大学機関別認証評価

自 己 評 価 書

平成２２年６月
放送大学

放送大学目Ⅰ

大学の現況及び特徴

Ⅱ

目的

Ⅲ

基準ごとの自己評価Ⅳ

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

基準１

大学の目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

基準２

教育研究組織（実施体制）

基準３

教員及び教育支援者

基準４

学生の受入

基準５

教育内容及び方法

基準６

教育の成果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49

基準７

学生支援等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55

基準８

施設・設備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

基準10

財務

基準11

管理運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82

選択的評価事項Ｂ

正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況・・・・92

・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

・・・・・・・・・・・69

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74

放送大学Ⅰ

大学の現況及び特徴

１

現況に基づいて受け入れる「特別聴講学生」、学期内のある（１）大学名放送大学

特定の期間、特定の授業科目を履修する「集中科目履修（２）所在地千葉県千葉市美浜区若葉2-11生」があり、学生のニーズに対応した学び方が可能となるようにしている。

（３）学部等の構成

大学院は、高度専門職業人養成に不可欠な総合的教育

学部：教養学部
研究科： 文化科学研究科（修士課程）・研究環境の提供を標榜して 2001 年度に設置され、関連施設：附属図書館

2002 年４月に大学院学生の受入れを開始した。現在、ICT活用・遠隔教育センター

大学院は「文化科学研究科」の下に「文化科学専攻」を

学習センター・サテライトスペース

持つ、１研究科・１専攻で構成している。専攻のもとに「生活健康科学」、「人間発達科学」、「臨床心理学」、（４）学生数及び教員数（2010年５月１日現在）
学生数：学部77,267人，大学院5,587人「社会経営科学」、「文化情報学」、「自然環境科学」

専任教員数：90人の６プログラムをおき、学部との整合性を高め、学部から大学院への進学がスムースに行われるように配慮して（ICT活用・遠隔教育ｾﾝﾀｰ所属26人を含む）

いる。

助教数：１人（ICT活用・遠隔教育ｾﾝﾀｰ所属）

また、現在までに全都道府県に合計 50 の学習センタ
２ー及び学習センターに準ずる施設である７カ所のサテラ

特徴
本 学 は 1981 年 に 公 布 ・ 施 行 さ れ た 「 放 送 大 学学園

イトスペース、さらには放送教材の視聴等ができる施設法」に基づいて設置され、1985年４月から学生の受け入として全国 61 ヶ所に再視聴施設を設置し、遠隔地学生

れを開始した。開学以来、の学習環境を充実させてきた。開学以来学部においては①

生涯学習機関として、広く社会人等に大学教育の機のべ 110 万人以上の学生が学び、約６万人の卒業生を送会を提供すること

り出してきた。大学院の修了生は 2,500 人に達している。

②③

新しい高等教育システムとして柔軟かつ流動的な大さらに、近年においては、2004年度「教育ニーズ取組

学進学の機会を保障すること支援プログラム」に大学教育改革の取組として本学から既存大学との連携協力を深め、単位互換の推進、教申請した「アーカイブス活用による双方向型遠隔教育」

材活用の普及等により、わが国の大学教育の改善にが採択された。2009年４月には、独立行政法人メディア

資すること

教育開発センターの廃止に伴い、その業務の移管を受けを基本方針として運営してきた。具体的には、テレビ、て本学にICT活用・遠隔教育センターを設置した。

ラジオ等の放送・通信手段によって、教養形成と職業的以上のように、本学は日本の大学教育におけるICT活

知識の拡大・強化を目指して高等教育、生涯学習支援に用教育の推進を図るとともに常に全国民に開かれた、身取り組んできた。

近な生涯学習機関として教育研究の推進と学生へのサー

本学は教養学部教養学科という１学部１学科のみからビスの向上に取り組んでいる。

なる単科大学である。しかしながら、教員の学問領域の広がりは一般の総合大学に匹敵し、人文・自然・社会の【別添資料等】

すべての分野が網羅的に含まれている。現在、豊かな教・放送大学用語集養を培うとともに、実社会に即した専門的学習を深められるよう学科の下に「生活と福祉」「心理と教育」「社会と産業」「人間と文化」「自然と環境」の５つのコースを設けている。学生の種類は単位取得・卒業を目指す「全科履修生」、１年間在学する「選科履修生」、１学期（６ケ月）間在学する「科目履修生」、単位互換協定
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放送大学

Ⅱ

目的

１

本学の成立の歴史と法的根拠
本学の原点は、1967年の社会教育審議会に対する文部省（現文部科学省、以下同じ）の諮問「映像放送およびＦＭ放送による教育専門放送のあり方について」に求めることができる。社会教育審議会は1969年、この諮問に対して答申を行った。答申は、大学、教育委員会等が運営に当たる非営利の教育専門放送局を設置すること、そのためにＵＨＦ及びＦＭの周波数を一定枠確保することを提言した。文部省はそれをうけ、郵政省（現総務省、
以下同じ）との間に、放送による新しい大学の設立に関する協議会を設け、さらに「『放送大学』の設立について」を発表した。これが今日の本学の原形を決めた実質的な出発点である。そして1976年、文部省大学設置審議会大学基準分科会に「大学通信教育・放送大学特別委員会」が設置され、更に参議院・衆議院の国会審議等を経て、1981年「放送大学学園法」が公布・施行された。この法律は、2002年に全部を改正されて、新しい「放送大学学園法」が公布され、2003年に施行された。

２

本学の使命・目的
本学は、大学教育の機会に対する広範な国民の要請に応えるとともに、大学教育のための放送の普及発達を図ることを目的とする法律により設置された学校法人が、放送等による授業を行うとともに、全国各地の学習者の身近な場所において面接による授業等を行うことを目的として設置した大学である。
これを踏まえ、本学は、学則において、大学の目的を、「各専門分野における学術研究を通じて新しい教養の理念を追求し、放送を活用して大学教育を行い、併せて広く生涯学習の要望に応えること」と定めている。
更に、この学則に記された目的を達成するために、本学は、「いつでも、どこでも、誰でも」学べる大学を標榜しつつ、従来の大学には見られない次のような具体的な目的を掲げている。
（１）生涯学習機関として、広く社会人等に大学教育の機会を提供すること。
（２）新しい高等教育システムとして、今後の高等学校卒業者に対し、柔軟かつ流動的な大学進学の機会を保障すること。
（３）広く大学関係者の協力を結集する教育機関として、既存の大学との連携協力を深め、最新の研究成果と教育技術を活用した新時代の大学教育を行うとともに、他大学との交流を深め、単位互換の推進、教員交流の促進、
放送教材活用の普及等により、わが国の大学教育の改善に資すること。

３

アクションプラン
これらの使命・目的を未来に向けて更に豊かに実現するために、本学は、期間を定めた目的として、学長のリーダーシップのもとアクションプランを定めている。
「放送大学アクションプラン2008」においては、（１）開かれた生涯学習社会への貢献、（２）知識循環型教育研究の推進、（３）多様な教育手段の活用、（４）学生の視点からの教育改革、（５）国内外の諸機関との連携の５つのマスタープランが定められた。
そして、この「放送大学アクションプラン2008」を引き継ぎ、新たに、「放送大学アクションプラン2010」を策定し、以下の３つのマスタープランを定めている。これらは、現在並びに近い将来における本学の目指すものを示している。

（Ａ）学生の満足度向上を目指した改革
放送大学では、従来ともすれば、教員あるいは大学事務の利便性を重視した教育が実施されてきた。しかしながら今 後は、これま で以上に利用 者である学生の立場に立って発想し、良質な教育サービスを提供
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放送大学

していく。教 員が魅力ある 教材を作成し 、学生へ早期に提供するとともに、わかりやすい講義を実施する
ことはもとよ り、学生が利 用しやすく、 親しみのある事務局や学習センターを整備する。また、コール・センターの体 制を一層拡充 して、学生と 大学を密接に結び、学習支援体制を整え、学習をスムースに継続
出来る環境、さらには、学生が放送大学に帰属意識を持てるような環境を整備していく。
このために、 効果的な教育 方法とメディアを最大限に活用し、高度な遠隔教育の学習教材を作成することによって、学習の便宜を一層高める。さらに、こうした放送による教育を ICT によって補完し、双方向的な教育を推進する。その際、今後の学習にとって欠くことのできない ICT に不慣れな学生が少なからず在籍しており、学生の情報リテラシーの向上にも努めていく。
以上を通じて 最も重要なこ とは、学生の満足度を向上させるために、放送大学の全教職員が一丸となって不断の努力を積み重ねていくことである。

（Ｂ）時代に即した教育改革・組織改革
急速に進展し つつある時代 に即した教育改革・組織改革を適切に実施していく。例えば、情報やビジネスのような専門分野の教育を強化し、それにあわせて、必要に応じて学部・大学院の組織改革を行う。
また、従来、 資格取得に関 わる教育や科目編成が、教養教育の中で副次的なものとして行われてきた。
しかし、今後 は、資格取得 教育に対応す る組織体制を強化し、教育の継続性を適切に確保するとともに、資格取得要件の変更などに対しても適時に、柔軟に対応出来るようにする。
大学院については、改めて見直しを行う必要がある。修士課程については、定員の見直し、ICT を利用した双方向的な 学生指導の充 実などにより 、教育の質を高める。また、学生からの要望の高い博士課程を創設する。

（Ｃ）国際化のより一層の展開
従来、本学は 、比較的国内 に閉じた活動を行ってきた。しかしながら今後は、日本を代表する生涯学習機関であるこ とを踏まえ、 国際交流協定 校との実質的な協力を着実に実現し、名実ともに国際的に評価される公開大学（Open University）となることを目指す。また、遠隔教育に関する重要な国際会議に積極的に参加し、将来的には、それらの国際会議を我が国に誘致する。
さらに、海外 に在住する日 本人学習者や、日本文化に関心があって日本語が理解出来る海外の外国人学習者に対して 、多様なメデ ィアを用いて 授業科目を配信し、徐々に国際的にも充実した教育サービスを提供していく。

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基準１

Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準１ 大学の目的（１）観点ごとの分析
観点１－１－①： 大学の目的（学部，学科又は課程の目的を含む。
）が，明確に定められ，その目的が，学校教育法第 83 条に規定された，大学一般に求められる目的から外れるものでないか。
【観点に係る状況】
本学は、大学教育の機会に対する広範な国民の要請に応えるとともに、大学教育のための放送の普及発達を図ることを目的とする法律により設置された学校法人が、放送等による授業を行うとともに、全国各地の学習者の身近な場所において面接による授業等を行うことを目的として設置した大学である。
これを踏まえ、本学は学則に大学の目的を、「各専門分野における学術研究を通じて新しい教養の理念を追求し、放送を活用して大学教育を行い、併せて広く生涯学習の要望に応えること」と定めている。そして本学は、上記の法律及び本学学則に則って、教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針を、本学ウェブサイト
等の「設立の趣旨・目的」に掲げている（資料 1-1-①-A･B）。
更に、本学は、上記の学則に記された目的を達成するために、「いつでも、どこでも、誰でも」学ぶことができる大学を標榜しており、遠隔教育を推進すべき使命を持っている。これらを踏まえた具体的な目的を定めており、本学ウェブサイト等においてそれらの具体的目的を掲げている。
資料 1-1-①-A
放送大学学則（抜粋）第１章 総則第１節 目的及び自己評価等（本学の目的）第１条 本学は、各専門分野における学術研究を通じて新しい教養の理念を追求し、放送を活用して大学教育を行い、併せて広く生涯学習の要望に応えることを目的とする。

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基準１

資料 1-1-①-B：http://www.ouj.ac.jp/hp/gaiyo/gaiyo02.html
放送大学ウェブサイト（抜粋）設立の趣旨・目的
今日のように変化の激しい、かつ複雑化する社会においては、あらゆる年齢層を通じ、人々の生活課題が多様化し、また文化的欲求が増大しつつあり、教育に対する強い関心や多様な学習意欲の高まりをみせております。
放送大学学園は、このような生涯学習の時代に即応し、放送大学を設置し、かつテレビ・ラジオの専用の放送局を開設し、放送等を効果的に活用した新しい教育システムの大学教育を推進することにより、レベルの高い学習の機会を広く国民に提供するとともに、大学教育のための放送の普及発達を図ることを目的として設立されたものです。
放送大学は、前記のような趣旨で設置された新しい形態の大学であり、その目的とするところは、次のと
おりです。
目的
1.

生涯学習機関として、広く社会人に大学教育の機会を提供すること。

2.

新しい高等教育システムとして、今後の高等学校卒業者に対し、柔軟かつ流動的な大学進学の機会を保障すること。

3.

広く大学関係者の協力を結集する教育機関として、既存の大学との連携協力を深め、最新の研究成果と教育技術を活用した新時代の大学教育を行うとともに、他大学との交流を深め単位互換の推進、教員交流の促進、放送教材活用の普及等により、わが国大学教育の改善に資すること。

【分析結果とその根拠理由】
本学は、大学の目的を学則等において明確に定めている。
これは、学校教育法第 83 条に則り、「各専門分野における学術研究を通じて新しい教養の理念を追求」することによって、「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させる」という目的を目指し、「放送を活用して大学教育を行い、併せて広く生涯学習の要望に応える」ことによって、教育研究の「成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与する」という目的を具体化している。したがって、本学の目的は、学校教育法第 83 条に定められた大学一般に求められる目的から外れるものではない。
また、本学は「いつでも、どこでも、誰でも」学べる大学を標榜し、遠隔教育を推進すべき使命を持っているが、本学は旧独立行政法人メディア教育開発センターの事業を継承した ICT 活用・遠隔教育センターが 2009
年 4 月に設置されたことにより、遠隔教育をより一層積極的に推進している。

観点１－１－②： 大学院を有する大学においては，大学院の目的（研究科又は専攻の目的を含む。
）が，明確に定められ，その目的が，学校教育法第 99 条に規定された，大学院一般に求められる目的から外れるものでないか。
【観点に係る状況】

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基準１

本学は、大学院文化科学研究科の目的を、本学大学院学則第２条に定めている（資料 1-1-②-A）。
資料 1-1-②-A
放送大学大学院学則（抜粋）（目的）第２条 大学院は、高度専門職業人に不可欠な総合的教養学に裏付けられた高度な専門的学識及び知的技能を修得できるようにすること等を目的とする。

【分析結果とその根拠理由】
本学大学院は、大学院の目的を大学院学則において明確に定めている。
これは、学校教育法第 99 条に則り、「高度専門職業人に不可欠な総合的教養学」を教授研究することによって、「学術の理論及び応用を教授研究」することを具体化しており、その「総合的教養学に裏付けられた高度な専門的学識及び知的技能を修得できるようにすること」によって、「その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与すること」を目指している。
したがって、本学大学院の目的は、学校教育法第 99 条に定められた大学院一般に求められる目的から外れるものではない。

観点１－２－①： 目的が，大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているとともに，社会に広く公表されているか。
【観点に係る状況】
本学の目的は、本学学則、本学大学院学則に規定しており、これらは、大学の構成員に対し毎年度全学生に配布する「学生生活の栞（教養学部）」）及び「学生生活の栞（大学院文化科学研究科）」によって、周知している（別添資料 1-2-①-1･2）。また、本学は、大学の構成員及び広く社会一般に対し、活字メディアのみならず、
テレビ・ラジオの放送メディアによっても、「大学の窓」という告知番組において、本学の目的の告知を行うことにより、その周知・公表に務めている（別添資料 1-2-①-3）。
また、本学のウェブサイトにおいても、本学の目的を掲載している。
（http://www.ouj.ac.jp/hp/ osirase/kihon/kihon01.html の「放送大学学園規程集」の「放送大学学則」及び http://www.ouj.ac.jp/hp/gaiyo/
gaiyo02.html の「放送大学設立の趣旨・目的」参照）。
以上のように本学の目的を社会に対して広く公表している。しかしながら、「放送大学」という大学の存在は良く知られているものの、そもそも、本学を「NHK 内の一組織」、「アナウンサー養成所」と勘違いしている
ような例など、学位を授与する正規の大学、生涯学習機関としての役割などを正しく周知されているとは言い難い状況もあるため、本学の目的を十分に周知させることが、本学の目的達成のためにきわめて重要である（別添資料 1-2-①-4）。
【別添資料等】
・1-2-①-1：「学生生活の栞（学部）2010 年度」
・1-2-①-2：「学生生活の栞（大学院）2010 年度」
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基準１

・1-2-①-3：大学の窓（映像）・1-2-①-4：放送大学を卒業・修了した同窓会会員へのアンケート調査（2008 年度）の報告 p6【分析結果とその根拠理由】
本学は、全教職員及び全学生に対して、配布文書、放送メディア、ウェブサイトによって、本学の目的の周知を図っている。また、社会一般に対しては、放送メディア、ウェブサイトによって、本学の目的を広く公表しているが、本学の機能と役割を含めた目的を、社会により広くかつ正確に周知するよう一層努力する必要がある。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 配布文書、テレビ・ラジオ及びウェブサイトなどの多様な手段によって、全教職員及び全学生に対して、大学の目的の周知を図っている。また、社会一般に対しても、テレビ・ラジオ及びウェブサイトなどの多様な手段によって、本学の目的を広く公表している。
（観点 1-2-①）【改善を要する点】○ 学位を授与する正規の大学であることや、生涯学習機関としての役割が社会に正しく周知されているとは言い難い状況もあるため、本学の目的を社会により広くかつ正確に周知するよう一層努力する必要がある。
（観点 1-2-①）（３）基準１の自己評価の概要○ 本学の目的は、本学学則において、「各専門分野における学術研究を通じて新しい教養の理念を追求し、放送を活用して大学教育を行い、併せて広く生涯学習の要望に応えること」と定めており、これに則った教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針を、ウェブサイト等において、「（１）生涯学習機関として、広く社会人
等に大学教育の機会を提供すること。（２）新しい高等教育システムとして、今後の高等学校卒業者に対し、柔軟
かつ流動的な大学進学の機会を保障すること。（３）広く大学関係者の協力を結集する教育機関として、既存の大学との連携協力を深め、最新の研究成果と教育技術を活用した新時代の大学教育を行うとともに、他大学との交流を深め、単位互換の推進、教員交流の促進、放送教材活用の普及等により、わが国大学教育の改善に資すること。」と明示している。このように、教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針と達成しようとしている基本的な成果等を明確に定めており、学校教育法に定められている大学に求められる目的に適合するものである。
（観点 1-1-①）○ 本学は「いつでも、どこでも、誰でも」学べる大学を標榜し、遠隔教育を推進すべき使命を持っているが、旧独立行政法人メディア教育開発センターの事業を継承した ICT 活用・遠隔教育センターが 2009 年 4 月に設置されたことにより、遠隔教育をより一層積極的に推進している。
（観点 1-1-①）○ 本学大学院の目的は、本学大学院学則において、「高度専門職業人に不可欠な総合的教養学に裏付けられた高度な専門的学識及び知的技能を修得できるようにすること等」と定めている。この目的は、教育研究活動を行
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基準１

うに当たっての基本的な方針と達成しようとしている基本的な成果等を明確に定めており、学校教育法に定められている大学院に求められる目的に適合するものである。
（観点1-1-②）○ 本学では、配布文書やテレビ・ラジオ及びウェブサイトなどの多様な手段によって、全教職員及び全学生に対して以上の大学の目的の周知を図っており、また、社会一般に対しても、テレビ・ラジオ及びウェブサ
イトなどの多様な手段によって、以上の大学の目的を広く公表している。しかしながら、本学の持つ機能・役割が広範かつ正しく周知されているとは必ずしも言えない面がある。
（観点 1-2-①）

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基準２

基準２ 教育研究組織（実施体制）（１）観点ごとの分析
観点２－１－①： 学部及びその学科の構成（学部，学科以外の基本的組織を設置している場合には，その構成）が，学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学は、基準１で述べた基本理念に基づき、教養学部教養学科という 1 学部１学科で構成している。また、学士課程における教育研究の目的を達成するために、学科の下に、「生活と福祉」「心理と教育」、、「社会と産業」、「人間と文化」、「自然と環境」の５コースを設けている。
【別添資料等】
・2-1-①-1：放送大学学則 第２条の２
・2-1-①-2：放送大学学園の組織及び運営の基本に関する規則 第９条【分析結果とその根拠理由】
教養学部教養学科という構成の中に、基準１で述べた本学の教育目標理念を十分に反映しており、組織構成は適切である。

観点２－１－②： 教養教育の体制が適切に整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
本学は、教養教育に対応するものとして、「基礎科目」及び「共通科目」という科目区分を設けている。
（別
添資料 2-1-②-1、2-1-①-1 第 30 条）「基礎科目」及び「共通科目」については、他の科目区分同様、学長、副学長、附属図書館長、コース主任、プログラムコーディネーターを含む委員により構成している教育課程編成委員会において審議している（別添資料 2-1-②-2･3）。さらに、委員会の下に放送授業番組分科会ならびに面接授業分科会を設置し、それぞれ科目の開設に係る要件について審議している。
また、特に「基礎科目」の開設については、教育課程編成委員会の下の基礎科目・総合科目ワーキンググルー
プにおいて審議しており、基本的に本学の専任教員が科目の企画立案を行っている。
【別添資料等】
・2-1-②-1：2010 年度「基礎科目」
・「共通科目」
・2-1-②-2：放送大学教育課程編成委員会規程
・2-1-②-3：放送大学教育課程編成指針【分析結果とその根拠理由】
本学の教養教育は、「基礎科目」及び「共通科目」により、その後の専門教育での学習効果をより高めるため
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基準２

に有効に機能している。また、「基礎科目」及び「共通科目」の検討体制も整っている。

観点２－１－③： 研究科及びその専攻の構成（研究科，専攻以外の基本的組織を設置している場合には，その構成）が，大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
大学院は、基準１で述べたとおり、高度専門職業人に不可欠な総合的教養学に裏づけられた高度な専門的学
識及び知的技能を修得できるようにすること等を目的としている。
これに基づき、文化科学研究科文化科学専攻という、１研究科１専攻で構成している（別添資料 2-1-③-1）。
なお、教育研究の目的を達成するために、専攻の下に、「生活健康科学」、「人間発達科学」、「臨床心理学」、「社会経営科学」、「文化情報学」、「自然環境科学」の６プログラムを設けている。
【別添資料等】
・2-1-③-1：放送大学大学院学則 第５条【分析結果とその根拠理由】
文化科学研究科文化科学専攻という構成の中に、基準１で述べた本学大学院の教育目標理念を十分に反映しており、組織構成は適切である。

観点２－１－④： 別科，専攻科を設置している場合には，その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
→該当なし

観点２－１－⑤： 大学の教育研究に必要な附属施設，センター等が，教育研究の目的を達成する上で適切に機能しているか。
【観点に係る状況】
本学は、教育研究に必要な附属施設として「ICT 活用・遠隔教育センター」と「学習センター」を有している。
（１）ICT 活用・遠隔教育センター
ICT 活用・遠隔教育センターは、本学の附属機関として 2009 年４月に設立された。当センターは、旧独立行政法人メディア教育開発センターの事業を継承している。本学が遠隔教育を推進するための強力な組織が発足し、活動を始めている（別添資料 2-1-⑤-1～3）。
ICT 活用・遠隔教育センターは、大学支援部門、ICT 活用・遠隔教育推進部門、国際連携部門の３部門で組織しており、大学支援部門では、大学への ICT 活用導入の支援活動として効果的な e ラーニングに必
要なツール・システム開発と提供及び e ラーニングや ICT 活用に必要な知識・技術を学ぶセミナーを実施している。
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基準２

ICT 活用・遠隔教育推進部門では、ICT を活用したファカルティ・ディベロップメントのためのガイド
ブックや教材の開発、遠隔教育を推進するための技術の開発研究及びオンライン学習大学ネットワークを介して大学等高等教育機関のリメディアル教材等の共有化を推進している。
国際連携部門では、大学の国際競争力の強化を支援するため海外の中核的 ICT 活用教育推進機関等との連携を推進しており、そのために、国際シンポジウムの開催や、学習資源の収集・提供システムの運用を行い、国内外の学習資源の流通・共有化を推進している。
（２）学習センター等
面接授業や単位認定試験のほか、学習指導・相談、放送教材の再視聴、図書の閲覧・貸出しなどを行う
ために、各都道府県に合計 50 の学習センターを設けている（東京４、他道府県各１）。この他に、面接授業や単位認定試験、放送教材の再視聴を行うことができるサテライトスペースを７ヶ所に、放送教材の視聴を可能にするセンター外施設である再視聴施設を 61 ヶ所に設けている。
学生は必ずいずれかの学習セン
ター又はサテライトスペースに所属することとなっているが、全国各地に設置していることにより、学生が転勤などにより住所が変わっても最寄りの学習センターに異動（所属）して学習を継続することが可能であるなど、学生の学習の利便性向上に努めている（別添資料 2-1-⑤-4）。
【別添資料等】
・ 2-1-⑤-1：放送大学 ICT 活用・遠隔教育センター規程
・ 2-1-⑤-2：ICT 活用・遠隔教育センターの概要
・ 2-1-⑤-3：ICT 活用・遠隔教育センターウェブサイト
（http://www.code.ouj.ac.jp/）
・ 2-1-⑤-4：学習センター・サテライトスペース・再視聴施設ウエブサイト（http://www.ouj.ac.jp/hp/sisetu/map.html）（http://www.ouj.ac.jp/hp/sisetu/sisetu02.html）【分析結果とその根拠理由】
ICT 活用・遠隔教育センターは、高等教育及び生涯学習におけるメディア活用教育及び ICT 活用教育・遠隔教育の充実、発展を図る活動を、大学支援部門、ICT 活用・遠隔教育推進部門、国際連携部門の３部門において取り組み、その成果を本学のみならず広く高等教育機関に提供すべく活動を開始している。本センターの研究成果を活かし、今後、全学的にＩＣＴを活用した遠隔教育を強力に推進する努力をする必要がある。
また、全国 50 ヶ所の学習センター及び７ヶ所のサテライトスペース、さらには 61 ヶ所の再視聴施設を設置することにより、学生の学習の利便性向上に努めており、本学の教育研究の目的を達成する上で適切に機能している。

観点２－２－①： 教授会等が，教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
【観点に係る状況】
本学の教授会及び各種委員会等は、別添資料 2-2-①-1～3 に示すとおりである。また、教授会委員会開催実績、審議内容等を別添資料 2-2-①-4 に示した。
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基準２

教授会は学長以下、副学長、教授、准教授、講師及び特任教授をもって充てる学習センター所長のうち学長が必要と認める者が構成員となっており、原則として月１回開催している。主な審議事項は、教育課程に関すること、学生の定員に関すること、学生の入学及び修了、卒業に関すること、学生の試験に関すること、学生の賞罰に関すること、学生の補導及び厚生に関すること、大学の予算概算に関すること、教育の評価に関すること、その他教育研究に関する重要な事項等である。
教授会のもとに、国際交流委員会、教育課程編成委員会、教務委員会、大学院委員会、学生委員会、図書情報委員会、大学通信専門委員会を置いており、教育課程編成委員会は教育課程の基本（教育理念・教育目標・組織）及び授業科目の編成の基本に関すること、教務委員会は学部の学生の修学及び身分に関する事項、通信指導及び単位認定試験に関する事項、卒業研究に関する事項、成績評価に関する事項を、大学院委員会は修士
全科生の入学者選考に関する事項、大学院の学生の修学及び身分に関する事項、研究指導及び臨床心理実習・演習に関する事項、成績評価に関する事項を、学生委員会は学生の入学に関する事項をそれぞれ審議し、議決
事項を教授会に報告している。
なお、意思決定の迅速化を図るため「教授会から各種委員会に議決を委任する審議事項についての申合せ」
に従って、上記委員会等の議決をもって教授会の議決としている事項もある（別添資料 2-2-①-5）。
また大学の運営に関する重要事項について審議するための機関として評議会を置いている。
評議会は、
学長、
副学長、学習センターと各コースから１名、附属図書館長、ICT 活用・遠隔教育センター長、学長指名教授若干名によって構成しており、学長及び教員の任免並びに教員の降任に関する事項、学長の諮問に応じ、学則その他大学の重要な規則の制定改廃に関する事項、大学の予算概算の方針に関する事項等について審議することとなっている（別添資料 2-2-①-6）。評議会の下に人事委員会、教員選考委員会、自己点検・評価委員会、連携企画委員会、教員免許更新講習実施委員会、叢書委員会を置いている。
【別添資料等】
・2-2-①-1：委員会組織図・2-2-①-2：放送大学教授会規程
・2-2-①-3：各種委員会規程（国際交流、教育課程編成、教務、大学院、学生、図書情報、大学通信専門）
・2-2-①-4：教授会議事一覧（2009 年度）
・2-2-①-5：教授会から各種委員会に議決を委任する審議事項についての申合せ
・2-2-①-6：放送大学評議会規程【分析結果とその根拠理由】
以上のとおり、教授会及びその下に置いている各種委員会、また、学長の諮問に応じ重要な事項を審議する
評議会について適切に規程に定め、それぞれ必要な審議を行っており、教育研究活動を展開する上で必要な運営体制を整え機能している。

観点２－２－②： 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が，適切な構成となっているか。また，必要な回数の会議を開催し，実質的な検討が行われているか。
【観点に係る状況】
本学では、教育課程や教育方法等を検討する委員会として、「教育課程編成委員会」、「教務委員会」及び「大- 12 -

放送大学

基準２

学院委員会」を置いている。それぞれの開催実績等は別添資料 2-2-②-1～3 のとおりである。
教育課程編成委員会は、学長、副学長、附属図書館長、コース主任、プログラムコーディネーター、事務局長、委員長が必要と認める若干名の教職員が構成員であり、教育課程の基本（教育理念、教育目標、組織）に係る件について審議を行っている。この委員会には「面接授業分科会」と「放送授業番組分科会」を置き、前者は面接授業科目の開設に関すること等を、後者は放送授業番組の制作に関すること等をそれぞれ審議している。
また、教務委員会は、学長が指名する副学長１名、各コースの教授又は准教授若干名、委員長が必要と認める若干名の教職員によって、学部の学生の修学及び身分に関すること、通信指導の実施に関すること、単位認定試験の実施に関すること、学部の学生の成績評価に関すること、卒業研究に関すること、他大学との単位互
換及び連携協力に関すること、その他学部の教育内容及び方法に関する重要事項等について審議を行っている。
大学院委員会は、学長が指名する副学長１名、プログラムコーディネーター、各プログラムの教授又は准教
授若干名、委員長が必要と認める若干名の教職員が構成員であり、大学院の学生の修学及び身分に関すること、修士全科生の入学者の選考に関すること、研究指導に関すること、臨床心理実習・演習に関すること、大学院の学生の成績評価に関すること、修了判定に関すること、大学院の教育内容及び方法に関すること、その他大学院の運営に関すること等について審議を行っている。
【別添資料等】
・2-2-②-1：教育課程編成委員会議事一覧（2009 年度）
・2-2-②-2：教務委員会議事一覧（2009 年度）
・2-2-②-3：大学院委員会議事一覧（2009 年度）【分析結果とその根拠理由】
本学では教育課程や教育方法等を検討する委員会として、教授会の下に「教育課程編成委員会」、「教務委員会」及び「大学院委員会」を設置し、さらに必要に応じてその下に分科会等を置き、それぞれ必要な回数の会
議を開催し実質的かつ迅速な審議を行っている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 本学の全国 57 ヶ所に設置した学習センター及びサテライトスペースは、面接授業や単位認定試験のほか、
学習指導・相談、放送教材の再視聴や貸出、図書の閲覧・貸出などを行っており、放送教材の再視聴を可能とする全国 61 ヶ所の再視聴施設を含め、これらは、通信制である本学の学生の学習を支援するために有効に機能している。
（観点 2-1-⑤）【改善を要する点】○

2009 年４月に設立した ICT 活用・遠隔教育センターの研究成果を活かして、今後、全学的にＩＣＴを活用した遠隔教育を強力に推進する努力をする必要がある。
（観点 2-1-⑤）- 13 -

放送大学

基準２（３）基準２の自己評価の概要○ 本学は、基本理念に基づき、教養学部教養学科という 1 学部１学科で構成している。また、学士課程における教育研究の目的を達成するために、学科の下に、「生活と福祉」、「心理と教育」、「社会と産業」
、
「人間
と文化」
、
「自然と環境」の５コースを設けている。
（観点 2-1-①）○ 本学では、教養教育として「基礎科目」及び「共通科目」を設けることによって実施している。
「基礎科目」及び「共通科目」については、教育課程編成委員会において審議している。ここには放送授業番組分科会及び面接授業分科会を設置し、それぞれ科目の開設に係る要件について審議している。特に「基礎科目」の開設については、基礎科目・総合科目ワーキンググループにおいて審議しており、基本的に本学の専任教員が科目の企画立案を行っている。
（観点 2-1-②）○ 大学院は、高度専門職業人に不可欠な総合的教養学に裏づけられた高度な専門的学識及び知的技能を修得できるようにすること等を目的としている。これに基づき、文化科学研究科文化科学専攻という、１研究科
１専攻で構成している。なお、教育研究の目的を達成するために、専攻の下に、「生活健康科学」
、
「人間発
達科学」
、
「臨床心理学」、「社会経営科学」、「文化情報学」、「自然環境科学」の６プログラムを設けている。
（観点 2-1-③）○

学習センターは、全国 50 ヶ所にあり、面接授業や単位認定試験のほか、学習指導・相談、放送教材の再視聴、図書の閲覧・貸出しなどを行っている。また、面接授業や単位認定試験、放送教材の再視聴を行うことができるサテライトスペースを７ヶ所に設けるとともに、放送教材の再視聴を可能とする再視聴施設を全
国 61 ヶ所に設け、学生の学習の利便性向上に努めている。
（観点 2-1-⑤）○ ICT 活用・遠隔教育センターは、旧独立行政法人メディア教育開発センターの事業を継承し、大学支援部
門、ICT 活用・遠隔教育推進部門、国際連携部門の３部門において、大学への ICT 活用導入の支援活動として効果的な e ラーニングに必要なツール・システム開発及び提供や e ラーニングや ICT 活用に必要な知識・技術を学ぶセミナーの実施、ICT を活用したファカルティ・ディベロップメントのためのガイドブックや教材の開発、及びオンライン学習大学ネットワークを介して大学等間のリメディアル教材等の共有化の推進、大学の国際競争力の強化を支援するため海外の中核的 ICT 活用教育推進機関等との連携の推進等に取り組んでいる。本センターの研究成果を活かして、今後、全学的に ICT を活用した遠隔教育を強力に推進する努力をする必要がある。
（観点 2-1-⑤）○ 本学の教授会は学長以下、副学長、教授、准教授、講師及び特任教授をもって充てる学習センター所長のうち学長が必要と認める者が構成員となっており、原則として月１回開催している。主な審議事項は、教育課程に関すること、学生の定員に関すること、学生の入学及び修了、卒業に関すること、学生の試験に関すること、学生の賞罰に関すること、学生の補導及び厚生に関すること、大学の予算概算に関すること、教育の評価に関すること、その他教育研究に関する重要な事項等である。
教授会のもとに、国際交流委員会、教育課程編成委員会、教務委員会、大学院委員会、学生委員会、図書情報委員会、大学通信専門委員会を置いており、それぞれ所掌事項を審議し、議決事項を教授会に報告している。なお、「教授会から各種委員会に議決を委任する審議事項についての申合せ」に従って、上記委員会
等の議決をもって教授会の議決としている。
また学長の諮問に応じ、大学の運営に関する重要事項について審議するための機関として評議会を置いており、学長及び教員の任免並びに教員の降任に関する事項等及び学長の諮問に応じ、学則その他大学の重要な規則の制定改廃に関する事項等について審議することとなっている。評議会の下に人事委員会、教員選考委員会、自己点検・評価委員会、連携企画委員会、教員免許更新講習実施委員会、叢書委員会を置いている。
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放送大学

基準２（観点 2-2-①）○ 本学では、教育課程や教育方法等を検討する委員会として、「教育課程編成委員会」、「教務委員会」
及び「大学院委員会」を置いている。
教育課程編成委員会は、教育課程の基本（教育理念、教育目標、組織）に係る件について審議を行っている。この委員会の下には「面接授業分科会」と「放送授業番組分科会」を置いている。
教務委員会は、学部の学生の修学及び身分に関すること、通信指導の実施に関すること、単位認定試験の実施に関すること、学部の学生の成績評価に関すること、卒業研究に関すること、その他学部の教育内容及び方法に関する重要事項等について審議を行っている。
大学院委員会は、大学院の学生の修学及び身分に関すること、修士全科生の入学者の選考に関すること、研究指導に関すること、臨床心理実習・演習に関すること、大学院の学生の成績評価に関すること、修了判定に関すること、大学院の教育内容及び方法に関すること、その他大学院の運営に関すること等について審議を行っている。
（観点 2-2-③）- 15 -

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基準３基準３ 教員及び教育支援者（１）観点ごとの分析
観点３－１－①： 教員組織編制のための基本的方針を有しており，それに基づいて教員の適切な役割分担の下で，組織的な連携体制が確保され，教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編
制がなされているか。
【観点に係る状況】
本学は、目的に基づき、学士課程及び大学院課程において効果的な教育を行えるよう、また社会のニーズに対応した弾力的なカリキュラム編成が可能となるよう独自の教員組織編制をとっている。
ICT 活用・遠隔教育センター所属の教員を除く専任教員は、学部では、「生活と福祉」、「心理と教育」
、
「社会
と産業」
、
「人間と文化」、「自然と環境」の５コースのいずれかに属するとともに、大学院の「生活健康科学」、「人間発達科学」、「臨床心理学」、「社会経営科学」、「文化情報学」、「自然環境科学」の６プログラムのいずれかに属している。責任者として各コースにはコース主任を置き、各プログラムにはプログラムコーディネータ
ーを置いている。またそれぞれの専門分野に応じて各コースやプログラムを複数の領域に区分して領域責任者を置いている。
コース主任はコース会議を招集し、その議長となり、教授会及び各種委員会での審議事項に関する内容について審議している。
プログラムコーディネーターはプログラム会議を招集し、その議長となり、教授会及び大学院委員会等での審議事項に関する内容について審議している。
領域責任者は領域会議を招集し、その議長となり、開設科目立案及び科目評価に関して審議している（別添資料 3-1-①-1）。
ICT 活用・遠隔教育センターにはセンター長を置き、大学支援部門、ICT 活用・遠隔教育推進部門及び国際連携部門を設け、部門長の下で管理運営を行っている。
全国 50 ヶ所の学習センターには、特任教授をセンター所長として置いており、センターの管理運営を統括している。
【別添資料等】
・3-1-①-1：2009（平成 21）年度 領域表一覧（領域ごとの教授、准教授の配置図）【分析結果とその根拠理由】
本学は学部学科、研究科専攻の下にコース・プログラムを置き、専任教員はいずれかのコース・プログラムに所属するという独自の教員組織編制をとっている。コース・プログラムにはそれぞれコース主任・プログラ
ムコーディネーターを置いている。また、ICT 活用・遠隔教育センターにはセンター長及び部門毎に部門長を、
学習センターには学習センター所長を置き、責任の所在を明確にしており、教養教育という広範な学問領域を扱う本学の目的に照らし、本学の教員組織編制が有効に機能している。

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放送大学

基準３

観点３－１－②： 学士課程において，教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。また，教育上主要と認める授業科目には，専任の教授又は准教授を配置しているか。
【観点に係る状況】
本学の専任教員は、2010 年５年１日現在 64 名であり、大学通信教育設置基準を満たしている。本学は、基準１で述べた目的の通り、広く生涯学習の要望に応えるため、開講科目すべてが選択科目であることを特徴としているが（全科履修生の場合、コース毎に選択必修科目あり）、放送授業の科目開設の企画立案は、各領域がその役を担い、コース会議で検討を行った後、教育課程編成委員会において決定している。このとき、客員教員に開設科目を依頼する場合には、専任教員が責任担当教員としてその責任を担っている。したがって１学期
当たり 250 科目を超えるすべての開講科目について専任教員が携わる形態をとっている（別添資料 2-1-①-1
第２条～４条・第７条、3-1-②-1～3）。
面接授業の科目開設の企画立案及び教員配置は、大学本部が示すガイドラインに基づき、各学習センター所
長が当該地域や所属学生の特性を踏まえ行っている（別添資料 3-1-②-4）。
さらに、本学の独自の観点として、客員教員及び非常勤講師についてここで述べておきたい。放送授業・印
刷教材の制作に関しては本学の教員だけでは広い分野をカバーすることはできないため、2010 年５月１日現在
873 名の客員教員と 1,338 名の非常勤講師を採用している。その内訳は、放送授業を担当する客員教員 443 名、全国 57 ヶ所の学習センター・サテライトスペースにおいて実施している面接授業を担当する学習センター所属の客員教員 320 名、大学院研究指導担当の客員教員 110 名、面接授業担当で学習センター等に近接する大学等の教員である非常勤講師 1,198 名、卒業研究等担当の非常勤講師 140 名である。このような多数の客員教員及び非常勤講師を配置し、学生の広範な学習ニーズに応える体制を整えており、このことは他の大学ではまねのできない点である。専任教員と客員教員・非常勤講師が密接に連携して教育に当たることにより、質の高い教育の提供に努めている（別添資料 3-1-②-5･6）。
なお、面接授業については、本部所属の専任教員が、少なくとも年２回は全国の学習センターに赴いて面接授業を担当することとしており、各地の学生と直接接触する機会を作っている。
【別添資料等】
・3-1-②-1：放送大学教員組織〈教養学部〉（放送大学学園要覧抜粋）
・3-1-②-2：教養学部開設授業科目一覧（放送大学学園要覧抜粋）
・3-1-②-3：2010 年度開設科目一覧
・3-1-②-4：面接授業開設要項
・3-1-②-5：客員教員一覧（2010 年度）
・3-1-②-6：非常勤講師一覧（2010 年度）【分析結果とその根拠理由】
以上のとおり、学士課程において、教育課程を遂行するために必要な教員を確保しており、放送授業科
目についてはすべて専任教員が携わる形態となっているとともに、面接授業については、統一的なガイド
ラインに基づき各学習センター所長の責任において適切に教員（客員教員を含む。）を配置している。
また、本学では放送・印刷教材の作成、面接授業の実施等のため、多数の客員教員及び非常勤講師を配置し、専任教員と密接に連携して教育に当たることにより広い分野における質の高い教育の提供に努めている。
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基準３

観点３－１－③： 大学院課程（専門職学位課程を除く。
）において，必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
専任教員全員が研究指導教員となり、１学年 500 名の学生に対し、専任教員 62 名（2010 年度）が研究指導に当っており、大学院設置基準を満たしている（別添資料 3-1-③-1）。また、110 名の客員教員を配置すること
により、専任教員と密接に連携し、質の高い研究指導の実施を可能にするとともに、遠隔地の大学院学生の指導の充実を図っている。大学院開設授業科目とその担当教員は別添資料 3-1-③-2 に示すとおりである。
【別添資料等】
・3-1-③-1：放送大学教員組織〈大学院〉（放送大学学園要覧抜粋）
・3-1-③-2：大学院開設授業科目一覧（放送大学学園要覧抜粋）【分析結果とその根拠理由】
以上のとおり、本学は大学院課程において必要な研究指導教員を確保している。

観点３－１－④： 専門職学位課程において，必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。
）が確保されているか。
→該当なし

観点３－１－⑤： 大学の目的に応じて，教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
本学の目的に応じ、教員組織の活動をより活性化するための主な措置として「公募制」と「任期制」が挙げられる。
「公募制」については、「教員の採用のための選考についての申し合わせ」の第５項に「教員選考委員会は、選考に当たっては、原則として公募を行うものとする。
」と明記し、これに基づいて教員の選考を行っている（別添資料 3-1-⑤-1･2）。
また「任期制」については、本学は５年の任期制を設けており、「教員の再任の手続きに関する内規」を定めている（別添資料 3-1-⑤-3･4）。再任を希望する者に業績報告書の提出を求め、それをもとに、評議会にて再任の可否について審査を行っている。その際、評議会は、対象者ごとに業績評価部会を設置し、対象者の教育実績及び研究業績並びに大学運営上の貢献度について評価を行っている。
なお、再任制度は 1986 年４月から始まり、すべての専任教員を対象に実施されている。ちなみに、これまでに５名の教員の再任が認められなかった。
【別添資料等】- 18 -

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基準３・3-1-⑤-1：教員の採用のための選考についての申合せ
・3-1-⑤-2：「放送大学の教員公募」への応募書（様式）・3-1-⑤-3：放送大学の教員の再任の手続等に関する内規・3-1-⑤-4：教育研究業績書（再任申請の様式）【分析結果とその根拠理由】
大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するため、公募制と任期制を組み合わせた適切な措置を講じている。

観点３－２－①： 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ，適切に運用がなされているか。
特に，学士課程においては，教育上の指導能力の評価，また大学院課程においては，教育研
究上の指導能力の評価が行われているか。
【観点に係る状況】
本学では教員人事について「放送大学の教員の人事の基準に関する規程」を定め、教員の採用、昇任の選考等について明確に規定している（別添資料 3-2-①-1）。さらに「放送大学の教授昇任選考の手続き等の内規」
等の内規も定め、適切に運用している（別添資料 3-2-①-2･3、3-1-⑤-3）。
これらに基づき、具体的な採用手続きは下記のようになっている。
１）学長は、あらかじめ人事委員会の意見を聴取した上、評議会に発議する。
２）評議会は、学長の発議を受けて、教員選考委員会を設置する。
３）選考委員会の委員長は、副学長、附属図書館長又は ICT 活用・遠隔教育センター長がこれに当たる。
選考委員は、選考を必要とする教員の専門分野又は隣接分野の教授３名以内と分野以外の教授１名で構成する。なお准教授の選考に当たっては、選考委員に准教授を含めることがある。
４）選考に当たっては、原則として公募を行う。
５）教員選考委員会は、教授会の意見を聴取した上、教員候補者を評議会に推薦する。
６）評議会では、無記名投票による有効投票数の過半数をもって決する。
また、昇任については、下記のような手続きとなっている。
１）学長は、対象者に対して研究教育業績書の提出を求め、評議会に発議する。
２）評議会は、報告書作成部会を設置し、対象者の研究上の実績及び教育上の実績並びに大学運営上の貢献度について評価を求める。
３）業績評価部会は、主査は、副学長、附属図書館長又は ICT 活用・遠隔教育センター長がこれに当たる。
さらに、対象者の専門分野又は隣接分野の教授３名以内と分野以外の教授１名で部会を構成する。
４）業績評価部会は、対象者の研究実績等について、業績報告書として取りまとめ、教授会の意見を聴取した上で、評議会に提出する。
５）評議会にて審議の後、昇任の可否について、無記名投票を行う。投票総数の三分の二以上の賛成をもって昇任を議決したものとする。
【別添資料等】
・3-2-①-1：放送大学の教員の人事の基準に関する規程- 19 -

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基準３・3-2-①-2：放送大学の教授昇任選考の手続等に関する内規・3-2-①-3：放送大学特任教授の人事の基準に関する規程【分析結果とその根拠理由】
教員の採用基準、昇格基準等について、教員の人事の基準に関する規程、教員の再任の手続き等に関する内規、教授昇任選考の手続きに関する内規等を定め、適切に運用している。

観点３－２－②： 教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか。また，その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。
【観点に係る状況】
本学における教員の教育活動に関する定期的な評価として「再任審査」及び「授業評価」が挙げられる。
前者については、本学は５年の任期制を設けており、再任の際に「教員の再任の手続きに関する内規」に基づき、対象者の教育業績及び研究業績並びに大学運営上の貢献等について評価を行い、評議会において審議の上、再任の可否を決定している（別添資料 3-1-⑤-3）。
後者については、「自己点検・評価委員会」を設け実施している。委員会は、学長、副学長、附属図書館長、ICT 活用・遠隔教育センター長、学部の各コース及び ICT 活用・遠隔教育センターから選出された評議員などが構成員となっている（別添資料 3-2-②-1～4）。この自己点検評価委員会の主導のもと、放送教材、印刷教材、通信指導問題、単位認定試験問題等について、「学生による授業評価」「学習センター所長及び客員教員による授業評価」「専任教員による授業評価」を実施し、その結果について公表を行い授業評価の改善に努めている。
なお、評価結果の公表に当たっては、評価を受けた教員のコメント（評価者からの疑問への回答、反論を含む。
）
を添えている。この評価の結果、2008 年度には、不適切な表現があったとして、科目開講の中止措置や科目の部分改訂を実施した科目もあった。
また、面接授業においても、各学習センターにおいて、適宜、所長の責任においてすべての科目について受
講学生による評価を実施し、所長が必ず評価結果に目を通すとともに、担当客員教員にフィードバックすることにより面接授業の改善に努めている。
【別添資料等】
・3-2-②-1：自己点検・評価委員会規程
・3-2-②-2：放送大学における授業評価について
・3-2-②-3：学生による授業評価に関する実施要領
・3-2-②-4：学習センター所長及び客員教員による授業評価に関する実施要領【分析結果とその根拠理由】
再任審査や授業評価を通じて教員の教育活動に関する定期的な評価を行い、また、その結果把握された事項に対して適切な取組を行っている。

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基準３

観点３－３－①： 教育の目的を達成するための基礎として，教育内容等と関連する研究活動が行われているか。
【観点に係る状況】
教員は、学士課程における卒業研究等の指導において、教員の研究活動と教育内容を深く関連させている。
また、大学院課程においても学士課程と同様に教育に携わっており、教育内容と研究活動とは切り離せないものとなっている（別添資料 3-3-①-1～4）。
なお、教育の裏付けとなる研究を支援するため、学長裁量経費の支出、外部研究資金獲得のための支援等、大学として支援を行っている。
【別添資料等】
・3-3-①-1：専任教員の紹介（学部）（ウェブサイト）（http://www.ouj.ac.jp/hp/sennin/gakubu.html）
・3-3-①-2：専任教員の紹介（大学院）(ウェブサイト)（http://www.ouj.ac.jp/hp/sennin/gakubu.html）
・3-3-①-3：教育研究等活動状況実績報告書
・3-3-①-4：授業担当科目及び主な研究テーマ【分析結果とその根拠理由】
以上のとおり、本学の教員は教育の目的を達成するための基礎として、教育内容と関連する研究活動を行っている。また、学長裁量経費や外部資金獲得支援など、大学として研究を支援するよう努めている。

観点３－４－①： 大学において編成された教育課程を遂行するに必要な事務職員，技術職員等の教育支援者
が適切に配置されているか。また，ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。
【観点に係る状況】
教育課程を遂行するに必要な職員として、まず本部事務局の学務部に、教務課、連携教育課、学生課を置いており、185 名（2010 年度）の事務職員が教務業務に携わっている（別添資料 3-4-①-1）。
本部附属図書館には司書を配置し、全国の学習センターの図書室との連携を図りながら、指導的な役割を担っている。
また、57 の学習センター・サテライトスペースにも規模等に応じ、事務長以下７～14 名の事務職員を配置しており、合計 255 名（2010 年度）となっている。
さらに、2010 年度より大学院において教育支援者制度を導入し、学生と教員との研究・教育に関する円滑なコミュニケーションの促進など様々な大学院生の研究支援を始めている（別添資料 3-4-①-2）。
【別添資料等】
・3-4-①-1：（放送大学学園）組織図（放送大学学園要覧抜粋）
・3-4-①-2：大学院教育支援者制度について- 21 -

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基準３【分析結果とその根拠理由】
大学本部及び学習センター等において、教育課程を遂行するのに必要な組織と人員を適切に配置している。

（２） 優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 放送・印刷教材の作成、面接授業の実施等のため、必要十分な専任教員に加え、2010 年度現在 873 名の客員教員と 1,338 名の非常勤講師を配置し、専任教員と密接に連携して教育に当たることにより広い分野における質の高い教育の提供に努めている。
（観点 3-1-②）○ 教員組織の活動をより活性化させるための措置として、５年の任期制を設けており、再任を希望する者に
業績報告書の提出を求め、それをもとに、評議会にて再任の可否について審査を行っている。その際、評議会は、対象者ごとに業績評価部会を設置し、対象者の教育実績及び研究業績並びに大学運営上の貢献度について評価を行っている。
（観点 3-1-⑤）【改善を要する点】（特になし）（３）基準３の自己評価の概要○ 本学の目的に基づき、学士課程及び大学院課程において、効果的な教育を行えるよう、また社会のニーズに対応した弾力的なカリキュラム編成が可能となるよう独自の教員組織編制をとっている。
具体的には、専任教員は、学部５コースのいずれかに属するとともに、大学院６プログラムのいずれかに属している。各コースにはコース主任を置き、各プログラムにはプログラムコーディネーターを置いて責任の所在を明確にしている。
また、ICT 活用・遠隔教育センターにはセンター長を置き、センターの管理運営を担っている。
さらに、全国 50 ヶ所の学習センターには、学習センター所長を置き、センターの管理運営を行っている。
（観点 3-1-①）○ 学士課程において、教育課程を遂行するために必要な教員を確保しており、放送授業科目についてはすべて専任教員が携わる形態となっているとともに、面接授業については、統一的なガイドラインに基づき各学習センター所長の責任において適切に教員（客員教員を含む。）を配置している。
また、放送・印刷教材の作成、面接授業の実施等のため、多数の客員教員及び非常勤講師を配置し、専任教員と密接に連携して教育に当たることにより広い分野における質の高い教育の提供に努めている。
（観点
3-1-②）○ 大学院課程における研究指導は、専任教員全員が研究指導教員となり、１学年 500 名の学生に対し、専任教員 62 名がそれに当たっている。ここでも教員が客員教員と密接に連携することにより、質の高い研究指導を行っている（観点 3-1-③）○ 本学の目的に応じ、教員組織の活動をより活性化するための主な措置として「公募制」と「任期制」を設けている。
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基準３「公募制」については、「教員の採用のための選考についての申合せ」第５項に「教員選考委員会は、選考に当たっては、原則として公募を行うものとする。
」と明記し、これに基づいて教員の選考を行っている。
また「任期制」については、本学は５年の任期制を設けており、教員の再任の手続きに関する内規を定めており、再任を希望する場合には、業績報告書の提出を求め、それをもとに、評議会にて再任の可否について審査を行っている。その際、評議会は、対象者ごとに業績評価部会を設置し、対象者の教育実績及び研究
業績並びに大学運営上の貢献度について評価を行っている。
（観点 3-1-⑤）○ 本学では教員人事について「放送大学の教員の人事の基準に関する規程」を定め、教員の採用、昇任の選考等について明確に規定している。さらに「放送大学の教授昇任選考の手続き等の内規」等も定め、適切に運用している。
（観点 3-2-①）○ 本学における教員の教育活動に関する定期的な評価として「再任審査」及び「授業評価」が挙げられる。
前者については、本学は５年の任期制を設けており、再任の際に「教員の再任の手続きに関する内規」に基づき、対象者の教育業績及び研究業績並びに大学運営上の貢献等について評価を行い、評議会において審議の上、再任の可否を決定している。
後者については、「自己点検・評価委員会」を設け、放送教材、印刷教材、通信指導問題、単位認定試験問
題等について、「学生による授業評価」「学習センター所長及び客員教員による授業評価」「専任教員による授業評価」を実施し、その結果について公表を行っている。
（観点 3-2-②）○ 教員は、自らの研究活動に密接に関わる講義等を担当している。
大学院課程においても学士課程と同様に教育に携わっており、教育内容と研究活動とは切り離せないものとなっている。なお、学長裁量経費を設けるなど、大学として教員の研究を支援している。
（観点 3-3-①）○ 教育研究支援体制に関しては、本部事務局の学務部に、教務課、連携教育課、学生課を置いており、185
名の事務職員が教務業務に携わっている。本部附属図書館には司書を配置し、全国の学習センターの図書室との連携を図りながら、指導的な役割を担っている。また、各学習センター等にも合計 255 名の事務職員を配置している。
（観点 3-4-①）- 23 -

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基準４基準４ 学生の受入（１）観点ごとの分析
観点４－１－①： 教育の目的に沿って，求める学生像及び入学者選抜の基本方針などの入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ，公表，周知されているか。
【観点に係る状況】
教養学部においては、学生種を問わず、試験による選抜を行わず書類にて資格要件を確認するのみのオープ
ン・アドミッションであることが、言わばアドミッション・ポリシーである。基準１で述べたとおり、本学では、各専門分野における学術研究を通じて新しい教養の理念を追求し、放送を活用して大学教育を行い、併せて広く生涯学習の要望に応えるという「使命」、及び生涯学習機関として、広く社会人に大学教育の機会を提供することが「基本方針」である。したがって、15 歳から高齢者まで様々な目的・ニーズを持った者が本学で学ぶことにより、それぞれの生活や人生がより一層充実した豊かなものとなるような学習の機会と場を提供するという役割から、オープン・アドミッションであることを明確に定めている。
本学がオープン・アドミッションであることは、募集要項はもとより、入学希望者向けの「大学案内」、ウェブサイト、携帯サイトにおいて、「学びたい人すべてに開かれた遠隔教育の大学」「入学試験はなく、提出書類に不備がなければ入学となります」「満 15 歳以上であれば誰でも入学できます」等の文言で公表している。
これらの媒体に加え、各種広報活動で周知に努めている（別添資料 4-1-①-1～4）。上述の媒体において、放送（一部インターネット）を中心とした教育方法、柔軟なコース設計、経済的な授業料、全国 57 ヶ所の学習セン
ター・サテライトスペースの設置により、本学が「学びたい人すべて」に適することを説明している。
大学院文化科学研究科においては、本学の使命及び基本方針を踏まえつつ、高度専門職業人に不可欠な総合的教養学に裏付けられた高度な専門的学識及び知的技能を修得できるようにすること等を目的としている。修士の学位取得を目指す「修士全科生」については、修士の学位取得を目指すに十分な基礎学力を有しているかをみるために学力検査を実施している。なお、選科履修生及び科目履修生については、学部同様、書類による資格要件の確認のみである。これらのことは、学部同様に公表周知している。入学希望者向けの「大学院案内」、
ウェブサイト、携帯サイトに、オープン・アドミッションで１科目から単位取得ができることを明示している（別添資料 4-1-①-5～8）。さらに各媒体において選考方法を解説するとともに、過去に出題された入試問題は、全国の学習拠点（学習センター、サテライト・スペース）及びウェブサイトにおいても公開している。
これらの情報は、全国 57 ヶ所の学習センター・サテライトスペースにおけるオープン・キャンパスや個別相談会等の場においても提供している。
【別添資料等】
・4-1-①-1：学生募集要項[教養学部]（2010 年度第１学期）
・4-1-①-2：教養学部大学案内（2010 年度第１学期）
・4-1-①-3：ウェブサイト（学部）（http://www.ouj.ac.jp/hp/nyugaku/new/pdf/gakubu_bosyu.pdf）（http://www.ouj.ac.jp/hp/gaiyo/pamphlet.html）
・4-1-①-4：携帯ウェブサイト（学部）（http://www.ouj.ac.jp/i/i.htm）
・4-1-①-5：学生募集要項[修士全科生]（2010 年度第１学期）- 24 -

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基準４・4-1-①-6：学生募集要項[修士選科生・修士科目生]（2010 年度第１学期）
・4-1-①-7：大学院案内[文化科学研究科文化科学専攻]（2010 年度第１学期）
・4-1-①-8：ウェブサイト（大学院）（http://www.ouj.ac.jp/hp/nyugaku/new/pdf/gakuin_bosyu.pdf）（http://www.ouj.ac.jp/hp/gaiyo/pamphlet.html）【分析結果とその根拠理由】
本学の目的に鑑みアドミッション・ポリシーを明確に定めるとともに、募集要項をはじめ入学希望者向けの「大学案内」、「大学院案内」やウェブサイト、オープン・キャンパスや個別相談会等の広報活動を通じて公表
し、周知を図っている。

観点４－２－①： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており，実質的に機能しているか。
【観点に係る状況】
教養学部は、観点 4-1-①で述べた理由により、入学者選抜試験を実施していない。しかし、全科履修生については年齢や学歴等を確認するため書面による資格審査を行っている。
大学院文化科学研究科においては、修士の学位取得を目指す修士全科生志願者のみに入学者選抜を実施している（これ以外の修士選科生、修士科目生などは書類等の提出のみである）。書類審査（志望理由書及び研究計
画書）、筆記試験、面接試問を経て入学者が選抜される。学生募集要項（修士全科生）の「出願票の記入例等」
において、志望理由書の記入要領には「現在の職務との関連、あるいは社会生活の中で、研究題目にかかわる問題を深く考えるに至った経緯、選択したプログラムが研究題目を研究するためにふさわしいと考えた理由などについて具体的に記入してください」としており、生涯学習機関として社会人の特性を尊重することを示している。また、試験日を週末に設定することで、受験しやすいように配慮している（別添資料 4-1-①-5）。
なお、障害のある者への対応として第一に、入学受付の際、障害を理由とする修学上の特別措置の希望を尋ねる。次に、特別措置を希望する者については、所属予定の学習センター等の事務担当者が電話による確認を行う。その結果、特別措置が必要と判断される者には、学業に耐え得るという医師による診断書、または障害者手帳の提示を求め、学習センター所長との面談を実施する。所長は面接後、入学許可案・特別措置案を作成し、それを踏まえて、最終的に学生委員会が入学許可・特別措置を決定する。これらの措置は障害のある者をできる限り受け入れる努力の一環として実施されている。例えば、筋ジストロフィー患者など病院のベッドから離れることのできない重度の障害のあるものも受け入れ、病院内で単位認定試験を受けられるようにするな
どの努力も払っている。
また、大学院修士全科生のみ学力検査があるが、受験の際、障害による特別措置の希望者は、特別措置希望調書を提出し、大学院委員会が受験上並びに修学上の特別措置を決定すると定めている（別添資料 4-2-①-1･2）。
大学院修士全科生の入学試験時の特別措置として、障害の程度・種類に応じて、点字による出題・解答、音声による出題、問題用紙の拡大コピー、別試験室の設定、介助者の代筆許可、試験時間の延長等を設定している（別添資料 4-2-①-3）。
【別添資料等】- 25 -

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基準４・4-2-①-1：2010 年度放送大学大学院特別措置希望調書
・4-2-①-2：身体等に障害を有する方に対する措置（修士全科生・入学試験要項抜粋）
・4-2-①-3：2011 年度大学院入学者選考における身体等に障害を有する受験生の取扱いについて【分析結果とその根拠理由】
本学の目的を踏まえ、オープン・アドミッションというアドミッション・ポリシーに沿って、書面審査及び修士全科生希望者に対する学力検査を実施しており、これらは適正に機能している。

観点４－２－②： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において，留学生，社会人，編入学生の受入等に関する基本方針を示している場合には，これに応じた適切な対応が講じられているか。
【観点に係る状況】
本学は、基準１で述べた目的のとおり大学全体において、社会人、編入学者等を含め、様々な生涯学習の要
望に応える多様な学び方を可能としているため、当然のことながら、社会人、編入学者等に対する固有のアドミッション・ポリシーを設けていない。すなわち、本学への入学を希望する者に対しては、全員、観点 4-2-①
で説明したとおりの対応をとっている。
【分析結果とその根拠理由】
本学の目的に鑑み、社会人、編入学生等への固有のアドミッション・ポリシーは設けていないが、これらの者が学べるよう適切に対応している。

観点４－２－③： 実際の入学者選抜が適切な実施体制により，公正に実施されているか。
【観点に係る状況】
教養学部は、入学者の選抜試験を実施していないため、選抜のための組織を有しておらず、入学許可の決定
は、教授会から付託された教務委員会が行う（別添資料 2-2-①-5）。
大学院の入学者選抜は、「大学院入学者選考に関する合否判定及び採点・評価基準」
に従って実施している（別
添資料 4-2-③-1）。教授会から付託された申し合わせにより、大学院委員会で第一次合格者の決定を行い教授会で最終合格者を決定している（別添資料 4-2-③-2）。
【別添資料等】
・4-2-③-1：大学院入学者選考に関する合否判定及び採点・評価基準
・4-2-③-2：放送大学大学院委員会規程【分析結果とその根拠理由】
入学者選抜に関し、委員会を設けるとともに、申合わせ等を定めるなど適切な実施体制により公正に業務を実施している。

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基準４観点４－２－④： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており，その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
【観点に係る状況】
観点 4-1-①に述べたように、教養学部はオープン・アドミッションであるため、いわゆる学力の追跡調査のような「検証」は行っていない。しかしながら、本学は各学生が相当な精神力をもって学習を継続し、履修科
目の単位認定試験に合格して卒業又は修了要件の単位を取得しなければ、当然のことながら卒業又は修了は認めていない。このことにより、本学の目的に鑑み誰でも受け入れるものの、卒業時には一定の学力を担保していると認識している。
大学院については、大学院委員会において受入状況を確認するとともに、入学者選考についての改善方策について必要に応じ検討している（別添資料 4-2-④-1）。
【別添資料等】
・4-2-④-1：大学院委員会（第 53 回（2009 年 1/13 開催）：議題２入学者選考に係る改善策の検討について【分析結果とその根拠理由】
教養学部でオープン・アドミッション「学びたい人すべて」を実現させるために、書類による資格要件の確認のみで誰でも受け入れているが、学部においては、いわゆる出口管理を適切に行うことにより、学力の担保に努めている。
大学院修士全科生志願者のみに学力検査を実施しているが、大学院委員会において受入状況を確認するとともに、入学者選考の在り方について必要に応じ改善方策について検討しており、この観点について適正である。

観点４－３－①： 実入学者数が，入学定員を大幅に超える，又は大幅に下回る状況になっていないか。また，その場合には，これを改善するための取組が行われるなど，入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【観点に係る状況】
まず本学は、修士全科生以外の全学生種の入学時期を年２回（４月・10 月）としている。
（修正全科生は４月のみ。
）
学部の入学定員は、全科履修生 15,000 名、選科履修生・科目履修生 40,000 名の合計 55,000 名である。2009年度の入学者数は、全科履修生 10,463 名、選科履修生・科目履修生等 36,021 名の合計 46,484 名であり（2010
年第１学期の入学者数は、全科履修生 7,798 名、選科履修生・科目履修生等 20,383 名の合計 28,181 名）、過去４年の平均入学定員充足率は、全科履修生で 68％、全学生種で 86％である。
大学院の定員は、修士全科生 500 名、修士選科生・修士科目生 11,000 名の合計 11,500 名である。2009 年度の入学者数は、修士全科生 428 名、修士選科生・修士科目生 5,410 名の合計 5,838 名であり（2010 年第１学期の入学者数は、修士全科生 407 名、修士選科生・修士科目生 3,472 名の合計 3,879 名）、過去５年の平均入学定
員充足率は、修士全科生のみで 91％、全学生種（過去４年）で 55%である。
ちなみに、本学の特性に鑑み、収容定員充足率についてみると、学部の過去４年の平均収容定員充足率は、- 27 -

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基準４

全科履修生で 87％、全学生種で 81％、大学院の過去５年の平均収容定員充足率は、修士全科生のみで 129％、
全学生種（過去４年）で 52%である（別添資料 4-3-①-1）。
学生募集については、学部・大学院ともに近年減少傾向であったが、資料請求者に対するきめ細やかな電話
フォローや、他大学との単位互換の推進など、戦略的な広報活動を実施した結果、2009 年第１学期に６年ぶりに入学者数が増加に転じ、以後、３期にわたり増加傾向を維持している。
なお、修士全科生については、入学者数が減少傾向にあるため、2009 年度に大学院委員会のもとに修士課程
改善ワーキング・グループを設置し、対策を検討している。
また、本学は 2010 年 5 月現在、単位互換協定を締結している大学・短期大学・高等専門学校は 325 校にのぼる。しかしながら、単位互換協定締結校からの学生である「特別聴講学生」の学生数は 1,558 名であり、近年減少傾向であるなど、協定が実際に機能していない学校が少なくない（別添資料 4-3-①-2）。
【別添資料等】
・4-3-①-1：平均収容定員充足率計算表（学部・大学院）
・4-3-①-2：単位互換協定締結校及び特別聴講学生数の推移【分析結果とその根拠理由】
学部全体の入学定員 55,000 名（全科履修生のみ：15,000 名）、大学院の入学定員 11,500 名（修士全科生のみ：500 名）に対し、充足率はそれぞれ教養学部 86％（全科履修生のみ：68％）、大学院 55%（修士全科生のみ：91％）であり、全体としてはそれぞれ大幅に下回る状況とはなっていない。また戦略的な広報活動を実施するなど定員充足のための取組を積極的に行っている。
なお、単位互換協定締結校からの学生である「特別聴講学生」の学生数が近年減少傾向であるなど、協定が実際に機能していない学校が少なくない。主な理由としては、単位取得が困難であること、教務スケジュールの相違などがあげられるが、単位互換の推進は本学の基本方針のひとつであるので、必要な改善を講じ、単位互換の実効性の向上を図ることが必要である。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】（特になし）【改善を要する点】○

単位互換協定締結校からの学生である「特別聴講学生」の学生数は、近年減少傾向であるなど、協定が実際に機能していない学校が少なくない。主な理由としては、単位取得が困難であること、教務スケジュールの相違などがあげられるが、単位互換の推進は本学の基本方針のひとつであるので、必要な改善を講じ、単位互換の実効性の向上を図ることが必要である。
（観点 4-3-①）（３）基準４の自己評価の概要○ 各専門分野における学術研究を通じて新しい教養の理念を追求し、放送を活用して大学教育を行い、併せ- 28 -

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基準４て広く生涯学習の要望に応えるという本学の「使命」、及び生涯学習機関として、広く社会人に大学教育の機会を提供すること等の「基本方針」に基づき、様々な目的・ニーズを持った者が本学で学ぶことにより、それぞれの生活や人生がより一層充実した豊かなものとなるような学習の機会と場を提供するという本学の役割から、オープン・アドミッションであることを明確に定め、周知している。
修士の学位取得を目指す「修士全科生」については学力検査を実施するものの、これは、修士の学位取得を目指すに十分な基礎学力を有しているかをみるためのものである。なお、修士選科生及び修士科目生については、学部同様、資格要件を確認する以外はオープン・アドミッションである。これらのことは、学部同様に公表周知している。
以上の基本情報は、募集要項、大学案内をはじめ、各種媒体を通じた広報活動のほか、全国 57 か所の学習センター・サテライトスペースにおけるオープン・キャンパスや個別相談会等の会場においても提供している。
（観点 4-1-①）○ 修士の学位取得を目指す修士全科生志願者のみに、学業に耐え得る学力をはかるため学力検査を実施しているが、「出願票の記入例等」において、志望理由書の記入要領には「現在の職務との関連、あるいは社会生活の中で、研究題目にかかわる問題を深く考えるに至った経緯、選択したプログラムが研究題目を研究す
るためにふさわしいと考えた理由などについて具体的に記入してください」としており、生涯学習機関として社会人の特性を尊重することを示している。また、試験日を週末に設定することで、受験しやすいよう配慮している。
（観点 4-2-①）。
○ 障害のある者への対応は、さまざまな措置等を予め定めることにより、受け入れに努めている。
（観点 4-2①）○ 本学は、目的のとおり大学全体において、社会人、編入学者等を含め、様々な生涯学習の要望に応える多様な学び方を可能としているため、当然のことながら、社会人、編入学者等に対する固有のアドミッション・
ポリシーを設けていない。しかし、多様な学生が学べるように適切に対応している。
（観点 4-2-②）○ 修士全科生の入学者選抜に関して、委員会、申し合わせ等を設け、適切な実施体制により公正に業務を実施している。
（観点 4-2-③）○ 「学びたい人すべて」を実現させるために、書類による資格要件の確認のみで誰でも受け入れているが、学部においては、出口管理を適切に行うことにより、学力の担保に努めている。また、大学院修士全科生志願者のみに学力検査を実施しているが、大学院委員会において受入状況を確認するとともに、入学者選考の在り方について必要に応じ改善方策について検討している。
（観点 4-2-④）○ 学部全体の入学定員 55,000 人（全科履修生のみ：15,000 人）、大学院の入学定員 11,500 人（修士全科生
のみ：500 人）に対し、平均充足率はそれぞれ教養学部 86％（全科履修生のみ：68％）、大学院 55％（修士
全科生のみ：91％）であり、大学院修士全科生についてやや充足率が低いものの、全体としては各大幅に下回る状況とはなっていない。また戦略的な広報活動を実施するなど定員充足のための取組を積極的に行っている。一方、単位互換協定締結校は増加しているものの、単位互換協定締結校からの学生である「特別聴講学生」の学生数は、近年減少傾向であるなど、協定が実際に機能していない学校が少なくない。単位互換の推進は本学の具体的な目的のひとつであるので、必要な改善を講じ、単位互換の実効性の向上を図ることが必要課題である。
（観点 4-3-①）- 29 -

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基準５基準５ 教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜学士課程＞
観点５－１－①： 教育の目的や授与される学位に照らして，授業科目が適切に配置され，教育課程が体系的に編成されており，
授業科目の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。
【観点に係る状況】
本学は、広く生涯学習の要望に応え、各専門分野における学術研究を通じて新しい教養の理念を追究していくことを目的としている（別添資料 2-1-①-1 第１条・第２条の２）。この目的に沿って教育課程の編成においては、専門分野を５コースに区分している。また授業科目を放送授業・面接授業ともに基礎科目、共通科目、専門科目、総合科目に区分し、順次専門性の高い科目を配置して体系性を確保するようにしている。基礎科目
は学生がこれから学習していくための基盤となる科目（外国語を含む）として、共通科目は人文・社会・自然の領域からなる幅広い学問の基礎的理解の科目として、専門科目は各専門分野における体系的な科目として、総合科目は専門的知識を応用し現代社会の総合的・複合的問題を追究していく科目として、それぞれ位置づけており、教育課程の編成の趣旨に沿って幅広い教養の理念を追究していけるように体系的、かつ適切に配置している（別添資料 2-1-①-1 第 30 条の表）。
本学での授業は、放送授業及び面接授業により行っているが、基礎科目、共通科目、専門科目、総合科目の科目区分にしたがって放送授業、面接授業それぞれの修得すべき単位数、単位の修得上の要件及び認定方法を定め、全体的な授業科目履修のバランスに配慮した教育課程を編成している（別添資料 5-1-①-1･2）。
学部全体の 2010 年度第１学期の開講科目数は、
放送授業は 256 科目、面接授業は 1,316 科目となっている（別
添資料 5-1-①-3）。
【別添資料等】
・5-1-①-1：放送大学授業科目案内（2010 年度第１学期）
・5-1-①-2：科目案内図（2010 年度第１学期）
・5-1-①-3：放送大学面接授業科目一覧（2010 年度第１学期）【分析結果とその根拠理由】
教育目的に則って教育課程を編成し、授業科目は適切に配置され、体系的に編成している。また 256 科目に及ぶ放送授業科目及び 1,316 科目に及ぶ面接授業科目を開講しており、このことは本学の目的及び授与する学位に照らし適切である。

観点５－１－②： 教育課程の編成又は授業科目の内容において，学生の多様なニーズ，研究成果の反映，学術の発展動向，社会からの要請等に配慮しているか。

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基準５【観点に係る状況】
本学は、放送を活用して大学教育を行う生涯学習機関として、多様な学習目的をもって入学してくる学生の自己実現を目指した営みを支援することを目標とした「放送大学教育課程編成指針」（別添資料 5-1-②-1）を定め、「古今の学術研究の成果を総合しながら」（同指針１（１））
、「学問を幅広く総合的に理解できるように」（同指針１（２））
、「社会的な要請や学習者のニーズを踏まえ」（同指針１（３））て教育課程を編成することを基本方針としている。また学生のニーズに応えるために学生による授業評価の結果を参考にして教育課程を編成することを定めている（同指針１（５））
。
本学の学生は年齢的にも、また学歴、職業経験についても多様であるため、授業科目は「放送大学教育課程
編成指針」に則って作成するように「教材作成マニュアル」にも記載し、周知徹底している（別添資料 5-1-②-2･3）。
面接授業については、上記の指針を踏まえるとともに、こうした学生の多様なニーズに対応するため各学習センターにおいてはそれぞれの地域での体験的学習をテーマとする地域に密接した面接授業も実施するほか、地域の学生の多様なニーズを反映したものも多い（別添資料 5-1-②-4）。
また本学では、「単位互換の実施に関する規程」及び「単位互換協定に基づく他大学等の授業科目履修要項」
を定め、多様化する学生のニーズに対応している（別添資料 5-1-②-5･6）。単位互換協定を締結している大学・短期大学･高等専門学校は 2010 年５月現在 325 校にのぼるが、単位互換協定締結校からの意見・要望をも反映させるよう教育課程を編成したり、特別聴講学生向けの栞の制作などを行っている（別添資料 5-1-②-7～10）。
教育課程の編成及び授業科目の内容には近年の学術の発展動向を反映させるよう毎年度開設授業科目を検討し、また、最新の研究成果を取り入れるために授業科目開設の都度、新たに放送教材を作成し、印刷教材を書き下ろしている。例えば、近年特に注目されるようになった知的財産についても「著作権法概論（’06）
」の科
目をいち早く制作し、開講している。
さらに、寄附金に基づく授業科目として寄附科目を設け、社会からの要請に応えている。2010 年度では、「消費者と証券投資（’07）
」（日本証券業協会）、「組織運営と内部監査（’09）
」（社団法人日本内部監査協会）、「著
作権法概論（’10）
」（’06）の改訂科目）（一般社団法人日本音楽著作権協会）、「社会と銀行（’10）
」（全国銀行協会）の４科目を開講している（別添資料 5-1-②-11）。
【別添資料等】
・5-1-②-1：放送大学教育課程編成指針
・5-1-②-2：在学者状況（年齢・学歴・職業別）
・5-1-②-3：教材作成マニュアル
・5-1-②-4：地域に密接した面接授業一覧
・5-1-②-5：単位互換の実施に関する規程
・5-1-②-6：単位互換協定に基づく他大学等の授業科目履修要項
・5-1-②-7：単位互換協定について（放送大学学園要覧抜粋）
・5-1-②-8：特別聴講学生数の推移
・5-1-②-9：単位互換実施校等からの意見・要望事項
・5-1-②-10：特別聴講学生の栞（2010 年度第１学期）
・5-1-②-11：寄附金による寄附科目の開設及び受講状況【分析結果とその根拠理由】- 31 -

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基準５

本学では、教育課程編成の基本方針を規程として定め、学生の多様なニーズに応える授業科目を開設するとともに、近年の学術の発展動向を踏まえ、科目開設にあわせて放送教材を制作し、印刷教材を書き下ろすなど
最近の研究成果を授業内容に取り入れている。面接授業においても、当該地域の学生のニーズを踏まえた科目
開設はもとより、複数の学習センターが協力して地域連携授業を実施している。また単位互換協定締結校からの意見も取り入れるよう努めている。これらのことから多様化する学生のニーズ、社会からの要請、また最新の学問的成果や学術の発展動向を反映させた教育課程の編成に十分に配慮している。

観点５－１－③： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
本学の授業科目には放送授業と面接授業がある。放送授業については、印刷教材及び放送教材によって行っており、それぞれ自主学習を含め印刷教材の学修に対して１単位、放送教材に対して 45 分授業を 15 回で１単位との考えに基づき、２単位としている。面接授業については８回の 85 分授業及びこれにともなう事前事後の自主学修をもって１単位としている（別添資料 2-1-①-1 第 31 条、5-1-③-1）。
学生の主体的な学修を促すために、印刷教材には各章ごとに学習課題、演習課題、研究課題等を付け、学習
内容の定着を図っている（別添資料 5-1-③-2）。
また、学生の学習状況を把握し、大学としての組織的な履修指導を行うために学期の半ばに「通信指導」を実施している。通信指導には提出型問題と自習型問題とがあり、提出型問題は放送授業の前半（１～８回）から、自習型問題は放送授業の後半（９～15 回）からそれぞれ出題することとし、提出型問題については添削指導を付して返却し、自習型問題については解答及び解説を送付して学生の自主的学習を促している（別添資料
5-1-③-3）。なお、単位認定試験は別途学期末に実施している。単位認定試験は 60 点以上を及第とするものであり、個々の学生の学習経過の評価を考慮せず、試験成績のみに基づく単位認定である。したがって最も厳格な単位認定を行っていると言えよう。
これとは別に印刷教材、放送教材の学習を進めていく上での学生の疑問に対しては、質問票制度を設けて対応しており、郵送または電子メールで随時受付けている（別添資料 1-2-①-1 p67）。
各学習センターにおいても学生の学習支援のために客員教員等が学生の相談に応じる体制を整えている。
成績は、放送授業科目については、通信指導（提出型）に合格した者に対し単位認定試験を実施して評価し、面接授業科目については、出席状況及び授業への参加などの学習状況、レポートや試験等による学習成果の確認などによって評価している（別添資料 2-1-①-1 第 34 条・第 35 条）。
また学生の自主的学習を支援し学習時間を確保するために附属図書館では午後８時まで、各学習センター図
書室においても、地域また期間によって異なるが、最長午後８時まで開館している（別添資料 5-1-③-4･5）。
【別添資料等】
・5-1-③-1：面接授業の時間帯について
・5-1-③-2：学習課題の例 『住まい論（’10）
』
演習課題の例 『地域福祉の展開（’10）
』
研究課題の例 『都市デザイン論（’10）
』
・5-1-③-3：通信指導の例 『住まい論（’10）
』、『地域福祉の展開（’10）
』、『都市デザイン論（’10）
』
・5-1-③-4：図書館利用案内- 32 -

放送大学

基準５・5-1-③-5：学習センター開所時間及び図書室開室時間状況（2010 年度第１学期）【分析結果とその根拠理由】
学生の自主的学習を促し学習内容の定着を支援するため、印刷教材や放送教材について工夫するとともに学習相談等の環境整備を行っていることから、単位の実質化については十分な配慮をしている。

観点５－２－①： 教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
【観点に係る状況】
本学の授業科目には放送授業と面接授業がある。放送授業は講義中心であるが、授業内容によっては実験を行い、詳細な解説を加えて十分な教育効果が得られるように工夫している（別添資料 5-2-①-1）。面接授業には、少人数授業、ゼミナール、実験、実習があり、各学習センターで開講している。各学習センターにおいては全体の授業形態の組み合わせ、バランスが適切に配置されるように年間を通しての面接授業の計画をたて、その計画に沿って授業科目・授業形態を決めている（別添資料 5-1-①-3）。学生は希望すれば、いずれの学習センターでも受講できる。実際の面接授業では学生による対話・討論型授業、体験型授業、現地に出かけてのフィールド授業、ＰＣを使用しての演習、美術鑑賞や伝統工芸見学など教育効果を高めるためにさまざまに工夫し、教育内容に応じ多彩な学習指導法をとっている。
この他に卒業研究指導ゼミナールがある（選択制）。学生は卒業研究の指導教員のゼミナールに参加し直接、卒業研究の指導を受けるとともに、他の学生との意見交換や討論を通して学習しつつ卒業研究に取り組んでいる（別添資料 5-2-①-2）。
【別添資料等】
・5-2-①-1：実験を行っている学科科目（映像）（『初歩からの化学（’08）
』）
・5-2-①-2：卒業研究履修の手引【分析結果とその根拠理由】
講義中心の放送授業の他に、面接授業においては、ゼミナール、実験、実習など多様な授業形態をバランス
よく組み合わせて開講しており、それぞれの教育内容に応じ工夫し、適切な学習指導法となっている。

観点５－２－②： 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されているか。
【観点に係る状況】
基礎科目、共通科目、専門科目、総合科目の全科目にわたって、放送授業のシラバスには授業科目名、担当
教員名、授業概要、授業の目標、履修上の留意点、全 15 回の授業テーマと内容を統一した様式で記載しており、適切な内容になっている（別添資料 5-1-①-1）。さらに、放送授業科目については、教育課程編成委員会で全提案科目の授業科目名、担当教員名、授業概要などを綿密に検討し決定している。
また面接授業については、各学習センターにおいて概要を作成し、授業科目名、担当講師名、授業概要、授- 33 -

放送大学

基準５

業テーマ、履修条件、教科書･参考書、成績評価の方法、定員、日程を概ね統一した様式で記載している（別添資料 5-1-①-1）。面接授業科目の開設決定に当たっては、授業科目名、担当教員名、シラバスの内容などを面
接授業分科会において綿密に検討し、承認している。
放送授業のシラバスも面接授業の概要もウェブサイトで公開しており、放送授業は検索機能によって全授業科目の中から関心のある授業科目を探索し、選択できるようになっている（別添資料 5-2-②-1･2）。また、冊子は全学習センターに配置している。
【別添資料等】
・5-2-②-1：学部放送授業科目のシラバスのウェブサイト公開（http://www.ouj.ac.jp/hp/kamoku/H22/kyouyou/B/index.html）
・5-2-②-2：学部面接授業科目の概要のウェブサイト公開（https://www.campus.ouj.ac.jp/ouj/modules/visit_tiny8/content/221top.html）【分析結果とその根拠理由】
シラバスは、すべての科目にわたって学生に必要な内容が網羅されており、学生が準備学習を進めていくた
めの有用な情報となっている。また、ウェブサイトに掲載するとともに、放送授業については検索機能を付しており、活用しやすくなっている。

観点５－２－③： 自主学習への配慮，基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
本学は広く生涯学習の要望に応えることを目的にしており、そのため基準４で記述したとおり、オープン・
アドミッションで学生を受け入れている。このような状況を踏まえ、学生の基礎学力に対してはさまざまに配慮している。具体的には 2005 年度より授業科目を４区分し、基礎科目を新たに創設した。基礎科目は初歩的知
識と技法を身につけ、学習意欲を強化することを目標とし、全教員が組織的に取り組むことを確認している（別添資料 2-1-①-1 第 30 条の表、5-2-③-1）。これを実践化するため「初歩」のシリーズの授業科目を開設し、放送授業科目として講義するとともに各学習センターでの対面的な面接授業として配置している（別添資料 5-2③-2、5-1-①-3）。対面の面接授業であれば学生は教員に直接質問し、また相談することができる。特に語学には相当の比重をおき、
「基礎」
、
「初歩」
、
「入門」をテーマとした授業科目を多数準備している。
さらに各学習センターには各分野の客員教員を配置しており、学生の自主学習への取組を支援したり、修学上の各種相談に応じられるように体制を整えている（別添資料 5-2-③-3）。
また放送授業については、学生が授業の担当講師に直接質問できる質問票制度を設け、学生の自主学習を支援している（別添資料 1-2-①-1 p67）。
全国の学習センターには図書室、自習室、視聴設備があり、開講中のすべての放送授業科目の印刷教材及びビデオテープ、DVD、オーディオテープ、CD 等の教材を保管している。学生は自由に視聴し、各自の学習進度に応じて学習することができる。これらの施設、設備は社会人である学生の利便性に配慮して土曜、日曜も利用できるようにしている。また、学生が附属図書館の図書や文献資料などを所属学習センターを通して入手することができるように体制を整え（全科履修生は自宅配送可。
）、学生の自主学習の環境を整備している（別添
資料 1-2-①-1 p102）。
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基準５【別添資料等】
・5-2-③-1：「2011 年度以降に向けた基礎・総合科目の方針について」放送大学第 423 回教授会資料（2008年 12 月 10 日）
・5-2-③-2：放送大学の基礎科目（2010 年版）
・5-2-③-3：放送大学学習センター規程 第３条第１項第６号【分析結果とその根拠理由】
本学の目的を踏まえ、学生の自主学習への配慮及び基礎学力育成については、初歩シリーズ科目の開講、面接授業で相談しやすい環境を整えるなど組織的に対応しており、自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等を組織的に行っている。

観点５－２－④： 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には，その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ，適切な指導が行われているか。
→該当なし

観点５－２－⑤： 通信教育を行う課程を置いている場合には，印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
），放送授業，面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され，適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
本学の授業科目には放送授業と面接授業がある。放送授業は各学期とも 15 回（週１回、１回 45 分）にわたってテレビ又はラジオで放送しており、ＣＳ放送（スカパー！SD）、地上放送（テレビ放送（関東一部地域のみで
地上デジタルテレビ、地上アナログテレビ）、ＦＭ放送）、またこれら放送のＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）等による同時再送信により行っている。ラジオ科目については原則、インターネット配信を実施しており、テレビ
科目についてもインターネット配信実験を行っている（別添資料 5-2-⑤-1、1-2-①-1 p23）
。2010 年度第１学期の放送授業科目数は 256 科目にのぼり、全国の各学習センター・サテライトスペースには、これらすべての放送授業科目の印刷教材及び放送教材を複製したビデオテープ・DVD・オーディオテープ・CD 等の教材を整備しており、学生は自由に視聴できる。
放送授業については、学生の学習状況を把握し、大学としての組織的な履修指導を行うために学期の半ばに「通信指導」（添削指導）を実施して教育効果を高めている。通信指導は放送授業科目の前半（１～８回）から出題する提出型と、放送授業科目の後半（９～15 回）から出題する自習型とに分け、きめ細かな指導を行っている（別添資料 5-1-③-3）。通信指導の結果により単位認定試験の受験資格が得られることとしている（別添資料 2-1-①-1 第 34 条）。また学生と担当教員の質疑応答が可能なように質問票制度を設け、郵送と電子メール
で受け付けている。質問票の回数には制限がなく、また回答は放送授業の担当講師が個別的に行っており、学生との双方向性が可能な環境を整備している（別添資料 1-2-①-1 p67）。
面接授業は全国の各学習センター及びサテライトスペースで実施しており、また他大学の施設や公共施設等- 35 -

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基準５においても一部実施している。2010 年度第１学期に開講している面接授業数は、全国で 1,316 科目である（別添資料 5-1-①-3）。面接授業は教育効果を高めるために定員を設けて行っており、学生が活発に質疑応答ができるように配慮している。また授業内容に応じて少人数講義、ゼミナール、実習、実験など多様な授業形態により、適切な指導を行っている。
また、本学ではＩＣＴを活用した遠隔教育を推進しているが、これについてはＩＣＴを十分に活用できる学生を増加させることも重要であり（別添資料 5-2-⑤-2）、2010 年第２学期から、学生のＩＣＴリテラシー向上のために本部教員を学習センターに派遣することとしている。
【別添資料等】
・5-2-⑤-1：インターネット配信の状況
・5-2-⑤-2：放送・インターネットサービス利用環境【分析結果とその根拠理由】
通信指導、質問票及び面接授業における多様な授業形態などから、本学で実施している放送授業、面接授業の実施方法は十分に整備されており、通信教育課程として適切な指導を行っている。また、学生のＩＣＴリテ
ラシー向上にも取り組み始めている。しかしながら、英国や韓国のオープンユニバーシティーに比べ、本学の教育手段に対するＩＣＴの活用が遅れており、早急な措置を講ずる必要がある。

観点５－３－①： 教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され，学生に周知されており，これらの基準に従って，成績評価，単位認定，卒業認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
成績評価基準は学則第 36 条で以下のように規定している。
点数区分

評語

100

～

90点

Ⓐ

89

～

80点

Ａ

79

～

70点

Ｂ

69

～

60点

Ｃ

59

～

50点

Ｄ

49

～

0点

Ｅ

合否
合格

不合格

※「点数区分」とは単位認定試験及び卒業研究の成績である。
また、学則第 34 条に「単位の授与」として、放送授業による授業科目を履修し単位認定試験に合格した者に所定の単位を与えること、面接授業の場合は出席良好で、かつ学習状況が良好な者について所定の単位を与えることと明記している（別添資料 2-1-①-1 第 34 条）。
卒業認定については、本学に４年以上在学し、卒業要件として定めた授業科目及び単位数を修得した者につ- 36 -

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基準５

いては教授会の議を経て学長が卒業を認定すると明記している（別添資料 2-1-①-1 第 43 条・別表第５）。
学則は全学生に毎年配布する「学生生活の栞」にすべて掲載し、また別に単位認定試験の成績、放送授業科
目の単位、面接授業科目の単位認定、卒業要件の項目を設けて詳細に説明し、全学生に配布して周知している（別添資料 1-2-①-1 p26・32・33・60）。
各授業科目の主任講師は、学則に定めている成績評価基準に従って所定の期間内に成績評価を行うことになっている。この成績評価に基づいて個々の学生の単位認定を教務委員会において審議し、教授会において最終判定している。卒業認定についても同様に、個々の学生の卒業要件について教務委員会において審議し、さらに教授会での審議を経て学長が卒業を認定している。
【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準や卒業認定基準を学則等において明確に規定し、配布物等で全学生に周知している。また、これらの基準に従って成績評価、単位認定、卒業認定を適切に実施している。

観点５－３－②： 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
成績評価等の正確さを担保するため単位認定試験問題については、「単位認定試験問題の難易度に関するガ
イドラインについて」を定め、授業科目間の成績評価の公平性を保ち、授業科目間にアンバランスが生じないよう配慮している（別添資料 5-3-②-1）。
またすべての授業科目について専門分野別に全専任教員が単位認定試験問題の校正、試験問題の適否の事前チェックを行っている。
成績が出た後には、個々の授業科目の単位認定試験問題の得点分布表を教務委員会において配布して審議し、成績評価の公平性を図り、正確さを保つようにしている（別添資料 5-3-②-2）。さらに、各科目ごとの単位認定試験の前年度の平均点は全在学生に配布する授業科目案内に掲載している。
学生は、システム WAKABA 上で自分の成績を随時確認することが可能であり、さらに、試験の成績評価について疑問をもった場合には、質問票を用いて主任講師に問い合わせをすることができる。
【別添資料等】
・5-3-②-1：単位認定試験問題の難易度に関するガイドラインについて
・5-3-②-2：学部教務委員会資料（単位認定試験科目別得点分布表（2009 年度第１学期）（コース別））【分析結果とその根拠理由】
試験問題の事前チェック及び事後の分析を行うとともに学生からの質問を受け付ける制度を設けており、成績評価の正確さ、公平性を担保するための措置を十分に講じている。

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基準５＜大学院課程＞観点５－４－①： 教育の目的や授与される学位に照らして，教育課程が体系的に編成されており，授業科目の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。
【観点に係る状況】
本学大学院の文化科学研究科文化科学専攻は、大学院学則において「高度専門職業人に不可欠な総合的教養
学に裏付けられた高度な専門的学識及び知的技能を修得できるようにすること等を目的とする」と明記している（別添資料 2-1-③-1 第２条・第５条）。この目的に照らして専門分野を６プログラムに分け、それぞれのプ
ログラムの具体的な教育目標を定めるとともに、教育目標に沿った内容の授業科目を組織的に配置し、全体として「高度な専門的学識及び知的技能」が修得できるよう体系的に教育課程を編成している（別添資料 5-4-①-1）。この趣旨を生かすために大学院学生に対しては、プログラム別に「大学院科目系統図」を作成し、履修科
目を選ぶ上での参考としている（別添資料 5-4-①-2）。
また、大学院学則には、修士論文作成のための指導として「研究指導」８単位を修了要件としている（別添資料 2-1-③-1 第 31 条）。修士論文提出のためには、学期ごとに順次「研究レポートⅠ～Ⅲ」の提出を義務づけしており、この「研究指導」の過程を通して大学院学生が全体として「総合的教養学に裏付けられた高度な専門的学識及び知識技能」を修得できるように体系的・組織的に教育課程を編成している。
なお、大学院授業科目のシラバスも「大学院科目系統図」もウェブサイトにおいて公開している（別添資料
5-4-①-3･4）。
【別添資料等】
・5-4-①-1：放送大学大学院授業科目案内（2010 年度第１学期）
・5-4-①-2：放送大学大学院「大学院科目系統図」
・5-4-①-3：放送大学大学院「授業科目」 シラバスのウェブサイト公開（http://www.ouj.ac.jp/hp/kamoku/H22/daigakuin/B/index.html）
・5-4-①-4：放送大学大学院「大学院科目系統図」 ウェブサイト公開（http://www.ouj.ac.jp/hp/kamoku/H22/daigakuin/B/info_map/index.html）【分析結果とその根拠理由】
本学大学院文化科学研究科においては、専門分野を６プログラムに分け、それぞれのプログラムの具体的な教育目標を定めるとともに、教育目標に沿った内容の授業科目を組織的に配置し、全体として「高度な専門的学識及び知的技能」が修得できるよう、また、教育の目的や授与する学位に照らして教育課程を体系的に編成
し、授業科目の内容は全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっている。

観点５－４－②： 教育課程の編成又は授業科目の内容において，学生の多様なニーズ，研究成果の反映，学術の発展動向，社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
本学大学院では、多様化する大学院学生のニーズ、学術発展の動向及び社会の要請等に対応するために専門- 38 -

放送大学

基準５

分野別に６プログラムに分けている。各プログラムは、大学院の教育研究を効果的に遂行していくために教育目的に沿った具体的な教育目標を定め、授業科目を編成している（別添資料 2-1-③-1 第２条・第５条）。
本大学院の学生は年齢、職業、学歴も多様であるため、授業科目の制作については放送大学教育課程編成指針に則って作成するよう「教材作成マニュアル」にも記載し、周知徹底している（別添資料 5-4-②-1、5-1-②-3）。
授業科目及び授業内容は、学生の属性及びニーズを考慮しつつ、最近の研究成果を取り入れるため、授業科
目開設の都度新たに放送教材を作成し、印刷教材を書き下ろしている。教員は全員が研究業績をウェブサイト
で公表しており、それぞれの学問領域において高い評価を得ているが、授業は、そうした教員の最新の研究成果を反映した内容となっている（別添資料 3-3-①-3･4）。また本学では「学生による授業評価に関する実施要領」に基づき授業評価を行い（別添資料 3-2-②-3）、その結果を公表するとともに教員にフィードバックし、学生の多様なニーズを授業科目、授業内容に反映させるようにしている。
さらに授業科目及び授業内容は、近年の学術の発展動向や社会からの要請を反映させるように教育課程編成
委員会において毎年度開設授業科目を検討・審議している。例えば 2008 年度開設科目「大学のマネジメント（’
08）
」は事務職員研修で活用している大学からの要請に応じて制作された科目である。
【別添資料等】
・5-4-②-1：大学院在学者状況（年齢・学歴・職業別）【分析結果とその根拠理由】
本学大学院では、授業科目及び授業内容を教育課程編成方針に則って作成するとともに授業評価等による学生からの意見等を踏まえて決定している。また、科目開設に合わせて印刷教材をその都度書き下ろすなど研究
成果の反映、学術の発展動向等にも十分に配慮している。

観点５－４－③： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
大学院修士課程は、教育目的に沿った効果的な研究教育指導ができるように専門分野別に６プログラムに区分している。プログラムにおいては「研究指導」を含む複数の授業科目を準備し、学生が体系的に科目を履修できるように「大学院科目系統図」を作成して履修科目を選ぶ上での参考資料として提示している（別添資料
5-4-①-2）。
大学院入学時には各プログラムで対面のオリエンテーションを行い、『「研究指導」履修の手引き』を配布して単位履修の方法について説明し、履修の指導、アドバイスをしている（別添資料 5-4-③-1）。オリエンテーション終了後には、各研究指導教員別にゼミナールを行い、今後の研究計画、研究指導について説明すると同時に履修についての相談に応じている。
「研究指導」は修士論文作成のための指導であり、修了要件として大学院学則にも明記し、最も重視している（別添資料 2-1-③-1 第 31 条・別表第２）。研究指導は月１回程度ゼミナール形式で行い、大学院学生は研究
指導教員から直接指導を受けるほか、大学院生同士でも研究の経過報告や質疑応答を行っている。また学期末には学年進行に従って順次「研究レポートⅠ～Ⅲ」の提出を義務づけており、この研究レポート提出を修士論
文提出資格として定めている（別添資料 5-4-③-2）。
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基準５

研究指導は対面による直接指導のほか、電子メール、簡易テレビ会議システム、電話・FAX、郵送など多様な方法を用いて行っている。また、放送授業に関しては、質問票制度を設け、大学院学生の疑問、質問を郵送、または電子メールで受け付け、授業担当講師から回答するようにしている（別添資料 1-2-①-2 p44）。
放送授業についても、学部同様、質問票による質問を郵送またはメールで随時受けつけており、また各学習センターにおいても大学院生の学習支援のために客員教員が相談に応じる体制を整えている。
この他、授業時間外においては大学院学生の自主的な学習を支援するために附属図書館において所蔵図書を自宅配送するサービスを行っており、また他大学図書館の訪問利用･現物貸借･文献複写などを行って支援体制を整えている。
さらに大学院生の自主的学習を支援し学習時間を確保するために附属図書館では午後８時まで、各学習センター図書室においても、地域また期間によって異なるが、最長午後８時まで開館している。
【別添資料等】
・5-4-③-1：放送大学大学院『「研究指導」履修の手引き』
・5-4-③-2：修士論文等の審査等の取扱について【分析結果とその根拠理由】
本学大学院では、入学時にオリエンテーションを行い、放送授業の体系的な履修について指導するとともに研究指導ゼミナールを継続的に実施して修士論文に結実するように指導している。質問事項は質問票や電子メールで随時受付ける等大学院学生の自主的な学習を支援する体制も整っており、単位の実質化について十分配慮している。

観点５－５－①： 教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
【観点に係る状況】
本学大学院の基本的な授業形態は、放送授業による講義及び少人数で行われる研究指導ゼミナールである。
放送授業は放送教材と印刷教材により行うが、例えば放送授業の中で実験を行ったり、自然現象の映像を用いるなど、学生が視覚的に理解しやすいよう配慮している（別添資料 5-5-①-1）。
研究指導は修士論文作成のための指導であり、月１回程度少人数のゼミナール形式で行い、大学院学生は研究指導教員から直接指導を受ける。また、学生には研究レポートⅠ～Ⅲの作成と報告を課し、報告後には大学院学生間での対話・討論が活発に行われた後、研究指導担当教員が交わっての対話・討論を行っている（別添資料 5-4-③-1 p33）
。また、個々の大学院学生に対しては研究指導担当教員がコメントをするなど丁寧に指導を行っている。
研究指導においては、その特性を活かして対話・討論形式のみならず、分野によっては実験を行って研究内容を深め、また現地でのフィールド調査を行うこともある。
なお、臨床心理学プログラムでは、必修科目として「臨床心理査定演習」、「臨床心理基礎実習」を面接授業形式で行い、また「臨床心理実習」を実習形式で行っている。
【別添資料等】
・5-5-①-1：実験等を行っている大学院科目（映像）（『複雑システム科学（’07）
』）- 40 -

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基準５【分析結果とその根拠理由】
本学大学院では、論文指導のための研究指導をはじめ、本大学院の目的及び各プログラムの教育目標を踏まえた上でそれぞれの専門領域の学問的特性に応じた授業形態をとることにより、効果的な授業が実施されており、適切な学習指導方法となっている。

観点５－５－②： 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されているか。
【観点に係る状況】
大学院「授業科目案内」にはすべての授業科目について授業科目名、担当教員名、講義概要、過去２学期分の成績評価の平均点、単位認定試験日・時限を統一した様式で記載している（別添資料 5-4-①-1）。また、シラバスには授業科目名、主任講師名、授業概要、授業の目標、履修上の留意点、全 15 回のテーマと内容、印刷
教材執筆講師名、放送担当講師名を統一した様式で記載しており、適切な内容になっている。
「授業科目案内」はウェブサイトにおいて検索機能付きで公開している（別添資料 5-4-①-4）。また、冊子として全学習センターに配置している。これにより、大学院学生は受講前に授業の内容を把握し、各自の研究
テーマに沿って履修計画を立て、授業計画の履修や研究計画を円滑に進めていくことができる。
【分析結果とその根拠理由】
本学は授業科目案内とシラバスを作成している。シラバスは、すべての授業科目にわたって必要な内容を網羅しており、大学院学生が自主的に学習を進めていく際の指針として活用されている。また、ウェブサイトで検索機能付きで公開しており、シラバスは教育課程の編成に沿って適切に作成し、十分に活用されている。

観点５－５－③： 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には，その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ，適切な指導が行われているか。
→該当なし

観点５－５－④： 通信教育を行う課程を置いている場合には，印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
），放送授業，面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され，適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
本学大学院では、放送教材と印刷教材を併用して放送授業を行っている。放送授業は各学期とも 15 回（２単位科目は週１回、４単位科目は週２回、それぞれ１回 45 分）にわたってテレビ又はラジオで放送しており、Ｃ
Ｓ放送（スカパー！SD）、地上放送（テレビ放送（関東一部地域のみで地上デジタルテレビ、地上アナログテレ
ビ）、ＦＭ放送）、またこれら放送のＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）等による同時再送信により行っている。ラジオ科目については原則、インターネット配信を実施しており、テレビ科目についてもインターネット配信実験- 41 -

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基準５を行っている（別添資料 1-2-①-2 p22、5-2-⑤-1）。
なお、2010 年度より、学習効果を高めるため放送授業では従来の郵送による方法に加え、インターネットを活用するラーニング・マネジメント・システム（ＬＭＳ）を導入したところである。
（別添資料 5-5-④-1）。
修士論文の作成のための「研究指導」（８単位）は、修了要件となっている。
「研究指導」は月１回程度、研究指導教員が直接対面して行う少人数のゼミナール形式が基本であり、大学院学生のレポートと報告を中心に
対話・討論型の授業を展開している。また学生の研究の進捗状況を把握するために臨床心理学プログラムを除く全大学院生に毎学期、「研究レポートⅠ～Ⅲ」を課し、添削による指導及び研究レポート報告会を開いての直接指導を行っている（別添資料 5-4-③-1 p27）。
「研究指導」は、このほか電子メールでも行うとともに、研究指導教員と大学院学生とが直接会話しつつ進めていく Web カメラを用いた簡易テレビ会議システムによる「研究指導」も実施しており、さらに「研究指導」
を効果的に行うために「メーリングリスト連動掲示板」、「お知らせ」及び「ゼミ参加者の閲覧」等を備えた『大学院研究指導支援システム』を整備している（別添資料 5-4-③-1 p33-34）。
なお臨床心理学プログラムについては面接授業の開講期間に研究指導を行い、対面による指導を実施している（別添資料 5-5-④-2）。
【別添資料等】
・5-5-④-1：ラーニング・マネジメント・システム（ＬＭＳ）について
・5-5-④-2：放送大学大学院文化科学研究科「授業科目概要」（2010 年度）
（臨床心理学プログラム）【分析結果とその根拠理由】
本学大学院で実施している放送授業のための放送教材、印刷教材は十分工夫しており、また添削による指導にも学生の質問・相談にも十分に配慮している。研究指導は対面を基本として実施するとともに、ウェブサイ
トも利用しており、通信制大学院として適切な指導を行っているが、英国や韓国のオープンユニバーシティーに比べ、本学の教育手段に対するＩＣＴの活用が遅れており、早急な措置を講ずる必要がある。

観点５－６－①： 教育課程の趣旨に沿った研究指導，学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され，適切な計画に基づいて行われているか。
【観点に係る状況】
大学院入学時にプログラムごとにオリエンテーションを行い、「『研究指導』履修の手引き」をもとに研究指導の趣旨、方法について説明している。オリエンテーション終了後に研究指導教員別にゼミナールを行い、今後の研究計画、研究指導のスケジュールについて説明するとともに研究上の問題についての相談にも応じている。
大学院では、修士論文を作成するための研究指導（８単位）を必修科目として位置づけ、大学院学則にも明記し研究指導の体制を整えている（別添資料 2-1-③-1 第 22 条）。研究指導は月１回程度少人数のゼミナール形式で行われ、大学院学生は研究の経過報告や質疑応答を行うことになっている。
こうした毎回の研究指導に従って、臨床心理学プログラムを除く全大学院学生に、毎学期末に順次「研究レポートⅠ～Ⅲ」の提出を義務づけ、修士論文を計画的に執筆できるように指導している（別添資料 5-4-③-1 p27）
。研究レポートについては研究指導教員が添削して返却するほか、「研究レポート報告会」を開いて大学院学生を直接指導している。臨床心理- 42 -

放送大学

基準５学プログラムは面接授業を開講している期間に研究指導を行い、対面による指導を実施している。
研究指導は少人数のゼミナール形式によるほか、簡易テレビシステム、Web カメラ、電話・FAX、郵送など多様な方法を用いて随時行っている（別添資料 5-4-③-1 p33-34）。また、質問票制度を設け、大学院学生の研究上の疑問、質問について郵送、または電子メールで随時受け付けている（別添資料 1-2-①-2 p44）。
【分析結果とその根拠理由】
入学時にきめ細やかなオリエンテーションを実施するとともに、少人数のゼミや、インターネット、Web カ
メラ、電話、郵送など多様な方法を用いての指導を行っており、教育課程の趣旨に沿った研究指導体制を整備し、学位論文を作成していくための研究指導を適切に行っている。

観点５－６－②： 研究指導，学位論文に係る指導に対する適切な取組が行われているか。
【観点に係る状況】
研究指導の進め方は、各プログラムの特性に応じて異なるため、研究指導オリエンテーションはプログラム
ごとに開催し、研究指導のスケジュール、研究指導方法についてきめ細かに説明している。また全大学院学生に配布している『「研究指導」履修の手引き』においても各プログラム別に研究指導の目的･特徴、進め方、修士論文の作成について詳細に記載している（別添資料 5-4-③-1 p5-21）。
研究指導は、原則として毎月１回行い、少人数でのゼミナール形式で研究指導教員が直接対面して指導している。研究指導は毎回大学院学生のレポートと報告に基づいて対話・討論形式で行っている。
また、臨床心理学プログラムを除く大学院学生には各学期ごとに順次「研究レポートⅠ～Ⅲ」を課し、「研究指導」の研究指導担当教員が大学院学生の研究の経過報告や質疑応答を行うことにより、研究の進捗状況を確実に把握するように取り組んでいる（別添資料 5-4-③-1 p27）。
「研究レポート」については研究指導担当教員
が添削・講評等の評価を行い、大学院学生に返却するとともに、研究指導担当教員ごとに、あるいは複数の研究指導担当教員が合同で「研究レポート報告会」を開いて、個々の大学院学生を直接指導している（別添資料
5-4-③-1 p31）
。臨床心理プログラムは面接授業を開講している期間に研究指導を行い、対面による指導を実施している。
さらに、電子メール、簡易テレビ会議システム、電話・FAX、郵送などの方法によって随時指導行っている。
加えて、大学院学生の研究指導や論文審査を、各地の学習センターに隣接する大学に所属する教員を客員教員として依頼し、地方の学生が幕張の大学本部へ何度も出掛ける経済的負担を軽減する取組も行っている。
【分析結果とその根拠理由】
本学大学院は通信制でありながらも研究及び論文作成のための研究指導については少人数の対面によるゼミナールを実施し、また研究レポートを義務づけるなどして大学院学生の学習の進捗状況を常に把握するようにしており、修士論文作成のための研究指導体制を整え、適切な研究指導を行っている。

観点５－７－①： 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され，学生に周知されており，これらの基準に従って，成績評価，単位認定，修了認定が適切に実施されているか。

- 43 -

放送大学

基準５【観点に係る状況】
大学院の成績評価については、大学院学則第 24 条に以下のように規定している（別添資料 1-2-①-2 第 24
条）
。
点数区分

評語

100

～

90点

Ⓐ

89

～

80点

Ａ

79

～

70点

Ｂ

69

～

60点

Ｃ

59

～

50点

Ｄ

49

～

0点

Ｅ

合否
合格

不合格

※「点数区分」とは単位認定試験及び卒業研究の成績である。
この成績評価は全大学院学生に配布する「学生生活の栞」及び「『研究指導』履修の手引き」等に、修士論文
評価については「『研究指導』履修の手引き」に明記している（別添資料 5-4-③-1 p44-45）。課程の修了要件
及び学位の授与についても同様に大学院学則第 31 条に定め、また大学院「学生生活の栞」及び『「研究指導」
履修の手引き』等にも明記している（別添資料 2-1-③-1 第 31 条、5-4-③-1 p44-45）。大学院入学時の専門分
野別のオリエンテーションでは、これらの冊子を配布して、成績評価基準や修了認定基準について説明し、すべての大学院学生に周知している。
成績評価、単位認定、修了認定は、これらの基準に従って厳格に行っている。成績評価については、すべての授業科目の過去２学期分の平均点を大学院の「授業科目案内」に記載し、各授業科目の評価基準を示している（別添資料 5-4-①-1）。単位認定については、最終単位を大学院委員会で審議、確認している。修了認定については大学院委員会で確認し、さらに教授会で審議して認定している。修了については教授会の議を経て学長が認定することを大学院学則第 32 条に規定している（別添資料 2-1-③-1 第 32 条）。
【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準及び修了認定基準を大学院学則により明確に規定するとともに全大学院学生に配布する冊子に掲載するなどにより周知している。また成績評価、単位認定、修了認定はこの基準に従って適切に実施している。

観点５－７－②： 学位論文に係る評価基準が組織として策定され，学生に周知されており，適切な審査体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
修士論文の評価基準は、「修士論文評価基準」に規定しており、審査に当たってはこの基準に従って総合的に評価している（別添資料 5-7-②-1）。
「修士論文評価基準」は『「研究指導」履修の手引き』にも明記しており、大学院入学時の各専門分野別のオリエンテーションでは、『「研究指導」履修の手引き』を配布して説明し、全大学院学生に周知している（別添資料 5-4-③-1 p43-44）。

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放送大学

基準５

修士論文の審査については、「修士論文等の審査時の取扱いについて」を定めている（別添資料 5-4-③-2）。
審査は、主査及び副査からなる審査員によって行い、口頭試問を原則としている。主査は当大学院学生を担当している本学専任教員（研究指導責任者）であり、副査は他の専任教員が担当する。論文の内容によっては外部の他大学の教員に依頼する場合もある（別添資料 5-7-②-2）。
修士論文の提出期限、提出方法、また口頭試問については、『「研究指導」履修の手引き』に明記するとともに、大学院入学時のオリエンテーションにおいても大学院学生に説明し、周知している（別添資料 5-4-③-1
p35-43）。
修士論文の審査結果は、大学院委員会において審議・承認することとなっている（別添資料 4-2-③-2 第２条）。
なお、審査に合格した学生の修士論文のうち、高い評価を得、かつユニークな論文を毎年度学生論文集「OpenForum（放送大学大学院教育研究成果報告）」に掲載しており、この学生論文集は本学の教育研究活動をよく示
すものといえる（別添資料 5-7-②-3）。
【別添資料等】
・5-7-②-1：修士論文評価基準
・5-7-②-2：2009 年度修士論文審査員名簿
・5-7-②-3：Open Forum（放送大学大学院教育研究成果報告）［学生論文集］【分析結果とその根拠理由】「修士論文評価基準」を規定するなど、修士論文に係る評価基準を組織として策定するとともに、それらを全大学院生に配布する冊子に掲載するなど十分に周知しており、適切な審査体制を整備している。

観点５－７－③： 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
成績評価等の正確さを担保するため、単位認定試験問題については「単位認定試験問題の難易度に関するガ
イドラインについて」を定め、授業科目間の成績評価の公平性を保ち、授業科目間にアンバランスが生じないよう配慮している（別添資料 5-3-②-1）。また、すべての授業科目について専門分野別に全専任教員が単位認定試験問題の校正、試験問題の適否の事前チェックを行っている。
成績が出た後には、個々の授業科目の単位認定試験問題の得点分布表を教務委員会において配布して審議し、成績評価の公平性を図り、正確さを保つようにしている（別添資料 5-7-③-1）。また大学院の「授業科目案内」にはすべての授業科目の過去２学期分の平均点を記載している（別添資料 5-4-①-1）。
学生は、システム WAKABA 上で自分の成績を随時確認することが可能であり、さらに、試験の成績評価について疑問をもった場合には、質問票を用いて主任講師に問い合わせをすることができる。
修士論文の審査は、主査（研究指導教員）及び副査（当該プログラムの教員または外部の大学教員）からなる審査員が原則として面接形式の口頭試問により行っている。評価については、主査・副査による修士論文及び口頭試問の結果の総合的な評価を踏まえ、当該プログラムで審議した後、大学院委員会に諮り最終的に決定している（別添資料 5-4-③-2）。
【別添資料等】- 45 -

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基準５・5-7-③-1：大学院 単位認定試験 科目別得点分布表（プログラム別）（2009 年度第１学期）【分析結果とその根拠理由】
成績評価の正確さ及び公平性を保つため、試験問題のガイドラインを設けて各授業科目の平準化を図っている。大学院委員会において単位認定試験の科目別得点分布表を配布し確認している。また、修士論文については審査員の評価を当該プログラムで審議し、大学院委員会に諮った上で決定している。以上のことから成績評
価等の正確性を担保するための措置を十分に講じている。

＜専門職学位課程＞
該当なし。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 学部においても大学院においても、教育課程編成方針に則って開講する授業科目及び授業内容を決定し、その都度に放送教材を作成するとともに印刷教材を新たに書き下ろすなど研究成果の反映、学術の発展動向等をそのままに反映した最新の授業内容となっている。
（観点 5-1-②、観点 5-4-②）○ 面接授業においても、当該地域の学生のニーズを踏まえた科目開設はもとより、複数の学習センターが協力した連携面接授業も実施している。
（観点 5-1-②）○ 放送授業について、学生の学習状況を把握するとともに大学としての組織的な履修指導を行うために学期の半ばに「通信指導」（添削指導）を実施している。通信指導は放送授業科目の前半（１～８回）から出題
する提出型と、放送授業科目の後半（９～15 回）から出題する自習型とに分けることにより、学生の自主学習を促進し、教育効果を高めている。
（観点 5-1-③、観点 5-4-③）○ 教育課程の編成の趣旨に沿って作成したシラバスをウェブサイトに掲載し、放送授業については検索機能も付しており、多数の授業科目の中から学生がニーズに応じた科目を選択しやいようにしている。
（観点 5-2②、観点 5-5-②）○ 本学は通信制大学ではあるが、全国に 57 ヶ所の学習センター及びサテライトスペースを設置しており、キャンパスとしての役割をもたせている。このため通信制であるにもかかわらず、これらの施設を利用することによって学生との直接対面による講義･ゼミナール・実習・実験が可能であり、大きな教育効果を上げている。また学習センターには客員教員を配置しており、学生は履修・学習･論文等について相談し、アドバイスを受けることができる。
（観点 5-2-⑤、観点 5-5-④）【改善を要する点】○

学部・大学院を問わずウェブサイトにおいて質問を受け付けたり、研究指導においては Web カメラを用いた簡易テレビ会議システムを活用するとともに、「研究指導」を効果的に行うために「メーリングリスト連
動掲示板」、「お知らせ」及び「ゼミ参加者の閲覧」等を備えた『大学院研究指導支援システム』を整備しているものの、英国や韓国のオープンユニバーシティーに比べ、本学の教育手段に対するＩＣＴの活用が遅れ- 46 -

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基準５ている。遠隔地の学生が卒業研究や研究指導を受けやすくするためにも、ＩＣＴを活用した優れた遠隔教育
手法の導入が急務である。ただし、このことは同時にＩＣＴを十分に活用できる学生を増加させることも急務であり、これについては、2010 年第２学期から学生のＩＣＴリテラシー向上のために、本部教員を各学習センターに派遣することとしている。
（観点 5-2-⑤、観点 5-5-④）（３）基準５の自己評価の概要○ 学部においては、授業科目を基礎科目、共通科目、専門科目、総合科目に区分し、それぞれの具体的な教育目標を定めて系統的に授業科目を配置し、大学教育として質の高い教育課程の編成になっている。
（観点
5-1-①）○ 本学大学院文化科学研究科においては、専門分野を６プログラムに分け、それぞれのプログラムの具体的な教育目標を定めるとともに、教育目標に沿った内容の授業科目を組織的に配置し、全体として「高度な専門的学識及び知識技能」が修得できるよう、また、教育の目的や授与する学位に照らして教育課程を体系的に編成し、授業科目の内容は全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっている。
（観点 5-4-①）○ 本学は、通信制大学であるが、「各専門分野における学術研究を通じて新しい教養の理念を追究し、広く生涯学習の要望に応えることを目的とする」（学則第１条）とあるように、あらゆる人々を対象にした生涯学
習機関に相応しく、人文科学から社会科学、自然科学に及ぶ広範囲の学問領域を包括した教育組織を編成し、広く社会のニーズに応えている。
（観点 5-1-②）○ 授業は、教員の最新の研究成果や各学問領域、各専門分野の研究成果等、学習動向を反映した内容となっている。また、他大学等との単位互換を積極的に推進しており、学生の多様なニーズに応え、より一層の教育課程の充実を図っている。単位互換協定締結校に対しては無償で DVD 等を貸し出し、便宜を図っている。
（観点 5-1-②、観点 5-4-②）○ 学生の自主的学習を促し学習内容の定着を支援するため、通信指導及び印刷教材等について工夫するとともに学習相談等の環境整備を行い、単位の実質化に関し十分配慮している。
（観点 5-1-③、5-4-③）○ 本学はテレビ・ラジオによる放送授業は講義中心であるが、各学習センター等における直接面接による講義・ゼミナール・実習・実験という多様な形態の授業を行っており、大学教育全体としてバランスのよい教育課程を編成し、教育効果を高めている。
（観点 5-2-①、5-5-①）○ 教育課程の編成の趣旨に沿って作成したシラバスをウェブサイトに掲載し、放送授業については検索機能も付しており、多数の授業科目の中から学生がニーズに応じた科目を選択しやいようにしている。
（観点 5-2②、観点 5-5-②）。
○ 本学の目的を踏まえ、学生の自主学習への配慮及び基礎学力育成については、初歩シリーズ科目の開講、面接授業で質問しやすい環境を整えるなど組織的に対応しており、自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等を組織的に行っている。
（観点 5-2-③）○ 本学は通信制大学ではあるが、全国に 57 ヶ所の学習センター・サテライトスペースを設置しており、キャンパスとしての役割をもたせている。このため通信制であるにもかかわらず、これらの施設を利用することによって学生との直接対面による講義･ゼミナール・実習・実験が可能であり、大きな教育効果を上げている。また学習センターには客員教員を配置しており、学生は履修・学習･論文等について相談し、アドバイスを受けることができる。
（観点 5-2-⑤、観点 5-5-④）○ 大学院においては、入学時にきめ細やかなオリエンテーションを実施するとともに、少人数のゼミナール
や、電子メール、簡易テレビ会議システム、電話、郵送など多様な方法を用いての指導を行っており、教育- 47 -

放送大学

基準５

課程の趣旨に沿った研究指導体制を整備し、学位論文を作成していくための研究指導を適切に行っている。
（観点 5-6-①）○ 大学院は、通信制でありながらも研究及び論文作成のための研究指導を少人数の対面によるゼミナールにより実施し、また研究レポートを義務づけるなどして大学院学生の学習の進捗状況を常に把握するようにしており、修士論文作成のための研究指導体制を整え、適切な研究指導を行っている。
（観点 5-6-②）○ 成績評価基準や卒業・修了認定基準を学則等により明確に規定し、配布物等で全学生に周知している。また、これらの基準に従って成績評価、単位認定、卒業・修了認定を適切に実施している。
（観点 5-3-①、観点 5-7-①）○ 修士論文の審査については、「修士論文評価基準」を定めるなど、修士論文に係る評価基準を組織として策定するとともに、それらを全大学院生に配布する冊子に掲載するなど十分に周知しており、適切な審査体制を整備している。
（観点 5-7-②）○ 試験問題の事前チェック及び事後の分析を行うとともに学生からの質問を受け付ける制度を設けており、
成績評価の正確さ、公平性を担保するための措置を十分に講じている。
（観点 5-3-②、観点 5-7-③）- 48 -

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基準６基準６ 教育の成果（１）観点ごとの分析
観点６－１－①： 学生が身に付ける学力，資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして，その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。
【観点に係る状況】
本学教養学部は、生涯学習機関として、各専門分野における学術研究を通じて幅広い教養を身につける大学教育を行うことを目的にしている（別添資料 2-1-①-1 第１条）
。また大学院修士課程においては、高度専門職
業人に不可欠な総合的教養学に裏付けられた高度な専門的学識及び知的技能を修得できるようにすること等を目的にしている（別添資料 2-1-③-1 第２条）。
この教育の達成状況を検証・評価するために「学生による授業評価に関する実施要項」を定め、毎年度実施
している（別添資料 3-2-②-3）。その評価結果については自己点検・評価委員会において分析・検証し、各担
当教員・コース・プログラムに必要な指示・勧告を行うとともに、その評価結果をその都度ウェブサイトで公表している。
授業評価は、個別授業科目の教育効果を把握し、授業の目標の達成状況の検証と評価、また改善点の確認を目的としている。授業アンケートでは、学生自身の学習への取組状況、放送授業の視聴状況、授業内容、放送
教材及び印刷教材の適切さ、通信指導・単位認定試験の適切さ、興味・関心・知識の向上、全体的理解と全体的満足について質問し、学部の教育課程においては「各専門分野における学術研究を通じての幅広い教養」の習得程度について、また大学院においては「高度な専門的学識及び知的技能」の習得程度について把握しようとしている（別添資料 6-1-①-1）。また、自由記述の欄を設け、アンケートに含まれていない学生の自由な意
見を収集できるようにしている。
さらに、「放送大学を卒業・修了した同窓会会員へのアンケート調査」も実施しており、本学での学習経験や学習活動を通して得られた知識や技術、教養、また継続的な学習動機についても質問している。
（別添資料 1-2①-4）。
こうした取組を通じて教育の達成状況の検証と評価を行い、更なる改善点を確認している。
【別添資料等】
・6-1-①-1：授業評価 2009－平成 21 年度学生による授業評価報告書－（2008 年度新規開設科目、2009 年度新規開設科目）【分析結果とその根拠理由】
以上のように、学部及び大学院ともに、学生が身につけるべき学力、資質・能力、また専門的知識や技術等について、単位取得状況や学生による授業評価等により、その達成状況を検証・評価するための適切な取組を行っている。

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基準６観点６－１－②： 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について，単位修得，進級，卒業（修了）の状況，資格取得の状況等から，あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
本学は、生涯学習機関として広く社会人等に大学教育の機会を提供することを目的としており、基準４に記述したとおり、学部においては資格があれば誰でも全科履修生として入学できる。入学は１年次入学と２年次または３年次編入学（学士入学を含む）があるが、それぞれの各年度の卒業率は、別添資料 6-1-②-1 のとおりである。大学院の修士全科生の修了率は、別添資料 6-1-②-2 の通り、60～70％を維持している。
また全科履修生の除籍・退学率は、別添資料 6-1-②-3 のとおり 10％台となっており、これらを改善する方策を講じる必要がある。
単位修得率は、別添資料 6-1-②-4 のとおり、過去５年間、学部・大学院ともに 70～80％台となっている。
単位認定試験の科目別得点分布では、学部は平均点 73.9 点、合格率 82.0％となっており（別添資料 6-1-②-5）、大学院は平均点 74.5 点、合格率 88.6％となっている（別添資料 6-1-②-6）。
大学院では、修士論文をもとにした学生論文集「Open Forum｣を刊行しており、これは、修士論文の学問的な水準の高さを示していると言える（別添資料 5-7-②-3）。
また本学には、ある特定の分野の授業科目群を集中して学んだことを証明する科目群履修認証制度（放送大学エキスパート）を設けており、現在 23 プランを用意している（別添資料 6-1-②-7～9）。エキスパートは学
校教育法に規定された「履修証明制度」に相当し、毎年約 3,000 名が認定を受けている。この要件を満たした者の中には、別添資料 6-1-②-10 のように、その趣旨を生かして社会的に活躍している者も現われている。
【別添資料等】
・6-1-②-1：全科履修生の卒業状況（2002～2009 年度）、入学年度別卒業率の推移（2010 年３月現在）
・6-1-②-2：修士全科生の修了状況（2002～2008 年度）
・6-1-②-3：科目未登録、除籍・退学の状況（全科履修生）（修士全科生）・6-1-②-4：単位修得率（全科履修生）（修士全科生）・6-1-②-5：学部 単位認定試験 科目別得点分布表（平均点順）
・6-1-②-6：大学院 単位認定試験 科目別得点分布表（平均点順）
・6-1-②-7：科目群履修認証制度実施規程
・6-1-②-8：「放送大学エキスパート」（2009 年度版）
・6-1-②-9：科目群履修認証制度（放送大学エキスパート）について（平成 21（2009）年度）
・6-1-②-10：河北新報「座標」（2008 年 12 月 23 日）【分析結果とその根拠理由】
各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質･能力については、標準修業年限内での近年の学部卒業率は 10％前後と高くないものの、広く社会人等に大学教育の機会を提供することが本学の目的であることに鑑みると、在学期間（最長 10 年）内での近年の学部卒業率は 30～40％であるので成果が出ていると言ってよいであろう。また、修士全科生の標準修業年限内の修了状況は 60～70％である。さらに、単位取得の状況、科目別得点分布、修士論文、放送大学エキスパート等の状況からも教育の成果や効果が上がっていると言える。
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基準６

しかしながら、除籍・退学率が増加傾向にあるので、これらを改善するためのきめ細やかな指導や相談体制の充実が必要である。これに関しては、2010 年５月に「学生サポートセンター」を設置し、学期中、複数回電話によるフォローを実施することにより、きめ細やかな在学生支援を行う取組を始めたところであるが、なお一層、在学生支援の強化を図る必要がある。

観点６－１－③： 授業評価等，学生からの意見聴取の結果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
毎年度実施している学生による授業評価アンケートの 2009 年度の結果によると（2009 年度は、評価方法を改正したため 2008 及び 2009 年度の２カ年分の開設科目を対象とした。
）、学部の授業科目については、全体としての理解度の平均値は４段階中 3.05（'08）
・3.11（'09）
、満足度は 3.17（'08）
・3.23（'09）
、「学習意欲や
興味・関心が高まる授業内容だった」3.23（'08）
・3.29（'09）
、「新しい知識が身につき視野が広がった」3.38（'08）
・3.43（'09）となっている（別添資料 6-1-①-1 p36）。
また授業科目全体に対する肯定的評価では、理解度については 75%（'08）
・79%（'09）、満足度については
78%（'08）・81%（'09）、学習意欲と興味関心については 81%（'08）
・83%（'09）、新しい知識の習得と視野の拡大については 86%（'08）
・89%（'09）、と高い評価を得ている（別添資料 6-1-①-1 p36）。
大学院においても同様に、理解度の平均値は 3.23（'08）
・3.25（'09）
、満足度 3.30（'08）
・3.37（'09）
、学
習意欲や興味・関心 3.32（'08）
・3.41（'09）
、新しい知識と視野の拡大 3.47（'08）
・3.53（'09）
、となっており、授業科目全体に対する肯定的評価もそれぞれ、理解度の平均値は 84%（'08）
・85%（'09）、満足度 87%（'08）
・89%（'09）、学習意欲や興味・関心 86%（'08）
・88%（'09）、新しい知識と視野の拡大 93%（'08）
・92%（'09）、と高い評価を得ている（別添資料 6-1-①-1 p81(‘08)、p84(’09)）。
また、学生の自由記述においても、「今まで知らなかった知識が身についた」、「今後の人生・生活に役立つ」、「仕事・社会活動に役立つ」など好意的な意見が多くみられ、教育の成果や効果が上がっていることを示している（別添資料 6-1-①-1 p110-112(‘08)、p117-119(’09)）。
なお、学生による授業評価の結果は公表するとともに、評価対象となった授業の担当教員には授業改善に役立つよう個別に評価結果を提供している。
一方、卒業生・修了生に対するアンケート調査においても、95.4％が放送大学での学習にメリットがあったとしている（別添資料 1-2-①-4）。その内容は「教養を高めることができ、さらなる学習へとつながった」72.2％、「自分に自信を持つことができ、今後の生活の励みになった」64.3％であって（複数回答）、高く評価されてい、また「学生からのメッセージ」（寄稿）
る。在学中の全科履修生の「先輩の声」や大学院修了生の「先輩の声」にも本学での学習の効果が記されている（別添資料 6-1-③-1～3）。
【別添資料等】
・6-1-③-1：放送大学 教養学部大学案内（平成 21 年度第 2 学期）「先輩の声」
・6-1-③-2：放送大学 大学院案内（平成 21 年度第 2 学期）「先輩の声」
・6-1-③-3：「学生からのメッセージ」（栃木学習センター）【分析結果とその根拠理由】- 51 -

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基準６

学生による授業評価においては理解度、満足度も高く、また「学習意欲や興味・関心が高まる授業内容だった」や「新しい知識が身につき視野が広がった」と高く評価されており、また卒業生・修了生に対するアンケート調査においても高い評価を得ていることから、教育の成果や効果は十分に上がっていると判断できる。

観点６－１－④： 教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について，就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
本学は、生涯学習機関として広く社会人等に大学教育の機会を提供することを目的としているため、学生の多くが既に社会人であり、定職に就いている（定年退職者、主婦を含む）ため直接的に本学を卒業することにより就職や進学を目指している学生は一般の四年制大学の学生に比べて多いとは言えない（別添資料 6-1-④-1）。
しかしながら同窓会会員を対象にした調査によれば、「放送大学を卒業・修了して、就職や仕事、進学等に役立ったか」との質問に対して、「仕事の知識や技術が深まった」38.7％、「大学院（他大学院を含む）への進学に繋がった」15.9％、「資格取得に役立った」13.2％、「就職に役立った」5.8％、「職場での昇任・昇給に繋がった」2.9％、「その他」29.0％となっており（複数回答）、多くの卒業生･修了生が本学での学習が仕事やその後の進学に役立ったとしている（別添資料 1-2-①-4）。別添資料 6-1-④-2 の新聞記事「社会人－舵を切る」はその例である。
さらに、本学の特徴的な事象として、ひとつのコースを卒業した後、再度別のコースに入学し学習を継続す
る、いわゆるリピーターが多いこと、すなわち再入学率が 2010 年度で 49.5%と高いことがあげられる（別添資
料 6-1-④-3）。このことは本学の教育の大きな成果の現れであり、本学の目的のひとつである「生涯学習の要
望に応える」ことを実現している。中には全コースを卒業する学生もおり、彼らを「放送大学名誉学生（通称：グランドスラム学生）」として表彰する制度を設けている（別添資料 6-1-④-4･5）。
【別添資料等】
・6-1-④-1：在学者の状況（年齢・職業別）（学部・大学院）
・6-1-④-2：日本経済新聞 2009 年 10 月 25 日（日）・6-1-④-3：再入学者数の推移（年間・学部）
・6-1-④-4：放送大学名誉学生の称号の付与について
・6-1-④-5：放送大学名誉学生数【分析結果とその根拠理由】
卒業生・修了生に対するアンケート調査の結果によれば、大学での学習活動や学習経験は非常に高く評価されていること、また、再入学率が高いことから教育の成果や効果は十分に上がっている。特に、再入学者が多いことは、本学の教育の大きな成果の現れであり、本学の目的のひとつである生涯学習推進の要請に応えることが高い割合で達成されていることを示している。

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基準６観点６－１－⑤： 卒業（修了）生や，就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
本学の学生は、多くが社会人（定年退職者、主婦を含む）であり、既に定職に就き、実社会（就職先）の中で活躍している。従って本学の場合、学生のニーズや意見を聴取することは、すなわち社会からの聴取を行っていることと言える。
卒業生・修了生の同窓会会員を対象にした調査によれば、「放送大学を卒業・修了して、就職や仕事、進学等に役立ったか」との質問に対して、「仕事の知識や技術が深まった」38.7％、「大学院（他大学院を含む）への進学に繋がった」15.9％、「資格取得に役立った」13.2％、「就職に役立った」5.8％、「職場での昇任・昇給に繋がった」2.9％、「その他」29.0％、となっており（複数回答）、卒業生･修了生の多くが本学での学習が役立ったと回答している（別添資料 1-2-①-4）。
また、この調査では本学での学習に 95.4％の卒業生・修了生がメリットがあったとし、そのうち「教養を高めることができ、さらなる学習へと繋がった」が 72.2％、「自分に自信を持つことができ、今後の生活の励みになった」が 64.3％を占め、本学の学習効果が相当に高かったことを示している（複数回答）。さらに、卒業
生・修了生からの個別の声からも本学での学習の成果があがっていることがわかる（別添資料 6-1-③-1･2）。
【分析結果とその根拠理由】
大学を卒業･修了した同窓会会員へのアンケート調査結果等で示されているように、本学での教育課程は実社
会からのニーズに沿って編成されており、本学での教育の成果や効果は十分に上がっていると判断できる。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 科目群履修認証制度（放送大学エキスパート）は本学が 2006 年度から独自に始めた制度であるが、この制度により学生のモチベーションは大いに高まり、学生の自主学習を幅広く支援する制度となっている。なお、
この放送大学エキスパートは 2008 年度より新たに学校教育法に規定された「履修証明制度」に合致したものとなっている。
（観点 6-1-②）○ 本学は、広く社会人等を対象に、放送を通して大学教育を行い、生涯学習の推進という社会の要請に応えることを目的としているが、本学の卒業者･修了者の多くが本学の教育を高く評価しており、十分にその目的を達し、生涯学習機関としての役割を担っていると評価できる。
（観点 6-1-③、観点 6-1-④、観点 6-1⑤）。
○ 本学の特徴的な事象として、ひとつのコースを卒業した後、再度別のコースに入学し学習を継続する、いわゆるリピーターが多いこと、すなわち再入学率が高いことがあげられる。このことは本学の教育の大きな成果の現れであり、本学の目的のひとつである生涯学習推進の要請に応えることが高い割合で達成されていることを示している。さらに全コースを卒業する学生を「放送大学名誉学生（通称：グランドスラム学生）」として表彰している（観点 6-1-④）。
【改善を要する点】- 53 -

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○

基準６

除籍・退学率が増加傾向にあるので、これらを改善するためのきめ細やかな指導や相談体制の充実が必要である。これに関しては、従来より各学習センター所長が授業科目の履修状況の芳しくない学生に激励の手紙を出すなどの対策をとってきた。さらに、2010 年５月に「学生サポートセンター」を設置し、学期中、複数回電話によるフォローを実施することにより、きめ細やかな在学生支援を行う取組を始めた。いずれにしても、除籍・退学率の改善のために、なお一層、きめ細やかな指導や相談体制の充実など在学生支援の強化を図る必要がある。
（観点 6-1-②）（３） 基準６の自己評価の概要○ 学部及び大学院ともに、学生が身につけるべき学力、資質・能力、また専門的知識や技術等について、学生による授業評価等により、その達成状況を検証・評価するために適切な取組を行っている。
（観点 6-1-①）○ 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質･能力については、標準修業年限内での卒業率は高くないものの広く社会人等に大学教育の機会を提供することが本学の目的であることに鑑みると、在学期間（最長 10 年）内での近年の学部卒業率は 30～40％であるので成果が出ていると言ってよいであろう。また、単位取得の状況、科目別得点分布、修士論文、放送大学エキスパート等の状況からも教育の成果や効果が上がっている。しかしながら、除籍・退学率が増加傾向にあるので、これらを改善するためのきめ
細やかな指導や相談体制の充実が必要である。 (観点 6-1-②)○ 学生による授業評価においては理解度、満足度も高く、また「学習意欲や興味・関心が高まる授業内容だった」や「新しい知識が身につき視野が広がった」と高く評価されており、また卒業生・修了生に対するア
ンケート調査においても高い評価を得ていることから、教育の成果や効果は十分に上がっていると判断できる。
（観点 6-1-③④⑤）○ 卒業生・修了生に対するアンケート調査の結果によれば、大学での学習活動や学習経験は非常に高く評価されていること、
また、再入学率が高いことから教育の成果や効果は十分に上がっていると判断できる。
特に、再入学者が多いことは、本学の教育の大きな成果の現れであり、本学の目的のひとつである生涯学習推進の要
請に応えることが高い割合で達成されていることを示している。
（観点 6-1-④）- 54 -

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基準７基準７ 学生支援等（１）観点ごとの分析
観点７－１－①： 授業科目や専門，専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
本学では、さまざまな年齢、学歴、職業をもつ者が入学してきており、それぞれの学生が各自のニーズに合った授業科目を選択すること、かつ全国に遍在した学生が自宅で学習することが基本となっている。したがって、固定された履修パターンの掲示等は行っていない。また、全学生を一堂に集めたガイダンスも不可能であり実施していない。
しかしながら、本学では、以下のような様々な手段で、授業科目及びコース選択などのガイダンスを行い、いくつかの履修パターンを例示しつつ、それに沿った受講の望ましい科目とコース選択の指針を示している。
まず、全学生に毎年度配布する「学生生活の栞」、放送番組、ウェブサイト上の「履修案内図」、学内広報誌などに掲載している（別添資料 1-2-①-1 p33、1-2-①-2 p27、7-1-①-1･2）。
入学後における科目内容や卒業研究を始める前の計画などに関する質問を質問票として郵便・FAX あるいは電子メールで受け付けている（別添資料 1-2-①-1 p33）。
学習センターでは、各学期の初めに「入学者の集い」を実施し、各学習センター所属の入学者に対し科目やコース選択に関する一般的なガイダンスを行い、日常的には所長や客員教員との面談を受け付けている。また、大学案内を各学期に複数回行い、本学のシステム、ミニ講義による本学の実例紹介、教材の使い方などのガイダンスも行っている。卒業研究の計画段階では本部教員と学習センター所長が協同して指導を行っている（別添資料
7-1-①-3･4）。
大学院では修士全科生に対して、毎年４月に各プログラム別に全体的なオリエンテーション及び個別教員との面談による履修指導を実施している（別添資料 5-4-③-1 p26）。
【別添資料等】
・7-1-①-1：あなたの知りたい放送大学～コースガイド～（学部）・大学院プログラムガイド（映像）・7-1-①-2：ウェブサイト履修案内図（http://www.ouj.ac.jp/hp/kamoku/H22/kyouyou/B/info_map/index.html）（http://www.ouj.ac.jp/hp/kamoku/H22/daigakuin/B/info_map/index.html）
・7-1-①-3：入学者の集い実施状況（2010 年度第１学期）
・7-1-①-4：オープンキャンパス・個別相談会【分析結果とその根拠理由】
以上のとおり、全学生に配布する印刷物、放送番組、さらに学習センターにおける面談など様々な手段により、
授業科目等の選択の際のガイダンスを適切に行っている。

観点７－１－②： 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており，学習相談，助言，支援が適切に行われているか。
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基準７【観点に係る状況】【分析結果とその根拠理由】（本学は通信制のみの課程であるので、この項目は観点 7-1-③に述べる。
）

観点７－１－③： 通信教育を行う課程を置いている場合には，そのための学習支援，教育相談が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
通信制のみの課程である本学での学習支援・相談は、以下のように、郵便、電話、電子メールなどの情報・通信手段を用いて行うと同時に、放送による情報提供に加え全国 57 ヶ所の学習センター等での面談など、重層的に学習支援の体制を整備している。
・「質問票・質問メール」： 「質問票」は郵便及び電子メールを通じて、全国の学生から教員に送られて来る。
主な質問内容は、個別の放送科目に関することや、さまざまな学習上のニーズに関することである。質問票に対しては、内容に応じ担当教員や事務局が回答している。すべての学部生及び大学院生へ配布する「学生生活の栞」の巻末に、質問票を添付しており、科目履修上の質問を本部に郵送し、それについて主任講師が回答したり、
本部学生課の修学相談員２名が電子メール等での相談に応じることとなっている。
これにより、
学生は教材の内容に関する疑問を解消でき、教員としては、どのような事項が学習上で障害になるかを知ることができる（別添資料 1-2-①-1 p33、1-2-①-2 p27）。
全学生にインターネット利用のためのＩＤを発行しており、大学のウェブサイトを経由して、「キャンパ
ス・ネットワーク・ホームページ」に入ることができ、その中で履修上の質問を発信して回答を得ることができるようになっている。また、「質問のコーナー」も公開している（別添資料 7-1-③-1）。2009 年度の質問
票・質問メールは、学部・大学院全体で、1 学期に 626 件、２学期に 652 件が寄せられた（別添資料 7-1-③-2）。
・「学生サポートセンター」： 2009 年度より本部に「コールセンター」として設置し、全国の在学生からのさ
まざまな質問に応えていたが、2010 年５月より改称し、入学希望者、在学者を問わず、随時、電話による質問、相談への対応及びフォローを行う体制に拡充した（別添資料 7-1-③-3）。さらに、全国の学生から学内広報「大学の窓」担当に寄せられた様々な便りを２ヶ月に１回、「大学の窓通信」に纏め、本学のすべての教職員に電子メールを通じて配布している（別添資料 7-1-③-4）。
・「学習相談」： 学習センター所長及び複数の客員教員を配置しており、定期的な日程で学生のさまざまな質
問や相談に応じている。
・「学生による授業評価」： 受講科目に対する学習効果、満足度などの調査を通じ、科目内容の向上に資するデータを収集するという主な目的のほかに、予め決められた質問項目の後には、“自由記述” の項があり、そこには当該科目だけでなく、大学全体のさまざまな事柄に対する要望が寄せられる。これらの結果は、科目担当の主任講師だけでなく、各コースに伝えられ、学生のニーズ把握の１つのチャネルになっている（別添資料 6-1-①-1 2008 年 p117～、2009 年 p110～）。
【別添資料等】
・7-1-③-1：キャンパス・ネットワーク・ホームページの「質問コーナー」- 56 -

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基準７・7-1-③-2：質問票及び質問メールの回答状況（2009 年度）
・7-1-③-3：学生サポートセンターについて
・7-1-③-4：「大学の窓通信」（2009 年度分）
【分析結果とその根拠理由】
全国に遍在する学生のニーズを把握して学習支援をするために、郵便、電話、ウェブサイト、電子メールなどの情報通信手段を駆使するとともに、各学習センターにおいてでも対面による相談・助言を行うことにより、学習支援に関する学生ニーズを適切に把握するとともに、適切な学習支援を行っている。

観点７－１－④： 特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあるか。また，必要に応じて学習支援が行われているか。
【観点に係る状況】
本学は通信制の大学であり、在宅でも学習できることが利点であることから、さまざまな支援が必要な学生が在学している。当然、それらの学生がハンディキャップを超えて学習できる環境を整えることは本学の使命であり、具体的には以下のような取組を実施している。
まず、障害のある学生への支援については、身体及び視聴覚の不自由、精神疾患などの障害がある者の 2009
年度末の在学者は 504 名であり、在学者に占める割合は 0.65％である。彼らが本学に入学するに際し、修学上の問題がないかどうかは、最初に学習センター所長が本人と面談した上で判断し、その判断を踏まえ学生委員会で最終的に判断している。身体に障害のある者が面接授業を受講する際には、専用駐車場の確保、希望座席の確保、介助者の入室を許可している（別添資料 7-1-④-1･2）。これらの措置は障害のある者をできる限り受け入れる努
力の一環として実施している。また、筋ジストロフィー患者など病院のベッドから離れることのできない重度の障害のある者も受け入れ、病院内で単位認定試験を受けられるような措置も講じている。
聴覚障害者に対しては放送授業の学習には地上デジタル放送において字幕番組を提供している。
（2011 年 10 月開始予定の BS デジタル放送においても提供予定。
）2009 年度現在は、字幕対応をしている放送科目数は 47 であり、全ＴＶ科目の約 27％であった。字幕を付加する科目の選定に当たっては、毎年度制作される約 30 科目のテ
レビ教材のうち、聴覚障害者関連の団体等からの推薦を受けて、12 科目程度に字幕を付している（別添資料 7-1④-3）。
視覚障害者に対しては、ボランティア団体の協力を受け、印刷教材の電子媒体の提供により、教材の点字化あるいは音声読み上げのサービスを行っている（別添資料 7-1-④-4）。面接授業を受講する際にはテープレコーダ
ー等の持込を許可するとともに、単位認定試験時にはオーディオテープでの音声出題あるいは点字での出題を行っている。さらに、面接授業の受講、単位認定試験の受聴時は、教室内への盲導犬の引率を認めている。2009 年
度第２学期の、音声出題の対象科目数は 78 科目、対象延べ学生数は 107 名であった。また、点字出題の対象科目
数は 81 科目、対象延べ学生数は 128 名であった（別添資料 7-1-④-5）。
さらに、単位認定試験における試験時間は通常は１科目 50 分であるが、障害者にはその 1.5 倍の試験時間を与え、健常者とは分離された別試験室での受験を認めている（別添資料 7-1-④-6）。
本学で学ぶ学生は、仕事が多忙になるなどの理由により、継続的な学習が困難になる場合があり、時間の経過とともに学習の意欲が低下し、履修が中断してしまう場合もある。そのような学生に対して、学習センター所長
が励ましの手紙を出したり、2010 年５月に設置した学生サポートセンターにおいて、個別の電話フォローを実施- 57 -

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基準７

するなど活動に着手したところである（別添資料 7-1-④-7）。
【別添資料等】
・7-1-④-1：障害を有する者の在学状況
・7-1-④-2：身体等に障害を有する方に関する出願事務手続きについて
・7-1-④-3：2010（平成 22）年度第１学期制作の字幕番組について
・7-1-④-4：視覚障害学生に対する印刷教材テキストデータの提供について
・7-1-④-5：音声・点字による出題科目数及び受験予定者数
・7-1-④-6：2009 年度第２学期単位認定試験実施要項（p9）・7-1-④-7：「学習センター所長から未登録学生への手紙」【分析結果とその根拠理由】
放送教材の字幕付与、印刷教材の点字化・音声読み上げ等に加え、単位認定試験においても、問題文の点字化、音声出題及び試験室や試験時間についての特別の配慮を行うなど、特別な支援を行うことが必要な学生への学習
支援を、本学の目的に鑑み積極的に実施している。また、学習意欲の低下を防止するため、学習センター所長による励ましの手紙や、学生サポートセンターにおける電話フォローを実施している。

観点７－２－①： 自主的学習環境が十分に整備され，効果的に利用されているか。
【観点に係る状況】
本学は通信制であることから基本は自宅学習であるが、学習上に必要な書籍、学習空間、放送教材の視聴、卒業要件としている面接授業、単位認定試験の受験、及び各種手続きのための場所として、全国 50 ヶ所に学習セン
ター、７ヶ所にサテライトスペースを設置するとともに、放送教材の視聴を可能とするセンター外施設として全国 60 ヶ所に再視聴施設を設けている。
・インターネット配信： 放送授業科目は、2010 年度において、ラジオ科目はほぼ 100％、テレビ科目は約 25％の科目をインターネットで配信しており、学生は、放送時間にとらわれることなく、いつでもアクセスし、受講（視聴）することを可能としている（別添資料 5-2-⑤-1）。
・図書資料： 本部の附属図書館は、本学で学習あるいは発展的な研究をする上での必要な図書資料の配架、
電子ジャーナルへのアクセスができる。附属図書館には約 32 万冊の蔵書がある。附属図書館に配置する図書
資料は、本部の教員が推薦する「学生用基本図書」、「専門分野の研究用図書」、「学生のリクエスト」によるものなどがある。2009 年度においても約４千冊の和書、約５百冊の洋書、464 タイトルの雑誌の受入を行っている。附属図書館では、レファレンスサービス（参考調査）、資料の複写、学生からの図書購入リクエストに応え、全国の学習センター･サテライトスペース図書室への貸出し、図書の自宅配送サービスを行っている（別添資料 5-1-③-4、7-2-①-1）。
全学習センターが所蔵する図書は約 43 万５千冊、年間受入図書の合計は約７千２百冊であり、さらに、学習センターが他大学のキャンパス内にある場合等は、当該大学の図書館の利用が可能になっている。また、
学習センターが所在する地域の大学図書館等の利用が自由にできる環境も整えている。学習センターが配置する図書資料には、「面接授業担当講師が指定する参考文献」、「放送授業の主任講師が指定する図書」、「各
コースが推薦した学生用雑誌」、「各学習センター所長が推薦する図書資料」などがある。
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基準７・図書検索システム： 本学のすべての図書資料は蔵書検索システム「ＯＰＡＣ」で検索できると同時に、全国の大学等の図書資料も検索できる。
・研究個室・演習室： 本部の附属図書館内には、図書資料の閲覧･学習のための通常のスペースだけでなく、研究個室が５室、演習室が２室、グループ視聴室が２室、パソコン利用室があり、個人あるいはグループでの研究･討論などの利用に供している。
・視聴覚室・パソコン室： 各学習センターの視聴覚室には開講中の放送教材のＤＶＤあるいはＣＤ複製版と対応する印刷教材が置かれ、学生は自由に視聴できる。また、パソコン室は講義で使用していない場合には、自由に使用することを認めている。
・再視聴施設： 全国にある 60 ヶ所の再視聴施設にはＤＶＤやＣＤ等の放送教材を置いている。
・放送教材の貸し出しサービス： 遠隔地に居住する学生には、各学習センターにおいて、放送教材のＤＶＤ，ＣＤなどを郵送によって貸し出すサービスも行っている（別添資料 7-2-①-2）。
【別添資料等】
・7-2-①-1：「附属図書館概要」（ウェブサイト http://lib.ouj.ac.jp/）
・7-2-①-2：放送教材の宅配貸出実施状況【分析結果とその根拠理由】
全都道府県に 57 設置している学習センター及びサテライトスペース、さらには全国 61 ヶ所に再視聴施設を整備し、放送教材の視聴・貸出や自習室やパソコン室など学生が自主的に学習するための環境を整備している。また、インターネット配信科目を増加することにより、学生が都合のよい時に受講（視聴）できるようにしている。
加えて、本部附属図書館においても、学習を深めるための参考図書や必要な情報を得るための各種システムを整備しており、自主的な学習をする上での十分な整備状況にある。

観点７－２－②： 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
本学では自宅学習を基本としているが、ともすれば孤独に陥り、学習の継続が困難になる場合も多く、学習セ
ンターのサークル・同好会は、学習の継続を支援する観点においても大きな意義がある。サークル活動が学習意
欲の持続や啓発にも役立っており、本学の学生の自主活動として位置づけ、支援を行っている。
全国の学習センターにおける 282 の学生団体が本学の規程に基づき認定され、8,732 名の学生が会員として登録されており（2009 年５月現在）、活発な活動を展開している（別添資料 1-2-①-1 p109、7-2-②-1）。
各学習センターでは、サークル等の活動に対しては、授業の空き時間の講義室の使用、活動掲示板の提供などに加え、センターだより（各学習センター発行の機関誌）等の記事、ウェブサイト上での紹介などにより活動の活性化を促している。さらに大学本部においても、学内広報誌、放送番組等において活動紹介を行っている（別添資料 7-2-②-2）。また、学生団体への支援制度もある（資料 7-2-②-3）。
【別添資料等】
・7-2-②-1：学生の団体の取扱いについての申合せ- 59 -

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基準７・7-2-②-2：On Air（サークルだより）
・7-2-②-3：学習センター学生特別経費について【分析結果とその根拠理由】
本学の特殊性を踏まえ、課外活動への支援の重要さを認識し、学生のサークル活動に対し、施設提供、活動紹介及び支援制度を設けており、課外活動が円滑に行われるよう適切な支援を行っている。

観点７－３－①： 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており，健康，生活，進路，各種ハラス
メント等に関する相談・助言体制が整備され，適切に行われているか。
【観点に係る状況】
・学生サポートセンター： 2009 年度より本部に「コールセンター」として設置し、全国の在学生からのさま
ざまな質問に応えていたが、2010 年５月より改称し、入学希望者、在学者を問わず、随時、電話による質問、相談への対応及びフォローを行う体制に拡充した（別添資料 7-1-③-3）。
・学生相談： 各学習センターには「学生相談室」があり、所長をはじめ教員が学生の相談に応じ、生活支援等の学生のニーズの把握を行っている。
・保健室： 学習センターにおいては、その規模等に応じ、「保健室」または「学生相談・保健室」を設置する
か、医師と学校医としての契約を結び、健康相談を行える態勢をとっている（別添資料 7-3-①-1）。また、
健康上の助言に関しては、冊子「健康のしおり」を毎年１回程度作成し、配布している（別添資料 7-3-①-2）。
なお、単位認定試験の際には、医療機関との常時連絡を取れる体制をとっており、大規模な学習センターでは看護師の常時待機も行っている。
・セクシャル・ハラスメント等の防止： 本学では、「セクシャル・ハラスメントの防止等に関する規程」を設け、担当の教職員を配置し、研修会及び学内のポスターなどによりハラスメントの防止の喚起に努め、良好な学習及び職場環境の維持に努めている（別添資料 7-3-①-3）。
【別添資料等】
・7-3-①-1：放送大学保健室規程
・7-3-①-2：健康のしおり
・7-3-①-3：放送大学学園におけるセクシャル・ハラスメントの防止等に関する規程【分析結果とその根拠理由】
本学の学生の特性に鑑み、「学生相談室」、「保健室」、「セクシャル・ハラスメントの防止規程」などの体制を整備し健康・生活・各種ハラスメント等の相談に適切に対応するとともに、生活支援等に関するニーズの把握に努めている。

観点７－３－②： 特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状
況にあるか。また，必要に応じて生活支援等が行われているか。

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基準７【観点に係る状況】
2009 年度末で 504 名の“障害を有する者”が本学で学んでいるが、基本的に在宅学習を基本とする本学にあっては、学生個々の生活現場での特別な支援は実施していない（別添資料 7-1-④-1･2）。
【分析結果とその根拠理由】
障害がある学生に対し、学習上の配慮は十分に行っているものの、学生個々の生活現場での特別な支援は実施していないが、特段の要望等はないため、現時点では問題はないと考えている。

観点７－３－③： 学生の経済面の援助が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
本学における学生への経済面への支援は以下のようなものがあげられる。
・単位制： 本学は、学期（半年）ごとに登録した科目数分の授業料を納入することとなっている。すなわち、
2010 年度現在、学部では１科目２単位の授業料は 11,000 円、面接授業１科目１単位 5,500 円であるから、全科履修生の入学料 22,000 円も含め、最低 70 万４千円で卒業し、“学士（教養）”の学位が得られることになる。これは、大学卒業に対する経済的負担が少なく、これが何よりの経済援助と考えられる（別添資料 7-3③-1）。
・入学料の割引： 過去に本学の学生であった者が、３年以内に再入学する場合には入学料の割引措置が適用される。また、20 名以上の集団で入学する場合、入学料を半額としている。さらに、一般書店で本学の印刷
教材を予め購入し、当該の科目を履修する場合にも、一定の割引を（１単位当たり 500 円、１科目２単位の科目では 1,000 円）することになっている。
・学習奨励金： 65 歳以上の全科履修生には、学習センター所長の推薦に基づき１万円の奨学金を支給している（別添資料 7-3-③-2）。2009 年度は 61 名に給付した。
・公的給付制度： 本学は「教育訓練給付制度厚生労働大臣指定講座」（教育訓練給付制度）及び「船員保険教
育訓練給付教育訓練講座」（船員保険給付講座）の実施大学であり、受給資格のある者は、入学料及び授業料の 20％に相当する額（上限 10 万円）の支給が得られる。毎年 20 名程度受給を受けている。
・公的奨学金制度： 本学の学生は一定の条件下で公的な奨学金による援助を受けられる。全科履修生の場合は「日本学生支援機構」からの貸与、選科履修生の場合は「北野生涯教育振興会」からの給付をそれぞれ申請できる。なお、公的奨学金制度は 2009 年度は 408 名が給付された（別添資料 7-3-③-3）。
・税制上の控除等：年間所得が一定額に満たない場合、所得税法により勤労学生控除が全科履修生に対して適用される。さらに、前年の所得が一定額に満たない学生に対しては、国民年金保険料の納付猶予が申請できる。
以上の給付または奨学金制度に関しては、「募集要項」及び毎年度全学生に配布する「学生生活の栞」に掲載し、周知に努めている。
さらに、本学本部キャンパス内でのゼミなどに遠方から参加する場合には、本部キャンパス内の「セミナーハウス」に安価な料金（1,500 円／泊）で宿泊することができる（別添資料 7-3-③-4）。また、特別な災害にあった本学学生への経済的な援助として、2007 年７月に発生した新潟県中越沖地震での被災者に対して、一定の学費免除を行った（別添資料 7-3-③-5）。

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基準７【別添資料等】
・7-3-③-1：学費・入学料の割引き（学生募集要項抜粋）
・7-3-③-2：放送大学学習奨励金給付要項
・7-3-③-3：奨学生の採用状況（日本学生支援機構、財団法人北野生涯教育振興会）
・7-3-③-4：放送大学セミナーハウス使用規程、セミナーハウスの使用料について
・7-3-③-5：新潟県中越沖地震被災者に対する学費等の免除措置について
http://www.ouj.ac.jp/hp/o_itiran/2007/190821.html【分析結果とその根拠理由】
登録単位に応じた授業料としていること、入学料の割引制度を設けていること、各種奨学金制度等への申請を可能としていることなど、学生への経済面での援助を適切に行っている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ テレビやラジオの放送、ウェブサイト、電子メール、電話、郵便など広範な情報通信手段を用いた本学専任
教員及び職員による履修指導に加え、本部の学生サポートセンターにおける電話対応や、学習センターでの教員による学習相談などを行っている。
（観点 7-1-①）○ 障害のある学生には教材の音声化、字幕化による支援を行うとともに、学習センターにおいて、面接授業受
講時や単位認定試験時に試験時間や試験室で特別の配慮をしている。
（観点 7-1-④）○ 経済的な支援に関しては、本学の目的に鑑み、単位制により経済的負担を軽減し、履修できる仕組みを整えている。
（観点 7-3-③）。
【改善を要する点】（特になし）（３）基準７の自己評価の概要○ 本学は放送を用いた通信制の大学･大学院であり、基本的には自宅学習を前提としているが、全国 57 ヶ所の学習センター･サテライトスペースにおいて、面接授業と単位認定試験を実施している。そして社会のあらゆる層からの社会人を中心とする学生から成ることを前提とした学習支援の体制をとっている。このような条件の中で、学習支援としては、テレビやラジオの放送、インターネット上のウェブサイト、電子メール、電話、郵便など広範な情報通信手段を用いた履修指導・学習相談に加え、本部の学生サポートセンターにおける電話対
応や、学習センターにおいても履修指導・学習相談を行っている。
（観点 7-1-①～③）○ 放送教材の字幕化、印刷教材の点字化・音声読み上げ等に加え、単位認定試験においても、問題文の点字化、音声出題及び試験室や試験時間についての特別の配慮を行うなど、特別な支援を行うことが必要な学生への学習支援を、本学の目的に鑑み積極的に実施している。また、学習意欲の低下を防止するため、学習センター所長による励ましの手紙や、学生サポートセンターにおける電話フォローを実施している。
（観点 7-1-④）- 62 -

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基準７○ 全都道府県に 57 設置している学習センター及びサテライトスペース、さらには全国 61 ヶ所に再視聴施設を整備し、放送教材の視聴・貸出や自習室やパソコン室など学生が自主的に学習するための環境を整備している。
また、インターネット配信科目を増加することにより、学生が都合のよい時に受講（視聴）できるようにしている。加えて、本部附属図書館においても、学習を深めるための参考図書、遠隔地への配送サービスや必要な情報を得るための各種システムを整備しており、自主的な学習をする上での十分な整備状況にある。
（観点 7-2①）○ 学習センターでのサークル等、学生の自主活動は活発であり、施設利用許可、活動紹介等により活動の活性化を促している。
（観点 7－2－②）○ 本学の学生の特性に鑑み、「学生相談室」、「保健室」、「セクシャル・ハラスメントの防止規程」などの体制を整備し健康・生活・各種ハラスメント等の相談に適切に対応するとともに、生活支援等に関するニーズの把握に努めている。
（観点 7-3-①）○ 経済的な支援としては、公的な給付や奨学金制度の利用の紹介も積極的に行っている。本学で履修する上での主な学費は授業料であるが、これは単位制であり、科目ごとの納付であることから、学生の経済負担は、国内の他の大学と比べて大きく抑えられている。さらに、再入学時の減免措置や高齢者への奨学金制度を整えており、これらは生涯学習の実を挙げる上での重要な措置と言える。
（観点 7-3-③）- 63 -

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基準８

基準８ 施設・設備（１）観点ごとの分析
観点８－１－①： 大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され，有効に活用されているか。また，施設・設備のバリアフリー化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
本学では全国に設置した学習センターに講義室、再視聴学習室、図書室及び学生ホール等を配置し、50 ヶ所で合計 62,870 ㎡の学習スペースを有しており、研究室 23 室、講義室 141 室、演習室８室、実験実習室 26 室、及び情報処理学習施設 28 室において面接授業、単位認定試験、教材の再視聴（自習）等の利用に供している。
50 ヶ所のうち 28 ヶ所の学習センターは各地方自治体等の施設を賃貸借契約により借受し、22 ヶ所は本学が所有又は区分所有している。
また、サテライトスペースは小規模な面接授業、単位認定試験、放送教材の再視聴等が実施できる施設であり、７ヶ所で合計 1,241 ㎡のスペースを有している。さらに、放送教材の再視聴が可能な再視聴施設を全国 61ヶ所に有している。
また、学園本部に設置されている施設として附属図書館、放送教材の収録及び編集を行う制作棟、全国に分散している事務等の統括を行っている管理棟、課外活動に利用できるグランドやテニスコートがある。
制作棟には、テレビ番組収録スタジオ２室、ラジオ番組収録スタジオ２室、テレビ及びラジオ番組編集室８室があり、放送教材や学内広報番組を制作している。
その他の施設として、全国へ放送番組を配信する放送局として機能する主調整室（※）や、東京タワーに放送電波を中継する施設がある。また、東京タワーには関東広域圏へ電波を送信する施設がある。
（※番組表通りに放送を送出するとともに、放送している状況を監視しているところ。
）
施設のバリアフリー化については、まず、本部附属図書館において、段差解消のためのスロープや手摺りの設置、多目的トイレ、車椅子用閲覧席、弱視者のための拡大読書器等を設置している。また、学習センター及びサテライトスペースにおいて、段差解消のためスロープや手摺りの設置、エレベータ更新における視覚障害者等への施設内の移動支援や多目的トイレ、身障者が利用しやすいエレベータへの更新などを行っており、これらは大型改修時に限らず、毎年、学習センターの学習環境改善のための改修を実施している。
【別添資料等】
・8-1-①-1：施設紹介（放送大学学園要覧抜粋）【分析結果とその根拠理由】
本部及び学習センター・サテライトスペースにおいて十分なスペースを確保しつつ、教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備を整備し、学生及び教職員によって有効に利用されている。また、放送関係の施設・設備も適切に整備している。さらに施設・設備のバリアフリー化への配慮として改修時に限らず、日常的に大学本部及び学習センターの環境改善に努めており、十分に整備している。

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基準８観点８－１－②： 大学において編成された教育課程の遂行に必要なＩＣＴ環境が整備され，有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
本学では学生の修学をサポートするため、教務情報システム（システム WAKABA）を整備し、学生自身が学籍
情報、単位の修得状況、科目登録申請・変更、各種届出、成績照会、学生カルテ、自己判定、教材・通信指導
問題発送依頼情報照会、
シラバスの参照などをウェブサイトで利用できるようにしている（別添資料 8-1-②-1）。
また、学生が利用できるパソコンや学生参考情報などで構成されたキャンパス・ネットワーク・システムを整備し、面接授業の実施のためのパソコン（各学習センターに２０～３０台を配備）や学習センターの他、学習参考情報（大学からのお知らせ、学習センターからのお知らせ、ラジオ・テレビ授業科目インターネット配信）などの機能を備え、自宅からも利用できるようにしている（別添資料 8-1-②-2）。
大学院においては、放送授業に関してはインターネットを活用するラーニング・マネジメント・システム（ＬＭＳ）を 2010 年度より導入したところである（別添資料 5-5-④-1）。また、対面による研究指導のほか、電子メールによる「研究指導」や教員と大学院生とが直接会話しつつ指導を進めていくテレビ電話による「研究指導」も行っている。さらに「研究指導」を効果的に行うために「メーリングリスト連動掲示板」
、
「お知らせ
掲示板」
、
「FAG 掲示板」等を備えた「大学院研究指導支援システム」を整備し活用している。
また、ＩＣＴ環境の整備充実のための情報セキュリティ管理は、放送大学学園情報セキュリティポリシーに基づき管理体制を構築し、実施している（別添資料 8-1-②-3）。
【別添資料等】
・8-1-②-1：システムＷＡＫＡＢＡについて
・8-1-②-2：キャンパス・ネットワーク・システムについて
・8-1-②-3：放送大学学園情報セキュリティポリシー
・8-1-②-4：各学習センター・サテライトスペースにおける学生用端末・無線ＬＡＮアクセスポイント導入
台数一覧【分析結果とその根拠理由】
本学は、教務情報システム（システム WAKABA）、キャンパス・ネットワーク・システム、大学院研究指導支援システムといったＩＣＴ環境を整備しており、これらは学生の修学支援、研究指導に有効に活用されている。
情報セキュリティ管理については、放送大学学園情報セキュリティポリシーに基づき管理体制を構築し、実施している。

観点８－１－③： 施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され，大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
【観点に係る状況】
本学では、主要な施設における運用・利用について規程を定めており、それらをキャンパスネットワークのウェブサイト及び事務連絡システム等のネットワークに公開するなどして大学の構成員に対し周知を図ってい- 65 -

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基準８る（別添資料 8-1-③-1）。
また、学生には、学習センター・サテライトスペース、附属図書館及びセミナーハウスの施設の使用や図書室・視覚学習室の利用等について、「学生生活の栞」と、各学習センターが発行している「学習センター利用の手引き」に掲載し配布している（別添資料 1-2-①-1 p100･102･112、8-1-③-2）。
【別添資料等】
・8-1-③-1：主要施設の利用規程等（「附属図書館利用細則」、「学習センター図書室及び視聴学習室利用細則」、「セミナーハウス使用規程」）
・8-1-③-2：学習センター利用の手引き（千葉学習センター）【分析結果とその根拠理由】
施設・設備について運用方針を明確に規定しており、それらをウェブサイトや配布物に掲載するなど適切に大学の構成員に周知している。

観点８－２－①： 図書館が整備され，図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集，整理されており，有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
本学の図書館は、本部にある附属図書館（本部図書館）と全国 57 ヶ所の学習センター・サテライトスペースに設置された図書室で構成されている。2010 年３月 31 日現在の蔵書数は、図書 751,058 冊、学術雑誌 2,010
タイトル、視聴覚資料 64,342 点である。蔵書目録データは、すべてオンライン化され、インターネット上で学内外から常時検索可能となっている。また、本学の教材（印刷教材及び放送教材）については、閉講された科目も含め、本部図書館に全科目の教材を所蔵し利用に供している。
図書館資料の選定は、図書情報委員会の下に図書資料の選定方針を定め行っている（別添資料 8-2-①-1･2）。
学部各コース、大学院各プログラムの選定する学生用基本図書や学術雑誌、新規開設・改訂科目の参考文献、
学生のリクエスト制度による図書など、学生の学習・研究に必要な図書を選定している。資料は、全図書室に配架する基本的な資料と、本部及び拠点となる学習センターに重点的に配架する資料、本部図書館に配架する資料に区分し、効率的な資料の収集を行っている。また、電子ブックや電子ジャーナルの導入も進めており、
2010 年３月 31 日現在、電子ジャーナル約 3,500 タイトル、電子ブック約 900 タイトル、外部データベース２点を提供している。
本部図書館の 2009 年度の利用状況は、入館者数 79,907 名、貸出冊数 24,800 冊、貸出人数延べ 11,545 名、
学習センターの利用は、貸出冊数 23,262 冊、貸出人数延べ 12,586 名であった。本部図書館の開館時間は、平日は９：00 から 18：30、土日祝日は９：00 から 20：00 であり、利用の集中する試験期間は、平日も９：00
から 20：00 の開館を行っている（別添資料 5-1-③-4、8-2-①-3･4）。各学習センターは、センターの開所時間に合わせて開室している。
図書館では、本部図書館と各図書室間で資料配送を行っており、学生は遠隔地にある他の図書（館）室の資料を取り寄せて利用できる。また、本部図書館の図書の自宅配送サービスにより、自宅で図書の貸出を受けることも可能である。附属図書館の Web ページでは、蔵書検索システム（OPAC）を提供するほか、利用案内のペ- 66 -

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基準８ージを用意したり、大学で契約している電子ジャーナルや電子ブック、外部のデータベースへのリンクを用意するなどして、遠隔教育を特徴とする本学の学生の図書館利用をサポートしている。
【別添資料等】
・8-2-①-1：放送大学図書情報委員会規程
・8-2-①-2：図書資料の選定方針
・8-2-①-3：放送大学附属図書館概要
・8-2-①-4：附属図書館ウェブサイト：http://lib.ouj.ac.jp/【分析結果とその根拠理由】
本部附属図書館と各学習センター・サテライトスペースの図書室が連携し、本学の目的に鑑み幅広い分野の教育研究に対応できるよう資料の選定・配置方針を定めて効率的な収集を行い、ウェブの活用と相互利用により有効活用を図っている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 本部及び学習センター・サテライトスペースにおいて、十分なスペースを確保しつつ、教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備を整備し、学生及び教職員によって有効に利用されている。
また、放送関係の施設・設備も適切に整備している。さらに施設・設備のバリアフリー化への配慮として改修時に限らず、日常的に大学本部及び学習センターの環境改善に努めている。
（観点 8-1-①）○ 印刷教材及び放送教材は、閉講科目を含めすべて附属図書館（本部図書館）に所蔵し活用されている。また、附属図書館と学習センター図書室が連携し、資料の効率的配置を行うとともに、資料の相互配送や本部
図書の自宅配送サービスを行うことによって、遠隔教育を特徴とする本学の学生の学習支援を行っている。
（観点 8-2-①）【改善を要する点】（特になし）（３） 基準８の自己評価の概要○ 本部及び学習センター・サテライトスペースにおいて十分なスペースを確保しつつ、教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備を整備し、学生及び教職員によって有効に利用されている。また、放送関係の施設・設備も適切に整備している。さらに施設・設備のバリアフリー化への配慮として改修時に限らず、日常的に大学本部及び学習センターの環境改善に努めており、十分に整備している。
（観点 8-1①）○ 学生の学修支援のため学習センターに設置してある端末及び自宅からインターネットを通じて利用でき
る教務情報システム（システム WAKABA）及びキャンパス・ネットワーク・システムを提供している。情報セ- 67 -

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基準８

キュリティ管理については、放送大学学園情報セキュリティポリシーに基づき管理体制を構築し、実施している。
（観点 8-1-②）○ 教務情報システム（システム WAKABA）及びキャンパス・ネットワーク・システムにおいては、大学本部から学習に役立つ情報、授業等に対する質問や授業評価等の情報を配信している。また、大学院生の研究指導及び論文指導に利用できる大学院研究指導システムを整備し、活用されている。
（観点 8-1-②）○ 施設・設備の利用について、キャンパスネットワークでの公開や配布物に掲載し、周知している。
（観点
8-1-③）○ 図書館の所蔵資料は、図書約 75 万冊、雑誌約 2,000 タイトル、視聴覚資料約 6 万点である。蔵書目録データはすべてインターネット上で検索可能である。また、本部図書館では閉講科目を含め全科目の教材（印刷教材及び放送教材）を所蔵し利用に供している。
図書館資料は図書情報委員会で定められた選定方針の下に、各コースの教員が学生用基本図書、学術雑誌、
授業科目の参考文献等、学生の学習に必要な資料の選定を行っている。
また、図書館の開館時間は学生の利用を考慮し、土日開館や試験期間の開館時間延長を行っており、多くの学生等に利用されている。
さらに、本部図書館と学習センター図書室が連携し、資料の相互配送や本部図書館の自宅配送サービスなど遠隔教育の環境整備を行い、学生の学習支援を行っている。
（観点 8-2-①）- 68 -

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基準９基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム（１）観点ごとの分析
観点９－１－①： 教育の状況について，活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し，蓄積しているか。
【観点に係る状況】
教育状況に関するデータ・資料の蓄積については、「文書管理規程」に基づき、教育活動の基本的な実態を記録・保管し、質向上のための基礎的な資料として利用している（別添資料9-1-①-1）。具体的には、授業科目の放送時間割、シラバス、通信指導問題・単位認定試験資料、授業科目の成績、学生の単位修得状況等である。
蓄積した資料の保存については、前述の規程に従って、事務局教務課及びそれぞれ関係部署の責任において保管・管理している。中でも、学生の学籍資料、シラバス・成績などの授業関連資料、卒業・学位授与などの卒
業後状況資料、大学院の入学試験等のデータは、一括して教務情報システム（システムWAKABA）に集約・蓄積している（別添資料9-1-①-2）。
また、年次報告として「アニュアルレビュー」を作成し、大学全般の活動記録として収集と蓄積に努めている（別添資料9-1-①-3）。
さらに、本学は通信制大学であるために、すべての放送授業科目について、講義テキストである印刷教材と、テレビ又はラジオによる放送教材を作成しているが、これらについては全科目を附属図書館において蓄積・保管するとともに公開している。
【別添資料等】
・9-1-①-1：放送大学学園文書管理規程
・9-1-①-2：教務情報システム（システム WAKABA）
・9-1-①-3：「アニュアルレビュー2008、2009」【分析結果とその根拠理由】
教育活動の実態を示す資料として，授業科目の放送時間割，シラバス，通信指導問題・単位認定試験資料，
授業科目の成績，学生の単位修得状況等を、文書管理規程に基づいて適切に保管している。また、大学全体の教育状況については、年次報告書として「アニュアルレビュー」を毎年作成し、活動記録の収集・蓄積に努めている。さらに、印刷教材及び放送教材を附属図書館で保管している。これらのことから、本学は教育状況、活動実態に関する資料を適切に収集・蓄積している。

観点９－１－②： 大学の構成員（教職員及び学生）の意見の聴取が行われており，教育の質の向上，改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
本学は、教育の質の向上・改善に向けて、放送授業について３つの授業評価を行っており、これを通じて大学構成員からの意見の聴取を行っている。３つの授業評価とは、①学生による授業評価、②学習センター所長
及び客員教員による授業評価、③専任教員による授業評価である。
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基準９

評価内容は，①については、放送授業のうち、新規に開設した年度のすべての科目を対象とし、無作為抽出
した約500名への郵送による質問紙調査を実施している。質問項目は、放送教材、印刷教材、通信指導、単位認
定試験、学生の学習満足度などについて、32問で構成し、この中で自由記述による意見の聴取も行っている（別添資料3-2-②-3、6-1-①-1）。
②については，放送授業で新規に開設した年度のすべての科目を対象とし、放送授業、印刷教材、通信指導、単位認定試験、全体評価について、レポート形式で回答を求めている（別添資料3-2-②-4）。
③については、同様に放送授業で新規に開設した年度の科目から、領域ごとに選定した科目を対象とし、受講者数、試験合格率、放送教材・印刷教材の講義内容，通信指導、単位認定試験、シラバス、全体評価について、領域ごとに２名で評価レポートを作成した後、領域の専任教員で評価を行っている。
①～③の３種類の授業評価結果については、すべて自己点検・評価委員会で審議し、必要に応じ、授業の中止、修正を含め改善を指示・勧告するとともに、被評価者からのコメントを添えて公表している。
面接授業については、各学習センターにおいて、適宜、所長の責任においてすべての科目について学生による評価を実施し、所長が必ず評価結果に目を通すとともに、担当客員教員にフィードバックすることにより面
接授業の改善に努めている。
また，各学習センターにおいて質問箱や電話を通じた意見聴取を、各学習センターと学生サポートセンター
を通じて行っている。これらの結果に基づいて、「コース会議」、「主任講師会議」などを通じて、カリキュラム
編成や授業改善に活かす取組を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
放送授業については、学生による授業評価、学習センター所長及び客員教員による授業評価、専任教員による授業評価を実施し、その結果を踏まえた授業評価報告書の作成、授業評価アンケート解析などを実施し、この結果に基づいて、カリキュラム編成や授業改善に活かす取組を行っている。面接授業についても、全科目について学生による評価を行っている。また、アンケート調査、レポートによる意見聴取以外でも、各学習セン
ターにおいて質問箱や電話を通じた意見聴取を行っている。これらのことから、学生と教員の意見聴取を実施
し、教育の質の向上、改善に向けて継続的に活かしている。
しかしながら、特に放送授業については、４年間の開講が原則であり、半数以上の科目は客員教員が主任講師となる。専任教員についても在職期間等の関係から同一科目を作り直す機会があるとは必ずしも言えない。
したがって、
授業評価の結果を示されても、それらを速やかにかつ直接改善に活かすことが必ずしもできない。
こうした事情からすると、授業評価結果を担当主任講師に報告するのみでは不十分であり、授業評価結果で表れた問題点や優れた事例を整理し、それらを次に作成する主任講師が共有できるようにする取組が必要である。

観点９－１－③： 学外関係者の意見が，教育の質の向上，改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
学外関係者からの意見聴取は、①卒業生、②有識者、③評議員、④単位互換校、⑤公開講演会の参加者、⑥
一般視聴者などの対象者から行っている。この際の方法としては、アンケート、直接の意見聴取などによる。
① については、同窓会の卒業生全員を対象としたアンケート調査による意見聴取を行っている。社会からの評価や本学の認知度を知る上でたいへん有益な情報を得ており、社会に対する広報の改善などに活用してい- 70 -

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基準９る（別添資料1-2-①-4）。
②については、毎年度、業務運営計画に対する業務実績評価について、学内委員会で審議した評価原案を外部有識者からなる放送大学評価委員会に諮り評価を確定させており、評価の審議に際し、意見を聴取している（別添資料9-1-③-1～3）。また、2007年度に「放送大学における放送メディアの在り方に関する有識者会議」が開かれ、本学が今後どのようなメディアを教育に使っていくのかについての意見を聴取した。本学では、放送技術の進展に伴い、メディア選択に関する情報を得て、教育効果の高いメディアを採用する必要があり、貴重な情報取得機会となっている（別添資料9-1-③-4）。
③については、評議員から評議員会の際に議題について及び任意の事項について意見を聴取している（別添資料9-1-③-5）。
④については、他大学との連携等を通じて学外の意見を聴取する体制を取っており、単位互換協定締結校との間の連携教育活動に反映している。例えば、科目登録時期の調整、受講料の補助制度などでの具体的な改善を行ってきている（別添資料5-1-②-9）。
⑤については、学習センターで多数の公開講演会を開催しており、その際にアンケートを実施している。
⑥については、本学が通信制の大学であるため、テレビ・ラジオ授業に関して、一般の視聴者（在学生を含む。
）を対象とした放送番組モニター調査を行っている。放送授業制作の内容について、ロケ方法、インタビ
ュー方法などの番組制作方法の効果に関する調査項目により意見を聴取している。
（資料9-1-③-6）。
【別添資料等】
・9-1-③-1：放送大学学園評価委員会規程
・9-1-③-2：放送大学学園評価委員会名簿
・9-1-③-3：評価委員会での意見の聴取
・9-1-③-4：「放送大学における放送メディアの在り方に関する有識者会議について」
・9-1-③-5：理事会、評議員会での意見の聴取（理事会、評議員会の開催時における評議員からの意見）
・9-1-③-6：「平成 19 年度放送番組モニター調査結果サマリー」【分析結果とその根拠理由】
本学では、卒業生、有識者、評議員、単位互換協定締結校、公開講演会の参加者、一般視聴者等から適宜意見を聴取し、聴取した意見を改善に活かしている。

観点９－１－④： 個々の教員は，評価結果に基づいて，それぞれの質の向上を図るとともに，授業内容，教材，教授技術等の継続的改善を行っているか。
【観点に係る状況】
本学では、自己点検・評価委員会が、学生による授業評価・学習センター所長及び客員教員による授業評価・専任教員による授業評価を分析し、全コース及び教員に配布・周知する授業評価結果を受けて、個々の教員は
授業内容の質の向上を図っている。
【分析結果とその根拠理由】
本学では、学生による授業評価、学習センター所長及び客員教員による授業評価、専任による授業評価など- 71 -

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基準９の結果を、自己点検・評価委員会で審議し、各コース及び個々の教員にフィードバックしており、それを踏まえ個々の教員は授業内容、教材、教授技術等を改善している。

観点９－２－①： ファカルティ・ディベロップメントが，適切な方法で実施され，組織として教育の質の向
上や授業の改善に結び付いているか。
【観点に係る状況】
本学では、ＦＤ企画検討ＷＧを中心にして、ファカルティ・ディベロップメント活動を実施している。具体的には、ＦＤ講演会の開催や、「教材作成マニュアル」や「放送教材ハンドブック」を作成し、教員の教授技能向上に努めている（別添資料9-2-①-1･2、5-1-②-3）。また、新任教員に対する初任者研修、教材制作者向けの主任講師会議、教材作成部会を実施している（別添資料9-2-①-3）。
教材作成部会は、放送授業技術に関する教育の質向上や、授業制作方法の改善を継続的に実施しており、毎
年、スタジオ体験を含む主任講師会議を開催している。ここでは、教員ばかりでなく、放送番組を担当する制
作ディレクターと、印刷教材制作のための編集者を含んだ部会で、教材作成方法の啓発を行っている。
この主任講師会議等において、学生の授業評価結果、教員間の授業評価結果、さらに各種モニター調査の結果を説明し、
これらは放送授業の収録及び印刷教材執筆に当たり参考とされている。
このような努力を通じて、教員同士の講義技術開発や改善を行い、教員各自の資質の向上を図る取組を実施している。
【別添資料等】
・9-2-①-1：ＦＤ講演会実施状況
・9-2-①-2：放送教材ハンドブック
・9-2-①-3：放送大学主任講師（2011 年度開設科目）会議 議事次第
【分析結果とその根拠理由】
本学ではファカルティ・ディベロップメントとして、ＦＤ講演会の開催、教材の制作者向けの「教材作成マ
ニュアル」や「放送教材ハンドブック」の作成、スタジオ体験を含む主任講師会議などを実施している。主任
講師会議では実質的かつ実践的な教材作成のための制作部会を開いており、この実践活動の中で教授技術の向上を図り成果を挙げている。以上のように、本学ではファカルティ・ディベロップメント活動を適切な方法で実施し，組織として教育の質の向上や授業の改善・教材作成方法の具体的な検討を適切に行っている。

観点９－２－②： 教育支援者や教育補助者に対し，教育活動の質の向上を図るための研修等，その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
2010 年度より、大学院教育支援者制度を始めたところであり、まずは教育支援者に対するガイダンスを適切に実施する予定である（別添資料 3-4-①-2）。
【分析結果とその根拠理由】- 72 -

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基準９

大学院教育支援者制度を有効なものとするためにも、今後、教育支援者に対するガイダンスや計画的な研修を実施する必要がある。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ ファカルティ・ディベロップメントとして、教材の制作者向けの「教材作成マニュアル」や「放送教材ハンドブック」の作成、スタジオ体験を含む主任講師会議などを実施している。主任講師会議では放送教材作
成のガイダンスや、印刷教材作成の指導を実施し、全学的な取組が有効に機能している。
（観点 9-2-①）【改善を要する点】○

特に放送授業については、４年間の開講が原則であり、半数以上の科目は客員教員が主任講師となる。専
任教員についても在職期間等の関係から同一科目を作り直す機会があるとは必ずしも言えない。したがって、
授業評価の結果を示されても、それらを速やかにかつ直接改善に活かすことが必ずしもできない。こうした事情からすると、授業評価結果を担当主任講師に報告するのみでは不十分であり、授業評価結果で表れた問題点や優れた事例を整理し、それらを次に教材を作成する主任講師が共有できるようにする取組が必要である。
（観点9-1-②）（３）基準９の自己評価の概要○ 教育状況や活動実態を示すデータ保存や資料収集について、教務情報システムWAKABA上のデータベースな
どの適切な保存システムを採用し、収集・蓄積している。また、年次報告書として「アニュアルレビュー」
を発行し、継続的な教育状況活動データ・資料を収集・蓄積する体制を整えている。
（観点9-1-①）○ 放送授業については、学生による授業評価、学習センター所長及び客員教員による授業評価、専任教員による授業評価を実施し、その結果を踏まえた授業評価報告書の作成、授業評価アンケート解析などを実施し、この結果に基づいて、カリキュラム編成や授業改善に活かす取組を行っている。面接授業についても、全科目について学生による評価を行っている。また、アンケート調査、レポートによる意見聴取以外でも、各学習センターにおいて質問箱や電話を通じた意見聴取を行っており、学生と教員の意見聴取を実施し、教育の質の向上、改善に向けて継続的に活かしている。
（観点9-1-②）○ 学外関係者からの意見聴取は、卒業生、有識者、外部評議員、さらに単位互換校、公開講演会の参加者、一般視聴者などの対象者からアンケートや直接の意見聴取により行っている。
（観点9-1-③）○ 個々の教員は、学生による授業評価、学習センター所長及び客員教員による授業評価、専任教員による授業評価結果がフィードバックされることにより、カリキュラム編成や教育内容の改善を図っている。
（観点
9-1-④）○ ファカルティ・ディベロップメントとしてＦＤ講演会の開催、「教材作成マニュアル」や「放送教材ハンドブック」の作成、スタジオ体験を含む主任講師会議を実施している。主任講師会議では実質的かつ実践的な教材作成のための制作部会を開いており、この実践活動の中で教授技術の向上を図っている。
（観点9-2-①）○ 2010年度より、教育支援者制度を始めたところであり、今後、教育支援者に対するガイダンスを適切に実施する予定である。
（観点9-2-②）- 73 -

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基準 10

基準 10 財務
（１）観点ごとの分析
観点 10－１－①： 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また，債務が過大ではないか。
【観点に係る状況】
本学の 2003～2009 会計年度の貸借対照表は、別添資料 10-1-①-1 のとおりである。
2009 年度期末の資産は、固定資産 32,465,865 千円、流動資産 10,116,177 千円の合計 42,582,042 千円を有している。負債は、固定負債 10,247,585 千円、流動負債 9,565,505 千円の合計 19,813,089 千円、拠出合計は22,768,953 千円であるため、負債拠出合計は 42,582,042 千円となる（資料 10-1-①-A）。
資産については、学校法人化初年度の開始貸借対照表時の資産合計 30,611,050 千円から 11,970,992 千円（39.1％）の増となっている。
また、固定資産のうち、有形固定資産は 28,570,722 千円で資産合計の 67.1％を占め、開始貸借対照表時の有形固定資産 21,859,220 千円から 6,711,502 千円（30.7％）の増となっている。これはこの間、主として、独立行政法人メディア教育開発センターから 4,722,589 千円の資産を承継したことによる。
債務については、短期及び長期借入金はなく、負債合計 19,813,089 千円のうち、資産見返補助金等などの返済を要さない負債が 12,124,650 千円（61.2％）、翌年度の授業料等の前受金 2,400,436 千円（12.1％）で負債合計の 73.3％を占め、開始貸借対照表時の負債合計 12,171,687 千円から 7,641,402 千円（62.8％）の増となっている。これはこの間、資産見返補助金等などの返済を要さない負債が 5,696,147 千円増加したこと等による。
資料 10-1-①-A 貸借対照表の 2003 年度と 2009 年度の対比（単位：百万円）

42,58245,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000
0

内10,11630,661

訳

7,578

19,81332,46628,571

12,172

23,033 21,859
941
464

03’

流動負債
固定負債
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

710
資産の部

09’

2,954

（2003は、学校法人開始時）【別添資料等】
・10-1-①-1：2003(H15)～2009（H21）会計年度 貸借対照表- 74 -

9,566

4,592
7,580

03’

10,248

09’

負債の部

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基準 10

【分析結果とその根拠理由】
資産については、学校法人化（2003.10.１）以前の土地・建物等及び独立行政法人メディア教育開発センターの承継（2009.４.１）に伴い土地・建物等の拠出を受けており、教育研究活動を安定的に遂行できる資産を有している。さらに、学校法人化後も教育研究活動に資するための資産の増加を図っている。
また、固定負債については、資産見返負債等などの返済を要さない債務が大部分であり、短期及び長期の借入金はない。さらに、流動負債については、翌年度の授業料等の前受金等の現金の裏付けがある債務及び資産
見返負債等の返済を要さない債務が大部分であることから、債務は過大ではない。

観点 10－１－②： 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための，経常的収入が継続的に確保されているか。
【観点に係る状況】
本学の収入は、国から措置される運営費補助金及び施設整備費補助金、入学料、検定料、授業料等の事業収入及び外部資金等の事業外収入等から構成されており、経常収入に占める割合は、自己収入が約４割、残り約６割は運営費補助金である。
事業収入については、学生数の確保等により事業収入を増加させるため、理事が本部長となる「広報戦略本部」を 2008 年度に設置し、①マーケット戦略に基づき、ポスティング、Ｗｅｂ広告等の充実により資料請求数を増加させるとともに、資料請求者に対するフォローコールの実施、②看護師、教員等、単位互換、特定集団等のニーズにあった募集活動を継続的に実施、③在学生に対しては、科目未登録者、除籍対象者等に対する学
習センター所長から当該対象者への激励の手紙の送付、フォローコール等の実施などを行った結果、2009 年度
から入学者数は増加に転じてきている。
（資料 10-1-②-A）
また、放送の種類には、地上放送（関東一部地域でＵＨＦ、ＦＭ）、ＣＳ放送（全国放送）、また、ケーブル
テレビ等が実施する同時再送信があるが、ＣＳ放送は約 270 万の家庭で視聴されているものの減少傾向にある
ことから、ＣＳ放送の約８倍の視聴者がいるＢＳデジタル放送を 2011 年 10 月を目途に開始することとしており、学生の教育効果や利便性を向上し、大学教育の機会を拡大することによりさらなる学生確保に努めることとしている。
過去３年間の収入実績は、資料 10-1-②-B のとおりである。
資料 10-1-②-A 入学者数の推移（単位：人）
40,000

注）学生数には、特別聴講生及び集中科目履修生は含まない。

大学院

28,451

教養学部

28,09135,00030,00025,00017,026

18,58420,00015,00010,000
5,000
0
05’

06’
07’
08’
（１学期入学者数）09’- 75 -

05’

06’
07’
08’
（２学期入学者数）

09’

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基準 10

資料 10-1-②-B 過去３年間の収入実績（単位：千円 ）科事2008 年度

2009 年度

5,825,930

5,514,367

5,357,650

入201,349

236,342

297,095

特別修繕準備金受入

186,029

186,971

193,574

電波伝搬対策費財源受入－

17,132－

7,965,135

7,860,242

9,969,203

運 営 費 補 助 金

7,421,312

7,346,336

8,909,850

研究拠点形成費等補助金442,050

513,906－

施設整備費補助金

101,773－

1,059,353

5,006

14,266

57,12914,183,448

13,829,320

15,874,651

補収2007 年度
入

事

業

目

業

外

助

受

金

託

収

収

収
合

入

入
計

【分析結果とその根拠理由】
収入については、国からの運営費補助金の削減はあるものの、新規入学者数を増加させるため資料請求者及び在学生に対するフォローコール等を実施することにより、学生数の確保に努め安定的な収入を確保している。

観点 10－２－①： 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として，適切な収支に係る計画等が策定され，関係者に明示されているか。
【観点に係る状況】
本学の運営、教育に必要な放送等の実施に関する事項等について「事業計画」を毎会計年度開始前に作成し、主務大臣（文部科学大臣、総務大臣）の認可を受けているが、その申請に際しては、放送大学学園法第 10 条第１項の規定により、収入支出予算を作成し添付している（別添資料 10-2-①-1）。収入支出予算については、経営会議で検討の後、常勤理事会で審議し、評議員会の諮問を経て、理事会で議決されている（別添資料 10-2①-2･3）。また、事業計画は主務大臣の認可後、本学ウェブサイト、放送大学学園要覧に掲載している。
【別添資料等】
・10-2-①-1：事業計画のウェブサイト（http://www.ouj.ac.jp/hp/osirase/koukai/jigyoukeikaku.html）
・10-2-①-2：放送大学学園寄附行為第 29 条
・10-2-①-3：放送大学学園理事会運営規則第３条【分析結果とその根拠理由】
各会計年度の収入支出予算及び資金計画の作成に関しては、学内の検討のほか、学外の有識者の意見を踏まえて決定するとともに、ウェブサイト等に掲載しており、適切な収支に係る計画等を策定し、関係者に明示している。
- 76 -

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基準 10

観点 10－２－②： 収支の状況において，過大な支出超過となっていないか。
【観点に係る状況】
会計上「収支総称の原則」を採っており，収入支出予算及び収入支出決算において収入と支出が同額であることから基本的には利益が出ない構造となっているが、未収利息及び未払消費税の前期と今期の差額が当期純利益となっている。過去３年間の収支状況及び利益処分は資料 10-2-②-A･B のとおりであり、2007、2009 会計
年度について当期純利益が△37,762 千円、△45,128 千円となっているのは、特別修繕準備金取崩額のうち、それぞれ 39,229 千円、44,100 千円を費用化しているためである。
資料 10-2-②-A 過去３年間の収支状況（単位：千円）科

目

2007 年度

2008 年度

2009 年度

経

常

収

益

13,418,971

13,286,245

14,760,383

経

常

費

用

13,456,733

13,286,522

14,806,111

経

常

利

益

△37,762△277△45,728

臨

時

利

益

79,337

12,21635,267

臨時

損

失79,337

12,07534,667

当期

益△37,762△136△45,128

特別修繕準備金取崩額

186,029

186,971

193,574

当

148,266

186,835

148,446

期

純
総

利
利

益

資料 10-2-②-B 過去３年間の利益処分（単位：千円）
科
当

期

目
総

利

2007 年度

2008 年度

2009 年度

益

148,266

186,835

148,446

前 期 繰 越 利 益

1,108

2,574

2,438

当期未処分利益

149,374

189,409150,884

利益処分額（注）△146,800△186,971△149,474

次 期 繰 越 利 益

2,574

2,438

1,410

（注）利益処分額は、特別修繕準備金の取り崩しによる固定資産の取得にかかる金額の拠出剰余金への振替額である。
【分析結果とその根拠理由】
当期純利益は、特別修繕準備金の取り崩しによる固定資産取得額並びに未収利息及び未払消費税の前期との差額であること。また、毎会計年度において次期繰越利益を計上しており、短期及び長期の借入れは行っていないことなどから、過大な支出超過とはなっていない。

- 77 -

放送大学

基準 10

観点 10－２－③： 大学の目的を達成するため，教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し，適切な資源配分がなされているか。
【観点に係る状況】
教育研究費については、全体の予算が減少している中、学部の各コース毎に共通経費としての研究費（約６百万円）及び専任教員数等を基礎として教員に対し個人研究費（約 73 百万円）を配分するとともに、卒業研究
指導及び大学院研究指導を行う学生数を基礎として指導を行う教員に対し研究費（約 40 百万円）を配分している。また、学長の裁量で配分を行う公募型競争的資金として学長裁量経費（約 80 百万円）を確保している（資料 10-2-③-A）。
学長裁量経費は、本学の発展に寄与し得ると考えられるグループあるいは共同で行う教育・研究プロジェク
ト、学術上あるいは大学運営上、評価し得る教育・研究及び運営・業務に資するプロジェクトに対する「グループ研究・プロジェクト支援」（約 35 百万円）
、教員個人の研究に資するため「個人特別研究助成」（約 25 百万円）
、地域の学習センターの発展に寄与し得ると考えられる教育、ならびに学生の視点に立った学習センター独
自の学生支援プロジェクトに対する「学習センター支援」（約 20 百万円）があり、各年度、申請及び採択結果については、教授会で報告しており、透明性を確保している（別添資料 10-2-③-1･2）。
「個人特別研究助成」は、学界ですでにその業績が評価されている研究業務をさらに深めまとめる計画を有する者に対する「特定研究助成」、研究成果が今後、学界で高く評価される可能性を有する者に対する「一般研究助成」、50 歳以下の准教授で、目下、博士論文など研究成果をまとめている者に対する「若手研究者の奨励」
で構成している。
資料 10-2-③-A 教員研究費の予算配分（単位：百万円）
区

分

2007 年度

2008 年度

2009 年度

個人研究費

８６

８５

７３

特定研究助成１７－－

卒業研究指導経費

７７１１

大学院研究指導経費

２７

２７

２９

各コース（専攻）経費

５

５

６

４６

７０

８０

１８８

１９４

１９９

学長裁量経費合計【別添資料等】
・10-2-③-1：2009 年度学長裁量経費について
・10-2-③-2：2009 年度学長裁量経費採択一覧【分析結果とその根拠理由】
全体の予算が減少する中、教育研究活動経費については引き続き前年度程度の額を確保しており、また、公募型競争的資金として学長裁量経費を確保し、重要性・緊急性が高い事業に配分するなど、大学の目的を達成するため、教育研究活動に対し適切な資源配分を実施している。
- 78 -

放送大学

基準 10

観点 10－３－①： 大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。
【観点に係る状況】
本学の財務諸表等は、放送大学学園法に基づき、主務大臣（文部科学大臣、総務大臣）へ提出するとともに、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第 22 条の規定に基づき、
財産目録、
財務諸表、
業務報告書、
収入支出決算書、債務に関する報告書及び監査報告書（監事意見書、独立監査人の監査報告書）を本学ウェブ
サイトにおいて公表している（別添資料 10-3-①-1･2）。
【別添資料等】
・10-3-①-1：放送大学学園法第 10 条・10-3-①-2：財務諸表等のウェブサイト（http://www.ouj.ac.jp/hp/osirase/kihon/kihon01_c1.html）【分析結果とその根拠理由】
財務諸表等については、法令に基づき財産目録、財務諸表、業務報告書、収入支出決算書、債務に関する報告書及び監査報告書（監事意見書、独立監査人の監査報告書）を本学ウェブサイトにおいて公表していることから、適切な形で公表している。

観点 10－３－②： 財務に対して，会計監査等が適正に行われているか。
【観点に係る状況】
財務に対する会計監査については、監事による監査、監査法人による監査を行っている。
監事による監査は、放送大学学園監事監査要綱及び放送大学学園監事監査実施基準に基づき、毎会計年度、監査計画を作成し、業務及び会計について監査を実施している（別添資料 10-3-②-1～3）。その実施に当たっては、監査室又は総務課の職員が補助を行っている。また、毎会計年度、放送大学学園寄附行為第 16 条及び放送大学学園監事監査要綱第９条第１項の規定により監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出している（別添資料 10-3-②-4）。さらに、放送大学学園寄附行為第 30 条の規定により決算書に対する意見書を作成し、評議員会に報告するとともに、主務大臣（文部科学大臣、総務大臣）に届け出ている（別添資料 10-3-②-5）。
監査法人による監査は、放送大学学園監査に関する基準に基づき財務諸表について監査が実施され、監査報告書が作成さてれいる（別添資料 10-3-②-6･7）。また、監査報告書は、監事の決算書に対する意見書を主務大臣（文部科学大臣、総務大臣）に届け出る時に、放送大学学園法第 10 条第２項及び放送大学学園寄附行為第30 条第５項の規定により添付している。
【別添資料等】
・10-3-②-1：放送大学学園監事監査要綱
・10-3-②-2：放送大学学園監事監査実施基準
・10-3-②-3：2010(H22)年度監査計画
・10-3-②-4：2009(H21)会計年度放送大学学園監査報告書- 79 -

放送大学

基準 10

・10-3-②-5：2009(H21)会計年度決算書に対する意見書
・10-3-②-6：放送大学学園監査に関する基準
・10-3-②-7：独立監査人の監査報告書【分析結果とその根拠理由】
財務に対する監査は、本学の監査要綱等に基づき監事監査を実施し、また監査に関する基準に基づき監査法
人による監査が実施されており、いずれも適正である旨の報告書等が提出されていることから、財務に対して会計監査等を適正に行っている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 運営費補助金が減少する中、「広報戦略本部」を設置し、新規学生や在学生に対しフォローコールを実施するなど学生数確保に努め、自己収入の安定的な確保に努めている。
（観点 10-1-②）○ 教育研究活動経費を確保するため、公募型競争的資金として学長裁量経費を確保し、重要性・緊急性が高い事業に配分している。
（観点 10-2-③）【改善を要する点】（特になし）（３）基準 10 の自己評価の概要○ 本学の資産は、学校法人化以前の土地・建物等及び独立行政法人メディア教育開発センターの承継に伴い土地・建物等の拠出を受け、2009 年度期末においても資産の増加を図っており、財源についても、これまでどおり継続的に措置されていることから、安定した教育活動が遂行可能である。また、債務については、短期及び長期の借入金はなく、返済を要しない債務及び現金の裏付けがある債務が大部分であることから、債務は過大ではない。
（観点 10-1-①）○ 経常収入については、国からの運営費補助金の減少はあるものの、学生数の確保等に努めた結果、入学者数は増加に転じており、安定的な収入を確保している。
（観点 10-1-②）○ 収支に係る計画等については、経営会議及び常勤理事会における検討・審議を経て、評議員会及び理事会による諮問・審議を得て適切な計画等を策定しており、本学ウェブサイト等に掲載するなど関係者に明示している。
（観点 10-2-①）○ 収支状況については、毎会計年度において次期繰越利益を計上しており、また短期及び長期の借入れを行っていないことなどから、支出超過とはなっていない。
（観点 10-2-②）○ 教育研究活動については、個人研究費を配分するとともに、公募型競争的資金として学長裁量経費を確保
し、重要性・緊急性が高い事業に配分するなど、適正に資源配分を実施している。
（観点 10-2-③）○ 財務諸表等については、法令に基づき主務大臣（文部科学大臣、総務大臣）へ提出するとともに、財産目録、財務諸表、業務報告書、収入支出決算書、債務に関する報告書及び監査報告書（監事意見書、独立監査- 80 -

放送大学

基準 10

人の監査報告書）を本学ウェブサイトにおいて公表している。
（観点 10-3-①）○ 財務に対する監査は、本学の監査要綱等に基づき監事監査を実施し、また監査に関する基準に基づき監査法人による監査が実施されており、いずれも適正である旨の報告書等が提出されている。
（観点 10-3-②）- 81 -

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基準 11

基準 11 管理運営
（１）観点ごとの分析
観点 11－１－①： 管理運営のための組織及び事務組織が，大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で，適切な規模と機能を持っているか。また，危機管理等に係る体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
本学は、大学の管理運営のための組織として学長の下に副学長を置いている。職務は学則第９条において「学長を補佐し、教育、研究及び学生指導等について、企画し、及び連絡調整を行う」としている。副学長は３名おり、各職務分担を明確にしている。
（資料 11-1-①-A）また、全国に設置した「学習センター」には、学習セ
ンターごとに１名、計 50 名の所長を置き、本部の方針等に基づき各学習センターの管理運営を掌握している。
さらに、「附属図書館」には館長、「ICT 活用・遠隔教育センター」にはセンター長を置き、それぞれ管理運営責任を担っている（別添資料 2-1-①-2、3-4-①-1、10-3-①-1 第 9 条）。
本学を設置する放送大学学園は、1981 年に特殊法人として設置されたが、特殊法人等整理合理化計画に基づ
き、放送による授業の実施等のために必要となる放送法上の特別措置や国による経費の補助について必要な法的、財政的な措置を講じるために 2003 年 10 月に放送大学学園法を改正して、特別な法律に根拠を置く学校法
人に移行した。これにより、本学園は、文部科学大臣から認可を受けた「放送大学学園寄附行為」に基づき役員として理事長を含む９名の理事及び２名の監事を置き、「理事会」
及び重要事項について審議する「評議員会」
を定期的に開催している。また、理事会の審議事項のうち理事会からの委任を受けた事項や法人の日常業務に関することと等を審議・決定する「常勤理事会」を必要に応じ開催し、大学運営にかかる意思決定の迅速化に努めている（別添資料 11-1-①-1･2、10-2-①-2･3）。
このような大学（教学側）と法人（経営側）との円滑な意思疎通を図るため、すべての理事、副学長及び事務局幹部等をメンバーとする「経営会議」を月２回定例で開催し、大学が当面する課題等について忌憚のない議論を行うことにより、機動的な大学運営に努めている。
事務局は事務局長の下に６部２室、各部の下に合計 14 課室を置き、2010 年度は、常勤 185 名、非常勤 149
名の計 334 名の職員を配置している。学習センターには、各学習センターの規模に応じて事務長以下６～11 名の職員を配置し、面接授業の実施に係る諸事務や学生支援等の窓口業務及び広報活動等の業務を担っている（別
添資料 3-4-①-1、11-1-①-3）。
危機管理等に関する体制については、例えば新型インフルエンザ発生時には、理事長を本部長とする「新型インフルエンザ対策本部」を設置し、関係部署が連携して迅速かつ的確に対策を講じるなど緊急時に対応できる体制を整えている（別添資料 11-1-①-4）。
資料 11-1-①-A 副学長の役割分担
Ａ副学長

教員の人事に関すること、放送・メディアに関すること、その他教学全般に関すること

Ｂ副学長

学習センターに関すること、面接授業に関すること、学生の厚生補導に関するすること、評価に関すること

Ｃ副学長

大学院・学部に関すること、教育課程・教務に関すること、印刷教材に関すること、単位互換に関すること、寄附科目及び資格・連携に係る連絡調整に関すること- 82 -

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【別添資料等】
・11-1-①-1：関係法令等抜粋
・11-1-①-2：放送大学学園評議員会運営規則
・11-1-①-3：放送大学学園事務組織規程
・11-1-①-4：当面の新型インフルエンザ（H1N1）への対応方針について【分析結果とその根拠理由】
本学は学長、副学長、学習センター所長等、及び法人の理事会、評議員会、常勤理事会がそれぞれ本学の目的の達成に向けて適切に役割を果たし、必要に応じて速やかに重要事項の審議及び基本方針の決定ができる体制を整えているが、そもそも、本学は理事長をはじめとする法人（経営側）と学長をはじめとする大学（教学側）とからなる二重構造を有している。本学は国から収入全体の 60％を占める運営費補助金及び施設整備費補助金が交付されており（残りの４０％の大部分は入学料、検定料及び授業料等の事業収入である。
）、この点では国立大学法人と類似しているにもかかわらず、私立大学と同じ学校法人の運営体制をとっている。このような設置形態の下で、大学教育に全責任を負う学長に必ずしも権限が集中しているとはいえない。かかる状況下
で、経営事項に関する学長の執行権限が必ずしも明確でなく、教学出身の理事が少ないことや、大学と法人の事務局の体制が明確に分離していないことなどもあり、学内の意思決定が教学側と経営側に二分され、相互に食い違う可能性も生じうる。したがって、時には意思決定が円滑に進捗せず、その調整に余分な時間と労力を必要とすることもある。
事務組織については大学の目的を達成するために適切な組織を整え、必要な人員を配置しており、管理運営の組織及び事務組織が大学の目標達成支援の任務を果たす上で適切な規模と機能を持っている。また、各種マ
ニュアルを整備しており、大学本部と学習センターにおいて統一的に危機管理に対する体制を整備している。

観点 11－１－②： 大学の目的を達成するために，学長のリーダーシップの下で，効果的な意思決定が行える
組織形態となっているか。
【観点に係る状況】「教授会」は、学長を議長とし、副学長、教授、准教授、講師及び特任教授をもって充てる学習センター所長のうち学長が必要と認める者によって構成されており、教育課程に関すること、学生の定員に関すること、学生の入学及び修了、卒業に関すること、学生の試験に関すること、その他教育研究に関する重要な事項について審議している（別添資料 2-2-①-2）。
「評議会」は、学長の諮問に応じ、学則その他大学の重要な規則の制定改廃に関する事項、大学の予算概算の方針に関する事項、学部の学科及びコース並びに大学院の専攻及びプログラムの新設改廃に関する事項など
本学の運営に関する重要事項について審議している（別添資料 2-2-①-6）。
本学の「評議会」、「教授会」及び教授会の下に置かれる委員会の関係は委員会構成図の通りとなっている（別添資料 2-2-①-1）。これらの委員会のうち、前述の「評議会」、「教授会」に加え、「教育課程編成委員会」、「国
際交流委員会」、「自己点検・評価委員会」、「日本学生支援機構奨学金返還免除候補者選考委員会」は学長が委員長となり円滑な会議運営及び効果的な意思決定を行っている。さらに効果的な意思決定を迅速に行うため、教授会から当該委員会議決を委任する審議事項について明確にしている（別添資料 2-2-①-5）。
また、観点 11-1-①で示した通り３名の副学長はそれぞれ担当を定めており、担当に関する様々な問題につ- 83 -

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いて迅速に対応する体制が整っている。学長と３名の副学長は、毎週定例で「学長・副学長打合せ会」を行い、問題点について情報を共有し、迅速な意思決定を行っている。
【分析結果とその根拠理由】「教授会」及び重要事項の審議を行う「評議会」は学長が議長となって議事運営している。また、教授会の下に置かれる委員会では、当該委員会において審議する内容に応じ、学長が委員長であるもの、教授会から当該委員会議決を委任する審議事項であるものを定めており、大学の目的を達成するため学長のリーダーシップの下、効果的な意思決定が行える組織形態となっている。

観点 11－１－③： 大学の構成員（教職員及び学生），その他学外関係者のニーズを把握し，適切な形で管理運営に反映されているか。
【観点に係る状況】
本学では、国立大学法人の中期計画に相当する「業務運営計画」を、法的根拠はないものの多額の国庫補助金を受けている状況に鑑み自主的に策定している（別添資料 11-1-③-1）。この「業務運営計画」は６年間の計画として策定しており、「業務運営計画」に基づき年度ごとに「年度計画」を策定している（別添資料 11-1-③-2）。
「年度計画」に対して毎年度、自己点検・評価である「業務実績評価」を実施しており、外部の有識者で構成される「評価委員会」の評価を受けている（別添資料 9-1-③-2）。具体的な例としては、面接授業の人気
科目は希望学生が超過になり希望通り受講ができない学生が生じている件について指摘を受け、面接授業の定
員超過科目の定員増など面接授業の改善を行った（別添資料 9-1-③-3）。
また、全国に設置した学習センター所長が一同に会する「学習センター所長会議」及び「学習センター事務長会議」を春と秋に２回開催しており、その際に日常的に学生の対応を担っている学習センターの所長及び事務長からの要望や意見を聴取し、管理運営の改善に役立てている。最近の具体的な例としては、学生間のセク
シュアルハラスメントに関する取扱いの整備を行ったことなどがあげられる（別添資料 11-1-③-3）。
さらに、2009 年度からは本部に「コールセンター」（2010 年５月から「学生サポートセンター」へ改組拡充。
）
を置き、学生及び一般からの質問・苦情などを直接電話で受ける体制を整備した。
「学生サポートセンター」に寄せられた質問・意見・要望などは速やかに担当課等において対応するとともに毎月集計し、業務改善に役立てている（別添資料 7-1-③-3、11-1-③-4）。
【別添資料等】
・11-1-③-1：放送大学学園第２期業務運営計画
・11-1-③-2：放送大学学園第２期業務運営計画 平成 22 年度計画
・11-1-③-3：学習センター所長会議の意見、課題
・11-1-③-4：学生サポートセンター電話対応項目・週別件数一覧（2009 年度上期・下期）【分析結果とその根拠理由】
以上のように、学習センター、学外有識者、学生、一般からのニーズの把握に努め、結果を速やかに関係部署に伝達し対応を取るよう努めるとともに、寄せられた意見等は適宜、「常勤理事会」、「経営会議」、「教授会」
等の主要な会議の場に提出し、幹部から係員に至るまで共通認識を持ち速やかに対応するよう努めるなど、適- 84 -

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切な形で管理運営に反映している。

観点 11－１－④： 監事が置かれている場合には，監事が適切な役割を果たしているか。
【観点に係る状況】
放送大学学園には、常勤１名、非常勤１名の合計２名の監事を置いている。監事は「放送大学学園監事監査要綱」により年度ごとに「監査計画」を策定し、それに基づき監査を実施している（別添資料 10-3-②-1･3）。
具体的には、業務監査と会計監査（月次監査、決算時の監査）を実施するとともに全国の学習センターに赴き、学習センターの監査を実施している。監査後、監事は「監査報告書」を作成し、理事長、学長に報告するほか、教授会においても報告し、是正又は改善を要する事項については速やかに対応するよう務めている（別添資料
10-3-②-4）。
【分析結果とその根拠理由】
監事は年度の「監査計画」に基づき、業務監査及び会計監査を行い、「監査報告書」として提出している。
監査報告書では是正又は改善を要する事項が指摘され、管理運営に役立てており、監事が適切な役割を果たしている。

観点 11－１－⑤： 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう，研修等，管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
本学では職員の資質向上を図るため様々な研修を実施している（別添資料 11-1-⑤-1）。まず、本部と学習センターに所属する新規採用者に対し合同で初任者研修を実施し、本学の基礎的な事項を理解させている。
また、
特定業務内容に関する研修として、システム WAKABA(新教務情報システム）研修、会計研修を行い、事務処理能力の向上に役立てている。
さらに、教養研修として、本学の授業を受講する制度を設け、資質の向上を図っている。
その他、職員の業務に応じて文部科学省、総務省、大学評価・学位授与機構等学外で開催される研修へも積極的に職員の参加を促している。
また、職員の資質向上に関連し、本学特有の課題についてここで述べておきたい。本学は、設置の経緯により、開学以来 2007 年度まで、文部科学省をはじめとする中央省庁、国立大学及びＮＨＫ等関連他機関から人事交流の一環として赴任してくる職員により事務局を構成していたが、2008 年度以降、このような人事交流者以外の任期の定めのない常勤事務職員（プロパー職員）の採用を開始し、2010 年度現在 14 名となっている。しかしながら、これは全常勤事務職員の 5.5％に過ぎない。他機関からの職員は概ね２、３年で異動してしまうた
め、長期的な視野での業務の遂行や、業務や専門知識の適切な引き継ぎによる業務の継続性の保持が容易ではなく、時に重大な支障をきたしてしまうこともあった。このため 2009 年度に統一の事務引継書の様式を定めた
り、事務引継に関する責任を明確にする仕組みを整えるなど対策を講じているものの、大学の適切な管理運営
業務遂行のためには少なくとも 30%のプロパー職員の育成が喫緊の課題となっている。

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【別添資料等】
・11-1-⑤-1：2009 年度職員研修等一覧【分析結果とその根拠理由】
新規採用者研修や特定業務内容に関する研修など職員に対する研修を計画的に実施するとともに、他機関が開催する研修にも積極的に参加するよう奨励しており、職員の資質向上のための取組を組織的に行っている。
また、長期的な視野での業務の遂行や、業務や専門知識の適切な引き継ぎによる業務の継続性を保持のためにも、人事交流者以外の任期の定めのない常勤事務職員（プロパー職員）のより一層の増加及び育成が必要である。

観点 11－２－①： 管理運営に関する方針が明確に定められ，その方針に基づき，学内の諸規程が整備されるとともに，管理運営に関わる委員や役員の選考，採用に関する規程や方針，及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。
【観点に係る状況】
本学園の管理運営に関する基本方針は、「放送大学学園の組織及び運営の基本に関する規則」に定め、この規程に基づき学内の諸規程を整備している（別添資料 2-1-①-2、11-2-①-1）。また、放送大学学園法第７条に定められた毎年度ごとの事業計画を作成し、主務大臣である文部科学大臣及び総務大臣の認可を受け、それに基づき毎年度の業務を推進している（別添資料 11-2-①-2）。
学園の管理運営に関わる役員の選考、採用に関する方針は「寄附行為」に定めている（資料 10-2-①-2）。具
体的には、理事の選任については第６条、評議員の選任については第 23 条、学長及び副学長の任免手続については第 25 条、人事の基準については第 26 条にそれぞれ定めているとともに、学長及び副学長の職務、権限、選考については、「放送大学学則」、「放送大学学長の人事の基準に関する規程」、「放送大学副学長の人事の基準に関する規程」にそれぞれ規定している（別添資料 11-2-①-3･4）。
【別添資料等】
・11-2-①-1：放送大学学園規程集（目次）
・11-2-①-2：平成 21 会計年度事業計画（http://www.u-air.ac.jp/hp/osirase/koukai/pdf/jigyoukeikaku_h22.pdf）
・11-2-①-3：放送大学学長の人事の基準に関する規程
・11-2-①-4：放送大学副学長の人事の基準に関する規程【分析結果とその根拠理由】「放送大学学園の組織及び運営の基本に関する規則」など、管理運営に関する方針を明確に定めているとともに、それに基づいて学内の諸規程を整備している。また、役員及び副学長の選考方針等についても寄附行為等に明確に示している。

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観点 11－２－②： 大学の活動状況に関するデータや情報が適切に収集，蓄積されているとともに，教職員が必要に応じて活用できる状況にあるか。
【観点に係る状況】
本学の目的、計画、活動状況に関する各種のデータや情報は資料 11-2-②-A に示す通り収集、蓄積するとともに、大学のウェブサイトに掲載して、教職員が必要に応じて閲覧できるようにしている。
資料 11-2-②-A 大学の目的、計画、活動状況に関するデータ・情報の公開状況
情報名

ＵＲＬ

（内容）
設立の趣旨・目的

http://www.ouj.ac.jp/hp/gaiyo/gaiyo02.html（設立の趣旨・目的）
放送大学学園の基本情報について

http://www.ouj.ac.jp/hp/osirase/kihon/kihon01.html（放送大学学園規程集、財産目録、財務諸表等）
放送大学学園業務運営計画について

http://www.ouj.ac.jp/hp/osirase/unei/unei.html（放送大学学園業務運営計画）
放送大学学園業務実績評価について（各年度における業務実績評価結果について

http://www.ouj.ac.jp/hp/osirase/unei/hyouka.html

放送大学学園評価委員会規程）
自己点検・評価報告

http://www.ouj.ac.jp/hp/osirase/foundation/foundation01.html（自己点検・評価報告）
アニュアルレビュー

http://www.ouj.ac.jp/hp/gaiyo/annualreview.html（アニュアルレビュー2008）
設置等に関する情報（教養学部教養学科設置届出書、履行状況報告書）
数字でみる放送大学（在学生数、在学生の属性、卒業生数、卒業生の属性）

http://www.ouj.ac.jp/hp/osirase/setti/index.html

http://www.ouj.ac.jp/hp/gaiyo/gaiyo09.html【分析結果とその根拠理由】
大学の活動状況に関する各種のデータや情報は、適切に収集、蓄積している。また、データや情報はウェブ
サイトや学内教職員閲覧限定の事務連絡システムに掲載することにより、教職員が必要に応じ活用できる状況となっている。

観点 11－３－①： 大学の活動の総合的な状況について，根拠となる資料やデータ等に基づいて，自己点検・評価が行われており，その結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。
【観点に係る状況】
認証評価を受審する時期に合わせ、自己点検・評価を実施し、その結果をとりまとめた「放送大学自己点検・- 87 -

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評価書」をウェブサイトに掲載する予定である。
また、国立大学法人の中期計画に相当する「業務運営計画」を、法的義務はないものの多額の補助金を受けている状況に鑑み自主的に策定している。この「業務運営計画」は６年間の計画として策定しており、「業務運営計画」に基づき年度ごとに「年度計画」を策定している。この｢年度計画」に対して毎年度、自己点検・評価
である「業務実績評価」を実施しており、最終的には S,A,B,C の四段階の評価による評価を決定し、その結果をウェブサイトに掲載している（別添資料 11-3-①-1･2）。
【別添資料等】
・11-3-①-1：放送大学学園業務運営計画について（http://www.ouj.ac.jp/hp/osirase/unei/unei.html）
・11-3-①-2：放送大学学園業務実績評価について （http://www.ouj.ac.jp/hp/osirase/unei/hyouka.html）【分析結果とその根拠理由】
以上のとおり、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価を行っており、その評価結果を大学内及び社会に対して広く公開している。

観点 11－３－②： 自己点検・評価の結果について，外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施されているか。
【観点に係る状況】「業務運営計画」の「年度計画」に対する実行状況を自己点検・評価する「業務実績評価」は、まず、本学園役職員で構成される「放送大学学園業務運営計画・評価委員会」において評価を行った後、それをもとに、外部の有識者を評価委員とする「放送大学学園評価委員会」により評価（検証）され、最終的に評価が確定することとしており、このことは「放送大学学園業務運営計画・評価委員会規程」第２条に規定している。
（別添
資料 9-1-③-1･2、11-3-②-1）
また、2010 年度に大学等機関別認証評価を受審することとしている。
【別添資料等】
・11-3-②-1：放送大学学園業務運営計画・評価委員会規程【分析結果とその根拠理由】
以上のように、自己点検・評価の結果について、外部（当該大学の教職員以外の者）による検証を実施している。

観点 11－３－③： 評価結果がフィードバックされ，管理運営の改善のための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
本学では、観点 11-3-①及び②で述べたとおり、中期計画に相当する「業務運営計画」に基づき「年度計画」
を年度ごとに策定し、「年度計画」が計画どおり実施しているかどうか外部の有識者を委員とする「放送大学学- 88 -

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園評価委員会」を開催し「業務実績評価」を実施している。評価結果及び評価委員会における指摘については、速やかに学内に周知している（別添資料 11-3-①-2、9-1-③-3）。また、改善を要する事項等は業務運営計画の年度計画等に取り込むなどし、確実に改善を図る仕組みを整えるとともに、第１期業務実績評価を踏まえて策定した第２期業務運営計画（2010 年 4 月～2016 年３月）においては、各部門ごとに業務と予算が連動した執行計画を立て、これを通年でフォローするなどの組織・業務のマネジメント改革に取り組むことにより、重要施策を迅速かつ確実に実施することとしている。
（別添資料 11-1-③-1･2）。
【分析結果とその根拠理由】
外部の有識者を委員とする「評価委員会」による「業務実績評価」を実施しており、評価結果及び評価委員会における指摘を速やかに学内に周知するとともに、改善を要する事項等は業務運営計画の年度計画に取り込むなどし、確実に改善を図ることとしており、評価活動及び評価結果を業務改善に有効に活かしている。

観点 11－３－④： 大学における教育研究活動の状況や，その活動の成果に関する情報をわかりやすく社会に発信しているか。
【観点に係る状況】
本学の 1 年間の活動を記録した年報として「アニュアルレビュー」を発行している。これは、教育研究活動、
社会貢献活動、国際交流、学習センターの活動等、本学の年間活動の概況をわかりやすく記載したものである。
この冊子は広く関係機関に配布するとともに、本学ウェブサイトにも掲載している（別添資料 9-1-①-3）。
また、専任教員ごとに教員の活動の成果や業績を記載した報告書「教育研究等活動状況実績報告書」を発行するとともに、本学ウェブサイトにも掲載している（別添資料 3-3-①-3）。
さらに、論文集として毎年「放送大学研究年報」を発行するとともに、ウェブサイトに掲載する許諾のとれた論文については、本学附属図書館のホームページから情報発信を行っている。これらの論文は、国立情報学研究所による学術論文データベースともリンクしており、論文へのアクセスを容易にしている。
加えて、広報番組「大学の窓」において本学の活動を紹介したりするとともに、閉講となった科目のテキス
トの一部を採録する形で新書版（放送大学叢書）として作成し、出版社から出版できるようにするなど本学の資産を有効活用しつつ活動の成果を積極的に発信している（別添資料 11-3-④-1）。
【別添資料等】
・11-3-④-1：放送大学叢書について【分析結果とその根拠理由】
大学の教育研究活動の状況については、年間の活動概況をわかりやすく記載した「アニュアルレビュー」を作成したり、教員個人の教育研究活動の業績を報告書にまとめそれらを関係機関に配布したり、ウェブサイト
に掲載するなどしている。
また、許諾のとれた論文については本学ウェブサイトに掲載するとともに、これらは国立情報学研究所の学術論文データベースにもリンクしている。
さらに、広報番組において本学の活動を紹介するとともに、閉講となった科目のテキストを放送大学叢書として作成し、出版社から出版できるようにするなど、本学の資産を有効活用しつつ、活動の成果を積極的に発- 89 -

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信している。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 評議会、教授会をはじめそれらの下に置かれた複数の委員会において学長自らが長を務めていること及び教授会から委員会に議決を委任する審議事項について明確に定めることにより、大学の目的を達成するために、学長のリーダーシップの下で効果的な意思決定が行える組織形態となっている。さらに、３副学長の役
割分担を明確にするとともに、「学長・副学長打ち合わせ会」を定期的に行い、様々な問題点について情報を共有し、迅速な意思決定を行っている。
（観点 11-1-②）○ 国立大学法人の中期計画に相当する「業務運営計画」を、法的義務はないものの多額の補助金を受けている状況に鑑み自主的に策定している。この「業務運営計画」は６年間の計画として策定しており、「業務運営計画」に基づき年度ごとに「年度計画」を策定している。
「年度計画」に対して毎年度、自己点検・評価
である「業務実績評価」を実施しており、その中で外部の有識者で構成される「評価委員会」の評価（検証）を受け、評価結果を確定しており、さらに評価結果を管理運営の改善に役立てている。
（観点 11-3-①、②）○ 閉講となった科目のテキストの一部を採録する形で新書版（放送大学叢書）として作成し、出版社から出版できるようにするなど本学の資産を有効活用しつつ活動の成果を積極的に発信している。
（観点 11-3-④）【改善を要する点】○

長期的な視野での業務の遂行や、業務や専門知識の適切な引き継ぎによる業務の継続性を保持のためにも、
人事交流者以外の任期の定めのない常勤事務職員（プロパー職員）のより一層の増加及び育成が必要である。
（観点 11-1-⑤）（３）基準 11 の自己評価の概要○ 本学は学長、副学長、学習センター所長等、及び法人の理事会、評議員会、常勤理事会がそれぞれ本学の目的の達成に向けて適切に役割を果たし、必要に応じて速やかに重要事項の審議及び基本方針の決定ができる体制を整えているが、そもそも、本学は理事長をはじめとする法人（経営側）と学長をはじめとする大学（教学側）とからなる二重構造を有している。本学は国から収入全体の 60％を占める補助金が交付されており、この点では国立大学法人と類似しているにもかかわらず、私立大学と同じ学校法人の運営体制をとっている。このような設置形態の下で、大学教育に全責任を負う学長に必ずしも権限が集中しているとはいえない。かかる状況下で、経営事項に関する学長の執行権限が必ずしも明確でなく、教学出身の理事が少ないことや、大学と法人の事務局の体制が明確に分離していないことなどもあり、学内の意思決定が教学側と経営側に二分され、相互に食い違う可能性も生じうる。したがって、時には意思決定が円滑に進捗せず、その調整に余分な時間と労力を必要とすることもある。
（観点 11-1-①）○ 「評議会」「教授会」は学長のリーダーシップの下、大学の目的を達成するため、効果的な意思決定を行っている。また３副学長の役割分担を明確にし、課題への迅速な対応に努めている。
（観点 11-1-②）○ 学外の有識者を委員とする評価委員会において外部の意見を聴取する体制を整えているほか、学生の授業
評価、学生サポートセンターの設置など、大学内外関係者のニーズを把握するように努め、管理運営に役立てている。
（観点 11-1-③）- 90 -

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○ 監事２名（常勤、非常勤各１名）は、年度ごとの監査計画に基づき、業務監査及び会計監査を行い、大学の管理運営に関する業務及び会計処理について、報告書を作成し、提言を行うことで適切な役割を果たしている。
（観点 11-1-④）○ 職員に対して各種研修を実施し、職員の資質向上に努めているが、そもそも、長期的な視野での業務の遂行や、業務や専門知識の適切な引き継ぎによる業務の継続性を保持のためにも人事交流者以外の任期の定めのない常勤事務職員（プロパー職員）のより一層の増加及び育成が必要である。（観点 11-1-⑤）○ 管理運営に関する方針を明確に定めるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規程
や方針、及び構成員の責務と権限について諸規程に明示している。
（観点 11-2-①）○ 大学の活動状況に関するデータや情報を適切に収集・蓄積し、ウェブサイトに公開しており、教職員が活用できるようにしている。
（観点 11-2-②）○ 大学の総合的な状況について根拠となる資料やデータ等に基づき、自己点検・評価を実施した。加えて、「業務運営計画」に基づく「年度計画」の策定と「年度計画」が計画どおり実施しているかどうか自己評価をした後に、外部の有識者を委員とする「評価委員会」による「業務実績評価」を行っている。また、改善点は年度計画等に取り入れ、確実な実施に努めている。
（観点 11-3-①②③）○ 「アニュアルレビュー」、「放送大学研究年報」の発行、論文の本学ウェブサイトへの掲載、大学の窓、放送大学叢書の刊行により、大学における教育研究活動の状況や、その活動の成果に関する情報を定期的にわ
かりやすく社会に発信している。
（観点 11-3-④）- 91 -

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選択的評価事項Ｂ

Ⅳ 選択的評価事項Ｂ 正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況
１ 選択的評価事項Ｂ 「正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」に係る目的
はじめに、「正規課程の学生以外に対する教育サービス」について、本学における定義を明確にしておきたい。すなわち本学における「正規課程の学生以外（の学生）」とは、本学の卒業要件単位に算入できる単位を付与しない「学校図書館司書教諭講習受講者（集中科目履修生）」、「教員免許更新講習受講者」、「公開講演会受講者」、「特別講義受講者」と定義する。（例えば、「選科履修生」、「科目履修生」は、学位取得を目指して在籍している者ではないが、取得した単位は全科履修生として入学した際に卒業要件単位に算入できるとともに、カリキュラムは学位取得を目指す「全科履修生」と同様であるため、選択的評価事項 B の評価対象としない。）
本学では、正規課程の学生以外に対する教育サービスを行うに当たっての目的は、本学の目的・使命に鑑み、正規課程の学生に対するものと同じである。すなわち、「学則」第１条の「本学は．各専門分野における学術研究を通じて新しい教養の理念を追求し、放送を活用して大学教育を行い、併せて広く生涯学習の要望に応えることを目的とする。
」であり、具体的な目的として、
１

生涯学習機関として、広く社会人等に大学教育の機会を提供すること。

２

新しい高等教育システムとして、今後の高等学校卒業者に対し、柔軟かつ流動的な大学進学の機会を保証すること。

３

広く大学関係者の協力を結集する教育機関として、既存の大学との連携協力を深め、最新の研究
成果と教育技術を活用した新時代の大学教育を行うとともに、他大学との交流を深め、単位互換の推進、教員交流の促進、放送教材活用の普及等により、わが国大学教育の改善に資すること。

を掲げているところである。
これらの目的からもわかるように、本学においては、学位取得を目指す全科履修生等への教育サービスの提供と同様に正規課程の学生以外に対する教育サービスの提供に取り組むことが、本学の目的を達成するためのひとつの重要な要素であるとも言える。
さらに、正規課程の学生以外に対するサービスとして、ここで評価対象とする冒頭で掲げた４つの他に、本学では、目的に鑑み次のような活動等を行っていることを以下に特筆しておきたい。
まず、全印刷教材が市販され、全放送教材をテレビ・ラジオで放送していることである。これは（単位認定を必要としなければ）本学に入学しなくても大学教育を受けることができる機会を提供していることであり、上記の具体的な目的の１を具現化している。
次に、各種セミナーの実施である。これは本学の ICT 活用・遠隔教育センターが中心となって実施している
もので、「ICT 活用教育セミナー」として広く一般を対象に FD、著作権、ｅラーニング関連など様々なテーマで開催したり、「国際セミナー」として国際シンポジム等を開催しているものであり、上記具体的な目的の３を具現化している。
このように、本学は、基本的に広く大学教育の機会を提供する仕組みとなっていることに加え、新時代の遠隔教育を推進するための活動を積極的に行っている。

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選択的評価事項Ｂ

２ 選択的評価事項Ｂ 「正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」の自己評価（１）観点ごとの分析
観点Ｂ－１－①： 大学の教育サービスの目的に照らして，目的を達成するためにふさわしい計画や具体的方針が定められているか。また，これらの目的と計画が周知されているか。
【観点に係る状況】
本学における正規課程の学生以外に対する教育サービスとして「学校図書館司書教諭講習」、「教員免許更新講習」、「公開講演会」、「特別講義」があげられる。それぞれについて前述の目的を踏まえての計画及び方針等について以下に述べる。
まず、「学校図書館司書教諭講習」とは、第１学期集中放送授業期間（夏季集中）において、学校図書館司書教諭資格取得に資する科目」を開設しているものである。本件については、学則第 30 条において、その目標
を「資格取得等に必要な専門的知識・技術を体系的に修得させること」と定めており、これを踏まえて必要な科目を開設している。また、「集中科目履修生の取扱いに関する規程」を定め、修業期間、入学の時期、履修
科目、入学料等について明確にしている（別添資料 B-1-①-1･2）。本講習については、ウェブサイト、パンフ
レット及び募集要項を広く配布することにより周知している（別添資料 B-1-①-3～5）。
次に、「教員免許更新講習」とは、教育職員免許法の改正により、2009 年度から教員免許更新制が実施されることとなったことを受け、2009 年度から実施しているものであり、学則第 30 条及び「教員免許更新講習規程」に基づき実施している（別添資料 B-1-①-6）。また、本講習の企画等に関しては「教員免許更新講習実施委員会」を評議会の下に設置し、企画・立案、運営、科目・教材の作成、修了認定試験に関すること等について審議する体制を整えている（別添資料 B-1-①-7）。本講習についても、ウェブサイト、パンフレット及び募集要項の配布により周知している（別添資料 B-1-①-8･9）
また、「公開講演会」は、各学習センターにおいて学習センター所長の責任において企画するため、各地域の特性に応じた内容で計画・実施することが可能となっている（別添資料 B-1-①-10）。公開講演会の周知は各学習センターのウェブサイトやポスター等により周知している（別添資料 B-1-①-11･12）。
最後に、「特別講義」とは、各学問の第一人者が、それぞれの専門について自由にあるいは深く掘り下げて講義する番組であり、通常の放送授業で取り上げない主題を扱うことにより、未知の世界を学ぼうとする人、新たな知識を職業・人生に活かしていこうとする人などに対し、幅広く学習の機会を提供することを目的として制作するものであり、このことは、「特別講義の制作等に関する取扱要領」に定めている（別添資料 B-1-①-13）。特別講義の放送については、ウェブサイト、放送番組表、データ放送等により周知している（別添資料
B-1-①-14～16）。
【別添資料等】・B-1-①-1：放送大学学則第 30 条
・B-1-①-2：集中科目履修生の取扱いに関する規程
・B-1-①-3：学校図書館司書教諭講習(http://www.u-air.ac.jp/hp/nyugaku/new/sikaku/teacher/index4.html)
・B-1-①-4：学校図書館司書教諭講習(パンフレット)・B-1-①-5：学校図書館司書教諭講習(募集要項)- 93 -

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選択的評価事項Ｂ

・B-1-①-6：教員免許更新講習規程
・B-1-①-7：放送大学教員免許更新講習委員会規程
・B-1-①-8：教員免許更新講習（http://www.u-air.ac.jp/hp/kousin/kousin.html）
・B-1-①-9：教員免許更新講習（パンフレット）・B-1-①-10：公開講演会について（アニュアルレビュー2008 抜粋）
・B-1-①-11：公開講演会（http://www.u-air.ac.jp/hp/o_itiran/kaisaijoho/hokuriku/toyama.html）（http://ww2.ctt.ne.jp/~drum/u_air/t_pdf/H2201_opo.pdf）
・B-1-①-12：公開講演会（ポスターの例）
・B-1-①-13：特別講義の制作等に関する取扱要領
・B-1-①-14：特別講義（http://www.u-air.ac.jp/hp/bangumi/nenkan/bangumi_2/sp_tv_jinbun.html）（http://www.u-air.ac.jp/hp/gaiyo/tokubetu.html）
・B-1-①-15：特別講義放送番組表（2010 年第１学期）
・B-1-①-16：１分スポット（特別講義、教員免許更新講習）（映像）【分析結果とその根拠理由】
本学における、正規課程以外の学生に対する教育サービスである「学校図書館司書教諭講習」、「教員免許更新講習」、「公開講演会」、「特別講義」について、学則や個別の規程を定めることなどにより、計画や具体的方針を定めている。また、それぞれウェブサイトへの掲載等により広く周知を図っている。

観点Ｂ－１－②： 計画に基づいた活動が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
本学における正規課程の学生以外に対する教育サービスとして「学校図書館司書教諭講習」、「教員免許更新講習」、「公開講演会」及び「特別講義」があげられる。それぞれについて前述の目的及び計画を踏まえての具体的な活動について以下に述べる。
まず、「学校図書館司書教諭講習」については、第１学期集中放送授業期間（夏季集中）において、2009 年
度は、「学校経営と学校図書('09)」、「学校図書館とメディアの構成('05)」、「学習指導と学校図書('05)」、「読書と豊かな人間性('09)」、「情報メディアの活用('05)」を開設した。主なスケジュールとしては、学生募集（４/１～５/25）、願書・科目登録（５/１～５/31）、放送授業（７/22～８/８）、通信指導提出期限（８/14）、通信指導添削結果の送付（10 月上旬）、単位認定レポート提出期限（10/19）、成績通知の送付（12月中旬）、修了証書の送付（（翌年）３月上旬）となっており、学校教員が比較的受講しやすい日程を設定している。
次に、「教員免許更新講習」については、講習は年２回、夏期（７～８月に受講）と冬期（２月に受講）に実施しており、申し込み等各種手続から受講までをインターネット上で行い、修了認定試験は全国の学習セン
ター等で実施している。講習は、テレビ、ラジオまたはインターネット配信の視聴により受講する方法があり、テキストは講習生専用ページに掲載し、各自でダウンロードすることとなっている。
なお、受講確認は講習生が各回講習中に示されるキーワードを、所定の期間中に講習生専用ページ上から入- 94 -

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選択的評価事項Ｂ

力することにより行っている。すべての回の正しいキーワード入力が終えた科目について修了認定試験の受験が可能となるシステムである。
１科目からの受講も、修了に必要なすべての科目の受講のいずれも可能であるとともに、インターネットを活用し、利便性の高い受講方法を採用し、全国各地の教員に受講の機会を提供している。
「公開講演会」については、広く社会人等に大学教育の機会を提供することにより生涯学習の要望に応えるという本学の目的を端的に体現する活動のひとつとして、全国の学習センターが積極的に企画しており、2009年度は合計 353 回の講演会を開催した。講演会の内容については、当該地域や社会情勢に密接に関連したもの
や、複数の学習センターが連携し、複数回のシリーズとして開催するなど多様な形で実施している（別添資料
B-1-②-1）。
「特別講義」は、学内公募で企画を募集し、教育課程編成委員会の下の放送授業番組分科会が決定することとなっており、2009 年度は、テレビ科目は「欧文絵本ちりめん本の魅力」など 78 科目、ラジオ科目は「世界遺産・石見銀山と大航海時代」など 60 科目を放送した。放送に先立つ講義の作成は、放送開設年度の前年度中に完成させることとしており、企画募集、選定・企画決定、講義作成、放送の過程を毎年度、計画通りに進めている。
【別添資料等】・B-1-②-1：公開講演会の実施状況（2009 年度）【分析結果とその根拠理由】
本学において正規課程の学生以外のサービスとして提供している「学校図書館司書教諭講習」、「教員免許更
新講習」、「公開講演会」、「特別講義」について、広く社会人等に大学教育の機会を提供することにより生涯学習の要望に応えるという本学の目的及び各講習の方針等に基づき、講習の内容に応じ、受講等を希望すると想定される者（集団）が最も受講しやすいと考えられる時期や方法で開講する等、計画的に準備を進め、それぞれ、正規の課程とは異なる方法・時期によりサービスを提供している。

観点Ｂ－１－③： 活動の結果及び成果として，活動への参加者が十分に確保されているか。また，活動の実施担当者やサービス享受者等の満足度等から判断して，活動の成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
本学における正規課程の学生以外に対する教育サービスである「学校図書館司書教諭講習」、「教員免許更新講習」、「公開講演会」及び「特別講義」に関し、それぞれ参加状況やサービス享受者等の満足度について
以下に述べる。
まず、「学校図書館司書教諭講習」については、2009 年度の受講者数は 833 名であった（別添資料 B-1-③-1）。
受講後の評価では「学校図書館を運営することについて各章も熟読して考え知識を整理することができた。」などの良かった点があげられている（別添資料 6-1-①-1 2009 年度 p143）。
次に、「教員免許更新講習」については、2009 年度の受講者数は、夏期 741 名、冬期 261 名であった（別添
資料 B-1-③-2）。終了後の受講者アンケートは、「教育の最新事情」、「スクールカウンセリング」、「学校経営」等科目毎に実施した。その結果、「本講習内容・方法についての総合的な評価（はどうか）。」の問に対し、「よい」又は「だいたいよい」と回答した者は、すべての科目において 70%以上を占めた。また、「本- 95 -

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選択的評価事項Ｂ

講習を受講したあなたの最新の知識技能の習得の成果についての総合的な評価（はどうか。）」の問にしても、「よい」又は「だいたいよい」と回答した者が、すべての科目において 75%以上を占めた。さらに、「本講習の運営面（受講者数、会場、連絡等）についての評価（はどうか。）」については、「よい」又は「だいたいよい」と回答した者が、すべての科目において 90%以上を占めた（別添資料 B-1-③-3）。
「公開講演会」については、2009 年度の受講者数は、のべ 20,173 名であった（別添資料 B-1-②-1）。終了後のアンケート結果としては、例えば、2009 年 12 月に千葉学習センターが開催した月例公開講演会「年金改革の視点」（講演者：石学長）では、「非常にわかりやすく充実した講演でした。質疑応答も活発で大変参考になりました」等、94%の参加者が「良い」と回答した（別添資料 B-1-③-4）。
「特別講義」については、視聴率等は調査していないが、放送後、電話等にて好意的な意見が寄せられている。
【別添資料等】・B-1-③-1：学校図書館司書教諭講習（2009 年度）受講者数
・B-1-③-2：教員免許更新講習（2009 年度）受講者数
・B-1-③-3：教員免許更新講習受講後アンケート
・B-1-③-4：公開講演会アンケート（2009 年 12 月千葉学習センター「年金改革の視点」）【分析結果とその根拠理由】
参加者等数については、2009 年度実績で、「学校図書館司書教諭講習」は 833 名、「教員免許更新講習」1,002
名、「公開講演会」のべ 20,173 名、となっており、それぞれ本学の目的及びこれら事業の目的に鑑み十分な参加者を確保している。
参加者等の満足度については、受講後のアンケート等の結果から活動の成果が十分にあがっていると判断できる。

観点Ｂ－１－④： 改善のための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
本学における正規課程の学生以外に対する教育サービスである「学校図書館司書教諭講習」、「教員免許更新講習」、「公開講演会」及び「特別講義」に関し、それぞれ改善のための取組について以下に述べる。
まず、「学校図書館司書教諭講習」については、講習内容について教育課程編成委員会において検討しており、受講者の意見を参考にしつつ必要に応じ講習内容の見直しを実施している。
次に、「教員免許更新講習」については、本講習の企画等を担っている「教員免許更新講習実施委員会」において、受講状況及びアンケート結果等について分析し、必要に応じて改善を講ずることとしている。
「公開講演会」については、開催した各学習センターにおいて、アンケート結果等を分析し、以後に開催する際に改善を図っている。
「特別講義」については、学内外の意見を参考にしつつ、教育課程編成委員会の下の放送授業番組分科会において、翌年度の募集要項の見直しを行う等の改善を図っている。
【分析結果とその根拠理由】- 96 -

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選択的評価事項Ｂ「学校図書館司書教諭講習」、「教員免許更新講習」、「公開講演会」及び「特別講義」について、それぞれ受講者等の意見等を参考にしつつ分析し必要な改善を講じている。

（２）目的の達成状況の判断
本学における正規課程の学生以外に対する教育サービスである「学校図書館司書教諭講習」、「教員免許更新講習」、「公開講演会」及び「特別講義」については、それぞれ規程を定めるなどして目的を明確にし、目的及び計画を対象となる者に複数の媒体により広く周知している。それぞれの事業は、基本的には年度単位であるので、計画的に企画及び制作準備をするとともに、受講者等が受講しやすい日程で実施している。それぞれ受講者等を適切に確保しており、受講後にはアンケートを実施するなどにより当該事業に対する意見を聴取し、改善に役立てている。
以上のことから、本学が実施している正規課程の学生以外に対する教育サービスは、全体的にＰＤＣＡサイ
クルが有効に機能する体制となっており、これにより、広く生涯学習の要望に応えるという本学の目的の達成に十分資する状況である。

（３）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 「学校図書館司書教諭講習」、「教員免許更新講習」について、正規課程の学生に提供している放送教材・印刷教材の制作や、単位認定試験の実施等に関して永年蓄積してきた本学の豊富なノウハウを活用することができるので、関係法令の改正等があっても講習内容の変更等に臨機応変に対応できる体制が整っている。
○ 「公開講演会」について、全国 50 ヶ所に配置している学習センターがそれぞれの地域にふさわしい企画で実施しており、これも本学の機能と体制を活かした活動と言える。
【改善を要する点】○ 「公開講演会」について、上記のとおり各学習センターにおいて責任を持って実施しているが、現在は、
全学習センターの実施状況の定期的な把握や、受講者アンケートの結果の全学的な取りまとめ及び分析を実施していないため、今後、これらを行うことにより、より一層有意義な公開講演会を開催していくことが必要である。

（４）選択的評価事項Ｂの自己評価の概要※ 本学における「正規課程の学生以外（の学生）」とは、本学の卒業要件単位に算入できる単位を付与しない「集中科目履修生（学校図書館司書教諭講習受講者）」、「教員免許更新講習受講者」、「公開講演会受講者」及び「特別講義視聴者」と定義した。
正規課程の学生以外に対する教育サービスを行うに当たっての目的は、本学の目的・使命に鑑み、正規課程の学生に対するものと同じく学則第１条の「本学は．各専門分野における学術研究を通じて新しい教養の理念を追求し、放送を活用して大学教育を行い、併せて広く生涯学習の要望に応えることを目的とする。
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選択的評価事項Ｂであり、学位取得を目指す全科履修生等への教育サービスの提供と同様に正規課程の学生以外に対する教育サービスの提供に取り組むことが、本学の目的を達成するためのひとつの重要な要素であるとも言える。
（目的）○ 正規課程以外の学生に対する教育サービスである「学校図書館司書教諭講習」、「教員免許更新講習」、「公開講演会」、「特別講義」について、学則や個別の規程を定めることなどにより、計画や具体的方針を定めている。また、それぞれウェブサイトへの掲載等により広く周知を図っている。（観点 B-1-①）○ 本学において正規課程の学生以外のサービスとして提供している「学校図書館司書教諭講習」
、
「教員免許
更講習」
、
「公開講演会」、「特別講義」について、広く社会人等に大学教育の機会を提供することにより生涯学習の要望に応えるという本学の目的及び各講習の方針等に基づき、講習の内容に応じ、受講等を希望すると想定される者（集団）が最も受講しやすいと考えられる時期や方法で開講する等、計画的に準備を進め、それぞれ正規の課程とは異なる方法・時期によりサービスを提供している。
（観点 B-1-②）○ 参加者等数については、
2009 年度実績で、「学校図書館司書教諭講習」
は833 名、「教員免許更新講習」
1,002
名、「公開講演会」20,173 名となっており、それぞれ本学の目的及びこれら事業の目的に鑑み十分な参加者を確保している。また、参加者等の満足度については、受講後等のアンケートの結果から活動の成果が十分にあがっていると判断できる。
（観点 B-1-③）○ 「学校図書館司書教諭講習」、「教員免許更新講習」、「公開講演会」及び「特別講義」について、それぞれ受講者等の意見等を参考にしつつ分析し必要な改善を講じている。
（観点 B-1-④）- 98 -