金属鉱物開発資金債務保証細則
平成16年３月１日
2004年（鉱融）業務細則第10号
最終改正

令和５年8月29日

（目的）
第１条

この細則は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下｢機構｣という。）が独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構業務方法書（2004年（総企）業務規程第１号。以下「業務方法書」という。）第７章第４節の定めに基づく債務保証業務を行うに当たり、当該業務の適切かつ効率的な遂行を図るため、必要な事項を定めることを目的とする。
（用語）
第２条

この細則で使用する用語は、次の各号のとおりとする。

（１）「金属鉱物」とは、銅鉱、鉛鉱、亜鉛鉱、マンガン鉱、金鉱、ニッケル鉱、ウラン鉱、ボーキサイト、クロム鉱、すず鉱、タングステン鉱、モリブデン鉱、コバルト鉱、ニオブ鉱、タンタル鉱、アンチモン鉱、リチウム鉱、ボロン鉱、チタン鉱、バナジウム鉱、ストロンチウム鉱、希土類金属鉱、白金族鉱、鉄鉱、ベリリウム鉱、ガリウム鉱、ゲルマニウム鉱、セレン鉱、ルビジウム鉱、ジルコニウム鉱、インジウム鉱、テルル鉱、セシウム鉱、バリウム鉱、ハフニウム鉱、レニウム鉱、タリウ
ム鉱、ビスマス鉱、グラファイト鉱、フッ素鉱（金属元素と結合しているものに限る。）、マグネシウム鉱、シリコン鉱、リン鉱（金属元素と結合しているものに限る）及びカリウム鉱をいう。
（２）「希少金属鉱物」とは、金属鉱物のうち、マンガン鉱、ニッケル鉱、クロム鉱、タングステン鉱、モリブデン鉱、コバルト鉱、ニオブ鉱、タンタル鉱、アンチモン鉱、リチウム鉱、ボロン鉱、チタン鉱、バナジウム鉱、ストロンチウム鉱、希土類鉱、白金族鉱、ベリリウム鉱、ガリウム鉱、ゲルマニウム鉱、セレン鉱、ルビジウム鉱、ジルコニウム鉱、インジウム鉱、テルル鉱、セシウム鉱、バリウム鉱、ハフニウム鉱、レニウム鉱、タリウム鉱及びビスマス鉱をいう。
（３）「採掘等」とは、海外及び本邦周辺の海域における金属鉱物の採掘、選鉱及び製錬並びにこれらに附属する事業並びに本邦における金属鉱物の選鉱及び製錬並びにこれらに附属する事業をいう。
（４）「鉱業権認可等」とは、採掘等の許認可、採掘等を行う権利等の保有者と締結する契約及び採掘等が行われる国等の法令等をいう。
（５）「本邦法人等」とは、本邦法人又は本邦人若しくは本邦法人が出資しその経営を実質的に支配している外国法人をいう。
（債務保証の対象）
第３条

債務保証の対象は、採掘等に必要な資金（その資金を供給するために必要な資金、採掘等の権利を取得するために必要な資金及び業務方法書第２条第２１号に定める海外事業法人買収等資金を含む。）に係る債務（以下「保証対象債務」という。）とする。
２

本邦において保証対象債務で実施される若しくは権利を取得する選鉱及び製錬並びにこれらに附属する事業の場合には、機構が、当該事業の結果生産される金属鉱物について、本邦においてその金属鉱物が海外に依存している状況にあると認めること、又は当該事業において、使用済み製品等を原料とするものにあっては、金属鉱物の輸入低減に資するものと認めること。

（債務保証の保証委託者）
第４条

債務保証の保証委託者は、業務方法書第７５条に定める事業の実施者であって、次の各号に定める要件のいずれかを満たす者とする。
（１）採掘等を行うための権利等を取得していること、又は取得する見込みがあること（他の本邦法人又は外国法人が行う採掘等に必要な資金を供給する場合には、当該他の本邦法人若しくは外国法人が採掘等を行うための権利等を取得していること、又は取得する見込みがあること）。
（２）保証委託者又はその関係会社が、保証対象債務で実施される若しくは権利を取得する採掘等（以下「保証対象事業」という。）において生産される金属鉱物の全部又は一部について、引取権、販売権、その他これらに類する権利を有すること若しくは取得する見込みがあること、又は保証対象事業において生産される鉱種と同種の金属鉱物のスワップ取引による引取権を取得していること若しくは取得する見込みがあること。
２

債務保証の対象となる債務の債権者は、銀行、その他の金融機関とする。

（債務保証の保証限度）
第５条

債務保証の保証限度は、採掘等に必要な資金の各金融機関別債務の額に１００分の８０を乗じた額とする。
２

機構は、保証対象事業が大規模で、かつ、保証委託者が本邦法人等である場合には、前項の定めにかかわらず各金融機関別債務の額について、当該債務の額に１００分の８０を乗じた額を超えて保証することができるものとする。ただし、保証委託者の保証対象債務に対する機構の保証額は、当該保証対象債務の額に１００分の８０を乗じた額を超えられないものとする。

３第１項の規定にかかわらず、保証対象事業の対象鉱種がウラン鉱又は希少金属鉱物の場合、債務保証の限度額は、各金融機関別債務の額に１００分の９０を乗じた額とする。この場合、前項の定めは、同項中「１００分の８０」を「１００分の９０」として適用する。

４

前３項の規定にかかわらず、国際協力銀行が債権者となる債務に対する保証限度額は同行の債務の額に１００分の５０を乗じた額とする。

５

機構が必要と認める場合には、前４項に定める保証限度額の範囲内で、別途、為替に係る特約を付することができる。

（保証料率)
第６条

保証料率は別表により設定する。ただし、保証委託者が機構の保証する債務に対して連帯保証人を立てる場合は年０．１％とする。
２

前項の規定にかかわらず、第８条に定める保証予約において、債務保証予約契約が締結されてから機構が別途設定する条件（以下「完工条件」という。）を充足するまでの期間（以下「保証予約期間」という。）の保証料の徴収は不要とする。

（保証期間)
第７条

保証期間は、保証対象とする債務の償還期限の範囲内とする。

（保証予約)
第８条

保証委託者は、完工条件の充足を保証発効の条件として、機構による債務保証を予約することができる（以下「保証予約」という。）。
２

保証予約を行う場合、機構は完工条件と完工条件充足の期限日（以下「完工期限日」という。
）を定めるものとする。

（債務保証及び保証予約の方法)
第９条

債務保証及び保証予約の方法は、証書によるものとする。

（債務保証及び保証予約の手続）
第１０条

債務保証又は保証予約に当たっては、機構の債務保証を希望する者から、債務保証申込書又は債務保証予約申込書の他、別途定める業務要領に規定する必要書類を提出させるものとする。
（審査手続）
第１１条

採択審査に当たっては、迅速を旨とし、採択の可否を決定するまでの審査期間を、前条の書類をすべて受領した日より起算して原則４週間以内とする。

（債務保証及び保証予約の審査）
第１２条

機構は、債務保証の採択に関する審査基準を定め、当該審査基準及び本細則に定めるところに従い、技術面、経済性等について厳正な評価を行うものとする。また、労働安全衛生・環境の負荷低減のための審査基準を別途定め、汚染対策、自然環境保全・社会環境への配慮等に関する評価を行うものとする。なお、保証予約の案件の審査では、相応の完工条件を設定することによって、一部の評価を完工時まで保留することができる。
２

機構は、保証予約した案件において、保証委託者から申し出があった場合、完工条件の充足を評価することとする。

（採択の可否及び条件の通知）
第１３条

機構は、前条の審査を実施した上で、国の資源政策との整合性及び財政資金の効率的な運用を考慮し、採択の可否を決定するものとする。
２

機構は、債務保証の申込みを行った者に対して、採択の可否及び条件を示した債務
保証条件通知書又は債務保証予約条件通知書（以下「通知書」という。）を送付するものとする。

３

機構は、保証委託者となる者等が、保証対象事業について、鉱業権認可等に基づく採掘等の権利を取得していない場合、これを取得することを条件として採択することができる。その場合、通知書にその旨を記載するものとする。

４

機構は、保証予約の案件を採択する場合、完工条件の充足が保証発効の条件であること、及び完工期限日を通知書に記載するものとする。

５

第６条に基づき定めた保証料率及び当該保証料率算出の前提とした保証対象債務の借入条件、その他の内容を通知書に記載するものとする。

６

機構は、不採択の通知書には、その理由を付すものとする。

７

申込みを行った者が、前項の通知を受けたのち不採択理由を是正した場合、機構は、申込みを行った者の申請により１回に限り再審査を行うことができるものとする。

８

機構は、採択後から第１６条第１項及び第２項に定める契約を締結するまでの間において、債務保証申込書に記載された保証対象債務の借入条件、その他の内容に変更があった場合、必要に応じて保証料率の変更又は採択の取消しを行うことができるものとする。

（管理に関する一般事項）
第１４条

保証対象債務の管理は、次の各号に定める事項に留意し、保証対象債務の保全に遺漏のないよう万全の措置を講じるものとする。
（１）保証対象債務の使途

（２）保証対象債務に関する借入又は弁済（３）保証対象債務に関する事業の進捗状況及び操業状況（４）保証委託先の業況及び保証人の信用状況（５）その他保証対象債務の履行に影響を及ぼす事項（保証対象事業の年間事業計画）
第１５条

機構は、債務保証委託契約又は債務保証予約契約を締結した保証委託者に対し、保証対象事業の各事業年度の事業計画及び資金計画（以下「年間事業計画」という。）について、原則として当該事業年度の開始までに、承認を求めるものとする。ただし、次の各号の一に該当するときは、この限りではない。
（１）保証委託者となる者が採掘等を行うために必要な権利等の取得を完了していない
場合、その他やむを得ない理由により、事業年度の開始までに承認することが困難と見込まれる場合は、年間事業計画を策定次第、速やかに機構の承認を得るよう求めるものとする。
（２）機構が当該承認の必要がないと認める場合は、報告に代えることができるものとする。
２

機構は、前項の承認を行うに当たっては、事前に保証委託者より承認すべき内容についての書面を受領し、保証対象事業の実績及び今後の見通しを踏まえ、別途定めるプロジェクト管理に関する基準に基づき審査を行うものとする。

３

年間事業計画に重要な変更が見込まれる場合、機構は、保証委託者に対し、速やかに機構の承認を受けるよう求め、又は報告させるものとする。この場合において、機構の承認手続きは、前項の規定を準用する。

４

前３項の規定は、債務保証予約契約を締結した保証委託者については、保証予約期間に限り適用しない。

（契約の締結）第１６条

機構は、採択の後、保証委託者が初回の借入を行うまでに、当該保証委託者との間で、債務保証委託契約又は債務保証予約契約を締結するものとする。
２

機構は、前項の契約の締結と同時に、保証対象債務の債権者との間で債務保証契約を締結するものとする。

３

機構は、第１項の債務保証委託契約又は債務保証予約契約の締結に当たって、第１３条第３項に定める採択の条件が付されている場合は、これが満たされていることを確認するものとする。

（保証対象事業の変更承認）
第１７条

機構は、保証対象事業について、次の各号に定める事項のいずれかに該当する場合は、保証委託者に対して機構の変更承認を受けるよう求めるものとする。ただし、機構がその必要がないと認める場合は、報告に代えることができるものとする。
（１）保証対象債務の借入条件の変更（２）開発等事業における生産施設、その他開発方式の基本的内容の変更
２

前項の承認手続きは、第１５条第２項の規定を準用する。

（事前承認事項）
第１８条

機構は、保証委託者に対し、次の各号に定める事項について、機構の事前承認を受けるよう求めるものとする。
（１）保証対象債務に関する契約の締結及びその変更（２）協調融資銀行に対し事前に承諾を得るべき事項（３）保証対象事業に関する資産を担保に供する場合、その他保証対象債務の弁済に影響を及ぼす可能性のある重要事項が見込まれる場合（４）株主構成の重要な変動（５）権益比率の変更（６）その他、機構が重要と判断する事項
２

前項の規定にかかわらず、債務保証予約契約を締結した保証委託者は、保証予約期間に限り、次の各号に定める事項について、機構の事前承認を受けるよう求めるものとする。

（１）保証対象債務に関する契約の締結及びその変更（２）株主構成の重要な変動（３）権益比率の変更
３

前２項の承認手続きは、第１５条第２項の規定を準用する。

４

第１項及び第２項の規定にかかわらず、異動事項が、保証委託者が当該事項の決定に関与し得ない事項である場合、機構は、当該事項についての報告を行うよう求めるものとする。

（報告事項）
第１９条

機構は、保証委託者に対し、保証対象債務の状況及び保証対象事業の進捗状況等を把握するため、次の各号に定める事項について報告を求めるものとする。
（１）定款の変更（変更の都度）（２）保証実行依頼及び保証解除依頼（発生の都度）（３）決算及び剰余金の処分に関する書類（取締役会決議前まで）（４）資金繰予定表及び実績表（原則、翌月２０日まで）（５）保証対象債務残高及び機構債務保証残高（６）作業管理工程表・生産管理工程表等開発や操業の状況が分かるもの（原則、四半期ごと）
（７）その他機構が指示する事項
２

前項の規定にかかわらず、機構は、債務保証予約契約を締結した保証委託者には、保証予約期間に限り、次の各号に定める事項について報告を求めるものとする。

（１） 資金繰予定表及び実績表（原則、四半期ごと）（２） 作業管理工程表・生産管理工程表等開発や操業の状況が分かるもの（原則、四半期ごと）（３） 決算及び剰余金の処分に関する書類（原則、決算月の翌月から３か月以内）
３

前２項の報告は、書面にて受け取るものとする。

（保証委託者への監査）第２０条

機構は、必要に応じて、保証委託者の財産、書類、帳簿等を調査し、監査を行うものとする。
２

機構は、必要に応じて、実地調査を行うものとする。

（事業の経済性評価及び対象）
第２１条

機構は、保証対象事業を適正に管理するため、すべての保証対象事業の経済性評価を年１回行うものとする。ただし、債務保証予約契約における保証予約期間については、この限りではない。
（保証対象事業の経済性評価の方法）
第２２条

保証対象事業の経済性評価に当たっては、各保証対象事業の進捗状況、採択時及び前回評価時との変化について分析を行うとともに、各保証対象事業につき同一条件での長期資金収支見通しを作成することにより横断的な比較分析を行うものとする。
２

前項の比較分析に関し、債務保証と同時に出資が行われている事業については、事業に係る同一のデータに基づき、債務保証及び出資のそれぞれについて行うものとする。

（保証対象事業の経済性評価結果）
第２３条

保証対象事業の経済性評価の結果に基づき、各保証対象事業の財務的達成度を評価し、機構財務への影響を検討するとともに、各保証対象事業を次のＡからＣの３ランクに分類して、分類結果を踏まえた適切な管理を実施する。
Ａ：保証対象債務の完済が確実と見込まれる事業
Ｂ：保証対象債務の完済の確実性について、なおしばらくの間見極める必要がある事
業

Ｃ：保証対象債務の完済が困難と見込まれる事業２

経済性評価の結果、Ｃランクに分類された保証対象事業については、経済性の回復の見込みの検討を行い、次期事業年度の年間事業計画に反映させるものとする。

（債務保証の履行に係る手続き）
第２４条

保証対象債務の履行延滞、完済不能、その他機構による保証の履行の可能性が認められた場合は、今後の執るべき措置について、保証委託者、保証対象債務に関する機構以外の保証人（以下「他の保証人」という。）、その他関係者と協議を行うものとする。
２

保証対象債務の債権者から保証の履行を求められた場合において、当該保証の履行がやむを得ないものと認められる場合は、保証委託者、債権者及び他の保証人に対し、保証の履行を行う旨を通知するものとする。

３

保証の履行を行った場合は、速やかに、当該履行及びこれに伴う求償権・代位権の発生について、保証委託者及び他の保証人に通知するとともに、求償権・代位権の保全のため、債権者から次の各号に定める書類を徴収し、抵当権の登記、その他求償権・代位権を保全するために必要な措置を講ずるものとする。ただし、当該徴収が他の利害関係者の権利と競合する場合は、当該利害関係者と協議の上、適切な措置を講ずるものとする。

（１）代位弁済金額領収書（２）債務保証契約証書（３）金銭消費貸借契約証書（４）抵当権がある場合には、その移転登記に必要な書類（５）損害保険契約がある場合には、その質権の移転に必要な書類（６）その他債権保全のために必要な書類（石炭・地熱・金属鉱物開発信用基金）
第２５条

機構は、業務方法書第７７条に定める石炭・地熱・金属鉱物開発信用基金（以下「信用基金」という。）を設け、毎事業年度、本細則、石炭開発資金債務保証細則（2012年（炭開）業務細則第24号）及び地熱資源開発資金債務保証細則（2012年（地熱）業務細則第28号）に定める債務保証の履行として当該事業年度に信用基金から支払った金額を減じ、当該事業年度における債務保証料、当該債務保証の履行により取得した求償権に基づいて当該事業年度に取得した金額及び当該事業年度における信用基金の運用収入の金額の全部又は一部を加える（ただし、当該事業年度に当該債務保証の履行に係る借入金の償還等に充てた額及び当該業務の管理経費に充てた額を減ずる。）
ことにより、損益計算を行い、その損益計算上生じた利益又は損失の額により、機構
法第５条第１項及び第２項前段の規定により信用基金に充てるべきものとして出資された金額を超えることとならない限度で増加し、又は減少させる。
２

機構は、保証の債務の現在額が前項の規定により減少した信用基金の額に業務方法書第７７条の３に規定する数を乗じた額を超えることとなる場合には、新たに債務の保証をしてはならない。ただし、特別の理由により経済産業大臣が承認したときは、この限りではない。

第２６条

この細則に定めるもののほか、債務保証業務に関し必要な事項は理事長が定める。

附則

この業務細則は、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構業務方法書の認可の日（平成16年３月１日）から施行し、平成１６年２月２９日から適用する。
附則

この業務細則は、平成１８年４月１３日から施行し、平成１８年４月１日から適用する。
附則

この業務細則は、平成１９年４月１日から施行する。
附則

この業務細則は、平成１９年９月２１日から施行する。
附則

この業務細則は、平成２０年７月１１日から施行する。
附則

この業務細則は、平成２１年３月１２日から施行する。
附則

この業務細則は、平成２１年６月２４日から施行し、平成２０事業年度決算から適用する。
附則

この業務細則は、平成２１年１０月２０日から施行する。
附則

この業務細則は、平成２２年７月１日から施行する。
附則

この業務細則は、平成２２年９月２２日から施行する。
附則

この業務細則は、平成２３年４月１５日から施行する。
附則この業務細則は、平成２４年９月１８日から施行する。
附則

この業務細則は、平成２５年８月１９日から施行する。
附則

この業務細則は、平成２６年４月１日から施行する。
附則

この業務細則は、平成２７年４月１５日から施行する。
附則

この業務細則は、平成２９年４月１日から施行する。
附則

この業務細則は、令和２年４月１日から施行する。
附則この業務細則は、令和２年６月１２日から施行する。
附則

この業務細則は、令和４年１１月１４日から施行する。
附則

この業務細則は、令和５年８月２９日から施行する。

別表
保証料率表

評価項目

評価基準

①基準料率

0.460＜CR②カントリーリスク③事業リスク1)内部収益率

2)Payback Period

050＜CR≦60

0.1

40＜CR≦500.2

CR≦400.4

20≦IRR▲ 0.2

10≦IRR＜2000≦IRR＜100.2

期間＜5年

▲ 0.1

5年≦期間＜10年010年≦期間3)債務保証額

増減料率

0.1
50億円以下050億円超 ～ 100億円以下

0.1100億円超 ～ 200億円以下

0.2200億円超

0.3

保証料率合計値(注)１．事業リスクの合計値がマイナスとなった場合であってもゼロとする。
２．為替特約を付する場合には、債務保証額に対する増減料率に1.5を乗じた料率とする。