プラスチック製買物袋の有料化～2020年7月1日スタート～
令和２年２月海洋プラスチックごみ問題の概要
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近年、プラスチックゴミの海洋流出が、新たな地球規模の問題に。

 温暖化に続く、２１世紀の新たな地球環境問題。

海洋生物への影響

平成３１年２月２６日海洋プラスチックごみ対策の推進に関する関係府省会議

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海洋プラスチックごみの現状
陸上から海洋に流出したプラスチックごみ発生量（2010年推計）ランキング
１位 中国
２位 インドネシア
３位 フィリピン
４位 ベトナム
５位 スリランカ

132～353万 ｔ / 年
48～129万 ｔ / 年
28～75万 ｔ / 年
28～73万 ｔ / 年
24～64万 ｔ / 年

・・・

20位 アメリカ
・・・

海岸から50ｋｍ以内に居住している人々によって不適正処理されたプラスチックごみの推計量（2010年）で色分けした地図（濃い色ほど、ごみの発生量が多い。）

30位 日本

4～11万 ｔ / 年
2～6万 ｔ / 年○陸上から海洋に流出したプラスチックゴミの発生量（2010年推計）を人口密度や経済状態等から国別に推計した結果、１～４位が東・東南アジアであった。
（参考）Plastic waste inputs from land into the ocean (2015.Feb. Science)○ダボス会議（H28.1月）では、2050年までに海洋中に存在するプラスチックの量が魚の量を超過するとの試算が報告された（重量ベース）。
（参考）The New Plastics Economy Rethinking the future of plastics(2016.Jan. World Economic Forum)
出典：「プラスチックを取り巻く国内外の状況」（平成31年２月22日第５回中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環戦略小委員会）

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どのような影響与えるのか
プラスチック製買物袋の有料化の狙い

何気なくもらっているプラスチック製買物袋有料化を通して、その袋が本当に必要か考えてもらうきっかけにマイバックの持参等の消費者のライフスタイルの変革を促し、過剰な使用を抑制
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プラスチック製買物袋の有料化に向けた省令改正
 レジ袋など容器包装の使用合理化の取組を定める「容器包装リサイクル法」の省令（※）について、以下のとおり改正を行った。
 小売事業を行う際には容器包装の使用の合理化に向けた①～⑤の取組のうちいずれかを行うことが義務づけられているところ、今般の改正により、レジ袋（プラスチック製買物袋）については有料化が必須となった。
（※）改正省令：
小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化により容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令【改正前】＜容器包装全般について＞①有料化②ポイント還元③マイバッグの提供④声がけの推進⑤その他取組【改正後】＜プラスチック製買物袋について＞
有料化 が必須＜容器包装全般について＞①有料化②ポイント還元③マイバッグの提供④声がけの推進⑤その他取組

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プラスチック製買物袋の有料化におけるポイント

1. 対象となる事業者
2. 対象となる袋
3. お金（価格設定と売上の使途）
4. その他

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１．対象となる事業者対象となる事業者
事業において容器包装を用いる者であって、小売業に属する事業を行う者⇒ プラスチック製買物袋を扱う小売業を営むすべての事業者＜判断ポイント＞［1.小売業を行うか］主な業種が小売業ではない事業者（製造業やサービス業など）も、事業の一部として小売業を行っている場合は対象対象となる例

１）製造業者や卸売業者が、製品をショッピングモールや百貨店で販売する
２）美容サロンで美容グッズを販売する［2.事業であるか］
・反復継続性 などをもとに総合的に判断対象外となる例

学園祭における模擬店※小売業とは、各種商品小売業、織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、自動車部分品・附属品小売業、家具・じゅう器・機械器具小売業、医薬品・化粧品小売業、書籍・文房具小売業、スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業及びたばこ・喫煙具専門小売業

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プラスチック製買物袋の有料化におけるポイント

1. 対象となる事業者
2. 対象となる袋
3. お金（価格設定と売上の使途）
4. その他

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２．対象となる袋（全体概念図）
あらゆるプラスチック製買物袋は有料化することにより過剰な使用を抑制していくことが基本
省令に基づく有料化の対象 消費者が購入した商品を持ち運ぶために用いる、持ち手のついたプラスチック製買物袋

対象とならない買物袋についても環境価値に応じた価値付け等を推進 厚さが50μm以上の買物袋
 海洋生分解性プラスチックの配合率100%の買物袋
 バイオマスプラスチックの配合率25%以上の買物袋使用される買物袋については、上記のものや紙等の再生可能資源を用いたもの等への転換を推進

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２．対象となる袋（法令に基づく対象の袋）
法令に基づく対象の袋
消費者が購入した商品を持ち運ぶために用いる、持ち手のついたプラスチック製の買物袋＜判断ポイント＞［1.素材］
対象［2.持ち手］
対象外

プラスチック紙対象

布［3.商品を入れるか］対象

袋の中身が商品

対象外

持ち手がない持ち手がある［4.辞退できるか］
対象

対象外

景品

試供品

※表示により商品と明確に区別されるもの

消費者が辞退できる

対象外

袋が商品の一部

別の法令で決められたもの（免税の袋など）
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２．対象となる袋（法令に基づく対象外の袋）
法令に基づく対象外の袋
環境性能が認められ、その旨の表示がある以下3種類の袋
１．プラスチックのフィルムの厚さが50マイクロメートル以上繰り返し使用することが可能なため、プラスチック製買物袋の過剰な使用抑制に寄与【必要な表示】 ・フィルムの厚さが50マイクロメートル以上
・繰り返し使用を推奨

２．海洋生分解性プラスチックの配合率100%
海洋で分解するプラスチックであるため、海洋プラスチックごみ問題対策に寄与【必要な表示】 ・海洋生分解性プラスチックの配合率100%
・第三者による認定または認証

３．バイオマス素材の配合率25%以上
植物由来であるため、地球温暖化対策に寄与【必要な表示】 ・バイオマス素材の配合率25%以上
・第三者による認定または認証11プラスチック製買物袋の有料化におけるポイント

1. 対象となる事業者
2. 対象となる袋
3. お金（価格設定と売上の使途）
4. その他

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３．お金（価格設定と売上の使途）価格設定と売上の使途は、事業者が自ら設定＜留意点＞
１．商品との一体価格の表示＋（例）

商品の価格とプラスチック製買物袋の価格を一体として表示する場合、プラスチック製買物袋の価格が明らかとなるように提示

２．1円以上の価格設定
1枚当たり1円未満の価格設定は有料化には当たらない

ハンバーガーセット ￥735
（レジ袋代¥5を含む）※レジ袋の代金を商品価格に含めた場合であっても、レジ袋代金の消費税率は10％となることに注意。

（ダメな例）

３．１枚ごとの値付け
複数枚のプラスチック製買物袋を提供する際、1枚ごとに価格を設定

1枚目 3円

2枚目以降 無料

3枚で5円
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（参考）３．お金（価格設定と売上の使途）
有料化の先行事例＜有料化における価格と辞退率の相関図＞[例1]
業態：スーパーマーケット
価格：2円/枚
辞退率：83%

辞退率（%）
100.0%
90.0%
80.0%
70.0%

[例2]
業態：百貨店
価格：大 5円/枚、小 3円/枚
辞退率：77%※自治体と協定を締結

60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%0123456（円）

サンプル18者。なお、事業者が同一であっても価格設定が異なる場合があるため、異なる事例として一部重複掲載の例あり。（参照：環境省調べ）[例3]
業態：ホームセンター
価格：5円/枚
辞退率：97%※自治体と協定を締結

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プラスチック製買物袋の有料化におけるポイント

1. 対象となる事業者
2. 対象となる袋
3. お金（価格設定と売上の使途）
4. その他

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４．その他
フォローアップ
・定期報告制度による報告（容器包装を年間50トン以上使用者が該当）・各事業者・業界による取組状況の自主的な情報発信を推奨
・法令に基づく有料化の対象外の袋について、無作為にサンプル調査を実施＜定期報告様式の変更点＞

改正スケジュール
プラスチック製買物袋の2020年7月1日 施行
・用いた量
2021年4～6月 2020年度の報告から適用
・用いた量と密接な関係をもつ値 （売上高、店舗面積、その他）
・使用原単位・過去5年間の使用原単位の変化状況 （算定を始めた年以降）
・排出抑制に関して基づき実施した取組

地方自治体との関係

国が定める有料化は自治体が行う更なる取組を妨げない（地方自治体の更なる取組）（国）
プラスチック製買物袋の有料化（地方自治体の更なる取組）
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どのような影響与えるのか
今後の広報計画（全体像）
１月

・事業者向け説明会を随時開催
・相談窓口の開設
・広報媒体の公表①
事業者向け：パンフレット（A4サイズ、4ページ程度、HPで掲載）、チラシ（A4サイズ）
消費者向け：ポスター（A1サイズ）(１)レジ袋有料化実施の周知（公表済）(２)環境にやさしいレジ袋の周知（4月頃）(３)マイバック持参の呼びかけ（6月頃）

２月

・政府広報（BS番組、インターネット広告等）
・広報用サイト開設（https://www.meti.go.jp/policy/recycle/plasticbag/plasticbag_top.html）

３月

・広報媒体の公表②
店内放送用の音声（30~60秒程度）
POP（10cm×10cm及び15cm×15cm、スイングタイプ）（１）7/1 全国一律有料化実施の周知（２）マイバック持参の呼びかけ

５月

・メディア等を活用した広報本格開始（TVCM、車内広告等）

７月

・プラスチック製買物袋の有料化スタート 改正省令施行（前倒しで有料化を実施することを推奨）

17どのような影響与えるのかお問い合わせ先○プラスチック製買物袋お問い合わせ窓口（月～金曜日（祝日除く）9:00～18:15）
事業者の皆様向け
消費者の皆様向け

０５７０－０００９３０

０５７０－０８０１８０○ホームページ
プラスチック製買物袋について、詳細情報はホームページから確認できます。ぜひご覧ください。
・プラスチック製買物袋有料化実施ガイドライン
・広報ツール・説明会の開催情報

レジ袋有料化 7月1日スタート
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（参考）庁舎内プラスチック製買物袋の削減に向けた取組～ご協力のお願い～レジ袋が必要な方はカードのご提示をお願いします！
経済産業省では、本年７月１日から全国一律でスタートする“レジ袋有料化”に向けて、周知活動やマイバッグ携行の啓発等の取組を行っているところです。

★レジ袋が必要な場合★
レジ袋が必要な方は、この度、当省庁舎内店舗において、レジ袋有料化を前倒しで実施することになりました。
（開始時期は本年２月中を予定）
それに先立ち、当省地下１階ファミリーマートにおいて、『ナッジ』と呼ばれる行動経済学の手法を活用した検証を開始いたします。
（実施期間は１月27日から２月14日までの３週間）※1月27日～2月14日はセルフレジ脇にはレジ袋は設置されませんのでご注意ください。

レジ前に設置しているこちらの申告カードのご提示をお願いします。

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（参考）庁舎内プラスチック製買物袋の削減に向けた取組～農林水産省レジ袋削減キャンペーン～

令和２年１月から、庁舎内の売店、食堂の協力を得て、ポスターの掲示や来店者へのマイバッグ持参をお願いしています。

レジ袋削減・マイバッグ持参でお買物！

農林水産省では、平成30年11月より“農林水産省
プラスチック資源循環アクション宣言”に基づき当省内において、① マイバッグの活用等による、不必要なワンウェイのプラスチックの使用の自粛② 会議等における、ワンウェイのプラスチックカップ等の不使用③ 弁当容器その他のプラスチック製容器包装等について、分別回収の徹底と回収方法の改善に取組んできました。
令和２年１月からは、執務室に共用のマイバッグを常備するとともに、庁舎内の売店、食堂の協力を得て、ポスターの掲示や来店者へのマイバッグ持参の声かけを実施することで、レジ袋削減に取組んでいます。

執務室に共用のマイバッグを設置

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