CEO メッセージ

持続可能な社会づくりに貢献する真のグロー バル企業に「『 IoT 時代のイノベーションパートナー 』
として、さらなも進展、海外売上収益比率は50%まで伸長しました。さらる飛躍に向けたギアチェンジを図る日立にご期待ください」に、KPIとして掲げたROA（ Return on Assets：総資産当

昨年の統合報告書において、私は日立の CEOとして、ス

期利益率）、CCC（ Cash Conversion Cycle：運転資金手持

テークホルダー の皆様に、今後の成長をお約束いたしまし日数）なども｢ 2018 中期経営計画｣の目標を1 年前倒しで達た。そして、この一年間、私たちは、その実現に向けて、低成、マーケットの皆様のご期待に応えることができたもの

収益事業の縮小･撤退や事業ポートフォリオの見直しなどにと考えております。

取り組むとともに、当社の強みを結集した「 Lumada 」
による

しかしながら、グローバルの競合企業に伍していくためデジタル技術を駆使した社会イノベーション事業をグローには、これらの数値も決して満足できるものではありまバルに展開、お客様との協創を加速させてまいりました。

せ ん 。そこで 、2018 年度を｢真のグロー バル企業へ のその結果、2017 年度の業績面では、調整後営業利益や進化の一年｣と位置づけ、｢ IoT 時代のイノベーションパート

EBIT 、親会社株主に帰属する当期利益などの主要利益ナ ー ｣として確固たる地位を確立すべく、収益性の向上項目において、過去最高益を達成。また、グロー バル化ならびに経営基盤の強化などに取り組んでまいります。

業績（ 2016 年度 、2017 年度）
売上収益

9.2 兆円（8.8 兆円＊1）

調整後営業利益率（金額）9.4 兆円EBIT 率（金額）

7.6 %

6.4 %

ROACCC

6.9 %（7,146 億円）（6,442 億円）

5.0 %

72.2 日 22017 年度

2016 年度＊

69.7 日5.2 %（5,873 億円）（4,751 億円）

3.3 % 2＊

2016 年度

2017 年度

106 %2016 年度

2017 年度+1.2 %（ 122% ）2016 年度

2017 年度+1.7 %（ 136% ）2016 年度+1.7 %

2017 年度

2.5 日減＊1 2016 年度売上収益は、再編した事業の業績を控除した値（日立物流、日立キャピタル、日立工機（現 工機ホー ルディングス））。前年度比伸び率は、左記事業控除後で算定。
＊2 製造・サービス等

8価 値 創 造の戦 略

あらたな潮流に真正面からチャレンジ
さて、現在 、世界では大きな変化が生じていることを、今後の人類の発展に向けた世界の大きな変化で あり、多くの皆様が実感されていることと思います 。たとえば、日立はこの あらたな潮流を次の飛躍のチャンスと捉えデジタル化が加速し、われわれの生活がより便利で豊かにて、真正面からその達成や実現に取り組んでまいりたいなる一方で、サイバー攻撃や情報セキュリティなどの脅威と考えています 。なぜならば 、SDGs や Society 5.0 がが高まりつつあります。また、政治･経済のグローバル化めざす 、より豊かで 、持続可能な社会づくりは 、日立がが進むなか、地政学リスクも顕在化、政治や経済面におけ創業以来 、実践してきた｢優れた自主技術･製品の開発をる不確実性も高まっています。さらに、現在、われわれが直通じて社会に貢献する｣という企業理念と共有し得るもの

面する地球規模の環境破壊や気候変動、先進国の高齢化、であるからです。不確実性が高まる時代であるからこそ 、途上国における急激な都市化などの社会的課題もそれ

お客様や社会に寄り添い 、技術でそれらの課題を解決 、ぞ れに複雑化 、深刻化するなど 、いま世界は あらた な社会の発展に貢献するという日立の原点がますます意味局面を迎えているのです 。

をもつものと考えています 。

このような世界の変化を背景に、国連がSDGsを掲げ、さらには 、日本政府も Society 5.0 を提唱することは 、日立の強みを生かした社会イノベーション事業
日立の原点に立脚しつつ、私たちの強み、特長を生かし、さらに、日立には、50 年以上にわたって手掛けてきた事業の成長と持続可能な社会の実現を両立させるものが、IT のノウハウや知見もあります 。そして、この 50 年以上社会イノベーション事業です 。私たちの強みの一つは 、の知見に基づき、さまざまなデータを解析し、AI などの100 年以上にわたって多種多様な「モノづくり」に磨きをデジタル技術をもって最適なソリューションを創出する、かけ続けてきたことです。これは、幅広い製品群に加えて、それが私たちの「 Lumada 」です。デジタル技術が大きく日立のさまざまな製品が、多様な現場でどのように運用花開きつつあるいまこそ 、OT ･ IT ･ プロダクトを有するされ、保守が行われているのかといったOT の知見も豊富日立は、リアルな世界のさまざまな課題をデジタルの力に有しているということです。現在では、お客様のご要望で解決できる大変に優位なポジションにあり、お客様にも単なる製品の購入から、たとえば日本の熟練技能者がとっての｢ IoT 時代のイノベ ーションパ ートナ ー ｣となり有するノウハウの グロ ー バル展開 、多品種少量生産の得るのです 。このような日立の強みを生かしつつ、プロ製造現場における効率向上など 、より高度化、複雑化しダクトのコモディティ化という脅威を回避し、より収益性ています 。このような経営課題を解決する付加価値のの高いソリューション型、および安定した収益が期待で高いソリューションの開発には、さまざまな現場で起こるきるサービス型ビジネスを拡大する、これらが私たち日立事象や課題をパートナーとして深く理解する必要があり、のめざすものであります 。

そ の際、日立の OT の知見が大いに役立つのです 。

進化するサステナビリティ経営
日立は 、世界の潮流を的確に捉え 、ビジネスに反映すグロ ー バルな社会課題を解決することで 、持続可能なべく、2017 年4 月、日立グループのサステナビリティ経営

社会を実現し、人々の Quality of Life の向上を図るもの

を議論 、決定する機関として 、｢ サステナビリティ戦略です 。このような考えのもと、本会議では 、グロー バル会議｣を発足させました 。本会議においては 、私自身が市場にお ける社会イノベ ー ション事業の機会の創出や議長を務め、経営幹部や各ビジネスユニット長など、経営･伸長、さらには、事業リスクの明確化、その対策について事業の責任者がメンバーとなっています 。日立が掲げる活発に議論を行っています 。

社 会 イノベ ー ション 事 業 は 、S D G s な ど で 示 さ れ る

9サステナビリティ戦略推進体制
議長：執行役社長兼 CEO

サステナビリティ戦略会議

メンバー：経営会議メンバー、ビジネスユニットの CEO 、本社部門長
内容：経営・事業責任レベルでサステナビリティ戦略を議論・決定

事務局：サステナビリティ推進本部
海外 CSR・環境担当者

サステナビリティ推進委員会

エコマネジメント委員会

そして 、本会議では 、本年 4 月、SDGs の 17 目標中、地域が低炭素社会の実現に向かうなか、日立は、2016 年に日立が注力す べ きテ ー マとして 、自らの事業を通じて策定した2050 年をゴールとする｢日立環境イノベーション達成に大きく貢献する 5 つの目標 、さらには 、私たちが2050 ｣ の な か で 、CO 2 排 出 量 の 中 期 的 な 削 減 目 標を企業活動全体を通じて達成に貢献する6 つの目標を特定定量的に掲げています。サステナビリティ戦略会議では 、しました 。多岐にわたる事業分野を有する日立であるか自社の企業活動において発生する CO 2、さらには、当社らこそ 、SDGs の達成にも大きく貢献できるものであり、が納入した製品から生じる CO 2 という双方の観点から、自ら掲げた11 目標の実現に向けて、具体的な取り組みをそ の目標達成に向けた議論を深めています 。
このように 、日立では 、SDGs などを意識したサステ加速しています 。
たとえば、企業活動全体を通じて貢献する目標の一つに掲げた｢ 気候変動｣。パリ協定の発効を受けて、多くの国、ナビリティ経営を通じて 、世界規模でより豊かな社会 、Quality of Life の向上に貢献していきます 。

企業活動全体で貢献する目標

事業戦略で貢献する目標

日立は SDGs のすべての目標の達成に対して直接的もしくは間接的に貢献

日立環境イノベーション2050
低炭素社会をめざすために高度循環社会をめざすために自然共生社会をめざすためにバリューチェーンを通じてCO2排出量

お客様や社会とともに水・資源循環型社会を構築

自然資本へのインパクトの2050年度
削減

2030年度
削減（2010年度比）

水・資源利用効率
2050年度改善（日立グループ内 2010年度比）

長期目標を実現するために、3 年ごとに環境活動項目と目標を設定

10価 値 創 造の戦 略

机上は、人に寄り添い、生活者の Quality of Life を向上するコミュニケーションロボット。日立が思い描く未来の一例です。

より一層の競争力の強化
日立は、創業当時から従業員が技術を習得するためのとともに 、グロー バルなネットワー キングを通じてモチ教育機関を社内に設置するなど 、人財こそ が競争力のベーションを高めることを目的に、2016 年以降、世界各地源泉との認識のもと、人財育成に力を注いできました 。

で開催しています 。私自身 、世界各国の女性従業員とのそして、真のグロー バル企業へと進化を図る現在、人財対話を通じて、今後のグロー バル化やダイバーシティのマネジメントにおいて注力しているのがダイバーシティ推進について、多くの気づきや刺激を受けています 。の促進です 。グロー バル化を推進するうえでは 、各国 、また、多 様 性に富 んだチームを率 いる次 世 代 のリー

各市場の産業構造や商習慣に精通した人財が不可欠でダ ー の選抜 ･ 育成プログラムも進め て い ます 。将来 、あり、さらに 、イノベ ー ションを創造するには 、異なる

日立の経営を担う人財を選抜 、執行役はもちろんのこと、価値観を有する多種多様な人財が共通の目標に向かって社外取締役にも積極的に関与いただき 、全社をあ げて取り組むことが必要と考えています 。

リー ダー層の育成に取り組んでいます 。

そこで、ダイバーシティ推進への私自身の強い決意のもと、日立製作所の役員の女性比率や外国人比率 、女性

もう一つの日立の重要な競争力の源泉は、研究開発力です 。

管理職の人数など、定量的な目標を設定、2017 年 11 月に日立は 、企 業 理 念に｢ 優れた自主 技 術 ｣と謳うほど 、社内外に公表しました。そして 、これらの実現に向けて 、創業当初から研究開発にも力を注いでおり、本年は研究

私自身が参加して い る取り組み の一つに 、グローバル開発部門発足から100 年を迎えるに至っています。そして、に日 立 グ ル ープ から 100 名 規 模 の 女 性 従 業 員 が 集う

現在 、グロー バルにて 、社会イノベ ーション事業を推進｢ Global Women s Summit ｣があります 。このイベンするなか、事業を支える世界 No.1 技術の創生、ならびに 、トは 、世 界 中 の日立グ ル ー プ の 女 性 従 業 員を対 象に 、世界中のお客様との協創を起点としたイノベーションのリー ダーシップやキャリアプランニングの意識を深める創出に取り組んでいます。そこで、世界中のお客様との協創を図るた め 、｢ 社 会イノベ ー ション協 創センタ｣と称

日立製作所の ダイバーシティ目標数値（ 2020 年度）

役員層＊する協創拠点を 、北米 、欧州 、中国 、APAC の各地域で2017 年度末（実績）2020 年度（目標）

女性比率2.5%

10%のソリューションにおいても 、積極的に研究開発部門が外国人比率6.4%10%関与するなど、日立の成長のドライバーであるデジタル

577 人

800 人

ソリューション拡充へ の貢献も高まりつつあります 。

女性管理職人数

開設、その加速を図っています。また、後述する「 Lumada 」＊ 執行役および理事など社内で役員級としている役職

11

また 、世界 No.1 技術の創生として 、プロダクトの強社会の実現という視点で見直す必要があります。そこで 、化も図っており、昨年には 、中国 ･ 広州に納入する超高2018 年 4 月には 、｢ 日立グル ー プ行動規範｣を改訂し、速 エレ ベ ー タ ー で 世 界 最 速 を 計 測しました 。本 エレ

日立グ ル ー プ の す べ て の 役 員 、従 業 員 が グロ ー バ ル

ベーターにおいては、日立が培ってきた高速鉄道車両に社会の一員としての責任を果たし、より高い志をもっておける流体解析技術が生かされており、これらの技術に事業を遂行していくことを明文化しました 。この規範のより、世界最高レベルの速度と騒音の少ない乗り心地をもと、安全･ 品質の確保、人権･ 環境などに配慮した責任実現しています 。このように 、私たちは 、グル ー プとしあるサプライチェーンの構築、コンプライアンスの徹底てのシナジーを生かしつつ、｢モノづくり｣の技術を磨き、などさまざまな企業活動において 、各種ル ー ルの策定

世界に誇れるプロダクトの開発･ 提供を行っていきます 。

や徹底 、社内教育などに取り組んでいます 。

さらに 、世界各地の大学や研究機関、スタートアップとの協力も積極的に推進しています 。

さらに、本年度からは 、ソニー にてさまざまな成果をあ げられた井原勝美氏、ダウ･ケミカルや日本での経験

なかでも、日本では、Society 5.0 の実現に向けた社会課を有するジョー ･ ハ ー ラン氏が社外取締役に加わった 、題の解決ビジョンづくりなどを 、東京大学や京都大学、取締役の多様な経験や知見に基づく、示唆に富んだアド北海道大学と推進するなど 、オー プンイノベ ーションをバイスもしっかりと踏まえ、経営に反映させ 、そ の成長加速させています 。

を確実なものとしてまいります 。

一方で、私たちがグロー バルにサステナビリティ経営を徹底するうえでは 、あらゆる企業活動を持続可能なデジタルソリューションを柱にグローバルに成長を昨今、政府関係者やお客様などとの会話から、｢ 2018アブデサマドが務めます。この新体制では、米州を中心に

中 期 経 営 計 画｣にて 掲 げた｢ IoT 時 代 のイノベーション開発を進めている先端技術やこれまでに培ってきたデジパートナー｣になるという目標の実現に、大いなる手応えをタルソリューションの知見を 、グロー バルにおける社会覚えています。そこで、その手応えを確信に変えるべく、イノベーション事業の拡大に生かすなど、「 Lumada 」をまずは、グローバルにおける社会イノベーション事業強化活用したデジタルソリューションの強化に向けた戦略のの最前線を担う、フロント人財やデータサイエンティスト策定･実行をリードしていきます。そして 、これらの体制の育成に注力しています。デジタルソリューションの拡大を整えることで、日立のビジネスモデルをプロダクト中心においては、お客様との折衝、交渉を図るフロント人財とから、デジタル技術を活用したソリューション、サービスして、｢コンサルティング｣｢フロントエンジニアリング･SE ｣との融合スタイルに移行しつつ、グローバルに加速させる｢契約･プロジェクトファイナンス｣などのエキスパートをことが可能と考えています。

育成するとともに、グローバルに、データサイエンティスト

ここで 、「 Lumada 」を活用したデジタルソリューションを育成･強化します。具体的には、育成プログラムの整備、の拡大についてご紹介しましょう。
「 Lumada 」
は 、2016

さらには 、研究者や各分野の実務者を集めた｢プロフェッ

年のサービス開始以来、多くのお客様にご活用いただき、ショナル･コミュニティ｣を立ち上げ、日立グループとして、2017 年度の「 Lumada 」事業の売上収益は1 兆円を超える

2021 年度までにデ ータサイエンティストを 3,000 名になど 、日立のビジネスの柱へと着実に成長しています 。

すべく取り組んでいます。

産業機器メーカー などの修理 ･ サ ービスをトー タルにさらに、各国にて蓄積したソリューションをグローバルサポートする｢メンテナンス&リペアサービス｣がその一例に提供するため 、2018 年 4 月にあらたな体制を構築しまです。海 外 企 業との 協 創 からスタートし、さまざまなした 。システム & サ ービスビジネスを統括する塩塚啓一

データを分析することで、最適な修理作業を自動提案する執行役副社長がデジタル技術を活用した社会イノベ ーシステムを開発するに至りました 。今後 、「 Lumada 」のション事業の統括責任者に就任、また 、日立ヴァンタラ社

ソリュー ションの一つとして 、グロ ー バルに大きく展開および日立コンサルティング社を傘下においた日立グローしてまいります。

バルデジタルホー ルディングス社の CEO をヒッシャム･12ソリューションの展開を ASEAN で加速させるため、本セタイ王国に｢ Lumada Center Southeast Asia ｣を開設

ンタ ー を基点に 、お客様や パ ートナ ー との協創を推進しました。本センター はタイ政府が掲げる、高度な経済基していきます 。

盤の確立とさらなる経済発展をめざすビジョン｢ Thailand

現在、これらの取り組み が奏功し、お客様との協創を4.0 ｣に沿った取り組み で 、ASEAN にお けるデジタル通じたデジタルソリューションも着実に増加しつつあり、ソリューション展開に向けた協創推進の拠点として設置

今後の日立における事業拡大のドライバーとして大いにしました 。今後、日立は、「 Lumada 」を活用したデジタル期待しています 。

真のグローバル企業に向けた経営基盤の強化
さて、｢ 2018 中期経営計画｣では、収益性向上やキャッさらに、私たちは、日立の事業をけん引する成長分野へシュ創出力を強化する姿勢も明確に打ち出しました。昨年の重点投資や資産効率を高めるアセットアロケ ーション

度は 、調整後営業利益率 5% 未満の低収益事業の縮小 ･の実行など、メリハリのある経営も継続してまいります 。

撤退を継続するとともに、事業ポートフォリオの見直しでは、具体的には 、上場子会社の株式売却、CCC 改善などの日立国際電気の一部事業の売却と残存事業の非連結化、施策の実行で、バランスシートなどは着実に改善している

さらには 、アラクサラネットワークスや鍛造ロー ル事業

ものの、今後は、いま一度 、キャッシュ創出力のさらなるなどの売却を断行しました 。

強化、最適なアセットマネジメント、成長への集中投資を本年度においても、事業構造改革を継続しつつ、間接推進します 。各事業において、グロー バル市場での成長

業務改革 、会社数の削減、経営情報の集約ならびに一元性と ROA を軸に精査を実施。市場の成長性や収益性の化などによる経営の見える化などを通じたデジタルトラ高い事業への投資を進めるとともに、低収益資産の見直し、ンスフォーメーションを推進、より高効率な経営基盤の圧縮を行います 。そして 、バランスシートを強固なもの確立を図ってまいります 。とし、投資の自由度を確保したうえで、社会イノベーション事業へ の投下を加速していきます 。

日立グループ 30 万人が一丸となって真のグロー バル企業へ の進化、さらには 、10% 超の海外を中心に数多く存在します 。このような あらた な調整後営業利益率を達成することは決して容易なことで仲間をみるに 、日立の理念や文化がグロ ー バルに通用はありません 。しかしながら 、その実現に向けて 、私たするものであることを実感します。私自身も世界各地のちはさまざまなアクションを加速 、着実に前進していき従業員を対象としたタウンホー ルミーティングを通じて、ます 。

日立のめざす姿、私の想いを従業員にダイレクトに伝えてそのなかで、私が何よりも頼もしく思うのは、日立の成長います。30 万人の多様性あふれる個性が、一つ の チー ムを支える従業員の変化です 。ここ数年で、日立の従業員として目標に向かうことで 、より大きな力を発揮できるの意識 、業務に対する姿勢に大きな変化があらわれてきものと確信しています 。

たと感じます 。私が CEO に就任以来 、実施してきたさま

日立は皆様の パ ートナ ー として 、持続可能な社会のざまな施策、たとえば 、ビジネスユニット制の導入によ実現に向けて 、これからも着実に成長してまいります 。

り、自部門の 業 績や キャッシュに対する従 業 員 の 意 識

今後とも、ぜひ私たち日立にご期待ください 。

が高まり、さらに、業績改善という結果がともなってきたことから、一人ひとりが自信をもって行動するようになっ2018 年 9 月てきました 。また 、｢ 社会に貢献する｣という日立の理念 、ならびに、持続可能な社会づくりと事業の成長を両立する執行役社長兼 CEO

社会イノベーション事業に共感し、日立に入社する従業員が13

価 値 創 造の戦 略

また、グロー バル体制強化の観点では、2018 年 9 月、