2 0 1 9 年 度

事

業

報

告

書

目

次

１．法人の概要（1）建学の精神 ············································1（2）学校法人の沿革 ········································2（3）設置する学校・学部・学科等 ····························3（4）学校・学部学科等の学生数の状況（5）役員の概要 ············································4（6）評議員の概要 ··········································5（7）教職員の概要
２．事業の概要
Ⅰ 法人部門 ················································6
Ⅱ 松本大学・松本大学松商短期大学部 ························8
松本大学 ···············································10
松本大学松商短期大学部 ·································16
共通事項 ···············································18《2019年度DATA》松本大学 ······························23《2019年度DATA》松本大学松商短期大学部 ················24
Ⅲ 松商学園高等学校 ·······································25《2019年度DATA》松商学園高等学校 ······················36
Ⅳ 松本秀峰中等教育学校 ···································37
３．財務の概要
資金収支計算書 ········································41
活動区分資金収支計算書 ································43
事業活動収支計算書 ····································46
貸借対照表 ············································49（1）決算の概要 ············································51（2）経年比較
資金収支計算書 ······································57
事業活動収支計算書 ··································58
貸借対照表 ··········································59（3）主な財務比率比較 ······································60
消費収支計算書関係
貸借対照表関係

１．法人の概要(１）建学の精神
明治期の実業家・教育家であった木澤鶴人は、福沢諭吉が創設した慶應義塾に学び、故郷の松本で実業教育を実践すべく、明治 31(1898)年に「戊戌学会」を設立した。戦前には、この「戊戌学会」が松本戊戌商業学校へ、さらには松本商業学校へと発展し、戦後になって松商学園として再スタートを切った。
学園の創始者である木澤が「戊戌学会」を創設したときに掲げたのが「自主独立」であり、以来、松商学園は、一貫して「自主独立」を建学の精神としてきた。
◇松本大学
松本大学設立の趣旨には、「教育・研究を通じた地域社会への貢献を目標としている」ことが掲げられており、「地域貢献」が、松本大学の基本理念である。
また、松本大学は、学則第 2 条に「本学は、教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り、本学園
創立の精神たる自主独立に基づく人間教育を行うことにより、地域社会の振興と地域文化の発展に資する人材を育成し、もって平和で豊かな社会の創造に貢献することを目的とする。」と使命・目的を定めている。
◇松本大学松商短期大学部
松本大学松商短期大学部は、4 年制の松本大学と共通の理念として「地域貢献」を掲げ、建学の精神である「自主独立」を基に、「個性豊かな人材」「地域社会に貢献できる人材」「職業的に自立した人材」の育成を教育の目的としている。
◇松商学園高等学校
松商学園高等学校では、「目標、理念を持って総合的教育力の向上を図る教育活動を通して豊かな人格の形成を図りつつ、知性・学力の向上に努め、「自主独立」の精神溢れ、将来社会に貢献し、リーダーとなる人間を育成すること」をその目標としている。
◇松本秀峰中等教育学校
松本秀峰中等教育学校では、「大きな夢と確かな知性･国際性を持ち、他の存在や異なる価値観を尊重する自由で強靭な精神によって、未来の日本や世界をリードする人材の育成」をその建学の精神として掲げている。

-1-

(２）学校法人の沿革
明治 31 年

木澤鶴人が松本市上土町（大手 4 丁目）に私立戊戌学会を創立

明治 33 年

私立松本戊戌学会として認可

明治 35 年

私立松本戊戌商業学校の設立認可

明治 44 年

校名を松本商業学校と改称

大正 2 年

松本市筑摩埋橋に移転

大正 8 年

財団法人松本戊戌商業学校解散
財団法人私立松本商業学校（設立者片倉同族）継承

昭和 11 年

松本市筑摩県町に移転

昭和 13 年

財団法人松本商業学校と改称

昭和 22 年

中学校併設設置認可

昭和 23 年

財団法人松商学園と改称
新学制により松商学園高等学校と改称、全日制商業科･普通科、定時制商業科
松商学園中学校設置認可

昭和 26 年

学校法人松商学園に組織変更

昭和 28 年

松商学園短期大学商業科設置認可

昭和 29 年

松商学園短期大学商業科第二部設置認可

昭和 32 年

松商学園中学校廃止

昭和 45 年

松商学園高等学校定時制商業科廃止

昭和 49 年

松商学園短期大学商業科を商学科に改称

昭和 52 年

松商学園短期大学を松本市新村へ全面新築移転

平成 元 年

松商学園短期大学商学科第二部廃止認可

平成 3 年

松商学園短期大学経営情報学科設置認可

平成 10 年

松商学園創立 100 周年記念式典挙行

平成 13 年

松本大学設置認可、総合経営学部総合経営学科

平成 14 年

松商学園短期大学を松本大学松商短期大学部と改称

平成 17 年

松本大学総合経営学部観光ホスピタリティ学科設置認可

平成 18 年

松本大学人間健康学部設置認可、健康栄養学科、スポーツ健康学科

平成 19 年

学校法人松本松南高等学校との学校法人合併認可

平成 20 年

学校法人松本松南高等学校と合併

平成 20 年

松商学園創立 110 周年記念式典挙行

平成 21 年

松本秀峰中等教育学校設置認可
松本松南高等学校廃止認可

平成 22 年

松本大学大学院健康科学研究科設置認可

平成 28 年

松本大学教育学部設置認可、学校教育学科

平成 30 年

松商学園創立 120 周年記念式典挙行-2-

(３）設置する学校・学部・学科等設置する学校開校年月

松本大学

学部・学科等

平成 23 年 4 月

摘

要

大学院
健康科学研究科

平成 14 年 4 月

総合経営学部
総合経営学科

平成 18 年 4 月

観光ホスピタリティ学科

平成 19 年 4 月

人間健康学部
健康栄養学科
スポーツ健康学科

平成 29 年 4 月

教育学部 学校教育学科

松本大学

昭和 28 年 4 月

商学科

松商短期大学部

平成 4 年 4 月

経営情報学科

松商学園高等学校

昭和 23 年 4 月

全日制（普通科、商業科）

松本秀峰中等

平成 22 年 4 月

前期課程 全日制

教育学校

平成 28 年 8 月認可

後期課程 全日制 普通科(４）学校・学部学科等の学生数の状況（2019 年 5 月 1 日現在）（単位:人）
入学

入学

収容

定員

者数

定員

6

7

12

12

100.0％

総合経営学部

170

203

660

749

113.4％

人間健康学部

170

189

660

722

109.3％

教育学部

80

95

240

224

93.3％

松本大学

商学科

100

101

200

213

106.5％

松商短期大学部

経営情報学科

100

104

200

215

107.5％

松商学園高等学校

430

452

1,310

1,347

102.8％

松本秀峰中等教育学校

80

88

480

489

101.8％

学

校

松本大学

名
大学院

-3-

現員

収容定員
充足率

摘

要

平成 29 年度開設

(５）役員の概要（2020 年 5 月 26 日現在）

区

分

氏

名

摘

定員数

理事 12～15 名

監事 2～3 名

現員数

理事 15 名監事 3 名

要

理 事 長

丸山 律夫

平成 30 年 6 月理事就任、同理事長就任

常務理事

髙山 一栄

平成 27 年 6 月理事就任、同常務理事就任

常務理事

中平 寿文

平成 27 年 6 月理事就任
平成 30 年 6 月常務理事就任

常務理事

岩渕 道男

平成 30 年 6 月理事就任、同常務理事就任

学長理事

住吉 廣行

平成 15 年 6 月理事就任
平成 24 年 4 月より学長理事（松本大学学長、松本大学松商短期大学部学長）

校長理事

上條 隆

平成 30 年 4 月より校長理事（松商学園高等学校校長）

校長理事

小宮山 淳

平成 30 年 4 月より校長理事（松本秀峰中等教育学校校長）

理

事

小島 恵子

平成 27 年 6 月理事就任

理

事

山崎 信市

平成 30 年 6 月理事就任

理

事

赤羽 勝巳

平成 30 年 6 月理事就任

理

事

犬飼 信雄

平成 30 年 6 月理事就任

理

事

林 新一郎

平成 24 年 6 月理事就任

理

事

佐藤 浩市

平成 27 年 6 月理事就任

理

事

武田 善彦

平成 30 年 6 月理事就任

理

事

青島 金吾

平成 30 年 6 月理事就任（法人事務局長）

監

事

金子 英雄

平成 27 年 6 月監事就任

監

事

青木 茂雄

平成 30 年 6 月監事就任

監

事

田中 紀夫

平成 30 年 6 月監事就任-4-

(６）評議員の概要（2020 年 5 月 26 日現在）
定員数 37～42 名
現員数 42 名
増尾 均

犬飼 信雄

出井 健二

鳥居 とし子

小島 恵子

等々力 賢治

石田 和彦

宮坂 吉和

田内 光一

宮坂 勲

浜崎 央

大月 弘士

中平 寿文

牛山 成剛

山崎 信市

柴田 幸一

北澤 潤一郎

河原 秀俊

横山 正志

丸山 正芳

小林 正則

齋藤 治

金田 義男

清水 敬司

唐木 美智男

一之瀬 陽子

山田 昇

耳塚 喜門

宮下 秀保

太田 健司

菱田 智晴

藤森 寿彦

滝沢 廣重

赤羽 勝巳

乾

塩畑 泰一

井口 洌

伊藤 友一

髙山 義英

田中 孝幸

髙山 一栄

服部 公威

芳武

(７）教職員の概要（2019 年 5 月 1 日現在）
（単位：人（構成割合)）
松本大学
区分

学校法人

松本大学

松商短期
大学部

教
員

職
員

松商学園
高等学校

松本秀峰
中等教育

計

学校

本務

0（0）

83（0.50）16（0.39）76（0.69）37（0.82）

212（0.59）

兼務

0（0）

80（0.49）25（0.60）33（0.30）8（0.17）146（0.40）

計

0

163

41

109

45

358

本務

1（1）

45（0.66）

14（0.70）18（0.81）5（0.83）83（0.70）兼務

0（0）23（0.33）6（0.30）4（0.18）1（0.16）34（0.29）

計

1

68

20

22

6

117

-5-

２．事業の概要
Ⅰ

法人部門

私立学校を取り巻く環境は年を追うごとに厳しさが増しており、本学園においても大学、高等学校、中等教育学校とそれぞれに様々な課題が山積している。
学園は長野県私学の雄として創立 121 年を過ぎ、今後の更なる発展を可能とする強固な経営組織を構築するべく、下記の基本理念に従い事業を行った。
《基本理念》
理事会を中心とする法人の経営体制の強化を図り、各学校の現場や松商学園高等学校校友会、
松本大学同窓会との意思疎通を通じて、激しく変化する環境に対応し、健全な経営基盤を築く。
さらに地域社会からの信頼に応え、松商学園の社会的貢献度を高めていく。
１．財政基盤の安定化（１）学生生徒等納付金について
消費税 10％への増税に伴う支出の増額に対応するため、各校の学費について検討を行った。
高等学校と中等教育学校においては、就学支援金制度の改正に伴った学費の組換えを優先し、値上げについては見送ることとしたが、大学・短期大学部については、値上げ改正を行った。
（２）募金制度について
学園創立 120 周年記念募金活動の最終年度として、各方面に協力依頼を行い 2 億円の目標額達成を目指したものの、6 割弱に止まる結果となった。また、120 周年記念募金終了後の恒常的な募金の仕組作りと共に、松本秀峰開校 10 周年記念募金について進める方向で検討した。
尚、ご寄付いただいた資金については、各校の魅力を強化する事業へと有効に活用していくこととなった。
（３）経費の削減と特定資産について
消費税増税による負担増もありそれぞれの部門での経費削減を進めると共に、将来の校舎改修・建替えのための資金を目的別特定資産として、今後明確化し積み立てる方向で検討を行った。
（４）資金運用について
これまで長い間、預金に偏った資金運用を行っており、第 3 号基本金引当特定資産（奨学金）もその運用益が僅かであったことから、法人委員会で検討を重ね、理事会において資金運用規程を改正した。今後は、改正した規程に基づいて安全かつ有効に運用を行うことにより、運用益を学園の教育研究の充実と発展に活かしていきたい。
（５）財務計画について
松本秀峰中等教育学校において、今後のさらなる少人数教育の充実に向けた教室の不足を補
い、老朽化した講堂をリニューアルするため、開校 10 周年記念事業に合わせて講堂・教室棟の建設を計画し、将来の財務計画を立案して理事会の承認を得た。また、高等学校の人件費比率の高さ等の課題を踏まえ、現在の中期計画の最終年度となる 2020 年度に、財務体質の改善を目指した中期計画を構築することとした。
-6-

２．人事制度の改革
昨今の財務状況の変化に伴い、従来長野県に準じて行われてきた給与等待遇の在り方について研究を進める中で、学園の雇用するフルタイム職員（正職員・月俸制職員）とパートタイム職員（非常勤講師・職員）の業務内容と勤務時間等の実情と規程等で定めている制度との間に不整合が生じてきていることが明確となってきた。今後も引き続き研究を行い、学園全体として適正な給与体制の構築を進めることにより、人件費の抑制に繋げたい。
３．学園全体の教育政策
松本大学大学院について検討を進め、健康科学研究科の博士課程への課程変更並びに地域経営研究科修士課程の設置を文部科学省へ認可申請し、これに伴う寄附行為変更認可申請を行った。
また、大学・高等学校・中等教育学校の 3 校とも学長・校長の任期満了の年度となっていたた
め、それぞれの選考委員会を構成して次期学長・校長の選考を進めた。
尚、課題となっている松本大学・松商短期大学部と松商学園高等学校との高大連携については、成果が出るまでには至らなかった。
４．理事会の機能強化
理事会・委員会の開催数を増やし、理事会での協議事項を各部門で事前に検討を重ねる体制の構築が進んだ。
私立学校法改正に伴う寄附行為の変更を行い、学園役員である理事・監事の職務及び責任の明確化が図られた。また、中期的な計画の作成、そして情報公開の充実が定められた。
５．学園事務組織の強化
学園の規模の拡大に伴い将来の管理職を育て組織強化を図ることを目的として、派遣職員の契約を更新せず、学校間異動が可能な正規職員の中途採用を進めた。
６．コンプライアンス意識の強化
内部通報に基づき、理事長の命により調査委員会を設置して調査を行った結果懲戒処分に至る事案があったことから、改めて今後の社会的信頼を維持するためコンプライアンス意識の徹底を促した。
７．キャンパス整備、教育環境の整備
学園創立 120 周年記念募金の資金を財源として、高等学校のクラブ活動強化を目的に、グラウ
ンドに LED 照明を設置した。
松本秀峰中等教育学校が進学実績で成果を上げる中、開校 10 年目を迎えて入試の受験倍率も２倍となってきたことから、更なる強化に向け、開校 10 周年記念事業の一環として新校舎の建設計画に着手した。

-7-

Ⅱ

松本大学・松本大学松商短期大学部

はじめに
2019 年度の事業計画は、「我が国と長野県の大学行政に係る政策と松本大学の課題」という問
題意識で取り組んだが、それがどの程度達成できたかについて報告する。

１．全国的な動向とそれへの対応
文部科学省等の政策動向では、相変わらず「大学ガバナンス」強化及び各種補助金に対する支援について様々な条件が課せられ、それに対応できない大学は教育界から退場すべきといった論
調がますます強くなっている。
私大協なども対抗して自主的な対応を模索しているが、財務省などとの絡みもあり、有効な打開策を構築するまでには至っていないように思われる。
２．長野県内の高等教育の状況と地域活性化への課題
県立短大の四大化、二私大の公立化以降、県内大学・短大にも学部増等、積極策を打とうとする動きが見られるようになってきている。これが都市一極集中を避ける方向に収斂させていけるのかどうか、県や市の今後の対応が注目される。
（１）全国的に見て低い大学進学率と県内残留率
清泉女学院大学と長野保健医療大学が看護学部を増設し、前年の松本大学の教育学部増設、総合経営学部と人間健康学部の定員増も影響して、ようやく過去５年間で最高の 18.6％にまで上昇した。約 260 名の定員が増えても１％程度の上昇にしかならなかったのは、公立大学の県内学生収容率が低く、私学の増加分を相殺してしまったからである。
（２）県内他大学の動向
佐久大学の学部増（ヒューマンケア学部：定員 70 名）や松本短大の四大化（松本看護大学：定員 70 名）を文科省に申請している。これらについては、本学へも挨拶があった。 大学院でも、本学の「地域経営研究科（修士課程）：定員 5 名」「健康科学研究科（博士課程）：
定員 2 名」を含め、長野大学、清泉女学院大学、長野保健医療大学も設置認可を申請し、2021 年 4 月開学を目指している。また以前から、公立長野大学に理系学部（農学部・工学部関係）を増設する話が出ているが、新聞報道ではまだ難しいとなっている。
３．松本大学における課題（１）大学院の設置及び課程変更に向けて
先述のように、健康科学研究科（修士課程）の博士課程への課程変更、地域経営研究科（修士課程）の設置という２つの申請が無事受理された。前者については、教職課程も関係している。後は教員審査などの結果を待つだけとなり、当初目標の段階には到達できた。
（２）受験動向と今後の方向－経営基盤の安定化を目指して－学生確保の安定化が学園経営の柱になるため、Ｓ／Ｔ比に配慮しながら「大学の魅力の向上」と「盤石な財務状況の実現」を図る必要がある。
学生募集については、今年度は４年振りに全７学科で入学定員を充足するという成果を得ることができた。これに油断することなく、今後も入試制度の変更に伴う高校生の受験動向に注意-8-

しながら、各学部・学科が新たな定員確保の方程式を確立する必要がある。その点で、特に注視すべき学科等の状況について触れておく。
ａ）総合経営学科 －受験生人気の高まりを受けて－入学試験において、総合経営学科の競争倍率が異常に高くなっている。2018 年度の入学生
から 10 名の定員増は行われていたが、焼け石に水の状態で、合格最低ラインは急上昇している。このような状況が続くと、中堅校の上位にある高校でさえ指定校推薦入試などに頼るようになり、その結果一般入試の難易度はさらに上昇してしまう。本学の身の丈に合った入試はど
うすれば実施できるか、それがどのように残留率向上につなげられるかが最大の課題となる。
大学院設置の申請を終えたので、これからは定員充足率にあまり縛られることなく募集活動ができることも、大きなアドバンテージになるため、今後は学部の定員増を含め、その優位性も生かす方策を考えたい。
ｂ）スポーツ健康学科 －他大学との競合に打ち勝って－
健康づくりでは秀でた実績を挙げてきている。それを背景に 2018 年度入学生から 20 名の定員増を行った。しかし、近県にも似て非なる状況ではあるが、類似学科が設立されてきており、強化部等との兼ね合いも考慮しつつ独自の募集システムの開発が必要である。
ｃ）学校教育学科 －教員採用試験での実績と学生募集の安定化－
教育学部は開学当初２年間の定員割れ状況から脱却し、3 年目 95 名、完成年度を迎える
2020 年度入試では 88 名の実績を上げた。しかし、他学科と比べ推薦や AO 入試での志願者が極端に低く、毎年冷や汗をかくという経緯を辿っている。AO 入試に特色を持たせるなど、新たな層の取り込みを考えなければいけない。これが定着するまでの期間は耐えねばならないが、教員採用試験の実績を積み上げることが大きな要因になるであろう。
ｄ）短期大学部 －地域のニーズに対応も、定員削減も視野に－短期大学部は女子学生の四大化指向もあって、ここ２年間苦戦し辛うじて定員を確保できているという状況にある。定員削減も視野に入れながらも根強い志願者層を対象に、就職実績を挙げつつ地域社会のニーズに応えて行かなければならない。
（３）外部評価、補助金獲得、魅力ある教育システム－堅実な大学運営に向けて－

ａ）教育システムと補助金獲得
中教審からの「教学マネジメント指針」に示される、全国動向を踏まえた教育システムを、本学においても独自の発想を加えながら構築する必要がある。形式を整え実施されていれば、補助金の獲得にもつながるであろう。しかし、それだけでは不十分で、学生にとって魅力的な教育内容が提供されていなければならない。
ｂ）３度目の外部評価受審に向けた体制づくり
2020 年度及び 2021 年度の実績に基づき 2022 年度に審査を受けるため、主担当となる「教
務」
「就職」
「学生」
「入試・広報」の４全学委員長は３年任期として指名されている。
大学マネジメントの確立を含め、教育面での実りある実績を踏まえていさえすれば、第３クールに入った外部評価の受審においても、過去 2 回と同様高い評価を得て「可」の結果を得る
ことができるであろう。これを実現するための体制は整いつつある。

-9-

松本大学
１．大学院健康科学研究科
本大学院としてのよりよい特長をもつために、今年度も引き続き様々な取組を行った。
（１）カリキュラム等の変更①医師免許を有する新たな担当者が「アンチエイジング特論」と「病態栄養学演習」の2科目を担当した。
②修士の学位審査基準をホームページ上に公表した。
③「健康科学」が扱う領域の拡張や近年の教員の異動と科目の増加の実態に合わせて、科目区分を既存の「栄養科学」
・「スポーツ科学」領域の分類に加えて、「人文・社会科学」領域を新設し、2020年度から専門科目を3つの領域に再編することとした。併せて、科目の改廃を行った。同様に、2020年度から「特別研究」の科目区分も新設し、科目名「特別研究」を「修士特別研究」に変更することとした。
④大学院生のキャリア教育の充実を目的として、「特別研究」内で取り扱っていたインターン
シップを2021年度に「インターンシップ演習」として独立させる準備を行った。
（２）広報活動
大学院全体としては、オープンキャンパスや進学説明会等にあわせた地元紙への広告掲出や大学HPでの研究成果の随時掲載により広報した。また、海外留学を経験した院生、長期インターンシップを行った院生、大学教員・公務員として就職した修了生に関する記事もHPに掲載し、受験を考えている学生に入学後あるいは修了後の進路についてイメージしやすくした。
社会人院生向けには、社会人在学生・修了生に関する情報をHPで公開するとともに、HPや募集要項で昼夜開講制度や長期履修制度・科目等履修生制度など働きながらも学びやすい環境である点を広報した。また、蒼穹第138号において特集として博士課程設置について広報した。
（３）入学試験2019年度入学者は7名（学部卒4名と社会人3名）となった。一般入試、学内推薦入試、社会人入試のすべての入試形態での受験があった。これらのうち学部卒者は健康栄養学科2名とス
ポーツ健康学科1名の新卒業生と東京成徳大学からの1名であり、社会人は3名のうち1名はスポーツ健康学科卒業生、1名は管理栄養士資格保有者（児童発達支援センター）、1名が県立学校教員であった。社会人のうち1名を標準収容年限4年、他の2名を3年の長期履修学生として承認した。
2020年度入学予定者は5名（人間健康学部卒4名とドミニカ共和国からの留学生1名）となった。これらのうち、学部卒者は健康栄養学科3名とスポーツ健康学科1名の新卒業生だった。
その結果、進路変更による退学者1名を除き2学年で12名となり、収容定員を満たすとともに、引き続き私学事業団の補助金基準（10名以上）を満たすこともできた。
（４）教員組織
教員 2 名の退任と 1 名の後任採用に加えて、大学院生の関心のある領域を拡張するために、
人間健康学部から新たに 2 名の教員を専任教員准教授として迎え、12 名体制となった。これにより、大学院入学者希望者の受け皿を増やすことができた。
（５）博士課程の設置に向けて
文部科学省との事前相談により、申請区分を既存の修士課程をベースとした「研究科の専攻- 10 -

に係る課程の変更」とすることを念頭に置き、修士課程の博士課程への課程変更を2020年3月に申請した。
（６）養護教諭専修免許課程設置に向けて
大学院修士課程の博士課程への課程変更に合わせて必要な「栄養教諭専修免許」「保健体育専修免許」の再課程認定ともあわせて、2021年度の養護教諭専修免許の教職課程の設置を2020
年3月に申請した。
（７）その他①継続を含めて文部科学省の科学研究費に7名、9件が採択された。
②大学院生1名が長野県科研費に採択された。
③修了生4名のうち1名は株式会社甲信マツダに就職し、1名は現在も就活中である。社会人のうち1名は松本短期大学非常勤助手から常勤助手へ異動となり、1名は引き続き現職を続けることとなった。
④大学院科目にて初めて他大学院で単位取得した科目からの認定（N）を認めた。
⑤進路変更の理由で退学者が1名いたが、王滝グループに就職が内定した。
⑥海外在住留学生のために、社会人留学生特別入学試験を行った。
現研究生2名の期間延長を決定した。
⑧必要に応じて、いくつかの規程や内規を整備した。
⑨新型コロナウイルスへの対応のため、学位授与式は規模を縮小して開催した。
２．総合経営学科（１）総合経営外部全体①総合経営学科と観光ホスピタリティ学科の特色を念頭に置き、今までのカリキュラムを検証し、新たな学びの柱を策定した。
②両学科に設置されている重点資格につき、合格者を増やすべく手厚くサポートするとともに、多様化する学生のニーズに合わせるため、目標とする資格の再検討を行った。
③各種入試を検討することで、入学定員の安定的確保と学生の質の向上を図った。
④階層的に展開しているキャリア教育について点検・検討し、学生の学習意欲を喚起し、より適切な進路選択に寄与できるように進めた。また、インターンシップの単位化に向けた準備も進めている。
⑤公務員採用試験合格者を増やすため、公務員講座の拡充を図った。
⑥高大連携事業ならびに地域連携事業については、両学科の特徴に留意し、更に発展させることができた。
⑦大学院につき、「地域経営研究科」の設置を目指し、文部科学省に申請書類を提出した。
（２）総合経営学科①総合経営学科のカリキュラムと教育目標との整合性を点検・検討し、更に魅力ある教育課程の発展的な編成を進め、「企業マネジメント」、「経営戦略」、「産業と心理」、「地域産業」を新たな柱とした。
②IT パスポート、ファイナンシャル・プランナー、宅地建物取引士、産業カウンセラーを重- 11 -

点資格としてとらえ、学生の資格取得を支援し、合格者の増加を目指した。
③「飯田市と飯田長姫高校との三者連携協定」、国土交通省の進める「道の駅を利用した地域活性化」等、高大連携事業ならびに地域連携事業の推進を図った。
（３）観光ホスピタリティ学科①観光ホスピタリティ学科のカリキュラムについて点検・検討し、より柔軟で魅力的な教育課
程となるように変更した。学科の柱として、従来のものから「観光」、「地域振興」、「福祉社会デザイン」に変更し、さらに防災士の育成を目的とする「地域防災」という柱を新設した。
②総合・国内旅行業務取扱管理者、社会福祉士、防災士を重点資格としてとらえ、学生の資格取得を支援し、合格者の増加を目指した。また、新たに「社会教育士」の資格を重点資格ととらえ、この資格が取得できるようにカリキュラムを整えた。
③「乗鞍高原旅館組合ならびに松本市コンベンション協会との連携事業」、「池田町・松川村・安曇野市観光振興の提言事業」、「なみカフェ」の取組、「マーケティング塾」等、地域連携事業ならびに高大連携事業の推進を図った。

３．人間健康学部（１）人間健康学部全体①健康栄養学科の臨地実習 IV の新規開講に向けて、スポーツ健康学科で開講されている介護職員初任者研修の受講を推奨した。また、健康栄養学科に所属する教員が担当するスポー
ツ栄養に関わる講義をスポーツ健康学科の学生向けに開講するなど、両学科の交流がより一層進んだ。さらに、健康科学研究科の博士課程設置申請に両学科の教員が協力した。
②本年度入試においては、両学科とも入学定員を充足することができた。しかし、収容定員はいまだ充足されておらず、次年度以降の入学者と編入生の確保、さらに退学生を減らす対策が次年度の重要課題となる。
③両学科においてディプロマポリシーの見直しを行い、受験生により分かりやすいものとした。
新しい 3 ポリシーは 2020 年度の大学パンフレットに載せ、広報活動に利用する。
④③に示したように、アセスメント・ポリシーと矛盾が生じないよう、さらに受験生に分かりやすくすることを目的に、3 ポリシーの見直しを進め公表した。
⑤コース制をより充実させるため、両学科の学科会議等においてコース制の課題を抽出し随時検討を続けている。
⑥2019 年度より開始されたインターンシッププログラムに、本学部では健康栄養学科から 1名、スポーツ健康学科から４名が参加した。今年度よりキャリア教育の専門家が学部専任教員として配置されたことから、今後この分野における教育の充実が見込まれる。
⑦下記の両学科の報告でも触れられているが、管理栄養士・健康運動指導士の両資格において、昨年度より合格率の向上がみられた。また、公立学校教員採用試験においても、11 名の採用があった。また、臨採教員等の採用においても、希望者 12 名全員が採用された。それぞれを担当する教員の努力が実ったものと思われる。
⑧2019 年度の研究ブランディング事業では、効果検証事業を企業従業員 340 名、自治体住民
約 300 名を対象に行った。また、体力測定の営業を推進し、2 社と契約を結ぶことができた。
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また、1 社、延べ人数約 300 名を対象に、「TAGFITNESS」を実施した。ヘルス・ツーリズムについても、モニターツアーや講演会を実施した。セミナー・講演会についても 2 回実施
し、合計 47 社、53 名の参加があった。これらの活動の結果、およそ 690 万円の収入があった。2020 年度以降は文科省の助成が打ち切られるため、組織改編等の対策を施し、事業の収益化を促進する。

（２）健康栄養学科①2019 年の第 34 回管理栄養士国家試験において、4 年生（10 期生）57 名が受験し、51 名が合格した。合格率は 89.5%となり、本学科では歴代 2 番目の高率であった。
②本学科では、特色ある教育活動として、以下の様々な取り組みを行った。
山形村保健センターで 1 年生向けのアーリーエクスポージャー（早期体験授業）を実施した。3 年生の「栄養教育実習」の授業の一環で行われる健康教室「おいでよ♪ 松大健康教室」
を例年通り実施した。また田川地区での食育講座、松本山雅 FC ユースアカデミー（小中高生）を対象にした栄養講座、知的障害者に対する食育研修会等をそれぞれ 3 年生が実施した。
開学部以来、毎年開催している「1 日限りのレストラン」（13 回目）を本年も開催した。また、ゼミ活動では、第 25 回市民参加料理コンクールにおいて、4 年生が最優秀賞にあたる、
長野県松本地域振興局長賞を、また 3 年生が優秀賞と特別賞をそれぞれ受賞した。
本学科の「スポーツ栄養コース」では、昨年に引き続き、信州ブレイブウォリアーズの試
合時栄養サポート等を実施した。また 2027 年長野県国民体育大会に向けた県の事業、「NAGANO スポーツ☆キラキラっ子育成プロジェクト」の一環として、子ども達とその保護者を対象に栄養教育プログラムを本年度 3 回実施した。また「食品安全コース」では、最新の食品衛生システムを学ぶため HACCP 認定工場の工場見学を実施した。
③2019 年度の健康栄養学科の退学者は 7 名であった。退学の理由は様々であったが、ゼミ担
当者と時間をかけて面談した後の決定であるので、できる限りの対応は行ったと思われる。
しかし、退学者が生じると収容定員を欠く事態を招くため、入学者選別時に不本意入学者を減らすことが重要であると思われた。
④上記①②による教育成果は、プレスリリースや松本大学ホームページにおいて発信した。また、昨年に引き続き、管理栄養士として長野県職員に新卒学生が 1 名採用された。その他佐久穂町役場にも 1 名が採用され、公務員としての就職は計 2 名であった。キャリア教育や公務員試験対策講座を活用し、公務員試験受験者を増やしていく。

（３）スポーツ健康学科①毎月 1 回開催される学科会議を中心に、学科教務委員並びに各ゼミ担当者などから適時学生の動向が報告され、一学年 100 名を超える学生の年次毎の実態の把握に努めてきた。さらに、学生一人ひとりが大学 4 年間及び将来に向けた目標を定めつつ自ら学ぶ姿勢を育てていくた
めに、問題点については、全学科教員が一致した対応をとるべく努めるなど、教育環境の整備・構築を進めてきた。
②過去 5 年間のデータ分析に基づき、推薦入試の指定校枠・指定校評定値の見直しを行った。
学科が求める学生像や入学後に学べる事、卒業後の進路が明示できるようアドミッションポ
リシーを改変し、オープンキャンパス等で説明した。受験者総数は前年度を下回る結果とな- 13 -

ったものの、一般選抜からは過去 5 年間で最多の入学者を獲得でき、幅広い層の学生獲得ができたと言える。
③健康運動指導士試験の模擬試験の回数を増やし、その結果を踏まえて受験予定者への指導を行ったことから、例年並みの合格率に回復することができた。(2018 年：本校 64.3％、養成校 69.7％、全国 68.2％、2019 年：本校 72.7％、養成校 69.1％、全国 64.5％)④教員の退職に伴う補充人事として「リハビリテーション」分野で 1 名の採用を決定した。もう 1 名の退職教員に伴う採用人事については引き続き検討を進める。

４．教育学部
平成 29 年 4 月に開設された教育学部学校教育学科は令和に入り３年を終えた。長野県内の私立大学の公立化が進む中で、長野県内の唯一の私立大学として、近県を含む地域での唯一の小学校教員養成課程を持つ私立大学として、独自の方向性を持つ教育が実践されつつある。独自の教育課程を含めた実践教育を進めつつ「入学後、学生を伸ばす教育」に組織的に取り組んでいる。
一方、2020 年度の 4 年生の教員採用試験の受験に向けた取り組みも活発となった。本年度行った事業についての報告と具体的な内容は、次の通りである。
①4 月に、1 期生 65 名、2 期生 72 に加え 3 期生 95 名の定員を超えた学生が入学し，教育学部
学校教育学科はより充実した教育の体制が整った。
②教育学部では、3 年目においてはじめて定員を充足することができた。この定員確保の維持に努めるよう、各教員による高校訪問が盛んに行われた。しかし教育学部全体としての充足率には満ちていないことから，入学試験の前半において入学者を確保するよう指定校推薦枠やＡＯ
入試等の改革を行ない、入学試験を行った。
③一年次教育として「基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ」を二年次では「教職研究ゼミナール」、三年次では、卒業研究に向けたゼミナールが行われ３～７名の少人数の学生を担当することで、手厚い指導・支援を行うことができた。4 月末には 1 年生および 2 年生と全教員が参加して、親睦と大学生活への適応を目的に「フレッシュマン・セミナー」を 1 泊 2 日で国立乗鞍青少年交流の家で行なった。
④5 月から 11 月にかけて小学校教員免許取得の基礎となる「小学校教育実習」が行われた。実
習を通して、小学校でのより細やかな教育現場体験と地域での実践活動によって、子どもの心を理解し、信頼される教員の資質を高めることができた。また、2 年次の「学校インターンシップ」では、次年度に向けた「教育実習」の準備も行っている。
⑤教育実習に関しては、小学校教員養成課程のみならず、来年度の特別支援教育課程および英語教員養成課程での教育実習に向けて充実した実習となるよう適切な指導が行われている。
⑥教職支援センターでは、教育実習の指導と準備のみならず、「教育学部タイムズ」も第 8 号を刊行するまでとなり、教育学部全般の実地指導の中心となっている。また、総経・人間教職センターと連携し、教育実習および教員採用試験、大学院の受験に向けた準備の充実を図った。
⑦英語（中学・高校）の授業は、特に小学校での英語の教科化に伴うものであり、英語教育の充実を目指して、ブリティッシュヒルズへの国内留学、マルタへの語学留学、ハワイへの語学留学が行われた。
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⑧社会進出支援センターを中心に行ってきた、障害者の雇用が実現し、準備室が設置され、毎日の清掃活動を中心に充実した作業が行われている。
⑨英語教育が注目される一方で、学校現場では特別支援教育の充実が期待されており、学校教育
学科では小学校教員一種免許状を基礎免許として、特別支援教育または英語（中高）の免許状を取得することを基本として、指導が行われている。
⑩本教育学部は小学校教員の免許取得を中心として指導が行われているが、教員養成での教育を基礎として教員以外の進路を考えている学生について、キャリアセンターとの連携の下、学生の希望をとり入れた就職ができるように指導が行われている。

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松本大学松商短期大学部(商学科・経営情報学科)（１）松商短期大学部全体①AP 補助事業の円滑な実施と優先的に実施した事項
ａ）ルーブリック評価の実施と実施科目の拡大、並びに教員間の共通認識の醸成
2019 年度は、AP 補助事業での取り組みについて再度、教職員間の共通認識を促すため、“3つのポリシー”との関係を考慮しつつ FD・SD 活動を行った。この FD・SD 活動を通して、本AP 補助事業についての共通認識が深まるとともに、“3 つのポリシー”の見直しを行った。

ｂ）4 学期制に対応したプログラムの開発
2019 年度は、下記のように、AP 補助事業で協定等を結んだ海外の大学を中心に開発したプ
ログラムに学生を試行的に参加させ、プログラムの有効性を検証した。
・アベリストウィス大学（Aberystwyth Uni. イギリス）：2018 年度に覚書を締結し、夏の語学コースに 1 名の学生が参加した。
・オスナーブリュック大学（Osnabrueck Uni. ドイツ）
：2018 年度に協力関係を構築し、冬の語学・文化プログラムに 1 名の学生が参加した。
・義守大学（台湾）：以前から協定校であった同大学に、1 年留学して本学を卒業し、その後編入するプログラムを整備し、1 名の学生が 2 月に留学した。
他方、オーストラリアン・カトリック大学（Australian Catholic Uni. オーストラリア）とも 2018 年度に覚書を交わしたが、2019 年度のプログラム参加者はいなかった。また、デラサール大学（De La Salle Uni. フィリピン）との覚書締結はフィリピンでの火山噴火により延期され、モーベンピック・ホテル・アンド・リゾート（Moevenpick Hotel & Resort）とのインターンシップでの連携は条件が合わず再交渉になった。加えて、2018 年度に話を進めていたクライストチャーチ工科大学（Ara Institute of Canterbury. ニュージーランド）とは、2019 年 3 月のテロによりプログラム開発の話が棚上げされ、2019 年度も様子を見ることになった。

ｃ）ディプロマ・サプリメントの発行による学生の主体的な学びの促進
ディプロマ・サプリメントの発行はシステム上の可能になったが、新型コロナウイルス感染
拡大の影響で学位授与式が縮小されたため、郵送での配布となった。また、学生の主体的な学
びについては、ディプロマ・サプリメントの発行とは別に学修支援システム等で進められた。

②職場定着率を高めるキャリア教育の推進とインターンシップの単位化
2019 年度もここ数年の景気拡大を背景に就職内定率は高い水準となった。特に、金融機関
関連企業への内定は 41 名(昨年度 31 名)となり、今年度の就職内定者の 2 割を超える高い水準となった。しかしながら、早期離職の問題も顕在化してきているため、職場定着率を如何に高めるのかがここ数年の課題であり、前年に続いてキャリア教育と就職支援の棲み分けを進めてきた。
「キャリアクリエイト」のⅢとⅣについては就職指導としての位置づけを行ったが、ⅠとⅡ、集中についても就職指導として実施できないかの検討を始めた。また、インターンシッ
プについては、全学共通科目として実施され 13 名の学生が参加した。

③金融スペシャリスト･プログラムの実績
今年度の金融機関への高い内定水準の背景には、学科横断型プログラムである金融スペシャ
リスト･プログラムの存在がある。このプログラムは、本学の専門知識フィールドの「経済･金- 16 -

融」および「経営･法律」から、金融･経済･法学関連の 8 科目で構成され、ＦＰ検定や証券外務員試験の合格も目指すことができるカリキュラムとなっている。例年、入学当初から金融機関への就職を目指す学生のみならず、入学後にこのプログラムに沿った履修によって、金融業界に関心を持ち、結果として内定を得たという学生が多く存在している。今年度は、証券外務員一種試験に 7 名、同二種試験に 1 名が合格した。また、ＦＰについても 3 級総合が 8 名、3級科目合格が 9 名となっており、うち 10 名については１年生であり、次年度の金融機関への就職が大いに期待される。

④高校生等に対する本学の特色・魅力のアピールと、安定した学生募集の推進
学生募集については、本年度も最後まで予断を許さない状況が続いた。また、中国の嶺南師
範学院との「3+1」プログラムについては、現状の交換留学生でも就職支援等を行う可能性が出てきており、新型コロナウイルス感染拡大と相まって棚上げになった。さらに、学生募集に直接的に影響を与えるものではないが、AP 補助事業の一環で AP シンポジウムを NHK の E
テレで「TV シンポジウム」として放映する取組を実施した。他方で、魅力ある短大を目指して、短大の今後の在り方を検討する将来構想委員会を設置し、検討を始めた。

⑤国内外の他大学・短大等との連携を強化
上記の AP 補助事業により海外の大学との連携を進めた結果、現在 8 つの大学と協定や覚書を締結している。また、協定や覚書は締結していないが、連携を進めている大学は 6 大学になっている。2019 年度は、“量から質”への転換を図るべく、これらの大学との連携を強化し、長期休暇を利用した短期留学に加えて、学期を活用した留学や半年から 1 年の長期留学の充実を図る取り組みを開始した。その結果、韓国の東新大学に第 3 学期を使っての留学に 1 名、台湾の義守大学に 1 年生の 2 月から 1 年間の留学に 1 名など、留学の多様化が進んだ。

⑥4 学期制による教育効果の検証
4 学期制については例年、授業の定着や授業理解の点で評価するアンケート結果が出ている。
今後も在学生アンケートや卒業予定者アンケート、卒業生アンケート等により効果を検証する。

⑦オリジナルテキストの作成
今年度は、以下のとおり 2 冊のテキストが作成され、本学オリジナルテキストも 13 冊を数えることとなった。
松商短大テキスト 012

川島均著「運動と健康」 (2019 年 12 月)

松商短大テキスト 013

飯塚徹著「銀行論」- 17 -(2020 年 3 月)

共通事項
１．全学的な教育内容・組織の課題（１）前年度からの継続的な取組①学生の質・学力保証への取組の強化
全学教務委員会および各学部教務委員会並びに教務課が協力・共同し、学生の質・学力保証に向けて、下記のような事項を中心に鋭意取り組んだ。
・シラバスのあり方および様式について検討を進め、新たな案を提示して協議を進めた結果、「学習成果に対するフィードバックの方法」「ICT を活用した双方向型授業や自主学修支援」などの記載欄を設けた新たな様式を採用し、来年度より実施する運びとなった。
・成績評価基準の厳格化については、具体的な視点や方法をあらためて提示することはできなかったが、その趣旨及び必要性などが教員間に徐々に浸透しつつあると判断してよいように思われる。
・時間外学修の測定方法と実質化方法について検討を進めることについては、十分な議論には至らなかった。
・アセスメント・ポリシーの点検を進めることおよびそれを踏まえた 3 ポリシーの見直しについては、前者は不十分なままであった。後者については、いわゆる「三つの学力」を踏まえた 3 ポリシーの見直し案を全学教務委員会として提示し、全学協議会における討議に付したものの、「画一的」等の批判が強く取り下げることとなった。それを受け、全面的な修正ではなく、現行のものを活かしつつ三つの学力を踏まえた各学部・学科の案を検討し、次年度早々に提示することを確認した。

②教養教育の更なる充実
現行の共通教養科目の見直し・改革については、不定期で問題点や課題の洗い出しを行った
ものの、十分な時間を割いて検討するには至らなかった。とはいえ年度末には科目群ごとのワーキングループ方式を提示して合意を得、次年度に具体的な取り組みを進めることを確認した。
したがって、キャリア形成科目の見直しと、インターンシップ科目の新設を踏まえたキャリア
形成科目群の更なる充実という課題についても、取り組みとしては不十分なままにとどまった。

③英語科目及び英語力の強化と環境整備
TOEIC 講座と正課授業との効果的な運用を進め「松本大学国際化戦略ビジョン」に掲げた目
標の達成と更なる実績の向上については、十分とは言えないまでも、着実に成果を上げることができた。
9 号館に新設した「グローバル・コミュニケーション・ラウンジ」の有効活用並びにイング
リッシュ・カフェの本格的展開については、着実に進めることができ、そのことは学生の語学力向上にも反映させることができたと判断している。

④インターンシップの推進
当初計画にあった、インターンシップ科目の新設を踏まえ、2019 年度を円滑な実施のための準備期間と位置づけを試行的に実施した結果、100 名を超える学生の参加と、50 社を超える受け入れ企業の協力をいただくという、予想を超える規模で取り組むことができた。

⑤キャリア教育の充実
キャリア教育の実施体制の点検と見直しについては前年度末すでに取り組まれており、今年- 18 -

度は、その結果としての問題点などを整理し解決することが主要な課題であったが、さしたる問題点はなかったと認識している。

⑥教職課程の更なる充実
教員採用試験合格者数の増加に向けた継続的な取り組みについては、今年度もまた、総経・
人間教職センターを中心に関係教員を挙げて精力的に進められ、5 名の現役生を含めた 11 名の「2020 年度公立学校教員採用試験合格者」と 12 名の「臨採教員採用決定者」を輩出するという、過去最高の成績を残すことができた。

⑦大学機関別認証評価第 3 クールの受審（2022 年）に向けた対応
認証評価受審に向けて教学面の課題を洗い出し整理することおよび、抽出された課題の解決に向けて具体的なロードマップを作成し準備を進めることなどについては、前年度に引き続き順調に対応することができた。反面、SD・FD 活動を通じて認証評価の現状を全学的に深く理解し、本学の課題に対する共通理解を図りながら具体的な対策を進めるという点については、不十分な状況にあると言わざるを得ない状況であった。

（２）運営組織の整備①教職センターの充実
全学教職センターと他の二つの教職センターの関係を整理することおよび、教職に関する諸委員会について点検し効率的・効果的なあり方を検討、実施に移すという点に関しては、全学教職、総経・人間教職、教育学部教職 3 センターの関係を整理することができた。

②資格取得支援センターの点検
当部署が教務課に移行したことを踏まえ、業務内容を再構築し効果的で効率的な運営と学生支援の方策を検討するという点については、問題なく業務が進行していることから順調に推移していると判断する。
したがって、今後の資格取得支援センターのあり方について検討していくことが、あらためて今後の課題となろう。
教育課程と資格取得・検定試験との関係を点検して課題を洗い出し、資格取得奨励金のあり方について対応策を講ずるという点に関しては、今年度もまた適切に対応することができた。

③国際交流センターの点検
連携協定を締結しているアジア圏の大学との交流を更に促進することおよび、欧米の大学との交流について継続的に可能性を追求することについては、前年度を上回る新たな成果は得られておらず、来年度以降も追及していくべき課題として残った。
交流事業を進めるために必要な人材の確保については、今年度、国際交流センター所属専門員を 1 名新たに採用することができたことを記しておく。

④IR 推進体制の強化
IR 関連データを整理し組織的にどのよう活用していくかという点については、今年度、IR委員会がテーマを募集して関連メンバーを調整するというルールを確定したことから、来年度以降の取組に一定の道筋をつけることができたといえよう。
したがって、受験生の志望動向の分析等の IR のテーマを示し取り組むことは、来年度以降の具体的課題として残された。

⑤地域連携事業の推進体制- 19 -

新設された「地域連携推進委員会」および、その下に新設された「地域力創造委員会」「地域防災対策委員会」の円滑な運営については、大きな問題はなかったものと認識している。とはいえ、各委員会の業務内容については依然として明確にされたとは言い難く、今後の課題として残されたと言えよう。

⑥収益事業担当部署の検討
研究ブランディング事業を先行させつつ本学における収益事業の可能性を探るという点については、それに続く取り組みや活動が上がってきていない。それは、収益事業の担当部署について検討が進んでいないことにも反映しているものと思われる。

（３）卒業後の進路支援①「公務員試験対策講座」の更なる充実と強化
新設された「公務員試験対策講座運営委員会」については、講座自体とともに、担当事務の適切な判断と決定などもあって円滑に運営されたと判断している。
とはいえ、2017 年度・2018 年度を上回る実績の確保に努めるという点については、それを大幅に下回る結果にとどまり、その原因分析なども含め来年度の課題として残された。
学生が相談し易い窓口としての LEC 担当者用の部屋設置については、そこを訪れる学生が少なくないことから、適切な措置であったと判断してよいであろう。

②教員採用試験対策の強化
教職センター担当教員の採用・補充については、嘱託専任教員の採用ができたことによって、今後の展開に一定の見通しを立てることができたと判断している。
教員採用試験受験者の「公務員試験対策講座」の活用について検討し実施していくことについては、今年度は手つかずであった。

（４）課外活動の支援①クラブ・サークル活動の更なる振興と支援強化部・重点部およびスキー・スノーボード・マウンテンバイクなど指定強化競技（選手）
に対する支援と点検については、必ずしも十分なものではないが、前年度に引き続き入試広報センターを中心に努めた。
強化部・重点部、指定強化競技（選手）の活動（活躍）については、例年どおり大学ホーム
ページへの掲載、紹介をはじめ、広報・宣伝という観点から積極的に取り組んだ。とはいえ、それを更に計画的かつ効果的に展開する方法を考えるべきなのかもしれない。
部長・顧問の負担について、複数クラブの担当頻度などの実態を把握し必要があればその軽減に努めることについては、一部分散化が進んだものの、依然として特定の教員に集中する例がある一方、負担しない教員もいるなど、依然として問題は残されていると言ってよいだろう。
文化・芸術系クラブ・サークルの諸活動の実態を把握した上で振興策を検討することについては、具体的な動きはなかった。

②学友会など学生の自主的・自治的活動に対する振興と支援
海外の連携協定大学との学生間交流について検討しいっそうの充実を図ることについては、目立った動きは把握されなかった。
また、後援会と連携して学生の諸活動の更なる振興に向けて効果的に支援していくという点- 20 -

では、顧問への経費補助など大きな支援をいただいた。しかしながら、学生活動に対する直接的支援という点では、もっと工夫があってもよいように思われる。

（５）大学機関別認証評価への対応・準備
2022 年度に受審する大学機関別認証評価については、大学と短期大学部が同年に受審すること並びに、受審機関についても同一の「 (財)日本高等教育評価機構」とする事が確認された。
受審に向けた学内体制については、自己点検・評価委員会の下にある「認証評価部会」が当たることが確認されており、また具体的なロードマップについては、全学教務委員会の作成したものをベースとする全学的な取組体制が構築された。

２．事務部門の課題への対応（１）事務組織の強化①各事業を円滑に進めるために、学校法人全体の事務部門として必要な人員を補充した。大学、高等学校、中等教育学校の 3 校の人事異動を含め、専任職員が必要な部署に対応した。その際、派遣職員やパート職員を専任に変更することも併せて検討しながら採用を進めた。
②肥大傾向にある業務の見直しを行うと共に、各部署同士が連携することにより、業務の移行や集約化、効率化を進めた。2019 年 4 月から発足した地域連携課が地域連携委員会の下にこれまでの活動の整理を進めた。教務課の中に資格担当を置き、情報センターから関連業務を移管した。
③嘱託専任職員の専門員制度を運用し、教育学部教職センター、総経・人間教職センター、国際交流センターの充実を図った。
④OJT による人材育成を基本とし、①のように必要人員を確保しながら大学内及び大学、高等学校、中等教育学校間の人事異動に取り組んだ。
⑤専任職員、パートタイム職員、派遣職員の配置のバランスを見直した。社会全体の労働環境の変化により人材が払底しており、人材確保が困難であったが最低限の陣容は整えることができた。
⑥2019 年 4 月から障害者雇用の体制を整備しスタートさせることができた。今後も積極的に取り組んでいく必要がある。
⑦2019 年 4 月から総務課の中に厚生施設担当を置き、同 4 月、新たに開業した 9 号館学生
レストランと既存の 3 号館学生ラウンジの円滑な運営に取り組んだ。
⑧SD については、学生の学修行動調査の分析、キャンパスハラスメント等のテーマにより年間で 4 回実施し、教職員の SD 参加率を高める努力をした。

（２）施設設備の充実と維持管理及び修繕①9 号館(フォレストホール増築)建設工事が完了し、2019 年 4 月からフォレストホール学
生レストランの業務を大学生協から外部業者の業務委託に切り替えた。これを機に、健康栄養学科の学生が考案するメニューを取り入れ、サービス向上に取り組み、学生のアンケートを定期的に実施し、学生の要望をメニューに反映しながら利用促進につなげた。
②9 号館 3 階の研究室・演習室は人間健康学部の教員、大学院生で有効に活用し、指導教員と大学院生の教育研究環境の整備を進めた。
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③既存施設の修繕や設備の維持管理、機器の更新等について、計画的に取り組んでいく。
当面、2019 年度においては次の案件に対応した。
・機械棟のボイラー機器の改修工事
・野球場防球ネット張替工事
・職員駐車場ゲートの修繕
・地下タンク上の駐輪場の一部撤去工事
・正門及び南門のサイン改修工事④今後、順次予算化し計画的に進めていく必要がある主な案件として、次のようなものが挙げられる。
・第一体育館の屋上防水工事
・建物の外壁補修工事
・室外照明の集中管理システムの更新
・第一体育館吊り天井の改修工事
・短期大学部校舎の廊下と一部教室の第 3 次照明ＬＥＤ化工事
・総合グランドのシェルター設置工事
・総合グランドサッカー場の人工芝の全面張替え
・運動部用製氷機の設置
・駐輪場の増設（３）財務関係及び関連事項について①全学的に学生募集に注力し、全学部、全学科とも入学定員を上回る学生を確保することができた。
②2019 年 10 月からの消費税率アップに対応し、2020 年度入学生から大学、短期大学部の学費を一律 20,000 円値上げした。
③各種証明書の発行手数料を見直し、在学生は 200 円から 300 円に、卒業生は 200 円から400 円に値上げした。
④2019 年度経常費補助金について特別補助金による増額を図ることができた。大学で前年比 19,469,000 円増、短期大学部で 9,171,000 円増であった。
⑤2020 年 4 月から運用される国の「高等教育の修学支援新制度」の適格認定を大学、短期
大学部ともに受けることができた。

（４）大学院の設置認可申請業務について①2019 年 9 月大学内に大学院設置準備室を置き、本格的な申請業務の取組をスタートさせた。
②健康科学研究科修士課程を博士課程に変更するための、専攻課程変更認可申請書を 2020 年
3 月末に文部科学省に提出し受理された。
③総合経営学部を基礎学部とする地域経営研究科地域経営専攻修士課程の設置認可申請書を2020 年 3 月末に文部科学省に提出し受理された。
④法人事務局と連携し、寄附行為変更認可申請書を 2020 年 3 月末に文部科学省に提出し受理された。
《2019 年度 DATA》松本大学- 22 -

１．入学生の状況（2019 年度入学生）
学部・学科
大学院
健康科学研究科
総合経営学部
総合経営学科〃3年次編入学
観光ﾎｽﾋﾟﾀﾘﾃｨ学科〃3年次編入学
総合経営学部合計
3年次編入学計
人間健康学部
健康栄養学科〃3年次編入学
スポーツ健康学科〃3年次編入学
人間健康学部合計
3年次編入学計
教育学部
学校教育学科
松本大学総計
3年次編入学総計

入学定員

志願者

受験者

合格者

入学者

6

7

7

7

7

90
5
80
5
170
10

490
5
361
1
851
6

487
5
360
1
847
6

143
4
113
1
256
5

108
4
95
1
203
5

70
5
100
5
160
10

170
6
325
1
495
7

166
6
319
1
485
7

131
6
141
1
272
7

64
6
125
1
189
7

80
420
20

273
1,619
13

269
1,601
13

192
720
12

95
487
12

２．在籍者状況（2019 年 5 月 1 日現在）
健康科学研究科

1年
2年
計

男
2
2
4

女
5
3
8

計
7
5
12

総合経営学科

1年
2年
3年
4年
計

79
61
65
86
291

29
29
14
27
99

108
90
79
113
390

観光ホスピタリティ学科

1年
2年
3年
4年
計

64
60
57
72
253

31
28
21
26
106

95
88
78
98
359

健康栄養学科

1年
2年
3年
4年
計

12
12
17
14
55

53
67
59
61
240

65
79
76
75
295

スポーツ健康学科

1年
2年
3年
4年
計

88
77
64
58
287

38
30
34
38
140

126
107
96
96
427

学校教育学科

1年
2年
3年
計

44
36
35
115
1,005

51
36
22
109
702

95
72
57
224
1,707

総

計

- 23 -

３．教職員の状況（2019 年 5 月 1 日現在）
教員数
学長
教授
准教授
専任講師
助手
非常勤
計

大学院
8(兼)
4(兼)
0
0
4
16

職員数
大学事務局長
専任職員
嘱託職員
派遣職員
ｱﾙﾊﾞｲﾄ
計

計
1

1
総合経営
15
3
4
0
33
55

人間健康
14
11
4
8
28
65

教育
9
7
5
0
7
28

46
25
13
8
72
164

合格者
118
113
231

入学者
101
104
205

1
43
23
3
0
70

《2019 年度 DATA》松本大学松商短期大学部
１．入学生の状況（2019 年度入学生）
学科
商学科
経営情報学科
松商短期大学部 総計

入学定員
100
100
200

志願者
130
150
280

受験者
129
148
277

２．在籍者状況（2019 年 5 月 1 日現在）
商学科

1年
2年
計

男
21
15
36

女
81
96
177

計
102
111
213

経営情報学科

1年
2年
計

35
24
59

70
86
156

105
110
215

95

333

428

総

計

３．教職員の状況（2019 年 5 月 1 日現在）
教員数
教授
准教授
専任講師
非常勤
計

9
6
1
29
45

職員数
専任職員
嘱託職員
派遣職員
計

- 24 -

14
6
1
21

Ⅲ

松商学園高等学校

１．基本方針教育活動を通して豊かな人格の形成を図りつつ、知性・学力の向上に努め、「自主独立」の精
神溢れ、将来社会に貢献し、リーダーとなる人間を育成することを目標に、下記の内容に重点を据え教育を推進する。
①普通科・商業科のコース制、教育内容について検証し、一層の充実を図る。
②大学進学等、生徒の進路実現に向けて指導を徹底する。
③高大接続改革に対応した細やかな指導をしながら大学入学共通テストへの準備をする。
④クラブ活動の一層の充実をはかり、より高い目標を実現しつつ学園の活性化を図る。
⑤保護者が安心して子供を任せられ、地域に信頼される学校づくりを進める。
２．学習指導・内容の充実と進路実現（１）商業科①地域に根ざした商業教育、技術革新に対応した情報教育をさらに充実させ、ビジネスに関す
る一般的知識だけでなく、会計・経済・情報などの専門的知識、技術を習得させ、諸検定での上級合格者の増加を目指し、職業人・商業人として必要な能力を育てるための体制を確立する。
②大学進学希望者が大半を占める現状に対応するため、より高度な資格取得を目指しつつ、一般・専門教科の学力増進にも取り組む。2 つのコースの特色を生かして、情報関連および会
計関連の資格取得に特化した指導を進める。
③松本大学・松商短大・健康科学大学等との連携を推進する。具体的には、大学との接続を検討し、高度資格の取得を前提とした 5 年制および７年制に向けた検討を進める。
④現在進行中の地域や大学と連携した商品開発プロジェクトや実践的教育を推進する。開発商
品の積極的な PR と販売実習を年間通して行う。
⑤土曜授業廃止に伴う補習授業の強化を図る。
・各種資格検定試験取得に向け、授業のみならず、放課後の補習授業・外部講師による対策
講座等をより積極的に設定・実施し、生徒の力に合わせたきめ細かな指導に取り組んだ。
・探究的な学びとして、地元地域の課題について実態調査し、解決へ向けた研究・発表を実施した。
・地元食材などを活用した新商品開発事業を継続実施し、地元イベント・祭事等において販売実習を行うことで、開発商品と本校商業科の活動・取り組みを地域社会などの外部へPR し、またイベント全体の活性化にも貢献した。
・外部講師による特別授業を継続実施した。
（租税、年金教室、働き方、男女社会参画等各
種講座）
・商工会議所、青年会議所等の団体と連携、協力し、ボランティア活動を積極的に行った。
・松本大学、松商短期大学部への進学を推進するために、授業などで連携内容等の周知を行い、興味関心を高める取り組みをした。
（２）普通科・総合進学コース①クラブ活動の実績を活かして希望の進路を実現させる生徒もいるため、効率の良い活動によ- 25 -

り基礎学力を定着させる学習指導を更に工夫する。
②｢総合的な学習(探求)の時間｣を活かし、生徒の意欲・知性向上を図ると共に、進路決定にも活かしていく。
③英語技能検定・漢字技能検定等の資格取得に挑戦し、進路実現の幅を広げる。
・クラブ活動との時間的両立が困難であり、補習授業の成立は不可能であった。
・朝のホームルーム時間を利用した小テストは年間を通じて実施した。英語・国語・数学の3 教科を軸に担任が指導する中で、着実な基礎学力の定着と学習習慣の確立を目指した。
今後、スタディサポートなどの外部の基礎学力テストの結果を注視していきたい。
・「総合的な学習の時間」に関しては、大学入試などの選抜に挑む場合に求められる能力の修得につながる取り組みを実施できた。
（３）普通科・文理進学コース①生徒の学力向上および生徒の学習時間確保のために、通年実施する補習授業や長期休業中の補習授業を強化する。
②大学入試における負担増加に対応するため、科目履修を類型選択により効率化し、より効果的な教育活動を展開する（A 類は私立文系、B 類は国公立型文系、C 類は理系選択）。
③漢字能力検定・英語技能検定において、上級合格を目指し、補習を強化していく。
・A 類から一般入試に挑戦する生徒が極めて少ない。A 類の生徒はほぼ推薦入試で本校に入学している。更に一般入試に挑戦する気持ちと実力をつけさせたい。
・BC 類では一般入試に挑戦する生徒が 8 割近くおり、推薦入試を利用しながらも信州大学、新潟大学、山形大学など国公立大学に 5 名が現役合格した。県立高校を受験しながら結果として本校に入学してきた生徒が多く、受験意識が A 類の生徒よりも高い。今後の文理進学コースの中心となってもらいたい層である。
（４）普通科・選抜進学コース①校外模試・進学ガイダンス等を通じて受験生集団における自己の学力を的確に把握し、大学受験に対応できる学力を培う。
②3 年生については秋期より特別編成授業を実施し、受験に向けて徹底した指導を実施する。
・選抜機能が高い大学への進学を目指す目的を共有する一方で、クラブ活動と学業との両立に悩む生徒も見受けられるコースである。生徒は厳しい環境の中でよく努力し、教員も的確にサポートした。
・難関である国際基督教大学に合格を出したものの、国公立大学は 1 名合格のみで、希望の高さと現役合格を勝ち取ることの両立の難しさを再認識する結果であった。
（５）普通科・特別進学コース①1・2 年次に英語会話能力を育成するプログラム（OST）を導入する。
②1 年次冬季に英語会話能力をさらに高めるべく、イングリッシュ・キャンプに参加する。
③ICT 教育を導入し 、 Web テスト 、 動画視聴などを活用して主体的かつ効率的に学力を高める。
④オープンキャンパスツアー、大学見学会等の実施および探究的な活動を導入し、生徒の成長を促す。
⑤コースの魅力をより高めるため検証を深め、実践していく。
・2 月のイングリッシュ・キャンプ(British Hills(福島県))の語学研修は、生徒にとって- 26 -

は大きな刺激となっており、英検受験者および合格者も増えている。
（1・2 年生）
・OST による、外国人講師とのネット上の英会話練習に伴うネットワーク接続の不備は昨年
度より解消された。内容はほぼ満足できるものであり生徒への刺激にもなっている。（1・2 年生）
・本年度の国公立大学への合格は 5 名であった。英検 2 級に 37 名中 29 名が合格しているク
ラスではあったが、選抜コースでの記述と同様に希望の高さと現役合格を勝ち取ることの両立の難しさを再認識する結果であった。
３．進路指導について（１）第 1 学年①学級・コース別の PTA の開催、学校の方針を正しく伝え、保護者の理解を得る。
②基礎（中学まで）学力の充実を図り、初期の段階で高校生活の学習習慣を身に付けさせる。
③キャリアガイダンスを実施し、職業観を養いつつ進路選択を前向きに検討させる。
④1 年次後半に進路ガイダンスを実施し、進路選択の一助とする。
（２）第 2 学年①各種 PTA 説明会を開催し、学校方針の再確認、生徒･保護者の進路意識を高める。
②2 年次後半にガイダンス等を企画し進路を明確にして 3 年次への移行をスムーズにする。
（３）第 3 学年①進路決定の最終段階として保護者･生徒への進路ガイダンスを充実させる。
②就職者に対しては、公務員模試･SPI の学力対策と面接･社会マナーの講習を実施する。
③進路実現に向けて、最後まで粘り強く取り組ませる。
④推薦合格者に対しては、高校学力保障の観点からも校内での基礎学力テストを課す。
・目標としていた進路確定率 95％に 4％届かなかった。
（一昨年度 93％、昨年度 91％）
・就職者は一昨年度と変わらず７％である。また、公務員に関しては 7 名が合格を決めたが、早い時期から意識を高く持ち試験準備をしている。
・4 年制大学への進学志向が高まる中で（本校 55％：昨年より 6％上昇）、安易な推薦による進学形態にならないように指導を続ける必要がある。また、高大接続改革と大学入学定
員厳守の影響で難関化する大学が見られるため、これまで以上の対策が必要とされる状況であった。
・国公立大学現役合格者は 13 名（推薦 6 名[セ推 1 名新潟大]、前期 7 名）であった。特別進学コースに加えて、文理進学コース C 類（理系）から 5 名の合格者を輩出できたことは特筆に値する。本年度も継続指導の大切さを再確認した上で、教員が相互に協力して指導を深めることが重要であると考える。
４．生徒募集について
募集定員を厳守し、適正な入学者選抜方法を検討する。
①公立高校と同様に 5 教科入試を推進する。
②一般入試 B を検証し、改良策を検討する。
③教育課程、特別進学コースの内容変更を積極的にアピールし、「あこがれ、希望を感じる松
商学園の魅力」を強化し、「学びたい学校」の立場を確立し、情報発信を行う。
- 27 -

④入試説明会、体験入学を充実させるとともに、学校説明会の会場を松本大学とし、学園の宣伝にも努める。
・推薦入試におけるクラブ推薦入学者数がかなり多くなってしまったため、一般入試のボー
ダーラインが上がってしまった。
・2020 年度入試では、定員 420 名のところ 443 名の入学となり、定員の 5％増程度でおさえることができた。
・5 教科入試に関して周辺中学校から理解がされているものの、商業科の学業推薦、クラブ
推薦者数が増大したため、一般入試 A が難化し、受験生にとって狭き門となった。
・一般入試 B では、3 名の受験者がいた。中学校からの問い合わせも含め、私学で併願を確保していない生徒数もある程度いることが確認できた。
・広報と協力して、新聞等に広告を掲載した。内容に関して十分な打合せができなかった。
・入試説明会を本校、長野会場、伊那会場の 3 会場で行った。年々参加校が増えてきてはいるが、中学校の文化祭シーズンとも重なり他地区の参加が厳しい状況もある。
・学校説明会については、松本大学にて他のイベントと重なり駐車場の整備に苦慮した。
参加者数に関しては、家族連れで参加するなど概ね好評であったように思われる。
５．広報活動について（１）広報活動全般に関して
本校の学習活動や様々な取り組みを広く周知し、今以上に存在感を発揮できる学校として認知されるよう活動した。新聞広告、ホームページ、ラジオなどの新たなツールを活用して媒体強化や発信も進めて行った。
（２）情報発信に関して
本校の歴史・伝統・多様性等を活かし、校友はもちろんのこと、地域への情報発信を迅速に行い、本校への関心を更に高め、学校支援の基盤としての力(地域に愛される「松商学園」)を
より一層高めるよう努めた。
・ホームページの全面リニューアル・体験入学用に作成した動画をホームページにリンク
・Google などの協力によるインターネット検索の SEO 対策（上位表示）
・Google_MAP 上の校内ストリートビューをビルトイン
・Facebook などのソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の利用を促進
・広報用看板の制作（駐輪場壁面を利用）
６．生徒指導について（１）生徒指導
すべての生徒がルールに基づく学校生活を送り、高校生らしい言動や清楚な姿、進路実現のための生活指導を生徒指導上の基本理念とし、一貫性のある継続した指導を日々実践していく。
①HR･授業における挨拶と身だしなみの指導、開始時･終了時の挨拶の徹底、開始時の服装指導。
②交通安全教育の充実・徹底を図る。特に自転車事故防止に重点を置き、交通規則・交通マナーの指導をする。
③登校指導、制服の正しい着用、自転車マナーの徹底。
- 28 -

④校内巡視、盗難防止等の徹底。駐輪場・校内必要箇所への防犯カメラ設置について検討する。
⑤携帯電話・スマートフォン・SNS の正しい使い方等の指導。
・「生活指導ガイドライン(問題行動生徒に対する反省指導と懲戒処分について)」を作成し、生徒・保護者への周知を徹底し、来年度から運用することとした。
・「制服着こなしセミナー」を実施するなど身だしなみ指導を特に強化した。
・「スマホ・ＳＮＳの安全な利用の仕方」の講習会を１学年対象に実施した。
・自転車事故を防止するため、スケアードストレートを実施するなど、様々な角度から指導した。
・20 時 30 分完全下校の徹底をした。
（２）生徒会活動
学園における生徒の社会生活訓練の効果を増進し、学校の教育活動の一環として教育理想の達成に協力する生徒会づくりを行う。
①生徒会主催行事の工夫
・応援練習、松商祭、クラスマッチ、生徒総会を中心に各行事の工夫と改善に努める。
・朝のあいさつ運動や選手壮行会など生徒が前面に出て活躍できる場面を工夫する。
②甲子園等の応援について、さらに研究していく。
・生徒会活動の自主性を重んじ、生徒主導の活動を促した。
・応援団 OB 会等と提携して、応援リーダーへの指導を計画したが、新型コロナウイルスのため、実施できなかった。
・本校の台風 19 号被害者支援のために、全校から募金活動を行った。
・生徒会則が現状に合わないので、来年度改定に向けて見直しを始めた。
７．クラブ活動について①運動部は、団体・個人競技とも更に高い目標を目指し、活躍できる環境づくりを推進する。
②学芸部は、個性豊かなテーマ、研究・発表・パフォーマンス、旺盛な行動力と集中力をもって活動する環境づくりを推進する。
③更なる加入率向上を目指し、新入生に対するクラブ紹介の充実、未加入者への呼掛けを行う。
≪世界大会・全国大会入賞者（3 位まで）≫（2019 年度 顕著な成績）
・（水 泳）第 5 回世界ろう者水泳選手権大会 優勝他

中東郁葉・（柔道部）世界カデ選手権大会 優勝他

矢澤愛理

ポーランドカデ大会 3 位

矢澤愛理

・（トワリングバトン部）全国高等学校ダンスドリル選手権大会ミリタリー部門 準優勝
・（男子バレーボール部）国民体育大会 3 位

常田将志

・（テニス部）全国私立高等学校テニス選手権大会 個人戦シングルス 3 位 石垣秀悟
全国私立高等学校テニス選手権大会 男子団体戦 優勝
全国私立高等学校テニス選手権大会 女子団体戦 3 位- 29 -

８．保健衛生・健康管理の推進
生徒・職員が最大限の力を発揮するために心身の健康維持とそのための教育と予防に努める。
（１）生徒・職員の心身の健康維持①生徒支援体制の強化・充実のため、関係者がチームとして取り組み、早期発見・早期対応・早期支援に努める。
②健康診断でチェックされた生徒には、早めに受診通知書を出し、その後の治療結果まで確認を取ることとし、必要であれば保護者と連絡を取り、関係職員の中で情報を共有し対応する。
(アレルギー対応等含む)③健康増進について活かせる活動をするためにも、研究や講習会を増やしたい。
④職員の知識向上のための学ぶ機会を設ける。
（２）生徒への教育（健康教育、感染症予防の徹底、性教育、DV 防止、薬物乱用防止）（３）緊急体制づくり（安全な環境づくり、危機管理マニュアルの徹底、災害時マニュアル保健室用徹底）①全職員による心肺蘇生実習の実施。
②AED の設置場所の増設。
③インフルエンザ・ノロウイルス等感染症に対し、生徒、保護者、職員に保健だよりを配布し、予防指導を行う。
④殺菌用消毒石けんとアルコール消毒、加湿器の設置を行う。
⑤感染症が出た場合の速やかな対応体制により、感染拡大を防ぐ。
生徒・職員に対して健康診断での結果を通して、再受診、治療等の連絡を徹底することができた。
⑥2019 年 4 月 1 日から全館禁煙とし、喫煙室を休憩室へ変更ならびに休養室を大幅に改修した。
９．PTA 活動の推進
保護者と学校との連携を密にし、学校教育の徹底と教育効果の向上を図ると共に会員相互の教養を高め、交流を深める。
①教育活動(学習活動、クラブ活動)に対して、効果的な財政的支援を検討し推進する。
②私学助成活動を積極的に推進し、陳情活動の実施と署名活動の協力を行う。中信地区私学助成推進協議会の事務局に協力し、陳情活動を行う。春と秋に教職員が行っている署名活動に協力する。
③各種研修会・地区会を企画運営することにより、保護者との交流や意見交換の機会を作り、会員の PTA 活動に対し参加しやすい環境を整える。
・①については、多くの生徒の活動に支援が行き渡るよう新規程に基づき効果的支給を実施した。
・②については、多くの市町村に私学の魅力をアピールしつつ教育経費への補助を訴えた
・③については、PTA セミナーとして国際理解をテーマに内川小百合氏(丸の内ビジネス専門学校長）の講演会を企画した。さらに、松本市(北西)・山形村・朝日村地区の多くの保護者と地域を取り巻く問題について意見を交換した。

- 30 -

１０．環境整備の推進（１）環境関係について地道な日々の清掃活動が主であるため、厚生委員会による巡視を徹底していく。
（２）施設関係について必要備品であるロッカーや下足箱が適正に配置されるよう割り振る。
（３）防災・防火関係について
年 2 回義務付けられている防災訓練のうち、1 回は全クラスに対する防災ビデオの上映、もう 1 回は総合防災訓練を企画する。特に総合防災訓練では、救護所の設置、トリアージ、けが
人搬出、消火器訓練、放水訓練、非常用トイレの設置等多岐に渡るものを企画していきたい①環境美化については、全クラス、および各クラブに清掃分担区域を割り当て、毎日の清掃と月 1 回の特別清掃を励行した。また、厚生委員会による巡視で清掃状況を確認し、清掃が行き届いていない箇所を指摘し、指導した。文化祭では厚生委員会が中心となって生徒会主体で環境整備を行った。自主的に校舎内外の美化に協力するクラブも見られた。
②教室環境を整えるために各教室に乾湿度計を設置し、熱中症予防、乾燥予防を意識付けた。
③ロッカーや下足箱を適正に割り振りした。
④最寄消防署の協力指導を得て、9 月に総合防災訓練を実施した。
１１．国際交流活動の推進（１）活動報告・釜慶高等学校ホームステイのため来校
日程：2019 年 10 月 24 日～10 月 27 日
人数：釜慶高校教員・学校関係者(2 名)および生徒(10 名)の計 12 名
内容：授業見学、部活動見学、市内観光 他
・釜慶高等学校との協定書の見直し
過年度に始まった釜慶高校との交流も約 10 年となるため、2019 年度に管理職（校長及び教頭）が訪韓し、内容見直しを協議し新たな協定書を締結した。
・交換留学
ロータリークラブの支援で本校生徒が短期留学する代わりにカナダから交換留学生を受入れ（2019 年 7 月 1 日～8 月 26 日まで 2 年 11 組に在籍）し、様々な授業において本校生徒と交流した。
（２）今後の国際交流活動について
・釜慶高等学校との交流継続
釜慶高等学校より本校に訪問団・野球部・ホームステイ生徒が訪問（10 月末）の予定。
・英語圏の高校との連携
今後のグローバル人材の育成の一環として、英語圏の高校との新たな提携を模索するため、研究を重ねる。
１２．特別支援教育・スクールカウンセリングについて
特別な教育的ニーズのある生徒・保護者への支援を迅速かつ丁寧に行っていくことを目標とし、
特に新入生については、中高連絡会での情報共有ならびに、高 1 ギャップ等も含めた早期対応に- 31 -

努める。また、職員研修を実施し、特別支援教育・不適応生徒についての理解を深める。
（１）特別支援教育①特別支援教育コーディネーターを設け、各関係（学年・担任・クラブ顧問・保護者・医療機関等々）の連携・情報共有のもと、心の教育相談体制の強化・充実を積極的に推進していく。
一人ひとりの生徒の実態を把握したうえで教育支援の充実、必要があれば合理的配慮の提供を図る。
②中高連絡会での情報と担任による入学後早い時期の生活観察等から不適応生徒の早期認識をし、不適応生と保護者への対応を迅速かつ丁寧に行う。
③特別支援教育について、職員研修の機会を増やし、支援が必要な生徒についての指導・支援
体制を強化していく。特別支援が必要な生徒については、教科担当者による連絡会を開催し情報を共有し、個々のケースに応じ支援シートを作成し支援していく。保護者にも面談等を行い、教育内容について理解・了承を得る。
④DV について情報を得た場合は速やかに児童相談所に連絡をし、連携しながら対応する。
・特別支援コーディネーターを中心に支援を必要とする生徒への対応ができた。
・学習障害の疑いのある生徒に対して、特性に合わせた課題などで配慮することができた。
・自殺の現状及び対策に関する職員向け研修を実施した。
（２）スクールカウンセリング①学校生活の中で生じる生徒一人ひとりの悩みや相談内容を把握し、スクールカウンセラーを中心にカウンセリングを行う。必要があれば、医療・福祉・行政機関との連携も図る。
②生徒本人だけでなく保護者へのカウンセリングも行い、相互的に心のケアや支援をする。
・合理的配慮を必要とする生徒への支援ができた。
・観点別評価を導入し、学習障がいの疑いのある生徒に対して適切な評価ができた。
・発達障がいに関する職員向け研修および新 1 年担任向けの研修を実施した。
・特別支援教育士スーパーヴァイザーである両川晃子先生に毎月来校していただき、個々に相談にのってもらうなどし、生徒一人ひとりの状態や対応について理解を深めることができた。
・クラス内での対人トラブルや家族内トラブル等、定期的に面談を必要とする生徒も多く、カウンセリングを通じて前向きに学校生活を送っている。
③その他の活動として、2018 年度から「いじめ・悩みについてのアンケート」を実施。（いじめ防止対策委員会）2019 年は 2 回実施し、必要に応じて本人からの聞き取り等を含め迅
速な対応に心掛けた。
１３．情報管理について
近年の文部科学省が推進する ICT 教育を背景とし、校内の情報環境の充実を図ることを目標として様々な事業を行った。今までの「知識伝授型授業（黒板へ板書する形式）」から、「能動的授業（生徒の主体的な学び）」への教育環境の変遷になることを前提とした ICT 機器導入（電子黒板、ポータブル端末等）整備がメインになることが近々の課題である。今後は、この ICT 機器
導入をするためのインフラ整備（ネットワーク環境構築他）や、他部署と協力しながら電子シラ
バス整備、保護者向けポータルサイトの構築化を図ることが重要な課題であると考えるため、全部署に亘る計画的な導入を検討する必要がある。2019 年度末には、電子黒板導入に関する検討- 32 -

が、ICT 推進委員会により進められ、今後の ICT 教育についての検討がなされた。本校のインフラも含め、2 年後に迫った新教育課程実施に向けた検討も進めていく必要がある。
（１）ハード環境について
パソコン教室ならびに教職員が使用している PC 等は、経年劣化で故障となる端末が多く存在し、その修理やメンテナンスに費やす時間や経費も増加傾向にある。従来のようなデスクト
ップ PC への交換ではなく、より安価で情報セキュリティも考慮し、クラウドを利用した新たな考えを提案していきたい。2019 年度は、視聴覚棟 2F ワープロ教室の PC のリプレースを実施した。
サーバ環境のホスティング化は現時点では実現していないが、今後に向けて検討したい。
（２）ソフト環境について
端末で使用している OS（Windows7）のサポート期限が 2020 年 1 月で終了となったが、未だ多くの端末が更新されていない状況である。2020 年度には順次更新を促したい。
（３）ネットワーク環境について
ICT 機器導入へのインフラ整備（基幹 LAN 環境の構築）が 2019 年度末に行われ、基幹ネッ
トワーク環境を変更することができた。一部 Wi-Fi 環境が構築されているものの、特別教室、普通教室への構築に向けて段階的に整備していきたい。2020 年度は、各教室・職員室・メディアホール等への Wi-Fi 環境導入を検討している。
（４）学事システムについて
今後は、文部科学省が大学入試改革の一環として提唱している「Japan e-Portfolio」の構築に向けて検討（追加）が必要であるものの、外部検定試験（英語検定等）の取り扱いや大学入学試験の新テスト方式の導入については、不確定要素が多い状況となっているため、この状
況を見据えて進める必要がある。今後は、進路指導部と協議をしながら、学事システム「メソフィア」とベネッセ「classi」との共存や、ICT による授業支援について研究が必要である。
（５）保護者向けポータルサイトについて
ペーパーレス化、情報セキュリティの観点から、まずは、生徒を通して配布ならびに郵送していた保護者宛通知等をネット環境で配信することを検討したが、現行のシステムでは対応は困難である。2020 年度は、不測の事態（休校措置等）に伴う授業保障（オンライン授業）の観点からも、ICT を利用した保護者・生徒とのオンライン支援システムを整備する必要がある。
2020 年度からは、「Google for education」を利用した教育支援システムの導入を検討したい。
１４．図書視聴覚教育について
本校における図書館教育の発展および図書館施設の整備拡充を通して、生徒の学力向上や生涯にわたる学習力の育成を支援するとともに、教職員の研究、教育活動等への資料、情報およびその場を提供する。あわせて視聴覚設備の充足とその積極的利用を図る。
（１）図書館教育
・学校図書館の環境整備及び利用促進の啓蒙活動。
・図書委員会の生徒会活動（図書当番、文化祭展示等）の指導。
・学園内の図書館（松本大学図書館、松商学園高校図書館、秀峰中等教育学校図書館）相互利用の促進。
・松塩地区高等学校図書委員会生徒による POP 講習会及び生徒交流会の開催。（本校にて夏休- 33 -

み中に実施計画）（２）視聴覚教育・視聴覚室及びメディアホール等の授業利用等への援助協力。視聴覚教材の補充。
・視聴覚棟 1F 視聴覚室の AV 器材リニューアル実施。
・2019 年度芸術教室を実施。
日程：2019 年 10 月 11 日（金）内容：古典芸能鑑賞「独楽・津軽三味線スーパーコラボレーション」
芸術鑑賞は、古典芸能ということもあり生徒の反応など不安であったが、予想以上に盛り上がり良い芸術鑑賞となった。隔年の取組みのため 2021 年度に向けて準備を進めていく。
１５．学校施設・環境整備等について「歴史栄光室運営委員会」で、歴史的資料をさらに収集し整理・管理に努め、企画展も含め充実を図ることを目的とし運営する。
例年、見学については、年間通して、新入生対象・松商祭・体験入学・卒業生の同窓会開催等の際に、一般公開（案内）を行っているが、2019 年度から歴史編纂室専属の職員が不在のため、
歴史栄光室他、校内展示品についての詳細説明ができていない。また、2018 年度までは「歴史栄光室報」を発行していたものの、専属職員の不在により、2019 年度は歴史栄光室報の発行ができなかった等の課題が残る。
今後は、創立 130 周年に向け、歴史編纂室専属職員（研究員他）の手当が必要である。
≪2019 年度寄贈一覧≫
絵画贈呈
日 程：2019 年 10 月 3 日（木）（松商学園高等学校 法人役員室にて）
寄贈者：深澤基至 氏
絵 画：奥村光正 画伯作「わさびの花」、「にんにくとパイナップル」、「ばら」 計 3 点
１６．学校施設・環境整備等について
老朽化に伴う改修箇所の調査をし、工事規模ならびに優先順位を検討し、改修工事の計画と実施を行うことを目標としている。
2019 年度は、環境整備として、柔剣道場、グラウンド、街灯の照明器具交換（水銀灯から LED化）を実施した。また、勤怠管理システムを導入し、今までの出勤簿への押印から身分証（ICカード）による勤怠管理認証へ変更（2019 年 10 月～）することができ、職員の就業時間を把握することが可能となった。今後は、働き方改革への対応として、月 45 時間以上勤務している職員への指導や業務内容について是正等の検討が必要である。
次年度以降については、引き続き、職員室電子錠変更、PCB 廃棄処理、普通教室棟以外の照明機器（蛍光灯）、および体育施設（テニスコート）等の水銀灯から LED 化への検討や、全体的に建物の経年劣化が進んでいるため改修等を含め、マスタープランの作成が必要と考える。
１７．キャリアサポートセンターについて2017 年度までのキャリアサポートは社会環境の変遷により、就職難であった時代背景に鑑み、- 34 -

本校卒業生への就職支援ならびに地元企業をサポートすることを目的として、県内の最終学歴である高等学校（進学者の 7 割余りが県外への進学となるため）において実施してきた。サポート
内容としては、就職活動解禁前に直前セミナー、解禁後には合同企業説明会や、長野県内に事業所を設置している企業約 1,800 社へ求人依頼をし、企業・求人情報の収集に努めてきた経緯となるが、就活直前セミナー等への参加者は案内を送付した約 1 割程度であった。
2018 年度から、近年の少子高齢化の人口構造を背景とし、現在の就職環境は、超売り手市場となっている状況であり、過去のような就職難になることはしばらく考えづらいと予想している。
しかし、地方創生の一翼を担うことを目的とし、若者が U ターンし、地方経済が疲弊しないよう
地元就職をサポートすることは必然であると考えているため、2019 年度も、就職活動該当学年（大学生 3 年生、短大・専門学校生 1 年）を対象として、今までのセミナー等の形式から、情報提供する形式へ変更し、県内を中心とした合同企業説明会情報、長野県内の企業情報、就活のポ
イントガイドの 3 点を 12 月下旬に郵送した。
１８．特別奨学生、学費等について（１）特別奨学生について
2019 年度は、今まで特別奨学生 45 名に奨学費を支給していたが、近年の少子化に鑑み、2020 年度生徒募集から 10 名減員の 35 名として人数の見直しをするとともに、名称を特別奨学生から特待生へと変更（規程改正）した。2020 年度からの奨学費支出抑制が見込まれる。
（２）学費等について
過年度までは、毎月の学納金は授業料 25,000 円+維持費 10,000 円の計 35,000 円を徴収していたが、このうち維持費については、実質的には授業料と同様のものとなっていると判断したため、維持費を授業料に含め月々35,000 円（授業料年額 420,000 円）とし、費目変更（規程改正）した。
（2020 年度から全学年対応）- 35 -

《2019 年度 DATA》松商学園高等学校
１．生徒在籍状況（2019 年 5 月 1 日現在）
商

学科
学年

業

科

普

通

科

合

計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

１年生

32

45

77

195

180

375

227

225

452

２年生

25

42

67

197

173

370

222

215

437

３年生

22

51

73

189

196

385

211

247

458

合

79

138

217

581

549

1,130

660

687

1,347

計

（男女比

男子49％：女子51％）

２．職員構成（2019年5月1日現在）【教育職員】【事務職員】
2019

2018

2017

2018

2017

長

1

1

1

校

長

1

1

1

事

教

頭

2

2

2

課

長

2

2

2

教

諭

65

71

73

課 長 補 佐1

1

1

養 護 教 諭

2

2

2

係

長

1

-

-

常 勤 講 師

3

3

1

主

任

2

2

2

専 任 講 師

1

2

3

主

事

4

4

4

非 常 勤 講 師

33

32

35

事 務 嘱 託

2

2

2

嘱

託

2

1

-

校 用 技 師

3

3

3

Ｔ

1

1

1

施 設 管 理 員

4

4

3

ｸﾗﾌﾞ指 導 員

14

14

8

学

校

医

8

8

8

124

129

126

薬

剤

師

1

1

1

29

28

27

Ａ

Ｌ

合

計

務

2019

合

計

３．生徒進路状況（2020 年 3 月末日）
区分

その他

進学者

就職者

商業科

62

8

2

72

普通科

319

26

38

383

計

381

34

40

455

四年制大学

短期大学

専修学校

計

商業科

29

15

18

62

普通科

220

36

63

319

計

249

51

81

381

学科

(浪人・家居他)

卒業生数

進学者内訳
区分
学科

- 36 -

Ⅳ

松本秀峰中等教育学校

１．基本方針と主な取組
2021 年度中学校、2022 年度高等学校と予定されている学習指導要領の改訂に向け、教育課程の見直しを検討した。併せて、予定された 2021 年度大学入試改革（新高 3 生）への対応も行ってきたが、急な見直し修正もあり、現在は状況を見ながらの対応となっている。この教育課程の見直しと新たな大学入試改革へ対応する進路指導システムの構築については次年度での継続課題となる。
また、“様々な自主活動支援”について「科学の甲子園」「数学の甲子園」「模擬国連全国大会」など前年同様取り組んだが、全国大会出場が叶わず、より早期からの支援が課題となる。
進路関係では、東大１名（現役）ほか旧帝大に合計５名が合格。また、国立大医学科入試で５名ほか医学科１６名が合格など、多くの生徒が希望する進路を実現することができた。
生徒募集では、進路実績および各種コンテスト入賞実績などに関心が集まり、年間通じて学校説明会への参加人数が過去最高となるとともに、入試での志願倍率も過去最高となった。
２．主な事業（１）希望進路実現に向けての指導
建学の精神に明記されている「未来の日本を担い、社会で活躍する人材」を育成するために、学年進行に応じた具体的課題を意識した指導を行った。
また、６年次の習熟度別３クラス編成を踏襲しながら、希望する進路を達成するためのきめ
細やかな指導に努めた。また、蓄積してきた進学データを教員が共有しながら生徒に反映させるため、進路指導部イニシアティブ・システムの一層の充実を図った。
（２）授業および学習指導の充実
職員研修として大学入試分析会を行い、情報共有を図りながら授業へ反映させた。また、放課後セミナーを充実させるとともに、進路指導部がイニシアティブをとりながら６学年との連携を強化し、最難関大学への受験指導に注力した。
（３）特性・個性・才能の発見と育成
放課後の時間を活用し、生徒会や部活動以外にも様々な自主活動支援を行った。各プログラ
ムへの自発的な参加を通して、大きな夢の自己実現へのモチベーションを高めることができた。
（４）学校生活等に係わる事項
通学時の電車マナーなど、「秀峰生らしさ」について考えながら日々行動することに心がけるなど、秀峰生としての意識ある学校生活を指導した。
（５）行事など取り組みの改善
６年間の学年行事についてキャリア教育の視点を重視し再検討したが、まだ十分でない面があり、次年度への課題としたい。
企画から運営までを生徒のみで実施する生徒会行事“スポーツイベント”は今年で４回目となったが、中身の充実が図られることで高い達成感を得ることができた。
（６）生徒会活動・部活動・PST 活動
生徒会が企画・運営する「ふれあい集会」は、生徒のアイディアが直接反映できる仕組みにしたが、教師の後方支援の手法に工夫が必要であった。
- 37 -

PST 活動は、生徒の後方支援としての役割を明確にしてこれまでを踏襲した活動を推進する。
（７）イギリス海外研修
７回目のイギリス海外研修を実施。これまでの海外研修での積み上げを十分に生かしたプロ
グラムとして充実した内容となった。
（８）入試方法の見直し
２年連続で過去最高の倍率となったが、2021 年度入試からは「本入試のみ」とすることとした。
３．生徒支援 等（１）健康管理保健室に来室した生徒について教職員グループウェアによる速やかな情報共有を図り、保護者に安心と信頼をいただける対応に努めた。
（２）パーソナルサポート
心の問題を抱えた生徒には、スクールカウンセラーによるカウンセリングを定期的に実施（希望制）。場合によっては保護者のカウンセリングも行うなどの支援を行った。
（３）PST 活動
生徒の主体的な活動の後方支援が中心となった。特に、秀峰アカデミアでは 20 名を越える保護者の方々を講師に、様々な分野の講座が開設され、生徒からも大変好評であった。
４．生徒の状況（１）生徒の在籍状況（2019 年 3 月 31 日現在） ※2019 年度の編入生は４名
１学年 88 名（男子 53 名、女子 35 名） ／ ２学年 86 名（男子 36 名、女子 50 名）
３学年 78 名（男子 38 名、女子 40 名） ／ ４学年 81 名（男子 43 名、女子 38 名）
５学年 79 名（男子 39 名、女子 40 名） ※６学年卒業時 79 名（男子 30 名、女子 49 名）（２）生徒会（委員会・部活動）
生徒会活動では、これまでの活動を見直し新たな取り組みを積極的に行おうとする機会が多
く、試行錯誤しながらも“考える”場面が多かった。特に秀峰祭では、これまでの文化祭以上に工夫がみられ、主体性や責任感を涵養することができた。
部活動では、限られた活動条件の中でも充実した活動ができており、これまで以上の実績を出すことができた部もあった。
５．進路状況 ※別紙参照
６．教職員採用状況
2020 年度採用では複数回採用試験を実施。理科 1 名を新規に採用した。今後、教育課程見直しに伴い、一部教科でより充実した教科指導のための増員が必要となる。2021 年度からの採用を進めていきたい。
７．生徒募集・広報活動
学校説明会では、本校の教育的成果を説得的に表すこれまでの進路実績を基に、それを裏付け- 38 -

る６年一貫教育システムのアドバンテージと本校独自の学力向上システムについて積極的にアピールした。また、進路実績を広く全国に周知することで本校の存在感をより高め、地域からの評
価を一層高めながら十分な志願者を獲得できるよう募集活動を展開した。そうしたことから、入試での志願倍率が３年連続で２倍を超えるとともに過去最高となった。

- 39 -

松本秀峰中等教育学校
国立大学
大学
東京大学
北海道大学
東北大学
名古屋大学
岩手大学
筑波大学
横浜国立大学
浜松医科大学
新潟大学
信州大学
金沢大学
富山大学
静岡大学
鹿児島大学
水産大学校
合計
公立大学
大学
山梨県立大学静岡県立大学
公立小松大学名古屋市立大学
大阪府立大学北九州市立大学
合計

卒業者数

2020年度大学入試

現役
1
1
1
2
1
1

既卒

1
1
3
7
1
1
1
1
1
23

現役
1
1
1
1

1

2

既卒

1
1
5

1

計
1
1
1
2
1
1
1
1
3
8
1
1
1
1
1
25

計
1
1
1
1
1
1
6

79名（男子30名、女子49名）

合格状況
私立大学
大学
慶應義塾大学
早稲田大学
東京理科大学
明治大学
青山学院大学
立教大学
中央大学
法政大学
関西大学
同志社大学
立命館大学
国際基督教大学
津田塾大学
芝浦工業大学
近畿大学
合計
医学部医学科
大学
信州大学
新潟大学
順天堂大学
昭和大学
国際医療福祉大学
東海大学
東京医科大学東京女子医科大学
聖マリアンナ医科大学
独協医科大学合計- 40 -

現役
1
4
7
3
1
2
2
1

8
1
3
1
7
41

現役
3
1
1
2
1

既卒
1
6
1
1

2
1
3
6
1

1
23

既卒
1

1
1
1

1

9

1
2
7

計
2
10
8
4
1
2
4
1
1
3
14
2
3
1
8
64

計
4
1
1
2
1
2
1
1
1
2
16

３．財務の概要
資金収支計算書（平成 31 年 4 月 1 日から令和 2 年 3 月 31 日まで）
(単位：千円)
科目

予算

学生生徒等納付金収入
手数料収入

決算

差異

3,425,362

3,425,304

57

51,44154,507-3,066

寄付金収入

49,00652,231-3,225

補助金収入

1,012,543

1,024,043-11,500000

付随事業・収益事業収入

140,267

142,874-2,607

受取利息・配当金収入

1,460

1,920

-460

203,827

207,323-3,496

0

0

0

前受金収入

632,545

659,549-27,004

その他の収入415,672

415,697-25-2,588

資産売却収入雑収入
借入金等収入資金収入調整勘定-840,823-838,234

前年度繰越支払資金

3,018,215

3,018,218

収入の部合計8,109,515

8,163,436-53,921

人件費支出

2,893,502

2,833,411

60,090

教育研究経費支出

1,162,448

1,049,301

113,146

388,934

338,20250,731

借入金等利息支出

1,550

1,511

38

借入金等返済支出000

施設関係支出50,742

39,846

10,895

設備関係支出

77,81574,5473,267

資産運用支出604,160

586,160

18,000

その他の支出

520,041

514,686〔予備費〕

10,000

管理経費支出5,354
10,000

資金支出調整勘定-199,933-249,875

49,942

翌年度繰越支払資金

2,600,256

2,975,645-375,389

支出の部合計8,109,515

8,163,436-53,921

資金収支計算書は、次の事項を明らかにするものである。
①当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容②当該会計年度における支払資金の収入及び支出のてん末※支払資金・・・現金及びいつでも引き出すことができる預貯金
資金収支計算書では、当該会計年度中において実際の現預金による収支を伴わない収入支出であっても、当該会計年度の諸活動に対応する収入支出は、①の目的のために一度各収入支出科目に含めて表示し、②の目的のために改めて資金収入調整勘定及び資金支出調整勘定で控除している。
資金収支計算書は、学校法人の活動全体を資金面から一覧表にしたものであり、予算管理に用いられている。
- 41 -

○資金収支計算書科目の説明《収入の部》
学生生徒等納付金収入 ······· 学生生徒から納入された授業料、入学金、実験実習料等
手数料収入 ················· 入学検定料、試験料、証明手数料等
寄付金収入 ················· 金銭を寄贈者から贈与されたもの
補助金収入 ················· 国または地方公共団体からの助成金（日本私立学校振興・共済事業団等からの間接的助成金を含む）
資産売却収入 ··············· 施設・設備の売却による収入、有価証券の売却による収入
付随事業・収益事業収入 ····· 教育活動に付随する寮や課外講座等の事業に係る収入、外部から委託を受けた試験研究等の事業に係る収入、収益事業会計からの繰入収入等
受取利息・配当金収入 ······· 奨学基金の運用収入、預金の利息、有価証券の配当金等
雑収入 ····················· 固定資産の賃貸料、退職金団体からの交付金、学校法人に帰属する収入で他の科目に含まれないもの
借入金等収入 ··············· 借入による収入等
前受金収入 ················· 翌年度の入学生から納入された授業料、入学金等
その他の収入 ··············· 前期末未収入金の収入や預り金の収入等、学生生徒等納付金収入から前受金収入の各収入科目に含まれない収入
資金収入調整勘定 ··········· 学生生徒等納付金収入から雑収入に計上されている収入のうち、期末において未だ現預金による収入がないもの、または、前年度以前に現預金による収入があったもの
前年度繰越支払資金 ········· 前年度から繰り越された支払資金の額《支出の部》
人件費支出 ················· 教職員の給与・賞与・手当・法定福利費等、役員報酬、退職金
教育研究経費支出 ··········· 教育研究のために要する消耗品、光熱水費、旅費交通費、奨学費等の経費
管理経費支出 ··············· 役員の行う業務執行のために要する経費及び評議員会のために要する経費、
総務・人事・財務・経理その他これに準ずる業務に要する経費、学生生徒等の募集のために要する経費､食堂・売店・寄宿舎（寮）のために要する経費等
借入金等利息支出 ··········· 借入金等に係る支払利息
借入金等返済支出 ··········· 借入金等の返済額
施設関係支出 ··············· 土地、建物、構築物等の取得に係る支出
設備関係支出 ··············· 機器備品、図書、車輌、ソフトウェア等の取得に係る支出
資産運用支出 ··············· 有価証券の購入、特定預金への繰入等
その他の支出 ··············· 人件費支出から資産運用支出までの各科目に含まれない支出
資金支出調整勘定 ··········· 当年度の諸活動に対応する支出のうち、現預金による支出が当年度中ではな
く、翌年度に行われるもの、または､前年度以前においてすでに行われたもの
翌年度繰越支払資金 ········· 翌年度に繰り越す支払資金の額- 42 -

活動区分資金収支計算書（平成 31 年 4 月 1 日から令和 2 年 3 月 31 日まで）
科目

収
入
教
育
活
動

支
出

学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄附金収入
一般寄付金収入
経常費等補助金収入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等

教育活動資金収支差額
施設設備寄附金収入
施設設備補助金収入
収
施設設備売却収入
入
施設拡充引当特定資産取崩収入
施施設整備等活動資金収入計設
整施設関係支出備
設備関係支出支等第２号基本金引当特定資産繰入支出
活 出 施設拡充引当特定資産繰入支出
動施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計(教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額)
借入金等収入奨学金引当特定資産取崩収入
収小計
入受取利息・配当金収入
その他の活動資金収入計
そ借入金等返済支出の他
第３号基本金引当特定資産繰入支出の 支 預り金支出
活 出
小計
動
借入金等利息支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額(小計＋その他の活動資金収支差額)
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金- 43 -(単位：千円）
金額3,425,304
54,50750,81450
1,024,043
142,874
207,323
4,904,918
2,833,411
1,049,301
338,2024,220,914
684,003-17,637
666,3661,367
00
235,364
236,731
39,84674,547570,000
16,000700,393-463,662-235,044-698,706-32,340
0
784
784
1,920
2,704
0
160
331
491
1,511
2,003
701
-10,933-10,232-42,572
3,018,218
2,975,645

近年の施設設備の高度化・財務活動の多様化に対応し、キャッシュ（現金及び現金同等物）の増減を活動区分別に把握できるようにするため、平成 27 年度施行の学校法人会計基準改正によって「活動区分資金収支計算書」が計算書類に追加された。活動区分資金収支計算書は、企業会計におけるキャッシュ・フロー計算書に相当するものであり、資金収支計算書を組み替えて作成する。
○活動区分資金収支計算書の区分・科目の説明《教育活動による資金収支》 ··· 本業である教育活動に係るキャッシュの増減〈収入〉
学生生徒等納付金収入 ············· 学生生徒から納入された授業料、入学金、実験実習料等
手数料収入 ······················· 入学検定料、試験料、証明手数料等
寄付金収入 ······················· 寄付金のうち施設設備寄付金以外のもの
経常費等補助金収入 ··············· 補助金収入のうち施設設備補助金収入以外のもの
付随事業収入 ····················· 教育活動に付随する寮や課外講座等の事業に係る収入、外部から委託を受けた試験研究等の事業に係る収入等
雑収入 ··························· 固定資産の賃貸料、退職金団体からの交付金、学校法人に帰属する収入で他の科目に含まれないもの〈支出〉
人件費支出 ······················· 教職員の給与・賞与・手当・法定福利費等、役員報酬、退職金
教育研究経費支出 ················· 教育研究のために要する消耗品､光熱水費､旅費交通費､奨学費等経費
管理経費支出 ····················· 役員の行う業務執行のために要する経費及び評議員会のために要する経費、総務・人事・財務・経理その他これに準ずる業務に要する経費、学生生徒等の募集のために要する経費、食堂・売店・寄宿舎（寮）のために要する経費等
調整勘定等 ······················· 前受金収入、教育活動に係る前期末未収入金収入・資金収入調整勘定・前期末未払金支払支出・資金支出調整勘定を集計した計算結果《施設整備等活動による資金収支》施設設備の整備とその財源に係るキャッシュの増減〈収入〉
施設設備寄付金収入 ··············· 寄付金収入のうち施設設備拡充のためのもの
施設設備補助金収入 ··············· 補助金収入のうち施設設備拡充のためのもの
施設設売却収入 ··················· 施設・設備の売却による収入〈支出〉
施設関係支出 ····················· 土地、建物、構築物等の取得に係る支出
設備関係支出 ····················· 機器備品、図書、車輌、ソフトウェア等の取得に係る支出
特定資産繰入支出 ················· 施設設備拡充を目的とする特定預金への繰入額
調整勘定等 ······················· 施設整備等活動に係る前期末未収入金収入・資金収入調整勘定・前期
末未払金支払支出・資金支出調整勘定を集計した計算結果- 44 -

《その他の活動による資金収支》主に財務活動に係るキャッシュの増減〈収入〉
借入金等収入 ····················· 借入による収入等
敷金保証金戻り収入 ··············· 敷金等の返還による収入受取利息・配当金収入 ············· 奨学基金の運用収入、預金の利息、有価証券の配当金等〈支出〉借入金等返済支出 ················· 借入金等の返済額
第 3 号基本金引当特定資産繰入支出 · 奨学基金への繰入額
敷金保証金支払支出 ··············· 敷金等の支払額
預り金支出 ······················· 源泉税や住民税等の預り金の当年度における純減少額
借入金等利息支出 ················· 借入金等に係る支払利息調整勘定等 ······················· その他の活動に係る前期末未収入金収入・資金収入調整勘定・前期末
未払金支払支出・資金支出調整勘定を集計した計算結果
支払資金の増減額 ················· 当年度におけるキャッシュの増加または減少額
前年度繰越支払資金 ··············· 前年度から繰り越された支払資金の額
翌年度繰越支払資金 ··············· 翌年度に繰り越す支払資金の額- 45 -

事業活動収支計算書（平成 31 年 4 月 1 日から令和 2 年 3 月 31 日まで）科目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
収
経常費等補助金
教 入 付随事業収入
育雑収入
活教育活動収入計動
人件費
収
支 支 教育研究経費
管理経費
出
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
教 収 受取利息・配当金
育 入 その他の教育活動外収入
活
教育活動外収入計動
借入金等利息支外その他の教育活動外支出
出支
教育活動外支出計出
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額収その他の特別収入
特 入
特別収入計
別
資産処分差額収 支
支 出 その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額[予備費]
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

予算
3,425,362
51,441
48,906
1,012,543
140,267
203,827
4,882,346
2,879,239
1,629,948
424,734
04,933,921-51,575
1,460
0
1,460
1,550
0
1,550
-90
-51,665
0
100
100
1,110
0
1,110
-1,01010,000-62,675-969,763-1,032,438-6,099,538
0-7,131,976

決算
3,425,304
54,50750,864
1,024,043
142,874
207,323
4,904,918
2,818,279
1,515,738
373,971,671
0
4,707,990
196,928
1,920
0
1,920
1,511
0
1,511
408
197,336
0
1,653
1,653
16,582
0
16,582-14,929
182,406-636,749-454,342-6,099,537
0-6,553,879(単位：千円)差異
57-3,066-1,958-11,500-2,607-3,496-22,572
60,959114,20950,7620225,930-248,503
-460
0
-460
38
0
38,050-498-249,0010-1,553-1,553-15,472
0-15,472
13,91910,000-245,081-333,013-578,095-965
0-578,096

4,883,906
4,946,581

4,908,491
4,726,085-24,585
220,495

事業活動収支計算書は、平成 27 年度施行の学校法人会計基準改正によって、従来の消費収支計算書に替わって作成することとなった計算書類であり、次の事項を明らかにするものである。
①当該会計年度のⅰ教育活動、ⅱ教育活動以外の経常的な活動、ⅲその他の活動、の 3 つの活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容②当該会計年度における基本金組入後の収支均衡の状態
事業活動収入は、学校法人の負債とならない収入であり、企業会計で言えば収益に該当するものと言われる。また、事業活動支出は、当該会計年度において消費する資産または用役の額であ- 46 -

り、純資産の減少をもたらす支出である。これには資金の支出を伴わない減価償却額や退職給与
引当金繰入額等も含まれ、企業会計における費用に該当するものと考えられる。
事業活動収支計算書は、事業活動収入と事業活動支出を対比して、採算の取れた経営がなされているかを明らかにするものであり、企業会計で言えば損益計算書にあたる。これには、損益計算書と同様、区分経理が導入されており、上記の 3 つの活動ごとに、ⅰ教育活動収支差額、ⅱ教
育活動外収支差額、ⅲ特別収支差額、を計算することとなっている。
また、教育活動収支差額に教育活動外収支差額を加えて「経常収支差額」を計算することによって、経常的な収支の状況（経常収支差額）と臨時的な収支の状況（特別収支差額）を把握し、経常収支差額に特別収支差額を加えて計算する「基本金組入前当年度収支差額」によって、全ての事業活動に係る収支のバランスを把握できるようにしている。
さらに、基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を控除して「当年度収支差額」を計算し、これに前年度繰越収支差額を加算して、翌年度繰越収支差額を計算することによって、長期的な収支均衡の状態を明らかにしている。基本金は、安全性が特に重視される学校法人会計において、教育研究活動を行うにあたり継続的に保持すべき資産の額であり、その組入額を事業活動
収入から控除したうえで、収支が長期的に均衡することが望ましいとされている。この「基本金」と「収支均衡」の考え方は、学校法人会計に特有のものとなっている。
○事業活動収支計算書科目の説明《教育活動収支》〈事業活動収入の部〉
学生生徒等納付金 ················· 学生生徒から納入された授業料、入学金、実験実習料等
手数料 ··························· 入学検定料、試験料、証明手数料等
寄付金 ··························· 金銭その他資産を寄贈者から贈与されたもの
経常費等補助金 ··················· 国または地方公共団体からの助成金（日本私立学校振興・共済事業団
等からの間接的助成金を含む）で施設設備補助金以外のもの
付随事業収入 ····················· 教育活動に付随する寮や課外講座等の事業に係る収入、外部から委託を受けた試験研究等の事業に係る収入
雑収入 ··························· 固定資産の賃貸料、退職金団体からの交付金等、学校法人に帰属する収入で他の科目に含まれないもの〈事業活動支出の部〉
人件費 ··························· 教職員の給与・賞与・手当・法定福利費等、役員報酬、退職金、退職給与引当金の繰入額
教育研究経費 ····················· 教育研究のために要する消耗品、光熱水費、旅費交通費、奨学費、教育研究用資産に係る減価償却額等の経費
管理経費 ························· 役員の行う業務執行のために要する経費及び評議員会のために要する経費、総務・人事・財務・経理その他これに準ずる業務に要する経費、学生生徒等の募集のために要する経費、食堂・売店・寄宿舎（寮）のために要する経費等（管理用資産に係る減価償却額を含む）- 47 -

《教育活動外収支》〈事業活動収入の部〉
受取利息・配当金 ················· 奨学基金の運用収入、預金の利息、有価証券の配当金等
その他の教育活動外収入 ··········· 収益事業会計からの繰入収入等〈事業活動支出の部〉
借入金等利息 ····················· 借入金等に係る支払利息
その他の教育活動外支出 ··········· 借入金等利息以外の教育活動外支出《特別収支》〈事業活動収入の部〉
資産売却差額 ····················· 資産の売却収入が当該資産の帳簿残高を上まわった場合のその差額
その他の特別収入 ················· 施設設備拡充のための寄付金・補助金、施設設備の受贈額等〈事業活動支出の部〉
資産処分差額 ····················· 資産の売却収入が当該資産の帳簿残高を下まわった場合のその差額、除却した資産の帳簿残高
その他の特別支出 ················· 災害損失等- 48 -

貸借対照表（令和 2 年 3 月 31 日）(単位：千円)
科目

本年度末

前年度末

増減

資産の部
固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産

12,248,330

12,302,430-54,099

11,264,158

11,659,217-395,058

929,616

579,606

350,01054,55563,606-9,051

流動資産

3,169,170

3,229,342-60,171

資産の部合計15,417,501

15,531,773-114,271

固定負債

806,996

822,128-15,131

流動負債

961,836

1,243,383-281,546

1,768,832

2,065,511-296,678

基本金20,202,547

19,565,798

636,749

繰越収支差額-6,553,879-6,099,537-454,342

純資産の部合計

13,648,668

13,466,261

182,406

負債及び純資産の部合計

15,417,501

15,531,773-114,271

負債の部

負債の部合計
純資産の部

貸借対照表は、当該会計年度末日における資産、負債、基本金、消費収支差額の内容及び残高を表示し、学校法人の財政の状況を明らかにするものである。
学校法人では、その主要な財産が、校地、校舎、教育研究用機器備品などの基本財産である固定資産から構成されるため、貸借対照表は固定性配列法での表示となる。
○貸借対照表科目の説明《資産の部》
有形固定資産 ····················· 土地（校用地・寮敷地・学校林等）、建物（校舎・体育館・合宿所・寮・職員住宅等）、構築物（グラウンド他運動施設、駐車場舗装、その他外構工事等）、教育研究用機器備品、その他の機器備品、図書、
車輌
特定資産 ························· 一定の使途に充当することを目的とする引当預金
その他の固定資産 ················· ソフトウェア、有価証券、出資金等流動資産 ························· 現金預金、未収入金《負債の部》
固定負債 ························· 長期借入金、退職給与引当金、長期未払金
流動負債 ························· 短期借入金、未払金、前受金、預り金- 49 -

《純資産の部》
基本金 ··························· 学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その帰属収入のうちから組み入れられた金額
第 1 号基本金：取得した固定資産の価額

第 2 号基本金：

将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額

第 3 号基本金：基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額

第 4 号基本金：

恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額

繰越収支差額 ····················· 当該会計年度までの各年度の事業活動収入から事業活動支出を差し引いた差額の累積額- 50 -

（1） 決算の概要
本学園は、昨年度創立 120 周年を迎え、記念式典等多くの記念行事を無事に終えて、本
年度新たな一歩を踏み出した。その中で、卒業生・地域企業様を中心に多大なるご協力をいただきながら本年度まで行ってきた学園創立 120 周年記念募金の資金を使い、松商学園高等学校のグラウンドにＬＥＤ照明を増設するなど設置各校の教育環境の整備を進め、松本秀峰
中等教育学校では、新校舎の建設計画に着手することとなった。また、松本大学では、9 号
館（食堂棟）の使用が開始されるなど充実した施設設備の中で、教育学部が開設 3 年目を迎えている。
しかしながら、2020 年に入り新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により各学校の教育活動が制限される事態となってしまった。今後についても不透明な状況ではあるが、学生・生徒、教職員の感染を最大限防ぎながら教育活動を行うため、様々な取組みを進めている。

1.事業活動収支関係【学生生徒等納付金】
当年度在籍した学生生徒に係る授業料・入学金等の納付金である。
松本大学で教育学部が開設 3 年目となって一学年増えており、また他学部の学生募集も順
調で学生数が増加したことなどにより、学園全体で前年度より 135,963 千円増加し、3,425,304 千円となった。なお、2019 年 10 月に消費税率が 10%に引き上げられたことによる支出の増加に対応するため、松本大学及び松本大学松商短期大学部では、2020 年度入学
生から学費を 20 千円値上げした。
経常収入の中で最大の比重を占めており、当年度は 69.8％であった。
【寄付金】
創立 120 周年記念募金活動に対し、多くの皆様からご協力をいただき、他目的の寄付と合わせて本年度は総額 50,864 千円の寄付を受けることができた。
【経常費等補助金】
国庫補助金は主に松本大学および松本大学松商短期大学部に係るものであり、地方公共団
体補助金は主に松商学園高等学校および松本秀峰中等教育学校に係るものである。
前年度に比べ、松本大学で 15,739 千円、松本大学松商短期大学部で 839 千円、松本秀峰
中等教育学校で 2,128 千円増加した一方、松商学園高等学校では 12,080 千円の減少となっている。各学校での増減はあるものの、学園全体としては前年度と大きく変わらず
1,024,043 千円となった。
【雑収入】
退職金の支払に伴う退職金団体からの交付金等である。
【人件費】
経常支出の中で最大の部分を占める人件費は、前年度より退職者が少なかったことなどから学園全体で 101,770 千円減少し 2,818,279 千円となった。
当年度の経常収入に対する割合（＝人件費比率）は 57.4％である。
- 51 -

【教育研究経費】
各部門において教育の質を低下させることがないように注意しつつ教育研究経費の削減に努め、学園全体として前年度に比べ 107,767 千円の減少となった。減少の大きな要因としては、松本大学における修繕費が大きく減少したことがあげられる。
教育研究経費に含まれる減価償却額は、466,437 千円となっている。
当年度の経常収入に対する割合（＝教育研究経費比率）は、30.9％であった。
【管理経費】
前年度の創立 120 周年記念事業に係る経費がなくなったが、学園全体として前年度に比べ
13,308 千円増加した。増加の大きな要因は、使用を開始した松本大学 9 号館（食堂棟）に係る減価償却であり、管理経費に含まれる当年度の減価償却額は、35,769 千円である。
【経常収支差額】
当年度の教育活動収支差額は、松本大学教育学部が開設 3 年目であるにも関わらず学園全体で 196,928 千円の収入超過であり、順調に推移しているものと考えている。
財務活動については、低金利により収入の低迷が続いている中、借入金利息の支払が始まっており、教育活動外収支差額は 408 千円の収入超過となっている。
教育活動収支差額に教育活動外収支差額を加えた経常収支差額は、197,336 千円の収入超過である。
経常的な収支バランスを表す経常収支差額比率（経常収支差額の経常収入に対する割合）
は、4.0％となった。
【基本金組入前当年度収支差額】
特別収入としては施設設備の拡充を目的とした寄付が 1,367 千円あり、特別支出には処分した備品や除籍した図書の除却など資産処分差額が 16,582 千円計上されている。特別収支
差額は 14,929 千円の支出超過となり、基本金組入前当年度収支差額は 182,406 千円の収入超過となった。
事業活動収支差額比率（基本金組入前当年度収支差額の事業活動収入に対する割合＝従来の帰属収支差額比率）は、3.7％であった。
【当年度収支差額】
基本金組入前当年度収支差額から基本金への組入額 636,749 千円を控除した当年度収支差額は△454,342 千円である。なお、基本金組入額のうち 570,000 千円は、松本秀峰中等教育
学校の新校舎建設計画に係る第 2 号基本金の組入れによるものである。

2.資金収支関係（活動区分）【教育活動による資金収支】
本業である教育活動による資金収支は 666,366 千円の収入超過となった。
【施設整備等活動による資金収支】
施設整備等活動では、松本秀峰中等教育学校の新校舎建設費の支払に充てるため 570,000
千円を、また創立 120 周年記念募金による寄付金から将来の施設設備拡充のための資金として 8,400 千円を、施設拡充引当特定資産へ繰入れており、資金収支差額は 698,706 千円の支出超過となっている。
- 52 -

【その他の活動による資金収支】
教育活動資金収支差額と施設整備等活動資金収支差額の小計は 32,340 千円の支出超過であるが、当年度において借入は行っていない。
当年度のその他の活動資金収支差額は 10,232 千円の支出超過となっている。
【支払資金の増減額・翌年度繰越資金】
支払資金は、前年度末に比べ 42,572 千円減少し、翌年度に繰越す支払資金の残高は2,975,645 千円となった。

3.貸借対照表関係【有形固定資産】
減価償却等により、有形固定資産全体では前年度に比べて 395,058 千円減少し 11,264,158 千円となった。総資産に占める割合は 73.1％となっている。
【特定資産】
第 2 号基本金引当特定資産は、松本秀峰中等教育学校新校舎建設計画に基づき繰入れたものである。
施設拡充引当特定資産 35,000 千円は、創立 120 周年記念募金の未使用相当額を翌年度以降の重点項目に投資することを目的として繰入れたものである。
特定資産の期末残高は 929,616 千円となり、前年度に比べ 350,010 千円の増加となっている。
【その他の固定資産】
減価償却等により、前年度より 9,051 千円減少した。
【流動資産】
前年度より 60,171 千円減少し、3,169,170 千円となった。流動負債に対する割合（流動比率）は、
329.5％と良好な水準を維持している。
【固定負債】
松本大学 9 号館建設に伴う借入金 500,000 千円と退職給与引当金 306,996 千円が計上されている。
【流動負債】
流動負債には、2020 年度入学生の入学金・授業料等が前受金として 659,549 千円計上されており、未払金期末残高の 249,875 千円や預り金等と合わせて、年度末残高は 961,836 千円となっている。なお、前年度からの減少額 281,546 千円のうち 234,364 千円は、前年度末に未払であった松本
大学 9 号館建設費に係るものである。
【基本金・繰越収支差額】
第 1 号基本金は、学校法人部門における土地購入、松本秀峰中等教育学校の新校舎に係る建設仮勘定等に係る組入れを行い、当年度末で 19,162,075 千円となっている。
2019 年度末における基本金の合計額は 20,202,547 千円である。
事業活動収支計算の結果である翌年度繰越収支差額は 6,553,879 千円の支出超過であり、純資産の部合計は 13,648,668 千円となっている。

- 53 -

事業活動収支の活動別内訳
特別収入
1,653
教育活動外収入1,920

特別支出
16,582

教育活動外支出
1,511

基本金組入前当年度収支差額
182,406

事業活動収入4,908,491
事業活動支出4,726,085
教育活動支出
4,707,849
教育活動収入4,904,918（単位：千円）事業活動収入の部門別内訳

法人
14,5980%

松本秀峰中等教育学校
525,82211%

松商学園高等学校
1,333,512
27%

事業活動収入4,908,491

松本大学
2,457,537
50%

松本大学松商短期大学部
577,01912%（単位：千円）- 54 -

事業活動収入の概要
受取利息・配当金
1,920
0%

その他の特別収入
1,653
0%

特別収入
1,653
0%
教育活動外収入
1,920
0%

雑収入
207,323
4%
付随事業収入142,8743%

経常費等補助金
1,024,043
21%

寄付金
50,864
1%

事業活動収入4,908,491

学生生徒等納付金
3,425,304
70%

教育活動収入4,904,918
100%

手数料54,507
1%（単位：千円）事業活動支出の概要
資産処分差額16,5820%
管理経費
373,9718%

借入金等利息 1,511
0%
特別支出
16,5820%

教育研究経費1,515,738
32%

教育活動外支出
1,511
0%

事業活動支出4,726,085

教育活動支出
4,707,990
100%

人件費
2,818,279
60%（単位：千円）- 55 -

貸借対照表の構成（前年対比）
18,000,000

16,000,000

流動負債 961,836
14,000,000

12,000,000

流動資産
3,229,342

流動資産
3,169,170

その他の固定資産63,606
特定資産 579,606

その他の固定資産54,555

固定負債 806,996

流動負債
1,243,383
固定負債 822,128

特定資産 929,616

10,000,000
純資産（基本金+繰越収支差額）

13,648,668
8,000,000
純資産（基本金+繰越収支差額）

6,000,000

有形固定資産11,659,217

13,466,261
有形固定資産11,264,158

4,000,000

2,000,0000
前年度末

令和元年度末

令和元年度末

前年度末（単位：千円）- 56 -

（2）経年比較
資金収支計算書(単位 ： 千円）

科目

27年度

28年度

29年度

30年度

当年度

収入の部
学生生徒等納付金収入

3,107,271

3,149,331

3,178,690

3,289,341

3,425,304

手数料収入

48,941

50,522

51,784

55,10954,507

寄付金収入

40,38622,43981,29574,431

52,231

1,044,393

1,318,813

1,008,018

1,017,317

1,024,043

0

0

0

0

0

付随事業・収益事業収入

103,164

123,350

136,942

149,351

142,874

受取利息・配当金収入

4,150

4,895

2,277

1,482

1,920

159,569

160,429

163,408

242,849

207,323

経常費等補助金収入
資産売却収入雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入000500,000

0618,993

606,620

647,942

677,072

659,549

70,625

1,518,160

363,929

523,406

415,697

資金収入調整勘定-760,817-771,509-723,602-827,812-838,234

前年度繰越支払資金

2,655,311

2,049,914

2,291,750

2,424,162

3,018,218

収入の部合計

7,091,988

8,232,968

7,202,437

8,126,711

8,163,436

2,528,360

2,543,047

2,691,574

2,899,499

2,833,411

教育研究経費支出

946,000

1,035,654

1,155,518

1,135,753

1,049,301

管理経費支出325,201

343,020

365,375

355,146

338,202

支出の部
人件費支出

借入金等利息支出

333

166

0

0

1,511

借入金等返済支出

16,66016,660000

施設関係支出

487,071

1,322,652

147,869

659,32239,846

設備関係支出202,640

382,879

91,555

92,77974,547

資産運用支出584,160

298,419

326,683

254,524

586,160

その他の支出

137,793

186,147

225,177

225,821514,686

資金支出調整勘定-186,147-187,430-225,478-514,354-249,875

翌年度繰越支払資金

2,049,914

2,291,750

2,424,162

3,018,218

2,975,645

支出の部合計

7,091,988

8,232,968

7,202,437

8,126,711

8,163,436- 57 -

事業活動収支計算書（単位：千円）

科

目

27年度

28年度

29年度

30年度

当年度

3,107,271

3,149,331

3,178,690

3,289,341

3,425,304

手数料

48,941

50,522

51,784

55,10954,507

寄付金

40,56913,25567,477

61,99050,864

経常費等補助金

981,753

1,298,320

1,008,018

1,017,317

1,024,043

付随事業収入103,164

123,350

136,942

149,351

142,874

雑収入

178,071

160,429

163,408

242,849

207,323

教育活動収入計

4,459,772

4,795,209

4,606,322

4,815,960

4,904,918

人件費

2,520,327

2,563,109

2,746,547

2,920,050

2,818,279

教育研究経費1,416,976

1,520,858

1,651,841

1,623,506

1,515,738

336,564

353,761

370,309360,662

373,971

0

0

0

0

0

4,273,868

4,437,729

4,768,698

4,904,218

4,707,990

185,903357,479-162,375-88,258

196,928

4,150

4,895

2,277

1,482

1,920

0

0

0

0

0

4,150

4,895

2,277

1,482

1,920

333

166

0

0

1,511

学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

事
業
活
動
収
入
事
業
活
動
支
出

管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額

受取利息・配当金
収入 その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
借入金等利息支
その他の教育活動外支出
出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額

0

0

0

0

0

333

166

0

0

1,511

3,816

4,728

2,277

1,482

408

経常収支差額189,720362,208-160,097-86,775

197,336

0

0

0

0

0

67,00630,736

13,817

12,4401,653

67,00630,736

13,817

12,440

1,653

7,566

2,652

15,5207,716

16,582

0

0

0

0

0

7,566

2,652

15,5207,716

16,58259,44028,084-1,702

4,723-14,929

資産売却差額特別収支収入 その他の特別収入
特別収入計
資産処分差額支出 その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額［予備費］
基本金組入前当年度収支差額

249,161

390,293-161,800-82,052

182,406

基本金組入額-896,605-671,793-469,670-13,498-636,749

当年度収支差額-647,444-281,500-631,470-95,550-454,342

前年度繰越収支差額-4,443,491-5,090,936-5,372,436-6,003,907-6,099,537

翌年度繰越収支差額-5,090,936-5,372,436-6,003,907-6,099,458-6,553,879

事業活動収入計

4,530,929

4,830,842

4,622,418

4,829,883

4,908,491

事業活動支出計

4,281,768

4,440,549

4,784,218

4,911,935

4,726,085（参考）- 58 -

貸借対照表（単位 ： 千円）

科

目

27年度末

28年度末

29年度末

30年度末

本年度末

12,188,932

12,364,545

12,203,228

12,302,430

12,248,330

有形固定資産10,479,215

11,669,430

11,395,632

11,659,217

11,264,158

特定資産

1,647,832

616,252

731,521579,606

929,616

資産の部
固定資産

その他の固定資産

61,88478,86376,07563,60654,555流動資産

2,229,947

2,444,266

2,571,675

3,229,342

3,169,170

資産の部合計14,418,879

14,808,811

14,774,904

15,531,773

15,417,501

226,543

246,605

301,577

822,128

806,996

負債の部
固定負債
流動負債

872,435

852,013924,933

1,243,383

961,836

1,098,979

1,098,618

1,226,511

2,065,511

1,768,832

基本金

18,410,836

19,082,629

19,552,300

19,565,798

20,202,547

繰越収支差額-5,090,936-5,372,436-6,003,907-6,099,537-6,553,879

純資産の部合計

13,319,900

13,710,193

13,548,393

13,466,261

13,648,668

負債及び純資産の部合計

14,418,879

14,808,811

14,774,904

15,531,773

15,417,501

負債の部合計純資産の部- 59 -

(3)主な財務比率比較
事業活動収支計算書関係比率
比率名
算

式

平成
平成
平成
平成
令和
27年度 28年度 29年度 30年度 元年度

評価

5.4%

高い値
くなるほど自己資金は充実されている事と
が良い

比

率

の

意

味

基本金組入前当年度収支差額の事業活動収入に対する割合。この比率がプラスで大き事業活動収支差額比率
8.0%

-3.5%

-1.6%

3.7%

基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入なり、経営に余裕があるとみなすことができる。
事業活動収入から基本金組入額を控除した額に対する事業活動支出の割合。この比率

基本金組入後収支比率117.8% 116.7% 115.2% 101.9%

85.2%

事業活動支出事業活動収入－基本金組入額

低い値
が100％を超えると赤字、100％未満であるが良い と黒字となり、一般的に収支が均衡する
100％前後が望ましい。
学生生徒等納付金の経常収入に占める割

学生生徒等納付金比率
69.6%

65.6%

68.9%

68.2%

69.8%

学生生徒等納付金
経常収入

どちら 合。学生生徒等納付金は学校法人の経常収とも言 入の中で最大の比重を占めており、第三者
えない の意向に左右されない自己財源であるため、安定的に推移することが望ましい。

56.4%

53.3%

59.5%

60.6%

57.4%

人件費の経常収入に対する割合。人件費は経常支出の中で最大の部分を占めるため、低い値
この比率が特に高くなると、経常支出全体が良い を大きく膨張させ経常収支の悪化を招きや
すい。

31.7%

31.6%

35.8%

33.7%

30.9%

高い値
常収支の均衡を失しない限り高い比率が望が良い ましい。

7.5%

7.3%

8.0%

7.4%

7.6%

低い値 人の運営のためにはある程度の経費の支出が良い はやむをえないが比率としては低い方がよ

人件費比率
人件費
経常収入

教育研究経費比率

教育研究経費の経常収入に対する割合。経

教育研究経費
経常収入

管理経費の経常収入に対する割合。学校法

管理経費比率
管理経費
経常収入

い。

経常収入＝教育活動収入計＋教育活動外収入計

経常支出＝教育活動支出計＋教育活動外支出計

貸借対照表関係比率
比率名
算

式

平成
平成
平成
平成
令和
27年度 28年度 29年度 30年度 元年度

評価

255.6% 286.8% 278.0% 259.7% 329.5%

流動負債に対する流動資産の割合。一年以内に支払うべき流動負債に対して、現預金
高い値又は一年以内に現金化が可能な流動資産がが良い どの程度用意されているか、短期的な支払い能力を判断する指標である。

8.2%

13.0%

低い値
自己資金を上回っていないかどうかを見るが良い 指標で、100％以下で低い方が望ましい。

88.5%

高い値 る割合。この比率は、学校法人の資金の調が良い 達源泉を分析するための指標で、高いほど

流動比率
流動資産
流動負債

負債比率

比

率

の

意

味

他人資金と自己資金との比率。他人資金が

8.0%

9.0%

15.3%

総負債
純資産

純資産の総資産（＝負債＋純資産）に占め

純資産構成比率
92.3%

92.5%

91.4%

86.7%

純資産
負債＋純資産財政的に安定していることを示している。

基本金比率

基本金組入対象資産額である要組入額に対

99.9%

99.9%

99.9%

98.2%

99.5%

基本金
基本金要組入額- 60 -

高い値
する組入済基本金の割合。100％に近いほが良い ど未組入額が少ない事を示す。

学校法人 松商学園
〒390-8515 長野県松本市県 3-6-1
https://www.matsu.ac.jp/
法人事務局〒390-1295 長野県松本市新村 2095-10
TEL 0263-48-7207 / FAX 0263-48-7297