1 「幼児教育・保育の無償化」の範囲

2 給付認定（保育の必要性の認定）について「幼児教育・保育の無償化」は、主に3歳クラス（3歳で迎える4月1日の年度）から小学校就学前までと、2歳児クラス（3歳になる3月31日までの年度）までの市民税非課税世帯が対象となります。
また、無償化の対象となるサービスは、保育の必要性の有無によっても異なります。
無償化の対象となるためには、すべての人がサービスを利用する前に認定を受ける必要があります。

1 無償化の範囲
幼児教育・保育無償化の対象や条件は、次のとおりです。
認可保育所・認定こども園（保育認定）等
支給認定区分

3〜5歳児クラス

2・3号◎幼稚園（新制度）
認定こども園（教育認定）の「保育の必要性の事由」に該当する場合に、市の認定を受けるものです。3つの区分に認定され、利用できる施設やサービスが異なります。
現1〜3号認定（教育・保育給付認定）

新1〜3号認定（施設等利用給付認定）

認定区分

保育の必要性・対象サービス

認定区分

対対象

未移行の幼稚園

象保育の必要性・対象サービス

現1号

満3歳以上

なし 幼稚園、認定こども園

新1号

満3歳以上

なし 幼稚園

現2号

満3歳以上

新2号

3歳児以上

あり

現3号

0〜2歳

保育所（園）、あり 認定こども園など

新3号

0〜2歳児のうちあり
市民税非課税世帯（満３歳児）※表中の現○号、新○号の表記は、区分を明確にするため便宜上つけた名称です。

●幼稚園・認定こども園（1号）＋
預かり保育●認可外保育施設など

認可外保育施設等

教育

預かり保育

教育

預かり保育

1号

新2号

新1号

新2・3号

新2・3号

○（※）

○○（※）

○（※）

◎

下記

（上限11,300円）（上限25,700円）（上限11,300円）（上限37,000円）

3 保育の必要性について「保育の必要性」とは、保護者の就労、病気などで家庭において必要な保育ができない状況をいいます。
【保育の必要性の事由】

満3歳児（3歳の誕生日から初めて迎える3月31日までの子ども）◎

市民税非課税世帯の満3歳児◎（3歳の誕生日から初めて迎える3月31日までの子ども）

市民税非課税世帯の0〜2歳児クラス

×

○（※）

○
（上限25,700円）○●❶就労：1か月において64時間以上の労働をすることを常態としていること。

×●❷出産：母親の出産予定日の前後4か月であること。
●❸疾病・障害：病気、負傷、心身に障害があるので、子どもの保育ができないこと。

○（※）●❹親族の介護・看護：親族（長期間入院等をしている親族を含む。
）を常時介護または看護（上限16,300円）（上限25,700円）（上限16,300円）していること。
○（※）◎（上限42,000円）●❺災害復旧：保護者が震災、風水害、火災の復旧に当たっているため子どもの保育ができないこと。
●❻求職中：求職活動（起業の準備を含む。
）を継続的に行っていること。

0〜2歳児クラス◎全額無償

××無償化対象外×○上限あり／該当なし（※）無償化に当たり「保育の必要性の認定」が必要●❼就学：学校教育法に規定する学校や職業訓練校に在学していること。
●❽虐待・DV：児童虐待を行っている、または再びおそれがあると認められる場合や、配偶者からの暴力により子どもの保育ができないと認められること。
●❾育児休業中の継続入園：育児休業取得時に、すでに保育園等を利用している子どもがいて、当該施設の継続利用が必要であること。
●❿上記●❶〜❾と同様の状態と認められること。

2

3

2

認可保育所（園）等を利用されている人（市内の公立保育所・私立保育園）

3

認定こども園を利用されている人（市内の公立こども園、私立こども園）

1 保育料の無償化

1 保育料の無償化

3〜5歳児、0〜2歳児の市民税非課税世帯の保育料が無償化されるため、市への支払がなくなりま3〜5歳児の保育料が無償となり、市・こども園への支払がなくなります。なお、延長保育料、教材す。なお、延長保育料、教材費、行事費などは、無償化の対象となりません。
子どもの年齢現在2019年10月〜

3〜5歳児
0〜2歳児

市民税非課税世帯の場合

無償

市が設定する所得に応じた保育料費、行事費などは、対象となりません。
子どもの年齢支給認定区分保育の必要性

3〜5歳児

1号

なし

教育認定

3〜5歳児

2号

あり

保育認定

0〜2歳児

3号

あり

保育認定

2019年10月〜市が設定する所得に応じた保育料

無償
無償
市民税非課税世帯のみ
無償●多子世帯の保育料負担軽減は、現行（第2子半額、第3子無償）どおり続きます。

無償化対象外

市民税課税世帯の場合●延長保育料、実費負担は、無償化の対象外です。

2 預かり保育料（1号教育認定の子ども）の無償化●多子世帯の保育料負担軽減は、現行（第2子半額、第3子無償）どおり続きます。
●延長保育料、実費負担は、無償化の対象外です。
●企業主導型保育施設は、多制度の給付により同程度の無償化が図られます。

市から「保育の必要性の認定」を受けた場合に、預かり保育利用料に■償還払いの手続方法（イメージ）
家庭ついて11,300円／月（※満3歳児で、いただくことになります。

3〜5歳児
現

在

実費

保育料に含む0〜2歳児

2019年10月〜
実費

実費※※年収360万円未満相当世帯及び第3子以降は、副食費が免除されます。

現在

保育料に含む2019年10月〜

利用料の請求保育料に含む3▶利用料の支払方法

52

利用料の支払
領収書や提供した内容の証明書を発行〔公立こども園〕上限額まで支払はありません。

4

給付申請

●受理

〔私立こども園〕
原則、償還払いとなります。
（右のイメージ図を参照してください。）

市

1円／月）まで無償になります。

3〜5歳児の給食費は保育料に含まれていた副食費が実費となり、市または保育所（園）にお支払施設などサービスの利用

市民税非課税世帯の場合は、16,300

2 給食費について副食費（おかず・おやつ・ミルクなど）

在●1号認定（教育認定）は、満3歳から対象です。
（年度途中の満3歳の受け入れは、私立こども園のみ実施しています。
）

0〜2歳児

主食費（ごはん・パン・めんなど）

現利用料を償還6※施設によっては、施設が代理受領をする場合があります。

3 給食費について
3〜5歳児の給食費は保育料に含まれていた副食費が実費となり、市またはこども園にお支払いただくことになります。
1号認定（教育認定の子ども）

現

在

給食費

実費

主食費（ごはん・パン・めんなど）
副食費（おかず・おやつ・ミルクなど）

2. 3号認定（保育認定の子ども）

主食費（ごはん・パン・めんなど）

2019年10月〜

実費

実費※

3〜5歳児（2号認定）
現

在

実費

副食費（おかず・おやつ・ミルクなど） 保育料に含む

2019年10月〜

実費

実費※

0〜2歳児（3号認定）
現在2019年10月〜

保育料に含む 保育料に含む※年収360万円未満相当世帯及び第3子以降は、副食費が免除されます。
45

4

新制度の幼稚園を利用されている人（市内の公立幼稚園・私立幼稚園）

5

未移行の幼稚園を利用されている人（就園奨励費対象の幼稚園）

1 授業料の無償化

1 保育料の無償化

満3〜5歳児の授業料が無償となり、市、幼稚園への支払がなくなります。なお、教材費、行事費など無償化により、入園料・保育料が25,700円／月まで無償になります。教材費、行事費、バス送迎費などは、無償化の対象となりません。

は、無償化の対象となりません。
子どもの年齢

満3〜5歳児現在

2019年10月〜

2 預かり保育料の無償化

無償

市が設定する所得に応じた授業料●年度途中の満3歳の受け入れは、私立幼稚園のみ実施しています。

市から「保育の必要性の認定」を受けた場合に、預かり保育料について11,300円／月（※満3歳児●多子世帯の授業料負担軽減は、現行（第2子半額、第3子無償）どおり続きます。
●実費負担は、無償化の対象外です。

で、市民税非課税世帯の場合は16,300円／月）まで無償（償還払い）になります。

▶預かり保育の対象になるには「認定申請書」の提出が必要です。

2 預かり保育料の無償化

幼稚園から配布される認定申請書に市から「保育の必要性の認定」を受けた場合に、預かり保育料について11,300円／月（※満3歳児ご提出ください。

で、市民税非課税世帯の場合は16,300円／月）まで無償になります。

▶預かり保育の対象になるには「認定申請書」の提出が必要です。

家庭利用料の請求▶利用料の支払方法

3

5〔私立幼稚園〕
原則、償還払いとなります。

施設など

1

必要事項をご記入のうえ、幼稚園へ利用料の請求
3

領収書や提供した内容の証明書を発行

ついても、無償化の上限は11,300円

給付申請

5／月（※は16,300円／月）です。

2

利用料の支払きます。複数利用の預かり保育料に原則、償還払いとなります。

2

市

サービスの利用4●受理
利用料を償還▶利用料の支払方法

利用料の支払6※施設によっては、施設が代理受領をする場合があります。

（右のイメージ図を参照してください。）

領収書や提供した内容の証明書を発行〔公立幼稚園〕上限額まで支払はありません。

4

給付申請

●受理
利用料を償還6※施設によっては、施設が代理受領をする場合があります。

3 給食費についてこれまでどおり、幼稚園にお支払いただきます。

給食費

3

市

サービスの利用出ください。

（右のイメージ図を参照してください。）

施設など

1

要事項をご記入のうえ、幼稚園へご提家庭

認可外保育施設も、併せて利用で■償還払いの手続方法（イメージ）

幼稚園から配布される認定申請書に必■償還払いの手続方法（イメージ）

給食費について

主食費（ごはん・パン・めんなど）
副食費（おかず・おやつ・ミルクなど）

現在実費

2019年10月〜

実費

実費※※年収360万円未満相当世帯及び第3子以降は、副食費が免除されます。

これまでどおり、市または園にお支払いただきます。

給食費

6

主食費（ごはん・パン・めんなど）
副食費（おかず・おやつ・ミルクなど）

現

在

実費

2019年10月〜

実費

実費※※年収360万円未満相当世帯及び第3子以降は、副食費が免除されます。

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