おおつき花咲プラン
大月市社会福祉協議会
第２次地域福祉活動計画【平成25～29年度】

平成25年３月
大月市社会福祉協議会

『おおつき花咲プラン』の推進にむけて大月市社会福祉協議会では、平成２０年度に第１次地域福祉活動計画「おおつき花咲プラン」を策定し、基本理念である“みんなでつくる

ささえあ

いのまち 大月”をめざした取り組みを推進してまいりました。
今日、公的な福祉サービスのみでは支えきれない多種多様な福祉課題が浮
かびあがり、地域で支え合う力が求められており、そのため新たな支えあいの仕組みづくりが必要とされています。
第2次地域福祉活動計画の策定にあたっては、第１次地域福祉活動計画の評価と、各地区社会福祉協議会単位で開催された住民懇談会によって提起された現在の地域の課題把握を行ないました。
そこから第１次地域福祉活動計画から更に前進した、より民間の行動計画を意識した具体的な取り組みを検討し策定しました。
これから５年間、本計画に基づき、「誰もが安心して暮らせる住みよいまち」であり続けるために、地域の皆様とともに地域福祉を具体的に実施してまいりたいと思いますので、積極的なご参加、ご支援とご協力をお願い申し上げます。
最後になりましたが本計画の策定にあたり多大なご尽力をいただきました
大月市地域福祉活動計画推進委員会ならびに作業部会の方々をはじめ多くの地域住民の皆様にご意見をいただいたことに対し、心から厚く御礼申しあげます。

平成25年３月

社会福祉法人

大月市社会福祉協議会
会 長

星野喜忠

目次
第１章 地域福祉活動計画の策定にあたって
１
２
３
４
５

地域福祉活動計画策定の背景と目的・・・・・・・・・・・・・・・・１
社協活動と地域福祉活動計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・３
地域福祉活動計画の策定体制と経過・・・・・・・・・・・・・・・・５
第１次地域福祉活動計画の重点施策の評価・・・・・・・・・・・・・６
地域福祉活動計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

第２章 地域福祉活動計画の基本的な考え方
１
２
３

地域福祉活動計画の基本理念・基本目標・・・・・・・・・・・・・・９
地域福祉活動計画の基本的な働き・・・・・・・・・・・・・・・・１０
地域福祉活動計画の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

第３章 地域福祉活動計画の具体的に取り組む事業・活動●●

第１次地域福祉活動計画（重点戦略）と第２次地域福祉活動計画の関係性・・・・・・・・１３
第１次地域福祉活動計画（個別事業）と第２次地域福祉活動計画の関係性・・・・・・・・１５

１

相談援助活動の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
１） 相談援助活動の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
２） 相談援助体制の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
３） 相談援助を担う人材の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

２

広報啓発・情報収集提供活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・２１
１） 広報活動の充実と新たな広報手段の活用・・・・・・・・・・・２１２） 福祉啓発活動の充実ならびに企業・商店街との連携・・・・・・２２

３

地区社会福祉協議会活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
１） 地区社協運営の組織体制強化への支援・・・・・・・・・・・・２４２） 地区社協基盤強化への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・２４３） 地域福祉関係団体・機関との連携強化・・・・・・・・・・・・２５
４） 地区社協活動の強化・充実への支援・・・・・・・・・・・・・２５５） 地区社協活動支援体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・２６

４

ボランティア活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
１） 広報・啓発活動の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
２） ボランティア育成の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
３） ボランティアグループ・団体との協働・支援の充実・・・・・・２８
４） ボランティアセンターの基盤強化・・・・・・・・・・・・・・２８

５

福祉教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
１） 地域における福祉教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・３０２） 学校における福祉教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・３０
３） 福祉教育推進のためのプログラムの開発・人材育成・・・・・・３１

６

個別支援・当事者支援活動の充実・・・・・・・・・・・・・・・・３２
１） 福祉サービス利用援助と成年後見制度の推進・・・・・・・・・３２
２） 福祉サービス等支援事業の充実・・・・・・・・・・・・・・・３２３） 介護保険事業等の運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
４） 当事者団体の活動・組織化支援・・・・・・・・・・・・・・・３３

７

大規模災害への福祉的対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
１） 災害時要援護者のニーズ把握・・・・・・・・・・・・・・・・３６２） 災害時の地域支援体制づくりのためのネットワークの推進・・・３６
３） 災害ボランティアに関する啓発と育成・・・・・・・・・・・・３７４） 災害時の社協体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７

８

福祉施策・制度への提案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０
１） 福祉ニーズ把握のための調査活動の充実・・・・・・・・・・・４０２） 行政等への提案、提言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０

第４章 地域福祉活動計画の推進に向けて
１
２

地域福祉活動計画推進委員会の設置運営・・・・・・・・・・・・・４１
大月市社会福祉協議会の充実強化・・・・・・・・・・・・・・・・４１

参考資料
１ 大月市の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２
２ アンケート結果からみる大月市の地域福祉の現状・・・・・・・・・５５
３ 地域福祉活動計画推進委員会・作業部会の経過・・・・・・・・・・７０
４ 住民福祉懇談会の開催状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７３
５ 大月市地域福祉活動計画推進委員会設置要綱・・・・・・・・・・・８４
６ 大月市地域福祉活動計画推進委員会・作業部会委員名簿・・・・・・８６計画策定に関わって地域福祉活動計画推進委員会からのメッセージ・・・・・・・・・・８８

第１章
１

地域福祉活動計画の策定にあたって

地域福祉活動計画策定 の背景と目的
少子高齢社会の急激な進展や核家族化による高齢者世帯・ひとり暮らし高齢者の増加など家族形態の変化は、福祉分野においても多く住民の生活に影響を及ぼしています。また、家庭における育児力や介護力の低下、地域住民相互の人間関係の希薄化等により、虐待や孤立死（孤独死）、自 殺、引きこ もりなど が社会問 題化 しています。 そして、 多大な被 害を生じ た東 日本
大震災からも、大規模災害時の高齢者や障害者などへの福祉的な対応策が喫緊の課題となっています。これらの社会的な状況は、大月市においても他人事ではなくなりました。
このような中で、住民の生活ニーズは多種多様なものとなり、従来の制度や公的なサービス
のみでは対応できなくなってきています。
急激な少子高齢社会を目前にした１９９０年 代に社会福祉基礎構造改革の議論が始まり、 社

会福祉に関する考え方や制度面での大きな改 革が行われました。その結果として、社会福 祉制
度においては、福祉サービス利用者が主体と なることを位置づけた社会福祉法をはじめ、 高齢者介護を社会化した介護保険法、障害者自立 支援法等や、多様な市民活動を促進する特定 非営
利活動促進法（ＮＰＯ法）が制定されました。
特に、平成１２年６月に制定された社会福祉法においては、法律上に「地域福祉の推進」が位置付けられ、今後の社会福祉は、地域住民と行政及び福祉関係者が、それぞれの役割分担のもとに地域福祉を基調として積極的に推進していくことが規定されました。また、サービスの提供のあり方についても、福祉サービス利用者の利益保護・権利擁護を図り、より身近な地域
で、より柔軟なサービスを提供することが位置づけられました。
平成２０年３月には、厚生労働省の「これか らの地域福祉のあり方に関する研究会」より 、
新しい福祉の方向として地域住民が主体とな る「新たな支えあい」活動の仕組みづくりが 提言
され、行政と協働する「福祉のまちづくり」の必要性が報告されました。
このように、わが国の社会福祉は住民と行政 の協働による、地域での自立生活が可能とな るような仕組みづくりとその展開、即ち「地域 福祉の推進」が基本理念となり様々に進めら れています。
大月市社会福祉協議会「第２次おおつき花咲プラン」は、地域内のさまざまな社会資源と住民や民間団体が行う活動を結びつけながら、 地域の課題解決に取り組むための計画であり 、社会福祉協議会が中心となってつくる民間の住民活動計画になります。
大月市内における「地域福祉」に取り組むための具体的な住民活動計画と位置付けられ、これからの地域福祉活動を展開するための設計 図といえるものです。それゆえに地域福祉活 動計
画をつくるプロセスへの住民参加は、地域住 民一人ひとりが「地域福祉を推進する主体」 という認識を高める機会として、必要不可欠な取り組みとなります。
日常的な地域福祉活動の実践は、地域住民の より身近な場面で展開していることから、そ れ
ぞれの地域性に基づいて今まで築いてきた「地区社会福祉協議会」「ふれあいいきいきサロン」などのさまざまな福祉活動・環境づくりをより一層充実、発展させる必要があります。
地域福祉活動計画に基づき、区会・自治会、 民生委員・児童委員、地区社協などの地域福 祉推進組織や福祉施設、ＮＰＯ法人、企業、行政機関等との協働をしながら、「ともに生きる福祉のまちづくり」を目指します。

-1-参考 例＝本文中の用語解説○社会福祉法第４条（地域福祉の推進）
地 域住民 、社会 福祉を 目的と する 事業を 経営す る者及 び 社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めなければならない。

◆地域福祉ってなに？
地域福祉とは、制度によるサービスを利用するだけでなく、地域の人と人のつながりを大切にし、お互いに助けたり助けられたりする関係やその仕組みをつくっていくことです。
これからのまちづくりは、子どもから高齢者まで住民の誰もが住み慣れた地域の中で、心豊かに安心して暮らせるような仕組みをつくり、それを持続していくことが求められています。そのためには、様々な生活課題について住民一人ひとりの努力（自助）、住民同士の相互扶助（共助）、公的な制度（公助）の連携によって解決していこうとする取り組みが必要です。

【参考】○全国社会福祉協議会「地域福祉活動計画策定指針」
地域福祉活動計画とは、「社会福祉協議会が呼びかけて、住民、地域において社会福祉に関する活動を行う者、社会福祉を目的とする事業（福祉サービス）を経営する者が相互協力して策定する地域福祉の推進を目的とした民間の活動・行動計画」である。

-2-

２

社協活動と 地域福祉活動計画の位置づけ
社会福祉協議会は、社会福祉法において「地 域福祉の推進を目的とする団体」と規定され 、民間組織としての「自主性」と地域住民・社 会福祉関係者等の参加・協力により「公共性 ・公益性」を活かしながら、地域の生活課題・福祉課題の解決を使命としています。
また、住民一人ひとりの生活ニーズに対応し 、安心して暮せる町づくりの実現を目指し、 全
国社会福祉協議会は、平成４年（１９９２年 ）に「新・社会福祉協議会基本要項」を全国 各地の社会福祉協議会の総意のもとに、次のような５つの社協活動の原則を定めました。
１

住民ニーズ基本の原則～調査研究活動などにより地域住民の要望や福祉課題の把握

２

住民活動主体の原則～住民の地域福祉活動への関心を高め、そこから生まれる自発的な参加により活動３

民間性の原則～民間の福祉団体として、開拓性、柔軟性、即応性を活かした活動

４

公私協働の原則～福祉、保健、医療をはじめ労働、教育などの行政機関やボランティアとの協働活動５

専門性の原則～住民の地域福 祉活動の組 織化、ニーズ把握や調査、地域福 祉活動計画 の策定などの福祉の専門性を活かした活動

この活動原則をふまえ、地域住民及び関係機 関・団体の参加を得て、住民ニーズ・生活課 題の明確化、関係機関・団体等との連携と協働 、さまざまな在宅福祉サービスの提供、相談 ・援助活動を展開し、住民主体の地域福祉を推進してきました。
大月市社協は、平成２１年度から４年間を計画期間とし、「みんなでつくる
祉のまち

ささえあいの福大月」を基本理念とする「第１次 おおつき花咲プラン」を策定しました。この 「おおつき花咲プラン」策定以降の社会状況など の変化と第１次計画事業・活動の実施状況の 成果と課題をふまえ、これからの５年先を見通し 、新たに地域福祉として取り組む課題を整理 することが必要となりました。
その際の視点は、「地域福祉の推進を図る中核的団体として福祉の町づくりを推進する使命」
を理念に、地域福祉の推進を「住民、事業者 、活動者との協働活動を地域社会で展開する 」ことを改めて認識する必要があります。
また、直近では社協活動として目指す方向性 を、平成２４年１０月に全国社会福祉協議会 が示した「社協・生活支援活動強化方針」での 、①あらゆる生活課題への対応、②相談・支 援体制の強化、③アウトリーチの徹底、④地域の つながりの再構築、⑤行政とのパートナーシ ップの５つの柱を提起しており、今回のおおつき 花咲プランの具体的な事業・活動にも取り込 みま
した。
「第２次おおつき花咲プラン」は、地域福祉 の推進を大月市内において展開する際の具体 的な 民 間 とし て の活 動計 画 と位 置 付け ら れ、 大月 市 社 協と １ ０地 区の 社 会福 祉 協議 会 が協 働し 、
「住民福祉懇談会」などでの住民からの提案や意見をもとに策定しました。
しかし、地域福祉の推進は民間だけでなく、 行政との協働＝パートナーシップをもとに展 開しなくてはなりません。多くの市町村では、 地域福祉の推進を行政の地域福祉計画と地域 福祉活動計画とが整合性を持ち一体的に策定されたなかで取り組まれています。
大月市においては、平成２５年度からの地域 福祉計画が改訂されました。また、高齢者福 祉
計画をはじめとする各種福祉計画が策定され ており、いずれの福祉計画においても福祉サ ービ
ス利用者の地域自立生活の支援、地域住民の 福祉理解や協力・参加などが位置づけられて います。
したがって、第２次地域福祉活動計画はこれ らの行政福祉計画と整合性を図り、地域福祉 の推進の基盤整備を働きかけ、「行政との協働」による福祉のまちづくりを目指します。

-3-

おおつき花咲プランと行政福祉計画の関連

大月市

大月市社会福祉協議会

地域福祉計画

おおつき花咲プラン
組織・事務

高齢者福祉計相談援助活動

画・障害者福祉計画などの福祉計画

連携・協働

ボランティア活動

条件

局体制・財
政などの

地区社会福祉協議会

整備

地域福祉

福祉教育

活動計画

当事者支援活動

推進の 基

大規模災害対応

盤 強化

支援・住民参加・などの地域福祉活動

地域自立生活のの推進計画

福祉理解などの
基盤整備

-4-

３

地域福祉活動計画の策定体制と経過「第２次おおつき花咲プラン」の策定にあた っては、地域住民の意見を反映する措置を講 ずるよう求められており、住民参加を取り入れ るところに計画策定の大きな特徴があり、今 回の策定では次のような取り組みを行いました。
地域福祉に関係する市民の代表者及び関係団体の代表者、学識経験者で構成する「大月市社会福祉協議会地域福祉活動計画推進委員会」 が策定主体となり、推進委員会へ提案する素 案づ
くり、地域福祉活動計画の調整のため、推進 委員会の内部組織として「地域福祉活動計画 策定
作業部会」を設置し、協議・検討を行いました。
地域福祉の推進に関する現状を把握するため 、市内１０地区の社会福祉協議会毎に「住民 福祉懇談会」を開催しました。懇談会には、地 区社協、区会・自治会、民生委員・児童委員 、ボ
ランティア、福祉施設関係者をはじめ、地区 によっては小中高校生や消防団など幅広い世 代や活動分野からも参加があり、有意義な懇談会 となりました。幅広い世代や活動分野など多 方面
から地域福祉に関する課題や施策案を協議していただき、多くの意見を出していただきました。
また、懇談会は参加者の意見をカードに記入 し、そのカードを整理・分類する「ＫＪ法」 での意見集約を行いました。意見提出されたカ ードは延３５７人から９９８枚にもなり、多 方面
から地域福祉に関する意見や住民福祉活動のあり方などの提案がありました。

推進委員会等の設置と関係図

会長

諮問・答申

推進委員会

検討・報告

理事 会
評議 員会

作業部会

事務局

○計画の総括・推進組織
・計画策定の進捗状況把握推進委員会

・作業部会から提出された計画素案などの協議
・計画の普及・推進・進行管理・評価○計画の実働組織
・住民懇談会の内容の検討
・計画の体系、構成内容の検討

作 業 部 会・計画の各項目の検討
・住民懇 談会・ 団体懇談 会の設 定、内 容、 日程の調整。
当日の受付、資料準備、記録、報告書作成。
・「おお つき花 咲プラン （第１次 地域福 祉 活動計画）」の
評価
-5-

４

第１次地域福祉活動計画の重点施策の評価「第１次おおつき花咲プラン」では、５つの 重点戦略を設定し取り組んできましたが、そ の評価は、第１次プランで提案された「地域福 祉活動計画推進委員会」を新設し、各年度ご とに
進捗状況の確認と評価を行ってきました。
さらに、これらの評価をふまえ、４年間の総 括評価を「地域福祉活動計画推進委員会」で 次のように行いました。
１）地区社協の強化
市社協職員が各地区社協を担当する地区担当制を設置し、8 名の職員を 10 地区社協に配置したことにより、地域と市社協 がより密接 な関係ができ、各地区社協の事業 活性化につ ながりました。そして、事務局内でも統一的に事業推進が展開できるよう担当者会議を開催し、情報の共有化を図り、このことよ り、すべて の地区社協でのふれあい・いきい きサロンの 推
進や、積極的な地区社協における見守り活動の展開をしたことは評価できます。
一方、地域内の様々な組織との 連携や多くの 住民の参加・参画のもと事業を 展開すること
で、今まで以上によりきめ細かな 地域福祉の 推進が図れると考えられ、地区社 協の自主運 営と併せて今後の課題となりました。
また、大月町では、自主的な福祉活動を積極的に展開できる強固な組織にするため、7 つの地区が統合し大月地区社会福祉 協議会とし て発足することができ、先ずは、 役員が地区 社協の役割や地域福祉を理解するた めの研修会 と住民への地区社協の周知のため の広報誌の 発行を重点に取り組んでいることは評価できます。
２）ふれあい・いきいきサロンの拡充
目標数である 80 サロンには届きませんでしたが、特に未設置地区におけるサロンの必要性への理解が浸透し、新たに 29 のサロンを立ち上げることができ、現在市内６４サロンとなりました。地区担当職員と地区社協役員が連携し、各地域でサロン説明会を行ったことと、各地域で準備会の設立をし、きめ細かな準備を進めていったことが要因であると評価しています。
そしてサロン運営に対し、内容の魅力化をはかるため、職員の定期的な派遣を行うとともに、ボランティアの育成を含めてサロンで活用できるレクレーション講座を開講したり、地域によっては、他サロンとの交流や地元小学生との交流会を行うなど工夫もみられました。
また、サロン代表者会議を行い情報の共有化をはかるなど、横の連携にも取り組まれています。
今後、更なる内容の魅力化に向けた各地区におけるリーダーの養成やボランティアの発掘、団地など人のつながりの必要性が高いところへの働きかけ、職員派遣における地域の把握やニーズへの対応といったことなど、サロン活動を通して地域づくりにも取り組んでいくことが課題となっています。

３ ）災害時支援の強化
市の委託事業として平成１７年 １０月から実 施された災害時要援護者登録制 度は、民生委員の声掛けにより登録者を増やす ことができ ましたが、その間、死亡や施設へ の入所など により減少数もかなりの数でした。 現在の登録 数は２７６名で、登録者を見ると 、高齢者が 中-6-

心でもあり、障がい者など災害時 支援が必要 な登録者を増やしていかなくては ならないの が
今後の課題です。
同時に災害時機能する仕組みづ くりを日頃の 見守りづくりから検討していく ことも必要であり、このためには、市の関係部署や地域との連携が必要不可欠になります。
また、災害ボランティアセンター機能の強化を図るため、県主催の研修会に参加し、現在マニュアル作りを進めています。これに併せて災害時行動マニュアルも作成する必要があり、実際の訓練を含めて早急な対応をしていく必要があります。
４）ボランティアの強化
ボランティアの高齢化やボラン ティアへの市 民参加率が低いことより、ボラ ンティアの強化として、小中高校生を対象とした「ボランティア協力指定校事業」、若い世代や男性の参加拡大を促すための「傾聴ボランティア養成講座」「障がい児者サポートボランティア養成講座」を実施し、ボランティア活動の領域を拡大したことは評価できます。
目標数値達成のために十分に取 組めなかった 内容として、災害時の救援事業 があげられます。
住民意識の啓発や地域住民が身 近な地域活動 に関心を持ち、さらには活動へ の参加を促す
ための機会や学習などの場の拡充が課題となっています。
５）障害者や子どもへのサービス展開の拡大
障がい者への支援については、 障害者自立支 援法上のサービスの充実の他、 当事者参加のふれあい座談会の開催や障がい者 団体をネッ トワークした「障害者福祉推進会 議」を設置 す
る中で、身体・知的・精神の三障 害の連携強 化を図るための組織の一体化によ り、当事者 のニーズや課題の把握を行い問題解 決に向けた 取り組みや新たな事業が展開でき たことは評 価できます。今後も、当事者等の意見を聞きながら継続した支援を行っていきます。
子どもたちへの支援については 、小中学校を 対象にボランティア普及に対す る助成制度を行い、高齢者や障がい者との交流 の機会を提 供したことは評価できます。今後 は、社協が 保育園の運営を行っている強みを生 かし、就学 前の子どもに対する支援を検討し て行きます 。
また、現在、新生児に対する地域 との関係づ くりを支援するファーストスプー ン事業を検 討しています。
６）個別施策における主な新規事業①福祉のこころ醸成事業
福祉のこころ醸成事業については平成 22 年度に市内１校にて取組み、市社協と連携しながら対象校で福祉講演会、福祉展覧会、いのちの授業等を地域の方々との交流をもちながら児童への福祉教育を行いました。また同年度から、市社協の独自の事業として大月市社協ボ
ランティア協力指定校事業を開始し、平成２2 年度に３校、平成 23 年度に６校、平成 24
年度に１０校を指定し、児童・生徒への福祉教育助成事業を行いました。事業展開の様子はボランティアだよりに掲載、また福祉センターロビーに展示し、広く市民へも周知も行っています。
②広報市民編集委員制度「社協だより・ボランティアだより」を発行するにあたっては、市民広報委員主体による-7-

企画編集を行うことで、市民目線の紙面づくりに努めました。ウェブサイトやＳＮＳについても委員会で検討しています。
③障害者自立支援法上の行動援護、移動支援
既存の福祉有償運送サービスや無料車いす貸出事業、福祉自動車貸出事業を実施するとともに新たに障害者自立支援法上の障害者移動支援事業を開始し、障がい児者の移動や交通手段の確保・充実を図りました。

５

地域福祉活動計画の期間
計画期間は、平成２５年度（２０１３年度） から２９年度（２０１７年度）までの５か年 とします。
ただし、計画の進捗状況や、社会情勢の変化などに応じて、必要な見直しを行なっていきま
す。

-8-

第２章
１

地域福祉活動計画の基本的な考え方

地域福祉活動計画の基本理念・基本目標「第２次おおつき花咲プラン」の理念を、「みんなでつくる

ささえあいの福祉のまち

大月」とします。この考え方は、市民と関係機関・団体が「ともに生きる大月」の実現を目指すための方向を示し、第１次おおつき花咲プランの理念を踏襲します。
また、基本目標についても、第１次おおつき花咲プランでの掲げられている３つの目標を踏襲しました。

「ともにささえあう地域づくり」「だれもが適切な福祉サービスを利用できる仕組みづくり」「すべての住民が安心・安全を実感できる地域環境づくり」

基本理念・基本目標

だれもが適切な
福祉サービスを利用できる仕組
みづくり

ともにささえあう地 域づくりみんなでつくる
ささえあいの
福祉のまち

大月

すべての住民が安心・安全を実感できる地域環境づくり-9-

誰もが住み慣れた地域で安心・安全に暮らしていきたいと願っています。
そのためには、行政や社会福祉協議会などの公的な福祉サービスの提供だけでなく、地域住民の主体的な福祉活動と合わせた地域福祉の推進が必要不可欠となります。
地域福祉を進めるには、行政・社会福祉協議会・地域住民などが生活課題を抱えた人の存在や多くの住民に共通する課題に「気づく」ことが必要です。
「気づく」ためには、福祉にみんなで関心を持つことも求められ、みんなが福祉的な視点を持ち、関心を高めていくことから、地域福祉の推進の初めの一歩となります。
また、行政・社会福祉協議会・地域住民などがバラバラに活動しては、生活課題を抱えた人の把握に漏れが生じ、支援の相乗効果が発揮できません。行政・社会福祉協議会・地域住民、そして福祉施設やＮＰＯなど関連する機関・団体と連携しながら、お互いの関係を「築く」ことが不可欠となります。それぞれが連携を「築く」中で、それぞれの役割を明らかにし、共通理解を得
たうえで地域福祉を進めることが求められています。
そして、近年ではライフスタイルや考え方の均一化した時代から多様化の時代となっています。
生活課題を抱えた人にも、様々なライフスタイルや考え方・生活があり、行政・社会福祉協議 会 ・地域住民などは、これらのことを支援の前提とすることが必要となります。お互いを「認める」
ことによって信頼関係がうまれ、より良い関係の中での支援活動が可能となります。
様々な暮らし方の存在を認めあいながら、日常生活における課題はおたがい様の考え方をふまえ、地域での「支え合う」体制を構築することが求められています。
「気づき・築き」「認める」「支え合う」ことを、行政・社会福祉協議会・地域住民などがそれぞれに役割を担い、福祉課題をみんなで発見し、みんなで対応について学び、考え、みんなで解決に向けて行動することで、「福祉のまち大月」を目指すことを地域福祉活動計画の基本的な考え方とします。

２

地域福祉活動計画の基本的な働き「おおつき花咲プラン」の基本的な考え方を実現するためは、前述の社協活動の原則をふまえ、「おおつき花咲プラン」に掲げられたそれぞれの事業・活動を展開する際に、大切にする
働き（機能）を５つにまとめました。
１）気づき調べる
地域に存在する個別 の生活課題や 福祉ニーズ をもれなく見逃さず 、また、福祉 サービスを必要として利用している人々の意向・要望を把握する働きを大切にします。
２）学び育ち合う
より多くの住民が福 祉問題に気づ き、関心と 理解を高められ、と もに育ちあう 地域社会
（コミュ二ティ）を形成する働きを大切にします。
３）知らせ広める
さまざまな福祉制度 の周知や利用 促進、公私 の社会資源の活用、 地域福祉活動 の現状等をきめ細かく丁寧に知らせ（報せ）あう働きを大切にします。
４）つながり支え合う
福祉を必要としている人々の求めと必要に応じ、合意のもとで、住民や事業者等が連携・協働し、地域自立生活を支え合う働きを大切にします。
５）活動を見直す
おおつき花咲プラン における地域 福祉活動や 既存の諸活動の成果 や課題を明ら かにし、たえず生き活きとした地域福祉活動を推進する働きを大切にします。

- 10 -

地域福祉活動計画の基本的な働き- 11 -

３

地域福祉活動計画の体系

理念

みんなでつくる ささえあいの福祉のまち 大月

基 本目 標「ともにささえあう地域づくり」「だれもが適切 な福祉サービスを利用 できる仕組みづくり」「すべての住民 が安心・安全を実感できる地域環境づくり」

取 り組 む事 業・活 動

大切にする働き１

気づき調べる２

学び育ち合う３

知らせ広める

４５

つながり支え合う
活動を見直す

１
２
３
４
５
６
７
８

- 12 -

相談援助活動の充実
福祉啓発・情報収集提供活動の推 進
地区社会福祉協議会活動の推進
ボランティア活動の推進
福祉教育の推進
個別支援・当事者支援活動の充実
大規模災害への福祉的対応
福祉施策・制度への提案

第３章

地域福祉活動計画の具体的に取り組む事業・活動●第１次地域福祉活動計画（重点戦略）と第２次地域福祉活動計画の関係性
第１次地域福祉活動計画の重点戦略と第２次地域福祉活動計画の実施計画の関係は、下記のとおり
で、主に関連している計画を矢印で示しました。
第１次活動計画の重点戦略

第１次計画の重点戦略と第２次計画の関係図
第２次活動計画の実施計画

５福祉教育の推進

３地区社会福祉協議会活動の推進

７大規模災害への福祉的対応
１地区社協の強化

２ふれあい・いきいきサロンの拡充
３災害時支援の強化

１相談援助活動の充実
４ボランティア活動の推進

４ボランティアの強化

５障害者や子どもへのサービス展開の拡大

６個別援助・当事者支援活動の充実

２広報啓発・情報収集提供活動の推進

８福祉施策・制度への提案- 13 -

☆第２次地域福祉活動計画における５つの重点戦略について☆

第１次地域福祉活動計画では、「地区社協の強化」「ふれあい・いきいきサロンの拡充」「災害時支援の強化」「ボランティアの強化」「障害者や子どもへのサービス展開の拡大」の５つの重点戦略を設定し推進してきました。計画策定後には、計画の進行管理をするための「地域福祉活動計画推進委員会」を組織し、毎年、重点戦略を中心に評価・推進したこともあり、確実に成果を上げることが出来ました。
第２次地域福祉活動計画では、策定の過程で、これらの重点戦略の評価を徹底的に行いました。この結果、一定の成果とともに課題も見えました。そこで、この課題に対し第２次地域福祉活動計画で設定した実施項目の中において、更なる発展のための計画を綿密に打ち出しました。
５つの重点戦略は、第２次地域福祉活動計画においても、引き続きそれらの個別の具体的取り組みの中で、特に重点的に展開していきます。

- 14 -

●第１次地域福祉活動計画（個別事業）と第２次地域福祉活動計画の関係性

第1次計画では５つの重点戦略のほかに、１５の個別施策を設定し、それぞれに個別事業があり推進してきましたが、これらにつきましても、以下の表のとおり継承していきます。
なお、表中の“発展・強化計画にて検討”の項目中にある７事業につきましては、社会福祉協議会の組織基盤整備に関する項目であることから、今後策定する大月市社会福祉協議会発展・強化計画において検討・推進していきます。
また、表中の“継続のない事業”につきまして、“母子家庭等自立促進事業”は、解散して存在しない「大月市母子寡婦福祉連合会」への支援事業であり、現在事業を行っていないため、“継続なし”としました。“福祉読本、社協５０年史の発行”は、第１次計画策定当初は、昭和２９年、任意団体としての設立から数え、５０周年と捉えていましたが、社会福祉協議会の法人化が昭和５０年であり、法人化から数えるのが妥当であると考え、５０年には満たないため、当面は“継続なし”としました。

注）下記の継続個別事業の（施策項目
１相談援助活動の充実）内は、第１次計画時の個別施策の位置づけ

第１次活動計画より継続の個別事業
１）相談援助活動の充実
障害者相談支援事業（２．６）
ふれあい相談（２．６）
地域包括支援センターブランチ型総合相談窓口事業（２．６）
生活福祉資金及び福祉金庫の貸付（２．７）
２）相談援助体制の構築
各種連絡調整会議への参画（２．１１）
障害者自立支援協議会の個別支援会議の主導（２．１１）

２広報啓発・情報収集提供活 １）広報活動の充実と新たな広報手段の活用
動の推進
広報活動の充実（２．５）
市民編集委員制度（２．５）
２）福祉啓発活動の充実ならびに企業・商店街との連携
福祉・保健まつりの開催（１．１）
社会福祉老人福祉大会の開催（１．１）
障害者福祉大会開催（１．２）
ふれあい福祉バザーの開催（１．２）
福祉に関する作品の公募（１．１）
地区社会福祉協議会の推進（１．４）
３地区社会福祉協議会活動の推進
２）地区社協基盤強化への支援
会員の増強（２．９）
共同募金運動等の推進（２．９）３）地域福祉関係団体・機関との連携強化
民生委員児童委員活動との協働（１．４）４）地区社協活動の強化・充実への支援
友愛訪問事業（１．３）
学童クラブ運営事業（２．１２）
ふれあい・いきいきサロン事業（３．１２）
老人憩いの家、児童遊園の整備（３．１３）- 15 -

施策項目
４ボランティア活動の推進

第１次活動計画より継続の個別事業
ボランティア活動事業の推進（１．３）２）ボランティア育成の充実
ＮＰＯの育成（２．１０）
介護予防サポートリーダー養成講座（２．１０）
技術ボランティアの育成（２．１０）

５福祉教育の推進

福祉教育の推進（１．１）
２）学校における福祉教育の推進
福祉のこころ醸成事業（１．１）
市内の高校・短大の学園祭への社協ブースの設置（１．１）
福祉演劇での学生とのコラボ（１．１）

６個別支援・当事者支援活動 ２）福祉サービス等支援事業の充実の充実
ふれあいスポーツ大会の開催（１．２）
障害者運動会開催（１．２）
障害者自立支援事業＜日中一時＞（２．７）
マザースホーム活動推進事業（３．１２）
老人大学運営事業（１．２）
福祉有償運送サービス（３．１４）
発達障害児・者支援機能の充実（２．１２）
障害者自立支援法上の行動援護、移動支援（３．１４）
地域通貨の具現化（１．３）
歳末施設訪問事業（１．３）
３）介護保険事業の運営
介護保険４事業（２．７）
介護予防５事業（２．７）
高齢者福祉４事業（２．７）
障害者自立支援事業＜ヘルパー＞（２．７）
保育園運営事業（２．７）
在宅療養支援システムづくりの促進（２．１１）
無料車いす貸出事業（３．１４）
福祉自動車貸出事業（３．１４）
４）当事者団体の活動・組織化支援
老人クラブの育成（１．２）
家族介護支援事業（１．３）
心身障害児者を守る父母の会の育成（１．２）
手をつなぐ育成会の育成（１．２）

７大規模災害への福祉的対応

１）災害時要援護者のニーズ把握の充実
災害時要援護者登録制度運営事業（３．１５）
４）災害時の社協体制の充実
災害時行動マニュアルの作成（３．１５）
災害ボランティアセンター（３．１５）◎発展・強化計画にて検討

職員の研修制度の確立と充実（２．８）／職員提案制度の制度化（２．８）
人事交流の多様化（２．８）／受益者負担の適正化（２．９）
受託サービス業務、指定管理業務の拡大の検討（２．９）
受給対象範囲の適正化（２．９）／総合福祉センター受託事業（２．１２）◎継続のない事業

母子家庭等自立促進事業（１．２）
福祉副読本、社協 50 年史の発行（１．１）- 16 -

１

相談援助活動の充実

１）相談援助活動の充実
大月市社協は、多岐にわたる様々な事業を展開する中で、子育て支援・障がい者の総合支
援・障がい者の就労支援・介護保険サービス・権利擁護 １事業・ボランティア活動・生活福祉及び生活安定に関わる相談等、子どもから高齢者、障がい者まで切れ目のない相談援助活動を実施し、相談者の課題解決に取り組んでおります。今後も、相談援助活動の更なる充実に向け、「２）相談援助体制の構築」、「３）相談援助を担う人材の育成」を通して、総合相談窓口としてワンストップで受けとめることのできるよう取り組みます。
＜具体的な取り組み＞（１）ふれあい相談（継続）（２）生活福祉資金及び福祉金庫の貸付相談（継続）（３）地域包括支援センターブランチ型２総合相談窓口事業（継続）（４）障害者相談支援事業（継続）（５）ボランティア相談（６）介護保険サービス相談（７）権利擁護相談（８）子育て相談＊具体的な取り組みの中での（継続）については、第１次地域福祉活動計画から継続する事業等になります。これ以降も、同様です。
２）相談援助体制の構築
人々の多様な生活課題を解決するためには、相談のはじめの段階での的確なニーズ把握ときめ細やかな情報提供が必要です。また、相談者の要望と必要に応じ、丁寧に他の窓口や関係機関への紹介や同行など、サービスの提供や支援できる体制づくりが求められます。
大月市社協が実施する多様な相談援助事業の「強み」を活かし、相談窓口間や関係機関との連携を強化し、率先して相談者の立場に立った相談援助体制を目指します。
また、福祉・保健・介護・医療等に関わる様々なサービスを、総合的・継続的に提供できる地域包括ケア体制を行政等と協働し推進していきます。
＜具体的な取り組み＞（１）相談関係機関との連携・強化とネットワークの構築（２）各種連絡調整会議への参画（継続）（３）障害者自立支援協議会３への参画（継続）（４）地域に出向く出張相談・巡回相談の実施（５）地域包括ケアシステム ４の協働

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３）相談援助を担う人材の育成
相談者の多様な課題解決のために、専門職と住民や当事者が地域ネットワークをつくり、相談援助活動を総合的に行うのが「コミュニティソーシャルワーク ５」という支援活動です。
大月市社協の相談援助事業の充実のために、この考え方や技法を習得した人材を育成します。
＜具体的な取り組み＞（１）コミュニティソーシャルワーク研修の実施〇本文中の用語解説１＜１権利擁護＞
権利擁護とは、自らの権利や支援の求めを表明することの困難な高齢者や障害者に代わって、支援者側が代理として権利などの獲得を行うことをいいます。その背景には、認知症高齢者や知的障害者など判断能力が低下した人々が増加し、様々な権利侵害を受けていること、判断能力があったとしても社会福祉や医療のサービスを受ける場合には、要望が言いづらいなど弱い立場に立たされていることなどがあります。具体的には、福祉サービスの利用者の立場に立って、必要な情報を本人の理解できる方法で提供すること、契約手続きなどを本人の決定に基づいて代行すること、本人の意向や苦情を代弁すること、保険料などの自己負担金の支払いを代行するなど、本人の権利行使を支援する
様々な行為を総称して権利擁護といいます。
＜２地域包括支援センターブランチ型＞
地域包括支援センターとは、地域の高齢者の心身の健康保持や生活の安定のために必要な援助を行うことを目的とした施設のことをいいます。主な業務は介護予防、総合相
談、権利擁護、要介護状態になるおそれのある高齢者の把握などです。地域包括支援センターブランチ型とは、地域住民の利便性を考慮し、地域住民の相談を受け付け、集約
し、地域包括支援センターへつなげる窓口の機能としての場が設置されたものをいいます。
＜３障害者自立支援協議会＞
障害者自立支援協議会とは、地方公共団体が障害者等への支援の体制整備を図るため 、障害者等の福祉、医療、教育、雇用等に従事する関係者や関係機関・団体等により構成される協議会のことをいいます。障害者自立支援協議会は、関係機関等が相互の連絡を図り、障害者等への支援体制に関する課題について情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図り、地域の実情に応じた支援体制の整備について協議を行います。

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＜４地域包括ケアシステム＞
地域包括ケアシステムとは、個々人や個々の家族のニーズを地域が共有化することにより、個々人や家族を取り巻く支援の仕組みを構築し、いくつもの仕組みのネットワー
クを地域の中に作り出し、総体として地域を包括したケアのネットワークを張り巡らすことを意味します。そこには、保健・医療・福祉サービスを包括した仕組み、高齢者・障害者・児童など対象者を包括した仕組み、健康・介護予防・要介護・終末期までを包括した仕組み、個々人の生命・生活・人生を包括した仕組み、地域のエリアごとの仕組みを包括した仕組みなどが含まれます。地域包括支援センターなどを中核にして、地域
包括ケアシステムの構築と円滑かつ効果的な運用が求められています。
＜５コミュニティソーシャルワーク＞
コミュニティソーシャルワークとは、地域において生活上の課題を抱える個人や家族に対する個別の支援と、それらの人々が暮らす生活環境の整備や住民の組織化などの地域の支援を、チームや組織で統合的に展開する実践をいいます。コミュニティソーシャ
ルワークの機能には、アウトリーチ型のニーズの把握、家族全体を支援する相談支援、自己実現型のケア方針の立案、新たな福祉サービスの開発、支援ネットワーク確立のための調整、ピアカウンセリング活動の組織化などがあります。

●参

考★社協における相談事業のあり方★

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★社会福祉協議会と相談支援★

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２

広報啓発・情報収集提供活動の推進

１）広報活動の充実と新たな広報手段の活用
広報活動は、多くの人に情報が届き、その情報の内容が理解されなければ、その役割を果たしているとはいえません。多くの人に必要とされる情報を発信するためには、住民のニーズに沿った情報収集が重要です。
また、情報を得る手段として、ホームページの活用も、情報発信の重要な手段として位置付ける必要があります。
このようなことから、市民参加型の広報委員会活動を強化し、総合的かつ効果的に広報活動を進め、誰もが分かりやすい、誰もが理解できる情報を提供できるよう、現在実施している広報活動のさらなる充実に努めます。
また更に、住民に広く情報を提供していくためには、多様な生活様式に合わせた情報発信が必要です。
そこで、商店の店先やケーブルテレビ、タウン誌など、様々な広報手段を活用し、情報を届ける対象者に合わせた、効果的な広報活動を進めます。
＜具体的な取り組み＞（１）広報委員会の充実（継続）（２）社協広報紙「社協だより Beside you」の充実（継続）（３）ホームページの充実（４）社協ガイドブック・パンフレット・ポスターの発行（５）音訳・点訳版広報紙の発行（６）電子メールによる情報提供（メールマガジン等）（７）ブログ１やフェイスブック ２などのソーシャルメディア ３による情報発信（８）商店等への広報スペースの設置場所の推進（９）タウン誌への記事掲載の推進（１０）市内のイベントにおけるＰＲ- 21 -

２）福祉啓発活動の充実ならびに企業・商店街との連携
市民が福祉への理解を深め、福祉課題に気づき関心を持つためには地域や福祉のことについてともに語り合い、課題を共有することが大切です。
そして、地域福祉活動を展開する上では、地域で経済活動を行う企業や事業所の支援は欠かせません。
このような視点から、大月市社協では、市民同士、福祉活動を行う人同士が、学び合い、交流することができる懇談会やイベントを開催するなど、福祉啓発活動の充実を図ります。
また、企業・商店街との連携を模索し、協働により地域の福祉活動を実施することで、お互いが高めあい、地域の発展につながる活動を展開していきます。
＜具体的な取り組み＞（１）「大月市地域福祉推進大会」等啓発イベントの充実（継続）（２）「福祉標語」「社協シンボルマーク」「マスコットキャラクター」などの作品募集の検討（継続）（３）地区住民福祉懇談会の開催及び開催支援（４）共同募金啓発運動の協力（５）企業・商店街・事業所による社会貢献会議の開催支援（６）広告協賛企業の募集〇本文中の用語解説２＜１ブログ＞
ブログとは、継続して更新される日記形式のウェブサイト（ホームページ）の総称を指します。また、そうした個人の日記形式のサイトを公開するためのソフトウェアや、それを使ったサービス名称を含んでブログと呼びます。ブログが広まった背景には、イ
ンターネットの普及により、多くの人々に対しマスメディアを通さずに、個人の意見や専門的な知識を伝えることができるようになったことがあるとされています。故に、単なる個人的な日記をインターネット上で公開するというよりは、世相や時事問題、専門的話題に関しての独自の情報や見解を掲載するという形式が主流となっています。

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＜２フェイスブック＞
フェイスブックとは、世界最大のソーシャルネットワーキングサービスのことをいいます。ソーシャルネットワーキングサービスとは、インターネットを利用して人と人とのつながりの上で交流することを意味します。フェイスブックの特徴は、実名で登録するところにあり、インターネット上で架空の存在として交流するのではなく、現実世界での実際の人間関係を基に交流するところに大きな特徴があります。また、全世界で数億人が利用しており、その影響は企業や政治にも及びます。フェイスブックは、人との交流や情報の発信・収集の有効な手段として活用されています。

＜３ソーシャルメディア＞
ソーシャルメディアとは、インターネットの技術を利用し、個人が情報を発信することで形成されるさまざまな情報交流サービスの総称をいいます。マスメディアとソーシャ
ルメディアの違いは、大衆に画一的に同じ情報を複製して配信してきたマスメディアに対し、ソーシャルメディアでは多様な発信主体から閲覧者自身が必要とする情報源を選択したり、友人や同僚、同好の士などといった人間関係を利用して情報の流通を制御したりする仕組みがあることなどが挙げられます。

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３

地区社会福祉協議会活動の推進

１）地区社協運営の組織体制強化への支援
地区社協の組織を強化するためには、大月市社協との連携をさらに深める必要があります。
また、地区社協役員が地域福祉推進のリーダーとして、十分にその機能を発揮できるよう、役員等への連絡会議の開催など、手だてを講じていく必要があります。
さらに、地区社協役員やリーダーは、組織運営、活動課題、事業運営方法について学び、
併せて、福祉活動を促進するためのボランティアとなる人材を育成していく必要があります。
＜具体的な取り組み＞（１）地区組織活動推進委員会議（地区社協会長会議）の内容充実・強化（２）地区社協役員等研修の開催（３）地区社協リーダー・ボランティアの育成

２）地区社協基盤強化への支援
事業運営を行う上で、財政的な問題は避けて通ることが出来ません。地区社協活動が円滑に行われるよう財政基盤の強化が必要であります。
社協一般会費における徴収と配分方法の検討と、各種補助金の拡充が必要であります。そこで、現在行っている「地区社協モデル事業助成金制度」を、更に発展させ全地区において展開できるように、検討委員会を発足し推進していきます。
また、共同募金や県の補助金、各種財団助成金の活用を促すなど、自主財源確保について、
全地区において展開されるよう積極的に支援していきます。
＜具体的な取り組み＞（１）地区社協事業への補助金制度の創設（２）共同募金配分金等の活用促進（継続）（３）地区社協自主財源づくりの促進（継続）- 24 -

３）地域福祉関係団体・機関との連携強化
地区社協は「地区内の住民福祉の向上」を目的とし、各種団体が集まった組織であり、その性質上、関係団体との連携は不可欠であります。個人の福祉ニーズが多様化している現在、多くの機関・団体とのネットワークを構築し、地域内で課題解決するための具体的な連携のあり方が求められています。
地域包括支援センターは、介護予防ケアマネジメント １を行う機能から、地区社協が活動を実践していく上で重要な専門機関となります。また、公民館、区会・自治会等とも地域福祉向上のため、より密接な関係を築き、連携を強化する必要があります。
＜具体的な取り組み＞（１）民生委員児童委員活動等との協働（継続）（２）地域包括支援センターとの連携強化（３）公民館・区会・自治会等との連携強化（４）地域内の学校・社会福祉施設との連携強化

４）地区社協活動の強化・充実への支援
地区社協が住民生活にとってさらに身近なものとなるためには、地域で解決しなくてはな
らない課題に対して各種団体が連携をとり、住民ボランティアの参加を得ながら活動をすすめていくことが大切です。地域課題の把握と話し合いによる共有化、そして実行と活動の振り返りと見直しが必要です。その繰り返しにより地区社協の活動は充実されていきます。
大月市社協では、地域課題把握のための各種調査や地区住民福祉懇談会への支援、ふれあい・いきいきサロンや子育てサロンでの交流・支援活動、地域ですすめる福祉教育事業、小地域のネットワーク事業等の活動強化・充実への支援活動に取り組んでいきます。
また、地区社協が取り組む子育て支援や地域福祉事業推進のための、活動備品整備と児童遊園の整備への支援をすすめていきます。
＜具体的な取り組み＞（１）各種調査や地区住民福祉懇談会への支援（２）地区社協広報活動への支援（３）小地域福祉ネットワークづくり活動（友愛訪問事業・見守り活動等）への支援（継続）（４）ふれあい・いきいきサロンの充実と拡充への支援（継続）（５）子育てサロン立ち上げ、放課後児童育成活動への支援（６）大規模災害時の福祉活動充実への支援（７）老人憩いの家、児童遊園の整備（継続）- 25 -

５）地区社協活動支援体制の整備
地区社協は住民の自主的・主体的な組織ですが、大月市社協の連携と協力によって更に継続発展することが期待されます。大月市社協が系統的で具体的な支援を行っていくには、その支援体制をどう作るかということが課題です。
そのため、市社協として意図的・計画的に関わっていく職員の「地区担当制」を充実、地区社協の運営の手引きの作成・発行などに取り組んでいきます。
＜具体的な取り組み＞（１）市社協職員における「地区担当制」の充実（２）地区社協ＰＲのための総合的な広報活動の充実（３）「地区社協運営の手引き」の作成（４）地区社協活動事例集の作成（５）地域データの収集と地域分析の実施〇本文中の用語解説３＜１介護予防ケアマネージメント＞
介護予防ケアマネージメントとは、介護予防に関する給付や事業等が効果的・効率的に提供されるように行われるケアマネージメントのことをいいます。介護保険サービスの対象になるおそれのある高齢者に対する介護予防事業に関するものと、介護保険サービスの対象となった高齢者に対する介護予防給付に関するものをまとめて介護予防ケア
マネージメントと呼ぶことが一般的です。具体的には、利用者が抱える課題の分析、利用者の心身の状態に応じた目標やサービス計画の作成とその実施、目標や計画の達成についての評価の流れで行われます。

- 26 -

４

ボランティア活動の推進

１）広報・啓発活動の充実
ボランティアの参加率が低いこともあり、ボランティア活動に対する市民の理解を広げ、活動参加を進めるためには、ボランティア活動の広報や情報提供を充実していくことが必要です。
そのため、ホームページやメール等多様な媒体を活用するとともに、活動のきっかけとなる体験や交流等の機会づくりに努めます。
また、ボランティア活動団体や当事者団体等と連携・協働しながら、ボランティア啓発イ
ベント等を開催し、ボランティア活動について幅広く啓発していきます。
＜具体的な取り組み＞（１）ボランティア啓発キャンペーンの実施（２）ボランティア講座入門編の実施（３）ボランティア情報の収集・発信（４）「ボランティアセンター１情報紙」「ボランティアだより」の充実

２）ボランティア育成の充実
一人でも多くの市民が、様々な領域や場面でボランティア活動に自主的に参加するためには、多種・多様なボランティアプログラムを充実させ、ボランティアの育成を推進することが必要です。
対象別、課題別のプログラムを充実させるとともに、現在の社会状況及びニーズに沿った専門的・技術的なボランティアの講座やスキルアップを目的とした研修を行います。また、
小地域単位や企業、学校、団体等で自主的にボランティアの養成や講座などが行えるように支援していきます。
＜具体的な取り組み＞（１）新たなニーズ等に対する課題別・対象別ボランティア講座の実施（２）専門的講座・スキルアップ研修の実施（継続）- 27 -

３）ボランティアグループ・団体との協働・支援の充実
ボランティアグループの活動が活発に行われ、円滑な運営が進められるよう、助言や情報提供を充実させるとともに、市内のボランティア団体と連携・協働しながら、ボランティア（グループ、個人）の自主的な取り組みを支援していきます。
＜具体的な取り組み＞（１）ボランティアグループへの支援（２）ボランティアグループや団体、当事者団体等との協働事業の推進（３）ボランティア保険の加入促進

４）ボランティアセンターの基盤強化
ボランティアセンターは、これから活動に関わる人を発掘する場であるとともに、地域のニーズを的確に把握し、人々に知らせ、つなぎ、課題解決をしていくための住民との協働の場であります。
ボランティアが、力を十分に発揮するためには、相談に応じ、他機関と協力、連携し、調整をするボランティアコーディネーター２の役割が重要です。
コーディネート機能の充実のために、コーディネーターのスキルアップに努めるとともに、ニーズ把握や他機関・団体との連携を図ります。
また、併せてボランティアセンター事業をさらに充実・推進していくために、運営委員会の設置や地域活動拠点としての機能の活性化を図ります。
＜具体的な取り組み＞（１）相談・コーディネートの充実強化（２）ニーズ把握の充実（３）ボランティアセンター運営委員会の設置（４）地域活動拠点機能の設置・活性化（５）ボランティアセンターのＰＲ強化- 28 -

〇本文中の用語解説４＜１ボランティアセンター＞
ボランティアセンターとは、ボランティア活動を支援するために社会福祉協議会に設置されている機関のことをいいます。全国レベル、都道府県レベル、市町村レベルそれぞれの社会福祉協議会にボランティアセンターが設置されています。ボランティア参加の啓発やきっかけづくり、ボランティア活動の支援や推進基盤の整備、ボランティアに関するプログラム開発、地域におけるネットワークづくりなどをその役割としています。
＜２ボランティアコーディネーター＞
ボランティアコーディネーターとは、ボランティアセンターをはじめ、ボランティア
活動の推進にかかわっている関係機関、団体、施設等に配置される有給またはボランタ
リーな職員のことを意味します。ボランティアの需給調整、情報提供、ボランティアの養成や教育、ボランティアに関する調査研究などの役割があり、これらを展開すること
でボランティア活動の活性化を目指しています。

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５

福祉教育の推進

１）地域における福祉教育の推進
地域における福祉のまちづくりを推進する第一歩は、地域社会の一員である子どもからお年寄りまで各世代へ同じように福祉教育が展開されることであり、大月市社協としても住民主体の視点を持って推進することが求められます。
学校のみで福祉教育を行うだけでは、地域全体で福祉の心を育てることに限界があります。
地域・学校・家庭がそれぞれに福祉教育を展開できるよう支援し、また、同時に三者が連携して行うことで「地域ぐるみの福祉教育」の推進につながります。地域全体で福祉の心をはぐくみ、福祉のまちづくりを推進するためには、地域全体で福祉の理解者・協力者を拡大していくことが必要です。
＜具体的な取り組み＞（１）親子で参加するボランティア体験学習の開発（２）社会福祉施設と地域の連携促進（３）福祉教育に関する広報啓発（４）企業・事業所などの実施するボランティア活動・福祉教育活動の支援（５）地区社協で実施する各種事業における福祉教育事業の開催促進

２）学校における福祉教育の推進「社会福祉への関心を深め思いやりの心を育てる」、「社会福祉の制度・サービスについて理解する」、「地域の課題を見つけ考え、問題を解決していく」など、これらを目標に大月市
内小・中・高校生を対象に、大月市社協では「ボランティア活動普及協力校 １事業」を実施
しています。
ボランティア普及協力校を軸として学校と大月市社協が連携し、地域の関係者を含めた連絡会の開催等により福祉教育推進の充実を図るとともに、学校からのニーズに対する相談支
援を日常的に行います。そのためには、教員を対象とした福祉教育担当教職員連絡会や地域・関係団体施設等を巻き込んだ福祉教育講座等を実施し推進していきます。
＜具体的な取り組み＞（１）ボランティア活動普及協力校事業（継続）（２）市内小・中・高校への福祉情報の提供（３）福祉教育担当教職員連絡会の設置（４）市内高校・短大との連携（継続）（市内の高校・短大の学園祭への社協ブースの設置・福祉演劇での学生とのコラボ等）- 30 -

３）福祉教育推進のためのプログラムの開発・人材育成
地域の中で実際に行われているボランティア活動や地域での福祉問題に焦点を当て、自分たちの地域や日常生活から福祉を学ぶことができるプログラムづくりを推進します。
また、よりよい福祉教育を展開するには、指導する人材の育成が必要であり、そのための一歩として、福祉教育の学習・実践方法、情報交換が出来る研修の場を設けていきます。そして、市内の短大、高校を対象に福祉体験学習を支援する学習プログラムのサポーターの育成や学識経験者の協力を得て、側面的に福祉教育の推進に関わるシステムを構築します。
＜具体的な取り組み＞（１）地域における福祉教育・ボランティア体験学習プログラムの開発（２）福祉教育実践活動事例集の作成（３）児童・生徒に対する福祉体験学習の充実（４）福祉教育に関わる人材の養成（５）体験学習プログラムサポーターの養成〇本文中の用語解説５＜１ボランティア活動普及協力校＞
ボランティア活動普及協力校事業とは、大月市内の小・中学校及び高等学校等の学童・生徒を対象として、社会福祉への理解と関心を高め、自主性や連帯性を養い、福祉体験や交流活動を行うことを目的とした、市社協単独の助成事業であります。この助成事業に対して、年間で取り組む学校をボランティア活動普及協力校と呼んでいます。

- 31 -

６

個別支援・当事者支援活動の充実

１）福祉サービス利用援助と成年後見制度の推進
高齢者や障がい者が住みなれた地域で安心して在宅生活を継続できるように、大月市や弁護士・司法書士などの専門家と協働して権利擁護の充実が図られています。
大月市社協では、「頼れる親族がいない」｢外出困難や軽度の認知症等日常生活を営むことが難しい｣等の場合に、福祉サービスの利用援助、日常的金銭管理サービス、書類預かりサービスをご本人との契約によって提供しています。
また、判断能力が不十分な方のためには、成年後見制度１の利用支援を行っています。これらの事業によって、利用者の立場にたって権利擁護の充実を図ります。
＜具体的な取り組み＞（１）日常生活自立支援事業２の充実（２）高齢者や障がい者の権利擁護（福祉サービス利用上のトラブル、心身や財産上の権利侵害）相談の充実（３）成年後見制度の専門相談利用の支援や専門相談の確立（４）社会貢献型後見人 ３（市民後見人）養成の促進（５）弁護士会や司法書士会、社会福祉士会等の関係機関との連携強化

２）福祉サービス等支援事業の充実
高齢者の生きがいづくりの場や乳幼児の健全育成の場の提供、子育て支援の促進、障がい者等の社会参加の促進などを図ることにより、地域社会における福祉の増進を図ります。
また、在宅で生活している障がい者等が地域で安心して自立した生活できるように、サービスの質の向上と事業の充実を図ります。
＜具体的な取り組み＞（１）移送サービス（福祉有償運送）の実施（継続）（２）乳幼児とその親世代のファミリー・サポート４事業の充実（３）障害者の社会参加促進支援事業（継続）（４）高齢者生きがい活動推進事業（老人大学運営事業）（継続）（５）地域生活支援事業（日中一時支援事業・移動支援事業）（継続）（６）おおつきふれあいフェスティバルの開催（継続）（７）障害児者支援機能の充実（継続）（８）地域通貨５制度の導入（継続）（９）ファーストスプーン事業（10）歳末施設訪問事業（継続）- 32 -

３）介護保険事業等の運営
介護保険制度の改正や障害者自立支援法の施行により、介護予防をより重視し、地域に密着した事業に取り組んでいく「地域包括ケアシステム」の方向が打ち出されています。
大月市社協では、大月市の第 5 期「高齢者福祉計画及び介護保険事業計画」に基づき、高齢者の個別支援を基本としながらも、地域住民やボランティアとの協働を強め、高齢者が地域の中で、その人らしくより良い生活･人生を送れるよう「地域包括ケアシステム」の視点に立ち支援を行っていきます。
＜具体的な取り組み＞（１）高齢者在宅支援事業（高齢者福祉事業・介護予防事業・無料車いす貸出事業・福祉自動車貸出事業）の充実（継続）（２）高齢者・障がい者への訪問介護事業の充実（継続）（３）高齢者・障がい者への訪問入浴事業の充実（継続）（４）通所介護事業の充実（継続）（５）居宅介護支援事業の充実（継続）（６）介護保険事業の経営分析の実施（７）在宅療養支援システム６づくりの促進（継続）（８）保育園事業の運営（継続）４）当事者団体の活動・組織化支援
地域社会で様々な生き方で暮らす当事者が、団体を組織し、共感できる仲間との出会いや情報交換などは、地域社会で自らの問題解決のために重要です。
しかし、当事者の抱える生活課題は様々であり、誤解や偏見により社会的な合意が不十分で制度化されずにいる問題も多くあります。そのために、各団体が抱える問題や課題を共有化し、解決策を話し合い、連携協力して取り組んでいくことが必要となります。
大月市社協では、潜在化している福祉問題やニーズ把握を行い、当事者の組織化支援や当事者団体を支えるボランティアの養成などに取り組みます。
＜具体的な取り組み＞（１）「障がい者福祉の会」の運営支援（継続）（２）老人クラブの育成（継続）（３）家族介護支援事業（継続）（４）当事者団体の組織化・自主活動の支援（継続）（５）当事者を支援するグループづくりの支援（６）当事者懇談会の開催- 33 -

〇本文中の用語解説６＜１成年後見制度＞
成年後見制度とは、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者など判断能力が不十分の為に法律行為における意思決定が困難な方について、その判断力を補い、保護、支援する制度です。判断能力が不十分の場合、財産の管理や、様々な契約締結、遺産分割の協議などに困難が伴います。この場合に、その方を保護し支援するのが成年後見制度であり、大きく分けて法定後見制度と任意後見制度の２つがあります。法定後見制度は家庭裁判所によって選ばれた成年後見人が、任意後見制度は判断能力が不十分となる場合に備えて、本人が選んだ任意後見人が本人を保護、支援します。
＜２日常生活自立支援事業＞
日常生活自立支援事業とは、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行うものです。都道府県・指定都市社会福祉協議会が実施主体であり、窓口業務等は市町村の社会福祉協議会等で実施されています。支援の内容は、
福祉サービスの利用援助、苦情解決制度の利用援助、住宅改造、居住家屋の貸借、日常
生活上の消費契約及び住民票の届出等の行政手続に関する援助等であり、具体的には、預金の払い戻し、預金の解約、預金の預け入れの手続等利用者の日常生活費の管理や定期的な訪問による生活変化の察知などとなっています。
＜３社会貢献型後見人＞
社会貢献型後見人とは、東京都によれば、「現在、後見業務を担っている親族や弁護士等の専門家以外に、成年後見制度の趣旨と内容を理解し、社会貢献的な精神で後見等業務を担っていただく方」とされ、東京都では「社会貢献型後見人」と称して養成を行っています。東京都の場合、社会貢献型後見人になるには、都内在住の 65 歳未満を対象に一般公募、区市町村推薦などにより応募があった方を対象に書類選考、面接などの後、定められた講習を受講後、社会貢献型後見人として活動を行います。具体的な活動内容
としては、「ご本人の財産の把握と管理、福祉サービス利用のための契約、悪質な訪問販
売等からの保護など」とされています。
＜４ファミリーサポート＞
ファミリーサポートとは、一般的には、地域で子育てを応援する会員制の相互援助活動のことをいいます。具体的には、乳幼児や小学生等の児童を子育て中の主婦等を会員とし、児童の預かりや送迎、冠婚葬祭時の預かり等の援助を受けることを希望する者と、そのような援助を行うことを希望する者を連絡調整することなどがファミリー・サポー
ト・センター事業として展開されています。

- 34 -

＜５地域通貨＞
地域通貨とは、金融庁によれば「ある特定の地域、コミュニティの範囲に限り流通す
るお金」ことをいい、特徴としては、特定の地域内(市町村など）、あるいはコミュニティ(商店街、町内会、NPO)などの中においてのみ流通する、市民ないし市民団体(商店街やNPO など)により発行される、人と人をつなぎ相互交流を深めるリングとしての役割を持つ、原則的に法定通貨とは交換できないなどがあります。日本では、1999 年頃から関心が高まり、目的や運用形態別に様々な種類があるとされています。
＜６在宅療養支援システム＞
在宅療養支援システムとは、医療的ケアを必要とする高齢者が住みなれた場所で安心して自分らしい生活を続けていくための専門機関や地域の人々との支え合いによってつくられる支援体制であり、こうした地域の連携によってつくられるケアのシステムを在宅療養支援システムといいます。在宅療養支援システムにおいては、医療、看護、福祉等の各部門が参加したチームが一つになり、本人の意思を尊重し、家族と連携しながら、その人の生活に沿った療養体制を築いていくことになります。退院時の支援、日常の療養支援、急変時の対応、看取りの対応などについてシステムが構築され、近年はインターネットなどを活用したシステムも構築されています。

- 35 -

７

大規模災害への福祉的対応

１）災害時要援護者のニーズ把握
大月市社協は、ふれあい・いきいきサロン、介護保険サービスでの在宅福祉サービス、居宅介護支援、障害者支援事業等で、多くの地域住民と接しています。
こうした人々は、災害時要援護者となりうる可能性が高く、地域福祉推進の中核として災害時に備えた対策を構築することが求められています。
そのため、障がい児者や高齢者世帯等、災害時に特に援助を必要とする人々を支えるためには、これらの人々の抱えるニーズを把握することが必要となります。
したがって、大月市の災害時要援護者登録制度との連携のもと、登録者の拡大を図り、防災に関わる関連機関・団体等との協働により、災害時要援護者の個別ニーズを明らかにします。
また、各団体の防災・減災に関する現状の取り組みについての把握や災害時要援護者支援についての団体間の共通理解を図るために、現状の課題や必要な対策等についての情報の整理分析を進めます。その上で、２）災害時の地域支援体制づくりのためのネットワークの推進につなげていきます。
＜具体的な取り組み＞（１）当事者（高齢者・障がい者など）団体のヒヤリングの実施（２）要援護者ニーズ調査の実施（３）災害時要援護者登録制度の周知及び登録者の拡大（継続）２）災害時の地域支援体制づくりのためのネットワークの推進
災害時に障がい児者や高齢者世帯等の要援護者を孤立させないようにするためには、小地域での支援体制が必要となります。
そのため、当事者団体に対して地域防災に関する情報を提供するとともに、関係機関や団体と地域支援体制づくりに向け、災害時に高齢者や障がい者などが取り残されることのない
地域社会づくりに向けたネットワークの構築に努めます。
また、ネットワーク化のために、市社協が率先して、行政や消防、地域の役割の明確化を図るなどの取り組みを推進していきます。
＜具体的な取り組み＞（１）当事者団体への災害に関する情報の提供活動（２）地域支援体制づくりのための関係機関連絡会の開催（３）地区社協での災害時の情報伝達、支援体制づくり研修会の実施（４）高齢者・障がい者等を対象にした防災訓練の実施（５）関係機関との連携・ネットワーク化- 36 -

３）災害ボランティアに関する啓発と育成
今日、通常のボランティア活動と異にする災害ボランティアの役割や啓発と育成は重要な課題です。あわせて、災害時のボランティアセンター等における、ボランティア活動に関わる調整に携わる人材の養成も重要です。
そのため、災害ボランティア活動に対する理解を広げる講演会や実際に活動を行うボラン
ティアを育成するための研修会等を充実させます。
＜具体的な取り組み＞（１）災害ボランティアに関わる啓発（２）災害時に活動するボランティアの養成・登録

４）災害時の社協体制の充実
災害発生直後には、地域の被災状況や必要とされる支援策についての情報収集・分析を行うとともに、災害援護資金や緊急小口資金の貸付等、特殊かつ緊急を要する膨大な災害時事業を展開することになります。
大月市社協は、日常から大規模災害発生を想定した体制づくりを推進することが必要です。
そのため、事業継続計画１ を策定するとともに、職員行動マニュアルの策定、職員を対象とした災害訓練、災害ボランティアセンター ２立ち上げ訓練を行い、災害発生時に迅速な対応ができる体制整備に努めます。
＜具体的な取り組み＞（１）災害ボランティアセンター立ち上げ訓練・研修会の実施（継続）（２）関係機関との連携の強化（３）事業継続計画の策定（４）社協職員災害時行動マニュアルの策定（継続）（５）各種災害・防災訓練の実施（６）災害基金の創設（７）他地区被災地への職員派遣（８）大月市との「災害時における応急対策に関する協定書」の締結- 37 -

〇本文中の用語解説７＜１事業継続計画＞
事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）とは、経済産業省によれば、「企業が緊急事態（自然災害、大火災、テロ攻撃等）に遭遇した場合、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決め、文章化したもの」を意味します。BCP への取り組みは平成１２年頃より活発化し、今日では
東日本大震災の発生により、改めて BCP への取り組みが重要視されています。
＜２災害ボランティアセンター＞
災害ボランティアセンターとは、豪雨や台風、地震等天災の被害が甚大で、地域住民の自助のみでは復興がままならずボランティアの助けが必要と考えられるときに、主として当該都道府県社協や当該市町村社協に設置されるボランティアセンターをいいます。
災害ボランティアセンターの主な業務は、災害ボランティアの募集、派遣、調整のコー
ディネート業務や、災害ボランティア活動に必要な資機材の調達管理、資金の調達管理等多岐にわたります。

- 38 -

●参考

大規模災害時における社会福祉協議会の「福祉対策本部・災害ボランティアセンター」イメージ図- 39 -

８

福祉施策・制度への提案

１）福祉ニーズ把握のための調査活動の充実
福祉サービスを適切に実施するため、日常の業務の中からニーズを把握するとともに各種の調査活動を進めます。

２）行政等への提案、提言
福祉の制度やサービスが充実していくためには、利用する住民の意見や要望が行政等につながり、制度やサービスに反映されていくことが大切です。
大月市社協は、地域の中で直接住民と接している視点から福祉サービスを点検し、明らかになった課題について、必要に応じて提案、提言を行っていきます。

- 40 -

第４章
１

地域福祉活動計画の推進に向けて

地域福祉活動計画推進委員会の設置運営
地域福祉活動計画を着実に推進していくためには、計画の進捗状況を管理・評価し、必要に応じて見直していくことが必要になります。
そのために、地域福祉活動計画推進委員会を設置し、計画の着実（確実）な推進を図ります。また、その際には、計画の進捗状況や評価結果を市民に公開します。
（１）地域福祉活動計画推進委員会の設置（２）地域福祉活動計画の進捗状況の公表

２

大月市社会福祉協議会の充実強化
地域福祉活動計画を推進していくためには、地域福祉推進の中核的役割を担う大月市社協の充実強化が必要です。
地域福祉の推進のため、事務局等職員の適正人員の配置に努め、地域福祉活動を担う専門職としての「コミュニティソーシャルワーカー（地域福祉コーディネーター）」が不可欠となります。
また、今後のあるべき「社協の姿」を組織経営の視点から、社会福祉法人としての組織、財源、事務局体制、活動拠点などについて検討を進めます。

- 41 -

参 考 資 料

１

大月市の現状１ 人口及び世帯の状況
総人口
国勢調査による本市の総人口の推移をみると、平成７年までは微増傾向でしたが、それ以降は減少に転じて、平成 22 年では 28,120 人となっています。25 年前の昭和 60 年と比較すると、6,794人の減少となっています。
40,00035,00034,91434,94135,19933,12430,87928,12030,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0
昭和60年

平成2年

平成7年

平成12年

平成17年

平成22年
出典：大月市地域福祉計画

総世帯数

世帯状況をみると、平成７年までは増加していましたが、それ以降は減少に転じて、平成 22
年では 10,151 世帯となっています。
また、1 世帯あたりの世帯員の数では、25 年前の昭和 60 年が 3.6 人/世帯でしたが、平成 22
年では 2.77 人/世帯となっています。
12,000
11,393

11,50010,927

11,00010,00010,524

10,377

10,500

10,151
9,672

9,500
9,000
8,500
昭和60年

平成2年

平成7年

平成12年

平成17年

平成22年
出典：大月市地域福祉計画- 42 -

年齢３区分別人口の推移
年齢３区分別人口比率の推移をみると、年少人口と生産年齢人口の割合は減少し続けています。
一方、老年人口の割合は増加し続けており、平成７年には、年少人口の割合を上回り、平成 22
年では 29.5％と、ほぼ３割に達する状況となっています。

昭和60年

19.8

平成2年

17.8

平成7年

15.9

平成12年

14.2

平成17年

12.4

平成22年

10.3

0.0%

67.1

13.1

67.1

15.2

65.9

18.2

63.5

22.3

62.1

25.5

60.2

10.0%

20.0%

年少人口（0歳～14歳）

30.0%

29.5

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

生産年齢人口（15歳～64歳）

80.0%

90.0%

100.0%

老年人口（65歳以上）
出典：大月市地域福祉計画

地区別人口・世帯数
地区別の人口をみると、「猿橋地区」が最も多く、5,285 人です。
一方、世帯数は「大月地区」が「猿橋地区」を上回り、2,022 世帯で最も多くなっています。
「大月地区」では、「猿橋地区」に比べて、核家族やひとり暮らし世帯などが多いことがうかがえます。
地区別の人口・世帯数ともに減少傾向であります。
＜地区別人口＞
6,000
5,000
4,000
平成17年

3,000

平成22年
2,000
1,000
瀬戸地区

猿橋地区

梁川地区

賑岡地区

富浜地区

大月地区

七保地区

初狩地区

真木地区

笹子地区

0

平成 17 年

笹子
1,290

初狩
2,305

真木
2,236

大月
5,073

賑岡
4,207

七保
3,594

瀬戸
1,065

猿橋
5,576

富浜
4,278

梁川
1,255

平成 22 年

1,140

2,106

2,025

4,560

3,836

3,227

951

5,285

3,904

1,086

出典：大月市地域福祉計画- 43 -

＜地区別世帯＞
2,500
2,000
1,500

平成17年
平成22年

1,000
500

梁川地区

富浜地区

猿橋地区

瀬戸地区

七保地区

賑岡地区

真木地区

大月地区

初狩地区

平成 17 年
平成 22 年

笹子地区

0

笹子

初狩

真木

大月

賑岡

七保

瀬戸

猿橋

富浜

梁川

428
409

716
697

688
665

2,172
2,022

1,373
1,304

1,139
1,105

335
320

1,879
1,878

1,393
1,369

401
382

出典：大月市地域福祉計画- 44 -

２ 子どもを取り巻く状況
保育所･幼稚園児数
保育園については、公立・私立があります。園児数は、私立保育園では平成 14 年度から平成
22 年度までは 220～30 人程度で推移してきましたが、ここ数年は減少の傾向で、平成 23 年度には 200 人を切る状況となっています。
公立・私立ともに減少している状況で、合計ではこの９年間で 132 人減少しています。
★各年４月１日現在＜保育所園児数の推移＞

250

225 213

200

237
198

218
187

227

218
173

159

226
162

217
155

150

218
145

203
130

186
120

100
50
0
平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度
公立保育所
私立保育所
出典：大月市地域福祉計画

幼稚園は私立のみで、平成 14 年度の園児数は 371 人でありましたが、減少傾向が続き、この９年間で 127 人減少しています。
★各年５月１日現在＜幼稚園児数の推移＞
400
350

371
343
303

300

301
277

277
248

250

245
225

244

200
150
100
50
0
平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度
出典：大月市地域福祉計画- 45 -

児童・生徒数
市内の小学校は 7 校ありますが、その児童数は減少傾向が続いています。平成 23 年度では
1,208 人であり、平成 14 年度と比べると、710 人の減少です。
★各年５月１日現在＜小学校児童数＞
1,918

2,000

1,841

1,800

1,786

1,709

1,653
1,549

1,600

1,456

1,380

1,400

1,297

1,208

1,200
1,000
800
600
400
200
0
平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度
出典：大月市地域福祉計画

また、中学校は４校ありますが、やはり減少傾向となっています。平成 23 年度では 773 人であり、平成 14 年度と比べると、328 人の減少となっています。
★各年５月１日現在＜中学校生徒数＞
1,200

1,101
1,021

1,000

956

971

916

920

880

865
805

800

773

600

400
200

0
平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度
出典：大月市地域福祉計画- 46 -

３ 高齢者を取り巻く状況
65 歳以上人口の推移と高齢化率
国勢調査による 65 歳以上人口の推移をみると、増加の一途をたどっており、高齢化率は 25
年前の昭和 60 年の２．２５倍伸びて、高齢者の割合が約３割を占めている現況であります。
9000
8000

7341
29.5

7000

6416

6000
5000

35

8293

7881

25.5

5298

25

22.2
20

4586

18.2

4000

15

15.2

13.1

3000

30

10

2000
5

1000
0

0
昭和60年

平成2年

平成7年

平成12年

65歳以上人口

平成17年

平成22年

高齢化率
出典：大月市地域福祉計画

65 歳以上高齢者状況別世帯数
高齢者世帯の状況は、ひとり暮らし世帯、高齢者夫婦世帯のいずれも高齢化の進行に伴って、増加傾向にあります。

1600
1401

1400
1216
1200

1072
983

1000

892

830
800

697

600
400

700

650
500
388

294

200
0
昭和60年

平成2年

平成7年

ひとり暮らし世帯

平成12年

平成17年

平成22年

高齢者夫婦世帯出典：大月市地域福祉計画- 47 -

施設入所状況
高齢者の施設入所状況は、次の表のとおりです。待機者への対応が求められます。
＜施設入所状況＞

平成 18 年度末
平成 19 年度末
平成 20 年度末
平成 21 年度末
平成 22 年度末
平成 23 年度末

160
140

介護老人保健施設

介護療養型医療施設

養護老人ホーム

126
137
133
124
132
125

118
103
115
119
118
127

19
9
4
5
3
4

11

137
126

12
14
17
18
17

20

18

19

120
100

特別養護老人ホーム

17

133

118

132

124 119

14 115
12

17
125

118

18
127

16
14

103

12

11

80

10

9

8

60

6

5

40

4

4
3

20

4
2

0

0
平成18年度末
平成19年度末
平成20年度末
特別養護老人ホーム
介護老人保健施設

平成21年度末
平成22年度末
介護療養型医療施設

平成23年度末
養護老人ホーム

出典：大月市地域福祉計画＜特別養護老人ホーム待機者＞

平成 18 年度末
平成 19 年度末
平成 20 年度末
平成 21 年度末
平成 22 年度末
平成 23 年度末

在宅

老健施設

病院

その他

74
106
137
94
150
166

49
57
65
53
62
77

34
21
8
9
14
15

4
6
7
6
8
17
出典：大月市地域福祉計画- 48 -

要介護認定状況
本市における要介護認定者の状況は、制度の深化にともなう需要の増加から増加傾向にありま
す。
単位:人

区

分

18年度末

19年度末

20年度末

21年度末

22年度末

23年度末

要支援１

42
87
193
189
200
146
141
998

63
102
148
208
185
152
155
1,013

61
140
142
225
189
173
157
1,087

80
120
163
219
185
171
146
1,084

94
128
186
234
160
187
139
1,128

92
125
194
238
203
184
130
1,166

要支援２
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

合

計

出典：大月市地域福祉計画

在宅要援護者の状況
在宅の要援護者の状況は、次表のとおりです。
在宅
一人暮

虚弱な

認知症

らし高

高齢者

高齢者

230
-

35
-

齢者

平成 19 年
平成 20 年
平成 21 年
平成 22 年
平成 23 年
平成 24 年

889
952
976
987
1,014
1,032

在宅寝

認知症

認知症

若年性

若年性

たきり

高齢者

高齢者

認知症

認知症

高齢者

（在宅） （施設） （在宅） （施設）

179
352
324
379
341
328

494
565
686
741
787

52
107
103
105
126

9
11

1
4

出典：大月市地域福祉計画- 49 -

老人クラブの状況
会員数が緩やかに減少傾向であり、これに伴ってクラブ数もわずかに減少しています。一方、65 歳以上の人口は増加傾向であるため、加入率の低下が続いています。

クラブ数

14 年
87

15 年
87

16 年
86

17 年
86

18 年
85

19 年
83

20 年
82

21 年
79

22 年
77

23 年
77

会員数（人）

4,607

4,623

4,501

4,425

4,408

4,000

3,935

3,759

3,544

3,419

65 歳以上人口

7,634

7,821

7,901

7,968

8,061

8,175

8,238

8,410

8,412

8,344

加入率（％）

60.3

59.1

57.0

55.5

54.7

48.9%

47.8%

44.7%

42.1%

41.0%

出典 : 大月市地域福祉計画

9,000

8,000

70.0%

60.3%

7,634

7,821

7,901

7,968

8,175

8,061

8,238

8,410

8,412

8,344
60.0%

59.1%
57.0%

55.5%

7,000

54.7%
50.0%

48.9%

47.8%

6,000

44.7%
42.1%
5,000

4,607

4,623

4,501

4,425

41.0%

40.0%

4,408
4,000

4,000

3,935

3,759

3,544

3,419

30.0%

3,000
20.0%
2,000
10.0%
1,000

0

0.0%
平成14年度

平成15年度
会員数（人）

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

65歳以上人口（人）- 50 -

平成20年度

平成21年度
加入率（％）

平成22年度

平成23年度４ 障がいのある人を取り巻く状況
身体障害者手帳の所持者数（障害・等級別）
身体障害者手帳の交付状況は増加傾向にあります。
障害の種別毎の状況をみると、大半の障害種別において増加しています。特に「内部障害1」においては増加が大きく、この８年間で 147 人増となっています。
程度の構成割合としては、中度の割合が増加しています。
＜身体障害者手帳の所持者数（障害種別）＞

15 年

16 年

17 年

18 年

19 年

20 年

21 年

22 年

23 年

視覚障害

94

96

96

99

102

102

99

96

88

聴覚・平均機能障害

94

98

96

96

95

97

96

97

100

音声・言語・そしゃく機能障害

17

18

19

18

17

19

18

18

17

肢体不自由

580

597

588

598

603

610

606

610

606

内部障害

296

329

357

381

388

395

408

428

443

手帳交付社合計

1,081 1,138 1,156 1,192 1,205 1,223 1,227 1,249 1,254
出典：大月市地域福祉計画＜身体障害者手帳の所持者数（程度別）＞
単位:人

重度小計
重度率
中度小計
中度率
軽度小計
軽度率
合計

15 年

16 年

17 年

18 年

19 年

20 年

21 年

22 年

23 年

588
54.4%
373
34.5%
120
11.1%
1,081

612
53.8%
404
35.5%
122
10.7%
1,138

612
52.9%
422
36.5%
122
10.6%
1,156

634
53.2%
436
36.6%
122
10.2%
1,192

642
53.3%
443
36.8%
120
10.0%
1,205

663
54.2%
435
35.6%
125
10.2%
1,223

661
53.9%
439
35.8%
127
10.4%
1,227

659
52.8%
461
36.9%
129
10.3%
1,249

634
50.6%
498
39.7%
122
9.7%
1,254

出典：大月市地域福祉計画

1内部障害：身体障害者福祉法で規定する身体障害の一。心臓・腎臓・呼吸器･膀胱または直腸･小腸の機能障害で、永続し、日常生活が著しい制限を受ける程度のものをいう。
- 51 -

知的障害者療育手帳の所持者数
療育手帳の交付状況については、増加傾向です。平成 23 年度は 258 人となっており、平成 15年度と比較すると 59 人の増加となっています。
程度別にみると、中度・軽度の割合が大きくなっています。
単位:人

15 年

16 年

17 年

18 年

19 年

20 年

21 年

22 年

23 年

112
87
199

115
89
204

114
103
217

112
102
214

116
108
224

124
111
235

127
120
247

128
126
254

136
122
258

A（最重度・重度）
B（中度・軽度）
合計

出典：大月市地域福祉計画

精神障害者保健福祉手帳の所持者数（等級別）
精神障害者保健福祉手帳の交付状況も年々増加しており、平成 23 年度では平成 15 年度に比べて 96 人の増加となっています。
程度別にみると、いずれの年も２級が半数以上を占めています。
単位:人

15 年

16 年

17 年

18 年

19 年

20 年

21 年

22 年

23 年

44
63
10
117

47
73
12
132

43
82
20
145

48
87
20
155

48
90
22
160

46
105
19
170

46
120
20
186

45
133
22
200

48
140
25
213

１級
２級
３級
合計

出典：大月市地域福祉計画

地域生活支援事業
障がいのある人が地域で自立した日常生活や社会生活を営むことができるように、地域の特性やサービスを利用する人の状況に応じた柔軟な形態による地域生活支援事業として、以下の事業を実施しています。
平成 24 年 4 月現在

サービス名
相談支援事業
コミュニケーション支援事業
移動支援事業
地域活動支援センター
社会参加促進事業

サービス内容３市１村は宝山寮に委託
一般的に相談支援に加え、専門的職員を配置することによる相談支援機能の強化を図る
視覚障害者に手話通訳者を派遣する事業
登録者９名
積極的社会参加を助成
６事業者に委託・やまゆり作業所
・こわぜ
大月市社会福祉協議会へ委託
出典：大月市地域福祉計画- 52 -

５ 災害時要援護者登録の状況

災害時要援護者登録の状況
障がいがある人や、一人暮らし高齢者などが、災害が起こったときに、地域の中の支援を受けられることで、安心して暮らしていける地域の体制を図ることを目的として、災害時要援護者登録制度に取組んでいます。
登録の状況は、次表のとおりです。

登録件数

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

101

136

233

322

325

351

369

出典：社会福祉協議会- 53 -

６ 地域を取り巻く状況
ボランティアの活動状況
サークルボランティア活動は、手話や、手芸、朗読、点字といった自主学習を行いながら、学校依頼の行事への参加や、独自に催しを開催しています。
地区ボランティアにおいては、各地区でのネットワークの一角を担い、各団体とともに、社会福祉協議会への協力や住みよいまちづくりのための花植え、サロンの開設、清掃等の様々な計画により活動しています。
平成 24 年 6 月末現在
大月市ボランティア協議会加盟団体数

６団体
５団体

地区ボランティア
ボランティアサークル

１０団体

２３７人

15 年

16 年

17 年

18 年

19 年

20 年

21 年

22 年

23 年

－

13

13

13

13

13

12

12

11

11

723

702

656

689

695

670

585

585

582

716

活動登録団体活動登録人員

６９１人

14 年
ボランティアボランティア

未加入団体数

出典：大月市社会福祉協議会

民生委員児童委員の活動状況
民生委員児童委員の人数を地区別にみると、世帯数に概ね比例しており、大月地区で 21 人と最も多くなっています。また、主任児童委員については、各地区に２名ずつ設置されています。
平成 24 年 6 月現在
地

区

民生委員・児童委員数（人）

主任児童委員数（人）

笹子地区

５

２

初狩地区

８

２

大月地区

21

２

賑岡地区

10

２

七保地区

18

２

猿橋地区

18

２

富浜地区

16

２

梁川地区

７

２

合

103

16

計

出典：大月市地域福祉計画- 54 -

２

アンケート結果からみる大月市の地域福祉の現状

アンケート調査は、大月市が策定する第２次地域福祉計画で実施されたものであります。
大月市社会福祉協議会が策定する第２次地域福祉活動計画の中においても、当アンケート調査を参考とさせていただきました。
＊以下、資料：大月市第２次地域福祉計画

調査概要■調査の目的
市民に対して福祉への意識やボランティア活動状況、福祉サービス・地域づくりに関する意見などを尋ね、計画策定の基礎資料とすることを目的に実施しました。
■調査の設計
調査対象：大月市在住の 20 歳以上の男女 2,000 人を無作為抽出
調査方法：郵送配布 郵送回収
調査期間：平成２４年８月１０日～平成２４年８月３１日
■回収状況
配

布

数

有

効

2,000 件

回 収

数

有

効

回 収

率

44.4％

877 件

■報告書を見る際の注意事項※回答は各質問の回答者数（Ｎ）を基数とした百分率（％）でしめしてある。
※百分率は小数点以下第２位を四捨五入して算出した。このため、百分率の合計が100％にならな
いことがある。
※１つの質問に２つ以上答えられる“複数回答可能”の場合は、回答比率の合計が100％を超える場合がある。

回答者の属性
居住地：笹子地区＝ 4.4％ 初狩地区＝ 8.0％ 真木地区＝ 7.4％ 大月地区＝15.7％
参考 地区別回収率

賑岡地区＝15.7％七保地区＝14.1％ 猿橋地区＝17.9％ 富浜地区＝13.4％ 梁川地区＝ 4.2％
地区

笹子

初狩

真木

大月

賑岡

七保

猿橋

富浜

梁川

発送数

80

154

148

313

268

299

381

279

78

回収数

39

71

66

139

120

125

159

119

37

回収率

48.75%

46.10%

44.59%

44.41%

44.78%

41.81%

41.73%

42.65%

47.44%

性

別：男性＝46.6％

女性＝51.7％(地区の無回答＝12)

年

代：20 代＝9.6％ 30 代＝9.6％ 40 代＝11.8％ 50 代＝15.6％ 60 代＝19.6％
70 代＝17.9％ 80 歳以上＝14.2％- 55 -

参考 年代別回収率

年齢

20 代

30 代

40 代

50 代

60 代

70 歳以上80 歳以上

発送数

20

30

40

50

60

70

80

回収数

84

86

105

138

174

159

126

回収率

37.3%

39.8%

37.4%

40.7%

47.0%

52.6%

47.2%

(年齢の無回答＝15)
世帯構成は「２世代」の占める割合が最も高い「２世代」…41.5％ 「３世代」…18.7％
同居家族に「障がいのある方」がいる… 10.3％「ひとり暮らし世帯」…8.5％「介護を必要とする方」がいる… 13.9％「乳児（１歳未満）」がいる… 1.7％

「65 歳以上の方」がいる… 56.0％

地域生活に関すること
Q.7■自身の高齢期の過ごし方(N=1597)

0.0%「趣味や余暇を楽しみたい」とする意見が

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

趣味や余暇を楽しみたい

50.0%

60.0%

70.0%

59.0%

59.0％と６割近くあります。
一方、「現役同様働きたい」15.1％、「収入収入にこだわらず働き続けたいにこだわらず、働くことは続けたい」32.7％

知識・教養を高め向上に努めたいと働き続ける意見が５割程度となっていま

２位「収入にこだわらず、働くことは続け

27.6%

ボランティア活動などをしたいす。
１位「趣味や余暇を楽しみたい」59.0％

32.7%

21.6%

何もしないでのんびりと過ごしたい
経済的自立のため、現役同様に働きたい

たい」32.7％
３位「知識や教養を高め自分自身の向上に努めたい」27.6％

16.1%
15.1%

わからない

4.1%

その他

2.7%

無回答 1.1%
Q.8 ■近所づきあいの状況(N=1610)
近所づきあいは「顔が合えば、あいさつ程度はする」が 52.5％で最も多く、続いて「気の合った人とは親しくしている」が 46.7％「立ち話をする」44.8％の順となっています。
＜地区別＞「日頃から助け合っている」が多い地区は、
初狩地区=52.1％、真木地区＝37.9％
梁川地区＝37.8％、笹子地区＝35.9％「日頃から助け合っている」が少ない地区は、
大月地区＝20.1％、猿橋地区＝27.7％
富浜地区＝29.4％、七保地区＝29.6％- 56 -

47.8％

Q.9 ■近所で手伝いをしたことがある割合
近所の人の手伝いをしたことがある割合（全体－「特にない」－無回答）が半数を占めています。
手伝いの内容１位「趣味など世間話の話し相手」28.1％
何かしら手伝いをしたことのある割合

２位「安否確認の声かけ」16.6％
３位「買い物の手伝い」12.7％

51.0％(N=1164)

Q.10 ■近所で手伝ってもらったことがある割合
一方、近所の人から手伝ってもらったことがある割合（全体－「特にない」－無回答）
は、５割を下回っています。
手伝ってもらった内容
１位「安否確認の声かけ」22.0％

何かしら手伝ってもらったことのある割合

２位「趣味など世間話の話し相手」9.9％

40.9％

３位「買い物の手伝い」6.4％(N=1034)

Q.11 ■近所づきあいの満足度(N=887)
今の近所づきあいに対する満足度は、ある程度満足を含めると８割以上を占めます。
＜地区別＞「満足している」が多い地区は、
初狩地区＝43.5％、笹子地区＝38.5％
梁川地区＝37.8％、真木地区＝36.4％「満足している」が少ない地区は、
猿橋地区＝23.7％、大月地区＝24.3％
七保地区＝25.6％、富浜地区＝31.4％

83.1％- 57 -

0.0%

Q.12■手助けを望む割合(N=1400)

10.0%

20.0%

30.0%

日常生活が不自由になった場合、手助けを

安否確認の声かけ

望む割合（全体－「特にない」－無回答）は買い物の手伝い

23.7%

通院など外出の手伝い

23.3%

６割を超えます。
手助けの内容１位「安否確認の声かけ」37.7％
３位「通院などの手伝い」23.3％

37.7%

17.4%

趣味など世間話の話し相手

２位「買い物の手伝い」23.7％

14.7%

家事の手伝い子育て・介護の相談相手

5.2%

短時間子どもの預かり

2.1%

その他

1.9%

Q.13 ■ 要 支 援 者 に 対 す る 支 援 の 考 え 方(N=887)
近所に住む“ひとり暮らしの高齢者”、“寝たきりの高齢者や障がいのある人のいる家
庭”“子育てをしている家族”などに対する支援は、「近所に住む者として、できる範囲で支援したい」が 44.4％、一方「支援をしたいが、自分のことで精一杯でその余裕がない」は24.6％となっています。

「近所に住む者として、できる範囲で支援したい」＞「支援をしたいが、自分のことで精一杯でその余裕がない」- 58 -

何かしら手伝ってもらいたい割合

68.1％

28.7%

特にない
無回答

40.0%

3.2%

Q.14■行事や活動の参加状況(N=887)＜地区別＞『地区の組での行動や活動』に「運営面から関わっている」が多い地区は、
初狩地区＝27.5％、笹子地区＝15.2％
梁川地区＝14.3
一方「あまり参加していない」が多い地区は、
猿橋地区＝31.9％、七保地区＝31.0％
大月地区＝26.8％

行事や活動の参加状況は、『地区の組での行事や活動』において、参加率が約６割と高くなっています。

0%(1)地区の組での行事や活動(2)育成会での行事や活動

10%

20%

10.9%

40%

31.6%

12.9% 6.0%
2.4%

50%

18.2%
32.8%

18.3%

(3)その他サークルの行事や活動

30.9%

60%

70%

22.1%
22.0%
25.5%

80%

90%

9.2%
3.2% 3.9%

33.3%

31.8%

24.0%
16.1%
18.6%

運営面から関わっている

積極的に参加している

やむなく参加している

あまり参加していない

行事等、存在を知らない

無回答

Q.14-1 ■行事や活動への参加の考え方(N=734)
機関や団体の行事、活動に参加していない
理由は「仕事をもっているので、時間がないから」が 44.4％で最も多くなっています。
１位「仕事をもっているので、時間がないから」44.4％
２位「どのような活動があるのか、活動に関する情報がないから」26.5％
３位「自分 の時間を優先 したいから」
18.8％- 59 -

100%

7.2% 10.0%

4.6%

4.6%
(4)老人クラブでの行事や活動

30%

Q.15■“地域”の範囲(N=887)
わからない 6.5%
その他 0.7%

住民が互いに助けあうべき“地域”の範囲

無回答 3.2%

は、「隣近所」が 33.5％で最も多く、次いで大月市全域 7.2%

「組の単位」が 32.0％の順となっています。
隣近所（10世帯程度の最も近い集まり）
3 3.5%

区の単位 16.9%

組の単位 32.0%

Q.16 ■地域社会の役割(N=1543)

0.0%

地域社会の役割として期待することは「緊急事態が起きたときの対応」が最も多く、約緊急事態が起きたときの対応

７割の回答を占めています。

防災・防犯などの日頃の協力

１位「緊急事態が起きたときの対応 」
67.9％
２位「防災・防犯などの日頃の協力」48.9％
３位「お祭りなど住民間の交流の場」16.0％

10.0%

20.0%

50.0%

48.9%
16.0%

子ども・高齢者への助け合い

14.1%
10.6%

住民間のルールの徹底
景観保護などの環境づくり

3.2%

リサイクル活動・自然保護活動

2.7%

騒音問題等発生時の解決

2.5%

その他 0.8%
5.0%

無回答 2.4%- 60 -

40.0%

60.0%

70.0%
67.9%

お祭りなど住民間の交流の場

特にない

30.0%

福祉への意識・ボランティア活動等
Q.17■地域社会での住民相互協力の必要性

わからない無回答
2.6%
4.8%
無回答

わからない
全く関心 13.1%

地域社会での生活における住民相互協力

3.3%

がない
1.6%
必要だと思わないの必要性への意見としては、８割を超える回

1.4%

答が「必要だと思う」としています。

あまり関心
がない
13.9%

その中で地域の人が協力して取り組む問
題は、災害時の助け合いが 72.4％で最も多

とても関心
がある
24.7%
N=1,722

76.4％

くなっています。
１位「災害時の助け合い」72.4％

ある程度
関心がある
51.7%

２位「独居高齢者・高齢者のみの世帯支援」

必要だと思う83.0%

56.8％
３位「健康づくり支援」14.7％(N=887)

Q.18■福祉への関心度(N=887)

わからない 6.4%
全く関心がない
1.5%

福祉への関心は、ある程度まで含めると79.9％で、約８割と大変に関心度は高いと言無回答 2.9%

とても関心がある
23.3%

あまり関心がない
9.2%

えます。
「とても関心がある」23.3％「ある程度関心がある」56.6％
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

79.9％
50.0%

高齢者に関する福祉

60.0%

70.0%
ある程度関心がある 56.6%

60.4%

福祉全般

45.7%

障害のある人に関する福祉22.4%

子どもに関する福祉

21.7%

Q.18-1■関心のある分野
関心のある分野は「高齢者に関する福祉」が60.4％で最も高くなっています。

その他 0.3%
無回答 2.1%- 61 -

Q.19■ボランティア活動への参加状況(N=887)
ボランティア活動への参加状況は「ない」が 57.4％で、約６割を占めています。一方、「参加している」は 17.1％、「過去に参加したことがある」は 22.0％と合算しても４割に満たない状況です。

無回答
3.5%

参加している
17.1%

39.1％

約6割

過去に参加したこと
がある
22.0%
ない
57.4%

＜地区別＞
「参加している」が多い地区は、
初狩地区＝31.8％、梁川地区＝27.0％、賑岡地区＝17.5％「参加している」が少ない地区は、
大月地区＝12.3％、真木地区＝14.1％、
七保地区＝15.3％＜年齢別＞「参加している」が多い年齢層は、
60 歳代＝28.3％、70 歳代＝23.4％、50 歳代＝13.8％「参加している」が少ない年齢層は、
30 歳代＝4.8％、40 歳代＝8.3％、20 歳代＝9.7％＜男女別＞「参加している、したことがある」の男女比率は、
男＝48.2％、女＝51.8％- 62 -

Q.19-1■ボランティア活動内容(N=359)

0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0% 35.0% 40.0% 45.0% 50.0%

ボランティア活動をしている人の活動内容は「環境保護・清掃美化に関する活動」がトップでした。 環境保護・清掃美化に関する活動
多くの方が、複数の活動をしている状況でした。
１位「環境保護・清掃美化に関する活動」50.0％
２位「高齢者への支援」36.8％
３位「スポーツ・文化に関する活動」30.9％
Q19

回答の実数

参加している
Q19-1

回答数
152

Q19 に対する回答の実数

環境保護・清掃美化に関する活動

回答数
76

高齢者への支援36.8%
スポーツ・文化に関する活動
30.9%
地域の安全をまもる活動
23.7%
青少年の健全育成に関する活動
18.4%
障害のある人への支援
17.1%
16.4%
まちづくりに関する活動
災害救援に関する活動
16.4%
子育て支援や子どもの世話
12.5%
国際協力に関する活動
5.9%
5.9%
男女共同参画に関する活動
その他 1.3%
無回答 0.7%

高齢者への支援56

スポーツ・文化に関する活動

47

地域の安全をまもる活動

36

青少年の健全育成に関する活動
障がいのある人への支援

28
26

まちづくりに関する活動

25

0.0%

災害救援に関する活動
子育て支援や子どもの世話

25
19

国際協力に関する活動

9

交流の場を得られた活動の大切さがわかった

男女共同参画に関する活動

9

その他

2

無回答

1
359

Q19-2■ボランティア活動をしてよかったこと

10.0%

活動をしてよかったことは「交流の場を得られた」が 59.2％で、約６割を占めています。
他６項目で２～３割の回答と、複数の面で良かった点があり、活動の評価は高いと言えます。

- 63 -

30.0%

36.8%
30.9%

人間性が豊かになった
友人を得ることができた活動の重要性を認識できた

27.0%
25.7%

充実感を得ることができた

23.0%

自分の経験を生かせた活動そのものが楽しかった

20.4%
17.1%

特にない

40.0%

50.0%

60.0%
59.2%

11.8%

知識や技術が身についたその他 1.3%(N=398)

20.0%

50.0%

4.6%

わからない 3.3%
無回答 0.7%

Q.19-4、Q.19-5■参加したことがない、参加していない理由
過去に参加したことがあるが、現在参加していない理由は「健康上の理由から」が 31.8％、続いて「機会がないから」が 27.2％となっています。参加したことがない理由は「機会がないから」が 32.6％、続いて「時間がないから」が 23.0％となっています。
＜参加していない理由＞(N=195)
無回答, 4.1%

興味や関心がなくなったから, 1.5%

その他, 7.2%

No.2
機会がないから, 27.2%

No.1
健康上の理由から,31.8%参加した活動が自分に合っていなかったから, 3.6%

時間がないから, 24.6%

No.3＜参加したことがない理由＞(N=509)
無回答, 3.7%
興味や関心がないから, 8.4%

その他, 2.6%

No.3
健康上の理由から,
18.9%

No.1
機会がないから, 32.6%

活動内容や方法がわからないから, 10.8%

時間がないから, 23.0%

No.2- 64 -

Q.20■ボランティア活動の活発化に必要なこと

0.0%

10.0%

20.0%

ボランティア活動が活発になるために必

気軽に参加できる活動の充実

要なことは、「みんなが気軽に参加できるよ

活動の情報提供・活動の紹介

うな活動内容の充実」が過半数を占めます。

地区ごとに活動拠点をつくる

１位「みんなが気軽に参加できるような活活動の交通費や経費を援助する

12.5%

活動の学習機会をつくる

11.0%

動内容の充実」54.1％
２位「ボランティア活動に関する情報提供

18.5%

活動への職場理解

5.5%

その他 1.1%
わからないをつくる」18.5％

無回答(N=1399)

Q.21■学生ボランティア利用への考え(N=173)
学生ボランティアへの関心は、「とても関心がある」が２割弱が強い関心を示していました。
「してもらいたいこと」に対しては、「子どもの遊び・学習支援」36.4％、「はなし相手」31.8％となっています。
１位「「子どもの遊び・学習支援」36.4％
２位「はなし相手」31.8％
３位「家事支援」23.1％- 65 -

50.0%

60.0%
54.1%

5.7%

３位「地区ごとにボランティアの活動拠点

40.0%

32.1%

活動上の相談体制の充実

や活動の場を紹介する」32.1％

30.0%

10.4%
6.7%

Q.22■ボランティア活動への参加意向(N=887)

無回答 参加した
い
6.3%
11.4%

ボランティア活動への参加意向は、「どちらかといえば、参加したい」が 34.0％で、最も多くなってい
ます。

＜地区別＞
「参加したい」が多い地区は、
梁川地区＝14.3％、富浜地区＝14.2％、初狩地区＝14.1％「参加したい」が少ない地区は、
真木地区＝8.1％、猿橋地区＝8.7％、大月地区＝9.9％

わからな
い
26.2%

参加したく
どちらかと
ない
いえば、
8.6%
参加したく
ない
13.5%

45.4％

どちらかと
いえば、
参加した
い
34.0%

福祉サービスに対する意識
Q.24■家族や親族以外の相談先(N=1730)
生活上で困ったり、福祉サービスが必要になったりしたとき、家族や親族以外の相談先
は「市の相談窓口や職員」が 50.1％で、最も多くなっています。
初狩地区では「近所の人、知人・友人」が53.5％、「市の相談窓口や職員」36.6％と大きく上回っています。

0.0%

10.0%

20.0%

市の相談窓口や職員
近所の人、知人・友人
21.5%
介護支援専門員（ケアマネジャー）
16.1%
社会福祉協議会
福祉サービス事業所
14.3%
11.3%
医療機関・薬局
8.1%
地区の組などの役員
7.0%
職場の同僚
保健所 2.6%
ＮＰＯやその他の民間団体 1.0%
ボランティア 0.5%
その他 1.4%
11.3%
どこに相談したらよいかわからない相談できる人はいない 3.9%
無回答 3.4%- 66 -

30.0%

40.0%

50.0%
50.1%
42.6%

60.0%

Q.25■福祉サービスの利用意向(N=887)
自身や家族に福祉サービスが必要になった場合、約４人に３人は利用意向を示しています。
無回答
3.2%
わからない
16.9%

利用しない理由

利用しない
5.6%
利用する
52.5%

抵抗はあるが、利用す
る
21.8%

74.3％

Q.25-1■利用しない理由(N=84)
0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0%
0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0%

利用しない人は１割に満たない状況です

38.0%
38.0%

経済的な負担が心配
経済的な負担が心配
内容や利用の仕方がわからない
内容や利用の仕方がわからない
他人の世話にはなりたくない
他人の世話にはなりたくない
家族で対応できる家族で対応できる
家族や親せきへの気兼ねがある
家族や親せきへの気兼ねがある
望むサービスの提供事業所がない
望むサービスの提供事業所がないが、その理由としては「経済的な負担が心配」と「サービスの内容や利用の仕方がわからない」が多くなっています。
１位「経済的な負担が心配」38.0％
２位「サービスの内容や利用の仕方がわからない」34.0％
３位「家族で対応できる」24.0％

34.0%
34.0%
24.0%
24.0%
24.0%
24.0%
12.0%
12.0%
10.0%
10.0%

近所の目が気になる
近所の目が気になる

8.0%
8.0%

その他
その他

8.0%
8.0%

３位「他人の世話になりたくない」24.0％

30.0% 35.0% 40.0%
30.0% 35.0% 40.0%

10.0%
10.0%

無回答
無回答

Q.26■福祉サービスを安心して利用できるための要望(N=2110)
福祉サービスを安心して利用できる状況をつくるためには、多方面の充実が期待されています。
１位「福祉サービスの種類や内容、利用料などの情報」71.1％
２位「相談できる場所や相談員の情報」54.5％
３位「福祉サービスを提供する事業者の情報」33.1％
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

サービス種類・内容、利用料などの情報
54.5%
33.1%

サービス利用者の人権保護の仕組
サービス内容・質の評価・チェックの仕組

16.7%
16.5%

福祉の法律や制度の学習機会

15.9%
13.5%

苦情への適切な対応
ＮＰＯ、ボランティアの育成や活動支援

無回答

80.0%

71.1%

相談できる場所や相談員の情報
福祉サービスを提供する事業者の情報

その他
わからない

70.0%

5.7%
0.2%
5.9%
4.7%

- 67 -

福祉施策全般
Q.27■福祉活動推進に必要な施策(N=1923)
福祉活動の推進に必要とされる事項のトップは、「医療・保健機関を充実する」で41.9％となっています。
１位「医療・保健機関を充実する」41.9％
２位「福祉に関する情報や活動内容など
をもっとＰＲする」38.7％
３位「学校や社会における福祉教育を充実する」33.4％

0.0 %(N=1,722)

5.0%

10.0 %

福祉に関する情報や活動内容などをもっ福祉の情報・活動内容などのＰＲとＰＲする

43.1 38.7 %学校・社会でにおける福祉教育を充実する
学校や社会における福祉教育を充実する

41.1
33.4%

活動のリーダーなど福祉活動に携わる人
活動リーダーや福祉活動に携わる人の養成を養成する
活動の拠点となる場の整備を行う
活動の拠点となる場の整備を行う

特に必要なことはない
特に必要なことはない

4.2 %

無回答

4.1 %

その他
0.7%

地域福祉サービスを充実させていくためもに取 り組むべきである」と考える人 が24.24.5
6%
21.1 % 21.7

ボランティア団体など住民活動に対するボランティア団体など住民活動の援助を行う
18.7 % 18.1
援助を行う
介護や高齢者などの疑似体験をするなど福祉活動をする人たちの連携を進める
12.5 %
14.8
福祉にふれる機会をふやす
福祉活動をしている人たちの連携を進め
介護体験や高齢者・障害者の疑似体験等の機会増
10.9 %
8.5
る
手話や点字、介護など福祉活動の方法な
手話や点字、介護など福祉活動の研修を行う
5.6 %
6.6
どに関する研修を行う
その他 1.1 %
1.0
その他
1.6
7.9

社会福祉を実施する
責任は行政にあるので、住民は特に協力をすることはない
3.4%

Q.28■行政と住民の関係(N=887)

民も協力し合い、福祉問題解決のために、と

45.
0%
(%)

51.8 41.9%

医療・保健機関を充実する
医療・保健機関を充実する

無回答にあるべき行政と住民の関係は、「行政も住15.00% 20.0 % 2025.0% 30.0%
40 35.0 % 6040.0 %まず、家庭内や地域住民同士の助け合
い、できない場合のみ行政が援助すべきで
ある
9.4%

わからない
6.8%
無回答
4.5%

行政の責任はしっかりと果たすべきだが、行政の手の届かない課
題は住民も協力すべ
きである
33.7%

41.6％となっています。
続いて、「行政の責任は果たすべきだが、行政の手の届かない課題は住民も協力すべ

75.3％

きである」33.7％と続いています。

行政も住民も協力し合い、福祉問題解決のために、ともに取り組
むべきであ
る
41.6%

- 68 -

Q.29■取り組みが望まれる福祉施策(N=2026)
取り組みが望まれる福祉施策としては、｢福祉に関する情報提供を充実｣が 43.4％となっています。
続いて、「身近な場所で相談できる窓口」の要望が 42.6％となっております。
0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

40.0%

45.0%

福祉に関する情報提供を充実させる

43.4%

身近な場所で相談できる窓口を増やす

42.6%
41.1%

社会保障制度の安定を図る
37.1%

緊急時・災害時に地域で助け合う仕組
地域での活動の中心となる人材を育てる

15.4%

多様で豊富なサービスの用意する

12.3%
8.7%

ボランティア活動を資金面で支援するサービスを提供する事業者を増やす

7.6%

福祉に関心が高まる啓発活動

7.4%

人権を守る制度の普及を図る
現状のままでよい
その他
無回答

4.3%
2.7%
0.8%
5.0%

- 69 -

50.0%

３

地域福祉活動計画推進委員会の経過
実

施

年

月 日

策

定

経

過

（平成２２年度）
平成 2２年

９月１７日

第１回 大月市地域福祉活動計画推進委員会
・委嘱状の交付
・会長あいさつ・推進委員会設置要綱について
・委員長・副委員長の選任
・委員長あいさつ
・地域福祉活動計画について
・重点戦略の事業説明及び推進状況報告

平成 2２年１２月１０日
第２回 大月市地域福祉活動計画推進委員会
・重点戦略の事業説明及び推進状況報告
・事業の経過報告について
・新規事業の取り組みについて
平成 2３年

２月１７日
第３回 大月市地域福祉活動計画推進委員会
・重点戦略の事業計画について
・新規事業計画について（平成２３年度）
平成 2３年

８月１９日

第１回 大月市地域福祉活動計画推進委員会
・委嘱状の交付
・会長あいさつ・推進委員会設置要綱について
・委員長・副委員長の選任
・委員長あいさつ
・地域福祉活動計画について
・地域福祉活動計画推進会議状況報告について

平成 2４年

３月１４日
第２回 大月市地域福祉活動計画推進委員会
・平成２３年度事業視察について
・平成２４年度事業計画について
・平成２４年度地域福祉活動計画推進委員会について★平成２３年度事業視察

H23.11.20 大月市社会福祉・老人福祉大会（推進委員）
H23.12.15 広報委員会
H23.12.18 マザース事業（障がい者の社会参加促進）
H24. 2.27 ふれあい・いきいきサロン（下花咲地区：秋桜の会）- 70 -

（平成２４年度）
平成 2４年

９月２８日

第１回 大月市社会福祉協議会地域福祉計画推進委員会
・地域福祉活動計画推進委員会要綱改正について
・計画策定スケジュールについて
・懇談会・アンケートの実施について
・地域福祉推進委員研修

平成 2４年１０月２３日
第２次地域福祉活動計画策定に伴う職員研修会の開催
平成２４年１１月 ９日～
平成２４年１１月３０日

住民福祉懇談会の実施
１回目
２回目
３回目
４回目
５回目
６回目
７回目
８回目
９回目

笹子地区
真木地区
富浜地区
梁川地区
大月地区
七保地区
猿橋地区
賑岡地区
初狩地区

平成 24 年 11 月 9 日
平成 24 年 11 月 10 日
平成 24 年 11 月 16 日
平成 24 年 11 月 16 日
平成 24 年 11 月 17 日
平成 24 年 11 月 17 日
平成 24 年 11 月 22 日
平成 24 年 11 月 25 日
平成 24 年 11 月 30 日

平成２４年１２月１３日
障がい者福祉懇談会の実施
平成 2４年１２月２１日

第２回 大月市社会福祉協議会地域福祉計画推進委員会
・重点戦略に関する評価について
・１５の個別施策について

平成 2５年

１月２８日

第３回 大月市社会福祉協議会地域福祉計画推進委員会
・第２次地域福祉活動計画骨子（案）について

平成 2５年

３月１３日

第４回 大月市社会福祉協議会地域福祉計画推進委員会
・第２次地域福祉活動計画（案）について- 71 -

３－２
実

地域福祉活動計画作業部会の経過
施

年

月 日

平成２４年１０月２３日

策

定

経

過

第１回 大月市社会福祉協議会地域福祉計画 作業部会
・第１次計画の評価の進め方について・懇談会の進め方について

平成２４年１１月２１日

第２回 大月市社会福祉協議会地域福祉計画 作業部会
・重点戦略に関する自己点検について
・第２次計画の枠組みについて

平成２４年１２月１４日

第３回 大月市社会福祉協議会地域福祉計画 作業部会
・重点戦略に関する自己点検について
・第２次計画の枠組みについて

平成２４年１２月２７日
第４回 大月市社会福祉協議会地域福祉計画 作業部会
・第２次計画の枠組みについて
平成２５年

１月２７日
第５回 大月市社会福祉協議会地域福祉計画 作業部会
・第２次地域福祉活動計画の骨子（案）について

平成２５年

２月 ７日

第６回 大月市社会福祉協議会地域福祉計画 作業部会
・地域福祉活動計画 第１章・第２章について
・地域福祉活動計画の具体的に取り組む事業・活動について

平成２５年

２月１５日

第７回 大月市社会福祉協議会地域福祉計画 作業部会
・地域福祉活動計画 第１章・第２章について
・地域福祉活動計画の具体的に取り組む事業・活動について

平成２５年

２月２０日
第８回 大月市社会福祉協議会地域福祉計画 作業部会
・地域福祉活動計画の具体的に取り組む事業・活動について

平成２５年

３月 １日
第９回 大月市社会福祉協議会地域福祉計画 作業部会
・地域福祉活動計画の具体的に取り組む事業・活動について

平成２５年

３月 ７日
第１０回 大月市社会福祉協議会地域福祉計画 作業部会
・第２次地域福祉活動計画（案）について

平成２５年

３月 ８日
第１１回 大月市社会福祉協議会地域福祉計画 作業部会
・第２次地域福祉活動計画（案）について- 72 -

４

住民福祉懇談会開催状況
１ 懇談会の目的
１０の地区社協単位ごとに住民福祉懇談会を開催し、大月市内の地域福祉活動の実践をふ
まえ、住民の地域福祉に関する考えや意見をうかがい、それを集約し市社協の活動計画及び大月市地域福祉計画に反映させることを目的とする。

２

懇談会実施日時
実 施 日

対象地区

平成 24 年 11 月 9 日

笹子地区

笹子公民館

１４名

平成 24 年 11 月 10 日

真木地区

真木公民館

３３名

平成 24 年 11 月 16 日

富浜地区

富浜公民館

４１名

平成 24 年 11 月 16 日

梁川地区

梁川公民館

４２名

平成 24 年 11 月 17 日

大月地区

総合福祉センター

２７名

平成 24 年 11 月 17 日

七保・瀬戸地区

七保公民館

３８名

平成 24 年 11 月 22 日

猿橋地区

猿橋公民館

６２名

平成 24 年 11 月 25 日

賑岡地区

総合福祉センター

５７名

平成 24 年 11 月 30 日

初狩地区

初狩公民館

４３名

３

会

場

参加人数

懇談会の状況

９会場（１０地区）において実施した懇談会は、KJ 法（付箋紙に意見などを書いていくという手法）により、参加者全員が意見を出せるようにしました。参加約３６０名の地域の住民の方から、９９８枚にも及ぶ意見や要望、提案等がありました。

- 73 -

４

懇談会での意見
懇談会の意見は、第３章における１.相談援助活動の充実～８.福祉施策・制度への提案の８つの施策と地域福祉活動計画推進に向けてを併せ９つの項目に分けて、意見を集約しました。それぞれの主な意見は以下のとおりです。
１）

相談援助活動の充実●相談援助
・見守り友愛訪問の回数増、一人暮らしの方の顔を一日一回見に行くまたは電話する・独居老人への声かけ、定期的に高齢者の家に訪問する、不安や悩みを聞いてあげる
・消防団夜警の時に独居老人の確認
・高齢者への訪問販売への対応
・高齢者の本当の求め（ニーズ）を知る・一人暮らし高齢者の家族が連絡、相談できる相手をつくっておく・グループ（1～2 人）で一人暮らし訪問、水道電気などみてあげる
・会話や趣味のお相手、日常生活課題のお手伝い
・男性の一人暮らしの声掛け訪問
・特養ホーム内の生活（ただ食事をして１日を過ごすだけでなく自分でできることをする、持っている技術を教える）
・子どもたちの朝夕の見守り・子どもへの対応やお母さんへの対応（緊急時）のサービス
・障害のひとへの声掛け
・地域の困りごと相談窓口設置、気軽に相談できる機関（１か月に１回）（少し専門性的な）●活動上の課題
・親切の押し売り
・自助も難しくなっている、一人暮らしを援助する方法をどうすればいいか・サロン等の人の集まる場所へ行くのを好まない人がいる、高齢者は助けを求めがらない、引き籠りぎみの老人に対する対応方法
・民生委員活動において、個人情報の問題があり、どこまで関わってよいか困難
・病院、買い物等足腰の悪い方のためになりたい
・一人暮らしの悩みをきいても解決が難しい（こどものところへ行きたくない、住み慣れたところがよい）・自殺防止の見守り、独居老人の孤独死を防ぐには？
・一人暮らしも気をつかわなくていい事だ２）

広報啓発・情報収集提供活動の推進●啓発・情報活動
・自治会のホームページの開設
・回覧板を活用する・介護する側のケアサービスの情報公開
・知的障害者の方の障害の特性の理解を深める機会をつくる
・障がい者への理解、認知症の方への理解
・離れた家族へ情報を伝える- 74 -

・全戸連絡網
・今やっている活動を知らせる（登山道の整備や清掃活動）●活動上の課題
・社協の存在や役割が理解されていない
・福祉の重要性をあらゆる情報等を流していただき意識を高めるように希望します
・園開放を知ってもらいたい
・老人クラブの活動が何をしているのか分からない
・福祉について大方の人が無関心である。どうしたら関心を持っていただけるか
・課題ごとの情報共有の場、いろいろなサービスや制度があることを知らない人が多い
・地域のみんながいかに地域を知っているか３）

地区社会福祉協議会活動の推進●サロン活動・誰でも参加できるサロンの開設、若い人・こども・老人など合同サロンの開催、サロンで子ど
もと老人の運動会、他サロンとの交流、いきいきサロンの充実
・来ないなら行っちゃうぞ、いきいきサロン「出張会」出てこない方の家で数人サロン分会をする
・おせっかいをしよう どこまでも、何度でも当たって砕けろ！
・いきいきサロンに誘う、老人クラブ・老人大学に誘う・メンズサロン、月に１回隣組で男性だけで集まってみる、男性版サロン（酒）のみゅニティー
コミュニケーション、無尽、男性のためのふれあいの場づくり●見守り活動・見守りマップ、あんしんカードの徹底、一人暮らしのマップ作り、あいさつのできる町、隣近所のつながり・つきあい・あいさつ
・民生委員としてボランティア（地域住民）の連携による見守り
・小学生見守り隊（登下校時に外へ出て小学生も隊員も安否確認）
・新聞配達員に一人暮らしの老人見守りを頼む、企業に協力していただき（一人暮らしの家を）見守り隊となってもらう（郵便配達員・銀行営業マン・農協）
・見守り隊の結成（声掛け、見守り、障がい者へも）・ジョギング際、一人暮らしの家の近くをコースにする、見守りウォーキング、散歩するからと見守り隊のコラボレーション（こども、年寄りへの声掛け）
・見守り活動を具体的な活動として住民全てが取り組めるシステム化
・ゴミだし、食事のおすそ分けは、安否の確認にもなる・ワンワン（犬）パトロール隊（犬の散歩での見守り活動）
・通学の児童の見守りと言葉かけ、特に挨拶、熊と不審者のため通学路の見守り●イベント
・誰でも参加できる文化活動、趣味同好会（麻雀・バンド・パソコン）、男性の趣味を生かす、
カラオケ・孤立化を無くすためにも地域活動の参加を促す（運動会、お祭り、地域行事）
・三世代単位での行事参加、親子でおかぐら祭りで集う、盆踊りの（絶対）復活！（みんなでやってみよう）、高齢者と若者との交流、梁和会で実施するお祭りを一か所で実施する- 75 -

・真木で続いているふれあい運動会は、ずっと続けていきたい、運動会など（イベント）での障がい者の参加できる競技を入れたり出やすい仕掛けを行っていく・ウォーキング、スポーツ、公民館まつり、球技大会、敬老会などへの参加、歩け歩けやちんどんやグランドゴルフ
・中学校の学園祭へ（近所の）高齢者を招待する、地区→真木全体（将棋）大会 中学校と高齢者（一人暮らし）の対決、学園祭への招待
・夏休みラジオ体操を年間行事としておこなう、一人暮らし高齢者の健康の維持・増進のため軽スポーツ教室のお誘い
・笹子町トレッキング隊！町の山を改めて勉強してみる、登山隊（みんなで感動を分け合おう!）
・お見合いパーティー、独身者同士の合コン、町内で他の地域の人との合コンを開く（若い人）、
若い男性、婚活、活動、真木婚、結婚相談員の拡大、岩殿山ハイキング（男女で）・町内で食事会を設ける（男性も）（カラオケ・宴会）、一人住まいの男性 花見等季節毎に飲み会などを開催する、男性の趣味を生かす、男性のひきこもり予防
・料理をつくってあげる、おすそわけ運動、料理自慢大会、男性料理教室を含め、料理教室の開
催●活動の場・機会
・老人の娯楽場所を作って欲しい、人にふれあうことが必要
・子どもの遊び場、地域に児童館的な施設があればいい、子育てサロンの設置
・ふれあいの場、交流の場、学習会的な場所づくり
・福祉作業所づくり、福祉的就労支援
・孤立化と生きがいを持たせるための高齢者の就労の場
・スポーツなどで集まる場所づくり、作業をみんなでする（女性も多く参加する）
・子育てしている方のイベント実施「つながり」「場所確保」
・笹子に民宿をつくる、温泉施設があれば交流の場ができる●農業
・みんな農園を行い、収穫祭をする、笹子農園を作る
・農業の意見交換会、学習、農産物の販売、移動販売（居酒屋が動いてくる）
・地域ブランドの展開（梁川米・梁川いもなど）、梁川地区の空いている土地を利用しての農業（梁川ブランド）●その他
・回覧板は、必ず手渡し制度の確立、回覧板ではなく言葉で伝える
・大月西小学校の学校開放に多くの人が参加してもらいたい・若者（４０代）が家に引きこもっていて仕事にも行かない、何とかしてやりたい、近所に引きこもりがいる（４０代）何とかしたい
・民間アパートの住民との関係づくり（外国人や住民票がない人）
４）

ボランティア活動の推進●ボランティア
・雪かきボランティア、周りはほとんど高齢者従ってこれからの雪かき雪かきの大変さ
・公園のマナー、公園トイレのそうじ
・地域の美化活動にもっと大勢参加する- 76 -

・子どものあずかりボランティア、子育て中のお母さんの集まり時など
・買い物ボランティア隊の結成
・日本三奇橋近所の植木の剪定、掃除をおこなう、中学生と合同
・猿橋町内の一斉清掃
・道路の草刈りをする、地域の人と協力して花いっぱい運動をする
・若いお母さんの話し相手、子どものおこもり、お子守さんのおばあちゃん復活、お世話焼きボランティアの組織化
・畑を手伝う若者ボランティア、若者のボランティア集団、中学生のボランティア（介護等）
・NPO の立ち上げ
・行事参加のための送迎ボランティア
５）

福祉教育の推進●福祉教育
・子どもに昔の遊びを教えてあげる、子どもと一緒にレクリエーション（折り紙などを実施したい）
・高齢者と子どもがふれあえる場づくり、小学校でサロン開催、小中学生から高齢者への手紙のやり取り、高齢者と子供が参加出来る行事
・昔のおもちゃを作り子どもたちに見せる、昔の遊びと今の遊びが大分変った・地域の育成会活動強化
・貧困連鎖ストップ～中学生対象の無料ゼミの開講
・自治会行事に小中学生の参加
・子どものあそびに体を使って楽しくできることを学校でも取り入れ体力向上を図る
・地域に伝わる風習に対する理解や伝承の機会づくり、地域の行事の復活
・うどんをうつことを教える、餅つきを子供に教える・学校を中心とした地域交流（子供～高齢者）
・自然学園の一層の活性化
６）

個別援助・当事者支援活動の充実●サロン活動・社協主催でサロンの勉強会、リーダー養成、サロンのボランティア人材を育てるための機会をつくる、サロンの支える側の育成と設備を整える
・サロンの開設をしたいが場所がほしい、サロンの場所が遠い、サロン会員の減少と高齢化、男性会員の多さ・サロンへの男性参加が少ない
・年配の方の付き合い方がすでに出来上がっていて、集まりがサロンや地区清掃と偏っている。
もっと広がりがほしい
・若い女性の社会参加がない。サロン等における後継者問題
・退職された方々が社会活動に参加する率が低い、老人クラブ入会 ６０歳から現役加入少ない
活動ができない
・高齢者の集う場がない、サロンが少ない、集まるところがない●援助の課題・自分の部落内だけでも分かりにくい高齢者であるのに、現在 3 部落受け持ちわかりにくいので、- 77 -

各部落に民生委員の配置を願いたい
・地域活動中の事故、活動したくてもできない、ボランティア、手伝いで事故など問題になったら困る・他人の家に入れない、プライバシーの侵害、資格が必要、中に入れない、一人暮らしの方がいらっしゃるか?何が困っているのか！どの程度踏み込んでいいのか、難しい。個人情報とプライ
バシーがありおせっかいと言われる。
・近所に小さな子供を育てている家があります 時々母親がヒステリックに大きな声で怒鳴っている時にどう接したらよいか、子供は大泣きしている
・福祉の視点から手助けしている人がいた場合、どこで線引きするか悩む
・声かけしても迷惑と思われること、一人暮らしの男性がいるが、訪問しても留守で会えない
・近所の子供の叱り方、どう叱ったらいいのか
・個人情報が中々出せないし、入り込めない。個人情報の問題
・障がい者に対する偏見や手助け等どう排除し、どう手助けしたらよいかシステム化
・障害者がどの家にいるか分からない、地域に障害者の方がいるか分からないことが問題、その人に問題があるかも分からない
・弱者宅にも家庭があり、なかなか入りづらい、車にのせてあげたいが、事故があったら・申請書を出してから必要な時までの時間の長さを考える
・認知症の方が一日３～４回訪問して来て困っている●活動の課題・何をするにも財政が厳しい・一人暮らしの人の体調をどのように知ることが出来るか・地区で買い物を出来る店が減ってきているのでどのように困っている人を支えるのか?
・ボランティアのなり手がいない・地域での集まりで色々な情報交換ができる。活動に参加してもらうにはどうしたらよいか
・高齢者の能力、技術力を活かした、組織的な活動
・組織でなくとも個人で頑張っている人もいる
・市民団体や NPO と連携した取り組み
・中学校や小学校へチラシの配布生徒会への直接の呼びかけ）学校とのつながりで行事の一つとする
・運転ボランティア（買い物や通院）送迎ボランティアあると言いが立ち上げグループか難しい、通院・買い物難民に対する人的（ボランテイィア）支援、補助（助成システム）
・地域の役員になる人が少ない●人材育成・組織連携
・民生委員のサポート役を育てる（福祉リーダー）
・若い人が少ない、若者が残ってくれるような環境づくり、若い人がリーダーに成りたがらない・中高年に向けた介護勉強会
・学生ボランティアがいて欲しい・ボランティア、老人会等の組織化、ボランティアの組織と人材の育成
・何かあった時や保護者不在の時、地域で児童や生徒を預かってくれる場
・社協は先頭になり住民グループへ呼びかけ勉強会の開催（横の連絡）・特に支えが必要な方への近隣のチームアプローチ、各団体間の横のつながりを密にする（情報共有）
・地域内に福祉という文化の定着を、きめ細かな研修会の実施、地域の在宅生活ボランティアの- 78 -

育成
・親向けの市民講座の開催
７）

大規模災害への福祉的対応●対応
・災害非難訓練の実施、炊き出し訓練、災害時の避難所体験（みんなで一緒）、災害時避難訓練に若い人やこどもの参加を願いたい
・家庭へ防災無線の設置、老人宅への住宅火災報知器の設置
・各自治会の防災倉庫に非常時の物資を準備してもらいたい、非常食・毛布等
・障がい者など災害弱者の地震・大風など災害時の見守り、障害者への日常や災害時の対応
・一人暮らし高齢者への災害時の声掛け、災害時の避難所への移動（特に夜間）または、一人暮
らし・防災マップづくり、防災関係のチェックを年 4 回する・要介護者の災害時の対応を地区内で決めておく。要援護者の地区内の役割分担を決めておく
・自治会単位における防災意識の向上を図る
・災害時要援護者登録制度の周知●課題
・防災無線が聞こえない・自主防災会の充実、初期対応ができるようにする、災害対応力が低い（昼間若い人がいない）
・システムや活動はあるが実際に何かあった時、機能するか心配
・災害時の家族とのコミュニケーション（連絡が取れない）
・避難場所が遠い、地震のための集合場所を作ってほしい
・消防団員が集まらない、団員のサラリーマン化→実際の火災に対応できず・小学校がなくなることにより、避難場所がなくなる。高齢化する中で小学校等を残すことが必要８）

福祉施策・制度への提案●福祉分野
・老人保健施設がほしい・介護認定の住民参加
・介護保険制度から医療保険制度への変更（高齢者）、介護保険、医療保険の充実
・在宅介護の支援の拡大
・一人暮らしの方へ支援を行う（足りていない）
・精神障碍者の施設づくり
・大月福祉村を目指す（福祉施設の積極的誘致）
・施設の開放・ヘルパーが駐車できるところがない
・空いている学校がもったいない、閉校する建物を老人のために使えないか・バリアフリーの建物やトイレの確保
・こどもが育てやすいように保育園・学校を作る、保育園児が減少しても続けてほしい・学童保育の延長、学童保育を５～６年まで延長していただきたい。
（現在４年生まで）
・老人ホーム施設の拡充（安値で）、地域の全体を施設みたいにする- 79 -

・笹子小学校の有効活用
・若い人の流出、少子化を防ぐために小学校（分校）を作る、小中学校の復活
・区会内または自治会内に福祉担当者を設置（組織化）●医療分野
・病院の充実、産婦人科がない、医師不足が高齢者を苦しめています、医療問題の解決、医師・看護師の確保、小児専門の病院がない●交通環境
・高齢者やハンディキャップのある方が利用できるバス
・矢竹地区はバス停から遠く、病院、買い物が不便、公的交通手段が不足している、バスの本数が少ない・病院に行きたいが車がない、運転が出来ない、どうにかしてほしい
・買物難民をなくすため、市運営のバスの運行をする
・家へ行くまでの道幅の拡大を考えてもらいたい、道路の整備
・電車の本数を増やす●生活環境
・ゴミ置き場が小さい、もっと大きくしてほしい
・商店がない、地域にお店がなくなり、買い物をする場がなくなっている 買物をする場を作ってあげたい
・大月駅周辺の商店街が活性化、駅にパートを置く
・線路の陸橋を通れなくするなら仮設の橋を作ってほしい
・熊や動物の被害対策について
・公民館の改修等の補助
・道路近くにベンチなどの設置
・田畑のアレチをどうにかする、耕作放棄・街灯が少ない、明るくし歩けるようにすることで健康を維持する、商店街が暗いから明るくしてもらいたい・人口が少なくならないように企業にきてもらい、若い人に住んでもらえる様にすること、人口の減少の中で若者の職場の獲得が大切
・大学の誘致・学校の跡地を利用して公園に（共同募金など使用）
・コインパーキングが多すぎると思う・企業、工場の誘致・団地が必要★

地域福祉活動計画推進に向けて●推進体制
・各種団体が社会福祉に対する連携を図る取組をもっと積極的に進める・ハードも必要行政の支援が必要
・人口減（若い人が都会へ出てしまう）、地域のことに関心を持たなくなってきている・いきいきサロンは、１グループ１２人位が理想とのことですが、他に作るとなると出来にくい
状況ですので、数か月に１度くらいのイベントを行ったらどうか
・行政との連携を図るための手段を社協としてどのように考えていくか- 80 -

・しあわせでない状態の方の把握、専門の方に個人の状況を調査
・行政に頼りすぎていないか
・地区社協と民児協がニーズキャッチ、情報の共有、地区社協や民児協、ボランティア、自治会
で問題共有、解決の場をもつこと
・横の連携が不足している、各種団体と関わったことがないから分からない、定期的に公的機関や地域との連絡会を開催- 81 -

５

ふれあい福祉懇談会（障がい者団体）

１）懇談会の目的・実施日時
障がい者や障がいに関わる団体・関係者の福祉に関する考えや意見をうかがい、それを集約し市社協の地域福祉活動計画に反映させることを目的とする。
会

実 施 日
平成 24 年 12 月 13 日

場

総合福祉センター

参加人数
３０名

２） 懇談会での意見懇談会の意見は、住民懇談会と同様、第３章における１.相談援助活動の充実～８.福祉施策・制度への提案の８つの施策と地域福祉活動計画推進に向けてを併せ９つの項目に分けて、意見を集約しました。それぞれの主な意見は以下のとおりです。
●広報啓発・情報収集提供活動の推進 ２
・障がいを持つ人への理解を深める、心のバリアフリーが必要、市民の障害者に対する意識
を変える・支援者の意識の質がもう少し高くなるといい、病院の先生にも障害に対する理解がほしい
・地区社協の存在を住民にもっと知らせてほしい。何しているか分からない、情報を知らせてほしい
・障害者関係団体の活動をしているところをもっと発信できるシステムがあると良い。広報の有効活用●地区社会福祉協議会活動の推進 ３
・福祉の会等にみんなが参加する（入会する）、当事者も声をあげる、参加する・若い人達の参加がどんどん減っている、いろいろな会があっても行きづらい、障害者の親にもっと会に参加してほしい
・福祉の会は老人クラブと一緒に行うことは疑問
・一人暮らしの見守り、見守りの出来る地域
・嫁さがし
・みんなの居場所、みんな一緒に過ごせるように・・・、学校を卒業してからの行き場があればいい・子供の将来が見えない、成人式どうしよう、親亡きあとの子どもはどうなるか心配●個別援助・当事者支援活動の充実 ６
・在宅でも入所並みの支援があれば生活できる・通学・通所にあたっての親が車で送れない時等の送迎、移動支援事業の充実、緊急時の対応・食事の指導をしてほしい（卒業後、太ってしまう子が多いため）・定期的に障害児者がスポーツを出来るところがあればいい。障害のある子と趣味や余暇活
動を一緒に行ってくれる人、サポートがあればいい
・民生委員は、障害者の名簿を持ってないが希望者でも良いので作成してほしい
・家族へのサポートをしてほしい、家族だけの支援には限界があるため、家族を支援するこ- 82 -

とも大切
・市の職員がたまには訪問してほしい
・重度の障害児の行き場がない、就労支援をしてくれる場所がない、知的重度の方の日中活動の場がほしい、知的重度（多動）の子どもの卒業後の行き先がない・障害者の人数と作業所の受入数が合わない・子供を預けたくてもお金がかかるし、家でも子供に手がかかるので働くのが大変
・いとこに大金を貸してまだ返してもらえない（どうすればいいか）●大規模災害への福祉的対応 ７
・障害者の避難場所についてもう少し考えてほしい、災害時の福祉避難所の確保
・災害があった際のお手伝いをしてほしい●福祉施策・制度への提案 ８・住民が安心して住める医療の充実、療育等の機会が少なく、近くにない、障害者を診てくれる歯医者が市内にほしい、病院に行くのが大変、障害者に対応できる病院がない、医師の不足
・グループホーム、ケアホームの不足、冠婚葬祭等で利用したいときに泊まりで預かってくれる短期入所の施設がない、重度の障害者が通える施設がない（市内）・障害者相談員制度を復活させてほしい
・室内公園、障がいのある方が行きやすい公園、レストランがあればいい、障害者用トイレの充実
・駅近くに学校や施設を作る・施設への交通手段の確保●地域福祉活動計画推進に向けて・社協が中心となり各種福祉団体の役割の分担をしてほしい・福祉団体の連携が必要- 83 -

社会福祉法人大月市社会福祉協議会地域福祉活動計画推進委員会設置要綱
平成２２年

５月２１日

（設置目的）
第１条 この要綱は、社会福祉法人大月市社会福祉協議会（以下「社協」という。）が、地域福祉活動の充実・強化を計画的、効果的に行うための社協地域
福祉活動計画（以下「活動計画」という。）を策定し、推進することを目的に、
社協地域福祉活動計画推進委員会（以下「推進委員会」という。）を設置し、その組織及び運営に関し必要な事項を定める。
（所掌事務）
第２条 推進委員会は、次の各号に掲げる職務を行う。
（１）活動計画の策定に関すること。
（２）活動計画の普及及び推進に関すること。
（３）活動計画の進行管理と評価に関すること。
（４）その他活動計画の策定・推進に必要な事項に関すること。
（組 織）
第３条 推進委員会は、委員１５名以内をもって組織する。
２ 委員は、地域福祉関係者、行政関係者及び学識経験者の中から社協会長が
委嘱する。
（任 期）
第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 委員に欠員を生じたときの後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第５条 推進委員会に委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長及び副委員長は、委員の互選による。
３ 委員長は、会務を総理し、推進委員会を代表する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理
する。
（会 議）
第６条 推進委員会の会議は、委員長が召集し、その議長となる。
２ 推進委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
３ 推進委員会の会議において必要と認めたときは、委員以外の者の出席を求め、意見を聞くことができる。
（作業部会）
第７条 推進委員会は、必要に応じて作業部会を置くことができる。
２ 作業部会は、推進委員会の委員及び社協関係者をもって組織し、社協会長が指名する。

- 84 -

３ 作業部会は、活動計画の策定に関し必要な事項を調査・研究し、活動計画の素案を作成する。
（庶 務）
第８条 推進委員会の庶務は、社協事務局地域福祉担当において行う。
（委 任）
第９条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、会長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成２２年５月２１日から施行する。
（委員の任期）
２ この要綱により、最初の委員に委嘱された者の任期は、第４条の規定にかかわらず、平成２３年３月３１日までとする。
附 則
この要綱は、平成２４年９月２０日から施行する。

- 85 -

大月市社会福祉協議会地域福祉活動計画推進委員名簿
ＮＯ

区

分

職

名

氏

名
光正

備

考

1

学識経験者 山梨県社会福祉協議会福祉振興課長

田辺2

学識経験者 前大月市民生委員児童委員協議会代表

佐々木威夫

委員長

3

学識経験者 前 NPO 法人山ゆり大月施設長

佐藤

敏雄

副委員長

4

医療団体 大月市医師会代表

小俣

二也

5

福祉団体 大月市民生委員児童委員協議会代表

知見あき江

6

福祉団体 大月市民生委員児童委員協議会代表

畠山

誠

7

福祉団体 大月市主任児童委員代表

山崎

千里

8

福祉団体 大月市障がい者福祉の会代表

飯島

政道

9

福祉団体 大月市障がい者福祉の会代表

安藤

悦子

10

福祉団体 大月市老人クラブ代表

丸山

幸雄

11

福祉団体 大月市ボランティア協議会代表

萩原

勤作

12

福祉団体 ボランティアサークル代表

小俣

芳江

13

福祉団体 地区社会福祉協議会

星野

貞文

14

福祉団体 地区社会福祉協議会

藤原

勲

15

行

石井

始天

政

大月市福祉保健部長- 86 -

大月市社会福祉協議会地域福祉活動計画
ＮＯ

区

分

職

作業部会委員名簿

名

氏

名

1

学識経験者 前大月市民生委員児童委員協議会代表

佐々木威夫

2

学識経験者 山梨県社会福祉協議会福祉振興課長

田辺

光正

3

学識経験者 大月市地域福祉計画策定委員

星野

忠昭

4

児童福祉 大月市主任児童委員代表

山崎

千里

5

障害福祉 大月市障がい者福祉の会代表

安藤

悦子

6

高齢福祉 大月市福祉保健部

小林富士夫

7

事務局

総務担当主査

長田

泰史

8

事務局

高齢者等在宅福祉担当主査

安藤

剛

9

事務局

地域福祉担当主任

山崎

宏

10

事務局

地域福祉担当主査

蔦木豪

11 アドバイザー 日本地域福祉研究所

青山登志夫- 87 -

備考座長

計画策定に関わって

計画の策定に関わって第１次地域福祉活動計画の評価や推進から、第２次地域福祉活動計画の策定まで関わっていただ
いた地域福祉活動計画推進委員会より、一言いただきました。
推進委員会よりいただいたお言葉を大切に、計画推進に向け、住民の方々や福祉関係者などと一体となって取り組んでいきます。

地域福祉活動計画推進委員会より
平成２０年度に第１次地域福祉活動計画が策定され、平成２１年度より市の社会福祉協議会が中心となり、地区社協の強化、ふれあい・いきいきサロンの推進、また障がい者に関わる様々な取り組みなど数多くの活動が進められたと感じています。
平成２４年度に第２次地域福祉活動計画の策定に着手し、第１次の活動計画に基づく事業を総合的に評価するとともに、住民福祉懇談会を各地区で開催し多くの住民の皆様から意見をいただくことができ、第２次の活動計画に反映できたものと思います。
実施計画は、第１次計画から継続する事業と新たに取り組む事業を合わせ、具体的に取り組む活動が１２７という数になっています。１年目からすべての事業に取り組むことは不可能であると思います。そこで、まず第１次計画で重点戦略として取り組み第２次計画に発展継続した事業について、今回の計画にある“五つの働き”を大切にしながら、引き続きステップアップした事業展開が図れることを期待しています。また、第２次計画での八つの柱となる施策の中では、“大規模災害時の福祉的対応”と“相談援助活動の充実”の二つの施策については、重点施策として積極的に取り組んでいただきたいと思っています。
“大規模災害時の福祉的対応”は、東海大震災などいつ起こるかわからない大災害に対応するた
め、早急な対応が求められています。“相談援助活動の充実”は、社会問題が多様化する中、ワンストップで受けとめることのできる相談体制を構築するとともに、あらゆる活動は相談援助から始まるものであると考えるからであります。
さて、私たち推進委員も、計画策定に関わった立場から、地域での様々な活動に参画し推進していきたいと考えています。大月市社会福祉協議会が中心となり、多くの住民の皆様がこの計画に参画され、基本理念でもある「みんなでつくる ささえあいのまち 大月」を目指した地域福祉の推進が図れることを願っています。

- 88 -

おおつき花咲プラン
大月市社会福祉協議会 第 2 次地域福祉活動計画【平成 25～29 年度】

発行：大月市社会福祉協議会〒401-0015 大月市大月町花咲 10 番地
TEL 0554-23-2001
FAX 0554-22-2861
E-Mail fureai@otsuki-shakyo.jp