お客さま各位
平成 27 年 1 月 1 日
西日本シティ TT 証券「非課税上場株式等管理に関する約款」の改定のお知らせ

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、平成 26 年度税制改正により平成 27 年 1 月 1 日から、NISA 口座を開設する金融機関を、1 年単位で変更すること等が認められたことに伴い、「非課税上場株式等管理に関する約款」を変更いたします。
変更点については、以下の「新旧対照表」をご参照ください。今後とも引き続きかわらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

【運用開始日】平成 27 年 1 月 1 日

「非課税上場株式等管理に関する約款」新旧対照表
下線部は変更部分
旧

新（約款の趣旨）
第 １ 条 （省略）
2 お客様と当社との間における、各サービス、取引等の内容や管理義務に関する事項は、この約款に定めがある場合を除き、約款その他の当社が定める契約条項及び租税特別措置法その他の法令によります。

（約款の趣旨）第 １ 条 （現行どおり）
2 お客様と当社との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項は、この約款に定めがある場合を除き、証券総合取引約款その他の当社が定める契約条項及び租税特別措置法その他の法令によります。

（非課税口座開設届出書等の提出）
第 ２ 条 お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当社が定める期日までに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第5 項第 1 号及び第６項に基づき「非課税適用確認書交付申請書兼非課税口座開設届出書」及び住民票の写し等租税特別措置法その他の法令で定める書類を提出していただきます。

（非課税口座開設届出書等の提出等）
第 ２ 条 お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当社が定める期日までに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第5 項第 1 号、第６項及び第 20 項に基づき「非課税適用確認書交付申請書兼非課税口座開設届出書」及び住民票の写し等並びに「非課税口座廃止通知書」又は「非課税管理勘定廃止通知書」等租税特別措置法その他の法令で定める書類を提出していただきます。
ただし、「非課税口座廃止通知書」又は「非課税管理勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。）又は非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいます。）の前年 10 月１日から再開設年又は再設定年の９月 30 日までの間に提出していただきます。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当社当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の９月 30 日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。
なお、当社では別途税務署より交付を受けた「非課税適用確認書」を併せて受領し、当社にて保管します。
2 「非課税適用確認書交付申請書兼非課税口座開設届出書」について、同一の勘定設定期間に当社又は他の証券会社もしくは金融機関に重複して提出することはできません。
3 お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､租税特別措置法第 37 条の 14 第 17 項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出していただきます。
4 当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当社はお客様に租税特別措

なお、当社では別途税務署より交付を受けた「非課税適用確認書」を併せて受領し、当社にて保管します。
2 「非課税適用確認書交付申請書兼非課税口座開設届出書」について、同一の勘定設定期間に異なる証券会社又は金融機関に重複して提出することはできません。
3 お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 4 に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出していただきます。
4 （新設）

旧

5 （新設）

6 （新設）（非課税管理勘定の設定）
第 3 条 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税の適用を受けるための非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき､当該記録もしくは記載又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、平成 26 年から平成 35 年までの各年に設けられるものをいいます｡以下同じ。）
は、第 2 条第 1 項の「非課税適用確認書」に記載の勘定設定期間においてのみ設けられます。

2 前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の 1 月 1 日（「非課税適用確認書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられます。

新置法第 37 条の 14 第５項第５号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。
① １月１日から９月 30 日までの間に受けた場合非課税口座に同日の属する年分の非課税管理勘定が設けられていたとき② 10 月１日から 12 月 31 日までの間に受けた場合非課税口座に同日の属する年分の翌年分の非課税管理勘定が設けられることとなっていたとき
5 お客様が当社の非課税口座に設けられるべき非課税管理勘定を他の証券会社もしくは金融機関に設けようとする場合は、非課税口座に当該非課税管理勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」といいます。）の前年 10 月１日から設定年の９月 30 日までの間に、租税特別措置法第 37条の 14 第 14 項に規定する「金融商品取引業者等変更届出書」を提出していただきます。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当社は当該変更届出書を受理することができません。
6 当社は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る非課税管理勘定が既に設けられている場合には当該非課税管理勘定を廃止し、お客様に租税特別措置法第 37 条の 14第５項第４号に規定する「非課税管理勘定廃止通知書」を交付します。
（非課税管理勘定の設定）
第 3 条 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税の適用を受けるための非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録又は保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 2 項に規定する株式等をいいます。以下同じ。）につき､当該記録もしくは記載又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、平成 26 年から平成 35 年までの各年に設けられるものをいいます｡以下同じ。）は、第 2条第 1 項の「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」又は「非課税管理勘定廃止通知書」に記載の勘定設定期間においてのみ設けられます。
2 前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の 1 月 1 日（「非課税適用確認書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「非課税管理勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座への非課税管理勘定の設定ができる旨等の提供があった日（設定しようとする

旧新非課税管理勘定に係る年分の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

（非課税管理勘定における処理）
第 ４ 条 上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14第 1 項各号に掲げる株式等をいいます。以下同じ。）の振替口座簿への記載もしくは記録又は保管の委託は、非課税管理勘定において処理します。

（非課税管理勘定における処理）
第 ４ 条 上場株式等の振替口座簿への記載もしくは記録又は保管の委託は、非課税管理勘定において処理します。

（非課税管理勘定終了時の取扱い）
第 ９ 条 本約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の 1 月 1 日以降 5 年を経過する日に終了いたします。

（非課税管理勘定終了時の取扱い）
第 ９ 条 本約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の 1 月 1 日以降 5 年を経過する日に終了いたします（第２条第６項により廃止した非課税管理勘定を除きます。）。
2 前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次のいずれかにより取扱うものとします。
① 第 5 条第１項第 1 号ロに基づく非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定への移管（ただし、移管に係る払出し時の金額が、移管先の非課税管理勘定において既に受け入れた上場株式等の取得対価の額と合計して 100 万円を超えないものに限ります。）② （現行どおり）

2 前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次のいずれかにより取扱うものとします。
① 第 5 条第１項第 1 号ロに基づく非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定への移管② （省略）（契約の解除）第 15 条 次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は解除されます。
① お客様から租税特別措置法施行令第 25 条の
13 の 4 第 1 項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があった場合
当該提出日の翌日② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 4 第 3項に定める「出国届出書」の提出があった場合
当該「出国届出書」に記載する出国日までの間で当社が定める日③ お客様が出国により居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合
租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 3 第4 項に規定する「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日の翌日（出国日）④ （省略）⑤ （省略）（契約の解除）第 15 条 次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は解除されます。
① お客様から租税特別措置法第 37 条の 14 第17 項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があった場合
当該提出日② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 4 第１項に定める「出国届出書」の提出があった場合
当該「出国届出書」に記載する出国日までの間で当社が定める日③ お客様が出国により居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合
租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 4 第２項に規定する「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）④ （現行どおり）⑤ （現行どおり）

附則
この約款は、平成 26 年 10 月 1 日より適用させていただきます。

附則
この約款は、平成 27 年 1 月１日より適用させていただ
きます。

非課税上場株式等管理に関する約款
平成 26 年 12 月
（約款の趣旨）
第１条 この約款は、お客様が租税特別措置法第９条の８に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税及び租税特別措置法第 37 条の 14 に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下、「非課税口座に係る非課税の特例」といいます。）の適用を受けるために、西日本シティＴＴ証券株式会社（以下、「当社」といいます。）に開設された非課税口座について、同条第５項第２号に規定される要件及び当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。
２ お客様と当社との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項は、この約款に定めがある場合を除き、証券総合取引約款その他の当社が定める契約条項及び租税特別措置法その他の法令によります。
（非課税口座開設届出書等の提出等）
第２条 お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには、当社が定める期日までに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号、第６項及び第 20 項に基づき「非課税適用確認書交付申請書兼非課税口座開設届出書」及び住民票の写し等並びに「非課税口座廃止通知書」又は「非課税管理勘定廃止通知書」等租税特別措置法その他の法令で定める書類を提出していただきます。
ただし、「非課税口座廃止通知書」又は「非課税管理勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。）又は非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいます。）の前年 10 月１日から再開設年又は再設定年の９月 30 日までの間に提出していただきます。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当社当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の９月 30 日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。
なお、当社では別途税務署より交付を受けた「非課税適用確認書」を併せて受領し、当社にて保管します。
２ 「非課税適用確認書交付申請書兼非課税口座開設届出書」について、同一の勘定設定期間に当社又は他の証券会社もしくは金融機関に重複して提出することはできません。
３ お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には、租税特別措置法第 37 条の 14 第17 項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出していただきます。
４ 当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当社はお客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第５号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。
① １月１日から９月 30 日までの間に受けた場合非課税口座に同日の属する年分の非課税管理勘定が設けられていたとき② 10 月１日から 12 月 31 日までの間に受けた場合非課税口座に同日の属する年分の翌年分の非課税管理勘定が設けられることとなっていたとき
５ お客様が当社の非課税口座に設けられるべき非課税管理勘定を他の証券会社もしくは金融機関に設けようとする
場合は、非課税口座に当該非課税管理勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」といいます。）の前年 10 月１日から設定年の９月 30 日までの間に、租税特別措置法第 37 条の 14 第 14 項に規定する「金融商品取引業者等変更届出書」を提出していただきます。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当社は当該変更届出書を受理することができません。
６ 当社は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る非課税管理勘定が既に設けられている場合には当該非課税管理勘定を廃止し、お客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第４号に規定する「非課税管理勘定廃止通知書」を交付します。
（非課税管理勘定の設定）
第３条 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税の適用を受けるための非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録又は保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 11の３第２項に規定する株式等をいいます。以下同じ。）につき、当該記録もしくは記載又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、平成 26 年から平成 35 年までの各年に設けられるものをいいます。以下同じ。）は、第２条第１項の「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」又は「非課税管理勘定廃止通知書」に記載の勘定設定期間においてのみ設けられます。
２ 前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税適用確認書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「非課税管理勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座への非課税管理勘定の設定ができる旨等の提供があった日（設定しようとする非課税管理勘定に係る年分の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

第４条（非課税管理勘定における処理）
上場株式等の振替口座簿への記載もしくは記録又は保管の委託は、非課税管理勘定において処理します。

（非課税口座に受け入れる上場株式等の範囲）
第５条 当社は、お客様の非課税口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当社の営業所に係る振替口座簿に記載もしくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされるものに限ります。）のみを受け入れます。
① 次に掲げる上場株式等で、第３条第２項に基づき非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12月 31 日までの間（以下「受入期間」といいます。）に受け入れた上場株式等の取得対価の額（イの場合、購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの場合、非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定からの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額が 100 万円を超えないもの
イ 受入期間内に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含みます。）により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等又は当社が行う有価証券の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもの
ロ 非課税管理勘定を設けた当社非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定から租税特別措置法その他の法令で定める手続きにより移管がされる上場株式等② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 10 項各号に規定する上場株式等
２ 前項にかかわらず、当社が定めるところにより、非課税管理勘定に受け入れない上場株式等があります。
（非課税管理勘定に受け入れる配当等の範囲等）
第６条 非課税管理勘定では、当社が支払いの取扱いをする非課税口座内の上場株式等に係る配当等のみを管理します。
２ 前項にかかわらず、当社が支払いの取扱いをする配当等のうち、当社が定めるところにより、非課税管理勘定に受け入れないものがあります。
（譲渡の方法）第７条 非課税管理勘定において振替口座簿への記載もしくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は、当社への売委託による方法、当社に対する方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第 192 条第１項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について、同項に規定する請求を当社を経由して行う方法又は租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第３号又は第４項第１号もしくは第２号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。
（非課税口座内上場株式等の払出し）
第８条 非課税口座から上場株式等の全部又は一部の払出しの申出があった場合（第５条第１項第２号により取得する上場株式等で非課税口座に受け入れなかったものであって、非課税口座に受け入れた後直ちに当該非課税口座から払出されたものとみなされるものを含みます。）及びお客様の相続人・受遺者による、相続・遺贈の届出があった場合には、非課税口座から払出しします。
２ 前項で払出しの場合、当社は、お客様に対し、当該払出しをした上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数、その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知します。
ただし、非課税口座内上場株式等が特定口座に払出される場合は、当社は、当該払出しに係る通知を省略することができるものとします。
（非課税管理勘定終了時の取扱い）
第９条 本約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降５年を経過する日に終了いたします（第２条第６項により廃止した非課税管理勘定を除きます。）。
２ 前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次のいずれかにより取扱うものとします。
① 第５条第１項第１号ロに基づく非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定への移管（ただし、移管に係る払出し時の金額が、移管先の非課税管理勘定において既に受け入れた上場株式等の取得対価の額と合計して 100 万円を超えないものに限ります。）② 非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座（租税特別措置法第 37 条の 14 第４項第１号に規定する非課税口座から他の上場株式等の振替口座簿への記載もしくは記録又は保管の委託に係る口座をいいます。）への移管（特定口座への移管は、お客様が特定口座を開設されている場合に限ります。）（手数料）
第 10 条 将来、法令・諸規則の変更等が行われることまたは当局等の動向等を反映して、業務その他に影響が生じたことにより、手数料をいただくことがあります。
（他の年分の非課税管理勘定から移管がされる上場株式等）
第 11 条 当社は、第５条第１項第１号ロ又は第９条第２項第１号に基づく移管は、租税特別措置法施行令第 25 条の 13第９項の定めるところにより行います。

（非課税口座取引である旨の明示）
第 12 条 お客様が受入期間内に、当社への買付けの委託により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を非課税口座に受け入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に当社に対して非課税口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。
なお、お客様から特にお申出がない場合は、特定口座又は一般口座による取引とさせていただきます（特定口座による取引は、お客様が特定口座を開設されている場合に限ります。）。
２ お客様が非課税口座及び非課税口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有している場合であって、非課税口座で保有している上場株式等を譲渡するときには、その旨の明示を行っていただく必要があります。
なお、お客様から、当社の非課税口座で保有している上場株式等を譲渡する場合には、先に取得したものから譲渡することとさせていただきます。
（取得対価の額の合計額が 100 万円を超える場合の取扱い）
第 13 条 お客様が当社に対し、非課税口座での上場株式等の取得に係る注文等を行い、当該注文等の約定の結果、当該非課税口座に係る非課税管理勘定内に受け入れる上場株式等の取得対価の額の合計額が 100 万円を超える場合には、当社が定めるところにより、当該注文等を取扱います。
２ 前項の規定は、第５条第１項第１号に掲げる上場株式等においても同様とします。
（届出事項の変更）
第 14 条 第２条に基づく「非課税適用確認書交付申請書兼非課税口座開設届出書」の提出後、その届出事項に変更があったときで租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の２第１項に該当するときは、遅滞なく同項に定める非課税口座異動届出書及び同令第 25 条の 13 第 15 項に定める書類（住民票の写し、住民票の記載事項証明書、その他一定の書類）を提出していただきます。
２ 第２条に基づく「非課税適用確認書交付申請書兼非課税口座開設届出書」の提出後、租税特別措置法施行令第 25条の 13 の２第２項に該当する移管がされることとなった場合において、引続き非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けようとするときは、同項に定める非課税口座移管依頼書を提出していただきます。

第 15 条（契約の解除）次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は解除されます。
① お客様から租税特別措置法第 37 条の 14 第 17 項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があった場合
当該提出日② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の４第１項に定める「出国届出書」の提出があった場合
当該「出国届出書」に記載する出国日までの間で当社が定める日③ お客様が出国により居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合
租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の４第２項に規定する「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）④ お客様の相続人・受遺者による相続・遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の５に定める「非課税口座開設者死亡届出書」の提出があった場合当該非課税口座開設者が死亡した日⑤ お客様がこの約款の変更に同意されないとき（本約款における免責事項）
第 16 条 お客様が第 14 条の変更手続きを怠ったこと、その他当社の責めに帰すべきでない事由により、非課税口座に係る税制上の取扱い、この約款の変更等に関しお客様に生じた損害については、当社はその責めを負わないものとします。
（法令・諸規則等の適用）
第 17 条 この約款に定めのない事項については、租税特別措置法、地方税法、関係政省令および諸規則にしたがって、取扱うものとします。
（合意管轄）
第 18 条 この約款に関するお客様と当社との間の訴訟については、当社の本店又は支店の所在地を管轄する裁判所の中から、当社が管轄裁判所を指定できるものとします。
（約款の変更）第 19 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに改定されることがあります。なお、改定の内容が、お客様の従来の権利を制限し、又はお客様に新たな義務を課すものであるときは、その改定事項を通知します。この場合、所定の期日までに異議のお申出がないときは、その変更に同意したものとみなします。
附 則
この約款は、平成 27 年１月１日より適用させていただきます。

以上