【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月８日【四半期会計期間】

第20期第３四半期（自【会社名】

BEENOS株式会社【英訳名】

BEENOS Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 兼 グループCEO【本店の所在の場所】

東京都品川区北品川四丁目７番35号【電話番号】

03（5739）3350（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都品川区北品川四丁目７番35号【電話番号】

03（5739）3350（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松田松田

2019年４月１日

久典

久典(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1

至

直井

2019年６月30日）

聖太第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第19期
第３四半期
連結累計期間自 2017年10月１日
至 2018年６月30日

第20期
第３四半期
連結累計期間自 2018年10月１日
至 2019年６月30日

第19期
自
至

2017年10月１日
2018年９月30日

売上高

(千円)

16,796,196

17,561,111

22,768,203

経常利益又は経常損失（△）(千円)

1,104,093△62,689

1,728,753

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)

497,932△129,223

922,927

四半期包括利益又は包括利益(千円)

527,481△383,220823,092

純資産額

(千円)

9,486,034

8,966,016

9,791,048

総資産額

(千円)

15,668,608

16,345,043

15,691,162

(円)

40.76

△10.72

75.57

(円)

－

－

－

(％)

50.8

45.0

52.4

第19期
第３四半期
連結会計期間自 2018年４月１日
至 2018年６月30日

第20期
第３四半期
連結会計期間自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率回次
会計期間

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失
(円)
10.30
△5.03
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第19期第３四半期連結累計期間及び第19期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第20期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ショップエアライン・ジャパンは当社の連結子会社である株式会社ショップエアラインを存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。
第２四半期連結会計期間においてFASBEE株式会社を新たに設立し、同社を連結の範囲に含めております。

3

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

4

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)

業績の状況
当社グループは、グローバル領域において新しい市場を創造するために、コアバリューであるＥコマース事業の「ノウハウ・データ」、インキュベーション事業の「世界中の投資先ネットワーク」をかけあわせて、日本と世界を繋ぐ「グローバルプラットフォーマー」を目指し事業展開をしております。
今期は、Eコマース事業セグメントにおいては、事業基盤が確立している既存事業のリソースを新規事業にシフトし、今後の柱となる事業の育成に注力しております。特に「バーティカル構想（カテゴリーごとに顧客ニーズにあわせた付加価値の高い特化型ショッピングサイト）の複数サイト展開」・「物販アービトラージ（世界中から商品情報を取得し世界中の消費者に価格比較情報を提供）の開発」・「日本の商品やコンテンツの海外展開のマーケテ
ィング支援」などの新規事業創造を積極的に推進することとしており、2019年３月にはバーティカル構想の第一弾としてファッション領域に特化した越境EC事業の新会社を設立しました。またインキュベーション事業セグメントにおいては、2020年３月末までに含み益の20％の投資回収を行い、ポートフォリオの入れ替えを図るという方針を掲げております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は17,561,111千円（前年同期比4.6％増）、営業損失は76,355千円（前年同期は営業利益920,335千円）、経常損失は62,689千円（前年同期は経常利益1,104,093千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は129,223千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益497,932千円）となりました。
なお、当社が経営指標として重視している流通総額につきましては、当第３四半期連結累計期間では376億円（前年同期比9.0％増）となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
①Ｅコマース事業
１-１

クロスボーダー部門「海外転送・代理購入事業（FROM JAPAN）」におきましては、英語対応のためのカスタマーサポート拠点の新設などによりユーザーからの問い合わせ対応の一層の迅速化と満足度の向上を図るとともに、ユーザーに安心してサービスをご利用いただくために代理購入サービス「Buyee」に国際送料の事前確定機能を実装するなど、積極的にユーザビリティの向上に努めました。また、代理購入手数料の無料キャンペーンなどの販売促進施策の効果に加え、オペレーション効率化のためのシステム導入やコスト削減に繋げるための先行投資による利益体質の強化に努めた
結果、当第３四半期会計期間の流通総額、売上高、営業利益は過去最高となりました。
「グローバルショッピング事業（TO JAPAN）」におきましては、ヤフー株式会社が運営するヤフオク！とのデー
タ連携による販売チャネルの拡大や、食品の取り扱い開始など取扱カテゴリーの拡充に取り組みました。また基幹システムの全面入れ替えにより、ユーザビリティの向上や新しいサービスの提供が可能となり、これまで実装していた国際送料の事前確定機能に加え、関税の事前確定機能をリリースしました。さらに、第１四半期に発生していた検索エンジンのアルゴリズム変更によるSEO集客減少の影響は改善が進み、損益は改善傾向にあります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,698,590千円（前年同期比7.8％増）、営業利益は539,753千円（前年同期比3.2％増）となりました。
１-２

バリューサイクル部門「ネット買取販売事業」におきましては、買取面で「まとめ売り・手軽さ」を訴求した広告宣伝やリピーター施策などにより、買取金額は前年同期比で20.3％増加しました。販売面では、暖冬による重衣料の売上不振に加え、自社販路「ブランディアオークション」の販売力強化のためのテレビＣＭ等の投下が期待どおりの効果をあげられなかったことや、５月の大型連休期間中に増加した買取に人員を優先配分したことで出品が遅れたことなどにより、売上高は前年同期比で2.3％の減少となりました。また、高価格帯商品へのシフトによる売上総利益率の低下により赤字となりました。一方で、ブランドバッグなどをレンタルできる「ブランディアレンタル」や、高価格帯のリユースアパレルを安心して購入して頂くための「試着サービス」などの新規サービスの拡充を積極的に進めておりま

5

す。
「酒類の買取販売事業」におきましては、社名およびCI変更に合わせたオフィシャルサイトの全面改修が完了し、UIが改善されたこと、買取価格を業界最高値とすることを基本方針に据えたことで、買取申し込み件数が増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,913,863千円（前年同期比6.9％増）、営業損失は204,486千円（前年同期は営業利益320,801千円）となりました。
なお、酒類の買取販売事業を行うJOYLAB株式会社（旧社名：株式会社帝国酒販）は、2018年４月から当社の連結の範囲に加わっております。
１-３

リテールライセンス部門「エンターテイメント事業」では、新規のアーティストの商品販売が好調に推移したことに加え、既存のアーテ
ィストの大型イベントの開催等により売上高、営業利益は順調に増加しました。また、大手アニメ制作会社の公式
ECサイトの運営を受託するなど、新たなコンテンツを開拓しております。「商品プロデュース・ライセンス事業」
では、ポケモンコスメシリーズの販売が好調に推移したほか、フレグランスボディケアブランドSWATi（スワティー）は、新商品のリリースなどにより認知度の向上を図るとともにブランドイメージの刷新に取り組みました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,791,255千円（前年同期比11.2％増）、営業利益は107,489
千円（前年同期比56.2％増）となりました。
Ｅコマース事業全体では、当第３四半期連結累計期間の売上高は17,403,708千円（前年同期比8.0％増）、営業利
益は442,756千円（前年同期比51.5％減）となりました。
②インキュベーション事業「投資育成事業」におきましては、新興国のオンラインマーケットプレイス企業やオンライン決済企業への投資と、日本国内のインバウンド消費関連市場のスタートアップ企業への投資を進めておりますが、今期は既存の投資先の中でも成長著しい企業への追加投資を積極的に進めており、東南アジアを中心にファッション・美容商品のオンラインマーケットプレイスを運営するZilingo（ジリンゴ）などへの追加出資を行いました。
2019年３月末時点における営業投資有価証券の簿価は38億円、その時価評価額は254億円に拡大（2018年9月末時
点における、簿価は28億円、時価評価額は159億円）しており、同年４月末に、2020年３月末までに含み益の20%の顕在化を進め、ポートフォリオの入れ替えを行うという方針を設定しました。この方針に基づき投資回収対象を選定し投資回収を進めており、本年６月には、設立初期から出資していたトルコのオンライン決済サービスを運営するIyzico（イージーコー）株式の全株譲渡について契約締結しております。この譲渡契約に伴う約定はトルコ金融当局の承認手続き完了後となることから当第３四半期連結累計期間においては未計上であり、売却益（約3.3億円）の計上は第４四半期以降となる予定です。※時価評価額は上場銘柄は市場価格、未上場銘柄は直近の取引価格にて評価した金額です。（当社が投資損失引当金を計上している銘柄については簿価にて評価）当該金額は、当社の試算に基づく金額であり、監査法人の監査を受けておりません。
「新規事業」におきましては、Ｅコマース事業で蓄積したビジネスノウハウと投資育成事業で構築した投資先企業群とのネットワーク等を活用し、「バーティカル構想」「物販アービトラージ」「国内商品・コンテンツの海外展開のマーケティング支援」の実現に向けた新規事業の創造に積極的に取り組んでおり、2019年３月には、株式会
社ファッション・コ・ラボと共同で海外の消費者が日本のアパレルブランドの商品を簡単・便利に購入することができるファッションECモールを運営するFASBEE（ファスビー）株式会社を設立し、同年７月より海外120の国・地域の消費者に向けてサービスを開始しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は168,175千円（前年同期比75.3％減）、営業損失は233,633千円（前年同期は営業利益376,693千円）となりました。

6

(2)

財政状態の分析①

資産

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は16,345,043千円となり、前連結会計年度末と比べ653,881千円の増加となりました。
内訳といたしましては、流動資産合計が13,981,471千円となり、前連結会計年度末と比べ668,718千円の増加となりました。その主な要因は、増加要因として、営業投資有価証券1,006,838千円、商品880,903千円、受取手形及び売掛金362,278千円の増加、減少要因として、現金及び預金1,927,826千円の減少であります。
また、固定資産合計は、2,363,572千円となり、前連結会計年度末と比べ14,837千円の減少となりました。その主な増加要因は、繰延税金資産92,252千円の増加、減少要因として、のれん69,550千円、建物及び構築物（純額）
43,922千円の減少であります。
②

負債

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は7,379,027千円となり、前連結会計年度末と比べ1,478,913千円の増加となりました。
内訳といたしましては、流動負債合計が7,173,900千円となり、前連結会計年度と比べ1,481,573千円の増加となりました。その主な要因は、増加要因として、短期借入金1,065,800千円、預り金242,827千円、未払金236,836千円の増加、減少要因として、未払法人税等306,549千円の減少であります。
また、固定負債合計は、205,127千円となり、前連結会計年度と比べ2,660千円の減少となりました。その主な要
因は、繰延税金負債15,502千円の増加、長期借入金19,380千円の減少であります。
③

純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は8,966,016千円となり、前連結会計年度末と比べ825,032千円の減少となりました。その主な減少要因は、自己株式の取得等380,532千円、資本剰余金158,637千円、為替換算調整勘定
137,023千円の減少であります。
(3)

経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。
(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)

研究開発活動
該当事項はありません。

(6)

従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

7

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

45,000,000

計

45,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(2019年８月８日)(2019年６月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
12,332,600
12,332,600(市場第一部)
ります。

計12,332,600

12,332,600――(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年４月１日～
2019年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

12,332,600―

2,775,840―

514,1258

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
339,600――

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,990,900

119,909―

単元未満株式

普通株式

2,100

―

―

発行済株式総数

12,332,600――

総株主の議決権―

119,909―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
BEENOS株式会社
計

2019年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都品川区北品川
四丁目７番35号

339,600―

339,600

2.75

339,600―

339,600

2.75―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

9

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

10

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
商品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

*1

11

5,920,068
812,851
2,896,984
1,840,210
1,016,021
843,394△16,779
13,312,752

当第３四半期連結会計期間(2019年６月30日)*13,992,242
1,175,129
3,903,822
2,721,114
1,165,163
1,048,393△24,395
13,981,471

603,914△205,702
398,2119,512△7,3292,182
156,576△97,647
58,929459,323598,121△243,832
354,288
9,606△7,253
2,353
185,389△115,194
70,195426,837

351,469
156,312507,781

281,918
176,751458,669

844,765
129,508
437,030
1,411,304
2,378,409
15,691,162

830,975
221,761
425,328
1,478,065
2,363,572
16,345,043

(単位：千円)
前連結会計年度(2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
預り金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計*2

12379,240
1,634,200
8,880
2,339,416
583,976
369,568
377,0445,692,326

当第３四半期連結会計期間(2019年６月30日)*2462,2252,700,000－
2,576,253
826,804
63,018545,598
7,173,900

19,380188,407－
207,787
5,900,114－
189,624
15,502
205,127
7,379,027

2,775,840
2,701,215
2,889,400△187,303
8,179,153

2,775,840
2,542,577
2,760,176△567,835
7,510,759△231,866
271,630
39,763
21,4061,550,724
9,791,048
15,691,162△287,913
134,606△153,307
40,314
1,568,248
8,966,016
16,345,043

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
助成金収入
受取和解金
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2018年６月30日)
16,796,196
7,947,136
8,849,059
7,928,724
920,335(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2019年６月30日)
17,561,111
9,273,184
8,287,927
8,364,282△76,355

277
22,521
28,748－140,404
23,477215,42834
22,9309,177
14,193
2,402
19,24367,982

11,325
13,8745,019
1,450
31,6701,104,093

8,810
42,363
2,663
478
54,316△62,689

24,18724,187－－

1,128,280△62,689

401,690
129,601
531,291
596,989

214,486△87,025
127,460△190,149

99,057△60,926

497,932△129,22313

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2018年６月30日)
596,989(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2019年６月30日)△190,149△45,762△22,005△1,739△69,507527,481△56,145△129,724△7,200△193,070△383,220428,424
99,057△322,293△60,926

14

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ショップエアライン・ジャパンは当社の連結子会社である株式会社ショップエアラインを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外
しております。
第２四半期連結会計期間においてFASBEE株式会社を新たに設立し、同社を連結の範囲に含めております。なお、会社の設立日は2019年３月１日であります。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(追加情報)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号

2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１．営業投資有価証券の金額から直接控除している投資損失引当金の額

営業投資有価証券

前連結会計年度(2018年９月30日)
260,345千円

当第３四半期連結会計期間(2019年６月30日)
308,088千円※２．当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額
借入実行高
差引額

前連結会計年度(2018年９月30日)
5,010,200千円
1,350,000
3,660,200

15

当第３四半期連結会計期間(2019年６月30日)
6,032,600千円
2,700,000
3,332,600

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2018年６月30日)
61,695千円
43,019

減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2019年６月30日)
82,358千円
69,550(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2017年10月１日

至

2018年６月30日）

１．配当金支払額決議
2017年11月24日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

159,833

13.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年９月30日

2017年12月１日

資本剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2018年10月１日

至

2019年６月30日）

１．配当金支払額決議
2018年11月22日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

158,637

13.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年９月30日

2018年12月７日

資本剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

16(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2017年10月１日

至

2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメントＥコマース事業

インキュ
ベーション
事業

クロス
ボーダー
部門

バリュー
サイクル
部門

リテール・
ライセンス
部門

小計

3,430,532

9,273,512

3,409,377

16,113,422

222

－

515

738

計

3,430,755

9,273,512

3,409,893

16,114,160

セグメント利益

523,033

320,801

68,825

912,660

調整額
（注）1

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

682,088 16,795,511－

738

682,088 16,796,249

685 16,796,196

△738

－

△52 16,796,196

376,693 1,289,353 △369,018

920,335(注) １．セグメント利益の調整額△369,018千円には、セグメント間取引の消去△170,351千円、各報告セグメントに配分していない全社収益378,434千円及び全社費用△577,101千円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

17

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2018年10月１日

至

2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメントＥコマース事業
クロス
ボーダー
部門

バリュー
サイクル
部門

リテール・
ライセンス
部門

3,694,549

9,913,691

3,787,694 17,395,936

4,040

171

計

3,698,590

9,913,863

セグメント利益又は損失（△）

539,753△204,486

小計

インキュ
ベーション
事業

合計

調整額
（注）1

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は
振替高

3,560

7,772

3,791,255 17,403,708
107,489442,756

165,175 17,561,111

3,000－ 17,561,111

10,772 △10,772－

168,175 17,571,884 △10,772 17,561,111△233,633

209,123 △285,478△76,355(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△285,478千円には、セグメント間取引の消去△390,239千円、各報
告セグメントに配分していない全社収益669,635千円及び全社費用△564,874千円が含まれております。全社
収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(企業結合等関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。

18

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2018年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2019年６月30日)

40円76銭△10円72銭497,932△129,223――

497,932△129,223

12,215,334

12,053,258(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損
失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 第10回有償ストック・オプシ
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ ョン(新株予約権) 6,600個―
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変 第11回無償ストック・オプシ
ョン(新株予約権) 640個動があったものの概要(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

19

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

20

独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年８月７日
ＢＥＥＮＯＳ
取締役会

株式会社
御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

健

文 印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠

塚

伸

一 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているBEENOS株式
会社の２０１８年１０月１日から２０１９年９月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１８年１０月１日から２０１９年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、BEENOS株式会社及び連結子会社の２０１９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

21