いいだ未来デザイン2028戦略計画（案）【平成30（2018）年度】

長野県飯田市目次

1

若者が帰ってこられる産業をつくる
1-①
1-②
1-③
1-④

2

飯田市への人の流れをつくる
2-①
2-②
2-③
2-④

3

4

5

12

飯田らしい小中連携・一貫教育の推進
地域と学校がつながる飯田コミュニティスクールの立ち上げと推進
LG（地域・地球）飯田教育の充実
ICTを活用した教育課題への対応
高校生等を対象とした次世代育成事業の推進

自然と歴史を守り活かし伝え、新たな文化をつくりだす
4-①
4-②
4-③
4-④
4-⑤

6

飯田だから実現できるライフスタイルの提案「結いのまち」飯田においでなんしょ
地域ブランドの構築と飯田の魅力が伝わるプロモーション
魅力的な中心拠点の形成

地育力が支える学び合いで、生きる力をもち、心豊かな人材を育む
3-①
3-②
3-③
3-④
3-⑤

1

「新たな産業振興の拠点」の形成
新たな産業分野、地域産業の高付加価値化への挑戦
地域産業の担い手確保
産業用地の整備と戦略的な企業誘致の推進

18「伊那谷の自然と文化」への玄関口 飯田市美術博物館の魅力度アップ
国指定の史跡名勝の保存・整備・活用
人形劇の世界都市としての推進力・求心力の向上「地域振興に寄与する学術研究拠点」の形成に向けた取組の推進
遠山郷の魅力の顕在化と情報発信

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

23

5-① 信頼と絆で応援、安心・健康な子育てのまちづくりの推進
5-② 「飯田版！上質な子育て環境」づくり
5-③ 結婚したいと思う若者へのライフデザイン支援

6「市民総健康」と「生涯現役」をめざす
6-①
6-②
6-③
6-④
6-⑤

7

27

地域、家族とともに進める健康づくり
介護予防の推進みんなで食べよう楽しい食事（食育の推進）
歩こう動こう プラステン（＋１０分）
歯と口の健康づくり

共に支え合い、自ら行動する地域福祉を充実させる

31

7-① 多様な主体による日常生活における支援
7-② 認知症の人とその家族を支援する連携機能の充実
7-③ 地域とともに創る障がい児・者との共生社会の実現

8

新時代に向けたこれからの地域経営の仕組みをつくる
8-①
8-②
8-③
8-④

ふるさとパワーアップ！２０地区の個性を輝かせる（20地区「田舎へ還ろう戦略」
支援事業）
地域課題に対応するための事業体の立ち上げと運営の支援
地域自治を守り育むための仕組みづくり
中山間地域をもっと元気にしてみまいか

35

9

個性を尊重し、多様な価値観を認め合いながら、交流する
9-①
9-②
9-③
9-④

39

誰もが安心して地域で活躍できる、ひと･まちづくり
市民活動団体のパワーアップ！
共生のためのユニバーサルデザイン
多様性を地域に活かす言語バリアフリー

10 豊かな自然と調和し、低炭素なくらしをおくる

4210-① 環境学習の推進と環境意識を醸成する人づくり
10-② 再生可能エネルギーで進める持続可能な地域づくり
10-③ リニア時代を見据えた低炭素な地域づくり
10-④ 地域ぐるみで取り組むエコ活動・エコライフの推進
10-⑤ リニア時代を見据えた低炭素交通インフラ整備の推進
10-⑥ 緑と生物多様性の保全
10-⑦ リニア時代を見据えた生活環境保全

11 災害に備え、社会基盤を強化し、防災意識を高める

48

11-① 命と生活を守る市民防災力の向上
11-② みんなが安心して暮らせる防災・減災のまちづくり
11-③ 緊急・災害時の情報伝達手段や収集機能の向上
11-④ 災害時にも都市機能が維持できる社会基盤の戦略的強靭化

12 リニア時代を支える都市基盤を整備する「信州・伊那谷の個性で世界を惹きつけ、世界へ発信する玄関口」としてのリニア駅
12-① 周辺の整備
12-② 駅勢圏（駅の利用が見込まれる地域）拡大に向けた道路ネットワークの強化
12-③ リニア時代を見据えた良好な土地利用の推進
12-④ リニア事業に関連する社会基盤の整備
12-⑤ リニアの二次交通の構築及び持続可能な地域公共交通の実現
12-⑥ 地域の課題解決に資するＩＣＴ活用

52

戦略計画2018

基本目標

基本目標1

1 若者が帰ってこられる産業をつくる◆ 地域産業の持続的発展に資する研究開発力の強化を図るとともに、新産業の創出、地域産業の高付加価値化への挑戦を支援します。

戦略
（考え方）

◆ 長野県や南信州広域連合などと連携協調し、地域の産業拠点としての「産業振興の知の拠点」整備を推進します。
◆ 地域産業の将来を支える担い手・起業家の育成に取り組みます。

進捗状況確認指標
指標（単位）

基準

把握方法

2016(H28)

2017(H29)

2018(H30)

2019(H31)

2020(H32)

38.9

43.2

-

-

50.0

学卒者の地域内回帰・定着率（％）
新規学卒者の地元就職の数

進捗

目標

30年度戦略（具体的な取組）① 「新たな産業振興の拠点」の形成◇ 旧飯田工業高校施設に様々な「知」が集積する産業振興の拠点を整備するため、（公財）南信州・飯田産業センター、工業技術センター、飯田EMCセンターを移転拡充し、公的試験機能を高めた研究開発支援
や、高い技術力を持つ人材育成・異業種連携や、インキュベート機能などを高める支援体制を関係機関と構築します。そのため旧飯田工業高校の施設改修工事を南信州広域連合から事務の委託を受けて実施します。
◇ 旧飯田工業高校施設を活用して実施される信州大学航空機システム共同研究講座を支援し、将来的な高等教育機関への移行を意識し、航空機分野において世界に通用する高度な人材育成につなげます。
◇ 研究開発力の強化のため公的試験場機能の試験検査評価機器を有効に活用し適切な運用ができる体制を構築します。
主管課／主な関係課

工業課／企画課、地域計画課、財政課
当事者目標

取組のポイント

及び期待する役割

番号／ア．何を／イ．いつまでに／ウ．どのような状態にする

ア

(1)

イ
ウ

連携する主な団体「産業振興の知の拠点」に、工業技術センターや ・機械科棟改修によりインキュベー 長野県（事業支援）（公財）南信州・飯田産業センターの移転をト、相談など産業センター機能や工 南信州広域連合(整備主体)
業技術センター機能が発揮される （公財）南信州・飯田産業センター
よう関係団体と協議して進める。
（拠点運営）
2019年（平成31年）1月中までに・カフェ・売店等施設利用関係者が 長野県工業技術総合センター（試完了し、機能が発揮できるように体制を完備して、 交流・休憩の場となるよう施設団体 験機能支援）と協議をして進める。
カフェ・売店等施設運営事業者（店グランドオープンする
舗等運営）

ア 信州大学航空機システム共同研究講座の研究の ・信州大学航空機システム共同研 信州大学（実施主体）、信州大学

究講座での人材育成の状況を企 航空機システム共同研究講座コンソーシアム（産官金による運営支
業にＰＲする。
・産学金によるコンソーシアムへの 援）
年度中加入促進を図る。
信州大学航空機システム共同研究講座コンソー ・高等教育機関への移行に向けた
シアムが計画に沿った支援をする研究を進める
推進と院生の育成が計画どおり進むことを

(2)

イ
ウ

ア 産業センターが所有・導入する試験機器等を整備して、取り扱いに必要な運営体制を(3)

イ 年度中にウ 検討し、方向性を定める・環境試験機器の導入を図り、関係機関とともに運営体制の構築に向けた協議や調査を実施する。
・的確な試験機器の運営ができる
よう、利用促進に向けた取組を実施する。

1

長野県（整備主体）、南信州広域連合（整備主体）、（公財）南信州・
飯田産業センター（運営）環境試
験等インフラ整備に係る検討WG

戦略計画2018

基本目標1
（千円）

当事者目標を実現する経費（該当する事務事業の総額）
当事者目標（番号） 事務事業名(1)(2)(3)

産業振興と人材育成の拠点整備事業

主管課

当初予算事業費

工業課
計

当初予算一般財源

228,189

49,189228,189

49,189② 新たな産業分野、地域産業の高付加価値化への挑戦◇ 航空宇宙産業分野のほか、健康医療・食品産業・農林業などの各分野で、異業種が連携した新たな産業
クラスターの形成を推進し、商品開発を推進するとともに、販路の拡大により外貨を獲得して、さらなる新分野への進出と雇用の拡大につなげます。
◇ デザインを意識した製品づくりにより高付加価値化を推進します。
◇ 地理的表示(GI）保護制度に登録された市田柿をはじめとした世界に発信できる地域ブランド・地域産品の魅力を活かして、農畜産物の産地強化の支援や海外も視野に入れた新たなマーケットへの展開を推進します。
◇ 地域未来投資促進法に基づく南信州地域基本計画に基づいた地域経済牽引事業者への支援をします。
主管課／主な関係課

工業課／農業課、林務課
当事者目標

取組のポイント

番号／ア．何を／イ．いつまでに／ウ．どのような状態にする

及び期待する役割

ア 航空宇宙産業クラスターに参加する企業が受注 ・ワーキンググループによるプロ側の体制を見直す事を

(1)

イ 年度内
ウ 実施し、今まで以上の受注量の拡大を図る

連携する主な団体

ジェクト事業の具体化支援、研究開発・受注拡大支援を実施する。
・専門人材による受注拡大の取り組み（公財）南信州・飯田産業センター（支援機関）
飯田航空宇宙プロジェクト、エアロ
スペース飯田、中核企業、飯田精密機械工業会、飯田電子工業会（事業実施者）ア メディカルバイオクラスターに参加する企業が地 ・ワークショップを通じたプロジェクト （公財）南信州・飯田産業セン(2)
イ
ウ

域産品を活用した健康食品や医療福祉現場で求 事業の具体化を図り、医療福祉現 ター、飯田商工会議所（支援機関）
められる新商品を場などでの情報収集から、課題解 飯田メディカルバイオクラスター、
決のための研究開発・新商品開発 南信州食品産業協議会、飯田精
密機械工業会、飯田電子工業会、を支援する。
年度内（事業実施者）
・みそ大学など食品産業
新商品を開発する

ア 地域に根付いた企業が、地域産品でデザインを ・デザインを意識した製品づくりへ （公財）南信州・飯田産業セン意識した新商品を(3)の支援を行う。

イ 年度内
ウ 開発する
ア 森林認証材を含めた地域産材
イ 年度中
ウ 活用を促進する(4)

・南信州森林認証協議会により、認 南信州森林認証協議会（協議会事
証材の活用方法を明らかにする。 務局）
・建築士会の青年部等によるモデ 財産区・生産森林組合・森林所有
ル仕様の研究結果を、住宅プラン 者個人（協議会の構成員）
で活用していくためのルールづくり 飯伊地域林業活性化協議会（団体
間の調整）
支援。
他地域森林認証団体(連携)・広域連携による販路拡大。
建築士会（モデル仕様づくり）
建築事務所協会・宅建協会（住宅
プランづくり）○産地強化
ア 農畜産物の産地強化・新マーケット開拓・市田柿等の果樹、野菜、花卉等
イ 年度中の生産基盤強化への支援
ウ 生産基盤の強化を図るとともに、三遠南信の地域 ・推奨品目苗木等の導入支援(5)

連携等による海外マーケット展開等に取り組み、販路を拡大する

ター、飯田商工会議所、（支援機関）飯田メディカルバイオクラス
ター、飯田水引協同組合、南信州
食品産業協議会、つぶほまれ栽
培・加工研究会、飯田精密機械工業会、飯田電子工業会（事業実施者）

長野県・南信州農業改良普及セン
ター（技術指導、販路拡大連携）
生産団体、農業者（法人含む）（産地強化や販路拡大の連携）○新マーケット開拓（公財）南信州・飯田産業センター
・マーケティング展開とブランド推 （食品産業界との調整）
進
飯田市農業振興センター（連携）・国内外バイヤーとの商談会等、販 三遠南信地域（豊橋市・田原市・浜路拡大機会への参加
松市）（連携）・食品産業界等と連携した海外展
開2

戦略計画2018
ア 地域未来投資投資促進法に基づく地域経済牽
引事業者

(6)

イ 年度中
ウ 事業者の地域経済牽引事業計画に対し支援を行

基本目標1

・南信州地域基本計画に基づいた 地域経済牽引事業者（事業実施
地域経済牽引事業者に対する行 者）、南信州地域振興局（牽引事
政支援（課税特例、金融面の支業者の計画承認と制度の周知）
援、規制の特例など）

い経済的波及効果を図る（千円）

当事者目標を実現する経費（該当する事務事業の総額）
当事者目標（番号） 事務事業名

主管課

当初予算事業費

当初予算一般財源(1)(2)(3)

新産業創出事業工業課

17,463

12,593(3)(5)

農畜産物ブランド向上・6次産業化推進事業 農業課

6,046

6,046

(4)

林業振興事業

林務課

8,808

6,135

(5)

強い園芸産地育成事業

農業課

24,29914,299(5)

畜産振興事業

農業課

8,926

8,926

(6)

産業振興事業工業課

61,302

59,102

126,844

107,101

計③ 地域産業の担い手確保◇ 高校生を対象に、地域産業と地域の企業への理解を深めることができる支援を行い、高校卒業後及び進学後の地元への定着・回帰を促進します。
◇ 商工会議所や専門家等の支援機関によるプロジェクトチームを立ち上げ、各産業分野における事業承継をサポートする仕組みを構築することで、マッチング支援につなげます。
◇ 「南信州・担い手就農プロデュース」等との連携による就農相談や、おためし住宅を活用し、就農希望者
が農業体験により適性を判断できる機会を設け、農業の担い手確保を進めます。また、機械や施設整備による省力化や効率化等の取組によって意欲ある農業者の経営安定を支援し、魅力ある農業の実現を目指します。
◇ 「いいだ森林学校」などにより、森林を支える側の主体を増やすとともに、地域で森林を守り、活用できる環
境を整えます。
◇ 地域資源を掘り起こし新たな視点での産業を興すことを目指す起業家や、新事業への展開を目指す者の受け入れ、育成を支援するとともに、起業等の後の安定経営に向けた一貫した支援を行います。
◇ 商店街の空き店舗を再活用して起業や新事業への展開を目指す若者への支援を強化します。
主管課／主な関係課

産業振興課/工業課、農業課、林務課、商業・市街地活性課、金融政策課
当事者目標

取組のポイント

番号／ア．何を／イ．いつまでに／ウ．どのような状態にする

(1)

(2)

ア
イ
ウ
ア
イ
ウ

連携する主な団体
及び期待する役割

・高校、企業、行政等の関係者との 飯田下伊那の高校（周知、参加呼連携により地域産業を支える担い びかけ）
年度中手の育成・確保につながるモデル 各種産業団体（周知、受入呼びかけ）
企業と交流を深めることができる場を設け、長期 事業を実施する。
受入企業（交流環境の提供）に亘って働き方や企業の魅力を知る機会が継続できる環境を整える
事業承継をサポートする仕組み
・事業引継ぎに関するアンケート調 飯田商工会議所（身近な支援者、相談窓口）
査結果の分析
年度末までに・サポートする仕組みの研究と気づ 産業経済部関係課（身近な支援者）
支援機関等によるプロジェクトチームで構築する きセミナーの開催
銀行、専門家（民間の支援者）
・支援メニューの明確化と事業ス
キームの確立・課題分析とマッチング支援による
モデル実証
高校生

3

戦略計画2018
基本目標1・農地・住宅情報の整理・活用によ 南信州農業改良普及センター（営ア 意欲ある農業の担い手・新規就農者
る新規就農への誘導
農指導等）
イ 年度中
・農業体験を前提としたお試し住宅 飯田市農業振興センター（相談窓ウ 経営の安定と拡大を支援するとともに、新規就農 の活用による就農希望者の誘導 口）者、農家の後継者及び雇用就農者を確保する・モデル事例を活用した営農計画 各地区農業振興会議（受入環境整作成支援
備）・新規就農者の経営安定・栽培技 農家（里親、営農指導）
術向上支援
農業振興委員（連携）・機械や設備整備による省力化・効 農業生産団体・農業法人（連携）率化の支援

ア いいだ森林学校の受講者及び地域住民
イ 年度中
ウ 地域で森林を守り活用できる環境を構築する

・いいだ森林学校などにより森林整 飯伊森林組合(連携、参画）
備の技術習得を図ると共に、地域 いいだ森林学校の受講者（担い住民を対象とした山林を地域で守 手）り活用するための出前講座を実施 地域住民、財産区議員、まちづくりする。
委員会（連携、担い手、協働）

ア 若者等で起業・新事業展開を目指す者
イ 年度中
ウ 起業等を目指す者が必要とする経営技術、起業・年度初めに起業セミナーを重点 飯田商工会議所（共催、共同実
施）開催
・起業家発掘事業を行い、被支援 地域の各起業支援機関（後援、会
事業者を決定後、被支援事業者を 議参画）
(公財)南信州・飯田産業センター
招いた起業体験交流会を開催
・飯田市新事業創出支援協議会I- （会議参画、共同支援実施）
Portによるビジネス支援の実施
・商工会議所と連携した起業後の安定経営のための伴走支援
・若者等の起業等の際に商店街の空き店舗を活用する誘導事業の実
施

(3)

(4)

場所、財務知識に関する具体的支援をし、実際に起業させる(5)（千円）

当事者目標を実現する経費（該当する事務事業の総額）
当事者目標（番号） 事務事業名

主管課

当初予算事業費

当初予算一般財源(1)

雇用対策事業

産業振興課

3,430

0

（2）

事業承継支援事業

産業振興課

800

800

(1)（3）

担い手確保・育成支援事業

農業課

49,962

4,501（4）

森林資源活用推進事業

林務課

3,507

3,507

（4）

森づくり市民活動支援事業

林務課

1,602

1,602

（5）

にぎわい創出店舗活用事業

商業・市街地活性課

1,500

1,500

（5）

起業家育成支援事業

金融政策課

11,905

11,90572,706

23,815

計

4

戦略計画2018

基本目標1④ 産業用地の整備と戦略的な企業誘致の推進◇ 企業立地の受け皿となる新たな産業団地の整備を三遠南信自動車道龍江IC周辺で進める他、市内４か所の工場適地内をはじめ産業用地として相応しい土地の利活用を推進します。
◇ 地域再生計画に基づく本社機能の移転や研究開発型等の企業誘致を推進します。また、新産業の創出、地域産業の高付加価値化に向け新規立地を促進し既存企業の事業拡大を支援をします。
主管課／主な関係課

工業課／農業課、林務課、地域計画課、土木課
当事者目標

取組のポイント

連携する主な団体

番号／ア．何を／イ．いつまでに／ウ．どのような状態にする

ア (仮称)龍江IC産業団地計画地の一部を

(1)

イ 年度中
ウ 完成し分譲する及び期待する役割
・各許認可申請の許可後、計画予 各許認可申請機関（協議・許認可）
定地の一部を造成工事に着手し、 地元関係者（地権者としての協力）
地域づくり委員会（整備推進の協
早期分譲開始を進める。
力）
工事施工業者（工事の推進）

・ターゲット企業を絞り込み、インフ 立地・事業拡大企業（事業実施者）
ア 新たに進出する企業や既存企業
ラ環境の整備が進む地域の強みを 国及び県（情報提供・支援制度）
イ 年度中活かした戦略的な誘致活動を行
企業懇話会参加者（情報提供）
ウ 土地建物の取得及び設備投資を支援し、雇用者 う。
（人材）や事業の高付加価値化に繋げる(2)

・市補助金制度の活用のほか各支
援制度の活用を図る。
・紹介用地として相応しい土地の活
用を行う。

（千円）

当事者目標を実現する経費（該当する事務事業の総額）
当事者目標（番号） 事務事業名

主管課

当初予算事業費

当初予算一般財源(1)

産業用地整備事業

工業課

73,67073,670(2)

企業誘致・立地促進事業補助金

工業課

66,23065,380139,900

139,050

計

指標補足事項●進捗状況確認指標
・「学卒者の地域内回帰・定着率」は、年度ごとの高校卒業者に対する新規学卒就職者（大卒等Uターン就職・高卒就職）の割合。基準（H28）に把握可能な指標はH２８．４月新規学卒就職者の数値

5

戦略計画2018

基本目標

基本目標2

2 飯田市への人の流れをつくる◆ リニア中央新幹線の開業や三遠南信自動車道の全線開通による新しい交通網時代を見据え、世界に誇れる多様なライフスタイルの提案により、移住者の増加を目指します。

戦略
（考え方）

◆ この地域を訪れる人を増やすため、国内外から多くの人を惹きつける魅力づくりに取り組みます。
◆ 地域の魅力をさらに磨き上げて地域ブランドを構築するとともに、地域の魅力をプロモーションします。
◆ リニア中央新幹線長野県駅を見据えたまちづくりにおける、中心拠点としての中心市街
地の魅力づくりを推進します。

進捗状況確認指標
指標（単位）

基準

把握方法

2016(H28)

2017(H29)

2018(H30)

2019(H31)

2020(H32)

1.44

-

-

-

1.50

休日滞在人口率
休日等に2時間以上滞在した人口進捗目標

30年度戦略（具体的な取組）① 飯田だから実現できるライフスタイルの提案◇ 移住者の相談から定住を支援するための仕組や体制を構築し、農ある暮らしなど飯田の魅力を発信しながら、飯田だから実現できるライフスタイルを提案します。
◇ 自然豊かな環境や地域住民との交流を通し、テレワーク型の働き方や地域資源を活用した起業など、暮らしや仕事、学びを実践しやすい地域として、世界から関心を集めて交流人口を増やします。
◇ 飯田の資源や人材を活用し、地域と連携した自然型保育やグローバルな視点を育む特色ある教育活動の展開により、飯田で子育てしたい移住者を増やします。
主管課／主な関係課

ふるさと定住支援課、産業振興課、農業課、子育て支援課、学校教育課、生涯学習・スポーツ課、ＩＩＤＡブランド
推進課、ムトスまちづくり推進課
当事者目標

取組のポイント

番号／ア．何を／イ．いつまでに／ウ．どのような状態にする(1)

連携する主な団体
及び期待する役割

・南信濃及び千代地区をモデルと 長野県、南信州広域連合（移住相ア 地域と一体となった移住・定住策をし、働く場所や住居の情報提供、 談会の開催、広域的な情報発信）
イ 年度中
地域の方や移住者との交流など地 市民、まちづくり委員会、移住者
ウ 移住定住相談に対応できる、市としての支援体制 域と連携した受け入れ体制を整 （移住希望者の受入支援）の構築及びモデル地区の設定を行い、各地区ま え、相談から定住まで一貫した支 飯田職業安定協会、飯田公共職
援の実施と効果的な情報発信によ 業安定所、各種産業団体（就労場
ちづくり委員会との連携により推進する
り移住・定住を促進する。
所の提供）

ア 農ある暮らし等飯田ならではのライフスタイルの実 ・生活環境や支援制度メニューの 南信州農業改良普及センター（営
現

イ
ウ
(2)

情報発信
農指導）
・農業・生活体験が可能な「お試し 各地区まちづくり委員会（受入環境
年度中住宅」の活用による移住への誘導 整備）「お試し住宅」の活用により移住して就農を希望 ・農業法人への就職を含めた新規 各地区農業振興会議(連携)農業生産団体、農業振興委員（連する者等の受け入れを進めるなどの取組により、 就農への誘導
飯田を移住先として具体的に検討する人が増え ・ワーキングホリデーの多様な受入 携）方法による実施
農家（受入れ、営農指導）てくる
農業法人（受入れ）
Iターン就農者、地域おこし協力隊（受入れ協力）6

戦略計画2018
基本目標2
ア 小規模特認校の上村小学校で特色ある教育を展 ・移住希望者に対して教育を基本 和田小・遠山中（小中連携教育）
開イ
ウ 移住定住への取組につなげる
年度を通して(3)とした移住施策を進める
・上村小学校の特色ある教育を地
域や関係者の理解と参画により支援する地域住民（参画・応援・実践）
社会教育関連団体（参画・応援・実践）
立教大学ESD研究所（大学連携）
信州大学コンソーシアム（大学連携）

ア 上村保育園におけるいいだ型自然保育を地域ぐ ・首都圏における移住相談会等に 上村地区住民（連携・実践）
るみの取り組みとし

(4)
再掲

イ 年度中
ウ 子育て移住者を獲得する

おいていいだ型自然保育を情報発 上村まちづくり委員会（連携・実践）
長野県（情報提供、情報発信）信する。
・上村地域における地域ぐるみの 上村診療所（意見交換・検討・調
自然保育の取り組みを強化する。 整）
・上村地域における病児保育事業について研究する。

・人口ビジョン達成に向けた地区課 各地区まちづくり委員会
ア 田舎へ還ろう戦略
題等協議
イ 年度中
・地域経営アドバイザーとの研究・必要な支援策の検討
地域経営アドバイザー等の知見を活用し、各地区
ウが人口ビジョン達成に向けた課題や特徴を踏まえた共創の場（地区検討会議）を10地区（1/2）以上
で展開する

(5)
再掲

(6)
再掲

ア 空き家の活用事例
イ 年度中
ウ 10件を目指す

・空き家の抽出、調査、空き家バンクへの登録、バンクの充実
・バンク民営化の検討
・購入、賃貸希望募集
・宅建協会や関係団体との調整、
依頼、相談
・契約支援

各地区まちづくり委員会
建築士会飯伊支部
宅建協会南信支部飯伊不動産組
合
飯田市空き家情報バンク委員会
空き家ＮＰＯ等（千円）

当事者目標を実現する経費（該当する事務事業の総額）
当事者目標（番号） 事務事業名

主管課

当初予算事業費

当初予算一般財源(1)(2)

人材誘導事業

産業振興課

3,610

0

(1)(2)

担い手確保・育成支援事業

農業課

49,962

4,501(1)(2)

農業振興センター事業

農業課

6,200

6,200

(3)

小学校教育振興事業

学校教育課

125,582

124,866(4)

公立保育所運営事業

子育て支援課215,319

163,116(4)

病児保育事業

子育て支援課25,285

14,934(5)20地区田舎へ還ろう戦略支援事業

ふるさと定住支援課

3,056

2,056

(6)

総合的な空き家対策事業

ふるさと定住支援課

11,783

11,783440,797

327,456

計7

戦略計画2018

基本目標2② 「結いのまち」飯田においでなんしょ◇ まちなか、天龍峡、遠山郷エリアを中心とした飯田の観光資源を掘り起こし、磨き上げ、南信州圏域の広域連携によりこの地域固有の魅力ある観光プログラム(ツアー、お勧めコース等）を、官民連携して創造し、それに伴う地域の担い手の強化により、観光地の競争力の向上を図ります。また、県・ＪＲグループ・市町村等が連携して実施する「信州ＤＣ（デスティネーションキャンペーン）アフターキャンペーン」を観光振興のチャンスと捉え、積極的なＰＲ活動により全国からの誘客を図ります。
◇ 地域の暮らしや文化に関心を持つ外国人旅行者に、地域の誇りと生きざまに接する「ほんもの体験」を提供し、体験型観光によるインバウンドを推進します。農家民泊の受入れ農家、体験プログラムのインストラク
ター、関係団体等との連携を図り、外国人旅行者のニーズにあった観光プログラムを造成し、併せて、農家民泊の普及を図ります。
◇ 旅行者動向のデータ収集と調査分析を進め、効果的なプロモーション展開を図ります。
首都圏における飯田の情報発信拠点、物産展等の活用により、飯田の知名度の更なる向上に努めます。
観光ホームページやパンフレット等のご当地情報の充実、市民や旅行者によるＳＮＳ等を使った多面的でタイムリーな情報拡散を図り、飯田に訪れたくなる人を増やします。
◇ 観光地域づくりへの推進組織として、新たに機能強化を図る㈱南信州観光公社を支援します。
主管課／主な関係課

観光課／IIDAブランド推進課、男女共同参画課、農業課、学校教育課、生涯学習・スポーツ課、美術博物館、
文化会館
当事者目標

取組のポイント

番号／ア．何を／イ．いつまでに／ウ．どのような状態にする

ア 飯田を訪れる旅行者
イ 年度中
ウ 増加させる(1)

連携する主な団体
及び期待する役割

・都市部住民と地域住民との交流
ツアー等の拡充
・地域資源を活用した魅力発信ツアーの造成及びパンフレットの作
成・「信州アフターＤＣ」での情報発
信・誘客活動・首都圏における飯田の情報発信
拠点、物産展の活用や大手観光情報誌へのＰＲ掲載活動

飯田観光協会（情報発信、誘客活
動等）㈱南信州観光公社(ツアー主催）
観光関連事業者（情報発信、誘客活動等）
信州キャンペーン実行委員会（情報発信、誘客活動等）
渋谷区（交流の場の提供）
品川区（交流の場の提供）
港区（交流の場の提供）（一社）しながわ観光協会（情報発
信への支援）
品川区商店街連合会（交流への支援）品川ブックカフェKAIDO(情報発
信・交流）
銀座NAGANO（情報発信・交流）

ア 天龍峡温泉交流館を始めとした複数の拠点

(2)

イ
ウ

・三遠南信沿線地区等との連携体 天龍峡観光案内所・天龍峡ご案内
人の会（情報発信、案内、ガイド）制構築の検討、推進
・天龍峡及び周辺地域の多様な拠 飯田観光協会（情報発信、誘客活
2019年度（31年度）までに点（観光資源等）との連携の検討、 動）
観光関連事業者（誘客活動）
効果的な運用等を図り、天龍峡及び周辺エリアに 推進㈱農耕百花（交流館運営）
おける賑わい創出を推進する
天龍峡温泉観光協会（誘客活動）
天龍峡300万人会議（誘客活動）

ア 遠山郷の観光を切り口にした地域振興策
イ 年度中
ウ 多様な主体で取り組む(3)

・道の駅遠山郷を核にした地域活 遠山郷10団体連絡会（連絡調整）
遠山郷の若者グループ（プロジェク性化に向けた合意形成
・地域の若者発想による外から人を トの推進）呼び込むための活動支援と、地域 遠山郷観光協会（プロジェクトの推の観光地づくりに向けた機運の醸 進）
和歌山大学（助言）成・遠山郷を体験できるプログラムの 地域おこし協力隊（プロジェクトの造成及びその体験プログラムを案 推進）
内するガイドの養成

8

戦略計画2018
ア インバウンド観光への適切な対応
イ 年度中
ウ 受入体制を整備する
(4)

(5)

ア ㈱南信州観光公社
イ 年度内
ウ 日本版DMOに正式登録する

当事者目標を実現する経費（該当する事務事業の総額）
当事者目標（番号） 事務事業名

基本目標2・外国人旅行者のニーズを的確に 飯田観光協会（情報発信、誘客活
捉えた観光プログラム及びパンフ 動）
レットの提供㈱南信州観光公社（農家民泊の運・受入れ農家を対象とした外国人 営）
旅行者対応研修の実施
農家民泊受入れ農家（農家民泊経・ロンドンビジネススクール(LBS)及 営）
びINSEAD(仏) JａｐａｎＴripにおける 飯田国際交流推進協会（連携）
評価を踏まえ、世界人形劇フェス
ティバル、AVIAMA総会を契機とした、外国人個人旅行者の受入体制
づくり
・㈱南信州観光公社内の新たな機 ㈱南信州観光公社(ＤＭＯ運営主体）
能として地域振興室（DMO準備
飯田観光協会（協力）室）を設置
南信州広域連合（ＤＭＯ支援）
観光関連団体（連携・協働）

（千円）
主管課

当初予算事業費

当初予算一般財源

観光誘客推進事業

観光課

20,27820,278(1)

エコツーリズム推進事業

観光課

1,045

1,045

(2)

天龍峡まちづくり支援事業

観光課

27,185

15,069(3)

遠山郷観光戦略プロジェクト事業

観光課

23,708072,21636,392(1)(4)(5)計③ 地域ブランドの構築と飯田の魅力が伝わるプロモーション◇ AVIAMA総会を契機として、「小さな世界都市」への大きな一歩となるプロモーションを展開します。
◇ 国内外の人が「IIDA」の多様なヒト・コト・モノに触れたとき、飯田らしさが印象に残るブランディングを戦略的に展開します。
◇ 多様な人材が飯田で新しい可能性を拓ける共創型の関係づくりを進めます。
主管課／主な関係課

IIDAブランド推進課／産業振興課、観光課、農業課、企画課、文化会館、生涯学習・スポーツ課、男女共同参
画課
当事者目標

取組のポイント

番号／ア．何を／イ．いつまでに／ウ．どのような状態にする

及び期待する役割
IIDAブランディングプロジェクト（企〇AVIAMA総会情報の発信
・国内外のメディア招待・発信、海 画立案、実施）㈱南信州観光公社（情報発信、誘外プロモーション用動画制作
客）・中部国際空港でのPR
・地域人教育や学輪IIDAと連携し 学輪ＩＩＤＡ（協働事業の企画、実施）た企画実施
・最先端企業や首都圏メディアと連携した「IIDAブランディングセッション」実施〇海外への情報発信
・多言語発信サイト「Visit Iida.com」の拡充・VR体験
・「ＣＯＯＬ JAPAN AWARD台湾展」出展
・「ＺOOM JAPON」に農家民泊を掲載（日本に関心の高い人をターゲットとし、日本関連の大型イベント
や施設で配布されるフリーペー
パー)ア 国内外の人
イ AVIAMA総会を契機として
ウ 「IIDA」に関心を持ち、行ってみたくなる(1)

9

連携する主な団体

戦略計画2018

基本目標2

ア 事業者・関係団体・行政
イ 年度末までに
ウ 飯田らしさを効果的に発信できる戦略を検討し、〇IIDAブランドの再評価と戦略的 テーマ別に関係する団体（事例検展開の検討
討）・庁内、関係団体、外部視点を含 多様な外部人材（助言）
めたワークショップ
IIDAブランディングプロジェクト（イ〇ＩＩＤＡ固有のイベントを海外視点 ベントへの参画、支援）から磨き上げ・世界人形劇フェスティバル、飯田
丘のまちフェスティバル、焼來肉
ロックフェスア 未来の新しい可能性を拓く多様な人材
イ 年度を通して
ウ 飯田に呼び込み、地域課題への還流をおこせる〇多様な人材が飯田を知る機会
・都内でのランチ会やワークショッ
プ、学びの場を開催し、多様な人材が、飯田を知るきっかけをつくる。
〇多様な人材が飯田でつながり、創る機会
・飯田でのフィールドワークを通じて、地域課題解決に向けた協働を
生む。

実践する

(2)

サイクルを創り出す(3)

多様な外部人材（解決方策の検討）
地域住民・地元企業（事例・課題の
提起）

（千円）

当事者目標を実現する経費（該当する事務事業の総額）
当事者目標（番号） 事務事業名(1)(2)(3)

IIDAブランド推進事業

主管課

当初予算事業費

IIDAブランド推進課
計10

当初予算一般財源

15,242

15,242

15,242

15,242

戦略計画2018

基本目標2④ 魅力的な中心拠点の形成◇ リニア中央新幹線長野県駅を見据えた中心市街地の中心拠点としての魅力づくりのために第３期中心市
街地活性化基本計画の策定を進めます。
◇ まちの賑わいづくりやまち歩きを楽しんでもらうため、親子連れで回遊できる取り組みについて連携して取り組みます。
◇ 中心市街地の玄関口である飯田駅周辺の課題解決に向けた調整を進めます。
主管課／主な関係課

商業・市街地活性課／観光課、ムトスまちづくり推進課、土木課、地域計画課、リニア推進課、子育て支援課、企画課、公民館、男女共同参画課

当事者目標

取組のポイント

連携する主な団体

番号／ア．何を／イ．いつまでに／ウ．どのような状態にする

ア 第３期中心市街地活性化基本計画の策定
イ 年度中
(1)

ウ 多様な主体の参加により、検討を進める

ア 中心市街地を回遊できる取り組み
イ 年度中
(2)

ウ 親子連れをターゲットとした各種事業を進める

及び期待する役割
・中心市街地の住民が当事者意識 各まちづくり委員会を持ってまちのあり方を考えること ５地区まちづくり協議会
中心市街地活性化協会を重視した計画とする。
・各地区の検討、５地区の検討、全 飯田中心商店街連合会
市的市民会議による検討など多様 飯田商工会議所
な主体の参加と連携による策定を 飯田観光協会
NPOいいだ応援ネットイデア
進める。
(以上 計画検討)
・JR飯田駅周辺の課題、桜並木・中央公園の整備等のコンセプトも計画に位置付けるものとする。

・中心市街地、とりわけ動物園、り 中心市街地活性化協会(事業支
んご並木、ゆいきっずのあるエリア 援)を中心とした親子連れの回遊でき 飯田中心商店街連合会(事業主る取り組みについて連携して取り組 体)
む。
まちなか回遊促進研究会(事業主
・親子連れが街に求めるニーズの 体)掘り起こし及び対応策の検討。
・動物園来園者をまちなか回遊へ
いざなう取組の充実。

（千円）

当事者目標を実現する経費（該当する事務事業の総額）
当事者目標（番号） 事務事業名(1)(2)

中心市街地活性化事業推進事務

主管課

当初予算事業費

商業・市街地活性課
計

当初予算一般財源

8,161

8,161

8,161

8,161

指標補足事項●進捗状況確認指標
・「休日滞在人口率」は、年度ごとの国勢調査人口に対する休日等に2時間以上、市内に滞在した人口の割合。
基準（H28)の指標は、H26年度に把握した数値とし、「まち・ひと・しごと創生本部 地域経済分析システム『リーサス』」による休日等に2時間以上、市内に滞在した人口の数値

11

戦略計画2018

基本目標3

基本目標

3 地育力が支える学び合いで、生きる力をもち、心豊かな人材を育む

戦略
（考え方）

◆ 地育力（地域の資源と人材）を活用した飯田らしい小中連携・一貫教育と多様な学習
交流を推進し、リニア時代を生き抜く力（主体性・柔軟性・協調性・コミュニケーション
力・グローバルな発想力とローカルな視点での行動力・倫理観）を培う人材を育みます。

進捗状況確認指標
指標（単位）

基準

把握方法

2016(H28)

2017(H29)

2018(H30)

2019(H31)

2020(H32)

94.30

100

-

-

100.00

77.80

88.9

-

-

100.00

-

-

70.00

-

-

70.00

保護者・地域の人の教育活動への参加率（小）全国学力・学習状況調査

保護者・地域の人の教育活動への参加率（中）全国学力・学習状況調査

ICT活用のための校内研修の実施率（小）学校における教育の情報化の実態等に関する調査

ICT活用のための校内研修の実施率（中）学校における教育の情報化の実態等に関する調査

31.60
33.30

進捗

（調査中）
（調査中）
-

目標

30年度戦略（具体的な取組）① 飯田らしい小中連携・一貫教育の推進◇ 飯田市は、学力・体力の向上と生徒指導の充実および不登校問題などの教育的課題を解決するために小中連携・一貫教育を進めています。各中学校区の主体的で特徴ある事業の実施、地育力（地域の資源と人材）の活用により感動・発見を伴う体験的な学びを通して、主体性と意欲を引き出すことを重視す
る飯田らしい学習を推進します。次期学習指導要領（小学校は2020年・中学校は2021年本格スタート）に基づく小中9年間の教育カリキュラムを作成し「小中一貫教育」を進めます。
主管課／主な関係課

学校教育課／生涯学習・スポーツ課、公民館、文化会館、美術博物館、中央図書館、歴史研究所、ムトスまちづくり推進課
当事者目標

取組のポイント

番号／ア．何を／イ．いつまでに／ウ．どのような状態にする

ア

中１ギャップによる不登校生徒数

イ 年度を通して(1)

ウ 減少させる

連携する団体及び期待する役割

・飯田長期欠席児童生徒支援ネッ 長野県教育委員会（指導）
トワーク組織団体との情報共有、連 長野県関連機関・児童相談所等
携（連携）
・民間支援団体事業の後援、連携 民間不登校支援団体・個人（支・家庭との連携、学習会や相談事 援）
業への呼びかけ保護者・家庭（連携・指導・学習）
・こどもサポート会議の充実

ア 次期学習指導要領に準拠した義務教育９年間 ・地域、保護者及び社会教育関連 各中学校区（企画・実践）の中学校区毎のカリキュラム(2)

イ 年度末までに
ウ 漸次作成する

ア 遠山中学校区３校において
イ 年度末までに(3)

ウ 地域の自然と文化に根ざすESDを実践する団体が、各中学校区の義務教育９ 地域住民（参画・応援・実践）
年間の学習プログラムの作成に積 社会教育関連団体（参画・応援・極的に参画するように働きかける。 実践）・学習プログラムの作成にあたっては、学校運営協議会などの組織において意見を聴取する。

・ユネスコスクールへの加盟
・エコパーク及び霜月まつりなどを題材に学習を展開
・大学連携及び関係機関からの支援12遠山中学校区（企画・実践）
地域住民（参画・応援・実践）
社会教育関連団体（参画・応援・
実践）
立教大学ESD研究所
信州大学コンソーシアム

戦略計画2018

基本目標3
（千円）

当事者目標を実現する経費（該当する事務事業の総額）
当事者目標（番号） 事務事業名

主管課

当初予算事業費

当初予算一般財源(1)

教育相談事業

学校教育課

7,779

7,779

(2)

小中連携・一貫教育推進事業

学校教育課

30,84730,847

38,626

38,626

計② 地域と学校がつながる飯田コミュニティスクールの立ち上げと推進◇ 学校と地域が連携して子どもたちを育てるために、学校と地域が協働する仕組みである「飯田コミュニ
ティスクール」のスムーズな運営を目指します。地域住民が学校運営への参画や学校支援を一体的、継続的に実施し、各小中学校で特徴ある学校づくりを検討し、すべての子どもたちが輝く学校を地域ぐる
みで創ります。将来的には高校へのコミュニティスクールの設置を目指します。
主管課／主な関係課

学校教育課／生涯学習・スポーツ課、公民館、文化会館、美術博物館、中央図書館、歴史研究所、ムトスまちづくり推進課、ふるさと定住支援課

当事者目標

取組のポイント

連携する団体・コミュニティスクール及び学校運営協議会委員に関する学習会開
催

各コミュニティスクール（充実）
まちづくり委員会（参画・応援）
PTA等の団体（参画・応援）
外部有識者（アドバイザー）

番号／ア．何を／イ．いつまでに／ウ．どのような状態にする

ア 学校運営協議会の運営内容について
イ 年度を通して及び期待する役割(1)
ウ 充実させる
ア 学校支援活動
イ 年度を通して(2)

ウ 充実させるとともに関係者で情報を共有する

各コミュニティスクール（スタート）
・学校支援ボランティア構築、募
まちづくり委員会（参画・支援）
集、実践
・コミュニティスクール学習会開催 PTA等の団体（参画・支援）・各小中学校の具体的な事例を学 社会教育団体（参画・支援）
外部有識者（アドバイザー）び合う

ア 高校のコミュニティスクールモデル校として飯田 ・高校の学校評議員制度について 長野県教育委員会（支援）OIDE長姫高校と(3)

イ 年度末までにの情報収集
・長野県教育委員会の協力により高校との懇談会開催

飯伊の高等学校（理解・検討）
まちづくり委員会（応援）ウ 立ち上げに向けて協議していく
ア 小規模特認校の上村小学校で特色ある教育を ・移住希望者に対して教育を基本 和田小・遠山中（小中連携教育）
展開(4) イ 年度を通して再掲 ウ 移住定住への取組につなげるとした移住施策を進める
・上村小学校の特色ある教育を地
域や関係者の理解と参画により支援する地域住民（参画・応援・実践）
社会教育関連団体（参画・応援・
実践）
立教大学ESD研究所（大学連携）
信州大学コンソーシアム（大学連
携）

（千円）

当事者目標を実現する経費（該当する事務事業の総額）
当事者目標（番号） 事務事業名(1)(2)(3)(4)

主管課

当初予算事業費

当初予算一般財源

飯田コミュニティスクール推進事業

学校教育課

1,339

1,339

小学校教育振興事業

学校教育課

125,582

124,866

126,921

126,205

計13

戦略計画2018

基本目標3③ LG（地域・地球）飯田教育の充実◇ 「LG（地域・地球）飯田教育」は、身近な地域から考え地球的規模で行動できる人材を育むことを目的とします。LG（地域・地球）飯田教育の実践から、これまで全小中学校で実施されているふるさと学習を基に世界につながる教育を展開し、飯田出身者であることに誇りと愛着を持てる子供たちを育みます。
◇ 飯田の特色や文化などを学ぶ中で、ふるさと飯田とのつながりを知り、誇りや愛着を持つとともに、地域
外の世界とのつながりを知り、ふるさと飯田に軸足を置きつつ、地球規模の視点・素養を持つ人材を育成します。
◇ ものづくり産業など特徴的な地域産業を学習教材として活用します。
主管課／主な関係課

学校教育課、生涯学習・スポーツ課／公民館、文化会館、美術博物館、中央図書館、歴史研究所、企画課、
環境モデル都市推進課、環境課、男女共同参画課、工業課

当事者目標

取組のポイント

連携する団体及び期待する役割

番号／ア．何を／イ．いつまでに／ウ．どのような状態にする

ア 学校の教科教育の中で「LG（地域・地球）飯田
教育」

(1)

イ 年度を通して
ウ 関連づける研究を学校現場と行う

ア 宇宙留学サマーキャンプ
イ 夏季期間(2)・教師によるプロジェクト立ち上げ、 各学校（理解・企画・実施）
社会教育団体（協力）研究・リーディング事業の実施、関係者の出席要請

ウ 実施する・市内外の教育資源や専門的な知 社会教育団体
見を活用したサマーキャンプを実 遠山地区住民
社会教育機関施。
・子どもの知的好奇心や創造性、 工業課
グローバル時代に必要なコミュニ
ケーション能力や協調性を育む。

ア 郷土の自然と文化を素材とした「LG(地球・地域) ・学習指導要領を参考にした学習 各学校（理解・参加協力・共同実

(3)

イ
ウ

飯田教育」として、『地球探検事業』と『美術学校 内容とすること。
施）連携事業』を・遠山ジオパークでの現地学習とすること。
・春草を題材とした授業を春草記
年度中念室で行うこと。（美術学校連携事
実施し、小中学生が自分たちと世界との結びつ 業）
きを感じられるようにする（千円）

当事者目標を実現する経費（該当する事務事業の総額）
当事者目標（番号） 事務事業名

主管課

当初予算事業費

当初予算一般財源(1)

地育力向上推進事業

生涯学習・スポーツ課

6,866

6,834

(1)

社会教育推進事業

生涯学習・スポーツ課

2,145

2,067

(1)

科学実験教室推進事業

生涯学習・スポーツ課

1,050

1,050

(2)

宇宙教育推進事業

生涯学習・スポーツ課

1,078

419

(3)

美術博物館教育普及・活動支援事業

美術博物館

7,263

4,963

18,402

15,333

計14

戦略計画2018

基本目標3④ ICTを活用した教育課題への対応◇ ICT（情報処理や通信に関する技術）を活用し飯田市の教育課題へ対応するとともに、21世紀型スキル（問題解決型能力）を習得します。少人数学級での多様性の育成、支援学級に応じたICT機器の活用
及び問題解決型学習の実践を踏まえ、ICTを活用した学習の検証と評価を行います。
◇ 小中学校へのICTを活用した取組は、５カ年の中期計画（2016年～2020年）に基づき、まずはモデル中学校区の実証検証からスタートとし、2020年（H32）までに全小中学校への展開を目指します。
◇ 2018年（平成30年）は、モデル中学校区の実証検証を経て、全校への部分的な展開を行います。
主管課／主な関係課

学校教育課／総務文書課、企画課、男女共同参画課、IIDAブランド推進課

当事者目標

取組のポイント

連携する団体番号／ア．何を／イ．いつまでに／ウ．どのような状態にする

ア
イ
(1)

ウ

及び期待する役割

遠山中学校区３校でICTを活用した実証検証

・モデル中学校区1校で実施
・第1次実証検証（～10月）
年度を通して・教員の指導力向上研修（年間）
小規模校の子供たちの自主性、コミュニケーショ ・第2次実証の研究（11月～）
ン能力を高めるために実施する

ア 旭ヶ丘中学校区3校でICTを活用した実証検証 ・モデル中学校区1校で実施(2)

イ 年度を通して・第1次実証検証（～10月）
・教員の指導力向上研修（年間）・第2次実証の研究（11月～）

ウ 特別支援学級、不登校児童・生徒に対する子供たちの学習機会を確保し、学習意欲を高めるために実施するア 竜東中学校区4校でICTを活用した実証検証
イ 年度を通して(3)

ウ 問題解決型学習の実践による子供たちの思考・モデル中学校区1校で実施
・第1次実証検証（～10月）
・教員の指導力向上研修（年間）・第2次実証の研究（11月～）

力・判断力・表現力を育むために実施するモデル小中学校（企画・実践・実証評価）
校長会主導委員会プロジェクト（実証評価方法及び研修会内容の検討）
ICTコーディネーター（支援）外部有識者（アドバイザー）
モデル小中学校（企画・実践・実証評価）
校長会主導委員会プロジェクト（実証評価方法及び研修会内容の検討）
ICTコーディネーター（支援）外部有識者（アドバイザー）
モデル小中学校（企画・実践・実証評価）
校長会主導委員会プロジェクト（実証評価方法及び研修会内容の検討）
ICTコーディネーター（支援）外部有識者（アドバイザー）

ア モデル小中学校以外の学校で、ICT機器を活用 ・モデル小中学校以外への展開、 モデル小中学校（情報提供）
した教育実践に(4)

イ 年度を通して
ウ 取組む

日常的にICTを授業に活用できる環境を整える。
・小学校は3年生以上の普通教室
へICT機器を配置
・中学校は理科教室に優先的に
ICT機器を配置

校長会主導委員会プロジェクト（情報や課題の共有、研修会）
ICTコーディネーター（支援）外部有識者（アドバイザー）（千円）

当事者目標を実現する経費（該当する事務事業の総額）
当事者目標（番号） 事務事業名

主管課

当初予算事業費

当初予算一般財源(1)(2)(3)(4)

小学校ICT教育推進事業

学校教育課

153,280

140,564(1)(2)(3)(4)中学校ICT教育推進事業

学校教育課

84,31073,418237,590

213,982

計15

戦略計画2018基本目標3⑤ 高校生等を対象とした次世代育成事業の推進◇ 小、中学校の系統的な学びを高校、若者世代につなげ、地育力を活用した豊かな学びの場の提供を通じて、将来の地域や地域と関わる自身の生き方を描ける人材を育むために、現在の「地域人教育」「高校生講座」など高校生に関わる取組を充実させていくとともに、若者世代を対象とした取組を推進します。
また、研究機関の知見を活かしつつ、飯田OIDE長姫高校の実践を他の学校へも展開していけるようなしくみの構築をめざします。
主管課／主な関係課

公民館／生涯学習・スポーツ課、ムトスまちづくり推進課、企画課
当事者目標

取組のポイント

番号／ア．何を／イ．いつまでに／ウ．どのような状態にする

ア 飯田OIDE長姫高校の地域人教育
イ 年度を通して(1)

連携する団体及び期待する役割

・パートナーシップ協定を締結している飯田OIDE長姫高校及び松本大学と協働し、商業科1～3年までの系統的な「地域人教育」を、より充実させ推進する。

長野県教育委員会（支援）飯伊高等学校校長会（支援）飯田OIDE長姫高校（連携・実践）
松本大学（協力）
まちづくり団体等（協力）

ウ 協働・推進する

ア 高校生講座
イ 年度を通して
ウ 充実・実施する(2)

ア 次世代育成事業に関する調査研究活動(3)

イ 年度を通して・高校生対象の「LG（地球・地域） NPO法人ふるさと南信州緑の基金
飯田教育」として、ふるさと学習とカ （協力）
ンボジア・スタディーツアーを主要 国際交流推進協会（協力）プログラムとした「高校生講座」を実 各高校（協力）
各地区公民館（協力・連携）施する。
・29年度受講生の学習成果を市民
及び中高生世代に広く還元するための報告会、各種情報発信、懇談会等を実施する。
・30年度講座の受講生を募集し、高校生が自分や地域の将来を主体的に考え行動する力を習得する
ための学びを支援する。

・小中学校期～高校期～青年期に 各高校（協議、連携）
つながる地域人材教育の現状と課 各地区公民館（協力・連携）
題、今後の展開について、東京大 東京大学教育学部（調査・連携）
学教育学部と共同研究する。[2018～2019年度（30～31年度）事業]

ウ 実施する
ア 30代前半までの若者を対象とした学習の機会(4)

イ 年度を通して
ウ 提供するア 高校における地域人材教育(5)

イ 年度を通して

・29年度講座の参加者を核として、 各地区公民館(協力・連携）
地域に関わりながら充実した生き方をデザインし実践する若者のネットワークづくりを目的とした連続講座を実施する。
・地域人材を育む教育活動が各高 各高校（理解・協力）
校で展開されるよう、庁内関係課の 企画課ほか関係課（連携・協力）
連携体制を構築し、各学校への働
きかけと教育活動への支援を行う。

ウ 支援・推進する

16

戦略計画2018

基本目標3

ア 飯田を学ぶ大学生と高校生が、共に学べるカリ 大学生のフィールドスタディーと地 大学、大学研究者、学生（専門的キュラム

イ 年度を通して(6)

ウ 関係者とともに構築し、実践、検証する

元高校生の地域学習を「共学」の な知見）
視点で繋ぎ、学習効果をより高める 地域 （経験、課題）（深く地域を考える、鏡効果により 各高校（協議、連携）
地域の価値に気づく、大学の知見 南信州観光公社（連携）に触れ進学目的が明確になる）カリ
キュラムを構築し、実践、検証す
る。

（千円）

当事者目標を実現する経費（該当する事務事業の総額）
当事者目標（番号） 事務事業名(1)(2)(3)(4)(5)
(6)

主管課

当初予算事業費

当初予算一般財源

高校生等次世代育成事業

公民館

2,355

2,355

大学とのネットワーク構築事業

企画課

30,89530,79533,25033,150計

指標補足事項●進捗状況確認指標の設定について
・基本目標３ 「地育力が支える学び合いで、生きる力をもち、心豊かな人材を育む」に掲げた５つの小戦略を実現するためには、学校と地域が連携・協働することで、地域に開かれた学校、地域とともにある学校づくりが重要であり、そのためには、学校を核とした地域づくりを推進する中で、子供も大人も学び合い育ち合う教育のしくみが必要である。
・そこで、保護者や地域住民の教育活動への参加率を指標に設定することとし、2016年（H28）の参加率（小学校94.3%、中学校77.8%）も踏まえ、さらに、今後のコミュニティスクールの定着及び充実により４年後の目標値を小中学校とも100%の目標値とした。
・飯田市の教育課題をICTを活用することにより少しでも解決するためにICT教育を推進することとしているが、このICT教育を定着させ教育効果を生ずるためには、学校現場での教師の指導力が重要である。教師の指導力は全国的にも指摘や課題として挙げられている。このことから、今回は校内研修の実施率を指標に設定した。目標値は、2016年（H28）の数値がおおむね小中学校とも３分の１という状況であることから、４年後の目標
値をおおむね３分の２に相当する70%の数値に設定した。

17

戦略計画2018

基本目標
戦略
（考え方）

基本目標4

4 自然と歴史を守りいかし伝え、新たな文化をつくりだす「伊那谷の自然と文化」をテーマとした学術研究、教育普及、保存継承、活用創造の取◆ 組を、行政・教育機関の連携と、市民研究団体及び地域組織等との協働により、総合力を発揮して推進します。
◆ 「地域振興の知の拠点」の形成を目指します。

進捗状況確認指標
指標（単位）

基準

把握方法

2016(H28)

2017(H29)

2018(H30)

2019(H31)

2020(H32)

16（見込み８件）--18

46,277---

48,100174（見込み175件）

-

-

184

50,910（1月末時点
38,389人）--

53,500

調査研究報告書等の発刊件数（件）
関係課における実績を集計

教育普及事業延参加者数（人）
美博・歴研・市公民館・図書館等の実績を集計

指定等文化財の累計（件）
生涯学習・スポーツ課で把握

美術博物館来館者数（人）
美術博物館で把握

進捗

目標

30年度戦略（具体的な取組）① 「伊那谷の自然と文化」への玄関口 飯田市美術博物館の魅力度アップ◇ リニア時代に向け、独自で多様で奥深い「伊那谷の自然と文化」の玄関口としての導入案内機能を担う飯田市美術博物館の魅力度をさらに高めます。
◇ 開館30周年を迎える2019年度に「伊那谷の自然と文化」のガイダンス機能をさらに高めるため、自然・人文両分野の常設展示の更新に向けた整備事業を進めます。
◇ 風越山の白山信仰 開山1300年を記念して特別陳列を行うとともに、関連する事業・行事と連携して風越山への関心や親しみを深めます。
◇ 菱田春草の生誕地にある美術博物館として、作品や新出資料等を組み合わせた魅力ある展示を通年展開し、明治期の日本画の革新に挑み続けた春草の画業と生涯を広く紹介・発信します。
◇ 「伊那谷の自然と文化」の映像による案内機能を高めるため、プラネタリウムを活用したドームシアターの新番組(「南信州の花火」を検討中)を制作します。
主管課／主な関係課

美術博物館／生涯学習スポーツ課、歴史研究所、中央図書館、文化会館、公民館
当事者目標

取組のポイント

番号／ア．何を／イ．いつまでに／ウ．どのような状態にする

ア
イ
ウ
(1)

連携する団体及び期待する役割

自然と人文の両部門の常設展示

・自然は「伊那谷の自然とその生い 伊那谷研究団体協議会（意見聴立ち」を基調テーマとし、高山や天 取)2019年7月下旬のリニューアルオープンを目途に 竜川沿いなどのエリア別に特徴を 伊那民俗学研究所（意見聴取）
更新し、「伊那谷の自然と文化」のガイダンスを充 紹介する・人文は「文化の回廊としての伊那実する谷」を基調テーマとし、シンボルコ
ンテンツと通史とで紹介する
・自然と文化を結びつける導入展
示とトピック展示コーナーを設置する

18

戦略計画2018
ア 風越山開山1300年記念の特別陳列
イ 9月下旬～11月上旬（予定）にウ 開催し、風越山への関心と親しみを喚起する(2)

ア 菱田春草記念室常設展示
イ 年度を通して(3)

ウ 10期開催し、新出資料や作品を紹介する

ア ドームシアターの新番組
(4)

イ 年度中
ウ 制作・公開する

基本目標4

・開山以来の歴史と文化（かつて三 風越登山マラソン実行委員会（事重塔があったこと・信仰とそれにま 業連携・協力）
つわる文化など）を紹介する
風越山を愛する会等地域団体（企・自然的特徴と暮らしとの関わりを 画協議・事業連携・協力）
紹介する
白山社（企画協議・協力）
・風越登山マラソンや地元行事との 風越山を撮ろう実行委員会（事業
連携を図る
連携・協力）
・プラネタオリジナル番組｛風越山（Ｈ29制作）｝を上映する
・4～5週を1期として10期にわたり 飯田春草会（作品借用・協力）
下伊那教育会（春草研究委員会）
展示する
・「今様美人図」「雨中美人図」など （作品借用・事業協力）
春草遺族関係者（作品資料借用・を表装し展示する（日本初）・小中学校と協働した教科授業を 事業協力）
実施する（美術学校連携事業）
プラネタリウムを活用したドームシ
アターで伊那谷の自然と文化の魅力を映像で紹介する新番組（「南信州の花火」検討中）を制作する

和歌山大学観光学部（技術協力）
南信州広域連合（民俗芸能保存伝
承事業への位置づけ）
各地の花火打ち上げ（祭典実施）
団体等（制作協力等）（千円）

当事者目標を実現する経費（該当する事務事業の総額）
当事者目標（番号） 事務事業名

主管課

当初予算事業費

当初予算一般財源(1)(3)

美術博物館資料調査研究・収集保管事業 美術博物館

14,06012,410(1)(2)(3)

美術博物館展示公開事業

美術博物館

18,266

13,556

美術博物館プラネタリム運営事業

美術博物館

13,40910,21945,73536,185(4)計② 国指定の史跡名勝の保存・整備・活用◇ 「伊那谷の自然と文化」の持つ価値を象徴する国指定の史跡名勝の保存・整備・活用を確実に進めます。
◇ 史跡 恒川官衙遺跡の史跡公園整備に向けた取組、史跡 飯田古墳群の保存活用、名勝 天龍峡のガイダ
ンス施設整備などを計画的に進めます。
主管課／主な関係課

生涯学習・スポーツ課／美術博物館、地域計画課、土木課、国県リニア事業課、リニア推進課、リニア整備課、農業課、農業委員会事務局、観光課、座光寺・松尾・竜丘・川路・上郷地区の公民館・自治振興センター

当事者目標

取組のポイント

番号／ア．何を／イ．いつまでに／ウ．どのような状態にする

ア

史跡 恒川官衙遺跡について

イ 年度を通して(1)

ウ 史跡公園の整備に向けた取組を進める

及び期待する役割
国の史跡である恒川官衙遺跡の存 文化庁（指導・助言）
在と価値を伝え、学びと交流を通じ 長野県教育委員会（助言・協力）た人づくり、まちづくりの場とする史 飯田市土地開発公社（調整協議）
跡公園の整備に向け、用地取得、 文化財審議委員会・史跡専門委員
調査業務、恒川清水の整備に係る 会（調査指導）
基本設計業務等を進める。また、 2000年浪漫の郷委員会（調整・協座光寺地域と協働して「2000年浪 議・協働）
漫の郷」づくりに向けた取組を進める

28年度に国の史跡に指定された 文化庁（指導・助言）「飯田古墳群」の価値と概要を周知 長野県教育委員会（助言・協力）
年度内
文化財審議委員会・史跡専門委員するための情報発信や学習・交史跡の価値を周知するとともに、観光課等他部課 流・観光資源としての活用を行うと 会（計画等審議）ともに、将来に向けた保存管理と整 飯田古墳群を語る会・各地区保存と資産としての活用を進める
備活用方針を示す保存活用計画 活用団体（調整・協議・協働）
保存活用計画の策定を進めるの策定を進める

ア 史跡 飯田古墳群について
イ
(2)

ウ

連携する団体

19

戦略計画2018
ア 名勝 天龍峡について
イ 年度末
(3)

ウ ガイダンス施設の基本設計・実施設計を進める

基本目標4

国の名勝に指定されている天龍峡 文化庁（指導・助言）の価値と魅力を広く伝えるためのガ 長野県教育委員会（助言・協力）
イダンス施設の整備に向けた基本 文化財審議委員会・名勝天龍峡整設計・実施設計業務を行う
備検討委員会（計画等審議）
国土交通省（協議・調整）
名勝天龍峡温泉観光協会等の活性化団体（調整・協議・協働）（千円）

当事者目標を実現する経費（該当する事務事業の総額）
当事者目標（番号） 事務事業名

主管課

当初予算事業費

当初予算一般財源(1)

恒川遺跡群保存活用事業

生涯学習・スポーツ課

408,639

96,313(2)

飯田古墳群保存活用事業

生涯学習・スポーツ課

6,900

3,450

(3)

天龍峡まちづくり支援事業

観光課

27,185

15,069442,724

114,832

計③ 人形劇の世界都市としての推進力・求心力の向上◇ 「人形劇カーニバル飯田」から通算40周年となる節目に「世界人形劇フェスティバル」を開催し、市民が国際色豊かで多様な人形劇を楽しめる機会を創出するとともに、飯田の人形劇文化を広く発信し、人形劇の世界都市としての推進力と求心力を高めます。
◇ AVIAMA（人形劇の友・友好都市国際協会）総会を飯田で開催し、人形劇を通じた世界平和の実現に向けた都市間ネットワークの拡大・発展を図ります。
◇ 仏シャルルヴィル・メジェール市との友好都市提携30周年を記念し、友好関係の継続・発展を確認し合う
式典を開催するとともに友好関係を示すモニュメントの整備等を行います。
◇ 「人形劇の小さな世界都市」の新たなシンボルとなる「人形とけい塔」を市民と行政の協働により整備しま
す。
主管課／主な関係課

文化会館／企画課、IIDAブランド推進課、男女共同参画課、商業・市街地活性課、公民館、美術博物館
当事者目標

取組のポイント

番号／ア．何を／イ．いつまでに／ウ．どのような状態にする

連携する団体及び期待する役割

ア 世界人形劇フェスティバル・いいだ人形劇フェス いいだ人形劇フェスタ実行委員会 いいだ人形劇フェスタ実行委員会
タ2018

(1)

イ 8月3日～12日の10日間の日程で
ウ 国際色豊かに開催する
ア AVIAMA総会
イ 8月10日・11日に(2)

ウ 加盟都市及び国内・東アジア地域の多くの都市の参加を得て開催するを企画運営母体として、多彩な人 （実行主体）
形劇を世界中から招へいして人形 NPO法人 いいだ人形劇センター
劇の多様な面白さを市民に伝える （協働）とともに、飯田の人形劇文化と人形劇のまちづくりを全国・世界に向けて発信する。

AVIAMA事務局との連携を密にし 人形劇の友・友好都市国際協会
ながら確実な準備を進め、総会を (協働・支援)
いいだ人形劇フェスタ実行委員会
成功裏に導く。
AVIAMAの加盟都市に加え、国内 （調整・協力）
及び東アジア地域の都市に加盟や 「人形劇のまち飯田」運営協議会
オブザーバー参加を働きかける。 （協働）
総会に訪れる海外の参加者に飯田らしいおもてなしを行う。

ア シャルルヴィル・メジェール市との友好関係につ 世界人形劇フェスティバル期間中 シャルルヴィル・メジェール市（事前にシャルルヴィル・メジェール市長 協議・市長来飯）を招き友好都市提携30周年を記念 いいだ人形劇フェスタ実行委員会
8月までに（調整・協力）する式典を開催する。
モニュメントの整備等を行い顕彰し、30周年記念 式典までに友好関係を表すモニュ NPO法人いいだ人形劇センター（協力）
メントの整備等を行う。
式典を開催する
飯田国際交流推進協会（調整・協
力）
いて

(3)

イ
ウ

20

戦略計画2018
ア 人形とけい塔について
(4)

イ
ウ
ア

(5)

イ
ウ

人形劇のまちの新たなシンボルとなる「とけい塔」を市民会議の提案
8月までにを生かして、世界人形劇フェスティ
バルまでに整備する。とけい塔に市民・行政が協働して整備する
安全に近寄れるよう周辺整備を行う。
特別陳列「伊那谷の人形芝居と大森道夫」（仮称） ・美術博物館のコレクション展示と伊那谷の人形芝居の概要紹介を組み合わせて企画実施する。
7～9月に・プラネタリウムオリジナル番組「伊開催し、世界フェスを盛り上げるとともに、伊那谷 那谷の人形芝居」の特別投影も併せて行う。
の人形芝居を世界に紹介する

基本目標4「人形劇のまち飯田」運営協議会
等（企画検討・募金活動）

いいだ人形劇フェスタ実行委員会（企画協議・協働）（千円）

当事者目標を実現する経費（該当する事務事業の総額）
当事者目標（番号） 事務事業名

主管課

当初予算事業費

当初予算一般財源(1)(2)(3)

人形劇のまちづくり事業

文化会館

117,586

91,052(4)

人形とけい塔管理事業

商業・市街地活性課

38,276

13,276(5)

美術博物館展示公開事業

美術博物館

18,266

13,556

174,128

117,884

計④ 「地域振興に寄与する学術研究拠点」の形成に向けた取組の推進◇ 持続的で自立的な地域づくりに向けて、地域の内外の知見を融合させて新たな価値を創造・発信していく「地域振興に寄与する学術研究拠点」の形成を進めます。
◇ 飯田市の社会教育関係機関、学輪IIDA（大学等ネットワーク）、市民研究団体、その他研究組織等による学術研究ネットワークの構築と、共創研究活動を進めます。
主管課／主な関係課

生涯学習・スポーツ課／公民館、中央図書館、美術博物館、歴史研究所、文化会館、企画課
当事者目標

取組のポイント

連携する団体番号／ア．何を／イ．いつまでに／ウ．どのような状態にする

ア 学術研究拠点の形成に向け(1)

イ 年度を通して
ウ ネットワーク化を図る
ア 地域内外の知見を融合させた学術研究活動(2)

イ 年度を通してウ 実施する及び期待する役割
社会教育関係機関と研究組織等
による地域内ネットワーク会議を開催し、学術研究に関する情報・意
見交換を進める。

伊那谷研究団体連絡協議会（構想協議）
各種研究組織（構想協議）
学輪IIDA（構想協議）

地域における実践や研究活動に即して、地域外の専門的な知見を呼び込んだ学術研究活動を展開
する

地域外の研究者・研究組織（共同研究）
地域内の研究者・研究組織（共同
研究）

（千円）

当事者目標を実現する経費（該当する事務事業の総額）
当事者目標（番号） 事務事業名

主管課

当初予算事業費

当初予算一般財源(1)

社会教育推進事業

生涯学習・スポーツ課

2,145

2,067

(2)

大学とのネットワーク構築事業

企画課

30,89530,79533,04032,862

計21

戦略計画2018

基本目標4⑤ 遠山郷の魅力の顕在化と情報発信◇ 豊富な自然・文化資源が存在する遠山郷の持つ価値を学術的見地から見える化し、情報発信します。
◇ 民俗芸能に係る調査研究と担い手・支え手の確保・育成支援、地域資源の文化財指定に向けた検討、南アルプスユネスコエコパーク・日本ジオパーク関連の情報発信等に取り組みます。
主管課／主な関係課

生涯学習・スポーツ課、美術博物館、歴史研究所、上村公民館、南信濃公民館／環境課、観光課、上村自治
振興センター、南信濃自治振興センター
当事者目標

取組のポイント

連携する団体及び期待する役割

番号／ア．何を／イ．いつまでに／ウ．どのような状態にする

ア 遠山郷の地域資源について(1)

イ 年度を通して
ウ 市文化財指定と調査研究を進める
ア 霜月祭の保存継承について(2)

イ 年度を通して
ウ 観覧条件・広報の基準づくりについて検討する

外部人材の支援意向のある地区の支え手・担い手を確保する

文化財候補となる物件について学 伊那谷自然友の会等（調査・協力）
術調査を行い、「重要な価値」を検 各地区保存組織等（協議・協力）証できた物件から文化財指定を行 文化財審議委員会（審議）う。
南信州民俗芸能継承推進協議会 上村霜月祭保存会（協議・協働）に参画し、支え手・担い手確保の 南信濃霜月祭保存会（協議・協働）取組を推進するとともに、観覧者の 南信州民俗芸能継承推進協議会
受入や広報内容に関する意向聴 （協議・協働）取を行い、基準づくりの必要性を検討する。

ア 南アルプス 日本ジオパーク・ユネスコエコパーク 美術博物館の博物分野の常設展 伊那谷自然友の会（協働）
について

(3)

イ 年度を通して
ウ 情報発信機能を高める
ア 「遠山霜月祭報告書Ⅰ・Ⅱ」

(4)

イ 年度内
ウ 増刷・販売する

示の更新にエコパーク・ジオパーク 各地区地元関係団体（協議・協働）の多様な資源を組み込んで紹介 南アルプスジオパークエコパーク
するとともに、遠山郷エリア内の要 協議会（協働）所への情報案内表示の整備を進める。
遠山郷を訪れた観光客等からの要 上村振興公社（販売委託）
望に応えるとともに霜月祭への理 南信濃振興公社（販売委託）
解を広げる。

（千円）

当事者目標を実現する経費（該当する事務事業の総額）
当事者目標（番号） 事務事業名

主管課

当初予算事業費

当初予算一般財源(1)(2)

文化財保護事業

生涯学習・スポーツ課

18,043

17,791(3)

美術博物館展示公開事業

美術博物館

18,266

13,556

美術博物館教育普及・活動支援事業

美術博物館

7,263

4,963

43,57236,310(3)（4）

計

指標補足事項●進捗状況確認指標①調査研究報告書等の発刊件数（件）・「伊那谷の自然と文化」をテーマにした学術研究の取組状況を図る指標。飯田市美術博物館、飯田市歴史研究所、飯田市立図書館、飯田市公民館、飯田文化会館、生涯学習・スポーツ課において発刊した報告書、紀要等の調査研究報告資料の合計件数②教育普及事業延参加者数（人）
・「伊那谷の自然と文化」をテーマにした教育普及の取組状況を図る指標。飯田市美術博物館、飯田市歴史研究所、飯田市立図書館、飯田市公民館、飯田文化会館、生涯学習・スポーツ課で実施した「伊那谷の自然と文化」に関係するテーマを設定した学習事業の延参加者数の合計人数③指定等文化財の累計（件）・「伊那谷の自然と文化」をテーマにした保存継承の取組状況を図る指標。国の指定・登録・認定・選択文化財、
長野県の指定、選択文化財、飯田市の指定文化財の累計件数④美術博物館来館者数（人）
・「伊那谷の自然と文化」の活用状況を図る指標。伊那谷全域をまるごと博物館としてとらえ、ふるさと意識の醸成や、地域外からの来訪者を含めた交流人口の拡大を図る。そのために、「伊那谷の自然と文化」を広く紹介する玄関機能を有する飯田市美術博物館の魅力を高め、来館者数を増やす

22

戦略計画2018

基本目標5

基本目標

5 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

戦略
（考え方）

◆ 産み育てたいと思う子どもの数の理想実現に向けた環境づくりを進めるとともに、子育てが孤立しない環境づくりと、地域の応援による子育てや見守りができるまちづくりを進めます。

進捗状況確認指標
進捗

指標（単位）

基準

把握方法

2016(H28)

2017(H29)

1.76
(H26)

1.77
(H27)

合計特殊出生率
人口動態調査2018(H30)

目標
2019(H31)

2020(H32)-

1.80

30年度戦略（具体的な取組）① 信頼と絆で応援、安心・健康な子育てのまちづくりの推進◇ 地域周産期システムを構築し、里帰り分娩も含め安心して出産できる環境の維持・増強に努めます。妊産
婦さんがほっとできる相談支援の充実を図ります。
◇ 母子保健からの途切れないサポート体制を構築し、飯田市こども家庭応援センターを中心に、相談から支援へ地域ぐるみの連携体制で親子の成長・発達を支えます。地域のつながりや世代間の交流を通じ、子育ての喜びを感じられるまちづくりを進めます。
◇ 子どもの健康と生活を守り、働きながら子育てができる環境づくりを進めます。
主管課／主な関係課

子育て支援課／福祉課、保健課、学校教育課、公民館、市立病院、男女共同参画課
当事者目標

取組のポイント

番号／ア．何を／イ．いつまでに／ウ．どのような状態にする
ア 18歳までのすべての子どもが及び期待する役割
・平成30年8月より子ども福祉 医療機関（協力）
医療費の現物給付化をはかる。

(1)

(2)

イ 8月以降ウ 受給者負担金のみで受診ができる

連携する団体・民間医療機関と市立病院の機能 飯伊地区包括医療協議会(関係機
ア 妊産婦
分担により分娩体制を維持する。 関の調整)
イ 年度中
そのために地域周産期システムを 飯田医師会(医療機関の調整)
南信州広域連合(支援)ウ 地元で安心して出産でき、不安なく産前産後の育 構築する。
医療機関(診療)
助産師(相談)児ができるようにする

ア 妊娠期から子育て期までの母子やその家族
イ
ウ(3)・子育て世代包括支援センター事 飯田市要保護児童対策地域協議
業として、妊産婦の支援に必要な 会（子育て支援ネットワーク協議
実情把握、情報提供助言指導、支 会）（児童虐待の予防・対応）
年度中援プラン策定、保健医療の関係機 周産期医療機関、助産院等（支援関との連絡調整を図る。
と相談）
母子健康手帳の交付時から専門的相談やサービ ・保健師による妊産婦への産前のスが途切れなく受けられるようにする面談と産後の全戸訪問を行う。
・助産師による育児相談の費用を助成する。
・産後ケア事業（宿泊型）の費用を助成する。

ア こどもの成長等に伴って変化する様々な支援

・健診情報を入園後の支援に引き 保育所・認定こども園(連携)
継ぐための情報管理について、検 幼保小連携委員会（連携）
討・調整する。
就学相談委員会（連携）・就学準備に向けた保護者への情
飯田市要保護児童対策地域協議
年度中報提供として説明会の開催・パンフ 会（子育て支援ネットワーク協議
保護者との協力関係の構築によって、幼児期から レットを配布する。
会）（児童虐待の予防・対応）
就学まで途切れない情報伝達と支援を行う
ニーズについて

(4)

イ
ウ

23

戦略計画2018

基本目標5

ア 公立保育園の特別保育のニーズについて
イ
(5)

ウ

・地域との研究、協議を進めて、モ まちづくり委員会（検討・実施）
デル的事業の導入支援（地域内人 運営組織（事業運営）
材の確保と育成）をする。
年度中・運営組織・まちづくり委員会・行政による評価会議を開催して検証し課題を共有し、地区に即したモデル事業として導 ていく。
入に向けて支援する

ア 地域ニーズに合わせた児童館・センター・クラブ
の定員を

(6)

・民間運営も視野に入れ、児童クラ 各館・クラブ・センター運営委員会
ブ事業の定員（現在930人）を拡大 （運営）する。

イ 2019年度（平成31年度）末までにウ 定員を970人とする
ア ひとり親家庭の学習支援を行う市民団体を
イ 年度を通して(7)

ウ 支援するア 従業員100人以上の事業所
イ 年度末までに(8) ウ 35％の事業所が女性活躍推進一般事業主行動
計画を立てる
再掲

・ひとり親家庭の子ども対象の学習 社会福祉協議会（まいさぽ飯田）（相談・支援）支援事業を支援する。
・関係機関の連携により、課題を抱 地域住民（ファミリーサポートへのえる生活困窮世帯を早期に発見 参画）
し、適切に相談支援につなげる。 民生児童委員・主任児童委員（相談・見守り）
ひとり親家庭福祉会（事業実施）
関係機関

商工会議所（加盟事業所への指・各種啓発の実施・事業主や従業員向けの効果的な 導）職業安定協会（加盟事業所への指ワークライフバランス研修の実施
・第６次計画概要版他を事業所に 導）
訪問配布
・有資格者による計画策定推進啓発・ワーク･ライフ･バランス先進事業所の事例紹介（千円）

当事者目標を実現する経費（該当する事務事業の総額）
当事者目標（番号） 事務事業名

当初予算事業費

主管課

当初予算一般財源(1)

福祉医療費給付事業

保健課

579,931371,005(2)

地域周産期システム構築事業

市立病院（地域医療連携課）

49,7000(3)

乳幼児保健事業保健課

22,166

18,179(4)(5)

次世代育成支援対策事業

子育て支援課77,54031,977(4)

子ども発達総合支援事業

子育て支援課

9,138

3,875

(4)

子ども家庭応援センター運営事業

子育て支援課

10,484

10,484(6)

児童館・児童センター・児童クラブ運営事業 学校教育課

146,197

75,557(7)

生活困窮者支援事業

福祉課

24,895

7,601(7)

ひとり親家庭福祉推進事業

子育て支援課

7,317

6,342

(8)

人権・男女共同参画推進事業

男女共同参画課

3,662

3,662

931,030

528,682

計24

戦略計画2018

基本目標5② 「飯田版！上質な子育て環境」づくり◇ いいだ型自然保育・幼児教育の質を高め、子どもや親が自然体験、食農体験など“いのち”とのふれあいを持つことができる環境づくりを地域ぐるみで進め、飯田市での子育てに幸せを感じることができるような魅力づくりに取り組みます。
◇ 中山間地域等における保育園児の確保に向けて、豊かな自然環境を活かし「選ばれる保育園」となるような研究を深め、移住定住の促進につなげます。
◇ 市民公募の「みんなで子育て応援サポーター」と連携した情報発信機能を強化することで、利便性の向上を図るとともに、子育て環境の魅力や質の高さを全国に発信します。
主管課／主な関係課

子育て支援課／学校教育課、ふるさと定住支援課、産業振興課
当事者目標

取組のポイント

連携する団体番号／ア．何を／イ．いつまでに／ウ．どのような状態にする

(1)

(2)

及び期待する役割

いいだ型自然保育・幼児教育をア
イ 年度中
ウ ブランド化に向けて研究する・いいだ型自然保育・幼児教育の 市民（研究・連携）
あり方をまとめ、ブランド化に向けて 公立保育園保護者会（研究・連携）
まちづくり委員会（研究・連携）研究する。

ア いいだ型自然保育・幼児教育を
イ 年度中
ウ 私立保育所・認定こども園へ展開する

・いいだ型自然保育・幼児教育の 私立保育所・認定こども園（実践）推進を図り、信州やまほいく認定に 長野県（情報提供、研修実施）
向け取り組む。

ア 上村保育園におけるいいだ型自然保育を地域ぐ ・首都圏における移住相談会等に 上村地区住民（連携・実践）
るみの取り組みとしイ
ウ 子育て移住者を獲得する
年度中

(3)

(4)

(5)

ア 地域特性に合わせた子育て支援ニーズをイ 年度中ウ 調査しサービスの在り方について研究する

おいていいだ型自然保育を情報発 上村まちづくり委員会（連携・実践）信する。
長野県（情報提供、情報発信）
・上村地域における地域ぐるみの 上村診療所（意見交換・検討・調
自然保育の取り組みを強化する。 整）
・遠山地域における病児保育ニー 南信濃地区住民（連携・実践）
ズについて研究する。
南信濃まちづくり委員会（連携・実践）・次期飯田市子育て応援プランの ・社会福祉審議会児童福祉分科会
策定に向けて、子育て支援ニーズ （審議）調査を実施し今後の子育て支援等 ・みんなで子育て応援サポーターの在り方について研究を行う。
会議（協議）

・みんなで子育てサポーター会議と つどいの広場連絡協議会（情報提ア 子育て中のパパ・ママが連携し子育て情報誌や飯田市子 供）
イ 年度中
育てネットホームページの内容を みんなで子育て応援サポーター
（編集）
改善する。
「子育てナビ」「いいだパパナビ」がウェブブックでウ
見られるなど、携帯端末環境を整える

・ホームページをスマートホンなど
で手軽に入手しやすく改良する。

市民（ニーズ調査協力）（千円）

当事者目標を実現する経費（該当する事務事業の総額）
当事者目標（番号） 事務事業名

主管課

当初予算事業費

当初予算一般財源(1)

児童福祉推進事務

子育て支援課14,794

14,564(1)

公立保育所施設整備事業

子育て支援課

23,20023,200(1)(3)

公立保育所運営事業

子育て支援課215,319

163,116(2)

民間保育所補助事業

子育て支援課

1,055

528

(3）

病児保育事業

子育て支援課25,285

14,934(4)(5)

次世代育成支援対策事業

子育て支援課77,54031,977357,193248,319

計25

戦略計画2018

基本目標5③ 結婚したいと思う若者へのライフデザイン支援◇ 未来のパートナーとの出会いの機会を創出するため、結婚相談員・結婚支援アドバイザーによる結婚相談や各種イベントを行います。
◇ ブライダルチェックの啓発や妊娠（不妊及び不育治療への対応）出産に対する支援の充実を図ります。
主管課／主な関係課

福祉課／保健課、子育て支援課、市民課

当事者目標

取組のポイント

連携する団体及び期待する役割

番号／ア．何を／イ．いつまでに／ウ．どのような状態にする

ア 将来子どもを持つこととなる市民がイ 年度を通して
ウ 結婚・出産・子育てに対する意識を持つ・パンフレットの配布等により妊娠と 高等学校（参加）
出産に対する知識を啓発する。
・７か月児相談時に高校生の乳児
ふれあい体験学習を行う。
・ライフデザインの啓発として、結婚や子育ても含めた人生を考える意
識啓発のための事業を行う。
・婚姻届出生届を出された方に、お祝いの気持ちを込めた記念品を贈呈します。

ア 不妊や不育を心配している夫婦がイ 年度を通してウ 精神的な不安と経済的な負担を軽減する

・不妊及び不育の相談日を開設す 不妊・不育相談員（相談）飯田医師会（医療機関の調整）る。
・不妊及び不育治療の費用を助成 医療機関（診療）する。
・治療が受けやすい環境づくりに取り組む。
・産科医療の開業支援モデルにつ 飯伊地区包括医療協議会(関係機
いて仕組みづくりを研究する。
関の調整)・特定不妊治療を受けられる体制 飯田医師会(医療機関の調整)の整備を支援する。
南信州広域連合(支援)医療機関(診療)
助産師(相談)

(1)

(2)

(3)

ア 産科医療・不妊治療の開業支援
イ 年度中
ウ 特定不妊治療が市内で受けられるようにする

産科医療開業支援の仕組みづくりを研究する（千円）

当事者目標を実現する経費（該当する事務事業の総額）
当事者目標（番号） 事務事業名

主管課

当初予算事業費

当初予算一般財源(1)

ともに未来を支え合うパートナーづくり事業 福祉課

7,463

7,463

(1)

戸籍住民基本台帳事務

市民課

22,3420(2)

乳幼児保健事業保健課

22,166

18,179(3)

不妊治療費助成事業

保健課

9,453

9,453

61,42435,095計

指標補足事項●進捗状況確認指標
・合計特殊出生率（2019年度[平成31年度]）：「子育て応援プラン」における成果指標である１．８とした。
●当事者目標・③(1)地域健康ケア計画の目標

26

戦略計画2018

基本目標

基本目標6

6 「市民総健康」と「生涯現役」をめざす◆ 市民一人ひとりが、心身ともに健やかに暮らすことで、家族や地域がいきいきと輝き続けられます。市民（個人・家族）、地域（団体・機関等）、行政（専門職）等の多様な主体が一緒になって役割を発揮し、健康寿命が延伸されるまちをつくります。

戦略
（考え方）

進捗状況確認指標
指標（単位）

基準

把握方法

2016(H28)

2017(H29)

2018(H30)

2019(H31)

2020(H32)

18.80

19.16

-

-

20.40

4,054

（見込み
4,100人）

-

-

5,000

65歳以上における要介護認定者割合(伸び率抑制)

進捗

目標

長寿支援課調べ

介護予防事業への参加者数（いきいき教室等）
長寿支援課調べ

30年度戦略（具体的な取組）① 地域、家族とともに進める健康づくり◇ 全ての人が生涯現役に向けて健康づくりに取り組むことを目指します。
◇ 企業等と連携して、働き盛りの年代からの生活習慣病予防を進めます。
◇ 特定健診受診者で生活習慣病重症化予防対象者への保健指導を実施します。
◇ がん検診受診率向上のための普及啓発、受診促進に取り組みます。
◇ 精密検査の受診率向上に取り組みます。
◇ まちづくり委員会健康福祉委員会等との協働により、地域ぐるみで健康づくりを行います。
主管課／主な関係課

保健課／ムトスまちづくり推進課
当事者目標

取組のポイント

連携する団体番号／ア．何を／イ．いつまでに／ウ．どのような状態にする

(1)

(2)

(3)

ア
イ
ウ
ア

3年間特定健診未受診者約800人のうち及び期待する役割

120人を健診受診につなげる

働き盛り世代からの生活習慣病予 飯田医師会（医療機関の調整）防として、41～74歳のうち３年間健 検診機関（健診）
診未受診への訪問、電話、通知等 まちづくり委員会（受診呼びかけ）により受診勧奨を行う。

重症化予防対象者への保健指導後一度でも医療機関を受療した人を
年度を通して・特定健診受診者で、生活習慣病 飯田医師会（医療機関の調整）
重症化予防の対象者へ保健指導 検診機関（検診）を実施する。

年間を通してイ
ウ 70％にする（受療率）ア 飯田市子宮頸がん検診推計受診率を
イ 年度を通して
ウ 推計受診率を16.0％以上にする・保育園の保護者向けに子宮頸が 飯田医師会（医療機関の調整）
ん及び乳がん検診のチラシを配布 検診機関（検診）
しがん検診の必要性と受診を呼び まちづくり委員会（受診呼びかけ）かける。
・20・30歳女性と40・50・60歳の節目年齢で申込みのない方に再受診勧奨を行う。
・検診を希望したが、9月末に未受診の方に対し受診勧奨を行う。
（千円）

当事者目標を実現する経費（該当する事務事業の総額）
当事者目標（番号） 事務事業名

主管課

当初予算事業費

当初予算一般財源(1)(2)

一般健康相談事業

保健課

5,246

4,288

(3)

健康診査事業保健課

79,96775,20885,21379,496

計27

戦略計画2018

基本目標6② 介護予防の推進◇ 全ての高齢者が主体的に介護予防や健康づくりに取り組むことができるように働きかけ、支援を行います。
◇ 心身の状態に不安のある高齢者が、介護が必要な状態にならないようにするために、介護予防の事業への参加を促します。
◇ 高齢者自身が、介護予防や日常生活支援の支え手として活躍することができるように、きっかけづくりを行います。
主管課／主な関係課

長寿支援課／保健課
当事者目標

取組のポイント

連携する団体番号／ア．何を／イ．いつまでに／ウ．どのような状態にする

ア いきいき全教室で10分間以上の運動を(1)

イ 年度を通して及び期待する役割
・ロコモティブシンドローム予防のた まちづくり委員会（運営補助）
め、いきいき教室で運動を積極的に実施する。

ウ いきいき教室開催回数の50％以上で実施する
ア 介護予防サポーター
(2)

イ 年度中
ウ 新規サポーター20人養成する
ア 住民組織による介護予防教室の実施会場

(3)

イ 年度中
ウ １ 会場増加させる
ア 各種介護予防教室の参加者

(4)

イ 年度中
ウ 参加実人員を4,200人に増やす

・社会福祉協議会に委託し、介護予防サポーター養成講座を開催
し、通所型サービスＢの運営を行う
ボランティアを養成する。

社会福祉協議会（運営）
まちづくり委員会（参加呼びかけ）
児童民生委員会（参加呼びかけ）
地域包括支援センター（運営補助）・地域包括支援センター及び社協 地域包括支援センター（紹介）と連携を図り会場を増やします。
社会福祉協議会（運営補助）
まちづくり委員会（運営）
ＮＰＯ法人（運営）・いきいき、健脚大学、はつらつの シルバー人材センター（参加呼びか自主化グループ等のＰＲを行い参 け）
地域包括支援センター(紹介）加者の掘り起しを図る
まちづくり委員会（運営補助）

ア 市内の高齢者（主に男性を想定・仲間の呼び出し グランドゴルフの普及を図ることを いいだシニアクラブ連絡会（講習の
連鎖）

(5)

イ
ウ

通じて高齢者が仲間で誘い合って 企画・運営）
ゲームに参加し、運動と交流を行う 市内の高齢者クラブ（講習会へのことで介護予防につなげる。また、 参加呼びかけ、会員への普及）
年度中講習をシニアクラブ連絡会の協力
グランドゴルフを通じて仲間同士で誘い合い、運 を得て実施し、同会の活動の活性
動、交流の機会を持つ化につなげる。

（千円）

当事者目標を実現する経費（該当する事務事業の総額）
当事者目標（番号） 事務事業名

主管課

当初予算事業費

当初予算一般財源(1)(4)

高齢者健康づくり事業

保健課

11,0392,538(2)

介護予防・生活支援サービス事業

長寿支援課

312,243

71,818(2)

地域包括支援センター運営事業

長寿支援課

121,665

27,954一般介護予防事業

長寿支援課

9,647

2,220

454,594

104,530(1)(3)(4)(5)

計28

戦略計画2018

基本目標6③ みんなで食べよう楽しい食事（食育の推進）◇ 青壮年期男性の朝食欠食率減少を第一に、共食率の増加などについても取組み、食育の充実を図ります。
◇ 望ましい食習慣の実践に向けた啓発活動に取り組みます。
主管課／主な関係課

保健課／子育て支援課、長寿支援課、学校教育課、危機管理室
当事者目標

取組のポイント

連携する団体番号／ア．何を／イ．いつまでに／ウ．どのような状態にする

ア 20～30歳代の一般男性と消防団員の朝食欠食
イ 年度を通して
ウ 一般の20歳代男性33％以下、30歳代男性31％

・20～30歳代一般男性と消防団員 企業（実践）の朝食欠食率が高いことから、企 消防団（実践）業への出前健康講座、消防団の健康教室で朝食摂取の必要性を伝える。

ア 朝食・夕食を家族と一緒に食べる「共食率」を
イ 年度を通して
ウ 朝食57％以上、夕食63％以上にする

・第３次食育推進計画に基づき、共 飯田市食生活改善推進協議会（協
食の普及啓発を図る。
働）・各地区で親子料理教室を開催し 栄養士会（運営補助）て、共食の周知を行う。
小中学校PTA（参加呼びかけ）

率を

(1)

及び期待する役割

以下にする
消防団20歳代男性45％以下、30歳代男性40％
以下にする

(2)

（千円）

当事者目標を実現する経費（該当する事務事業の総額）
当事者目標（番号） 事務事業名(1)(2)

市民の健康づくり事業

主管課

当初予算事業費

保健課
計

当初予算一般財源

3,416

2,106

3,416

2,106

④ 歩こう動こう プラステン（＋１０分）◇ 今より１日1０分、身体活動（生活における全ての動き）を増やす健康づくりに取り組みます。
◇ 運動（ウォーキング、筋力運動、自転車、ラジオ体操、ストレッチ体操など）をきっかけとした健康づくりに取り組みます。
主管課／主な関係課

保健課／長寿支援課、子育て支援課、生涯学習・スポーツ課、公民館、ムトスまちづくり推進課
当事者目標

取組のポイント

連携する団体番号／ア．何を／イ．いつまでに／ウ．どのような状態にする

及び期待する役割(1)

ア
イ 年度を通して
ウ 32％以上にする・ライフステージや個人の健康状態 まちづくり委員会（参加呼びかけ）
企業（実践）に応じた運動をすすめる。
・各地区での健康教室でプラステ 消防団（実践）ンの実践方法を伝える。

(2)

ア 民間施設と地域が協働した運動講座モデル
イ 年度を通して
ウ 4回開催する(3)

ア 週１回以上運動をする市民の割合を
イ 年度を通して
ウ 40％以上にする

・橋北地区を中心とした市民を対 まちづくり委員会（参加呼びかけ）
象に2種類の運動講座を開催す
ウェルネスタウン丘の上（協働）る。
・運動実践につながるよう、個人に合った運動を紹介する。
飯田市体育協会（協働）・家庭訪問や特定健診等を通じて、運動による健康づくりをすすめ スポーツ推進委員協議会（協働）る。
・ライフステージや個人の健康状態に応じた運動をすすめる。

プラステン（＋10分）を実践している人の割合を（千円）

当事者目標を実現する経費（該当する事務事業の総額）
当事者目標（番号） 事務事業名(1)(2)(3)

市民の健康づくり事業

主管課

当初予算事業費

保健課
計29

当初予算一般財源

3,416

2,106

3,416

2,106

戦略計画2018

基本目標6⑤ 歯と口の健康づくり◇ 歯と口の健康づくりが望ましい食生活の基礎となり生活習慣病予防につながる大事な要素であるという知
識と実践力を身につける必要があるため、乳幼児保健や健康診査の他、飯田下伊那歯科医師会と連携した啓発等を通じて、歯科保健に取り組みます。
◇ 口腔ケアの啓発を通じる中で、高齢者が「むせ」と勘違いしやすい「誤嚥」への理解を深めるなど、家庭での肺炎リスクを減少させます。
（肺炎で亡くなる方の９割以上が75歳以上の高齢者で、その多くは誤嚥性肺炎が原因と言われています。）
主管課／主な関係課

保健課／長寿支援課、子育て支援課、学校教育課
当事者目標

取組のポイント

連携する団体番号／ア．何を／イ．いつまでに／ウ．どのような状態にする

ア ３歳児でむし歯のない人を(1)

イ 年度を通して
ウ 83.0％以上にする
ア 歯科保健に関する広報を(2)

イ 年度を通して及び期待する役割
・乳幼児健診時に、口腔内チェック 飯田下伊那歯科医師会<医療機関と歯科保健指導を行う。
の調整）
・乳幼児学級やつどいの広場等において歯科保健指導を行う。
・市広報紙や地元新聞等に、歯科 飯田下伊那歯科医師会（記事の提保健に関する記事を掲載し啓発す 供）る。

ウ 10回以上行う
ア いきいき教室参加者への口腔ケア指導を
(3)

イ 年度末
ウ 200人以上に実施する・歯科衛生士により、いきいき教室 まちづくり委員会（運営補助）の参加者に正しい歯磨き、口の体
操等の口腔ケアの指導を実施す
る。

（千円）

当事者目標を実現する経費（該当する事務事業の総額）
当事者目標（番号） 事務事業名

主管課

当初予算事業費

当初予算一般財源(1)

乳幼児保健事業保健課

22,166

18,179(1)

一般健康相談事業

保健課

5,246

4,288

(2)

高齢者健康づくり事業

保健課

11,0392,538

38,451

25,005計

指標補足事項●進捗状況確認指標の設定
・65歳以上における要介護認定者割合については、基準（H28）は平成28年３月末の数値。H29は平成29年３月
末の数値●当事者目標・①H29（2017）は対象者778人のうち11月現在で86人（11.1％）、地区担当保健師24人×5人＝120人（15％）(2)国保データヘルス計画における目標設定 (3)H27(2015)は県23.5％市16.2％、H32(2020)に24％・②(1)H29（2017）９月末現在で27.5％
・(2)(3)の介護予防教室の開催に必要なサポーターの人数を設定
・(3)30年度に開設が見込まれる介護予防教室数を目標設定
・(4)戦略の確認指標から基準年度（平成29年度）の103％を目標として設定
・③(1)H29（2017）一般20歳代36.2％ 30歳代32.5％ 消防団20歳代48.5％ 30歳代41.2％(2)H28（2016）朝食56.4％ 夕食62.1％
・④(1)H29(2017)は27.0％、H32(2020)に35％ (2)四半期に１回の開催を予定 (3)市民アンケート5年間で37％前後
・⑤(1)直近４年間の平均83.9％、H32(2020)に83.3％ (2)各媒体１回以上 (3)20地区×10人

30

戦略計画2018

基本目標

基本目標7

7 共に支え合い、自ら行動する地域福祉を充実させる◆ 地域福祉活動の実践者である住民や地域活動組織が、多様な主体との協働で培ってきた活動実績（資産）をベースに、様々な制度や社会福祉事業者、民間事業者などと一緒になって「共助」を実践できるよう支援します。

戦略
（考え方）

◆ 地域活動組織などの育成にあたっては、「身近な成功事例の積み重ね」が共有できる視点を大切にしていきます。
◆ 住み慣れた地域での生活が続けられるよう、地域福祉活動と地域包括ケアシステムとの連携を進めます。

進捗状況確認指標
指標（単位）

基準

把握方法

2016(H28)

2017(H29)

2018(H30)

2019(H31)

2020(H32)-（見込み7件）--40

創出される地域福祉活動のモデル数（件）
地域福祉活動計画の取組事例

進捗

目標

30年度戦略（具体的な取組）① 多様な主体による日常生活における支援◇ 住民支え合いマップを活用した日常生活における支援を推進します。
◇ 集積所までのごみ運搬が困難な世帯について支援の拡充を図るほか、多様な主体による福祉有償運送の全市的な取組を行います。また、地域住民、社会福祉事業者や民間事業者等による社会全体による見守りネットワークを構築し、支援へつなげます。
◇ 地域の支え合いを実践する住民と専門職（介護・医療・福祉等の専門機関やスタッフ）が連携できる機能を整え、療養や介護の必要な高齢者が自宅で安心して暮らせる仕組みをつくります。
主管課／主な関係課

福祉課／長寿支援課、保健課、子育て支援課、ムトスまちづくり推進課、男女共同参画課、環境課

当事者目標

取組のポイント

番号／ア．何を／イ．いつまでに／ウ．どのような状態にする

連携する団体及び期待する役割

ア 住民支え合いマップを活用した日常生活におけ ・地域福祉計画・活動計画に基づ 社会福祉協議会（推進・支援）
る支援

(1)

(2)

イ 年度を通して
ウ 実施地区から他地区へ横展開する

廃棄物の処理及び清掃に関する 社会福祉事業者（共助の実践者）
ア ごみ運搬が困難な世帯に対して法律に基づく一般廃棄物の収集運
イ 年度を通して搬について、社会福祉事業者が新
ウ 廃棄物収集・運搬業許可を受けた社会福祉事業 規参入できるように制度周知を図者によるごみ出しが行えるようにする(3)

き、社協の地域福祉コーディネー まちづくり委員会（共助の実践者）
ターが行政と協働し、身近なモデ 民生児童委員協議会（協力）
ル事例等を、他のまちづくり委員会
で共有できるようにし、主体的な実践活動の創出（横展開）へつなげる。

ア 全ての地区の移動制約者
イ 年度を通して
ウ 移動手段を確保する

り、家庭ごみの処理が困難な世帯への課題を解決する。

・社会福祉協議会（各地区まちづく 社会福祉協議会（実施主体）
り委員会）やＮＰＯ法人など多様な まちづくり委員会（共助の実践者）
主体による福祉有償運送の全市的 民生児童委員協議会（協力）
社会福祉法人（実施主体・共助のな取り組みと支援を行う。
・福祉有償運送の対象とならない 実践者）
移動制約者の移動手段が課題と ＮＰＯ法人（実施主体・共助の実践なっている地区の対応について検 者）
討する。

31

戦略計画2018
ア 見守り協定
イ 年度を通して(4)

ウ 新規事業所と締結する

基本目標7

・民間事業者、民生児童委員会協 民生児童委員協議会（共助の実践
議会、各まちづくり委員会（住民支 者）
え合いマップの活用等）との協働に まちづくり委員会（共助の実践者）
よる見守り体制により、異変を察知 民間事業者（共助の実践者）
した際の早期発見と適切な保護、 社会福祉協議会（支援）支援につなげる。市と協定締結を行う民間事業者の範囲を拡大する
ことにより、見守り体制を強化する。

・個別地域ケア会議から抽出され 地域包括支援センター（地域の福た課題や地域包括支援センターの 祉課題を把握、会議を共同運営）
活動を通じて把握された福祉課題 まちづくり委員会（会議での議論に等の中から日常生活圏域地域ケア 参加）
会議にかける福祉課題を検討す 民生児童委員協議会（会議での議論に参加）る。
・まちづくり委員会等関係団体と会 介護事業者（会議での議論に参年度を通して議の参加者等を調整し、日常生活 加）圏域地域ケア会議を開催する。
・課題解決の方策について、地域や事業者と具体化（会議の方向性に基づき）できる研究を行う。
地域住民などと専門職（医療・介護など）が地域ケ ・特に過疎地域で、地域包括ケアを支える医療・介護サービスを確保
ア会議の場で議論するするための取組を地域・事業者と連携して進める。

ア 高齢者の日常生活における地域福祉課題

イ
(5)
ウ

（千円）

当事者目標を実現する経費（該当する事務事業の総額）
当事者目標（番号） 事務事業名

主管課

当初予算事業費

当初予算一般財源(1)(2)(3)(4)

地域福祉推進事業

福祉課

68,16567,369(1)(3)(4)(5)

福祉委員活動事業

福祉課

42,23026,684

地域包括支援センター運営事業

長寿支援課

121,665

27,954232,060

122,007

(5)

計

32

戦略計画2018

基本目標7② 認知症の人とその家族を支援する連携機能の充実◇ 認知症初期集中支援チーム、認知症疾患医療センター等認知症の専門機関の連携を進め、認知症の人と家族の支援を効果的に実施します。
◇ 認知症サポーターの育成を通じて、地域全体で認知症の人と家族を温かく見守る意識を醸成することにより、介護する家族の不安や悩みに応えます。
◇ 介護離職が進行しない気運を地域と一体的に醸成します。成年後見制度の普及啓発等により認知症の人の権利擁護を進めます。
主管課／主な関係課

長寿支援課／保健課

当事者目標

取組のポイント

連携する団体番号／ア．何を／イ．いつまでに／ウ．どのような状態にする

ア 高齢者安心おかえりカルテ
イ 年度中
(1)

ウ 徘徊の心配な高齢者へ作成支援を行う

ア 認知症サポーター養成講座
(2)

イ 年度中
ウ 受講者400人にする
ア 認知症介護者のつどい ・認知症カフェ

(3)

イ 年度中
ウ 認知症介護者の不安の軽減を図る
ア 地域包括支援センターでの介護者からの相談

(4)

イ 年度中
ウ 周知を行い相談に結び付ける
ア 成年後見制度の講演会、研修会等の参加者(5)

イ 年度末までに
ウ のべ300人以上

及び期待する役割・認知症高齢者が行方不明になっ 認知症疾患医療センター(紹介）た際、家族が警察への届け出のた 地域包括支援センター（紹介・実めのカルテ作成の支援を行う。
施主体）
民生児童委員（紹介）事業者連絡会（紹介・連携）・認知症サポーター養成講座により 認知症キャラバンメイト(実施主体）
認知症に対する知識の普及を図 地域包括支援センター（実施主体）
る。
まちづくり委員会（開催協力・呼びかけ）・「認知症の人と家族の会」と協力し、介護者のつどい・認知症カフェを開催し、介護者の心身のケアと相談を行う。

認知症の人と家族の会（実施主
体・呼びかけ）
民生児童委員会（紹介）事業者連絡会（紹介）
地域包括支援センター（紹介）認知症疾患医療センター（紹介）・地域包括支援センターの活動の 地域包括支援センター（実施主
ＰＲを深め、介護者からの相談に対 体）
民生児童委員会（紹介）応する。
事業者連絡会（紹介）・成年後見制度や高齢者等の権利 成年後見支援センター（実施主
擁護についての出前講座、講演
体）
会、研修会を開催し、成年後見制 社会福祉協議会（運営協力）
度等についての市民の理解を広め 地域包括支援センター（運営協
る。
力・紹介）

（千円）

当事者目標を実現する経費（該当する事務事業の総額）
当事者目標（番号） 事務事業名

主管課

当初予算事業費

当初予算一般財源(1)

認知症施策推進事業

長寿支援課

5,058

1,163

(2)(3)

認知症サポーター養成事業

長寿支援課

245

56

(2)(3)

家族介護支援事業

長寿支援課

4,858

1,107

(4)

地域包括支援センター運営事業

長寿支援課

121,665

27,954(5)

成年後見支援センター運営事業

長寿支援課

18,00011,315

149,826

41,595

計33

戦略計画2018

基本目標7③ 地域とともに創る障がい児・者との共生社会の実現◇ 障がい及び障がい児・者に対する正しい理解を深めるとともに、障がいを理由とした差別や虐待を受けることがないよう、障がい児・者の権利擁護を推進します。
◇ 障がい者の重度化、高齢化や親亡き後を見据え、障がい児・者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるように、様々な支援を切れ目なく提供できる仕組み（地域生活支援拠点）を構築します。
主管課／主な関係課

福祉課／ムトスまちづくり推進課

当事者目標

取組のポイント

連携する団体番号／ア．何を／イ．いつまでに／ウ．どのような状態にする

ア 障がい者理解啓発事業
イ 年度中
(1)
ウ ２事業500人参加する
ア 障がい児・者に対する虐待防止に向けた支援
イ 年度中
(2)
ウ 実施し虐待を防止する及び期待する役割
・障害者週間等に合わせた意識啓 市民、まちづくり委員会（参加）
発活動事業と文化芸術振興事業を 民生児童委員協議会（参加）
実施し、障がい児・者に対する理解 障害福祉サービス等事業者（参加）を深め、共生社会の実現を目指
社会福祉協議会（実施・参加呼びす。
かけ）・養護者に対する負担軽減等の相 市民（通報）談や、施設従事者に対する人権意 民生児童委員協議会（通報・協力）
識、知識や技術向上のための研修 南信州広域連合地域自立支援協会を開催する。
議会（支援）
・虐待通報義務の周知等市民への 障害福祉サービス等事業者（虐待普及啓発を行う。
防止）（千円）

当事者目標を実現する経費（該当する事務事業の総額）
当事者目標（番号） 事務事業名

主管課

当初予算事業費

当初予算一般財源(1)(2)

障害福祉推進事業

福祉課

74,174

51,636(2)

地域生活支援事業

福祉課

105,619

48,464

179,793

100,100

計

指標補足事項●進捗状況確認指標
・地域福祉活動計画に各地区等の身近な取組事例を掲載し、情報を共有しながら、実践活動を他地区等へ横展開していく。横展開された創出数を進捗状況確認指標としている。
社会福祉協議会の地域福祉コーディネーターと市が、地域福祉活動推進学習会、会議や研修会等の場を活用し把握する。
●当事者目標・①(4)H29郵便局、新聞販売店、セブンイレブン
・②(2)サポーター養成講座受講者数の実績から受講可能な人数を設定。小地域での開催を呼びかける・②(3)集いの参加者数の実績から同程度の人数を目標設定
・②(5)講演会、研修会の参加者数の実績から同程度の人数を目標設定
・③(1)実現可能な実績値・人口の0.5％34

戦略計画2018

基本目標8

基本目標

8 新時代に向けたこれからの地域経営の仕組みをつくる

戦略
（考え方）

◆ 少子化、高齢化、人口減少が進む中で、すべての地域住民が主体的に活動し、いつまでも地域のくらしと自治を運営していけるように、「新時代の地域経営」の仕組みを構築します。
◆ 地域が内発的に発展することを目的に、地域課題を解決する実行部隊の立ち上げ、運営の支援を行うとともに、多様な主体が連携した仕組みづくりを進めます。

進捗状況確認指標
指標（単位）

基準

把握方法

2016(H28)

2017(H29)

2018(H30)

2019(H31)

2020(H32)

-

-

-

-

20

-

-

-

-

1

「田舎へ還ろう戦略事業」実施地区数（地区）

進捗

目標

実績

地域課題対応事業体設立数（件）実績

30年度戦略（具体的な取組）① ふるさとパワーアップ！２０地区の個性を輝かせる（20地区「田舎へ還ろう戦略」支援事業）◇ 20地区の個性を輝かせる各地区の重点事業＝「田舎へ還ろう戦略事業」を実行するため、ふるさと納税を原資とした交付金を交付し支援します。
◇ 地域の課題を抽出し解決方法を検討する中で、地域おこし協力隊、集落支援員、生活支援コーディネー
ター等の制度を活用した有効な支援策の研究を進めます。
主管課／主な関係課

ふるさと定住支援課／ムトスまちづくり推進課、企画課、産業振興課、農業課、子育て支援課、学校教育課、生涯学習・スポーツ課、ＩＩＤＡブランド推進課
当事者目標

取組のポイント

番号／ア．何を／イ．いつまでに／ウ．どのような状態にする

ア
イ
(1)

(2)

ウ

及び期待する役割

各地区まちづくり委員会（実施主・職員一人ひとりの取組実施
・各地区や同窓会事務局への説 体）
年度中明、協力依頼・各地区におけるPRの実施
まちづくり委員会等と連携して、各地区ふるさと会 ・寄附者への御礼について、各地
区のファンづくりや交流に繋がる内や同窓会への周知を図り寄附を募る
容の検討
地区指定のふるさと納税・人口ビジョン達成に向けた地区課 各地区まちづくり委員会（実施主
ア 田舎へ還ろう戦略
題等協議
体）
イ 年度中
・地域経営アドバイザーとの研究
ウ 地域経営アドバイザー等の知見を活用し、各地区 ・必要な支援策の検討
が人口ビジョン達成に向けた課題や特徴を踏まえた共創の場（地区検討会議）を10地区（1/2）以上
で展開する

ア 空き家の活用事例
イ 年度中
(3)

連携する団体ウ 10件を目指す

・空き家の抽出、調査、空き家バンクへの登録、バンクの充実
・バンク民営化の検討
・購入、賃貸希望募集
・宅建協会や関係団体との調整、
依頼、相談
・契約支援

35

各地区まちづくり委員会（調査・所有者への働きかけ等）
建築士会飯伊支部（助言・指導・調査等）
宅建協会南信支部飯伊不動産組合（助言・指導・情報共有等）
飯田市空き家情報バンク委員会（以上、助言・指導・調査等）
空き家ＮＰＯ等（業務連携）

戦略計画2018

基本目標8
（千円）

当事者目標を実現する経費（該当する事務事業の総額）
当事者目標（番号） 事務事業名

主管課

当初予算事業費

当初予算一般財源(1)(2)

20地区田舎へ還ろう戦略支援事業

ふるさと定住支援課

3,056

2,056

(3)

総合的な空き家対策事業

ふるさと定住支援課

11,783

11,783

14,83913,839

計② 地域課題に対応するための事業体の立ち上げと運営の支援◇ 課題解決に対する個人や地域の思いをつなぎ具体的に事業化するための仕組みづくりと、事業を継続していくための支援の方策を検討します。

主管課／主な関係課

ふるさと定住支援課／ムトスまちづくり推進課、公民館、長寿支援課

当事者目標

取組のポイント

連携する団体番号／ア．何を／イ．いつまでに／ウ．どのような状態にする

ア
イ
(1) ウ

及び期待する役割

地域課題を検討、あるいは田舎へ還ろう戦略を実 ・田舎へ還ろう戦略の地域展開、施する中で課題・特徴の検討
・人的支援検討
年度中
・新たな事業体立ち上げの仕組み
新たな事業体立ち上げに必要な仕組みを研究す づくりの研究る

各地区まちづくり委員会（実施主体）
地域おこし協力隊等（地区支援）
各地区関係団体等（意見交換・業
務連携）

（千円）

当事者目標を実現する経費（該当する事務事業の総額）
当事者目標（番号） 事務事業名(1)

20地区田舎へ還ろう戦略支援事業

主管課

当初予算事業費

ふるさと定住支援課
計36

当初予算一般財源

3,056

2,056

3,056

2,056

戦略計画2018

基本目標8③ 地域自治を守り育むための仕組みづくり◇ 少子化、高齢化、人口減少時代における地域自治を守り育むため、市から地域への委託事業の見直し
や、地区特性に見合った事業を実施できる仕組みづくり（全市統一型事業から地区の主体性を尊重した事業実施）など、地域と行政が協働して地域自治運営の形態をさぐっていきます。
主管課／主な関係課

ムトスまちづくり推進課／ふるさと定住支援課、公民館、福祉課、長寿支援課、保健課、環境課、危機管理室、学校教育課、生涯学習スポーツ課、男女共同参画課、土木課、林務課、総務文書課
当事者目標

取組のポイント

連携する団体及び期待する役割

番号／ア．何を／イ．いつまでに／ウ．どのような状態にする

ア

市から地域への委託事業等について

イ 年度末までに(1)

ウ 実施できる事業から見直しを進める・所長会、庁内会議での検証、問 各地区まちづくり委員会（意見交換、事業見直し実施）
題点の洗い出し・問題解決の方向性の検討
・地区との意見交換・実施できる事業、地区から見直しを進め、水平展開していく。

ア 地域自治組織の制度についてイ
ウ(2)

・地域自治組織の制度について所 各地区まちづくり委員会（意見交換）長会PJ分科会での検証
年度末までに各地区地域協議会松尾（意見交・地域協議会役割分担等整理
・地域協議会の運用の改善につい 換）
実態の検証を行うとともに、地域自治の支援機能
地域運営組織先進地有識者・実践て検討について研究する・地域自治組織運営方法の検証、 者（指導・助言）
地域自治支援機能の研究
・まちづくり委員会からの意見聴取
・地域運営組織先進地視察

ア まちづくり委員会と飯田市が協働して
イ
(3)

ウ

・未加入者の調査
・窓口案内コーナーの設置
年度末までに・地区組合加入コーディネーター
活動実施
組合加入促進コーディネーター活動460件を目指
・防災訓練参加呼びかけ活動
す・未加入者アンケート実施

各地区まちづくり委員会（活動実施、訓練参加呼びかけ）（千円）

当事者目標を実現する経費（該当する事務事業の総額）
当事者目標（番号） 事務事業名

主管課

当初予算事業費

当初予算一般財源(1)(2)

地域自治組織運営事業

ムトスまちづくり推進課

1,411

1,411

(3)

地域自治組織助成事業

ムトスまちづくり推進課

110,300

104,200

111,711

105,611

計37

戦略計画2018

基本目標8④ 中山間地域をもっと元気にしてみまいか◇ 中山間地域の活発な市民活動の継続及び超高齢社会における暮らしの安定化と地域間交流・連携を促進するため、移住・定住促進、地域産業の活性化、地域の観光振興、地域公共再生可能エネルギーの活用などの７地区共通の課題に対し、一年一点の重点型でひと・もの・経済の活性化に資する事業を検討していきます。
主管課／主な関係課

ふるさと定住支援課／ムトスまちづくり推進課、観光課
当事者目標

取組のポイント

連携する団体及び期待する役割

番号／ア．何を／イ．いつまでに／ウ．どのような状態にする

ア
イ
(1)

ウ

中山間7地区の共通する課題

・中山間7地区共通の課題を1点抽 中山間7地区まちづくり委員会（協出する （H30：産業振興）
働）
年度を通して・抽出した事業を1年の重点事業と 関係団体（意見交換・業務連携）
して解決に向けた取組をまちづくり 地域経営アドバイザー（助言・指１年１点の重点対策を実施し、解決への道筋をつ
委員会と協働して実施する
導）ける
・地域経営アドバイザーとの連携 地域おこし協力隊（取組支援）
・地域おこし協力隊の連携

ア 地域おこし協力隊
イ
(2)

ウ

・遠山地区、千代及び三穂地区に 中山間7地区まちづくり委員会（業務等支援）加え新たな地区に導入する
年度を通して・他の中山間地区の課題解決策を 関係団体（意見交換・業務連携）
実行する地域おこし協力隊の導入
中山間各地区の課題解決策を実行するため、支に向けた検討を行う
援の検討と地域の態勢づくりを行った上で導入す・地域の受入れ、協力体制の整備
るを進める

ア 中山間地域振興計画(3)

イ 年度末までに・中山間7地区と連携し、2019年度 中山間7地区まちづくり委員会（協（31年度）からの新たな計画を策定 働）する

ウ 中山間地域7地区と連携して策定する（千円）

当事者目標を実現する経費（該当する事務事業の総額）
当事者目標（番号） 事務事業名

主管課

当初予算事業費

当初予算一般財源(1)(2)

中山間地域振興事業

ふるさと定住支援課

125,184

35,184(1)

上村自治振興センター事業

ふるさと定住支援課

8,410

0

(1)

南信濃自治振興センター事業

ふるさと定住支援課

4,812

0

(1)

地域振興住宅事業

ふるさと定住支援課

61,3155,800(1)20地区田舎へ還ろう戦略支援事業

ふるさと定住支援課

3,056

2,056

202,777

43,040計

指標補足事項●進捗状況確認指標
・ふるさと納税を原資とした「田舎へ還ろう戦略事業」実施地区を徐々に増やし、４年後には全地区実施を目指す。
●当事者目標・①(3)28年度の空き家契約成立数は４件、29年度は現在７件の状況である。30年度も引き続き二桁の活用事例を目標とする。
・③(3)27年の組合加入促進コーディネーター活動全地区合計件数は398件、28年は430件で32件増加した。29
年は同程度の増加を目標とし、全地区合計活動件数を460件としているが、目標達成は微妙な状況である。30
年度の目標も460件とする。

38

戦略計画2018

基本目標

基本目標9

9 個性を尊重し、多様な価値観を認め合いながら、交流する◆ 市民の誰もが主体的に参画できる「多様性をいかした地域づくり」に向けて、人権と個性を尊重しつつ共に生きる人づくり・環境づくりを進めます。

戦略
（考え方）

進捗状況確認指標
指標（単位）

基準

把握方法

2016(H28)

2017(H29)

2018(H30)

2019(H31)

2020(H32)

60.00

（調査中）
-

-

-

70.00

市民活動・地域活動に参加している市民の割合（％）
市民アンケート（基礎世論調査）

進捗

目標

30年度戦略（具体的な取組）① 誰もが安心して地域で活躍できる、ひと･まちづくり◇ 年代、性別、言語、心身の状況などの多様性を理解し、人権と個性を尊重し合い、住民の総力で地域自治を運営するための、各種人権教育・啓発を推進します。
◇ ワーク･ライフ･バランスのとれた働き方・暮らし方を推進します。
◇ 自ら学び、交流し、適切な消費の選択ができる消費者教育を推進します。
主管課／主な関係課

男女共同参画課／子育て支援課、産業振興課、環境課、福祉課
当事者目標

取組のポイント

連携する団体番号／ア．何を／イ．いつまでに／ウ．どのような状態にする

ア 従業員100人以上の事業所
イ 年度末までに
ウ 35％の事業所が女性活躍推進一般事業主行動
計画を立てる(1)

ア 世代に応じた消費者教育
(2)

イ 年度中
ウ 市民が受けられるよう実施する
ア 市民団体等(3)

イ 年度末までに
ウ 特殊詐欺被害撲滅に取り組む

及び期待する役割
商工会議所（加盟事業所への指・各種啓発の実施・事業主や従業員向けの効果的な 導）職業安定協会（加盟事業所への指ワークライフバランス研修の実施
・第６次計画概要版他を事業所に 導）
訪問配布
・有資格者による計画策定推進啓発・ワーク･ライフ･バランス先進事業所の事例紹介・消費生活センターの充実・持続的 南信消費生活センター（助言・指導）運営
市民団体（協働）・消費者教育プログラムの実施
・消費者が教育テーマに応じ、自ら学び合う学習交流事業の実施
・安心メールの活用
事業所（協働）・関係機関との連携による啓発・注 地域包括支援センター（協働）意喚起
民生児童委員会（協働）飯田警察署（協働）（千円）

当事者目標を実現する経費（該当する事務事業の総額）
当事者目標（番号） 事務事業名

主管課

当初予算事業費

当初予算一般財源(1)

人権・男女共同参画推進事業

男女共同参画課

3,662

3,662

(2)(3)

消費生活センター事業

男女共同参画課

7,641

2,582

11,303

6,244

計

39

戦略計画2018

基本目標9② 市民活動団体のパワーアップ！
◇ 市民団体の継続性の強化、新たなニーズを踏まえた市民活動団体の立上げ、地域内外での団体間交流などの広がりによる、活力ある地域社会づくりに取り組みます。
主管課／主な関係課

ムトスまちづくり推進課／ふるさと定住支援課、公民館、男女共同参画課、福祉課
当事者目標

取組のポイント

連携する団体番号／ア．何を／イ．いつまでに／ウ．どのような状態にする

ア

市民・市民活動団体

イ 年度中
(1)

ウ 新たな活動を開始する、新たな交流や連携が始まる、既存の活動が維持・拡大する及び期待する役割
・平成29年度に実施予定の市民活 ムトス飯田推進委員会（指導、助動団体へのアンケート結果による 言、協力）
実行組織（コーディネート専門委員 コーディネート専門委員会（情報収会）の団体等へのアプローチ
集、活動実施）・実行組織（コーディネート専門委 市民、市民活動団体、ＮＰＯなど員会）委員間の情報共有により、活 （情報提供、相談、活動維持・拡発なコーディネート活動を展開
大）

（千円）

当事者目標を実現する経費（該当する事務事業の総額）
当事者目標（番号） 事務事業名
市民協働推進事業(1)

主管課

当初予算事業費

ムトスまちづくり推進課
計

当初予算一般財源

7,800

1,785

7,800

1,785

③ 共生のためのユニバーサルデザイン◇ 高齢社会を踏まえ、誰もが主体となって地域活動に加われるよう、地域の集会施設等のバリアフリー化を含めた施設整備を支援します。
主管課／主な関係課

ムトスまちづくり推進課／ふるさと定住支援課、男女共同参画課、福祉課、長寿支援課、地域計画課

当事者目標

取組のポイント

連携する団体番号／ア．何を／イ．いつまでに／ウ．どのような状態にする

ア 自治活動組織と飯田市
イ 年度末
(1)

及び期待する役割
・実態調査に基づいたバリアフリー 自治活動組織（調査、情報提等に対するニーズを分析する。
供）・その上で支援策を決定する。

ウ 集会施設のバリアフリー等の実態調査に基づいた支援策を決定する（千円）

当事者目標を実現する経費（該当する事務事業の総額）
当事者目標（番号） 事務事業名(1)

集会施設整備補助事業

主管課

当初予算事業費

ムトスまちづくり推進課
計40

当初予算一般財源

3,649

3,649

3,649

3,649

戦略計画2018

基本目標9④ 多様性を地域に活かす言語バリアフリー◇ 母語が異なっても、地域住民として共に暮らし、市民活動に参画できる、多文化共生の地域づくりを進めます。
主管課／主な関係課

男女共同参画課／学校教育課、保健課、危機管理室、市公民館
当事者目標

取組のポイント

連携する団体番号／ア．何を／イ．いつまでに／ウ．どのような状態にする

ア

外国人住民

イ 年度末までに(1)

ウ 災害に対する備えができ、災害や疾病の際にコ
ミュニケーションがとれる

ア 市役所職員
イ 年度末までにウ 「やさしい日本語」の必要性を理解する(2)

ア 外国人児童生徒等(3)

イ 年度末までにウ 地元で進学・就職する機会が増す

及び期待する役割
・自動音声翻訳アプリの普及促進 県国際課（広域での支援）、県国際・防災・避難情報が多言語でわかる 化協会（広域での支援）
飯田国際交流推進協会（協働して仕組みづくり・医療通訳派遣制度の必要性の判 の事業実施）
医師会、包括医療協議会（制度の断も含めた運用
周知、利用）
・多言語相談窓口の運営

・上記（1）により、自動音声翻訳ア （一財）自治体国際化協会（補助をプリの普及や、防災・避難情報が 含めた支援）
多言語で分かる仕組みづくりは進 弘前大学（指導）める一方で、災害時等、多言語の 飯田国際交流推進協会（協働して対応が即時不可能な場合や、平常 の事業実施）
時の庁内の窓口でも「やさしい日本語」が有効である。
「やさしい日本語」に対する理解を広めるため、まずは庁内会議において、展開方法も含め研究する。
・定住外国人の子供の学習支援、 県国際化協会（広域での支援）
就学促進や進学ガイダンスの実施 飯田国際交流推進協会（協働して・多文化共生を考えるつどい、国際 の事業実施）
交流の夕べなど多文化共生・国際交流を推進する市民活動の支援（千円）

当事者目標を実現する経費（該当する事務事業の総額）
当事者目標（番号） 事務事業名(1)(2)（3）

主管課

多文化共生社会推進事業

男女共同参画課(3)

小学校教育振興事業(3)

当初予算事業費

当初予算一般財源

4,348

4,348

学校教育課

125,582

124,866

中学校教育振興事業

学校教育課

82,42078,353(3)

小学校管理運営事業

学校教育課

170,428

167,028(3)

中学校管理運営事業

学校教育課

90,98690,953473,764

465,548

計

指標補足事項●進捗状況確認指標
・市民アンケート（基礎世論調査）による「市民活動・地域活動に参加している市民の割合」は、平成28年度（基準年）では60％であり、４年後は10ポイント増の70％を目標とする。

41

戦略計画2018

基本目標

基本目標10

10 豊かな自然と調和し、低炭素なくらしをおくる◆ 様々な環境教育や環境学習を展開するとともに、適切な環境情報を提供することで、より高い市民意識を醸成し、環境美化活動、自然環境保全活動、低炭素なくらし、低炭素な企業活動を推進します。

戦略
（考え方）

◆ 地域環境権を活用した再生可能エネルギーによる持続可能な地域づくりを全市に拡大することで、地域全体として低炭素な社会を構築します。

進捗状況確認指標
指標（単位）

基準

把握方法

2016(H28)

2017(H29)

2018(H30)

2019(H31)

2020(H32)

0

-

-

-

3,218

53.80

（調査中）
-

-

-

60.00

温室効果ガス削減量（ｔ-co2）
構成事務事業の積み上げ

自然とふれあいを持ったことのある市民の割合（％）
市民アンケート（基礎世論調査）

進捗

目標

30年度戦略（具体的な取組）① 環境学習の推進と環境意識を醸成する人づくり◇ 学校や公民館における環境学習のプログラムや実施をサポートする体制を構築します。環境学習を担う人材バンクの整備やコーディネート等を行うことによって、新たな環境学習の機会を創出していきます。
主管課／主な関係課

環境課、環境モデル都市推進課／美術博物館、公民館、林務課、学校教育課、子育て支援課
当事者目標

取組のポイント

連携する団体番号／ア．何を／イ．いつまでに／ウ．どのような状態にする

ア

市民

イ 年度中
(1)

ウ 環境学習プログラムを利用しやすくなる

及び期待する役割
・環境学習プログラムを把握し整理 伊那谷自然友の会（教示、助言）
環境アドバイザー連絡会（助言）し、コーディネート機能を高める
・環境アドバイザーを13名以上にし 保育園、幼稚園、小中学校、公民館等（提供先）て、プログラム数を増やす
・保育園、小中学校、公民館等に ESDを研究する団体（助言、協力）
信州型自然保育の認定者（協力）プログラムを提供する
・子どもの環境教育を進める仕組みを研究する（千円）

当事者目標を実現する経費（該当する事務事業の総額）
当事者目標（番号） 事務事業名

主管課

当初予算事業費

当初予算一般財源(1)

環境教育推進事業

環境課

1,695

1,695

(1)

エコライフ啓発普及事業

環境モデル都市推進課

3,321

3,321

5,016

5,016

計

42

戦略計画2018

基本目標10② 再生可能エネルギーで進める持続可能な地域づくり◇ 住民主体の小水力発電事業である小沢川小水力発電事業や、学校太陽光発電事業など、再生可能エ
ネルギーを活用したコミュニティビジネスの創出を地域環境権条例により積極的に支援し、持続的な地域づくりの実現に寄与します。
◇ 従来の家庭用太陽光利用等による温室効果ガス削減を引き続き推進するとともに、家庭用蓄電池の普及に取り組みます。
◇ 地球温暖化に伴う気候変動の抑制や影響への軽減のため、新しい気候条件への適応に関する情報収集を進めます。

主管課／主な関係課

環境モデル都市推進課／ムトスまちづくり推進課、ふるさと定住支援課、林務課、学校教育課
当事者目標

取組のポイント

連携する団体番号／ア．何を／イ．いつまでに／ウ．どのような状態にする

ア 地域環境権を行使した再エネ事業
(1)

イ 年度中
ウ 認定事業地以外の地区への横展開を図る

及び期待する役割
・地域環境権行使の働きかけ
・再エネ導入支援審査会による支援

地区まちづくり委員会（実施団体）
地域団体（実施団体との連携）
事業者（実施団体との連携）

かみむら小水力㈱（事業主体）
・河川法許可申請
地域団体（連携協力）
・砂防法許可申請
天竜川上流河川事務所（指導助・急傾斜法許可申請
年度末までに
言）・森林法許可申請
小水力発電所建設に向けて水利権取得他各種
中部電力㈱（系統連携接続）
・道路法許可申請
許認可申請手続きを完了し、建設工事の準備に
地域小水力㈱（事業主体のパート
・電事法許可申請 等
着手する・天竜川上流河川事務所が施工す ナー）る新砂防堰堤築造工事とのスケ
ジュール調整・新たな小水力発電事業の候補地の検討

ア かみむら小水力発電会社と飯田市
イウ(2)・補助制度のＰＲ作戦（4月～常時） 市民（利用促進）
・補助交付開始（6月～3月上旬）

ア 市民
(3)

イ 年度中
ウ 新たに200件の太陽光発電設備を設置するとともに、蓄電システムとのセット設備も20件設置することで、更なる温室効果ガスの削減に寄与する（千円）

当事者目標を実現する経費（該当する事務事業の総額）
当事者目標（番号） 事務事業名

主管課

当初予算事業費

当初予算一般財源(1)

環境モデル都市行動計画進行管理事業 環境モデル都市推進課

2,232

2,232

(2)

新エネルギー推進リーディング事業

環境モデル都市推進課

2,604

2,604

(3)

おひさまのエネルギー利用推進事業

環境モデル都市推進課

33,96029,26038,79640,423

計43

戦略計画2018

基本目標10③ リニア時代を見据えた低炭素な地域づくり◇ リニア駅周辺について、街区単位での低炭素化を推進する検討を行い、駅施設（市活用部分）を含めた駅前広場及び周辺街区への再生可能エネルギー及び未利用エネルギーを活用した低炭素空間創出のため、駅周辺整備計画と連動したエネルギ－システムとエネルギーマネジメントの一体的な整備検討を進めます。
併せて、再生可能エネルギーや省エネルギーシステムを活用した飯田らしい駅舎デザインの検討を進めます。
◇ 住宅ストックの省エネ化の推進について、国等の省エネ支援策も活用しつつ、当地域にふさわしい建築仕様を策定し、普及する仕組みを研究します。
◇ 渋谷区との連携を継続し緑の環の交流を通じて、カーボンオフセットを主軸に置いた都市と地方の連携による低炭素な社会づくりの研究を開始します。
主管課／主な関係課

環境モデル都市推進課／リニア推進課、地域計画課、観光課
当事者目標

取組のポイント

連携する団体番号／ア．何を／イ．いつまでに／ウ．どのような状態にする

ア 飯田市及び関係者
イ 年度末までに(1)

及び期待する役割
・有識者からの意見聴取
・エネルギー活用方針の基本設計への反映

ウ リニア駅周辺整備基本計画における低炭素街区の構築に向けて取り組む

ア 市内建築士と飯田市
イ 年度末までに(2)・関連セミナーへの参加
・先進地情報の収集
・ZEB/ZEH研究会での検討（公社）日本都市計画学会（指導助言）（一社）長野県建築士会（指導助言）ウ 地域の気候風土にあった省エネ建築方針（新築・改修）を研究し飯田市版ＺＥＨ仕様の策定に取り組む

ア 東京都民と飯田市民
イ 年度中
(3)

ウ カーボンオフセットを主軸に置いた渋谷区との緑市民（下久堅・座光寺地区）（実施
・夏季交流の受入（7月）団体）・秋季交流の受入（10月）
渋谷区及び渋谷区民（実施団体）
・渋谷区での交流（通年）・渋谷以外の区との交流拡大に向けた庁内検討の環の交流の拡充と低炭素な社会づくりの研究を
開始する

（千円）

当事者目標を実現する経費（該当する事務事業の総額）
当事者目標（番号） 事務事業名

主管課

当初予算事業費

当初予算一般財源(1)

新エネルギー推進リーディング事業

環境モデル都市推進課

2,604

2,604

(2)

省エネルギー推進事業

環境モデル都市推進課

466

466

(3)

もりのエネルギー利用推進事業

環境モデル都市推進課

7,828

4,648

10,898

7,718

計

44

戦略計画2018

基本目標10④ 地域ぐるみで取り組むエコ活動・エコライフの推進◇ 地域ぐるみ環境ISO研究会の組織強化を支援します。
◇ 改訂後の｢南信州いいむす21｣を含めた環境マネジメントシステムの普及・拡大に取り組みます。
◇ 企業向け省エネ研修会の開催によりエコ活動・エコライフを推進します。
主管課／主な関係課

環境モデル都市推進課／企画課、子育て支援課、学校教育課
当事者目標

取組のポイント

連携する団体番号／ア．何を／イ．いつまでに／ウ．どのような状態にする(1)

ア 事業所等
イ 年度末までにウ 南信州いいむす21を含めた環境マネジメントシス

及び期待する役割
・いいむす21改訂版の発行(5月)・普及検討(6月～12月)

南信州広域連合（連携）地域ぐるみ環境ISO研究会（連携）
事業所、高校・短大等（実施協力
団体）

テムの普及・拡大をする(2)・アンケート調査（6～9月）
ア 市民及び事業所
・情報収集
イ 年度中
・省エネ推進方法の検討
・省エネセミナーの開催(1月)
家庭及び事業所等の省エネ実態の把握と推進方
ウ

地域ぐるみ環境ＩＳＯ研究会（連携）市民、事業所等（調査協力）

法の研究

（千円）

当事者目標を実現する経費（該当する事務事業の総額）
当事者目標（番号） 事務事業名(1)(2)

ISO１４００１推進事業

主管課

当初予算事業費

環境モデル都市推進課
計

当初予算一般財源
616

616

616

616

⑤ リニア時代を見据えた低炭素交通インフラ整備の推進◇ 大規模かつ集客数の多い施設や飯田市観光振興ビジョンの推進に資する拠点へのＥＶ・ＰＨＶ充電インフ
ラ整備の在り方について研究します。
◇ 自転車市民共同利用システムの運用を見直す中で、今後の在り方や新しい活用方法について検討を進めます
主管課／主な関係課

環境モデル都市推進課／リニア推進課、土木課、地域計画課、商業市街地活性課、観光課、危機管理室、企
画課
当事者目標

取組のポイント

連携する団体番号／ア．何を／イ．いつまでに／ウ．どのような状態にする

(1)

(2)

ア
イ
ウ
ア
イ
ウ

公共施設・観光拠点
年度末までに及び期待する役割
・充電インフラ整備の実態調査・分 飯田観光協会（連携協力）
飯田商工会議所（連携協力）
析・研究・整備方針素案の策定

ＥＶ・ＰＨＶ充電インフラ整備の在り方を研究する
市民等
年度末までに・システムの見直しによる運用方針 市民・事業所等（利用促進）の検討
・新たな活用方法の検討

自転車市民共同利用事業の運用方針の見直しと新たな活用方法を検討する（千円）

当事者目標を実現する経費（該当する事務事業の総額）
当事者目標（番号） 事務事業名(1)

環境にやさしい交通社会形成事業

主管課

当初予算事業費

環境モデル都市推進課
計45

当初予算一般財源

2,665

2,443

2,665

2,443

戦略計画2018

基本目標10⑥ 緑と生物多様性の保全◇ 各種団体や関係機関と協働して、自然環境の尊さを啓発し、保全に努めます。
◇ 固有種や希少動植物の保護に取り組む団体を支援します。
◇ 緑と生物多様性の保全において、市民や企業との関わりが進展する森づくりを推進します。
主管課／主な関係課

環境課、林務課／美術博物館、生涯学習スポーツ課、公民館、上村・南信濃自治振興センター、観光課、地域計画課、学校教育課
当事者目標

取組のポイント

連携する団体及び期待する役割

番号／ア．何を／イ．いつまでに／ウ．どのような状態にする

ア
イ
ウ
(1)

希少動植物の保全に取り組む団体等と飯田市・希少動植物の保護を発信する。 伊那谷自然友の会（協力）・連携のための連絡会を開催する。 南信州地域振興局環境課「(南信年度中・それぞれの情報を共有して、課題 州希少野生植物保護対策会議」を検討する。
（協力）
連携のための連絡会を開催して生息区域などの・保全の方向性を研究する。
環境チェッカー（協力）
情報を共有し、保全の方向性を研究する
長野県環境保全研究所（指導、助言）
希少動植物の保全活動団体（指導、助言）
南アルプス食害対策協議会（連携）静岡県高山植物保護ボランティア
ネットワーク（連携）ア 多様な主体（市民、事業者、NPO等）
イ 年度中
(2)

ウ 各種団体の活動情報の発信による啓発活動と、・効果的な情報発信による啓発の 市民、企業、団体、まちづくり委員
会、NPO等（主体）
検討、実施。
・森づくりや啓発活動を実施する団 財産区、森林関係者、生産森林組合、飯伊森林組合（実施団体）
体への支援。

市民活動の支援を行う（千円）

当事者目標を実現する経費（該当する事務事業の総額）
当事者目標（番号） 事務事業名

主管課

当初予算事業費

当初予算一般財源(1)(2)

自然環境保全推進事業

環境課

955

955

(2)

森づくり市民活動支援事業

林務課

1,602

1,602

2,557

2,557

計

46

戦略計画2018

基本目標10⑦ リニア時代を見据えた生活環境保全◇ リニア中央新幹線の工事をはじめ大型公共工事について、環境影響を確認し、市が測定や指導を行うほか、適切な措置等によって地域へ情報共有を図り、協働して生活環境を保全します。

主管課／主な関係課

環境課／農業課、経営管理課、下水道課、下水浄化センター、土木課、地域計画課、リニア推進課

当事者目標

取組のポイント

連携する団体番号／ア．何を／イ．いつまでに／ウ．どのような状態にする

ア
イ
(1)

ウ

及び期待する役割

飯田市は、市民の生活環境を保全するために・環境影響が想定される箇所等の 下伊那地方事務所環境課（連携協
情報を収集する。
力）
リニア中央新幹線等の大型工事の着工前、工事 ・必要に応じて環境測定を実施し、 環境測定事業所（調査協力）
中、終了後において環境基準の超過の有無を確認す 広域消防（汚染対策）る。
必要に応じて環境測定等をおこなう
・観測や測定等のデータを蓄積する。
・庁内の情報共有を適時おこなう。

（千円）

当事者目標を実現する経費（該当する事務事業の総額）
当事者目標（番号） 事務事業名(1)

環境汚染対策事業

主管課

当初予算事業費

環境課
計

当初予算一般財源

12,50912,50912,50912,509

指標補足事項●進捗状況確認指標
・温室効果ガス削減量（ｔ-co2）は事業効果の積み上げ。期間中の増加目標ということを明らかにするために基準年の28年度をゼロとした。
積み上げ対象事業は、太陽光発電、太陽熱利用、木質バイオマス（ペレット、薪、将来的な小型バイオマス発電）、小水力発電とした。

・自然とふれあいを持ったことのある市民の割合（％）は市民アンケート（基礎世論調査）の結果であり、市民の動態が直に示される。市民が自然とより一層関わりを深めることが理想であり、現状維持以上かつ達成の可能性を鑑みて6割を目標とした。
●当事者目標・①-(1) 環境アドバイザーは現在12人を13人以上にする。
・②-(3) 平成28年度における市民の太陽光発電設備の実績を維持し200件とする。

47

戦略計画2018

基本目標

基本目標11

11 災害に備え、社会基盤を強化し、防災意識を高める◆ 自助、共助を支援する環境の整備に取り組み、安全安心に暮らせるまちを目指し、市民が備える防災力の向上、地域で取り組む防災・減災のまちづくり、情報伝達・収集機能の充実に取り組みます。

戦略
（考え方）

進捗状況確認指標
指標（単位）

基準

把握方法

2016(H28)

2017(H29)

2018(H30)

2019(H31)

2020(H32)

38,00050,000--55,000

7（見込み11件）--

55

防災訓練に参加する市民人数（人）
各地区防災訓練参加者の実績集計

長寿命化計画中緊急輸送路関連橋梁の修繕工事
完了数の累計（橋梁）進捗

目標

修繕工事完了橋梁数実績

30年度戦略（具体的な取組）① 命と生活を守る市民防災力の向上◇ 地区防災計画、ハザードマップ等による防災意識及び避難のあり方について講話等の啓発活動により、災害時の取るべき行動の実践力向上を図ります。
◇ 避難情報をはじめとした情報伝達態勢の強靭化を行い、災害弱者の被害軽減を目指します。

主管課／主な関係課

危機管理室／男女共同参画課、ムトスまちづくり推進課、福祉課
当事者目標

取組のポイント

連携する団体番号／ア．何を／イ．いつまでに／ウ．どのような状態にする

アハザードマップ更新に合わせ

イ 年度末までに(1)

ウ わが家の避難計画等の作成を行う

ア

災害時避難行動要支援者に対する支え合い訓練を 全地区で支え合いマップを活用し 自主防災組織（実施主体）

イ 年度中
(2)

及び期待する役割
年間を通じて防災担当職員の派遣 自主防災組織（参加の呼びかけ）防災関係機関（専門的知識のサやハザードマップ更新に合わせた、わが家の避難計画づくり説明 ポート）
会の開催た訓練を実施まちづくり委員会等（状況確認）

ウ 全地区で行うよう支援する（千円）

当事者目標を実現する経費（該当する事務事業の総額）
当事者目標（番号） 事務事業名(1)(2)

防災対策推進事業

主管課

当初予算事業費

危機管理室
計

48

当初予算一般財源

147,364

21,274

147,364

21,274

戦略計画2018

基本目標11② みんなが安心して暮らせる防災・減災のまちづくり◇ 自主防災組織が行う訓練や活動を高める支援を行い、災害発生時に避難所の開設や運営が確実にできる体制を構築します。
◇ 第11次消防力整備計画に沿った消防団の消防力維持のため団員の確保を図ります。
◇ 増加する高齢者人身交通事故の発生件数の半減を目指します。
主管課／主な関係課

危機管理室／ムトスまちづくり推進課
当事者目標

取組のポイント

連携する団体及び期待する役割

番号／ア．何を／イ．いつまでに／ウ．どのような状態にする

ア

避難所の開設訓練をイ 年度末までに(1)

年2回行う防災訓練の計画立案、 自主防災組織（立案・訓練実施）
訓練実施、反省を踏まえて各避難所開設・運営マニュアルの更新を行う

ウ 全20地区において取組む
ア 消防団員を
イ 第１１次消防力整備計画期間（2020年度）(2)

ウ 定員１３４５名の確保を目指す

ア 高齢者の交通人身事故件数を
イ 2020年度（H32年度）に(3)

消防団員退職者に対する新入団 飯田市消防団（広報、啓発・遂行）員を20%増を目指す。消防団ホー 各まちづくり委員会（勧誘支援）
ムページの確立（機能更新、イベン 広域消防本部（推進・助言）
ト情報の掲載等）するとともに、あらゆる機会を捉え加入促進を図る
新入団員募集、受付等の啓発

高齢者事故多発個所の生活道路
安全対策強化、高齢者交通安全
教室 ゾーン30の設置、交通安全施設整備を協力し実施する

ウ H28年対比で５０％減を目指す

飯田警察署・長野県公安委員会（情報提供・交通規制・講習）
道路管理者（施設改善）
まちづくり委員会交通指導員（広報・啓発・街頭指導）（千円）

当事者目標を実現する経費（該当する事務事業の総額）
当事者目標（番号） 事務事業名

当初予算事業費

主管課

当初予算一般財源(1)

防災対策推進事業

危機管理室

147,364

21,274(2)

非常備消防事業

危機管理室

204,251

171,699(3)

交通安全施設整備事業

危機管理室

15,02515,025(3)

交通安全事業

危機管理室

1,315

1,315

367,955

209,313

計49

戦略計画2018

基本目標11③ 緊急・災害時の情報伝達手段や収集機能の向上◇ 避難情報をはじめとした災害から命を守る行動の情報伝達について、土砂災害特別警戒区域（レッドゾー
ン）の住民に１時間をめどに確実に伝えるようにします。
◇ 災害時等に避難情報や被害状況を市民に迅速、確実に伝達するための、防災行政無線の更新整備を進めます。
主管課／主な関係課

危機管理室／ムトスまちづくり推進課
当事者目標

取組のポイント

連携する団体番号／ア．何を／イ．いつまでに／ウ．どのような状態にする

及び期待する役割(1)ア
イ 2回の訓練時にウ 連絡網を確認し、対象者全てに連絡する

6月に実施する土砂災害防災訓練 市民（連絡の確認）までに連絡網の見直し、情報伝達 自主防災組織（連絡体制確保）
時間の記録化を行う(2)

ア 防災行政無線
イ 9月までにウ 入札を行い、事業に着手する

更新計画のより良い提案を受け、 飯田エフエム放送㈱（事業調整）
防災行政無線からの情報が聞こえ ㈱飯田ケーブルテレビ（事業調整）
やすく確実に伝わる設備とする。 自主防災組織（事業実施協力）

土砂災害警戒区域内の住民（千円）

当事者目標を実現する経費（該当する事務事業の総額）
当事者目標（番号） 事務事業名(1)(2)

防災対策推進事業

当初予算事業費

主管課
危機管理室
計

当初予算一般財源

147,364

21,274

147,364

21,274④ 災害時にも都市機能が維持できる社会基盤の戦略的強靭化◇ 緊急輸送路・避難路の確保に必要な道路施設、地域を水害から守る河川施設の長寿命化、耐震化整備、排水路整備を行います。また、緊急避難場所となる公園の修繕、整備を行います。
◇ 生活を支える上下水道管路及び施設の更新整備を行います。
主管課／主な関係課

土木課、水道課／管理課、地域計画課、国県リニア事業課、経営管理課、下水道課、下水浄化センター、
危機管理室
当事者目標

取組のポイント

番号／ア．何を／イ．いつまでに／ウ．どのような状態にする

ア 緊急輸送路に関わる橋りょうについて(1)

イ 2019年度（平成31年度）までに
ウ 55橋の長寿命化を図る

連携する団体及び期待する役割

橋りょう長寿命化修繕工事
橋りょう耐震整備工事
道路定期点検業務
道路危険箇所点検業務

ア 河川災害危険箇所及び集中豪雨危険箇所につ 河川自然災害防止工事(2)

いて

排水路整備工事

イ 年度内に
ウ 対策工事を行う
公園整備工事(3)

ア 緊急避難場所となる都市公園について
イ 2019年度（平成31年度）までにウ 危険施設の修繕整備を完了する(4)

ア 妙琴浄水場の浄水施設について
イ 2020年度（平成32年度）までに
ウ 第1期更新整備を行う

建築工事
機械・電気設備工事

50

愛護会（通常の維持管理、情報提供）戦略計画2018（千円）

当事者目標を実現する経費（該当する事務事業の総額）
当事者目標（番号） 事務事業名

基本目標11

主管課

当初予算事業費

当初予算一般財源(1)(2)

防災・安全対策事業

土木課

685,51476,884(3)

公園整備事業土木課

62,643

15,243(4)

妙琴浄水場更新整備事業

水道課

1,191,520

115,753

1,939,677

207,880

計

指標補足事項●進捗状況確認指標
・市民が備える防災力（自助力）を測定する指標として、防災訓練への参加者数とし、2020年度（平成32年度）の目標値を、市民の半数以上が参加することを目指し55,000人とした。
・「長寿命化計画緊急輸送路関連橋りょうの修繕工事完了数（橋りょう）」は、平成24年度に策定した橋りょう長寿
命化修繕計画で修繕を計画している114橋のうち、緊急輸送路に関係する橋りょう数。
●当事者目標・①-(1)地滑り警戒区域及び浸水想定区域の指定を受けハザードマップを更新する地区数（下久堅、龍江、竜丘、川路）

・①-(2)避難行動支援者約3800名を対象に設定
・②-(1)市内２０地区の自主防災組織における、避難所開設訓練の実施
・②-(2)飯田市消防団条例における団員定数を目標として設定、年約30名の増員
・②-(3)市内における高齢者事故発生件数、H28年約180件の半減を目標として設定
・③-(1)土砂災害特別警戒区域に居住の全世帯約1100戸を対象として目標設定
・③-(2)防災行政無線（固定系）の更新状況
・④-(1)緊急輸送路に関係する長寿命化修繕工事完了橋りょう数。
・④-(2)対策工事を実施した危険箇所数。
・④-(3)全都市公園（35公園）のうち公園施設長寿命化工事が完了した都市公園数。
・④-(4)水道ビジョン、水道事業経営戦略に基づき、計画的に更新を実施。

51

戦略計画2018

基本目標

基本目標12

12 リニア時代を支える都市基盤を整備する◆ リニア中央新幹線の整備効果を地域振興にいかすため、その基盤となるリニア駅周辺、
座光寺スマートインターチェンジの整備を市民合意形成や協議のプロセスを重要視し、生活環境や自然環境への配慮を踏まえ着実に進めます。

戦略
（考え方）

◆ リニア時代を見据えた地域公共交通と情報基盤の整備を進めます。

進捗状況確認指標
指標（単位）

基準

把握方法

2016(H28)

2017(H29)

2018(H30)

2019(H31)

2020(H32)

-

-

-

-

30

5.00

（上半期▲1.2％）

-

-

20

リニア駅周辺整備事業の基本設計完了（年度）
市民バス・乗合タクシーの利用者数増加率（％）

進捗

目標

30年度戦略（具体的な取組）① 「信州・伊那谷の個性で世界を惹きつけ、世界へ発信する玄関口」としてのリニア駅周辺の整備◇ 高度なトランジット・ハブ（交通結節点）機能を備える広域交通の拠点を整備します。（ＪＲ飯田線への乗換
新駅設置を含む。）◇ 信州・伊那谷らしさを感じることができるようなリニア駅周辺の景観・環境・魅力づくりを進めます。
主管課／主な関係課

リニア整備課／土木課、国県リニア事業課、地域計画課、管理課、環境モデル都市推進課、企画課、観光課、農業課、農業委員会、生涯学習・スポーツ課、リニア推進課
当事者目標

取組のポイント

連携する団体番号／ア．何を／イ．いつまでに／ウ．どのような状態にする

ア 基本設計イ Ｈ30年度までに(1)

ウ 完了するア リニア駅周辺整備区域内の魅力づくりについて
イ 年度を通して(2)

ウ 検討を進め駅周辺整備基本設計へ反映する
ア 用地測量、物件調査を(3)

イ 年度末までにウ 完了する及び期待する役割
・Ｈ29年度にまとめる平面計画を基 北条地区（連携）に、具体的な規模、構造、景観等 長野県（助言、連携）の方針を決定する。
・デザイン会議、学識者専門委員
会の運営
・事業手法の方針決定
・魅力発信施設のあり方、規模、施 検討組織（計画検討）
設運営方針検討
地域関係者（連携）・産業界、地元地域との方針協議 広域連合（連携）・コミュニティデザインに配慮し、長野県（連携）ワークショップ等を通した合意形成
・Ｈ30年度末までに全戸の物件調査を完了する。
・移転に向けた協議、説明を進める。

地権者（協力）北条地区（協力）
長野県（連携）
JR東海（連携）（千円）

当事者目標を実現する経費（該当する事務事業の総額）
当事者目標（番号） 事務事業名(1)(2)(3)

リニア駅周辺整備事業

主管課

当初予算事業費

リニア整備課計52

当初予算一般財源

251,707

11,878

251,707

11,878

戦略計画2018

基本目標12② 駅勢圏（駅の利用が見込まれる地域）拡大に向けた道路ネットワークの強化◇ リニアの整備効果を広域的に波及させる上で必要となる、リニアの高速性をいかした道路ネットワークの強化を進めます。
◇ 中央自動車道との連携を強化するとともに、三遠南信自動車道との相乗効果が発揮されるよう、座光寺ＳＩ
Ｃ及びリニア駅周辺主要道路の整備を進め、リニア中央新幹線へのアクセス機能を向上させます。
主管課／主な関係課

国県リニア事業課／土木課、リニア整備課
当事者目標

取組のポイント

連携する団体及び期待する役割

番号／ア．何を／イ．いつまでに／ウ．どのような状態にする

ア 座光寺スマートＩＣの工事
イ 年度末までに(1)

ウ 着手するア 県事業に関係する市道改良
イ 年度末までに(2)

イ 年度を通して・県と連携し、説明会の開催等を行 長野県（助言、連携）
い、地元の意見を伺い調整する。 座光寺、上郷地区（協力、連携）

ウ 事業進捗を図る

ア 道路ネットワークの強化に向けた計画
イ 年度末までに(4)

・県事業と連携し、地元調整を進 長野県(助言、連携)
め、取付市道等の計画及び用地協議を進める。

ウ 事業推進を図る

ア 長野県等のリニア関連事業の地元調整(3)

・地権者と交渉を行い、用地取得を 中日本高速道路株式会社
進める。
(助言、連携)・埋蔵文化財調査を実施し、地元 地権者（協力）
説明及び関係機関との調整を行い、工事着手する。

ウ 具体的整備に向けた手法及びスケジュールを検・具体的な道路ネットワーク整備に 長野県（助言、連携）向けた整備手法及びスケジュール
の検討
・要望協議

討する

（千円）

当事者目標を実現する経費（該当する事務事業の総額）
当事者目標（番号） 事務事業名

主管課

当初予算事業費

当初予算一般財源(1)(2)

リニア関連道路整備事業

国県リニア事業課

518,493

22,131(2)

県事業負担金国県リニア事業課

59,50036,100(4)

道路ネットワーク整備事業

土木課

586,438

140,923

1,164,431

199,154

計

53

戦略計画2018

基本目標12③ リニア時代を見据えた良好な土地利用の推進◇ リニア駅周辺及びその近郊において、適正な土地利用と良好な景観保全に向けた制度や計画づくりを進めます。
◇ 中心市街地である「中心拠点」とリニア駅周辺である「広域交通拠点」の都市機能のあり方を検討し、立地適正化計画（都市再生特別措置法）を策定します。
主管課／主な関係課

地域計画課／ムトスまちづくり推進課、リニア整備課、土木課、国県リニア事業課、農業課、企画課
当事者目標

取組のポイント

連携する団体及び期待する役割

番号／ア．何を／イ．いつまでに／ウ．どのような状態にする

ア

土地利用計画の変更

イ 年度末までに(1)

ウ 法令の手続きを行う

ア 都市計画の変更・決定
イ 年度末までに(2)

ウ 法令の手続きを行う

・土地利用基本方針、景観計画の ・長野県（連携）見直し案をまとめる。
・まちづくり委員会（連携、協力）
・関係地区との協議を進める。
・リニアの整備の影響、効果を踏まえ検討する。
・地元の計画検討へ支援対応する。
・リニア関連事業の手法や進捗との ・長野県（連携）整合及び関係機関、地区との協議 ・まちづくり委員会（連携、協力）
・既存不適格調査
・関係する地区の住民説明会及び地域協議会の開催、パブリックコメントの実施、市都市計画審議会等
の開催

（千円）

当事者目標を実現する経費（該当する事務事業の総額）
当事者目標（番号） 事務事業名

主管課

当初予算事業費

当初予算一般財源(1)

土地利用計画推進事業

地域計画課

1,264

1,264

(2)

都市計画推進事業

地域計画課

25,535

20,455

26,79921,719計④ リニア事業に関連する社会基盤の整備◇ リニア事業により影響を受ける道水路の機能回復確保のための整備を行います。
◇ 代替地整備を始めとする移転対象者への対応に取り組みます。
主管課／主な関係課

リニア推進課、リニア整備課／土木課、管理課、国県リニア事業課、地域計画課、水道課、下水道課
当事者目標

取組のポイント

番号／ア．何を／イ．いつまでに／ウ．どのような状態にする

ア リニア本体工事について
イ 年度を通して
ウ 事業進捗を図る(1)

連携する団体及び期待する役割

・ＪＲ東海、長野県と連携し、説明会 ・ＪＲ東海、鉄道運輸機構（実施主の開催等を行い、地元の意見を伺 体）
い、リニア本体工事進捗に関し調 ・長野県（助言、連携）整を行う。
・座光寺、上郷、羽場、鼎、下久・明かり区間…用地測量・物件調 堅、龍江、山本、橋北、東野、丸査、用地取得、本体設計・工事等 山、鼎、伊賀良地区（リニア工事進に関する調整及び事業推進
捗に関する連携、協力）
・トンネル区間…トンネル準備工
事、発生土置き場造成、水資源調査等に関する調整54

戦略計画2018
ア リニアにより影響を受ける道水路について
イ 年度末までに(2)

ウ 用地測量、物件調査が完了している状態にする

ア 代替地の確保について
イ 年度末までに(3)

ウ 北条丹保地区、共和地区の実施設計を完了さ

基本目標12

・地権者を始めとする関係者、関係 ・ＪＲ東海（連携）地区及び関係機関との協議、協力 ・長野県（助言、連携）を得ながら用地測量、物件調査を ・関係地区（上郷、座光寺）（連携）進める。
・用地関係者組合の設置を行う。

・地権者を始めとする関係者、関係 ・JR東海（連携）地区及び関係機関との協議、協力 ・長野県（助言、連携）を得ながら、実施設計を完了させ、 ・関係地区（上郷、座光寺地区）
用地取得を進める。
（連携）

せ、用地取得を進める（千円）

当事者目標を実現する経費（該当する事務事業の総額）
当事者目標（番号） 事務事業名

主管課

当初予算事業費

当初予算一般財源(1)

リニア推進事業

リニア推進課109,516

9,516

（2）

代替地整備事業

リニア整備課138,280

131,080

リニア用地取得事業

リニア整備課

6,721

3,606

254,517

144,202（1）（2）（3）計⑤ リニアの二次交通の構築及び持続可能な地域公共交通の実現◇ リニアの駅勢圏拡大に必要な二次交通の整備について、広域的な観点も踏まえた検討を行います。
◇ 利用者視点や将来的なまちづくり方針等を勘案しつつ、持続可能な地域公共交通システムを構築・運用します。
主管課／主な関係課

リニア推進課／地域計画課、商業・市街地活性課、観光課、ムトスまちづくり推進課、リニア整備課
当事者目標

取組のポイント

連携する団体番号／ア．何を／イ．いつまでに／ウ．どのような状態にする

ア リニア時代に向けた二次交通のあり方について
イ 年度を通して
ウ 将来を展望した検討や検証、課題の整理を行う(1)

ア 持続可能な地域公共交通の在り方
イ 年度を通して(2)

ウ 関係機関とともに検討し、再構築する及び期待する役割
・伊那谷自治体会議と連携した、来 長野県（連携）
訪者と居住者の視点に立った移動 南信州広域連合(連携)交通事業者（連携）の考え方を検討する。
・駅周辺整備の基本設計による交 伊那谷自治体会議（連携）通広場検討と合わせて、路線バス 南信州地域交通問題協議会（連携）のあり方を整理する。
・乗換新駅設置に向けた具体的な JR飯田線活性化期成同盟会（連携）協議を開始する。
・ＪＲ飯田線活性化の考え方を整理 ＪＲ東海（連携）する。
・地域公共交通改善市民会議とと 南信州広域連合（連携）もに利用者の意向の把握、課題整 南信州地域交通問題協議会（連理を行い、運行体系の再確認・検 携）
地域公共交通改善市民会議（連討、見直しを進める。
携）・福祉部局との連携を図る。
利用者・地元団体（連携）交通事業者（連携）（千円）

当事者目標を実現する経費（該当する事務事業の総額）
当事者目標（番号） 事務事業名(1)

交通体系整備事業

主管課

当初予算事業費

リニア推進課計55

当初予算一般財源

114,479

69,322

114,479

69,322

戦略計画2018

基本目標12⑥ 地域の課題解決に資するICT活用◇ 地域の課題解決に資するICT活用方策を研究します。
主管課／主な関係課

IIDAブランド推進課／産業振興課、商業・市街地活性課、観光課、農業課、ムトスまちづくり推進課、危機管理室、福祉課、子育て支援課、長寿支援課、保健課、リニア推進課
当事者目標

取組のポイント

連携する団体番号／ア．何を／イ．いつまでに／ウ．どのような状態にする

及び期待する役割

ア 地域課題（医療、交通、農林業、福祉、観光、防 ・専門家を交えて地域課題へのＩC 専門家（助言）災等）の解決に向けたＩCＴ活用方策(1)

イ 年間を通して
ウ 専門家等とともに研究する

Ｔ技術の具体的な活用について研 関連企業・団体（事例・課題の提究します。
起）学輪ＩＩＤＡ（協働事業の検討）
地域IoT実装推進・コンテンツ委員会（情報収集）（千円）

当事者目標を実現する経費（該当する事務事業の総額）
当事者目標（番号） 事務事業名(1)

IIDAブランド推進事業

主管課

当初予算事業費

IIDAブランド推進課
計

当初予算一般財源

15,242

15,242

15,242

15,242

指標補足事項●進捗状況確認指標
・リニア駅周辺整備事業について、平成30年度末の基本設計完了を指標とする。
・市民バス及び乗合タクシーの利用者数について、平成28年度に比較し４年間の増加率20％を指標とする。
【進捗状況確認指標の基準の根拠】「市民バス・乗合タクシーの利用者数増加率」は、基準2016年（H28）に把握可能な指標は、過去３年間のバス・
乗合タクシーの利用者数の増加率の平均値。目標2020年（H32）に把握可能な指標は2016年（H28）に対する2020年（H32）の予測数値。

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