議令和６年３月６日（水曜日）

日程第

１

事

日

程

（第

午前１１時３０分

３号）

開議（本会議）※請願審査特別委員会
請願第１号

山形県遊佐町沖洋上風力発電事業者公募の中断に関する請願について

日程第２※請願事件審査結果の報告及び採決

日程第

３

※一般質問

☆

本日の会議に付した事件（議事日程第３号に同じ）

☆

出

応招議員

１０名

出席議員

１０名

欠席議員

欠

席

議

員

氏

名

１番

駒

井

江 美 子

君

２番

今

野

博

義

君

３番

渋

谷

敏

君

４番

本

間

知

広

君

５番

那

須

正

幸

君

６番

佐

藤

俊 太 郎

君

９番

菅

原

和

幸

君

１０番

土

門

治

明

君

１１番

斎

藤

弥 志 夫

君

１２番

髙

橋

冠

治

君

なし

☆

説明のため出席した者職氏名

町長職務代理者
副
町
長

池

田

与 四 也

君

- 105 -

総

務

課

長

池

田

久

君

長

渡

会

和

裕

君

産 業 課 長 兼
農委事務局長

舘

内

ひ ろ み

君

地域生活課長

太

田

智

光

君

健康福祉課長

渡

部

智

恵

君

町 民 課 長 兼会 計 管 理 者

伊

藤

治

樹

君

教

長

土

門

敦

君

教 育 委 員 会
教 育 課 長

鳥

海

広

行

君

農業委員会会長

佐

藤

充

君

選挙管理委員会
委
員
長

小

林

栄

一

君

代表監査委員

本

間

弘

君

企

画

課

育

康

☆

出 席 し た 事 務 局 職 員

事務局長

土

門

良

則

議事係長

船

越

早

苗

主

任

友

野

友

☆

本

議

長（髙橋冠治君）

会

議

延会前に引き続き本会議を開きます。

（午前１１時３０分）
議長（髙橋冠治君）

本日の議員の出席状況は、全員出席しております。

説明員としては、町長職務代理者池田副町長、以下全員出席しておりますので、報告いたします。
上衣は自由にしてください。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
それでは、日程第２、請願事件の審査結果報告及び採決に入ります。
請願第１号

山形県遊佐町沖洋上風力発電事業者公募の中断に関する請願について、請願審査特別委員会、斎藤弥志夫委員長より審査の結果について報告を求めます。
請願審査特別委員会、斎藤弥志夫委員長、登壇願います。
請願審査特別委員会委員長（斎藤弥志夫君）
令和６年３月６日
遊佐町議会
議

長

髙 橋

冠

治

殿
請願審査特別委員会
委員長
付

託

事

件

審

査

報

告

斎

藤

弥志夫

書

本委員会に付託された請願は、下記の通り決定されましたから、会議規則第94条の規定により報告しま- 106 -

す。
記
１

付託審査事件名
請願第１号

２

山形県遊佐町沖洋上風力発電事業者公募の中断に関する請願

意見及び結果本請願は慎重に審査したが、不採択すべきであると意見決定した。

３

審査の期日
令和６年３月６日
以上です。

議長（髙橋冠治君）

ただいま報告が行われましたが、委員長報告に対する質疑を省略し、討論、採決を行いたいと思いますが、これについてご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議長（髙橋冠治君）

ご異議なしと認めます。

続いて、討論を行います。
（「なし」の声あり）
議長（髙橋冠治君）

なしであります。

それでは、討論を終了し、採決いたします。
本案に対する委員長報告は不採択です。
お諮りいたします。本件について、委員長報告のとおりこれを不採択とすることに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）議長（髙橋冠治君）

挙手多数です。

よって、請願第１号は不採択とすることに決しました。
午後１時まで本会議を休憩いたします。
（午前１１時３５分）

休

議長（髙橋冠治君）

憩

休憩前に引き続き会議を開きます。

（午後１時）
議長（髙橋冠治君）

日程第３、一般質問に入ります。

一般質問における持ち時間は、質問、答弁を含め60分以内であります。質問、答弁とも簡明にお願いいたします。
それでは、あらかじめ質問の通告がありますので、通告順に発言を許可いたします。
９番、菅原和幸議員。
９番（菅原和幸君）

今年は、元旦に発生した大災害での幕開けとなりました。この壇上に立ち、時田- 107 -

前町長が着座されていないこの現状を見たとき、私の心情的には、前の町長の逝去は当町の合併70周年の記念の年に起きた大事件であったのかなと思いつつ、ここに立っております。今回の質問の通告は逝去なさる前に行いました。趣旨を変えずに質問を行いますので、職務代理者であります池田副町長、各課長については、よろしくお願いしたいと思います。
私の質問は、当議会が昨年12月に行った政策提言の一つでもある、これからの地域づくりに関連する質問を行います。以前の当町では、町職員を配置した地区公民館が地域の核となっていました。現在は、平
成19年に施行された遊佐町まちづくり基本条例第29条に基づき、町が設置するまちづくりセンターごとにまち協と呼称されます地域自治組織が設置され、町、町民、まち協が協働する形で町づくりが進められていると理解しております。各まち協は、組織名は異なりますが、各組織の長、事務局長、事務局員により運営されており、町はまちづくり基本条例に基づき、自主的な活動を支援するため、地域活動交付金を交付しております。私も組織の中で働いた経験がありますが、事務局員は労働基準法の定めや労使協定に基づき、職務上の義務を果たす、履行をする立場にある者と理解します。各まち協において、使用者の立場にあるのは各まち協の長であるのか、また地域活動交付金交付要綱等は設定されているのかを伺います。
元旦に発生した令和６年能登半島地震では、防災計画に定める指定避難所として運営されたセンターもあります。その設置と解除に関しては、当町のほかに隣接する市でも話題となりました。これまで総務課
やまち協などで課題等を把握されることは理解しておりますが、仮に避難所等の運営に起因し、生命が失われる事案が発生した場合、責任を問われる立場にあるのはそのセンター長となるのか伺います。
町内には、健康福祉分野で特色ある事業を展開しているまち協もあります。他の行政の行政体の視察も受け入れされているまち協もありますが、そこについては同じ行政体から複数回訪れたこともあると、そのように聞いております。非常にまち協として特色のある事業も展開しているものだと認識しております。
厚生労働省、国立社会保障・人口問題研究所が昨年12月22日に公表した推計人口で、遊佐町は約25年後の2050年には2020年比で約半分になると推測されています。まち協と町は、地域課題に対応する協力関係にあると私は認識します。遊佐町まちづくり基本条例施行から間もなく20年の節目を迎えるわけですが、条例制定からこれまでの変遷などを踏まえ、各まち協と町が対等な立場で論評し、遊佐町の将来を展望す
ることも必要と考えますが、所見を伺います。
以上、壇上からの質問とします。
議長（髙橋冠治君）

池田副町長。

町長職務代理者副町長（池田与四也君）

それでは、９番、菅原議員の一般質問に答弁をいたします。

まち協事務局員の使用者は、各まち協の会長、役員となります。まち協ごとに就業規則を設定し、事務局員の募集、採用を行っております。また、地域活動交付金は、遊佐町地域活動交付金交付規則に基づいて交付されております。
令和６年１月１日に発生した能登半島地震の際は、西遊佐地区、吹浦地区のまちづくり協議会の皆さんにご協力をいただき、指定避難所として西遊佐まちづくりセンターと旧吹浦小学校を開設することができました。災害が発生し、または発生するおそれがあり、生命や身体を災害から保護する必要があるときの避難指示や避難指示の解除、避難所の開設や運営、避難所の閉鎖は全て災害対策基本法及び遊佐町地域防災計画に基づき、町長の責任の下に行われます。したがって、避難所の運営面に起因し、生命が失われる- 108 -

事案等が発生した場合も、責任を問われるのは町長となります。
遊佐町まちづくり基本条例第３条で、町民と町との関係について、「町民及び町は、町民主体のまちづくりを実現するため、互いの立場を尊重し、平等の認識のもとに、主体性と責任をもつて町民自治を推進する」と規定しています。第27条では、町と地域自治組織の関係について、「町は、自治組織と協働してまちづくりを推進するものとする」と規定しております。また、地域自治組織の連合会組織として、遊佐町まちづくり協議会連合会が組織され、定期的に役員会を開催し、各まち協における事業進捗状況や課題の共有を行うとともに、町役場の関係課からの情報提供の場としても機能しています。地域自治組織は、町政のあらゆる場面において参画と協働を実現する町民自治の主役であり、今後少子高齢化に伴う人口減
少を迎える中で、地域の各集落を基盤とした地域自治組織が担う役割は、より一層重要性を増すものと認識しております。これからも町と地域自治組織は、まちづくり基本条例の理念に基づき、よりよい町民自治の在り方や個別、複雑化する地域課題の解決について継続的に議論を行い、協働の町づくりを進めてまいります。
以上であります。
議長（髙橋冠治君）

９番、菅原和幸議員。

９番（菅原和幸君）

それでは、自席のほうから質問させていただきます。

壇上での質問に対しまして、今職務代理者である副町長のほうから答弁あったわけですが、令和６年の能登半島地震では津波警報発令に伴って指定避難所として２か所開設をしたと、そういうことであります。
それで、実は今回の一般質問通告を見ますと、重複する議員が２人ほどいらっしゃいますので、その辺を考慮して、最初、この避難所に関係することとまち協との関係について若干質問させていただきたいと思います。
それで、今壇上で答弁をいただいたわけでございますが、若干確認をする意味合いで質問をいたします。
避難所開設に関しましては、避難所開設と解除に関することについて非常にその後話題になったといいますか、それがございました。これは当町だけではなくて、隣接する市等でもあったようであります。そのことについては、私は２つのテレビしか見ていなかったのですが、その中でやはり取材等を受けるのはま
ちづくり協議会のトップの方とかそういう方でありました。実質、西遊佐まちづくりセンターで開設の際には、これはテレビの報道なのですが、避難者が約100人を超えたということでありました。また、あそこ
は敷地も広いものですから、敷地には50台以上の車があって、その中で避難されたという方も多くいらっ
しゃったようです。そういうことで、取材等ではやはりまちづくり協議会のほうに取材に行った経過があるようで、実はこのことは酒田のほうでも同じような傾向がありまして、酒田は各地区をコミュニティ振興会ということで呼称されているようです。そこについてもやはり取材源は、まちづくりというか、コミュニティ振興会のほうになっておるようでございました。
そこで、所管する総務課長のほうにお尋ねしますが、今申し上げましたとおり、能登半島地震の際は西遊佐と吹浦地区のまちづくり協議会の協力をいただいたと、そういうことで２か所で指定避難所として西遊佐まちづくりセンターと旧吹浦小学校を開設したということで、説明があったわけです。それで、基本的には先ほどの質問に対しまして、最終的な責任は町長にあるということで、それは理解をいたしました。
後ほどこれはなぜこういう質問したかは述べますが、そういうことは確認しました。それで、ここで総務- 109 -

課長のほうに確認をしたいのですが、町長の責任であるということは確認をしましたが、一応西遊佐まちづくりセンターのあるテレビの報道でいきますと、住民の代表として災害時に避難所を運営する方と、そのように紹介されていたものですから、避難所の運営は遊佐町なのか、各まちづくり協議会なのか、最初の確認をさせていただきたいと思います。
議長（髙橋冠治君）

総務課長（池田池田総務課長。

久君）

お答えいたします。

避難所の運営は町か、まち協かということなのですけれども、地域防災計画に基づき、町が当然運営のほうも行うことになります。ですが、実際には職員がまち協なり、指定避難所に行くまでにはかなり時間
がやっぱりかかってしまうことがあり、また災害によっては人が足りないということも当然考えられることでありまして、そのため運営については施設管理者なり、あるいは避難された方々あるいは地域の人方からも協力していただいて、まず運営していかなければならないと考えております。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

９番、菅原和幸議員。

９番（菅原和幸君）

避難所の開設は町でやるけれども、それこそ協働で運営をするというようなことになるのかなと。
ただ、報道を見ていますと、何か最終的には非常にまち協のそちらだけクローズアップされまして、責任もそこが非常に大きいように誤解されるような映像もあったものですから、ちょっと改めてここで確認をさせていただきました。
それで、次に移りますが、今の申し上げました西遊佐まちづくりセンターの避難のことについて質問しますが、地震の発生後、約12分後にはもう避難指示が出されているようであります。実質、センターの伊
藤さんのほうに聞きましたら、当日は同センターの事務局の方が伊藤さんのほうに電話をしてきて、「センターを開場しますか」と、そういう問合せがあったそうです。それで、「すぐに開けてください」という指示をした上で開けたと。その後に避難指示が出て、こういう結果になったのかなと思います。ということであって、先ほど申し上げましたとおり、避難者が約100人ほど、車も含めれば50台ですので、150人
以上はあそこに避難したのかなと思います。
若干ここで外れますというか、その状況を見ますと、酒田、遊佐、鶴岡で約5,000人が避難をしたということでありました。それで、まちづくりセンターの機能の面から見ますと、非常に西遊佐まちづくりセン
ターについては、避難している方々のテレビに映っている姿を見ますと、非常にある程度充実された施設であるのかなと。というのは、テレビの前に集まってみんなテレビから情報を得ているような風景がありました。そういうこともあって、情報を得る立場からいえば西遊佐まちづくりセンターの避難指示についてはそれでよかったのかと思うのですが、もう一つの西遊佐まちづくり協議会と協力してつくった旧吹浦
小学校については、若干開設に問題があったようで、やはりこれはあえて実名は申し上げませんが、秋田県境付近にあります集落のある方に聞いたところ、総務課の危機管理アドバイザーと連絡を取っていろい
ろ対応はしたそうでございますが、冬期間で吹浦小学校であれば暖房、トイレ等の問題があって、やっぱりまち協と違って吹浦小学校はどうしても難しいのではないかということで、集落の皆さん全体で近くの高台にあるところに避難をしたということのようでございました。

- 110 -

それで、ちょっと蛇足的なことを申し上げました。もう一度総務課長のほうにお尋ねしますが、先ほどの答弁の中で職員の話が若干言葉が出てきたと思いますが、何か酒田市では避難所に担当の職員の到着が遅かったという評価があったようです。それで、私が独自に得た情報ですと、酒田市の場合は避難所連絡員となる職員が配置されているようです。その職員を通して避難所開設が指示されたようでありますが、
当遊佐町の場合はまちづくり基本条例の12条に基づき、まちづくり地域担当職員制度実施要綱というのがあって、第２条に伴って地域担当職員が配置をされているようでございます。それで質問に入りますが、遊佐町では避難所運用基準を新たに定めて、先日の新聞を見ましたら２月の５日の日から運用を開始しているようでございますが、その記載には町職員も常駐するという記載があったところでありますが、遊佐町の場合、酒田市のように避難所連絡員的な職員はこれまでも災害等の場合、配置されてきたのかお聞きします。また、今回の避難所に、例えば吹浦と西遊佐のほうに地域担当職員などが駆けつけた状況について質問させていただきます。
議長（髙橋冠治君）

総務課長（池田久君）

池田総務課長。
お答えいたします。

災害が起きたときの職員の参集については、災害時職員行動マニュアルというのがありまして、その中に載っているのですけれども、一度原則役場庁舎のほうに集合という形を取っています。また保育園なり、小学校については、その施設のほうに集合するということにはなっているところであります。そのため、地域担当職員が遊佐町では直接避難所のほうに向かうということはなく、一度役場のほうに集合するという流れになっております。そこから避難所のほうに向かうというような流れになります。そのため、地域担当職員が直接避難所のほうに行くということは今まで特にありませんでした。ただ、避難所に配置された職員が地域担当職員であるという場合もあるということです。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

９番、菅原和幸議員。

９番（菅原和幸君）

今の答弁でもう一度確認しますが、先ほど言った酒田市のように避難所連絡員というような名目のものではなくて、あくまでも今説明あったとおり、地域担当職員が状況によっては駆けつけると、そういう認識でよろしいのかと。
議長（髙橋冠治君）

総務課長（池田久君）

池田総務課長。
直接避難所に向かうということはまずないということであります。一度全員、職員の方については役場のほうに集合するというふうになっています。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

９番、菅原和幸議員。

９番（菅原和幸君）

分かりました。

それでは、続いて質問を続けますが、取材等で映し出されたトップの方のコメントを見ますと、あくま
でもこれはテレビに映ったものを活字にして、「行政を巻き込みながら、住民同士が避難について意見を交わし続けることが避難所の運営には欠かせない。みんなでディスカッションし、行政のお手伝いをもらいながら、遊佐町全体でルール的なものを含めてこれから決めていかなければならない」という、すごく
滑舌もよくテレビに対応されていた方でありました。

- 111 -

そんな中で、突如ですが、副町長のほうにお伺いしますが、やはり各まち協のトップというのは地域をまとめる立場にある組織なのかなと思います。それで、今回の私の通告の主題は、町は「地域自治組織」
をどう評価し協働しているかということでありました。答弁では、地域自治組織が担う役割は、より一層重要性を増すと、そのように述べられておりました。今回は、一つのまちづくりセンターの対応ではありますが、今回の避難所開設に当たって、一つのまちづくり協議会、センターの対応には限られるわけですが、副町長としてどう見られているか、質問させていただきたいと思います。
議長（髙橋冠治君）

池田副町長。

町長職務代理者副町長（池田与四也君）

お答えをいたします。

こういった災害に対応する際においても、施設の意義あるいはまち協体制への移行の意義からしまして、
いわゆる地域課題解決のための自主的な地域の運営主体を担っていただいておるということでありますので、まちづくり基本条例の理念にもあります参加と協働といった観点からしても、町と、それから地域の各まち協とがあらゆる面で連携、連帯をして、こういったところに取り組んでもらうと、まさに協働の精神で取り組んでもらったと今回も思っておりますし、そこで見いだされた課題についても一緒になって解決していくよう努めていきたいというふうに思っております。地域の皆さんには、まち協の皆さんには改めて今回のことでも感謝申し上げる次第であります。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

９番、菅原和幸議員。

９番（菅原和幸君）

私も今回のこの災害を踏まえて、ある気づきが、１つが出てきたのかなと勝手に思っておりますので、やはり今後これを機会に、ちょっと先ほど申し上げましたが、当然いろいろ立場もありますので、その辺も含めて今後協議等を進めていただければなと、そのように思います。
それでは、次の段階に進みます。地域事業について申し上げます。各まちづくり協議会については、それぞれの協議会のほうでまちづくり計画を策定をしているものと思われます。私の住む高瀬地区では、令和２年の３月に美しき童の里高瀬の未来というものを表題として策定をいたしまして、全戸に配布をした
ところであります。そんな中で、やはりポイントとしては、暮らし、２つ目が自然、３つ目が人とのつな
がり、４つ目が伝統文化、５つ目が学びとの目標を掲げ、それに基づいた計画を策定をされているようです。
そんな中で、地域づくりに関することについて質問を続けますが、実は、先月の27日の日に教育委員会の主催します協働のまちづくり研修会がありまして、昨日の５番議員の質問に対して土門教育長が答弁されていたと思いますが、それに出席をさせていただきました。その内容については、遊佐中学校の２年１組による総合学習の事例発表、それから２つ目が遊佐地域づくり協議会の工藤事務局長の発表、この２つの内容でありました。その中で、中学校２年生の事例発表を３名の生徒さんが発表されておりまして、昨年の10月に総合学習の一環として各まちセンを訪問されたようで、そのときに経験したこと、例えばまちせんカフェとか買物支援だとかそういうものを発表されておりました。決してこの質問のために行ったのではなくて、偶然にもそういうまちづくり協議会の活動をしたものが写ったと、そういうことなのですが、ちょっと時間の余裕もあるようなので、ここで土門教育長のほうに先日一緒に、鳥海課長も出られていたようで、非常に私も驚きといろいろ感じながらおったものですから、通告はしなかったのですけれども、- 112 -

土門教育長のほうから一言何か、あの研修会に関してあれば答弁いただきたいと思いますが。
議長（髙橋冠治君）

教育長（土門敦君）

土門教育長。
それでは、お答え申し上げます。

昨日の５番議員のほうでも言いましたけれども、やはり子育てフォーラムに代わるものとして、子供たちの姿をぜひみんなで共有し、またまちづくりセンターで行っている事業を横の関係で、それぞれの６つの地区で紹介し合って、参考、または刺激をし合うというようなところに狙いがあったように承知をしております。遊佐中の子供たちがやはり地域を大切にしたいと、教育目標でもふるさとを愛するということ、
また2030年に向けて複眼思考で誰一人取り残さない、そういう町にしたいのだという、そういう気持ちが表れた、そのような研修会であったというふうに思っております。
昨日も申し上げましたが、やはりコミュニティ・スクール、学校運営協議会を核として、しかも地域学
校協働活動と両輪の形で地域に根差す学校、地域と共にある学校という、そういう方向性、コンセプトで臨んでおります。遊佐中の子供たち、その後その次の日、校長に聞いたら、非常に有用感があって、とてもよかったと。特に百歳体操、それをやった３名が非常に次の日も生き生きしていたということを伺って、やはりそうやって子供たちを笑顔で、しかも自分たちは町に貢献しているという、そういう意識を価値づけて、これからもこのような行事を、イベントを大切にしていきたいと思った次第でございます。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

９番、菅原和幸議員。

９番（菅原和幸君）

正直言えば、当日のパワーポイントを見せていただきましたら、生徒さんではな

くて誰が作ったか分かりませんが、各まちづくりセンターと、それこそ中学校が理解されて、つながり、
サポート、学びがあって、ここにも協働という字がありました。私も別にふいと行ったつもりだったのですが、非常に感激したといいますか、そんな研修会であったと思います。
それで、今教育長からあったとおり、突然百歳体操をやり始めまして、みんな私の脇にいる方は前、議員をしておられた方なのですが、きょとんとしていまして、みんなやりながら、息を荒げながらやっていたというのが実際でありました。非常にそんな状況もあり、それでこういうことで多分百歳体操も地域の一つの事業として生徒さんが見たと、そう思っておりますし、ここで健康福祉課長のほうにちょっと所見を伺いたいのですが、今百歳体操については、各地区、または集落のほうで非常に健康増進のためにやっていると、そのように思います。そんな中で、一朝一夕にはつながらないと思うので、間接的にはやっぱり健康を維持する面からいくと、社会減少の中、医療費の抑制にもつながるような活動なのかなと。やはりまちづくりセンターのこういう活動も健康福祉関係にはつながっているのかなと思って認識しておりますが、その辺の所見を健康福祉課長のほうに質問させていただきます。
議長（髙橋冠治君）

渡部健康福祉課長。

健康福祉課長（渡部智恵君）

お答えいたします。

健康福祉課では、介護予防として今お話ありました通いの場の創設支援と、いきいき百歳体操の普及を行っているところでございます。高齢者が要介護状態となることの予防ですとか、要介護状態の軽減、あと悪化の防止を目的としまして、身近な集落、公民館とか、あとまちづくりセンターなどにおいて住民主体の通いの場の創設を行いまして、運動機能の低下の予防の一つとしまして、いきいき百歳体操の普及を- 113 -

行っているものでございます。現在、今お話ありましたとおり、集落、まちづくり協議会などがそれぞれの持ち味を生かしながら活動をしていただいておりますし、地域の中で役割を持って活動、生活すること
は、生きがいや介護予防につながっているところでございます。健康福祉課といたしましても、先ほど遊佐中学校さんとの交流についてのお話がありましたけれども、高齢者の社会参加ですとかを進めながら、世代を超えて地域住民が共に支え合う地域づくりについては、ますます重要な課題であると認識している
ところでございます。
また、今年度、後期高齢者に対して、高齢者のフレイル予防と通いの場の長期継続を目的にしまして、
高齢者の介護保険事業と介護予防の一体化事業を実施しているところでございます。内容を一部紹介させていただきますと、百歳体操を実施しているところに保健事業の専門職である作業療法士ですとか歯科衛生士、管理栄養士などがお邪魔をしましてお話、実習を行うものでございます。作業療法士につきまして
は、長く続けるこつと題して、ちょっとした意識を変えることで体操が効果的にできるというポイントなどもお話をいただきまして、百歳体操の効果を再認識できるようなメニューとしているところでございます。一体化事業では、高齢者が身近な場所、まちづくりセンターなどで健康づくりに参加でき、また高齢者のフレイル状態を把握した上で適切な医療サービス等につなげるということで疾病予防、重症化予防の促進を目指すものでございます。以上の観点から、百歳体操を含めまして元気高齢者を増やす取組、健康増進の取組につきましては、医療費、さらには介護予防の普及につながるのではないかと考えているとこ
ろでございます。
以上でございます。
議長（髙橋冠治君）

９番、菅原和幸議員。

９番（菅原和幸君）

正直言えば、先日、１週間ほど前ですか、高瀬地区でもいきいき元気塾ということで、ある薬局の薬剤師をお迎えして勉強会をしました。その際もいろいろためになるといいますか、そういうものは聞くことができましたので、各まち協のほうでこういう事業に取り組むということは、やはり何らかの福祉関係についてもつながるのだなということであえてここで質問させていただきました。
次に進みますが、人口が減っていくということの中で、集落の機能が衰退をしていくのではないかということであります。企画課長のほうに質問させていただきますので、準備方よろしくお願いしたいと思います。実は、昨年の12月８日の定例会のほうで政策提言、議決しまして、先ほど壇上で申し上げましたと
おり、何点か提言をしました。その中の一つとして、これからの地域づくりということで１つ述べております。そんな中で、提言の一つには地域ごとの人口構成状況を調査し、実態に即した地域づくりをされたい。２つ目が、まちづくり運営団体の役職員の処遇改善につながるよう、地域活動交付金の増額をされたいという２つの項目を提言させていただきました。基本的に「人口構成状況を調査し」ということで提言したわけですが、自分なりにちょっと分析をしました。というのは、やはり人口減少はどのぐらい進んでいるのかなということを自分なりに認識をするために、令和５年の４月１日現在の65歳以上の割合を示す
データを取得しまして、それに基づいて分析をしたところでございます。それを見ますと、今数えますと、遊佐には110の集落単位があるようでございます。65歳以上が半分以上の集落は限界集落ということで定義をされているわけですが、よく耳にする言葉なのですが、私が集計した範囲でいきますと、110のうち23集
落が限界集落であると。ということは、５分の１がもう限界集落でありました。では、次の予備軍的なこ- 114 -

とを申し上げたいのですが、45％を超える集落はどの程度あるかというと約半分に上がります。高齢化率45％は、去年の４月１日現在で47.3％でありました。では、もう１ランク下に下げて40％の状況を見ますと、何と77％がもう高齢化率が約８割近いところまでなっていると。分析した結果、非常に実態というか、高齢化が進んでいるなということで感じたところでございます。やはり一番高齢化率の高い集落で率だけ申し上げますと、89％くらいがナンバーワンと言っては失礼ですが、一番の値でした。あえて申し上げま
すと、私の集落については、高いほうから数えて４番目でありました。あと最も少ない高齢化率からいくと13.45％ということで、非常に差がありますといいますか、そういう状況にあるようでありました。
それで、企画課長のほうにお尋ねしたいのですが、先ほども壇上で申し上げましたが、昨年の12月の22日に厚生労働省が公表しましたあの数値については、まさか6,000人まで減るようなことは絶対ないのかなと思いつつ考えておりますが、基本的には遊佐町総合発展計画の基本フレームとしては、令和８年の人口目
標を１万2,000人ということで想定しております。これについては町政座談会等で配布する資料になっておりますし、これらを見ますと、やはり先ほど言った半分に減るということは現実として捉える必要もあるのかなと思います。
それで、課長のほうにお尋ねしたいのですが、いずれ集落機能が衰退することは間違いないと思います。
これは、独り住まいがかなりある集落もあります。その面、各まちづくり協議会がそれらの地域を担う立場にならないと、それこそ遊佐町自体が衰退をして、より消滅に近づくおそれもあると私は認識をしているところでございます。今後も限界集落は先ほど言ったとおり、約40％が77％もありますので、やはりこの段階で地域づくりに関して、全部でいえば６地区になるわけですが、それらと討議をして共通的な認識を持つべきであると私は考えますが、所管である企画課長はどう認識されているかお伺いします。
議長（髙橋冠治君）

企画課長（渡会和裕君）

渡会企画課長。
お答えいたします。

ただいま菅原議員のほうから限界集落の数値等も提示、こちらでもいただいておりましたけれども、そのお話を聞きますと、かなり思った以上に何か進んでいるなというところで、こちらでも少し対応を考えないといけないのかなというふうに思ったところでございます。
議員が危惧されておりますとおり、人口減少等によりまして集落機能が衰退する現実がある中にありまして、まちづくり協議会の役割は以前にも増して高まっているといった認識は持っているところでございます。こちらとしては、集落の声を直接伺う場というのがあまりない。例えば町政座談会等はありますけ
れども、そういったところでうまく把握できていないということもありましたので、こちらの認識としては、基本的に集落の中で何か困ったこととか問題が起きた際には、その集落の区長さんがその該当する地
区のまちづくり協議会のほうに相談をされていることが多いのではというふうに思っておりますので、今般例年行っているものではありますけれども、まちづくり協議会への施設訪問の中で、まちづくり協議会が把握されている集落に関する聞き取りをちょっとさせていただきました。その中で出てきた一部といいましょうか、そのやり取りをさせていただいた一部をご紹介させていただきたいなと思ってございます。
まず、その中で出てきたものでありますけれども、集落の実態の部分でいきますと、まず今はまだ困っている状況ではないけれども、一、二年過ぎたら集落の保守ができなくなる可能性があると感じているといったような声が寄せられているようでありますし、具体的に言いますと、三、四年前から集落の共同作- 115 -

業、草刈り等ができなくなっているところがありますといったようなお話がございました。既に世帯数が少なくなっている集落におきましては、近隣の集落と一緒に事業をしているところがありますよというお話ですとか、集落の合併といったような話題も出ているようなのですけれども、今のままの集落を維持す
ることはやはり困難なため、縮小していく方向になるであろうと。維持するには集落の単位を大きくしていくしかないのではといったようなお話も出ているということでありましたし、ただ今後集落の合併を考えたときのことになりますけれども、それぞれ持っている集落公民館の維持管理とか、そういったものの取扱いなどが課題となっているといったようなことがお話として出てまいりました。
あとその他としてではありますけれども、集落には人がいないと、会話がない状態なので、まち協の事
業を利用して何か取り組みたい、やりたいのだといったような集落の声もあったということでございます。
老人会、老人クラブを休会した集落があるということもありまして、高齢者の集まる機会がなくなってきていると。そういったことから、まちづくりセンター、まちづくり協議会の事業に参加をその後している
方々もいらっしゃるといったこと。あとは、まちづくり協議会からの働きかけ、支援としては、集落の高齢者の集まりに対して助成をしているところがあるといったことでありました。意図的に助成することで高齢者が集まるきっかけとなって、そのことが情報交換を促していることにつながっているといったような話が出てきてございました。
地域づくりに関しては、やはり６地区全体で討議をして共通認識を持つべきだというお話でもあります
ので、一つ考えるところからしますと、そこに住む皆さんが将来的に集落をどのようにしていきたいのかと、そういったところを十分話合い等をしていただく必要があるかなと思っておりますし、その中で、集落における方向性を定めていただくことが重要ではないかというふうに考えてございます。このことについては、まだ集落の機能がきちんと機能している今のうちに考えていかなければならない課題であるなというふうにも考えているところです。
町とまちづくり協議会は、集落が望む姿に変わっていけるように、それぞれの実情を把握して、集落が求めているものに合わせて寄り添っていく取組が必要になってくるというふうに思っております。そのためには、町はまちづくり協議会と協働して、各集落を対象とする研修会、例えば他地区、他の集落の実情を知るような場ですとか、お互いの情報共有、意見交換の場、そういったものを提供することを行うこと
で、それぞれの集落が現状や将来について整理をして集落の方向性を見いだすことができるように支援する役割を担う必要があるのではないかというふうに考えておるところでございます。手法については今後の課題となりますけれども、やはり聞き取り等をしてみますと、各集落ごとに置かれている状況がやはり様々違うということでありましたので、抱えている課題もまちまちということもありますので、今後もまちづくり基本条例の趣旨にありますとおり、町民主役の自治の実現につなげていくための取組、各集落の主体性を引き出すような取組を考えていかなければというふうに思っているところです。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

９番、菅原和幸議員。

９番（菅原和幸君）

正直言えば、隣接する集落との合併等あるわけですが、なかなか近いものにはあまり近寄らないといいますか、そういう課題もあると思います。ただ、やっぱり私的には高瀬とか含めて、
まち協のほうに依存する割合が今後は増えてくるのかなと思ってこの質問をしたところです。

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そのまちづくり協議会ですが、持続ができるのかどうかという視点で今質問しますが、例のように時間が押してきましたが、高まる一方で運営上からいきますと、私の住む地域では地域活動交付金並びに住民協力費ということで地区から集めたもので運営されているようです。正直言えば、年間総事業費の住民協力費を集める割合は約５％、残りの95％が町から交付されます地域活動交付金であります。かつそのうちの約７割近い67.5％が人件費のほうに取られておりまして、事業に使える交付金は32.5％ということになるようです。これは他の地区はどうか分かりませんが、私の住んでいる地域ではそのようになってございました。その中で、やっぱり人件費って私申し上げましたが、基本的にはちょっとこれは聞いたものですから、間違っている場合もあるかもしれませんが、先日吹浦については、チラシとして事務局員の募集が入りましたが、これについては約15万1,700円ほど払うというような内容でありましたし、事務局長とされる方については月７万円ということで、ある方から伺いました。ただ、そのほかに会長としての立場である、６つのうち２つは違うのですが、その立場の方については年間３万円の役員手当といいますか、そういうことになっているようで、この額を聞いたときに、えっと思ったほどびっくりしたところでございます。そんな中で、今後まちづくり協議会のほうの職員体制にいきますと、基本的には１年契約でスタートするのだそうです。これが５年を過ぎますと、労働契約法の18条の関係で、５年を過ぎてこの方から申請されると、まち協のトップと契約するわけですが、それはもう拒むことができないというのが労働契約法にあるようで、それになりますと、65歳が定年になっている状況もあるようですので、かなり持続するにはそういう面も想定した資金計画といいますか、そういうものが必要かなと思います。
そんな中で、また企画課長のほうにお尋ねしますが、私がもしそういう立場になったと仮定した場合、多分受けないと思いますが、非常に資金繰り的なものが頭に残るのかなと、そう思います。減っていけば協力費用は入ってきませんので、そんな中でいくと、やはり地域活動交付金への期待感というのはどこのまち協でも高まってくると思いますので、その辺について地域活動交付金の増額をしたらどうかということで議会で提言したわけなのですが、ではどうしましょうということになりますと、やはり例えば人口割でやると、不利になる地区、有利になる地区というのが当然あると思います。その辺からいくと、交付対
象地域活動振興事業と細分化して、その実績に基づいて加算するというようなことも、これは私の考えですが、あると思います。取り留めのない質問かもしれませんが、ちょっとその辺、あくまでもほぼ800円から900円の一律ではなくて、今そういう状況なのですが、地域活動交付金の、多分各まち協とか連合会のほうからもご意見はあると思いますが、その辺について担当課長として所見を伺いたいと思います。
議長（髙橋冠治君）

企画課長（渡会和裕君）

渡会企画課長。
お答えいたします。

地域活動交付金についてのお尋ねということでございましたけれども、まず地域活動交付金のことを少しお話しさせていただきますと、今もお話ありましたとおり、地域活動交付金のほうには人件費と事業費、
この２つのものが入ってございまして、それぞれ交付をさせていただいているということなのですけれど
も、人件費の部分のお話をさせていただきますと、その中に含まれていますのが事務局員の皆さんの給与ですとか、社会保険料、会長報酬、事務局長報酬、そういったものが入ってございます。これまでもいろ
いろ事務局員の待遇改善といったようなお話がございましたので、この組織が出来上がった当初は、役場の臨時さんの賃金をベースにしながら算定をしておりましたけれども、現在は会計年度任用職員さんの規- 117 -

定を準用させていただいて、条件が整備になってきていると、手当等の支給もさせていただいているといった状況にございます。
今お話ありました、大きいのはやはり会長の報酬の話なのかなというふうには思うのですけれども、一番最初、まちづくり協議会体制に変わった際の考え方としては、会長さんは申し訳ないのですけれども、名誉職であって、事務局長から主体的な事務ですとかいろいろなところを担っていただこうといったことがありましたし、実際一番最初の段階で、現在はちょっと違うのですけれども、会長さんと事務局長さんがいらっしゃる、別の方が担っているところは６地区のうち１地区だけだったものですから、その後会長
職と事務局長職を兼務している方とそうでない会長さん、会長は会長の仕事だけをされていて、事務局長さんが別にいらっしゃるといったところの不公平感とかそういったものもあって、会長さんには費用弁償という位置づけで年間３万円、後から足したような経過がございます。兼務をされている方には、事務局長の報酬ということで月額７万2,500円というものが出ておりましたけれども、やはり時代も進んできてい
るといいましょうか、変わってきておりますので、まちづくり協議会に求められる仕事といいましょうか、
役割、かなり多岐にわたっているといったところはこちらでも把握させていただいておりますので、現在
まちづくり連合会のほうからもいろいろ声が上がっておりまして、会長報酬等について協議をして、連合会やまちづくり協議会の会長さんの組織の中で考え方を整理した上で、町のほうへ要望していくといったような流れにございますので、そちらの要望をこちらでも受け止めさせていただいて、議論をさせていた
だいた上で、次年度以降、７年度以降になるのでしょうか、反映させるような形を取っていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

９番、菅原和幸議員。

９番（菅原和幸君）

今課長のほうから時代が変わっているというようなお言葉が発せられました。最後に取っておったのですが、実は先ほど中学校の発表の中で、１つ明確にメモした字句があります。それは社会の変化に対応しなければならないという字句がありました。えっと思って、これまだびっくりして聞いておったのですが、この条例をつくってから20年にもなるわけですので、やはりこれまでの経過等を踏まえて当然変わっている自治体もありますので、できれば社会の変化に対応しなければならないという中学生の言葉を頭に残しながら、できれば各まちづくり協議会、連合会等も含めて、決して私は向こうの話を聞けって言っているのではなくて、対等の立場で論じ合うことがやっぱり大切なのかなと思いつつ、この質問をさせていただきました。
以上で私の質問は終わります。
議長（髙橋冠治君）

これにて９番、菅原和幸議員の一般質問を終わります。

11番、斎藤弥志夫議員。
１１番（斎藤弥志夫君）

一般質問を始めさせていただきます。

時田町長がお亡くなりになられたことにつきまして、謹んで哀悼の意を表するものでございます。
それでは、始めます。米の価格の下落に加えまして、飼料や燃料代の高騰が続いて、米農家が不況に直面しております。先が見えない状況から、離農の増加も懸念されており、農業の根幹が危機を迎えているように見えます。化学肥料の価格が２倍になったり、ＪＡ全農によると、化学肥料は中国の輸出規制やウ- 118 -

クライナ戦争、ベラルーシに対する経済制裁により、原料の輸出国からの輸出の停滞、さらに円安の影響で価格が高騰したと言われております。農機の燃料代も値上がりが続いてコストが増える中、需要の減少
で米価格の下落が続きます。米の消費量は1962年をピークに半減、取引価格も最も高かった1994年に比べて約半分の価格に下落しております。仕事にやりがいを感じているが、コスト増などの逆風と年齢から離農も視野に入れていたり、トラクターなどの農機は数百万円から1,000万円と高額なため、ある高齢農家は農機が壊れたら農家を続けることができないと話しております。
統計によると、米農家は1995年は71万5,000人、2015年には58万7,000人に減少、2020年は44万8,000人まで落ち込んでおります。データからは、後継者不足などを背景に農業離れが加速している現状が浮かび上がります。農業の倒産が増えており、2020年に80件、21年42件、22年75件であります。食料自給率を維持するためにも、農業振興は大切でありますが、農業の経営環境は苛酷であります。倒産や廃業が増える可能性があります。農業を守るためには補助金などの支援策がさらに必要であると考えます。肥料価格高騰対策事業は、令和４年６月から令和５年５月に購入した肥料に対する支援で、肥料コスト上昇分の７割を支援することで農業経営の影響を緩和するもので、現状は肥料の高騰が続いていて、この事業の継続を期待するものであります。
米価が下がり、飼料が値上がりするという米農家泣かせの現状がある中、中古農機具店の調べで分かったことがあります。ここ数年、米の価格はコロナ禍前から２割程度の安値が続いていました。米の価格が上がらない背景には人口減に加え、食卓の米離れの進行、コロナ禍での外食向け需要の減少、ブランド米をはじめとした価格競争の激化、こうしたことから古米の在庫が積み上がっている状況があります。さらに、相次ぐ食料品の値上げが家庭の食卓に深刻な影響を広げる中、安値圏で推移する米の需要回復に遅れが生じていることも米の価格が振るわない要因とされております。コロナ禍で落ち込んだ外食需要はようやく回復してきましたが、古米を含む在庫は積み上がり、当面は安い米が食卓を助けそうであります。米の低価格相場は、米の生産現場から食卓、外食産業まで幅広い分野に影響を及ぼす可能性があると調査会
社は指摘しています。米価の持ち直しの兆しはあるものの、動きは鈍いのです。
農業する上で困っていることを聞いたところ、必要経費の高騰が33％、人手不足が14％、機械の不足が11％、米価の下落７％、資金不足６％というデータもあります。必要経費の高騰は、コロナの感染拡大やウクライナ戦争によって肥料や農薬、燃料などが相次いで高騰したことが影響したもので、ますます深刻化、かつ長期化しそうな状況にあります。コスト高で赤字経営となり、離農する人も増えています。米価の下落と相まって、より米農家の経営が苦しくなります。人手不足や農業就労者の高齢化で高齢者が１人で農作業をする機会が増えたり、後継者がおらず離農したり、引退するタイミングを見つけられない人がいたりするということです。こうした事態も、まずは赤字経営を改善しないことには解決しません。次世代の担い手が現れにくい状況が続きそうです。
米農家には、大規模化により生産性を上げて利益を拡大させる方向性と、最低限の規模を確保した上で付加価値を高めて消費者と直接つながり、利益を増やす方向性があります。10ヘクタール以上の農家がまだ全体の５％程度にすぎないものの、2000年代以降、大規模化を進める農家は各地で増えております。米農家の84％は所得ベースで赤字ですが、経済価値ベースで見ると、実は最も経営規模の小さい農家でも所得収支は、とんとんであります。一つの重要な事実は、かつて米の価格はもっと高かったということであ- 119 -

ります。1995年の食糧管理法の改正前、60キログラム当たり２万4,000円前後だったものが改正後下がり続け、現在に至ります。この20年間の米の価格低下により、小規模農家になるほど労働対価に見合う農業の継続が困難になりました。これが、近年離農が進む一因であります。
一方で、そもそも労働の対価を求めない層もいて、70代以上の高齢者が老後の生きがいとして趣味的に取り組んでいる場合などは継続できています。小規模農家の離農が加速している最大の理由は、多分投資額の大きさとその回収期間の長さにあります。小規模農家が一番小さい農機で考えても、トラクター、田植機、コンバインなど一そろいで最低でも400万円程度はかかると思われます。高齢化して、機械を更新しなければならないタイミングで自前の耕作を諦め、大規模農家に委託するという流れが大きくなっています。近年の米価格の低下基調も加わり、この20年間でこの流れは大きく進みました。団塊世代は農業する
限界に来ています。大規模でも小規模でも、水田耕作の経営効率を高める上で最大のポイントは、人と農機の稼働率をいかに上げるかであります。近年話題になっているスマート農業などの新技術よりも、はる
かにこの点が重要であるという指摘があります。要するに、労働力１人、１台のトラクター、１台の田植機、１台のコンバインをどれだけ長い間稼働させ続けられるかということであります。つまるところ、明るい展望がない米づくりであります。米の価格の下落、肥料や燃料代の高騰、農機が壊れたら農家を続けることができない高齢者の存在など、現状は農業離れが加速しておりまして、農業の経営環境は苛酷であります。肥料価格高騰対策事業や中山間地域等直接支払交付金はぜひ継続していただきたいし、農機などの必要経費の高騰が農業経営を圧迫しています。米は、やや主食的な状況にもあるし、食料安全保障の観点からも十分継続的な米作りが可能になるように、補助金や制度を充実させていただきたい。
以上を町長に伺います。
議長（髙橋冠治君）

池田副町長。

町長職務代理者副町長（池田与四也君）

それでは、11番、斎藤議員の一般質問に対して答弁をさせていただきます。
本町の農業は、町民に新鮮な食料を安定的に供給するだけでなく、特に米作りにおいては50年を超える
歴史において、生活クラブ生協との提携産地として組合員約40万人に安全、安心なお米を届けてまいりました。また、本町町土の20％を占める農地は、農業のためだけでなく、地域の治水や環境システムの維持、
景観や自然環境の保全など、多面的で重要な役割を果たしています。しかしながら、人口の減少や高齢化により、国内の消費市場の縮小が予想される中、農業をめぐっては食の安全、安心への関心の高まり、食生活の多様化などで取り巻く状況が変化する一方、担い手の減少や高齢化の進展に伴い、農産物の生産力低下や農村環境の維持が危惧されています。
このような状況において、本町農業の活性化を図るためには、消費者ニーズに的確に対応できるような優れた経営感覚と技術を持つ経営体を数多く育成していくことが重要と考え、町独自の事業である遊佐町
チャレンジファーム事業や国の新規就農者育成総合対策事業を活用しながら、新規就農者の育成、確保に努めてまいりました。
一方で、これまでもそうでありますが、専業農家や大規模農家だけで地域農業は守っていけないとも考
えます。家族経営や兼業農家、定年帰農者、半農半Ｘなど、様々な方々が地域農業を守っており、今後もそうだと考えます。農業の将来を担う幅広い人材の確保に向け、職業としての農業の魅力等を発信すると- 120 -

ともに、農業生産に関わる多様な人材に対して、地域に定着し、活躍できるよう、様々な支援を通じ、本町農業を担う人材の確保、育成に努めてまいります。また、現在農業に従事している方が安定生産を図り、次世代に継承できるよう、国や県事業をはじめ、昨日ご審議いただきました主食用米次期作支援事業など、必要な助成措置を講じてまいります。
以上であります。
議長（髙橋冠治君）

１１番（斎藤弥志夫君）

11番、斎藤弥志夫議員。
私の話を聞いているだけで気分が暗くなるような方もいらっしゃるのではない

かと思いますが、これは決してこんな話をしたくてしているのではなく、現状をまず考えてみると、こうなっているということで話しているつもりでございます。やはり現状を現状として正確に把握しないと、解決策もなかなか見いだせないのではないかと、こういう思想が根本的にあります。
そして、よく現状が大変だということにつきまして、例えば倒産という言葉が使われる場合があります。
それから、廃業も使われる場合があります。それから、最も軽い言葉の一つとしては離農、一通りこういう３通り、こういうマイナスのイメージが強い言葉があるように私は思います。それで、言葉の意味をちょっとだけ整理してみました。倒産というのは何であるかと、これは財産を使い尽くして企業が潰れること、債務を支払えなくなって事業を辞めざるを得なくなることと、これはもう一番深刻なものであろうと当然考えられます。私が説明するまでもないというふうに思っております。
それから、次に廃業という言葉があります。廃業は、単に事業を辞めること、理由、原因を問わず、事業を辞めること、経営が成り立っている状況で自主的に事業を辞めるケースもあると、これが自主廃業と言われるものであります。債務超過や資金繰りの行き詰まりなどにより、辞めざるを得ない状況に追い込
まれて辞めるケースもあると、これが廃業でございます。だから、倒産よりはちょっと程度が軽いわけです。
次、離農、農業に従事していた人間が農業を辞めてほかの職業に就くこととなっております。ですから、離農の場合は、農業をただ辞めて、ほかの職業に就くわけですので、普通にまず仕事はしているという状況であろうと思われます。ですから、離農そのものが駄目なことだと、必ずしもこういうことには私はならないと考えます。よく社会的に離農が進んでいるというふうなこともお聞きすることがありますけれど
も、離農してその人が農業をしているときよりも、何らかの収入を得るような仕事に就いて、そのときまでよりも余計収入を得ることができるようになれば、私はその人にとっては、それが正解だったのではな
いかと考えます。こういうふうになりますと、離農は必ずしもその人にとって悪いものではないということになります。ですから、適切な職業なりを見つけて、新たな仕事に就くことやビジネスに就くことができれば、それでいいということになりますので、よく世間では離農が増えているみたいな話を聞くことがあるのですけれども、必ずしもその人にとってはマイナスでないし、あるいはかえっていい結果を生んでいるかもしれないと、こういうレベルの話になるのではないかと考えます。ですから、この辺については、その人その人の個人個人の対応の仕方によるのだろうと、私はこのように考えるし、もとより職業選択は自由ということもありますので、そういう方には私はそういう方向で頑張っていただければよいのではな
いかと、このように考えます。
それで、私、文章を読む途中でスマート農業ということをちょっと話ししたのですけれども、これはハ- 121 -

イテクを、ＩＴを農業に導入して生産性を上げるというふうな考え方のようでございます。スマート農業については、例えばですけれども、新たに新しいことをやることになるわけです。今までＩＴ関係の設備などを持っていた農家はあまりないと思うので、新たな投資をするというか、経費がかかるようになるという面は多分にあると思います。この辺の状況についてどのようなことが言われているかといいますと、例えばですけれども、皆さんユーチューブを当然御覧になっていると思います。このユーチューブに農家さんが動画をアップしている人がいっぱいいるのです。いっぱいいます。その中で、ＩＴで仕事をしてみたけれども、どうだったという人もいます。そして、スマート農業はＩＴ企業のためのビジネスだと指摘している農家さんもいっぱいいるので、新しいことに取り組むのは結構なのですけれども、あまり経費ばかりかさむような方向性は本当でないのではないかと、個人的にはそういうふうに思っているところがありまして、スマート農業は経費節約にも何か変な話、あまり役に立たないと、こういう指摘も一部あるよ
うなので、むしろ余計な経費がかかってしまって、最終的にトータルで支払いだけが増えるというふうなことになると、ならなければいいなと私は思うのです。その辺の事情について、ぜひ農業委員会の会長のご認識を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長（髙橋冠治君）

農業委員会会長（佐藤佐藤農業委員会会長。
充君）

お答えします。

現状というのはとても厳しい状況で、議員の言うとおり、農家にはちょっと厳しいかなと思っています。
高齢化、それから後継者不足ということ、日本全国どこもがそうかと思っております。
先ほどの質問の答弁に入る前に、先ほど農地が出ましたけれども、では現状はどうなのかというのをちょっと流れのほうをご説明したいと思います。今現在農地１反歩でありますけれども、10アール当たりですけれども、この辺の価格で50万円という数字が出ています。斎藤議員も昔農業委員会に行っていまして、
あの当時は100万円ぐらいで買えたことがあります。100万円ぐらいでも買うという農家は結構おりました
けれども、あのときの賃借料が２万1,000円とかってなっていました。10年前は100万円で買った10アール
が今50万円になっております。今、平地のよいところで50万円から45万円とか、一番いいところでそうなのでありますけれども、これが中山間地とか、例えばちょっと変形の田になりますと、30万円とか20万円
とか、中山間地は特にそういう状況だということであります。まして西通川とか日向川地区になりますと、畑をやっている方々がおります。その方々は、農地を買ってくれと言っても、もう要らないやと。今作っている状況はいいのですけれども、買ってまでもしなくていいというのが今の現状かと思っています。ですから、人口のほうももう10年もすれば、日本の農業の従事者が４分の１までになるとも報告されております。
それから、先ほど肥料の高騰ってありましたけれども、ウクライナ戦争もありまして、２年前でありますけれども、普通の有機肥料がどうなのかって、数字的に申しますと、20キロの肥料でその２年前、戦争前は大体3,200円とかしたわけですけれども、今現在は上がりまして5,500円に補助がついて4,000円は切れないだろうと。これが有機肥料がそういう状況です。あと化学肥料はどうなのかと申しますと、戦争前は1,500円とか1,600円とか1,400円人とか、時期の配達で違いますので、その肥料価格が戦争がありまして、
その影響で三千二、三百円、3,400円と倍以上、これも農家の経費を圧迫しているということであります。
それから、先ほど中山間地ってありましたけれども、中山間地のほうも全部含めまして水張り問題とい- 122 -

うのがあります。では、どういうものかといいますと、今現在国のほうで減反、大体47％は生産調整をしてくれ、大豆とか飼料用米とかやってくれというのがありまして、主食米は52％ぐらいしか作っていません。ですので、前は30％の生産調整があったわけでありますけれども、今は47％まで上がっているって、これも圧迫しているのであります。こういう状況ですので、だんだん苦しくなってくるのは当然かなと思っていますけれども、今年の１月、振興審議会の臨時振興審があったわけですけれども、そのときも田村組合長が来まして、水張り問題に関してもやはり中山間地のほうでは、農地の悪いところに水張りして何とかかんとかやっている中で、５年に１回は水をかけてくれって、そうしますと補助金をあげますよという。では、６年作った場合は補助金カットってありますので、農家の人たちも、特に中山間地の方たちは厳しいのではないか。平場の方はまだましだということがありました。
これぐらい厳しい中で、では将来どうするのかってなったときに、農水省から地域計画を出してくれと。
どういうものかといいますと、例を出しますと、例えば15人の集落があったとします。そこに40代、50代、30代がいます。例えば15人いた中で若手３名が50歳以下だとしますと、12名はもう65歳以上だった場合、ではその方たちがもう10年後どうするのかと。そのとき、農業委員会もそうでありますけれども、アンケートを取りまして、全農家の方にアンケートが行ったと思います、農家の方々は。そのときに、65％ぐらいだったかな、アンケートが来まして、離農するとか、現状とか様々しまして、そういうものを、まず事務局のほうで今農地１筆ごとに把握しております。それをまず取りあえず、いつできるのかちょっと分かりませんですけれども、農業委員会なり、ここを見て、現状こうですから、では将来はこの方に農地を任せましょうって、では15人いた人が３人で経営していくという格好を、あとは草刈りなんかはやめても使ってもらえばいいですから、田んぼのほうは離農はしますけれども、お手伝いはするという方向でいいのではないかなと思っております。それが、農水省のほうで地域計画ってこういうのがあるのですけれども、これが令和７年の３月まで、政策、農地の目標地図を作ってくれって、これ昨年の令和５年の４月から農水省から言われまして、アンケートをして、今令和６年です。一言一句まとめて一連出して、それを基にして地域に見てもらって、これ状況ですよって、意見を聞いてどうしますかって。ですから、将来の令和７年の３月までに出すのですけれども、ゆっくりでいいから、10年後にこういう計画をつくって何とかしてくれと。だから、担い手は必要でありますけれども、せめてどうしても作業的にはお手伝いできますし、そういうのはできるような格好が、今、進んでいる状況なので、これがどうなるかって。あとは農業委員会のほうに65％の人がアンケートを出しました。一筆ごとに農地のほうをチェックして、その方に関しては補助金も出されますよって言っても、アンケートを出さなくてチェックしない方には補助金も厳しいということはあります。
それから、アンケートを出したはいいのですけれども、町の場合は大きい法人がありました。例えば北部ですと、178名で180ヘクタールとか、そういう大きい法人が４つありまして、その法人は法人で地域のことを考えているので、そこはそこでされます。あと個人の農家の法人の方も若干いました。10ヘクター
ル作っているとか、あと法人でなくて担い手の方もいます。あと担い手でない方もいます。あとは農協に出していない方もいます。それをまとめていくというのは大変だというか、でもそれをしなければ、地域計画はつくられないということで、農水省のほうではゆっくりでいいからつくって、焦らないで何とか説得して徐々につくっていってくれというのが計画であります。

- 123 -

ただ、令和７年の３月までは当局の事務局のほうで出さなければいけないと、目標地図というのは。それを出さないと補助金がもらえないというふうな限定もありました。ですから、一応はつくっている段階でありますけれども、苛酷だということが。ただ、離農ではなくて、離農しても預けても作業ができるということはあると思いますので。
それから、先ほどスマート農業ってありました。これについては、私もちょうどつや姫マイスターでありまして、その会議の中でこういうことがあります。実例は、例えば自分の田んぼがあっちこっちあります。それをＧＰＳに登録して、スマホでもいいし、タブレットでもいいし、それを全部入れます。そうしたら、例えば７月の上旬から中旬頃は肥料をやらなければいけない時期が来ます。そうした場合に、１枚の田んぼが例えば緑とか、黄緑とか、ちょっと薄緑とか様々、１枚のデータにパソコンで出てくるのです。
それどういうことかといいますと、画面を見まして、ＧＰＳのほうがチェックして、この緑の田は順調ですよ、この黄緑はちょっと肥料が足りないですよとか、黄色はもっと入れてくださいとか、濃い緑はもう入れるなって、そういうのがＧＰＳとか今スマホでできるというのが１つありました。これはたまたまＧ
ＰＳだけでも、このＧＰＳが、ではそれだけなのかではなくて、例えば５月10日に田植をします。田植をして、肥料設計をして、稲刈りになります。それも全部データをＧＰＳでチェックできるというのがあります、実際。みんなやっていますので、酒田と鶴岡に何人かいます。田の稲刈りのほうは、ではいつ刈るのですかってなった場合は、うちらは自分で穂を見て、結構刈り場ですねということで刈るのですけれども、例えばＧＰＳの場合は、順序として、一般的に、はえぬき、ひとめぼれ、雪若丸、つや姫といくのです
けれども、例えば、はえぬきの積算温度が900だったとします。そうしましたら、はえぬきの積算温度が例
えば９月の15日だったら850から950の間、例えば９月の15日からで１週間前から１週間で刈ってください
よってＧＰＳが判断します。ひとめぼれも積算温度が1,000だったら、950から、それから1,050とか、ちょっとずれますけれども、それもスマート農業ということで全部データが出て、ですからいつ刈れますよって、こう刈っているのですけれども、ただで刈ってはいないと、時期が来るということがありました。ですから、そういうのもスマートはできるということであります。
あとは、ただ、では素人でも全部できますかっていった場合はできます、機械の作業等あれば。代かきの田植とか盛ればできますので、それはできますけれども、ただ怖いのは、私たちはもう米作り分かっているから、どういう状況でも対応しながらできますけれども、素人が勉強したほうがいいのですけれども、ＧＰＳがなくなった場合どうなりますかと。怖いことだと思いますので、やはり素人であっても勉強をして、学んで、肥料をいつするのかという時期がありますので、稲の成長は決まっていますので、それに合わせた対応をしていけばいいのではないかなと思っております。
あとこの辺でのＧＰＳとしますと、大体トラクターについていることが、田植機についておられますので、田植機のほうは乗っていて手を離せば真っすぐ行きますので、トラクターのほうもぱっと手離せば、そうすればざあっと行きます。これが今のＧＰＳですけれども、ちょっと曲がればどっちかに行ってしまうので、確認しながらやっていますけれども、ただ日本の技術というのは進んでいまして、やはり皆さん
もテレビで見たかと思いますけれども、ブルとかバックホーとか、また秋田県のほうとか誰も乗っていな
くて、では操作をどこでしているのかとなった場合は東京でやっています。ですから、ああいうのは、例
えば全部回ったり、全部やっておられますけれども、お金かかるのですけれども、それもやっぱり農家の- 124 -

ほうがこれからはこの地域計画で若者たちがうちでできるような格好が来るのですけれども、何だってお金かかるということで、昨日の予算委員会でも減額ってありましたけれども、その補助金を取るに対しては厳しい状況かなと思っておりますので、やはり今使えるような補助金があってもらえれば、あとは農家の方々も大体辞める時期ってありますので、年いけば大体辞めます。自分の年代でできなかったら、あと任せるよというような意思表示をはっきりしてもらえば、簡単にできるのかなと思いますけれども、簡単には、地域計画は、徐々につくっていくという段階ですので、何とか農業委員会もそういうふうに付け加えて頑張っていかなければならないと思っております。
以上であります。
議長（髙橋冠治君）

１１番（斎藤弥志夫君）

11番、斎藤弥志夫議員。
農業委員会の会長、どうも詳しい説明ありがとうございました。あんまり私もよく知らないことも教えていただきまして、ありがとうございます。
特にＧＰＳを使った農業ということは、一見非常にまず格好はいいのですけれども、今会長も言うように、そのような設備費がかなりかかって、補助金のようなものを入れられるかどうかも分からないというようなことのようでございます。また、農業をやる人が初めからＧＰＳ農業しか知らない、やれないというふうなことだと、やっぱり具合が悪いことが起きると思います。ＧＰＳとかＩＴの、それがもしなくな
ったような場合、自分で機械の操作もあまりうまくできないだとか、そういうふうなことになると、こういう形は本末転倒のような結末になりはしないかと、ちょっと危惧される面もあると思いますので、やはり基本的な作業はとにかく実際に機械を運転してこういうふうにやるのだということを全部習得してからこういうＧＰＳなどを使った作業にも移行されたらいいのではないかなと私も思います。
また、経費があまりにも余計かかって、便利になるのはいいのですけれども、それがあまりにも農家の収益を圧迫するようなことになると、これまた経費のかかり過ぎということにもなるかもしれませんので、私は会長に余計な意見を言うつもりはございませんが、そういうことにならないように、ぜひ農家の皆さん方にも指導なりをしていただきたいと、このように思います。
また、最近今の話とちょっと変わりまして、日本人が米を食べられなくなる日が現実になるのではない
かと、こういう変な話があるのです。これどのように変だかというと、これはある新聞記者がある新聞に自分の意見として書いたものです。ちょっとだけ読んでみます。個人経営の農家は大赤字で離農加速が深刻だと。米価下落と肥料高騰によって、５ヘクタール以下の水田作付経営農家は赤字に転落するという試
算を出しております。日本の農家の９割は５ヘクタール以下、つまりほとんどの米農家が赤字に沈むと。
だから、赤字額も20万円以上の赤字を出して、その中に人件費は含めないでもこのような状況になるというふうな記事を書いてある新聞記者が実際におります。米作りがあまりにももうからない、もうからないということにもし実際になっていくと、これ離農する人が大幅に増えるのではないかというふうに一応考えられるわけです。何ぼ頑張っても赤字、赤字ということであれば、単純な話、やらないほうがいいのではないかと、こういうことになりまして、こういう状況が連鎖的に起きますと、大げさに言えば米を生産しなくなるということなのです。米そのものを生産しなくなれば米がないわけなので、米を食べることはできないだろうと、こういうことを書いているわけなのです。今の時点でこんな話をしても極論であって、
何、腑抜けたことを言っているのだと、この程度の話になるのでしょうけれども、しかし、これ理屈とし- 125 -

てはこうなるわけなので、私としてはあまりにも農家泣かせのような政策は、私はいろんな意味で続けられないのではないかと思っているのです。何よりも食料の安全保障ということも考えなければならないし、
日本は昔から米は豊富につくってきたわけですけれども、最悪の状況で、誰でも米くらいはもう普通に食べることができるのだと、こういう状況を私はアンダーグラウンド、基本的な条件としてつくっておく必要があるのではないかと、社会的に考えるのです。だからそこは、たがも外れてしまうような政策はもうできないのではないかと、私はそのように考えます。そういう意味で、この新聞記者が書いた記事は、必
ずしも、ただの笑い話のようなものではないと、私はそういうふうに読みました。
そういう意味で、ではどうするのかといえば、簡単に言えば補助金関係を充実させていただきたいということです、農業関係の。ところが、これまでもいろいろ我々予算書、決算書を読んでいますけれども、農業振興費、いっぱい項目があります、確かに。ところが、これ使われないで終わっているのがいっぱいあるのです。半分も使われていないみたいなことがいっぱいあるものですから。ただ、問題は、この一連の農業振興費は生産に関するものであります。ほとんど生産に関する補助金とか交付金であります。私が今考えるというか、私なりのことをいえば、全国ではほとんどどこでもやられていないと思いますけれど
も、米価、米そのものに対する直接保障をやったらどうかということなのです。どういうことなのかと、例えばうるち米、課長おっしゃったように、52％しか普通の米をつくっていないと。48％は減反とかそういうものに回しているということになるわけです。うるちは52％だと。遊佐に田がたしか3,000町歩あるはずです。3,000ヘクタールあるはず。こうなりますと、このうち普通に米を作ることができるのはざっと
1,500町歩だと、こんな概略の計算になるわけです。１ヘクタールから100俵取れるとしますと、15万俵取れます。遊佐町の米は、60キロ当たりざっと年間に15万俵を生産することができます、現状で。これに対して直接支払いというのは、ではどういうことなのかと。例えば１俵について200円の直接支払いを役場でもし出すとした場合、3,000万円になります。１俵に対して200円で3,000万円になるわけです、15万俵ですので。
では、3,000万円のお金はどうするのだと、当然そうなるわけです。これも私の独り言のように聞いてい
ただいていいのですけれども、この前、我々予算でいろいろ予算書を見させてもらいました。ふるさと納税のお金が大した額になっているのです。３月でまた２億円も補正のプラスになって、それまで10億円あったのです。それが、だから今12億円もふるさと納税が来るのです。そして、そのお返しとして返礼品があるわけです。返礼品の９割は米だそうです、米。米で返しているということなので、だとすれば、ふるさと納税に関して考えてみれば、米農家は非常に大きな役割を果たしていると私は思います。９割の返礼品を、どこの農家の米を使っているかということはあるわけですけれども、しかし平均的に見れば９割が米農家の生産したものを返礼品として返しているのではないかと、こうなるわけです。そうなりますと、
しかも、今の米農家はもう泣き面に蜂のような状況なのです。その辺を併せて考えますと、ふるさと納税のうちの例えば3,000万円を１俵200円の直接支払いという形で振り向けてもらえれば、多少なりとも農家
にとってはプラスではないかと、私はこのように考えます。しかし、このこともふるさと納税で寄附が集まればの話なのです。ただし、現状では私は十分集まっていると思います。これからもそれが続くかどうか分かりません。分かりませんが、続くまででもいいではないですか。続くまででも、これのシステムでやったらどうですかと私は考えるのです。おまえ、何そんな腑抜けた話ししているのだよというふうに言- 126 -

われるかもしれませんけれども、正直これは現実的に今までの補助金とかなんとかというのは全部生産に関するものなのです。全部生産に関するものです、交付金も。そうでなくて、価格そのものに直接保障す
ると、発想ががらっと変わるわけです。その意味で、いや、昔あったわけなのですよ、実際ありました。
たしかあの頃は大分前ですけれども、民主党時代かちょっと忘れましたけれども、こういうのはあったのです。農家に直接支払いというのは実際にありました。しかも、かなりの金額で当時やられていたわけなのです。私が言うのは、それに比べれば、みみっちい話なので、3,000万円あれば農家さんにもっとやる気を持って米を作っていただけるのではないかと、私はこういうことを言っているわけなのです。今こんなことを言っても、たわ言を言うなと言われるかもしれませんけれども、しかしこういう発想に至らないと、
もう価格そのものを保障するのだと、こういうレベルに私は個人的に達していると思うのです。この辺について副町長、考え方はいかがでしょうか。
議長（髙橋冠治君）

池田副町長。

町長職務代理者副町長（池田与四也君）

お答えします。

最後のくだりで、ふるさと納税を寄附金を財源にというお話が出ました。一理はあると思います。ただ、財政的な観点で申し上げると、臨時的な依存財源であります。斎藤議員もおっしゃっていたとおり、このふるさと納税は国の制度でいつまで続くのか、まさに保証がない。これまでも少しずつでありますが、制度が改変されてきました。私、いろんな場面で、会議で、このふるさと納税に頼っていては、将来はしごを外される可能性もあるのだよと。そのときのために、しっかりと財政運営を行って、その備えをしておく必要があると言っておりましたので、そのときまでにこの価格保障を続けられればそれはそれでいいのだという観点にはなかなか立ちにくい。そのお考えがこれもおっしゃるとおり、たしか民主党政権の時代に制度化されたというふうに私も記憶しておりますが、果たしてそれが農家の皆さんの根源的なニーズなのかどうか、そこも１回立ち止まって確認してみたいなというふうに思います。
ふるさと納税に関しては、確かに今非常に貴重な、潤沢な財源として町で予算化されているわけでありますが、そのふるさと納税を当てにしたニーズはあっちこっちで出ております。そこの調整役を我々していかなければならないかなと。物事には優先順位というものをつけて、これから政策、行政運営に当たっていきたいなと思っております。
あとは、先ほどのお話の中で離農、廃業、倒産というお話が出ました。実は私の村、中吉出でも昨年限りで離農した結構大きな農家が２軒あります。恐らく廃業か離農のどちらかに該当するのだと思います。
実は、その１軒は私が委託している農家でありまして、面食らったところでございますが、新たな担い手を見いだして、受託者を見いだしていろいろと話しする中で、決して悲観しているような状況でもないという面もあります。私いつも言ってきているのですが、私も生産組合員なのです。この間１泊で研修に行ってきました。13名、そのうちの半分は非農家でありました。草刈り作業、普請作業をしておりますが、この半分以上が非農家であります。よく地域営農と言われておりますが、私はこれからの地域営農は農家だけで完結するのではないというふうに思っております。壇上でも申し上げましたが、3,000町歩の農地を守るということはすべからく、町民の快適な暮らしを維持していくというところと等しいのだと思っておりますので、我々生活する上で相当農業の恩恵を受けているという状況からしても、非農家と一緒になって地域営農をつくり上げていくという、そんな仕組みづくりを今後模索していく必要があるのかなと。

- 127 -

ただ、必ずしもこれからの営農活動の起爆剤になるのかどうかはちょっと未知数でありますが、いわゆる農家と非農家の支え合い事業のようなものを目指していければいいかなというふうに思います。
やや個人的な意見になりますが、以上であります。
議長（髙橋冠治君）

１１番（斎藤弥志夫君）

11番、斎藤弥志夫議員。
必ずしも１俵当たり200円の直接支払いのような補助金を出すことが適切なことなのかどうかは分からないというふうなことではございます。
ただ、基本的な考え方としては、やはり食料安全保障という観念は私は必要だと考えております。それはどういうことかというと、日本人でありながら、米も食べられないと、こんな惨めな状況にだけはなっていられないだろうと、私はこのように考えます。日本人でありながら、ろくに米も食べられない、何食っているのだと、こんなことにはなっていられないわけなので、少なくとも米くらいはいっぱいあるのだと、何ぼでも余るほど、このくらいの生産をしておかないと、本当に飢えることになるかもしれないと、そういう危惧も私は出てくるのではないかと考えております。
去年の秋ですか、我々議員の研修で山形のビッグウイングというところに行ってきました。このとき、東大教授の鈴木宣弘さんという方が講師ということで、我々もその話を聞いてきたわけです。この先生は
農業経済学と食料安全保障が専門の方です。この方がどのようなことをおっしゃっているかといいますと、ロシアへの経済制裁から輸出がストップ、こちらも価格が高止まりしていると。中国が肥料を出さなくな
れば、この瞬間、日本はおしまいだ。そうなれば、日本が最初に飢える。農家の経済危機を放置すれば、離農が拡大し、農地は荒れ、さらに食料自給率は下がる。そこで、輸入を止められたらアウトだと、これがプロの見解でございます、正真正銘の。こういうこともあるので、やはり、飢える町、飢える国にしてはならないだろうと、幾ら何でも。そういう意味であれば、個人的な考え方ですけれども、まず十分に最低限度の食料は心配なくあると、こういう状況をやっぱりつくっておかなければならないだろうと、私はそのように考えます。
同じ話の繰り返しになりますが、最悪の場合、米もない世の中になるのです。全く米もない、では何食うのだと、こんなことになるかもしれませんし、最低限度こんな惨めったらしい世の中にはしてはいられないだろうと私はそのように考えるし、ぜひふるさと納税12億円のうちの、たかが3,000万円を米農家に振り向けていただければ、適切な対応ではないかと私は思うのです。安いものではないですか、12億円のうちの3,000万円は。そういうレベルで、しかもそれが日本という国、この町を飢えることから救うのだと、こういう思想を私は持っているものですから、ぜひ副町長にもいろいろなボランティア関係で頑張られているのは分かるのですけれども、こういう実際的に切実な問題にぜひ取り組んでいただきたいと、このよ
うに考えますので、産業課長にもこの辺をお願いして、私の質問は終わります。
以上で終わります。
議長（髙橋冠治君）

これにて11番、斎藤弥志夫議員の一般質問を終わります。

３時15分まで休憩いたします。
（午後２時５９分）

休憩- 128 -

議長（髙橋冠治君）

休憩前に引き続き一般質問を行います。

（午後３時１５分）
議長（髙橋冠治君）

１番（駒井江美子君）

１番、駒井江美子議員。
１日目最後の質問となります。時田町長がお亡くなりになったことにより、今回が一番端に座れる最後の議会になります。あと３年はあの場所にいられると思っていたのですが、世の中って突然いろいろ変わるのだなということを実感しています。
では、質問に入ります。まず初めに、遊佐沖洋上風力発電事業について質問します。昨年10月３日に遊佐町沖が促進区域に指定され、今年に入り、今年の１月19日に事業者の公募が始まりました。国の事業ということで、町に面する海のことなのに、何だか町の人にとっては他人事というような印象です。遊佐町の人はいい人が多いので、町のために動いてもらえるのに不安やネガティブなことを言うなんて、とんでもないという気持ちなのかもしれません。この状況を見て、私は数年前に読んだ「人口減少社会の未来学」という本に出てきた言葉を思い出しました。日本を動かしているのは空気、共通の思い込みという言葉です。思い込みとはイメージなので、どんなに反証の事実があっても、イメージ自体は傷つかないという説
明に深くうなずきながら読んだ記憶があります。国の事業で動き出しているから、もう止められないと思う人が多いことも知っています。ですが、洋上風力発電事業の直接の影響を受けるのはこの町に住む人たちです。
今年の元旦に、能登半島沖で大きな地震と津波があったことは皆さんの記憶にも新しいと思います。あの地震の後、「あんな地震がここでも起こって津波が起こったとき、風車はどうなるんだろう」と心配されている町内の方の声も聞きました。
ここで議長の許可を得ていますので、資料を提示お願いします。最初に、内閣府の世界の震源地という図を御覧ください。こちらです。日本の面積は世界の約１％ですが、世界の約10％の地震が日本周辺で起きています。能登半島地震は、沿岸の海底の活断層が震源になったと見られているそうです。
ここで国土交通省の日本海における大規模地震化に関する調査検討会の地図、日本海の活断層の図をお願いします。太平洋側の地震や津波ばかり注意喚起されていますが、日本海沖にも海底活断層があります。
今回の震源と見られる能登沖の活断層については、活断層の場所については調査されていますが、活断層がどのような地震や津波を引き起こすかなどの詳細な調査や評価がまだされていなかったと報道されています。さらに、その先、新潟以北の活断層の調査、評価もまだとのことです。遊佐町沖のこのエリアも当
然まだ調査がされていない状況です。有望な区域にされるときなど、地区の説明会で地震や津波のことを質問したけれども、明快な回答は得られなかったとも聞きます。また、法定協議会などでも地震や津波について検討されたような記憶がありません。何度も言うように、幾ら国の事業とはいえ、住民の安全を第一に考えるのが町の役目ではないでしょうか。洋上風力を計画どおりに進めるよう協力することも大事ですが、それは町に住む人たちの安全が確保された上でされるべきだと私は思います。そこで、以下の点を町にお聞きします。
①、今回の地震を受けて、洋上風車に対する津波の影響についてどのような考えを持ったか。
②、洋上風力の洋上風車の耐震基準はどのようになっているのか。

- 129 -

③、町として、住民の安全を守るために、地震、津波への具体的な対策をどのように立てていく予定か。
海底活断層の調査、評価が終わるまで、事業者の公募の中断を求めるべきではないかです。
次に、遊佐高地域魅力化プロジェクトと地域おこし協力隊についてお聞きします。12月の補正予算のときも質疑させていただきましたが、今現在３人いる地域おこし協力隊をさらに新年度から増やす予定とのことで、実現すると２年連続の増員となります。ほかの協力隊と違い、高校生を相手にすること、やることがかなり多岐にわたることで大変であろうことは想像できているつもりです。ただ、高校には教育コー
ディネーターがおり、食事に関しては寮母という役割の方たちがシフトで夕食と朝食を準備してくださるという現状だそうです。現在は16名の生徒さんを対応されていると聞きました。日中の業務だけで、今募集しているような人数が本当に必要なのか、疑問を感じている住民も多いです。これからも増員する状況なのであれば、協力隊ではなくても地元で雇用することを考えてもいいのではないかとも思います。ほかの事業は、予算がないからと進まないものも多いですが、この事業に関してはどんどんお金をかけているようにも見えます。そこで、こちらも３点お聞きします。
①、協力隊の活動内容、役割、組織体制。
②、増員により、どのようなことを充実させるのか。
③、協力隊ではなくて、地元の人材を活用する考えはないのか。
以上、壇上からの質問を終わります。
議長（髙橋冠治君）

池田副町長。

町長職務代理者副町長（池田与四也君）

それでは、１番、駒井議員の一般質問に答弁いたします。

初めに、洋上風力に対する津波の影響についてどのような考えをというご質問でしたが、まず地震などの自然災害に対し、幾ら厳しい条件で想定をしても、それを超える災害が発生することはあり得ることだと考えます。確かに、さきの能登半島地震をきっかけに、日本の海底活断層の影響等の報道もあり、心配や不安がないわけではありませんが、そうした事案も含め、安全基準等、見直しがかけられた上で、今後事業が進められていくものと思っております。現在、遊佐町沖の事業については、今年の１月19日から発電事業者の公募が始まっています。自然災害や事故などにより、風車が倒壊しないことが望ましいと思いますが、仮に何かあった場合においても、きちんと対処できる事業者が選定されるはずでありますので、国などの動向を見守っていきたいと思います。
次に、洋上風車の耐震基準についてですが、洋上風車の設置基準として、再エネ海域利用法施行規則第５条第１項に、「自然状況その他の条件を勘案して、自重、水圧、波力、土圧及び風圧並びに地震、漂流物
等による振動及び衝撃に対して安全な構造であること」と定められております。また、詳細な基準については、令和２年３月に、国土交通省の洋上風力発電施設検討委員会が策定した洋上風力発電設備に関する技術基準の統一的解説において定められており、公募占用指針における占用許可条件の一つにもなっております。専門的な知見は持ち合わせておりませんので、詳細な内容は控えますが、そうした基準に従って厳格な審査を通った事業者が発電事業を行うということになっています。
最後に、町としての地震、津波への具体的な対策と洋上風力発電事業の事業者公募の中断についてですが、まず山形県沿岸の海底活断層は、平成28年３月に公表された山形県津波浸水想定・被害想定調査により、マグニチュード7.7、または7.8の地震規模で、最大クラスの津波を伴うことが想定される海底断層は- 130 -

Ｆ28、Ｆ30、Ｆ34の３か所であります。各海底活断層の長さは、南北方向に124キロメートルから153キロ
メートルであり、今後30年以内に、地震が発生する確率はほぼゼロ％と公表されております。平成29年に作成した防災ガイドマップでも、この震源域で起こり得る最大規模の地震を想定して、津波の浸水想定区域を設定して全戸配布等により周知し、また津波避難訓練等も実施しております。今後新たな調査等が行われれば、その調査結果を受けて災害対策を図っていきたいと考えております。
洋上風力発電事業に係る対策については、現時点で、どこの事業者がどの位置にどういった風車を建てるのか決まっていない中で、町として具体的な対策計画というものはございません。今後発電事業者が決定した後に、環境影響調査の結果や実際の風車建設位置における地盤調査などの様々なデータを検証した
上で、国や県、関係機関、そして事業者と一緒に練り上げていくものであると考えます。国の法定協議会
により意見取りまとめがなされ、法律に基づいて進められている事業でありますので、町として事業者公募の中止を求めるということは考えておりません。
２問目になります。現在、遊佐高校魅力化地域連携支援事業において、３名の地域おこし協力隊員をハ
ウスマスターとして配置し、遊佐高校に入学した県外留学生の生活支援、遊佐町内外での地域活動の伴走などを主な業務として活動をしていただいております。加えて、令和６年４月以降、新たに１名の協力隊
員を教育コーディネーターとして配置する予定としております。教育コーディネーターの業務内容としま
しては、特色ある教育の実現を目指して、高校の教員と協働した学校カリキュラムづくり、地域のキーマンとなる方、地元企業と連携した地域資源を生かした教育プログラムの考案などが挙げられます。高校教
育と地域人材、自然、文化あるいは企業といった地域資源を接続させ、特色ある学校の学びを創出し、ひいては、遊佐高校の魅力化を図ることを目的として委嘱するものであります。
組織体制に関しては、遊佐高等学校魅力化に係る地域連携協議会において、高校の魅力化、活性化について様々議論をいただいており、その中の意見、議論等を基に、実施担当として企画課が所管することになります。遊佐高校の魅力化、活性化に資する事業として、県外留学生の募集、特色ある学校づくりといった取組、また留学生の支援、留学生住宅の運営管理といったものが主な業務になります。これらの業務は企画課を中心に生徒支援、住宅運営は地域おこし協力隊のハウスマスター、特色ある学校づくりは教育
コーディネーター、生徒募集は法人に委託するなどして、業務分担を図りながら取り組んでいるところです。
現時点での４月からの新規採用予定としましては、ハウスマスターはゼロ名、教育コーディネーターは１名となっており、ハウスマスターについては継続して募集を行います。令和６年度の留学生は、これまで最多の20名となる見込みです。ハウスマスターからは、留学生の増加による業務の増加への対応、とりわけ生徒一人一人とのコミュニケーションを充実させたいと考えておりますし、先般開催した県外留学生の卒業報告会の中でも、卒業後も遊佐町に関わりたいと言ってくれた生徒がおりましたが、まさに若い人材の回帰、定着を図るために、我が町に愛着を持っていただくことが重要であります。そのために、ハウ
スマスターからは生徒を地域に連れ出す、地域の大人と知り合うといった機会を提供することで、一時的ではない留学生の関係人口化に資する業務を担っていただいており、役割は非常に大きいものがあります。
また、教育コーディネーターからは、高校教育と地域資源を接続した特色ある学校環境づくりを行っていただき、県外留学生だけではなく、地元の入学者獲得のため、遊佐中学校、遊佐小学校へのＰＲや連携事- 131 -

業を充実させたいと考えております。
地元人材の活用に関してのお尋ねですが、令和６年度においては、遊佐高校魅力化地域連携支援事業として委嘱する協力隊員の業務としては、ハウスマスターと教育コーディネーターの２つの業務があります。
どちらも地域資源、地域人材と教育とのマッチングを担う業務であるため、一定程度、地域に明るい方が望ましいと思う一方で、そのような人材を地域内から掘り起こすことが難しいことも事実であります。加えて、業務内容の特殊性や勤務体制、予算面を総合的に勘案し、教育や町づくりに興味、関心のある全国の若い力を活用することで、外部目線での新たな遊佐町の魅力発見や、地域おこし協力隊の卒業後の移住、定住につながることを目指し、引き続き地域おこし協力隊を活用してまいります。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

１番（駒井江美子君）

１番、駒井江美子議員。
答弁の中に、能登半島地震の事案も含めて、安全基準等の見直しがなされてい

くはずということなのですが、これはそういう予定があるということになりますか。地域生活課長、ご存じでしたら教えてください。
議長（髙橋冠治君）

太田地域生活課長。

地域生活課長（太田智光君）

お答えします。

答弁の中にありましたとおり、今後かけられるであろう、進められていくものと思っておりますということですので、国に確認しているわけではございません。
以上であります。
議長（髙橋冠治君）

１番（駒井江美子君）

議長（髙橋冠治君）

１番、駒井江美子議員。
確認したわけではなくて、そういう希望というか、何になりますか。
太田地域生活課長。

地域生活課長（太田智光君）

お答えいたします。

先日、本町の町内におきまして、県の洋上風力発電研究・検討会議遊佐沿岸域検討部会も行われました
けれども、その中でも委員の方から、同じように能登半島地震を踏まえた心配の声、そういう調査についてのご意見もありました。そこには国のほうでも参加しておりますし、今後町のほうでも県、国のほうにそのような心配の声はある、私も当然心配だというふうに思っておりますけれども、そういう声を町側からもしっかり国のほうにはそういう声があるということの対応について今後対応いただくよう、伝えていきたいというふうに思っております。
以上であります。
議長（髙橋冠治君）

１番（駒井江美子君）

１番、駒井江美子議員。
ぜひ強く働きかけをお願いしたいと思います。

それと、耐震基準のことなのですけれども、自然状況やその他の条件を勘案してというふうにお聞きしましたけれども、その自然条件とかその他の条件は、どの事業者が勘案して、それに基づいて提出するのか、国が示した基準があって、それに基づいて提出されるものなのか、そこら辺の基準など、平等ではな
いと、事業者の募集に対しても何か不公平感が出ると思うのですけれども、そこら辺の基準、もしご存じでしたら教えてください。

- 132 -

議長（髙橋冠治君）

太田地域生活課長。

地域生活課長（太田智光君）

お答えいたします。

先ほどの副町長答弁でもご説明をさせていただきました。国が公募占用指針の中で決めている基準でありますので、我々専門的な知識を持っておるわけではありませんので、国のほうの基準ということでご理解をいただければと思います。
以上であります。
議長（髙橋冠治君）

１番（駒井江美子君）

１番、駒井江美子議員。
では、国の基準に基づいて、国が定めた自然条件などに基づいて考慮してつく

られるであろうという理解でいいでしょうか。
日本では、風車を造っている企業さんは現在いないって聞いているのですけれども、ほかの国がその国の基準で造ったものを輸入して組み立てることになるのかなって私は想像しているのですけれども、どの工程で日本の条件に合ったものを造るのかなと疑問に思いまして、もしご存じでしたら教えてください。
議長（髙橋冠治君）

太田地域生活課長。

地域生活課長（太田智光君）

その点につきましては知見を持ち合わせておりませんので、お答えはしかねます。
以上であります。
議長（髙橋冠治君）

１番（駒井江美子君）

１番、駒井江美子議員。
分かりました。

参考までにですが、国交省の洋上風力発電施設検討委員会の委員をなさっていた清宮理早稲田大学名誉教授さんは、先月の土木学会構造学セミナーで、洋上風車の設計について、海外の技術導入が前提になっているが、ヨーロッパと日本では台風の波と風、地震、落雷、地盤などの自然条件が異なる。日本にはそれについての自前の計算ソフトがなく、設計計算モデルの妥当性の検証が不十分であるというようなご意見もありますけれども、その点についてはご存じでしたでしょうか、地域生活課長。
議長（髙橋冠治君）

太田地域生活課長。

地域生活課長（太田智光君）

お答えいたします。

今の見解については目を通したことはございますが、そういうことにつきましても町が基準を設けるわけではありませんし、町で基準を設けることはできませんので、国のほうにそういうところの見解について伺っていきたいと思っております。
以上であります。
議長（髙橋冠治君）

１番（駒井江美子君）

１番、駒井江美子議員。
では、ぜひその点もいろんなリスクをそれぞれ１つずつ潰した上で進めていく

なら進めていっていただきたいなと思っているのですが、先ほどの答弁にもありましたが、法律に基づいているということなのですけれども、その法律が遊佐町に住む人たちの安全を確実に守ってくれると町は判断したことになるのでしょうか。これは副町長に伺っていいですか。
議長（髙橋冠治君）

池田副町長。

町長職務代理者副町長（池田与四也君）

大局的な見地からすれば、昨年５月の30日、ゼロカーボンシテ- 133 -

ィ宣言をした町として、これからの地球規模の温暖化、脱炭素へかじを切ったという、そういう今遊佐町のスタンスにあろうかと思いますので、その方向性、これから前向きに前進をさせていくという意味で、今後の洋上風力事業に向き合っていきたいなと思います。ちょっとかみ合っていない部分もありますけれ
ども。
以上です。
議

長（髙橋冠治君）

１番（駒井江美子君）

１番、駒井江美子議員。
ゼロカーボンシティ宣言の宣言等は分かったのですけれども、その点と遊佐町に住む人たちの安全を確実に守るという点はちょっと違う気がするのですが、その点について伺いたかったのですが、いかがでしょうか。
議長（髙橋冠治君）

池田副町長。

町長職務代理者副町長（池田与四也君）

お答えします。

最初に、大局的にという前置きをしたのが若干そこに含みを持たせていたということで、もちろんそれが遊佐町民の、我が町のキャッチフレーズ的なフレーズでいえば、全ては町民の幸せのためにつながるものだというふうに思います。懸念されている健康被害あるいは景観阻害、そういったことに対しても町民の意見をしっかりとルールに基づいて、あるいは法定協議会の一員として国にも、県にも伝えていって、町民の声が幾らかでも最大限に反映できるように努めていきたいというふうに思います。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

１番（駒井江美子君）

１番、駒井江美子議員。
すみません、大局的という意味をちょっと理解できずに重ねて質問をしてしまいました。
今回は、景観とかではなくて住民の安全という点で伺ったのですが、その点はもうゼロカーボンシティの宣言で前に進むということに全て含まれるみたいな受け止めでよろしかったでしょうか。
議長（髙橋冠治君）

池田副町長。

町長職務代理者副町長（池田与四也君）

壇上での答弁に全て回答は尽くしているかなと思いますが、いかがでしょうか。
議長（髙橋冠治君）

１番（駒井江美子君）

１番、駒井江美子議員。
町として精いっぱいの回答だとは受け取っておりますけれども、まだそこから生まれてきた疑問ということがあったので質問させていただいた次第です。
今回はちょっと２問目もあるので、洋上風力については、津波については最初にも壇上で申しましたが、日本を動かしているのは空気であり、共通の思い込みであると申し上げましたが、これを破壊するというか、この思い込みからさめるタイミングというのは、圧倒的な事実が到来したときだとその本には書いてありました。そのときに、こんなはずではなかったというようなことがないように、この遊佐町の未来を
そんな未来にならないことを強く願っております。
では、次に企画課にお聞きします。先ほどの答弁にありました遊佐高校地域連携協議会でしたっけか、
組織名は。そこに企画課が所管となって入っているというようなことを伺ったと思うのですが、役場職員
はどのようにこの事業に関わっていらっしゃるのか、教えていただいてもいいですか。

- 134 -

議長（髙橋冠治君）

企画課長（渡会和裕君）

渡会企画課長。
お答えいたします。

役場職員、企画課としての業務の関わり方ということでお答えをさせていただきたいと思います。この魅力化支援事業全体の一番重要な予算管理の部分、予算管理についてまず企画課で担っているというところが大きいのかなというふうには思っておるところです。当然住宅の運営ですとか生徒募集に係る経費、寮母さんの人件費、コーディネーターの委託料など、そういったものが多岐にわたっておりますので、全体的な予算の管理を行うとともに、この事業自体は遊佐高校魅力化推進計画という５か年計画を定めておるところでございますので、その実現に向けまして遊佐高校コーディネーターの皆さんと意思疎通を図りながら、全体の総括、統括ですとか、町としての考え方の整理ですとか、今回話題になっておりますとおり、協力隊をはじめとする人材の募集、確保など、この事業が滞りなくスムーズに進展できるような体制整備といったところの中心的な役割を担っていると、企画課としてその役割を担っているというふうに思っておりますし、実際そのような体制となってございます。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

１番（駒井江美子君）

１番、駒井江美子議員。
それでは、企画課の役割としては、実際に高校生の業務とかというよりは、お金の管理ですとか、業務に当たれるような環境を整備するというような感じになりますか。
議長（髙橋冠治君）

企画課長（渡会和裕君）

渡会企画課長。
お答えいたします。

ただいまお話ありましたとおり、環境整備、体制整備、そちらが一番の役割かなというふうに思ってございます。
議長（髙橋冠治君）

１番（駒井江美子君）

１番、駒井江美子議員。
では、周辺とか環境整備という視点からして、どの点を改善すれば、今協力隊の方、ハウスマスターの方に話を伺ったところ、もう全然人が足りないというようなことを、何か昨年度から今年度、２人増えて３人体制になったけれども、まだまだ足りないというようなことをこの前お話伺ったのですけれども、職員側、職員の方から見てどの点を改善すれば協力隊がそこまで負担を感じずに業務を行えるか、もしお考えがありましたら教えてください。
議長（髙橋冠治君）

企画課長（渡会和裕君）

渡会企画課長。
お答えいたします。

ただいまのご質問につきましては、協力隊、主にハウスマスターの業務について改善できる余地があるのではないかといったようなご指摘かというふうに思ってございます。ハウスマスターの業務につきましては、副町長答弁でも申し上げたとおりでございますけれども、留学生の生活支援、留学生の学生住宅の運営、生徒とのコミュニケーション、生徒の地域活動の伴走など多岐にわたる任務を行っていただいております。その中におきまして、留学生の人数に関しましては、この事業を取り組んだ当初は５名の生徒さんの受入れから始めたわけなのですけれども、来年度予定として20名の留学生が遊佐町で生活することになるといった想定をしております。それに加えまして、そのためといいましょうか、留学生の住宅、寮という位置づけですが、当初は２棟の管理ということでありましたけれども、現在は５棟に増えております。

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こちらの施設面の管理の部分も業務量として増えてきているというのが実態でございます。
これに加えて申し上げますと、生徒さんの数が増えるということに比例しましてといいましょうか、増えるとともに、保護者の皆様ですとか、関わっていただける寮母さんの人数も年々増やしてお願いをしている状況ということもございます。この事業に関わる人数が増えることによりまして、こちらの考えです
とか、事業のやり方、進め方と少し違うご意見を持つ方もいらっしゃるようでありますので、そういった方々とのコミュニケーションを取ることに苦慮しているといったような実態はこちらでも把握しているところであります。
また、生徒さんにつきましては、やはり思春期の高校生ということでありますので、私たち大人が思う以上に繊細でデリケートな部分が多々あるようでございます。生徒のメンタルケア、そういった部分も担っていただいているという現状でございます。
こういったことからしますと、業務負担はかなりあるということではあるのですが、負担を減らすといったようなこと、負担感を感じないようにするためにはというお尋ねのようでありますけれども、やはり、この事業を実際進めていく中では、必ず発生してくる業務でありますので、業務量を減らすということよりも、こういった多岐にわたる業務量に頼る体制を整えるために、ハウスマスターの増員ということをこちらのほうでは考えてございます。ハウスマスターの増員ということで体制整備を図っていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

１番（駒井江美子君）

１番、駒井江美子議員。
業務内容が多岐にわたるということで、どれをどう減らしたらいいかというのは一概に調整するのは難しいというようなお話だったかと思いますけれども、それは協力隊と実際に相談して、こういう業務があるから業務時間内に終わらせることが難しいことについては、ではここは生徒さんにやってもらおうかとか、何かほかに負担できるところはないかなとかって、そういう話合いをされた
上で、やっぱり増員するのが一番の解決策だという結論に至ったのでしょうか。
議長（髙橋冠治君）

企画課長（渡会和裕君）

渡会企画課長。
お答えいたします。

この事業につきましては、先ほども申しましたとおり、コーディネーター、ハウスマスター、いろいろな関係されている方々からの協力があって成り立っているわけですけれども、やはり定期的な打合せといいましょうか、そういったものを何度も繰り返しながら、意見交換しながら、模索しながらという部分がまだありますので、そういった結果からこういった体制で、できるとすれば人員を増やしてと、負担を軽減していくという、そういったところがございましたので、まずは協力隊の制度を活用した形での人員増といった判断をさせていただいたところでございます。
議長（髙橋冠治君）

１番（駒井江美子君）

１番、駒井江美子議員。
それぞれ関係者が集まって相談した上で、やっぱり人数を増やすしかないという結論に至ったという理解になりますでしょうか。これはどういう業務なのか私もあまり想像がつかないのですけれども、もしこの時間帯、この部分の業務が足りないとかというのであれば、シルバー人材セン
ターさんとかをスポット的にお願いするとか、あと協力隊の方にお話をお伺いしたところ、高校生がもし- 136 -

具合が悪いときに、その高校生が休みますということもハウスマスターが連絡していると伺ったので、その点については、具合が悪いということは自分で連絡を学校にするというだけでも一つ工程が減ったりす
るのではないかなって思うので、本当に細かい部分までそういう限られた時間ですし、やりがいのある、やる気を持って働いてもらうには、そういう細かな点の工夫も必要なのではないかなと私は思っているのですが、企画課長はどうお考えですか。
議長（髙橋冠治君）

企画課長（渡会和裕君）

渡会企画課長。
お答えいたします。

様々な部分では工夫をしていただいているわけなのですけれども、ハウスマスターがどこまで生徒さんに関わっていけばいいのかという部分は難しいところがあるなというふうに思っているのですが、やはり生徒さんご自身がやれることもまだまだあるような気がしておりますので、そういった面をハウスマスタ
ーから話を出していただきながら、共によりよい方向性を高校生と一緒に探っていくというか、そういった部分も大事かなというふうには思っております。やっぱり高校生もそうですし、保護者との信頼感といいましょうか、そういったものがあって初めてこの事業が成り立つものだと思っておりますので、今の業務の状況を見てみますと、そういった保護者ですとか寮母さんとの意思疎通、方向性を同じ方向を向いてやっていくのだといった部分でかなり労力をかけているところもありますので、それはやはりいろいろ話を重ねていくしかないかなと、理解を得るために、こちらでも努力をしていくしかないかなというふうに思っております。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

１番（駒井江美子君）

１番、駒井江美子議員。
では、ぜひ話合いを重ねていただいて、このプロジェクトで私も先日の卒業生の報告などは聞かせていただいて、本当に楽しかったのだなということは伝わってきましたので、さらに実りあるプロジェクトになるようにしていただきたいなと思います。
あともう一つ、答弁で特色のある高校という言葉が何回も出てきたのですけれども、遊佐高の特色というのはどういう点になるか教えていただいてもいいですか。
議長（髙橋冠治君）

企画課長（渡会和裕君）

渡会企画課長。
お答えをいたします。

特色というお尋ねでありましたけれども、遊佐高等学校については普通校といいましょうか、その中で遊佐町と共に取り組んでいるデュアル実践の取組がまずは特色なのかなと。高校２年生になりますと、地元の企業さんのほうから受け入れていただいて、その仕事を一緒に体験していただく、そのことによって将来の自分の在り方といいましょうか、進路とかそういったものを描いていただくと、そのための取組がデュアル実践でありますので、そこに特色を見いだしてやっているということになろうかと思います。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

１番（駒井江美子君）

１番、駒井江美子議員。
デュアル実践というのは企業さん、いろんなところに定期的に出向いて、１人の生徒さんが１つの企業さんとかお店さんとか農家さんに週１回ぐらい出向いて、実践体験というか、働く体験をするというものでよかったですか。

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議長（髙橋冠治君）

企画課長（渡会和裕君）

渡会企画課長。
お答えいたします。

議員おっしゃるとおりのことでございますけれども、ちょっと頭に今入っていないのですけれども、ある一定の期間、同じ事業者さんのほうにお邪魔をして、そこの皆様から育てていただくといったような取組かと思っております。
議長（髙橋冠治君）

１番（駒井江美子君）

１番、駒井江美子議員。
特色がそれ１つだけだと魅力的とは思えないような気もするのですけれども、それが１番推しということになりますか。
議長（髙橋冠治君）

企画課長（渡会和裕君）

渡会企画課長。
現状ではそういったところでしょうか。そのほかにいろいろ魅力を何とか遊佐高等学校に持たせたいということで様々な動きはしておりますので、その中の取組といいましょうか、教育コーディネーターを配置するというのもその一つでもありますので、地域と学校を結びつけるための役
割が教育コーディネーターというふうに認識しておりますので、遊佐高校については町民の皆さんから関わっていただいて、育てていただいている高校だというふうに思っておりますので、それが特色かなというふうに思います。
議長（髙橋冠治君）

１番（駒井江美子君）

１番、駒井江美子議員。
では、これから新年度からいらっしゃる教育コーディネーターさんと共に、さらに特色を探して充実させていくということの理解でいいでしょうか。
議長（髙橋冠治君）

企画課長（渡会和裕君）
議長（髙橋冠治君）

１番（駒井江美子君）

渡会企画課長。
そのように理解していただいてよろしいかと思います。
１番、駒井江美子議員。
遊佐高地域魅力化プロジェクトについては、何か遊佐高にばかりお金かけているみたいな声もよく周りから聞きますので、地域の人が入っていないからなのか何なのか、ちょっと私もよく分からないですけれども、皆さんが納得するのは難しいと思うのですが、お金のかけ方とか、そうい
うところを何て言えばいいか難しいですけれども、遊佐高にばかりって言われないような感じで、もしこ
れからさらに進めていくのであればやっていただけたらいいなと思って、私の質問を終わらせていただき
ます。
以上です。
議

長（髙橋冠治君）

これにて１番、駒井江美子議員の一般質問を終わります。

本日の会議はこれにて終了いたします。
あした３月７日午前10時まで散会いたします。
（午後４時０３分）- 138 -