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1/1

証券コード 1965平成27年６月５日

株 主 各 位
東京都港区芝大門２丁目12番８号(本社事務所)
東京都豊島区南大塚２丁目26番20号

代表取締役社長

黒田英彦

第66回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第66回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、平成27年６月25日（木曜日）午後５時30分までに到着するようご送付いただきたくお願い申しあげます。
敬具

記
1. 日
2. 場

時
所

平成27年６月26日（金曜日）午前10時
東京都豊島区南大塚３丁目33番６号
ホテルベルクラシック東京 ６階「コンチェルト」
3. 株主総会の目的事項
報 告 事 項 1．第66期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第66期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)
計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役13名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
第５号議案 取締役賞与支給の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、インターネット上の
当社ウェブサイト（http://www.techno-ryowa.co.jp）に掲載いたしま
すのでご了承ください。
― 1 ―

〆≠●0

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1/14(添付書類)

事

業報

告平成26年４月１日から( 平成27年３月31日まで)

1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過および成果ならびに対処すべき課題
当期のわが国経済は、上半期には消費増税に伴う駆け込み需要の反動減
から景気の落ち込みが見られましたが、円安・株高の進行や原油価格の下落が景気を押し上げる要因となり、雇用情勢も改善傾向にあることから緩やかな回復基調を維持しました。建設業界におきましては、補正予算の反動により公共投資は前期より減少したものの、なお高い水準を維持しており、収益環境の改善から企業の設備投資は持ち直し傾向にあるため、全体としては底固く推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、｢チャレンジ」を当期のキー
ワードに掲げ、増加の兆しが見えてきた需要を確実に取り込むため、積極的な提案営業やお客様へのきめ細やかなサービスの提供を推進するとともに、今後拡大が期待される分野への営業活動を強化するなどの施策を展開
してまいりました。また、建設業界全体で課題となっている技術者の不足問題に対して、教育体制の見直しによる施工能力の増強などの施策にも取り組んでまいりました。
その結果、部門別工事受注高は、官庁物件、民間物件ともに堅調に推移し、特に大型医療施設や食品関連施設の受注が好調だったことから、産業
設備工事257億円（前期比5.4％増)、一般ビル設備工事286億円（前期比3.9％増)、電気設備工事28億円（前期比13.0％増）となり、工事受注高合計は572億円（前期比27億円増）と5.0％の増加となりました。これに兼業事業の受注高７億円を加えました受注総額は579億円（前期比25億円増）となり、前期と比べ4.5％増加いたしました。
次に完成工事高は、前期から繰り越した手持工事の増加により、534億円（前期比52億円、10.8％増）となり、これに兼業事業の売上高７億円を加えました売上高合計は541億円（前期比50億円増）で、前期と比べ10.3％増加いたしました。
利益につきましては、売上高の増加に加え、工事原価の低減等により工事粗利益率が向上し、経常利益は23億６千８百万円（前期比57.1％増）となり中期３か年事業計画の最終年度目標値である18億５千万円を上回る結果となりました。また、当期純利益は12億８千４百万円（前期比93.8％増）
― 2 ―

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2/14と、前期と比べ大幅に増加いたしました。
今後のわが国経済は、企業業績の改善を反映して良好な雇用環境の継続が見込まれるとともに、消費税率引き上げの反動減が薄らぐことから個人消費は堅調に推移し、加えて円安・株高・原油安の効果もあり、回復基調
は継続されるものと思われます。しかしながら、建設業界におきましては、
企業業績の回復に伴う設備投資の増加が期待できるものの、公共投資の減
少傾向は継続し、建設資材の高騰や作業員不足による労務費の高止まりなども依然改善されていないため、予断を許さない状況が続くものと考えられます。
このような状況のなか当社グループといたしましては、社長交代による新体制をスタートさせるとともに、新中期３か年事業計画（平成27年４月～平成30年３月）を策定し、安定的な成長と確実な利益の確保を目指してまいります。具体的には、従来から得意とする設備改善、リニューアル工事の需要を確実に取り込むため、引き続きライフサイクル一貫ソリューションビジネスを推進するとともに、成長の著しい医薬関連分野への営業活動を強化するため社内プロジェクトを立ち上げ、受注拡大に取り組んでまいります。また、少子高齢化による労働人口の減少やそれに伴う製造業の海外移転による国内建設市場の縮小に備え、東南アジア地域への事業展開を図るとともに、社員教育の充実による企業競争力強化など将来へ向けての事業基盤の強化にも努めてまいります。
株主のみなさまにおかれましては、引き続き変わらぬご支援とご指導を賜りますようお願い申しあげます。

― 3 ―

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3/14

部門別受注高、売上高、繰越高
(単位
区

分

百万円）

前期繰越高 当期受注高 当期売上高 次期繰越高

設 備 工 事 業

産業設備工事業

11,70525,733

26,257

11,181

一般ビル設備工事業

12,37028,62824,944

16,054

386

2,845

2,212

1,019

24,46257,20653,41428,254

冷 熱 機 器 販 売 事 業

―

728

728

―

太 陽 光 発 電 事 業

―

―

12

―

不 動 産 賃 貸 事 業

―

―

12

―

―

728

753

―

24,462

57,934

54,16828,254

空調衛生
設備工事業

電 気 設 備 工 事 業
小

計

兼
業
事
業

小
合

計
計

― 4 ―

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4/14

当期中における主な完成工事と当期末における主な手持工事は次のとおりであります。
当期中の主な完成工事
工

事

名

称

㈱宮城ニコンプレシジョン106号館二期新築工事
マルハニチロ㈱群馬工場改修工事（仮称）三井アウトレットパーク木更津Ⅱ期計画
東京大学（本郷）理学部化学西館改修機械設備その他工事（仮称）麻布子ども中高生プラザ等複合施設新築に伴う空気調和設備工事
茅ヶ崎市浜見平地区複合施設整備事業
ユースキン製薬㈱富山新工場建設工事
信州航空電子㈱第３期増築工事（仮称）ミツカン新工場新築工事
浜松ホトニクス㈱呉松第１研究棟増築工事㈱堀場エステック本社増築・改修工事
三栄源エフ・エフ・アイ㈱空気調和・給排水衛生設備工事
高知大学（医病）病棟新営その他機械設備工事
筑後地域消防指令センター・久留米消防署東出張所合同新庁舎建設機械設備工事
医療法人社団広崎会さくら病院建替事業
PT. Meiji Indonesian Pharmaceutical Industries BL-1 Renovation Project

工事場所
宮 城 県
群 馬 県
千 葉 県
東 京 都
東 京 都
神奈川県
富 山 県
長 野 県
岐 阜 県
静 岡 県
京 都 府
岡 山 県
高 知 県
福 岡 県
熊 本 県
インドネシア

当期末の主な手持工事
工

事

名

称

㈱日本マイクロニクス青森松崎工場 クリーンルーム除湿工事㈱ホギメディカル筑波新キット工場新築工事
扶桑薬品工業㈱茨城工場第２製剤棟増築工事
豊洲新市場（仮称）青果棟ほか建設空調設備工事（その２）(東）大手町駅改装に伴う機械設備改良工事
社会医療法人ジャパンメディカルアライアンス座間総合病院新築工事㈱ファンケル総合研究所増築工事
イーエスフーズ㈱新工場新築工事㈱名古屋銀行高針ビル熱源システム更新工事
アイシン機工㈱吉良工場第２工場３期工事
沢井製薬㈱江坂開発センター新築工事㈱三菱東京ＵＦＪ銀行大阪ビル新築工事（仮称）南和広域医療組合救急病院等新築工事
国立病院機構九州がんセンター新築工事（機械）久光製薬㈱鳥栖工場Ａ３棟建屋改修工事
PT．United Can Company Limited-New Factories Project
― 5 ―

工事場所
青 森 県
茨 城 県
茨 城 県
東 京 都
東 京 都
神奈川県
神奈川県
静 岡 県
愛 知 県
愛 知 県
大 阪 府
大 阪 府
奈 良 県
福 岡 県
佐 賀 県
インドネシア〆≠●001_0897001102706.docx㈱テクノ菱和様 招集

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5/14(2) 設備投資および資金調達の状況
当期中に実施いたしました設備投資は、コンピュータシステムの導入に伴う機器・ソフトウェア類の取得費を主なものとして、総額１億２千万円であります。
なお、所要資金は自己資金で賄いました。
(3) 財産および損益の状況の推移① 企業集団の財産および損益の状況
区

分

第63期

第64期

第65期

第66期

(当 期)
平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期
平成27年３月期受

注

高(百万円)

50,114

48,18055,41457,934

売上

高(百万円)

53,36546,71949,10854,168

益(百万円)

△ 560

376

1,507

2,368

経

常

利

当 期 純 利 益(百万円)

△ 769

162

662

1,284

１株当たり当期純利益(円)△ 33.62

7.12

28.97

56.16

総

資

産(百万円)

45,134

41,90745,20749,603

純

資産(百万円)

24,47824,787

25,83528,852

１株当たり純資産(円)1,069.80

1,083.30

1,129.34

1,261.27

第64期

第65期

②

当社の財産および損益の状況

区

分

第63期

平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期

第66期
(当 期)
平成27年３月期受

注

高(百万円)

45,502

43,964

51,19253,028

売上高(百万円)

49,50242,09544,641

50,1182,131

経益(百万円)

△ 795

△ 32

1,200

当 期 純 利 益(百万円)

常

利

△ 873

△ 66

500

1,155

１株当たり当期純利益(円)△ 38.16△ 2.92

21.86

50.49

41,02844,456

総資産(百万円)

41,921

38,125

純資産(百万円)

22,56922,64623,527

25,683

１株当たり純資産(円)986.36989.76

1,028.46

1,122.73

― 6 ―

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6/14(4) 重要な子会社の状況
会
社
名
東京ダイヤエアコン株式会社
菱和エアコン株式会社
松浦電機システム株式会社

資本
金
当社の出資比率
主 な 事業 内容％ 空調衛生設備工事業
30 百万円100
空調衛生設備工事業
40
100
50
100
電気設備工事業(注) 1. 上記の重要な子会社３社は連結子会社であります。
2. 松浦電機システム株式会社は、平成26年５月20日付で、資本金の額を20百万円
から50百万円に増額いたしました。

(5) 主要な事業内容
当社グループは、空調衛生設備工事および電気設備工事の設計・施工な
らびにこれらの設備工事にかかる機器類の販売事業等を行っております。
部門別の事業内容は以下のとおりであります。
① 産業設備工事業
超清浄空間や厳密な温湿度管理が必要となる電子部品、精密機器、食品および医薬品等の製造工場や研究所等における空調衛生設備工事を行っております。
② 一般ビル設備工事業
人々が社会活動を営む上で快適な空間を求められる事務所、学校および病院等の一般建物における空調衛生設備工事を行っております。
③ 電気設備工事業
工場の大型大容量電力設備から多様化するオフィスビルにおける電気設備まで、システム構築を含めた電気設備工事を行っております。
④ 冷熱機器販売事業
上記の設備工事に関連する空調機器等の販売を行っております。
⑤ 太陽光発電事業
太陽光発電施設を建設し、発電した電力を売電する事業を行っております。
⑥ 不動産賃貸事業
遊休地を活用して賃貸マンションを建設し、不動産の賃貸業を行って
おります。

― 7 ―

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7/14(6) 主要な営業所および研究所
① 当社
名
称
本
社
東
京
本
店
名
古
屋
支
店
大
阪
支
店
東
北
支
店
茨
城
支
店
北
関
東
支
店
千
葉
支
店
横
浜
支
店
静
岡
支
店
中
国
支
店
九
州
支
店
技 術 開 発 研 究 所

②

所

在
地
京
都
豊
島
区
京
都
豊
島
区
知
県
名
古
屋
市
阪
府
大
阪
市
城
県
仙
台
市
城
県
土
浦
市
玉 県 さ い た ま 市
葉
県
千
葉
市
奈
川
県
横
浜
市
岡
県
静
岡
市
山
県
倉
敷
市
岡
県
福
岡
市
京
都
世
田
谷
区

東
東
愛
大
宮
茨
埼
千
神
静
岡
福
東

子会社

名
称
東京ダイヤエアコン株式会社
菱和エアコン株式会社
松浦電機システム株式会社

所
東
愛
大

在
京
知
阪

都
県

地
新

名
府

古
守

宿
屋
口

区
市
市

(7) 従 業 員 の 状 況① 企業集団の従業員の状況
従 業 員 数
755名
(注)

②

従業員数は就業人員であります。なお、有期契約社員およびパートタイマーは含まれておりません。

当社の従業員の状況

従 業 員 数648名
(注)

前期末比増減
14名 増

前期末比増減
４名 増

平

均 年 齢
43歳７か月

平均勤続年数
16年３か月

従業員数は就業人員であります。なお、有期契約社員およびパートタイマーは含まれておりません。

― 8 ―

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2.

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8/14

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

79,994,522株(2) 発行済株式の総数

22,888,604株

(3) 株

主

数

(4) 大

株

主

株

7,133名（前事業年度末比1,101名増)

主

名

持 株 数

持株比率
千株

テ ク ノ 菱 和 取 引 先 持 株 会

2,187

9.5

三 菱 重 工 業 株 式 会 社

1,424

6.2

株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行

1,131

4.9

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

1,131

4.9

東京海上日動火災保険株式会社

906

3.9

株 式 会 社 名 古 屋 銀 行

738

3.2

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

734

3.2

株

行

723

3.1

テ ク ノ 菱 和 従 業 員 持 株 会

式

会

692

3.0

近

672

2.9

重

社

京

葉
次

銀

郎

(注) 持株比率は、自己株式（12,482株）を控除して計算しております。

― 9 ―

％

〆≠●0

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3.

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9/14

会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等（平成27年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

取締役社長(代 表 取 締 役 )
専務取締役

阿

部

捷

司

黒

田

英

彦

東京本店長

専務取締役

堂垣内

重

晴

営業本部長

常務取締役

飯

田

亮

輔

管理本部長兼人事部長

常務取締役

知

見

扶

公

取

締

役

楠

本

取

締

役

松

橋

秀

明

名古屋支店長三菱重工業㈱機械・設備システムドメイ
ン冷熱事業部長
技術開発本部長兼システム室長

取

締

役

根

岸

孝

雄

横浜支店長

取

締

役

岡

田

秀

司

海外事業部長兼営業本部副本部長

取

締

役

鈴

木

孝

技術本部長兼経営企画室長

取

締

役

若

村

恒

夫

大阪支店長

取

締

役

星

野

宏

一

大阪支店副支店長

常勤監査役

永

江

監

査

役

横

山

監

査

役

林

馨

繁
真

次

健一郎

(注) 1. 楠本馨氏は、社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
2. 横山真次および林健一郎の両氏は社外監査役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

(2) 当事業年度中および事業年度末日後の取締役および監査役の異動① 就任
平成26年６月27日開催の第65回定時株主総会において、楠本馨および
星野宏一の両氏が新たに取締役に選任され、それぞれ就任いたしました。
② 退任
平成26年６月27日開催の第65回定時株主総会終結の時をもって、取締役佐藤純三、平松博および濱野豊の３氏が辞任いたしました。

― 10 ―

〆≠●0

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10/14

事業年度末日後の取締役の地位・担当等の異動
平成27年４月１日付で地位・担当等の異動があり、次のとおりとなり
ました。

氏

名

地

位

阿

部

捷

司

取 締 役 会 長

黒

田

英

彦

代表取締役社長

堂垣内重

晴

専 務 取 締 役

知

見

扶

公

常 務 取 締 役

東京本店長

根

岸

孝

雄

取

営業本部長

若

村

恒

夫

取

締

役

松浦電機システム㈱顧問

星

野

宏

一

取

締

役

大阪支店長

締

異動後の担当等役(3) 取締役および監査役の報酬等の総額
分

支給人数

報酬等の総額

取

区
締

役

15名

219,798千円

監

査

役

３名

22,301千円(注) 1.

上記の報酬等の総額には、平成27年６月開催予定の第66回定時株主総会において決議予定の取締役賞与43,000千円を含めております。
2. 上記の報酬等の総額には、当事業年度に役員退職慰労引当金として計上した
10,537千円（取締役分9,968千円、監査役分569千円）を含めております。
3. 上記のうち、社外役員に対する報酬等の総額は４名8,471千円であります。
4. 上記のほか、平成26年６月27日開催の第65回定時株主総会の決議に基づき、退任取締役３名に対して役員退職慰労金31,495千円（うち社外取締役１名61千円）を支給しております。また、同定時株主総会における役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給決議に基づき、退職慰労金を各取締役および各監査役の退任時に支払う予定であります。その総額は、取締役10名に対して222,167千円、監査役３名に対して3,464千円（うち社外監査役２名1,056千円）となる予定であります。(各金額には、過年度の事業報告において役員の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金繰入額が含まれております｡）― 11 ―

〆≠●0

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11/14(4) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
社外取締役楠本馨氏の兼職先である三菱重工業株式会社と当社との間には、空調設備工事の施工および冷熱機器の仕入れについての取引関係があります。
②

当事業年度における主な活動状況
社外取締役である楠本馨氏は、就任後開催の取締役会11回のうち９回に出席し、専門分野に関して議案審議に必要な発言を適宜行いました。
社外監査役である横山真次および林健一郎の両氏は、当事業年度開催の取締役会14回全てに出席し、取締役会の意思決定の適正性を確保するための質問、助言を行いました。また、当事業年度開催の監査役会13回全てに出席し、監査役会の審議に関して必要な発言を適宜行ったほか、監査役会で定めた分担に従って、事業所の調査、重要な決裁書類等の閲覧等を行い、監査役会に報告しました。

③

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および各社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社の社外取締役および各社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

4.

会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当社が支払うべき報酬等の額② 当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

(注)

39百万円
39百万円

当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ実質的にも区分できないことから、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。

― 12 ―

〆≠●0

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12/14(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社都合の場合のほか、当社の会計監査人が会社法や公認会計士法等の法令に違反したり監督官庁から監査業務停止処分を受ける等の事実により、当社の会計監査の信頼性に疑義を生じさせることになると判断した場合には、当社取締役会は、監査役会の承認を得て、株主総会に解任または不再任に関する議案を付議いたします。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任することがあります。
5.

会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は以下のとおりであります。
(1) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役および使用人の職務の執行が、法令および定款に適合することはもとより、社会規範や企業倫理にも適ったものとするために「企業倫理行動指針」を制定する。取締役は、自らの率先垂範を通じて使用人への周知徹底を図る。取締役および使用人は、この指針に従って職務の執行にあたり、企業の社会的責任を果たし、広く社会からの信頼を獲得することを目指す。
② 取締役会については「取締役会規程」によりその適切な運営が確保されており、原則月１回開催し、その他必要に応じて随時開催して各取締役の業務執行状況を互いに監督する。取締役は他の取締役の法令違反行為を発見した場合は直ちに監査役および取締役会に報告し、その是正を図る。監査役は取締役会には社外監査役を含む全員が出席し、経営会議
および月１回開催される支店長会議には常勤監査役が出席して、業務の執行状況を確認し、必要に応じて意見を述べる。また、監査役は取締役
および使用人に対して必要に応じヒアリング、往査その他の方法により調査を実施し、その職務執行状況を確認する。
③ 内部監査部門として社長直属の内部監査室を設置する。内部監査室は｢内部監査規程」に基づいて、使用人が法令、定款および社内規則に則った業務執行を行っているかを調査する。
④ コンプライアンス体制を確立し不祥事を未然に防止するという目的を達成するため、コンプライアンス委員会を設置する。コンプライアンス
委員会は、｢コンプライアンス委員会規程」に基づいて、社内のコンプ
ライアンス体制の整備、維持を図るとともに、法令違反その他のコンプ
ライアンス違反に該当する事項を発見した場合の対応策および処分等を審議する。
― 13 ―

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13/14⑤ 取締役および従業員に対し、日常業務遂行にあたっての行動準則を示すものとして、｢コンプライアンス・マニュアル」を作成する。
⑥ コンプライアンス上問題がある行為を知った場合の報告先として「コンプライアンス投書箱」を設置し、匿名または記名による報告を受ける。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役および従業員の職務執行については、｢組織および職制規程」に定められた権限に基づき、取締役会等の重要会議の決議や決裁権者の決裁を受け、議事録および決裁書は、｢文書管理要領」に基づいて保存・管理する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の基礎として、｢リスク管理基本規程」を制定し、リスク管理に関する基本方針を定め、同規程に基づいた社長直轄のリスク管理委員会を設置する。個々のリスクについては、定期的に見直しを行い、状況の変化に応じてリスクへの対処方法を検討する。不測の重大リスクが発生した場合には、社長または社長が任命する者を長とする緊急体制を敷き、関係部門への指示を徹底して被害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会の運営は「取締役会規程」に基づいて行われ、業務執行に関する重要事項を審議し、決議する。取締役会の意思決定のための協議機
関として社長および社長の指名する取締役をもって構成する経営会議を設置し、取締役会にかける重要事項の事前審議ならびに業務執行方針に関する事項および重要な個別案件の審議を行う。
② 取締役への委嘱業務は、取締役会において決定し、各取締役は委嘱された担当の業務について「職務分掌表｣、｢職務権限基準」において定められた役割、権限に基づいて業務執行を行う。
(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 子会社の管理は管理本部が担当し、｢関連会社管理規程」に基づいて、子会社の経営管理および経営指導を行う。子会社は同規程に従い当社への申請、報告を行う。
② 関連会社の取締役および従業員に対して「コンプライアンス投書箱｣の報告先を周知させ、当社の従業員と同様に子会社からもコンプライア
ンスに関する報告、質問等を受ける。

― 14 ―

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14/14(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、内部監査室の所属員がこれにあたる。
(7) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の任命、異動については、監査役会の同意を要するものとする。
(8) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 取締役および使用人は、各監査役から重要な会議の議事録、決裁書その他業務執行に関する文書の閲覧およびその説明を求められた場合は、これに従う。
② 常勤監査役は、取締役会、経営会議、支店長会議、コンプライアンス委員会等の重要な会議へ出席し、必要に応じ意見を述べる。
(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
社内の業務監査部門である内部監査室は、監査役と連携して監査を行う
ことにより監査業務の効率化を図る。内部監査室長は、可能な限り監査役
会に出席して、業務監査についての報告および監査についての意見交換を行う。監査役および内部監査室は定期的に会計監査人との情報交換および意見交換を行い、三様監査による監査の実効性確保を図るよう努める。
(10) 財務報告の信頼性を確保するための体制
取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、財務報告の適正性を確保するための社内体制の整備と改善を継続的に推進して、財務報告の信頼性の確保に努める。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
― 15 ―

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1/20

連結貸借対照表(平成27年３月31日現在)
(単位
資

産

科

の

目

部
金

流 動 資 産負額科35,171

現 金 及 び 預 金

12,268

受取手形･完成工事未収入金等

21,512

未成工事支出金等

217

繰 延 税 金 資 産

321

そ

他

857

貸 倒 引 当 金

△ 5の固 定 資 産14,432

有形固定資産1,940

建 物 ･ 構 築 物

2,681

機械･運搬具･工具器具備品

1,280

土

地

1,033

減価償却累計額△ 3,055

無形固定資産

377

そ

65

の

他

投資その他の資産

12,048

投 資 有 価 証 券

7,743

退職給付に係る資産

2,528

そ

他

1,841

貸 倒 引 当 金

△ 64

資

の

産

合

計

49,603

の

目

金

資

産

株

主 資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
純 資 産 合 計
負債純資産合計― 16 ―

額
18,435
15,469
100
531
612
803
454
56
123
118
165
2,315
15
1,499
175
32
236
356
20,751

動 負 債
支払手形･工事未払金等
１年内返済予定の長期借入金
未払費
用
未 払 法 人 税 等
未成工事受入金賞 与 引 当 金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
工事損失引当金その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
負 債 合 計
純

百万円）

部

流

443

ソ フ ト ウ エ ア

債の部
24,9092,746
2,498
19,671
△ 6
3,943
3,283
△ 72
731
28,85249,603〆≠●002_0897001102706.docx㈱テクノ菱和様 招集

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連結損益計算書
平成26年４月１日( 自至 平成27年３月31日
)
科

目

(単位
額

金

上
高
完
成
工
事
高
兼 業 事 業 売 上 高
売上原
価完 成 工 事 原 価
兼 業 事 業 売 上 原 価
売
上
総
利
益
完 成 工 事 総 利 益
兼業事業売上総利益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受取利息及び配当金
受
取
賃
貸
料
受
取
保
険
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投資有価証券売却益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前当期純利益
当
期
純
利
益

百万円）

売

53,414753

54,16846,040648

46,688

7,374
104

106
22
151
44
20
3

0
0
704
380

― 17 ―

7,479
5,411
2,068

324

24
2,368

0
2,369
1,085
1,284
1,284

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3/20

連結株主資本等変動計算書
平成26年４月１日( 自至 平成27年３月31日)
株
資 本
当 期 首 残 高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した当期首残高

主

(単位

資

百万円）

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,746

2,498

18,857△ 6

24,096

△ 185
2,746

2,498

△ 185

18,672△ 6

23,911

当 期 変 動 額
剰余金の配当

△ 285

△ 285

当 期 純 利 益

1,284

1,284

自己株式の取得△ 0△ 0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計

－

－

998

△ 0

998

当 期 末 残 高

2,746

2,498

19,671△ 6

24,909そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当 期 首 残 高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差 額 金

退職給付に係る調整累計額

そ の 他 の
包括利益累計額
合
計

純資産合計

1,827

△ 90

2

1,739

25,835
△ 185

1,827

△ 90

2

1,739

25,650

当 期 変 動 額
剰余金の配当△ 285

当 期 純 利 益

1,284

自己株式の取得△ 0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)

1,456

17

729

2,203

2,203

当期変動額合計

1,456

17

729

2,203

3,202

当 期 末 残 高

3,283

△ 72

731

3,943

28,852― 18 ―

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連

結

注

記

4/20

表

【連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等】
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
３社(東京ダイヤエアコン㈱、菱和エアコン㈱、松浦電機システム㈱)非連結子会社の数
２社(㈱アール・デザインワークス、㈱ダイヤランド)
非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。
2. 持分法の適用に関する事項
非連結子会社２社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
なお、関連会社はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金等
主として個別法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物
15～50年
機械・運搬具・工具器具備品
４～８年
無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する翌連結会計年度の賞与支給に備えるため、支給予
定額のうち支給対象期間に基づく当連結会計年度対応分を計上しております。
役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保、アフターサービス等の費用支出に備えるため、過去の支出割合に基づく必要額を計上しております。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

― 19 ―

〆≠●002_0897001102706.docx㈱テクノ菱和様 招集

役員退職慰労引当金

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5/20

役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(追加情報)
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成26年６月27日開催の第65回
定時株主総会において、取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後に引き続き在任する取締役及び監査役に対して、各氏の退任時に役員退職慰労金を打切り支給することを決議しております。
これに伴い、｢役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給額の未払分を固定負債の「その他」に含めて計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、37,468百万円であります。
(6) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
【会計方針の変更】｢退職給付に関する会計基準｣（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という｡）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第25号
平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という｡）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
なお、当該会計基準等の適用による影響は軽微であります。

― 20 ―

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6/20【表示方法の変更に関する注記】（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「保険積立金」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、｢冷熱機器売上高」及び「発電事業売上高｣、｢冷熱機器売上原価」
及び「発電事業売上原価」並びに「冷熱機器売上総利益」及び「発電事業売上総利益」として区分掲記しておりましたが、連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、｢兼業事業売上高｣、｢兼業事業売上原価」及び「兼業事業売上総利益」の名称で一括掲記しております。
【連結貸借対照表に関する注記】
1. 担保に供している資産
契約保証金等のために、下記の資産を差入れしております。
現金及び預金（定期預金）
220百万円2. 事業用土地の再評価
当社は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しております。
再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）
第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△ 98百万円（うち、賃貸等不動産に係る差額）(△ 4）
3. 記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。
【連結損益計算書に関する注記】
記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。
【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
1. 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
22,888千株
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決
議
基 準 日
効力発生日
種 類 （百万円）
配当額(円)
平成26年６月27日
普通
137
6.00 平成26年３月31日 平成26年６月30日
定時株主総会
株式
平成26年11月６日
普通
148
6.50 平成26年９月30日 平成26年12月８日
取 締 役 会
株式計285

― 21 ―

12.50

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7/20(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの平成27年６月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額194百万円② １株当たり配当額
８円50銭
③ 基準日
平成27年３月31日④ 効力発生日
平成27年６月29日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
3. 記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。
【金融商品に関する注記】
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を金融機関等からの借入により調達しております。資金運用については流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、当社グループの管理諸規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
投資有価証券は、主に株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。
借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金は返済期間30か月以内の固定金利で調達しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日（当連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位 百万円）
連結貸借対照表
計上額（＊）

時 価（＊）(1) 現金及び預金

12,26812,268―(2) 受取手形・完成工事未収入金等

21,512

21,512―差 額(3) 投資有価証券
その他有価証券

7,093

7,093

―

(4) 支払手形・工事未払金等(15,469)(15,469)―(5) 未払法人税等

(612)

(612)

―

(6) 長期借入金

(115)

(115)

0

（＊）負債に計上されているものについては、( ）で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

― 22 ―

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8/20(4) 支払手形・工事未払金等及び(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２) 非上場株式（連結貸借対照表計上額649百万円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ･フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
【退職給付に関する注記】
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制
度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く｡）
退職給付債務の期首残高
6,878百万円
会計方針の変更による累積的影響額287
会計方針の変更を反映した期首残高
7,165
勤務費用
230
利息費用
50
数理計算上の差異の発生額△17
退職給付の支払額△556
退職給付債務の期末残高
6,872(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く｡）
年金資産の期首残高
8,285百万円
期待運用収益221
数理計算上の差異の発生額
1,091
事業主からの拠出額359
退職給付の支払額△556
年金資産の期末残高
9,401(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
228百万円
退職給付費用20
退職給付の支払額△12
退職給付に係る負債の期末残高
236(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
6,872百万円
年金資産△9,401△2,528
非積立型制度の退職給付債務236
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△2,292
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

― 23 ―

236百万円△2,528△2,292〆≠●002_0897001102706.docx㈱テクノ菱和様 招集

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9/20(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
230百万円
利息費用
50
期待運用収益△221
数理計算上の差異の費用処理額
106
過去勤務費用の費用処理額△139
簡便法で計算した退職給付費用
18
確定給付制度に係る退職給付費用
44(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用△139百万円
数理計算上の差異
1,215
合 計
1,075
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用
366百万円
未認識数理計算上の差異
713
合 計
1,079
(8) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
株 式
57％
債 券
38
現金及び預金
2
その他
3
合 計
100
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が28％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております｡）
割引率0.7％
長期期待運用収益率
2.6％
3. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は42百万円でありました。
【賃貸等不動産に関する注記】
重要性がないため、記載を省略しております。
【１株当たり情報に関する注記】
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益金額

1,261円27銭
56円16銭― 24 ―

〆≠●002_0897001102706.docx㈱テクノ菱和様 招集

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貸

借

対

照

10/20

表

(平成27年３月31日現在)
(単位
資

産

科

の

目

部
金

負
額

科

31,717流 動 資 産
現 金 及 び 預 金

10,112

受

形

1,773

完成工事未収入金

18,140

取

手

金

383

未成工事支出金等

149

繰 延 税 金 資 産

288

未 収 消 費 税 等

190

立

替

金

395

そ

の

他

287

貸 倒 引 当 金

△ 4

売

掛

12,738固 定 資 産1,761

有形固定資産建 物 ･ 構 築 物

2,449

機 械 ･ 運 搬 具

371

工具器具･備品

831

地

943

減価償却累計額△ 2,834

土434

無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
そ

の

他

372
61
10,542

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

7,706

関 係 会 社 株 式443

前 払 年 金 費 用

1,449

破産更生債権等

52

そ

他

953

貸 倒 引 当 金

△ 63

資

の
産

合

計

44,456

債

の

目

動 負 債
支
払
手
形
工 事 未 払 金
買掛
金
１年内返済予定の長期借入金
未払費
用
未 払 法 人 税 等
未成工事受入金
預り金
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
工事損失引当金その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
資 産 除 去 債 務
その他
負 債 合 計純 資 産 の

金

流

株

主 資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純 資 産 合 計
負債純資産合計― 25 ―百万円）

部
額
17,0802,016
12,112
222
100
474
524
800
41
403
43
119
112
110
1,692
15
1,151
175
6
344
18,772
部
22,479
2,746
2,498
2,498
17,240490
16,75015,700
1,050
△ 6
3,204
3,277
△ 72
25,68344,456〆≠●002_0897001102706.docx㈱テクノ菱和様 招集

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損

益

計

算

書

平成26年４月１日( 自至 平成27年３月31日
)
科

目

(単位
額

金

上
高
完
成
工
事
高
兼 業 事 業 売 上 高
売上原
価完 成 工 事 原 価
兼 業 事 業 売 上 原 価
売
上
総
利
益
完 成 工 事 総 利 益
兼業事業売上総利益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受取利息及び配当金
受
取
賃
貸
料
受
取
保
険
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

11/20

百万円）

売

48,794
1,323

50,11842,2101,173

43,383

6,584
150

105
30
148
42
19
3

0
597
378

― 26 ―

6,734
4,908
1,826

327

22
2,131
0
2,131
976
1,155

〆≠●0

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12/20

株主資本等変動計算書
平成26年４月１日( 自至 平成27年３月31日
)
株
資本剰余金
資本金

当

期

首

残

高

資

益 剰

余 金

利

本

その他利益剰余金
利益剰余金 自己株式
資本準備金 利益準備金
繰越利益 合
計
別途積立金
剰 余 金
366

16,556

△ 185

△ 185

181

16,371剰 余 金 の 配 当

△ 285

△ 285

当 期 純 利 益

1,155

1,155

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

動

2,746

(単位 百万円）

主

2,746

2,498

2,498

490

490

15,70015,700

△ 6

株主資本
合
計
21,795△ 185△ 621,610額

自己株式の取得

△ 285
1,155
△ 0

△ 0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当

期

末

残

高

－

－

－

－

869

869

△ 0

868

2,746

2,498

490

15,7001,050

17,240△ 6

22,479

評 価 ・ 換 算 差 額 等

当

期

首

残

高

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

動

純 資 産 合 計

その他有価証券
評 価 差 額 金

土地再評価差額金

評価･換算差額等合計

1,822

△ 90

1,731

23,527
△ 185

1,822

△ 90

1,731

23,342額

剰 余 金 の 配 当△ 285

当 期 純 利 益

1,155

自己株式の取得△ 0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)1,454

当期変動額合計
当

期

末

残

高

17

1,472

1,454

17

1,472

2,341

3,277

△ 72

3,204

25,683― 27 ―

1,472

〆≠●0

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個

別

注

記

13/20

表

【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
1. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び移動平均法による原価法
関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金等 主として個別法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物
15～50年
工具器具・備品
４～８年
無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間（５年）に基づく
定額法
3. 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する翌事業年度の賞与支給に備えるため、支給予定額のうち支給対象期間に基づく当事業年度対応分を計上しております。
役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
完成工事補償引当金 完成工事に係るかし担保、アフターサービス等の費用支出に備えるため、過去の支出割合に基づく必要額を計上しております。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のう
ち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

― 28 ―

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14/20

4.

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方
法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
5. 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基
準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用
しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、34,550百万円であります。
6. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
【会計方針の変更】｢退職給付に関する会計基準｣（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という｡）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第25号
平成27年３月26日｡）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
なお、当該会計基準等の適用による影響は軽微であります。
【表示方法の変更に関する注記】(貸借対照表)前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「保険積立金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書)前事業年度において、｢冷熱機器売上高」及び「発電事業売上高｣、｢冷熱機器売上原価」及
び「発電事業売上原価」並びに「冷熱機器売上総利益」及び「発電事業売上総利益」として区分掲記しておりましたが、損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、｢兼業事業売上高｣、｢兼業事業売上原価」及び「兼業事業売上総利益」の名称で一括掲記しております。
【追加情報】
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」として計上しておりましたが、平成26年６月27日開催の第65回定時株主総会において、取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後に引き続き在任する取締役及び監査役に対して、各氏の退任時に役員退職慰労金を打切り支給することを決議しております。
これに伴い、｢役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給額の未払分を固定負債の「その他」に含めて計上しております。
【貸借対照表に関する注記】
1. 担保に供している資産
契約保証金等のために、下記の資産を差入れしております。
現金及び預金（定期預金）
2. 関係会社に対する短期金銭債権
短期金銭債務― 29 ―

220百万円
385百万円41〆≠●002_0897001102706.docx㈱テクノ菱和様 招集

3.

4.

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15/20

事業用土地の再評価
当社は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しております。
再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）
第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△ 98百万円（うち、賃貸等不動産に係る差額）(△ 4）
記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。

【損益計算書に関する注記】
1. 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売
上
高
仕
入
高
営業取引以外の取引高
2. 記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。
【株主資本等変動計算書に関する注記】
1. 当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普 通 株 式2. 記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。
【税効果会計に関する注記】
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金否認
投資有価証券評価損否認
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額― 30 ―

595百万円
291
232

12千株

133百万円
296
375
804
△336
468
△1,305△25△1,330△862〆≠●002_0897001102706.docx㈱テクノ菱和様 招集

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16/20

2. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正｢所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年
３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.5％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した額）が96百万円、再評価に係る繰延税金負債の金額（再評価に係る繰延税金資産の金額を控除した額）が17百万円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額（借方）が38百万円、その他有価証券
評価差額金が134百万円、土地再評価差額金が17百万円それぞれ増加しております。
【リースにより使用する固定資産に関する注記】
貸借対照表に計上した固定資産のほか、建物及び車両運搬具並びに事務用機器等の一部については、リース契約により使用しております。
【関連当事者との取引に関する注記】
重要性がないため、記載を省略しております。
【１株当たり情報に関する注記】
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益金額

1,122円73銭
50円49銭― 31 ―

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17/20

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成27年５月７日
株式会社テクノ菱和
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

三

澤

幸之助

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

滝

沢

勝

㊞

己

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社テクノ菱和の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結計算書
類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テクノ菱和及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 32 ―

〆≠●002_0897001102706.docx㈱テクノ菱和様 招集

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18/20

連結計算書類に係る監査役会の監査報告書謄本
連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第66期事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算書類について取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類について検討いたしました。

2.

監査の結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年５月12日
株式会社テクノ菱和
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

― 33 ―

監査役会
永 江繁
横 山 真 次
林
健一郎

㊞
㊞
㊞

〆≠●0

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19/20

会計監査人の監査報告書謄本
独立監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成27年５月７日
株式会社テクノ菱和
取
締
役
会

御

中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

三

澤

幸之助

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

滝

沢

勝

㊞

己

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社テク
ノ菱和の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第66期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監
査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監
査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 34 ―

〆≠●002_0897001102706.docx㈱テクノ菱和様 招集

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20/20

監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第66期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他の重要会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業
務及び財産の状況を調査しました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制について、その取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている当該体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社に赴き、事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から｢職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を受けました。以上の方法に基づき当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属
明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
1. 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
2. 取締役の職務遂行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
3. 内部統制システムの整備に関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年５月12日
株式会社テクノ菱和 監査役会
常勤監査役 永 江繁 ㊞
社外監査役 横 山 真 次 ㊞
社外監査役 林健一郎 ㊞

以― 35 ―

上〆≠●0

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2015/05/12 7:30:00印刷

1/8

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、長期的な視点に立って内部留保の確保に意を用
いつつ、期間収益を勘案しながら安定して配当を維持することを基本方針といたしております。このような方針のもと、当事業年度の業績ならびに今後の事業展開等を勘案し、当事業年度の期末配当は以下のとおりといたしたいと存じます。
これにより、中間配当（６円50銭）を加えました年間配当金は１株につき15円となります。
① 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金８円50銭
総額
194,447,037円② 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成27年６月29日― 36 ―

〆≠●0

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第２号議案

べ

しょう

じ

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和42年３月
昭和45年４月
平成９年６月
平成13年７月
平成14年６月
平成15年６月

阿 部 捷 司１

(昭和20年３月１日生)

平成16年４月
平成16年８月
平成17年10月
平成18年６月

くろ

だ

ひで

ひこ

黒 田 英 彦２

2/8

取締役13名選任の件
現任取締役12名全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の一層の強化を図るため取締役１名を増員することとし、取締役13名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。

候補者 氏
名番 号 (生 年 月 日)

あ2015/05/12 7:30:00印刷(昭和29年３月14日生)平成19年４月
平成27年４月
昭和51年４月
昭和57年11月
平成15年６月
平成15年10月
平成17年10月
平成22年10月
平成23年４月
平成25年４月
平成26年４月
平成27年４月

大和工業㈱入社
当社入社
同 取締役大阪支店副支店長
同 取締役大阪支店長
同 常務取締役大阪支店長
同 専務取締役営業本部副本部長兼大阪支店長
同 専務取締役営業本部長
同 専務取締役営業本部長兼東京本店長
同 専務取締役東京本店長
同 代表取締役専務取締役東京本店長
同 代表取締役社長
同 取締役会長（現任）
ナミレイ㈱入社
当社入社
同 取締役大阪支店副支店長
同 取締役大阪支店長
同 常務取締役大阪支店長
同 常務取締役東海・西日本
事業統轄
同 常務取締役名古屋支店長
兼西日本営業統轄
同 常務取締役営業推進本部長兼東京本店長
同 専務取締役東京本店長
同 代表取締役社長（現任）― 37 ―

所有する当社の株式数

29,983株

18,498株〆≠●003_0897001102706.docx㈱テクノ菱和様 招集

候補者 氏
名番 号 (生 年 月 日)

いいだ

りょう すけ飯 田 亮 輔３

(昭和29年
６月26日生)

ち

けん

もと

ひと

知 見 扶 公４(昭和27年９月１日生)

2015/05/12 7:30:00印刷

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和53年４月
平成19年６月
平成19年７月
平成21年４月
平成22年６月
平成23年４月
平成26年４月
昭和51年４月
昭和53年２月
平成21年６月
平成25年４月
平成26年４月
平成27年４月
昭和56年４月
平成21年１月

くす

５

もと

かおる

楠 本

馨

(昭和33年
５月27日生)平成25年４月
平成26年４月
平成26年６月
昭和54年４月
平成15年１月

まつ

はし

ひで

あき

松 橋 秀 明６(昭和30年４月11日生)平成18年６月
平成20年６月
平成21年４月
平成24年４月
平成25年10月

当社入社
同 取締役東京本店副本店長
同 取締役管理本部副本部長
同 取締役管理本部長
同 取締役管理本部長兼関連事業本部長
同 取締役管理本部長
同 常務取締役管理本部長兼人事部長（現任）
芝浦プラスチック工業㈱入社
当社入社
同 取締役名古屋支店副支店長
同 取締役名古屋支店長
同 常務取締役名古屋支店長
同 常務取締役東京本店長(現任）
三菱重工業㈱入社
同 冷熱事業本部大型冷凍機
部長
同 冷熱事業本部冷熱システ
ム事業部長
同 機械・設備システムドメ
イン冷熱事業部長（現任）
当社取締役（現任）
当社入社
同 技術本部技術開発研究所
長
同 技術本部副本部長
同 取締役技術本部副本部長
同 取締役環境ビジネス本部長
同 取締役技術本部長
同 取締役技術開発本部長兼システム室長（現任）― 38 ―

3/8

所有する当社の株式数

8,820株21,013株―株

15,388株〆≠●003_0897001102706.docx㈱テクノ菱和様 招集

候補者 氏
名番 号 (生 年 月 日)

ね

ぎし

たか

お

根 岸 孝 雄７(昭和30年４月６日生)

すず

８

き

たかし

鈴 木

孝

(昭和30年７月５日生)

ほし

の

こう

いち

星 野 宏 一９(昭和30年11月10日生)

※
くろ

だ

なが

のり

黒 田 長 憲
10(昭和37年１月31日生)

※
くぼ

かず

窪

和 敏

とし

11
(昭和37年９月８日生)

2015/05/12 7:30:00印刷

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和57年４月
平成16年１月
平成17年４月
平成19年７月
平成20年７月
平成22年４月
平成22年６月
平成26年４月
平成27年４月

当社入社
同 東京本店統轄営業部長
同 東京本店統轄部長
同 東京本店副本店長
同 営業本部副本部長
同 東京本店副本店長
同 取締役東京本店副本店長
同 取締役横浜支店長
同 取締役営業本部長(現任）
昭和53年４月 当社入社
平成22年10月 同 内部監査室長
平成25年４月 同 管理本部副本部長
平成25年６月 同 取締役管理本部副本部長
平成25年10月 同 取締役技術本部長兼経営企画室長（現任）
昭和54年４月 当社入社
平成18年１月 同 大阪支店統轄部長
平成19年７月 同 大阪支店副支店長
平成26年６月 同 取締役大阪支店副支店長
平成27年４月 同 取締役大阪支店長(現任）
昭和61年４月 ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行
平成19年４月 同行 公務第二部次長兼公務
第一部次長
平成23年11月 同行 旭川支店長
平成26年５月 当社営業本部部長（現任）
昭和61年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱東京UFJ銀行）入行
平成19年４月 同行 新横浜支社長
平成21年４月 同行 公共法人部副部長
平成23年２月 同行 福岡支社長
平成25年５月 同行 新橋支社長
平成27年６月 当社顧問（現任）― 39 ―

4/8

所有する当社の株式数

21,750株

4,276株

2,956株

―株

―株

〆≠●0

03_0897001102706.docx㈱テクノ菱和様 招集

候補者 氏
名番 号 (生 年 月 日)

とう

まさ

や

加 藤 雅 也
12

(昭和34年12月18日生)※
ふく

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和57年４月
平成13年10月※
か2015/05/12 7:30:00印刷

し

とみ

ぞう

福 士 富 三13(昭和36年６月８日生)

平成15年１月
平成17年１月
平成21年１月
平成25年４月
平成27年４月
昭和59年４月
平成20年10月
平成24年４月
平成25年４月
平成27年４月

当社入社
同 名古屋支店設計部長兼品
質保証部長
同 名古屋支店設計部長
同 名古屋支店第二工事部長
同 名古屋支店第一工事部長
同 名古屋支店副支店長
同 名古屋支店長（現任）
当社入社
同 東京本店第二工事部長
同 東京本店副本店長
同 東京本店副本店長兼環境
ソリューション事業部長
同 東京本店副本店長
(現任）

5/8

所有する
当社の株式数

4,561株6,622株（注) 1. ※は新任の取締役候補者であります。
2. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
3. 楠本馨氏は、社外取締役候補者であります。
① 社外取締役候補者とした理由
楠本馨氏につきましては、空調機器メーカーとしての専門性からの助言を
当社の経営判断にいかすため、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由および三菱重工業株式会社における長年の経験を勘案して、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
また、同氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって１年となります。
② 社外取締役との責任限定契約について
当社と楠本馨氏との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする責任限定契約を締結しております。
4. 楠本馨氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。

― 40 ―

〆≠●0

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第３号議案

2015/05/12 7:30:00印刷

6/8

監査役１名選任の件
監査役永江繁氏は、本定時株主総会終結の時をもって辞任されますので、その補欠として監査役１名の選任をお願いいた
したいと存じます。なお、その任期は当社定款の定めにより、退任した監査役の任期の満了する時までといたします。
また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております｡
監査役候補者は次のとおりであります。

氏
名(生 年 月 日)

略歴、地位および重要な兼職の状況

※
おか

だ

しゅう

じ

岡

田

秀

司

(昭和27年11月17日生)

昭和51年４月
平成19年７月
平成22年４月
平成23年４月
平成23年６月
平成24年４月
平成26年４月

当社入社
同 東北支店長
同 営業本部副本部長
同 営業企画室長
同 取締役営業企画室長
同 取締役横浜支店長
同 取締役海外事業部長兼営
業本部副本部長（現任）（注) 1. ※は新任の監査役候補者であります。
2. 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

― 41 ―

所有する当社の株式数

8,654株〆≠●003_0897001102706.docx㈱テクノ菱和様 招集

第４号議案

2015/05/12 7:30:00印刷

7/8

補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案における選任の効力は、就任前に限り、監査役
会の同意を得て行う取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。

氏
名(生 年 月 日)

略歴および重要な兼職の状況
昭和54年４月
昭和57年４月

こし

づか

かず

お

腰

塚

和

男

平成21年１月(昭和21年12月２日生)平成21年12月
平成24年４月

東京弁護士会 弁護士登録
腰塚法律事務所 (現東京まどか法律事務所) 開設（現任）
中小企業再生支援協議会専門家アドバイザー
事業再生ADR手続実施者(現任）
東京地方裁判所調停委員
(現任）

所有する
当社の株式数―株（注) 1. 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 腰塚和男氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
① 補欠の社外監査役候補者とした理由
腰塚和男氏につきましては、弁護士として企業法務に精通しておられ、培われた法律知識を当社の監査に反映していただきたく、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、社外役員になること
以外の方法で企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
② 補欠の社外監査役との責任限定契約について
腰塚和夫氏が社外監査役に就任された場合、当社定款の規定に基づき当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額といたします。
3. 腰塚和男氏が社外監査役に就任された場合には、東京証券取引所に対し、同取引所の定める独立役員として届け出る予定であります。

― 42 ―

〆≠●0

03_0897001102706.docx㈱テクノ菱和様 招集

第５号議案

2015/05/12 7:30:00印刷

8/8

取締役賞与支給の件
当事業年度末時点における社外取締役を除く取締役11名に対し、当事業年度の業績等を勘案して、取締役賞与総額43,000千円を支給いたしたいと存じます。
以― 43 ―

上〆≠●0

04_0897001102706.docx㈱テクノ菱和様 招集

2015/04/29 2:39:00印刷

株主総会会場ご案内図■

会場

東京都豊島区南大塚３丁目 33 番６号
ホテルベルクラシック東京
電話

■

交

通

JR 山手線
都電荒川線

６階「コンチェルト」

03－5950－1200（代表）

南口より

徒歩約２分

大塚駅前駅より

徒歩約２分

大塚駅

東京メトロ丸ノ内線

新大塚駅より 徒歩約７分

1/1