議事録抜粋１

5 月 16 日本会議における小坂文科大臣による法案の趣旨説明 ................... 1

議事録抜粋２

５月３１日特別委第６回会合における鷲尾英一郎委員（民主）の質問...... 1

議事録抜粋３

６月８日特別委第１２回会合における保利耕輔委員（無所属）の質問...... 2議事録抜粋４5 月 26 日特別委第４回会合における志位和夫委員（共産）の質問 ............ 4議事録抜粋５

５月２６日特別委第３回会合における横光克彦委員（民主）の質問 ......... 6議事録抜粋６

５月３１日特別委第６回会合における石井郁子委員（共産）の質問 ......... 7議事録抜粋７

６月８日特別委第１回会合における笠井亮委員（共産）の質問................. 8議事録抜粋１

5 月 16 日本会議における小坂文科大臣による法案の趣旨説明

教育基本法案について、その趣旨を説明申し上げます。現行の教育基本法については、昭和 22 年の制定以来、半世紀以上が経過をいたしております。この間、科学技術の進歩、情報化、国際化、少子高齢化など、我が国の教育をめぐる情勢は大きく変化するとともに、さまざまな課題が生じており、教育の根本にさかのぼった改革が求められております。この法律案は、このような状況にかんがみ、国民一人一人が豊かな人生を実現し、我が国が一層の発展をとげ、国際社会の平和と発展に貢献できるよう、教育基本法の全部を改正し、教育の目的及び理念並びに教育の実施に関する基本を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、教育振興基本計画について定める等、時代の要請にこたえ、我が国の未来を切り開く教育の基本の確立を図るものでございます。次に、この法律案の内容の概要についてご説明申し上げます。第１に、この法律においては、特に前文を設け、制定法の趣旨を明らかにしております。第２に、教育の目的及び目標について、現行法にも規定されている「人格の完成」等に加え、「個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、想像性を培い」、「公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養う」こと、「伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」ことなど、現在及び将来を展望して重要と考えられるものを新たに規定いたしております。また、教育に関する基本的な理念として、生涯学習社会の実現と教育の機会均等を規定しております。第３に、教育の実施に関する基本について定めることとし、現行法にも規定をされている義務教育、学校教育及び社会教育などに加え、大学、私立学校、家庭教育、幼児期の教育並びに学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力について新たに規定しております。第４に、教育行政における国と地方公共団体の役割分担、教育振興基本計画の策定等について規定をいたしております。以上が、法律案の趣旨でございます。
議事録抜粋２○鷲尾委員

５月３１日特別委第６回会合における鷲尾英一郎委員（民主）の質問…今の教育基本法の前文には、「民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。」とあります。改正案では、「たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させる」とあります。この改正

案で言う国家というのは、どのような国家を言うんでしょうか。大臣の御見解をお示しいただきたいと思います。
○小坂国務大臣…民主的で文化的な国家という現行教育法と、今日の改正の教育基本法に述べられている、築いてきた民主的で文化的な国家というものは、同じ流れの中に継承してきた国家という理念でございます。
○鷲尾委員

新しく建設するんだか継承するんだか、ちょっとよくわからなかったんですけれども。この教育基本法で申し上げたかったのが、我々は、長い歴史の中で継続するものとして国家をつくり上げてきたわけですよね。これは要するに、戦後成立した教育基本法の前文には、民主的で文化的な国家を建設してと、あたかも新しいものを建設するかのような文言が入っているわけです。これを改正案では、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家をさらに発展させるとあるわけですよ。我々が目指しているのは、今まで、伝統文化も含めて国家をなしてきたそのものを引き継いでいくのか、それとも、戦後の教育基本法の理念でうたわれております、まるであたかも新しくつくられたものをこれから発展させていくのか、その点をちょっと明らかにしていただきたいんですけれども。
○小坂国務大臣

委員は御理解の上で御質問になっていると思いますが、日本という国が戦後建設されたわけではなくて、長い歴史の中で培われてきたものでございますし、また、現行の教育基本法が述べる、日本国憲法を確定し民主的で文化的な国家を建設というのは、従来の国家をすべて捨ててしまって、新たな国家を建設するということではなくて、従来からある日本という国を民主的で文化的な国家として建設していくという趣旨でございま
すから、従来からある日本という長い伝統の文化を引き継いでくる、そういう国家であって、戦後建設された新たな国という意味ではないことは御理解いただいていると思うわけでございます。
○鷲尾委員

大臣からそのようにお答えいただきまして、大変ありがたいと思っております。ちょっとこれは自説を開陳させていただきますけれども、日本国憲法も現行の教育基本法も、結局は敗戦の混乱と占領による圧力のもとで成立したのでありまして、そこにはまだやはり歴史の浅いアメリカという国の国家観とか個人観が充満しているものであります。皆さん御存じのように、アメリカは、イギリスの税制を嫌ったピューリタンがゼロからつくった国でありまして、アメリカ式で見れば、国家とは、当然自立した個人が新しくつくるものであります。しかし、日本にはやはり悠久の歴史があるわけで、私は、新しく国家を建設すると言われると非常に生理的な嫌悪感を覚えるわけです。むしろ、国家とは、祖先から受け継いで、子孫にしっかりと受け渡すものである、しかも、よりよくして受け渡すものである、私はそう確信しております。それが、今を生きる我々の世代の責任であるというふうに思っております。…
議事録抜粋３

６月８日特別委第１２回会合における保利耕輔委員（無所属）の質問

○保利委員

中等教育という概念は、教育の問題を論ずる場合に重要な概念であるかそうでないか、このことについて文部科学大臣の御所見をちょっと伺いたい。
○小坂国務大臣

これは先ほども話に出ておりました、高等学校というものをどう位置づけるかということとも関係してくると思います。今局長が答弁させていただきましたように、中等教育が中学校及び高等学校段階の教育を総称するというのは、ではどこに書いてあるのかということになりますと、釈迦に説法でございますけれども、文部科学省設置法の四条七号におきまして、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校、養護学校の中学部、高等部における教育を指す用語ということになっておりますので、ここで規定をされている以外には、中学校及び高等学校段階の教育を総称して中等教育という、こういう法律的な位置づけが明確にはなっていないと思うわけでございます。平成十一年度から、学校教育法の改正によりまして、中学校における教育と高等学校を一貫した中等教育学校という形で中高一貫教育が導入をされております。そういった意味で、この中等教育という言葉が、高等学校をそこに含むのか含まないのか、高等学校というものをどちらに、高等教育の前段階として位置づけるのか、中等教育の後期として位置づけるのか、これは非常に大きな違いが出てくると思っております。高等学校というのが人生の進路を定める重要な役割を担っているということも考えますと、職業的な訓練の場、あるいはそういった大学への接続としての高等学校の位置づけ、これを踏まえた上で中等教育という言葉をもう少しはっきりとさせる必要があるかな、こう考えております。
○保利委員…今の制度上を見ますと、中等教育というのが中学校と高等学校に分かれている。何を中等教育という中で教えるのか、どういうプロセスで何を教えていくのかということの理念がないというような気がしてしようがないのであります。…高等学校の処理の仕方というのは、処理の仕方と言っては失礼ですが、に対応するやり方としては、私は二つのことが考えられる。それは、高等学校を大学に入るための一つの準備期間である、大学予科という言葉が昔ありまして、私は内容はよくわかりませんが、大学に行って勉強をするための素地を高等学校できちんとつくる。したがって、大学では今教養課程というのがあるんだろうと思いますけれども、教養課程というのは高等学校の段階で全部済ませておく。そして、大学に入ったら、きちんと大学らしい専門教育をやっていかなきゃいけないんだろうと思っておりますが、そういうことについては私もいろいろ議論をしております。そこで、高等教育局長おいでですから、今のような考え方に対してどういう御所見をお持ちか、ちょっとお聞かせください。
○石川政府参考人＜教養教育は引き続き大学で行なうのが適当＞○保利委員

私は、今の御説明には余り賛同いたしません。つまり、現状肯定なんですね。

これはぐあいが悪いから変えていこうという発想は役所にはなかなかない。性質上、ないものでしょう。だから、必要なものは必要ですというふうな言い方しかできないんでしょうけれども、私は、高等学校を充実させる意味で、大学の教養課程でやっているものは高等学校で済ませなさい、そして、大学に入ったら本当に専門的な領域で勉強をしていく。

その間には、多少社会常識的なものも取り込んで勉強しなきゃいけないことはわかります
けれども、しかし、一般論としての教養課程は高等学校で済ます、そう言えば高等学校の存在価値が随分出てくるんじゃないかなと私は思います。
同時に、専門高等学校、例えば工業高校とか農業高校とかというものについては、三年間の履修期間では足りませんね。やはり高等専門学校のような五年制のところにそれは直して、これは県立の高校がほとんどでしょうから県立の高等専門学校にして、そして五年間で社会で働く方々を養成していく、そういう一つの実務教育になりますね。手に職をつけますね。それがニート対策の一つになるんじゃないかなという感じを持っているわけであります。ここら辺は制度の大改革ですからなかなか難しいことだと思いますけれども、学校教育法を再検討する場合には、そういうところまで含めて再検討をしていただきたいなと思うのであります。
議事録抜粋４○志位委員

5 月 26 日特別委第４回会合における志位和夫委員（共産）の質問…政府が最高裁判決から「国は、」「必要かつ相当と認められる範囲において、教育内容についてもこれを決定する権能を有する」という文言を引用し、現行基本法十条を改定する根拠に置いていることについて検討したいと思います。
政府はこの一文だけを引用し、最高裁判決はあたかも国が教育内容について自由な決定権を持つことを認めたかのように言いますが、判決はそうなっておりません。この一文に続けて最高裁判決は次のような見解を表明しております。
「政党政治の下で多数決原理によつてされる国政上の意思決定は、さまざまな政治的要因によつて左右されるものであるから、本来人間の内面的価値に関する文化的な営みとして、党派的な政治的観念や利害によつて支配されるべきでない教育にそのような政治的影響が深く入り込む危険があることを考えるときは、教育内容に対する右のごとき国家的介入についてはできるだけ抑制的であることが要請されるし、殊に個人の基本的自由を認め、その人格の独立を国政上尊重すべきものとしている憲法の下においては、子どもが自由かつ独立の人格として成長することを妨げるような国家的介入、例えば、誤つた知識や一方的な観念を子どもに植えつけるような内容の教育を施すことを強制するようなことは、憲法二十六条、十三条の規定上からも許されない。」こう述べております。要するに判決には、教育内容に対する国家的介入は一切排除するとは言っていません、排除するとは言っていないけれどもできるだけ抑制的でなければならないと書いてあるんですね。これは憲法の要請として判決に明記されているものです。政府はこれは重く受けとめなければならないと考えますが、いかがでしょう。
○小坂国務大臣

志位委員は判決をお読みになるときに、自分たちにとってといいますか、御自身のお考えに沿った部分だけをお読みになって、それに続く部分をお読みになっていないように思うんですね。
例えば、今お読みになった最後の文、「憲法二十六条、十三条の規定上からも許されないと解することができる」とおっしゃいましたけれども、「解することができるけれども、これらのことは、前述のような子どもの教育内容に対する国の正当な理由に基づく合理的な決定権能を否定する理由となるものではないといわなければならない。」というふうに書いてございまして、今おっしゃったことは最後の部分で否定をされているわけでございます。
○志位委員

これは先ほど言ったでしょう。国が教育内容に対して一切介入は排除されるという見解は、これは確かに最高裁の判決でも否定されていると、私さっき言ったでしょう。しかし、抑制的でなければならないと書いてあるわけですよ。これは最後の文章で、否定はされていませんよ。否定されているという見解ですか。最高裁の判決は、抑制は一切なくてもいいということを書いてあるということですか。そうじゃないでしょう。
そこを聞いているんです。抑制的でなければならないというふうに述べていることを重く受けとめるべきだと言っているんです。ちゃんと答えてください。
○小坂国務大臣

先ほど申し上げましたけれども、政党政治というものにおいて国家的介入についてはできるだけ抑制的であることが要請されるということは否定はされません。
そのとおりでありますが、しかし、とする一方で、このことが子供の教育内容に対する国の正当な理由に基づく合理的な決定権能を否定する理由とはならないというふうに結論づけているわけでございますし、また、この判決は、あくまでも国民全体の意思を組織的に決定、実現すべき立場にある国が必要かつ相当と認められる範囲内において教育の内容を決定する権能を有することを前提としているものであることも事実でございます。
○志位委員

今、答弁ではっきりと、教育内容に対する国家的介入はできるだけ抑制的でなければならない、このことは否定されていないとおっしゃいましたね。これは認められたと思います。つまり、この判決は、教育内容に対して合理的かつ一定の範囲内での関与はできる、しかし、それは抑制的でなければならないというのがこの判決なんですよ。
その上で、最高裁の判決は、教育内容に対する国家的介入を抑制的にする保証を現行基本法のどこに求めているか。判決では、現行基本法第十条について、この条項によって「教育内容に対する行政の権力的介入が一切排除されているものであるとの結論を導き出すことは、早計」と確かに書いてありますよ。としながらも、次のようにも述べています。「子どもの教育が、教師と子どもとの間の直接の人格的接触を通じ、子どもの個性に応じて弾力的に行われなければならず、そこに教師の自由な創意と工夫の余地が要請されることは原判決の説くとおりであるし、また、教基法が前述のように戦前における教育に対する過度の国家的介入、統制に対する反省から生まれたものであることに照らせば、同法十条が教育に対する権力的介入、特に行政権力によるそれを警戒し、これに対して抑制的態度を表明したものと解することは、それなりの合理性を有する」その後に続けてしかし早計だというところに文章はなっていますけれども、それなりに合理性を有するという判定もしています。すなわち、最高裁の判決は、教育内容に対する国家的介入についてはできるだ
け抑制的であるべきだという憲法の要請を保障するものが現行教基法十条であると述べています。そこで、大臣に伺いたい。それでは、政府案は、現行基本法第十条を改変することで最高裁判決の言う教育内容に対する国家的介入を抑制的にする保障を取り払ってしまったのではないか。先ほど大臣は、この国家的介入は抑制的でなければならない、これは否定されない、そのとおりだとおっしゃいました。しかし、それを取り払ってしまったのではないか。そうでないと言うのなら、私は聞きたいんですね。今度出された政府案の一
体どこに教育内容に対する国家的介入を抑制的にする条文、条項がありますか、具体的にお示しください。抑制的にする条文です。
○小坂国務大臣…抑制的という意味は、「公正かつ適正に行われなければならない。」ということで明確に規定をされているところであります。
○志位委員

適正かつ公正は抑制の保証なんかになり得ませんよ。どんな法律だって適正かつ公正に運営されなきゃならないのは当たり前で、しかもこれは、国と地方公共団体が適切な役割分担及び相互の協力のもと、公正かつ適正にやると言っているのであって、国が教育行政に対して関与をやる、介入をやる、決定する、それをやる際に公正かつ適正にやると言っているだけであって、国家的介入を抑制する文言にはなり得ないじゃないですか。どこにあるんですか。もう一回言ってください。これをもって言うつもりですか。
○小坂国務大臣…「不当な支配に服することなく、」「適正に行われなければならない。」

これは、すなわち、そういった意味で、不当な支配に服することなく適正に行われるということにおいて、そういった抑制的な、国家のいろいろな不当な支配というものも法律に基づかなければやってはならないという意味で、これは抑制的なものが規定をされていると解釈するのが適当だと考えております。
○志位委員

今度は不当な支配をもってそれも抑制条項と言ったけれども、これは全くあなた方の論理破綻ですよ。だって、政府は、法律の定めるところにより行われる教育は不当な支配に服するものではないと主張しているじゃありませんか。つまり、政府は国の行為というのは不当な支配の範疇に属さないと言っている、だから、不当な支配と幾ら言ったところで国家的介入を抑制する担保にはなり得ないんですよ、あなた方の論理からいったら。…
議事録抜粋５○横光委員

５月２６日特別委第３回会合における横光克彦委員（民主）の質問…総理がそういったことは必要ないと言って、現在行われていないと総理は思っていらっしゃると思う。それがいろいろなところで、実際、通知表で評価されていたということが今度明るみになって、いわゆる中身が、総理が見た通知表と同じ、国を愛する心情というのが、今回、埼玉県の行田市での中身と同じなんですね。である以上、そういったところで、同じような条文で評価するということは難しいわけで、総理も必要ないと言っているわけですから、そういったところが明るみになった以上、総理の言葉に従って、早急にそういったことは是正する、もうなくすということをやっていただけますねということをお聞きしておるんです。どうぞ。
○小坂国務大臣

具体的な通知表の内容を見ましても、「我が国の歴史や伝統を大切にし国を愛する心情をもつとともに、平和を願う世界の中の日本人としての自覚をもとうとする。」という項目、観点項目がここに四つあるわけですが、その一番上にそういうことが書いてあって、これが問題だという御指摘もございました。しかし、この項目を評価する際に、いわゆる愛する心情を持つということだけを評価しているということではないわけですね。これは、そういった平和を願う世界の中の日本人としての自覚とか、我が国の歴史や伝統を大切にするとか、いろいろな項目を列挙してある中で、それ全体、総体としてそれに対して積極的に取り組んでいるかどうか、みずから調べて偉人の名前を知ろうとするとか、そういうことを総体として評価するための項目として記述されているわけでございます。
議事録抜粋６

５月３１日特別委第６回会合における石井郁子委員（共産）の質問○石井（郁）委員

現実に愛国心を通知表に載せて、Ａ、Ｂ、Ｃというランクをつけているということが報道されているんですから、そういう実態については私はきちっと把握すべきだというふうに思いますし、問題は、なぜこういう事態になっているのかなんですよ。
私は、そのもとは、やはり文部科学省が平成十年に学習指導要領に載せましたね。「我が国の歴史や伝統を大切にし、国を愛する心情を育てるようにする。」ということを書き込みました。その後、平成十三年の四月には、小学校児童指導要録、中学校指導要録等の改善という通知を出されているんですね。その通知で、「学習指導要領に示す目標に照らしてその実現状況を評価することに改める。
」ということがあります。そして、指導要録に記載する事項としている。ここから来ているんじゃありませんか。その中で、社会では、学年別の評価の観点の趣旨として、我が国の歴史、我が国の役割云々ということの中で、国を愛する心情とともに云々、日本人として世界の国々の人々とともに生きていくことが大切であるという自覚を持とうとすると。だから、国を愛する心情とか日本人としての自覚とかいうことが、ここの中で評価の観点ということに入ったんですよ。それで通知表に書かれるようになったということがあるんですね。いかがですか。やはりこういうことから、文科省がまさにこういう通知表を作成するような行政指導をしてきたからじゃありませんか。
その点は、大臣、いかがでしょう。これは大臣、ぜひ御答弁ください。
○小坂国務大臣

今御指摘の学習指導要録でございますけれども、在学する児童生徒の学習及び健康の状況を記録した原本でございまして、法令上は学校に作成、保管義務がある書類でございます。様式は設置者である教育委員会が定めることとしております。文部科
学省がこの十三年四月に現行の学習指導要領のもとでの学習指導要録の様式の参考例を作成して通知をした、その中で、小学校六年生の社会科の社会的事象への関心、意欲、態度の評価の観点の趣旨として、御指摘がありました、「我が国の歴史と政治及び国際社会における我が国の役割に関心をもち、それを意欲的に調べることを通して、我が国の歴史や伝統を大切にし国を愛する心情をもつとともに、平和を願う日本人として世界の国々の人々と共に生きていくことが大切であることの自覚をもとうとする。」と記載しているわけでございまして、これは、子供の内心を調べて国を愛する心情を持っているかどうかを評価す

る趣旨ではないわけでございます。すなわち、我が国の歴史と政治及び国際社会における我が国の役割に関心を持って、それを意欲的に調べるといった学習内容に対する関心、意欲、態度を総合的に評価するという趣旨でありまして、過日も申し上げましたけれども、国を愛するという心情を持っているかどうかという内心を評価するということは、これはすべきでないと私も思うところでございます。
議事録抜粋７○笠井委員

６月８日特別委第１２回会合における笠井亮委員（共産）の質問
こんなに大事な問題を想像とか感覚で言ってもらいたくないですね。教員の態度を最初から疑ってかかっていらっしゃる。私は、そういう形では、文部科学大臣としては本当に責任を果たせないと思います。安倍官房長官に伺いたいと思いますが、確認いたしたいと思います。国旗・国歌法の審議のときに、当時の野中官房長官、私も当時国会におりまして、鮮明に覚えておりますが、一九九九年の七月二十一日、衆議院の内閣委員会と文教委員会の連合審査で、「人それぞれの考え方がある」「人によって、式典等においてこれを、起立する自由もあれば、また起立しない自由もあろうと思うわけでございます
し、また、斉唱する自由もあれば斉唱しない自由もあろうかと思うわけでございまして、この法制化はそれを画一的にしようというわけではございません。」というふうに答弁されていましたが、間違いありませんね。
…
○安倍国務大臣

当時の官房長官が述べられた談話についての理解については変わりがないということであります。
○笠井委員

では、法律をつくったときに政府が国会答弁したことを教師がそのまま、人それぞれの考え方があるわけで、それぞれ、人によって、式典等において、起立する自由もあれば、また起立しない自由もある、斉唱する自由もあれば斉唱しない自由もあると生徒に対して伝えたら、これはいけないんですか、官房長官。
…
○安倍国務大臣

先生がどのように教えるかでありますが、先ほど申し上げましたように、国旗・国歌について、それぞれの国々はどのように相対しているか、どのように敬意を払っているかということを教えることは極めて重要であり、その機会が、例えば、これは始業式であったり卒業式であったりするのではないだろうか、このように思うわけでありまして、まずそのことを教えずに、最初に、立っても立たなくてもいいということを教えるということは、むしろ誤解を与えるということもあり得るのではないか、このように思います。