日本の医療を世界へ

最終回：特別座談会

共に成長していく国際協力の新たなアプローチ

信頼あるつながりを築く
産官学医の連携でさらなる“人材育成”を「 医 療 技 術 等 国 際 展 開 推 進 事 業 」 を紹 介してきた本連 載の 最終 回は、 ６年 間の 事 業 の成 果と今 後 の展 開について、 事 業を所 管する厚生労 働 省と実 施 機 関の国 立 国 際 医 療 研 究センター（NCGM）、企業事情に詳しい三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング（株）による座談会を実施した。 （司会：本誌企画部・田中 信行）

チーム医療での看護の役割を考える研修（ベトナム）

発途上国の医療課題の解決”に国との信頼構築につなげられるか――事業開始から６年が経ち、現上国で高度な医療機器を供与したイバル企業も多く、日本企業が単

藤田 もともと、この事業は日本も、その国の医療人材が育ってい6年で目に見える成果着目した。というのも、日本が途状をどう見ているのでしょうか。

り、最新鋭の病院などを整備して政府全体の方針に基づいて、日本なければ高度なものも十分に活用の医薬品・医療機器やそれに伴う制度を海外に展開していく動きを促進するために始まった。これまで日本は、医薬品や医療機器の海外展開で苦戦していたが、事業開始より 6 年が経ち、実際に日本製品の調達につながったり、相手国のユニバーサル・ヘルス・カバレッもされず、医療水準の向上につながりにくいし、企業のビジネス環境の観点からも不十分であるからだ。このような認識に基づき医療技術等国際展開推進事業では、6再興戦略」において、医療の国際展開を政府全体で推進していくことが決定された。これは経済成長戦略だが、「厚労省らしい政策のているのだ。

将来的な課題を先行発掘

国で実際に直面している課題だけにつながった。さらには、この事業で毎年 30 以上のプロジェクトが行われる中、現地で日本製品が評価され、購入につながるなど経済的な効果も発現してきている。

小柴 企業は一義的には、自社製品を相手国で販売することを望ん

そこで、“人材育成を通した開するこの事業に関わるのは、相手10 IDJ October 2021

関係づくりの突破口になると考えり、人工透析水質管理の基準に日あり方はどのようなものか」と考えた。

事業に参画することは、そうしたプロジェクトも実施できること

本の方式が取り入れるなどの成果と、2013 年に策定された「日本や大学病院、厚労省と手を携える一例ではあるが、インドネシアで療人材に研修を実施した。

が増えてきている。

政策的な背景をひも解くくりを進めるのは難しい。NCGM――事業の特徴を教えてください。

わが国の医薬品が薬価収載された

中山

独で現地政府や医療界との関係づ年間で４万人を超える途上国の医ジ（UHC）の向上や健康保険などの制度導入につながるなどの成果らだ。特に新興国には諸外国のラでいる。一方、人材育成をカギと中山 一つは、「仮説先行型」のだ。事業に応募する企業は、相手ではなく、日本の医療者や専門家の目から見て、「これから課題になるのでは」と思われる将来的なニーズを予測して、事業計画を立てている。他の国際協力、例えば政府開発援助（ODA）と比べても特徴的な点かと思う。

藤田 もう一つの特徴としては

ODA のインフラ事業や技術協力プロジェクトに比べて事業規模がProfile

ProfileProfile

厚生労働省
医政局総務課
医療国際展開推進室課長補佐

国立国際医療研究センター
国際医療協力局
連携協力部長三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング ( 株 )ｿｰｼｬﾙｲﾝﾊﾟｸﾄ・ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ
事業部 部長中山 陽輔氏藤田 則子氏小柴 巌和氏

経済産業省入省後、地域の中小企業支援や気候 変動
分 野の国 際協力などを担当。在イタリア日本国大使館で日本企業の活動支援に従事。2020年より現職。

医学博士。専門はリプロダ
クティブヘルス、保健人材管理。2000年にNCGMに入職し、カンボジアなどでJICA専門家としても活躍。
2018年より現職。

企業のSDGsビジネス支援、特に医療産業の海外展開支援に多数従事。WHOなどとのネットワーク構築も進める
ほか、官民連携促進に取り組む。2019年より現職。

小さいものの、小回りがきくため迅速にプロジェクトを実施できることだ。毎年 30 ～ 40 のプロジェクトが実施できている。その分、現地の教訓を日本にも還元――コロナ禍による影響や変化は――今後の事業の在り方、方向性について、どう考えていますか。

中山 もっと日本の若い医療従事ありましたか。

者が参加できるようになればいいらを分析することで日本の医療のプロジェクトを採択した。その後、息後もグローバル化は加速していいる。

ができなくなった。どうなるのか多くの成果が生まれるので、それ海外展開に必要な要素が見出せてさらに、この事業では ODA の潮流から離れたニッチなニーズに

藤田 2020 年度は 30 件余りのコロナ禍となり、海外との行き来と思ったが、遠隔での研修が実施と考えている。COVID-19 の終くはずであり、その際に途上国での経験は大いに役立つはず。

藤田 日本は内向きな人が多いとできている。

言われるが、医療関係者も同じだ。の企業は、聴覚領域に特化してい信頼関係を築いており、現地から交流することは、自分たちの仕事め、ニッチなニーズに取り組みやンでの研修も安心だ」と言われたも対応している。日本の医療関連るなど細分化されている。このたすい。
小柴

たしかにこれまでグローわれわれはこれまでに相手国とは「NCGM と組むならオンライこともあった。

この事業が始まった頃は、遠隔バルヘルスの主要な健康課題をみ診療は途上国への展開は難しいだ

れていたが、世界の健康課題は実3 年で遠隔診療サービスを提供す

ると感染症対策により重きが置か際には多様だ。疾病構造も変化すろうと思っていた。だが、ここ２、だが、異なる国の同じ職種の人とを見直す機会にもなる。私自身も海外の現場を経験したことがあるが、日本で当たり前にあるものがないことがよくある。その環境下でどうするか考えることで、学ぶものは大きい。
中山

日本では経験できないよる企業の参画は増加している。

うな課題に取り組むことは、日本のような製品へのニーズがより高していくかという議論は、今までて現地で活躍する日本の医療従事当社でも今年８月、タイのチュ国や新興国は法規制なども含めたる中、9 月号で紹介された補聴器まっていると言えるだろう。

ラロンコン大学医学部と低・中所得国における AI（人工知能）、遠隔医療、スマートデバイスなどを活用した眼科領域のソリューション開発に連携して取り組むための覚書を締結した。

小柴 遠隔医療の体制をどう整備にないほど活発化している。途上医療体制が整っている日本とは状況が違うため、より早く遠隔医療体制に移行できる可能性があるとも言える。そうした知見は、日本の地方の医療課題の解決に還元できるかもしれない。の医療の向上にもつながる。そし者がいれば、日本の医薬品や機器を使ってみたいという動きが広がる。そのように日本の医療、日本企業の利益にもつながる。

複合的な展開も視野に
中山 もう一つの発想としては、現在は個々の制度や技術に着目し2021.10

国際開発ジャーナル 11日本の医療を世界へ

最終回：特別座談会共に成長していく国際協力の新たなアプローチたプロジェクトがそれぞれ実施さをいかに紡いでいけるか。これはから海外展開についての話を聞い製品を組み合わせて複合的なソすれば、NCGM のような組織や力だけでは事業展開を目指していれているが、複数の制度や技術、リューションを生み出す展開を考えてもいいとは思う。
藤田

一企業では限界もあり、できるとこういう事業の中でだろう。

藤田 現地との「医のネットワー連携強化としては、コンク」を構築することは重要だ。医だ。企業単独では難しいことでも、士や学会・アカデミア同士の関係サルティング企業との連携も一つ途上国などで事業経験のあるコンサルティング企業と組むことで成果が生まれた事例は少なくない。
コンサルタントは経験に基づくさまざまな情報を持っており、参加してもらう意義は大きい。

療関係者で構成される職能団体同を構築することも、その一つだ。
途上国の中には職能団体が成熟していない国もあり、この事業を通材と日本企業との関係が深まったドネシアなどであった。

タベース化も必要だ。NCGM の一方、日本企業の利益を代表す国の医療に貢献することで積み上ので、その点は留意しながら進める必要がある。これは工夫が必要なところだ。
小柴

その通りだ。この事業がこまでの成果は出ていなかっただによる規制調和の動きが進展しておよび相手国の事業関係者のデー待も大きい。

規制当局の評価結果の重視・尊重

成果は十分に胸を張って言えるも

小柴 今後について言えば、日本

この事業における NCGM への期「製品を供給するために人を育ては、国際標準の取り込みや他国の事業関係者情報の可視化をることは NCGM の強みであり、小柴 医薬品や医療機器の開発でかなか難しいのが現状だろう。そのになっていると思う。

ソンとのネットワークを持っていげてきた信頼を損なうことになる例がミャンマーやベトナム、インうした中で、この事業の６年間のまざまな国の医療関係のキーパー

実際、この事業を通じて相手国ておくようにするといい。

ざまな取り組みが進められてき値を見出せているかと言えば、なとが難しいとの声が最も多い。さる機関と誤解されてしまうと、各政府の担当者や保健医療の中核人た。だが、連携を通じて新たな価る国のキーパーソンと連携するこじて早い段階からつながりを持っ小柴 日本ではかねてより、「産官学医の連携」が重視され、さまていると、困難な点として企業努いる。この事業に関わることで、規制調和の取り組みにつながる人脈も築けるということがあれば、事業の新たな魅力となるのではないか。

藤田 規制調和の動きは意識してています」と銘打っていたら、ころう。
「途上国の医療課題の解決のための“人材育成”」を事業の主軸に置いている点は、今後もブレてはならない。同時に、キーパーソンとのネットワークの構築に果たす役割には大いに期待したい。

藤田 キーパーソンとの「つながような組織が関係者の情報を集約いる。今後、考えられる部分だ。

り」の活用も含め、引き続きこの手国と日本の学会同士の連携や医は、政府の政策決定においても重い。NCGM のウェブサイトに相し、国ごとや医療領域ごとで相師・研究者同士のネットワークが可視化できると、企業としても戦略が立てやすくなる。

また、研修に参加した相手国の若手が５年、10 年経つと、その国でそれなりのポジションになっていく。そういう人材とのつながり

12 IDJ October 2021

日本でもアジアでも学会の重鎮要な役割を担っている。途上国や新興国では日本以上にアカデミアの人が行政的な視点を持って動いている。その意味でも学会や職能事業に精力的に取り組んでいきた談窓口の案内があるので、関心がある方は、気軽に連絡してきてほしい。

中山 本稿を読んでいる方たちの団体の連携強化はやはり重要だ。

中から、新たな取り組みやアイデネットワークは重要だ。日本企業したい。

中山

現地のキーパーソンとのアを提案してもらえることに期待