2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2024年５月15日
上 場 会 社 名
株式会社多摩川ホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6838
URL https://www.tmex.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 桝沢 徹
問合せ先責任者 (役職名) 取締役(氏名) 増山 慶太(TEL) 03-6435-6933
定時株主総会開催予定日
2024年６月27日
配当支払開始予定日
2024年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2024年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2024年３月期
2023年３月期(注) 包括利益

％

百万円

4,153
26.1
△215
3,294 △47.2△437
2024年３月期△411百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益
円 銭

2024年３月期
2023年３月期(参考) 持分法投資損益△71.02△80.82
2024年３月期(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

－
－
－％)

百万円

百万円

％

△215
－
△443
△514
－
△482
2023年３月期△500百万円(

－
－
－％)

自己資本
当期純利益率

％

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

％

％

％

－
－
－百万円

△9.0
△9.3
2023年３月期△2.4△6.1△20百万円△5.2△13.3（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2024年３月期
2023年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

9,574
8,636
4,879百万円
2024年３月期

１株当たり純資産
％

4,888
5,002
2023年３月期

円 銭

51.0
57.8
4,988百万円

751.47829.73（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2024年３月期
2023年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△1,132△1,883

△0
△273

1,274
1,150

1,210
1,055

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

合計

円 銭

円 銭

配当性向
(連結)

百万円

2023年３月期
－
0.00
－
5.00
5.00
30
2024年３月期
－
0.00
－
3.00
3.00
19
2025年３月期(予想)
－
0.00
－
3.00
3.00
(注) 2023年３月期及び2024年３月期の配当原資には、資本剰余金が含まれております。
2024年３月期の詳細は、後述の「資本剰余金を配当とする配当金の内訳」をご覧ください。

純資産
配当率
(連結)

％

％

－
－
－

0.57
0.38

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）
売上高
通

期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属す １株当たり当期純
る当期純利益
利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

5,310

27.8

73

－

42

－

5

－

0.80

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更－社 (社名)： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2024年３月期

6,554,900株

2023年３月期

6,073,900株②

期末自己株式数

2024年３月期

61,508株

2023年３月期

61,508株③

期中平均株式数

2024年３月期

6,242,574株

2023年３月期

5,973,607株(参考) 個別業績の概要
１．2024年３月期の個別業績（2023年４月１日～2024年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2024年３月期
2023年３月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

94
161

△41.6
△25.5

△286
△264

－
－

△364
△274

－
－

△452
△288

－
－

１株当たり
当期純利益
2024年３月期
2023年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

△72.49△48.34－－（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2024年３月期
2023年３月期(参考) 自己資本

※
※

3,647
4,028
2024年３月期
3,294百万円

自己資本比率
百万円

3,303
3,455
2023年３月期

１株当たり純資産
％

90.3
85.5
3,443百万円

円 銭

507.37572.74

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
2024年３月期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。
基準日

期末

１株当たり配当金
配当金総額（注）純資産減少割合

0.006

合計
３円00銭

３円00銭

19百万円

19百万円

株式会社多摩川ホールディングス(6838) 2024年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18

1

株式会社多摩川ホールディングス(6838) 2024年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が指定感染症５類に移行されて以降、国内景気に緩やかな回復が見られ、外食、レジャー、宿泊、デパートの各産業においても売上回復が進みました。さらに、６月以降は、賃金等の引き上げが消費行動を促進し、経済活動の正常化が加速しました。一方、円安進行が物価高
騰に連なり、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。雇用や所得環境の改善が進む中で、景気も緩やかに回復しております。しかしながら、全般的な物価上昇の長期化に加え、ロシアのウクライナ侵攻の長期化および中東情勢の緊迫化等の地政学的リスクに加え、中国経済の停滞と欧米各国の金融引き締めの動き等地域間に回復格差が見られることから、先行き経済に不透明感があります。
このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業につきましては、５Ｇ関連市場や官公庁・公共関連市場を中心とした拡販営業に加え、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行ってまいりました。
また、継続的に「製品の高付加価値化への取組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」
を推進しながら、自社開発品の提案強化を図っております。
結果、従来のアナログ高周波製品以外に各種業務用無線で使用される光関連製品をはじめ、高速信号処理に不可欠なデジタル信号処理装置、大容量データの無線伝送に必要なミリ波帯、テラヘルツ帯域製品等、新規開拓顧客と新しい市場からの引き合いも増加しております。また、半導体製造設備市場等にも積極的な取組みを行っております。
通信事業者各社は年々投資額が減少傾向にあるため、投資額を抑えてインフラ拡大する手段としてインフラシェ
アリングの需要が増加することを見込み、当社はインフラシェアリング関連機器の販売拡大を目指し取り組んでおります。また、スマホ決済やeチケットの普及により通信速度の低下や通信エラーが増えており通信品質を改善する
ための対応に通信事業者は追われております。それに伴い、当社のパッシブコンポーネントの需要も増加してきております。
官公庁・公共関連市場におきましては案件の端境期を脱し、当期は新しい案件の仕込み期間となりました。国家
予算の大幅増加に伴い、当社では大型プロジェクトの受注が昨年度後半より次々と決定しており、さらに現時点における引き合いも受注確度が高いことから、今年度は開発・設計が主となり、当期の売上高への貢献は限定的ではありますが、いずれも大型でリピート案件であることから、来期以降の業績には安定的、継続的に貢献すると見込んでおります。
その他にも、ドローン監視装置や民間衛星プロジェクト等において新規案件を獲得しております。
最後にFA・計測分野ですが、半導体信頼性試験装置については、期初に新規顧客から受注を獲得致しました。半導体産業が我が国の国策となり、先端プロセスへの投資は今後益々拡大していくことから、当社では通信用半導体に不可欠な高周波技術を強みに半導体設備市場への販売拡大に取り組んでまいります。
積極的な事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、電子・通信用機器事業全体としての安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの収益拡大に向けた活動を継続してまいります。
再生可能エネルギー事業においては、引き続き小形風力発電所の開発の加速を進めてまいりました。当期は多くの業界で世界的な機材調達の遅れが発生している中、前倒しで機材の調達を行うなどの対策を講じ、開発基数の増加を進めてまいりました。また、資金調達の多様化を進めてきた結果、サステナブル融資等のプロジェクトファイ
ナンスを複数実行することで、当連結会計年度は新たに37基の小形風力発電所が連系し、14基の小形風力発電所を販売いたしました。
今後も開発基数の増加に向けた取り組みを加速させつつ、保有基数の増加を推し進め、売電による安定的な収益を確保した新たな収益基盤の確立を目指してまいります。一方で、再生可能エネルギーの普及に対する社会の要請により、小形風力発電所に対する購入の引き合いが高まっており、市場環境を勘案し売却を行うことも検討してまいります。
当社を取り巻くステークホルダーの皆様に精緻な収益構造、成長性を確認していただくため、小形風力発電所の保有を中心とした国内企業では唯一無二の再生可能エネルギー事業におけるビジネスモデル構築を目指し、同事業の組織をはじめとする各種機構、構造改革に着手いたします。同時に１基毎が小規模な小形風力発電所の開発によって、リスク分散や収益性・機動性を確保することで事業リスクの分散化を図りつつ、新たな再エネ電源の開発を加速させ、継続的な温室効果ガスの削減に貢献してまいります。

2

株式会社多摩川ホールディングス(6838) 2024年３月期 決算短信
また、来期以降の施策といたしまして、引き続き小形風力発電所の開発の加速に加え、インドネシア東ヌサ・ト
ゥンガラ州フローレス島の小水力発電所プロジェクトの完成など、未来へ向けた電源の多様化にも着手してまいります。
脱炭素社会に向けて、東京証券取引所は、2022年の実証実験の結果を踏まえつつ、取引所として日本のカーボ
ン・プライシングへの貢献の観点から、2023年10月11日に正式にカーボン・クレジット市場を開設致しました。新
たな「排出権取引」市場の開設が、再生可能エネルギーの市場の更なる拡大に貢献するものと考えられ、当社も注視してまいります。
以上の結果、当連結会計年度における受注高は、5,210百万円（前年同期比5.9％増）、売上高は、4,153百万円（前年同期比26.1％増）となりました。損益面については、営業損失215百万円（前年同期は営業損失437百万円）、
経常損失215百万円（前年同期は経常損失514百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は、投資有価証券評価損85百万円や法人税等調整額91百万円の計上などにより443百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失482
百万円）となりました。
電子・通信用機器事業につきましては、需要も安定的に増加し続けており、今後も堅調に推移していくことが予測される移動体通信分野（インフラシェアリング）と官公庁・公共関連市場の販売拡大活動を中心と位置づけ、新規案件の獲得に注力してまいります。また、新たな市場への参入など、積極的な事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、電子・通信用機器事業全体としての安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの収益拡大に向けた活動を継続してまいります。
当社グループは、再生可能エネルギー事業においては、同事業の業容拡大を図るべく、投資活動を積極的に行ってまいります。当社グループは従来以上にCo2削減、地球温暖化への対策にグループ全従業員と共に取り組み、当社を取巻くステークホルダーの皆様にESG経営への積極的な情報開示及びSDGs目標達成に向けた挑戦をしてまいります。
事業の種類別セグメントの経営成績の状況は、以下のとおりです。
ａ．電子・通信用機器事業
電子・通信用機器事業については、官公庁・公共関連での契約時期が遅れていることにより、受注高は4,217
百万円（2.8％減）となりました。
売上高については、期初計画を超えて、3,195百万円（前年同期比17.8％増）となりました。セグメント利益は168百万円（前年同期比114.9％増）となりました。
また、受注残は4,261百万円（前年同期比32.6％増）であり増加している要因は、世界的な半導体や非鉄金属材料の長納期化により、顧客との契約納期が長期化しているためです。同様に、棚卸資産（部品・材料、仕掛品、及び製品在庫）についても、契約納期の長期化による影響で前年同期比26.6％増となっております。
ｂ．再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業については、これまで太陽光、小形風力発電所の開発資金や銀行による協調融資、サステナブル融資の資金を活用しながら、太陽光、小形風力発電所の開発を取り組んでまいりました。また、当社が保有している北海道・東北の小形風力発電所や高圧、低圧太陽光発電所は、順調に売電しております。
再生可能エネルギーの普及に対する社会の要請により、小形風力発電所への関心も高まっており、販売を推進してまいりました。しかしながら、経済産業省の認定手続きの厳格化により、当初予定していた連系が遅延し売電開始時期が遅れたことから、発電所販売数を期初計画から減少せざるを得なくなりました。結果として、
当連結会計年度は、新たに37基の小形風力発電所が連系いたしました。また、小形風力発電所を14基販売できたことから、前年同期に比べて売上高が増加いたしました。さらに当社グループが保有する小形風力発電所や低圧太陽光発電所が順調に売電していることから、セグメント利益も増加しております。
以上の結果、受注高は、992百万円（前年同期比70.9％増）、売上高は958百万円（前年同期比65.0％増）、
セグメント利益は16百万円（前年同期はセグメント損失69百万円）となりました。

3

株式会社多摩川ホールディングス(6838) 2024年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況(総資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ937百万円増加し、9,574百万円となりました。
これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産や棚卸資産が増加したためであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,051百万円増加し、4,685百万円となりました。
これは主に、長期借入金が増加したためなどであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の部は、前連結会計年度末に比べ113百万円減少し、4,888百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、棚卸資産の増加などがあったものの、長期借入れによる収入や貸付金の回収による収入などにより、前連結会計年度末に比べ155百万円増加し、1,210百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は1,132百万円（前年同期は1,883百万円の資金支出）となりました。
これは主に、棚卸資産の増加によるもの等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は0百万円（前年同期は273百万円の資金支出）となりました。
これは主に、貸付金の回収による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出等があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1,274百万円（前年同期は1,150百万円の資金獲得）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入等があったためであります。

4株式会社多摩川ホールディングス(6838) 2024年３月期 決算短信

（４）今後の見通し
当社グループの電子・通信機器事業では、５Ｇ関連市場、官公庁、及び公共プロジェクト関連市場を中心とした拡販営業に加え、新規の市場や顧客開拓にも力を入れ、業績の拡大を目指してまいりました。
昨今の半導体の品薄状況も徐々に改善の兆しがみられ、当期売上高も改善見通しとなっております。
そうした中、官公庁向け装備品の予算が大幅に増額することを背景に受注は堅調に推移しております。
このような背景から、引き続き従来のモジュール・コンポーネント規模の提案から、装置、サブシステム、さらにはより大規模なシステムによる「ワンストップでお客様の問題を解決するソリューション型の提案」を行い、「製品の高付加価値化」と業績の拡大を目指すために、従来からの「アナログ・高周波技術」と、「デジタル信号処理技術」の融合、及び産学連携等による新市場開拓をさらに進めてまいります。
さらにベトナム子会社においては、インフラシェアリング製品の増産による生産能力の向上と従業員の教育・訓練に取組みます。また、通信・放送インフラにおいては特に重要な品質に関して、「最高レベル品質」の製品を低価格で提供することにより、受注の拡大を目指してまいります。
これらの経営戦略により、安定した経営基盤の確立と事業領域の拡大を推進してまいります。
再生可能エネルギー事業では、再生可能エネルギーの普及拡大と脱炭素社会の実現に貢献するべく、小形風力発
電所や太陽光発電所の開発を積極的に推進しており、これまで主に北海道において小形風力発電所の開発に注力してまいりました。当期は主に北海道の小形風力発電所開発に注力し、新たに37基が連系し14基の小形風力発電所を販売いたしました。これまで開発を進めておりました千葉銀行とのシンジケートローン方式による小形風力発電所
30基全ての連系が完了しました。なお、連系した小形風力発電所は順調に売電しております。今後は売電による安定的な収益に加え、保守メンテナンスや保険代理店業務、建設業などの事業も進め、増収増益を目指してまいります。
固定買取価格制度による売電価格が下落している現状において、太陽光発電所の新規開発では発電所用地の確保
から電力会社への売電までを一貫して管理する新しいビジネスモデルの構築へ挑戦してまいります。地域に密着した太陽光発電所の開発を推進すべく、発電所用地の確保から、電力会社への売電開始まで、一貫した管理体制を整えることは当たり前のこと、新しいビジネスモデルへの挑戦を設置地域の皆様と共に推進し、地域社会への貢献をしてまいります。
次期の連結業績予想につきましては、売上高は5,310百万円、営業利益は73百万円、経常利益は42百万円、親会社
株主に帰属する当期純利益は５百万円を見込んでおります。
なお、次期の見通しにつきましては、当社グループが現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づき記載しており、リスクや不確実性を含んでおります。従いまして、今後の経済環境の変化や自然災害などにより、実際の業績は当該予想値とは異なる場合があることをご承知おきください。

5

株式会社多摩川ホールディングス(6838) 2024年３月期 決算短信

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度より２期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在すると認識しております。
要因としては、電子・通信用機器事業に関してはコロナ禍に起因した半導体をはじめとした部品・材料の長納期化により、これを見越した顧客企業からの注文書納期が１年、乃至は１年半と長くなったことにより、期中に納品し売上計上できる案件がコロナ禍の影響を受ける前に比し、大幅に減少したことが影響しています。また、再生可能エネルギー事業については、資金調達の多様化を進め、サステナブル融資等プロジェクトファイナンスを実行するまでに至りましたが、行政手続き申請のガイドラインの大幅な変更により、営業利益確保には至りませんでした。
しかしながら、2025年３月期につきましては、金融機関からの資金調達の目途がついたことにより、電子・通信用機器事業においては、防衛関連を含む公共インフラ案件の受注の急拡大と半導体供給環境の改善から、受注済案
件の消化により、利益確保が十分見込まれております。また、今後予定されている大型案件の量産に対応するため、生産ラインおよび部材倉庫の確保を目的として、本社工場近隣において、工場賃貸契約を締結いたしました。この増床により、当社は今後の市場需要拡大に迅速かつ効率的に対応することが可能となり、経営戦略上の重要なステップを踏み出すことになります。再生可能エネルギー事業については、当社が有する長年にわたる同事業についてのノウハウに加え建設業の免許の取得により、今後も太陽光発電所や小形風力発電所等の開発及び系統用蓄電所等を拡大させる方針であります。今後も発電所のストック化・売却スキームを拡充し利益確保を含む精度の高い事業計画の策定を進めてまいります。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。

6

株式会社多摩川ホールディングス(6838) 2024年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産営業権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
開業費
創立費
繰延資産合計資産合計

7

当連結会計年度(2024年３月31日)

1,055,068
1,371,660
2,208,403
999,891
843,908
83,993353,946△28,6076,888,266

1,210,571
1,781,193
3,042,172
1,074,378
853,874
22,185
166,620△30,075
8,120,921

553,616△399,192
154,423
418,077△207,331
210,745
1,088,975△863,189
225,785
298,1300889,085

547,300△423,476
123,824
394,147△198,293
195,853
1,144,095△965,700
178,394
298,130
22,435
818,639

5,539
51,5190
57,0595,539
38,399043,939356,541
50,000109,069
283,615
799,226
1,745,371

272,857
50,00017,751
243,939
584,548
1,447,126

1,984
671
－
2,656
8,636,293

4,999
761
266
6,028
9,574,075

株式会社多摩川ホールディングス(6838) 2024年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
契約負債
前受金
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計8

当連結会計年度(2024年３月31日)

591,995
270,332
100,000
279,298
4,822
90,575
21,27567,51023,00947,981
48,38672,257
1,617,444

467,184
427,043－
271,052
4,899
167,970
33,612
18,68020,143
113,887
58,761
129,260
1,712,497

1,566,520
8,810－
277,579
13,127
150,664
2,016,703
3,634,147

2,512,033
3,949
1,130
284,828
13,171
157,929
2,973,043
4,685,541

2,535,100
1,692,213
790,618△61,394
4,956,537

2,700,375
1,827,426
347,267△61,394
4,813,675△45,035
77,15932,124
11,767
1,716
5,002,146
8,636,293△48,558
114,51265,954
8,905－
4,888,534
9,574,075

株式会社多摩川ホールディングス(6838) 2024年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
営業外支払手数料
投資事業組合運用損
株式交付費償却
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
3,294,497
2,404,753
889,743
1,326,962△437,218(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
4,153,982
3,059,347
1,094,634
1,309,888△215,253

4,770
597
6,238
43,041
11,977
66,625

1,476
486
10,553
14,181
19,931
46,62930,31920,28843,9006,934
29,412
13,443
144,297△514,890

41,052
－
－
－
2,869
2,931
46,853△215,476

45,00040,305－85,305

2,599
－
90
2,690

0
8,525
17,556－26,081△455,667
18,902
6,502
25,404△481,071

1,827－
21,53885,465
108,832△321,618
31,70991,739123,448△445,066

1,716△1,716△482,787△443,350

9

株式会社多摩川ホールディングス(6838) 2024年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△481,071(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△445,066△60,390
40,874△19,515△500,586△3,52237,35233,829△411,236△502,302
1,716△409,520△1,71610

株式会社多摩川ホールディングス(6838) 2024年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計2,485,241

1,683,419

1,273,405△61,373

5,380,693－△41,064－－△41,064

49,85949,859－－99,718

－

－

－

△21

△21

－

－

△482,787－△482,787

－

－

－

－

－

49,8598,794△482,787△21△424,155

2,535,100

1,692,213

790,618△61,394

4,956,537

当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当
新株の発行
自己株式の取得
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
累計額合計
当期首残高

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

15,35436,28551,63910,180－5,442,513

剰余金（その他資本剰余金）の配当

－

－

－

－

－

△41,064

新株の発行

－

－

－

－

－

99,718

自己株式の取得

－

－

－

－

－

△21

－

－

－

－

－

△482,787△60,390

40,874△19,515

1,586

1,716

△16,212

当期変動額合計△60,390

40,874△19,515

1,586

1,716

△440,367

当期末残高△45,035

77,15932,124

11,767

1,716

5,002,146

当期変動額

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

11

株式会社多摩川ホールディングス(6838) 2024年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,535,100

1,692,213

790,618△61,394

4,956,537－△30,061－－△30,061

165,275

165,275－－

330,550－－△443,350－△443,350

－

－

－

－

－

165,275

135,213△443,350－△142,862

2,700,375

1,827,426

347,267△61,394

4,813,675

当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当
新株の発行
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
累計額合計
当期首残高

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計△45,035

77,15932,124

11,767

1,716

5,002,146

剰余金（その他資本剰余金）の配当

－

－

－

－

－

△30,061

新株の発行

－

－

－

－

－

330,550

－

－

－

－

－

△443,350△3,52237,35233,829△2,862△1,71629,251

当期変動額合計△3,52237,35233,829△2,862△1,716△113,611

当期末残高△48,558

114,51265,954

8,905－

4,888,534

当期変動額

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

12

株式会社多摩川ホールディングス(6838) 2024年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費償却
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）
未払又は未収消費税等の増減額
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入貸付けによる支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の返還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

13(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△455,667
197,717△52,985△7,59922,555△5,36730,31929,412△45,000
0－
20,2886,934
17,556
833,732△1,814,910△43,140△111,295△115,469
24,728△9,134△40,305△245,542△1,274△42,447△1,806,895
3,568△26,720△67,203
13,324△1,883,926△321,618
290,223
65,27910,375
7,249△1,96341,052
2,869△2,5991,827
85,465－－
21,538△384,743△1,005,645
63,777△147,555
65,670△48,829△7,460－180,710
11,669△17,289△1,089,996
2,464△38,166△21,507
14,385△1,132,820△199,844
45,000△24,369△224,269
47,707
124,933△41,646△15,844
13,177
1,736△273,421△66,875
2,600△6,098－－28,934－△190
40,056714△859

株式会社多摩川ホールディングス(6838) 2024年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
株式交付費の支出制限付預金の引出による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

123,676
1,321,279△371,763△11,962－
99,718△40,670△1,411
29,762
1,568
1,150,197
31,376△975,773
2,030,839
1,055,066

14(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
156,710
1,818,150△880,906△11,290△100,000
330,550△29,917△5,885－△2,8391,274,571
14,611
155,502
1,055,066
1,210,569

株式会社多摩川ホールディングス(6838) 2024年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
１

報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社多摩川ホールディングス)、子会社18社により構成されており、無線機器、計測器、情報機器、産業用機器の製造・販売を主たる業務とした「電子・通信用機器事業」、小形風力発電所をはじめとした再生可能エネルギー発電所の分譲販売及び電力の売電を主たる事業とした「再生可能エ
ネルギー事業」の事業活動を展開しております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「電子・通信用機器事業」は、通信機器及び部品並びに電子応用機器等を生産しております。「再生可能エネルギー事業」は、小形風力発電所をはじめとした再生可能エネルギー発電所の分譲販売及び電力の売電を主たる事業としております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

15

株式会社多摩川ホールディングス(6838) 2024年３月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

電子・通信用 再生可能エネル
機器事業
ギー事業

調整額
(注)１

合計

連結財務諸表計上額

売上高
モバイル通信インフラ

909,169－

909,169－

909,169

官公庁

584,956－

584,956－

584,956

公共プロジェクト

650,427－

650,427－

650,427

FA・計測・その他

569,218－

569,218－

569,218

太陽光発電所－

246,503

246,503－

246,503

風力発電所－

323,211323,211－323,2112,713,772

569,7143,283,487－

3,283,487－

11,01011,010－11,010外部顧客への売上高

2,713,772

580,725

3,294,497－

3,294,497

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

2,713,772

580,725

3,294,497－

3,294,497

顧客との契約から生じる収益
その他の収益計
セグメント利益又は損失(△)

78,214△69,5818,632△445,851△437,218

4,272,533

3,498,708

7,771,241

865,052

8,636,293

132,460

61,215

193,676

4,040

197,717

持分法投資損失（△）－△20,288△20,288－△20,288

減損損失－

17,556

17,556－

17,556

持分法適用会社への投資額

－

－

－

－

－

セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び186,704－
186,704
24,503
211,207
無形固定資産の増加額(注) １．(1)セグメント利益の調整額△445,851千円は、未実現利益等の調整額1,464千円及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の費用△447,315千円であります。
(2)セグメント資産の調整額865,052千円は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の資産であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

16

株式会社多摩川ホールディングス(6838) 2024年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

電子・通信用 再生可能エネル
機器事業
ギー事業

調整額
(注)１

合計

連結財務諸表計上額

売上高
モバイル通信インフラ

1,267,677－

1,267,677－

1,267,677

官公庁

819,302－819,302－819,302

公共プロジェクト

535,832－

535,832－

535,832

FA・計測・その他

572,710－572,710－572,710－202,266

202,266－

202,266

太陽光発電所
風力発電所－

745,226

745,226－

745,226

3,195,522

947,493

4,143,015－

4,143,015－

10,967

10,967－

10,967

外部顧客への売上高

3,195,522

958,460

4,153,982－

4,153,982

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

3,195,522

958,460

4,153,982－

4,153,982

168,089

16,633

184,723△399,977△215,253

4,968,646

3,929,508

8,898,154

675,9219,574,075

139,272

139,097

278,370

11,853

290,223

持分法投資損失（△）

－

－

－

－

－

減損損失

－

－

－

21,53821,538

持分法適用会社への投資額

－

－

－

－

－

顧客との契約から生じる収益
その他の収益計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び70,950－70,95017,734
88,684
無形固定資産の増加額(注) １．(1)セグメント利益の調整額△399,977千円は、未実現利益等の調整額1,556千円及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の費用△401,534千円であります。
(2)セグメント資産の調整額675,921千円は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の資産であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

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株式会社多摩川ホールディングス(6838) 2024年３月期 決算短信
(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり純資産額

829円73銭751円47銭

１株当たり当期純損失(△)△80円82銭△71円02銭

潜在株式調整後－－
１株当たり当期純利益(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△482,787△443,350－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△482,787△443,350

普通株式の期中平均株式数(株)5,973,607

6,242,574

１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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