事務連絡
令和３年１２月２１日

建設業者団体の長殿

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長

公共工事の円滑な施工確保について

公共工事の適正な入札及び契約の実施を通じて建設業の健全な発達を実現するとともに、防災・減災、国土強靭化対策の加速化等による国民の安全・安心の確保、成長戦略の推進や分配機能の強化による「新しい資本主義」の起動等を通じて経済を成長させ、その果実を基に国民の所得を幅広く引き上げさらなる成長につなげていく「成長と分配の好循環」を実現するためには、令和３年１２月２０日に成立した令和３年度補正予算も含め、今後の公共工事の円滑かつ適切な執行を図ることが重要です。
このため、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年１１月１９日閣議決定）や「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」（令和２年１２月１１日閣議決定）の趣旨及び「公共工事の入札及び契約の適正化の推進について」（令和元年１０月２１日付け総行行第２１５号・国土入企第２６号）において要請した内容を踏まえ、公共工事の円滑な施工確保を図るよう、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）第２０条第２項に基づき、地方公共団体に対して別添のとおり要請しましたので、お知らせします。
貴職におかれましては、当該取組についてご理解と適切な対応をお願いするとともに、貴団体傘下の建設企業に対し、周知方お願いします。

別添
総行行第４３５号
国不入企第３４号
令和３年１２月２１日

各都道府県知事
殿（市区町村担当課、財政担当課、契約担当課扱い）
各都道府県議会議長 殿（議会事務局扱い）
各指定都市市長殿（財政担当課、契約担当課扱い）
各指定都市議会議長 殿（議会事務局扱い）

総 務 省 自 治 行 政 局 長（ 公 印 省 略 ）国土交通省不動産・建設経済局長（ 公 印 省 略 ）公共工事の円滑な施工確保について

公共工事の適正な入札及び契約の実施を通じて建設業の健全な発達を実現するとともに、防災・減災、国土強靭化対策の加速化等による国民の安全・安心の確保、成長戦略の推進や分配機能の強化による「新しい資本主義」の起動等を通じて経済を成長させ、その果実を基に国民の所得を幅広く引き上げさらなる成長につなげていく「成長と分配の好循環」を実現するためには、令和３年１２月２０日に成立した令和３年度補正予算も含め、今後の公共工事の円滑かつ適切な執行を図ることが重要です。
このため、各地方公共団体におかれては、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年１１月１９日閣議決定）や「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」（令和２年１２月１１日閣議決定）の趣旨及び「公共工事の入札及び契約の適正化の推進について」（令和元年１０月２１日付け総行行第２１５号・国土入企第２６号）において要請した内容を踏まえ、下記の措置を1

適切に講じることにより、今後の公共工事の円滑な施工確保を図っていただく
よう、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）第２０条第２項に基づき、要請します。
各都道府県におかれましては、本要請が庁内の公共工事発注担当部局に対して広く周知徹底され、一部の部局のみならず、庁内の公共工事発注担当部局すべてにおいて本通知に即した措置が適切に講じられるよう改めて庁内関係部局の連携と情報共有について徹底いただくとともに、貴都道府県内の市区町村（指定都市を除く。）の長及び議会の議長に対しても、本要請の周知をお願いします。
加えて、「公共工事の入札及び契約の適正化に向けた都道府県公契連との連携体制の強化について」（令和２年１２月２３日付け総行行第３１７号・国不入企第２９号）を踏まえ、都道府県公契連を通じた総務省及び国土交通省による市区町村等への働きかけ等について、引き続き、ご協力をよろしくお願いします。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止措置等については、「地方公共団体の調達における新型コロナウイルス感染症への対応について」（令和２年３月３日付け総行行第６１号）、「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置等の終了後における工事及び業務の対応について」（令和３年９月３０日付け事務連絡）や、「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和２年５月１４日（令和３年５月１２日改訂版））」等を踏まえ、引き続き、適切な対応をお願いします。

記

１．計画的な発注や中長期的な公共工事の発注の見通しについて公共工事の品質が確保されるよう工事の適正な施工を確保するためには、工事に従事する技能労働者の育成及び確保に資する労働環境の整備が図られることが重要であり、建設労働市場の実勢を反映した公共工事設計労務単価の適切な設定等により技能労働者の適切な賃金水準の確保を図ることはもとより、建設企業が将来の見通しをもちながら若手を含む技能労働者等の安定した雇用・就業環境の形成を図ることができるよう、公共投資の安定的・持続的な見通しの確保を図ることが必要である。
このため、各地方公共団体におかれては、計画的な社会資本整備や防災・減災、国土強靭化対策等の実施の観点に加え、社会資本整備の担い手となる技能労働者の育成及び確保の観点からも、中長期的な見通しのもとで、安定的・持続的な公共投資の確保を図るとともに、各工事における諸手続にかかる期間等も考慮しつつ、計画的な発注や中長期的な公共工事の発注の見通しの作成及び公表に努めること。

2２．適正な価格による契約について（１）適正な予定価格の設定について
予定価格の設定に当たっては、適切に作成された仕様書及び設計書に基づき、経済社会情勢の変化を勘案し、賃上げの状況や資機材価格の高騰などを含む市場における労務及び資材等の最新の実勢価格を適切に反映させつつ、法定福利費、公共工事に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約の保険料等、実際の施工に要する通常妥当な経費について、適正な積算を行うこと。
加えて、予定価格に起因した入札不調・不落により再入札に付するときや入札に付そうとする工事と同種、類似の工事で入札不調・不落が生じているとき、災害により通常の積算の方法によっては適正な予定価格の算定が困難と認めるときその他必要があると認めるときは、入札に参加する者から当該入札に係る工事の全部又は一部の見積書を徴することその他の方法により積算を行うことにより、適正な予定価格を定め、できる限り速やかに契約を締結するよう努めること。
また、公共建築工事においては、適正な予定価格の設定等の取組について以下の通知を行っていることから、これらを参考に、実勢を踏まえた適正な積算を通じた予定価格の適正な設定を図ること。
・ 公共建築工事の円滑な施工確保に係る当面の取組について」（平成２６年１月２４日付け総行行第１２号・国営計第１０２号・国土入企第２４号）
・ 「公共建築工事の円滑な施工確保について」（平成２８年６月３０日付
け国土入企第７号）
・ 「公共工事の円滑な施工確保に向けた『営繕積算方式』の適切な運用について」（令和３年４月２３日付け国不入企第６号）
なお、適正な積算に基づく設計書金額の一部を控除するいわゆる歩切りについては、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号）第７条第１項第１号の規定に違反すること、公共工事の品質や工事の安全の確保に支障をきたすとともに建設業の健全な発達を阻害するおそれがあることから、これを厳に行わないこと。
また、見積り等を参考にして価格を設定する場合において、見積価格やメーカー等の販売希望価格に対して市場実態や妥当性を確認することなく発注者が独自にいわゆる乗率等を設定する運用は、公平性・透明性を損なうおそれが高く、ひいては、実質的に歩切りと類似する結果を招くおそれがあることから、資材等の実勢価格を適切に反映した積算の徹底、歩切りの根絶の徹底とあわせ、これを厳に行わないよう、改めて徹底すること。
（２）ダンピング対策の強化についてダンピング受注（その請負代金の額によっては公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約の締結をいう。以下同じ。）は、工事の手抜き等を招く
ことによりその品質の低下が懸念されるほか、下請業者へのしわ寄せ、公共工事に従事する者の賃金その他の労働条件の悪化、安全対策の不徹底等の問
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題につながりやすく、ひいては建設業の若年入職者の減少の原因となるなど、建設工事の担い手の育成及び確保を困難とし、建設業の健全な発達を阻害するものである。
こうした問題を防ぎ、公共工事を施工する者が公共工事の品質確保の担い手を中長期的に育成・確保するために必要となる適正な利潤を確保するため、低入札価格調査制度又は最低制限価格制度の適切な活用を徹底することにより、ダンピング受注を排除すること。このため、低入札価格調査制度又は最低制限価格制度のどちらも未導入の地方公共団体にあっては、早急に制度導入に向けた検討を行うこと。
また、「ダンピング対策の更なる徹底に向けた低入札価格調査基準及び最低制限価格の見直し等について」（平成３１年３月２９日付け総行行第１０３号・国土入企第６５号）により要請したとおり、平成３１年３月の「工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル」の見直しを踏まえ、低入札価格調査基準（以下「調査基準価格」という。）及び最低制限価格について、その算定方式の改定等により適切に見直すこと。
特に、上述したダンピング受注に係る問題が生じていると疑われる場合には、労働者の処遇改善や働き方改革といった社会情勢や地域の実情も勘案しつつ、調査基準価格及び最低制限価格の算定方式の見直しについて速やかに検討すること。
なお、低入札価格調査制度については、適切な活用を徹底することとし、その実施に当たっては、一定の価格を下回る入札を失格とする価格による失格基準を積極的に導入・活用するとともに、その価格水準を調査基準価格に近づけ、これによって適正な施工への懸念がある建設業者を適切に排除することなどにより、制度の実効を確保すること。
また、総合評価落札方式による入札には、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）上、最低制限価格を設定できないことから、「総合評価落札方式による入札における適切なダンピング対策の実施について」（平成２９年９月２９日付け総行行第２１４号・国土入企第２３号）を踏まえ、適切にダンピング対策を実施すること。
（３）設計変更等の適切な実施について
設計図書に適切に施工条件を明示するとともに、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合、用地取得等、工事着手前に発注者が対応すべき事項に要する手続の期間が超過するなど設計図書に示されていない施工条件について予期することができない特別な状態が生じた場合、災害の発生などやむを得ない事由が生じた場合その他の場合において必要があると認められるときは、適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金の額又は工期の変更を行うこと。
さらに、工事内容の変更等が必要となり、工事費用や工期に変動が生じた
場合には、施工に必要な費用や工期が適切に確保されるよう、公共工事標準請負契約約款に沿った契約約款に基づき、必要な変更契約を適切に締結する4ものとし、この場合において、工期が翌年度にわたることとなったときは、繰越明許費の活用その他の必要な措置を適切に行うこと。
特に、工事目的物の完成のために真に必要なもので、追加で施工を行った
場合若しくは費用を要した場合においても、（１）の趣旨を踏まえ、適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金の額又は工期の変更を行うこと。
変更手続きを円滑に実施するため、設計変更が可能となる場合やその手続き等について設計変更に関する指針（設計変更ガイドライン）の策定・公表に努めること。策定した指針の内容は、特記仕様書に契約事項として取扱う旨を記載するなどの方法により、指針の適正な履行が図られるよう努めること。
また、遠隔地からの建設資材調達や地域外からの労働者確保に係る設計変更等については、「公共工事の迅速かつ円滑な施工確保について」（平成２５年３月８日付け総行行第４３号・国土入企第３４号）において通知した「平成２４年度補正予算等の執行における積算方法等に関する試行について」（平成２５年２月６日付け国技建第７号）を参考に、適切な運用に努めること。
加えて、契約後の資材や労務費の高騰等の変動に備え、いわゆるスライド条項（公共工事標準請負契約約款第２６条）を適切に設定するとともに、受注者からの申請に応じて適切な対応を図ること。また、その旨建設業者に周知徹底すること。

３．適正な工期設定について工期の設定に当たっては、「工期に関する基準」（令和２年７月中央建設業審議会作成・勧告）等に基づき、工事の規模及び難易度、地域の実情、自然条件、工事内容、施工条件のほか、公共工事に従事する者の休日、準備期間、後片付け期間、降雨日などの作業不能日数等を考慮し、適正な工期の設定に努めること。
特に、週休２日の確保等について考慮するとともに、その場合に必要となる労務費や機械経費、共通仮設費、現場管理費などを請負代金に適切に反映すること。
また、労働力や資材・機材等の確保のため、実工期を柔軟に設定できる余裕期間制度の活用など、契約上の工夫を行うよう努めること。
なお、工期の設定に当たって考慮した内容については、適切に設計図書に反映し、明示するよう努めること。

４．技術者・技能者等の効率的活用について（１）地域の実情等に応じた適切な規模での発注について工事の発注量や労務の需給に係る状況等から技術者や技能労働者の不足が懸念される地域では、技術者等を有効活用するため、複数の工区をまとめ5て発注するなど、地域の実情等に応じて適切な規模での発注を行うこと。
その際、施工箇所が点在する工事の間接費の積算については、「平成２４年度補正予算等の執行における積算方法等に関する試行について」を参考に、適切に行うこと。
なお、復旧・復興事業による工事量の増大が見込まれる被災地域等においては、当該地域における建設業者数や技術者数等を踏まえ、適切な規模での発注が行われるよう特に配慮するとともに、状況に応じた適切な地域要件の設定等、必要な対策を機動的に講じること。
（２）技術者の専任等に係る取扱いについて監理技術者等の専任に係る取扱い、現場代理人の常駐義務緩和に関する運用及び監理技術者等の専任を要しない期間の設定等については、「監理技術者制度運用マニュアル」（令和２年９月３０日付け国不建第１３０号）における趣旨や、令和２年１０月１日に施行された建設業法に基づく監理技術者の専任義務の緩和及び主任技術者の配置義務の見直し等の工事現場の技術者に関する規制の合理化などを踏まえ、また「主任技術者又は監理技術者の「専任」の明確化について」（平成３０年１２月３日付け国土建第３０９号）
も参考に、適切に対応すること。

５．施工時期の平準化について
施工時期の平準化については、円滑な施工確保に資することに加え、年間を通じた工事量の安定による公共工事に従事する者の処遇改善や、人材、資材、機材等の効率的な活用促進による建設業者の経営の健全化等に寄与し、ひいては公共工事の品質確保につながるものである。このため、「施工時期等の平準化に向けた計画的な事業執行について」（平成２８年２月１７日付け総行行第４１号・国土入企第１７号）において通知した内容を踏まえ、計画的に発注を行うとともに、他の発注者との連携による中長期的な公共工事の発注の見通しの作成及び公表のほか、「余裕期間制度の活用について」（平成２８年６月２４日付け事務連絡）を参考とした余裕期間制度の活用などによる柔軟な工期の設定、積算の前倒し、工期が１年以上の公共工事のみならず工期が１年に満たない公共工事についての繰越明許費や債務負担行為の活用による翌年度にわたる工期設定などの必要な措置を講ずることにより、施工時期の平準化を図ること。
施工時期の平準化の推進に当たっては、「地方公共団体における土木部局以外の部局による平準化の取組及び部局間連携の推進について（通知）」（令和２年９月３日付け総行行第２２６号・国不入企第１２号）を踏まえ、財政部局のほか、農林や教育など土木以外の部局を含め、各発注担当部局が緊密に連携して、施工時期の平準化を図るために必要な取組を進めること。
なお、交付金事業及び補助事業における平準化に資する債務負担行為の活用については、「社会資本総合整備計画に係る交付金事業における施工時期の平準化に資するための債務負担行為等の活用について」（令和２年３月３１日
6付け総行行第９３号・国土入企第５５号）及び「施工時期の平準化に資する年度をまたぐ適正な工期確保のための国庫債務負担行為を踏まえた債務負担行為の適切な設定等について」（令和３年４月２１日付け総行行第１３２号・国不入企第５号）により通知したとおり活用を推進しているところであり、特に工期が１年未満の公共工事等における債務負担行為の一層の活用について積極的な取組に努めること。

６．入札契約手続の迅速化等について入札契約手続の迅速化等を通じた着実な事務の執行を図るため、適切な地域要件の設定や、地域への精通度等の適切な企業評価などにより、地域の建設業者の受注機会の確保に配慮しつつ、入札公告等の準備行為の前倒しや総合評価落札方式における提出資料の簡素化、事業執行の迅速化や効率化に資する適切な規模での発注、総合評価落札方式における技術審査・評価業務の効率化、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号に基づく随意契約（いわゆる不調随契・不落随契）の活用等により、事務の改善及び効率化に努めること。
特に災害復旧事業については、手続きの透明性・公正性等にも配慮しつつ、相当数の事業に係る入札及び契約を短期集中的に行う必要があることから、平成２９年７月に国土交通省において策定された「災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン」も参考として、応急復旧事業や緊急度が極めて高い本復旧事業について随意契約（地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号）を、それ以外の復旧事業について指名競争入札方式を活用する等により、可能な限り手続に要する期間の短縮に努めること。

７．地域の建設業者の受注機会の確保について官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和４１年法律第９７号）に基づく「令和３年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」（令和３年９月２４日閣議決定）を踏まえ、地域の建設業者の活用により円滑かつ効率的な施工が期待できる工事等の発注に当たっては、適切な地域要件の設定、地域への精通度等の適切な企業評価に努めるなど、引き続き地域の建設業者の受注機会の確保に努めること。

８．建設業者の資金調達の円滑化のための取組について
建設企業が公共工事を円滑に実施するためには、当該建設企業が着工に必要な人員・資機材等を円滑に確保できるよう、前金払（中間前金払を含む。以下同じ。）を適切に実施することが重要であることから、未導入の団体については早急にその導入を図り、導入済の団体についても支払限度額を見直すとともに、地方自治法施行令等の規定により前金払をすることができる工事については、受注者である建設企業の意向も踏まえ、できる限り速やかに前金払を行う
ほか、中間前金払制度の手続の簡素化・迅速化など、前金払の迅速かつ円滑な7

実施に努めること。
また、地域建設業経営強化融資制度について、引き続き積極的な活用に努めるとともに、本制度の趣旨を踏まえ、債権譲渡の承諾手続の迅速な運用に努めること。

９．就労環境の改善について
令和３年１２月２０日に成立した令和３年度補正予算等による経済効果の早期発現のためには、発注者から元請企業、下請企業を通じて建設労働者に至るまで適切に支払が行われることが重要である。そのため、「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」（令和３年２月１９日付け国土入企第３４号）
を踏まえ、適切な価格での契約に努めるとともに、「建設業における社会保険等未加入対策について」（平成２８年６月１６日付け総行行第１２３号・国土入企第６号）、「公共工事における社会保険等未加入対策について」（平成２９年２月２８日付け国土入企第２６号）及び「請負代金内訳書における法定福利費の明示による法定福利費の適切な支払いのための取組について」（令和３年１２月１日付け総行行第４１９号・国不入企第３３号）を踏まえ、社会保険等未加入業者の排除や請負代金内訳書における法定福利費の明示の取組等により技能労働者等への適切な水準の賃金や法定福利費の支払等を促進すること。
また、前払金・中間前払金の活用、適正な工期の設定や柔軟な設計変更などにより建設労働者の就労環境の改善に努めること。

10．地域の建設業団体等との緊密な連携について
地域の建設企業が円滑に施工を行うことができる環境の整備により「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」等による事業の着実な実施が図られるよう、地域の建設業団体等との意見交換等を通じた緊密な連携を図ることにより、公共工事の受注環境等の把握に努め、工事の円滑な発注や入札・契約の適正化等に努めること。

11．公共工事に関する調査及び設計の円滑な実施について
災害時をはじめとして、公共工事の円滑な施工確保のためには、公共工事に関する測量、地質その他の調査及び設計の円滑な実施が重要な役割を果たすものであることから、調査及び設計の発注に当たっては、公共工事と同様に、適正な予定価格の設定、ダンピング対策の強化、設計変更等の適切な実施、適正な履行期間の設定、実施時期の平準化、災害復旧事業における入札契約手続の迅速化、地域の業者の受注機会の確保、資金調達の円滑化のための取組、技術者等の就労環境の改善等に努めること。

12．賃上げの状況や資機材価格の高騰を踏まえた適切な対応について
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「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」においても、賃上げの推進等による分配機能の強化やエネルギー価格高騰への対応を行うこととされている。ついては、賃上げの状況や鋼材など原材料の高騰や納期の遅れも踏まえ、次に掲げる各項目に示された取組を実施するなど、弾力的な対応に配意すること。
・ 予定価格の設定に当たっては、調達が厳しい資材等は必要に応じて見積書を積極的に活用するなど、施工地域の実態に即した実勢価格等を機動的に反映するよう努めるほか、最新の公共工事設計労務単価が公表された際の早期活用や発注手続き中の工事への適用を行うこと。
・ 工期の設定に当たっては、資機材の納期を勘案した工期の設定を行うこと。
・ 契約後の工事の設計変更の実施に当たっては、必要と認められる工期の延長や契約後の資材や労務費の高騰等の変動に備えたいわゆるスライド条項（公共工事標準請負契約約款第２６条）を適切に設定・適用すること。

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