別紙１

計算書類に対する注記（法人全体用）

１． 継続事業の前提に関する注記
継続事業の前提に重要な疑義を生じさせる事象や状況は有りません。
２． 重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法
・平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産
取得価額の10%を残存価額とし取得価額に償却率を乗ずるする定額法。耐用年数到来時においても使用する資産はそれまでの償却方法を延長し備忘価額(1円)まで償却を行う。
・平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産
残存価額をゼロとし償却累計額が取得価額から備忘価額(1円)を控除した金額に達するまで償却する、償却率を乗ずる定額法。
・無形固定資産
当初より残存価額をゼロとし、償却率を乗ずる定額法。
（２）引当金の計上基準・該当なし
３． 重要な会計方針の変更
該当なし
４． 法人で採用する退職給付制度
加入している退職共済制度は、次のとおりです。
・確定拠出型退職給付制度 － 独立行政法人医療福祉機構が主催する退職共済制度
５． 法人が作成する計算書類等と拠点区分、サービス区分
当法人が作成する計算書類は以下の通りになっています。
（１）法人全体の計算書類（第一号の一様式、第二号の一様式、第三号の一様式）（２）山五十嵐こども園 拠点区分における拠点区分計算書（第一号の四様式、第二号の四様式、第三号の四様式）
当法人は社会福祉事業のみを実施し、また拠点は「山五十嵐こども園」単独である為、以下の作成を省略しています。
（第一号の二様式、第二号の二様式、第三号の二様式）（第一号の三様式、第二号の三様式、第三号の三様式）（３）山五十嵐こども園 拠点区分におけるサービス区分の内容「法人本部」「山五十嵐こども園」
６． 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりです。
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

土地建物
定期預金

3,918,050
438,312,875
05,301,790
00022,299,420
09,219,840
416,013,455
0

合計

442,230,925

5,301,790

22,299,420

425,233,295

７． 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
８． 担保に供している資産該当なし

９． 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は以下のとおりです。

建物（基本財産）

取得価額
減価償却累計額
484,770,000-68,756,545（単位：円）
当期末残高
416,013,455

構築物
車輌運搬具

2,462,400
9,943,600-1,512,316-6,673,877

950,084
3,269,723

器具及び備品
ソフトウエア
合計

21,407,556
1,080,000
519,663,556-11,178,342-1,080,000-89,201,080

10,229,214
0430,462,476

１０．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。

事業未収金
未収金

（単位：円）
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
債権額15,254,320
015,254,320
000

未収補助金
合計

015,254,320

１１．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１２．関連当事者との取引の内容
該当なし
１３．重要な偶発債務該当なし
１４．重要な後発事象
該当なし
１５．合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受け該当なし
１６．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項（１）会計処理上の見積方法の変更 － 該当なし
（２）新たに採用した会計処理に関する事項 － 該当なし（３）勘定科目の内容について特に説明を要する事項 － 該当なし
（４）法令、所轄庁の通知等で特に説明を求められている事項 － 該当なし

00015,254,320別紙２

計算書類に対する注記（山五十嵐こども園 拠点区分用）

１． 継続事業の前提に関する注記
継続事業の前提に重要な疑義を生じさせる事象や状況は有りません。
２． 重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法
・平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産
取得価額の10%を残存価額とし取得価額に償却率を乗ずるする定額法。耐用年数到来時においても使用する資産はそれまでの償却方法を延長し備忘価額(1円)まで償却を行う。
・平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産
残存価額をゼロとし償却累計額が取得価額から備忘価額(1円)を控除した金額に達するまで償却する、償却率を乗ずる定額法。
・無形固定資産
当初より残存価額をゼロとし、償却率を乗ずる定額法。
（２）引当金の計上基準・該当なし
３． 重要な会計方針の変更
該当なし
４． 法人で採用する退職給付制度
加入している退職共済制度は、次のとおりです。
・確定拠出型退職給付制度 － 独立行政法人医療福祉機構が主催する退職共済制度
５． 法人が作成する計算書類等と拠点区分、サービス区分
当法人が作成する計算書類は以下の通りになっています。
（１）法人全体の計算書類（第一号の一様式、第二号の一様式、第三号の一様式）（２）山五十嵐こども園 拠点区分における拠点区分計算書（第一号の四様式、第二号の四様式、第三号の四様式）
当法人は社会福祉事業のみを実施し、また拠点は「山五十嵐こども園」単独である為、以下の作成を省略しています。
（第一号の二様式、第二号の二様式、第三号の二様式）（第一号の三様式、第二号の三様式、第三号の三様式）（３）山五十嵐こども園 拠点区分におけるサービス区分の内容「法人本部」「山五十嵐こども園」
６． 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりです。
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額（単位：円）
当期末残高

土地
建物
定期預金

3,918,050
438,312,875
05,301,790
00022,299,420
0

9,219,840
416,013,455
0

合計

442,230,925

5,301,790

22,299,420

425,233,295

７． 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
８． 担保に供している資産該当なし

９． 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は以下のとおりです。

建物（基本財産）

取得価額
減価償却累計額
484,770,000-68,756,545（単位：円）
当期末残高
416,013,455

構築物
車輌運搬具

2,462,400
9,943,600-1,512,316-6,673,877

950,0843,269,723

器具及び備品
ソフトウエア
合計

21,407,556
1,080,000
519,663,556-11,178,342-1,080,000-89,201,080

10,229,214
0430,462,476

１０．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。

事業未収金
未収金

（単位：円）
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
債権額15,254,320
0
15,254,320
000

未収補助金
合計

015,254,320

１１．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１２．関連当事者との取引の内容
該当なし
１３．重要な偶発債務該当なし
１４．重要な後発事象
該当なし
１５．合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受け該当なし
１６．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項（１）会計処理上の見積方法の変更 － 該当なし
（２）新たに採用した会計処理に関する事項 － 該当なし
（３）勘定科目の内容について特に説明を要する事項 － 該当なし
（４）法令、所轄庁の通知等で特に説明を求められている事項 － 該当なし

00015,254,320