画像電子学会 第５１回ＶＭＡ研究会／第１７回 視覚・聴覚支援システム(VHIS)研究会

出版・図書館における「読書バリアフリー法」対応の現状と課題（その 2）
植村⼋潮
専修⼤学

yashio@isc.senshu-u.ac.jp

1．はじめに
本稿では、昨年度画像電⼦学会第 50 回 VMA 研究会に報告した『出版界における「読書バリアフリー法」対応の現状と課題』に続き、その後の対応状況と明らかになった課題について取り上げる。その際、電⼦図書館や電⼦書店等について対象を広げて検討する。具体的には、読書バリアフリー法の制定と関係者協議会における基本計画について説明した上で、同基本計画に基づき経済産業省、国⽴国会図書館、総務省が担当した各施策について、報告書を中⼼に整理する。そして、課題として浮かび上がってきた諸問題について検討する。

2．読書バリアフリー法の制定と検討経緯
2.1 読書バリアフリー法の⽬的と出版に関する条⽂「障害の有無にかかわらず全ての国⺠が等しく読書を通じて⽂字・活字⽂化の恵沢を享受することができる社会の実現」を⽬的として、2019（令和元）年 6 ⽉ 21 ⽇、議員⽴法により「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」（以下、読書バリアフリー法）が可決・成⽴し、同 28 ⽇に公布・施⾏された。
「読書バリアフリー法」の成⽴に向けて契機となったのは、2013（平成 25）年 6 ⽉の世界知的所有権機関（WIPO）における「盲⼈、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発⾏された著作物を利⽤する機会を促進するためのマラケシュ条約」（マラケシュ条約）の採択である。2018 年にマラケシュ条約の締結とともに、著作権法の改正が⾏われている。この改正著作権法の審議において、「視覚障害者等の読書の機会の充実を図るために」、「アクセシブルな電⼦書籍の販売等の促進」等の附帯決議がなされたことが、読書バリアフリー法制定につながった。
読書バリアフリー法において、出版界に関連する点は、第 11 条（特定書籍及び特定電⼦書籍等の製作の⽀援）第 2 項1と第 12 条（視覚障害者等が利⽤しやすい電⼦書籍等の販1

国は、特定書籍及び特定電⼦書籍等の効率的な製作を促進するため、出版を⾏う者からの特定書籍⼜は特定電⼦書籍等の製作を⾏う者に対する書籍に係る電磁的記録の提供を促進するための環境の整備に必要な⽀援その他の必要な施策を講ずるものとする。

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売等の促進等）第 2 項2である。

2.2 関係者協議会と「読書バリアフリー法基本計画」
読書バリアフリー法第 18 条の規定に基づき、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する関係者の協議を⾏うため、⽂部科学省および厚⽣労働省を事務局に、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る協議会（以下、協議会）」が設置された。
協議会は 2020（令和 2）年 7 ⽉に「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画（読書バリアフリー法基本計画、以下、「基本計画」）」3をとりまとめた。
基本計画では「基本的な⽅針」として次の 3 点を掲げている。
① アクセシブルな電⼦書籍等の普及及びアクセシブルな書籍の継続的な提供② アクセシブルな書籍・電⼦書籍等の量的拡充・質の向上③ 視覚障害者等の障害の種類・程度に応じた配慮
同年 10 ⽉に開催された第 6 回協議会で、基本計画に基づいて読書バリアフリー法の各条項について、より具体的な施策を規定し、それぞれ関係省庁に対してその取組を割り当てた。
このうち、先に述べた 11 条関係と 12 条関係について出版産業を所管する経産省が担当することとなり、出版関係者との検討の場を設置することとなった。特に出版に関する具体的な課題としては、11 条関係では、特定書籍・特定電⼦書籍等（著作権法第 37 条により製作されるアクセシブルな書籍・電⼦書籍等）の製作ノウハウ共有等による製作の効率化と、製作者への電磁的記録の提供がある。また、12 条関係では、ICT 技術等の進歩を適切に反映した規格等の普及の促進、アクセシブルな電⼦書籍等の販売等に関する著作権者と出版者との契約に資する情報提供、書籍購⼊者への電磁的記録の提供に関する課題や具体的⽅法があげられている。
また、第９条関係の「視覚障害者等による図書館の利⽤に係る体制の整備等」や 12 条関係のうち「⺠間電⼦書籍サービスの図書館への導⼊の⽀援」については、国⽴国会図書館が検討を⾏っている。第 16 条関係の「アクセシブルな電⼦書籍等・端末機器等に係る先端的技術等の研究開発の推進等」については、総務省が検討を⾏っている。
第 7 回以降の協議会は毎年春に開催され、年度ごとの取組及び次年度に講じる施策について各省等から報告があり、意⾒交換をしている。中間年となる 2022（令和 4）年度の施策については、現在、報告書のとりまとめが⾏われている。最終年は 2024（令和 6）年度で、第⼆期計画の策定作業を⾏う予定である。

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国は、書籍を購⼊した視覚障害者等からの求めに応じて出版者が当該書籍に係る電磁的記録の提供を⾏うことその他の出版者からの視覚障害者等に対する書籍に係る電磁的記録の提供を促進するため、その環境の整備に関する関係者間における検討に対する⽀援その他の必要な施策を講ずるものとする。
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視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画

https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/mext_00265.html

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3．電⼦書籍市場の拡⼤等に関する経済産業省における検討
3.1 読書バリアフリー環境構築に向けた「ロードマップ」と「アクションプラン」
読書バリアフリー法の理念を実現するには、⼀般に販売流通する電⼦書籍がすべてアクセシブルになることである。この点について、出版界は⼤きく 2 つの施策が求められている。1 つは「視覚障害者等が利⽤しやすい電⼦書籍等の製作および販売等の促進」であり、もう１つが「出版者からの電磁的記録（デジタルデータ）提供の促進について」である。
経済産業省は基本計画を受けて、出版関係者との検討の場として、2020（令和 2）年度に「読書バリアフリー環境に向けた電⼦書籍市場の拡⼤等に関する検討会（以下、検討会）」を開催した。
2021 年 5 ⽉に「読書バリアフリー環境に向けた電⼦書籍市場の拡⼤等に関する調査」報告書4が公表された。この報告書では、電⼦書籍等の製作及び販売等の促進並びに出版者からのテキストデータ提供の促進を図るために、その障壁となる様々な課題を抽出するための調査を⾏うとともに課題解決に向けた⽅策について取りまとめている。具体的には、出版社に対して電⼦書籍の出版状況、テキストデータの作成・提供状況、テキストデータ化及び電⼦書籍化の課題等を整理することを⽬的として、アンケート調査を実施した。
加えて、電⼦書籍等の製作及び流通、販売に関わる出版社や印刷会社、読書バリアフリーに関する有識者等に対して、電⼦書籍等の製作及び流通、販売の現状と課題、読書バリアフリー法への対応状況についてヒアリング調査、海外における読書バリアフリーに関する制度、事例等の⽂献調査を実施した。
また、出版者・有識者等による検討会で課題整理を⾏い、調査に基づき、読書バリアフリー環境構築に向けた「ロードマップ」と「アクションプラン」をまとめている。また、出版各社では問い合わせに対応するための事務処理が負担となる。これについて出版業界から「アクセシブル・ブックス・サポートセンター」（ABSC）の設置が提案された。

3.2 検討会における 2021（令和 3）年度の取り組み
ロードマップ及びアクションプランに沿って、2 年度⽬は「総合的なデータベースの構築」
について、データベースへのデータ⼊⼒の促進と、JPRO データベース⾃体のアクセシビリティ改善に取り組んだ。電⼦書籍では、市場に流通する書籍のうち、視覚障害者等からの要望の多い⽂芸書・⼀般書について、リフロー形式の電⼦書籍の検討を進めた。これは、テキストを保持していることから TTS 読み上げ対応が容易と考えられるためである。
しかし、TTS の読み上げにおける課題も多いことも明らかになった。そこで、2022 年度
以降には、①本⽂中の外字・異字体の取り扱い⽅、②図表の取り扱い⽅、③数式等の⾼度な4「読書バリアフリー環境に向けた電⼦書籍市場の拡⼤等に関する調査」に関する報告書

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/contents/2021dokubarireport.html

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専⾨性がある表現の取り扱い⽅と段階を区切って整理を⾏うこととなった。
第 12 条関連では、ABSC から視覚障害者等への電⼦データの提供においては、視覚障害者等へのきめ細やかなサービスの提供のためにも視覚障害者等の側に受け⽫機関が必要であり、受け⽫機関の設置については、関係者協議会において出版関係者を超えた議論が必要とした。
このほか、効率的にテキストデータを抽出するために、基準の検討を開始した。⼿始めに電⼦書籍等の製作及び販売等の促進、出版者からのテキストデータ等の提供促進を図るための⽅策に関する調査し、抽出⽅法のプロトタイプの作成を⽬指すこととした。具体的な調査として、①書籍等印刷データからテキストデータ等の作成に関する実証事業と、②視覚障害者等へのヒアリングを⾏っている。
以上、2021 年度の検討結果が報告書5としてまとめられた。

4．国⽴国会図書館における検討
4.1 視覚障害者等による図書館の利⽤に係る体制の整備等（第９条関係）
国⽴国会図書館では、アクセシブルな書籍等の充実を計るために、以前から「国⽴国会図書館での製作及び他機関製作分の収集」を続けている。さらに、視覚障害者等⽤データ送信
サービスを通じた視覚障害者等への全⽂テキストデータの提供を充実するために、OCR により作成した全⽂テキストデータの視覚障害者等サービスへの利活⽤を検討した。
具体的には、「国⽴国会図書館デジタルコレクション」を通じて提供するデジタル化資料（画像データ）から OCR（光学的⽂字認識）処理を⾏い、作成したテキストデータを⽤いることとした。テキストデータの作成対象となったデジタル化資料は、図書、雑誌、博⼠論⽂等約 247 万冊分である。その内訳は、「図書」が 1968 年までに受け⼊れた図書のほか、震災・災害関係資料の⼀部（1968 年以降に受け⼊れたものを含む）約 97 万点、「雑誌」が明治期以降に刊⾏された雑誌（刊⾏後 5 年以上経過したもの）約 1 万タイトル（約 133 万点）などである。
全⽂テキストデータの冒頭には、同データが著作権法第 37 条第 3 項の規定に基づき、視覚障害者等に限定して提供するために製作されたものであり、視覚障害者等以外への提供はできないこと及び校正されていないテキストデータである旨を明記し、利⽤上の注意を促すこととなった。また、OCR 処理による全⽂テキストデータは未校正のままの提供である。未校正のテキストを提供することが、著者の「同⼀性保持権」を侵害しないという理解の元に⾏われる。

5「令和３年度読書バリアフリー環境に向けた電⼦書籍市場の拡⼤等に関する調査報告書」

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/contents/2022dokubarireport.html

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4.2 電⼦図書館における適切な基準の整理（第 12 条関連）
4.2.1 図書館におけるアクセシブルな電⼦書籍サービスに関する検討会の設置
第 12 条関連で、⾳声読み上げ機能（TTS）等に対応したアクセシブルな電⼦書籍等を提供する⺠間電⼦書籍サービス（電⼦図書館）について、図書館における適切な基準の整理等を⾏い、図書館への導⼊を⽀援する。このため、2021（令和 3）年度に「図書館におけるアクセシブルな電⼦書籍サービスに関する検討会」を設置・開催した。初年度では、「障害者の情報⾏動アンケート」、「海外事例調査」、「電⼦図書館ベンダーや各種図書館等からのヒアリング」を⾏っている。
4.2.2 電⼦図書館の現状・課題
図書館関係者からのヒアリング及びサービス提供事業者を対象として実施したアンケー
トから、現状の電⼦図書館システムには、アクセシビリティ対応という点で課題が残されていることが明らかになった。
① 電⼦図書館はウェブサイトを利⽤するが、それが⼗分にアクセシブルではなく、資料を探すのが難しい。
② 探している電⼦書籍がアクセシブルであるかないかが事前には分からず、絞り込み等もできない。これは電⼦書籍に適切なメタデータが付与されていないためと考えられる。⾳声読み上げ可能なタイトルは⼀部に限られている。
③ 電⼦図書館ビューアのアクセシビリティ機能は、全ての利⽤環境で、全てのコンテンツで利⽤できる訳ではない。スクリーンリーダーでは操作できない機能もある。
4.2.3 視覚障害者等のニーズ
障害者当事者を対象として実施したアンケートから、障害者の読書ニーズは、紙媒体から電⼦書籍、オーディオブックに移りつつあることがわかった。⾳声読み上げ機能は、障害の種別を問わず、障害者の要望が最も⾼かった。続いて、全盲では詳細読み、ロービジョン及び上肢障害・全⾝障害では⽂字の拡⼤、ディスレクシアでは⽂字間・⾏間の調整に対する点が指摘された。
4.2.4 検討会における 2022（令和 4）年度の取り組み
電⼦図書館における適切な基準の整理として、「電⼦図書館のアクセシビリティ対応ガイドライン」の検討を⾏っている。これは、電⼦図書館を視覚障害者等が利⽤するにあたって必要なアクセシビリティに係る要件を整理することを⽬的としている。その際、スクリーンリーダーを⽤いた操作を可能とし、また提供される電⼦書籍の⾳声読み上げを可能とするためのアクセシビリティに係る要件を中⼼にまとめている。

5．電⼦書店・電⼦図書館のアクセシビリティに関する検討
5.1 総務省におけるこれまでの取組と基本計画における役割（第 16 条関連）
総務省は基本計画において「アクセシブルな電⼦書籍等の販売が促進されるようにする35画像電子学会 第５１回ＶＭＡ研究会／第１７回 視覚・聴覚支援システム(VHIS)研究会ため、昨今の新たな技術（特に ICT）の動向と視覚障害者等の多様なニーズを分析し、視覚障害者等の読書環境の整備に向けた取組を検討する」こととされた。
これまで、総務省では視覚障害者等の読書環境の整備に関し、2018（平成 30）年度に電⼦書籍のアクセシビリティ対応状況の調査を⾏い、EPUB、デイジー図書、オーディオブックといった様々な電⼦書籍コンテンツのアクセシビリティや、電⼦書籍ストアやリーダーなど、電⼦書籍の流通・利⽤におけるアクセシビリティにおいて多くの課題があることを明らかにしている。
また 2019（令和元）年度には、「視覚障害者等の読書における技術的な課題等に関する調査研究」で、障害種別に応じた読書を⽀援する製品や技術について洗い出しを⾏い、さらに2020 年度には、「アクセシブルな電⼦書籍等の普及に向けた調査研究」で、読書困難者の読書の実態及び課題に基づき、電⼦書籍等における技術的な課題の解決に求められる⽅向性を整理している。
2021 年度では、これまでの調査結果を踏まえ、レイアウト解析技術の⾼度化を中⼼とした電⼦書籍等における課題と ICT を活⽤した解決⽅法に関する調査、及び電⼦書籍等を販売するウェブサイトのウェブアクセシビリティ向上に向けた調査を⾏った。この結果、「電⼦書店のガイドライン作成の重要性」が指摘されている。
2022 年度では、電⼦書籍販売サイトのアクセシビリティを評価し、今後のアクセシビリティ対応の指針となるガイドブックを現在、とりまとめ中である。

5.2 電⼦書籍販売サイト・電⼦図書館のアクセシビリティ要件
電⼦図書館システムはウェブサイト、ビューア、電⼦書籍コンテンツから構成されている。
それらは、サービス事業者のクラウドサーバ上に配置されており、利⽤者や図書館の端末からのアクセスに応じて各端末上でビューアを介して電⼦書籍コンテンツが表⽰される。ウェブサイト、ビューア、電⼦書籍コンテンツという構成要素のそれぞれがアクセシブルである必要がある。これは、電⼦書籍販売サイトでも同様である。
そこで、国⽴国会図書館における電⼦図書館のアクセシビリティ対応ガイドラインの検討や、総務省における電⼦書籍販売サイトのアクセシビリティガイドブックの検討では、主にウェブサイトとビューアを検討対象としている。また、共通する点として、JIS X 8341-3:2016「⾼齢者・障害者等配慮設計指針−情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス−第 3 部：ウェブコンテンツ」を参考規格としている。いずれもアクセシビリティ要件については、これらの規格の関連項⽬と紐づけている。
以下に、いくつかの事例を挙げる。
ウェブサイト利⽤における共通的な課題としては、図や画像、動画に対して代替テキストを付与して読み上げに対応することが求められる。電⼦書店のような販売サイト共通の課
題としては、クレジットカード情報の⼊⼒に際して安全確認のための⼿続きであるセキュリティコードの⼊⼒が⾏われているが、このことが障害当事者にとって困難であると指摘36

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されている。また、⼊⼒フォームでカタカナ、ひらがなの区別を厳密に要求すると⾳声読み上げで確認できないことから、⼊⼒エラーを誘引することお指摘されている。電⼦書籍サイトに特有の課題としては、電⼦書籍コンテンツが⾳声読み上げで利⽤可能かどうかを、⼊⼿する前に確認できる必要性があげられる。また、キーボードのみですべての機能を操作できるようにすることが求められる。
ウェブサイトは、ページの内容が分かるようなタイトルを付けることや、構造化して⾒出し要素などを適切につけることが求められる。構造化されていないと、⾳声の利⽤者は最初からすべてを読み上げていくことになり、⽬的の箇所への移動に時間を要することになる。
そこでページのセクションごとに⾒出しタグを付与するなど構造化することで、利⽤者はスクリーンリーダーの機能を⽤いることで、⽬的の箇所への移動が容易となる。最近、多くなっているフローティング広告などのようなポップアップは著しく利⽤を阻害している。
今年度の成果が公表されて、少しでも電⼦図書館・電⼦書籍販売サイトのアクセシビリティが⾼まることを期待する。

【参考⽂献】
1．⽂部科学省「読書バリアフリー法の推進について」
https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/1421441.htm
2．視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/mext_00265.html
3．経済産業省関連の報告書「読書バリアフリー環境に向けた電⼦書籍市場の拡⼤等に関する調査報告書」
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/contents/2021dokubarireport.html「令和３年度読書バリアフリー環境に向けた電⼦書籍市場の拡⼤等に関する調査報告書」

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/contents/2022dokubarireport.html
4．国⽴国会図書館「視覚障害者等を対象にした読書及び情報⾏動に関するアンケート調査」
https://www.ndl.go.jp/jp/library/supportvisual/questionnaire2021.html
5．総務省関連の報告書「各年度報告書概要版」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/b_free/b_free02.html
報告書は、国⽴国会図書館「インターネット資料収集保存事業（WARP）」に保存
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12366610/www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_ts
usin/b_free/b_free06.html

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