2022 年度（令和 4 年度）事業計画
Ⅰ．はじめに
１．基本認識心臓血管研究所は循環器疾患の専門研究機関として 1959 年（昭和 34 年）に設立された。付属病院は、その 3 年後に、臨床医学研究の基盤を形成し、患者に最良の医療サービスを提供するために開設され、今年で開設 60 周年を迎える。
急速な社会の高齢化の進行に伴い、今後も心疾患の患者数は引き続き増加することが予測されているが、他方で複疾患化など患者像は大きく変化し、医療ニーズも高度化・多様化してきている。医療行政も大きく変
わり、医療界でも「働き方改革」が取り組むべき課題となってきている。また、急速に進むＩＣＴ技術の進歩は、医療現場にも変化をもたらしつつある。この様に、財団、就中付属病院を取り巻く環境は大きく変化し、課題も多岐に渡っている。
2020 年のコロナ禍による患者の行動変容は医療機関に大きな影響を及ぼしたが、それは 10 年後の、更に高齢化が進んだ社会の姿を示唆しているとも言われている。当付属病院も 2020 年度は財務を大幅に悪化させることになった。
六本木に立地する小規模な循環器疾患専門の研究活動と医療サービスの提供機関として、当財団設立の理念を基本に据えながら、上記の様な環境変化に即した対応を行い、新たな姿に向かって取り組んでいくことが求められていると、常勤役員と幹部医師で共有した。
慎重な新型コロナ対策を行って専門病院に期待される機能を発揮しつつ、経営改善に向けた中期経営計
画にも取り組むという二兎を追うことが必要であると認識し、付属病院では、今年度から 2 ヶ年の新たな中期経
営計画「心研 Next2022」の取り組みを開始している。

「心研 Next2022」
ミッション： 心疾患の専門医療機関として培ってきた質の高い医療サービスを幅広く提供し、高齢社会における QOL 向上に積極的に貢献する病院を目指す
ビジョン ： 急性期のみならず発病前、発病後まで幅の広い医療を展開する（時間軸）
地域と連携し、心疾患を中心とする頼られる医療を提供する（エリア軸）
目 標： 2022 年度に 2017 年度の診療収入水準を達成する（特別寄付金込みで、キャッシュベースの診療事業収支の均衡を目指す）-1-２．足元（2021 年度）の運営状況の外観
コロナ禍は感染の波を繰り返し、未だ終息の兆しが見えていない。今年になり当財団でも初めて感染者が発生したが、院長をヘッドとする COVID-19 チームが中心となって対策を施しながら、専門病院として、必要とされる医療サービスの提供継続に努めているところである。
ワクチン接種状況の進捗と平仄を合わせる様に、昨年秋からは患者も戻り始め、足元（1 月）までの累積を前年度と比べると、延べ外来患者数が 1 割、延べ入院患者数が 2 割増加となっている。TAVI は着実に症例を重ね正式な施設認定基準をクリアし、心臓血管外科では低侵襲治療である MICS を昨年夏から開始した。また、中計での新たな取り組みとして、近隣の在宅診療機関等との連携による患者の取り込みや Web での予約受付、健保組合との連携などを開始し、新規患者数の増加に寄与している。
オミクロン株の感染状況がこの後どの程度影響を及ぼすか見通せないが、今年度の診療収入は中計初年度の予算を超過達成すると見込まれる（2018 年度実績程度の診療収入水準）。
研究所ではコロナ禍でも組織を横断する研究を地道に継続し、日本循環器学会に３８演題、英文原著論文
１４編という充実した実績を出している。

３．来年度の取り組みの考え方
ワクチン接種は３回目に入り、医薬品の開発も進んでいるが、新たな変異株等による新型コロナの波がまだ繰り返されると想定される。基本的には、今年度と同じ基本方針で財団の運営に当たっていく。
付属病院では、新型コロナ対策を確り施しながら、安定的な経営基盤の構築を目指し、２年目となる中期経営計画の予算達成に向けた取り組みを継続していく。
研究所では、従来同様、心研 DB、CVI ARO を通じた積極的な臨床研究の推進を行う。

-2-

Ⅱ．2022 年度運営における取り組み
１．研究活動・2021年度は、コロナ禍のなか、組織を横断する3部門・4ユニットからなる研究を地道に継続し、全体として日本循環器学会にて38演題、英文原著論文14編という充実した成果を得ることができた。
・2022年度は、当財団の特色であるShinken Database、ならびにCVI AROを通じた臨床研究を引き続き積極的に推進する。
（１）ARO 部門（CVI ARO）
CVI ARO部門は、日本における循環器疾患に特化した多施設共同研究の拠点を提供する ことを目指し、すでに9つの臨床研究を主体的に実施、論文報告を行っている。2021年度は、健康保険データ（ビッグデータ）を医学研究に応用するための手法の探索的な開発や、人工知能を用いた心電図による心房細動
発症予測モデルの開発を行い、その成果を論文として公表した。心房細動の領域では、日本史上最大規模の登録研究ANAFIE Registryの試験事務局を運営し、2021年度に英文原著論文4報として報告し、臨床現場にその研究結果を還元している。
2022年度は、経過観察期間を無事に終了したANAFIE Registryのサブ解析を行い、その結果を公表、論文化する予定である。

-3-

＜CVIARO 実施中のStudy一覧＞
症例登録数

Study 名

参加施設数

研究

目標症例数

開始

（進捗率）
2022.1.31 現在

実臨床でのリバーロキサバン服用患者における

1 施設

2015 年

100 例

１月

各種バイオマーカー分布特性の検証、ならびにバイオマーカー

9 施設

2016 年

外れ値と有害事象の関連の探索研究

400 例

6月

心房細動の検出における腕時計型脈波モニタリングの1 施設

2014 年

妥当性に関する研究

385 例

12 月

120 施設2015 年

3,065 例

9月

実臨床でのビソプロロール服用心不全患者における

1 施設

2016 年

血中濃度分布ならびに予後への影響に関する研究

240 例

5月

1 施設

2017 年

100 例

6月

心不全合併心房細動に対するランジオロールの

1 施設

2015 年

心不全再入院率への影響

50 例

7月

慢性心不全患者に対するロイシン 40%配合必須アミノ酸

1 施設

2016 年

摂取下運動療法の骨格筋量・筋力に及ぼす影響

30 例

5月

1 施設

2019 年

500 例

7月

1 施設

2020 年

100 例

2月

各種バイオマーカー分布特性、ならびにバイオマーカー間の関連特性に関する研究

研究終了

実臨床でのリバーロキサバン服用患者における研究終了（R-MARK Study）

日本人高齢者を対象としたアピキサバンの効果・安全性に関する検討：医師主導型多施設共同前向きコホート研究（J-ELD AF Study）

実臨床でのエドキサバン服用患者における各種バイオマーカーの分布特性、ならびにバイオマーカー間の関連特性に関する研究

保険組合が有する診療報酬明細書を医学研究に活用するための基礎研究：
心房細動に関する病名コードのバリデーション研究
CHA2DS2-VASc スコア 2 点以上の心房細動患者におけるバイオマーカーと DOAC 投与下トラフ時 SFMC の分布に関する研究

-4-

研究終了

研究終了

研究終了

研究終了

研究終了

研究終了

研究終了

83 例

症例登録数

Study 名

参加施設数

研究

目標症例数

開始

（進捗率）
2022.1.31 現在

塞栓症高リスク患者を対象とした心房細動検出のためのスクリーニング法の検討

1 施設

2020 年～CHADS2 スコア、SFMC などのバイオマーカー、

100 例

2月

循環器関連疾患の診断と予後に対する

1 施設

2020 年

予測確率の分析20,000 例

2月

研究中止

ホルター検査の活用～
心電図測定値を用いた
登録終了～心研データベースを用いた解析～<試験事務局運営>
症例登録数

Study 名

参加施設数

研究

目標症例数

開始

（進捗率）
2022.1.31 現在

ANAFIE Registry
非弁膜症性心房細動を有する後期高齢患者を対象とした前向き観察研究

1,000 施設2016 年

30,000 例

10 月

登録終了

（２）心研データベース（Shinken Database）部門「循環器専門病院における大規模前向きコホート研究」として、日本人循環器疾患患者の予後を明らかにすることを目的とした臨床データベース構築というプロジェクトの開始から約１３年が経過した 2017 年 9 月に、この間の研究内容を書籍「日本の循環器診療 現場への招待」として出版し、医療者向けに広くその成果を提供した。
この１３年の間に、循環器疾患の予後改善とともに、長期経過をたどり終末期に至る患者や超高齢患者に対する診療の在り方が新たな課題としてクローズアップされつつある。そこで、これまでの活動に加えて、入院症例を全登録し、終末期・超高齢患者のデータならびに看護記録を連結した新たなデータベースを
Shinken Database ver. 2 として 2018 年度より開始している。
さらに 2019 年度より、院内インフラを活用しながら Shinken Database を用いた機械学習、および CVIARO を通じて企業との共同研究という形で AI 解析を開始している。2021 年度には、DICOM 形式の画像に対する deep learning が可能な環境を整備し、データ蓄積と解析を開始した。2022 年度はこれらのプロジ
ェクトを継続し、ノウハウと実績を蓄積させていく予定である。

-5-

[１]不整脈ユニット
研究テーマ①

心房細動アブレーション術中における非肺静脈起源トリガーの有効な誘発方法の検討

背景ならびに研究手法

心房細動に対するカテーテルアブレーションは肺静脈隔離術が標準的な術式ではあるが、10−30％程度の症例で上大静脈等の非肺静脈を起源として心房細動が誘発される症例が存在する。イソプロテレノール静注による誘発方法がこの非肺静脈起源トリガーの誘発に多く用いられているが、当院の過去の研究では心房細動の誘発率は低い（Otsuka T, et al J
Arrhythm 2018;34:501）。そこで、肺静脈隔離術後に、従来のイソプロテレ
ノール負荷試験に、アデノシン３リン酸（ATP）の急速静注および高頻度ペーシングを追加し、その誘発性の向上を検討する。

研究テーマ②
背景ならびに研究方法

複数回の心房細動アブレーション後の再発予測因子に関する検討
心房細動に対するカテーテルアブレーションはデバイスの進歩とともに成功率が改善しつつある。肺静脈隔離術は最も汎用される治療方法であるが、複数回の治療を要する症例も存在する。この様な治療抵抗性の患者
背景を明らかにし、適切な治療ストラテジーに関して考察する。対象は当院で心房細動アブレーションを施行した患者とし、初回治療群と複数回治療群の患者背景・治療内容・長期成績の比較、複数回治療群における再発予測因子の同定を行う。

成果目標

海外学会、日本循環器学会、日本不整脈心電学会での発表、ならびに英文原著論文での発表を目指す。

[２]心不全ユニット
研究テーマ①
背景ならびに研究手法

高齢者慢性心不全における precision medicine の構築に向けて
これまでの心不全治療の根拠は、比較的若年の低心機能の心不全を対象とした生命予後の改善という視点で蓄積されてきた。加速度的に高齢者の増える社会においては、治療の目標は生命予後を延長させることよりも、身体機能を低下させないことの方がより重要と考える状況が存在する。そこで、身体機能＝運動耐容能の向上を目標とした心不全の治療ガイドの作成
を目指す。

-6-

心肺運動負荷エコー検査で得られた情報とカルテより得られた臨床情報をもとに高齢心不全患者をクラスター分析し、クラスターごとに運動耐容能低下に関わる要因を明らかにして、その要因に対する治療介入を行った場
合の効果についてシミュレーションする。
成果目標

海外学会、日本循環器学会での発表、ならびに英文原著論文での発表を目指す。

[３]冠動脈疾患ユニット
研究テーマ 1
背景ならびに研究方法

腎機能障害を有する慢性完全閉塞病変に対する治療成績の検討
慢性完全閉塞病変に対する経皮的冠動脈形成術(PCI)は未だ発展途上にあるものとして捉えられ、各種デバイスの発達により術者間の差がなく良好な成績が得られるよう、普遍化されることが期待されている。国内において、慢性完全閉塞病変に対する PCI の経験豊富な(年間 50 件以上)術者が自身の手技を全登録する CTO エキスパートレジストリーが継続して行われており、当院からは術者１名が認定されている。本レジストリーに関して、登録施設から希望する解析項目のデータ使用が認められており、本年は PCI において急性期手技成功および慢性期予後に影響を及ぼすと考えられる腎機能障害を有する症例を対象に、急性期、慢性期成績を検討する。

成果目標

海外学会、日本循環器学会、日本インターベンション学会での発表、ならびに英文原著論文での発表を目指す。

[４]外科治療ユニット
研究テーマ 1

大動脈弁二尖弁に対する大動脈弁置換術症例の上行大動脈性状に関する研究

背景ならびに研究方法

大動脈弁二尖弁は大動脈疾患を合併しやすいことが知られているが，実際にその病態や病因について検討された報告は少ない．二尖弁症例の実際の大動脈の状態についての病態・病理学的評価を行なうとともに、予後予測因子についての検討を行う。

成果目標

主要学会での発表ならびに英文原著論文発表を目指す。

-7-

（３）臨床試験部門
2022 年度は、2021 年度より継続している治験と製造販売後臨床試験を実施する予定である。また、治験においては医薬品・医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令を遵守し、治験以外の臨床研究については、研究者が人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針や臨床研究法等関連法規が求める要件を満たした研究が行えるようサポートを継続する。

＜2021 年度に実施した治験・製造販売後臨床試験＞ （7 件 うち 2022 年度継続 6 件）
契約

試験名（略称）

薬剤・機器の種類

対象

実施数

状況

症例数
ポリマーなし2022 年度継続狭心症

NP023 臨床試験

2018

薬剤溶出型ステント（登録終了）

吸収性ポリマー

MT005 臨床試験

狭心症

12

10

狭心症

10

8

2021 年度中止

薬剤溶出型ステント
生体吸収性ポリマー

BuMA-001 臨床試験

2022 年度継続

薬剤溶出型ステント（登録終了）
2022 年度継続

ZM-001 臨床試験

薬剤コーティングバルーン

狭心症

10

9
（登録終了）
2022 年度継続

NP030 臨床試験

薬剤コーティングバルーン

狭心症

15

5
（登録終了）

ポリマーなし2022 年度継続

NP024 臨床試験

狭心症

15

14

薬剤溶出型ステント（登録終了）

薬剤溶出型バイオアダプ

ELX 1805J 臨床試験

2022 年度継続
狭心症

ター

14

14
（登録終了）-8-

Ⅲ．付属病院
2022 年度も新型コロナの影響はまだ続くと見込まれるが、2021 年度同様、新型コロナ対策を確り施して、専門病院として期待される医療サービスの提供を継続していきたい。
併せて、新型コロナの感染状況に応じて緩急をつけながらも、２年目を迎える中期経営計画を推進し、コロナ禍前の 2017 年度の診療事業収入水準を達成し、持続可能な病院運営の足掛かりとする。
必要な調整は随時行いながら、検討してきた以下の様な諸施策の取組みを推進しいく。また、医療現場における課題や提案を掬い上げ、循環器疾患専門病院としての機能を強化していくことは勿論、患者目線に立った医療サービスの向上を図り、医療機関や患者からの評価を向上させるように努める。一般的な診療連携活動に加え、総合的なマーケティングにより、増患を実現する。

１．診療・治療の強化・拡充（１）緊急・救急体制の再構築＜外科領域＞
・2021 年 3 月から 3 年ぶりの外科領域での緊急受入れを再開した。ただし現時点では一部(火曜～金曜)
再開に留まっているので、急性期病院として全日即応体制を目標とし、外科体制の拡充を行っていく。
＜内科領域＞
・2021 年 11 月から「心血管疾患の周辺症状」を含む幅広い緊急・救急受入れ拡大をおこなったが、新型コ
ロナの急拡大により、充分に対応できていないのが現状である。第 6 波の収束を見定め、救急隊および連携医療機関への周知活動を再開し、緊急、救急患者の受け入れ拡大を実現する。

（２）TAVI の実施
・2021 年 3 月の初例から順調に症例を積み重ね、正式施設認定基準を取得したが、既に先行する他医療機関がある中で、症例数を増加させていく取組みが課題である。
・とりわけ弁膜症治療に於いて、外科領域での低侵襲治療（MICS）との相乗効果を発揮するため連携医療機関等への周知活動を実施したい。

（３）冠動脈カテーテル治療症例数の増加
・2021 年度は 2020 年度と比較し、66 件の冠動脈カテーテル治療症例数の増加が見込める。緊急カテー
テルはコロナ禍ではあるが 35 件の増加が予測される。2022 年度は当院の強みを活かし複雑病変への治療の増加（オープンシステムの利用増など）を達成するために、周辺病院との連携をさらに深める。心筋梗塞を初めとする急性冠症候群の受け入れ・治療はコロナ禍において心臓を中心とする循環器疾患専門
病院の重要な使命であり、患者を受け入れ可能にするような体制の維持を行い、症例数の確保を行う。

-9-

（４）カテーテルアブレーション症例数の増加
・今年度はコロナ禍の落ち着きに連れての症例数が増加し、市場環境を踏まえても高実績だが、体制の強化により症例数の増加を図っていきたい。

（５）低侵襲治療を始めとする、特色ある心臓血管外科治療体制確立
・2021 年 8 月から患者の負担を軽減する完全鏡視下での外科低侵襲治療（MICS）を開始し、安定的な手技を継続している。完全内視鏡下での低侵襲外科治療は、実施施設が限定される先進的なものであり、本治療の優位性を訴求して、適応患者の獲得につなげていきたい・現在は MVR のみの実施であるが、早期に AVR、CABG も MICS にて実施する計画である。

２．受診しやすい外来診療体制づくり
当院への紹介や受診は敷居が高いとのコメントから、以前から取り組んできた課題。紹介しやすい体制を整備すると共に、新規患者が受診しやすい外来診療体制の整備に努め、各医療機関への紹介しやすい病院との理解を促進する取り組みを行う。

（１）Web 予約の導入
・2021 年 5 月から Web 予約システムを導入している。安定的に週 20 件超の新規予約を獲得しており、紹介以外の新患が増大している。

（２）Web 予約による新規患者増加に伴う、患者にとってメリットが充分受けられる新患受入れ体制の改善
・紹介患者は原則スタッフ医師の診察とし、スタッフ医師の診療枠を増加させる。
・予約受付時に症状を聴取し適切な医師が担当する体制構築を実施（新規患者向けの「Web 事前問診」を導入し、受診前の情報収集機会の拡大を実施する）

３．医療ネットワーク体制の構築（１）高齢・複合疾患増加を踏まえた医療ネットワーク体制の構築
・コロナ禍で診療連携活動に制約がかかる中、医療機関向け Web セミナーの一層の活用を実施するため
開催内容、方法を検討する（新しい治療法、有益情報提供、他手段との連携）。
・医療機関からの紹介に留まらず、多様な団体とのネットワーク構築を通じて、当院への集患を実施する試みを実施したい。
・連携医療機関から更に使い勝手がいいと評価される体制整備や方法を検討し、実施したい。

（２）地域の医療機関・高齢者施設等からの広範なニーズを持つ患者受入れの検討
・地域の在宅診療を担う医師との連携を強化。在宅の患者の心疾患に関するニーズを踏まえた入院受入
れ知見を蓄積して、ニーズに応えるようにしていきたい。

- 10 -

・心臓を中心とする循環器疾患専門病院の特性を発揮した連携像を構築する。在宅診療医と連携し、当院医師が在宅患者を訪問、診療する試み（心不全コンサルテーション）も継続実施する。

４．Web 等も活用した新たなマーケティングの試み（１）Web の活用・患者が当院への関心を高める様、HP 上に特別サイトを開設し、コンテンツの拡大を行っている。当院のブランド力を活かしたマーケティングに繋げたい。

（２）患者への付加価値提供
・外来患者向けに「心研の紹介」や「緊急時の電話連絡先」の案内を手交する等、有意義な情報提供を実施してきた。今後は定期的な広報媒体等の発行を通じた情報提供機会の充実を図りたいと考えている。
・当院への定期的な来院が終了した患者への情報提供機会を検討したい。

５．働きやすい病院づくり
2021 年度はコロナ禍もあり、労働環境の一時的な悪化から、この命題に取り組むことが困難であった。しかしながら、病院のサスティナビリティ確保のためには、職員一人ひとりの「働きやすさ」や「働きがい」は必要不可欠との認識は変わらない。その認識に立って、労働環境を改善し、職員一人ひとりが働きがいのある職場づくりを行う。

６．人材育成持続可能な病院を実現するには、実力があり、モチベーションも高いような人材が必要であり、各部門において継続的な人材育成を行う。

以上- 11 -

正味財産増減予算書
2022年4月1日から2023年3月31日まで
（単位
科目
Ⅰ

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
診療事業収益入院診療収益室料差額収益外来診療収益保険予防活動収益
その他の医業収益
査定減受取寄附金
通常受取寄附金
特別受取寄附金
研究受託収益
雑収益
駐車場収益
受取利息
その他雑収益
経常収益計（２）経常費用
事業費
人件費
給料手当
役員報酬
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
材料費
医薬品費
診療材料費
医療消耗器具備品費
給食用材料費
委託費
検査委託費
給食委託費
寝具委託費
医事委託費
清掃委託費
保守委託費
その他の委託費
設備関係費
減価償却費
器機賃借料
修繕費
固定資産税等
器機保守料
器機設備保険料
研究研修費
研究図書費
研修費

2021年度
予算（Ａ）2021年度（Ｂ）2022年度

決算見込

予算

300,000
300,000
2,580,000
2,580,000
3,727,741,633
2,543,931,732
151,986,133
1,041,251,017
1,274,185
8,464,869△ 19,166,303
171,020,000
21,020,000
150,000,000
23,104,000
14,566,000
11,036,000
3,530,000
3,939,311,633

365,000
365,000
2,591,000
2,591,000
3,886,157,305
2,600,615,833
185,303,090
1,102,708,452
478,300
9,962,332△ 12,910,702
209,550,000
59,550,000
150,000,000
18,497,000
18,588,139
12,380,000

4,341,358,082
1,549,587,000
991,298,000
39,716,000
166,830,000
83,415,000
56,725,000
211,603,000
1,906,441,822
581,419,457
1,313,767,365
1,568,000
9,687,000
276,143,260
104,389,260
32,076,000
4,603,000
14,839,000
26,671,000
56,713,000
36,852,000
330,954,000
205,000,000
17,497,000
4,761,000
2,969,000
99,900,000
827,000
52,000,000
3,500,000
48,500,000

Ｂ－Ａ

6,208,139
4,135,748,444

365,000
365,000
2,591,000
2,591,000
4,275,368,790
2,890,957,391
205,990,954
1,182,150,556
478,300
9,962,332△ 14,170,743
159,550,000
9,550,000
150,000,000
18,497,000
18,588,140
12,380,000
6,208,140
4,474,959,930

389,211,485
290,341,558
20,687,864
79,442,104△ 1,260,041△ 50,000,000△ 50,000,000
1
1339,211,486

4,432,531,646
1,578,571,937
1,018,764,335
39,716,120
166,553,593
83,276,797
58,928,304
211,332,788
1,926,790,801
547,891,274
1,362,790,478
4,635,274
11,473,775
279,651,695
106,298,327
32,076,000
5,609,341
11,881,396
26,465,526
57,118,334
40,202,771
366,154,305
238,241,525
16,786,521
8,137,518
3,674,762
98,213,093
1,100,886
47,778,096
3,650,722
44,127,373

4,644,747,898
1,581,640,000
1,018,764,000
39,716,000
166,554,000
83,277,000
61,996,000
211,333,000
2,134,063,904
603,017,833
1,514,937,022
4,635,274
11,473,775
290,346,994
116,993,626
32,076,000
5,609,341
11,881,396
26,465,526
57,118,334
40,202,771
357,335,000
229,421,000
16,787,000
8,138,000
3,675,000
98,213,000
1,101,000
47,778,000
3,651,000
44,127,000

212,216,252
3,068,063
△ 335
△ 120
407
203
3,067,696
212
207,273,103
55,126,559
152,146,544
10,695,299
10,695,299△ 8,819,305△ 8,820,525
479
482
238
△ 93
114
△ 96
278
△ 373

-12 -

円）

備考
項番
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)
(10)
(11)
(12)
(13)
(14)
(15)
(16)
(17)
(18)
(19)
(20)
(21)
(22)
(23)
(24)
(25)
(26)
(27)
(28)
(29)
(30)
(31)
(32)
(33)
(34)
(35)
(36)
(37)
(38)
(39)
(40)
(41)
(42)
(43)
(44)
(45)
(46)
(47)
(48)
(49)
(50)
(51)
(52)
(53)
(54)
(55)

※1

Ⅱ

Ⅲ

（Ａ）2021年度

科目

2021年度
予算

経費

220,232,000
60,707,000
21,979,000
11,777,000
11,953,000
1,776,000
20,991,000
2,292,000
52,481,000
1,100,000
1,287,000
985,000
7,600,000
25,304,000
6,000,000
65,906,000
62,606,000
18,721,000
30,280,000
3,780,000
1,890,000
2,406,000
5,529,000
1,000,000
2,300,000
1,000,000
300,000
400,000
600,000
4,407,264,082△ 467,952,449

福利厚生費
旅費交通費
職員被服費
通信費
広告宣伝費
消耗品費
消耗器具備品費
水道光熱費
保険料
交際費
諸会費
租税公課
医業貸倒損失貸倒引当金繰入額
支払利息
雑費
受託研究費等
管理費
人件費
給料手当
役員報酬
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
委託費
経費
福利厚生費
旅費交通費
会議費
保険料
支払利息
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
基本財産交換益
固定資産交換益
土地交換差益
土地売却益
過年度減価償却修正益
経常外収益計（２）経常外費用
基本財産評価損
過年度減価償却損
固定資産除却損
固定資産売却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高（Ｂ）2022年度
決算見込
予算223,146,730
223,146,000
56,774,813
56,775,000
22,717,353
22,717,000
11,931,975
11,932,000
14,118,438
14,118,000
7,022,831
7,023,000
17,876,009
17,876,000
731,968
732,000
55,925,674
55,926,000
995,912
996,000
1,531,225
1,531,000
1,047,152
1,047,000
7,920,398
7,920,000
24,552,982
24,553,000
10,438,082
10,438,000
69,434,574
69,434,000
63,557,065
63,557,000
19,916,613
19,917,000
30,280,280
30,280,000
3,706,615
3,707,000
2,374,995
2,375,000
1,483,350
1,483,000
5,795,212
5,795,000
4,073,619
4,074,000
1,803,890
1,803,000
989,410
989,000
377,000
377,000
437,480
437,000
4,501,966,220 4,714,181,898△ 366,217,776 △ 239,221,968--

145,757,124
145,757,124

145,757,124△ 467,952,449 △ 366,217,776 △ 93,464,844
12,650,962,346 12,714,612,764 12,348,394,988
12,183,009,897 12,348,394,988 12,254,930,144
12,183,009,897 12,348,394,988 12,254,930,144（※1）うち 建物9,500万円、医療用器械備品10,900万円、ソフトウェア1,000万円

-13 -

Ｂ－Ａ

△ 730
187
△ 353
25
△ 438
169
△ 9
32
326
88
△ 225
△ 152
△ 398
18
△ 82
△ 574
△ 65
387
△ 280
385
5
△ 350
△ 212
381
△ 890
△ 410
△ 480
212,215,678
126,995,808

備考

(56)
(57)
(58)
(59)
(60)
(61)
(62)
(63)
(64)
(65)
(66)
(67)
(68)
(69)
(70)
(71)
(72)
(73)
(74)
(75)
(76)
(77)
(78)
(79)
(80)
(81)
(82)
(83)
(84)
(85)
(86)
(87)
(88)
(89)
(90)
(91)
(92)
(93)
- (94)- (95)- (96)
145,757,124 (97)
- (98)
145,757,124 (99)(100)
- (101)- (102)- (103)- (104)- (105)
145,757,124 (106)272,752,932 (107)△ 366,217,776 (108)△ 93,464,844 (109)(110)- (111)- (112)- (113)- (114)△ 93,464,844 (115)正味財産増減予算書 内訳書
2022年4月1日から2023年3月31日まで
Ⅰ

科目
公益目的事業会計
一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益182,500
基本財産受取利息
182,500
特定資産運用益2,591,000
特定資産受取利息
2,591,000
診療事業収益4,206,117,290
受取寄附金
159,550,000
通常受取寄附金
9,550,000
特別受取寄付金150,000,000
研究受託収益18,497,000
雑収益
18,588,140
駐車場収益
12,380,000
受取利息
その他雑収益6,208,140
経常収益計
4,405,525,930（２）経常費用
事業費
4,644,747,898
人件費
1,581,640,000
給料手当
1,018,764,000
役員報酬
39,716,000
賞与
166,554,000
賞与引当金繰入額
83,277,000
退職給付費用
61,996,000
法定福利費
211,333,000
材料費2,134,063,904
医薬品費
603,017,833
診療材料費
1,514,937,022
医療消耗器具備品費
4,635,274
給食用材料費11,473,775
委託費
290,346,994
検査委託費
116,993,626
給食委託費
32,076,000
寝具委託費
5,609,341
医事委託費
11,881,396
清掃委託費
26,465,526
保守委託費
57,118,334
その他の委託費
40,202,771
設備関係費
357,335,000
減価償却費
229,421,000
器機賃借料
16,787,000
修繕費
8,138,000
固定資産税等3,675,000
器機保守料
98,213,000
器機設備保険料
1,101,000
研究研修費
47,778,000
研究図書費
3,651,000
研修費
44,127,000

-14 -

法人会計

182,500
182,500

69,251,500

69,434,000

合計

365,000
365,000
2,591,000
2,591,000
4,275,368,790
159,550,000
9,550,000
150,000,000
18,497,000
18,588,140
12,380,000
6,208,140
4,474,959,930
4,644,747,898
1,581,640,000
1,018,764,000
39,716,000
166,554,000
83,277,000
61,996,000
211,333,000
2,134,063,904
603,017,833
1,514,937,022
4,635,274
11,473,775
290,346,994
116,993,626
32,076,000
5,609,341
11,881,396
26,465,526
57,118,334
40,202,771
357,335,000
229,421,000
16,787,000
8,138,000
3,675,000
98,213,000
1,101,000
47,778,000
3,651,000
44,127,000

Ⅱ

Ⅲ

科目
経費
福利厚生費
旅費交通費
職員被服費
通信費
広告宣伝費
消耗品費
消耗器具備品費
水道光熱費
保険料
交際費
諸会費
租税公課
医業貸倒損失貸倒引当金繰入額
支払利息
雑費
受託研究費等
管理費
人件費
給料手当
役員報酬
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
委託費
経費
福利厚生費
旅費交通費
会議費
保険料
支払利息
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
基本財産交換益
固定資産交換益
土地交換差益
土地売却益
過年度減価償却修正益
経常外収益計（２）経常外費用
基本財産評価損
過年度減価償却損
固定資産除却損
固定資産売却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高

公益目的事業会計
223,146,000
56,775,000
22,717,000
11,932,000
14,118,000
7,023,000
17,876,000
732,000
55,926,000
996,000
1,531,000
1,047,000
7,920,000
24,553,000
10,438,000

4,644,747,898△ 239,221,968

69,434,000
63,557,000
19,917,000
30,280,000
3,707,000
2,375,000
1,483,000
5,795,000
4,074,000
1,803,000
989,000
377,000
437,000
69,434,000-

合計
223,146,000
56,775,000
22,717,000
11,932,000
14,118,000
7,023,000
17,876,000
732,000
55,926,000
996,000
1,531,000
1,047,000
7,920,000
24,553,000
10,438,000
69,434,000
63,557,000
19,917,000
30,280,000
3,707,000
2,375,000
1,483,000
5,795,000
4,074,000
1,803,000
989,000
377,000
437,000
4,714,181,898△ 239,221,968

145,757,124
145,757,124-

145,757,124
145,757,124

145,757,124△ 93,464,844-

145,757,124△ 93,464,844

-15 -

法人会計