夜間金庫規定
第１条 利用目的
この夜間金庫は、当店における本人名義の当座勘定、普通預金、その他の預金へ入金するため窓口営業時間外に利用してください。
なお、窓口営業時間中に利用した場合も、窓口営業時間外に利用した場合と同様に取扱います。
第２条 契約期間等
この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとし、契約期間満了日までに本人または当組合から解約の申出をしないかぎり、この契約は期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
第３条 利用方法
１．この夜間金庫を利用するときは、現金のほか預金に受入れることのできる証券類（以下、「証券類」といいます。
）を当組合所定の入金票および通帳等とともに当組合所定の入金鞄（以下、「入金鞄」といいます。
）に入れ、その入金鞄を施錠のうえ夜間金庫に投入して下さい。
なお、入金票には氏名、口座番号、入金額、その他必要事項を記入してください。
２．入金鞄が複数個になるときは、それぞれの入金鞄に必要事項を記入した入金票を入れてください。
３．入金鞄を投入したのちは、夜間金庫の扉が閉じたことを確認のうえ、「利用記録票」（以下、「レシート」といいます。
）を受取ってください。
なおレシートは、入金が確認されるまで保管をしてください。
第４条 利用料
１．夜間金庫利用料・貸鞄利用料は、当組合所定の料金により１年分を前払いするものとし、毎年４月1 日（当日が休日の場合には翌営業日）に利用者が指定した預金口座から、預金通帳、同払戻請求書または小切手によらず払戻しのうえ利用料に充当します。
なお当初の利用料は、契約時に契約日の属する月を 1 ヶ月としてその月から月割計算により支払ってください。
２．利用料は諸般の情勢により変更することがあります。変更後の利用料は、変更日以後最初に継続される契約期間から適用します。
３．契約期間中に解約があった場合は、解約日の属する月の翌月から期間満了日までの利用料を月割計算により返戻します。
第５条 預金への受入処理
１．この夜間金庫に投入された入金鞄内の現金・証券類は、次の窓口営業時間開始後、当組合所定の手続きにより確認のうえ指定の預金口座に受入れますので、遅滞なく受入金額を確認してください。
２．前項の取扱いにあたり、入金票に記載された金額が当組合で確認した現金・証券類の金額と相違している場合には、その旨速やかに本人に連絡し、預金への受入金額は当組合で確認した金額によるものとします。
この処理をしたうえは、当組合はその責任を負いません。
第６条 入金鞄等の返却
入金鞄ならびに通帳等は当組合の受入手続き終了後返却しますので、窓口営業時間中に来店のうえ利用記録票と引き換えに受取ってください。

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第７条 鍵の保管等
１．投入口鍵は本人が保管し、その鍵を使用して夜間金庫扉の開閉を行ってください。
２．入金鞄の鍵正副２個のうち、正鍵は本人が、副鍵は当組合が保管し、入金鞄の開閉に使用します。
第８条 鍵、入金鞄の喪失・毀損
１．投入口鍵、入金鞄および入金鞄正鍵を失ったとき、または毀損したときは、ただちに書面によって当店に届出てください。なお、この場合、修理費、再製費または錠前等の取替に要する費用を負担してください。
２．前項の場合、鍵・入金鞄の再交付まで相当の期間をおき、また、保証人を求める事があります。
第９条 成年後見人等の届出
１．家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、ただちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
２．家庭裁判所の審判により、任意後見監督人が選任された場合には、ただちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
３．すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人が選任されている場
合にも、前２項と同様に当店に届出てください。
４．前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届出てください。
５．前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
第１０条

届出事項の変更等

１．印章、名称、代表者、代理人、住所その他の届出事項に変更があったときは、ただちに書面によって当店に届出てください。
２．前項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
３．届出のあった名称、住所に宛てて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
第１１条

損害の負担等

１．この夜間金庫の利用にあたり、災害・事変その他の不可抗力による損害、投入口扉の不完全な閉扉、入金鞄の不完全な施錠、その他当組合の責めによらない事由により生じた損害について、当組合は責任を負いません。
２．この夜間金庫について第１条に定める目的によらない利用が行われるなど、本人の責めに帰すべき事由により損害が生じても、当組合は責任を負いません。
また、これにより当組合または第三者が損害を受けたときは、その損害を賠償してください。
第１２条

金庫の修繕・移転等

夜間金庫の修繕、移転またはその他やむを得ない事情により、当組合が夜間金庫の一時利用中止または投入口鍵、入金鞄の変更・取替を求めたときは、ただちにこれに応じてください。
第１３条

反社会的勢力との取引拒絶

夜間金庫のご利用は、第１４条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、該当する場合には、当組合はこの夜間金庫の利用申込みをお断りするものとします。

2第１４条

解約等

１．この契約は、本人または当組合の都合によりいつでも一時中止または解約することができます。この場合には、投入口鍵、入金鞄正鍵、入金鞄および届出の印章を持参し、当組合所定の手続きをしてください。なお、鍵、入金鞄を失った場合に解約するときは、このほか第８条に準じて取扱います。
２．次の各号の一にでも該当する場合には、当組合はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当組合から解約の通知があったときは、ただちに前項と同様の手続きをしてください。第２条により契約期間が満了し、契約が更新されないときも同様とします。
（１）借主が利用料、手数料、その他負担すべき費用を支払わないとき（２）借主について相続の開始があったとき（３）借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由により、当組合もしくは第三者に損害を与え、またはそのおそれがあると認められる相当の事由が生じたとき（４）店舗の改築、閉鎖その他相当の事由があるとき（５）借主または代理人がこの規定に違反したとき
３．前項のほか、次の各号の一にでも該当し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの貸金庫の利用を停止し、または借主に通知することによりこの契約を解約することができるものとします。この場合、当組合から解約の通知があったときは、ただちに第１項と同様の手続きをしてください。
（１）借主が夜間金庫の利用申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合。
（２）借主または代理人が、次に掲げる属性要件に該当することが判明した場合、および行為要件に該当する行為を行った場合。
＜属性要件＞
暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロもしくは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下、「暴力団員等」といいます。
）に該当し、または次の各号に該当すること。
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
＜行為要件＞① 暴力的な要求行為。
② 法的な責任を超えた不当な要求行為。
③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて、当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為。
⑤ その他前各号に準ずる行為。
第１５条

譲渡・転貸等の禁止

この夜間金庫の利用権は譲渡・転貸または質入れすることはできません。なお、投入口鍵、入金鞄
および入金鞄正鍵についても同様とします。

3第１６条保証人

保証人は、この契約から生じるすべての債務について、本人と連帯して履行の責めに任ずるものとします。この契約が継続された場合も同様とします。
第１７条

規定の準用

この規定の定めのない事項については、当組合当座勘定規定、普通預金規定等の該当する預金規定により取扱います。
第１８条

規定の変更

１．本規定の各条項は、借主の一般の利益に適合するときまたは変更が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場
合には、変更することができるものとします。
２．前項により本規定の条項を変更する場合は、本規定の条項を変更すること、その内容および変更の効力発生時期を、当組合のホームページに掲載します。
３．前項に定める変更の効力発生時期は、当組合のホームページの掲載により借主が変更を周知するのに必要な期間を経過した後の時期を定めるものとします。

以
令和２年４月１日

4上現在