Integrated Report 2024

日本ペイントとは共同社長メッセージ

2024−「アセット・アセンブラー」
モデル

中期経営方針（2024年4月公表）「アセット・アセンブラー」
として、3 年という時間軸にとらわれず、長期視点で MSV を実現

中長期経営戦略の実践

「攻め」
「守り」
を支える経営体制

当社は 2024 年 4 月、「アセット・アセンブラー」の優位性

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企業情報を改めて見直し、オーガニックとインオーガニックにわたる「持続的なEPS の積み上げ（Sustainable EPS Compounding）」に焦点を当てた「中期経営方針」

を発表しました。オーガニックには 2023 年の事業ポートフォリオを前提とした中期連結 CAGRとして売上収益で 8～9％の成長、EPS で 10～12％の成長を目指していく一方、インオーガニックには安全かつ継続的に EPSを積み上げるM&A を志向し、併せてその積み上げ能力や実績に対する資本市場からの信認を獲得することに

よって「PER の拡大」につなげることで、長期視点で MSV の実現を目指します。

「アセット・アセンブラー」
モデル
P20

優良アセットの積み上げ（新たに獲得したブランド・人材・技術などを積み上げ）

インオーガニック
M&A による
EPS 積み上げ

MSV

オーガニック

技術、販売網、購買、ノウハウ、ブランドなどをグループ間で自律的に共有・活用「自律・分散型経営」に基づくEPS 成長

財務・非財務目標
M&A の機会を積極的に模索し、EPS 積み上げスピードをさらに加速

ローリスク・グッドリターンであれば、地域・事業・規模を問わず、ノーリミット

リスクとバリュエーションのバランスを見極め、EPS 積み上げに寄与させる

2023 年の事業ポートフォリオ※を前提とした（中期）
連結 CAGR
売上収益

1 桁台後半（c.+8 ～ 9%） EPS 2 桁台前半（c.+10 ～ 12%）アセットの潜在力を最大限に引き出すことを追求※ インド2 事業（NPI・BNPA）、を含む
Alina（カザフスタン）「持続的な EPS の積み上げ」
を継続し、その積み上げ能力・実績に対する資本市場からの信認によって、「PER の拡大」につなげるIntegrated Report 2024

日本ペイントとは共同社長メッセージ「アセット・アセンブラー」
モデル

中長期経営戦略の実践

「攻め」
「守り」
を支える経営体制

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企業情報

中期経営方針（2024年4月公表）

オーガニック成長による「EPS の積み上げ」「市場成長＋α」の成長を通じた EPS の積み上げ

オーガニックには「自律・分散型経営」
が持つ優位性を生かし、低コスト、高キャッシュ創出力、オペレーティング・レバレッジの活用による各アセットの自律的な成長を促す一方、当社グループが有するプラットフォームの活用やアセット間の連携によるシナジー、ブレイクスルーの実現により、「市場成長＋α」の成長を通じた EPS 積み上げを目指します。
アセット別成長予想

2020 ｰ2023年実績
売上収益CAGR

2023年営業利益率（短信ベース）

売上収益CAGR

+7.5%

9.5%

+0～5%

（現地通貨ベース）

日本グループNIPSEA中国NIPSEA中国
以外

DuluxGroup

セグメント合計

2026年営業利益率（vs2023年）↗

+12.4%

12.5%+10%前後→+23.5%※2—+10～15%—

TUB+0.5%※2—+5%前後

—

数量ベース

金額ベース※2

日本グループ

汎用-1%+1%

NIPSEA中国

TUC+3%+1%NIPSEA中国

シンガポールグループ
マレーシアグループ
タイグループTUB以外+1%
シンガポール +1%
マレーシア+3%
タイ+2%+2%
シンガポール
マレーシア
タイ

+1%
+5%+2%+32.5%

17.4%+15～20%→

シンガポールグループ
マレーシアグループ
タイグループPT Nipsea（インドネシア）+3%+6%+17.8%—+5～10%→

Betek Boya（トルコ）+1%+7%

PT Nipsea（インドネシア）+12.6%

32.9%+10%前後→NPI（インド）+6%+4%

Betek Boya（トルコ）+87.3%

10.9%+10%前後（→）※3

Alina（カザフスタン）+3%+4%

NPI・BNPA（インド）（ご参考）+26.6%※4（ご参考）4.7%※4+10%前後→

DGL（太平洋）～+1%+2～2.5%

Alina（カザフスタン）（ご参考）+20.6%（ご参考）20.2%※4+10%前後→

DGL（欧州）±0～+1%（フランス）+1～3%（フランス）→+2%（全米）+5%（全米）※4DGL（太平洋）+5.7%※512.8%+5%前後

DGL（欧州）+12.4%※6

4.4%+5～10%↑+2.5%—+5%前後↗

Dunn-Edwards（米国）※ 1 ↑：+2% 以上、↗：+1～2%、→：ｰ 1～ +1%、↘：ｰ 1～ｰ 2%、↓：ｰ 2% 以下 ※ 2 2020 年は旧定義（DIY・Project） ※ 3 超インフレ会計の影響により変動※ 4 2020～2023 年実績はプロフォーマ値（未監査）。2023 年営業利益率（短信ベース）は1INR=1.74 円、1KZT=0.31 円で算出
※ 5 2020 年は Craig & Rose、Maison Deco を含む ※ 6 2022～2023 年での算出

インオーガニック成長による「EPS の積み上げ」
初年度よりEPS にプラス貢献する優良アセットの積み上げ
インオーガニックには「小さな本社」が持つ優位性を生かし、ローリスク・グッドリターンであれば、地域・事業・規模を問わず、ノーリミットで EPS を積み上げていきます。リスクとリターンのバランスを見極め、買収初年度から EPS へのプラス貢献が見込まれる、安全かつ継続的な EPS 積み上げを追求していきます。
P21「アセット・アセンブラー」モデルの競争優位性
P47 M&A 戦略

1
市場成長予想※（2024-2026年）※1

TUC
セグメント合計

アセット別市場成長予想

中期成長予想（現地通貨ベース）

DuluxGroup

Dunn-Edwards（米国）※ 1 当社推計※ 2 数量増減を含む「アセット戦略」
P48 ウィー共同社長に聞くア セット別の中期成長戦略も含めた詳細は、当社ウェブサイト掲載の「日本ペイント 中期経営方針説明会」 説明会資料をご覧ください。

EPS 積み上げを加速する財務戦略

P44 若月共同社長が語る財務戦略「アセット・アセンブラー」
として「EPS の積み上げ」を後押しする財務戦略を推進

EPS・PER に資するサステナビリティ

P31 MSV の前提としてのサステナビリティ

サステナビリティ活動を通じて、収益の拡大や期待値の向上を図り、MSV の実現を目指す「PER の最大化」に向けて

P29「PER の最大化」に向けた考え方「アセット・アセンブラー」としてのエクイティ・ストーリーの浸透により、資本市場からの期待値を向上

Integrated Report 2024

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モデル

中長期経営戦略の実践「攻め」「守り」を支える経営体制

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企業情報

中期経営方針（2024年4月公表）「EPS の積み上げ」に向けた考え方

オペレーティング・レバレッジ効果

オーガニック成長とインオーガニック成長の組み合わせにより、EPS の大幅な積み上げを実現
既存アセットによる着実なオーガニック成長に加え、M&A を駆使して安全かつ継続的に EPS をを実現していきます。
積み上げるインオーガニック成長により、「持続的な EPS の積み上げ」
調整後 EPS※1

積み上げ実績

調整後EPS

CAGR+14.6%

（円）
70

55.84

60
5040

29.98

28.28

3028.282027.6702018-1020192020

発行済株式総数（株式分割分を調整）：1,627,012,215株

2021

2021年8月
欧州自動車用・インド2事業を譲渡
2022■ DGL（欧州）-Cromology（2022年）-JUB（2022年）-NPT（2023年）■ インド2事業（NPI・BNPA）■ Betek Boya（2019年）

調整前
EPS
CAGR
+12.3%

10■ 調整■ 欧州自動車用事業

33.82

29.41

27.38

22.90

50.45

44.40

33.16

● 調整前EPS■ DGL（太平洋）-DuluxGroup（2019年）■ PT Nipsea（2021年）
Vital Technical（2021年）

2023

発行済株式総数：2,370,512,215株■ NIPSEA事業
49%追加取得（2021年）

設備投資などの固定費の負担が比較的軽い塗料事業は、レバレッジ効果を生み出しやすく、売上成長を上回る利益成長が可能です。地域・事業によってその効果は異なるものの、基本モ

デル（下図）
では、売上収益に対して変動費が概ね 50%、固定費が約 35％となり、その結果として営業利益率は15%となります。通常は成長に比べて固定費や設備投資の上昇は抑えられるため、8% の売上成長があれば、16% の利益成長が可能です。

当社はこうした基本モデルを前提としつつ、超過マージン分を広告・インセンティブなどの成長投資へ戦略的に回すことで、マージンは維持していく方針です。市場でドミナンス（シェア50～60% 程度）を獲得するまでは成長投資が重要であり、競合状況によってはドミナンス獲得後もさらに投資が必要な場合もあるためです。

中期連結 CAGRとして売上収益で 8～9% の成長、EPSで10～12% の成長を目指していく中、オペレーティング・レバレッジ効果は相応に効いているものの、長期視点での MSV の実現を目指すべく、今後も引き続き成長投資を続けていきます。

オペレーティング・レバレッジ効果のイメージ■ 既存事業（2018年時点）※2※ 1 影響が大きい一部の一過性要因（減損損失、M&A 費用、引当金、超インフレ会計影響額など）、グループ間の受取配当金を控除して単純合算で算出。2018～2020 年は 2021 年株式分割分を調整・算出※ 2 日本グループ、米州自動車用、アジア自動車用、海外船舶用、Dunn-Edwards、欧州自動車用、NIPSEA 事業（持分 51%）

積み上げた各アセットは、高マージン・低 CAPEX を特長とした高キャッシュ創出力を持つ

108

ドミナンス獲得まではマージンを維持しつつ、シェア獲得のための再投資に活用

100

売上収益

+8%
17.4
15

各アセットは設備投資負担が軽く、市況に左右されにくい「事業モデル」と「稼ぐ力」を備えており、+16.1%
一部を固定費（シェア獲得費用）
へ

当期

キャッシュ・フロー※3 創出実績

当期

（億円）

1,400

買収後の各アセットは高いキャッシュ創出力を有し、自律的な成長が可能。
持株会社から各アセットへの資金供与は、基本的にM&Aのみ

1,100
800
500

1,531420518■ DGL（欧州）■ PT Nipsea■ Betek Boya724592■ DGL（太平洋）■ NIPSEA（中国・Betek Boya・PT Nipsea除く）

316■ NIPSEA中国■ Dunn-Edwards・
米州自動車用200-100■ その他

20182019

2020

202120222023■ 日本グループ※ 3 営業キャッシュ・フロー
（グループ間の受取配当金を除く）－設備投資支出額（M&A、リースを除く）の単純合算で算出

変動費（原材料費など）

固定費（設備投資・減価償却費・間接費など）安定的にキャッシュを創出しながら、市場シェアの拡大に取り組んでいます。

1,700

営業利益

翌期翌期

100

+8%

-50

+8%

-54

-3

±0%

-3

間接費

-32

+5%

-33.6

営業利益

15+16.1%

17.4

15%

+1pt

16%

売上収益
変動費（原材料費・その他変動費）

108

固定費
設備投資・減価償却費

営業利益率