四半期報告書（第115期第３四半期）
自至2015年７月１日
2015年９月30日

キヤノン株式会社(E02274)

本書は四半期報告書を金融商品取引法第 27 条の 30 の２に規定する開示用電子情報処理
組織（EDINET）を使用して提出したデータに、目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

目

次
頁

表

紙

…………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

11２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

37

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

37［四半期レビュー報告書］ ……………………………………………………………………………………………………

38

第二部

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2015年11月12日【四半期会計期間】

第115期第３四半期（自【会社名】

キヤノン株式会社【英訳名】

CANON INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都大田区下丸子三丁目30番２号【電話番号】

０３（３７５８）２１１１【事務連絡者氏名】

グループ経営統括センター副所長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区下丸子三丁目30番２号【電話番号】

０３（３７５８）２１１１【事務連絡者氏名】

グループ経営統括センター副所長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2015年７月１日

至

ＣＥＯ

冨士夫

御手洗

青山

青山

伸一

伸一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）- 1 -2015年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第114期
第３四半期
連結累計（会計）期間

第115期
第３四半期
連結累計（会計）期間

第114期

会計期間

2014年
１月１日から2014年
９月30日まで

2015年
１月１日から2015年
９月30日まで

2014年
１月１日から2014年
12月31日まで

売上高
税引前四半期（当期）純利益
当社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)

2,667,316(872,208)

2,757,633(925,782)

3,727,252(百万円)

276,330

238,477

383,239(80,164)(73,961)

186,707

151,305(58,249)(49,180)

230,984

107,579

373,417(百万円)

四半期包括利益又は包括利益 (百万円)

254,797

株主資本

(百万円)

2,888,720

2,903,342

2,978,184

純資産額

(百万円)

3,047,703

3,117,994

3,140,758

総資産額

(百万円)

4,172,718

4,399,122

4,460,618(円)

167.10138.56229.03(52.67)(45.03)(円)

167.10138.55229.03

(％)

69.2

66.0

66.8

(百万円)

398,550

330,832

583,927(百万円)△231,390△364,465△269,298(百万円)△250,701△209,958△300,886(百万円)

707,326

581,247

844,580

基本的１株当たり
当社株主に帰属する四半期（当期）純利益
希薄化後１株当たり
当社株主に帰属する四半期（当期）純利益
株主資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（注）１ 当社の連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成されております。
２ 売上高には、消費税等を含んでおりません。

２【事業の内容】
当社は米国会計基準によって四半期連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計原則の定義に基づいて開示しております。第２「事業の状況」においても同様であります。
当グループ（当社及びその連結子会社304社、持分法適用関連会社５社を中心に構成）は、オフィス、イメージン
グシステム、産業機器等の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。
当第３四半期連結累計期間において、当グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済を見ますと、米国の経済は、雇用が堅調で景気回復が持続しました。欧州の経済も、西欧諸国を中心に着実に回復が続きました。一方、中国では、景気減速がより鮮明となり、東南アジアについても、現地通貨の下落が一段と進行し、経済成長が減速しました。わが国の経済は、企業収益が改善し、雇用情勢も改善が続きました。世界経済全体では、中国と東南アジアにおいて弱さがみられるものの、総じて緩やかに回復しました。
このような状況の中、当社関連市場においては、オフィス向け複合機やレーザープリンターでは、中国や東南アジ
ア経済の低迷の影響を受けてモノクロ機の需要が低調であったものの、先進国においてカラー機の需要が伸長し、緩やかな成長が続きました。カメラの需要は、レンズ交換式デジタルカメラ・コンパクトデジタルカメラともに、前年を下回る状況が続きました。インクジェットプリンターの需要についても、中国や東南アジアの市況低迷が続き、前年をやや下回る水準で推移しました。一方、半導体露光装置の需要については、顧客の設備投資が継続しており、好調に推移しました。
平均為替レートにつきましては、米ドルは当第３四半期連結会計期間が前年同四半期連結会計期間比で約18円円安の122.12円、当第３四半期連結累計期間では前年同四半期連結累計期間比で約18円円安の120.96円、ユーロは当第３四半期連結会計期間が前年同四半期連結会計期間比で約２円円高の135.93円、当第３四半期連結累計期間では前年同四半期連結累計期間比で約５円円高の134.74円となりました。
[第３四半期連結会計期間]
当第３四半期連結会計期間は、レンズ交換式デジタルカメラでは、わが国や欧州地域において販売台数の回復がみられましたが、その他の地域では厳しい状況が続き、コンパクトデジタルカメラも販売台数が前年同四半期連結会計期間を下回りました。オフィス向け複合機やレーザープリンターの販売については、モノクロ機の販売が低調であったものの、カラー機の販売が堅調に推移しました。半導体露光装置・FPD露光装置の販売台数は、好調な市況を背景に前年
同四半期連結会計期間を上回りました。これらの結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は、アクシス社の新規連結影響や為替による好転影響もあり、前年同四半期連結会計期間比6.1％増の9,258億円となりました。売上総利益率は、
継続的なコストダウン活動や収益性の高い新製品への移行の効果などにより、前年同四半期連結会計期間比1.2ポイン
ト好転し50.7％となり、高い水準を維持しました。営業費用は、アクシス社の新規連結影響や新製品の開発費用の増加に加え、円安のため外貨建ての営業費用が円換算後で増加した影響等もあり、前年同四半期連結会計期間比9.0％増の3,920億円となり、営業利益は前年同四半期連結会計期間比7.6％増の773億円となりました。営業外収益及び費用が為替差損益等により前年同四半期連結会計期間比で116億円悪化したため、税引前四半期純利益は前年同四半期連結会計
期間比7.7％減の740億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結会計期間比15.6％減の492億円となりました。
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結会計期間に比べ７円64銭減少し45円03銭となりました。
[第３四半期連結累計期間]
当第３四半期連結累計期間は、レンズ交換式デジタルカメラでは、わが国において販売台数の回復がみられましたが、その他の地域では厳しい状況が続き、コンパクトデジタルカメラも販売台数が前年同四半期連結累計期間を下回りました。オフィス向け複合機やレーザープリンターの販売については、モノクロ機の販売が低調であったものの、カラー機の販売が堅調に推移しました。半導体露光装置・FPD露光装置の販売台数は、好調な市況を背景に前年同四半期連
結累計期間を上回りました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、アクシス社の新規連結影響や為替による好転影響もあり、前年同四半期連結累計期間比3.4％増の２兆7,576億円となりました。売上総利益率は、継続的なコストダウン活動や収益性の高い新製品への移行の効果などにより、対前年同四半期連結累計期間で0.7ポイント好転し51.2％となり、高い水準を維持しました。営業費用は、アクシス社の新規連結影響や新製品の開発費用の増加に加え、円安のため外貨建ての営業費用が円換算後で増加した影響等もあり、前年同四半期連結累計期間比7.6％増の１兆- 3 -1,634億円となり、営業利益は前年同四半期連結累計期間比6.4％減の2,482億円となりました。営業外収益及び費用が為替差損益等により前年同四半期連結累計期間比で210億円悪化したため、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比13.7％減の2,385億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比19.0％減の1,513億円となりました。
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ28円54銭減少し138円56銭となりました。

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
オフィスビジネスユニットでは、オフィス向け複合機は、モノクロ機を中心としたアジア地域の販売不振があった
ものの、画質・操作性・生産性を追求した中小オフィス向けのA3カラー機の新製品imageRUNNER ADVANCE C3300シリー
ズやA4カラー機imageRUNNER ADVANCE C350/250シリーズが世界各地で好調に推移し、全体の販売台数は前年同四半期連
結累計期間を上回りました。業務用高速・連帳プリンター及びワイドフォーマットプリンターについては、オセ社が製造する当社初となる高速カットシート・インクジェットプリンターの新製品VarioPrint i300が好評を博しました。レ
ーザープリンターは、モノクロ機の販売が減少し、全体の販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りましたが、カラー機の販売は前年同四半期連結累計期間を上回りました。また、消耗品の販売についても、先進国の需要に支えられ、堅調に推移しました。これらの結果、当ユニットの売上高は、為替のプラス影響もあり、前年同四半期連結累計期間比4.2％増の１兆5,768億円となりました。営業利益は、開発費等が増加したため、前年同四半期連結累計期間比
0.1％減の2,183億円となりました。
イメージングシステムビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、市場の縮小の影響を受けて全体では販売台数が減少しましたが、EOS 5DS/EOS 5DS RやEOS Kiss X8i、EOS 8000D、EOS M3などの新製品が好調に推移したことなどにより、わが国の売上は前年同四半期連結累計期間を上回りました。コンパクトデジタルカメラについても、
スマートフォンの普及拡大の影響で引き続き市場が縮小しており、販売台数は減少しましたが、新製品のPowerShot
SX710 HSやPowerShot G3 Xなど、画質やズーム性能に優れた高付加価値製品の販売が好調で、収益性が向上しました。
インクジェットプリンターは、消耗品の売上が堅調であったものの、東南アジアの市況低迷の影響により、本体の販売
台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間
比4.6％減の8,977億円、営業利益は前年同四半期連結累計期間比11.0％減の1,213億円となりました。
産業機器その他ビジネスユニットでは、半導体露光装置は、顧客の高い設備投資意欲が継続しており、メモリ向けに加えイメージセンサ向け及びパワー半導体向けの露光装置が好調に推移しました。また、FPD露光装置についても市場は好調に推移しており、当四半期連結累計期間の販売台数は、半導体露光装置・FPD露光装置ともに前年同四半期連
結累計期間を上回りました。これらの結果、当ユニットの売上高は、第２四半期連結会計期間より新規連結したアクシス社の影響などもあり、前年同四半期連結累計期間比27.1％増の3,584億円となり、営業利益は次世代技術への開発費などの先行投資を行ったため、103億円の赤字となりました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本では、コンパクトデジタルカメラ、レンズ交換式デジタルカメラの販売が好調に推移し、売上高は前年同四半期連結累計期間から3.3％増加し、１兆9,469億円となりました。営業利益は、開発費等が増加したため2.5％減の2,460億円となりました。
米州では、オフィス向け複合機の販売が好調に推移しました。円安による影響に加え、新規連結影響もあり、売上高は前年同四半期連結累計期間から15.5％増加して8,437億円となりました。営業利益は、経費を慎重に見直したことなどにより21.6％増の188億円となりました。
欧州では、円高による影響を受けたものの、オフィス向け複合機やレーザープリンターの販売が好調に推移しました。新規連結影響もあり、売上高は前年同四半期連結累計期間から4.3％増加して8,532億円となりました。営業利益
は、経費削減の徹底や新規連結影響などにより、前年同四半期連結累計期間から308.3％増加して130億円となりました。
アジア・オセアニア地域では、中国や東南アジアの市況低迷の影響を受けましたが、円安による押上げ効果があり、売上高は前年同四半期連結累計期間と比べて9.6％増加し、１兆2,736億円となりました。営業利益は、1.9％増の571億円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローは、減益となったことや棚卸資産の増加により、前年同四半期連結累計期間比で677億円減少し、3,308億円の収入となりました。投資キャッシュ・フローは、アクシス社の買収対- 4 -

価の支払いなどにより、前年同四半期連結累計期間より1,331億円増加し3,645億円の支出となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは、対前年同四半期連結累計期間で2,008億円減少し、337億円の赤字となりました。
一方、財務キャッシュ・フローは、配当支払いなどにより、2,100億円の支出となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物は、為替変動の悪化分を合わせて、前連結会計年度末から2,633億円減少して
5,812億円となりました。

- 5 -（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、2,452億円です。
（５）設備の状況①主要な設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了したものは以下のとおりです。なお、重要な設備の除却等はありません。

会社名

所在地

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

完了年月

キヤノン株式会社

神奈川県川崎市幸区

全社

管理業務用設備2015年８月

また、当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

- 6 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,000,000,000

計

3,000,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2015年９月30日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（2015年11月12日）

1,333,763,464

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京、名古屋、福岡、
札幌、ニューヨーク

1,333,763,464

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

1,333,763,464

1,333,763,464－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2015年７月１日～2015年９月30日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株） （百万円）－ 1,333,763,464

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額 資本準備金残高
（百万円）
（百万円）

174,762（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -

－

306,288

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2015年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

241,688,700－

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,090,530,300

10,905,303

同上

単元未満株式（注）普通株式

1,544,464－

同上

1,333,763,464－－

10,905,303－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）－「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式

64株

②【自己株式等】
2015年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

キヤノン(株)

東京都大田区下丸子三丁目30番２号

241,688,700－

241,688,700

18.12

計

－

241,688,700－

241,688,700

18.12

- 8 -

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、役職の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

専務取締役

総合R&D本部長

専務取締役

デバイス開発本部長
兼 総合R&D本部長

松本繁幸

2015年４月１日

専務取締役

R&D本部長専務取締役

総合R&D本部長

松本繁幸

2015年７月１日（執行役員の状況）
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動はありません。
なお、役職の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

執行役員

デバイス開発本部長

執行役員

執行役員

R&D本部副本部長

執行役員

執行役員

R&D本部副本部長

執行役員

執行役員

デジタルシステム
開発本部副本部長

執行役員

旧職名
デバイス開発本部
副本部長
総合R&D本部
副本部長
総合R&D本部
副本部長
デジタルプラット
フォーム開発統括
部門長

- 9 -

氏名

異動年月日

井上

俊輔

2015年４月１日

海老沼隆一

2015年７月１日

水澤伸俊

2015年７月１日

岩渕洋一

2015年７月１日

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）第95条の規定により、米国で一般に認められた会計原則による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2015年７月１日から
2015年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2015年１月１日から2015年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】
前連結会計年度（2014年12月31日）

区分

注記
番号

金額（百万円）当第３四半期連結会計期間（2015年９月30日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び現金同等物

注15844,580

581,247

２．短期投資注２

71,863

15,651

３．売上債権注３

625,675

521,447

４．たな卸資産

注４

528,167

595,071

５．前払費用及びその他の流動資産

注11,15321,648

331,933

流動資産合計

2,391,933

53.6

2,045,349

46.5

Ⅱ

長期債権

注12

29,7850.7

29,607

0.7

Ⅲ

投資

注２

65,176

1.5

63,8321.5

Ⅳ

有形固定資産注５

1,269,529

28.5

1,232,026

28.0

Ⅴ

無形固定資産177,2884.0

231,171

5.3

Ⅵ

のれん

211,3364.7

476,29810.8

Ⅶ

その他の資産315,571

7.0

320,8397.2

4,460,618

100.0

4,399,122

100.0

資産合計

注15

- 11 -

前連結会計年度（2014年12月31日）

区分

注記
番号

金額（百万円）当第３四半期連結会計期間（2015年９月30日）
構成比
（％）

構成比
（％）

金額（百万円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．短期借入金及び１年以内に返済する長期債務
２．買入債務注７

３．未払法人税等

1,018

744

310,214304,624

57,212

34,451
340,840

４．未払費用注12345,237

５．その他の流動負債

注11

207,698

流動負債合計Ⅱ

長期債務

Ⅲ

未払退職及び年金費用

Ⅳ

その他の固定負債
負債合計
契約債務及び偶発債務

190,562

921,37920.7

871,221

19.8

1,148

0.0

971

0.0

280,9286.3

280,971

6.4

116,405

2.6

127,9652.9

1,319,860

29.6

1,281,128

29.1

174,762

3.9

174,7624.0

注12（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

注８

１．資本金
（発行可能株式総数）(3,000,000,000)(3,000,000,000)（発行済株式総数）(1,333,763,464)(1,333,763,464)

401,563

２．資本剰余金

9.0

400,666

9.1

３．利益剰余金
利益準備金
その他の利益剰余金
利益剰余金合計
４．その他の包括利益（損失）累計額

注９５．自己株式（自己株式数）
株主資本合計Ⅱ

64,59965,263

3,320,392

3,296,973

3,384,991

75.9

3,362,236

76.4

28,2860.6△23,920△0.5△1,011,418 △22.6△1,010,402 △23.0(241,931,637)(241,688,764)

2,978,184

66.8

2,903,342

66.0

非支配持分

注８

162,574

3.6

214,652

4.9

純資産合計

注８

3,140,758

70.4

3,117,994

70.9

4,460,618

100.0

4,399,122

100.0

負債及び純資産合計- 12 -

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】【四半期連結損益計算書】
前第３四半期
連結累計期間（2014年１月１日から
2014年９月30日まで）
区分

注記
番号

当第３四半期
連結累計期間（2015年１月１日から
2015年９月30日まで）

百分比
（％）

金額（百万円）

百分比（％）

金額（百万円）Ⅰ

売上高2,667,316 100.0

2,757,633 100.0

Ⅱ

売上原価

1,320,858

49.5

1,346,057

48.8

1,346,458

50.5

1,411,576

51.2

売上総利益
Ⅲ

営業費用

854,606

32.1

918,203

33.3

２．研究開発費

226,832

8.5

245,2058.9

合計

1,081,438

40.6

1,163,408

42.2

営業利益

265,0209.9

248,1689.0

１．販売費及び一般管理費

Ⅳ

注15

営業外収益及び費用
１．受取利息及び配当金
２．支払利息３．その他－純額

注11,
14,15

合計
税引前四半期純利益
Ⅴ

Ⅵ

5,749

4,305

△360

△511

5,921

△13,485

11,3100.5△9,691 △0.4

276,33010.4

238,477

8.6

83,406

3.2

80,4452.9

非支配持分控除前四半期純利益192,9247.2

158,032

5.7

非支配持分帰属損益

6,217

0.2

6,727

0.2

186,7077.0

151,305

5.5

法人税等

当社株主に帰属する四半期純利益１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益注10

基本的167.10円

138.56円

希薄化後

167.10円

138.55円

65.00円

75.00円

１株当たり配当額【四半期連結包括利益計算書】

区分
Ⅰ

非支配持分控除前四半期純利益

Ⅱ

その他の包括利益（損失）-税効果調整後

注記
番号

前第３四半期
連結累計期間（2014年１月１日から
2014年９月30日まで）

当第３四半期
連結累計期間（2015年１月１日から
2015年９月30日まで）

金額（百万円）

金額（百万円）

２．未実現有価証券評価損益
３．金融派生商品損益
４．年金債務調整額
合計Ⅲ

158,032

23,261△51,520

645

△769

1,374

2,850

注９

１．為替換算調整額

四半期包括利益

192,924

注８

非支配持分帰属四半期包括利益
当社株主に帰属する四半期包括利益- 13 -

12,780△1,01438,060△50,453

230,984

107,579

6,539

8,553

224,445

99,026

【第３四半期連結会計期間】【四半期連結損益計算書】
前第３四半期
連結会計期間（2014年７月１日から
2014年９月30日まで）
区分

注記
番号

当第３四半期
連結会計期間（2015年７月１日から
2015年９月30日まで）

百分比
（％）

金額（百万円）

百分比（％）

金額（百万円）Ⅰ

売上高

872,208 100.0

925,782 100.0

Ⅱ

売上原価

440,74250.5

456,56349.3

431,46649.5

469,21950.7

284,50732.7

309,68733.5

２．研究開発費75,127

8.6

82,2738.9

合計359,63441.3

391,960

42.4

営業利益

71,832

8.2

77,259

8.3

売上総利益
Ⅲ

営業費用
１．販売費及び一般管理費

Ⅳ

注15

営業外収益及び費用
１．受取利息及び配当金
２．支払利息３．その他－純額

注11,
14,15

合計
税引前四半期純利益
Ⅴ

Ⅵ

1,832

1,032

△126

△150

6,626

△4,1808,332

1.0△3,298 △0.3

80,1649.2

73,961

8.0

20,226

2.3

21,661

2.3

非支配持分控除前四半期純利益59,9386.9

52,3005.7

非支配持分帰属損益

1,689

0.2

3,120

0.4

58,2496.7

49,1805.3

法人税等

当社株主に帰属する四半期純利益１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益注10

基本的52.67円45.03円希薄化後

52.67円45.03円【四半期連結包括利益計算書】

区分
Ⅰ

非支配持分控除前四半期純利益

Ⅱ

その他の包括利益（損失）-税効果調整後

注記
番号

前第３四半期
連結会計期間（2014年７月１日から
2014年９月30日まで）

当第３四半期
連結会計期間（2015年７月１日から
2015年９月30日まで）

金額（百万円）

金額（百万円）

52,30076,251△67,638

注９１．為替換算調整額

2,033△5,356

３．金融派生商品損益△1,6431,625

４．年金債務調整額

△581

△356

76,060△71,725

２．未実現有価証券評価損益

合計

135,998△19,425

非支配持分帰属四半期包括利益

2,297

597

当社株主に帰属する四半期包括利益（損失）133,701△20,022

四半期包括利益（損失）Ⅲ

59,938

注８- 14 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前第３四半期連結累計期間（2014年１月１日から
2014年９月30日まで）

当第３四半期連結累計期間（2015年１月１日から
2015年９月30日まで）

金額（百万円）

金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
１．非支配持分控除前四半期純利益

192,924

158,032

２．営業活動によるキャッシュ・
フローへの調整

190,089

201,475

固定資産売廃却損

7,936

4,582

法人税等繰延税額△2,802△6,510

売上債権の減少

76,74892,140

たな卸資産の増加△14,179△76,601

3,196

9,980

△10,722△21,868△120△3,854

未払（前払）退職及び年金費用の増加（△減少）△6,6185,224

その他－純額△37,902△31,768

398,550

330,832△160,629△175,268

減価償却費

買入債務の増加
未払法人税等の減少
未払費用の減少

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１．固定資産購入額

注５

２．固定資産売却額

注５

3,096

2,464

３．売却可能有価証券購入額

△266

△98

４．売却可能有価証券売却額及び償還額

2,572

183

５．定期預金の減少（△増加）－純額
６．子会社買収額（取得現金控除後）

注６

７．投資による支払額
８．その他－純額
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△33,54253,052△53,285△241,386－△1,103

10,664△2,309△231,390△364,465

財務活動によるキャッシュ・フロー
１．長期債務による調達額
２．長期債務の返済額

848

557

△1,430

△997

△50

18

４．配当金の支払額△145,790△174,711

５. 自己株式取得－純額△100,000799

３．短期借入金の増加（△減少）－純額

６．その他－純額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,279△35,624△250,701△209,958

1,958△19,742

Ⅳ

為替変動の現金及び現金同等物への影響額

Ⅴ

現金及び現金同等物の純増減額△81,583△263,333

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

788,909844,580

Ⅶ

現金及び現金同等物の四半期末残高

707,326

581,247

補足情報
期中支払額
利息
法人税等

- 15 -

341

604

102,192

105,546

注記事項
注１ 主要な会計方針についての概要（１）連結会計方針
当社は、1969年５月に米国市場において転換社債を発行し、米国預託証券を米国店頭市場に登録したことにより、米国1933年証券法及び米国1934年証券取引所法に基づき、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「米国会計原則」という。）に基づいて作成された連結財務諸表の米国証券取引委員会への提出を開始
し、それ以降、継続して年次報告書（Form 20-F）を提出しております。その後、1972年２月にナスダックに米国預託証券を登録し、2000年９月にニューヨーク証券取引所に上場いたしました。
当社の四半期連結財務諸表は、米国会計原則に基づいて作成しております。なお、米国会計原則により要請される記載及び注記の一部を省略しております。2014年12月31日及び2015年９月30日現在の連結子会社数及び持分法適用関連会社数は以下のとおりであります。
第114期

第115期第３四半期

2014年12月31日

2015年９月30日

261

304

連結子会社数
持分法適用関連会社数
合計

7

5

268

309

当グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであり、金額的に重要性のある項目については、わが国の基準に基づいた場合の税引前四半期純利益に対する影響額を併せて開示しております。
(イ)退職給付及び年金制度に関しては、米国財務会計基準審議会会計基準書（以下「基準書」という。）715「給付－退職給付」を適用しており、保険数理計算に基づく年金費用を計上しております。その影響額は、第114期及び第115期第３四半期連結累計期間においてそれぞれ1,246百万円（利益の増加）、951百万円（利益の増加）であります。また、第114期及び第115期第３四半期連結会計期間においてはそれぞれ412
百万円（利益の増加）、356百万円（利益の増加）であります。
(ロ)新株発行費は税効果調整を行った後、資本剰余金より控除しております。
(ハ)金融派生商品に関しては、基準書815「金融派生商品とヘッジ取引」を適用しております。
(ニ)のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産に関しては、基準書350「無形固定資産－のれん及びその他」を適用しており、償却を行わずに少なくとも年１回の減損の判定を行っております。
（２）連結の基本方針
当社の連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社、及び当社及び連結子会社が主たる受益者となる変動持分事業体の勘定を含んでおります。連結会社間の重要な債権債務及び取引は全て消去しております。
（３）新会計基準
2014年５月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2014-09「顧客との契約から生じる収益」を発行しました。この基準は、顧客に財またはサービスを移転した時点で、財またはサービスと交換に企業が受け取れると期待する対価を反映した金額により、収益を認識することを要求しております。この基準は、2016年12月15日より後に開始する連結会計年度に適用される予定でしたが、米国財務会計基準審議会は、2015年８月に、その適用を１年延期することを記載した基準書2015-14「顧客との契約から生じる収益 - 適用日の延期」を新たに発行しました。なお、当初の適用日に基準を適用することが容認されます。この基準は、開示される全ての期間に遡及的に適用する方法、またはこの基準の適用による累積的影響額を適用日において遡及的に認識する方法のいずれかにより適用されます。当社はいずれの方法を選択するか決定しておらず、現在、この基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える影響と適用日について検討しております。

- 16 -

注２

投資
2014年12月31日及び2015年９月30日現在における、連結貸借対照表の投資に含めている売却可能有価証券の主な有価証券の種類毎の取得原価、総未実現利益及び損失、公正価値は以下のとおりであります。
（単位
第114期
2014年12月31日

百万円）

第115期第３四半期
2015年９月30日

取得原価

総未実現
利益

総未実現
損失

公正価値

取得原価

総未実現
利益

総未実現
損失

公正価値

331

-

6

325

305

-

5

300

512
84
20,905
21,832

153
19,765
19,918

29
17
52

636
84
40,653
41,698675
20,83821,224155
118,98619,142

718
723

161
76
39,106
39,643

投資：
国債及び
外国政府債
社債
投資信託
株式

2015年９月30日現在における連結貸借対照表の投資に含めている売却可能有価証券に分類される負債証券の満期別情報は以下のとおりであります。
（単位
取得原価
５年超

百万円）

公正価値

311

461

311

461

有価証券の売却に伴う実現損益は、平均原価法で算定し、損益に反映しております。第114期及び第115期第３四半期連結累計期間における実現利益の総額はそれぞれ2,350百万円、133百万円であります。第114期第３四半期連結累計期間における実現損失の総額は、一時的でない公正価値の下落として認識した減損による評価下
げを含め14百万円であります。第115期第３四半期連結累計期間における実現損失はありません。第114期第３四半期連結会計期間における実現利益の総額は22百万円であります。第115期第３四半期連結会計期間における実現利益はありません。第114期及び第115期第３四半期連結会計期間において、一時的でない公正価値の下落として認識した減損による評価下げを含む実現損失はありません。
2015年９月30日現在における売却可能有価証券に関する未実現損失が継続的に生じている期間は概ね12ヶ月未満であります。
2014年12月31日及び2015年９月30日現在における取得日から満期日までが３ヶ月超の定期預金はそれぞれ
71,863百万円、15,651百万円であり、連結貸借対照表の短期投資に含めております。
2014年12月31日及び2015年９月30日現在における原価法により評価される市場性のない持分証券に対する投資額はそれぞれ1,164百万円及び2,516百万円であります。2014年12月31日及び2015年９月30日現在において上記投資額のうち、減損の評価を行っている投資はありません。減損の評価を行わなかったのは、投資の公正価値を見積もることが実務上困難なことからその見積りを行っていないため、また投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変化が見られなかったためであります。

- 17 -

注３

売上債権
2014年12月31日及び2015年９月30日現在における売上債権は、以下のとおりであります。
（単位
第114期
2014年12月31日
受取手形

注４

18,476百万円）

第115期第３四半期
2015年９月30日
16,375

売掛金619,321516,807

貸倒引当金△12,122△11,735

625,675

521,447

たな卸資産
2014年12月31日及び2015年９月30日現在におけるたな卸資産は、以下のとおりであります。
（単位
第114期
2014年12月31日

注５

百万円）

第115期第３四半期
2015年９月30日

製品

363,685

417,879

仕掛品

144,394

162,342

原材料

20,08814,850528,167

595,071

有形固定資産2014年12月31日及び2015年９月30日現在における有形固定資産は、以下のとおりであります。
（単位
第114期
2014年12月31日
土地

第115期第３四半期
2015年９月30日

286,336

283,537

建物及び構築物

1,609,667

1,632,419

機械装置及び備品

1,822,026

1,825,962

70,75955,758

建設仮勘定
取得価額計
減価償却累計額

百万円）

3,788,788

3,797,676△2,519,259△2,565,650

1,269,529

1,232,026

四半期連結キャッシュ・フロー計算書に表示されている固定資産には、有形固定資産と無形固定資産を含めております。

- 18 -

注６買収
2015年４月15日に、当社はスウェーデンのNasdaq Stockholm証券取引所に上場しているネットワークビデオ
ソリューション業界のグローバルリーダーであるAxis AB（以下「アクシス社」という。）の発行済普通株式の76.1％を、主として公開買付けにより現金を対価として244,725百万円で取得しております。さらに、アクシス社の9.0％の普通株式を、主として追加の公開買付けにより取得しており、当社の持分合計は現在、アクシス社の発行済普通株式の85.1％となっております。アクシス社の普通株式の株価に基づいて算出した支配獲得日時
点の非支配持分23.9％の公正価値は77,086百万円です。
当該買収は取得法で処理されております。取得関連費用は発生時に費用として計上しており、その金額に重要性はありません。
当社はネットワーク監視カメラ事業を今後のキヤノングループにおける有望な新規事業の一つと捉えております。アクシス社を連結子会社化することにより、今後先進的で高性能なネットワークソリューションを提供できるようになり、当社の製品競争力が高まると考えております。
支配獲得日において取得した資産及び引き継いだ負債の見積公正価値は以下の通りです。測定期間における調整額に重要性はありません。
（単位
流動資産

百万円）

31,365無形固定資産60,992のれん

259,8632,053

その他固定資産
固定資産

322,908

取得資産計354,273

引受負債計

32,462

取得純資産

321,811

取得した無形固定資産は償却対象であり、商標42,880百万円、特許権及び技術資産17,823百万円、及びソフ
トウェア289百万円により構成されております。商標、特許権及び技術資産、及びソフトウェアの償却年数はそれぞれ15年、７年及び５年であり、無形固定資産全体の加重平均償却年数は約13年であります。
計上したのれんは、主として、アクシス社と当社の事業統合によるシナジー効果から構成されており、税務
上損金算入できない見込みです。のれんが配分されるレポーティング・ユニットについては現在検討中であります。
当社の四半期連結損益計算書の連結累計期間に含まれる支配獲得日以降のアクシス社の売上高は47,591百万円であります。また、当社の四半期連結損益計算書の連結累計期間に含まれる支配獲得日以降のアクシス社の純利益に重要性はありません。
第114期及び第115期の期首時点でアクシス社が当社の連結財務諸表に含まれていたと仮定した場合の経営成績は、当社の連結損益計算書に与える影響が軽微なため、開示しておりません。
注７

買入債務
2014年12月31日及び2015年９月30日現在における買入債務は、以下のとおりであります。
（単位
第114期
2014年12月31日

第115期第３四半期
2015年９月30日

支払手形

14,112

14,638

買掛金

296,102289,986

310,214304,624- 19 -

百万円）

注８

純資産
第114期及び第115期第３四半期連結累計期間における、連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産の帳簿価額の変動は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
株主資本

非支配持分

純資産合計

第114期第３四半期連結累計期間
2013年12月31日現在残高

2,910,262

156,515

3,066,777

当社株主への配当金△145,790－△145,790－△2,949△2,949△197△1,122△1,319186,707

6,217

192,924

為替換算調整額
未実現有価証券評価損益

23,009582

252
63

23,261645

金融派生商品損益
年金債務調整額

1,371
12,7763
4

1,374
12,780224,4456,539

230,984

自己株式の取得－純額△100,000－△100,000

2014年9月30日現在残高

2,888,720

158,983

3,047,703

非支配持分への配当金
非支配持分との資本取引及びその他
包括利益
四半期純利益その他の包括利益－税効果調整後四半期包括利益

（単位
株主資本

非支配持分

百万円）

純資産合計

第115期第３四半期連結累計期間
2014年12月31日現在残高

2,978,184

162,574

3,140,758

当社株主への配当金△174,711－△174,711

非支配持分への配当金－△3,936△3,936

子会社の取得－77,08677,086

非支配持分との資本取引及びその他

44△29,625△29,581

151,305

6,727

158,032

為替換算調整額△53,007

1,487△51,520

未実現有価証券評価損益
金融派生商品損益△1,130
2,850
△992

361
－
△22

△769
2,850
△1,014

99,026

8,553

107,579

自己株式の取得－純額

799

－

799

2015年9月30日現在残高

2,903,342

214,652

3,117,994

包括利益
四半期純利益その他の包括利益（損失）－税効果調整後

年金債務調整額
四半期包括利益- 20 -

注９

その他の包括利益（損失）第114期及び第115期第３四半期連結累計期間における、その他の包括利益（損失）累計額の変動は以下のとおりであります。

（単位 百万円）
第114期第３四半期 連結累計期間

期首残高

為替換算
調整額

未実現
有価証券
評価損益

金融派生
商品損益

年金債務
調整額

合計

1,734

10,242△2,408△90,214△80,646

非支配持分との資本取引
及びその他

9

3

－

△31

△19

組替前その他の包括利益

23,009

2,102

388

1,043

26,542－△1,520983

11,733

11,196

その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額
純変動額

23,018585

1,371

12,74537,719期末残高

24,752

10,827△1,037△77,469△42,927（単位 百万円）
第115期第３四半期 連結累計期間

期首残高

為替換算
調整額

未実現
有価証券
評価損益

金融派生
商品損益

年金債務
調整額

合計

144,557

12,546△2,603△126,214

28,286

非支配持分との資本取引
及びその他

73

－

－

－

73

組替前その他の包括利益（損失）△53,007△1,044△213△1,043△55,307

－

△86

3,063

51

3,028

純変動額

△52,934△1,130

2,850

△992

△52,206

期末残高

91,623

11,416247△127,206△23,920

その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額- 21 -

第114期及び第115期第３四半期連結累計期間における、その他の包括利益（損失）累計額から組替えられた金額は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額（１）
第114期
第３四半期
連結累計期間

第115期
第３四半期
連結累計期間△2,336△133

連結損益計算書に影響する項目

未実現有価証券評価損益：
その他－純額818

47△1,518

△86

法人税等

△2

－

△1,520△86

当社株主に帰属する四半期純利益

1,705

4,335

その他－純額△722△1,276

983

3,059

－

4

983

3,063

当社株主に帰属する四半期純利益

11,732

△213

（２）

2

246

法人税等

11,73433

非支配持分控除前四半期純利益

非支配持分控除前四半期純利益
非支配持分帰属損益

金融派生商品損益：
法人税等
非支配持分控除前四半期純利益
非支配持分帰属損益

年金債務調整額：

組替金額合計－税効果及び非支配持分調整後
（１）
（２）

△1

18

非支配持分帰属損益

11,73351

当社株主に帰属する四半期純利益

11,1963,028

金額の増加（減少）は連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。
期間純年金費用に含めております。

- 22 -

第114期及び第115期第３四半期連結会計期間における、その他の包括利益（損失）累計額から組替えられた金額は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額（１）
第114期
第３四半期
連結会計期間

第115期
第３四半期
連結会計期間△22－

その他－純額

連結損益計算書に影響する項目

未実現有価証券評価損益：
8

－

法人税等

△14

－

非支配持分控除前四半期純利益

1－

非支配持分帰属損益△13－

当社株主に帰属する四半期純利益

△680

2,191

その他－純額

233

△702

法人税等

△447

1,489

非支配持分控除前四半期純利益

－

6

△447

1,495

当社株主に帰属する四半期純利益

△639

△81

（２）

284

85

法人税等

△355

4

非支配持分控除前四半期純利益

金融派生商品損益：

非支配持分帰属損益

年金債務調整額：

組替金額合計－税効果及び非支配持分調整後

36

非支配持分帰属損益

△352

10

当社株主に帰属する四半期純利益

△812

1,505

（１）

金額の増加（減少）は連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。

（２）

期間純年金費用に含めております。

- 23 -

注10 １株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
第114期及び第115期第３四半期連結累計期間における基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算上の分子及び分母の調整表は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

当社株主に帰属する四半期純利益

第114期第３四半期
連結累計期間
186,707

第115期第３四半期
連結累計期間
151,305

平均発行済普通株式数

第114期第３四半期
連結累計期間
1,117,309,402

第115期第３四半期
連結累計期間
1,092,001,316

5,858

46,574

1,117,315,260

1,092,047,890

（単位

株式数）

希薄化効果のある証券の影響：
ストックオプション
希薄化後発行済普通株式数（単位
第114期第３四半期
連結累計期間円）

第115期第３四半期
連結累計期間

１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益：基本的

167.10138.56

希薄化後

167.10138.55

第114期及び第115期第３四半期連結会計期間における基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算上の分子及び分母の調整表は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

当社株主に帰属する四半期純利益

第114期第３四半期
連結会計期間58,249

第115期第３四半期
連結会計期間
49,180

平均発行済普通株式数

第114期第３四半期
連結会計期間
1,105,920,661

第115期第３四半期
連結会計期間
1,092,075,144

17,573－

1,105,938,234

1,092,075,144

（単位

株式数）

希薄化効果のある証券の影響：
ストックオプション
希薄化後発行済普通株式数（単位
第114期第３四半期
連結会計期間円）

第115期第３四半期
連結会計期間

１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益：
基本的

52.67

45.03

希薄化後

52.67

45.03

第114期及び第115期第３四半期連結累計期間、第114期及び第115期第３四半期連結会計期間における希薄化
後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算にあたり、一部のストックオプションは逆希薄化効果を持つため計算から除いております。

- 24 -

注11 金融派生商品とヘッジ活動
リスク管理方針
当社は国際的に事業を営み、外国為替レートの変動リスクにさらされております。当社が保有しております
金融派生商品は、主にこれらのリスクを軽減するための先物為替契約であります。当社は、外国為替レートリ
スクの変化を継続的に監視すること及びヘッジ機会を検討することによって、外国為替レートリスクを評価しております。当社はトレーディング目的のための金融派生商品を保有または発行しておりません。また、当社
は金融派生商品の契約相手による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされております。契約相手は国際的に認知された金融機関がほとんどで、当社はそれらの財政状態を勘案しており、契約も多数の主要な金融機関に分散されておりますので、そのようなリスクは小さいと考えております。
外国為替レートリスク管理
当社は国際的な事業により、外国為替レート変動リスクにさらされております。米ドルやユーロといった外貨による売上により生じる外国為替レートリスクを管理するために、当社は先物為替契約を締結しております。これらの契約は主に、外貨建のグループ会社間の予定売上取引及び売上債権に関する外国為替レート変動
リスクをヘッジするために利用されております。当社はリスク管理方針に基づき、グループ会社間の予定売上
取引から生じる外国為替レート変動リスクの一部を、主に３ヶ月以内に満期が到来する先物為替契約を利用することによりヘッジしております。
キャッシュ・フローヘッジ
グループ会社間の予定売上取引に係る先物為替契約等、キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派
生商品の公正価値の変動は、その他の包括利益（損失）累計額として認識されます。これらの金額は、ヘッジ対象が収益または費用として認識された期において、営業外収益及び費用として損益に振り替えられます。
2015年９月30日現在のその他の包括利益（損失）累計額は、今後12ヶ月の間に収益または費用として認識されると予想しております。当社はヘッジ手段の時間的価値の要素をヘッジの有効性の評価から除いております。
また、ヘッジ対象である予定売上取引が発生した時点でヘッジ会計は中止し、それ以降に生じる損益はヘッジの有効性の評価に含めておりません。
ヘッジ指定されていない金融派生商品
当社は、主に外貨建資産から生じる為替差損益を相殺するために先物為替契約を締結しております。これらの先物為替契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していない先物為替契約の公正価値の変動はただ
ちに収益または費用として認識されます。
2014年12月31日及び2015年９月30日現在における先物為替契約の残高は以下のとおりであります。

（単位

百万円）

第114期
2014年12月31日

第115期第３四半期
2015年９月30日

外貨売却契約

358,862

229,534

外貨購入契約

21,36531,840- 25 -

連結貸借対照表に含まれる金融派生商品の公正価値
2014年12月31日及び2015年９月30日現在における金融派生商品の公正価値は以下のとおりであります。
（単位
第114期
2014年12月31日

科目

ヘッジ指定の金融派生商品

百万円）

第115期第３四半期
2015年９月30日

資産：前払費用及び

先物為替契約

8

461

1,597

469

その他の流動資産

負債：
先物為替契約その他の流動負債（単位
第114期
2014年12月31日

科目

ヘッジ指定外の金融派生商品

百万円）

第115期第３四半期
2015年９月30日

資産：前払費用及び

先物為替契約

257

2,837

9,570

98

その他の流動資産

負債：
先物為替契約その他の流動負債

金融派生商品の連結損益計算書への影響
第114期及び第115期第３四半期連結累計期間、第114期及び第115期第３四半期連結会計期間における金融派
生商品の連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。
ヘッジ指定の（単位

キャッシュ・フロー
ヘッジ
先物為替契約百万円）

第114期第３四半期 連結累計期間

金融派生商品

その他の包括利益（損失） その他の包括利益（損失）累計に計上された損益
額から損益への振替額（ヘッジ有効部分）（ヘッジ有効部分）

損益認識額（ヘッジの非有効部分及び有効性評価より除外）

計上金額

科目

計上金額

科目

2,304

その他－純額△1,705

その他－純額

計上金額
△101
（単位

百万円）

第115期第３四半期 連結累計期間

キャッシュ・フロー
ヘッジ
先物為替契約

その他の包括利益（損失） その他の包括利益（損失）累計に計上された損益
額から損益への振替額（ヘッジ有効部分）（ヘッジ有効部分）

損益認識額（ヘッジの非有効部分及び有効性評価より除外）

計上金額

科目

計上金額

科目

計上金額

4,380

その他－純額△4,335

その他－純額△93（単位
ヘッジ指定外の金融派生商品第114期第３四半期
連結累計期間科目

先物為替契約

その他－純額百万円）

第115期第３四半期
連結累計期間

計上金額△478- 26 -

科目
その他－純額

計上金額275

ヘッジ指定の（単位
第114期第３四半期 連結会計期間

金融派生商品キャッシュ・フロー

百万円）

その他の包括利益（損失） その他の包括利益（損失）累計に計上された損益
額から損益への振替額（ヘッジ有効部分）（ヘッジ有効部分）

損益認識額（ヘッジの非有効部分及び有効性評価より除外）

ヘッジ

計上金額

科目

計上金額

科目

計上金額

先物為替契約△2,556

その他－純額680

その他－純額

△31
（単位

百万円）

第115期第３四半期 連結会計期間

キャッシュ・フロー
ヘッジ
先物為替契約

その他の包括利益（損失） その他の包括利益（損失）累計に計上された損益
額から損益への振替額（ヘッジ有効部分）（ヘッジ有効部分）

損益認識額（ヘッジの非有効部分及び有効性評価より除外）

計上金額

科目

計上金額

科目

計上金額

2,486

その他－純額△2,191

その他－純額△33（単位
ヘッジ指定外の金融派生商品第114期第３四半期
連結会計期間科目

先物為替契約

その他－純額百万円）

第115期第３四半期
連結会計期間計上金額
10,068- 27 -

科目
その他－純額

計上金額3,665注12 契約上の債務及び偶発債務
契約債務
2015年９月30日現在における、設備投資の発注残高及び部品と原材料の発注残高はそれぞれ、32,687百万円、72,589百万円であります。
当社は、オペレーティングリースとして処理されるリース契約に基づき、営業所及びその他の施設を使用しております。リース契約に基づく差入保証金は、2014年12月31日及び2015年９月30日現在においてそれぞれ
13,847百万円、13,625百万円であり、連結貸借対照表上、長期債権に含まれております。
2015年９月30日現在における解約不能オペレーティングリース契約に基づく最低年間支払賃借料の予定支払
額は、１年内が24,017百万円、１年超が68,873百万円であります。
保証債務
当社は、従業員及び関係会社等の銀行借入金について、債務保証を行っております。従業員に関する債務保証は、主に住宅ローンに対するものであります。関係会社等に関する債務保証は、それらの会社における資金調達を容易にするためのものであります。
契約期間中に従業員及び関係会社等が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては１年から30年、関係会社等の銀行借入金については１年から５年であります。2015年９月30日現在において、債務不履行が生じた場合に当社が負う割引前の最高支払額は、8,473
百万円であります。2015年９月30日現在において、これらの債務保証に関して認識されている負債の金額には重要性はありません。
また当社は、ある一定期間において、当社の製品及びサービスに対する保証を行っております。製品保証費
は収益を認識した時点で販売費及び一般管理費として計上しており、製品保証引当金の見積りは過去の実績に基づいております。第114期及び第115期第３四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は以下のとおりであります。
（単位百万円）

第114期第３四半期
連結累計期間
10,890

第115期第３四半期
連結累計期間
11,564

当期増加額

11,39914,206

当期減少額（目的使用）△9,232△9,753

その他△2,265△3,155

期末残高

10,972

12,862

期首残高

訴訟事項
当社は、通常の事業活動から生じる、種々の要求及び法的行為にさらされております。当社は、損失の発生の可能性が高く、かつ、損失額を合理的に見積もることができる場合に、引当金を計上しております。当社
は、少なくとも四半期に一度当該引当金を検討し、交渉、和解、判決、弁護士の助言及び特定の案件に関連したその他の情報及び事象の影響を反映して、当該引当金を修正しております。訴訟は本来的に予測が困難でありますが、当社は、経験上、これらの案件における損害賠償請求額は当社の潜在的な負債を必ずしも示唆する
ものではないと考えており、これらの案件から発生する可能性のある損失は、当社の連結上の財政状態、経営成績またはキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えております。

- 28 -

注13 金融商品の公正価値及び信用リスクの集中
金融商品の公正価値2014年12月31日及び2015年９月30日現在における、当社の金融商品の公正価値は以下のとおりであります（△負債）。
現金及び現金同等物、売上債権、金融債権、長期債権、短期借入金、買入債務及び未払費用は連結貸借対照表計上額が公正価値に近似しているため、下記の表には含めておりません。また投資に関しても、注２にて記載しておりますので下記の表には含めておりません。
（単位
第114期
2014年12月31日

百万円）

第115期第３四半期
2015年９月30日

計上金額

公正価値

計上金額

公正価値

△2,163△2,146△1,687△1,675

資産

265

265

3,298

3,298

負債

△11,167△11,167

△567

△567

長期債務
（１年以内に返済される債務を含む）
先物為替契約：

上記の金融商品は、下記の前提と方法に基づいてその公正価値を算定しています。
長期債務
長期債務の公正価値は借入毎に将来のキャッシュ・フローから類似の満期日の借入金に対して適用される期末における市場での借入金利を用いて割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しており、レベル２に分類
しております。レベルの区分については、注14に記載しております。
先物為替契約
先物為替契約の公正価値は取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価し、マーケット・ア
プローチに基づく外国為替レート及び金利などの観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。
見積公正価値の前提について
公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報及びその契約内容を基礎として期末の一時点で算定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性及び見積りに重要な影響を及ぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により当該見積りは重要な影響を受ける可能性があります。
信用リスクの集中
2014年12月31日及び2015年９月30日現在における売上債権のうち、それぞれ約16％が特定顧客（１社）に対するものです。当社は、当該顧客が債務履行義務を果たさないとは予期しておりませんが、契約条件に従った債務履行がなされない場合の信用リスクの集中に潜在的にさらされております。

- 29 -

注14 公正価値の開示
公正価値は、その資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者の間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層の３つのレベルは以下のとおりであります。
レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２－活発な市場における類似資産・負債の市場価格、活発ではない市場における同一または類似資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット及び相関関係またはその他の方法により観察可能な市場データから主として得られたまたは裏付けられたインプット
レベル３－１つまたは複数の重要なインプットが観察不能で、市場参加者が価格決定で使用する仮定に関して
報告企業自身の仮定を使用する評価手法から得られるインプット

経常的に公正価値で測定される資産及び負債
2014年12月31日及び2015年９月30日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は以下のとおりであります。
（単位
第114期
2014年12月31日

百万円）

第115期第３四半期
2015年９月30日

レベル１ レベル２ レベル３

合計

レベル１ レベル２ レベル３

合計

資産:
現金及び現金同等物-

139,240-

139,240-

101,860-

101,860

投資：
売却可能有価証券：
国債及び外国政府債
社債
投資信託
株式
金融派生商品
資産合計

325

-

-

325

300

-

-

300

-

162

474

636

-

161

-

161

12

72

-

84

12

64

-

76

40,653--40,653

39,106--

39,106

-

265

-

265

-

3,298

-

3,298

40,990139,739474

181,203

39,418105,383-

144,801-

11,167-

11,167

-

567

-

567

-

11,167-

11,167

-

567

-

567

負債：
金融派生商品
負債合計- 30 -

レベル１の投資は、主に国内株式であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。レベル２の現金及び現金同等物は、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。レベル３の投資は、社債などであり、測定日において資産の市場が活発ではないため、コスト・アプローチに基づく観察不能なインプットにより評価しております。
金融派生商品は、先物為替契約によるものです。レベル２の金融派生商品は、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、マーケット・アプローチに基づく外国為替レート及び金利などの観察可
能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。
経常的に測定されるレベル３の商品は社債などから構成され、第114期及び第115期第３四半期連結累計期間、第114期及び第115期第３四半期連結会計期間における変動は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

第114期第３四半期

第115期第３四半期

連結累計期間

連結累計期間

期首残高

340

474

損益合計（実現または未実現）:
損益

-

-

△19

22

購入、発行及び決済

112

△496

期末残高

433

-

その他の包括利益（損失）

（単位

期首残高

百万円）

第114期第３四半期

第115期第３四半期

連結会計期間

連結会計期間
391

-

損益

-

-

その他の包括利益（損失）15-

購入、発行及び決済

27

-

期末残高

433

-

損益合計（実現または未実現）:

全ての損益は2014年及び2015年９月30日現在において保有している社債などに関するものであり、四半期連結損益計算書のその他-純額に含めております。
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
第114期及び第115期第３四半期連結累計期間、第114期及び第115期第３四半期連結会計期間において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。

- 31 -

注15 損益等の補足説明
先物為替契約を含む外貨建取引、外貨建の資産及び負債の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書の営業外収益及び費用に含めております。第114期及び第115期第３四半期連結累計期間における為替差損は、それぞれ1,971百万円、21,140百万円であります。また、第114期及び第115期第３四半期連結会計期間における為
替差損益は、それぞれ5,684百万円の利益、5,614百万円の損失であります。
広告宣伝費は発生時に費用として計上しており、第114期及び第115期第３四半期連結累計期間においてそれ
ぞれ51,884百万円、53,372百万円であります。また、第114期及び第115期第３四半期連結会計期間においては、それぞれ19,050百万円、20,192百万円であります。
発送費及び取扱手数料は、第114期及び第115期第３四半期連結累計期間においてそれぞれ35,307百万円、39,074百万円であります。また、第114期及び第115期第３四半期連結会計期間においてそれぞれ11,816百万円、12,496百万円であり、これらは連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。
売却可能有価証券に分類される取得日から３ヶ月以内に満期となる一部の負債証券は、2014年12月31日及び2015年９月30日現在においてそれぞれ139,240百万円、101,860百万円であり、連結貸借対照表の現金及び現金同等物に含めております。これらの負債証券の公正価値は取得原価と近似しております。
金融債権は、主として海外における当社製品及び関連製品の販売から生じる販売型リース及び直接金融リースから構成されるファイナンスリースに係るものであります。これらの債権の回収期間はおおむね１年から６年であります。2014年及び2015年９月30日現在における金融債権の残高はそれぞれ259,494百万円、289,487百万円であり、顧客毎に貸倒引当金を評価している金融債権には重要性がありません。
第114期及び第115期第３四半期連結累計期間における金融債権に対する貸倒引当金の変動は以下のとおりで
あります。
（単位

百万円）

期首残高

第114期第３四半期
連結累計期間7,323

第115期第３四半期
連結累計期間
6,276

貸倒償却

△850

△1,074

当期繰入額

102

18

その他

△708

△2,220

期末残高

5,867

3,000

当社は、製品の販売に際し、顧客の信用履歴が適切であることを確認し、滞留期間、マクロ経済状況、顧客に対する法的手続きの開始及び破産申請など、種々の情報に基づき債権計上先の信用状況を継続的にモニタリ
ングしております。金融債権に対する貸倒引当金は、リスクの特徴が類似する債権毎に過去の貸倒実績に基づき評価しております。当社は、破産申請など顧客の債務返済能力がなくなったと認識した時点において、顧客毎に貸倒引当金を積み増しております。2014年12月31日及び2015年９月30日現在における期日を経過した金融
債権には重要性がありません。

- 32 -

注16 セグメント情報
当社の事業セグメントは、組織構造及び業績評価並びに資源配分を行うために当社のマネジメントが管理している情報に基づき、オフィスビジネスユニット、イメージングシステムビジネスユニット及び産業機器その他ビジネスユニットの３つのセグメントに区分しております。
事業の種類別セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
・オフィスビジネスユニット：
オフィス向け複合機、レーザー複合機、レーザープリンター、
デジタルプロダクションプリンティングシステム、業務用高速・連帳プリンター、ワイドフォーマットプリンター、
ドキュメントソリューション
・イメージングシステムビジネスユニット：レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、・産業機器その他ビジネスユニット：

デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、交換レンズ、
コンパクトフォトプリンター、インクジェットプリンター、
大判インクジェットプリンター、業務用フォトプリンター、
イメージスキャナー、マルチメディアプロジェクター、放送機器、電卓
半導体露光装置、FPD露光装置、デジタルラジオグラフィ、
眼科機器、真空薄膜形成装置、有機ELディスプレイ製造装置、ダイボンダー、マイクロモーター、ネットワークカメラ、
ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー

セグメントの会計方針は概ね当社の四半期連結財務諸表に用いている会計方針と同じであります。当社は、営業利益に基づいて業績の評価及び資源の配分を行っております。

- 33 -

第114期及び第115期第３四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第114期第３四半期連結累計期間
オフィス

イメージング
システム

産業機器
その他

消去
又は全社

連結

売上高
外部顧客向け1,511,439

940,543

215,334―

2,667,316

セグメント間取引

2,480

486

66,736△69,702―

計

1,513,919

941,029

282,070△69,7022,667,316

1,295,451

804,695

297,130

5,020

2,402,296

218,468

136,334△15,060△74,722265,020

売上原価及び営業費用
営業利益

（単位

百万円）

第115期第３四半期連結累計期間
オフィス

イメージング

産業機器

消去

システム

その他

又は全社

連結

売上高
外部顧客向け1,574,880

896,723

286,030―

2,757,633

セグメント間取引

1,929

929

72,410△75,268―

計

1,576,809

897,652

358,440△75,268

2,757,633

1,358,466

776,339368,735

5,925

2,509,465

218,343

121,313△10,295△81,193248,168

売上原価及び営業費用
営業利益

第114期及び第115期第３四半期連結会計期間における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりでありま
す。
（単位

百万円）

第114期第３四半期連結会計期間
オフィス

イメージング
システム

産業機器
その他

消去
又は全社

連結

売上高
外部顧客向け481,621315,658

74,929―872,208

セグメント間取引

629

175

22,054△22,858―

計

482,250

315,833

96,983△22,858

872,208

売上原価及び営業費用

424,358

272,487

101,935

1,596

800,376

営業利益

57,892

43,346△4,952△24,454

71,832- 34 -

（単位百万円）

第115期第３四半期連結会計期間
オフィス

イメージング

産業機器

消去

システム

その他

又は全社

連結

売上高
外部顧客向け510,099

302,166

113,517―925,782

セグメント間取引

625

294

25,253△26,172―

計

510,724

302,460

138,770△26,172

925,782

売上原価及び営業費用

443,480

260,754

138,149

6,140

848,523

営業利益

67,24441,706621△32,31277,259セグメント間の取引は一般取引と同様の価格で行われております。特定のセグメントに直接関連しない費用は、最も適切で利用可能な指標に基づき各セグメントに配分しております。全社費用には、本社部門に属する
研究開発費が含まれております。
第114期及び第115期第３四半期連結累計期間における地域別セグメント情報は以下のとおりであります。
（単位
日本
売上高

516,563

第114期第３四半期連結累計期間
アジア・
米州
欧州
オセアニア
726,645778,109645,999
（単位

日本
売上高

510,543

第115期第３四半期連結累計期間
アジア・
米州
欧州
オセアニア
832,826

773,639

640,625百万円）
計
2,667,316
百万円）
計
2,757,633

第114期及び第115期第３四半期連結会計期間における地域別セグメント情報は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
日本
売上高

160,296

日本
売上高169,863

第114期第３四半期連結会計期間
アジア・
米州
欧州
オセアニア
244,944

243,850

223,118

計872,208（単位
第115期第３四半期連結会計期間
アジア・
米州
欧州
オセアニア

百万円）

291,027

925,782

売上高は顧客の仕向地別に分類しております。

- 35 -

250,483

214,409

計当社は基準書280で要求されている開示情報に加えて、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、地域的近接度によって国又は地域を区分した所在地別セグメントを開示しております。
第114期及び第115期第３四半期連結累計期間における所在地別セグメント情報は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

第114期第３四半期連結累計期間
アジア・
オセアニア

消去
又は全社

777,023

560,544―2,667,316

5,197

40,902

601,283△1,927,079―

1,884,185

730,458

817,925

1,161,827△1,927,079

2,667,316

1,631,827

715,006

814,744

1,105,807△1,865,088

2,402,296

252,358

15,452

3,181

56,020△61,991

265,020

日本

米州

欧州

604,488725,261

セグメント間取引

1,279,697

計

連結

売上高
外部顧客向け

売上原価及び営業費用
営業利益

（単位

百万円）

第115期第３四半期連結累計期間
アジア・

消去

オセアニア

又は全社

775,443

560,786－

2,757,633

15,35277,806

712,799△2,159,860－

1,946,943

843,716

853,249

1,273,585△2,159,860

2,757,633

1,700,963

824,932

840,260

1,216,481△2,073,171

2,509,465

245,980

18,784

12,98957,104△86,689

248,168

日本

米州

欧州

593,040

828,364

セグメント間取引

1,353,903

計

連結

売上高
外部顧客向け

売上原価及び営業費用
営業利益

第114期及び第115期第３四半期連結会計期間における所在地別セグメント情報は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

第114期第３四半期連結会計期間
アジア・

消去

オセアニア

又は全社

243,446

201,041―

872,208

2,696

14,909213,361△673,086―

625,414

247,123

258,355

414,402△673,086

872,208

売上原価及び営業費用

561,124

240,467

260,574

391,324△653,113

800,376

営業利益

64,2906,656△2,21923,078△19,973

71,832

日本

米州

欧州

外部顧客向け183,294

244,427

セグメント間取引

442,120

計

連結

売上高

- 36 -

（単位百万円）

第115期第３四半期連結会計期間
アジア・

消去

オセアニア

又は全社

251,115

184,353―925,782

4,796

39,254

253,143△766,536―

670,722

293,731

290,369

437,496△766,536

925,782

売上原価及び営業費用

572,295

291,579

283,710

419,448△718,509

848,523

営業利益

98,427

2,152

6,659

18,048△48,027

77,259日本

米州

欧州

外部顧客向け201,379

288,935

セグメント間取引

469,343

計

連結

売上高

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 37 -

独立監査人の四半期レビュー報告書

2015年11月12日

キヤノン株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

英

公一

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中谷

喜彦

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

関口

茂

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田中

清人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキヤノン株式会
社の2015年１月１日から2015年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2015年７月１日から2015年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2015年１月１日から2015年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記事項について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項１参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項１参照）に準拠して、キヤノン株式会社及び連結子会社の2015年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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