横浜市鶴見区特化型ポータルサイトこれつる〜日日是つるみ〜
インターネット広告（バナー）掲載規約契約主（以下「甲」という）及び株式会社野路（以下「乙」という）は、横浜市鶴見区特化型ポータルサイト「これつる〜日日是つるみ〜」（以下「これつる」という）へのバナーの掲載に関し、次の規約を遵守するものとし、乙が示す契約書の取り交わしをもってすべての条項に同意したものとします。
第1条（目的）
甲は乙に対し、乙が適切と判断する内容の広告を個別契約の条件で広告掲載することを委託し、乙はこれをこれつるの一部分に広告掲載する。
第2条（定義）
乙と甲が結ぶ個別契約において、次に掲げる用語の意義は、その定めるところによる。広告掲
載インターネット回線による自動公衆送信の用に供される記録媒体に記録されているこれつるの情報に広告を内容とする情報を加え、これを送信可能化することをいう。
第3条（広告の入稿）（1）甲が広告の入稿を行う場合には、乙が指定する日時までに、乙の指定する形式・形態で行うものとする。広告の差し替えを行う場合も同様とする。
（2）甲の故意または過失によって前項に定める入稿が行われなかった場合、乙は本契約に基づく義務の履行を免れる。この場合でも、乙は当該広告掲載を行うことができなかった期間の広告掲載料を甲に対して請求することができるものとする。
（3）甲が作成する広告は、乙が示すこれつる掲載基準に沿ったものとし、乙は本契約前または同時に掲載基準を甲へ提示するものとする。甲は本契約をもって掲載基準への承諾も行うものとする。

第4条（広告内容の変更）（1）乙は、本契約が成立した後も、甲から申込みを受けた広告の内容、形式または デザイン等が不適切であると判断するときは、当該申込に係る広告の内容、形式またはデザイン等の変更を求めることができるものとする。
（2）甲が前項に基づく乙の申入れを拒絶した場合、または乙が広告掲載開始前までに甲から変更承諾を得られない場合には、乙は甲に対して債務不履行責任、損害賠償責任等の一切の法的責任を負うことなく本契約を解除することができるものとする。
第5条（掲載条件）
乙は甲が入稿した広告または第４条に基づき変更された広告を、個別契約で取り交わす条件にて、乙が運営するこれつるの一部分に掲載する。
第6条（乙の保証）（1）甲は乙に対して、申込みに係る広告内容が法令に違反せず、いかなる第三者の権利も侵害するものではないことを保証する。
（2）乙が第三者から、甲から申し込まれた広告掲載によって損害を被ったという請求を受けた場
合、甲はその責任および負担においてこれを解決するものとする。ただし、乙の責に帰すべき事
由により当該損害が生じた場合にはこの限りではない。

（3）甲の申込みに係る広告内容が第三者の権利を侵害していることを理由として、乙が当該第三者に対して損害を賠償するなど乙に損害又は損失が発生した場合には、甲は当該損害または損失を補償する。
第7条（広告掲載料）（1）甲は乙に対して、広告掲載料として、個別契約時に示した金額を支払うものとする。
（2）甲は乙に対して、個別契約時に定める月額の掲載料金を個別契約時に約束した期限までに支払う。
（3）支払期日が金融機関休業日の場合は、翌営業日を支払期日とする。
（4）広告掲載料の支払は、広告掲載料に消費税を加えた額を乙の指定する銀行口座への振り込み、または集金、口座振替のいずれかによって行い、振込手数料は甲の負担とする。
第8条（支払遅延）（1）甲が第７条に定める広告掲載料の支払を遅滞する場合、甲は乙に対して１年を365日とする日割で年14.6％の遅延損害金を支払うものとする。
（2）甲が第７条に定める広告掲載料その他乙に対して負担する債務の支払を遅滞する場合、乙は、甲がすべての債務を完済するまで、甲との間で成立している広告掲載契約に基づくすべての広告掲載を行わないことができるものとする。
（3）前項の場合、甲は乙に対し、当該広告掲載がなされないことにつき、広告掲載料の減額、損害賠償その他一切の請求を行うことができないものとする。
第9条（契約の解除）
甲が次の各号の一に該当する場合、乙は、甲に対する催告その他何らの手続を要することなく、広告掲載を一時停止し、本契約の全部または一部を解除することができるものとする。
第７条に定める広告掲載料の支払を遅滞する場合
本契約または乙との間のその他の契約に違反し、乙の催告にも関わらず、 違反の状態が解消されることなく相当期間が経過したとき
差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、競売、租税滞納処分、または営業 免許取消などの公権力の処分を受けたとき、特別清算開始、民事再生手続開 始、会社更生手続開始、破産手続開始等の申立てがあったとき、手形または 小切手を不渡りにしたとき、その他甲の財政状態が悪化したと乙が認めたとき
甲または甲の代理人、代表者もしくは従業員等が法令に違反した場合などで、甲から委託を受けた広告掲載を継続することが乙の利益、信用を阻害するおそれがあると乙が判断したとき甲または甲の代理人、代表者もしくは従業員等が乙やその関連会社または広告業界の信用を傷つけたときまたはそのおそれがあると乙が判断したとき乙の業務上、やむを得ない事由が生じたとき。
甲は、１か月前までに書面によって乙に申し出ることにより、この契約を解除することができる。
第10条（広告掲載料の返還）
乙は、契約を解除したときは、解除日の属する月の翌月以降の月分に相当する広告掲載料を返還する。
前項の規定にかかわらず、前条第１項第６号を理由として乙が契約を解除したときは、解除日の翌日以降の広告掲載料相当額を返還する。
乙は、前条第２項の規定により契約を解除されたときは、解除日の属する月の翌月以降の月分に相当する広告掲載料を返還する。
乙は、これつるの運営を一時停止したときは、当該日数分に相当する広告掲載料を甲に返還する。ただし停止日数が３日未満の場合又は天災、事変その他の非常事態が発生したことによる停止の場合は、返還しない。

第２項又は前項の場合において、日割りによって返還する金額は、当該月の日数による日割り計算とし、円未満の端数は切り捨てる。
返還する広告掲載料には、利息は付さない。
第11条（免 責）（1）停電・通信回線の事故・天災等の不可抗力、通信事業者の不履行、インターネット通信回線の不具合、サーバー等のシステム上の不具合または緊急メンテナンスの発生その他乙の責めに帰すことのできない事由により、本契約に基づく広告を自動公衆送信することが不可能となった
場合でも、甲は乙に対して広告掲載料の減額の請求ができず、乙は損害賠償その他一切の責任を負わない。
（2）乙が故意または過失により生じたサーバー等のシステム上の不具合または緊急 メンテナンスの必要、その他乙の責に帰すべき事由により本契約に基づく広告を 自動公衆送信することが不可能となった場合には、甲は乙に対して、自動公衆送 信することが不可能となった期間につき１か月を30日として日割計算した広告掲載料の減額または返還を請求することができる。ただし、甲の乙に対する請求は、自動公衆送信することが不可能となった日から３か月以内に行わなければならないものとする。
（3）個別契約に関連して乙が甲に対し債務不履行責任、損害賠償責任を負う場合には、当該賠償額は個別契約内容に基づく掲載料を上限とする。
（4）甲が個別契約に基づく広告掲載により損害を被った場合でも、乙は何らの責任も負わない。
第12条（解除の非遡及効）
個別契約を解除または解約した場合においては、解除または解約は将来に向かってのみ効力を有するものとする。
第13条（反社会的勢力の排除）
甲および乙は、それぞれ自己が下記の各号の一に該当しないこと、および今後もこれに該当する行為を行なわないことを表明・保証し、相手方が各号の一に該当したときは、何ら催告を要せず即時本契約を解除することができる。
暴力団、暴力団関係企業、総会屋等の反杜会的勢カ（以下、「反杜会的勢力」という。）の構成員であること。
反杜会的勢力、またはそれらの構成員と杜会的に非難されるべき関係を有していること。
相手方に対して暴力行為、脅迫行為を行うこと。
偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害すること。
自らまたはその役員もしくは実質的に経営を支配する者が、前四号のいずれかに該当すること、または該当する行為を行うこと。
親会杜、子会杜（いずれも会社法の定義による、以下同じ。）または基本契約等の履行のために再委託する第三者が前5号のいずれかに該当すること、または該当する行為を行うこと。
(2）甲および乙は、前項により本契約を解除されたことを理由として、相手方に対し、損害の賠償を請求することができない。
(3）甲および乙は、相手方が本条第1項各号に違背することにより損害を被ったときは、相手方に対し、その損害の賠償を請求することができる。
第14条（守秘義務）
甲及び乙は、この契約上知りえた相手方の秘密を漏らしてはならない。この契約が終了した後においても、同様とする。
第15条（権利譲渡の禁止）

甲は、個別契約または本規約上の地位を第三者に譲渡又は承継させてはならない。ただし、書面により乙の承諾を得たときは、この限りではない。
第16条（合意管轄）
個別契約または本規約に関する訴訟については、横浜地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とする。
第17条（協議事項）
個別契約または本規約に定めのない事項につき疑義が生じた場合は、関係法令および一般慣習に従い、甲および乙は誠意をもって協議し、これを解決する。