静鉄観光バス
静鉄ジョイステップバス株式会社

運輸安全
報告書

2022 年度

目次

１. 輸送の安全に関する基本的な方針 .............................................................................. 3２. 輸送の安全に関する目標および当該目標の達成状況 ................................................. 4
３. 自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計 .......................................... 5４． 輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統 .................................................... 6５． 輸送の安全に関する重点施策 ..................................................................................... 7６． 輸送の安全に関する計画および実績 ..........................................................................10
７． 輸送の安全に関する予算等の実績額 .........................................................................30
８. 各種表彰関係 ............................................................................................................31
９． 安全管理規定・安全統括管理者 ...............................................................................32
１０.事故、災害に関する報告連絡体制 .............................................................................38
一般貸切自動車運送事業者安全情報報告書 ...........................................................39

本レポートは…
お客様からより一層信頼され、地域社会の発展に貢献できることを目指して、私たちが「安全・安心・快適」を第一としたサービスを提供するために取り組んでいることを紹介するものであります。

-2-

１.輸送の安全に関する基本的な方針当社では、輸送の安全確保に関する基本方針を以下のように定め、全社員による安全を最優先とする
体制の維持・向上に努めてまいります。

制定日

-3-

2016（平成 28）年 12 月 15 日

2.輸送の安全に関する目標
および当該目標の達成状況

目

標

事故件数

達成状況

重大事故件数（静岡運輸支局報告）

０件

０件

○

人身事故件数

０件

０件○

年間有責事故件数※

３件以内

７件

×

年間事故防止目標に起因する事故「右左折時には、最徐行・一時停止の実施（重大事故を起こさない）」

６件

×（交差点２件・その他箇所４件）

２０２２年度は新型コロナウイルス感染拡大が落ち着き、稼働が少しずつ増えてくることを予測し、重大事故が起きやすい交差点内においての事故防止目標を設定し取り組みいたしました。
結果、２０２１年度まで長きに年間目標に掲げていた後退事故については０件でしたが、重大事故はありませんでしたが年間事故防止目標に起因する右左折時に係わる事故が、交差点にて２件、その他箇所で４件発生いたしました。

年間有責事故件数
件数（件）2015 年

2016 年2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

2021 年2022 年

１９

１６

１７

１９

１４

５

６

７

年間有責事故件数
20

15
件数
（件）

10

5

0
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

-4-

2020年

2021年

2022年

３.自動車事故報告規則第２条に規程する事故に関する統計

２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの期間における事故件数は、次のとおりであります。

２０２２年度
交通事故

０件

車両故障

０件

【参考】自動車事故報告規則第 2 条（抜粋）
この省令で「事故」とは、次の各号のいずれかに該当する自動車の事故をいう。
(1) 自動車が転覆し、転落し、火災を起こし、又は鉄道車両と衝突し、もしくは接触したもの(2) １０台以上の自動車の衝突又は接触を生じたもの(3) 死者又は重傷者（注 1）を生じたもの(4) １０人以上の負傷者を生じたもの(5) 自動車に積載された次に掲げるものの全部若しくは一部が飛散し、又は漏えいしたもの（危険物・火薬類等）(6) 自動車に積載されたコンテナが落下したもの(7) 操縦装置又は乗降口の扉を開閉する操作装置の不適切な操作により、旅客に傷害（注 2）が生じたもの(8) 酒気帯び運転無免許運転、大型自動車等無資格運転を伴うもの(9) 運転者の疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなったもの(10) 救護義務違反があったもの(11) 自動車の装置の故障により、自動車が運行できなくなったもの(12) 車輪の脱落、被牽引自動車の分離を生じたもの（故障によるものに限る。）(13) 橋脚、架線その他の鉄道施設を損傷し、３時間以上本線において鉄道車両の運転を休止させたもの(14) 高速自動車国道又は自動車専用道路において、３時間以上自動車の通行を禁止させたもの(15) 前各号に掲げるもののほか、自動車事故の発生の防止を図るために国土交通大臣が特に必要と認めて報告を指示したもの。

注 1：14 日以上入院を要する傷害や、入院を要する傷害で治療を要する期間が 30 日以上のもの等（自動車損害賠償保障法施行令 第５条第２号又は第３号）
注 2：11 日以上治療を要する傷害（自動車損害賠償保障法施行令 第５条第４号）-5-

４.輸送の安全に関する組織体制
および指揮命令系統

代表取締役社長

取締役会

経営連絡会議取締役・監査役により構成

取締役・監査役および部室長職により構成

安全統括管理者
取締役より選任

安全対策室＜安全対策室長＞

所属長会議

運行における管理及び教育

取締役・部室長職・本社課長職・営業部営業所長より構成＜営業部長＞

貸切バス事業の営業及び管理総務部＜総務部長＞

車両整備、広報、財務、採用及び労務管理

本部事故防止委員会
取締役・部室長職・本社課長職・営業所長より構成

営業所長（統括運行管理者）
焼津営業所

所長

掛川営業所

所長

運 行 ･整 備 管 理 者 会 議

運行管理者

安全統括管理者・安全対策室長・

整備管理者

総務部長・運行管理者・整備管理者より構成

営

業

所

内部監査
担当部の計画に基づく
監査の実施

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支部事故防止委員会
営業所長・営業所副所長・
運行管理者・運転士班長より構成

５.輸送の安全に関する重点施策

輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、重点施策を定めて実施してまいりました。

年間事故防止目標

右左折時には、最徐行・一時停止の実施 （重大事故は起こさない）
後退時の操作手順５項目①一時停止しハザードを点灯後、一呼吸おいて駐車スペース全体の確認②窓を開け、顔を出して目視確認を行う③狭小地等で安全が確認できない場合は下車確認する④出来る限り真っ直ぐな状態でバックする⑤完全に停車する前２ｍの位置で一時停止し再度の確認を行ってから
時速５ｋｍ程度でバックを行い完全停車する

年間事故防止施策
１．安全行動の確実な実施● 出発点呼時に指差確認呼称の実施『左・前よし、右よし、車内よし発車・横断歩道よし』（点呼カメラで実施確認）● 指差確認呼称『左・前よし、右よし、車内よし発車』 実施状況の確認（年間４回の監査実施）● 後退時の操作手順５項目の実施状況の確認（年間４回の監査実施）● アルコール検知異常者の撲滅● 出発前に車両周回確認（歯止めを取る前に実施）● 日常・終業点検を確実に実施『強化月間５～６月、１０～１１月』（強化月間に監査の実施）

２．情報の共有● ドラレコ ヒヤリハット画像（場所）を共有しハザードマップ掲示● 全体班長会議の開催(年間４回実施)● ヒヤリハットの情報収集の強化(年間 1 回の表彰実施)

３．営業所単位での事故防止体制の構築● 営業所別事故防止目標の策定
焼津・掛川営業所
指差確認呼称『左・前よし、右よし、車内よし発車』実施状況の確認（年間４回の監査実施）● 班別会議、班長会議・運行管理者会議の実施-7-

年間基本重大事故撲滅５項目の徹底
１.発車の操作①

指差確認呼称「左・前よし、右よし、車内よし発車」を行う。

２.交差点の操作① 黄色信号の進入は絶対厳禁とする。
（歩行者用信号点滅時は速度を緩め、停止の準備をする）② 右折時には、交差点中心で必ずアクセルペダルから足を離し、ブレーキペダルに足を置き一旦停車した後、徐行して進行する。（矢印信号は除く）③ 左折時には、ハンドルを切る手前で必ずアクセルペダルから足を離し、ブレーキペダルに足を置き一旦停止した後、徐行して進行する。（矢印信号は除く）

３.横断歩道の操作① 歩道の手前では、歩行者の有無を「歩道よし」と呼称する。
② 歩道に進入する前には、必ずアクセルペダルから足を離しブレーキペダルに足を置く。

４．車間距離の操作① 走行中は、速度に応じた追従距離を確保。（運行管理規定参照）② 停車中は、前車のナンバープレートが確認できる車間距離２ｍ以上を確保する。

５. 危険を予知した時の操作
すぐに停止できる速度で徐行を行う、または一旦停止する。
※ 危険を予知した時とは、「子どもの飛び出し」や「自転車・二輪車・バイクの飛び出し」等の予知された時であって、予め場所は指定しない。但し、過去の発生場所は実施。

防衛三原則の徹底
１.調 節
運転は常に道路・交通・天候の状況に応じた安全速度に調節し、みずからの責任事故を起こさない。

２.集 中
進路付近の通行人・車両等に対しては、絶えず注意力を結集して他人の事故に巻き込まれない。

３.謙 譲
安全のためには、相手の不法、不当行為にも、みずからの権利を、思いやりの気持ちをもって、譲り合いの精神で進んで避譲する。

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月間事故防止目標

重点施策に対応して、輸送の安全を確保するために策定した必要な計画とその実施状況については、次のとおりであります。

時

期

４月

目

標

思いやり運転の実施（４～６月安全運転コンクール実施、春の全国交通安全運動）

達成状況○※交差点付近・横断歩道での指差確認呼称の実施

５月

確実な日常点検の実施（４～６月安全運転コンクール実施）○※日々の日常点検の重要性を再度確認

６月

梅雨期・降雨時の急のつく運転の厳禁（４～６月安全運転コンクール実施）○※急発進・急ブレーキ・急ハンドルの厳禁

７月

自ら健康管理、健康起因による事故「ゼロ」○※日々の睡眠を十分とり健康管理と体調管理を万全に！

８月

静止物への事故防止○※出発前の車両周回確認、停車時車両周辺の下車確認

マイクを活用した安全確保、車内事故防止（秋の全国交通安全運動実施）
９月○※シートベルト着装案内・目視確認し、なめらか発進・ブレーキ・ハンドル操作を心掛ける

１０月

改善基準告示・社内規定の遵守〇※連続運転にならない運行計画、自身できっちり管理

１１月

渋滞、混雑時の安全な車間距離確保○※０．１．０．２運動を実践し安全な車間距離を確保（自ら危険を作らない）

夕暮れ時、１６時からのライトオン
１２月（年末年始の輸送等に関する安全総点検の実施、年末の交通安全県民運動）○※１６時からのライトオンで相手に自車の存在を認識させる

雪道走行・凍結箇所の事故防止
１月（年末年始の輸送等に関する安全総点検の実施、年末の交通安全県民運動）○※スタッドレスタイヤを過信せず、早めのチェーン着装がプロ運転士

２月

自ら健康管理、健康起因による事故「ゼロ」○※日々の睡眠を十分とり健康管理と体調管理を万全に！

３月危険予測して防衛運転の励行○※死角に隠れた危険を予測し、オーバーハング・内輪差を考慮した運転-9-

６.輸送の安全に関する計画および実績

１．経営トップによる事故防止・安全への取り組み
２０２２年度も全社員講習会を春と冬の２回行い、全従業員に当社の代表取締役社長より、会社の現状説明、事故防止について、新型コロナ感染対策等を伝え、『安全輸送こそが事業の全てである』という高い意識を伝えました。また、焼津営業所、掛川営業所の２営業所において、双方コミュニケー
ション・意見交換を目的とした職場巡視を３年ぶりに実施いたしました。

全社員講習会場 所① ２０２２年
４月 ４日 ・
４月 ６日
② ２０２２年 １２月２３日 ・ １２月２６日
焼津市総合福祉会館（ウェルシップやいづ）

参加者

乗務員含む全従業員

実施日

職場巡視
実施日

焼津営業所
掛川営業所

２０２３年
２０２３年

２月 ６日
２月 ８日

参加者

各営業所 所長、各営業所運行管理者、安全対策室 課長- 10 -

２．安全統括管理者による職場巡視

当社安全統括管理者が各営業所へ出向き、事故防止対策を指導するとともに法改正等の重要な事項を直接伝達、また、「自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアル」１３項目に沿った教育の進捗状況の確認・指導をする職場巡視を実施したほか、安全統括管理者による指導のもと、本社会議室及び焼津営業所車庫内にて緊急時対応訓練を運転士、
バスガイドの全乗務員はじめ、添乗業務に携わる営業担当者などが３班に分かれ、車両火災についての座学と誘導実地訓練も行いました。

職場巡視
実施日

焼津営業所
掛川営業所

２０２２年
２０２２年

６月１６日
６月１７日

参加者

各営業所 所長、各営業所 運行管理者、安全対策室課長・係長

緊急時対応訓練
実施日

①
②
③

２０２２年
２０２２年
２０２２年

６月１５日
６月１６日
６月１７日

場 所

本社 会議室、焼津営業所 車庫内

参加者

各営業所 所長・運転士・運行管理者・バスガイド・営業部・総務課- 11 -

３．定例会議での事故防止関係

１．所属長会議
参加者

社長、安全統括管理者、本社管理職、営業所長

実施日

４月２７日 ５月２７日
６月２７日
７月２９日
８月２５日 ９月３０日 １０月２８日 １１月２５日
１２月２６日 １月２７日
２月２５日
３月２９日

２．本部事故防止委員会
参加者

社長、安全統括管理者、本社管理職、営業所長、内部監査委員

実施日

４月１３日
８月１０日
１２月 ８日

５月１６日
６月１３日
９月 ９日 １０月１１日
１月１７日
２月 ８日

７月１５日
１１月１１日
３月１５日

本部事故防止委員会の＜目的＞● 議論を通じ、自動車運送事業者（バス事業者）の使命は輸送の安全確保が絶対的な条件であり、社会的な責務であることを認識させること● 更なる安全管理体制の向上や安全風土を構築させるための、再発事故防止に必要な見直し・改善を行うこと● ヒヤリハットおよび危険運転事例について、ドライブレコーダーを活用し、経営トップ・
安全統括管理者をはじめとする管理職間で情報共有を図り運転士の指導に活かすこと

３．支部事故防止委員会
焼津営業所
参加者
実施日

掛川営業所

所長・運行管理者・運転士
５月～６月 班別実施
３月 ２日

- 12 -

５月２３日
１２月２２日４．全運転士への個人面接指導

営業所長による個人面談
焼津営業所

掛川営業所

１６名

２名

定期健康診断結果に基づく指導

春３８名
冬３５名

春１０名
冬 ９名

ＳＡＳ検査結果に基づく指導

１１名

３名

ＭＲＩ検診結果に基づく指導

９名

３名

２名

０名

１４８回

４４回

カウンセリング付き
適性診断受診後の指導

飲酒習慣アンケート結果に基づく指導
ドライブレコーダーの記録を利用した運転特性に応じた個人指導- 13 -

５．輸送の安全に関する内部監査結果およびそれを踏まえた措置内容
運輸安全マネジメントに関する内部監査
経営トップと安全統括管理者に、運輸安全マネジメント１４項目のガイドラインに沿ったインタビューを行いました。
実施日

２０２３年

２月１６日

代表者

代表取締役社長

・ ２月１７日
八木善一郎

安全統括管理者

常務取締役(安全対策室長委嘱) 池田 博久

内部監査リーダー

総務部長

武田 真一

内部監査員

営業部貸切受注課 副課長、係長、営業部旅行営業課 係長
総務部総務課 係長２名、安全対策室 係長 以上６名

監査目的

安全管理体制の構築・改善における取り組みの適合性および安全管理体制の有効性の確認を行うことにより、安全管理体制上の課題や問題点を見出すこと

重点監査項目代表取締役社長および安全統括管理者へのインタビューによる安全管理体
制の主体的関与および継続的改善

評価すべき事項①「安全輸送こそが全てに優先される」という意識の高さ②自社の収集したヒヤリハットの分析と活用③他車で起こった事故を他人事とせず、自社でも起こりうる事故として想定し、車両火災事故の訓練やフットブレーキについて講習会に取り入れ
たこと④昨年に続き、改善基準違反「連続運転時間」の社内基準見直しに伴い全社員の意識向上⑤運行管理者の課題をあらい出す為に研修やクロスチェックを行い、問題解決への取り組みが見られる⑥異業務担当者を監査員に任命し、内部監査を会社のクロスチェックと位置づけとして行われている⑦ＬＩＮＥを活用した情報共有の迅速化期待すべき事項①コロナ禍でも安全輸送に向けた計画通りの取り組みを期待します・運行管理者（点呼管理者）の質の向上
・スタンダードマニュアル改訂の実施
・重大事故発生時を想定した年１回の模擬訓練（マスコミ対応も含む）の実施②Safetylink24 の有効的な活用方法の見直しの実施③内部監査員のＮＡＳＶＡ等の外部監査受講（研修）によるスキルアップの実施- 14 -

営業所保管書類に関する内部監査実施日① ２０２２年
７月１１日 ・ ７月１２日 ・ ７月１４日② ２０２２年 １２月１２日 ・１２月１９日 ・１２月２０日③ ２０２３年
３月 ２日 ・ ３月 ３日 ・ ３月 ６日

場

焼津営業所 ・ 掛川営業所

所

対象者

焼津営業所長 ・ 掛川営業所所長 ・ 各営業所 運行管理者選任者

監査員

安全対策室

監査項目

各種法定書類の保存状況の確認①苦情の記録②運送引受書の写し③損害賠償措置を講じていることを証する書類④点呼の記録⑤乗務記録⑥運行記録計による記録⑦事故の記録⑧運行指示書⑨乗務員台帳⑩指導監督の記録、適性診断実施の記録⑪点検整備記録⑫労働基準法第３６条の協定書⑬労働基準法第８９条の就業規則⑭労働者名簿⑮健康診断結果の記録

措置内容●印鑑の押印漏れについて指摘●時間等の記載について誤記入を指摘●乗務員台帳健康診断要精密者結果記入漏れ、免許証更新確認し忘れを指摘 他⇒後日、訂正内容を確認済

課長、係長- 15 -

出先監査

実施日

４月２７日 ・ ４月２８日 ・１０月１８日 ・１０月２０日 ・１０月２５日 ・１０月２６日 ・１１月 ２日 ・１１月２４日 ・
１２月 ３日 ・１２月 ４日 ・場

配車場所 各地（観光バス駐車場・学校敷地内・ＪＲ駅付近など）

所

対象者

運転士 ・

バスガイド

監査項目

・身だしなみ（制服・制帽・名札・リボン・靴・靴下・車内名札）
・ミーティング態度、私語・歯止め、踏み台
・出発前の車両周回確認
・出発時の挨拶・シートベルトの着用案内、目視確認
・指差確認呼称の様子
・お出迎え、お見送りの様子
等

指導項目●指差確認はできている者が多いが呼称まではできていない●出発前の車両周回確認ができていない●シートベルトの着用案内が口頭ではできているが目視確認までしていない⇒該当者に直接指導の他、全社員講習会でスタンダードマニュアルの再確認実施- 16 -

６．緊急時対応訓練

実施日

①
②
③

２０２２年
２０２２年
２０２２年

６月１５日
６月１６日
６月１７日

場 所

本社 会議室、焼津営業所 車庫内

参加者

各営業所 所長・運転士・運行管理者・バスガイド・営業部・総務課

訓練目的

高速道路上での車両火災による緊急停車時における適切な対応訓練
座学
・安全統括管理者より・バス火災事故の状況・原因について（動画・写真・他 資料用い指導）

訓練項目

実地訓練（対処方法を確認すると共に実技指導）
・高速上で車両火災が起きた場合の車両取扱い方法の確認
・乗客への指示の仕方、避難方法、誘導方法の確認
・１１０番または１１９番、運行営業所への通報必要事項の確認- 17 -

７．運輸防災マネジメント

頻発化・激甚化する自然災害が輸送の安全の脅威になっています。防災意識を一層向上させ、防災体制の構築と実践を進める際の参考とすべき考え・心得を取りまとめた運輸防災マネジメントを制定しております。

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８．防災訓練の実施

日 程

２０２２年

９月 １日

場 所

本社

参加者

安全対策室室長、安全対策室・焼津営業所 所員、乗務員・営業部・総務課・整備課・掛川営業所 所員、乗務員

目 的＜防災基本方針＞東海沖地震における津波避難
人命を最優先し指定の避難場所に速やかに避難訓練項目・情報伝達訓練
・Safetylink24 緊急通報・安否確認システムを利用した安否確認訓練
・従業員の一時的避難訓練：避難場所、避難経路の確認

・ 焼津営業所 ・ 掛川営業所- 19 -

９．日本坂トンネル防災訓練・バス設備説明会へ参加
日 程

２０２２年

９月１５日

場 所

東名高速道路 日本坂トンネル内（上り）

参加者

乗務員２名

目 的

トンネル内での有事の際に、安全・円滑に処理ができるよう設備等の見学・放水の様子を見学。有事の際の行動、安全への取り組みを再認識させた。

訓練・見学・
実施項目

消火訓練、ジェットファンや水噴霧設備の見学、消火栓設備、非常口確認［当社より関係者様へバス設備等について下記事項について説明］・エンジンが止まってしまい電気が使えない場合に手動でドアを開閉させる方法
・非常用出口の開閉方法や脱出方法について
・非常用に搭載している設備（非常ブレーキ等）、備品等について
・バスジャック時の対応について 等- 20 -

１０．全社員講習会を実施（年度内２回実施）
実施日

２０２２年

場

焼津市総合福祉会館（ウェルシップやいづ）

所

４月 ４日

・ ４月 ６日

参加者

乗務員を含む全従業員

指導員

安全統括管理者 ・ 総務部 部長 ・ 整備課 課長 ・ 安全対策室 課長

内・ヒヤリハット提出数上位者表彰
・新型コロナウイルス感染防止対策について・ハラスメントについて
・日常点検、終業点検の必要性について
・指差確認呼称について
・安否確認の必要性について
・バスジャックについて・ドラッグについて
・自社ドライブレコーダーによる講習 他

容- 21 -

実施日

２０２２年

１２月２３日・ １２月２６日

場 所

焼津市総合福祉会館（ウェルシップやいづ）

参加者

乗務員を含む全従業員

指導員

安全統括管理者 ・ 整備課 課長 ・ 安全対策室 課長、係長

内 容・『記憶と教訓～先輩たちからのメッセージ』ＤＶＤ視聴
・中部貸切バス適正化センターによる巡回指導件数と項目について・事故から学ぶ車両の特性（変則装置）について
・改善基準告示について
・出先監査結果をふまえてスタンダードマニュアルの再確認
・自社ドライブレコーダーによる講習 他- 22 -

１１．モニタリングチェック
２０２２年度、自社主催のバスツアーに社員が乗客として乗車し、運転士やバスガイドの現場での様子を確認するモニタリングチェックを実施いたしました。お客様目線で、また他部署社員の目線で見る事で評価できる点や課題点などを見出すことができました。
実施回数

１回目 ６月（６回）・７月（２回）・８月（５回）
２回目 １２月（２回）・１月（１回）・２月（１回）・３月（２回）

場 所

静岡県・山梨県・岐阜県・愛知県・三重県・東京都内、各地 観光地

対象者

運転士・バスガイド確認者

当社社員（営業部・総務部・安全対策室）

確認項目

身だしなみ（制服・制帽・名札・リボン・靴・靴下・車内名札）
歯止め、踏み台、タイヤ点検、出発前の車両周回確認、出発時の挨拶、
シートベルトの着用案内、目視確認、指差確認呼称の様子、後退時２ｍ
手前 一時停止（バック誘導）、お出迎え、お見送りの様子、乗客誘
導、ミーティング態度、私語 等［実施できていない割合］［実施できていない割合］- 23 -

１２．雪上訓練
実施日

２０２３年

訓練地

長野県 志賀高原

参加者

１０名（運転士・運転士班長・整備士・営業担当者・安全対策室）

内

チェーン脱着訓練、積雪及び凍結道路の走行訓練、登坂・降坂時の走行訓練、寒冷地における車両の取扱い、道路状況の把握、スキー場の位置・施設などの確認（実技・座学）

容

課題/改善項目

１月１２日

初めて日帰り行程にて実施を試みたが、着脱訓練や走行訓練に一人あたりに十分な時間が取れなかった。次年度は宿泊行程にて訓練を実施する。

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１３．運行管理者研修
実施日

２０２３年

１月１３日

場 所

本社 会議室

参加者

各営業所 所長、各営業所 運行管理者、安全対策室 課長、係長

目 的

安全管理体制を構築・改善する上で、基本となる記録（営業所保管資料等）を適切に管理する重要性について再度認識させ、漫然となりがちな点呼執行の問題点、改善すべき点などを見出す。

内 容・点呼業務の責務について（運行管理規定・スタンダードマニュアル）・点呼カメラを利用した自身点呼業務のフォローアップ
・他者点呼執行者とのクロスチェック

課題/改善事項

焼津営業所は乗務員が点呼を受けるスペースが狭く、台数口や時間が重なる際、厳正な点呼ができていないと見受けた為、点呼場所のレイアウ
トを変更する。（２０２３年２月実施済み）

焼津営業所 点呼場所レイアウト
【変更前】

【変更後】

- 25 -

１４．旅客自動車ドライバーの研修
日 程

２０２２年

９月１３日 ～ ９月１４日

研修所

自動車安全運転センター 安全運転中央研修所（茨城県ひなちなか市）

参加者

３名（運転士）内 容

車両の特性、運転適性検査（ＣＲＴ）、交通心理学、日常点検、基本走行、ブレーキング、スキッド走行、課題走行（理論・実技）

１５．高齢（シニア）運転士への特別指導
６５歳に到達した運転士は適齢診断を受診し、その後は３年に１度の頻度での受診が法令で定められておりますが、当社では２年に１度の受診を行っており、年に１度、社内での特別指導を行っております。
実施日

２０２３年 ２月２３日

場 所

本社 会議室

対象者

６５歳以上の運転士

指導員

安全対策室

講習内容

・２０２２年度の事故件数について
・ＫＹＴ紙上トレーニング
・ブレーキとアクセルのペダル踏み間違え事故について・ヒューマンエラー
・認知症チェックリスト、脳トレ
・健康起因事故防止
・運転者に行う『指導・監督マニュアル』の改正概要について・ドライブレコーダー映像による指導（２０２２年度事故）・実技向上訓練 たこつぼ実技教習（入口３ｍ・縦横１辺１６ｍ正方形内で全長１２ｍの大型バスを操縦）・実技向上訓練 縦列駐車実技教習（縦４ｍ、横１６ｍ長方形へ大型バスを後退にて操縦し駐車する）

・ 焼津営業所 車庫内- 26 -

１６．ドライブレコーダーを活用した教育
乗務員より提出されたヒヤリハット等のドラブレコーダー映像を活用し、下記の機会において共有及び教育を行っております。
①全社員講習会（年２回実施）②本部事故防止委員会③支部事故防止委員会④シニア教習⑤安全対策室での教育⑥各営業所でのグループ教育⑦各営業所での個別教育

１７．健康管理の実施
乗務員の健康管理のため下記の取り組みを行っています。
①年２回の健康診断②睡眠時無呼吸症候群(ＳＡＳ)検査（隔年にて実施・ＣＰＡＰ治療を継続している者は除く）③脳ＭＲＩ検診（３年に１回実施）④ストレスチェック⑤健康管理マニュアルの活用⑥要健康管理者との面談⑦点呼モニターによる点呼実施時の健康状態(マスクを外した顔色等)の記録 他

１８．社内飲酒運転防止の取り組み
アンケート調査と結果の発表による啓蒙
４月、１２月に従業員に対して飲酒習慣に関するアンケートを行い、結果を各所属長・全従業員に共有することで、飲酒習慣への意識向上を図っております。

- 27 -

１９．非常口や非常停止ボタンの使い方の周知
自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアルの一
部改正に伴い、事故時等の非常時に備え、非常口や非常停止ボタンの設置位置や使い方・非常停止時のバスの挙動等に係わるバス車内の案内タリフを刷新しました。

２０．運輸安全マネジメントに関する各種セミナーへの参加●運輸安全マネジメントガイドラインセミナー

５名受講●安全マネジメント内部監査セミナー

３名受講●適性診断活用講座

１名受講●安全マネジメントリスク管理セミナー

２名受講●中部運輸局自動車事故防止セミナー

２名受講●国土交通省プロドライバーの健康管理・労務管理の向上による事故防止に関するセミナー

ライブ配信にて３名受講●運輸防災マネジメントセミナー（上期）ライブ配信にて２名受講●運輸防災マネジメントセミナー（下期）ライブ配信にて３名受講- 28 -

２１．貸切バス事業者安全性評価制度【三ツ星】「２０２１年度貸切バス事業者安全性評価制度」の審査の結果、最高ランクである三ツ星の更新認定を受けました。なお、審査では当社の取り組み状況は１００点満点中９０点以上と評価され、次回の更新は４年後（２０２５年度）となります（９０点未満の場合、次回更新は２年後）。「貸切バス事
業者安全性評価制度」とは、貸切バス事業者の安全性に対する取組状況について評価・認定する制度です。

このマークは、貸切バスをご利用されるお客様が安心してバス会社を選択できるよう、安全に対する取組状況が優良なバス会社であることを示すシンボルマークです。
「ＳＡＦＥＴＹ ＢＵＳ」（セーフティバス）は、安全に対して弛まぬ努力をし続けているバスを意味しています。

- 29 -

７.輸送の安全に関する予算等の実績額

２０２２年度の輸送の安全に関する予算等の主な実績額は、次のとおりであります。
単位：千円（税抜）1

新車購入 1 台（小型）

8,170

2

定期健康診断693

3

特定業務健診（深夜業）

581

4

睡眠時無呼吸症候群(SAS)検査（14 名）

130

5

脳 MRI/MRA 検査（12 名）

240

6

カウンセリング付き一般診断(19 名)

82

7

全体講習会・外部研修・試験費用

191

8

運転記録証明（101 名）67

9

営業所無事故報奨金

50

10

雪上訓練（日帰り・志賀高原）

43

11

ドライブレコーダー後方カメラ増設費用

466

12

モバイルアルコール検知器費用

120

13

雑費（非常停止時バス車内案内タリフ作製費等）

17

総 計

10,850- 30 -

８.各種表彰関係● 令和４年度優良バス運転者静岡県バス協会 会長表彰

１名受賞

● 令和４年度静岡県高速道路交通安全協議会 会長表彰

１名受賞

● 令和４年度静岡県高速道路交通安全協議会 支部長表彰

３名受賞● 令和４年度安全運転コンクール静岡県バス協会会長表彰

焼津営業所受賞● 静岡県交通安全協会会長表彰「交通通安全優良事業所」

焼津営業所受賞- 31 -

９.安全管理規定・
安全統括管理者

１．安全管理規程

安全管理規程静鉄ジョイステップバス株式会社
平成 25 年 10 月 1 日 制定
平成 25 年 10 月 1 日 実施
平成 29 年 5 月 12 日 改定
平成 31 年 4 月 23 日 改定
令和元年 12 月 16 日 改定
目次
第一章 総則第二章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等
第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制
第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法
第五章 事業の管理の受委託に関する取扱い
第一章 総則（目的）
第一条 この規程（以下「本規程」という。）は、道路運送法（以下「法」という。）第２２条の２第２項及び旅客自動車運送事業運輸規則第４７条の 1 の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第二条 本規程は、当社の一般貸切旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。
第二章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第三条 社長は､輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送 の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ､社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。

- 32 -

２

輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan Do Check Act）を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。

３

輸送の安全に関する基本的な方針を、安全輸送方針として定め社員、外部に対して公表するものとする。
（安全輸送方針）
静鉄ジョイステップバス株式会社は、静鉄グループの「安心、安全、快適のあくなき追及」という経営理念のもと、旅客及び車両の安全確認を怠ることなく、絶えず事故防止活動を継続することを誓います。
私たちの運転行動は「認知、判断、操作」であり、そのミスによって重大な事故を引き起こす可能性を秘めています。
常に正しい認知をするために社員は健康管理を確実に行います。
常に適切な判断をするために社員は、交通ルールや社内規則を守ります。
常に正確な操作をするために社員は、車両を確実に点検し、訓練によって運転技術を磨きます。

（輸送の安全に関する重点施策）
第四条 前条の輸送の安全に関する方針に基づき､次に掲げる事項を実施する。
一 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び本規程に定められた事項を遵守すること。
二 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
三 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。
四 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
五 輸送の安全に関する教育及び訓練・研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。
２

道路運送法第 35 条に規定する管理の受委託の実施にあっては、受託者及び委託者は相互に協力・連携し、一丸となって輸送の安全性の向上に努めること。

（輸送の安全に関する目標）
第五条 第三条に掲げる方針に基づき､目標を策定する。
一 会社全体の年間目標
二 会社全体の月間目標（輸送の安全に関する計画）
第六条 前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。
第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（社長等の責務）
第七条 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
２

社長はじめ取締役は、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。

３

社長はじめ取締役は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。

- 33 -

４

社長はじめ取締役は、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。

（社内組織）
第八条 社長は、次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。
一 安全統括管理者
二 運行管理者
三 整備管理者
四 その他必要な責任者
２

営業部長「貸切バス事業の営業及び管理担当」、総務部長「広報、財務、人事、労務管理、運行における管理、教育及び車両担当」（以下「担当部長」という）は安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、営業所長を統括し、指導監督を行う。

３

営業所長は、担当部長の命を受け、輸送の安全確保に関し、営業所内を統括し、指導監督を行う。

４

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、別に定める組織図による。なお、安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合における指揮命令等については他の取締役が代行する。

（安全統括管理者の選任及び解任）第九条 取締役のうち、旅客自動車運送事業運輸規則第４７条の５に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
２

安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。

一 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
二 身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
三 関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
（安全統括管理者の責務）第十条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
一 全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
二 輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
三 第三条の輸送の安全に関する方針、第四条の輸送の安全に関する重点施策、第五条の輸送の安全に関する目標及び第六条の輸送の安全に関する計画を誠実に実施すること。
四 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
五 輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、社長はじめ取締役に報告すること。
六 社長はじめ取締役に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。
七 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
八 整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。
九 輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。

- 34 -

十 その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。
第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）第十一条 第三条の輸送の、安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、第六条の輸送の安全に関する計画に従い、第四条の輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）第十二条 社長はじめ取締役と現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。
（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第十三条 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別紙「緊急体制連絡網」により行なう。
２

事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、社長はじめ取締役または社内の必要な部所等に速やかに伝達されるように努める。

３

安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第一項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。

４

自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号）に定める事故、災害等があった場合
は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。

（輸送の安全に関する教育及び研修）第十四条 第五条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
（輸送の安全に関する内部監査）第十五条 安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも一年に一回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する
内部監査を実施する。また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
２

安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場
合はその内容を、速やかに、社長はじめ取締役に報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。

- 35 -

（輸送の安全に関する業務の改善）
第十六条 安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
２

悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。

（情報の公開）
第十七条 輸送の安全に関する項目を次のとおり、毎事業年度の経過後 100 日以内に外部に対して公表すると共に国土交通大臣に対して報告するものとする。
① 輸送の安全に関する基本的な方針② 輸送の安全に関する目標及び当該、目標の達成状況③ 自動車報告規則第二条に規定する事故に関する統計（総件数および類似別の事故件数）④ 輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統⑤ 輸送の安全に関する重点施策⑥ 輸送の安全に関する計画⑦ 輸送の安全に関する予算等の実績額⑧ 事故、災害等に関する報告連絡体制⑨ 安全統括管理者、安全管理規定⑩ 輸送の安全に関する教育および研修の計画⑪ 輸送の安全に関する内部監査結果および、それを踏まえた措置内容

２⑫

事業用自動車の運転者、運行管理者、整備管理者に関わる情報⑬

事業用自動車に関わる情報

事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。

（輸送の安全に関する記録の管理等）
第十八条 本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
２

輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、社長はじめ取締役に報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。

３

前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録の保存期間は５年間とする。

第五章 事業の管理の受委託に関する取扱い（適用する運行管理規定）
第十九条 事業の管理の受委託に係る運行管理に関しては、受託者の定める運行管理規定による。

- 36 -

（運行管理者に対する届出）第二十条 管理の受委託に係る統括運行管理者及び運行管理者の選任・変更・解任が生じた場合は、受託者
から委託者へ速やかに報告するものとし、委託者が届け出るものとする。
（事故に対する報告等）
第二十一条 事業の管理の受委託に係る路線において、自動車事故報告規則に基づく事故が発生した場合には、受託者から委託者へ速やかに連絡、報告を行い、委託者は受託者より速やかに報告を受け、所
轄運輸支局へ報告等の必要な措置を講ずるものとする。

２．安全統括管理者

道路運送法第２２条の２ 第４項の規定により、２０１３年１０月１日に常務取締役の池田博久（２０１９年４月１日より安全対策室長を委嘱）を安全統括管理者として選任しております。
安全統括管理者は、旅客自動車運送事業運輸規則４７条の５に規定する要件を満たしております。

- 37 -

１０.事故、災害等に関する報告連絡体制

消 防 署

乗 務 員

警 察 署

運 行 管 理 者
（乗務員 所属営業所）

営 業 所 所 長
（乗務員 所属営業所）【緊急連絡担当者②】

整 備 課
課 長

【緊急連絡担当者①】

安 全 対 策 室
課 長

営 業 部
部 長

安 全 統 括 管 理 者
常 務 取 締 役
安 全 対 策 室 室 長

総 務 部
部 長

代 表 取 締 役 社 長- 38 -

一般貸切自動車運送業者安全情報

報

告

年

度

２０２２年度（令和４年度）

事

業

者

名

静鉄ジョイステップバス株式会社者

代表取締役社長 三浦 孝文

代

表

安全統括管理者

常務取締役（安全対策室長委嘱） 池田 博久

許

可

年

度

１９９１年度（平成３年度）

許

可

条

件

一般貸切旅客自動車運送事業

主たる事業所住所

静岡県焼津市塩津２９４－５

報 告 担 当 者

安全対策室 係長 大石 美穂

担当者連絡先

０５４－６３９－５０６６

営 業 所 一 覧

【焼津営業所】
静岡県焼津市塩津２９４－５【掛川営業所】
静岡県掛川市葛川４５２－１

車

２棟（上記２営業所）

庫

数

休憩、仮眠施設

同上

届

公示運賃

出

運

賃

バス協会加盟一般社団法人静岡県バス協会

安全管理規程

設定有り 国土交通省への届出有り

運輸安全マネジメント

内部監査有りセミナー受講有り

教育、研修回数【焼津営業所】
運転者
教育 １１回
研修 ３回
運行管理者 教育７回
研修 ３回
整備管理者 教育４回
研修 １回
【掛川営業所】
運転者
教育
９回
研修 ３回
運行管理者 教育７回
研修 ５回
整備管理者 教育４回
研修 １回※「自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行
う一般的な指導及び監督の実施マニュアル」に沿って実施- 39 -

正 社 員 運 転 者 数

焼津

２７名 掛川

３名

正 外 運 転 者 数

焼津

５名 掛川

６名

運転者平均勤続年数

焼津

１３年 掛川

７年

平 均 給 与 水 準

正規：Ｃ ・ 正規外：Ｄ

運行管理者選任数

焼津４名（補助９名）
掛川３名（補助３名）

整備管理者選任数

焼津 1 名（補助 １６名）
掛川 1 名（補助
４名）

保有台数

５７台
焼津 大型３５台
掛川 大型１１台

最新車齢

大型
中型
小型

２０２１年式
２０２１年式
２０２２年式

最古車齢

大型
中型
小型

２００２年式
２００４年式
２０２０年式※賞与含む
兼務４名（兼務９名）
兼務３名（兼務３名）

中型７台

小型４台 計４６台

ドライブレコーダー装着車両台数

大型４６台

中型７台 小型４台（全車装着）

デジタルタコグラフ搭載車両数

大型４６台

中型７台 小型４台（全車搭載）

ＡＳＶ搭載車両数

大型２１台

小型３台

主 た る 運 行 形 態

観光輸送（昼間）

保 険 の 加 入 情 報

対人：無制限 ・ 対物：３００万- 40 -

*全車共通
*全車共通

今後も「運輸の安全安心」に、
役員・従業員が一丸となって取り組んで参ります。

当社の「安全」への取り組みに関しまして、
ご意見・ご要望などがございましたら、ご連絡くださいませ。
【ご連絡先】
総務部総務課 （０５４）６３９－５０１１

２０２２年度 運輸安全報告書
静鉄ジョイステップバス株式会社
安全対策室〒４２５－００８５静岡県焼津市塩津２９４－５
http://www.joystep.co.jp/company/contact.html

２０２３年６月発行- 41 -