確定拠出年金（DC）をめぐる世界の動き

平成 27 年 5 月 18 日
杉田浩治
（日本証券経済研究所）

確定拠出年金（DC）をめぐる世界の動き（要約）
日本の確定拠出年金（以下「DC」）が個人型を中心に拡充されようとしている。
しかし海外を見渡すと、「公的年金を補完するため DC を活用して個人の自助努力による老後所得を確保しよう」という動きがもっと先に進んでいる。
DC の加入率向上に向けては、強制加入や自動加入方式を取り入れている国があり、また十分な退職後所得を確保するため、拠出額を向上させる動きも進んでいる。
さらに、拠出した資産の運用効率化のため、ライフサイクル投資理論を活用したデフォルト商品を採用する国が増えており、米国ではターゲット・デート・ファンドへの投資が増加している。
一方、ベビーブーマーの退職が本格化して、「退職後の資産取崩しや資産運用について退職者をサポートすることが重要だ」という認識が高まるにともない、退職後の資産取崩し方法の改善をはかる動きもあり、「資産の年金化」を促進することが一つのテーマになっている
このような世界の動きの中で、OECD は 12 年に「DC 年金の改善のための指針」
を作成し、一貫性・十分性・効率性の三原則にもとづき 10 項目の具体的提言を行った。
日本においては、人口構成から見ると賦課方式の公的年金の維持基盤は脆弱であり、自助努力にもとづく DC 制度の一段の拡充が望まれる。それを実現するためには、DC など私的年金の位置づけを「公的年金と並ぶ年金制度の柱」へ転換していく
必要があろう。

1

確定拠出年金（DC）をめぐる世界の動き
公益財団法人

日本証券経済研究所

特別嘱託調査員

杉田浩治

はじめに日本の確定拠出年金（以下「DC1」）が個人型を中心に拡充されようとしている。
最終決定は改正法の国会通過等を経てからになるが、厚生労働省が 15 年 4 月 3 日に発表
した「確定拠出年金法等の一部を改正する法律案2」により制度拡充案の内容を要約すると次のとおりである。
（１）従来は確定拠出年金の対象に入っていなかった人々（①主婦、②公務員、③確定給付型年金（DB）はあるが企業型 DC のない企業の従業員）について個人型 DC に加入可能とするとともに、企業型 DC のある企業の従業員が個人型 DC にも加入できることとする。
言い換えれば、現役世代の全ての人が個人型 DC に加入できることとなる（17 年 1 月 1 日
施行予定）。
（２）従業員 100 人以下の中小企業を対象に、設立手続きを大幅に緩和した「簡易型 DC制度」を創設するとともに、個人型 DC に加入する従業員の拠出に追加して事業主が拠出できる「個人型 DC への小規模事業主掛金納付制度」も創設する（法律改正公布の日から 2年以内で政令で定める日から施行予定）。
（３）その他、①DC の拠出規制単位を月単位から年単位に変更、②DC から DB 等への年
金資産の持ち運び（ポータビリティ）の拡充、③DC の運用の改善（運用商品提供数の抑制、元本確保型商品を提供する義務の廃止、デフォルト商品3について分散投資効果が期待できる商品設定をうながす措置を講じる等）なども実施される（①は 17 年 1 月 1 日、②③は法
律改正公布の日から 2 年以内で政令で定める日から施行予定）。
以上のように、日本の DC 制度はかなり前進する見込みである。
しかし海外を見渡すと、「公的年金を補完するため DC を活用して個人の自助努力による老後所得を確保しよう」という動きがもっと先に進んでいる。本稿は、世界における①DC
制度への加入率向上、②拠出額の引上げ、③DC 資産の運用の効率化、④退職後の資産取り崩し方法の改善などに関する動き、および⑤OECD が提唱する DC プラン改善のためのDC は Defined Contribution の略である。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-46.pdf
3 加入者が運用対象を指定しなかった場合の投資先とする商品のことであり、日本の確定拠出年
金法等においては「指定運用方法」と規定される。
122

ロードマップの内容を報告し、日本の今後の DC 制度を考える上での一助としようとするものである。

１．DC 加入率向上に向けた、強制あるいは自動加入方式採用の動き
DC への加入方式については、対象者全員に加入を義務付ける「強制加入」、対象者全員を自動的に加入させる（ただし脱退を認める）「自動加入」、加入・非加入を対象者の選択に委ねる「任意加入」の三つの方式がある。
日本は任意加入であるが、世界では強制加入4や自動加入を採用している国がある。以下、その例を掲げる。
（１）チリでは 80 年代に公的年金の主要部分を DC 化
チリは、70 年代の軍事クーデターによって誕生したピノチェト政権のもと、81 年に公的年金の主要部分を、従来の賦課方式（現役世代の拠出金により退職者に確定給付年金を給付する方式）から、強制加入・積立て方式の DC へ変更した。その背景には、①60 年代か
らの急速な高齢化の進行により、公的年金の拠出者と受給者のバランスが悪化して財源難に陥っていたこと、②中小企業労働者など真に必要としている人に年金が行きわたっていないなど制度の公正さの面でも問題が存在していたことがあった5。
81 年改革の結果、全被用者6は強制的に税込給与の 10％を天引きされ7、民間の年金基金
運営会社に設けた個人別口座を通じ被用者自身が資産運用を行って、男性は 65 歳、女性は60 歳から年金を受給するしくみとなった。最近時点の口座数は 950 万口座、資産残高は1,660 億米ドルで同国 GDP の 60％に達している8。
（２）オーストラリアでは全雇用主に DC への拠出を義務付け
オーストラリアでは、「スーパーアニュエーション」と呼ばれる私的年金が古くから存在

OECD“Pensions at a Glance 2013 ” によれば、OECD 加盟 34 か国のうち、13 か国で強制加入の私的年金制度が実施されている。
5 81 年のチリ年金改革の背景については、北野浩一「チリの年金改革と移行財源問題」『海外社会保障研究』1999 年春号（国立社会保障・人口問題研究所）、および臼杵政治「（年金展望台）：中南米の拠出建て年金のモデル：チリの AFP の制度（１）、（２）」『年金ストラテジー』May 2012, Aug 2012（ニッセイ基礎研究所）を参考にさせていただいた。
6 自営業者に加入義務はない。
7 雇用主が従業員拠出に上乗せして拠出する義務はない。
8 2014 年に ICI グローバル（アメリカの投信協会にあたる ICI が、規制をはじめ投信のグロー
バル化に対応するため設立した ICI の国際組織）主催で行われた「グローバル・リタイアメン
ト・セイビングズ・コンフェレンス」における、チリ Compass Group のパートナーJaime de la
Barra 氏の講演録より。
4

3

していた9が、92 年に政府は全雇用主に対し、全従業員を対象にスーパーアニュエーション
への拠出を義務付けた10。
当初の強制拠出率は給与の 3％であったが、徐々に引き上げられて 14 年度には 9.5％となった。さらに 19 年度にかけて 12％まで引き上げることが予定されている。
スーパーアニュエーションの資産残高は、14 年末現在で 1.93 兆豪ドル11と同国の GDPを上回っており12、個人金融資産に対する比率は 49％に達している。なお、スーパーアニュエーションはかって DB 型が多かったが、徐々に DC 化がすすみ、現在では資産残高の 8割程度が DC になっている。
（３）イギリスでは全被用者を対象に自動加入方式の DC を導入
イギリスでは、22 歳以上で公的年金受給開始年齢に達していない被用者全員について、
一たん DC に自動的に加入させる（希望者は脱退を選択できる）「自動加入・オプトアウト方式」を、12 年以降、大企業から段階的に取り入れている。
法的には雇用主に義務を課しており、他に企業年金を実施していない雇用主は、全従業員を DC に自動加入させたうえ、従業員給与の最低１％を自ら拠出し、従業員給与からの天引き分と併せて給与の最低 2％を年金口座に納付することを義務付けた。この最低拠出率
は 17 年 10 月に 5％（うち雇用主 2％）、18 年 10 月に 8％（うち雇用主 3％）に引き上げる
ことが予定されている。
また、独自に DC 制度を導入することが困難な中小企業等の制度導入を容易にするため、政府主導で汎用的な DC 積立口座（“National Employment Savings Trust”、通称「NEST」）を新設して、その運営・口座管理業務を単一の受託機関（NEST コーポレーション）でおこなう方式を採り入れた。
イギリス政府は 01 年にステークホールダー年金を導入するなど、従来から DC の充実を図ってきたが、アメリカの行動ファイナンス学者の助言などをふまえて任意加入方式では加入率が高まらないと判断し、自動加入方式の採用に踏み切ったものである13。
NEST コーポレーションの CEO である Tim Jones 氏は、「行動経済学が指摘する人間の習性からみて、老後にそなえる貯蓄をしていない人に DC への加入（老後にそなえて何十年も前から貯蓄すること）をいくら勧めても自発的には行動しない。かといってイギリス
9野村亜紀子「オーストラリアのスーパーアニュエーション―1.6 兆豪ドルの私的年金の示唆―」『資本市場クォータリー』2013 年秋号（野村資本市場研究所）
10 公務員もスーパーアニュエーションの対象になっている。
11 APRA “Quarterly Superannuation Performance(interim edition) December 2014 (issued
19 February 2015)12 この結果、国際投資信託協会の集計によると、オーストラリアの投信残高は 14 年末現在 1.60
兆米ドル（192 兆円）と世界第 3 位にランクされ、1 人あたり投信保有額では 830 万円と日本（74万円）の 11 倍に達している。
13 イギリスの自動加入方式導入にいたる経緯については、杉田浩治「「自動加入方式」を採用
するイギリスの新個人年金制度―行動経済学を取り入れた改革―」『証券レビュー』（日本証券経済研究所）2010 年 1 月号参照。

4

の政治体制において加入を強制することはできないので、事態を改善する唯一の選択肢は自動加入・オプトアウト方式であった」と述べている14。
同氏によれば、自動加入者が 300 万人に達した段階での制度からのオプトアウト（脱退）率は 8％に止まっている。制度導入前に政府が想定していた 25％程度の脱退率15を大きく下回っており、自動加入方式は成功と評価されている。
（４）アメリカでは 401(ｋ)プランについて自動加入方式の採用が可能
アメリカでは 06 年に年金改革法が成立し、401(k)プラン（企業型 DC）を採用している企業は、全従業員を対象に自動加入・オプトアウト方式を採用できることとなった。この制度変更にあたっては行動ファイナンスの研究成果を活用しており16、その知見はイギリスの自動加入方式採用にも生かされたことは前述のとおりである。
この結果、ICI（Investment Company Institute、日本の投信協会にあたるアメリカの団体）が 金融情報会社 BrightScope 社と共同で行った調査17によると、大企業を中心に自動加入方式の採用が増加しており、12 年現在で資産残高 10 億ドル超の 401（k）プランにおいては 43.7％が自動加入方式を採用している。
一方、オバマ政権は、数年前から「企業年金でカバーされていない勤労者全員を対象とした IRA（Individual Retirement Account、個人型 DC） への自動加入・オプトアウト方式制度の導入」を議会に提案してきた。これは企業の事務負担が大きいことなどから未だ実現していないが、政府は 14 年末から新たに中低所得者向けに、月 5 ドルから積立てでき
る任意加入の退職準備貯蓄口座「myRA 」(my Retirement Account) 制度を導入した。
myRA は、年収 129,000 ドル以下（配偶者と合算した年収が 191,000 ドル以下）の個人を対象とし、拠出限度額は年間 5,500 ドル（50 歳以上は 6,500 ドル）、運用はアメリカ国債により行われ、受取金利は非課税となる仕組みである。アメリカにおいても勤労者の約 50％は企業年金でカバーされていないと言われ、新制度はより多くの国民が優遇税制を利用して退職後にそなえる資産形成をおこなうことを目指している。

２．十分な退職後所得の確保に向け拠出額を向上させる動き

2014 年 ICI グローバル主催の「グローバル・リタイアメント・セイビングズ・コンフェレンス」における講演録より。
15 UK Department for Work and Pensions, Factsheets: “ People benefiting from private
pension reform: explanation of participation estimates – September 2009”より。
16 2006 年のアメリカ年金改革と行動ファイナンスの関係については、原田武嗣氏の論文「確定拠出プランと行動ファイナンスの革新的実践―アメリカ確定拠出年金制度変更の理論的背景―」、『ファンドマネジメント』2007 年春号（野村アセットマネジメント）に詳しく解説されている。
17 The BrightScope / ICI Defined Contribution Plan Profile : A Close Look at 401(k) Plans,
December 2014145

退職時までにどれだけの DC 資産を蓄積できるかは、「毎年の拠出額×拠出年数」によって決まる。したがって退職準備資産の拡大をはかるには、（１）給与からの拠出率を高めるとともに（２）拠出期間を長くすることが課題となる。
この 2 点に関連し、OECD 金融部門・私的年金担当長・パブロ・アントリン−ニコラス氏
は、講演18資料の中で、「拠出率・拠出期間」と「所得代替率（退職後所得の退職直前所得に対する比率）の目標を達成できる確率」の関係について、一定の前提にもとづいて OECDが計算した表（図表 1）を掲載している。当然のことながら、拠出率を高く、拠出期間を長くすることが、目標達成確率を大幅に高めることにつながることが示されている。
[ 図表１] 拠出率と拠出期間の違いが所得代替率の目標達成に与える影響

所得代替率 30％の目標

所得代替率 70％の目標を達成できる確率（％）

を達成できる確率（％）（１）5％／40 年拠出

61.6

13.9

（２）10％／40 年拠出

91.7

52.8

（３）5％／20 年拠出

2.8

0.1

（４）10％／20 年拠出

33.0

1.3

拠出率／拠出年数[出所] ICI グローバル主催の 2014 年「グローバル・リタイアメント・セイビングズ・コンフェレンス」
における OECD 金融部門・私的年金担当長・パブロ・アントリン╶−ニコラス氏講演資料。

（１）拠出率を高める動き
１．に記述した DC への強制または自動加入方式を採用している国の拠出率をみると、
チリは公的年金の主要部分を確定拠出化した制度であるだけに、当初から高い拠出率を設定しており、給与の 10％としている。
オーストラリアのスーパーアニュエーションへの拠出率は強制方式を採り入れた 92 年においては給与の 3％であったが、徐々に引き上げて 14 年度は 9.5％となった。さらに 19 年
度に向けて 12％へ引き上げることが決まっており、このほか、従業員が任意で上乗せ拠出をおこなうことが可能である。
また、自動加入方式を採用したイギリスでは、前述のように最低拠出率を 12 年のスター
ト時には 2％としていたが、17 年 10 月に 5％、18 年 10 月に 8％に引き上げる予定である。
一方、アメリカの 401(ｋ)プランについては、自動加入方式を採り入れた企業の場合、従業員の給与からの天引き率を、1 年目の最低 3％から 2 年目 4％→3 年目 5％→4 年目以降
は最低 6％（いずれも最高 10％まで設定可能）へ自動的に引き上げていくことを可能としている。そして 401（k）プランにおいては、この従業員拠出に企業のマッチング（上乗せ）2014 年 ICI グローバル主催の「グローバル・リタイアメント・セイビング・コンフェレンス」
における講演。
18

6

拠出が加わる場合が多い19。マッチングの方法（定率か定額かなど）や拠出率は企業により異なるが、「従業員拠出 6％までの部分について従業員拠出の半分（3％）を上乗せする」ことが一つの典型的パターンである20ので、従業員と企業の拠出額を合計すると、9％程度以上になる企業が多いと想定される。
以上の各国の状況を総括すると、「給与の 10％程度」が最近の DC 拠出標準になっているように思われる。
（２）拠出期間を長くする動き
図表１の「（１）5％／40 年拠出」が「（４）10％／20 年拠出」よりも目標達成確率が高い（すなわち拠出率を 2 倍にするより拠出期間を 2 倍にする方が目標達成率が高い）ことが示すように、退職時の資産残高を大きくするために「積立て開始を早めて終了を遅くす
る(拠出期間を長くする)こと」が重要である。
１．で述べた DC への強制または自動加入方式を導入することは、拠出開始時期を早める効果を持つことは言うまでもない。
そして、拠出終了時期（一般的には公的年金の受取開始時期）を遅らせることに関連しては、世界的に退職年齢の引き上げをはかる動きがあることは周知のとおりである。
なお、退職年齢の引き上げは、拠出期間を長くするとともに、退職時までに蓄積した資産を「取崩す期間」を短くする効果もある―言い換えれば長寿リスク（自分の想定以上に長生きして資産が枯渇するリスク）を緩和する効果があることも当然のこととして指摘されている。

３．資産運用の効率化のため、ライフサイクル投資理論にもとづくデフォルト商品を採用する動き
2．で述べた拠出額の増大とともに、拠出した資産の運用効率を高めることが、退職時の資産残高（年金原資）を大きくすることは言うまでもない。
そこで DC 資産の運用効率化のために、デフォルト商品戦略を採用する国が増えている。
これは、「資産運用について自分で選択しない、あるいは選択できない勤労者が多い」という現実をふまえて、①プラン加入者が運用方法を指定しなかった場合の投資先とする商品（これをデフォルト商品という）をあらかじめ用意しておき、②そのデフォルト商品の資産運用を、ライフサイクル投資理論（若いうちはリスクを取ってリターンの高い資産で運用し、退職が近づくにつれ安定性の高い資産をふやすべきだとする理論）に沿っておこな
注 17 に掲げた調査資料によれば、401（k）実施企業の 81％はマッチング拠出を行っている。
なお、日本の企業型 DC においては、企業が主たる拠出者となっているため、12 年から認められた従業員拠出をマッチング拠出と呼んでおり、マッチング拠出の主体はアメリカと逆である。
20 出所は注 17 と同じ。
19

7

うものである。
以下、主要国の DC 資産運用の現状およびデフォルト商品の内容を紹介する。
（１）オーストラリアのデフォルトファンドは資産の 51％を株式に投資
オーストラリアのスーパーアニュエーション・ファンドは、加入者の属性別に、企業ファンド、産業ファンド、公的セクターファンド、リテールファンド、自己管理型など数種に分かれ、それぞれデフォルトファンドが用意されている。そして、13 年 6 月末現在でスーパーアニュエーション資産全体の 43.7％がデフォルトファンドで運用されている。
そのデフォルトファンドを合計した運用内容は図表 2 のとおりである。オーストラリア
株式が 26.5％、外国株式が 24.9％を占め、合せて株式比率が 51.4％に達している。このほか不動産にも 9.5％が投資され、反対に安定性の高い債券や現金の比率は小さい。
「数十年にもおよぶ運用期間がある退職準備資産の運用にあたっては、リスクをとってリターンを追求しよう」という加入者の意向が反映されているように思われる[ 図表 2 ] スーパーアニュエーションのデフォルトファンド合計の資産配分

現金 8.2%

その他資産
16.5%

外国債券
5.9%

オース トラリ ア
株式 26.5%

外国株式
24.9%

オース トラリ ア
債券 8.5%

非上場不動産
上場不動産
7.2%
2.3%
[出所] Australian Prudential Regulation Authority (APRA) ”Annual Superannuation Bulletin
June 2013 (revised 5 February 2014) "（２）アメリカでは、ターゲット・デート・ファンドへの投資が増加
アメリカの 401（k）プランの直近時点における運用資産配分は図表 3 のとおりである。
全体として株式組入比率が 65.5％と高い中で、年齢別に見ると若い世代ほど株式への投資割合が高く、退職が近づくにつれ元本確保商品や債券ファンドの比率を増やしている。すなわち、プラン加入者がライフサイクル投資理論に沿った資産運用をしていることが見てとれる。
そして、図表 3 には載せていないが、ライフサイクル投資理論に沿う資産配分の変更を

8

ファンド内で自動的に実行してくれる「ターゲット・デート・ファンド21」への投資が年々増加する傾向にある。ICI 統計によると、401（k）資産に占めるターゲット・デート・フ
ァンドの比率は 06 年の 5％から 13 年には 15％に高まった。特に若年層のターゲット・デート・ファンド利用率が高く、図表 3 に見る通り 20 代では資産の 35％をこれに投資している。
[ 図表 3 ] アメリカ 401（ｋ）資産の内訳（全体と年齢別、単位％）―2013 年末現在―
ターゲット ＴＤ以外のデート（ＴＤ） バランス 株式ファンド
ファンド
ファンド

ＧＩＣｓ(注1）
など
安全資産

ＭＭＦ

全体

7.0

4.4

9.1

15.3

7.3

43.5

7.3

6.0

65.5

２０代

1.9

1.8

5.1

35.0

12.4

31.9

5.4

6.4

75.5

３０代

2.9

2.7

6.6

22.9

8.2

44.5

6.1

5.7

75.5

４０代

4.0

3.4

7.6

15.9

7.1

48.7

7.1

6.0

72.7

５０代

7.5

4.5

9.4

13.6

7.2

43.4

7.9

6.2

64.0

６０代

11.7

6.2

11.6

13.0

7.1

37.3

7.1

5.7

54.5

債券
ファンド

自社株

その他

（参考）
株式比率
(注2）

（注1）GICsとは、Guranteed Investment Contractsの略で、保険会社が提供する元利保証商品。
(注2）右側の（参考）株式比率は、株式ファンド、自社株、TDをふくむバランスファンドの株式部分の合計値。
[出所] ICI ”401(k) Plan Asset Allocation, Account Balances, and Loan Activity in 2013”

なお、アメリカでは、06 年・年金改革法において、401(ｋ)プラン加入者がプラン資産の運用方法について選択を行わなかった場合、労働省の定める規制に沿った資産を選んだとみなすことができることとした。そして労働省は 07 年に、「加入者の運用指示がなかった
場合の適格投資商品（デフォルト・オプション）」として、ライフサイクルファンド（ターゲット・デート・ファンドなど）、バランスファンド、投資顧問による運用商品の三つとすることを規則で定め、この内から各企業が選択できることとした。この三つはいずれも株式組入れ可能商品である。
言い換えると MMF や、保険会社の GICS（元利保証投資契約）など元本確保商品をデフ
ォルト商品に含めなかった。その理由として労働省は「MMF や元本確保商品は、長期で見た場合に上記三商品のような好リターンを生まないため、加入者が退職時に十分な資産
21ターゲット・デート・ファンドとは、「若いうちはリスク資産を多く保有して積極的に収益を追求し、退職が近づくにつれ安定資産をふやしていく」というライフサイクル投資理論を取り入れた投資信託である。退職時期をターゲットにした運用が行われることから、ターゲット・デート・ファンドあるいはターゲット・イヤー・ファンドとも呼ばれる。具体的には、投資信託会社が顧客の退職予定時期別に（たとえば 2020 年、25 年、30 年、35 年・・・など 5 年おき程度に）多数のファンドを用意し、顧客は自分の退職時期（ターゲット・デート）に近いファン
ドを購入する、そして各ファンドは、当初はリスク資産の比重を高くし、ターゲット・デートに向けて徐々に安定資産の比重を高めていく仕組みを取り入れている。

9

を形成できない恐れがあること」などを挙げていた22。
（２）イギリス NEST のデフォルト商品は、積立て開始時に安定運用
イギリスでは、前述のように 12 年から全被用者を対象に DC への自動加入方式を段階的に導入するとともに、中小企業など企業年金のない企業で働く被用者向けに、政府主導でDC 積立口座（NEST）を新設した。そして NEST を利用する場合には、加入者の資金は自動的にターゲット・デート・ファンド（退職予定年ごとに 47 本のファンド23が用意されている）に投資され、その後、希望する場合には他の商品へのスイッチングが可能な仕組みになっている。
興味深いのは、このターゲット・デート・ファンド（「NEST リタイアメントファンズ」と呼ばれる）が、若い内は株式比率を高くし退職年齢が近づくにつれ安定的資産配分に変更していくライフサイクル投資を基本としつつも、図表 4 に見る通り、積立開始当初の数年間（基礎固め期）は、ボラティリティの低い（安定性が高い）資産配分としていることである。
その背後にある考え方は、「退職時における資産額を大きくするためには、（積立開始当初の資産が小さい内の）投資リターンの問題よりも、積立てを途中で止めないで長期に続ける（積立累計額を大きくする）ことの方が重要だ。そこで、積立開始から数年間は、（市況暴落等に見舞われて）積立てへの確信が揺らぐことのないよう株式などリスク資産の比率を低くしておき、ある程度資産が蓄積された後に成長資産へ投資できるように基礎固めをすべきである」というものである24。これも行動ファイナンスの知見を取り入れていると言えよう。

Federal Register /Vol. 72, No. 205 /Wednesday, October 24, 2007 /Rules and Regulations
pp 60463
23 “NEST appoints LGIM to manage single-year Gilt strategy shift”
http://www.ipe.com/news/mandates/nest-appoints-lgim-to-manage-single-year-gilt-strategyshift/10007411.article
24 NEST 発足前に、NEST の投資政策について関係者（投資関連業者、金融関連団体、保険・年金基金、消費者グループ、産業界、コンサルティング会社など）の意見を幅広く募集した結果をまとめた文書“Building personal accounts: designing an investment approach , Keyfindings of the public consultation, November 2009” に掲載されていた。
2210

[図表 4] NEST リタイアメント・デート・ファンドの資産配分（リスクの取り方）のイメージ
上限ボラティリティ

想定ライン(Reference glide path)
目標ボラティリティ

下限ボラティリティ
基礎

成長追求期

着陸期

固め期

退職までの年数[出所] NEST の Website の” Looking after member’s money “ 掲載図（15 年 4 月 15 日参照）より筆者作成。 NEST は「基礎固め期（Foundation phase）」にはインフレ率以上のリターン、「成長追求期（Growthphase）」にはインフレ率＋3％以上のリターンをめざす（「着陸期（Consolidation phase）」の投資方針は検討中」）としている。

４．退職後の資産取り崩し方法の改善に関する動き
世界的にベビーブーマーの退職が本格化して、DC 制度関係者の間に「退職後の資産取崩
しや資産運用について退職者をサポートすることが重要だ」という認識が高まるにともな
い、退職後の資産取崩し方法の改善をはかる動きも出ている。具体的には、DC 加入者が退職時に資産を一括引出ししてしまうケースもある（消費してしまうこともある）ことから、退職時に「資産の年金化」を促進することが一つのテーマになっている。
たとえばアメリカでは、個人単位では長寿リスクを完全にカバーする「終身受取り」を確実にすることは難しいため、相互扶助の保険の仕組みを生かした終身年金保険の活用も考えられている。政府レベルでも 14 年に財務省・内国歳入庁が、DC 内での長期据置き型
終身年金（たとえば 65 歳で加入し、15～20 年の据置き期間を置いた後、80 歳あるいは85 歳から年金の受取りが始まる終身年金）の利用を阻害していた税制上の障害を取り除く
税制改正を行った。
この改正の背景には、一般に加齢とともに収入源が狭まり、80 歳超では公的年金以外に

11ほとんど収入のない世帯が多くなる（10 年現在で 33％に達している）こと25、同じ終身年金保険でも、65 歳で加入して毎年 20,000 ドルの年金を得るために必要な払込金は、加入
後すぐに支払いが始まる即時年金の場合では 277,500 ドルであるが、85 歳から支払いが始
まる据置き型なら 35,200 ドルですむこと（大統領経済諮問委員会試算）26などがある。
一方、イギリスでは、従来は原則として退職所得で終身年金商品を購入することを義務付けていたため、退職所得の引出し・運用方法が限定されていた。そこで個人の選択肢を広げるため 15 年春に終身年金商品の購入義務を廃止して、一括引き出し、あるいは資産を自分で運用しながら分割引出しすることも可能とした。
この変更は、以前からあった議論をふまえたものと思われる。たとえば、前述の DC 自動加入方式導入に至る議論の過程で、イギリスの投信・投信顧問業者の団体である投資管理協会（Investment Management Association＝通称 IMA）は、「資産取り崩し段階の運用をどうするかは重要な問題である」として、「今までは（規制の故に）大部分の退職者が定額年金を購入しているが、インフレリスクなどを考慮すると、もっと柔軟な取り崩し方法
を認めるべきである。そして積立て段階の運用だけでなく取り崩し段階の運用方法についてもデフォルト・オプションを設けるべきである」と主張していた27。これは、株式投信などを組み合わせて「効率的に運用しながら資産取り崩しを行っていく方法」の拡大を意図していたものと思われ、今回、この主張の一部が実現したとも解される。

5．OECD が提唱する「DC プラン改善のためのロードマップ」
以上のような DC をめぐる世界の動きの中で、OECD（経済協力開発機構）は 12 年に「DCプラン改善のためのロードマップ」28を発表した。その背景・意図、具体的提言は、今後のDC の方向を考えるうえで非常に参考になると思われる。以下、OECD 金融部門・私的年
金担当長のパブロ・アントリン−ニコラス氏が 14 年におこなった講演内容から抜粋して紹介する29。
今や世界中で DB（確定給付額型年金）から DC への転換が起こっている。DB が私的・25“Why longevity insurance is a good solution”
http://www.investmentnews.com/apps/pbcs.dll/article?AID=/20120219/REG/302199979
26“Consider this new tool in the income arsenal”
http://www.investmentnews.com/article/20120212/REG/302129979
27 2009 年 3 月に IMA が個人口座導入機構（Personal Accounts Delivery Authority、略称
PADA で NEST の前身であった政府出資の独立機構 ）に提出した意見書より。
28“THE OECD ROADMAP FOR THE GOOD DESIGN OF DEFINED CONTRIBUTIONPENSION PLANS”( http://www.oecd.org/finance/private-pensions/50582753.pdf)
29 2014 年に ICI グローバル主催で行われた「グローバル・リタイアメント・セイビング・コン
フェレンス」（於：ジュネーブ）における講演内容を ICI グローバルが編集した講演録より、ICI
グローバルの許可を得て掲載（講演録から抜粋して筆者翻訳）。

12

公的のどちらについても将来的に維持していくことが困難であるからだ。
DC は拠出と給付（受取り）が直結している（DB のように積立て不足が発生せず持続可能性の問題がない）などの利点を持っているが、反面、拠出不足に伴う受取額の不十分性、退職後所得の変動リスク、そして投資選択をおこなう勤労者の金融リテラシーが低いといった問題がある。
これらの問題に対処するために OECD は「DC 年金の改善のための指針」を作成し、一貫性・十分性・効率性の三原則にもとづき 10 項目の具体的提言を行った。
第一原則の「一貫性」とは、①DC が公的年金・DB 型企業年金など他の年金制度と一体的であるべきこと、②DC 制度内で積立て段階と引出し段階を適切に結びつけるべきことの二つの意味を含んでいる。②について我々の調査によれば、多くの国において積立て段階については適切に設計されているが、引出し段階については法規定すら整っていないのが実情である。また、我々は不確実でリスク（金融市場・人口動態・労働市場リスクなど）の多い世界で生きていることから、一貫的であるとともに制度を常に見直して新たに発生する問題に柔軟に対処していく必要がある。
第二原則の「十分性」については、第一原則の「DC は他の退職後所得を補完し、それらと一体的であるべきこと」と関係する。すなわち、拠出率・拠出期間の設定、そして引出しの設計にあたって、退職後所得が他の原資からもたらされること、DC はそれを補完する必要があることを認識しておくべきである。たとえば、公的年金等が不十分なため退職後所得の多くを DC 年金に依存する場合には、引出しについて（一括引出しでなく）年金化を厳格に規定する必要があろう。
第三原則の「効率性」の目標は、退職後所得にマイナスの影響を与えない投資戦略を選択することである。もちろんリスク・リターン特性により多くの投資戦略があるが、もし、最近の金融危機のような大ショックによる退職後所得の減少を避けることを政策目標とす
るなら、デフォルト投資戦略（特に退職接近時において安定的資産配分とすること）が最も適切であろう。また、効率性は引出し段階にも関係する。年金政策の一つの目標は長寿リスクを防ぐ（死ぬまで所得があるようにする）ことであるが、同時に引出しについての
柔軟性と流動性も確保しておきたい。両者のバランスを達成するためにも効率性が必要とされる。
以上述べた三原則のもとに、OECD は 10 項目の具体的提言を行った。その内容は次のとおりである。
①DC プランは、DC 制度内での整合性、公的年金など他の年金制度全体との一体性を堅持するとともに、労働市場・金融市場・人口動態などあらゆるリスクに対処・監視できる
枠組みをもつべきである。
これについては、前述の第一原則「一貫性」において説明した通りである。
②制度への加入率を高め、十分な拠出と、拠出期間の長期化を奨励すること。

13

加入率を高めるには、「強制方式」が「自動加入方式」より良いことは当然である。自動加入方式は（脱退を認めるので）制度が複雑になり、特に企業のコストがかかる。しかし自動加入方式によっても多くの国で加入率が高まっており、「加入者の選択」を重視する場
合には重要な選択肢となる。
次に、勤労者の拠出額（積立額）をふやすには、企業または政府のマッチング（追加）拠出が有効である（勤労者が拠出額をふやせばマッチング拠出も多く得られるから）。アメリカでは企業の追加拠出が勤労者にインセンティブを与えているし、イギリスやニュージーランドでは政府が追加拠出している。程度の差はあるがオーストラリアやチリでも実施している。また、アメリカ 401（k）プランのような拠出額の自動増額制も効果がある。
さて、退職後所得の現役世代所得に対する所得代替率の低下にはどう対処すべきであろうか。低リターン・低インフレ・低成長・低金利の下では、「より多くの拠出」を「より長期にわたって」おこなうことが唯一の方法であろう。複利効果も大きいことはもちろんである。もっと効果的であるのは、退職年齢の引上げである。拠出期間が長くなり、引出し期間を短くできるのだから。
なお、拠出率について年齢にリンクさせる考え方がある。それは、「若い内は住宅・育児などにお金がかかるので拠出しない、あるいは拠出率を低くし、加齢とともに拠出率を高める」というアイデアである。これは確かに一つの方法だが、20 代・30 代に積立てを行わないと、50 代・60 代には給与の 40～50％も拠出する必要がある（おそらく人々はそのような高率拠出をしない）という問題がある。したがって OECD は、拠出率の年齢リンク方式の採用については慎重である。
③DC プランへの拠出（特に任意加入の場合）に対しインセンティブを設けること。
OECD 諸国の DC 制度には税のインセンティブがある。拠出段階と運用段階は非課税（拠出金は課税所得から控除でき、運用中の発生収益には課税されない）、そして受取段階は課税という点で共通している（筆者注：日本は受取段階において、DC 年金も公的年金控除の対象になっていることから、受取段階も実質的に非課税であるという見方もある。）
この所得控除税制は、高所得者に有利である。何故なら累進所得税制の下では、拠出金や収益を課税所得から控除する方式は、税率が高い高所得者に多くの節税効果をもたらすからである。もし、反対に低所得者を優遇しようとするなら税額控除が良いだろう（税軽減額が課税所得に関係なく同一であるので、納税額の少ない低所得者の方が税の軽減割合
が大きくなる）。また、税制上中立的であろうとするなら、政府によるマッチング（追加）拠出がうまく機能しよう。
④低コスト商品を推奨すること。
これを実現するためには情報開示の徹底が挙げられる。重要なことは情報が標準化され、人々が比較可能な形で提供されることである。
なお、イギリスなど幾つかの国では、商品のフィー（手数料）に上限を設ける議論があるが、多くの人は否定的であり、競争のはたらく市場にする方が良いと考えている。また、

14情報開示を補完する制度的方策として、チリで行われている「低コストのデフォルト商品への誘導」のような緩やかなコスト削減促進制度の採用も考えられる。
⑤適切なデフォルト商品を設定するとともに、リスク特性や投資目標期間の異なる選択肢を提供すること。
この提言の背景には、退職後所得の変動リスクの問題がある。このリスクを避ける方法
としては、（イ）最低リターンまたは最低受取額を保証する、（ロ）デフォルト商品として
ライフサイクル投資戦略を採用する、の二つがある。
OECD は過去の実績データとモデルを使って二つの方法を検証した結果、（イ）の「保証」
はロードマップに入れないこととした。保証が悪い訳ではないが、長所と短所がある。長所は、積み立てた資産が一定水準以下に下がらないこと保証するので分かりやすい。しかし保証はコストがかかり、コストを下げるためには、固定かつ長期の積立期間を設定する
こと、投資戦略を変えないこと、スイッチィングを認めないことなど厳しい条件を設ける必要がある。また、賦課方式の公的年金制度を採用している国では、公的年金が一般的には「保証」されているので、DC 年金を「保証」する必要性は小さい。
上記の長短所を秤にかけたうえ、我々は標記のようにデフォルト戦略を採用した。DC プ
ランは個人に選択を与えようとするものであるが、人々の行動データ、経済・金融リテラ
シーのデータは、「投資戦略を選ぶ意思がない、あるいは選ぶ能力がない人がいる」ことを示している。実際に、投資の選択肢が与えられている多くの国において選択を行わない人が膨大な比率にのぼっている。
以上をふまえて OECD は、デフォルト投資戦略は退職後所得の極端なマイナスをもたらすリスクの軽減を第一義にすべきだと考えている。一方でデフォルト戦略はリスクを完全に消し去るものではないし、リスク度や投資目標期間を各自が選択できるようにしておくべきである。デフォルト戦略はあくまで「選択したくない、あるいは選択できない人」を守るためのものである。なお、デフォルト戦略の目的から見て選択肢は数多くではなく、一つであるべきだろう。
なお OECD は、リスクを変動可能性（ボラティリティ）で測定するのはなく、最悪のシナリオをベースに測定すべきだと考えていることを付言しておきたい。
⑥（デフォルト商品について）退職が近い人を値下がりリスクから守るためライフサイクル投資戦略を採用すること。
株式のリスク度は高く債券にもリスクはある。重要なことは加齢とともにポートフォリ
オのリスク度を減らすことである。
積立期間が長ければ長いほど、たとえば 40 年間、毎年収入の 10％ずつ積み立てるのであれば、100％株式ポートフォリオの方が債券などをふくむバランスポートフォリオより高リターンを生むだろう。（たとえ最後の 10 年間が悪くても）40 年間を通算すれば多くの国で株式は名目で 7～8％の配当込みリターンを収めているのだから。しかし期間が短くなれば話は別であり、加えて退職に向けての着地（glide path）は非常に重要である。

15

そしてライフサイクル戦略は、資産配分比率を 40 年間一定に保つ上記バランスポートフ
ォリオよりも収益率は更に良くない。しかし、退職直前の 3 年、4 年、5 年の間に暴落があった場合を想定すると、ライフサイクル戦略はリスク度一定のバランスポートフォリオより良い結果を生む。我々の考え方はこのシナリオに基づいており、退職直前の 10 年間に株式を急速に減らす着地方法が良いと思っている。
なお、ライフサイクル投資戦略はアメリカのターゲット・デート・ファンドのように一つのファンドに組み込むこともできるし、チリのように複数のファンドを組み合わせることも可能である。
もちろんライフサイクル投資戦略は特効薬ではない。退職接近時の極端なショックからの保護を図るものであって、ボラティリティを完全に消去するものではないし、また十分な所得を生み出すことを保証するものでもない。
⑦長寿リスクへの対応のため、引出し段階で資産の年金化を促進する。
本件について正確に言うと、引出し段階においては、「資産の計画的な引出し」と「据置き型終身年金保険（筆者注：たとえば 65 歳で加入し 20 年間据置いて 85 歳から受取の始まる終身年金保険）」とを組み合わせることが適切なデフォルトであると考える。何故なら、これによって長生きリスクへの対応と、柔軟性・流動性との調和を取れると考えるからである。すべての資産を長寿リスクへの対応に充てる必要はないし、長寿リスクへの対応が必要か、必要とすれば幾ら必要かは、他の年金給付の大きさによっても変わる。それは国によって異なることは言うまでもない。
⑧年金商品の供給を増やし、年金商品市場におけるイノベーションと対費用効果の高い競争を促進すること。
DC の引出し段階での「年金化」を促進するにあたっては、年金商品市場が機能する必要がある。そのために、たとえば年金化を妨げる税制があれば直すべきであるし、商品の革新も支援すべきだ。変額年金保険については種々の保証の仕方が考えられ、積立と支払をつなげた商品、リバースモ－ゲージ、年金と医療を組み合わせた商品もある。
年金商品について我々が強調したいのは、年金商品は保険であって投資商品ではないということである。投資商品として見ると悪くても、もともと投資の世界の商品ではなことを認識する必要がある。なお、年金商品供給者は次に述べる長寿リスクのヘッジ手段をもつ必要があろう。
⑨長寿リスクに対応するリスクヘッジ手段を開発すること。
OECD は、長寿リスクをヘッジする手段をどう設計するか等について研究を完成させつつある。肝心なことは、「リスクを完全に移転するのではく、リスクをヘッジまたは軽減することに焦点を当てるべきだ」ということである。そうしないと、リスクヘッジ市場はいつになっても発展しない（リスクを完全に吸収できる市場など存在しないのだから）。なお、長寿指数債券の発行についてはなお議論を要しよう。
（筆者注：長寿リスクの移転に関しては、大橋善晃氏による「ジョイントフォーラム最終報告書

16

「長寿リスク移転市場：市場構造、成長の推進力・障害及び潜在的リスク」について」『証券レビュー』2014 年 3 月号（日本証券経済研究所）に詳しい解説がある。）⑩DC プラン加入者との効果的なコミュニケーションと個人の金融リテラシーの確立
DC プラン加入者との効果的なコミュニケーションについては、各加入者向けの年金報告書（pension statements）の改良などが考えられる。
金融教育やフィナンシャルアドバイザーに関して、イギリスでは国民全員にフィナンシ
ャルアドバイザーをつけるという議論がある。また、フィナンシャルアドバイザーの報酬体系については、フィナンシャルアドバイザーと投資家との利益相反（フィナンシャルア
ドバイザーが自分の収入の多い商品を顧客に勧める可能性）の問題なども検討されるべきであろう。

６．まとめと日本への示唆（１）まとめ1．から 5．で述べた DC をめぐる世界の動きをまとめると次のとおりである。
①DC 制度への加入率向上に関して、公的年金の一部置き換えをふくめて DC への強制加入方式を取る国があるほか、イギリスで全被用者、アメリカで 401（k）プラン加入者を対象に「自動加入方式」が採用された（アメリカは企業主の判断により採用）。この自動加入・オプトアウト方式は「人間は“今”が大事で、遠い先（老後）のために自発的に行動を起こす（積立てを始める）ことをしない」という行動ファイナンスの知見を生かして、「DCへの“加入”には行動を要しないが、“非加入”には行動を要する仕組み」にしたものである。
②拠出額の増加をはかるため、拠出率の自動引上げなどにより拠出率を高める（給与の 10％程度が一つの基準になりつつある）とともに、強制・自動加入方式の採用や退職年齢の引上げにより拠出期間を長くしようとする動きがある。
③DC 資産の運用の効率化のために、ライフサイクル投資理論（若いうちはリスクを取って株式などリターンの高い資産で運用し、退職が近づくにつれ安定性の高い資産をふやすべきだとする理論）にもとづくデフォルト商品を採用する動きが広がっている。
④ベビーブーマーの退職が本格化する中で、「資産の年金化」促進や「効率的に運用しながら分割引出し」など、退職後の資産取り崩し方法を改善する動きがある。
⑤OECD は 12 年に「DC プラン改善のためのロードマップ」を発表し、その中で「公的年金など他の制度との一体性の堅持」、「制度への加入率を高め、十分な拠出と拠出期間の長期化の奨励」、「デフォルト商品の設定とデフォルト商品についてライフサイクル投資戦略の採用」、「長寿リスクに対応するため引出段階で資産の年金化の促進」「プラン加入者との効果的なコミュニケーションと個人の金融リテラシー確立」などを提言した。

17

（２）日本の DC の現状

本稿の 1．から 4．で取り上げた海外の動向について、日本の現状を見ると次のとおりである。
1．の DC 制度への加入率については、14 年 3 月末現在で企業型 DC の加入者数は 464万人であり、対象者 3,527 人に対する比率は 13％である。なお DB および厚生年金加入者と合わせても、民間サラリーマンのうち企業年金でカバーされている人の割合は 4 割弱と推定される30。一方、個人型 DC の加入者数はわずか 18 万人で、対象者 3,963 万人に対し0.5％に過ぎない31。
2．の拠出額については、日本の企業型 DC の実態を見ると、15 年 2 月時点の平均掛金額
は年間 17.4 万円32となっており、民間平均給与 413 万円33に対し 4％程度と計算される。
3．の DC 資産の運用については、企業型 DC 資産の状況を見ると、13 年 3 月末現在、資産全体のうち約 6 割が元本確保型商品（預貯金に 4 割、生損保商品に 2 割）に集中しており、有価証券は 4 割弱（株式組入れ商品は 3 割）となっている34。またデフォルト商品については、厚生労働省年金局長通達により「デフォルト商品の活用が可能」となっており、実際に全体の 56％の企業がデフォルト商品を設定しているが、デフォルト商品を設定している企業においては、預貯金などの元本確保商品を設定する企業が 96％以上を占めている35。
4．の退職後の資産取崩しについては、団塊の世代の大量退職がすすみ、効率的な資産取崩しに対する潜在ニーズは大きいと考えられるにもかかわらず、官民とも関心が薄いように見える。また資産の年金化を検討しようにも、低金利で運用難の影響もあって終身年金保険を販売している保険会社を見つけることすら困難な状況にある。
以上の現状を総括すると、日本の DC は、アメリカなど DC 先進国とくらべると量的にも質的にも発達が遅れているように思われる。
（３）日本の DC の今後の方向性①私的年金の充実は外国以上に必要
公的年金の充実度を見るため、公的年金など加入義務のある年金の所得代替率（年金給30

第 11 回社会保障審議会企業年金部会（2014 年 10 月 31 日）提出資料 231

出所は注 30 と同じ。なお同時点における国民年金基金（DB 型）加入者は 48 万人である。

厚生労働省「企業型年金の運用実態について」（2015 年 2 月 28 日現在）
「2013 年民間給与実態統計調査―調査結果報告―」（国税庁長官官房企画課）
34
第 12 回社会保障審議会企業年金部会（2014 年 11 月 18 日）提出資料１
35 出所は注 34 と同じ。なお、厚生労働省 15 年 4 月 3 日発表「確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」によれば、改正法案においてデフォルト商品（法案では「指定運用方法」と表現）に関し、「指定運用方法について、長期的な運用に資するため、複数商品を組み合わせる等によりリスクが分散された運用方法の指定を事業主に促すため、法令において一定の基準を設定」することとしている。
32
33

18

付額の退職前所得に対する割合）を、OECD“ Pension at a Glance 2013”のデータ36により国際比較すると図表 5 の左側①のとおりである（G5 諸国と本稿でとりあげたチリ・オー
ストラリア、および OECD 加盟 34 カ国の平均を掲載した）。この数字は日本の年金財政検証で示されている所得代替率と異なる37が、対象国について同じ方法で計算しているので国際間の比較ができる。これによれば、日本の公的年金給付の所得代替率は G5 の中で 2 番目に低く、OECD34 か国の平均と比べても低い状況にある。
そして、賦課方式（現役世代の拠出金で高齢者に年金を給付する方式）の公的年金を将来維持していく基盤ともいうべき「高齢者人口に対する生産年齢人口の割合」を国連人口統計により見ると図表 5 の右側②のとおりである。日本は現在でも高齢化率が高く、高齢者 1 人を 2.3 人の現役が支えているが、50 年には 1.4 人で高齢者 1 人を支える構造となり、アメリカ（50 年に 2.8 人の現役が 1 人の高齢者を支える構造）などに比べ非常に厳しい状況になる。
以上のように、日本の公的年金は現在でも外国にくらべ所得代替率が低いことに加え、将来の維持基盤は、人口構成から見ると諸外国に比べて脆弱だと言わざるを得ない。
したがって、DC など私的年金を充実する必要性は、外国以上に高いと思われる。

厚生労働省は、13 年 11 月 26 日に報道関係者向けに『OECD「図表で見る世界の年金 2013」（Pensions at a Glance 2013）の公表とデータを参照する際の留意点等について』を発表し、その中で【このデータに関する留意点】として次の点を挙げている。
① 20 歳で労働市場に参入し、標準的な支給開始年齢までの間、平均賃金で就労した者が受け取る年金額（本人分のみで配偶者に支給される年金は含まない）について算出したもの、② 2012
年までに法制化され、段階的に導入される予定の改革については、既に導入済みとして算定（我が国については、マクロ経済スライド調整が完了した後の水準となっている）※平成 21 年財政
検証に基づくスライド調整の割合から逆算すると、マクロ経済スライド発動前の現時点の年金水準は、これより７％ポイント程度高いと推計（厚生労働省年金局による推計）
37 厚生労働省は、注 36 の発表資料の中で、【我が国が財政検証で示している所得代替率との違い】として、次のとおり説明している。
① 対象となる年金：本人（基礎年金+報酬比例部分）及び配偶者（基礎年金）（OECD は本人のみ）、② 加入期間：20-60 歳までの 40 年間（OECD は 20-65 歳までの 45 年間）、③ 分
子と分母：分子は税・社会保険料控除前の年金額、分母は税・社会保険料控除後の報酬額（OECD：
総所得代替率は年金額、報酬額いずれも税・社会保険料控除前、純所得代替率は年金額、報酬額
いずれも税・社会保険料控除後）、④ 法制化された給付算定ルールが制度の持続可能性の観点から見直しが必要であるかどうかについては考慮されていない（あくまでも現時点での法制化されている給付算定ルールに基づく算定）、⑤ 国によっては、法定の支給開始年齢前に労働市場を離れる実態もみられ、その場合は年金水準も下がると考えられるがここでは各国ともそれぞれの国で法定されている（引上げが決まっている国については、引上げ後の））支給開始年齢まで就労した仮定で揃えて算出されている。
36

19

[図表 5]

公的年金の所得代替率と、今後の人口構成の変化②高齢者（65歳以上）1人を何人の①加入義務のある年金（注1） 生産年齢人口（15歳～54歳）で支えるかの所得代替率（注2）
2015年
2050年
日本

35.6 （注3）

2.3人

1.4人

アメリカ

38.3

4.5人

2.8人

イギリス

32.6

3.6人

2.4人

ドイツ

42.0

3.1人

1.7人

フランス

58.8

3.4人

2.3人

オーストラリア

52.3

4.4人

2.7人

チリ

41.9

6.5人

2.4人

OECD加盟34か国平均

54.0

na

na

（注1) 加入義務のある年金は、公的年金およびオーストラリア・チリ等について強制私的年金を含む。
（注2） 所得代替率は、税・社会保険料控除前の年金額を、税・社会保険料控除前の所得額で除した
総所得代替率。
(注3）日本の財政検証で示している所得代替率とは計算方法が異なる（内容は本文の注37参照）。
［出所］①はOECD”Pensions at a Glance 2013”②は国連 ”World Population Prpspectcs: The 2012 Revision, VolumeⅡ:Demographic Profiles"
から計算。

②「DC を公的年金と並ぶ年金制度の柱として位置付ける」方向へ議論の転換をDC を充実するためには、前記「（２）日本の DC の現状」で取り上げた各事項の改善が必要であり、本稿の冒頭に掲げた今般の DC 制度拡充措置が成果を収めることが期待される。
しかし、前述のように日本における賦課方式の公的年金の維持基盤は脆弱であることを考えると、DC 制度の一段の拡充が望まれる。それを実現するためには日本における年金制度についての議論を、今までの公的年金偏重から、「DC など私的年金を公的年金と並ぶ年金制度の柱として位置付ける方向へ」転換していく必要があろう。
1．(3)で触れたイギリスの「全被用者を対象とした DC 自動加入制度」も、2000 年代の
公的・私的を通じた年金制度の一体改革の一環として生まれている。
その過程で、イギリス政府は公的・私的年金改革の基本哲学を打ち出した第 1 回年金白書（06 年 5 月発表）において、第一原則として「個人の責任の強化」を掲げたうえで、「政府は“個人一人ひとりが退職後に備える責任があること”を明確にする必要があると考える」と宣言し、国民の理解を求めた。そして全国各地で開催した年金討論会などを通じて民意を汲み上げ、年金改革検討のスタート時点から 10 年かけて改革を実行に移した38。

02 年から改革の議論をスタートさせ、12 年に DC への自動加入方式が実現した。詳しい経緯
は杉田浩治「自動加入方式を導入する英国の新個人年金制度―行動経済学を取り入れた改革―」『証券レビュー』2010 年 1 月号（日本証券経済研究所）参照。

38

20

日本においても年金財政が苦しい中で、今後、老後の所得確保について「自助努力の重要性」を国民に訴えていかざるを得ないであろうし、中長期的には DC への自動加入方式導入なども検討課題となろう。

21