度よりスタートした、文部科学省「博士課程にあり、助教のポスト、FMSPなどのプログラ

教育リーディングプログラム」事業による「数ムの予算による有期の特任助教、特任研究員の物フロンティア・リーディング大学院」（FMSP）

ポストを用いて若手研究者の研究支援を行ってが挙げられる。FMSPは、本研究科と理学系研いるが、若手研究者のためのポストの、より一

究科物理学専攻、地球惑星科学専攻、カブリ数層の充実が望まれる。

物連携宇宙研究機構と、連携、協力して大学院教育の充実を図るものである。複数教員指導体

3. 社会連携制、コース生への経済支援とともに、コース生

数理科学研究科は、その発足当初から社会との、短期、中期の海外滞在、留学を推奨、支援の連携を重視しており、連携客員教員を中心として、「たくましい大学院生」の育成を目指しした「社会数理特別講義」、「社会数理先端科学」ている。Qualifying Exam（QE）として、磨きなどの講義の開講、またBNPパリバによる寄をかければ欧文誌に出版可能な修士論文の提出付講座（2009 〜 2011）、「アクチュアリー・統を求めるなど、高い達成水準を設定し、平成26

計プログラム」（2005 〜 2013）の開設などの年2月に第1期のQE合格者17名を出している。

社会連携のための活動を継続的に行っている。

また、大学院生の多数をティーチング・アシ

計画年度中の大きな進展としては、
「数理科

233

III.

「部局別行動シナリオ」フォローアップ報告

学連携基盤センター」（ICMS）の設立が挙げ

5. 基盤整備られる。ICMSは、平成25年4月に、産業およ

数理科学の研究の多くは、大きなチームによび諸科学との連携のもとで学際的な数理科学のるプロジェクトではなく、個別の研究者、小さ研究教育を進めるために設立された。ICMSでなグループの活動が中心になる。数理科学の研は、諸科学や産業界との連携を通じて数理科学究振興のためには、個別研究者の研究支援のたを応用に結びつけていくとともに、そのためのめの基盤整備が極めて重要であり、数理科学研

産業プログラムを整備する活動を行っている。

究科の「行動シナリオ」においても、3点は基

例えば、カブリ数物連携宇宙機構とともに、国盤整備に関わるものである。

際連携のための研究集会を2014年には3件開催

数理科学研究科・第Ⅲ期棟（後半部分）の建している。また、産業界との連携活動の受け入設については、平成27年度概算要求事業が東れ窓口として、企業とのスタディーグループ・

京大学の概算要求事業評価において「S」の事

ワークショップの開催、文部科学省数学イノ

前評価を得ており、実現に向けて前進している。

ベーションユニットとの連携支援、センターの数理科学の研究において基本的なリソースと広報活動、連携相談窓口の開設などを行っていなる、図書などの基盤の整備・充実については、る。その他にも、FMSPとの連携活動、「転写

継続的に図書、学術雑誌の購入に力を入れておの機構解明のための動態システム生物医学数理

り、平成25年度においては1,352冊の図書を購解析拠点」（iBMath）の活動支援などにも力を入、学術雑誌のタイトルも25タイトルの増加入れている。

を見た。しかし、図書価格、雑誌価格の価格上昇、特に雑誌の電子化にともなうコストの増大

4. 国際化は深刻であり、これからの継続した維持、拡充

数理科学は、国境の壁がほとんど無い研究分には更なる努力が必要と考えられる。一方、ビ野であり、数理科学研究科においても、常に国

デオ・アーカイブス、数理科学研究科図書室の際交流は活発に行われている。数理科学研究科

所蔵文献、音声資料などの電子化作業は順調にを訪問する外国人研究者数も、毎年100名を大整備が継続されている。

幅に越えている（2013年は167名）。大学院教

玉原国際セミナーハウスは、数理科学の研究

育においても、FMSPの短期留学プログラムを者 が 合 宿 形 式 で 研 究 会 を 行 う と い う、

中心として、大学院生の国際研究集会での研究

Oberwolfach数学研究所（ドイツ）、Newton研

発表などが日常的に奨励されている。外国人客究所（イギリス）、CIRM（マルセイユ・フラン

員教授による英語の講義も、毎年数件行われてス）、Banff国際研究所（カナダ）などの成功にいる。

倣ったものであり、数理科学研究科が維持・管研究科としての取組としては、「行動シナリ

理している。毎年10以上の研究集会、国際会議、オ」にも取り上げられていたように、武漢大学

東京大学の学生のための研修、群馬県の中高生（中国）、リヨン高等師範学校（フランス）、のための講座などに、有効に用いられている。

KIAS（高等数学研究所・韓国）、清華大学（数利用者数は、当初1,100人前後であったものが、学科学中心・中国）との学術交流協定を結び、近年減少傾向にあり、プログラムの拡充、設備

毎年国際会議を開催して国際学術交流を図っての充実などの施策が求められている。

いる。

234

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

新領域創成科学研究科
3極構造の一翼を担う柏キャンパスにおいて礎教育の環境を実現し、新たな専門性を持った

新領域創成科学研究科は学融合による新しい学

人材の育成を図る新たな教育研究を開始する。

問分野の創成と人材育成を使命とする。2009〜 2010年に学融合の成果や今後の方向につい2. 国際化と研究者育成教育を充実ての自己点検・外部評価を実施し、研究科の教

大学院教育においては、特に国際化と研究者

育・研究・組織運営に成果評価を行い、2011

育成を強化した。2012年からは、サステイナ

年3月に「自己点検・外部評価報告書」として

ビリティ学や持続可能な開発分野の発展に貢献まとめた。これに基づき、研究科行動シナリオ

し、将来リーダーシップを発揮するグローバルを 更 新 し て 実 践 し た。 こ れ に 沿 っ て2009 〜

人材を育成する「サステイナビリティ学グロー

2014年に実施した研究科の活動を以下にまとバルリーダー養成大学院プログラム」を開始しめる。

た。これには、研究科の多くの専攻教員が参画
し、工学系研究科、農学生命研究科、医学系研
究科、サステイナビリティ学連携研究機構、大1. 学融合型先端研究教育拠点の形成研究科では、新たな学融合研究の分野の調査

気海洋研究所と国連大学と連携した運営がされのため「学融合推進調査費」制度を設けている。

ている。GCOE「ゲノム情報ビッグバンから年間5 〜 10件程度を公募により採択している

読み解く生命圏」（2009〜2013年）では、台湾、が、その成果である専攻横断型の研究センター

北京ゲノム研究所などとの国際ワークショップとして、既設の生涯スポーツ健康科学研究センを開催し、学生の自主的な国際交流を推進してター、オーミクス情報センターに加えて、バイいる。専攻を横断して海外に研究拠点を形成しオイメージングセンター（2009年）、ファンクて学生交流を推進する新しい試みとして、ブラ

ショナルプロテオミクスセンター（2011年）、

ジルの大学連合との「日伯海洋教育研究コン

革新複合材学術研究センター（2012年）を新ソーシアム」、フランスリヨン大学との「IARI

設した。研究科では、専攻間を横断する学融合

program」を開始した。

研究や先端研究を柔軟に行えるよう，人事を実研究科学生の国際化を支えるために表現力・施するごとに「分野選定」審査を研究科設立以ディベート・ファシリテーション・交渉学の教来 行 っ て お り、 そ の 情 報 を 共 有 し て い る。

育、ストレス・マネジメント教育・体育教育を

2009〜2014年度の間には、新規分野を23講座行う「研究科共通教養講義」を充実するととも設置した。また、この間に学外機関が参画するに、国際交流室を強化して、留学生の日本社会連携講座を6講座新設した。2015年度よりメへの早期定着に向けた丁寧なガイダンス講義とディカルゲノム専攻と情報生命科学専攻を統合

日本語学校の充実を行った。また近隣の宿舎をし、メディカル情報生命専攻を設置する。この借り上げ、留学生と日本人学生の混合宿舎とし新専攻では、情報学と医科学の最先端の研究現た「柏の葉インターナショナルビレッジ」を場でのオン・ザ・ジョブ・トレーニングを積極2014年度から開設した。

的に取り入れ、情報科学と医科学の融合的な基

日本の大学院への進学を目指す、海外大学の

235

III.

「部局別行動シナリオ」フォローアップ報告

学部3・4年生を対象とする約1ヶ月間キャンパ

行うとともに、千葉県教育委員会と連携して、ス滞在型奨学金付きの夏季短期プログラム

留学生と地域高校生とのイベントや地域企業と（The University of Tokyo Summer Internshipの交流会などを実施している。

Program in Kashiwa）を2013年から、実施した。
本プログラムには、柏キャンパス内部局に所属

4. 新たな学問領域の積極的な開拓を行える
人材教育組織を構築する

する連携講座の教員も参加している。
本研究科は学部を持たない独立研究科である研究科内外で発生しうる学位審査などに関わため、学部生や駒場生に対しては、距離を感じる不正事案については、状況を共有し、その発られている。そのため、柏キャンパス部局長講生要因の解明と再発防止の行う必要がある。研演と院生によるポスター発表から構成される究科では、学生・留学生も対象とする研究倫理「柏キャンパスin駒場」を2012年より毎年開ガイダンスを開催し、学生全員に2回（入学時催しており、2014年度からは柏キャンパス研と学位論文提出時）受講させ、共通テストによ究所群と連携したキャンパス滞在型全学ゼミ

り理解度を確認するシステムを導入した。
また、ナールを開講する。これを発展させて、2015

手薄になりがちな新人教員の初期研修会を充実

年度からは、柏キャンパスウィンタープログラ

して、これらを徹底している。
研究科内の教員活動を評価する任期制を

ムの開講を予定している。

2010年から導入し、ほとんどの該当教員（55

3. 柏キャンパスにおける社会連携中核を形成

歳以上）が任期制に移行した。再任委員会では、

柏の葉では、行政・民間企業・大学が参画し教員の研究科と専攻への貢献を評価し、このこて創られた我が国最初のアーバンデザインセンとが他の教員へのFDとしても波及するようにターである「UDCK：Urban Design Center

なった。なお、任期制に移行しない教員に関し

Kashiwa-no-ha」がまちづくりを推進しており、ても一定期間にFD審査をうけることで、研究さらに2014年4月から「東京大学柏の葉キャン

教育面での評価と指導を実施している。

パス駅前サテライト」が本格運用を始め、
柏キャ研究科運営改善のアプローチとしては、研究

ンパスにエネルギー・超高齢社会・交通システ

科会議資料のペーパーレス化を2009年より実ムなどのテーマの機能強化に貢献することが期施しており、省資源化とセキュリティ管理の向待される。研究科では、地域へのアウトリーチ

上に寄与している。教職員用の情報セキュリ

活動の一環として、市民公開講座と出前講義を

ティガイドラインを作成した。

236

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

情報理工学系研究科
情報科学技術の全世界的ネットワークの一翼も配信されている。さらに、「情報」を基盤とを担う教育研究拠点として、この分野の先端的して、世界・環境・社会・社会基盤を再設計す研究を行うとともに、国際的リーダーシップをるための新しい概念・手法の確立に向けての研発揮する人材の育成を推進した。2012年にソー

究を、ソーシャルICT研究センターを中心に推シャルICT研究センターを設立し、2012年よ進した。

りソーシャルICTグローバル・クリエイティブ

研究基盤の整備として、超極省エネルギー情

リーダー育成プログラム（GCL）を実施して

報理工学教育研究基盤用分散クラウドコン

いる。

ピューティングシステムを構築した。これは、研究科の基幹情報システム、各学科・専攻、各研究室に分散して配置している計算機システム

1. 研究
情報理工学系研究科における研究活動は、群を、東大構内、校区内遠隔拠点、および海外

21世紀に入って科学技術全体が大きな構造変拠点に分散配置し、消費エネルギーを1/10以化を起こして行く中で、情報を基盤とした科学

下にするとともに、非常時のシステム利用性を技術を発展・拡張させ、他の科学技術分野、さ高めたシステムである。

らには社会科学分野もリードする先端性を達成することを目標としている。すなわち、
「基盤

2. 教育

科学」としての「情報」の伸展と、「総合科学」

最先端の情報科学技術を身に付けた上で社会・経済システムにも目を向ける人材を育成し、としての「情報」の確立を目標としている。
具 体 的 な 研 究 事 例 を 挙 げ る。Green IT/

情報の基礎に根ざしたグローバルな視点と科学

Smart Campusの研究において，先端インター的解決手法を持ったリーダー（問題発見解決型

ネット技術およびクラウド技術を用いて工学部

人材）を世に送り出すため、文部科学省の博士キャンパスを中心として全学のエネルギー状況

課程教育リーディングプログラムに応募し、複の可視化と設備の制御を行い、省エネルギー化

合領域型（情報）のプログラムとしてソーシャに貢献した。東大グリーンICTプロジェクトを

ルICTグローバル・クリエイティブリーダー育中心的に推進し、本学外におけるスマートビル・

成プログラム（GCL）を2012年に開始した。

キャンパスへの展開、米国、中国、タイ、インGCLは、既存の修士課程と博士課程に重層す

ドなどとの共同連携や国際標準化も行った。まる修士博士5年間一貫の教育プログラムであた、Interactive Computer Graphicsの研究におり、情報理工学系研究科が中心となり、学内9

いては、高度なビジュアルコミュニケーション

部局17専攻と連携して推進している。情報おおよび手軽な自己表現のためのソフトウェア技

よび制度・経済の横串とグローバルな視点で現術基盤として、3次元コンピュータグラフィッ

代の社会・経済システムの動態を理解し、本質

クスやアニメーションなどの映像表現を実現し的な問題や可能性を発見する能力と技術を有すたりするための技術を開発した。この研究内容

る人材の養成を目標としている。特に、社会のは、大規模公開オンライン講座（MOOC）で本質的問題や新たな可能性を明らかにし、解決

237

III.

「部局別行動シナリオ」フォローアップ報告

策や将来ビジョンを社会提言し、フィードバッ

先、交流内容を戦略的に選択して国際化を推進

ク を 得 る ワ ー ク シ ョ ッ プ（Global Design

した。

Workshop）を30回開催し、論理的思考・展開力、

2009年に採択された国際化拠点整備事業（グローバル30）により、留学生が英語で学位取コミュニケーション力を育成した。
修士課程では、全国の15大学が中心となっ得できる環境を整備し、情報理工学英語プログて2012年に開始した「分野・地域を越えた実ラムを開始した。英語共通科目を2科目から26

践 的 情 報 教 育 協 働 ネ ッ ト ワ ー ク」
（通 称

科目に増設し、学内文書、募集要項、入試、研enPiT）に参画し、特にクラウドコンピューティ

究科案内、WEB等を英語化した。また、基礎

ング分野の教育を創造情報学専攻が中心となっ教育や国際担当の外国人教員を雇用し、海外でて推進している。具体的には、クラウド実践工の日本留学説明会への参加などを通じて積極的房を開講し、自らクラウドを設計・構築・運用に留学生募集を行った。｢東京大学フェローシッ

する技術を身に付けさせた上で、グループでクプ｣ を付与する外国人留学生特別奨学制度ではラウドに関係するプロジェクト課題の提案と解

北京大学、清華大学、上海交通大学から博士課

決に取り組ませることにより、課題解決能力を程の学生を獲得した。

育成している。博士課程では、情報科学技術の2010年から ｢組織的な若手研究者等海外派

各分野における最高レベルの専門性と広い学問

遣プログラム｣ により3年間で学生109名、若領域への関心と社会感覚を併せもつ世界トップ

手教員54名を派遣し、海外の大学、研究機関、の研究者の輩出を目指した教育を推進していグローバル企業の研究者と学術交流を深めるなる。海外研究機関の研究者も含めて、副指導教

ど、国際交流を飛躍的に促進させた。また、外員による指導の実績を積んでいる。

国人講師による英語の対話表現や執筆の講義を

情報の学問を他分野にも浸透させるため、他

開講し、日本人学生の英語力を強化した。大学

部局・他大学と連携して、大学院および学部に間交流協定に基づく交換留学も拡大し、協定校

おける学際分野の教育に尽力した。学部前期課

は5年間で19校から26校に増加、受入学生数は程の情報教育（科目「情報」と科目「情報科学」）

7名から14名に増加した。日仏情報学連携研究

へ講師を継続して派遣している。学事暦の改革拠点（JFLI）がCNRSの国際ユニットに昇格しに伴う学部前期課程の総合科目の見直しの際にた際に、CNRSとの間で学生指導に関する覚書

は、数理情報分野の体系化に貢献し、体系化さを結び、2012年に情報学国際連携講座をコン

れた数理情報分野に情報理工学系研究科から数

ピュータ科学専攻に設置した。日本人非常勤講

科目の講義を提供することとなった。学部後期

師による実践的な講義（情報理工学英語特別講

課程については、研究科全体として工学教程の義Ⅰ、新情報産業論）を開講し、留学生の日本

数学分野および情報工学分野の企画および執筆

企業就職支援や日本人学生の海外企業就職支援を進めるなど、研究科として積極的に取り組んを推進した。

2014年にはEU主導の ｢エラスムス・ムンドゥ

でいる。

ス・プログラム｣ に採択、2014年10月には工学系研究科と共同申請した ｢大学の世界展開力強3. 国際化
世界最先端、最高レベルの教育研究を達成・化事業（インド）｣ に採択され、今後はEU諸国

維持し世界に貢献することを目的として、交流やインドを中心に双方向で学生・研究者交流を238

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

促進し、さらなるグローバル人材育成を目指す。

5. 運営
研究科のガバナンスを強化するため、2013

4. 社会連携

年より、副研究科長に加えて、研究科長補佐3

社会的課題を発見し解決するための戦略や施名を置く体制とした。教育研究の戦略的な展開

策を議論する場を国際的産官学連携によって構として、秋葉原ダイビルのスペースを本郷地区築することを目標とした。2012年にソーシャのI-REF棟に移した。I-REF棟においては、ダルICTセンターを設立し、社会連携を強力に推イビルにおける経験を活かして、省エネルギー進した。2013年に三菱東京UFJニコス寄付講と現代的な研究環境を実現する施設設計を行っ座をソーシャルICTセンターに設置した。産官た。2014年より情報理工学国際センターに特学 連 携 の 場 と し てR2P ／ IST（Research on

任准教授を配置し、国際交流の活性化を積極的

Research Program on IST）を運営している。
「創に推進した。また、ソーシャルICTセンターを

造情報学連携講座」を設置し、民間企業等と共中心として、国際連携、産官学連携、学内連携、同して、教育を実施した。

教育プログラム運営を強力に推進した。2010
年に外部評価報告書を纏めた。

239

III.

「部局別行動シナリオ」フォローアップ報告

情報学環・学際情報学府
東京大学大学院情報学環・学際情報学府は、人間学プログラム（IHS）」（中心部局：総合文

2000年に創設された大学院である。東京大学

化研究科）に参加し、2014年度より学生の受全学にわたる「情報」をめぐる諸領域を連携さ入を開始し、現在6名の学際情報学府在籍の学せるネットワーク組織として設計された。
「情生がプログラムに参加している。また2013年

報学環」（研究組織）と「学際情報学府」（教育度より博士課程リーディング大学院「社会構想組織）という分離された2つの組織が相関してマネジメントを先導するグローバルリーダー養

両立することによって構成されている。情報学

成プログラム（GSDM）」（中心部局：公共政分野の総合的で高度な研究と教育を先端的かつ策大学院）に参加し、2014年度より学生の受ダイナミックに推進する、斬新で独創的な組織入を行い、現在1名の学際情報学府在籍の学生である。

がプログラムに参加している。
プログラムⅡの成果としては、学部教育においては、「教養学部後期課程学際科学科」に参

1. 教育
情報学環・学際情報学府では、部局別行動シ

画し、大学院教育においては「メディア・コン

ナリオとして以下の目標と計画を掲げている。

テンツ」「デジタル・ヒューマニティーズ」など学部・大学院横断プログラムを実施している。

プログラムⅠ：
情報学を基礎にして、情報理工学系研究科、

さらに「ベネッセ先端教育技術学講座」、「OKI

総合文化研究科、公共政策大学院をはじめ他

ユビキタスサービス学寄付講座」、「ユビキタス

研究科と協力し、複雑化する現代社会の様々

情報社会基盤学寄付講座」、角川文化振興財団

な課題に取り組む次世代型の国際的リーダー

メディア・コンテンツ研究寄付講座「メディアを育成する5年一貫制博士プログラムを実施

ミックス」において国際的な横断プログラムをする。

構築・実施している。
教育面におけるそのほかの特筆すべき取組み

プログラムⅡ：
学際情報学を担うとともに、社会でリーと成果は、以下のとおりである。

ダーとして活躍する人材を育成するために、

2010年度

学部前期から博士後期まで学際情報学授業科

・大航海プログラム「アジア・グローバリゼー

目群を展開する。

ションスタディーズ」の開始

プログラムⅠの成果としては、2012年に博2011年度

士課程リーディング大学院「ソーシャルICTグ

・学際情報学府修士課程

ローバル・クリエイティブリーダー育成プログ

総長賞【学業】受賞

ラム（GCL）」（中心部局：情報理工学研究科）に参加し、2013年度より学生の受入を開始し、武井祥平さん・学際情報学府博士課程（2011年3月修了）
玉城絵美さん

総長賞【学業】受賞

現在29名の学際情報学府在籍の学生がプログ

2012年度ラムに参加している。さらに2013年には、博・教育部研究生制度の改革を行い、受入定員

士課程リーディング大学院「多文化共生・統合

を50名から30名に変更し、文理融合的教240東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

育を実施している。

研究館」が完成した。この新たな教育研究棟で2013年度
・学際情報学府修士課程

は、情報学環の先進的な情報基盤技術のノウハ
吉田成朗さんウを活かして、創造的でグローバルに活躍する人材を育成するとともに21世紀の持続可能社

総長賞【学業】受賞
・フューチャーファカルティプログラム（大会のモデルの実証実験を展開している。
現在、情報学環では、コンプライアンスの向学院共通科目「大学教育開発論」）開始

2014年度上に注力している。その具体的な取り組みとし

・新学事暦改革の検討を開始て、情報倫理・研究倫理教育の継続的実施によ・角川文化振興財団メディア・コンテンツ研り、その定着・浸透をはかっている。今後、教究寄付講座「メディアミックス」サマープ

員の自己統治能力の向上、透明性とコンプライ

ログラムMedia Mix Summer Program

アンス推進、若手教員の教育能力改善のための2014の開催（詳細後述）「賢いFDプログラム」を導入する予定である。

・研究倫理ワークショップシリーズの開始

研究面におけるそのほかの特筆すべき成果となお、今後は東京大学教育改革の一環として、

しては、2012年春に池内克史教授が、2013年春

国際的にトップレベルの人材を集められるよには河口洋一郎教授が紫綬褒章を受章している。

う、カリキュラム、教育組織の見直しを行う。
同時に科学技術イノベーションを重視し、産官

3. 社会連携

学連携の強化に取り組み、博士号取得者の活躍

情報学環では、社会連携・産学連携のために外部人材を積極的に登用してきている。
「総合の場を拡げる。

防災情報研究センター（CIDIR）」では震災か2. 研究らの復興・再生など、社会の重要課題の解決に情報学環では、これまで一貫して学術研究に

学際情報学の立場から積極的に貢献してきた。

おける卓越性を追求してきた。とりわけ異なる

また「情報技術によるインフラ高度化」社会連研究科に所属する教員の交流を促進する「流動携講座は産学官連携によるインフラ・イノベー

システム」をさらに発展させて組織の流動性をションの実現に貢献してきた。さらに情報学環確保し人材の絶えざる活性化に努力してきた。

が中心になり、医学系研究科、高齢社会総合研

第2期中期目標・中期計画期間中に、関係部局

究機構、工学系研究科、産学連携本部と連携し、は拡大するとともに、総合文化研究科、医学系

総務省支援大規模実証研究「活力ある超高齢社

研究科、農学生命科学研究科などとの関係をよ会の実現」を展開し、柏、石巻、文京区においり強化することができた。

てICTを活用した予防医療研究を展開した。

その基盤の上に文理を越えて世界最先端の学

なお、日常的な交流の場として、
長期にわたっ

際的情報学研究を推進し、世界の先端的研究機て学術カフェ「U-Talk」等の社会活動を実施し、関と国際的な連携体制を構築することに注力し社会との連携活動を行っている。

た。主要な成果として「ユビキタス情報社会基盤研究拠点」、「メディア・コンテンツ国際研究

4. 国際化拠点」の活動がある。

「海外派遣プログラム・国際インターンシッ

2014年5月には、「ダイワ・ユビキタス学術プを推進する。国際連携校との間に授業交換・

241

III.

「部局別行動シナリオ」フォローアップ報告

単位互換および博士共同指導制度を検討する。

LeidenUniv., Paris 8 Saint Denisなど、世界の英語での授業を充実させ外国人教員を積極的に主要大学からGraduate, Undergraduate合わせ登用する」という方針を掲げている。

て343名の応募者の中から選抜された15名の学期間中の成果として以下の取り組みは特筆に値

生 が 参 加 し、 東 京 大 学、 カ ナ ダ Concordia

する。

Univ.米MIT、Chicago Univ.などの教員をはじ

情報学環メディア・コンテンツ研究機構では、め、映画監督やプロデューサー、メディア産業

2013年11月に角川文化振興財団メディア・コの編集者が講師となり、（1） 理論セッション

ンテンツ研究寄付講座を発足させ、2014年3月

お よ び 講 義、
（2） 制 作 者 へ の イ ン タ ビ ュ ーに開設記念シンポ「メディアミックスの歴史とセ ッ シ ョ ン、
（ 3） ワ ー ク シ ョ ッ プ お よ び

未来」を開催してメディア・コンテンツ分野でフィールドリサーチからなる、履修プログラムの文理横断で学際的な教育研究活動の展開を打が実施された。

ち出した。同講座では、2014年7月14日から

また、「国際教育研究拠点ネットワーク」と26日にかけて約2週間にわたり、海外および東して、国際研究ハブ拠点である、「ユビキタス

京大学の学生を受け入れ、日本のポップカル

情報社会基盤研究センター」および「プログラ

チャーについての学術的なアプローチを学ぶた

マブル情報通信基盤の国際研究教育拠点」が国めの「メディアミックス」をテーマに第一回サ

際的研究活動を積極的な展開し、複数の分野でマープログラムを実施した。本郷キャンパスとITU国際技術標準を取得している。

駒場キャンパスを繋いで実施されたこのサマー

さらに「現代韓国研究センター」では韓国学プログラムには、東京大学、Harvard Univ.,

術基金より大規模な研究費を獲得し、ソウル大UC Berkeley, USC, Univ. of Chicago, Korea

学をはじめとする韓国の主要大学との研究交流

Univ., Chinese Univ. of Hong Kong, National

を活発に展開し、日韓関係の深化に多大な貢献

Univ. of Singapore, Univ. of British Columbia,をしている。

Univ. of London Birkbeck, Cambridge Univ.

242東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

公共政策大学院
1. 世界最高水準の公共政策プロフェッショ（15科目）に比べ4倍（5.5倍）増加した。

2009年以来、世界トップクラスの大学の公

ナル教育
世界をリードする公共政策プロフェッショナ

共政策関係大学院と学術交流協定を締結してきルを養成するため、本教育部では、国際化を強ており、協定締結校は2014年10月現在で9校と化してきた。2010年度には、英語による授業

なった（表1）。協定に基づく交換留学、ダブル・のみで修了要件を満たし学位を修得できる国際

ディグリーによる学生の交流についても実績をプログラムコースを設置した。2014年10月現上げている（表2）。

在、本教育部で開講している全授業科目のうちこうした取組により在籍する留学生数も大き英語による授業科目数は、36％（83科目／231

く増加し、2014年10月現在、29カ国・地域か科目）を占めており、2009年度時点における4％らの学生が在籍しており、全学生数（274名）■ 表1―2014年10月現在の交流協定
協

定

校

交流形態

シンガポール国立大学（リー・クァン・ユー公共政策大学院）

交換留学、ダブルD

コロンビア大学（国際・公共政策大学院）

交換留学、ダブルD

パリ政治学院

交換留学、ダブルD

カリフォルニア大学サンディエゴ校（国際関係・環太平洋研究大学院）

交換留学

ヘルティ・スクール・オブ・ガバナンス

交換留学、ダブルD

ソウル大学校（国際大学院）

交換留学、ダブルD

北京大学（国際関係学院）

交換留学、ダブルD

ハイデルベルグ大学（クラスター・オブ・エクセレンス）

交換留学

ジェトリオ・ヴァルガス財団サンパウロ・ビジネススクール

交換留学■ 表2―交換留学及びダブル・ディグリー実績（2009 2014）【派遣人数】
形態／年度

2009

2010

2011

2012

2013

2014

累計

交換留学

9

5

7

13

14

18

66

ダブル・ディグリー

0

4

1

7

6

17

35

2009

2010

2011

2012

2013

2014

累計

交換留学

6

6

4

14

13

11

54

ダブル・ディグリー

0

3

5

6

10

15

39

【受入人数】
形態／年度

243

III.

「部局別行動シナリオ」フォローアップ報告の38％（105名）を占めるに至っている（2009

ト、寄付講座が主催するシンポジウムを開催し、年度時点では4％）。

研究成果を積極的に社会に発信してきている。

2013年度には、日中韓のトライアングル交2013年度秋には、公共政策大学院が中核と流を促進するため、北京大学、ソウル大学校へなり、文理横断型の博士課程教育リーディングの留学を修了要件とするキャンパスアジアコー

プログラム「社会構想マネジメントを先導するスを設置した。

グローバルリーダー養成プログラム」を開始し施設の整備については、2014年度概算要求

た。当プログラムの実施により、学内他研究科との連携を深化させている。

において、新棟（文系総合研究棟）の建設が認められた。これにより、これまで学内に分散しまた、このような内容的には既に実施しつつていた施設の統合の実現及び講義室、演習室、

ある現実の公共政策に直結する研究活動をより

学生の自習室等の拡充を図りたい。

幅広く展開し、研究活動の国際化を図るため、TAの活用については、一部の授業科目にお公共政策教育研究センター（仮称）を前述の新

いてTAセッションを設けるなど、新しい教育

棟建設に合わせて設置することを計画している。

方法を実現してきている。

3. 教育研究支援に関するマネジメント体制
2. 公共政策研究の推進の確立

本教育部では、創設以来、外部資金を活用し国際交流担当の特任職員を増員し、交流協定

た研究ユニットや寄付講座を設置している（表を締結している大学との連絡調整、留学生の生3）。これらを通して公共政策に関わる分野横活面でのサポート体制の充実を図ってきてい

断的かつ実務的な研究活動を推進し、その研究る。2012年度以降は、学務担当係の職員も国成果を教育へと生かすための関連する事例研究

際業務経験のある者を配置することにより、英を授業科目として開設している。また、これら語での文書作成、留学生への対応が可能となっの研究活動においては、政策ビジョン研究センている。また、研究ユニットや寄付講座担当のターと連携するとともに、公共政策セミナー

特任職員も増員している。

（2009〜2014年度に32回開催）や各研究ユニッ■ 表3―研究ユニット、寄付講座一覧
研究ユニット

設置期間

寄付講座

国際交通政策研究ユニット

2006〜

資本市場と公共政策

2007〜

科学技術と公共政策研究ユニット

2006〜

不動産証券化の明日を拓く

2009〜

海洋政策教育・研究ユニット

2008〜

エネルギーセキュリティーと環境

2010〜

医療政策教育・研究ユニット

2010〜

リスクマネジメント

2010〜2013

科学技術イノベーション政策の科学教育・研究ユニット

2012〜

医療技術評価・政策学

2012〜

244

設置期間

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

医科学研究所
際研究センターなどを介して、生物資源と国際

1. 疾患の統合的理解から先端医療開発へ
医科学研究所（医科研）は、ゲノム医科学、ネットワークを共有し、研究の国際競争力の強化に努めた。

感染症・免疫、がん、再生医科学の研究分野を基軸として、基礎研究の推進とともに疾患の新さらに、生命医科学関連企業との共同研究や

規予防・治療法の開発に向けて先駆的研究を展連携にも力を入れており、新しい価値創造型産

開し、国際的に高く評価される成果を上げてき

学連携共同研究を目指す枠組みである

た。同時に、附置研究所として唯一附属病院がProprius21を利用した共同研究数や社会連携研設置されている特徴を活用し、研究成果をいち究部門の設置数がこの数年で大幅に伸びている。

早く臨床の現場に生かすトランスレーショナル

こ れ ら 生 命 医 科 学 研 究 の 実 施 に 当 た り、

リサーチ（TR）の実践の場となり、最先端医療、

2008年に設置した研究倫理支援室の機能強化

創薬、ワクチン開発に結びつく橋渡し研究拠点を行った。ヒトを対象とする研究の倫理教育・の実践モデルとして活動している。

管理体制の充実を図り、研究者の適正な倫理意

基礎研究から生まれる理解と発見から先端医識の涵養と維持・管理を総括する取り組みは高療 開 発 へ の 展 開 を さ ら に 推 進 す る た め に、く評価され、全国で同様の取り組み、組織が広2011年に国際粘膜ワクチン開発研究センター

がる先駆けとなった。

を、2014年には遺伝子・細胞治療センターを新規に設置した。附属病院内には2012年に抗2. バリアー・フリーな環境での次世代研究体・ワクチンセンターを設置、2014年にTR・者育成
医科研では教員が兼担となっている9つの研

治験センターを組織改変するなど、Bench-to-

究科から大学院生を受け入れる体制をとっておBedsideの強化に取り組んでいる。
また、国内のアカデミアに対する開かれたプ

り、基礎からTRまで、または、萌芽的研究やラットフォームとして機能することを目指して

領域横断型の研究を推進する次世代研究者育成

共同利用・共同研究拠点に申請し、2010年度に力を入れている。一例として、附属病院を有に認定された。当該事業内で現在までに国内研する特色を活かした病院見学実習を、倫理教育究機関と述べ183件の共同研究を行い、中間評も含めた総合的な見地から、医師以外の大学院

価では「S」評価を受けている。一方2012年に生を対象として実施している。

は公益財団法人微生物化学研究会との間に連また、医科研では早くから若手研究者を独立

携・協力の推進に係る覚書、2013年に沖縄科准教授として採用し育成する制度を設けていた学技術大学院大学（OIST）との間に学術交流が、2007〜2011年度に実施した若手研究者自協定、2014年に大阪大学大学院医学系研究科

立促進プログラムで、従来の制度をさらに発展と新規医療開発に係る交流についての協定を締強化させた。現在このプログラムを基に2名の結した他、千葉大学真菌医学研究センターや北独立准教授を採用している。また、クロス・ア

海道大学遺伝子病制御研究所等との連携を図り

ポイントメント制度を利用した海外研究機関と国内ネットワークを強化した。また、感染症国の連携強化や人材交流を通した若手人材の育成

245

III.

「部局別行動シナリオ」フォローアップ報告

や、特例教授制度を利用した年俸制助教の採用を迎えるにあたり、世界の頂点に立つ医科学研も行っている。今後もこれらの人事制度をフル究機関を目指した諸事業のための基金に活用することで、若手研究者の登用、育成の「IMSUT One to Gogo基金」を2014年に立可能性を広げていく。

ち上げた。この基金では、世界に通用する人材

次世代研究者の育成においては、外部資金を育成基盤の強化、世界をリードする研究環境の積極的に活用した種々のプログラムを実施して整備、また全世界との積極的な研究／人材交流いる。2008年に採択されたグローバルCOEプなどを目的とした事業を実施する。また、外部

ログラムでは、5年間の大学院生・若手研究者

資金の効率的な導入を図るために医科研財団

育成の取り組みが高く評価されたことから、現（仮称）の設立に向けてワーキンググループを在も「卓越した大学院拠点形成事業」へと引き設置して動き出している。さらに同年に所長直継がれている。他にも「組織的な若手研究者海轄の医療イノベーション推進室を設置しファン

外派遣プログラム」や「頭脳循環を活性化する

ディング・ソースの多様化に向けて検討を重ね

若手研究者海外派遣プログラム」を活用し、大ることで「革新的イノベーション創出プログラ

学院生・若手研究者が国際学会で発表する機会

ム（COI STREAM）」のサテライト拠点に採や、国際共同研究を行う機会を提供している。

択されるなど、成果をあげている。

21年間継続している東アジアシンポジウムで

4. アウトリーチ活動の推進

は、主任クラスの研究者と同じセッションで口頭発表を行う機会を大学院生にも提供し、10

所長オフィスにアウトリーチ室を設置し、年間継続している国際学生フォーラムでは、プ

2007年より全国の中学・高校生を対象としたログラムの企画から運営までを大学院生に主体

研究室見学や施設見学のプログラムを実施して的に取り組ませるなど、国際化思考の大学院生

おり、これまでに延べ中学34校168名、高校28の育成に努めている。

校589名の利用があった。

大学院教育では、2015年4月から新領域創成

また、医科学研究所附属病院が主体となって、科学研究科メディカルゲノム専攻及び情報生命

2010年から「市民公開医療懇談会」を毎月開

専攻と医科研が協力して設立するメディカル情

催し、最新の医療情報を一般市民に提供するな

報生命専攻に対し、人事面、スペース面でよりど、地域との連携を推進し、2013年には港区

積極的な関与をし、その設立に貢献した。

との間に連携協力に関する基本協定書を締結したことから区内の中学校でわかりやすい医科学

3. ファンディング・ソースの多様化の出前授業を行うなど、更なる地域社会への貢献に努めている。

2017年に創立125周年（改組から50周年）

246

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

地震研究所
地震研究所は、行動シナリオに基づき、地震

新的観測技術を開発し、活動的火山内部を透視

予知・火山噴火予知につながる体系的研究、地するという画期的成果を世界に先駆けて挙げ

震火山災害軽減の基礎的研究、地震・火山現象

た。2012年度には、東北地方太平洋沖地震にの根源となる地球内部のダイナミクスの解明なおいて甚大な津波災害が発生したことを受け、ど、観測固体地球科学分野における先端的かつ巨大地震・津波の発生メカニズムの解明から結多面的研究を推進してきた。行動シナリオの内果として起こる大規模複合災害の予測までを総容は、4項目にまとめることができる。各項目

合的にカバーする「巨大地震津波災害予測研究の達成度の概要は以下のとおりである。なお、

センター」を新たに設置した。地震研究所では、

本行動シナリオの方向性及び達成度について

現在この新センターを中核として、先端的シは、平成26年6月に外部評価を受け高い評価を

ミュレーションを駆使して地震・津波から災害得た。

までの一連の現象を予測する所内横断的プロ
ジェクトを推進し、観測固体地球科学と防災工学を繋ぐ新たな学術領域を創出している。

1. 観 測 固 体 地 球 科 学 分 野 に お い て 世 界 をリードする研究を推進する
地震研究所では、（1）地震現象の包括的理

2. 共同利用・共同研究拠点として国内の共解と地震発生予測の高度化、（2）火山活動の同利用・共同研究を高度化する

統合的解明と噴火予測、（3）多元的・統合的

地震研究所では、共同利用・共同研究としてアプローチによる地球内部活動の解明、（4）の地震火山噴火予知研究計画を推進するため、新しい観測窓を開けるための革新的観測技術開サイエンスマネジメントセンター（「地震火山発、（5）災害予測科学の総合科学としての新噴火予知研究推進センター」、「観測開発基盤セ

展開、という5つの科学的目標を掲げ、その実ンター」、「地震火山情報センター」）を設置し、現のために、柔軟で機動的な研究チーム編成を体系的な研究計画の企画立案を行うとともに、可能にする組織体制（プロジェクトセンター・

研究基盤・研究支援体制の整備を通じて、共同

プロジェクト部・プロジェクト室）を導入して利用・共同研究拠点としての機能強化を行ってきた。さらに、研究基盤設備の充実、技術職員

きた。具体的な取り組みとして、地震・火山噴と研究事務支援職員の組織化による研究支援体

火予知研究協議会などを通じて研究者コミュニ制の充実を図ることによって、これらの研究をティの意見および学術動向を把握し、全国的プ

組織的に推進した。これらの組織体制によって、ロジェクト「地震及び火山噴火予知のための観2011年に発生した霧島火山新燃岳噴火や東北測研究計画」、また2014年度からは「災害の軽地方太平洋沖地震について、機会を逃すことな減に貢献するための地震火山観測研究計画」をく詳細な観測研究を遂行し、確実に成果をあげ

地震研究所が中心となって推進した。このボトることができた。また、2010年度から設置さムアップの共同研究プロジェクトの一環としれた「高エネルギー素粒子地球物理学研究センて、上述の霧島火山新燃岳噴火や東北地方太平ター」において、宇宙線ミューオンを用いた革洋沖地震などの突発災害の際に全国規模の共同

247

III.

「部局別行動シナリオ」フォローアップ報告

研究体制を迅速に作り、関連研究者コミュニ

系研究科、工学系研究科、新領域創成科学研究

ティ全体がこれらの貴重な事例に対して研究を科、情報理工学系研究科、学際情報学府から大進めることができた。以上の全国規模の共同研

学院生・研究生を受入れ、それぞれの研究科等

究の企画立案・推進に加え、共同利用・共同研の担当教員として大学院教育カリキュラムに積究拠点制度経費を効果的に用いることによっ極的に参画している。また、「若手育成・教育て、萌芽的研究や新しい方向性をもつ学際的・推進室」を中心として、学生支援による優秀な

国際的研究を支援し、研究者コミュニティ全体

人材確保、PD・助教等の若手研究者の育成、の長期的発展に貢献した。

留学生等の国際的人材育成を推進してきた。具
体的には、2010年より、理学系研究科の国際

3. 地震･火山研究のグローバル化に対応する

インターンシップ制度（UTRIP）を活用して国際的研究拠点を確立する

外国の大学で学ぶ学部生を毎年受け入れるとと地震・火山現象やその根源となる地球内部のもに、国内外の学部生・大学院生を対象としたダイナミクスの本質を解明するためには、国内

地震研インターンシップ研修生制度、海外の大にとどまらず、全地球的視点に立った観測・実学等における大学院生を対象とした地震研特別

験フィールドにおける研究を推進する必要があ

研究生制度を整備した。また、複数のRA制度る。特に、東北地方太平洋沖地震以降、数百年や雇用制度を活用することによって博士課程のに一度の低頻度地震・火山現象を理解するため大学院生に対して十分な経済的支援を行う体制に、緊密な国際連携のもと世界中のプレート沈を整えた。また、11月の1週間を「学生ウイーク」

み込み帯を比較分類するなど、グローバルな視と定め、修士論文の中間発表や学生および研究点で新たな学術体系を再構築することが喫緊の員によるポスターセッションを開催し、研究所課題となっている。地震研究所では、これらのの全教員が大学院生と活発に議論する機会を設

課題に対して、「国際地震・火山研究推進室」

け、研究所における教育・若手育成活動の活性を中心として、研究者の交流、共同研究を円滑化を図った。

に進める体制を作り、地震・火山研究教育の高度化のための国際拠点としての役割を果たして

5. アウトリーチ活動の充実を通じて、研究
活動の社会還元を図る

きた。さらに、地震・火山現象が集中するアジ
ア・太平洋地域を始めとする世界各地からの大地震研究所における研究成果を社会に浸透さ学院留学生受入体制の強化を目指して、定期的

せ地震火山災害軽減に結びつけるためには、地な国際サマースクールの開催や外国人特任教員

震や火山の最先端研究や地震火山災害の軽減に招聘制度強化を進めている。

関する基礎研究の成果を行政やメディアなどの社会の構成要素に適切に発信する必要がある。

4. 附置研究所として、大学院教育と先端的

地震研究所では、「広報アウトリーチ室」を中研究を繋ぐ人材育成・教育を推進する

心として地震・火山現象に関する科学アウト

地震研究所は、先端研究を推進するとともに、リーチ活動を推進するとともに、組織として責

大学附置の研究所として次世代研究者および研任ある情報発信を行っている。具体的には、各究成果を社会に役立てる人材を国内外に輩出す

種広報誌を定期的に発行するとともに、学生やる使命を負う。地震研究所の教員は、本学理学

市民を対象とした一般公開、東北地方太平洋沖

248東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

地震を始めとする重大イベント等をテーマとしは一般社会にも多大な影響を及ぼす。東北地方

た公開講義やメディアの記者や自治体防災担当

太平洋沖地震以降、社会的に影響力のある研究者を対象とした専門知識の説明会を実施してい組織として責任ある広報活動を進めるために、る。地震研究所は、地震や火山噴火という人間

情報の伝達に関する指揮系統と責任体制を見直生活に密接に関連した自然現象を対象とする学し、大規模自然災害などの緊急時にも即応でき術研究を進める研究組織であり、その研究成果る運営体制の整備を進めた。

249

III.

「部局別行動シナリオ」フォローアップ報告

東洋文化研究所
アジアに関わる多様な専門領域を持つ研究者

報センター、国際総合日本学ネットワーク、が、自由な研究と相互の交流によって、分野横

世界史/グローバルヒストリー共同研究拠点）

断的な新しい発想に基づく瑞々しい研究成果をし、国際学術交流室教員を中心に担当教員を生み出し、それぞれの立場から人類社会の発展

それぞれ配置。

に資することが、東洋文化研究所の理想形態で「情報・広報室」の設置（2013.1）…所内ある。そこで、この理想形態を追及するために、の情報システムの管理・運用、研究・教育情

次の2つの方向性のいずれかまたは双方を目指

報の効果的発信のため、専任の助教（1名）

し、1）人の移動と交流、2）情報の発信と共を配置。
班研究の実施…各専門分野の研究とネット有の2つの視点から諸点の実現に努めた。

ワーク化を推進するため所外の研究者と共同

アジア諸地域を複数の角度から複数の方法研究を実施。

によって研究し、人類と世界の過去と現在を理解する確かな手掛かりを得ること(2) 現行人事や教員評価制度の不断の見直し

アジアに即した世界の過去と現在の理解に

自己評価・点検…教授昇任時の業績評価並基づき、人類の課題解決に資する研究の体系びに昇任理由、教授55歳時点の業績の総括、を構築すること

自己点検・評価、評価委員会による評価をホームページに公開。

1. 人の移動と交流に関わる方策(3) 学内、国内外の優秀な研究者を一定期間受(1) 研究所のミッション遂行に相応しい研究教

け入れ、自由な研究の場の保障と所員との育体制の追求交流による良質な学問的成果を生み出す環

新世代アジア研究部門の設置とそれに伴う境の整備

改組（2011.4.1）…アジア研究における新た「新世代アジア研究部門の設置に伴う著名な研究対象、研究方法、研究分野を切り拓き、

外国人教員ポスト（恒久）」として教員人件

アジア研究の新たなビジョンを社会に向けて費の措置を受け、2012年4月以降2名（英国

提示することを目的に、既存部門組織編成の東洋アフリカ研究所及び米国プリンストン大見直しにより設置。当該部門の任期付教員は学東アジア学部）を新世代アジア研究部門にすべて国際公募でこれまで2名採用（2015.4.1

客員教員として招聘。
国際学術交流室の室員として外国人客員教

採用予定1名）。
「国際学術交流室」の設置（2011.11）…

授1名を採用し、年2回発行の国際学術雑誌

国際学術交流の促進のため、客員教授（1名）、「International Journal of Asian Studies」（英准教授（1名）、助教（年俸制2名・特任1名）

文）の編集・刊行を担当。

を配置。
「行動シナリオ」に掲げた「国際研(4) 協定を締結している海外有力大学との国際究ハブ拠点」を5拠点設置（東アジア歴史・

シンポジウムの定期開催と成果の刊行、
教員・文化研究拠点、日本・アジアに関する教育研研究員などの相互交流事業による連携強化

究ネットワーク（ASNET）、東洋学研究情

復旦大学文史研究院・プリンストン大学東250

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

アジア学部・研究所との学術交流コンソーシ

学内外及び海外の日本学研究者間の情報共アム協定締結、合同国際シンポジウムを開催

有ネットワーク「国際総合日本学ネットワー（2010年6月〜4回）、プリンストン大学とのク」を構築、その研究部門を担い海外を含む

共同研究・教育プロジェクトによる学部生の学内外研究者による講演会・セミナーを開催

教育交流（2013年度〜）、フランス社会科学（2014年10月まで5回）、教育部門では、本高 等 研 究 院（EHESS） 及 び ハ ー バ ー ド

学学部後期課程学生をメインとした部局横断

Yenching Instituteとの教員交流（2014年度

型「国際総合日本学教育プログラム」の開設〜）、成均館大学校・京都大学人文科学研究に尽力。

所共催合同シンポジウム（2010年度〜5回）(3) 共同利用・共同研究拠点としての東洋学研
究情報センター事業の高度化と保有する各など。

種情報の積極的な発信と有効活用(5) ポスドク・レベルの若手研究者の育成
訪問研究員の受入れ（2009年度から2014

公募研究の実施（2010年度より12プロジェ

年 10 月 現 在 169 名）、アジア研究情報クトを採択、実施）、機関推進プロジェクト

Gatewayにおいて、研究エッセイ投稿呼びかの実施（2009年度より25プロジェクトを採けによる研究成果公開の機会提供。

択、実施）、ニューズレター「明日の東洋学」（2009年度〜 12刊）
、センター叢刊（20092. 情報の発信と共有に関わる方策

年度〜 9刊））、Webマガジン「アジア研究情(1) 日本・アジアに関する教育研究ネットワーク

報Gateway」（日本におけるアジア学の研究（ASNET）との連携による学内におけるア

情報を総合的に組織化、発信）。

(4) アジア研究の拠点として、関連研究分野のジア研究の窓口機能と情報共有の場の提供
アジア理解を深めるための部局横断的な大文献・資料・データを安定的に収集して整学院カリキュラム「日本・アジア学教育プロ

理・保存・公開を進め、対外的な情報発信グラム」（2010 〜 2014年度平均：総合科目

を積極的に進める群38科目、言語科目群103科目）、学内外のアジア諸言語資料からなるコレクション収

研究者の分野間交流を進めるASNET共催セ集等による蔵書の充実（図書680,491冊（うミ ナ ー（2010年5月 〜 2014年10月101回 開

ちアジア諸言語資料は60％）雑誌8,997種類

催）、アジアに関連するシンポジウムや研究（うちアジア諸言語資料は46％）、両紅軒文会の情報を紹介するメールマガジン（2005

庫（漢籍）など2009年以降8文庫の収集、）、

年1月から毎週金曜日発信2014年10月現在

貴重資料に関する講演会・展示会の実施及び512回、登録者数1,200名超）、ウェブサイト

関連書籍の刊行、遡及的な目録電子化等によ（2014年5月現在アクセス数計517,760回）

る公開促進、漢籍整理長期研修の実施（1980の発信。

年度から年1回）による全国の所蔵機関への支援を実施。

(2) 東京大学における日本学研究ネットワークのハブ機能を果たし、国際日本学分野の構築推進をはかる。⇒

国際総合日本学ネッ

トワークの構築

251

III.

「部局別行動シナリオ」フォローアップ報告

社会科学研究所
1. 社会科学研究所が擁する研究者の学問分のひとびとと協力して課題の発見・共有野である法学・政治学・経済学・社会学につとめ、課題の解決に結びつく「知のの多様性を確保しつつ、現代世界が直面共創」の具体化に努める。

する重要課題について、世界をリードす→ 〈重点テーマ3．社会連携の展開と挑戦る卓越した共同研究を海外の研究者とも―「知の還元」から「知の共創」へ〉

緊密に連携しつつ実施し、社会科学に強社会科学研究所では、〈知の共創〉を目指し、く求められている「総合知」を追求する。

〈地域密着の調査〉を岩手県釜石市および福井→ 〈重点テーマ1．学術の多様性の確保

県で継続して実施してきた。釜石市では、全所的プロジェクト研究の「希望学」（2005〜2008と卓説性の追求〉
社会科学研究所では、個々の研究スタッフが年）で総合的調査を行い、その成果は、東京大

自ら課題を設定して行う「専門分野基礎研究」

学出版会より2009年に刊行された『希望学』

を基層として、研究所の基幹事業である「全所シリーズ全4巻に結実した。2011年3月の東日的プロジェクト研究」を所外の研究者の協力も

本大震災後も、津波で大きな被害を受けた釜石

得て取り組んできた。2010年度から2013年度

市からの要望を受け、東京大学の他部局の協力の期間には、共同研究「ガバナンスを問い直す」

も得て、東京大学釜石カレッジの開設・発展にを実施した。コーポレート・ガバナンス班、ロー尽力した。一方、福井県でも、福井県庁の協力

カル・ガバナンス班、生活保障班の3班に分かを得て2009年度から調査を本格的に開始し、れて様々な調査を行い、さらに東日本大震災を大規模なアンケート調査「福井の希望と社会生受けて「災害と復興のガバナンス」という課題

活に関する調査」および現地におけるインタを新たに設定し、成果を報告・議論する数多く

ビュー調査等を行った。調査結果を対象地域でのシンポジウムやセミナーを開催してきた。

広く共有してもらうために、一般に開かれた調2014年度には、成果の刊行作業が進んでいる。

査結果報告会を現地で主催し、福井新聞に大型

近年は、GCOE「グローバル時代の男女共長期連載「希望 あしたの向こうに」を掲載した。

同参画と多文化共生」（連携拠点）、文科省委託事業「すべての人々が生涯を通じて成長可能と

3. 共同利用・共同研究拠点である「社会調査・なるための雇用システムの構築」、人間文化研データアーカイブ研究センター」を世界究機構と共同設置した「現代中国研究拠点」なに誇るデータアーカイブに発展させ、東ど様々な外部資金による研究が組織され、全所

アジア地域におけるデータアーカイブの的プロジェクト研究以外にも、研究活動の幅がネットワーク構築においても、中心的役

大きく広がった。

割を果たしていく。
→ 〈重点テーマ3．社会連携の展開と挑

2. 日本社会が抱える深刻な諸問題をいわば

戦─「知の還元」から「知の共創」へ〉縮図として示している特定の地域に密着

社会科学研究所附属社会調査・データアーカ

した調査・研究を継続的に実施し、地域

イブ研究センターでは、SSJデータアーカイブ

252

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果（ Social Science Japan Data Archive ：Newsletter（SSJ Newsletter）を年2回発行。

SSJDA）を構築し、調査個票データの収集と③ 英語によるディスカッション・フォーラ

外部提供を行ってきた。現在累積公開データ

ム Social Science Japan Forum（ SSJ

セット数はおよそ1,600であり、収録調査デー

Forum）の運営。
④

タベースの検索数は毎年40,000件程度、デー

英語による研究会Contemporary Japan

タ利用研究者数は毎年2,000人以上に達していGroup（CJG）、若手研究者の英語によるる。SSJDAでは、Web上でのデータ分析シス

ワークショップPh.D. Workshopの開催。

テ ム の 導 入 な ど を 進 め、2014年10月 か ら は⑤

海外の研究者を客員教授・客員研究員とWebによるデータ提供を強化し、申請のあったして毎年20名程受け入れ、研究活動の国調査データの約80 ％がダウンロードで提供さ際化を推進。

れるようになった。共同研究の側面では、「参
加者公募型」「課題公募型」の2種類の二次分

5. 研究所の国際事業や研修活動を通じて、

析研究会を開催してきた。国際調査研究分野で国際化に対応したプロフェッショナルなは、全世界のデータ提供組織の連合体である職員を戦略的かつ計画的に育成し、同時

IFDO（ International Federation of Dataに先端的で統一的な情報システムの構築

Organization）の加盟メンバーとして国際的なと整備によって、研究所の運営の効率化

ネットワークを広げるとともに、国際シンポジに努める。

ウムの開催などを通して東アジアのデータアー→ 〈重点テーマ6．プロフェショナルとしての職員の養成〉

カイブとの連携を強化してきた。

社会科学研究所では、若手の研究職志望者を

4. 東京大学の国際化推進長期構想にのっと

各種プロジェクト等の活動単位ごとに積極的にりつつ、欧米諸国だけでなく、アジア諸

採用し、On-the-Job Training（OJT）方式で仕

国の大学・研究機関との連携を一段と強事に必要なノウハウや知識を身に付けてもらう

化し、研究のよりいっそうの国際化を推と共に、海外研修の機会を提供するなど、研究進する。

者としてのキャリア確立を支援してきた。
また、→ 〈重点テーマ2．グローバル・キャン

研究・教育活動の国際化の推進に対応する職員

パスの形成〉を育成するため、職員の海外研修を実施すると〈研究・教育活動の国際化の推進〉は研究所

ともに語学研修等の受講を励行してきた。

全体の重要なミッションの一つと位置付けられてきた。社会科学的な現代日本研究の国際的ハ

6. 研究所の活動について自主的かつ自律的ブ拠点を構築することを目指し、次のような活な自己点検を絶えず進め、学問及び社会動を行ってきた。

に対する高い倫理感とコンプライアンス① 英 文 学 術 雑 誌 Social Science Japanへの強い意識を保つ。
→ 〈重点テーマ9．ガバナンス、コンプ

Journal（SSJJ）を編集し、オックスフォー
ド大学出版局（Oxford University Press）

ライアンスの強化〉
社会科学研究所では、継続的な自己点検と情から年2回刊行。
②

報公開のために、毎年『年報』を刊行し、研究

英文ニューズレターSocial Science Japan

253

III.

「部局別行動シナリオ」フォローアップ報告

所の研究活動について詳細な報告を行い、HP

め、研究戦略室を2013年に新たに設置し、研の刷新とメールニュースの配信などインター究倫理に関する啓発活動、研究成果の発信強化

ネットを通じた情報発信を強化してきた。諮問や若手研究者の体系的育成に取り組んできた。

委員会を毎年開催し、外部の有識者に助言を求

254

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

生産技術研究所
日本初の欧州国際共同研究ラボEUJO-LIMMS

1. 国際連携研究網に基づく中核的学術機能の強化を設立し、欧州4カ国との共同研究を推し進め【目標1-1】た。これに加え、マイクロ・ナノエレクトロニ

地球規模での国際連携研究網のさらなる充実

クス技術の医療応用に関する日仏共同研究拠点と積極的な展開を図り、国内外から集う優秀な

SMMIL-Eをフランス国内に、またMax Planck

研究者の知力融合を促進することにより、さらInstitute（ドイツ）と共同で統合炎症学に関すに高いレベルの最先端研究と人材育成を可能とる東京大学Max Planck統合炎症学国際連携研するような研究促進と人材流動の持続的好循環究センターを本所に設置した。

を構築する。そのため、研究者・大学院生の国
際的な流動性を高めるとともに、その受入体制

2. 最先端研究を通じた実践的人材育成

を整備・強化する。

【目標2-1】【主な取り組み・実績】

最先端研究、特に附属研究センターを始めと外国人研究者の受入体制を充実させるとともする分野融合研究や、国際共同研究の実践の場に、本所予算およびJSPSの助成等を活用し、に大学院学生を参画させる仕組みを充実させる

多数の外国人研究者を継続的に受け入れた。まことにより、問題解決能力、多文化理解力、及た、海外派遣助成制度等への応募を促すなどのび自律性に富む人材の育成を積極的に展開する。

取り組みにより、多数の若手研究者を海外研究【主な取り組み・実績】

機関に派遣した。これにより、派遣された若手

多数の博士課程学生と修士課程学生を受け入研究者自身の研究能力の向上を図るとともに、れ、最先端の分野融合研究や国際共同研究の実

本所と海外有力研究機関との国際連携研究網の践の場に参加させることにより、技術者・研究

さらなる充実を加速させた。

者として求められる問題解決能力やコミュニ【目標1-2】

ケーション能力の向上を図った。大学院学生に地球規模の課題解決にさらに貢献することをよる海外研究発表や国際交流プログラムによる目指し、開発途上段階にある地域への展開も含

海外滞在を奨励し積極的に支援した。また、博め、国際連携研究網の相手先機関・地域の多様

士課程学生を対象に、研究分野を超えた交流や化を推進する。

相 互 理 解 の 促 進 を 目 的 に、 研 究 発 表 会「IIS【主な取り組み・実績】

PhD Student Live」を企画し継続的に実施した。

海外の17の大学・研究機関との間で国際交【目標2-2】流協定を締結・更新した。また、グローバル連

アウトリーチ活動を多様化・重層化するとと携研究拠点網構築事業として、パリ、バンコク、

もに、産業構造の変化が生んでいる社会人の学

トロントに設置した海外研究拠点における研究習ニーズに柔軟に対応することにより、工学的を推し進めた。さらに、本所とフランス国立科

専門知の共創・還元を促進する。

学研究センター（CNRS）による国際共同研究【主な取り組み・実績】
我が国の新しい産業と技術を創成する人材の組織LIMMSの研究活動を推進するとともに、

255

III.

「部局別行動シナリオ」フォローアップ報告

育成を目的に、社会人を対象とした「社会人新若手教員の在外活動の実施状況を把握した上能力構築支援プログラム（NExTプログラム）」

で、適切なタイミングでの在外研究を促す仕組を創設し、さまざまな分野の企業から継続的にみを整えた。

社会人を受け入れてきた。さらに、次世代の科【目標3-3】

学技術を担う若手育成や、広く社会に対するア

組織や職種を超えた交流や研修の場を積極的

ウトリーチ活動を推し進めた。具体的には、初に設け、研究所のコミュニティ機能を強化する

等中等教育との連携強化のために「次世代育成

ことによって、構成員のプロフェッショナルとオフィス（ONG）」を設置し、多数の研究所

しての成長とビジョンの共有を促す。

見学の受け入れや出張授業を実施した。また、【主な取り組み・実績】

駒場リサーチキャンパス公開と千葉実験所公開

本所構成員が気軽な雰囲気の中で広く意見交を毎年実施し、最新の研究に触れる機会を広く換ができる場として、生研サロンを企画し、ほ一般に提供した。

ぼ隔月で継続的に開催してきた。また、所として戦略的に取り組むべきテーマについて集中的

3. 人材が輝ける研究環境の整備・拡充に議論する場としてイブニングフォーラムを開【目標3-1】

催した。さらに、新規採用教職員を対象とした人事の弾力化・ボーダレス化を進め、優秀な研究・教育・倫理安全等に関する研修、駒場リ

若手研究者を積極的に採用し、より早い段階でサーチキャンパス全体による外国人研究者・留の自立と、じっくりとした成長が可能になるよ

学生との懇談会、技術職員等個別研修などを実うな持続性ある支援体制を整備する。

施した。

【主な取り組み・実績】【目標3-4】

新しい研究分野の開拓や若手研究者（講師以

汎用的な実験設備やユーティリティの共有化上）の研究体制の確立を支援することを目的とと集中的管理の可能性を探るとともに、これをして予算を競争的に再配分する本所独自の制度

担う人材を持続的に育成する方策を検討する。

である選定研究費に加え、助教を対象とした助【主な取り組み・実績】

教研究支援費を新設し、これらの制度を着実に

本所ユーティリティ施設等における講習会や実施した。

全学技術職員研修への協力、また技術職員が自【目標3-2】ら企画運営する技術発表会を開催するなど、共教員の「研究若返り」による研究活性化、研通の実験設備やユーティリティ施設の管理・運究資源の有効利用による若手研究者支援の強化

営を担う人材育成に努めた。特に、液体ヘリウに資するようなサバティカル制度等の運用を積ムなどの寒剤を駒場IIキャンパス全体に供給し極的に推進する。

ている流体テクノ室の運用について、先端研と【主な取り組み・実績】

連携し保安管理体制の明確化、適切な利用に向教員の研究活性化に資することを目的に、サけた講習会の実施、事故防止のための安全装置

バティカル制度の内規を制定し、運用を開始しの設置等を進めた。

た。また、若手教員支援の強化の一環として、

256

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

史料編纂所
史料、古文書画像の3つの分野を設け、2010年

1. 日本史研究の拠点として卓越した研究の推進度：12件、2011年度：13件、2012年度：14件、(1) 日本史史料の調査・研究と基幹的史料集の2013年度：15件のプロジェクト研究を推進し編纂た。その成果の一部は『画像史料解析センター『大日本史料』『大日本古文書』『大日本近世通信』49 〜 64号に掲載した。また中国所在の史料』『大日本維新史料』『大日本古記録』『日絵画史料、スイス・オーストリア所在の古写真

本 関 係 海 外 史 料』 な ど の 基 幹 的 史 料 集 を、史料について、美術史、写真史の研究者と協力

2010年度12冊、2011年度10冊、2012年度9冊、して、画像史料による日本史研究を推進した。

2013年度9冊刊行した。

海外から研究者を招聘して研究集会を開催した。

(2) 共同利用・共同研究拠点としての活動(5) 文化財の活用と保全

古代・中世・近世・海外・複合の5つの領域

史料編纂所の所蔵する貴重史料の修理、撮影、を設け、史料編纂所が課題を設定し、共同研究

影写、模写を実施した。特に、2011年度から員を公募する特定共同研究は毎年5件、研究課

は学内措置による経費を受けて、重要文化財に題を公募する一般共同研究は各年8〜12件実施

準ずる価値を有する「樺山家文書」「中院一品記」

し、所外研究者は2014年度までに163名が参加の修理を行っている。また2014年1月には史料し、年々増加する傾向になる。それぞれの研究

保存技術室職員が中心となって、東京大学技術課題において、国内外に所在する日本史料につ職員研修を実施、5名の職員が修了した。

いて調査、研究を推進した。研究成果はそれぞれの研究課題ごとに随時、研究集会や講演会を

2. 国際連携の推進

開催して公開した。また2012年10月に、3年間(1) 在外日本関係史料の収集の活動実績の中間総括として、研究集会「日本共同利用・共同研究拠点、画像史料解析セン

史史料共同研究の新たな展開」を開催した。

ター経費のほか、日本学士院、人間文化研究機(3) 情報学との連携

構との連携、日本学術振興会科学研究費の取得

附属前近代日本史情報国際センターに史料情などによって、中国、ロシア、スイス、オース

報集約化、史料画像情報システム、歴史編纂知

トリア、米国、バチカンに所在する前近代日本

識化の3つの分野を設けて研究を推進した。特関係史料を調査し、記録保存を推進した。研究に史料編纂所にマイクロフィルムとして蓄積さ成果は随時、研究集会を開催して国内外の研究れてきた史料画像や、新たに全国から収集した者に公開した。

資料をデジタル化、公開して学界に研究基盤を(2) 海外の日本研究者との連携提供するためのシステムを構築することに力をロシア科学アカデミー東洋古籍研究所、ロシ注いだ。また奈良文化財研究所と連携して文字

ア国立歴史文書館、同海軍文書館と連携してロ

史料画像の連携検索システムを構築した。

シア所在の幕末・維新期の日本関係史料の調査、(4) 画像史料研究の推進

研究に努め、『大日本維新史料』を充実させた。

附属画像史料解析センターに絵画史料、画像

また史料編纂所所蔵「倭寇図巻」と中国国家博

257

III.

「部局別行動シナリオ」フォローアップ報告

物館所蔵「抗倭図巻」の比較研究に関して、中参加して、史料編纂所の所蔵する貴重史料の一

国、台湾の研究者と頻繁に研究交流を行った。

部を紹介した。

イェール大学所蔵の日本関係史料を調査すると(3) 歴史関係機関との連携
2010年 度68件、2011年 度70件、2012年 度

ともに、調査成果を同大学において発表した。

(3) 国際学術会議の開催

60件、2013年度54件の史料調査を国内外にお2014年11月に韓国において、韓国国史編纂

いて実施した。調査にあたっては、各地域の教委員会、中国社会科学院近代史研究所とともに育委員会、博物館、資料館、大学、研究者から「第4回東アジア史料研究編纂機関協議会」を協力を得た。調査・撮影した史料の画像は、整開催した。

理終了後すみやかに本所閲覧室において一般公開している。また史料本文を『大日本史料』な

3. 社会連携の推進

どの史料集に掲載するほカ所蔵者の許可の得ら(1) 社会と連携した研究の推進れたものについては『東京大学史料編纂所研究報告』として刊行し、関係機関に配布している。

2010〜2012年度に社会連携研究部門を設置
し、石川県立図書館の協力を得て「自治体史テ
キスト検索および編纂史料閲覧システム」を開4. 若手研究者の育成

発した。このシステムは2012年4月より石川県(1) 大学院教育

立図書館において公開されたほか、産学連携本

毎年度、人文社会系研究科日本文化研究専攻

部の指導の下、ADEAC社より販売され、複数の協力講座に7名、文化資源学研究専攻の協力の自治体で導入された。また前近代の地震に関

講座に2名、情報学環の流動講座に1名の教員する情報を社会で共有できるシステムを構築すを派遣して教育・指導を行った。

るために、地震研究所と連携した研究を開始し(2) 若手研究者の育成

た。東日本大震災によって被災した東北地方の2013年度までに、学術振興会特別研究員21

史料の再生事業を史料保存技術室で行った。

名、国内研究員17名、外国人研究員48名を受(2) 研究成果の公開

け入れて、研究指導を行った。

共同利用・共同研究拠点や科学研究費による研究の成果を広く社会に公開するために、京都

5. プロフェッショナルな職員の養成

市、熊本市、西尾市、今治市など、調査した史

史料編纂所の研究を支援するため、専門性の料に関係する地域において、自治体や新聞社と高い事務・図書・技術職員の養成に努めており、連携して講演会や公開シンポジウムを開催し職務に関連した大学内外での諸研修や講演会にた。2010年と2013年には所内で史料展覧会を積極的に参加、加えて技術部職員は、関連する

開催し、史料編纂所の所蔵する史料の一部を一学会で研究発表や科研費など共同研究にも積極般に公開した（参加者：2010年920人、2013

的に参加している。

年1,300人）。また毎年オープンキャンパスに258東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

分子細胞生物学研究所
1. 研究

領域創成科学、薬学系、工学系、総合文化（1）最高水準の研究推進を研究所の存立の意義

および医学系の各研究科を通して100名前と位置付けている。膜タンパク質の構造解

後の大学院生を受け入れ、教育を担当して析、細胞分裂機構の解明、エピゲノム研究、いる。先端的な研究を通して、自立した指癌の発症メカニズム、肝細胞形成機構、導的な研究者を養成するとともに、全所をRNAの機能解析、脳機能解明など各研究挙げた倫理教育を行い高い倫理水準を持っ領域において高い水準の成果を出し、広くた研究者の育成に務めている。

知られる学術雑誌に公表している（平均（2）学生が一堂に介して、リラックスした雰囲
気で研究交流をする場を年に複数回開催し80編／年）。
（2）テニュアトラック制度を利用して、優秀なて、研究室の垣根を越えた交流の促進をは

若手研究者を、次代を担う独立した研究者かっている。研究手法のみならず、進路やとして育成することに務めている。所内の研究に対する考え方など、学生間での情報教授がアドバイスをするメンター制に加え交換が進むことを期待している。

て、国内の他研究機関や企業の研究所なら（3）国際的な視野にたち、世界でも研究をリー

びに海外の大学の著名教授をアドバイザ

ドする人材を養成するために学生の海外渡

リーボードに加え、様々な角度からの助言

航を奨励しており、年平均20人前後の学を仰ぎ、多面的な教育を行っている。この生が海外の学会、研究会などへ参加し、様々

6年間で3名の若手准教授が本研究所あるな国の研究者との交流を行っている。

いは他大学の教授に昇進した。

（4）研究指導は基本的に大学院生に行っている（3）若手研究者の確保のために年俸制を積極的が、学部学生に対しても講義や実験体験を通した教育を担当している。

に導入して、助教ポストを増やしている。
現在、ほぼ30名程度のポストを確保して

3. 社会連携いる。
（4）高水準の研究を可能にするために共通で使（1）研究所の基礎研究の成果を直接社会に還元用できる設備を導入しコアラボラトリーをするために、エピゲノム疾患研究センター

運営している。これらが常時円滑に稼働す

および高難度蛋白質立体構造解析センター

るようにそれぞれ専任のオペレーターを雇を設立した。センターではゲノム研究、膜用している。コアラボラトリーは、動物飼

蛋白質の立体構造解析、癌の発症メカニズ

育施設、次世代シークエンサー室、質量分ム研究、幹細胞研究などの成果を医療に応析機室、細胞分画室ならびに顕微鏡室を擁用することに向けた研究を行っている。人する。

体の病気や生理に関わる他種類の複雑に組み合わさった反応を理解するために有用な

2. 教育

化合物6種類を研究用試薬として民間試薬（1）本研究所は主に理学系、農学生命科学、新会社から販売することにこぎつけた。

259

III.

「部局別行動シナリオ」フォローアップ報告（2）主要な研究成果は記者会見を開くなどしてア、カナダなど多岐に渡っている。同様に報道機関を通して国民に広く周知してい多くの国、例えばオランダ、コロンビア、る。このようなプレスリリースは6年間で韓国、中国、タイ、ベトナム、スウェーデ

43件行った。

ン、フランス、ドイツなどから留学生を受（3）希望する高校から随時、あるいはオープン

け入れている。

キャンパスの機会などに高校生を受け入（2）客員教授としてカリフォルニア大学の教授れ、講義や体験学習の機会を提供している。

を招聘したほか、フランス人の助教を採用（4）年1回分生研シンポジウムを開催し、専門研するなど外国籍の教員の雇用も積極的に究者のみならず広く一般にも公開している。

行っている。また、研究室を主宰する教員の採用にあたっては国際公募を行っている。
（3）医科学研究所、新領域創成科学研究科とと

4. 国際化（1）それぞれの研究室が多くの海外の研究室ともに、フランスのEcole Normale Supérieure

共同研究を行っている。共同研究先はアメde Lyonと交流協定を締結し、共同セミナー

リカ、フランス、イギリス、スウェーデン、の開催などを行っている。

ドイツ、オーストリア、スペイン、イタリ

260東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

宇宙線研究所
宇宙線研究所は、共同利用・共同研究拠点とリー諸島ラパルマに2016年度設置予定）の制作を主導している。

して、全国の宇宙線関連研究者と共に日本の宇宙線分野の発展を推進してきた。分野の細目と［2-a］ 日米を中心とした国際協力によるスー

して、［1］高エネルギー宇宙線（核子およびパーカミオカンデ（SK）では、大気ニューガンマ線）、［2］ニュートリノ、［3］ダークマ

トリノ観測によるνμ→ντのニュートリノ振ター、［4］重力波、［5］理論（素粒子的宇宙論）、

動の確認（2012）、太陽ニュートリノ観測［6］宇宙線理論、［7］観測的宇宙論がある。

による物質効果（地球）の検出（2014）のそれぞれの項目について研究、教育、社会連携

成果を挙げている。さらに、過去の超新星の順に活動状況をまとめる（「国際化」は当然からのニュートリノ強度の上限設定、陽子の前提として各項目に通底する）。

崩壊（p→e＋ ＋π0崩壊モード）のタイムスケールに1.4×1034年の下限値を得ている。
［2-b］ 加速器からの人工ニュートリノをSKで

1. 研究［1-a］ 日米韓露ベルギーの国際協力による最受信するT2K実験（2010 〜）は世界11カ高エネルギー宇宙線観測TA実験では、エネ

国の国際共同実験であり、世界最高感度の18.7

ルギースペクトルの「くぼみ」
（10

eV付

ニュートリノ消失測定や、第3のニュート

eV付近）の存

リノ振動モードの兆候検出（2011.6）・確在を確かなものとした。
「カットオフ」以

実化（2012）と着実な成果を挙げている。

上のエネルギーでは大熊座の方向にホット［3］ 日韓協力でダークマター検出を目指すスポット（宇宙線強度の過剰）の証拠を得

XMASS実験装置（運転開始2010.10）では、

つつあり、宇宙線伝搬・加速機構の解明に

世界最高感度での探索を実施し、ある種の大きく寄与している。

ダークマター候補（bosonic super-WIMPs）

近）と「カットオフ」
（10

19.7

［1-b］ 日中の国際協力によるチベットASγ実に対する最も厳しい制限をつけている。

験では、14年間に渡って蓄積した宇宙線陽［4］ 今後の重力波研究をになうKAGRAにお子異方性データの解析により太陽近傍の磁

いては、既にトンネル掘削工事を終え、真場構造を解明することに成功した。更に、空系の設置工事（2014年度末完了予定）と陽子とγ線の識別能力を上げるために計画

ともに、レーザー光源の構築を開始し初期

中の地下ミューオン観測装置の一部を建設

観測（2015年末まで）の準備中である。そし、空気シャワー観測装置と連動して部分の後、低温ミラーによる本格観測を2017年

観測を開始した（2014年度〜）。

度 中 に 開 始 す る 予 定 で、 海 外 のLIGOや［1-c］ 次 世 代 国 際 宇 宙 ガ ン マ 線 天 文 台 計 画

Virgoと協力・競争の両側面を有する。

（CTA）は世界28カ国の協力のもと、その［5］ 素粒子的宇宙論では、最近の加速器実験実現に向け準備研究が進められている。宇や宇宙背景放射の観測に基づいて、超対称宙線研究所を拠点とする日本グループは、性やインフレーション宇宙に関する理論モ

大口径チェレンコフ望遠鏡第一号機（カナデルを発展させ、このモデルにおける宇宙

261

III.

「部局別行動シナリオ」フォローアップ報告の暗黒物質や宇宙の物質・反物質非対称性

進めているELiTESプログラムによる相互人材の起源について理論的予言を行った。

派遣（蘭NIKEF、独など）が実行されており、［6］ 宇宙線理論では、ガンマ線バースト、活ボーダレスのタフな大学院生が育ちつつある。

動銀河核などの高エネルギー宇宙線起源の候補天体についての理論的研究を推進し、

3. 社会連携

従来の衝撃波加速描像では説明できなかっ柏キャンパスでは、一般公開（年1回）、市

た広いエネルギー帯域の光子スペクトルを2民向け講演会（カブリ数物連携宇宙研究機構と次加速理論により説明することに成功した。

の共同開催で年2回）を実施している。

［7］ 観測的宇宙論では、日米台などの協力の神岡施設（SK, XMASS）では、地下実験施

もと、最新鋭のすばる超広視野カメラHSC

設の見学（毎年約3,000名）、スーパーサイエを用いた宇宙論探査を開始した（2014.3

ンスハイスクールの講義・見学受け入れ（毎年〜）。宇宙線研究所の研究者は宇宙の初期

十数校）、一般講演会（毎年約30件）、サイエに起こったと考えられる宇宙再電離の原因

ンスカフェ（年6回）を実施している。

とそのプロセスの研究を主導しており、既重力波推進室では、KAGRAトンネルの見学に関連する準備研究を学位論文として提出（年間50 〜 60件）や地元神岡町における講演している。

会やサイエンスカフェを飛騨市と共同で開催している。特に2014年10月26日に行ったトンネ

2. 教育

ル見学会では、飛騨市民から広く公募した200

宇宙線研究所の行う世界最先端の研究には大名を超える方々を招待して、KAGRAトンネル

学院学生を共同研究者として参加させ、研究をを公開した。

通した人材育成を実現している。宇宙線研究所

また、
アウトリーチ活動は国内に留まらない。

全体として、2009〜2013年度の間に37名の修TA実験装置のある米国ユタ州にはビジターセ

士、15名の博士を輩出した。

ンターを兼ねたユタ大学の宇宙線センターがあ

さらに、KAGRA［4］では、拠点形成プロる。宇宙線の説明用パネルを展示し、一般の訪問者にTA実験の説明を行っている。

グラムによる大学院学生の海外派遣（Caltech等）、欧州の次期重力波望遠鏡計画ETと共同で262東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

物性研究所
観測、固体酸素の新強磁場相の発見などの研究

1. はじめに成果が得られている。

行動シナリオでは、先端的・総合的物性研究推進のため、①新物質・新物性の開拓、②極限光科学に関しては、極紫外・軟X線の波長領

環境下の物質科学の開拓、③先進的ビームプ域においてレーザー光源と軌道放射光源を横断

ローブによる物性研究の革新、④物性理論およ的に活用する拠点を目指して、極限コヒーレン

び計算物性科学の推進、の4主要項目を掲げる

ト光科学研究（LASOR）センターを設立したとともに、物性科学の共同利用・共同研究拠点（2012年度）。兵庫県の放射光施設Spring8での役割を果しつつ、国際化推進や大学院教育・

高分解能軟X線分光装置（分解能1億）を開発

研究者人材育成にも努めることに言及した。特（2013年度）、広汎な物質材料研究の共同利用に、②、③、④それぞれの項目に関連して、超を展開するとともに、柏では物性研独自のレー強磁場実験施設の高度化、中性子科学の総合的ザー光電子分光法を開発、70マイクロ電子ボ拠点形成、レーザーと放射光の融合活用、
京スールトという圧倒的な高分解能を実現し（2012

パーコンビュータ戦略拠点の中核機関としての年度）、超伝導体、強相関金属、トポロジカル

活動など、大型研究施設の重点整備を唱えた。

物質などの超精密分光実験を推進している。また、高調波レーザーでは軟X線領域の時間分解分光が可能になった（2014年度）ほか、これ

2. 大型研究施設整備の達成状況と研究成果
超強磁場施設では、物性研独自の電磁濃縮法まで筑波KEKの放射光施設で行ってきたスピにより世界最高の室内磁場730テスラを発生

ン偏極光電子分光や表面科学などの共同研究（2009年度）、その後、文科省最先端研究基盤

を、柏の先端レーザー装置を用いて、より高度事業による設備増強を経て1,000テスラの次世に展開する計画が進行中である。

代パルス磁場開発を進めている。また低ノイズ

中性子散乱に関しては、2011年の大震災以高繰り返しの85テスラ・マグネット（2011年

降研究用原子炉JRR-3が停止したため、国内の度）、フライホイール電源を利用した長時間パ定常ビームを用いた研究は中断を余儀なくされルス（1秒）マグネット（2013年度）や、これ

たが、J-PARC（東海）でのパルス中性子を用

らの磁場環境下における極低温磁化（2012年

いた研究推進と、日米協力事業並びにその他の度）、量子振動現象、比熱（2013年度）などの海外実験施設における実験支援を二本柱に共同

先端計測技術を開発した。更に、高圧・強磁場利用・共同研究拠点の機能を堅持している。量の多重極限環境下の物性実験や強磁場下での中子スピン系での新しい基底状態の検証、均一網

性子・X線実験のためのマグネット開発を通じ目構造をもつ高分子系高強度ゲルの作成と小角て、全国の研究機関に貢献している。これらの中性子散乱による構造解析、磁性と誘電性を併装置を用いて、フラストレートした磁性体の新せ持つマルチフェロイック物質における液晶的

しい量子状態の観測、カーボンナノチューブ励

相互作用の観測、中性子スピンエコー法による起子のアハラノフ・ボーム効果、直交ダイマー

イオン液体のダイナミクスの観測など幅広い物から成る2次元量子スピン系の磁化プラトーの性研究を行っている。

263

III.

「部局別行動シナリオ」フォローアップ報告

計算物質科学研究センター（CCMS）は計する特異な超伝導状態の発見、③水素結合ネッ

算物質科学イニシアティブ（CMSI）の中核機

トワークを持つ単成分有機伝導体の合成と量子ス

関として2011年度に発足し、京コンピュータ

ピン液体状態の発見（κ-H（、
3 Cat-EDT-TTF）
2）を用いた先端的計算物性科学の推進と当該分野④スピン流を生成するナノスケールデバイスのの振興活動を行っており、2012年度より文科創製とスピン伝導の実験的・理論的解明、⑤電省元素戦略プロジェクトにも参画している。
「新

極反応に対する第一原理計算手法の開発、⑥ト

物質・エネルギー創成」に関わる研究を推進す

ポロジカル物質の新規量子現象の理論的予言、るのみならず、高度化・複雑化する並列化計算などが挙げられる。

機を有用に利用するためのソフトウェア開発

4. 共同利用・共同研究拠点、国際化、人材や、その普及のためのポータルサイト「Materi

育成、社会連携の状況

Apps」の運営（120件のソフトウェアを紹介、
閲覧数約7,000件／月）を通じて、計算科学の共同利用・共同研究拠点としての活動は、年

人材育成やコミュニティの拡大に貢献してい800 〜 1,000件の研究課題、1,200 〜 1,300名のる。また、3つのシステムから成る物性研スー

訪問研究者という高水準で推移しており、年間

パーコンピュータの共同利用についても大規模10件以上の短期研究会やワークショップの開並列ジョブ件数が順調に延びている。研究成果

催を通して研究情報のハブとしても機能していは、多体量子系の基礎的問題（特に、エキゾチッ

る。国際的な取り組みとしては、海外研究機関

クな量子臨界現象）から、リチウムイオン電池との個別の共同研究の他に、年3 〜 5名の外国や磁石材料など産業と直結する問題まで広範囲

人客員教授の招聘、毎年1ヶ月程度の滞在型国に及んでいる。

際ワークショップや2国間ワークショップの開催を実施している。2014年からは頭脳循環プ

3. 新物質・新物性の開拓

ログラムが採択され欧米各国の若手研究者との物性科学は新物質の合成やデバイスの創製を

相互長期派遣事業を開始している。人材育成に通じた新物性の発見、あるいは新概念の理論的ついては、理学系・工学系・新領域創成科学各

提唱とその実験的検証を推進力として発展する研究科の協力講座として大学院教育（修士：約ため、前項の大型施設もその営みのなかで有効90名、博士：約50名）を担当し、また博士研に機能する。そのため、物性研究所の各研究部

究員の採用/受け入れ（約50名、うち3割が外門において、個人の自由な発想に基づき、所内国人）を通して先端研究現場における研究者育

外との緊密な共同研究を通じて多様な物性研究成を行っているほか、計算科学分野のweb配信を展開してきた。その代表的な成果として、①講義も行っている。社会連携については、一般

強い電子間相互作用に起因する重い電子状態を公開や一般講演会のほか、団体見学の随時受け

示す希土類化合物における非従来型の量子臨界

入れや、サイエンスパートナーシッププログラ

現象と超伝導の発見（β-YbAlB4）、極低温下やムによる高校生に対する特別授業などを行って高圧力下における磁気的・熱的・電気的性質のいる。

精密計測による超伝導物性の解明（CeCu2Si2、PrTi2Al20）、 ② 籠 状 構 造 を 内 包 す る 結 晶

5. まとめと今後の課題（AOs2O6）におけるラットリング振動が誘起

行動シナリオに掲げた事項は概ね達成され264東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果た。とりわけ、重点整備された大型研究施設で研究部門・施設の組織改革やより一層の国際化、は、その目標が十分に実現されたといえる。今

近接分野の研究機関との連携などが求められ、後は項目①の目標をより高度化し、かつ、理論

それらが2015年度に予定される総括的外部評とのより緊密な共同研究から物質科学の新局面

価の主要課題となろう。

を切り開く研究展開が期待される。
そのために、265

III.

「部局別行動シナリオ」フォローアップ報告

大気海洋研究所
量的解析と力学機構の解明を進めるとともに、

1. 概要
2009年度末に柏キャンパスに移転した海洋

幅広い時空間スケールにおける生物地球化学的研究所と、気候システム研究センターは2010

循環に関する研究を推進した。また、海底の動

年4月に新しい大気海洋科学の創成を目指して

態や、海底堆積物に記録された地球環境記録の統合し、大気海洋研究所を設立した。また、同復元と解析に関する研究を展開した。海洋生命時に文部科学省から共同利用・共同研究拠点のシステム研究系では、海洋に生息する多様な生認定を受けた。以来、海洋と大気に関する先端物の生活史、進化、相互作用、動態、回遊、環的な基礎研究や、人類と生命圏の存続にとって境適応など、様々な生命現象を総合的に解明す重要な課題の解決につながる研究を推進し、そる研究を推進するとともに、生物が物質循環やの成果を社会に還元するとともに、最先端の研

地球環境の維持に果たす役割の解明を進めた。

究活動に基づく大学院教育や人材育成に取り組

また、海洋生物資源の変動機構の解明と持続的んできた。また、国内外の大気海洋研究を先導利用のための研究を推進した。2010年4月にはする国際的な研究拠点として、共同利用・共同統合によるシナジー研究の推進のため、地球表研究を推進した。2011年3月の東日本大震災で層圏変動研究センターを設置し、最先端の観測壊滅的な被害を受けた国際沿岸海洋研究セン

手法やモデルの開発、観測とモデルの融合を通ター（岩手県大槌町）は、その機能の一部を復じて、専門分野を超えた新しい大気海洋科学研

旧して研究活動を再開し、研究棟の再建を目指

究の創出を進めるとともに、文部科学省特別経している。文部科学省による共同利用・共同研費事業「地球システム変動の統合的理解―知的究拠点の中間評価（2013年）では、総合評価

連携プラットフォームの構築」を推進した。

で最高の評価（S）を得た。2014年3月には、2014年4月には国内有数の最先端精密分析装置

国内外の著名な専門家6名による外部評価を実を備えた高解像度環境解析研究センターを設置

施し、過去6年間の実績と将来構想について高し、環境変動や海洋生物履歴の高解像度復元にい評価を得た。

関する研究の推進と、新たな重要研究課題のニーズの創出を進めた。

2. 研究
世界最高水準の大気海洋科学の推進を目標と

3. 教育・人材育成

して、3つの研究系を中心に、各研究分野にお理学系、農学生命系、新領域創成科学の3研

ける先端的基礎研究を推進し大きな成果を挙げ究科と連携し、大学院教育を進めた（表1）。

た。気候システム研究系では、気候システムモ

大学院学生向けのガイダンス、就職進学相談、デルの開発と、シミュレーションを通した気候

観測技術講習を実施し、きめこまやかな指導をの諸現象や気候変動機構の解明を進めた。
また、行うとともに、博士論文発表会での優秀者には

京速計算機によるHPCI戦略プログラム等の国「所長賞」を授与し、大学院教育の活性化を進家的研究プロジェクトを主導した。海洋地球シめた。また、学術研究船での海洋観測や計算機

ステム研究系では、海洋と大気の物理過程の定教育を通じて、最先端の研究が行われている現266

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果■ 表1―大気海洋研究所の教員が指導した大学院学生数（各年度4月1日現在）
年度

理学系研究科

農学生命研究科

新領域創成科学研究科

2009

2010

2011

2012

2013

修士

34

49

57

53

38

博士

32

21

20

22

31

修士

20

18

14

14

11

博士

31

28

30

31

29

修士

47

38

35

33

32

博士

28

30

34

36

35

■ 表2―公募型共同利用・共同研究の実績（採択件数）
年

度

2009

2010

2011

2012

2013

白鳳丸

27

22

17

15

17

淡 青 丸（2013年 度 からは新青丸）

29

31

42

33

6

53

57

51

69

53

59

53

34

36

気候システム

22

18

20

24

26

学際連携研究（2011年度より開始）

―

―

11

14

6

学術
研究船

陸上
研究施設

柏地区
大槌地区

（於：中野）

63

場の雰囲気の中で、高度な教育と人材育成をに 関 わ る 国 際 共 同 組 織（GOOS、IGBP、行った。

IODP、WCRP、WESTPACな ど） に 参 加 するとともに、本所が学術交流協定を結ぶ大学や研究機関（10カ国、16機関）との共同研究を

4. 共同利用・共同研究拠点
大気海洋研究を先導する拠点として、共同研推進した。また、所員が政府間海洋学委員会究を牽引するとともに、2010年4月に所内の技術（IOC）の副議長を務めるほか、気候変動に職員を集結して新設した共同利用共同研究推進

関する政府間パネル（IPCC）の評価報告書のセンターを中心に、学術研究船による研究航海

作成に大きく貢献するなど、国際的な学術活動

や所内施設の利用に対する技術支援を強化した。

や大気と海洋に関わる国際的な研究計画を推進

学術研究船、陸上研究施設、気候システムに関した。

する共同研究や共同利用研究集会を実施し、ま6. 社会連携た、学際連携研究プログラムにより所内外の研究者による分野横断的な研究を促進した（表2）。

2010年に新設した広報室を中心に、要覧やニュースレターの発行、ホームページの充実を行った。また、一般向けの図書の出版、講演会

5. 国際的活動
国際連携研究センターを中心に、大気と海洋の開催、所の一般公開の実施等を通して、研究

267

III.

「部局別行動シナリオ」フォローアップ報告

成果の社会に対する還元や知識の普及を促進しの共有と課題の確認・検討を通して、迅速かつた。国際沿岸海洋研究センターに生物資源再生

適切な研究所運営を図ってきた。特に、東日本

分野を新設し、震災後の三陸沿岸海域の生態系

大震災時には、津波により壊滅的な被害を受け再生過程の研究を進めるとともに、被災地のた国際沿岸海洋研究センターの安否確認や支ニーズを把握しつつ、研究成果を水産業復興に

援、福島原発から拡散した放射性物質による柏生かすための活動を進めた。

キャンパスの汚染、計画停電という同時進行する3つの課題に対して、教職協働による適切な対応が行えた。国際沿岸海洋研究センターの復7. 運営等
所長、副所長、所長補佐と事務長、副事務長

旧に関わる地元自治体との協議、各種コンプラ等で構成される所長室会議を月2回開催し、所イアンスの研修や節電対策等にも適切に取り組長のリーダーシップの下、教職協働による情報

んできた。

268

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

先端科学技術研究センター
進に貢献。

先端科学技術研究センター（先端研）は、「学
術の発展と社会の変化から生じる新たな課題へ「情報ネットワーク」は、2013年にICT実

機動的に挑戦し、人間と社会に向かう先端科学

証フィールドコンソーシアムを設立し、将来技術の新領域を開拓することによって、科学技のICTサービス創造に向けた先導的な活動を術の発展に貢献する」ことを目指し、1987年実施。

の発足以来、社会における課題の洗い出しや対また、個々の研究者は国の競争的資金（科研

応策の検討を不断に行いつつ効率的な組織運営

費、省庁・政府系資金）獲得、民間企業との共体制の確立にも努めてきた。その一層の充実を同研究や受託研究に努めており、研究所の多様図るべく、本行動シナリオ策定後に推進してきな研究活動・成果につなげている。外部資金供た主な活動及び成果を以下に示す。

給源別内訳（2009 〜 2013年度）では、近年特に民間資金の占める割合を増やしてきており、寄附で新たに開設した部門に教授（特例）を設

1. 社会要請に柔軟に対応する分野横断的な置して優秀な若手人材のポスト確保を図ってい研究組織
先端研では、研究活動の単位を各研究室とし

る（図1）
。

て組織をフラット化し、研究室という小さな単位を機動的に運用することで、研究者の流動性

2. 特色ある組織運営体制と国際・産学官連
携・社会連携活動のさらなる強化を高く保ち、社会情勢等に対して迅速かつ柔軟に研究組織や体制を改編し、その変化に対応で所長を室長とする経営戦略室が所の運営全般

きるようにしている。その特性を十全に活かし、を担い、これを輔弼する経営戦略企画室が経営・特定の研究領域を対象とする他組織では往々に管理の実務・執行を担当し、所長のリーダーシッ

して実現困難な異分野融合や分野横断的な研究

プの下、迅速な意思決定と実行を可能とする体活動に積極的に取り組んできた。特に注力する

制を学内外の他組織に先行し確立した。所長に対象として掲げた4領域における主な成果を挙ガバナンスのための大きな権限を与える一方、げれば以下のようなものがある。

その経営方針・運営手法などを内部の利害から「環境・エネルギー」は、2011年に新設さ独立した視点で監督する機関として先端研ボー

れた環境エネルギー研究棟にENEOSラボをドを設置している。学外委員からなる先端研設置し、一つ屋根の下で産学官連携を推進。

ボードは中長期的な社会経済の変化に係る見通「バリアフリー」は、異分野融合型研究のしに基づいた先端研の運営全般に対する評価を結実として2014年から日本財団基金による毎年行い、経営戦略室ではそこでの指摘やコメ

異才発掘プロジェクト「ROCKET」で将来ント等で対応すべき項目について審議し、順次のイノベーションをもたらす人材を養成。

対応に努めてきている。

「生物医化学」は、進行がんを治療する人

このほか、経営戦略企画室は国際連携及び産工抗体合成や特殊ペプチドを創り出す基礎技

学官連携に係る実務支援担当組織として、ケン術の開発などにより次世代の医薬品開発の推ブリッジ大学クレアホールとの組織的連携に基

269

III.

「部局別行動シナリオ」フォローアップ報告■ 図1―外部資金供給源別内訳（2009〜2013年度）
0

20

（年度）

40

60

80

2009

10.0

2010

9.5

16.4

74.2

2011

8.8

17.3

73.9

19.4

（％）

100

70.6

2012

17.6

15.4

67.0

2013

18.8

15.2

66.0
民間企業

科研費

省庁・政府系資金

づく派遣制度や先端研独自のスキームによる産さらに、全国各地の中学校・高等学校からの学官連携である「トライアル連携」をはじめと先端研見学・講演依頼にも積極的に応えており、する各種の活動の充実を図ってきている。

見学受け入れ及び講演会への参加者総数は国際連携と産学官連携の実績は以下のとおり。

1,500名強に上る。特に、2012年からは先端研

ケンブリッジ大学クレアホールへの派遣

リサーチツアー（全国の中高生の科学・研究へ（2009 〜 2013年度の総数）は、教員2名、の関心を高め、将来の科学者育成へとつなげる

学生4名。

ことを目的としたツアー）として、年間を通じての受け入れ体制を整えている。

トライアル連携を契機とした共同研究等の創出件数（2009〜2013年度の総数）は、ナショナルプロジェクト5件、共同研究20件。

3. 国際性、学際力を備えた人材育成を目指した大学院教育の充実

その他、以下のような社会・世界に開かれた幅広い連携活動も行っている。

附置研究所として唯一博士課程（工学系研究

自治体との連携では、2012年に石川県及び科先端学際工学専攻）を有している先端研は、（財）石川県産業創出支援機構と締結した組織

国際性、協調性、学際力などを備えた人材育成

連携協定に基づき、工業試験場内に先端研教員のための独自の教育を実施している。今後は本の活動拠点として石川サテライトオフィスを設

専攻の社会人再教育プログラムとしての重要性置した。2013年から先端研の技術シーズを活を再認識し、
その充実を図ることが肝要である。

用した東大先端研共同研究創出支援事業により社 会 人 学 生 の 入 学 状 況 と し て は、2009 〜

地元企業との産学官連携を図っており、この事

2013年度において総数57名となっており、入業開始後に創出した共同研究件数は9件に上る。

学者全体の47.5％を占めている。

また、毎年開催している駒場リサーチキャン

さらに、現在全学的に推進されている理系初

パス公開の際には、先端研究紹介や理科教室を

年次ゼミナールをはじめ、先端研ではその分野実施。その他、2012年には（独）国際交流基金の多様性と、最先端研究の現場としての強みをと共同でトンガ、ニュージーランド、フィジー生かした講義を実施するなど、他部局・専攻にで国際理科教室も開催した。

おける教育の多様化に貢献している。

270

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

附属図書館『キャンパス拠点図書館（総合図書館、駒場
図書館、柏図書館）と、様々な学問分野を基礎とする各学部・研究所の図書館室が、「共働する一つのシステム」である附属図書館として、
有機的な連携・協力を強めながら、「世界を担う知の拠点」たるべき東京大学の学術情報基盤の充実に努める。』
附属図書館では、
上記行動シナリオを柱とし、■ 本館、新館の西側断面図

6年 間 を 通 じ て 重 点 的 に 取 組 む 施 策 を4項 目（2012年度から5項目）にまとめた。項目ごと開始された。本館は、2015年度以降の改修にの取組み実績は以下のとおりである。

向けて、フロアプランの検討を行った。

1. 新図書館計画の推進

また、立花隆氏ほか様々な講演者によるトー

本郷キャンパス総合図書館を大幅に拡充する

クイベント、企画展示、寄附者向けセミナー等

新図書館計画「アカデミック・コモンズ」を推を図書館内で開催。新図書館計画公式Webサイ進している。本計画は図書館前広場の地下に新トを設け、広報を行った。さらに、学生ボラン

館（学習・研究のための多機能スペース＋300

ティア「アカデミックコモンズサポーター」を万冊収容の自動化書庫）を建設し、伝統ある本組織し、アクティブラーニングのワークショッ

館は外観を保存したまま内部を全面改修するとプを行う等、学生の力を計画へ生かす活動にも同時に、本郷キャンパスにおける図書館機能の取り組んでいる。これらの活動は、課題検討グ

高度化、学習・教育支援機能の充実及び文献・

ループという全学の図書館室から職員が参画す

資料の安全な保存と有効活用を実現することをるチームにより運営され、「共働する一つのシ

目指すものである。

ステム」を目指した図書館室連携の実践とも

新館の建設については、2013年度に建設予なっている。

定地である総合図書館前広場の埋蔵文化財調査及び準備工事を実施し、2014年度に本工事が学生用図書の充実（拠点図書館の合計）
2009〜2014 年平均 15,520冊購入 ⇒開館サービス拡大2010 駒場図書館
2011 柏図書館

6年間で約93,000冊の増加

試験期間の土日：閉館19時 ⇒ 22時（一部20時）に延長
8,9,3月を除く月の土曜：休館 ⇒ 開館（10時〜17時）

キャンパス間資料配送サービスの改善
2010 サービスの対象拡大（教員、大学院生だけでなく学生も）2011 申込方法の改善（Webで直接、所蔵図書館へ申込みができるように）⇒ 2010〜2014 利用冊数が約3倍に増加（約15,000冊→約44,000冊）

271

III.

「部局別行動シナリオ」フォローアップ報告

4. 図書・貴重書の保存事業と研究成果の発

2. キャンパス拠点図書館及び部局図書館の学習環境の整備（学習・教育支援）

信（保存・情報発信）

本学における総合的な教育改革を支える基盤

蔵書の所在をオンライン検索（OPAC）で調として、学生の主体的な学びを支援するため、べられるようにするため、資料情報の登録作業

学生用図書の整備や開館時間の拡大、既存サーを計画的に実施し、蔵書へのアクセシビリティ

ビスの改善を図った。

を向上させた。
あわせて、情報基盤センターと連携し、貴重書資料をデジタル化して、利用を容易にしつつ

3. 基盤的な学術雑誌等の整備と学術情報流

原資料の保存を図った。また、博士論文を含む

通の改革（研究支援）
教育・研究のインフラである学術雑誌等の基各種研究成果をデジタル化してリポジトリで公盤的学術情報を安定的に提供するため、全学的開し、2014年度にUTokyo Researchとの連携な経費負担の仕組みである全学共通経費制度をを開始するなど、本学の研究成果の視認性を高確立し、第1期（2007〜2011）及び第2期（2012

めるための取組みを行った。

〜2015）の9ヶ年にわたり、安定した財源のも

5. 全学の図書館室の連携強化による業務のと、電子ジャーナルやデータベース、冊子体雑誌を提供することができた。

効率化（組織・運営の見直し）

ま た、 大 学 図 書 館 コ ン ソ ー シ ア ム 連 合

全学共通経費などの制度がもたらす全学的な（JUSTICE）の事務局へ専任職員を派遣する

集約の流れを、雑誌契約や図書購入業務の集中など、全国規模の大学間連携組織の運営に積極化につなげ、図書館システム等の活用により、的に関与することで、本学のプレゼンスを高め

部局横断的に効率よく業務を行う仕組みを構築るとともに、学術情報の安定的な入手に貢献しした。

た。あわせて、学術情報流通システムの改革へ向けた各種取組みへの協力を行った。

目録遡及入力事業による図書資料へのアクセシビリティ向上
2009〜2014 約586,000冊の目録データを入力⇒ 入力必要な蔵書のうち、82％がオンライン検索可能に
貴重書の電子化による資料へのアクセシビリティ向上と原典の保存「三十六歌撰」絵巻、「百鬼夜行図」絵巻、「水野家古文書」コレクション等
学術機関リポジトリによる研究成果の発信
2009〜2014 登録データ数 約2.4倍に増加（約 12,700件→約 30,800件）
アクセス数
約4.4倍に増加（約176,000件→約770,000件）

272

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

総合研究博物館
総合研究博物館は、学内共同利用施設の第一〜 25年度の間、85件（修士51、博士34）の実号機関であった総合研究資料館の改組拡充によ績がある。

り、平成8年に国内初の教育研究型ユニヴァー

2. 標本収集とキュラトリアルワーク

シティ・ミュージアムとして設置された。平成8年当時の収蔵学術標本数は推定240万点であっ標本収集は、調査研究によるものと移管、寄たが、その後の収集、寄贈及び寄託標本が加わ託及び寄贈によるが、平成21 〜 26年度の間、り、現在では推定400万点を超えている。当館

毎年5万点ほど増加している。収蔵されているはこれらを基盤に、1）学術標本を総合的に調査、学術標本は、創学以来の学史的重要標本が多く収集、整理及び保存すること、2）学術標本を含まれ、新規収蔵標本の整理登録と共に、各標展示公開すること、3）学術標本の有効利用と本群の検証とカタログ化を継続的に進めてい展示公開に関する調査を行い、その成果を普及る。平成21 〜 26年度の間に、標本資料報告集すること、を目的としている。当館の組織は、29編を出版し、インターネット上の公開デー

研究部と資料部からなり、自然史、文化史及びタベースに約7万点を新規掲載した。

博物館工学など多岐にわたる専門領域をカバー

3. 社会連携・国際化

し、学術標本に関わる世界水準の研究を推進すると共に、独創的なミュージアム発信を目指し

社会連携活動としては、独創的な展示発信をている。以下に、平成21〜26年度における当館

中心に、一般を対象とした講演及びセミナー並の基盤事業とその成果の概略をまとめ、行動シ

びに学芸員再教育プログラムを行っている。平

ナリオに挙げた活動について報告する。

成21年度以後の展示としては、本館では、常設展示「キュラトリアル・グラフィティ」と研究成果発信型の特別展を毎年2回、さらには複1. 教育・研究
当館では、研究部の3研究系を中心に、現在

数の併設・臨時展示を行ってきた。小石川分館

では「ミュージアム・テクノロジー」、「インター

では、常設展示「驚異の部屋」に加え、アート

メディアテク」、「太陽系博物学」の3寄付研究＆サイエンスの理念に基づく実験的な展示を実部門と、放射性炭素年代測定室、タンデム加速施してきた。平成21 〜 26年度の間に、両館合器分析室、大学アーカイブ室が加わり、専任

わせて30以上の展示を開催した（本館特別展

11名と特任12名（特定有期）の教員を擁して

示：9、伊藤国際センターを会場とした特別展：いる。
研究活動は、内外におけるフィールドワー

1、本館併設・臨時展：15、小石川分館の企画

クと、関連する分析研究を基軸に、各専門領域

特別展：6）。これらの他、都市空間に学術標において専門性の高い成果を上げてきた。教育

本展示を持ち込むモバイル展も推進してきた。

としては、専任教員が各学部・研究科の講義、国内では企業管理下の公共スペース、小学校内

実習及び大学院教育を担当し、毎年20 〜 30名の空き教室、区立文化センターなどに、海外での大学院生を指導している。博物館の収蔵標本は国公立ミュージアム、国立大学、その他の公と設備を利活用した学位論文提出数は平成21

共スペースに実施してきた。平成21 〜 26年度

273

III.

「部局別行動シナリオ」フォローアップ報告の間には、産学連携のモバイル展を継続し、毎展を大幅に拡張したものであり、新たなデザイ

年2回の展示更新をしてきた。この実験的事業

ンのもとに「学術文化財」展示として、平成を基に、多彩なモバイル展を開発し、国内外に25年3月にオープンした。IMTでは、常設展の展開してきた。平成21 〜 26年度の間のモバイ

独創的な世界観のもとに様々な特別展示とイベル展示開催実績は50を超え（海外：21、国内：ントを行っている。オープン以来、特別展10展、30）、本館と開催地・機関との連携強化、さら「IMTカレッジ」等の講演会、ボランティアには海外における本学のプレゼンスの向上に貢組織による小中学生を対象とした複合教育プロ

献している。海外モバイル展の多くは国際交流

グラム、金曜夕刻開催のIMT空間と映像、音楽、協定のもとに行われており、平成21 〜 26年度

演劇との融合イベントなどを企画、実施してきの間に12の協定を締結した。

た。また、パリのケ・ブランリー美術館との国際協働プロジェクトとして、同館所蔵作品を年

4. 若手研究者育成

2回展示替えする一角「ケ・ブランリ・トウキョ

これらと並行して、学内教育研究事業（平成ウ」を設立し、国際ネットワークの構築を進め

21 〜 25年度）の支援により、現在までに任期ている。

付き若手研究者を延べ11名任用し、より広い

小石川分館では、平成21年度以来、IMT展

専門領域の博物館発信を実現すると共に、彼ら

示への素材提供をも兼ね、複数の特別展とモバの発信力を高めるといった人材育成を果たして

イル展を作成し、開催してきた。IMT展示のきた。平成23年度開催の「鰻博覧会」展と関オープン前後の約1年は展示入れ替えのため閉連のモバイル展が本プログラムの成果の代表例

館したが、平成25年12月に建築ミュージアム

であるが、この他にも特別展6展、併設展等6展、として新たに開館した。現在は新規常設展のほ

モバイル展3展を担った。11名中9名が任期修

か、建築博物教室など年4回以上のイベントを了前後に学内外の他の研究職（8名は専任教員

開催している。

職位）に転出しており、人材循環型のプログラ

狭隘化が激しい本館においては、IMTといっ

ムとして機能している。現在は2名の若手研究た大規模な社会発信装置を得たことにより、従者を任用中であり、以下に述べる4館体制の一来の展示とは異なった視点の公開発信機能を担端を担いながら「知の回廊」計画の立ち上げにうべく、現在、展示場を改装中である。それが参画している。

「マクロ先端研究オープンラボ」構想であり、
平成22年度に「知の回廊」計画として立案した。
当計画は学術標本の研究現場そのものを公開す

5. 4館体制による博物館機能強化
平成21年度以後の組織変更により、本館とる実験展示であり、標本の収蔵・研究と先端機

小石川分館の2館体制から、平成25年度には3器による分析研究の二つの領域からなる。平成

館体制に、平成26年度には4館体制に移行した。

22年度に放射性炭素年代測定室が博物館組織

平成21年度にインターメディアテク（IMT）に編入されたことを受け、放射性炭素年代測定

寄付研究部門が設立され、丸の内JPタワー内にに特化した加速器質量分析装置（AMS）の導

新たな大型常設展示を中心とした「学術総合文入を推進し、平成24年度に予算措置を得るこ化ミュージアム」を設立することとなった。そとができた。現在では、オープンラボ空間におの主力常設展示は小石川分館の「驚異の部屋」

けるAMS装置の設置領域と関連研究領域の改274東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果装が終了し、平成26年度内の装置設置を待っ

ンターメディアテク」（IMT）の開設と運営、3）ている。学術標本の収蔵と資料研究の観覧空間「グローバル学術標本ネットワーク」の構築、は、地学系、文化史系、生物系の領域から構成

4）「実験展示」の企画推進に分けて記述したが、され、これに回廊状の展示空間機能を重ね合わ

相互に関連するため、上記のようにまとめて報せる。当初は平成26年度中に完成する予定で告した。1）と2）は共に3）と4）を伴いながあったが、AMS装置設置の遅延と本館の耐震ら達成又は進展してきた。3）と4）は共に、工事予定により、来年度以後の完成を予定して

平成14年度から長期継続しているミュージアいる。

ム・テクノロジー寄付研究部門、それとIMT

本館の研究現場展示化と並行して、惑星科学

寄付研究部門のスタッフに依るところが大きに特化した研究現場とサイエンスの展示、産学く、両寄付研究部門の維持・発展が必要である

連携の宇宙ミュージアムTeNQ「太陽系博物学」

ことが当館の大きな課題として残っている。ま展を東京ドームシティにオープンした。平成

た、活発な博物館活動の結果、学術標本コレク

26年度設立の太陽系博物学寄付研究部門によションの増大が著しく、保管空間の不足が限界るもので、これにて4館体制が達成された。

に達している。収蔵施設を新設、確保すること

行動シナリオでは、上記博物館活動を1）「マが喫緊の課題である。

クロ先端研究オープンラボ」の実現、2）
「イ

275

III.

「部局別行動シナリオ」フォローアップ報告

国際高等研究所
本研究所は、傘下に「世界を担う知の拠点」

越性の向上及び国際化を強力に推進する。

たるにふさわしい研究機構を置き、研究環境の国際高等研究所の発展に向けて、研究部を設整備と充実を通じて、東京大学全体の学術の卓置し「宇宙の運命の予測」研究を行うこととした。

カブリ数物連携宇宙研究機構
専ら文科省の世界トップレベル研究拠点プロ

プライム・カム：HSC）の観測を開始、最初グラム（WPI）という外部資金で運営される機のデータ取得に成功した。画素数が約9億ある構。文科省の要求は4点。数学・物理学・天文ことから、従来の観測装置シュプリーム・カム

学の分野融合、外国人研究者比率3割以上、東に比べ7倍も広い天域がカバーでき、大量の観大のシステム改革への貢献、そして文字通り世測データを取得することができた。更に銀河の界トップレベルの研究成果。2017年3月まで9.5

分光観測を通して暗黒物質や暗黒エネルギーを年の年限付きで、毎年の審査で予算を上下され、突き止めることができる装置（プライム・フォー

将来的に結果が良ければ5年の延長はあり得る。

カス・スペクトログラフ：PFS）の建設設置を

背水の陣の機構である。東大組織図では国際高

国際協力の下に進めている。

等研究所の最初の機構として認定された。

暗黒物質の直接的探索は現在世界中で行われ研究計画では大きく3つの方向に集中する。

ているが、宇宙線研究所と共同で行っている

宇宙のエネルギーの約68 ％を占める未知の暗XMASS実験の結果により、暗黒物質の候補と黒エネルギーの正体を見極め、宇宙の運命を予なる粒子が持つべき性質について、明確な制約測するためにすばる望遠鏡に新しい装置を製があること等を明らかにしている。

作・取り付けた。宇宙のエネルギーの約27 ％

機構の研究テーマは（1）宇宙はなぜ始まっを占める未知の暗黒物質の正体を暴くため、神たのか？（2）宇宙は何からできているのか？

岡鉱山坑内に実験装置を製作、直接観測に挑む。

（3）宇宙の運命は？（4）宇宙の基本法則は？

この二つは間違いなく世界トップレベルの計画（5）なぜ我々が存在しているのか？という宇であり、これらの成功のため最大限の努力をす

宙についての5つの疑問を解くことにある。こる。そして理論物理学と数学を束ね、究極の統のため、上述した観測・実験とともに、数学、一理論の構築を目指す。こうして学術の多様性

理論物理学、天文学の研究者が融合研究を進めと卓越性を追求する。

ながらこの研究テーマを深めている。

2007年 か ら2013年 度 ま で の 研 究 論 文 数 は

1. 研究

1,500件を超え、論文の重要性を表す引用数の最先端研究開発支援プログラム（FIRST）

高い論文の数（引用50件以上の論文数が114件）

等のサポートにより、すばる望遠鏡に取り付けも世界的に著名な研究機関と遜色がない成果をた超広視野イメージング装置（ハイパー・シュー示すものである。これらの中には、科学的成果

276東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

力レンズ効果の確証論文は世界中で80件以上

2. 国際化、教育
2013年度末において、機構に雇用されていのメディアで取り上げられた。

る研究者の6割は外国人研究者で、アジア、アとして重要なものが多く、例えば銀河による重現在、外国人研究者の比率は約6割で、文科

メリカ、欧州からの比率はほぼ均等（それぞれ省の要求を充分満たしており、バークレイにサ2割程度）である。長期滞在ビジター、大学院

テライトを設置すること等を通じて、東大のグ生を含めた研究者数は250名近くとなっていローバル・キャンパスの形成に貢献している。

る。機構の女性の割合は、研究環境の充実、夫とはいうものの優秀な外国人を引き続き採用し婦での採用等により約10 ％に増えたものの、続けていくことは並大抵の努力ではできない。

今後とも継続的採用が必要である。

継続的にシステム作り、対外宣伝、魅力ある機機構の国際的頭脳循環のハブ機能としての実構作りに努力が必要である。文科省は200人規

績は、機構の任期を終えたポスドクの就職状況

模の機構を要求しており、今後も採用を続け、に端的に現れている。2013年度末までに3年のまた自己資金を持つ研究者を積極的に勧誘す

任期を終えたポスドク63名のうち、28名が、る。一方、女性の割合が約4％と少なく、これ

海外の著名な大学、研究機関のファカルティ職をなんとか2割程度まで上げたい。このため、に就いている。残りのポスドクも上級のフェ特に夫婦で研究者であるケースを重点的に発掘

ローポスドク等の職を得て、世界に飛び立ってして採用していく。また、英語を公用語とするいる。機構には常に世界中からトップレベルのこの機構に積極的に大学院生をとりこむことで研究者が集結し、機構のスタッフとともに、非「タフな東大生」の育成に貢献する。更に外国

常に密度の高い研究環境が作られていることのの研究機関との併任人事を進める。今までの努証左である。
機構の研究環境を“世界標準”に保つために、力が2011年度に実施されたWPIの中間評価でのS評価につながった。

システム改革を行ってきた。海外の大学教授の若手研究者の自主性を最大限引き出すため、

クロス・アポイントメント、年俸制の導入、バ教授、准教授、助教の間の上下関係を出来る限

イリンガル事務スタッフによるサポート、外国り排除し、「フラットな組織」作りを進める。

人研究者向け科研費獲得説明会等、日本におい

教授人事にも助教以上の意見を参考意見としてて不安なく研究生活が行えるように制度を整え取り入れる。一方、ポスドク・助教・准教授にてきた。

対してはメンターの制度を導入、主任研究員が機構は2012年にカブリ科学研究所の一機関

研究計画、国際会議の参加、論文の執筆等に定として認定され、カブリ財団から寄附を受け、期的にアドバイスを与える。

冠名称に変更し国際的に高い評価を受けてい事務職員が外国人研究者と日常的に接するこる。その後の継続的な高い活動が認められ、とにより、東大の事務機構の国際化に貢献して2014年には寄附の増額を受けることとなった。

いく。経営努力としては渉外本部と協力し、カ研究内容・成果の社会還元のため、アウトリー

ブリ財団からの寄附、冠を実現したが、更に東チ活動に積極的に取り組む。今まで一般向け講

大基金への寄附を積極的に募っていく。

演会、サイエンスカフェなどで22,000人以上を既に動員したが、今後更に活動を充実していく。また取り付きにくい術語を解説する一分ビ

277

III.

「部局別行動シナリオ」フォローアップ報告

デオの作成を今後も進めていく。こうした活動

講師に村山機構長が選ばれ、「ビッグバンからを通じ、研究者のコミュニケーション能力向上

ダークエネルギーまで」と題する講義を世界にのためのトレーニングとする。

発信した結果、140カ国において50,000人近い受講者があった。

また、一般人との接触は研究者が改めて自分の研究の価値を認識する機会となり、「知の共機構で研究している内容について、専門用語創」へと発展していく。こうした努力を通じてを数分でわかりやすく解説する「はてな宇宙」

存在価値を認知され、機構の恒久化を実現するも2014年には30項目に達している。ホームペー

ことを目指す。

ジからアクセスできる。

2014年度から、浜松ホトニクス株式会社の寄附による「宇宙のダークサイド（浜松ホトニ

3. 社会連携、アウトリーチ
2007年度以降、NHKや5大新聞等のメディクス）寄付研究部門」を設置した。基礎科学でアにカバーされた記事は1,000件を超えていある素粒子物理学、宇宙物理学に対する寄付研る。また、機構の研究者による一般向け科学啓究部門は東京大学では初めてで、今後、寄付研

蒙書の出版累計部数は、70万部にも達してお究部門という特徴を生かし、基礎科学の研究者

り、科学出版賞等を受賞した本もある（2014と企業技術者等が、積極的に意見交換や研究成

年度講談社科学出版賞：大栗博司）。

果をめぐる議論を行い、新しい創造的アイデア

東京大学が2012年にコーセラと行った配信を発展させていく。

教育プログラム―MOOC（ムーク）の最初の278

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

サステイナビリティ学連携研究機構
サステイナビリティ学連携研究機構

ステイナビリティ学グローバルリーダー養成大（Integrated Research System for Sustainability

学院プログラム（GPSS-GLI）」を推進し、研究

Science：IR3S）は、国際的研究教育活動拠点

教育両面で東京大学の国際化に貢献してきた。

として、2013年4月から、東京大学国際高等研

IR3Sは、また、ネットワーク型の国際的研究究所傘下の二番目の研究機構となり、世界最先拠点であるという特質を活かし、国内的には一端のサステイナビリティ学の拠点として同分野

般社団法人サステイナビリティ・サイエンス・のリーダーシップを取ってきた。

コンソーシアム（SSC）の主要メンバーとしてサステイナビリティ学は、気候変動、生態系

産官学の連携プロジェクト、研究集会、出版事の劣化等、人類の存続にかかわる複雑な地球的業等を推進するとともに、国際的には国際サス

課題を俯瞰的な立場から捉え、問題解決のため

テイナビリティ学会（ISSS）の代表大学として、の長期的ビジョンを提示し、持続型社会の構築

サステイナビリティ学国際会議の開催、国際学に貢献するための学術分野であり、「社会のた術誌「Sustainability Science（Springer）
」の刊行

めの科学」
（Science for Society）を推進する役等を行い、国際機関との連携もすすめつつ、ネッ割を担ってきた。IR3Sは、サステイナビリティ

トワーク型研究教育基盤であるサステイナビリ

学分野の世界トップレベルの研究拠点として、

ティ学国際メタネットワークを発展させてきた。

これまで築き上げた研究教育面での成果を更に

国際科学会議（ICSU）が主導する新しい地

発展させる形でこの分野を引き続き先導してき球 環 境 研 究 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム で あ るFuture

た。先進国・開発途上国のこの分野で著名な大Earthの本格的活動を2015年に控え、2014年7

学・研究機関のみならず、企業や政府等の様々月にFuture Earth国際事務局のひとつをIR3Sになステークホルダーを結ぶサステイナビリティ

設置することとなり、IR3S教授が暫定事務局

学国際メタネットワークのハブの役割を果たし長を務めている。これにより、IR3Sは地球環てきた。そのような研究教育基盤を活用し、境研究のハブとして主導的な役割を担うことがIR3Sは学術界だけで研究成果が完結する活動

期待されている。Future Earthは「社会のため

から、社会実装までを成果とし、その過程を科の科学」を推進するためのプラットフォームで学的に解明するような新しい形の研究を推進しあり、IR3Sがこれまで推進してきたネットワーている。

ク型研究境域基盤を発展し活用できるものであ

IR3Sは、気候変動の緩和策、気候・生態系変り、今後、この分野における世界的なリーダー

動適応策、自然災害に対するレジリエンス強化

シップをIR3Sが取ることが期待されている。

戦略、持続可能な開発のための教育など、国際

IR3Sは、さらに、サステイナビリティ学が社会が高い関心をもつ喫緊の課題に対して、競社会との対話を通じて発展すべき学術であるこ

争的資金等の外部資金を獲得し、多数の外国人とから、大規模な一般公開シンポジウム等を定研究者を擁する国際的な環境（外国人比率約7

期的に開催するとともに、国内外の現場での問割）を維持しつつ、この分野をリードするととも題解決に積極的に貢献し、サステイナビリティに、大学院新領域創成科学研究科と連携して「サの実現に向けた「学術と社会の共進化」を目指

279

III.

「部局別行動シナリオ」フォローアップ報告

す。また、研究教育の成果を、学術論文のみな

研究教育のさらなる質の向上を図るため、国らず、図書、ビデオ等で国内外に発信するとと際的な人材の雇用を含め、優れた教員、研究員、も に、IR3S傘 下 の 地 球 持 続 戦 略 研 究 推 進 室

事務職員の確保に努める。とくに、若手研究者（TIGS）が毎月開催するセミナー、IR3Sの産が、国際的に優れた研究成果をあげるとともに、学連携プラットフォームであるエネルギー持続

競争的資金を獲得できるよう、サポート体制を

性フォーラム等を通じて普及を図ってきた。

一層充実させる。

280

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

教育学部附属中等教育学校
践研究」

1. ｢大学・社会での学び」につながる中等教育のモデルの提示（1,193千円）

平成26年度「消費者教育推進のための調査研究」(1) カリキュラムの改訂（教科の学習、宿泊行（739千円）事、総合学習）平成22年度入学者から適用される新学習指2. 双生児研究の拠点づくり

導要領に対応したカリキュラムとして、教科の(1) 双生児データの電子化・データベース化

学習、総合学習、宿泊行事の3つの面から改訂

創立以来60年以上にわたり蓄積されてきたをしてきた。

双生児の、入学検査の結果から始まり、学力・(2) 授業研究とその成果の発信（授業検討会、

性格・知能・運動能力・健康診断結果などの資公開研究会）

料のデータベース化を、教育学部と連携・協力

授業研究では「協働学習」による学校づくり・して進めている。また、このデータベースを研授業づくりに取り組んでおり、その成果を毎年究に供するための手続きなどに関しての管理規

2月に公開研究会を通じて発表している。

則などを定め、一部利用が始まっている。

平成21年度「学びの質を高める協働学習」(2) 双生児研究（参加者541名）

双生児研究の成果は、以下で発表すると共に、

平成22年度「学びの質を高める協働学習」

平成25年5月には、大学・学部の教員と協力し（参加者461名）て「ふたごと教育」（東京大学出版会）として刊行した。

平成23年度「学びの質を高める協働学習〜教科の特性に基づく学びとは〜」

ふたごフェスティバル2013（参加者543名）

ふたごが生きる学校、東京大学教育学附
属中等教育学校、2013.11、大阪大学

平成24年度「学びの質を高める協働学習〜集団から個へ、個から集団へ〜」

日本双生児研究学会
 中・高校生期の双生児の性格と個性につ（参加者461名）
平成25年度「学びの質を高める協働学習〜

いて、2014.1、大阪大学

自立的に学ぶ力を育てる〜」（参加者263名）

国際双生児研究学会

平成26年度「協働学習の10年〜振り返り Features of growth and development in（平成27年2月開催予定）

junior high and high school twins seenと検証〜」

(3) 文科事業の受託

through body weight/height and physical

平成24年度「中高一貫教育校における特色ある教育に関する調査研究」

strength/motor ability. 2012 Florence（999千円）（Italy）

平成25年度「多様な学習成果の評価手法に

 Environmental Influences on Gene

関する調査研究」（平成25年度：4,998千円、Expression in personality from the

平成26年度：3,960千円、平成27年度：未定）

viewpoint of pedagogical case studies for平成26年度「言語活動の充実に関する実twins in junior and high school. 2014

281

III.

「部局別行動シナリオ」フォローアップ報告

形成をめざしたカリキュラム・イノベーション

Budapest（Hungary）の理論的・実践的研究」と題した次期学習指導

3. 教育研究のフィールドとしての整備拡充

要領への提言を目指した実践付きの理論的研究(1) 学校教育の効果を検証するための体制の準備のメインフィールドとして、附属学校において教育学部と連携・協力して、卒業生に対する12の研究プロジェクトが行われ、『カリキュラ

追跡調査を念頭に、創立以来の全卒業生及び在ム・イノベーション―新しい学びの創造へ向け

校生に学籍番号を付与するため、同窓会と連携て（仮）』（東京大学出版会）として刊行の予定

して全卒業生を対象に同意の取り付けを行っである。

た。また、平行して、創設以来の全生徒のデー(5) 学校教育高度化センターとの連携

タの電子化・データベース化を始め、研究学校

文科事業「多様な学習成果の評価手法に関すとして、本校での教育の効果を検証するためのる調査研究」のシンポジウムを平成26年11月

体制の準備を始めた。

に学校教育高度化センターと共同企画で開催(2) 連携研究委員会の設置

し、111名の参加者を得た。

大学・学部と連携した研究活動を円滑に進め(6) 海洋アライアンスとの連携るための窓口として、平成22年4月に主幹教諭

海洋アライアンス海洋教育促進研究センターを委員長として、連携研究委員会を設置した。

と覚え書きを平成26年9月に交わし、本校の総(3) 学生控室の設置と無線LANの導入

合的な学習や教科学習と連携していくこととし教育学研究科学校教育高度化専攻に置かれてた。

(7) 東京大学の教員養成への協力いる授業「実地研究」のフィールドとしての機能を高めるため、また教育実習の学生への便宜

教育学部が冬学期に開講している「教科教育を図るため、学生控室を平成25年度に設置す

法（国語、社会、数学、理科、英語）」担当のるとともに学生用に無線LANを導入した。

講師として毎年5名、平成25年度からは、「教(4) イノベーション科研

職実践演習」担当の講師として2名加わり、計

平成23年度〜25年度の3年間かけて行われた7名を派遣している。また、随時、養護教諭も科研費（基盤（A））研究「社会に生きる学力

ゲストティーチャーとして派遣している。

282

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

医学部附属病院
1. 【診療】高度急性期医療を中心とする広範

2011年度には、子供の治療に付き添う家族の囲な医療を実践するための取り組み

ためのドナルド・マクドナルド・ハウス東大を2010年度に救命救急センター、こども救命誘致した。また、接遇向上センターの活動が定センターを開設、2011年度には周産期医療の着し、職員に接遇についての意識が浸透した。

充実を目指して総合周産期母子医療センターを

通年型の入院患者アンケートを継続的に実施設置し、高度急性期医療の体制整備を進めた。

し、患者の満足度は85〜90％を維持している。

2012年度には国際診療部を設置し、海外からの患者受入を本格的に開始した。また、外来化

2. 【研究】世界トップレベルの臨床医学研究・学療法ベッドを年々拡充し、2014年度には院

先端医療開発拠点構築への取り組み

内助産の開設へ向け外来での活動を開始する

科学的根拠に基づいた医療の推進に向けて等、広範囲な医療を実践している。手術支援ロ

2010年度に臨床研究支援センターを設置し、ボットやハイブリッドアンギオ装置等の最先端

医師主導型の臨床試験の実施体制を整備した。

の医療機器を導入するとともに、手術実施件数

また、先進医療推進支援のための研究医療費をは年々増加し、移植医療やがんの集学的治療等

制度化・拡充し、全国有数の先進医療承認件数にも継続して積極的に取り組んでいる。特に心を維持している。トランスレーショナルリサー

臓移植は、2013年度では19件実施し国内最多

チセンターでは橋渡し研究推進のための体制整となっている。さらに、2017年度に稼働予定

備が進み、2014年度には臨床研究開発の総合の新病棟を見据え、診療機能の充実と人材育成戦略を立案する先端医療開発戦略室を設置した。
研究組織としては、2011年度にはゲノム医を計画的に進めている。
組 織 横 断 的 な 診 療 機 能 の 充 実 を 目 指 し、学センターを設置した。また、シーズ探索から2013年 度 に 病 態 栄 養 治 療 部 を 設 置、 ま た、

臨床試験まで充実した体制を構築するため、早2014年度には同部及び緩和ケア診療部に専任期・探索開発推進室とPhase 1ユニットを新設の部長を配置、さらに全病棟への薬剤師配置等、した。さらに同年度には、未来の研究・開発の

良質の医療提供体制の充実に向けて継続的な取拠点となるクリニカルリサーチセンター

り組みを行っている。また、医療安全・感染対（CRC）整備事業が正式に採択され、2015年

策の強化、薬物療法における医療安全体制の強度 の 稼 働 に 向 け て 整 備 が 進 め ら れ て い る。

化等により、リスクマネジメントを文化として2013年度からは、国際科学イノベーション拠

根付かせ、職種を越えた重要情報の共有と周知点構想を進め、本部・医学系研究科・理学系研に努めている。

究科・工学系研究科と連携して具体化し、研究

地域医療機関との連携強化のために、2013推進に着手している。

年度には、逆紹介率の飛躍的な向上を実現する

従来から、研究倫理審査体制の拡充に努めてとともに、遠隔病理・地域連携推進室を設置し、きたが、当院における臨床研究のルール逸脱事

体制の強化と適正化を進めている。

例の発生を踏まえ、2013年度の後半から2014年度にかけて臨床研究の利益相反や信頼性確保

さらに、患者サービスの充実を目指して、

283

III.

「部局別行動シナリオ」フォローアップ報告についての理解を深めるためにケーススタディ

4. 【運営】診療・研究・教育のバランスのとを取り入れ教育を充実させるとともに、eラー

れたミッション達成のための人員配置とニングを行い全教職員に徹底した。また、臨床機動性の高い組織運営体制の確立に向け試験の倫理審査体制を強化するために、医学系

た取り組み

研究科と連携して、倫理委員会や臨床試験審査

男女共同参画を積極的に推進し、2010年度

委員会の体制や手続きを再整備した。さらに、から、優れた女性教職員を確保するため、病院利益相反に関する適切な対応等ができる体制を

附属の保育施設の受入定員を増員した。2013

整えるため、「臨床研究に係る利益相反自己申年度からは土曜保育を開始し、一部保育時間を告書」を見直し、その管理方法を改善した。

延長した。一方で、2010年度から子育て中の女性医師を対象に当直業務に従事しない「病院診療医」制度を新たに創設し、2012年度からは、

3. 【教育】明日の臨床医学・次世代医療を担介護目的や大学院在籍中の医師にも適用を拡大

う医療人の育成への取り組み
総合研修センターを中心にして2010年度かした。

ら本格的に、社会連携を視野にメディカルス

2011年度には、病院教授の称号付与制度をタッフについての全国規模の研修会を開始、現創設し、翌年には2名に称号を付与した。また、在も継続的に開催し、メディカルスタッフの資

2012年度に従来の組織評価項目による評価に

質向上に努めている。また、新しい職種として加えて医療プロセス指標による評価を追加し、高度医療クラークの育成に取り組み2013年度

それに基づき人員配置を実施した。2014年度

までに19名の高度医療クラークを育成した。

にも、戦略的に人員配置を行うとともに、診療看護部で監修するオンライン教育ツールは、全科や部門についての組織評価を実施した。さら国の医療機関等で看護技術の習得・標準化に役に、処遇改善を目的として、2012年度には、立てられている。

麻酔業務に対する手当を創設し、2014年度に2011年度から、医師やメディカルスタッフ

は、休日や深夜等に緊急手術・処置を行った医の人材育成の観点から、eラーニングを用いた師の処遇ならびに労務改善を目的に、緊急手術

医療安全・感染対策等の研修を行っている。ま

等手当を制度化した。また、クラークや看護補

た、先進事例の調査のため、国内外への研修を

助者等の配置・増員を行い、教職員の負担軽減

継続して行い、2013年度は移植医療、2014年を進めた。

度は周術期医療等、テーマを決めて毎年10名

一方で、自律的で強固な経営基盤の確立を目

前後の教職員を海外研修へ派遣している。さら指し、2009年度から後発医薬品導入を進め、に2013年度から、研修医教育に貢献した教員

ほぼ毎年切替えを実施し、業務サイクルへの定（医師）への表彰制度として、優秀指導医賞を着を行っている。2013年度から、保険委員会

創 設 し、 こ れ ま で13名 を 表 彰 し た。 ま た、及び保険小委員会を設置し、保険診療の総合的2014年度には、教育・研修の充実に向けた取検証を行う体制を構築した。2012年度には、り組みとして、教育研修担当助教を配置し、症

災害医療マネジメント部を設置し、その翌年に

例検討ベースの勉強会等、新たな教育に着手しは災害対策マニュアルや診療システム障害時にている。

おける診療体制マニュアルを改訂するとともに、新たに事業継続計画を策定した。

284

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

社会連携の取り組みとして2009年度から、

績データ等の最新の情報を掲載し、2013年度

大学病院としての役割を広く社会にアピールすには、外国語版病院ホームページをより充実さる目的でメディア懇談会を定期的に開催していせ、国際的にも情報発信を行っている。

る。また、病院ホームページを充実させ診療実

285

III.

「部局別行動シナリオ」フォローアップ報告

医科学研究所附属病院
1. トランスレーショナルリサーチ（TR）のめて少なくかつ効果も限定的である各種難治が実践んに対して、研究所と連携しながら、新たにオ

医科学研究所附属病院（医科研病院）は、文

リジナルな治療法（変異ウイルス療法、ペプチ

部科学省支援による橋渡し研究拠点として、個

ドワクチン、核酸治療）を開発して特許を取得

別化医療、再生医療等に関する新しいシーズをしてきた。これらのシーズを、TR拠点として臨床研究・治験として展開するミッションを有非臨床試験を経て育成し、PMDAの指導のもしている。拠点活動をいっそう推進するため、と臨床研究からスタートさせ、院内に「TR・「抗体・ワクチンセンター」「TR・治験センター」、

治験センター」を整備しつつ、多職種連携によの設置、教授等研究者を4名配置するなどの整る医師主導治験を目指して、総力を挙げて新規備を行い、First-in-Human（FIH）試験を含む治療法開発に取り組んできた。その結果、いく早期臨床試験・医師主導治験等の実施体制を完

つかの画期的な新規治療法の有力候補を同定し成させた。具体的には、医師主導治験2件（「膵た。今後は、医師主導治験や企業治験を経て、がんに対する新たなワクチン」、「卵巣がんに対治療効果を確認して、我が国発の世界最初の新するジフテリア毒素変異体を用いた治療」）を規治療法として推進していく。

実践し、「遺伝子組み換えヘルペスウイルスを用いた脳腫瘍治療」（臨床試験）に加え、再生

3. 先端医療研究ネットワークのハブへ医療として「歯槽骨再生」（臨床試験）が実践

先端医療研究のひとつである再生医療についされている。前者臨床試験については、次いでては、幹細胞治療研究センター等との共同で、医師主導試験として展開するものであり、また、二つの方向で展開されている。ひとつは、自己「コメを用いた経口ワクチンによる腸管感染症の骨髄間葉系幹細胞を一定条件下で培養して使の予防」も、第1相臨床試験を終了し、第2相用する方向であり、これには、歯槽骨の再生の医師主導治験へ、加えて「肺がんに対する第2

みならず、血友病患者の関節に対する再生も試

相医師主導治験」、「血友病患者関節に対する再みられている。特記すべきは、本技術の再現性

生医療」、「核酸医薬によるPRDM14を標的とを検証するため、再生医療に使用する細胞のゲした乳がん治療」、「多発性骨髄腫を対象とする

ノムプロフィルを解析している点である。このWT1発現人工アジュバントベクター細胞製剤」

ような解析は、本研究所が所有する医科学に特（医学部附属病院との共同）も、医師主導治験化したスーパーコンピュータを活用して、医学を目指して、
準備中である。
新たなシーズも続々

部附属病院や他の病院との連携のもとで実施さ用意されている状況であり、計画を上回るスれている。臍帯血バンク、バイオバンクジャパ

ピードでミッションを達成している。

ン（BBJ）と同様、本研究所あるいは本病院の「研究ネットワークのハブ」としての重要機能となっている。もうひとつの方向は、iPS技術

2. がん難民を救う新規治療法開発
脳膠芽腫、膵臓がん、トリプルネガティブ乳の利活用である。病院において希少難治白血病

がん、肺がん等の、世界的にみても治療法が極の腫瘍細胞から、iPS細胞の作製に成功した。

286

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果

これらを体外で検索して効果的な治療薬の選別

同利用拠点としての医科研病院の役割は鮮明にに利用できる可能性が出てきた。また、アレルなってきた。TRの実践によりサポート体制もギー患者のiPS細胞を作製後、ここから肥満細強化されてきたが、今後シーズ数の増加に伴い、胞を誘導して、抗アレルギー薬の選別に利用で更なる充実が必要となる。TRと治験に関してきることをはじめて明らかにした。さらに、も、他施設とのネットワーク形成とそのハブ機

iPS細胞由来の巨核球から血小板をin vitroで産関としての機能を追求し、慶応大学、自治医大、生させるアイデアを案出し、京都大学やアメリがん研究所有明病院、神奈川県立がんセンター

カ企業との連携で、臨床応用に向かっている。

等と連携を進めてきた。最近は、内部シーズの

成人T細胞白血病に関しても、全国から検体がみでなく、広く国内のシーズに対応するオープ

集まり、すでに登録システム（JSPFAD）にはンイノベーションへ歩みを進めている。膵臓が9,500を超える検体が集積している。このようんワクチンの医師主導治験が本病院、札幌医科に、医科研病院がネットワークのハブとして、大学附属病院、神奈川県立がんセンターの3機

世界や日本の研究機関に研究材料を提供できる関で実施されているのが好例といえる。
今後は、体制を作ることに成功しつつある。

疾病の予防、疾病の超早期診断が重要性を増す
ことから、クリニカルシークエンスを含めたゲ

4. オープンイノベーションへの対応

ノム医療をオープンイノベーションとして展開していく体制を構築する必要がある。

これらの先端医療と研究開発の推進を行う共287

東京大学の行動シナリオFOREST2015の成果＜現状と課題2009-2015＞
編集委員会委員
委員長
副委員長

オブザーバー

相原博昭

理事・副学長（評価、行動シナリオ担当）

長谷川 壽一理事・副学長（広報担当）

吉見

俊哉

副学長

高橋

典幸

総長補佐／人文社会系研究科准教授

瀬崎

薫

橋本

紘市

総長補佐／空間情報科学研究センター教授

岡部

徹

今村

聡子

経営支援担当部長

児島昌樹

総合企画部長

佐藤

愼一

文書館長

南

雅登

総合企画部評価・分析課

総長補佐／教育学研究科教授
総長補佐／生産技術研究所教授

編集スタッフ発行

2015年6月 初版発行（非売品）
国立大学法人 東京大学©

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