2017-24
正義論から見た公正価値会計

國部 克彦

正義論から見た公正価値会計
國部克彦
正義の公正としての側面1こそ，功利主義が古典的形態においては説明できないものであり，
社会契約という考え方が，たとえ誤解を招くような仕方であっても，それを表現している。
Rawls (1958) p.164/p.312
要約
公正価値は FASB および IASB の積極的な推進によって，財務報告の測定基礎としての地位を確立した。しかし，公正価値の「公正」が何を意味するのかについては，会計基準においても，会計専門家の議論の中でも十分に検討されてこなかった。むしろ，「公正」の本来の意味を問わないまま，公正価値会計は普及してきたのである。しかし，「公正」とは会計用語ではなく，社会を構成する規範の一つであるから，会計の範囲を超えて検討する必要がある。本稿では，ロールズの正義論を一つの基準として，公正価値会計における「公正」概念がどのように解釈されるべきかを考察し，会計の新しい可能性を探求する。
キーワード：公正価値，正義論，公正，ロールズ，忠実な表現
1. はじめに
現代会計の議論の焦点の一つが「公正価値(fair value)」にあることに異論はないであろう。20 世紀の後半からアメリカ会計基準委員会（FASB）と国際会計基準審議会（IASB）（旧国際会計基準委員会（IASC）の時代を含む）が，公正価値会計の導入と適用範囲の拡大を進めてきたことによって，企業会計の枠組みが大きく組み変わるだけでなく，経済社
会全体に大きな影響を与えてきた。IASB は特に 2000 年代を通じて，公正価値会計の適用範囲の拡大を強く指向し，金融商品に対する全面的な公正価値会計化を提案し（JWG,2000，IASB 2008），有形固定資産や無形資産さらには減損損失にも公正価値による測定を導入し（IAS16, IAS38，IAS36, IFRS5），収益の認識基準にまで公正価値を採用することも検討した（IASB, 2007）。ところが，2008 年のリーマンショックの影響もあって，測定値が変動しやすい不確実性の高い公正価値に対する批判が高まり，現在では，ラディカルな企業会計の「公正価値会計化」は影を潜め，歴史的原価との併用を認める方向へ収斂しつつある（IFRS 9, IFRS15）。しかし，その過程で，公正価値は会計の測定基礎として確固たる基盤を確保し，測定方法の問題さえ克服されれば，全面的に公正価1

原文では「この側面(this aspect)」となっているが，文脈から「この側面」とは「公正(fairness)」であることから，文意通りに訳している。
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本稿では，引用ページ数が 2 つある場合，前のページは原書，後のページは翻訳書のページ数を指す。
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値を適用できる体制が整いつつある。ちなみに日本の会計基準は，このような公正価値をめぐる目まぐるしい動きに後追いしかできず，部分的な抵抗はみられるが実質的な同一化が進んでいる。
財務報告のための会計測定の根拠を取得原価(historical cost)にするのか，市場価値(market value)にするのかは，会計における 100 年来の古典的問題であるが，近年の動向を見る限り，条件がそろえば公正価値が優先されるという点では決着がついたと解釈することができる。この問題は，会計学の観点からすれば，収益費用を中心とするフローベースの会計から，資産負債を中心とするストックベースへの会計計算構造の転換が，資産および負債の測定基礎の問題に表出していると見るべきであろうし，実際に多くの会計研
究者の見解もそのような理解で構成されてきた。しかし，会計計算の手段である測定基礎に「公正価値」という名称を付すことは，単なる名称選択の問題を超えた意味を会計専門家が気が付かないうちに，内包してしまっている可能性がある。もしそうであれば，公正価値会計は，単なる会計の測定の議論を内側から破壊しうる会計にとっての「トロイアの木馬」かもしれない3。
周知のように，「公正＝fair あるいは fairness」とは会計用語ではなく，社会一般に使用されている用語である。しかも，『公正』4は単なる一般的な用語ではなく，民主主義社会を支える根本的な価値観である「自由」と「平等」に密接に関連している。しかし，「自由」と「平等」は相互に対立するので，両者を調和させる概念が必要になる。つまり「自由」を維持したまま「平等」を指向しなければならないが，それを可能にしようとする概念と「公正」という用語には，社会を民して『公正』5を位置づけることができる。したがって，
主的な状態に持って行きたいという人間の願いが込められており，実際にそのような方向性へ人間を動かす力を持っている。その時，『公正』は社会的規範として機能することになる。このような「公正」という言葉が持つ力は，公正価値会計が「公正」という名称のゆえに普及してきたことによっても傍証できるであろう。国際会計基準に関わる有力者を精力的にインタビューしたスズキトモ（鈴木智英）は，その結果をもとにして，「英語では“Historical Cost”よりも “Fair Value”の方がレトリック・言説効果は明らかに高い。
各法域で，詳細な会計知識のない政治家や担当官僚，ジャーナリスト，国際機関の代表者
へロビー活動をする時には“Fair Value”が有効に作用することは想像に難くない」(スズキ，2012，p.64)と述べている。
『公正』が単なる一用語ではなく，民主主義社会の根幹を形成する規範を表現している

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高寺(2007)は「真実かつ公正な概観」の優先措置が，EU における会計基準の国際的圧力を強めるという「トロイアの木馬」として機能したことを議論しているが，その意味では「公正」という「トロイアの木馬」はまだ機能していない。
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本稿では，会計学の領域ではなく，社会一般に理解されている公正概念を意味する場合に，『公正』という表記を使用する。
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このような公正概念の位置づけは後述するロールズの理論に依拠するものである。
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とすれば，それを会計の世界では違う意味で用いることは，社会的混乱を招きかねない6。
しかし，あえて同じ用語を使用する以上，会計専門家が理解しているか否かは別にして，会計における「公正」にも『公正』の概念が入り込んでいる可能性がある。もし，そうであれば，そこから会計が『公正』な社会の構築に貢献できる可能性が開けるかもしれないが，それが現在の会計基準設定団体の意図と同一である保証はない。一方，両者の間に差異があるとすれば，会計における「公正」が『公正』と誤解されて，用語のせいで不適切な拡張を招かないように注意を喚起する必要がある。
公正価値をめぐっては，その意義と限界について，これまで数えきれないほどの議論が積み重ねられてきた。しかし，そこでの議論のほとんどは，公正価値を採用することによって生じるプラスまたはマイナスの効果という有用性の観点からなされており，公正価値に含まれるかもしれない『公正』の意味を深く掘り下げたうえで，その真否を問うような議論はなされていない。
「公正価値」がたとえば「妥当価値」のような名称であれば7，有用性の観点からの議論に終始しても何の問題もない。しかし，公正と有用性は根本的なレベ
ルでは両立しない概念である。これは，一例として，経済的に有用性が高いから奴隷制を復活させようという主張が民主主義社会では受け入れられないことを挙げれば，簡単に理解されるであろう。有用性の追求は社会的にどこかで一線を引く必要があり，その一線は有用性の概念からは導出できない。
そこで本稿では，これまでの公正価値会計をめぐる基準や議論の中で公正価値がどのように定義づけられて議論されてきたのかについて整理し，そこに社会的規範としての『公正』の観点が反映されているのか，もし反映されているとすればそれはどのように展開されるべきなのか，あるいは両者に差異があればその差異にどのように対処すればよいのかについて考察していきたい。このような議論を展開するためには，『公正』概念を議論する
基点を定めなければならないが，本稿ではその論拠を，『公正』について最も深く議論してきた正義論に求めたい。正義論は，20 世紀後半にジョン・ロールズが再定式化してから，経済学や社会学などの隣接領域を巻き込み膨大な議論が積み重ねられてきたが，これまでの会計学と正義論の交渉は非常に限定されている（國部,2017a）。会計および監査が正義や公正という概念に密接に関連しており，しかも，会計基準が公正価値を鍵概念として採用している以上，『公正』をめぐって，会計と社会との乖離が広がることは，『公正』な社会を目指すためには望ましくないであろう。本稿では，このような現状を改善し，会計と公正の関係を考え直す基点を提供することを目的としたい。
本稿の構成は以下の通りである。第 2 節では会計基準において公正価値がどのように位6

アメリカの有力な会計研究者であるステファン・ペンマンは，コロンビア大学の同僚であるドロン・ニッシムとともに『公正価値の原則』(Nissim and Penman, 2008)を著し，その一節に「誰のための公正価値か(Fair Value for whom)」という節を設け，「株主のための公正価値」であることを主張しているが，特定の対象を指向する「公正」は『公正』とは真逆の思考である。
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渡邉(2013)も同様の観点から議論している。
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置づけられているのか，そこで公正の概念はどのように取り扱われているのかを検討する。
第 3 節では公正価値をめぐる主要な論点を検討する。公正価値会計については，会計研究者を中心に会計専門家が様々な議論を行ってきたが，ここでは特に公正価値会計の有用性や社会的機能に関する議論の論拠について考察する。第 4 節ではこのような会計における公正価値の位置づけや議論が正当かどうかを解釈するための基準としての正義論の考え方を示す。そして，第 5 節では公正価値の概念を正義論の視点から考察し会計にとっての『公正』へのアプローチ方法を議論する。
２．会計基準での公正価値の位置づけ「公正価値」という用語自体は，会計基準として登場する以前から公益事業の料金統制をめぐる議論の中で登場しており，古くは 1898 年の鉄道料金の最高額規制をめぐって争われた「スミス vs アーメス事件」のアメリカ最高裁判所の判例で，料金設定の際に基準とされる利益率の算定において資産の「公正価値」に基づくべきという見解が示されている（Boer, 1966, p. 93）。会計基準を遡れば，最初に fair value という用語が登場する会計基準は，会社の準更生や会社再建に関わる会計処理を規定したアメリカ公認会計士協会による ARB３号にまで遡ることができるとされる（齋藤，2014，p.21）。また，fair valueとは異なるが，fair という概念の会計実践への導入としては，true and fair view（真実かつ公正な概観）原則が 1948 年のイギリス会社法に導入されている。このような会計における fair value もしくは fair の概念をめぐる歴史的な総括は極めて重要なものであり(Georgiou and Jack, 2011)，過去の会計実践における経緯が，現代会計にも有形・無形の影響を与えていると考えられる。しかし，本稿では，現代会計における公正価値会計に焦点を当てているため，議論の出発点を，公正価値という用語が基準のタイトルに付され，その後の公正価値会計の起点となったアメリカ財務会計基準審議会（FASB）が 1991 年に発行した金融商品の評価に関する SFAS 107 におくことにしたい。
SFAS107は「金融商品に関する公正価値の情報開示」と題される基準で，公正価値については，「金融商品の公正価値は，強制的または清算目的の売却以外の方法で，その商品が取引する意思のある当事者間の現時点における取引で交換することが可能な金額である」(para. 5)と定義されている。同基準書の公開草案では，「公正価値」ではなく「市場価値(market value)」という用語を使用していたのであるが，それを基準書では「公正価値」に変更している。その理由を同基準書は，「市場価格」が活発なセカンダリー市場で取引される場合に限定して使用される場合があるため，セカンダリー市場でもプライマリー市場でも通用し，価格でもレートでも対応できる「より広い概念(a broader concept)」として，「公正価値」という概念を採用したと説明している(para.37)。しかし，SFAS107に「公正」に関するそれ以上の説明はなく，そこに「公正」という用語の固有の意味を読み取ることはできない。
その後，「公正価値」はアメリカ財務会計基準に浸透することになり，2000年に発行さ4れた財務会計概念に関するステートメント7号（SFAC7）では，公正価値が定義されている。そして，2006年にそれまで個別に議論されていた公正価値を体系化した基準書
SFAS157「公正価値測定」が発行される。なお，IASBでも，FASBとの公正価値会計に関する共同作業を経て，2011年にSFAS157と内容的に矛盾しないIFRS13号「公正価値測定」を公表している。SFAS157では，資産および負債の測定の基礎として「公正価値の定義」を，「測定(measurement)」の章の冒頭に位置づけ，公正価値を，「測定日における市場参加者の間の秩序ある取引において，資産の売却によって受領する価格，または負債の移転によって支払うであろう価格である」（para.5）と定義している。この定義には，SFAS107では見られなかった「市場参加者(market participants)」という概念が導入されている。SFAS157において「市場参加者」は鍵概念を構成しており，独立の節を設けて，市場参加者の要件を以下のように定義している（一部要約して示している）（para.10）
・報告企業から独立している・利用可能なすべての情報に基づいて，当該資産/負債および取引について合理的に理解できる知識を持つ
・当該資産/負債を取引する能力がある
・当該資産/負債を取引する意思がある
これらの「市場参加者」の要件は，市場参加者としての特質を定めたものであるが，二番目の要件の「すべての情報」と「合理的理解」という表現の背後に，FASBが依拠する効用最大を目指して合理的に行動する経済人をモデルとする経済学的な思考を見ることができよう8。また，「市場参加者」という概念が導入されているということは，「市場参加者」
以外の関係者が存在することを意味するが，それは「報告企業(reporting entity)」である。
SFAS157では，「市場参加者」が「報告企業」に対して優先されることを強調し，「資産の公正価値測定では，市場参加者による資産の最高で最善の使用(highest and best use)を前提とする」(para12)と述べている。この「市場参加者による最高で最善の使用」は非金融資産にも適用される非常に重要な概念で，公正価値と企業固有の測定による価値を峻別する基準となる。
上述のような基準書の文言から，SFAS157においては，公正の概念は，「市場参加者」と「報告企業」との間の「公正」として理解されていると解釈することができる。『公正』とは，対象者間の平等な取り扱いを意味する概念であるから，このような理解はSFAS107に比べれば，本来の意味での『公正』概念に接近している。もちろん，経営者に対して市8

FASB の背景にある経済学的な思考については，Bullen and Crook(2005)がヒックスの経済理論に依拠しているとして説明している。しかし，このような解釈には，多くの疑問も呈せられ，たとえば福井(2011)はそのような主張には経済学的な根拠がないことを詳しく論証している。ただし，経済理論として正しいかどうかは，会計の理論的根拠として正当かどうかとは直接的な関係がない。
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場参加者（投資家）を保護しようという思考は，そもそも証券市場が成立した当時から継続する会計基準設定の根幹にあるものであり，それだけではわざわざ「公正」という用語を使用する必要はなかったかもしれない。「公正」に独自の意味を見いだすためにはもう少し強い論拠が必要であると思われるが，この観点から公正価値の具体的な内容を見てみよう。
SFAS157では，公正価値の評価技法を，①マーケットアプローチ，②インカムアプロ
ーチ，③コストアプローチの3つに分けている（para18-20）。マーケットアプローチとは市場取引に基づく相場価格をベースとした公正価値を意味し，インカムアプローチとはキャッシュフローや収益のような将来の金額を単一の現在価値に割り引く評価技術を用いるもので，コストアプローチとは，資産の用役能力(service capacity)を再調達するために現在必要とされるであろう金額を意味する。そして，SFAS157では，このように定義された公正価値を測定されるために使用される資産や負債に関するインプットのレベルを「公正価値ヒエラルキー(fair value hierarchy)」として3段階に分けている。レベル１は活発な市場における相場価格，レベル２は直接または間接に観察可能なインプットでレベ
ル１に含まれる取引価格以外のもの，レベル３は観察不可能なインプットであり，レベル
１から3への順序で優先度が下がることになる。
このようにSFAS157の公正価値は，従来の市場価値とは異なる評価額まで含められている。そこで注目されるのは「インカムアプローチ」で，将来のキャッシュフローを現在価値に割り引いた価格まで公正価値に含められている点にある。将来のキャッシュフローが観察可能でない場合は，レベル３の公正価値として優先度は下げられているものの，これを公正価値に加えたことは公正価値の時価からの離脱を意味し，高寺・草野(2004)はこれを歴史的公正価値会計と現代的公正価値会計の分岐点とみている。ちなみに，現在価値を会計測定値として用いることはSFAS157以前から存在しているが，SFAS157において公正価値会計の一つとして一般的に定式化され，公正価値が会計基準全体へ拡張する契機が開かれたのである。
現在価値の測定においても，現在価値の割引計算においも市場参加者の視点は必須であり，市場参加者の仮定に基づく場合は「公正価値」となるが，企業固有の仮定に基づく場
合は「使用価値(value in use)」として区別される（SFAC7）。ちなみに企業固有の仮定とは，資産や負債の過去取引のように企業の経営者のみが関与できるものが想定されているが，市場参加者による「最高で最善の使用」の仮定も，結局は経営者が予測することになるので，割引現在価値のようなモデル計算に基づく公正価値の導入によって，経営者の予測という新たな裁量の余地が増えることになり，これは公正価値の信頼性をめぐる大きな争点となっている。
さて，市場価値に加えて（市場参加者の仮定に基づく）現在価値の割引計算値も「公正価値」に加えられる根拠はどこにあるのであろうか。つまり，「報告企業」と「市場参加者」の間で，割引現在価値が取得原価よりも「公正」とされる根拠はどこにあるのか。このあ6

たりの問題については，SFAS157から十分に読み取ることができない。基準書では，割引現在価値が公正価値の一部を構成することと，そのための条件が記されているだけであって，その根拠が示されているわけではない。会計基準の体系からすれば，市場価格としての公正価値も含めて，公正価値の概念は，本来は概念フレームワークにから合理的に導出されねばならないものであろう。しかし，公正という概念は，アメリカ財務会計基準審
議会が財務会計の概念フレームワークの最上位におく「営利企業の財務報告の基本目的」（SFAC1）および「会計情報の質的特徴」（SFAC２）はもとより，2010年に公刊されたその改訂版であるSFAC8においても全く議論されていない9。公正価値に関しては言及されている個所(SFAC8，QC13)はあるが説明は付されていない。
それでは，公正価値を最も強力に推進してきたIASBの概念フレームワークはどうであろうか。IASBが2010年に公表した概念フレームワークは，FASBとIASBの共同作業の成果のため，SFAC8と同様に公正価値に関する説明は見られないが，2015年に公表した概念
フレームワークの改訂公開草案（IASB, 2005b）では，公正価値は現在価額の財務諸表の測定基礎の一つとして位置づけられ，14パラグラフにわたって説明がなされている。しかし，そこでも公正価値の具体的な定義と説明に終始しており，『公正』の概念から公正価値を導出するような説明は全く見られない。
このように公正価値は，同概念を強力に推進するアメリカ会計基準および国際財務報告基準のいずれにおいても，測定属性として個別に定義されているのみで，より上位の会計規範から合理的に導出されているわけではない。このような公正価値と概念フレームワー
クをめぐる状況に対して，大日方隆は，「規範的アプローチでは公正価値による測定を定めることができず試行錯誤を通じた機能的アプローチによってしか定められないことを・・・示している」(大日方，2012a, p.1)と指摘している。
『公正』という概念を規範的に位置づければ，そこから個別の基準が導出できる保証はないが，会計規範として公正概念の意味が示されていないために，実務に応用された場合の「公正価値」の適否を議論する基準が曖昧となっていることは否めない。
それどころか，公正価値に代表される市場や予測モデルによる測定属性を会計基準の中に取り込むために，概念フレームワークそのものが修正されるという事態が生じているのである。FASBとIASBは概念フレームワークの改訂の共同で取り組み，その成果を2010
年にそれぞれの概念フレームワーク（SFAC8とIASB,2010）として公表したが，そこでは，SFAC２において会計情報が備えるべき質的特性の最高規範として示されていた「適合性(relevance)」と「信頼性(reliability)」のうち，「信頼性」を「忠実な表現(faithfulrepresentation)」に改めたのである。しかも，SFAC２では，「信頼性」を構成する下位概念とされた「検証可能性(verifiability)」が「忠実な表現」を構成する下位概念からは外され，「忠実な表現」は「完全性(complete)」，「中立性(neutral)」，「無謬性(free from error)」9

ただし，「真実かつ公正な概観(true and fair view)」や「適正な表示(fair presentation)」に関する言及はあるが（BC3.44），fair についての一般的な説明はない。
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から構成されることになったのである。
この点については多くの批判が寄せられたものの10，FASBとIASBは，投資家にとって目的適合的であるとされる，公正価値に代表される推定値を含む将来指向的な情報が直接には測定できないことを理由に，「検証可能性」に基づく「信頼性」を，現象の「忠実な表現」に置き換えたのである。このことは概念フレームワークでは「有用であるためには，
財務情報は目的適合性のある現象を表現するだけでなく，表現しようとする現象を忠実に表現しなければならない」（SFAC8, ISAB,2010,QC12）と説明されているように，有用性を優先させる考えとしてというように理解されるが，『公正』の観点からすれば，それを超えた視点も見えてくる。つまり，『公正』の立場からは，「検証可能性」や「信頼性」よりも，「中立性」の方が『公正』に近い概念であり，「忠実な表現」が本当に「中立」であれば（「完全性」や「無謬性」はたとえ不十分であっても），『公正』な社会を実現する手段としての意義は基本的には高いと言えるのである。逆に言えば，『公正』ではない「検証可能性」が存在しうるが，『公正』でない「中立性」は言語矛盾であり，その理路に「有用性」の理由づけは必要ないのである。
なお概念フレームワークの解釈において，公正価値の妥当性を説明しようとする試みもある。公正価値会計を支持する最も有力な会計研究者であり，2001年から2009年まで
IASBの委員として公正価値会計基準の起草にもかかわった元アメリカ会計学会会長でスタフォード大学のメアリー・バースは，概念フレームワークで求められる財務情報の質的特性である「適合性」および「忠実な表現」，さらには「比較可能性」11に関して，公正価値の意義を以下のように説明している（Barth, 2007, p.11)。
①公正価値は，経済資源と義務に関わる現在の経済条件を反映しているがゆえに，適合性がある②公正価値は，期待される将来キャッシュインフローとアウトフローのリスクと確率的な評価を反映しているため，資産と負債の忠実な表現となりうる③公正価値は，特定の資産または負債の公正価値はその資産または負債の性質のみに依存し，その資産または負債を保有する企業の本質やそれが取得された時点に依存しない点で，比較可能である
このバースによる 3 点の説明を見る限り，①は「経済資源と義務に関する現在の経済条件を反映していれば，（投資家の意思決定に）適合的である」，②は「期待される将来キャ
10概念フレームワークの予備的見解には 179 通のコメントレターが出され，忠実な表現の差し替え提案には 73％が反対意見を表明している（藤井，2010，p.27）。ちなみに，日本の企業会計基準委員会も，「検証可能性」を排除すべきでないという意見を送っている（企業会計基準委員会，2008）。
11「比較可能性」は，SFAC8 では「検証可能性」と同様に，会計情報の質的特性を高める要素として列挙されている。
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ッシュフローとアウトフローのリスクと確率的な評価を反映していれば，忠実な表現である」と言っているにすぎず，『公正』概念とは何の関係もない説明である。しかし③の「資産または負債の性質のみに依存する」という指摘は，上述の会計基準における公正価値に関する説明と同様に，特定の視点に依拠しないという点で，『公正』概念の痕跡を見つけることはできる。しかし，そこでの説明は，「公正価値は比較可能で首尾一貫である」と主張しているにすぎず，公正の概念が，会計情報に求められる質的特性に対して劣位に置かれてしまっている。この説明の順序は，適合性や表現の忠実性についても同じで，公正価値はそのための前提や条件のような位置しか与えられていない。このような説明の仕方は，
社会的規範である『公正』という概念の取り扱い方法としては著しく不適当であろう。社会的規範としての『公正』は前述のように民主主義社会の根幹にあって，社会の向かうべき方向性を示す規範として機能してきた。それを会計の世界においてだけ，適合性や表現の忠実性のような，会計の外部の人には耳慣れない概念の劣位におくことは大きな問題があるし，先に見たように実際には測定属性である「公正価値」が会計原則を変更させてしまう力を持っているのである。
これまで見てきたように，会計基準における「公正価値」の定義や説明の中には，原則として『公正』の概念は表現されていない。しかし，企業に対する市場参加者の優先性や中立性を基礎とする「忠実な表現」の中に，会計専門家が気づいていない『公正』の意義を見いだすことができる。そこから『公正』を救い出して，本来の意義を発揮させることはできるのか。この問題を深く考察するには，『公正』の概念をある程度規定しなければならない。本稿ではそれを正義論に求めて議論していくのであるが，その前に，会計研究者
はこれまで公正価値会計をどのように議論してきたのか，そこに『公正』の概念はみられるのかについて考察しておきたい。
３．公正価値会計をめぐる会計学における議論
公正価値は，従来の取得原価を測定基礎とするフローベースの会計から，ストックベー
スの会計への転換を意味する象徴的な概念として，これまで非常に多くの会計研究者が議論を闘わせてきた。その論点は極めて多岐にわたり，一つの論文でそれらの分野をすべてカバーするのは不可能である。しかし，正義論の観点から公正価値会計の議論を見る目的
にとっては，『公正』概念はすぐれて社会的な概念であるから，公正価値会計の社会的な影
響に関する議論を中心に見ていくことにしたい。しかし，公正価値会計の社会的影響と一概に言っても漠然としすぎているので，本稿では，公正価値会計の影響の範囲の観点から，①公正価値会計の投資家に対する有用性をめぐる議論，②公正価値会計の社会的機能をめ
ぐる議論，の２つの論点について，これまでどのようなことが議論されてきたのか，その主要な論点を『公正』の観点から考察することにしたい。なお，本節の目的はレビューではなく代表的な論点を示すことにあるので，ここでの議論は公正価値会計をめぐる議論を9網羅的に示すものではない12。
3.1

公正価値の投資家に対する有用性をめぐる議論

アメリカ会計基準や国際会計基準（国際財務報告基準）が規定する会計は，証券市場に上場する企業の会計を対象としているため，投資家の意思決定に対して有用な情報を提供することが最優先の目的として設定されている。いわゆる「意思決定有用性」で，財務情報の意思決定との関連性(relevance)は，財務情報が備えるべき最上位の特質として規定されている。したがって，公正価値会計が投資家の意思決定に関連性をもち，有用性があるのか否かが重要な論点となって，これまで数多くの実証研究が（実験研究も含めて）行われてきた。

投資家の意思決定への関連性については，情報開示と株価の変動で測定される投資家の意思決定との関係を統計的に分析する方法が最も直接的なもので，異常収益率
やアナリストの予測を目的変数にする研究も含めて，多くの実証研究が蓄積されている。
また，経営者が利益を算出するにあたって，裁量的な行動をとればそれだけ利益の質は低くなり，投資家に対する有用性は低下すると考えられるので，公正価値会計が経営者の裁量行動に対してどのような影響を及ぼしているのかについての実証研究も多く行われている。
公正価値会計の有用性は，公正価値が個別の会計基準として設定されている関係で，分析は基本的に個別の会計項目への公正価値の適用の有用性の可否として分析されることになる。大日方は，①金融商品，②ストック・オプション，③長期性資産の減損，④固定資産の再評価等，⑤投資不動産，⑥銀行会計，⑦負債の公正価値評価オプション，⑧その他(収益の認識，年金費用，為替換算調整勘定)の各項目について，公正価値会計の有用性を実証した膨大な数の論文を丁寧にレビューしている。その結果，公正価値会計の投資家への意
思決定有用性への効果について，首尾一貫した証拠は見られないとして，「公正価値測定にはノイズやバイアスが入るため，公正価値は必ずしも中立的な(neutral)測定尺度ではなく，公正価値で資産や負債を評価しても，それらの経済価値や企業活動の経済的実態を忠実(faithful representation)に表現しているとはいえない」(大日方，2012a，p.53)と結論づけている。
公正価値の実証研究において，特に注目されているのは，公正価値の 3 つのレベルの有用性である。この点での代表的な研究であるソング他（Song et al., 2010)は，2008 年のアメリカ銀行業を対象に，株価と 3 段階のレベルの公正価値の関連性を分析し，レベル
１とレベル２の価値関連性の方がレベル３の価値関連性よりも高いことを示しており，特にレベル 3 の価値関連性はコーポレ－トガバナンスが強まるほど高くなることも示してい12

公正価値会計の有用性については，契約支援機能への有用性を検証する研究もある。これも会計の機能として極めて重要であるが，『公正』という観点から論じるならば，投資家に対する有用性の議論と基本的に同じことを指摘することになるため，本稿では議論を省略する。なお，公正価値会計の契約支援機能に関しては，徳賀(2012)，徳賀・太田(2014)，
草野(2014)などを参照されたい。
10

る。また，ゴウ他（Goh et al., 2015)は，2008 年の金融危機以降(2008 年-2011 年)のアメリカ銀行業をサンプルにとって，公正価値の 3 つのレベルの価値関連性を分析した結果，レベル 3 の公正価値情報の価値関連性がレベル 1 とレベル２よりも低いことを示している。
公正価値会計が経営者の裁量的会計行動に与えている影響については，首藤昭信がレビューを行い，「公正価値の利用は，今まで想定していなかった新たな利益調整の機会を生み出しており，その調整は主に経営者の機会主義的な動機に基づいて行われていること」(首藤，2014, p.285)を明らかにした。これは経営者の予測計算が介在する，レベル３の公正価値会計により顕著に見られるもので，経営者の裁量行動を抑制するために導入した公正価値が，新たな裁量行動を引き起こしているとして，レベル３の公正価値会計対する懐疑的な見解を表明する研究は数多い（大日方,2012b 参照）。
このように公正価値会計の投資家の意思決定に対する有用性については，首尾一貫した証拠は得られておらず，特に経営者の見積もりの要素が介入するレベル３の公正価値の有用性には強い疑問の声があることが明らかとなった。本稿では，実証研究の結果の正当性を分析することが目的ではなく，公正価値会計の有用性を評価指標という研究者の視点を『公正』の観点から考察することが目的である。その観点からみれば，公正価値会計の有用性に関する議論は，投資家に対する有用性をその議論の出発点においており，有用性に先立つ「市場参加者」と「報告企業」の『公正』な関係は議論の外にあることが指摘できる。さらに，この 2 者以外の関係者の視点が含まれていないことは研究の構成上仕方がな
いが，投資家の目的を利潤の追求に一元化していることも，多元的な人間の自由を基本にする『公正』の観点からは問題とされよう。もちろん，投資家にとっての有用性は会計情報にとって最重要課題であり，このような視点からの実証研究の必要性は極めて大きい。
しかし，『公正』の視点からすれば，抽象的に定義された投資家にとっての有用性の前に議論しなければならないポイントがある。この点を議論するためには，もう一次元視点を上げる必要があるが，そのことを検討する前に公正価値会計のより幅広い社会的機能を強調する議論を見ておこう。
3.2

公正価値会計の社会的機能をめぐる議論

公正価値会計の有用性をめぐる議論は，投資家に対する有用性の議論に偏る傾向がみられたが，会計の社会的機能全体を射程に収めた議論も少なくない。このような視点から公正価値会計の問題点をいち早く指摘し，公正価値会計の採用に警鐘を鳴らした研究者に高寺貞男がいる。高寺は，FASB や IASB が公正価値を測定属性として採用し始めた 2000
年代前半に，公正価値会計に関する論文を立て続けに発表し（高寺，2003a, 2003b 2005,
2008, 高寺・草野，2004），その本質的な問題点を指摘している。高寺の公正価値会計に対する批判の要点は，取得原価を基礎とする歴史的原価会計が，時間や市場の影響を受けずに稼得利益を会計期間で平準化して，安定した予測可能な利益を提供できるのに対し
11

て，公正価値会計が市場の未実現の利益を計上してしまうため，市場の不確実性を反映して利益の不安定性を増進させるため，結局，投資家（株主）のためにもならないという点にある。
高寺のこのような主張の根拠には市場の不完全さがある。高寺は市場が完全であれば公正価値の優位を認めているが，市場は常に不完全であるため歴史的原価に基づく発生主義
会計は市場の変動を抑制して，安定化する機能を備えていた点を強調する。したがって，
不完全な市場に連動する市場価値（公正価値）を中心とする会計13は，経済成長にとっても有害であると主張するのである（高寺,2008）。そのうえで，市場の影響によって利益の不安定化を招く公正価値会計よりも，歴史的原価会計の方が望ましく，しかもその方が株主にとっても公平であるとして，次のように主張する。
「歴史的原価会計の発生処理と呼ばれる「操作は」それによって平準化された（安定した）利益を通じて（株式会社を代表するステークホルダーでありながら）常時交替する（結果，異なる期間に所属する）年次別の株主に対する利益帰属（分配）を公平に扱うことができる」（高寺，2003a，p.177）
つまり高寺は，利益分配という面から見れば，市場での未実現利益を早期に認識してしまう公正価値会計に比べて，歴史的原価会計は，市場における予測不能な影響を受けないばかりでなく，発生主義によって収益と費用を適切な期間に計上して利益計算できるため，利益の予測可能性も高まり，同一時点での株主間だけではなく，時点を超えた株主間の公平性にも資すると指摘するのである。そこでは，歴史的原価会計の方が，株主に対して「公平」であるという，FASB や IASB とは全く異なる理路が披瀝されている。しかし，高寺が主張する「公平」は，あくまで利益分配面での「公平」であり，会計計算に関与する権利が「公平」ではないことには注意すべきである。高寺は結果としての利益の分配や社会の安定を問題にしているのであって，会計に関与する権利の「公平」については何も語っていない。利益を「公平」に分配することと，利益を分配する権限が公平に配分されているかは別の問題であり，高寺はこの点については議論していないのである14。
このような高寺の視点は，フローベースの会計教育を受けてきた世代の会計研究者には比較的共有されているものである。たとえば，辻山栄子は，公正価値会計を投資決定有用性に基礎をおく現代会計のパラダイムに属するものとし，それに対抗するパラダイムとして伝統的な発生主義会計を対置する。そして，この伝統的会計パラダイムの究極の目的を

13

実際に，2008 年の金融危機においては，公正価値開示を促進する FASB や IASB の会計基準が，金融危機を増幅させたとして，その一部の規程が緩和される措置が取られた。
ただし，公正価値会計が実際に景気変動を増幅し金融危機を助長したかがどうかは議論の分かれるところである。会計基準適用の緩和の経緯や公正価値会計の景気変動増幅効果については，大日方(2012c)，若林・音川(2010)参照。
14
ただし，高寺（1992）では所有主会計と勤労者会計を対比させて，この問題を議論している。しかし，2000 年代に執筆された公正価値会計に関する論文ではこの視点は展開されていない。
12

投資の回収計算とみなして次のように指摘する。
「投資の回収計算ないしは投下資本の余剰計算は，いつの時代にも経済主体にとって変わることのない関心事であり，資本市場の発展度合いや経済の主役の入れ替わりを超越した会計の普遍的な役割の一つである」（辻山，2013，p.176）
たしかに，会計の歴史を振り返れば，会計は資本市場のはるか以前に誕生し，人類の経済活動の重要な一翼を担ってきた。その本質的な機能は，複式簿記が貸借の記録から発生した事実から見てもわかるように，投資(資金)の回収計算にあることは間違いない。高寺が強調している発生主義会計による利益平準化の作用も，投資回収のための会計の重要な機能として見ることができる。
会計が優先すべき社会的機能として，投資の回収計算とするのか，投資家への意思決定
有用性とするのかは，社会的選択の問題でもあるが，これを『公正』の観点から考察するとどのように考えることができるであろうか。かつて，日本国政府が国際会計基準の強制導入を検討していたころ，岩井克人と佐藤孝弘は，公正価値会計を中心とする国際財務報告基準を「株主の立場の会計」として批判し，日本の伝統である「会社の立場の会計」を守るべきであるという論陣を張っている（岩井・佐藤，2011）。このような主張の背景には，岩井の有名な株式会社論（岩井，2002；2009）があり，岩井によれば，会社とは株
主から独立した法人が関係者全体に責任を持つ組織として理解される。したがって，株主のためだけの会計は棄却されることになる。しかし，ここでも会社を任された経営者と株主を含めた他の関係者のパワーバランスは議論されていない。本稿の観点からすれば，「会社の立場からの会計」がその結果としての作用面ではなく，会計そのものに関与する権利の面でも『公正』の観点から考える必要がある。
また，会計史家の渡邉泉は，行き過ぎた意思決定有用性アプローチの追求の結果として出現した公正価値会計は 800 年の伝統を持つ会計の本質を破壊するものとして，厳しく批判する（渡邉,2013）。渡邉が重視する会計の本質的な機能は，複式簿記に基づく会計の信頼性である。そこでは証拠性が担保される取得原価が市場価値に対して優位におくべきであり，それは 800 年の会計の歴史に裏打ちされていると主張する15。さらに，渡邉は，FASB と IASB の概念フレームワークの改訂作業において，財務情報が備えるべき質的要件としての最高規範であった「信頼性」が「表現の忠実性」に置き換えられたことに対しても，信頼性や検証可能性が後退するとして批判している。しかし，この点については，
先に見たように，『公正』の観点からすれば，「信頼性」や「検証可能性」を議論する前提として，会計をめぐる関係者の間に『公正』な関係が存在しているか否かが問われなければならない。ここでいう『公正』な関係とは，後述するように，会計に対する権利の平等

15

ちなみに高寺(2003a)も歴史的原価会計が歴史的に自生してきたのに対して，公正価値
会計は人為的に導入されていることの脆弱性も指摘している。しかし，これも『公正』の概念から見れば，歴史があるから封建制度が支持できると考える人がほとんどいないように，それだけでは公正価値会計を批判する論拠にはならない。
13

性を意味する。
公正価値会計の社会的機能に関して，資本回収機能と信頼性提供機能を取り上げて，代表的な議論を考察したが，利益の平準化の結果として利益の配分面での関係者間の公平性を議論する視点はあったものの，会計計算に関与する権利の面での公正の問題は議論されていないことが明らかとなった。これは信頼性提供機能についても同じである。社会の構成員に平等に配分されるべきものは第一義的には貨幣ではなく権利である。権利が公正に配分されて，初めて経済的成果の分配の問題が議論できる。『公正』の概念は，この優先順位を維持して，その両者を両立させる理論と制度を指向するものである。しかし，この点を議論できる視点は，現在の会計学の中には存在していないので，本稿ではその論拠を正義論に求めたい。
４．正義論から見た『公正』の概念
これまで会計基準において公正価値がどのように記述され，会計専門家がこの概念をめぐってどのような議論を行ってきたのかについて考察してきた。会計基準においては，「市場参加者」と「報告企業」の関係をめぐる議論の中に『公正』概念との部分的な共通性を見出すことは可能であるものの，『公正』の意義を認識して会計基準が作成されているとは全く言えないものであった。それどころか，社会の最高規範であるべき『公正』が，会計原則の下位の測定属性に位置づけられていたのであった。会計専門家の公正価値をめぐる議論をみても，そのほとんどは公正価値の有用性の問題に終始し，利害関係者間の公平に議論が及ぶことはあっても，『公正』の概念までには到達するものではなかった。会計学において，『公正』とは独立して「公正価値」が議論されていても，用語選択は自由であるからそれだけで問題があるわけではない。しかし，『公正』は民主的な社会における最も基礎的な概念であるため，社会的な基幹制度である会計基準が「公正」という用語を使用する
以上，『公正』とは無関係というわけにはいかないし，当然そこには完全ではないとしても『公正』の概念が入り込んでしまっているのである。この問題を会計の世界の中でも明示的に示す必要がある。
それでは『公正』とは一体何か。これは非常に難しい問題であるが，政治哲学の中の正義論と呼ばれる領域が，この問題について最も深く議論してきた。古くは，アリストテレスまで遡ることのできる正義論の系譜には，人間の叡智が凝縮されている。本稿では，このような正義論の全体像を示す余裕はないが，過去の哲学的議論を継承して現代正義論の骨格を構築したジョン・ロールズの正義論をもとにして『公正』の概念を検討することにしたい16。ロールズはハーバード大学教授として 20 世紀後半に活躍した政治哲学者で，16

ロールズが会計学の文脈で論じられることは非常に少ないが皆無ではない。たとえば，
Power(1992)は，ロールズが正義論で正義の二原理を導出するために採用した「反照的均衡」という方法を財務会計の概念フレームワークの導出にも応用せよと主張している。また，Williams(1987)は，ロールズの正義論を引用しながら，会計学における『公正』の重要性を指摘して，意思決定有用性アプローチを批判している。日本では黒川(2017)が，ロ
14

1971 年に『正義論』を上梓し，政治哲学の中に正義論（現代正義論）という領域を確立した。ロールズの理論は，学問的に強い影響力を持つだけでなく，社会政策の指針としても活用され，現代における最も体系的かつ普及した正義の考え方を示している。
ロールズの正義論の特徴は，最大多数の最大幸福に代表される功利主義的な思考を排し，社会的な協働を実現する社会を構築するために，社会契約に基づいて正義の概念を社会に導入可能な形で体系化したものである。ロールズは，「正義の概念における基礎的観念が公正である」（Rawls, 1958, p.164/p.31）として，自らの正義論を「公正としての正義(justice as fairness)」と名づけている。正義には，いくつかの種類が考えられるが，最も古典的な区分は，アリストテレスが行った全体的な正義と部分的な正義である17。アリスト
テレスは，一般的な正義を生み出す徳を全体的正義として理解し，人間関係の中で生じる正義を部分的正義として区別した。そして，部分的正義は，不正な行動を匡すための矯正的正義と公平な分配をもたらすための分配的正義に分けられる。ロールズの「公正としての正義」はこのアリストテレスの分配的正義を継承するものである(岩田, 1994, p.34)。
ロールズは「公正としての正義」の構想を示すにあたって，『公正』について，次のように定義している。
「公正の概念を正義にとって基礎的とするものは，お互いに他人に対していかなる権威も持たない自由な人々によって，諸原理が相互に承認される可能性があるこという，この考え方である。このような承認が可能である場合にのみ，彼らの共同実践のなかに，人々の真の共同性が存在しているのである。」（Rawls, 1958, p.179/p.48）
このようなロールズの定義から明らかなように，『公正』とは人間の間の平等を意味しており，この平等のあり方を社会的に規定するために，ロールズは正義の二原理を提案する。
正義の二原理は，人間が「無知のベール」に覆われた何も知らない状態（原初状態）を仮定した場合に同意できる社会契約として示されるもので，この方法はロールズ正義論の際立った特徴となっている。ロールズはこの二原理について，1958 年の論文(Rawls, 1958)
において発表し，1971 年の大著『正義論』（1999 年に改訂版）で詳細に解説している（Rawls, 1999）。その後，様々な批判や論争に対応して，その文言を少しずつ修正しているが，ここでは 2001 年のロールズ最後の著書『公正としての正義－再説』（Rawls,
2001）に掲載された二原理を示しておこう。
＜正義の二原理＞
第一原理

各人は，平等な基本的諸自由からなる十分適切な枠組みへの同一の侵すことのできない請求権をもっており，しかも，その枠組みは諸自由からなる全員にとって同ールズの議論にも依拠しながら，功利主義に対抗する「公共会計学」を構想している。
17
アリストテレス『ニコマコス倫理学』第５巻参照。
15

一の枠組みと両立するものである。
第二原理

社会的・経済的不平等は，次の二つの条件を充たさなければならない。第一に，社会的・経済的不平等が，機会の公正な平等という条件のもとで全員に開かれた職務と地位に伴うものであるということ。第二に，社会的経済的不平等が，社会のなかで最も不利な状況にある構成員にとって最大の利益になるということ（格差原理）。
Rawls (2001) pp.42-43/p.75.
ロールズの正義論では，「格差原理」として有名な第二原理の後半が広く知られているが，第一原理が第二原理に優先することになっている。第一原理は基本的な自由に対する対等な権利の保障を意味し，これが最優先の原理となる。そのうえで第二原理があり，第二原
理は，社会に不平等があったとしても，その不平等が最も不遇な人びとの期待便益を最大に高める場合でなければ，認められないことを意味する。逆に言えば，最も不遇な人びとの期待便益が最大化される場合のみ，社会的な不平等が許容されるということである。その場合は，もちろん公正な機会の均等が維持されていなければならない。ロールズの正義論の視点からすれば，制度から生み出される富の大きさよりも，人間の自由と平等を保持する正義が優先されるのであるから，「どれだけ効率的でうまく編成されている法や制度であろうとも，もしそれらが正義に反するのであれば改革し撤廃しなければならない。すべての人びとは正義に基づいた不可侵なるものを所持しており，社会全体の福祉のためであっても，これを蹂躙することはできない」（Rawls, 1999, p. 3/p.6）のである。これは全体に対する個の優先を宣言した主張であり，その方向性の堅持と，理想に至らない状態での矛盾が許容される程度と条件を明確にしたものが正義の二原理に他ならない。
ロールズの正義論は，公正な社会的な協働を長期にわたって維持するための社会設計の構想であり，社会の基本構造に適用されるものである。したがって，社会の基本構造の内部にある諸々の制度や結社に直接適用されるローカルな正義とは区別されており(Rawls,
2001, p.11/p.19)，ローカルな正義についてロールズは意図的に何も語っていない 18。
ロールズの正義論を会計に適用する場合，会計が社会の基本構造か，その内部にある制度の一つであるのかは議論の分かれるところであろう。管理会計は組織内の制度であるためローカルな制度であるが，会計は社会における経済的財の分配に関わるため基本構造にも関与する面がある。しかし，ロールズが考える社会の基本構造とは，基本的な自由（政治的な自由，言論および集会の自由，良心の自由，思想の自由，心身の自由等）に関わるものであるため，会計制度はこのレベルのものではないことも事実である。ただし，たとえ会計制度がロールズの区分ではローカルな正義の側面に属するとしても，ロールズは「基18

この点に対してジェラルド・コーエンは正義の問題は社会設計のレベルだけでなく，個人のレベルに落とし込んで議論しなければならないとして，ロールズを批判した(Cohen,
2000)。Flower(2010)は，このコーエンの立場に基づいて，会計における分配的正義の問題を論じている。
16

本構造のための原理は，その唯一のものではないが，ローカルな正義の適切な原理を制約（あるいは限定）する」(Rawls, 2001, pp.11-12/ p.20)と述べているので，本稿ではこの観点からロールズの正義論を会計に応用して議論を展開していきたい。
もちろんロールズの正義論そのものに対しては数多くの批判があり，特に功利主義的な経済学から効用の問題をめぐって理論的な批判が提起された19。しかし，ロールズは効用概
念では解決できない『公正』の側面を社会契約の観点から問題にして，正義の二原理を導出したうえで，効用を含む配分の問題を論じているのであるから，多くの批判は最初からかみ合っていない。ロールズは功利主義の視点を排除するのではなく，功利主義よりも一次元高い水準に社会契約をおいて，功利主義をその枠内に収めて議論しているのである。
初期のロールズの著作には多くの経済モデルや効用の大きさを示す図が登場するのはそのためである20。ロールズにとって，『公正』が達成されれば，次は効用の問題に移ることができるのであるが，初期条件までを効用の概念で議論しようとすると最後までロールズとは折り合えないことになる。
それでは，このようなロールズの正義論から公正価値会計を考察すればどのような見解が導出できるのであろうか21。節を改めて考察したい。
５．正義論から見た公正価値会計
ロールズの正義論から，公正価値会計の議論を検討すれば，まず公正価値が会計の一測定属性として位置づけられていることが重大な問題として指摘できるであろう。ロールズの正義論を引くまでもなく，『公正』とは自由と平等を最高の価値とする民主主義社会を構成する基礎概念である。ロールズは『公正』を，正義を構成する基礎概念として，「公正としての正義」論を展開しているのであるが，そこでの『公正』とは社会を設計する最も基礎的な構想であるので，これを会計の測定属性に位置づけるような用法は受け入れられないであろう。しかも，言葉通り解釈すれば，会計基準で公正価値とは異なる価値である歴史的原価や使用価値は「不公正」な価値ということになり，そのような測定基礎はできれば使用すべきではないという理路が簡単に導かれてしまう。公正価値という言葉にはその19

経済学からの代表的な批判としては，Arrow(1973)や Harsanyi(1975)などがある。
しかし，同じ経済学者でもアマルティア・センは，ロールズの正義論に対して資源を活用するケイパビリティの視点を追加して，発展的な議論を展開している（Sen, 2009)。ロー
ルズの正義論と経済学の交渉については後藤(2002)，亀本(2012)が詳しい。
20
このようなロールズの学際的な態度が，逆に多くの経済学者からの批判を招いたためか，
晩年のロールズの著作では経済学的な説明は影を潜めてしまうが，これは社会契約論と経済学の体系化にとって，大変残念なことであった。
21
筆者は，國部(2017b)において，デリダやレヴィナスの正義論に基づいて，アカウンタ
ビリティの有限性を批判した。デリダらの正義論は，正義の内容は言語では表現できないものとして理解されているが，ロールズの正義論は正義の内容を言語で明確に表現したものである。その意味で，ロールズの正義は，デリダの正義に至るための，具体的なプロセ
スとして位置づけられる。
17

ような力があることはすでに述べたとおりである。したがって，「公正価値」という用語を使用する以上，何がどのような意味で「公正」なのかについては，会計学として最低限明らかにしておく必要がある。
それでは，会計基準における「公正価値」の定義や説明の中に，『公正』の意味を読み取ることはできるのであろうか。公正価値を一測定属性として位置づけている点で『公正』の名に値しないことはひとまずおくとして，会計基準における公正価値の定義の中に『公正』の意味を見つけるとすれば，「市場参加者」と「報告企業」の間の関係にしか存在していない。
『公正』とは，ロールズが言うように，自由と平等の 2 つの価値を維持して社会を設計するための構想である。それは，社会の構成者を自由でしかも平等な状態へもたらすための構想でもある。この観点からすれば，「市場参加者」と「報告企業」の関係が不平等であれば，『公正』の観点からこれを是正すべきという主張が導出されよう。会計へ関与する権利（つまり財務諸表の数値の決定に関与する権利）という点では，「報告企業」が「市場参加者」に対して圧倒的に優位な立場にある。したがって，会計に対する権利が平等に配分されるべきであるとすれば，これは『公正』ではないとして，是正を求めることは正義論の立場から見て，総論として支持しなければならない。
証券市場の歴史を紐解けば，圧倒的な権力を持つ報告企業の経営者をいかに制御しようとしてきたかの歴史と言ってもよいであろう。
「上場」とは「公的に資金を求めること(public
offering)」であり，そのための公共的な責任を経営者にいかに負わせるかが証券規制の根幹をなしてきた。会計制度もその一翼を担う制度として証券市場規制に導入されてきた。
アメリカ証券取引委員会（SEC）は，その使命を「投資家を保護し，公正で，秩序的で，効率的な市場を維持し，資本形成を促進すること」と謳っている22。ここで，公正な市場という概念が，効率的な市場に先んじて示されていることは，公正の方が効率よりも基底的な概念であることを潜在的に示しているとも考えられよう。しかし，公正の概念を定義することは困難であるため，証券規制の評価は主にその安定性(秩序化)や効率性の観点からなされてきた。公正価値の妥当性が，投資家の意思決定有用性の観点からなされるのは，証券市場の効率性を維持するための検証として正当化されているからである。
効率性について，ロールズはその意義を否定しているわけではない。彼は，「人びとの計画の遂行が，効率的で正義との矛盾を起こさないやり方でもって，社会的な諸目的の達成につながらなければならない」（Rawls, 1999, p. /p.9）と述べている。しかし，功利主義に対して，社会契約として『公正』を最優先の規範に据えるロールズにおける効率性は，あくまでも『公正』を維持したうえでの効率性でなければならない23。たとえば，独裁政権の方が経済効率が高くなるからと言って，自由と平等を抑圧する独裁政権を認めてはなら
22

SEC の website の About Us の最初の文章。
効率性と正義の関係について，次のように説明する。
「正義は効率性に先行し，その意味では効率的ではない何らかの変革を要求する。完全に正義にかなった制度枠組みもまた効率的であるという意味においてのみ，正義と効率性の首尾一貫性が成立する。」（Rawls, 1999, p. 69/p.108）
。

23

18

ないのである。しかし，どこからが独裁政権で，どこから民主的な政権かを区別することは実は非常に難しく，それが正義論の課題でもある。
このように考えれば，公正価値会計をめぐる実証研究は証券市場の効率性の資する情報の有用性の側面しか問題にしておらず，その前提として会計制度が公正かどうかは問題の枠外におかれていることが問題として指摘できよう。しかも，FASB や IASB の会計基準
は，「市場参加者」と「報告企業」の『公正』な関係を追求するというよりも，「報告企業」
に対して「市場参加者」の優位を確保しようという方向にあり，「市場参加者」と「報告企業」の「不公正」な関係が議論の出発点となっている。しかし，その前提として「市場参加者」と「報告企業」の『公正』な関係が定義されない限り，「不公正」の是正は簡単に暴走しやすくなる。
逆に，「報告企業」の立場に立てば，公正価値会計は「市場参加者」の立場に加担しすぎた方針ということになる。前節で言及した会計の資本回収機能（資本維持機能）を重視する立場からすれば，会計へ「市場参加者」が関与することは，「報告企業」の裁量の余地を狭めるものとしか映らない。しかも，市場は完全ではなく不完全で不確実であるから，変動が大きくなってしまうリスクが高まる。高寺はこの観点から，歴史的原価会計が持つ利益平準化機能が結果的に株主(投資家)にもプラスになるとを指摘したが，これは経営者の会
計に対する伝統的な権利を維持した結果であるので，期間ごとに見た株主の利益は平準化されるとしても，「市場参加者」と「報告企業」の間での会計に関与する権利の配分は不公平なままである。しかも「市場参加者」は，ロールズの正義の第二原理の「最も不遇な人びと」には相当しないから，正義論の立場からすれば，株主(投資家)に対する財務的なメリットから歴史的原価会計を支持するわけにはいかないのである。
したがって，正義論から見れば，会計基準における公正価値に関する規定も，会計研究者による有用性や社会的機能から見た公正価値会計への批判も，どちらも正当化することはできない。ただし，「市場参加者」と「報告企業」の『公正』な関係という観点からすれば，会計に関与する権利の乖離が小さくなるという意味で，歴史的原価会計よりも公正価
値会計を支持しなければならない。確かに，企業経営上は歴史的原価会計の方が経営者の裁量の余地が多く，利益も平準化して株主へのメリットもあるであろう。しかし，それが「市場参加者」と「報告企業」の不公正な関係の下で維持されるとすれば，改善が要求されるのはやむを得ない。この論拠は，「信頼性」と「表現の忠実性」をめぐる議論にもそのまま当てはまる。会計に関与する権利関係の『公正』の方が，財務情報の特性の基準よりも優先されるべきなのである24。
ただし，現在の「公正価値会計」が「市場参加者」と「報告企業」の『公正』な関係を

24

なお，「市場参加者」の視点の情報と「企業固有」の視点の情報の境界は可変的であることも想定すべきである。現在の会計基準では，「歴史的原価会計」や「使用価値」を「企業固有」の仮定に基づく情報であると判断しているが，ビッグデータの開示，AI の活用のよ
うな情報インフラの革新によって，その境界線が変わる可能性があることを否定できない。
19

保証していると言うこともできない。たとえば，「市場参加者」が FASB や IASB の基準に見られるような抽象的な存在としての理解でよいのかという点は，十分に議論されなければならない。実際には，短期的な利益を指向する投資家もいれば，長期的な利益を指向する投資家もいる。ESG 投資のように，リターンよりも環境や社会への効果を重視する投資家もいる。このような多様な「市場参加者」の存在を踏まえて「報告企業」の『公正』な関係を，会計学としても検討する必要がある。さらに，企業の関係者は，「市場参加者」だ
けではない。従業員，取引業者，債権者，顧客・消費者，地域住民なども重要な関係者である。岩井克人らはこの観点から国際財務報告基準を株主偏重会計として批判したのである。このような多様な関係者の関係を『公正』に維持するための会計とはどのようなもの
か，これが正義論が提起する最も根本的な会計問題である25。
したがって，『公正』の観点から会計を議論するならば，会計に関与する権利が関係者に平等に配分されるべきかどうか，その時の関係者の範囲と程度をどのように考えるのかという問題に帰着するのである。これは会計学の理論を超える問題であるが，会計専門家は，
この問題に経済学の理論を応用して効用最大化の観点から対処してきた26。しかし，ロールズの正義論の立場を採用するならば，功利主義的な経済学的思考を採用する前に，公正な権利の配分と富の分配を維持する社会制度としての会計の構築が求められることになる。
この点の議論が会計学では欠落しているのである27。
６．むすび
本稿では，現代会計の根本的な基礎概念である「公正価値」について，ロールズの正義論の観点から，会計基準や会計専門家の議論の中に『公正』の概念が確認できるかどうかを検討してきた。その結果，会計基準における「公正価値」の位置づけは『公正』の観点からは支持できるものではないが，「市場参加者」と「報告企業」の関係から「公正価値」
を意義づける点に，『公正』概念との接点を認めることができることを明らかにした。つまり，会計に関する権利の『公正』な配分という観点からすれば，「歴史的原価」よりも「公正価値」が望ましいとする主張には合理性があり，それは，意思決定の有用性や利益平準化や信頼性の担保という会計機能の履行よりも優先して考慮されるべき根本的な事項であることを示した。
しかし，このような理論展開が可能になるためには，会計に関与する権利が『公正』に25

ただし，これらの論点についてロールズの正義論だけで対処することは難しい。しかし，多元的なステークホルダー間の公正を論じるには Waltzer(1983)の「複合的平等」の概念が応用可能であろうし，組織内の公正を論じるには Cugueró-Escofet & Rosanas(2013)の正義と公正の分析フレームワークが有効であると考えられる。
26
公正価値会計の制度化にあたって経済学の果たした役割については Power(2010)を参
照されたい。
27
ただし，会計学史を振り返れば，Scott(1941)が，会計原則として「正義の原則」を最上位として，「公正の原則」も含む会計原則の体系を提唱している。
20

配分されるべきという社会的な合意が必要になる。「市場参加者」と「報告企業」の関係は元より，企業を取り巻く様々なステークホルダーに企業の会計に関与する権利はあるのか
どうか，この点が問われることになる。この問題の展開については稿を改めて検討することにしたいが，これはまさに社会設計の問題となる。ただし，この問題が会計の世界では
これまで十分に議論されていない。しかし，本稿で見てきたように「公正価値」の中に『公正』の構想は部分的とは言え，すでに含まれているのであるから，そこから会計制度を内破することは可能であろう。「公正」という用語はそれだけの力を持っている。
謝辞：本稿は（独）環境再生保全機構の環境研究総合推進費（S-16）および JSPS 科研費
16H03679 の成果の一部である。
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