第 154 回簿記 2 級模擬試験問題【問題】ＣＭＣ模擬試験は仕訳 10 問などボリュームが多めです。
解答時間は 2 時間 30 分で想定しています。
4 問 5 問は難易度低めの設定です。工業簿記が得意な方は満点目指してください。
工業簿記不得意な方は、「応用力がつく工業」をご検討ください。
2 月 3 日までに解説動画をアップする予定です。

【第１問】
下記の取引について仕訳しなさい。ただし、勘定科目は、次の中から最も適当と思われるものを選び、正確に記入すること。
諸資金

仮 払 法 人 税 等売物

未収入金

当ソ フ ト ウ エ ア

ソフトウエア仮勘定

前

払

利

息のれん

子式

関 連 会 社 株 式

そ の 他 有 価 証 券

諸負債金

未 払 法 人 税 等支形

営 業 外 支 払 手 形

車両減価償却累計額修繕引当金

未金

資資金

利

益

準備

金

役

務

収

益

固 定 資 産 売 却 益

上負ののれん発生益

支

払

利息役

費

法等

広費

固 定 資 産 売 却 損

費

修 繕 引 当 金 繰 入

本店

東店

名車会

前社

株

受

本

準

備

売
減

価

修
京

償

却

繕都

支

産

前

両建払

人

古税

屋

支

払

手払

告

宣

伝掛
座

金
預

本

務

京

金

金

原

支

価店

店

1．CMC 商事株式会社(本店大阪)は 3 つの支店(東京支店、京都支店、名古屋支店)を有しており、本店集中計算制度により会計処理を行っている。東京支店が名古屋支店の広告宣伝費¥120,000 を現金で支払った取引について、本店で行われる仕訳を示しなさい。
2．×1 年度の決算において、税引前当期純利益¥500,000 を計上したが、減価償却費の損金不算入額が¥20,000、受取配当金の益金不算入額が¥10,000 あった。課税所得の 30%を法人税等に計上する。なお、中間中告時に中間納付額¥75,000 を納付済みである 。
3．当社は東京商事株式会社を吸収合併し、新たに当社の株式 20,000 株(合併時点の時価@ ¥1,000)を発行し、これを東京商事の株主に交付した。そのときの東京商事の諸資産(帳簿価額¥35,000,000、時価¥40,000,000)、諸負債 (帳簿価額¥15,000,000、時価¥15,000,000)であった。また、合併にあたっては、取得の対価のうち 70%を資本金、残り 30%を資本準備金として計上することとした。
4．当社(決算年 1 回、 3 月 31 日)は、×5 年 1 月 20 日において、車両(取得原価:¥1,200,000、 取得目: ×2 年 2月 1 日、減価償却方法:生産高比例法、 残存価額:取得原価の 10%、 記帳方法:間接法、見積総走行可能距
離:160,000 km、 取得日から前期末までの走行距離:90,000 km、当期の走行距離:4,000 km)を ¥600,000 で売却し、代金は翌月末に受取ることとした 。
5．当社は、当期首に建物の修繕を行い、代金¥3,000,000 を小切手で支払った 。なお、このうち¥1,500,000 分は 建物の耐用年数を延長させる支出であると認められた。 また、当該修繕に関しては、前期末において¥1,000,000 を費用に見積計上している。
6．当社は、事務用のパソコン(現金販売価額¥1,200,000)を×1 年 10 月 1 日 に割賦契約で購入した際に、 代金は毎月末に支払期限の到来する額面¥250,000 の約束手形 5 枚を振出していた 。本日(×1 年 10 月 31 日 )、 上記約束手形のうち、期日の到来したものが当座預金口座より引落とされた。なお、利息相当額の処理については、手形の振出時に前払利息勘定で処理した上で、手形の支払期日に定額法により費用計上すること。

17．社内利用目的のソフトウェアの開発を外部に依頼し、3 回均等分割支払いの条件で契約総額¥21,000,000 の全額を未払計上し、2 回分をすでに支払っていた。本日、このソフトウェアの製作が完成し使用を開始したため、ソフトウェアの勘定に振り替えるとともに、最終回(第 3 回目)の支払いを当座預金から行った。
8．CMC 商会はアメリカの取引先企業へ、商品 1,200 ドルを輸出販売し 、売上を計上した。この取引に先立って、手付金として 200 ドルを受け取っていたが、このうち 100 ドルを売上代金に充当し、残金は翌月末に受け取ることとした。なお、為替相場は、手付金の受取日は 1 ドル¥110、 商品輸出時は 1 ドル¥115 であった。
9．資格の学校 CMC(決算年 1 回、3 月 31 日)は、3 月開講の日商簿記 2 級通学講座(3 月～5 月)の受講料金¥18,000を現金で 2 月 25 日に受取っていた。本日、決算を迎えたので収益を計上する。なお、講座全体のうち 3 分の 1が決算日現在終了している。
10．取引関係維持のために、取引先の発行済株式の 10%を取得価額¥3,000,000 で購入して所有していたが、 追加で 50%を取得し取引先に対する支配を獲得することになり、代金¥30,000,000 は 5 日後に普通預金から支払うこととした 。

【第２問】
問1
次の決算整理前残高試算表と決算整理事項等にもとづき、解答用紙の損益計算書と貸借対照表の一部を作成しなさい。なお、会計期間は×6 年 4 月 1 日から×7 年 3 月 31 日である。
残高試算表(一部)
×7 年 3 月 31 日
受取手形売掛金
電子記録債権

600,000
798,000
300,000

貸付金

500,000

貸倒引当金
修繕引当金
退職給付引当金

30,00060,00010,000,000※電子記録債権は売上債権から発生したものである[決算整理事項等]1. 売掛金の中にドル建売掛金 20,000 円(200 ドル、×6 年 8 月 1 日の売上時の為替相場 1 ドル 100 円)が含まれており、決算時の為替相場は、1 ドル 110 円であった。
2. 債権について貸倒引当金の設定を行う。なお、決算整理前残高試算表のうち、20,000 円は売上債権に対するものであり、10,000 円は営業外債権に対するものである。
(1)売上債権
・売掛金のうち A 社に対する 200,000 円については債権額から担保処分見込額 50,000 円を控除した金額のうち 60%の金額を貸倒見積高とする。
・売掛金のうち B 社に対する 50,000 円については債権額の 40%を貸倒見積高とする。
・その他の売上債権については貸倒見積高 2%として貸倒引当金を設定する。
(2)営業外債権・貸付金については期末残高の 3%の貸倒引当金を設定する。
3.修繕引当金 60,000 を戻し入れ、建物の修繕費の当期負担分 400,000 を繰入れる。
4.退職給付引当金への当期繰入額は 5,000,000 である。
5.役員賞与引当金を 3,000,000 円設定する。

2問2
次の資料にもとづき、解答用紙の決算整理後残高試算表の一部を完成させなさい。なお、会計期間は×8 年 4 月 1日から×9 年 3 月 31 日である。また、税効果会計は適用しない。
[資料 1]決算整理前残高試算表(一部)
決算整理前残高試算表(一部)
借方
6,146,000

勘定科目
有価証券
有価証券利息

貸方

6,000

[資料Ⅱ]
1. 有価証券のうち¥ 125,000 は当期首に売買目的で取得した株式 50 株である。当該株式の当期末における時価は@2,400 である。
2. 有価証券のうち 4,000 株は当期首に長期的に保有する目的で取得した株式である。なお、取得時の株式の時価は@1,000 であり、当期末には@1,100 となっていた。
3. 有価証券のうち¥291,000 は×7 年 10 月 1 日に満期保有目的で発行と同時に取得した社債(額面総額¥300,000)である。当該社債の償還期間は 5 年、利率は年 2%、利払い日は 3 月末と 9 月末日の年 2 回であり、取得原価と額面金額の差額は金利の調整と認められるため、償却原価法(定額法)を適用する。
4. 有価証券のうち 16,000 株は当期首に取得した株式である。取得時の発行済み株式総数 20,000 株(当期末現在同じ)である。なお、取得時の株式の時価は、@100 であり、前期末の時価は@98、当期末の時価は@103 となっていた。
5. 有価証券のうち 2,000 株は当期首に取得した株式である。取得時の発行済み株式総数 10,000 株(当期末現在同じ)である。なお、取得時の株式の時価は、@65 であり、前期末の時価は@64、当期末の時価は@62 となっていた。

3

【第３問】
大阪商事株式会社は、大阪の本店のほかに、京都に支店を有している。次の〔資料〕にもとづいて、大阪商事株式会社の決算整理後合併残高試算表を完成しなさい。なお、会計期間は 1 年間(×7 年 4 月 1 日～×8 年 3月 31 日)、決算日は 3 月 31 日 である。
[資料 1]決算整理前残高試算表

決算整理前残高試算表
×8 年 3 月 31 日

（単位：円）

本店

本店

支店

金

530,000

300,000

買掛

金

427,000

212,000

金780,000

270,000

借入金

800,000―

売買目的有価証券

各自推算―

貸 倒 引 当 金

1,800

1,200

備品減価償却累計額

320,000

80,000店―

472,000

金

1,000,000

―

借方
現金

売

預掛

貸方

支店

前

払費用12,600

―

繰

越商品

520,000

320,000

本品

800,000

400,000

資満期保有目的債券

985,000―

利 益 準 備 金

500,000―

その他有価証券730,000―

繰越利益剰余金

920,000―のん

12,000―売

上5,968,200

2,234,800

支

店

各自推算

―

受 取 手 数 料

42,000―仕入

3,270,000

742,000

有 価 証 券 利 息

5,000―

賃

560,400

248,000

有価証券売却益

6,000

―

料

686,000

720,000

受 取 配 当 金

10,000―息

20,000―

各自推算

3,000,000

備

支れ

払

家

給
支払

利

本

10,000,000

3,000,000[資料 2]期末整理事項等
1. 本店が支店へ現金¥42,000 を送付していたが、支店では未記帳であった。
2. 本店が支店へ商品¥36,000(仕入価額)を移送したにもかかわらず、本店・支店ともその会計処理が行われていなかった。
3. 商品の期末棚卸高(上記 2 の会計処理は反映済みの金額)は 次のとおりである。
本店の期末棚卸高 ¥478,000
支店の期末棚卸高 ¥134,000
4. 本店・支店とも売上債権の期末残高に対して 1%にあたる貸倒引当金を差額補充法により設定する 。
5. 本店・支店とも備品の減価償却(残存価額ゼロ、耐用年数 5 年、定額法)を行う
6. 売買目的有価証券の内訳は次のとおりである。
帳簿価額
時価
A 社社債
¥各自推算
¥153,500
B 社株式¥291,800¥333,200
C 社株式¥120,500¥113,300
7. その他有価証券の期末における時価は¥750,000 である。
48. 満期保有目的債券は、当期の 4 月 1 日に、期間 5 年の額面¥1,000,000 の国債(利払日:毎年 3 月および 9 月末日、利率年 0.5%)を発行と同時に取得したものである。 額面額と取得価額との差額は金利の調整と認められるため、定額法による償却原価法 (月割計算)を適用している。
9. のれんは×2 年 4 月 1 日に取得したものであり、定額法により 10 年間で減価償却を行っている。
10. 経過勘定項目 (本店・支店)①本店:給料の未払分¥40,000 支払家賃の前払分¥30,000②支店:給料の未払分¥30,000 支払家賃の前払分¥40,000
11. 借入金は、×8 年 2 月 1 日に借り入れたものであり、その内訳は次のとおりである。
残高¥300,000 返済期日×9 年 1 月 31 日 利率 2.4%
残高¥500,000 返済期日×11 年 1 月 31 日 利率 3.6%
利息は 2 月 1 日と 8 月 1 日に 6 か月分を前払いすることとし、支払時に全額を前払費用に計上しているが、期末に当期の利息分を月割りで計算して計上する 。

【第４問】
当工場では、実際個別原価計算を採用している。次の［資料］にもとづいて、2 月の製造原価報告書と月次損益計算書を作成しなさい。
［資料］(1)
製造指図書番号No.101

直接材料費
250,000 円

直接労務費
375,000 円

直接作業時間300 時間備考
1/20 製造着手
1/28 完成
2/5 販売150,000 円(1 月分)
187,500 円(1 月分) 150 時間(1 月分)
1/22 製造着手
No.10250,000 円(2 月分)
150,000 円(2 月分) 120 時間(2 月分)
2/4 完成2/12 販売
300,000 円
500,000 円
400 時間
2/4 製造着手
No.103
2/7 一部仕損
2/17 完成
2/21 販売
80,000 円
50,000 円
40 時間
2/10 補修開始
No.103-2
2/14 補修完了
180,000 円
287,500 円
230 時間2/21 製造着手
No.104
2/27 完成
2/28 在庫
90,000 円
212,500 円
170 時間2/25 製造着手
No.105
2/28 仕掛
なお、No103-2 は 、一部仕損となった No.103 を補修して合格品とするために発行した指図書であり、仕損は正常なものであった。
(2)製造間接費は、直接作業時間を配賦基準として、各製造指図書に予定配賦している。年間の製造間接費予算額
は 32,400,000 円 、年間の正常直接作業時間は 12,960 時間である。2 月の製造間接費実際発生額は、2,520,000円であり、月次損益計算書においては、製造間接費の配賦差異は原価差異として売上原価に賦課する 。

5【第５問】
当社では直接原価計算を実施している。次の〔資料〕に基づいて下記の問に答えなさい。
問 1 全部原価計算による損益計算書を 2 期分作成しなさい。
問 2 直接原価計算による損益計算書を 2 期分作成しなさい。
問 3 第 2 期における直接原価計算による営業利益を固定費調整を行うことにより全部原価計算による営業利益に修正しなさい。
〔資料〕(1)販売単価 6,000 円(2)1 個当たり変動費
変動製造原価 2,000 円 変動販売費 200 円(3)固定費
固定製造間接費 4,000,000 円
固定販売費及び一般管理費 2,000,000 円(4)金額はすべて実績値であり、第 1 期・第 2 期とも条件は同じである。
(5)製造間接費は各期の実績生産量にもとづいて配賦する。
(6)生産・販売状況(各期首・期末に仕掛品は存在しない。)
第1期
期首在庫量
当期生産量
当期販売量
期末在庫量

0個
4,000 個4,000 個
0個

第2期
0個
5,000 個4,000 個1,000 個6