公的研究費等の管理・監査規程

第1章

総制定

令和3年12月22日

改正

令和５年４月１日

則

（趣旨）
第1条

この規程は，文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成19年2月15日文部科学大臣決定。令和3年2月1日改正。）に基づき，就実大学・就実短期大学（以下「本学」という。
）において公的研究費等を適正に管理運営するために必要な事項を定める。
（定義）
第2条
2

この規程において「公的研究費等」とは，本学において機関経理する全ての経費をいう。

この規程において，「不正使用」とは，故意若しくは重大な過失による公的研究費等の他の用途への使用又は当該公的研究費等の交付の決定の内容及び条件に違反した使用をいう。

3

この規程において「部局」とは，「学校法人就実学園管理規程」第3条別表（1)に定める大学，短期大学が組織する学部等及び同条別表(2)に定める法人事務局，大学・短期大学が組織する事務のうち公的研究費等管理運営に関わる事務組織をいう。公的研究費管理運営に関わる事務組織を（別表1)に示し，事務組織は一つの部局として取り扱う。
4

この規程において「構成員」とは，本学の教職員（非常勤職員を含む。），本学と雇用関係を有する学生，その他本学の公的研究費等の管理運営に関わる全ての者をいう。

第2章

責任体制

（最高管理責任者）
第3条

本学に，公的研究費等の管理運営について最終責任を負う者として最高管理責任者を置き，学長をもってあてる。
2

最高管理責任者は，不正使用防止対策の基本方針（以下「基本方針」という。）を策定・周知するとともに，それらを実施するために必要な措置を講ずる。
（統括管理責任者）

第4条

本学に，最高管理責任者を補佐し，本学全体の公的研究費等の管理運営を統括する実質的な責任と権限を持つ者として統括管理責任者を置き，事務部長をもってあてる。
2

総括管理責任者は，不正使用防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり，基本方針に基づき，本学全体の具休的な対策を策定・実施し，実施状況を確認するとともに，実施状況を最高管理責任者に報告する。
（コンプライアンス推進責任者）

第5条

各部局に，当該部局における公的研究費等の管理運営について実質的な責任と権限を持つ者としてコンプライアンス推進責任者を置き，当該部局の長をもってあてる。ただし，事務組織については総務部長をもってあてる。
2

コンプライアンス推進責任者は，統括管理責任者の指示の下，次の各号に掲げる事項を行う。
一

自己の管理監督する部局における対策を実施し，実施状況を確認するとともに，実施状況を統括管理責任者に報告する。
二

不正防止を図るため，当該部局内の公的研究費等の管理運営に関わる全ての構成員に対し，コ― 301 ―ンプライアンス教育を実施し，受講状況を管理監督する。
三

自己の管理監督する部局において，定期的に啓発活動を実施する。

四

自己の管理監督する部局において，構成員が適切に公的研究費等の管理・執行を行っているか等をモニタリングし，必要に応じて改善を指導する。
（最高管理責任者のリーダーシップ）
第6条

最高管理責任者は，統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って公的研究費等の管理運営を行い，実効性のある対策とするために，必要に応じて基本方針の見直し，必要な予算や人員配置などの措置を行う等，適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
（構成員の責務）
第7条

本学の構成員は，「就実大学・就実短期大学における公的研究費等の使用に関する行動規範」を遵守しなければならない。
2

構成員は，前項の行動規範を遵守することを約するため，採用時等に本学が指定する誓約書を最高管理責任者に提出するものとする。
3

構成員は，コンプライアンス推進責任者等が実施するコンプライアンス教育を受講しなければならない。
（職務権限）
第8条

公的研究費等の管理運営にかかる責任体制を（別表2)に示す。

第3章

適正な管理運営の基盤となる環境の整備（環境の整備）第9条

最高管理責任者は，不正が行われる可能性が常にあるという前提の下で，不正を誘発する要因を除去し，十分な抑止機能を備えるため，次の各号に掲げる環境・体制の構築を図らなくてはならない。
一

ルールの明確化・統一化

二

職務権限の明確化

三関係者の意識向上

四

告発等の取扱い並びに調査及び懲戒に関する運用の透明化

第4章

不正使用防止計画の策定・実施（不正使用防止計画の策定）
第10条

最高管理責任者は，不正使用等を発生させる要因を調査・把握し，不正使用防止計画を策定する。
（不正使用防止計画推進室）
第11条

最高管理責任者の下に，全学的観点から不正使用防止計画を推進するため，不正使用防止計画推進室を置く。
2

不正使用防止計画推進室は，次の各号に掲げる者で組織する。
一

統括管理責任者

二

研究倫理教育責任者

三

総務部長

四その他次項に定める室長が指名する者

3

不正使用防止計画推進室に室長を置き，統括管理責任者をもって充てる。

4

不正使用防止計画推進室は，次の各号に掲げる業務を行う。
一

不正使用等を発生させる要因の調査・分析に関すること。

― 302 ―

二

不正使用防止計画の企画立案に関すること。

三

不正使用防止計画の推進に関すること。

四構成員を対象としたコンプライアンス教育・啓発活動等の企画立案，実施に関すること。

五

行動規範の策定等に関すること。

六

全学的観点からのモニタリングに関すること。

七

その他公的研究費等の適正な管理運営に必要な方策に関すること。

5

不正使用防止計画推進室は，前項第6号に規定するモニタリング等によって，是正すべき事項が判明した場合は，直ちに，当該構成員及び納入業者等に対して指導を行うとともに，是正措置を求めることができる。
（不正防止計画の実施）

第12条

コンプライアンス推進責任者は，不正防止計画推進室と連携協力を図りつつ，主体的に不正防止計画を実施する。
2

最高管理責任者は，不正防止計画が着実に実施されるよう，進捗管理に努めるものとする。

第5章

相談窓口及び告発窓口の設置（相談窓口の設置）
第13条

公的研究費等に係る事務処理手続き及び使用に関するルールについて，本学内外からの問い合わせに対応し，明確かつ統一的な運用を図るため，本学に相談窓口を置く。
2

相談窓口は，会計課とする。

3

相談窓口は，本学における公的研究費等に係る事務処理手続き及び使用に関するルールに関する本学内外からの問い合わせに誠意をもって対応し，本学における効率的な教育研究遂行のための適切な支援に資するよう努めるものとする。
（告発窓口の設置）

第14条
2

公的研究費等の不正使用等に適切に対応できるようにするため，告発窓口を置く。

告発窓口は，庶務課に置くものとする。
（告発の取扱い）

第15条

不正使用等の疑いがあると思料する者は，何人も，本学が指定する告発書により，前条に規定する告発窓口に告発を行うことができる。
2

告発は，顕名により行い，不正使用等を行ったとする本学の構成員（当該告発に係る事実の発生の日において本学の構成員であった者を含む。以下「調査対象者」という。
）の氏名，不正使用等の態様等，事案の内容を明示し，かつ不正使用等が存在するとする根拠を示すものとする。ただし，告発者は，その後の手続きにおける氏名の秘匿を希望することができる。

3

匿名による告発であっても，当該不正使用等の態様が重大でかつ明示された根拠に相当の信用性があると思われる場合は，真正な告発として受理できるものとする。

4

内部監査，外部の機関又は報道等により不正使用等の疑いが指摘された場合は，告発があった場合と同様に取り扱うものとする。

5

告発は，原則として当該告発に係る事実の発生の日から起算して，5年以内に行うものとする。

6

告発窓口は，第1項の告発を受け付けたときは，直ちに事務部長にその内容を報告しなければならない。

7

事務部長は，前項の報告を受けて告発を受理したときは，直ちに，最高管理責任者に報告するものとする。

― 303 ―

第6章

不正使用等に係る事案の調査等（不正使用予備調査）
第16条

最高管理責任者は，前条第1項による告発がなされた場合は，不正使用予備調査委員会を設置し，速やかに予備調査を実施しなければならない。
2

不正使用予備調査委員会は，統括管理責任者，調査対象者が所属しない部局の長及び最高管理責任者が指名する者若干人により組織する。

3

不正使用予備調査は，告発等の内容の合理性，調査可能性等について調査するものとし，場合によっては告発者及び調査対象者等関係者からの事情聴取，その他調査に必要な事項を求めることにより，本格的な調査（以下「本調査」という。
）を実施すべきか否かを判断するものとする。

4

不正使用予備調査委員会は，予備調査終了後，速やかに，その結果を最高管理責任者に報告する。

5

最高管理責任者は，前項の報告を踏まえ，直ちに本調査を実施するか否かの決定をし，その結果を告発等の受付から30日以内に，当該経費に係る配分機関及び関係省庁（以下「配分機関等」という。
）に報告するものとする。

6

最高管理責任者は，内部監査及び第11条第4項第6号のモニタリングにより不正使用等の疑いが指摘されるなど，予備調査の必要性がないと判断される場合は，前5項の規定にかかわらず，直ちに本調査を実施することを決定できる。
（不正使用予備調査等の結果の通知）

第17条

最高管理責任者は，本調査を実施することを決定した場合，その旨を文書により告発者及び調査対象者に通知するとともに，本調査への協力を求めるものとする。この場合において，告発者のうち氏名の秘匿を希望した者に対しては，告発窓口を通じて通知するものとする。
2

最高管理責任者は，本調査を実施しないことを決定した場合，その旨を理由を付して文書により告発者に通知するものとする。この場合において，告発者のうち氏名の秘匿を希望した者に対しては，告発窓口を通じて通知するものとする。
（不正使用調査委員会の設置）

第18条

最高管理責任者は，本調査を実施することを決定した場合，公的研究費等の不正使用等に関する調査委員会（以下「不正使用調査委員会」という。
）を設置し，速やかに本調査を実施しなければならない。
2

不正使用調査委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
一

統括管理責任者

二

最高管理責任者が指名する教職員

三

弁護士等の学外の有識者のうちから最高管理責任者が指名する者

四

その他最高管理責任者が必要と認めた者

3

1人以上
1人以上

前項第4号の委員は，本学並びに告発者及び調査対象者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。

4

不正使用調査委員会に調査委員長を置き，統括管理責任者をもって充てる。

5

不正使用調査委員長は，調査委員会を招集し，その議長となる。

6

不正使用調査委員長に事故があるときは，調査委員長があらかじめ指名した委員がその職務を代行する。

7

不正使用調査委員会は，委員の3分の2以上の出席がなければ議事を開くことができない。
（不正使用調査委員会の調査）

第19条
一

不正使用調査委員会の調査にあたっては，次の各号に掲げる事項を行うことができる。
告発者及び調査対象者等関係者からの聴取― 304 ―

二

各種伝票，証拠書類，申請書等の関係書類の精査

三その他調査に必要な事項

2

関係者は，不正使用調査委員会の調査にあたっては，誠実に協力しなければならない。

3

関係者は，不正使用調査委員会から資料の提出を求められた場合には，これに応じなければならない。

4

不正使用調査委員会は，調査に関連があると判断したときは，告発に係る公的研究費等のほか，調査対象者の他の公的研究費等を調査の対象に加えることができる。
（調査中における一時的執行停止）

第20条

最高管理責任者は，必要に応じて，調査対象者に対し，当該調査対象制度の研究費の使用停止を命ずるものとする。
（配分機関等への報告及び調査への協力等）
第21条

最高管理責任者は，調査の実施に際し，調査方針，調査対象及び方法等について配分機関等に報告し，又は協議しなければならない。
2

最高管理責任者は，合理的な理由がある場合を除き，告発等の受付から210日以内（第26条に基づき再審理を行う日数を含む。
）に，調査結果，不正使用等の発生要因，不正使用等に関与した者が関わる他の公的研究費等における，管理・監査体制の状況，再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関等に提出するものとする。この場合において，期限までに調査が完了しない場合であっても，調査の中間報告を配分機関等へ提出するものとする。

3

最高管理責任者は，調査の過程であっても不正使用等の事実が一部でも確認された場合には，速やかに認定し，配分機関等に報告するものとする。

4

最高管理責任者は，配分機関等から求めがあった場合には，調査の終了前であっても，調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関等に提出するものとする。

5

最高管理責任者は，調査に支障がある等，正当な事由がある場合を除き，配分機関等が求める当該事案に係る資料の提出若しくは閲覧又は現地調査に応じるものとする。
（審理及び認定）

第22条

不正使用調査委員会は，不正使用等の有無及び不正の内容，関与した者及びその関与の程度，不正使用の相当額等について審理し認定を行う。
2

前項の認定を行うにあたっては，調査対象者に弁明の機会を与えなければならない。

3

調査委員会は，不正使用等が存在しなかったと認定する場合において，調査を通じて告発が第30条の告発に該当することが明らかであるときは，併せてその旨の認定を行う。

4

前項の認定を行うにあたっては，告発者に弁明の機会を与えなければならない。

5

調査委員会は，第1項又は第3項の認定を行ったときは，直ちに，当該認定を含む調査結果を最高管理責任者に報告する。

6

最高管理責任者は，前項の報告を踏まえ，不正使用等の有無（第3項の場合にあっては，告発が第30条の告発に該当するか否かを含む。
）について認定を行う。
（本調査結果の通知及び報告）

第23条

最高管理責任者は，前条第6項の認定を含む調査結果を文書により告発者，調査対象者及び調査対象者が所属する部局の長に通知しなければならない。この場合において，告発者のうち氏名の秘匿を希望した者に対しては，告発窓口を通じて通知するものとする。
（不服申立て）
第24条

不正使用等を行ったと認定された調査対象者は，当該認定に対して不服があるときは，前条の通知の日の翌日から起算して14日以内に最高管理責任者に不服申立てをすることができる。
2

告発が第30条の告発に該当するものであると認定された告発者は，当該認定に対して不服がある― 305 ―ときは，前条の通知の日の翌日から起算して14日以内に最高管理責任者に不服申立てをすることができる。
3

前2項の規定にかかわらず，調査対象者又は告発者は同一理由による不服申立てを繰り返し行うことはできない。
（不服審査委員会）

第25条

最高管理責任者は，前条第1項による不服申立てを受理したときは，速やかに不服審査委員会（以下「審査委員会」という。
）を設置するとともに，当該不服申立てを受理した旨を文書により告発者に通知するものとする。この場合において，告発者のうち氏名の秘匿を希望した者に対しては，告発窓口を通じて通知するものとする。
2

最高管理責任者は，前条第2項による不服申立てを受理したときは，速やかに審査委員会を設置するとともに，当該不服申立てを受理した旨を文書により調査対象者に通知するものとする。

3

審査委員会は，最高管理責任者が指名した者若干人（予備調査委員会及び調査委員会の構成員を除く。
）により組織する。

4

審査委員会は，前条の不服申立ての主旨，理由等を勘案し，再審理の必要性について判定し，その結果を最高管理責任者に報告する。

5

最高管理責任者は，第1項又は第2項に基づく不服申立てについて再審理を行うか否かを決定した場合，速やかに，第1項の場合にあっては告発者に，第2項の場合にあっては調査対象者に通知するものとする。
（再審理）

第26条

最高管理責任者は，再審理を行うと決定した場合，調査委員会に対し速やかに再審理を命じなければならない。
2

調査委員会が行う再調査，再審理及び認定については，第18条及び第17条第1項から第5項までの規定を準用する。

3

最高管理責任者が行う配分機関等への報告，認定及び調査対象者等への通知については，第21条，第22条第6項及び第23条の規定を準用する。

4

告発者又は調査対象者は，前項の認定の結果に対して異議を申し立てることはできない。
（勧告）

第27条

調査委員会は，調査の結果，不正使用等の存在が確認され，次の各号に掲げる措置が必要と認めた場合は，措置すべき内容を，最高管理責任者に勧告するものとする。
一

就業規則に基づく懲戒等の処分

二

公的研究費等の使用停止又は返還等の措置

三

不正使用等の排除のための措置

四その他必要な事項（処分等の措置）
第28条

最高管理責任者は，不正使用等の存在が認定された場合は，速やかに就業規則その他関係諸規程に従って懲戒する。
2

最高管理責任者，統括管理責任者又はコンプライアンス推進責任者若しくは副責任者において，管理監督の責任が十分に果たされず，結果として不正を招いた場合には，前項に準じて取り扱うものとする。

3

最高管理責任者は，私的流用など，行為の悪質性が高い場合には，刑事告発や民事訴訟等，法的な措置を講ずるものとする。

4

最高管理責任者は，調査の結果，不正を認定した場合は，速やかに調査結果を公表する。公表する内容は，不正に関与した者の氏名・所属，不正の内容，公表時までに行った措置の内容，調査委― 306 ―員の氏名・所属，調査の方法・手順を含めるものとする。ただし，合理的な理由がある場合は，不正に関与した者の氏名・所属等を非公表とすることができる。
5

最高管理責任者は，不正使用等が存在しなかったことが認定された場合は，調査対象者の名誉回復のために，十分な措置をとらなければならない。
（告発者及び調査協力者の保護）

第29条

最高管理責任者並びに告発者及び調査協力者が所属する部局の長は，不正使用等に関する告発者及び調査協力者が告発又ば情報提供を行ったことを理由として，いかなる不利益な取扱いも受けることがないよう，必要な措置を講ずるとともに，告発者及び調査協力者の職場環境等の保全に努めなければならない。
（告発の濫用禁止）第30条

何人も，虚偽の告発，他人を誹謗中傷する告発その他不正の目的による告発を行ってはならない。最高管理責任者は，そのような告発を行った者に対し，就業規則等に基づき，必要な処分を行うことができる。
（守秘義務）
第31条

この規程に基づき不正使用等の調査等に携わった者は，その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

第7章

内部監査

（内部監査）
第32条

本学における公的研究費等の管理運営に関する監査（以下「内部監査」という。）は，庶務課が行う。
2

内部監査は，不正防止計画推進室との連携を図り，同室が把握する不正使用等を発生させる要因に応じた監査計画の下で実施する。

第8章

その他

（規定の改廃）第33条
附

この規程の改廃は，教学執行部会で審議し，大学教育研究評議会に諮り学長が決定する。
則1

この規程は，令和3年12月22日から施行する。

2

この規程の施行に伴い，平成24年4月1日制定「就実大学・就実短期大学公的研究費の管理・監査及び研究活動における不正行為の防止等に関する規程」は廃止する。

3

この規程の施行に伴い，平成27年4月1日制定「就実大学・就実短期大学公的研究費不正等に係る調査委員会規程」は廃止する。

４

この改正規程は，令和５年4月1日から施行する。

― 307 ―

（別表l)公的研究費等管理運営に関わる事務組織と担当内容
事務組織担当内容

総務部（会計課）◎府省庁等への提出書類（応募書類，交付申請書類，実績報告書，研究成果報告書，研究分担者承諾書，誓約書）の受付・提出◎研修会・説明会の実施◎不正防止計画策定・推進◎公的研究費等の使用に関する相談窓口◎間接経費の譲渡書、謝金稟議・出勤表の受付・確認・口座管理◎検収済物品の代金支払，旅費・日当等の事実確認・計算・振込，人件費・謝礼に関する事実確認・計算・振込，研究費使用に対するモニタリング，支払調書の発行，労災保険料の支払

管財部（管財課）◎業者への発注（学内ルールによる）◎備品登録及び管理庶務課◎告発に関する窓口◎出張命令書（伺）・復命書・海外渡航届の受付・確認

教務部◎納品検収（納品書と物品の照合），各種書類の提出受付（教務課分室・薬学分室）
管財部（情報システム課）◎専門知識が必要なソフトウェア等についての納品検収（納品書とソフトウェア等の照合）

図書館（図書館事務課） ◎図書の検収・登録（別表2)公的研究費等管理運営に関わる責任体系
責任者

役割

権限

相互関係

最高管理責任者（学長）◎公的研究費等の運営管理◎機関全体の公的研究費等を適切に維持するための統の最終的な運営・管理に関括管理責任者に対する改善すること
命令

統括管理責任者（事務部長）◎公的研究費等の運営管理◎機関全体の公的研究費等を適切に維持する為の経費 ◎最高管理責任者の実質的な運営・管理に関管理担当者に対する改善指 への報告すること示

コンプライアンス推進責任者◎コンプライアンス教育の ◎公的研究費等の運営管理◎統括管理責任者
実施、受講状況及び理解度 を適切に維持する為の構成への報告の管理監督員に対する改善指導

研究倫理教育責任者◎「就実大学・就実短期大学研究活動における不正行為の防止等に関する規程」に定める。

― 308 ―

令和５年４月１日
現在
就実大学・就実短期大学公的研究費等の管理・監査規程に関わる公的研究費等の管理運営体制

（庶務課）

総務部長

― 309 ―