観光消費の経済効果の推計
一観光統計の現状とTSAの登場一
塩谷 英生

観光による地域経済店性化が重要なツールとして認識されつつあるが，効果を計測するための基礎的な統計整備の遅れか目立っている．本稿では，経済効果計測の基本的な手法について述へるとと。もに，我か国の観光統計の現状と課題について，国レベル，地域レベルでの実情を交えて整理する．また，国民経済計算の体系の小て観光経済を把握し，国際間・産業間比較等を行うためのB］際規格てある，TSA（TourlSm SatelllteAccount）のあらましとその意義について紹介するとともに，国際的に見た我か臼の観光産業の7k隼を示す．

キーワード：経済波及効果，観光統計，旅行消費額，TSA…l…lll…lll…lllll‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖＝‖‖‖‖‖＝‖‖‖‖‖‖‖＝‖‖‖＝‖‖＝‖‖‖＝‖＝‖‖‖‖‖‖＝＝‖‖‖＝‖‖‖‖‖‖‖‖‖……llll‖＝州………ll‖‖＝‖＝＝‖‖‖‖‖‖＝‖‖‖‖‖‖‖＝‖‖‖‖‖‖＝＝‖‖＝‖‖＝‖‖‖‖＝‖‖＝‖‖‖‖＝‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖＝‖‖‖‖刷l

2．観光市場の現状と経済波及効果推計

1． はじめにビシットジャパンキャンペーン

，観光地再生，エコ観光の経済波及効果の直近推計値は， 我が国の旅

ツーリズムなど，ここ数年の間に多くの観光施策が企

行・観光産業の経済効果に関する調査研究ⅠⅤ画され，実現しつつある．パフル崩壊とリゾート法のよるもので，03年度の旅行市場を対象としている．

失敗などによって，我が国の観光政策は長らく低空飛次はその摘要である（図1）．

［2］に行か続いていたが，2003年1月の小泉総理の「観光（》国内の総旅行消賓額は238兆円である．

立国宣言」以降は，国や自治体の経済活性化策の柱と（∋その市場別内訳は，宿泊旅行16．3兆円，日帰りして観光振興か位置づけられるようになった．

観光立国宣言に至る基礎資料の一つとして，「観光の経済波及効果は50兆円」という数字かある．これは，01年に国土交通省の実施した 我が国の旅行・旅行49兆円，海外旅行（国内支出分のみ．海外漏出分を除く）12兆円，訪日外国人旅行14兆円である．
（∋生産波及効果は539兆円である．これは中間投

観光産業の経済効果に関する調査緬究 ［1］において入を含む数字である．00年産業連関表延長表に計算されたもので，筆者か推計作業を担当した．自然，おける国内生産額9589兆円の56％に相当す

我が国の観光経済の実態や，そもそもの観光統計分野の課題面について感じるところか多い．

旅行消費額23 8兆円（国内産薬への直接効果231兆円）

本稿はせっかくの機会なので，我が国の観光産業の実態と，それを記述する観光統計の現」大についてご紹介したい．特に後半では世界各国で開発か進んでいるTSA（Tourism Satelllte Account）といわれる観光経済統計の国際基準について，そのあらましと我が国における取組み」大況についても述べることにする．

読者の方に少しでも観光産業と観光統計への興味をお持ちいただければ幸いである．

＊1産業連関表国内生産額9589兆円に対応（2000年）

しおや ひでお（榔日本交通公社研究調査部〒100−0005千代田区丸の内卜8−2
2005年1月号＊2国民経済嘗十算における国内総生産5015兆円に対応（2003年鹿）＊3国民経済計算における就業者数6．5川万人に対応（2002年鹿）叫国税＋地方税（見込組）801兆円に対応（2003年）＊5ここで言う貢献度とは全産薬に占める比率

図1旅行・観光産業の我か国の経済への貢献© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（17）1丁が用意されていない場合には自ら調査を行うことが必る．

④付加イ剛直効果は286兆円である．これは03年要となる．

度の国内総生産（GDP）501．5兆円の5．7％を3．1国・地域における旅行者数のデータ占める．

（∋の旅行者数（人回）については，国レベルの調査（9雇用効果は442万人と推計される．国民経済計を行う場合，全国を地域や都市規模によって層化する

算における02年度就業者数の6．8％に相当する．

層化多段無作為抽出法によるサンプル調査を行うこと（参税収効果は試算の域であるが，国税と地方税をが一般的である．調査対象期間に行った旅行回数と，合わせて4．8兆円で，03年度の税収見込額80．1

その旅行の目的等について質問を行う．調査対象期間兆円の6．0％と推計される．

を長く取りすぎると旅行経験を忘却してしまう確率もここでいう観光の経済波及効果の範囲だが，観光消費などの最終需要（直接効果：輸入商品を除く）に加高くなるが，あまり短い期間としてしまうと年間コストか掛かり過ぎる．

え，原材料仕入れや営業・一般管理費等の城内（国地域レベルでの来訪客数は，宿泊施設から得て合算内）調達を通じた波及効果と，付加価値の一定割合かする宿泊客数と，観光立寄施設や行祭事等の来訪客数

新たな城内での消費を生み出す効果（雇用者所得を通の合算による日帰り客数の統計に大別される．日帰りじた効果に限定）が計算されている．

客数の統計については，有料施設の場合には発券数，用語を補足すると，前者の波及効果を原材料波及効

物販施設の場合にはレジカウント数，無料施設の場合果または1次効果といい，後者を家計迂回効果またはにはカウント調査等の方法か比較的多く用いられる．

2次効果という場合が多い．一般に，生産波及効果とよく問題になるのは，1人の旅行者か複数の施設を訪は，直接効果，1次効果と2次効果を合算したものでれた場合に，各施設でカウントされることから日帰りあるが，区別するために総合効果などともいわれる．

客数は一般に重複する数値となっている．もっと言えなお，最終需要項目としては，観光消費（業務旅行のば，飲食店や物販施設やギャラリー等が複合した施設消費も含む）が代表的な支出項目となるか，これ以外においては，同一施設内でも重複するケースがあり得にも観光の設備投資（観光産業によるものと，高速道る．こうしたことから，来訪客（入込客ともいう）統路や空港など政府によるインフラ整備に大別される），計をそのまま用いると，実態とはケタの違った数字と観光行政等の支出（観光集合消費ともいわれる），城なることかしばしばである．

外への観光財の移輸出などを考慮することもできる．

なお，後で述べる世界観光機関（World TourismOrganization，以下WTOという）が提唱する観光

なお，北海道や沖縄児のように玄関口か限られる場
合には，交通機関・交通施設の統計を基にした来訪客総数の推計もなされており，比較的精度は高い．

経済計算の国際基準であるTSAでは，観光消費を必入込客の客層を捉えるための2次的な調査としては，須の推計項目とし，設備投資や行政の支出（観光計画，来訪客へのアンケート調査か一般的である．例えば，観光サービス等）については，今後の検討課題と位置

沖縄児では空港でのアンケート調査が多くづけている．ノルウェーやスペイン等では，観光の設は宿泊客アンケートか多いといった具合に，地域ごと備投資額の推計を行っている．に来訪客を捕捉しやすい地点，かつ来訪客の母集団構，温泉地で成に近い地点を選んで調査が行われることか多い．

3．経済効果の推計と観光統計

3．2 旅行・観光の定義を巡って

ここで，旅行・観光の経済効果の推計について，国

ところで，居住地側での調査を発地調査といい，自レベル，地域レベルでの一般的な手川副こついて述べて治体等が来訪客へ行う調査を着地調査あるいは受地調みたい．

査という場合がある．

経済波及効果をごく簡単に図式化すれば，①旅行者

一般に，「旅行」という言葉は発地側から見た用語

数，②旅行消費単価，（∋城内調達率（および城内付加であることが多く，「観光」という言葉は着地側から価値率）の相乗によって構成されるものとして捉える見た用語であることが多い．「旅行先」とはいうがことかできる（ここで，①×②は旅行消費額である）．

「観光先」とはあまりいわないし，「旅行産業」というしたがって，経済効果を推計するには，これら3項に対応する統計データが必要であり，そうしたデ「タ18（18）と 送客産業というニュアンスが強い．一方で「観光産業」は，地場産業も含めた地域経済の振興に関わ© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ・リサーチ

る局面で使われる言葉である．

っとも，一方でコンベンション客は対象としてカウン

こうしたことから，前述の文献［1］の調査タイトルには，誤解を生じないために便宜上「旅行・観光産業トせよと指示しているケースか多い．例えば，北海道，青森児などもそうである．の」という表現を用いた．逆に，弘前市や沖縄県など

ところが，都道府県の入込統計というのは市町村のの調査報告書のタイトルでは「観光産業」という表現統計を合算したものであり（市町村間の重複調整をすを使っている．実際，その用法か便利であったし，こる場合もある），市町村の観光統計担当者が実際の作の稿でも旅行消費額といった場合，観光消費額と読み業者であることか多い．もっと遡れば，個々の宿泊施替えていただいてよい．

設や観光立ち寄り施設か個表を作成して市町村へ提出

もう少し余談を一，というよりもこれは定義の話になるする．であるから，マニュアル上で宿泊客から出張・ので重要なのだが，「観光」という言葉について続ける．

業務目的を除くようにと指示しても，現場では除かれ「観光」とは，海外においては Tourism という言ていないケースか多く見受けられる．

葉に対応する．Tourismの定義については，WTO

そもそも都道府県か入込統計マニュアルを策定するが94年にその詳細を記述している（93年に国連統計以前より，温泉地や観光地単位で，あるいは市町村単委員会が承認したもの）［3］．その中で，旅行の目的位で観光統計か自然発生的に整備されているケースもを次の六つに分類しており，出張旅行も観光に含まれ多く，都道府県の中でも推計方法は統一されていないている．少し補足すると，3 について，訪問先で報酬ケースか見受けられる．

を受け取るケースは 出張・・業務旅行には含まない．

その一つの要因として，都道府県入込統計は統計法

また，4 は最近の言葉を使うとウェルネスツーリズムに基つく指定統計でも承認統計でもなく，事業者に対にほぼ該当する概念であり，我が国の「湯治」もこのする法的拘束力はないことか挙げられる．

法的根拠という観点では，入込統計とは別に厚生労範時にある．

1観光（狭義）：Leisure，reCreatlOnandholidays

働省所管の「旅館業法」において，宿泊事業者か宿泊

2 友人訪問・帰省：Visitingfriendsandrelatives

者名持を備えておくことか義務づけられている．宿泊

3．出張・業務：BusinessandprofesslOna1

者は営業者から請求かあった場合には宿泊者名簿に記

4 保養・療養：Healthtreatment

載する事項を告けなければならないが，これは統計作

5．宗教旅行・巡礼：Religion／pllgrimages

成目的の法律ではないため，集計対象ではない．また，

6 その他：Others

現状では，記入漏れも多い他，宿泊名簿の様式か都道

さて1．の観光に 狭義と注記したのは，いわゆる「物見遊山」を観光として捉える考え方か一般的だからである．

府県でまちまちといった課題もある．
（祖日本観光協会では，都道府県における入込統計手法の統一を目指してマニュアルを作成しているか，統ご存じの方も少なくないと思うか，「観光」とは中計法における位置つけかないこともあって大半の児か国の四書五経の一つ「易経」に書かれている「国の光これに準拠していないのか実情である．また，日本観を観る」という言葉を引用しており，元来が「広義の光協会の統一基準は，これまでの都道府倶入込統計の観光」の概念に近いものであった．さらに，実は英語時系列チータを尊重したいという思いもあって，旅行圏においても，Tourismには広義と狭義の使われ方の定義に多くの曖昧さを残している．例えば，旅行目か存在しており，TSAのマニュアル［4］でも，「本書的として，出張・業務旅行を対象とするのか，しないにおけるTourismにはビジネスを含む」という主旨のかか定義つけられていない．あるいは，一般に観光のことを定義のところでわぎわざ注記している．とは 非日常圏 への移動と規定されるか，観光立ち国際基準を待つまでも．なく，我が国においても観光寄り施設や行祭事への入込数に地元住民を含むのか，産業は，ビジターズ・インダストリとして出張業務を含めた幅広い範囲で捉えていくべきものであろう．

含まないのかについても同様である．
もう一つ，ここ数年で観光統計をめく、る国際環境か

3．3 地域における統一的統計基準の不在大きく変化してしまった．・我が国において入込統計手

だが，実は多くの都道府県における観光客入込統計法の統一は，古くからの課題となっていたため，各地の実施要領において，「観光客には出張・業務旅行」の入込統計マニュアルは，93年以降に国連，WTOを含まないという主旨の文章か書き込まれている．もを中心に確立された観光の定義の国際基準に対応した

2005年1月号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（19）19計である「旅行・観光消賀動向調査」が03年度より形ではない．

これは，国内観光統計だけの問題ではなく，国際観実施されており（年4回），細かな費目別の消費額に光振興機構（JNTO）が「出入国管理統計」を基に毎ついて聞いている．この費目別消費額の構成は，経済月公表している「訪日外客数」統計でも同じである．

波及効果の推計やTSAにおける活動別消費額の推計

例えば，JNTOの訪日外客数には，日本で働く目的の基礎テータとなっている．

で入国する外国人が一部含まれているが，これは「観光白書」の基礎調査である旅行量調査（76年以WTOの定義では除かれなければならない．実は，日降，年3回実施）においても旅行消費額を聞いている

銀が作成している「国際収支統計」の旅行収支の推計

か，これはすべての費目を合計した総額ベースである．

段階で採用している旅行者の定義（IMF基準に拠る）「旅行動態調査」（国土交通省総合政策局，5年周期），の方か，WTOの基準に近いものとなっている．

「観光の実態と志向」（佐0日本観光協会，01年度より

34 海外旅行と訪日外国人旅行のデータの課題毎年実施）については，宿泊費，交通費等の大きな区訪日外客数について触れたところで，少し国際観光分での費目別単価を推計している．ただし，いすれもの統計について関しても触れておきたい．

観光目的（狭義）の旅行に限って消費額を推計している．

海外旅行や訪日外国人旅行の場合，法務省の「出入全国調査における課題は，主に調査コストの問題か国管理統計」のおかけで（》旅行者数自体は精度高く捉ら標本数が諸外国に比較して全般に少ないことと，年えることが可能であー），旅行消費額を推計する上では，1回実施など季節性を踏まえた調査周期になっていな

もっぱら（∋旅行消費単価をいかに母集団に近い状態でい場合が多いこと等である．最も標本数か多い「旅捉えられるかがポイントとなる．しかし，海外旅行市行・観光消費動向調査」でも四半期ベースで6，000サ場も訪日外国人旅行市場も，母集団に近い標本構成をンプルの郵送調査であり，回収数は約2，000票程度に再現することは，主に調査コストの抑制という観点か留まっている．

一方，都道府県入込統計における消費額の取扱につら，なかなか難しい側面がある．
国民の海外旅行に関する調査の場合には，国内旅行いては，そもそも消費額を推計していない県も見受けに比べて旅行経験率が低いことから，調査効率を高められる他，推計していても，県外客のみ，宿泊客のみ，るために電話調査等であらかじめ海外旅行経験の有無

あるいは総額のみ表示で客層の内訳がないものなど，を聞き，協力依頼をすることが多い．その際，調査対象観光客の定義の問題とも関連するか，都道府県によっを大都市圏などに限定することも多く，その場合には地て調査方法，公表指標とも不統一である．単位か不統

方空港発者旅行先の構成比が低めに出る可能性がある．

一ということは，例えば，九州地方の消費額といった訪日外国人旅行についても，最も望ましいのは，全ブロック単位での合計値の計算を行うこともできない

空港，海港において，季節ごとの来訪客数の構成に応し，全国計を算出し，その都道府県別の構成比を算出

じて調査を実施することであるが，コストの点から主することもできないということになる．

要空港に絞られる場合が多い．また，外国人への調査

したがって，地域において経済効果等を推計する際

では調査員や調査票を何か陪語まで準備するかも検討には，来訪客アンケート調査を実施して消費に関するする必要がある．筆者は訪日外国人客統計整備に関す詳細なデータを収集する必要かある．

る調査［5］で事務局を担当させていただいたが，委員3．6 消費単価データの構造と処理会の席でも調査コストか課題となっている点について品目別に見た旅行消費単価とは，当該品目の購入率の意見か多く見受けられた．に当該品目の購入者平均単価を乗じたものである．購以上やや長くなったが，経済効果を推計する上で最入者平均単価と区別するため，非購入者を含めた単価初のステップである①旅行者数のチータの作成・取扱を全体単価という場合かある．全体単価に来訪客数をには，非常に多くの注意を要することがご理解いただ

乗じたものが消費額となる．

なお，購入率を施設レベルで分解すると，物販施設けたかと思う．
35 国・地域における旅行消費単価データ

等立ち寄り率×商品購入率となるか，このことは，経経済効果推計の第2項目である旅行消費単価（円／済効果調査とマーケテイング調査は非常に近い内容を持つことを示している．経済効果調査結果を，経済効人回）も非常に取扱が難しいデータである．
国レベルでは国土交通省総合政策局において承認統20（20）

果のアピールに留めることなく，観光地経営の基礎資© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ・リサーチ

料としてフルに活用していくことが今後重要である．

観光（Tourism）はこのSNA93において，サテ精度の高い旅行消費単価推計を行うためには，論理ライト・アカウントを作成すべき典型的な経済活動とチェックを伴う品目ごとの購入率計算と購入者単価計して位置づけられている．古くはフランス，その後ア算の2段階を踏むことか必要である．この手順を踏まメリーヵ，カナダ等で独自の開発か行われており，そのないと，当該商品を購入している人で金額か末記入と後，WTOにおいてTSAの国際基準作りの作業が進いった場ノ合に，無回答を「0円」として処理して過少められ，00年に国連統計委員会かWTOが策定した推計になってしまうといった問題が生じるためである．

TSAの体系を認証，同年国連・WTO・OECD・37 域内調達率についてEUROSTAT（EU統計局）の連名でTSAマニュア経済効果を構成する第3項である城内調達率の城内

ル［4］か発刊された．とは，城の字を国とすれば国内，児とすれば児内とい

TSAはその後，ヨーロッパの各国やオセアニア

う意味で，要するに地元調達率ということである．こ（オーストラリア，ニュージーランドなど）

れはよく言われる地産地消によって経済効果が高まるで開発か進められている．最近の例では，02年にスという尺度となる．また，雇用効果の算出においては，イス，スペイン，ノルウェー，03年にドイツ，イギ

城内雇用比率というパラメータが雇用効果を左右する

リス等でTSAの初版が編集されている．現在も，トことになる．特に，市町村レベルでの経済効果に関しルコ，イタリア，ベルギーなどの世界各国でTSA編ては重要な指標となる．

集の作業か行われており，各国のホームページにおい実際に経済効果の推計を行う段階では，まずその地等の各国て公表される日も近い．

域における産業連関表の有無によって，産業連関表に我が国については，国土交通省で，旅行消費の経済よる計算を行うか，乗数理論による計算を行うかを定効果の推計と並行して我が国のTSAマニュアルにつめる．後者による推計の場合には，観光産業の付加価いて整備を進めてきており，04年の調査［5］において，値率や城内調達率に関するデータが必要であり，事業第一段階の推計を行っている．

者アンケート調査を行う必要かある．

42 TSAの概要と意義

産業連関表による経済効果の推計式は，国の例では，次の式によって行った．

TSAのマニュアルでは，観光・観光消費・観光産業の定義付けや，統計手法の推薦，推計手法や作成指標等か提示されており，観光産業のありさまや城内で［卜（ご）A￣（Ⅰて眈］￣1（ト哺］
Ⅴ：雇用者所得／国内生産額（1行43列）
C：家計消費の消費性向を連関表最終消費額のの位置づけを一定の信頼性の下で明らかにするためのツールとなっている．

例えば，観光産業の付加価値（観光GDP）を計算

業種別構成比で配分した行列（43行1列）．

することで，国民経済計算体系下のGDPや他産業の（消費性向には，「家計調査報告」（総務省）

付加イ剛直との産業間比較を可能にしたり，TSAが整における03年平均勤労者世帯の可処分所備された国や地域との間での地域間比較を行うことが得率0840×消費性向0740＝0621を用できる（図2）．我が国の観光GDPシェアの推計値はいた）

1．9％と，他のTSA開発国と比べ最も低い水準にあ

M：輸入係数行列（43行43列の対角行列）（AおよびCにかかるMでは運輸機関や個人サービスを0と置かす，最終需要FにかかるMでは0と置いている）

る．総雇用に占める観光産業の雇用数も27％と同様に低い水準にある（図3）．

また，TSA作成過程のアウトプットである国際間比較図を見れば，我が国の外国人消費比率が5．7％と極めて低い水準にあることが分かる（図4）．

4．TSAの概要と国際比較

さらに，継続的な調査を行うことにより，時系列比41TSA開発の経緯較も可能となり，中長期の政策目標としても活用する

93年に国連が採択した新しい国民経済計算体系でことかできる．

あるSNA93では，従来のSNA体系では把握するこ

ただし，我が国におけるTSAを発展・整備していとが困難な経済活動（環境，介護等）についてサテラ

く上では，基礎となる統計チータの整備が不十分であイト・アカウントを作成することか提唱されている．

り，今後の改善が強く望まれるところである．

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（21）21％0246％

8 10 12 1404268

スペイン 99

ノルウェー 01

（設備投資含む）
オーストリア00

オーストラリア■02
オーストラリア02
ニューシ●−ランド02
ニューシ●ぅント●■02

ノルウェー 01

スイス 98

チリ 96

カナダ（2000）

イギリス■03

アメリカ合衆国 97
スイス 98
チリ■96

ドイツ00

スウェーデゾ02

スウェーデ：ノ02

カナダ00

日本■03

アメリカ合衆国 97

国名の後の数値は、推計対象年次を持す。
各国貞料からJTBF作成

日本 03

図3 観光産業雇用のシェアの国際比較

国名の後の数値は、推計対象年次を持す。
各国食料からJT8F作成

図2 観光GDPの対GDPシェアの国際比較

オー「ス′リアα〉
スペイン汐β．スイブ‖姻ニュージーラン仰フラニノス3柑

カナダ卯．イ〟．ウニーロメ

スウェーデンひク
オー「ストラリア玖2アメリカ倉鹿 野汐7●イギリス玖タ〝ツPD
βネ玖ク

D国民の旅行消費

口外国人の旅行′肖費

国名の後の数値は、推計対象年次を持す。
各国資料からJTBF作成

図4 主要国の旅行消費額の国民・外国人シェア［3］World TourlSm OrganlZation： RecommendatlOnS
参考文献

OnTourism StatlStlCS［1］国土交通省総合政策局． 我か国の旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究 ，2001

22（22）［4］world TourlSm OrganlZatlOn：
mended MethodologlCalFramework［2］国土交通省総合政策局・ 我か固の旅行・観光産其の経済効果に関する調査研究ⅠⅤ，1994，2004

TSA Recom−，2001［5］国土交通省国土交通政策研究所： 外国人観光客に係る統計情報のあり方に関する調査© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

，2004

オペレーションズ・リサーチ