投資者の皆さまへ

ダイワ日本国債ファンド（年1回決算型）
信託期間
決算日

追加型投信／国内／債券： 2013年7月26日 から 2050年3月10日 まで： 毎年3月10日（休業日の場合翌営業日）

Monthly Fund Report

基 準 日 ：
回次コード ：

2024年8月30日
3181※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
≪基準価額・純資産の推移≫
当初設定日（2013年7月26日）～2024年8月30日

11,5002024年8月30日現在

200

純資産総額

10,185 円
57億円

基準価額
純資産総額
期間別騰落率期間
1カ月間3カ月間
6カ月間
1年間
3年間
5年間
年初来
設定来

11,000

分配金再投資基準価額

160

基準価額

純資産
120
総額
（80 億円）

基準価 10,500額（円 10,000）

ファンド+1.1 %+1.2 %-0.9 %-1.0 %-4.2 %-6.1 %-1.2 %+1.9 %

9,500

40

9,00017/3/30
設定時※基準日現在の運用管理費用（信託報酬）は、純資産総額に対して年率0.198%（税込）です。

024/8/920/12/8※「分配金再投資基準価額」は、分配金実績があった場合に、当該分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算したものです。
※基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費用をご覧ください）。
※「期間別騰落率」の各計算期間は、基準日から過去に遡った期間とし、当該ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いた騰落率を表しています。
※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

≪主要な資産の状況≫※比率は、純資産総額に対するものです。

≪分配の推移≫（1万口当たり、税引前）

資産別構成
資産
国内債券
国内債券先物
コール・ローン、その他
合計
債券 種別構成種別
国債

残存期間別債券組入構成
残存期間
0～1年
1～2年
2～3年
3～4年
4～5年
5～6年
6～7年
7～8年

銘柄数
29
---

比率
98.3%
--1.7%
29 100.0%
合計98.3%比率98.3%

債券 ポートフォリオ特性値
直接利回り（％）
最終利回り（％）
修正デュレーション
残存年数
債券 格付別構成*1
格付別
AAA
AAA
BBB
BB以下

比率
6.7% 8～9年
6.6% 9～10年
6.6% 10～11年
6.7% 11～12年
6.6% 12～13年
6.5% 13～14年
6.6% 14～15年
6.4% 15年超

残存期間

2.00.76.6
7.3
合計100.0%
比率100.0%--------合計98.3%
比率
6.5%
6.5%
6.5%
6.4%
6.7%
6.5%
6.4%
---

決算期（年/月）
第1期
第2期
第3期
第4期
第5期
第6期
第7期
第8期
第9期
第10期
第11期

分配金合計額(14/03)(15/03)(16/03)(17/03)(18/03)(19/03)(20/03)(21/03)(22/03)(23/03)(24/03)

分配金
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
設定来： 0円
直近12期：※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するもの
ではありません。分配金が支払われない場合もあります。

*1債券 格付別構成の比率は、債券ポートフォリオに対するものです。
※債券 ポートフォリオ特性値は、ファンドの組入債券等の各特性値（直接利回り、最終利回り等）を、その組入比率で加重平均したものです。
※格付別構成については、当社所定の基準で採用した格付けを基準に算出しています。
■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和アセットマネジメントにより作成されたものです。当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって投資元本が保証されているものではありません。当ファンドの取得をご希望の場合には投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上ご自身でご判断ください。後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

1/9

組入上位10銘柄
銘柄名

利率（％）
2.4
2.5
2.1
2.1
2.3
2.1
2.5
2.2
2.1
2.5

101 20年国債
16 30年国債
94 20年国債
110 20年国債
86 20年国債
75 20年国債
20 30年国債
116 20年国債
12 30年国債
24 30年国債

償還日
2028/03/20
2034/09/20
2027/03/20
2029/03/20
2026/03/202025/03/20
2035/09/20
2030/03/20
2033/09/20
2036/09/20

合計45.7%
比率
6.7%
5.4%
4.7%
4.5%
4.4%
4.3%
4.2%
3.9%
3.8%
3.8%

※比率は、純資産総額に対するものです。

≪参考≫日本の10年国債利回りの推移（過去5年間）
1.2(2019年8月30日～2024年8月30日)

(%)

1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0

10年国債

-0.2
-0.4
19/8/30

20/8/30

21/8/30

22/8/30

23/8/30

24/8/30（出所）ブルームバーグ※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

2/9≪ファンドマネージャーのコメント≫※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。

【投資環境】
国内金利は低下
国内債券市場では、金利は低下しました。米国金利の低下や金融市場の不安定化を受けて、国内金利は低下しました。
また、日銀の内田副総裁が早期の追加利上げに慎重な姿勢を示したことも金利の低下要因となりました。
4-6月期実質GDP（国内総生産）は2四半期ぶりのプラス成長
日本の2024年4-6月期の実質GDP成長率（速報値）は前期比年率+3.1％と2四半期ぶりのプラス成長となりました。認証
不正問題があった一部自動車メーカーの出荷再開などを背景に個人消費や設備投資が持ち直しました。

【ファンドの運用状況】
月間の動き
金利の低下が基準価額の上昇要因となりました。
運用のポイント
当ファンドが投資するマザーファンドは、日本国債のみで運用を行っており、残存0年～15年までの残存1年ごとの組入比率がほぼ均等となるようなラダー型ポートフォリオを構築しています。

【今後の展望・運用方針】
今後の展望
国内の経済・物価は、おおむね日銀の想定通りに推移すると見込んでいます。国内債券市場では、日銀による早期の利上げ観測が後退していますが、緩やかなペースでの利上げは実施されるとみており、長期金利は徐々に上昇していくと予想します。
運用方針
引き続き、マザーファンド受益証券の組入比率を高位に維持するとともに、マザーファンドではラダー型ポートフォリオを保持してまいります。

債券価格上昇要因（金利低下要因）

債券価格下落要因（金利上昇要因）⚫ 金融引き締め観測の後退⚫ 地政学リスクの高まり⚫ 円高・株安の進行⚫ 金融引き締め観測の高まり⚫ 地政学リスクの後退⚫ 円安・株高の進行※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

3/9≪ファンドの目的・特色≫ファンドの目的
・わが国の国債に投資し、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざします。
ファンドの特色・わが国の国債に投資し、残存期間の異なる債券の利息収入を幅広く確保することをめざして運用を行ないます。

≪投資リスク≫●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
公社債の価格変動
公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下（価格変動リスク・信用リスク）落します。また、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が債務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想される場合には、公社債の価格は下落します。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
その他
解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
※ 詳しくは「投資信託説明書<交付目論見書>」をご覧ください。
4/9≪ファンドの費用≫※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
※ 詳しくは「投資信託説明書<交付目論見書>」をご覧ください。
5/9

≪お申込みメモ≫

購入単位

最低単位を 1 円単位または 1 口単位として販売会社が定める単位

購入価額

購入申込受付日の基準価額（1 万口当たり）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払い下さい。

換金単位

最低単位を 1 口単位として販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の基準価額（1 万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して 4 営業日目からお支払いします。

申込締切時間

午後 3 時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込には制限があります。

購入・換金申込受付

金融商品取引所等における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入、換金の申込の中止および取消し

みの受付けを中止することがあります。

繰上償還

次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること（繰上償還）ができます。
・受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

収益分配

年 1 回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
（注）当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に NISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISA の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
※税法が改正された場合等には変更される場合があります。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
※ 詳しくは「投資信託説明書<交付目論見書>」をご覧ください。
6/9

≪当資料のお取り扱いにおけるご注意≫

当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和アセットマネジメントにより作成されたものです。



当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。

投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

当資料は、信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性を保証するもの
ではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮していませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すものではありません。



当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。

分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

販売会社等についてのお問い合わせ► 大和アセットマネジメント

フリーダイヤル 0120-106212（営業日の 9:00～17:00）

当社ホームページ► https://www.daiwa-am.co.jp/7/9

2024年9月4日 現在

取扱い販売会社
ダイワ日本国債ファンド（年1回決算型）

加入協会

販売会社名 (業態別、50音順)(金融商品取引業者名)

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物
日本投資
第二種金融商取引業協会
顧問業協会 品取引業協会

株式会社愛知銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第12号○

株式会社あおぞら銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第8号○

株式会社青森銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第1号○

登録金融機関関東財務局長(登金)第633号○

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号○○(委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社)

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号○○

株式会社京都銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第10号○○(委託金融商品取引業者
京銀証券株式会社)

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第10号○○

株式会社きらぼし銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第53号○○(委託金融商品取引業者
きらぼしライフデザイン証券株式会社)

登録金融機関関東財務局長(登金)第53号○○

株式会社京葉銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第56号○

株式会社佐賀銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第1号○

株式会社三十三銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第16号○

株式会社静岡中央銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第15号○

株式会社荘内銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第6号○

湘南信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第192号○

全国信用協同組合連合会

登録金融機関関東財務局長(登金)第300号

ソニー銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長(登金)第578号○

株式会社大東銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第17号○

株式会社千葉銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第39号○

株式会社中京銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第17号○

株式会社東邦銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第7号○

株式会社栃木銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第57号○

株式会社富山第一銀行

登録金融機関

北陸財務局長(登金)第7号○

株式会社北都銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第10号○

株式会社みずほ銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第6号○○

みずほ信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長(登金)第34号○○

株式会社みちのく銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第11号○

株式会社山形銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第12号○

株式会社山梨中央銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第41号○(委託金融商品取引業者
きらぼしライフデザイン証券株式会社)(オンラインサービス専用)

登録金融機関関東財務局長(登金)第673号○

アイザワ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3283号○○

いちよし証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第24号○○

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第15号

○

○

○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第61号

○○

○

○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2251号

○○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号○○

株式会社イオン銀行(委託金融商品取引業者マネックス証券株式会社)

株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者
株式会社SBI証券)

株式会社SBI新生銀行

株式会社京都銀行

株式会社きらぼし銀行

○

○

○

○

○

○
○

株式会社ＵＩ銀行○○

上記の販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によって、新規のご購入の取扱いを行っていない場合や、お申込み方法・条件等が異なります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
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2024年9月4日 現在

取扱い販売会社
ダイワ日本国債ファンド（年1回決算型）

加入協会

販売会社名 (業態別、50音順)(金融商品取引業者名)

登録番号

日本証券業協会

岡三証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第53号○

岡三にいがた証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第169号○

京銀証券株式会社

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物
日本投資第二種金融商取引業協会
顧問業協会 品取引業協会

○

○

○

○

○

○

○

○

○

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第392号○

きらぼしライフデザイン証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3198号○

静岡東海証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第8号○

大和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第108号○

ちばぎん証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第114号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第140号○

東洋証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第121号○○

内藤証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第24号○○

西日本シティTT証券株式会社

金融商品取引業者 福岡財務支局長(金商)第75号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第164号○

松阪証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第19号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号○

水戸証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第181号○○

ｍｏｏｍｏｏ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3335号○○

むさし証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第105号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号○

ワイエム証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長(金商)第8号

○

○
○

○

○

○
○

○

○

上記の販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によって、新規のご購入の取扱いを行っていない場合や、お申込み方法・条件等が異なります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
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