社会福祉法人茅野市社会福祉協議会情報公開規程（目的）第１条 この規程は、社会福祉法（昭和26年法律第45号）第24条の趣旨に則り、社会福祉法人茅野市社会福祉協議会（以下「本会」という。
）において情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定め、市民の福祉活動への理解と信頼、積極的な参加を促進することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、「情報」とは、本会の役員又は職員（以下「役職員」という。）が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、本会の役職員によって組織的に用いるものとして、本会が保有しているものをいう。ただし、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売し、又は配布することを目的として発行されるものを除く。
（本会の責務）
第３条

本会は、この規程の定めるところにより、本会の保有する情報を正当な理由による請求があった場合に公開するよう努めなければならない。この規程の解釈及び運用にあたっては、個人の秘密その他の通常他人に知られたくない個人に関する情報がみだりに公開されることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
（利用者の責務）
第４条

この規程に基づいて情報を得たものは、その情報をこの規程の目的に即して適正に使用しなければならない。
（情報の公開を請求できるもの）
第５条 何人も、本会に対し、情報の公開を請求することができる。
（情報の原則公開）
第６条 本会は、次の各号のいずれかに該当する情報については、公開しないことができる。
（１）法令及び市条例（以下「法令等」という。
）の定めるところ又は、長野県社会福祉協議会の指示等により、公開することができないと認められる情報（２）個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。
）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式）で作られる記録をいう。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。
）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）又は特定の個人を識別することはできないが、公開することにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

法令等の規定により又は慣行として公開され、又は公開することが予定されている情報

イ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公開することが必要かつやむを得ないと認められる情報ウ

当該個人が公務員（国家公務員法（昭和22年法律第120号）第２条第１項に規定する国家公務員

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及び地方公務員法（昭和25年法律第261号）第２条に規定する地方公務員をいう。
）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員の職、氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分
エ

当該個人が本会の役職員である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該役職員の職、氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分（３）法人その他の団体（茅野市及び本会を除く。以下「法人等」という。
）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上若しくは事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるもの。ただし、次のいずれかに該当する情報を除く。
ア

事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある危害から人の生命又は健康を保護するために、公開することが必要であると認められる情報イ

違法若しくは不当な事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある支障から人の生活を保護するために、公開にすることが必要であると認められる情報（４）公開することにより、人の生命、身体、財産又は社会的な地位の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報（５）本会の内部又は本会と他団体との間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公開することにより、率直な意見の交換若しくは円滑な意思決定が不当に損なわれるおそれ又は特定のものに不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの（６）本会が行う事務又は事業に関する情報であって、公開することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア

調査又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれイ

会議に係る資料、議決事項、会議録等の情報であって、公開することにより、会議の公正又は適正な議事運営が著しく損なわれるおそれウ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、本会の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害し、若しくは特定の者に不当な利益又は不利益を生じさせるおそれエ

公開することにより本会における適正な人事管理の確保に支障を及ぼすおそれ（部分公開等）第７条

本会は、公開の請求に係る情報に前条の規定により公開しないことができる情報が含まれている場合において、その部分を容易に、かつ、公開の請求の趣旨を損なわない程度に分離することができるときは、その部分を除いて当該情報を公開すること(以下「部分公開」という。)をしなければならない。
２

本会は、前条の規定により公開しないことができる情報であっても、期間の経過により同条各号のいずれにも該当しなくなったときは、当該情報の公開をしなければならない。
（請求方法）

第８条

情報の公開を請求しようとするものは、本会に対し、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。ただし、本会が請求書の提出を要しないと認めたときは、この限りでない。
（１）氏名及び住所(法人等にあっては、名称、事務所又は事業所の所在地及び代表者の氏名)（２）公開の請求に係る情報の件名又は内容（３）前２号に掲げるもののほか、本会が定める事項（情報の存否に関する情報）

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第９条

本会は、前条の規定による請求があったときは、当該請求があった日から30日以内に当該請求に係る情報を公開する旨の決定、公開しない旨の決定(公開の請求に係る情報を保有していないときにその旨を知らせることを含む。第４項において同じ。)又は部分公開する旨の決定をしなければならない。
２

本会は、前項の決定(以下「公開決定等」という。)をしたときは、当該請求をしたもの(以下「請求者」という。)に対し、速やかに当該決定の内容を書面により通知しなければならない。ただし、当該決定の内容が当該請求に係る情報を公開する旨であって、当該請求のあった日に公開するときは、口頭により行うことができる。

３

本会は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、第１項に規定する期間を30日に限り延長することができる。この場合において、本会は、請求者に対し、速やかに当該延長の期間及び理由を書面により通知しなければならない。

４

本会は、第１項の規定により情報を公開しない旨の決定又は部分公開する旨の決定をしたときは、請求者にその理由を併せて通知しなければならない。この場合において、当該決定に係る公開しないことができる情報が期間の経過により公開することができ、かつ、その期日を明示することができるときは、その期日を記載しなければならない。
（第三者に対する意見聴取等)

第10条 本会は、前条第1項の決定をする場合において、当該決定に係る情報に本会以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、必要に応じて当該第三者の意見を聴くことができる。
２

本会は、前項の規定により第三者の意見を聴いた場合において、必要があると認めるときは、当該第三者に決定の内容を通知するものとする。
（公開の実施方法)

第11条

本会は、第９条第１項の規定により情報を公開する旨の決定又は部分公開する旨の決定をしたときは、請求者に対し、速やかに当該情報の公開をしなければならない。
２

情報の公開は、文書等の閲覧若しくは視聴又は写しの交付により行うものとする。ただし、文書等を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときその他相当の理由があるときは、文書等の写し又は文書等から採録若しくは出力したものにより行うことができるものとする。
（手数料)

第12条

この規程による情報の公開請求を受けたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴することができる。
２

前項に規定する手数料の額は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において定めるものとし、細則で定める。
（審査請求)

第13条 請求者は、公開決定等について不服があるときは、本会に対して書面により審査の請求(以下「審査請求」という。)を行うことができる。
２

前項の審査請求は、公開決定等があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に行わなければならない。

３

本会は、審査請求があった場合は、次の各号のいずれかに該当するときを除き、社会福祉法人茅野市
社会福祉協議会情報公開・個人情報保護審査会において審査するとともに、社会福祉法人茅野市社会福祉協議会苦情解決に関する規程第９条の規定による第三者委員の意見を聞き、当該審査請求についての裁決をしなければならない。

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（１）審査請求が不適法であり、却下するとき。
（２）裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る情報の全部を公開することとするとき(第三者から当該情報の公開について反対の意思を表示した書面が提出されている場合を除く。)。
（運用状況の公表)
第14条 会長は、毎年度、この規程の運用状況を取りまとめ、公表するものとする。
（情報の提供)第15条 本会は、情報の公開に併せ、広報活動の充実に努めるとともに、常に最新のものを情報提供するよう努めなければならない。
（他の制度との調整)
第16条

法令等の規定に基づき文書等の閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本等の交付を受けることができる場合については、適用しない。
２

本会が一般並びに本会の会員及び関係者の利用に供することを目的として作成、又は収集、整理、保存している図書、資料等で現に閲覧が可能なものについては、この規程を適用しない。
（委任）第17条 この規程の施行に関し必要な事項は、細則で定める。
附 則 （令和元年10月30日）
１

この規程は、令和２年４月１日から施行する。
（適用区分）

２

この規程は、令和２年４月１日以後に作成し、又は取得した情報について適用し、同日前に作成し、又は取得した情報については、整理の完了したものから適用する。
附 則（令和５年２月３日）（施行期日）

１ この規程は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規程の施行の前に改正前の規程により、開示・訂正・削除・利用中止等の請求を行っている場合は、この規程により請求等があったものとし、継承する。

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