第６章
１

誘導施策

誘導施策の方針

誘導施策については、都市機能誘導区域、居住誘導区域の役割・性格を踏まえ、区域の特性に応じて検討する必要があります。
都市機能誘導区域においては、誘導施設として位置づけた施設を維持するとともに、現在、誘導施設が立地していない又は不足している場合においては、その立地を区域内へ誘導していきます。
誘導施設の立地の誘導は、制限や規制により進めるのではなく、事業者がメリットを最大限享受できるような施策を国又は市町村が講じることにより進めていく必要があります。この誘導施策には、①国等が直接行う施策、②国の支援を受けて市が行う施策、③市町村が独自に講じる施策の３種類があり、これと合わせて、誘導施設に位置づけられた施設に係る都市機能誘導区域外における開発行為、建築行為等については、届出制度が適用されます。
また、居住を誘導する施策は、居住誘導区域における居住や住宅の立地が促進されるよう行うものです。都市機能と同様、居住の誘導についても制限や規制により進めるのではなく、居住誘導区域内の施策の充実や交通利便性の向上を図ることにより、誘導区域全体の質を高め、暮らしやすさを確保することで緩やかに進めていく必要があります。この誘導施策には、①国の支援を受けて市町村が行う施策、②市町村が独自に講じる施策の 2 種類があり、これとあわせて、住宅の立地に当たっては、居住誘導区域外の一定規模以上の開発等について、届出の対象となります。

6-1

２誘導施策（１） 都市機能誘導区域の誘導施策
都市機能誘導区域（朝霞駅周辺）における誘導施策は以下のとおりです。
誘導方針

都市機能誘導区域（朝霞駅周辺）■特定用途誘導地区の設定【対象施設】
・商業施設/公共公益サービスを提供する事務所/集会所①都市拠点に都市機能を誘導し拠基本 点性を高めます。
的な誘導方針②交通利便性の高いバス路線沿線【緩和内容】
・容積率の最高限度
・用途制限■都市計画道路の整備推進■都市のスポンジ化対策（青空駐車場や低未利用地の活用、空き店舗の活用など）■定時性、速達性、安全性を高める通行環境の整備（地域公共交通計画 施に居住を誘導し公共交通の持続性 策の方向性③）を高めます。

■バス待ち環境の充実（地域公共交通計画 施策の方向性⑧）（誘導方針③に関する誘導施策は「第７章 防災指針」参照）■公共交通空白地区の改善に向けた生活道路の整備や新たな公共交通の段④高齢化やバリアフリーにも対応
階的な導入（地域公共交通計画 施策の方向性①）
したきめ細やかな交通ネットワー■総合的な交通情報案内サービスの提供（地域公共交通計画 施策の方向性
クを形成します。
②）■朝霞駅周辺地区のエリアビジョン（あさかエリアデザイン会議作成）に基づく公共事業や官民連携事業■駅西口富士見通線再構築化⑤都市拠点内のウォーカブル化「次の一手」のための誘導方針■道路空間の再配分化（歩いて暮らせる、居心地が良い ■埼玉版スーパー・シティプロジェクト空間づくり）を推進します。

■無電柱化の推進■公共空地の広場化■まちなかベンチ設置■グリーントレイル■シェアサイクル等を活用した細かい移動ツールの提供（地域公共交通計
画 施策の方向性⑤）■自転車通行空間の整備⑥マイカーに依存しない移動手段 ■バスの利用促進に向けた意識の醸成（地域公共交通計画 施策の方向性の促進に加え、建築物の省エネや ⑩）
グリーンインフラの導入等による ■道路や公園等の公共施設整備や民間開発におけるグリーンインフラの導低炭素型の市街地整備・交通体系 入促進構築を推進します。

■建築物の省エネルギー化の促進■空き家の活用促進■緑地の保全、創出■路線バスの確保・維持（地域公共交通計画 施策の方向性⑥）⑦次世代を担う子どもたちのため ■通学路や住宅地における交通安全対策（ゾーン30プラスや啓発活動なに交通安全対策のまちづくりを推 ど）進します。

■道路整備基本計画に基づく道路の拡幅整備や交通安全施設の充実

6-2

都市機能誘導区域（北朝霞・朝霞台駅周辺）における誘導施策は以下のとおりです。
誘導方針

都市機能誘導区域（北朝霞・朝霞台駅周辺）■特定用途誘導地区の設定【対象施設】
・商業施設/公共公益サービスを提供する事務所/集会所①都市拠点に都市機能を誘導し拠基本 点性を高めます。
的な誘導方針②交通利便性の高いバス路線沿線【緩和内容】
・容積率の最高限度・用途制限■溝沼浄水場跡地への公共施設整備■朝霞台駅のエレベーター設置等の交通結節点のバリアフリーの強化（地域公共交通計画 施策の方向性④）■定時性、速達性、安全性を高める通行環境の整備（地域公共交通計画 施に居住を誘導し公共交通の持続性 策の方向性③）を高めます。

■バス待ち環境の充実（地域公共交通計画 施策の方向性⑧）（誘導方針③に関する誘導施策は「第７章 防災指針」参照）■公共交通空白地区の改善に向けた生活道路の整備や新たな公共交通の段④高齢化やバリアフリーにも対応
階的な導入（地域公共交通計画 施策の方向性①）
したきめ細やかな交通ネットワー■総合的な交通情報案内サービスの提供（地域公共交通計画 施策の方向性
クを形成します。
②）■北朝霞・朝霞台駅周辺地区のエリアビジョン策定及びビジョンに基づく⑤都市拠点内のウォーカブル化
公共事業や官民連携事業（歩いて暮らせる、居心地が良い「■北朝霞駅駅前広場の高質空間形成
次 空間づくり）を推進します。
■埼玉版スーパー・シティプロジェクトの■シェアサイクル等を活用した細かい移動ツールの提供（地域公共交通計一手画 施策の方向性⑤）」■自転車通行空間の整備のた ⑥マイカーに依存しない移動手段 ■バスの利用促進に向けた意識の醸成（地域公共交通計画 施策の方向性
め の促進に加え、建築物の省エネや ⑩）の
誘 グリーンインフラの導入等による ■道路や公園等の公共施設整備や民間開発におけるグリーンインフラの導導 低炭素型の市街地整備・交通体系 入促進方構築を推進します。
■建築物の省エネルギー化の促進
針■空き家の活用促進■緑地の保全、創出■路線バスの確保・維持（地域公共交通計画 施策の方向性⑥）⑦次世代を担う子どもたちのため ■通学路や住宅地における交通安全対策（ゾーン30プラスや啓発活動なに交通安全対策のまちづくりを推 ど）進します。

■道路整備基本計画に基づく道路の拡幅整備や交通安全施設の充実

6-3

（２） 居住誘導区域の誘導施策
居住誘導区域における誘導施策は以下のとおりです。
居住誘導区域誘導方針①都市拠点に都市機能を基
本的な
誘導方
針

誘導し拠点性を高めます。

歩いて暮らせる
駅ちかゾーン■都市のスポンジ化対策

公共交通

利便性と自然が調和した

らくらく移動ゾーン

ゆとりの暮らしゾーン（青空駐車場や低未利用地
ど）②交通利便性の高いバス■定時性、速達性、安全性を高める通行環境の整備（地路線沿線に居住を誘導し

域公共交通計画 施策の方向性③）

公共交通の持続性を高め■バス待ち環境の充実（地域公共交通計画 施策の方向性 ■道路環境の整備ます。

⑧）（誘導方針③に関する誘導施策は「第７章④高齢化やバリアフリーにも対応したきめ細やかな交通ネットワークを形成します。
⑤都市拠点内のウォーカ「次の一手」のための誘導方
針―の活用、空き店舗の活用な■公共交通空白地区の解消

防災指針」参照）■公共交通空白地区の改善に向けた生活道路の整備や新たな公共交通の段階的な導入（地域公共交通計画 施策の方向性①）■総合的な交通情報案内サービスの提供（地域公共交通計画 施策の方向性②）

ブル化（歩いて暮らせ■まちなかベンチ設置

る、居心地が良い空間づ■グリーントレイル

くり）を推進します。
■シェアサイクル等を活用した細かい移動ツールの提供（地域公共交通計画 施策の方向性⑤）■自転車通行空間の整備⑥マイカーに依存しない■バスの利用促進に向けた意識の醸成（地域公共交通計画 施策の方向性⑩）

移動手段の促進に加え、■道路や公園等の公共施設整備や民間開発におけるグリーンインフラの導入促進

建築物の省エネやグリー■建築物の省エネルギー化の促進

ンインフラの導入等によ■空き家の活用促進

る低炭素型の市街地整
備・交通体系構築を推進■緑地の保全、創出■緑地の保全、創出■特別緑地保全地区の保全します。

■市内循環バスの運行計画■路線バスの確保・維持（地域公共交通計画 施策の方向 や弾力的な運行体制の見直性⑥）

し（地域公共交通計画 施策の方向性⑦）⑦次世代を担う子どもたちのために交通安全対策のまちづくりを推進します。

■通学路や住宅地における交通安全対策（物理的な対策やゾーン30の指定、啓発活動など）■道路整備基本計画に基づく道路の拡幅整備や交通安全施設の充実

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（３） 主要な誘導施策の概要①特定用途誘導地区の設定
都市機能誘導区域内で、都市計画に「特定用途誘導地区」を定め、誘導施設を有する建築物について容積率・用途制限を緩和することで、誘導施設の誘導を促進することができます。
本市においては、朝霞駅周辺および北朝霞・朝霞台駅周辺の両地区において、特定用途誘導地区を設定した上で、下記の緩和により誘導施設の立地促進を図ることを検討します。
商業系用途地域において、低層階に店舗等を立地した場合のインセンティブとして容積率の緩和を図る



駅周辺の第一種中高層住居専用地域の一部において、良好な住環境を維持しつつ、駅に近い立地性を活かした商業・業務機能の強化を図る観点から、利便性や公益性の高い機能に限定し用途緩和を図る

これらの制度の活用により、本市の課題である商業機能の集積不足への対応、駅周辺に分布する第一種中高層住居専用地域における利便性の強化を図り、都市機能の一層の強化を図ります。
特定用途誘導地区の概要（国土交通省資料より）②溝沼浄水場跡地への公共施設整備（北朝霞・朝霞台駅周辺都市機能誘導区域）【溝沼浄水場跡地の案内図】

子育て環境の充実及び福祉政策の推進に向けて、朝霞台地域に新たな福祉の拠点溝沼浄水場跡地となる施設を整備します。また、朝霞台地域には公共施設が少ないことから、地域住民の利便性に資する施設をあわせて整備します。令和４年現在は施設の基本構想を★

検討しており、今後も施設整備に向けて順次検討を進めていきます。

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③朝霞駅周辺地区の官民連携事業に基づく朝霞駅周辺ウォーカブル化等の推進
朝霞駅周辺地区（南口）において、官民の多様な人材が参画する官民連携組織（エリアプラットフォーム)『あさかエリアデザイン会議』を構築し、協働でまちなかの諸課題の改善に取り組んでいます。
令和５（2023）年度中を目標に、まちの理想的な未来ビジョン等の策定を目指します。ウォー
カブルなまちなかの構築や、商業の活性化などをテーマとして、新型コロナ危機を契機とした職住近接の「新たな日常」に対応したまちづくりの視点も取り入れ、道路、公園、公共空地といったオープンスペースの利活用を軸とした施策を検討しています。
なお、北朝霞・朝霞台周辺地区においても、今後エリアプラットフォームの構築と未来ビジョン等の策定に向けた検討を進めていきます。
また、あさかエリアデザイン会議の取組の一環として、朝霞駅周辺のウォーカブル化に取り組んでいきます。具体的には朝霞駅南口駅前通り及び駅西口富士見通線において、居心地が良く歩きたくなるまちなかの形成に向けた街路空間の再構築、交通規制の見直し、公共空間の活用など、官民が連携した取組を行います。
【朝霞駅南口駅前通り 未来イメージ】【駅西口富士見通線 未来イメージ】

出典：エリアビジョン（ベータ版）

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④通学路や住宅地における面的な交通安全対策（ゾーン 30 プラス等）
ゾーン 30 プラスとは、ゾーン【ゾーン 30 プラスの概要】

30 と呼ばれる最高速度 30km/hの区域規制に加え、交通実態に応じて区域内における大型通行禁止、一方通行等の各種交通規制を実施するとともに、ハンプやスムーズ横断歩道などの物理的デバイス（交通安全のための物理的な装置）を適切に組み合わせることにより、生活道路における人優先の安全・安心な通行空間の確保を図るものです。
本市では令和４（2022）年度現在、幸町二丁目区域、三原一丁目区域、弁財（北）区域、弁財（南）区域の４区域においてゾーン 30が指定されています。今後は、居住誘導区域の設定に伴いゾーン30 指定区域の更新・追加等について検討を進めるとともに、各種交通規制や物理的デバイスを出典：警察庁公表資料
組み合わせた「ゾーン 30 プラス」の取組を推進していきます。
【朝霞市 東弁財地区における取組事例】
スムース横断歩道

交差点ハンプ

右写真上：スムース横断歩道
路面を盛り上げたハンプ（こぶ）と横断歩道を組み合わせたもの。自動車の速度抑制や注意喚起などの効果がある。
右写真下：交差点ハンプ
交差点全体をハンプ（こぶ）にしたもの。

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出典：朝霞市資料

⑤道路や公園等の公共施設整備や民間開発におけるグリーンインフラの導入促進
グリーンインフラとは自然環境が有する機能を社会における様々な課題解決に活用しようとする考え方で、昨今、海外を中心に取組が進められ、我が国でもその概念が導入されています。
平成２７年度に閣議決定された国土形成計画、第４次社会資本整備重点計画でも、グリーンイ
ンフラの取組を推進することが盛り込まれました。
本市でも朝霞市役所前庭やシンボルロードにおいてグリーンインフラを取り入れた公共施設整備が行われています。
また、街路樹や民間施設内の緑、多自然型の河川護岸、開発事業等に設置されてきた浸透ますなども、グリーンインフラのひとつです。今後も道路や公園など公共空間の整備にあたっては、グリーンインフラの導入を促進していきます。
【グリーンインフラとは】

出典：国土交通省 グリーンインフラポータルサイト【シンボルロード（市役所前～朝霞保健所前）におけるグリーンインフラを活用した整備例】

出典：朝霞市資料

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⑥シェアサイクル等を活用した細かい移動ツールの提供（地域公共交通計画 施策の方向性⑤）
朝霞市地域公共交通計画が掲げる 12 の方向性の施策体系のうちのひとつに「シェアサイクル等を活用した細かい移動ツールの提供」があります。具体的な施策としては、「サイクルポート設置」と「サイクル＆バスライドの推進」があり、シェアサイクルについてはシェアサイクル関係事業者との連携によりサイクルポートの設置等を進めていきます。
本市では令和２（2020）年２月末時点でシェアサイクルポート密度が日本一となり、令和 3（2021）年 10 月時点ではさらに増加して 126 台と、シェアサイクルのサービス水準はさらに向上しています。
【サイクルポートの設置に関する役割分担】（朝霞市地域公共交通計画より抜粋）

朝霞市役所前のサイクルポート

またバス路線の分岐点となっている箇所や起終点部、周辺の公共施設や民間施設にサイクルポートを設置して、シェアサイクルと路線バス、市内循環バスを連携させ、移動の快適性の向上を図ることにも取り組んでいきます。

6-9

⑦地域公共交通計画との連携
朝霞市地域公共交通計画では、２つの目標に基づき 12 の方向性の施策体系を策定しています。
このうち都市機能や居住の誘導に関連する方向性①～⑧は、立地適正化計画における誘導施策としても位置付け、これを推進していきます。
「（１）誘導施策の全体像」のうち朝霞市地域公共交通計画に基づく施策は、「地域公共交通計画 施策の方向性①～⑧」と記載しています。

立地適正化計画の誘導施策としても位置付け
立地適正化計画の誘導施策としても位置付け
立地適正化計画の誘導施策としても位置付け
立地適正化計画の誘導施策としても位置付け
立地適正化計画の誘導施策としても位置付け立地適正化計画の誘導施策としても位置付け
立地適正化計画の誘導施策としても位置付け
立地適正化計画の誘導施策としても位置付け（直接の誘導施策でないため記載しない）（直接の誘導施策でないため記載しない）（直接の誘導施策でないため記載しない）（直接の誘導施策でないため記載しない）

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⑧都市のスポンジ化対策（低未利用土地利用等指針）
空き地・空き家等の低未利用土地が時間的・空間的にランダムに発生する「都市のスポンジ化」に対応し、コンパクトで賑わいのあるまちづくりの一層の推進を図るため、低未利用土地の有効利用や適切な管理の促進を目指すことが必要です。そのため、「低未利用土地利用等指針」を以下の通り定め、土地の有効活用に向けた助言やコーディネートを行うほか、所有者に対し適切な管理を促します。
○利用指針
・都市機能誘導区域においては、オープンカフェや広場等の滞留空間、歩行者や来街者の利便を高める施設としての活用を推奨するほか、リノベーションによる空き家や空き店舗等の利活用を促進する。
・居住誘導区域においては、リノベーション等による空き家の再生及び良好な居住環境整備のための適切な利用の推奨を図る。
○管理指針
・空き家の所有者等による、定期的な空気の入れ替えや清掃等の適切な管理を推進し、管理不全な空き家の発生を抑制する。
・空き地における雑草の繁茂及び害虫の発生を防ぐため、所有者等による、定期的な除草やごみの不法投棄の予防措置等の適切な管理を推進する。

6-11

３

届出制度の運用（１）誘導施設の立地に係る届出制度
市が都市機能誘導区域外における誘導施設の立地の動きを把握し、各種支援措置等により都市機能誘導区域内への誘導施設の立地を促進するため、法に基づく届出制度を運用します。
都市機能誘導区域外の区域で誘導施設を対象に開発行為等を行おうとする場合には、市長への届出が必要となります。
なお、都市機能誘導区域ごとに誘導施設を設定しているため、他方の都市機能誘導区域で設定している誘導施設であっても、当該誘導区域で設定していない場合には届出が必要となります。
また、都市機能誘導区域において、誘導施設を休止、または廃止しようとする場合には、市長への届出をすることが義務づけられています。
① 誘導施設の開発行為等に関する届出
都市再生特別措置法第 108 条第１項の規定により、誘導施設を有する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為又は当該誘導施設を有する建築物を新築し、若しくは建築物を改築し、若しくはその用途を変更して当該誘導施設を有する建築物とする場合は、これらの行為に着手する30日前までに原則として市長への届出が義務付けられています。
【誘導施設の立地に係る届出制度】

出典：立地適正化計画作成の手引き

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②

誘導施設の休廃止に関する届出

都市再生特別措置法第 108 条の２第１項の規定により、都市機能誘導区域内において、誘導施設を休止し、又は廃止しようとする日の 30日前までに、市長への届出が義務付けられています。
【誘導施設の休廃止に係る届出制度】

出典：立地適正化計画作成の手引き

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（２） 居住誘導に係る届出制度
市が居住誘導区域外における住宅開発等の動きを把握し、各種支援措置等により居住誘導区域内への居住の誘導を促進するため、法に基づく届出制度を運用します。
具体的には、都市再生特別措置法第 88 条第１項の規定により、居住誘導区域外の区域で住宅等の建築の用に供する目的で行う開発行為又は住宅等を新築し、若しくは建築物を改築し、若しくはその用途を変更して住宅等とする行為を行おうとする場合は、開発行為等に着手する 30日前までに、原則として市長への届出が義務付けられています。

【居住誘導に係る届出制度】

出典：立地適正化計画作成の手引き

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