大阪府ドクターヘリ
運航業務委託仕様書

関西広域連合 広域医療局

大阪府ドクターヘリ運航業務委託仕様書
１．総則（１）この仕様書は、関西広域連合（以下「発注者」という）が行う救急医療用の医療機器等を装備した回転翼航空機（以下「ドクターヘリ」という。）の運航業務に委託するにあたって必要な事項を定めたものである。
（２）前号の業務を受託する者（以下「受託者」という。）は、発注者の指示により、ドクターヘリを大阪大学医学部附属病院（以下「基地病院」という。）に配置し、消防機関・医療機関等からの出動要請に基づき、発注者又は基地病院の指定した医師及び看護師を同乗させ、救急現場等で、当該医師及び看護師が患者に救命医療措置を行うために現場に出動し、基地病院又は他の医療機関へ搬送する業務（以下「本業務」という。）を行う。
（３）受託者は、ドクターヘリの確保及び運航業務にあたって、航空法（昭和２７年法律第２３１号）（以下「航空法」という。）、電波法（昭和２５年法律第１３１号）その他関係法令に定めるもののほか、救急医療対策事業実施要綱（厚生労働省医発第６９２号昭和５２年７月６日制定、厚生労働省
医政発第１６号平成３１年４月１８日一部改正）の第６．ドクターヘリ導入促進事業、ドクターヘリ運航委託契約に係る運航会社の選定方針（平成１３年９月６日指第４４号厚生労働省医政局指導課長通知）（別紙１）（以下「別紙１」という。）、「ドクターヘリの安全運航のための取組について」（平成 30 年 7 月 25 日医政地発 0725 第 3 号厚生労働省医政局地域医療計画課長通知）（以下「安全運航取組通知」という。）及び本仕様書の規定によるとともに発注者の指示に基づき、基地病院と協力し、誠意をもって本業務を安定的に遂行するものとする。
２．本業務の実施場所
本業務の実施場所は、次のとおりとする。
（１）名 称 大阪大学医学部附属病院（２）所在地 吹田市山田丘 2 番 15 号
３．委託期間
委託期間は、令和５年４月１日から令和８年３月３１日までとする。
４．受託者
別紙１に示された次の基準を満たしている航空法第１００条第１項の許可を受けている単独の企業又は共同企業体
ア 航空法第１００条第１項の許可を受け、回転翼航空機による航空運送

事業に５年以上の営業経験を有していること。
イ 本業務の従事者として、次に掲げる者を必要数確保していること。ただし、受託者が共同企業体であるとき、運航従事者数については、各企業の運航従事者数の合計により必要数を確保できれば差し支えないものとする。
（ア） 操縦士（使用する機種（以下「当該機種」という。）の航空法第２２条に定める航空従事者技能証明（以下「技能証明」という。）、航空法第３１条に定める航空身体検査証明及び電波法第４０条第３号イに定める資格を有する者）
以下の乗務要件を満たす者が５名以上①1,000 時間以上の機長時間（このうち、500 時間以上はヘリコプター機長時間であること）②500 時間以上の実施する運航と類似した運航環境（※）における飛行時間③当該型式機による 50 時間以上の飛行時間（イ） 整備士（当該機種の技能証明を有する者）
５年以上の実務経験と当該機種の整備士の資格を有する者が５名以上（ウ） 運航管理担当者（電波法第４０条第３号イ及び第４号に定める資格を有する者）
航空無線、消防・救急無線、医療業務用無線に関する知識、技能を有し、操縦士などとの通信を行うことができる運航管理担当者が３名以上
ウ 次に掲げる要件を満たす救急医療専用回転翼航空機（航空法第５条に定める登録、航空法第１０条に定める耐空証明及び航空法第１２条に定める型式証明を受けている回転翼航空機）を当該運航業務を行うため２機以上確保できること。ただし、受託者が共同企業体であるときの救急医療専用回転翼航空機の確保可能機数については、各企業の確保機数の合計が２機以上あれば差し支えないものとする。
なお、一の機種が不具合等の事由により使用が不可能となった場合には、異なる機種を確保し、運航を継続することが可能であるものとする。
（ア） ストレッチャーを確実に固定できること（イ） 病院等と連絡を行うための無線設備を備えていること（ウ） 医療上の救急救命処置を行うための十分な広さを有すること（エ） 離着陸時の衝撃に対する十分な緩衝装置を有すること（オ） 換気及び冷暖房の装置を備えていること（カ） 救急救命処置を行うために必要な医療機器を装備していること

又は装備が可能であること（患者監視用モニター、人工呼吸器、除細動器、携帯型超音波診断装置、シリンジポンプ、吸引器等）（キ） その他、医療上の処置を行うために必要な資器材を備えていること（毛布、膿盆、汚物入れ等）
エ 次に掲げる事項を記載した標準作業書を常備し、従事者に周知していること。
（ア） 同乗医師との連携（イ） 登載する無線設備の運用（ウ） 救急医療専用回転翼航空機及び積載する資器材の減菌又は消毒及び保守管理
オ 次に掲げる事項を記載した業務案内を常備していること。
（ア） 救急医療専用回転翼航空機の構造及び積載する資器材（イ） 業務の管理体制
カ 患者搬送の安全対策に関する組織又は担当部署を有し、従事者に対し適切な安全教育又は研修を実施していること。
５．委託業務の内容
受託者は、発注者の指示により、次に掲げる業務を行うものとする。
（１）契約期間を通した間断のないドクターヘリの運航及び運航のために必
要な業務
ア 基地病院のヘリポートにドクターヘリ１機を契約期間中、継続配置するとともに、８に掲げる者を、契約期間中、２に掲げる実施場所に配置し、救急患者搬送等を行うものとする。
イ ドクターヘリの日常点検及び保守点検等の整備作業に必要な部品、資機材並びに航空燃料及び潤滑油等の調達と燃料補給の場所は、受託者の責任において確保するものとする。
ウ ドクターヘリの夜間滞留は、原則として基地病院のヘリポートとする。
エ 基地病院のヘリポートに係る航空法第７９条ただし書きに係る申請及び許可取得事務については、受託者の責任をもって行うものとする。
（２）安全管理業務
受託者は、ドクターヘリが安全かつ円滑に運航できるよう、航空日誌及び整備日誌等の整理保管、飛行計画の通報、安全管理規程の策定及び航空法に基づく届出、航空法に基づく各種申請、航空気象及び航空情報の収集及び分析など、運航及び整備に関し必要な安全管理業務を行うものとする。

また、受託者は、ドクターヘリの運航及び訓練等について、航空法第８１条の２の定めも含めた運航規程とともに、整備規程を定め、認可を受けているものとする。
（３）安全運航に関する業務① 受託者は、安全運航取組通知別添１に定める安全管理部会に参画するものとする。
② 受託者は、安全運航取組通知別添３に定める基地病院の医療クルーへの安全教育体制の整備に協力するとともに、受託者の運航従事者は、医療クルーに対する安全講習の実施に協力するものとする。
③ 受託者の運航従事者は、基地病院の医療クルーとともに、安全運航取組通知別添４に定める多職種ミーティングを実施するものとする。
④ 受託者は、ドクターヘリの運航に関し、自己の責めに起因して、安全運航取組通知別添５に定めるインシデント・アクシデントを惹起した場合は、同通知別紙３「インシデント・アクシデント分類表」に基づき、別紙４「インシデント・アクシデント報告書」に沿って、インシデント・アクシデント情報をとりまとめるとともに、同通知別添５(3)に従い、広域連合及び基地病院に報告を行うものとする。
（４）場外離着陸場等の調査申請等業務
受託者は、発注者が必要に応じて指示する地域の離着陸場を調査し、航空法に基づく場外離着陸場の申請及び緊急離着陸場の台帳整備等を行うとともに、場外離着陸場及び緊急離着陸場に追加、削除及び名称の変更等があった場合には、変更後の一覧表を運航関係府県、基地病院及び出動要請機関等に送付するものとする。
ただし、発注者が必要に応じて指示する地域は、原則、大阪府、京都府、滋賀県、奈良県及び和歌山県内とし、離着陸場の箇所数は、５００箇所とする。
（５）医療業務用無線（携帯基地局）及び消防・救急無線（携帯局）の免許申請手続き（再免許申請手続きを含む。）に係る助言及び補助（６）ドクターヘリ出動記録簿の作成・整理・保管（７）ドクターヘリ搬送に係る消防機関及び医療機関等との訓練及び関西広域連合管内で行われるドクターヘリを用いた災害医療訓練等の業務（前記に掲げる他、ドクターヘリ搬送及び災害時のドクターヘリ運航の円滑な運営のため、特に訓練を実施する必要が生じた場合については、広域連合、運航会社及び基地病院で協議のもと対応するものとする）等の業
務（８）救急現場等における医療スタッフの支援業務（９）その他ドクターヘリ運航に付随して発注者が必要と認める業務

６．運航時間等（１）運航時間は、原則として午前８時３０分から日没３０分前までとする。
（２）日没は、季節毎に異なることから、季節別運航時間等の詳細については、発注者、受託者及び基地病院協議の上、適宜定めるものとする。
７．運航範囲ドクターヘリの運航範囲は、公示日時点の大阪府ドクターヘリの運航範囲に準じるものとし、必要に応じてその他の地域を含めるものとする。
８．運航スタッフ（１）受託者は、ドクターヘリを運航するために、基地病院に次に掲げる従事者（以下「運航スタッフ」という。）を、契約期間中出勤させるものとする。
ア．操縦士１人以上
イ．整備士１人以上
ウ．運航管理担当者１人以上（２）受託者は、運航スタッフの選任に際して各運航スタッフの業務経歴等を勘案し、５に規定する委託業務を安全に遂行するために必要な技量を要する者を選任することとし、選任した者の氏名、資格及び業務経歴等をあらかじめ発注者に通知するものとする。
（３）運航スタッフは、心身ともに健康で、業務を遂行するために必要な資質を備えている者で、次に掲げる必要な要件を満たす者とする。
ア．操縦士①1,000 時間以上の機長時間（このうち、500 時間以上は、ヘリコプター機長時間であること）②500 時間以上の実施する運航と類似した運航環境（※）における飛行時間③当該型式機による 50 時間以上の飛行時間
イ．整備士
５年以上の実務経験及び当該機種の整備資格を有する者
ウ．運航管理担当者 航空無線、消防・救急無線、医療業務用無線に関する知識、技能を有し、操縦士などとの通信を行うことができる運航管理担当者として実務経験を有す
る者（４）発注者は、運航スタッフを不適当と認めたときは、受託者に対してその変更を求めることができるものとする。
また、受託者が運航スタッフを変更しようとするときは、あらかじめ発注者の承認を得るものとする。
（５）受託者は、前月末日までに当月の出勤する運航スタッフを発注者及び基地病院に通知するものとする。
また、やむを得ない理由によりこれを変更しようとするときも速やかに発注者に通知するものとする。
９．回転翼航空機の基本仕様等
次のとおり仕様を定める。
（１）本業務に使用する回転翼航空機（以下「本機」という。）は、ドクターヘリの運航実績があり、別紙２に掲げる仕様を満たしていると発注者が事前に承認した機種とする。
（２）本機の定期点検や不具合時への対応として本業務に使用する回転翼航空機（以下「代替機」という。）は、ドクターヘリの運航実績があり、別紙２に掲げる仕様を満たしていると発注者が事前に承認した機種とする。
（３）事前承認の手続きは、仕様適合証明書（別紙３－１）及び仕様適合証明（別紙）（別紙３－２）にカタログ等性能等がわかる資料を２部添付の上、発注者へ提出すること。
（４）医療機器の装着及び搭載や医療行為を可能とするための回転翼航空機機
体の改修等が必要な場合、受託者は、発注者及び基地病院と協議の上、行うものとする。
１０．業務を実施するために必要な機器及び経費等（１）本業務を実施するために必要な以下の①から⑤に掲げる機器等は、受託者において準備するものとするとともに、当該機器等の準備に係る費用は、委託経費に含めるものとする。
ただし、固定電話加入権については、発注者が貸与する。
①ドクターヘリに搭載する消防・救急無線、医療業務用無線等（ただし、消防・救急無線機について、受託者、発注者からデジタル無線方式に対応できるものを委託期間の開始までに借り受け、装備、現地調整を完了し、委託期間中、適切に管理すること。
また、受託者は、令和８年度以降の運航委託がされないことが明らかになった場合は、速やかに発注者へ借り受けた消防・救急無線機又は同等品を返却し、令和８年度以降の発注者の事業に支障がでないよ
う配慮すること。）②パーソナルコンピューター、プリンター等ＯＡ機器③電話機（固定、携帯）、ファクシミリ及び通信料金④テレビ、冷蔵庫、茶箪笥、応接セット（ソファ等）⑤その他受託者が運航に必要と認める機器等

１１．航空保険
受託者は、以下の条件に適合する航空保険を付保するものとし、その費用は、委託経費に含めるものとする。
また、受託者の業務遂行上、第三者及び乗客に損害を生じさせた場合であって、航空保険の対象とならない場合、受託者は、誠実に当該損害を賠償しなければならない。
（１）第三者・乗客包括賠償責任保険 限度額５０億円（２）医療搬送用航空機特約 搬送患者：限度額５億円／１件第三者被害見舞金：限度額５０万円／１件（３）搭乗者傷害保険
乗員を除く全ての搭乗者に付保。
死亡保険金５，０００万円
医療日額２０，０００円
ただし、搭乗医師及び看護師については、死亡保険金１億円以上付保。
１２．委託契約金額に含まない経費
次の経費については、委託契約金額とは別に発注者が準備するので委託経費の見積もりに含めないこと。
（１）運航管理室関係
・運航管理者用事務机
１・運航管理者用椅子
１・ロッカー（１人用）
１・医療業務用無線
１・部屋使用料（２）運航スタッフ待機室関係
・操縦士用事務机
１・操縦士用椅子
１・整備士用事務机
１・整備士用椅子
１・ロッカー（２人用）
１・部屋使用料
１３．運航調整委員会事務局補佐担当
受託者は、発注者が運営する大阪府ドクターヘリ運航調整委員会事務局（以下「運航調整委員会事務局」という。）と連携し、運航調整委員会の運営を補佐する運航調整委員会事務局補佐担当者（以下「事務局補佐担当者」という。）を選任し、発注者に通知しなければならない。

なお、事務局補佐担当者は、円滑に委員会運営等を行うために発注者との連絡会議等を密に行うことができる体制を確保すること。
1４．その他（１）契約の際には、次の区分ごとに積算内訳書（任意様式）を提出するものとする。
①回転翼航空機固定費用②回転翼航空機変動費用③医療機器費用④場外離着陸場調査申請等に係る費用⑤移動式の航空灯火に係る費用（２）この仕様書に定めのない事項のうち、委託業務実施上特に必要な事項については、その都度発注者受託者協議の上、定めるものとする。

【別紙１】

指 第 ４ ４ 号
平成１３年９月６日

各都道府県衛生主管部（局）長 殿

厚生労働省医政局指導課長

ドクターヘリ運航委託契約に係る運航会社の選定指針について

救急医療対策事業実施要綱（昭和５２年７月６日医発第６９２号厚生省医務局長通知の別添）第１１の３の（８）に規定するドクターヘリの運航を委託する運航会社の選定指針について、別添のとおり定めたので通知する。

別添

ドクターヘリ運航委託契約に係る運航会社の選定指針

ドクターヘリ運航委託契約に係る運航会社の選定に当たり、ドクターヘリによる救急患者搬送の業務を適正に行う能力のある者の基準は、次のとおりとする。
１ 航空運送事業免許を有すること。

２ ドクターヘリの運航業務の責任者として、救急患者の搬送に関し相当の知識及び経験を有する者を有すること。特に、ヘリコプターによる人員搬送飛行の実績を有するとともに、救急患者搬送飛行、救難救助飛行，山岳飛行及び洋上飛行などの特殊飛行実績を有することが望ましい。

３ ドクターヘリの運航業務の従事者として、救急患者の搬送に関し相当の知識及び経験を有する者を有すること。また、ドクターヘリの運航業務に必要な知識及び技能を有する操縦士、整備士及び運航管理要員を有すること。

４ 次に掲げる要件を満たす救急医療専用ヘリコプターを、年間を通して間断なく運行することが可能な台数保有すること。ただし、受託する運航会社が複数の場合における救急医療専用ヘリコプターの保有機数については、各航空会社の保有機数の合計により運行が可能であれば差し支えないものとする。
（１）ストレッチャーを確実に固定できること（２）病院等と連絡を行うための無線設備を備えていること（３）医療上の救急救命処置を行うための十分な広さを有すること（４）離着陸時の衝撃に対する十分な緩衝装置を有すること（５）換気及び冷暖房の装置を備えていること（６）救急救命処置を行うために必要な医療機器を装備していること又は装備が可能であること（聴診器、血圧計、酸素吸入器、吸引器等）。
（７）その他、医療上の処置を行うために必要な資器材を備えていること（毛布、膿盆、汚物入れ等）。

５ 次に掲げる事項を記載した標準作業書を常備し、従事者に周知していること。
（１）同乗医師との連携（２）搭載する無線設備の運用（３）救急医療専用ヘリコプター及び積載する資器材の滅菌又は消毒及び保守管理

６ 次に掲げる事項を記載した業務案内を常備していること。
（１）救急医療専用ヘリコプターの構造及び積載する資器材（２）業務の管理体制

７ 患者搬送の安全対策に関する組織又は担当部署を有し、従事者に対し適切な安全教育又は研修を実施していること。

８ 経営状況が健全であること。

【別紙２】
使用するドクターヘリコプターの基本仕様等(1)概ね全長 13ｍ×全幅 11m 程度の大きさを超えない回転翼航空機であること。
(2)双発エンジンの回転翼航空機であること。
(3)操縦士、整備士を含め６名の搭乗が可能であること。
(4)同時に２名の重症患者を収容できること。
(5)離陸時及び進入時の騒音値が 93.0［EPNdB］以下（ICAO（国際民間航空機構）基準）であること。
(6)収容患者に対して使用する医療機器を搭載し、同時に使用可能とすること。
(7)基地病院その他医療機関が保有する保育器の搬入が容易であること。
(8)天候急変に伴う安全回避策が講じられる航法計器が追加装備されるか、計器航法が可能な装備がなされていること。
(9)全地球測位システム（ＧＰＳ）を備えていること。
(10)エアーコンディショナーが装備されていること。
(11)搭載用又は機体装備医療機器用の専用電源接続口が設置されていること。
(12)冬期の日没後等の運航を勘案し、操縦計器に影響を与えないような客室照明設備を備えていること。
(13)冬期の日没後等の運航時における安全性向上のために、サーチライト又はセカンドランディングライトを備えていること。
(14)地上に向けて放送できるラウドスピーカーを備えていること。
(15)消防・救急無線機の機上搭載が可能なよう設置計画等が考慮されていること。
(16)医療業務用無線機の機上搭載が可能なよう設置計画等が考慮されていること。
(17)搭載する人工呼吸器に２時間以上１００％酸素を供給できるシステムを備えていること。
(18)酸素及び医療ガスアウトレットは、次のとおりであること。
①メインシステム（機体に固定）②ポータブル酸素（５００リットルボンベ）の設置場所を確保すること。
③酸素アウトレットは３系統以上あること。
④吸引アウトレットは２系統以上あること。
(19)電源はＡＣ１００～１１５Ｖのアウトレットを最低２系統、ＤＣ２８Ｖを１系統備えていること。
(20)心電図モニター（呼気ガスＣＯ２ モニター、パルスオキシメーター、血圧計の内装型）が固定できること。
(21)除細動器が固定できること。
(22)人工呼吸器（ポータブル）の設置位置が配慮されていること。
(23)点滴ポンプが固定できること。
(24)点滴用フックは４箇所以上を備えていること。
(25)回転翼航空機後部に開放ドアを有し、患者の搬入・搬出が容易にできること。
(26)その他①ロールイン・ストレッチャー及びセカンドストレッチャーを備えていること。
②医療機器搭載用ラックを備えていること。

【別紙３－１】

仕 様 適 合 証 明 書
令和年月日

関西広域連合広域医療局長 様所 在 地
商号又は名称
代表者職氏名印

大阪府ドクターヘリ運航業務について、下記の内容のとおり、仕様書の項目をすべて満たすことを証明します。

記

１．使用する回転翼航空機の機種及び搭載する医療機器等の構成
別紙「使用する回転翼航空機の機種及び搭載する医療機器等の構成表」のとおり※機器構成表に記載する機器については、必ず、機器の型番、性能等が仕様書の記載に適合しているか確認できるカタログ等の資料を添付すること。

【別紙３―２】

使用する回転翼航空機の機種及び搭載する医療機器等の構成表

１．

使用する回転翼航空機

登録番号
（本機）

形式

メーカー名

所有者

規格・仕様等

運航予定期間（代替機）

２．カタログ・仕様書明細

別添のとおり３．医療機器等品目

４．カタログ・仕様書明細

製品名

メーカー名

規格・仕様等

別添のとおり（注）仕様書又は仕様書に附属の機器一覧の機器名称毎に作成すること。
構成表に記載する回転翼航空機・医療機器等については、必ず、機器の型番、性能等が仕様書の記載に適合しているか確認できるカタログ等の資料を添付すること。