令和２年３月
関東運輸局
交通政策部 環境・物流課〒231-8433
神奈川県横浜市中区北仲通５－５７
横浜第二合同庁舎 １７階
電話０４５－２１１－７２１０
FAX ０４５－２０１－８８０７

1

営業倉庫の種類及び保管できる物品
一類倉庫 ：第 1 類、第 2 類、第 3 類（7 類除く）、第 4 類（7 類除く）、第 5 類、第 6 類（7 類除く）物品。
二類倉庫 ：第 2 類、第 3 類、第 4 類、第 5 類、第 6 類物品。
三類倉庫 ：第 3 類、第 4 類、第 5 類物品。
野積倉庫 ：第 4 類、第 5 類物品。
水面倉庫 ：第 5 類物品。
貯蔵槽倉庫：第 1 類（ばら物）、第 2 類（ばら物）、第 6 類物品。
危険品倉庫：第 7 類物品。
冷蔵倉庫 ：第 8 類物品。
特別の倉庫：災害の救助等のための物品。

物品：倉庫業法施行規則第 3 条「別表１」参照

参考図書：九訂「倉庫業実務必携」
発行 ㈱ぎょうせい
倉庫法令研究会監修
東京都江東区新木場 1-18-11
平成３０年１２月２５日発行
電話０３－６８９２－６５０８

2

申請書作成上の注意事項
・Ｐ４の様式で申請書を作成して下さい。
・Ｐ５に係る添付書類を添えてください。
・作成書類は、A4 縦、横書き、左閉じとし、図面も A4 判に折り込み図面名が見えるように市販のファイル等に綴り、袋とじとしないで下さい。

・添付書類には、インデックス等で番号を付し見やすく作成してください。

・ 作成部数：会社控え 1 部、支局用 1 部、 運輸局用 1 部。
登記簿謄本等、正本 1 部、他は（写）で可。
（所管面積 10 万㎡を超えるときは、さらに大臣用 1 部。）

倉庫面積換算表
倉

庫

の

種

野

積

倉

庫

有効面積（㎡）×０．５

水

面

倉

庫

有効面積（㎡）×０．５

貯

蔵

槽

倉

蔵

倉

換

庫
建

危険品倉庫
冷

類

算

方

有効容積（m3）×０．８
屋

有効面積（㎡）×２．０

貯蔵槽

有効容積（m3）×１．６

庫

有効容積（m3）×０．８

3

法

提出先
変更に係る倉庫の所在地を管轄する運輸局に提出してください。
この場合、変更に係る倉庫の所在地を管轄する当該運輸支局等を経由して提出することができます。
令和２年３月３１日現在＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊運輸

東京運輸支局

企画課

神奈川運輸支局

総務企画課

埼玉運輸支局

総務企画課

千葉運輸支局

総務企画課

群馬運輸支局

企画輸送課

栃木運輸支局

企画輸送課

茨城運輸支局

総務企画課

山梨運輸支局

企画輸送課

川崎海事事務所
鹿島海事事務所

支

局

住

所

一

覧＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊〒140-0011 品川区東大井 1－12－17
０３－３４５８－９２３２〒224-0053 横浜市都筑区池辺町 3540
０４５－９３９－６８００〒331-0077 埼玉県さいたま市西区中釘 2154-2
０４８－６２４－１８３５〒261-0002 千葉県千葉市美浜区新港 198
０４３－２４２－７３３６〒371-0007 群馬県前橋市上泉町 399-1
０２７－２６３－４４４０〒321-0169 栃木県宇都宮市八千代 1-14-8
０２８－６５８－７０１１〒310-0844 茨城県水戸市住吉町 353
０２９－２４７－５３４８〒406-0034 山梨県笛吹市石和町唐柏 1000-9
０５５－２６１－０８８０〒210-0865 神奈川県川崎市川崎区千鳥町 12-3
０４４－２６６－３８７８〒314-0103 茨城県神栖市東深芝 9
０２９９－９２－２６０４

4

倉

庫

施

設

等

変

更

登

録

申

請

書

令和〇〇年〇〇月〇〇日

関東運輸局長殿

住所 東京都千代田区霞ヶ関 1-2-3
名称
関東倉庫株式会社代表取締役社長 関東 健三

下記のとおり倉庫施設等を変更したいから、倉庫業法施行規則第４条第１項の規定により、関係書類を添えて倉庫業法第７条第 1 項の変更登録を申請します。
記
１

変更に係る倉庫の名称及び位置
千葉 1 号倉庫〒260-0024 千葉県千葉市中央区中央港 1-2-3

２

変更に係る倉庫を所管する営業所の名称及び位置
千葉営業所 「新設」
〒260-0024 千葉県千葉市中央区中央港 1-2-3
連絡先：電話 043－241－1234
FAX043-247-4321
E-mail*****@*******

３

変更しようとする事項
新築による一類倉庫の新設

４

変更予定期日
変更登録あり次第

5

添付書類
変

更

登

録

法 7-1 則 4-1
変更に係る倉庫が新たに営業に使用されるもの（規模拡大に伴う主要構造変更を含む）
例：新築。買入。借入れ。自家用倉庫の転用。軸組みを解体し移築。増築。
１・倉庫明細書【則 1 号様式】
２・冷蔵倉庫明細書 （冷蔵倉庫の場合）【則 2 号様式】
３・倉庫及び敷地についての使用権原を証する書類
４・関係法令に適合していることを証する書類
５・倉庫の平面図、立面図及び断面図
６・倉庫付近の見取り図及び倉庫の配置図
７・集荷見積書 （発券倉庫業者）【則 4 号様式】
８・所要資金及びその調達方法に関する説明書（発券倉庫業者）【則 6 号様式】
９・場合により建築確認（例：保管棚の設置が床とみなされる等）
規模の拡大を伴わない主要構造の一部変更（倉庫の種類変更を含む）
例：倉庫の一部用途廃止。壁、出入口等閉鎖し主要構造の変更。冷蔵倉庫の圧縮機等の変更。
１・倉庫明細書【則 1 号様式】
２・冷蔵倉庫明細書 （冷蔵倉庫の場合）【則 2 号様式】
３・関係法令に適合していることを証する書類
４・倉庫の平面図、立面図及び断面図
５・所有者の承諾書 （借庫の場合）特例：（添付書類の簡素化）
倉庫の種類にトランクルームを追加の場合
１・関係法令に適合していることを証する書類（原則として不要）
既存倉庫の一部をトランクルームに変更の場合
１・区画を明示した当該倉庫の図面

6

１・倉庫明細書

記載例（1 類倉庫）

第一号様式（第２条、第４条関係）

倉

庫

明

倉

庫

の 名

称

関東倉庫株式会社 東京 1 号倉庫

倉

庫

の 所

在

地 東京都千代田区霞ヶ関１－２－３

主

要

構 造

細

書

鉄骨造ラスシートモルタル塗カラー鉄板瓦棒葺き３階建

倉庫の種別及び（準耐火構造）１類倉庫：第１類～第５類物品（電気製品）

主要貨物を記載保管物品の種類
建築年月日又は（令和２年４月１０日建築）

建築完了予定年月日

又は（令和２年４月１０日建築完了予定）

土地及び倉庫に係る土地は借地。（関東物流倉庫㈱より賃貸借契約による借入れ）

使用権原の状況
階

別借入先を記入名

称 面積（㎡）

軒高、階高又は天井

各階別の規模高（ｍ）

容積（ｍ3）

１階

300

6.2

２階

400

5.5

３階

400

5.5

建物は所有庫。

備考

うち定温倉庫（15～20℃）200 ㎡

整数で記載
合

計

1100

基礎

柱

下

ＰＣ杭打ち鉄筋コンクリート造

壁

下

鉄筋コンクリート造

骨組み

小屋組み

独立基礎

鉄骨造（Ｈ型鋼）張間１０ｍ

軸組

み 鉄骨造（Ｈ型鋼）柱間１０ｍ

床

組

み なし

壁

構造の詳細

外

壁

独立基礎

間隔８ｍ

ラスシート下地モルタル塗厚さ４cm（防火構造）庫内に鋼製荷ずりを設置

間仕切り壁 軽量型鋼下地、鉄網モルタル塗厚さ２.５ｃｍ（防火構造）
防火壁 隣接して事務所あり。隔壁は鉄筋コンクリート造

厚さ１２ｃｍ屋

根

野地板木毛セメント板厚さ１.８ｃｍ、アスファルトルーフィング敷き、カラー鉄板瓦棒葺

天

井

なし
１階、割栗石２０cm ポリスチレンフィルム敷き、土間コンクリート厚さ１５cm 耐磨耗仕上

床

積載荷重 39,200N/㎡。
２階、鉄筋コンクリート造厚さ１５cm 耐磨耗仕上げ積載荷重 11,760N/㎡。

窓

側

窓 スチールサッシ、厚さ６.８㎜網入りガラス（防火構造）

7

天

窓 なし

外壁にある出出入口

入口
間仕切り壁にある出入口
防火壁にある出入口

電動スチールシャッター、内部に鋼製引分け網戸を設置〃

常時閉鎖式スチールドア（特定防火設備）

消

火

設

備 屋外消火栓４箇所、屋内消火栓２箇所、消化ポンプ２台、消火器 ABC10 型６個。

防

犯

設

備

防

そ

設

備 通気口等小開口部には金網あり。

遮

熱

措

置 屋根,壁の平均熱還流率は１.５W/㎡・Ｋ。天井及び換気扇５基（能力

外部シャッター操作ボタンは施錠蓋付き、１階側窓鉄格子付き、出入り口付近地上高５ｍ
附属設備

その他の設備その他の位置に蛍光灯４０W×２、業務時間外は機械警備。
警備状況を記載）を設置。

３階に定温倉庫を設置（200 ㎡）＊例：危険品倉庫の場合、「高圧ガス保安法平成１４年４月１日第３２１号」等と記載。

注意事項：
・1 棟ごとに作成。
・全て図面で確認できるように図面には詳細に記載する。
・１棟の倉庫に「１類倉庫」「１類倉庫・トランクルーム」が併設されている場
合、各々、別葉に倉庫明細書を作成する。（重複する部分の事項について省略できる）
・各階別の規模は小数点以下を四捨五入し､整数で記載。
・各設備について、寸法、数を記入する。
軸組み、外壁又は荷ずりの強度
床の強度（各階とも）遮熱措置（平均熱還流率）

2500 N/㎡以上
3900 N/㎡以上
4.65 W/㎡・K 以下

8

１－２・冷蔵倉庫明細書

記載例

第二号様式（第２条、第４条関係）

冷蔵施設明細書（その一）冷凍機表
機

械

別

№１

№２

冷 却 方 式

直接膨張式（二段圧縮） 直接膨張式（単段圧縮）

蒸 発 方 式

満液式

満液式

冷凍能力（日本冷凍トン）

６４,７６０W

140,260W

Ｒ２２

アンモニア

当該冷凍機と冷蔵室の連絡状態

１・２号室

３号室

圧 縮 機 の 型 式

多気筒式

多気筒式

使用する冷媒の種類

型式
ブライン冷却用蒸発機
冷却面積（㎡）
凍 結 装 置日産凍結能力（トン）製 氷 装 置日産製氷能力（トン）

準

備

室

４ｔ（23,160w）
15t(101,400w)

所要冷凍能力（日本冷
凍トン）

注意事項：
メーカー仕様書による数値で記入する。

9

7,720w

１－２－２・冷蔵倉庫明細書

記載例（その二）冷蔵室表
冷蔵室の名称

１号室

２号室

３号室

面積（ ㎡ ）

200

200

100

冷蔵室の規模 高さ（ m ）

5

5

5

900

900

450

360

360

180

有効容積（ｍ3）
収容能力（ トン ）保管温度（ ℃ ）配管の冷却面積

天井

（㎡）

壁

-29℃（F1 級）-18℃（C1 級）+5℃（C3 級）

15,000w

14,000w

10,600w
80

120

120

グ ラ ス ウ ー ル 0.04 グ ラ ス ウ ー ル 0.04 グ ラ ス ウ ー ル 0.04
1,275 ㎜、アスファルト1,275 ㎜、アスファル 1,275 ㎜、アスファル
天井

フェルト 1 層、アスファ トフェルト 1 層、アスフ トフェルト 1 層、アスフ
ルトルーフィング 2 層 ァルトルーフィング 2 ァルトルーフィング 2
張り

層張り

層張り

ポリエチレンフォームポリエチレンフォームポリエチレンフォーム
防熱措置の材料

壁0.035 175 ㎜、ポリエ 0.035 175 ㎜、ポリエ 0.035 175 ㎜、ポリエの種類、熱伝導チレンフィルム 2 層張 チレンフィルム 2 層張 チレンフィルム 2 層張率（W/(ｍ・℃)及

り

り

り

グ ラ ス ウ ー ル 0.04 グ ラ ス ウ ー ル 0.04 グ ラ ス ウ ー ル 0.04

び厚さ
側壁

1,250 ㎜、アスファルト1,250 ㎜、アスファル 1,250 ㎜、アスファル
フェルト２層張り

トフェルト２層張り

トフェルト２層張り（ 凍 結 室 と の 間 ）（ 1 号 室 と の 間 ）（ 製 氷 室 と の 間 ）間壁

グ ラ ス ウ ー ル 0.04 グ ラ ス ウ ー ル 0.04 グ ラ ス ウ ー ル 0.04
1,250 ㎜、アスファルト1,250 ㎜、アスファル 1,250 ㎜、アスファル
フェルト２層張り

電動扇風機（馬力又はキロワット）
温度計の種類及び数

トフェルト２層張り

トフェルト２層張り

3
自動記録温度計 １ 自動記録温度計 １ 自動記録温度計 １
球状温度計 ２10球状温度計 ２球状温度計 ２

２・倉庫及び敷地についての使用権原を証する書類（原所有者からの一連の流れを証明する書類を添付する。）
イ・所有する土地または建物に係る不動産登記簿の謄本又は抄本。
ロ・賃借する土地または建物に係る賃貸借契約書（写）ハ・公有不動産または公有水面にあっては、国又は地方自治体の使用許可書（写）、使用許可証明書（写）、その他の使用権原を証する書類。
ニ・不動産登記簿の謄本又は抄本が提出できない場合、その理由書及び固定資産税の課税に使用される土地台帳、家屋台帳の謄本又は抄本。
その理由書及び納税証明書等申請にかかる公の証明書。
ホ・使用権原取得前の場合
売買契約書（写）賃貸契約書（写）及び取得後、不動産登記簿の謄本又は抄本。
ヘ・倉庫の建設着手前の場合
建築確認書（写）、建築見積書（写）、請負契約書（写）及び倉庫完成後に不動産登記簿の謄本又は抄本。

11

３・倉庫の種類ごとに関係法令等に適合していることを証する書類（ ）番号はＰ１３以降に示す書類を指す。
倉庫業法第 3 条の登録の基準等に関する告示（Ｈ14 年告示第 43 号）第 1 条
一類倉庫
二類倉庫
三類倉庫
貯蔵槽倉庫

１

建築基準法(Ｓ25 年法律第 201 号)第 6 条第 1 項各号に該当する倉庫(1)にあっては、当該倉庫に係る同法第 7 条第 5 項の検査済証又はこれに準ずる書類（以下「検査済証等」という。）

２

矩計図その他の倉庫の屋根、軸組み、外壁及び荷ずり並びに床の構造の(2)

詳細を記載した書類

３

建具表、建具キープランその他の倉庫に設けられた建具の構造の詳細及(3)

びその位置を記載した書類

４

構造材の仕様書その他の倉庫の軸組み、外壁及び荷ずり並びに床の強度(4)が規則第 3 条の 4 第 2 項第 2 号の基準に適合していることを証する書
類

５

熱還流率の計算書、構造材の仕様書その他の倉庫（規則第 3 条第 3 項の(5)

三類倉庫を除く。）の施設が規則第 3 条の 4 第 2 項第 5 号の基準に適合していることを証する書類

野積倉庫
水面倉庫

１

照明配置図、照明装置の仕様書その他の倉庫に設けられた照明装置の仕(6)様の詳細及びその位置を記載した書類

危険品倉庫

１

建築基準法第 6 条第 1 項各号に該当する工作物である倉庫にあっては、(1)

当該倉庫に係る検査済証等

２

消防法（Ｓ23 年法律第 186 号）第 2 条第 7 項の危険物（以下単に「危(7)険物」という。）を保管する倉庫にあっては、同法第 11 条の規定に適合していることを証する書類

３

高圧ガス保安法（Ｓ26 年法律第 204 号）第 2 条に規定する高圧ガス（以下単に「高圧ガス」という。）を保管する倉庫にあっては、同法第(8)16 条第 1 項又は同法第 17 条の２第 1 項の規定に適合していることを
証する書類

４

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（Ｓ4２年法律第 149 号。以下「液化石油ガス保安法」という。）第 2 条第 1 項に(9)規定する液化石油ガス（以下単に「液化石油ガス」という。
）を保管する
倉庫にあっては、同法第 36 条第 1 項の許可を受けていることを証する
書類

12

５

石油コンビナート等災害防止法（Ｓ50 年法律第 84 号）第 2 条第 4 号に規定する第一種事業所（石油貯蔵所等を設置する事業所であり、かつ、(10) 高圧ガス保安法第 5 条第 1 項の規定による許可を受ける必要のあるものに限る。
）である倉庫にあっては、同法第 5 条第 1 項の規定に適合していることを証する書類

冷蔵倉庫

６

矩計図その他の倉庫の屋根、軸組み、外壁及び荷ずり並びに床の構造の(2)

詳細を記載した書類

７

建具表、建具キープランその他の倉庫に設けられた建具の構造の詳細及(3)

びその位置を記載した書類

１

建築基準法第 6 条第 1 項各号に該当する倉庫にあっては、当該倉庫に係(1)の検査済証等２

当該倉庫に設けられた冷蔵倉庫が高圧ガスを使用する場合にあっては、(11) 高圧ガス保安法第 5 条第 1 項又は第 2 項の規定に適合していることを
証する書類

３

食品衛生法（Ｓ22 年法律第 233 号）第 2 条第 1 号の食品を保管する倉庫にあっては、食品衛生法施行令（Ｓ28 年政令第 229 号）第 5 条(12) 第 14 号に掲げる営業に係る食品衛生法第 21 条第 1 項の許可を受けていることを証する書類

４

矩計図その他の倉庫の屋根、軸組み、外壁及び荷ずり並びに床の構造の(2)

詳細を記載した書類

５

建具表、建具キープランその他の倉庫に設けられた建具の構造の詳細及(5)びその位置を記載した書類
構造材の仕様書その他の倉庫の軸組み、外壁及び荷ずり並びに床の強度６が規則第 3 条の 4 第 2 項第 2 号の基準に適合していることを証する書

(4)

類

７

当該倉庫に設けられた冷蔵倉庫の仕様書、実証実験の結果を記載した書(13) 類その他の当該倉庫が規則第 3 条の 11 第２項第 3 号の基準に適合していることを証する書類

13

Ｐ１１ Ｐ１２の詳細
１・建築基準法第６条第１項各号に該当する倉庫の添付書類①完了検査済証（建築基準法第７条第５項）②建築確認済証（建築基準法第６条第１項）（営業倉庫以外の用途から営業倉庫に転用する場合を含む。）
２・矩計図等倉庫の図面中に構造材の材質、防火・防水措置の有無の詳細を表示した①矩計図、②断面詳細図等の書類
３・建具表等建具の材質､開口部に講じられた防犯措置､防火戸の有無等、倉庫に設けられた建具の構造を図面中に建具の位置及び構造の詳細を表示した①建具表、②建具キープランその他の書類（なお、平面図､立面図､断面図等に建具の詳細が表示されている場合を除く。）
４・倉庫の軸組み､外壁、荷摺りの強度①倉庫の軸組み､外壁、荷摺りが 2500N/㎡以上の耐力を有することを証する
建築事務所等による構造計算書その他の書類②SRC 造・・・・・・不要③S 造､木造・・・・・平面図､立面図、断面図等に材質､厚さを記載④PC 板等・・・・・・メーカー等の許容荷重との相関関係書類⑤ラック保管倉庫・・・ラックの配置状況、構造の概要を図面に記載⑥外壁から離れた場所に貨物保管倉庫・・貨物配置状況の記載された図面
倉庫の床①3900N/㎡以上の積載荷重を有すること・・・完了検査済証等

５・平均熱還流率が 4.65W/㎡・K 以下になること。
①平均熱還流率の計算書②民間検査機関等の証明書③天井を有する場合・・・・天井の有無が確認できる倉庫の断面図等④耐火建築物、準耐火建築物・・・・・・・・・確認できる矩計図等⑤防火構造の屋根及び壁を有している場合・・・確認できる矩計図等14

（ただし、単一材料、複数材料で金属板が使用されたもの、複数材料でその全てがセメント板系又は珪酸カルシウム板系は除く。）
６・照明装置の仕様、照明配置図①照明装置の仕様の詳細及び位置、数等が記載された書類②２ルックス以上の照度が確保できる範囲を明示した図面（平面図等）

７・危険物を保管する倉庫①消防法第 11 条の危険物貯蔵施設の設置許可書(写)（許可を要しない指定数量未満の場合を除く。）②申請中の場合、申請書の(写)８・高圧ガスを保管する倉庫①高圧ガス保安法第 16 条第 1 項の許可書（第一種貯蔵所）②高圧ガス保安法第 17 条の 2 第 1 項の届出書（第二種貯蔵所）（許可又は届出を要しない指定数量未満の場合を除く。）③申請中の場合、申請書の(写)９・液化石油ガスを保管する倉庫①液化石油ガス保安法第 36 条第 1 項の許可書（許可を要しない指定数量 3000kg 未満の場合を除く。）②申請中の場合、申請書の(写)１０・石油コンビナート等災害防止法第 2 条第 4 号に規定する第一種事業所①石油コンビナート等災害防止法第５条第１項の届出書(写)１１・冷蔵設備が高圧ガスを使用する場合①高圧ガス保安法第５条第 1 項の許可書（20ｔ/日以上）②高圧ガス保安法第５条第 2 項の届出書（3ｔ/日以上）（許可又は届出を要しない指定数量未満の場合を除く。）③申請中の場合、申請書の(写)15

１２・食品衛生法第 2 条第 1 項の食品を保管する倉庫①食品衛生法第 21 条第 1 項の許可書(写)②申請中の場合、申請書の(写)１３・冷蔵室の保管温度が常時摂氏 10 度以下に保たれることを証する書類①告示第 19 条第 1 項の基準に適合していることを証する計算書②告示第 19 条第５項の冷却試験結果、過去の温度記録書類、民間検査機関による証明書

その他
・警備状況を説明する書類
営業時間中、営業時間外についての説明を記載する。
警備会社と契約の場合は、警備契約書(写)を添付する。
・都市計画法第 29 条第 1 項（開発行為の許可）
・消防法第 17 条第 1 項（消防用設備等の設置､維持）・港湾法第 40 条第 1 項（区分内の規制）

16

４・倉庫の平面図、立面図及び断面図
申請中に設計変更の場合、速やかに訂正申請又は申請内容の訂正をして下さい。
イ・平面図（縮尺 1/50～1/200）
各階とも消火器の位置、消火栓、火災報知機等明示する。
主要部材の材料、種別、寸法を記載する。
倉庫出入口に２lx 以上の照度が得られる照明設備を中心とする円を記入する。
倉庫有効面積部分を色分けし、求積の式を明示する。
倉庫有効面積は保管室、荷役場（荷役に使用する EV、階段、通路等を含み。建物の外壁外に突出するプラットホーム、警備員室等は含まない。）の延べ面積で小数点以下は四捨五入し整数で倉庫明細書の各階別の規模に一致させる。
ロ・立面図（縮尺 1/50～1/200）
４面の立面図。

ハ・断面図（縮尺 1/50）
部材の材料、種別、寸法を記載する。

全て、図面は明瞭かつ縮尺を明記する。
やむを得ず設計図面を縮小の場合、縮小率を記載する。
なお、この場合も主要部材の材料、種別、寸法が判読できること。

17

５・倉庫付近の見取り図
イ・見取図
主要な道路、鉄道、河川、橋梁、停車場等その他建築物により倉庫の位置関係を明示する。
または詳細な地図等を用いて当該倉庫を明示することも可とする。

・倉庫の配置図
イ・配置図（1/300～1/1200）
倉庫、事務所、労務員詰所、消火栓、外灯、警報機、排水溝、柵、フェンス
等敷地内にある全ての施設、設備を記載。
また、敷地周辺の所在する全ての建物を記載し、距離も記入する。

（６）倉庫管理主任者の設置にかかる倉庫の有効面積換算率表
倉

庫

の

種

野

積

倉

庫

有効面積（㎡）×０．５

水

面

倉

庫

有効面積（㎡）×０．５

貯

蔵

槽

倉

蔵

倉

換

庫
建

危険品倉庫
冷

類

算

方

法

有効容積（m3）×０．２
屋

有効面積（㎡）×２．０

貯蔵槽

有効容積（m3）×０．４

庫

有効容積（m3）×０．２

具体例：
野 1000 ㎡ ＋ 水 3000 ㎡ ＋ 貯 5000m3 ＋ 冷 2000 m3 ＝ 11000（換算後は）（野 500 ㎡＋ 水 1500 ㎡ ＋ 貯 1000m3 ＋ 冷 400 m3 ＝ 3400）
ただし、認定トランクルームランクの有効面積は除くことができる。
18

６・倉庫管理主任者の配置状況及び当該倉庫管理主任者の資格を記載した書類
・原則 1 棟ごとに 1 名配置すること。
・ただし、直接管理又は監督している場合は合計有効面積が 1 万㎡以内まで可。
（前 掲）
倉庫管理主任者の配置の状況を記載した書類の記載例
氏

名

職

名

所在事業場

担当倉庫名
東京 1 号倉庫

関東 健三

倉庫事業部長

東京本社

横浜 健二

横浜営業所長

横浜営業所

千葉 健一

千葉支社長

千葉支社

備

横浜 1 号 A 倉庫
横浜 1 号 B 倉庫

考同一敷地内に所在する倉庫

千葉 1 号倉庫

１ 類 倉 庫 （ 8000 ㎡ ） 計 8800

千葉 2 号倉庫

冷蔵倉庫（4000 ㎡）㎡

倉庫管理主任者の資格を記載した書類の記載例
氏

名

関東 健三
横浜 健二
千葉 健一

職

名

在 職 期 間倉庫事業部次長

平成 10 年 4 月 1 日～平成 12 年 3 月 31 日

倉庫事業部長平成 12 年 4 月 1 日～平成 14 年 3 月 31 日

横浜営業所長代理

平成 9 年 4 月 1 日～平成 11 年 3 月 31 日

横浜営業所長平成 11 年 4 月 1 日～平成 14 年 3 月 31 日

横浜営業所長平成 10 年 4 月 1 日～平成 11 年 3 月 31 日

千葉支社長

平成 11 年 4 月 1 日～平成 14 年 3 月 31 日

新規登録申請者で倉庫管理主任者としての有資格者がいない場合
氏

名

職

名

在 職 期 間関東 健三

倉庫事業部長登録後、直近の倉庫管理主任者講習を受講します。

横浜 健二

横浜営業所長登録後、直近の倉庫管理主任者講習を受講します。

千葉 健一

千葉支社長

登録後、直近の倉庫管理主任者講習を受講します。

倉庫管理者の要件
１・倉庫の管理業務に関し 2 年以上の指導監督的実務経験
２・倉庫の管理業務に関し 3 年以上の実務経験
３・国土交通大臣の定める「倉庫の管理に関する講習」の修了者
４・その他同等以上の知識、能力を有すると認められる者

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登録免許税倉庫業の登録通知を受けると 1 ヶ月以内に登録免許税の納付が必要となります。
登録免許税法別表 38（１）倉庫業法第 7 条第 1 項（変更登録等）の変更登録（倉庫の新設に係る変更登録
で政令で定めるものに限る。）
倉庫の数 1 個につき 3 万円

（２）倉庫業法第 25 条（トランクルームの認定）の認定
トランクルームの数

20

1 個につき 1 万円

添付書類チェックリスト
１□
２□
３□

倉庫施設等変更登録申請書
倉庫明細書（冷蔵倉庫明細書・冷蔵室表・冷凍機表）
倉庫及び敷地について使用権原を証する書類□所有：不動産登記簿謄本又は抄本。
□賃貸：賃貸借契約書（写）。
□公有不動産、公有水面：使用許可書、使用許可証明書。
□倉庫及び土地が未登録の場合：固定資産税に係る土地台帳、家屋台帳の謄本、抄本。
□使用権原取得前：売買契約書、賃貸借契約書。
（後日、使用権原を証する書類）
４□ 倉庫の種類ごとに関係法令に適合していることを証する書類。
□建築基準法：建築確認済証、完了検査済証。
□消防法：同法に基づく設置許可証。
□高圧ガス保安法：同法に基づく設置許可証。
□液化ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律：同法に係る許可証。
□石油コンビナート等災害防止法：同法に係る許可証、届出書。
□食品衛生法：同法に係る許可証。
□警備状況説明書（営業時間内、営業時間外に分けて説明）□都市計画法に基づく開発行為許可証、用途変更建築確認済証□倉庫の矩計図又は断面詳細図□建具表、建具キープラン
５□ 倉庫の平面図□ 倉庫の立面図□ 倉庫の断面図
６□ 倉庫付近見取図□ 倉庫の配置図
７□ 倉庫管理主任者の配置状況及び資格を記載した書類
８□ 法人登記簿謄本 （既存法人の場合）□ 設立趣意書 （設立中法人の場合）□ 定款（設立中法人の場合）□ 戸籍抄本（個人の場合）□ 資産調書（個人の場合）９□ 宣誓書10□ 倉庫寄託約款 （添付の場合、法 8-1 の届出省略）

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（倉庫業法施行規則第 3 条関係）

別表１

倉庫の種類 一
類

二
類

三
類

野
積

貯
蔵
槽

危
険
品

冷
蔵

水
面

第一類 第二類、第三類、第四類、第五類、第六 ○

×

×

×

○
注２

×

×

×

○

×

×

○
注２

×

×

×

○
注１

○

×

×

×

×

×

○

○

×

×

×

×

注１

○
注１

第五類 原木等水面において保管することが可能 ○

○

○

○

×

×

×

○

○
注１

○
注１

×

×

○

×

×

×

第七類 消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第 2 ×

×

×

×

×

○

×

×

×

×

×

×

×

○

×

保管可能物品物

品類、第七類､第八類以外の物品。

第二類 麦､でん粉、ふすま、飼料、塩、野菜類、 ○物

品

果実類、水産物の乾品及び塩蔵品、皮革、肥料、鉄製品その他の金物製品、セメン
ト、石こう、白墨、わら工品、石綿及び石綿製品。

第三類 板ガラス、ガラス管、ガラス器、陶磁器、 ○物

品

タイル、ほうろう引容器、木炭、パテ、

注１

貝がら、海綿、農業用機械その他素材及び用途がこれらに類する物品であって湿気又は気温の変化により変質し難いもの

第四類 地金、銑鉄、鉄材、鉛管、鉛板、ケーブ ○物

品

ル、セメント製品、鉱物及び土石、自動車及び車両（構造上主要部分が被覆されているものに限る。）、木材（合板及び化粧材を除く。）、ドラム缶に入れた物品、空コンテナ・空ビン類、れんが・かわら類、がい子・がい管類、土管類、くず鉄・くずガラス・古タイヤ類等野積で保管することが可能な物品

物

品

な物品

第六類 容器に入れていない粉状又は液状の物品
物

物

品

品

条の危険物及び高圧ガス取締法(昭和 26
年法律第 204 号)第 2 条の高圧ガス

第八類 農畜産物の生鮮品及び凍結品等の加工品 ×物

品

その他の摂氏 10 度以下の温度で保管することが適当な物品

注１：第 7 類物品を除く
注２：ばらの物品に限る

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