概要版

大野町
第７期障害者計画・第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画

大野町

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計画策定の背景と趣旨

近年、障がい者の高齢化や障がいの重度化が進む中で、障害福祉サービスのニーズはますます複雑化・多様化しており、全ての障がい者が、地域で安心して生活できるまちづくりが求められています。また、「障害者基本法」の理念にのっとり、障がいの有無によって分け隔てられることなく社会参画と意思決定を行い、障がいのある人もない人も相互に人格と個性を尊重し合いながらともに支え合う共生社会の実現が求められています。
本町では、「障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画」の策定を通じて、障がい福祉の推進を図り、令和３年度に「大野町第６期障害者計画・第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画」を策定し、各種の施策に取り組んでまいりました。この計画の計画期間が令和５年度をもって終了することから、計画の理念である「誰もが安心して健やかに暮らせる人に優しいまちづくりの実現」を念頭に、次期計画である「大野町第７期障害者計画・第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画」を策定し、本町における障がい者福祉施策を総合的・計画的に推進していきます。

２

計画の対象

本計画では、手帳の有無にかかわらず、身体障がい、知的障がい、精神障がい、発達障がい、高次脳機能障がい、難病等があるために日常生活又は社会生活を営む上で何らかの制限を受ける方や不自由な状態にある方を計画の対象とします。

３

計画の期間

本計画は令和６年度から令和８年度までの３年間を計画期間とします。

４

ＳＤＧｓの視点を踏まえた計画の推進

ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）とは、平成27（2015）年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された、持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。

障がい者施策を推進するに当たっては、ＳＤＧｓを意識して取り組むことで、社会における様々な主体と連携しながら、障がい者の人格と個性が尊重され、その最善の利益が実現される社会を目指します。

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５基本理念

障がいの有無にかかわらず、すべての人が地域社会の中でともに支え合いながら暮らすことができ、その一方では、ニーズに応じた生活支援が包括的に享受できる社会環境の整備と、障がい者自ら積極的に社会参加し、安心して生き生きと自立した生活のできるやさしいまちづくりをめざします。

誰もが安心して健やかに暮らせる
人に優しいまちづくりの実現

６計画の体系［ 基本理念 ］

誰もが安
心して健やかに暮らせる
人に優し
いまちづ
くりの実
現

［ 基本目標 ］［ 施策 ］（１）自立支援体制の強化（２）切れ目のない相談支援体制の整備（重層的支援体制の整備）

１ 地域で支え合い、住み続けられる環境づくり（３）療育・医療体制の充実（４）就労支援体制の強化（１）障がい及び障がい者理解の促進、権利擁護等の推進２

人にやさしいまちづくりのための環境づくり（２）虐待防止の推進（３）保育・教育の充実（１）生活環境の整備

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安全なまちづくりのための環境づくり（２）防犯・防災体制の強化■本計画で関連すると考えられるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の目標
目標３.すべての人に健康と福祉を
目標４.質の高い教育をみんなに目標８.働きがいも経済成長も目標 10.人や国の不平等をなくそう
目標 11.住み続けられるまちづくりを
目標 16.平和と公正をすべての人に
目標 17.パートナーシップで目標を達成しよう

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施策の方向

基本目標１

地域で支え合い、住み続けられる環境づくり（１）自立支援体制の強化
障がい者が住み慣れた地域で自立した生活具体的な取り組みを送れるよう、サービス提供の基盤整備を進め、障害福祉サービスの質・量の充実を図る
とともに、移動支援や意思疎通支援等の地域生活支援事業等を充実します。
また、ＮＰＯや民間企業、住民ボランティ
ア等の様々な媒体を活用し、地域全体に福祉〇利用しやすい福祉サービスと情報発信〇介護保険サービスとの円滑な連携〇地域生活支援事業の充実〇地域生活支援拠点の整備と運用〇成年後見制度の利用支援〇意思疎通支援の人材育成やサービスの利用促進に関する情報が行き渡り、また、様々な理由で支援を要求できない方のニーズも把握できるよう体制の強化を行います。
さらに、地域社会に参画しながらその人らしい生活を継続できるよう、本人にとって最適な権利擁護支援や成年後見制度の利用を促進していきます。

（２）切れ目のない相談支援体制の整備（重層的支援体制の整備）
障がい者の多様なニーズに対応するため、保健・医療・福祉の関係機関等との連携強化による相談窓口の整備やライフステージに応じた相談支援、障がい者が相談しやすい切れ目のな具体的な取り組み〇総合的・専門的な相談支援体制の確保〇相談支援体制の連携強化

い支援体制の整備、充実を図ります。

（３）療育・医療体制の充実
障がいのある子どもの能力や個性を最大限に伸ばすためには、早期の療育支援や子どもの特性に合った指導が重要です。
そのため、健康診査等にて早期発見、早期療育のための体制の充実に努めます。
障がい者が地域で安心して医療サービスを受けられる体制づくりに努めるとともに、保具体的な取り組み〇支援が必要な子どもの早期発見に向けた取り組み〇早期療育体制の強化〇保健・医療・福祉の連携〇障がい者医療の充実〇医療的ケア児等への支援

健、医療、福祉などの関係機関の連携による医療体制の整備、充実を図ります。また、医療的ケア児への支援の強化に向けて、サービスを利用して地域で安心して暮らせるよう、専門的支援の提供体制整備について保健・医療・福祉の連携強化を図ります。

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（４）就労支援体制の強化
就労は自立した生活の基盤となるとともに、生きがいや社会参加の面で特に大きな位置を占具体的な取り組みめるものであるため、障がい者の能力や適正に応じた就労の場の確保、就労後のフォローなど、就労を支援する体制を整備します。

〇就労支援事業の充実〇障がい者雇用の促進〇農福連携の推進

また、就労を希望する障がい者に福祉的就労の機会は重要であり、日中活動、社会参加、就労訓練の機会を提供する関係機関を通じ、今後も需要を把握するとともに、広報活動や整備の促進に向けた取り組みを進めます。

基本目標２

人にやさしいまちづくりのための環境づくり（１）障がい及び障がい者理解の促進、権利擁護等の推進
障がいの有無にかかわらず、誰もが安心して暮らせる「地域共生社会」の実現に向けて、す

具体的な取り組み

べての町民に対して、障がいに対する理解を深〇障がい者理解に向けた広報・啓発活動の推進〇障がいを理由とする差別の解消の推進〇地域交流の促進〇権利擁護等の推進めるための情報や福祉サービス等について広報・啓発するとともに、障がい者団体との連携等の活動のさらなる充実を図ります。
さらに、障がいのある人とない人が地域でともに暮らす中で、互いの心の隔たりを埋めるため、地域交流、ボランティア活動等を促進し、様々な人との交流できる機会の充実を図ります。
また、地域における共生社会の実現のため、障がい者が日常生活での手続きなど様々な場面で不利益を被らないよう、権利擁護を推進します。

（２）虐待防止の推進
障がい者への虐待については、未然の防止に取り組むだけでなく、発生の初期段階で早急に対応することが重要です。関係機関等との連携により、虐待防止の啓発を充実し、予防を図るとともに、虐待の早期発見から適切な早期対応までの一貫した支援体制の充実を図ります。
具体的な取り組み〇障害者虐待防止のための周知・啓発〇虐待案件への早期対応

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（３）保育・教育の充実
幼稚園や認定こども園における集団保育や統合保育の中で、障がいのある乳幼児や発達に支援が必要な乳幼児の生きる力を最大限に伸ばし、充実した日常生活や社会生活を送ることができるよう、関係機関の連携を図るとともに、障がいの理解や障がい児保育に関する研修等に具体的な取り組み〇障がい児保育の充実〇教育環境の充実とインクルーシブ教育の推進

より、連続性のある保育、教育を推進します。
また、小・中学校における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性のある「多様な学びの場」を確保するとともに、インクルーシブ教育の推進に向け、体制の整備を図ります。

基本目標３

人にやさしいまちづくりのための環境づくり（１）生活環境の整備
すべての人々が不自由なく日常生活を過ごすことができ、平等に社会参加ができるよう、町民、企業などと連携してバリアフリーのまちづくりを総合的に推進します。
誰もが安全に快適で暮らしやすい生活環境の整備を推進するため、関係機関が連携して、公具体的な取り組み〇住環境整備の支援〇福祉のまちづくり推進〇移動手段の確保

共施設等のユニバーサルデザインに配慮したまちづくりの推進に取り組みます。

（２）防犯・防災体制の強化
障がい者が地域で安心、安全に生活できるよう、防災訓練の実施や、自主防災組織の拡充、具体的な取り組み

障がい者に対する適切な避難支援やその後の安否確認を行える体制整備をはじめとした防災対策を充実します。
また、防犯知識の普及に努めるとともに、地域住民や関係機関との連携により、防犯ネットワークの確立を図ります。

5〇防犯・防災体制の強化〇避難行動要支援者に対する支援体制の整備〇避難体制の整備（福祉避難所の確保）

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障害福祉サービスの成果目標と活動指標（１）福祉施設の入所者の地域生活への移行
目 標 値
令和８年度末の施設入所者数

23 人

令和８年度末までの地域生活移行者数

1人（２）精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築

市町村ごとの保健、医療、福祉関係者による協議の場の開催回数

令和
６年度
1回

令和
７年度
1回

令和
８年度
1回

保健、医療・福祉関係者による協議の場への関係者の参加人数

10 人

10 人

10 人

保健、医療・福祉関係者による協議の場における目標設置及び評価の実施回数

1回

1回

1回

精神障がい者の地域移行支援の利用者数

1人

1人

1人

精神障がい者の地域定着支援の利用者数

1人

1人

1人

精神障がい者の共同生活援助の利用者数

12 人

13 人

14 人

精神障がい者の自立生活援助の利用者数

0人

0人

0人

精神障がい者の自律訓練（生活訓練）の利用者数

3人

3人

3人

活動指標

（３）地域生活支援の充実
目 標 値
年１回以上検証、検討

地域生活支援拠点等の運用状況の検証、検討
強度行動障がいを有する障がい者に関して、その状況や支援ニーズを把握し、地域の関係機関が連携した支援体制の整備

活動指標

地域生活支援拠点の設置箇所数
コーディネーターの配置人数
検証及び検討の実施回数について、年間の見込み数

圏域において整備

令和
６年度
圏域で1 か所０人

令和７年度
圏域で1 か所
０人

令和８年度
圏域で1 か所
1人

1回

1回

1回

（４）福祉施設から一般就労への移行等
目 標 値
令和８年度までの一般就労移行者数

3人

令和８年度までの一般就労移行者数（就労移行支援）

1人

令和８年度までの一般就労移行者数（就労継続支援Ａ型）

1人

令和８年度までの一般就労移行者数（就労継続支援Ｂ型）
令和８年度までの就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労した者の割合が５割以上の事業所数の割合

1人

令和８年度における就労定着支援事業の利用者数

2人

就労定着支援事業所のうち、就労定着率が７割以上の事業所の割合

10 割

65割

（５）障がい児支援の提供体制の整備等
目 標 値
センター同等の体制の整備

令和８年度末までに児童発達支援センター設置
障がい児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進体制の構築

構築

令和８年度末までに重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所の確保

1 か所

令和８年度末までに重症心身障がい児を支援する放課後等デイサービス事業所の確保

1 か所

令和８年度末までに医療的ケア児支援のための協議の場

有

令和８年度末までに医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置

2人（６）相談支援体制の充実・強化等
令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導・助言件数

15 件

15 件

15 件

地域の相談支援事業者の人材育成の支援件数

5件

5件

5件

地域の相談機関との連携強化の取組の実施回数

6回

6回

6回

個別事例の支援内容の検証の実施回数

3回

3回

3回

主任相談支援専門員の配置数

1人

1人

1人

協議会への相談支援事業所の参画による事例検討実施回数

4回

4回

4回

協議会への参加事業所・機関数

10

10

10

協議会の専門部会の設置数

2

2

2

協議会の専門部会の実施回数

4回

4回

4回

活動指標

（７）障害福祉サービス等の質の向上
目 標 値
令和８年度までにサービスの質の向上を図るための取組みに係る体制の構築
活動指標

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

都道府県が実施する障害福祉サービス等に係る研修その他の研修への市町村職員の参加人数

2人

2人

2人

障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果の共有する体制の有無及びその実施回数

1回

1回

1回

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

（８）発達障害者等に対する支援
活動指標

ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログ
ラム等の受講者数（保護者）及び実施者数（支援者）
関係機関と連携し、実施に向けた検討を行う。
ペアレントメンターの人数
ピアサポートの活動への参加人数【概要版】大野町 第７期障害者計画・第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画
令和６年３月発 行:大野町 民生部福祉課〒501-0592 岐阜県揖斐郡大野町大字大野 80 番地
T E L:0585-34-1111

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