重要事項説明書

2024.3改定

契約概要／注意喚起情報

あんしんがん治療保険
がん治療保険（無解約返戻金型）

がん診断保険R

がん診断保険（無解約返戻金型）健康還付特則 付加
ご契約前に必ずご確認いただきたい大切な情報を記載しています。
内容をご確認・ご了解のうえ、お申し込みいただくようお願いいたします。

この冊子には、
ご契約前に必ずご確認いただきたい
大切なことがらを記載しています。
ご一読いただき、内容を十分にご確認のうえ、ご契約をお申し込みいただくようお願いいたします。
お申し込みいただきましたら、後ほどお届けする保険証券とともに保存いただき、ご活用ください。
この冊子には、複数の保険種類や特約を記載していますので、ご契約後には、ご加入いただいている
主契約や特約を保険証券にてご確認のうえ、
この冊子の該当部分をご覧いただきますようお願いいたします。

契約概要

P.1〜 P.15

ご契約の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。
あんしんがん治療保険（がん治療保険（無解約返戻金型））■ 商品の特長・仕組み

P.1■ 主契約の保障内容

P.2～P.3■ 特約の保障内容

P.7〜P.14■その他ご確認いただきたい事項

P.15

がん診断保険R（がん診断保険（無解約返戻金型）健康還付特則 付加）■ 商品の特長・仕組み

P.4■ 主契約の保障内容

P.5～P.6■ 特約の保障内容

P.7〜P.14■その他ご確認いただきたい事項

注意喚起情報P.15

P.16〜 P.29

ご契約のお申込みに際して、特にご注意いただきたい事項を記載しています。

その他の重要事項 P.30〜 P.31
ご契約のお申込みに際して、ご確認いただきたい事項を記載しています。
Web約款（インターネットによる「ご契約のしおり・約款」の閲覧）については、裏表紙をご確認ください。

契 約 概 要︻ あ ん し ん が ん治 療 保 険 ︼契 約 概 要｢契約概要｣は、ご契約の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。ご契約前に必ずお読みいただ
き、内容をご確認・ご了解のうえ、お申し込みください。
｢契約概要｣に記載のお支払事由や給付の際の制限事項は、概要や代表事例を示しています。お支払事由・制限事項等の詳細や主な保険用語の説明等は 「ご契約のしおり」、「約款」に記載していますのでご確認ください。

［無配当］

2024.3改定

契 約 概 要︻が ん 診 断 保 険 R ︼あんしんがん治療保険
がん治療保険（無解約返戻金型）
特 長

がんの3大治療（手術・放射線治療・抗がん剤治療）
やがんによる疼痛の緩和療養を受けら●

れた場合の保障を確保できます。

契 約 概 要︻特 約 ︼仕組み

ご契約例 （計算基準日：2024年3月2日）＜保険期間が終身の場合＞
ご契約年齢▶30歳（男性）
月払保険料（口座振替扱）▶1,900円（悪性新生物保険料払込免除特則を付加）●●

抗がん剤治療・緩和療養給付金

30歳

ご注意

月額

10万円

保険期間・保険料払込期間

契 約 概 要︻そ の 他 ︼

不担保
期間
90日

手術・放射線治療給付金

終身がんの保障は、保険期間の始期からその日を含めて90日を経過した日の翌日から開始します。

解約返戻金

契約者配当

◦保険料払込期間中の解約返戻金はありません。

◦この保険の主契約および特約には、契約者配当金はありません。

◦保険料払込期間満了後の解約返戻金は、給付金月額と同額です。

その他の重要事項◦付加される特約・特則には、保険期間を通じて解約返戻金はありません。

注意喚起情報この保険に付加できる特約については、 P.7をご参照ください。

◦ご契約を途中でおやめになると、解約返戻金はまったくな
いか、あってもお払込保険料の合計額に比べ、ごくわずかな
額となります。

1

主契約の保障内容
給付金等の種類

お支払事由の概要

お支払いする給付金額等

手術・放射線治療
給付金

がんの治療を直接の目的として、以下の①または②に該当す
る治療を受けたとき①公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術 （お支払事由に該当した月ごとに）料の算定対象として列挙されている所定の手術給付金月額②公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により放射線治療料の算定対象として列挙されている所定の放射線治療

抗がん剤治療・緩和療養給付金

以下の①または②に該当したとき①がんの治療を直接の目的として、公的医療保険制度の対象 （お支払事由に該当した月ごとに）となる所定の抗がん剤治療を受けたとき給付金月額②がんを直接の原因とするがん性疼痛の緩和を目的として、 支払限度月数
公的医療保険制度の対象となる所定の緩和療養を受けた 保険期間を通じて：60か月
とき保険料払込みの免除

以下の①または②に該当したとき、将来の保険料のお払込みが免除となります。
①病気やケガにより、所定の高度障害状態となったとき②不慮の事故によるケガで、事故の日からその日を含めて180日以内に所定の身体障害の状態になったとき

悪性新生物保険料
払込免除特則（ご契約に付加した場合）

上記の保険料払込みの免除のほか、初めて悪性新生物（＊）と診断確定されたとき、将来の保険料のお払込みが免除となります。

ご注意
事項

下記

1

P.3

23

下記

1

P.3

24

下記

1

下記

1

P.3

2

（＊）上 皮内新生物は対象になりません。

● 同 一の月に手術・放射線治療給付金および抗がん剤治療・緩和療養給付金のお支払事由に該当した場合には、手術・放射線治療給付金のみをお支払いし、抗がん剤治療・緩和療養給付金はお支払いしません。
● 公 的医療保険制度等の改正または医療技術・医療環境の変化により給付金のお支払事由に影響が生じるときは、主務官庁の認可を得て、給付金のお支払事由を変更することがあります。その場合、変更日の2か月前までにご契約者にその旨をご案内します。

〈ご注意事項〉
1 責任開始期（ご契約上の保障を開始する時期）について● 保 険期間の始期からその日を含めて90日を経過した日の翌日を責任開始期とし、その日からご契約上の保障を開始します(※)。ただし、悪性新生物保険料払込免除特則以外の保険料払込みの免除は、保険期間の始期からご契約上の保障を開始します。
（※）詳 細は、注意喚起情報の「3.保障は保険期間の始期からその日を含めて90日を経過した日の翌日に開始します。（」P.19）をご参照ください。

● 責 任開始期の前日までにがんと診断確定された場合（※）
は、ご契約者または被保険者がその事実を知っているといな
いとにかかわらず、ご契約は無効となります。
（※）
ご 契約の際、当社が告知等により知っていたがんを除きます。

2

● この保険では、悪性新生物および上皮内新生物を合わせて「がん」といいます。
● 悪性新生物および上皮内新生物は、それぞれ普通保険約款の別表に定めるものとします（※）。
（※）
「 疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD-10（2013年版）
準拠」
および「国際疾病分類 腫瘍学第3版（2012年改正版）」
等により悪


性新生物、上皮内新生物に分類されるものをいいます。良性腫瘍である子宮筋腫、血管腫および脂肪腫等は対象となりません。

3 手術・放射線治療給付金について● 所 定の手術には、造血幹細胞移植（骨髄移植、末梢血幹細胞移植または臍帯血移植）（ ※）を含みます。
（※）
公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により輸血料の算定対象として列挙されているものに限ります。

● 所 定の放射線治療には電磁波温熱療法を含みます。また、対象となる放射線照射の方法は体外照射、組織内照射または腔内照射のいずれかに限ります。
（ 血液照射は対象になりません。）● 手 術・放射線治療給付金のお支払対象となる治療を同一の月に複数回受けたときでも、手術・放射線治療給付金は重複してお支払いしません。

● 所 定の抗がん剤治療は、次に該当するものをいいます。また、所定の抗がん剤には、所定の内分泌療法薬（ホルモン剤）
等を含みます。
〇公 的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表により、所定の抗がん剤にかかる薬剤料または処方せん料が算定される入院または通院による抗がん剤治療

契 約 概 要【特 約 】

4 抗がん剤治療・緩和療養給付金について

契 約 概 要【が ん 診 断 保 険 R 】● が んの診断確定は、病理組織学的所見により医師によってなされる必要があります。ただし、病理組織学的検査が行われなかった理由が明らかであり、他の所見による診断確定の根拠が合理的であると認められるときは、他の所見を認めることがあります。

契 約 概 要【 あ ん し ん が ん治 療 保 険 】

2 がんの定義と診断確定について● 所 定の緩和療養は、次のいずれかに該当するものをいいます。

契 約 概 要【そ の 他 】〇公 的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表により、所定の疼痛緩和薬（※）にかかる薬剤料または処方せん料が算定される入院または通院による緩和療養〇所 定の疼痛緩和薬（※）
が投与または処方され、かつ、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により、次の費用が算定される緩和療養・緩 和ケア病棟入院料、緩和ケア診療加算、有床診療所緩和ケア診療加算または外来緩和ケア管理料が算定される入院または通院による緩和療養・在宅患者診療・指導料（往診料を除きます。）
が算定される在宅医療による緩和療養〇公 的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により、所定の神経ブロックにかかる神経ブロック料が算定される入院または通院による緩和療養（※）
がんによる疼痛の緩和を目的として使用された厚生労働大臣の承認を受けているオピオイド鎮痛薬をいいます。

注意喚起情報● 抗 がん剤治療・緩和療養給付金のお支払対象となる治療や療養を同一の月に複数回受けたときでも、抗がん剤治療・緩和療養給付金は重複してお支払いしません。

その他の重要事項
3

契 約 概 要｢契約概要｣は、ご契約の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。ご契約前に必ずお読みいただ
き、内容をご確認・ご了解のうえ、お申し込みください。
｢契約概要｣に記載のお支払事由や給付の際の制限事項は、概要や代表事例を示しています。お支払事由・制限事項等の詳細や主な保険用語の説明等は 「ご契約のしおり」、「約款」に記載していますのでご確認ください。

がん診断保険R

2024.3
改定［無配当］

がん診断保険（無解約返戻金型）健康還付特則 付加
特 長仕組み

がんと診断された場合の保障を一生涯確保できます。

●

ご契約例 （計算基準日：2024年3月2日）

●

●

●

●

健康還付給付金支払対象期間中の既払込保険料相当額が診断給付金のお支払合計金額を上回るときは、その差額を健康還付給付金としてお受け取りいただけます。

ご契約年齢▶30歳（男性）
健康還付給付金の支払対象年齢▶70歳
月払保険料（口座振替扱） ▶4,210円（悪性新生物保険料払込免除特則を付加）

健康還付特則

健康還付
給付金
（※1）

基本保障

不担保
期間
90日

診断給付金

一時金として100 万円

保険期間・保険料払込期間

30歳

=

既払込
診断
保険料 － 給付金の相当額
合計額

健康還付給付金支払対象期間
（※2）

終身
70歳

（※1）
各種特約・悪性新生物保険料払込免除特則を付加しないものとして計算します。
この計算式の結果が0円以下となるときは、健康還付給付金のお支払いはありません。
（※2）
健康還付給付金の支払対象年齢に到達する年単位の契約応当日の前日までをいいます。
ただし、支払対象年齢に到達する前に保険料払込みの免除事由に該当したときは、その該当した日までを
健康還付給付金支払対象期間として、健康還付給付金をお支払いします。

・がんの保障は、保険期間の始期からその日を含めて90日を経過した日の翌日から開始します。

ご注意・上皮内新生物に対する診断給付金のお支払いは、保険期間を通じて１回を限度とします。

この保険に付加できる特約については、 P.7をご参照ください。

【基本保障・付加される特約・悪性新生物保険料払込免除特則】◦保険期間を通じて解約返戻金はありません。

◦ご契約を途中でおやめになると解約返戻金はお払込保険料の合計額より少ない金額になり、特にご契約後短期間で解約された場合はほとんどありません。また、診断給付金の支払額によっては解約返戻金がまったくない場合もあります。

【健康還付特則】◦健康還付給付金支払日前に限り解約返戻金があります。

契約者配当◦解約返戻金の額は、契約年齢・性別・保険料の払込年月数・経過年月数・診断給付金の支払額により異なります。

◦この保険の主契約および特約には、契約者配当金はありませ
ん。

解約返戻金

4

給付金等の種類

保険料払込みの免除

健康還付特則則悪性新生物保険料
払込免除特則（ご契約に付加した場合）

診断給付金額
支払限度回数2年に1回（＊1）
ただし、上皮内新生物に対する診断給付金は保険期間を通じて1回

以下の①または②に該当したとき、将来の保険料のお払込みが免除となります。
①病気やケガにより、所定の高度障害状態となったとき②不慮の事故によるケガで、事故の日からその日を含めて180日以内に所定の身体障害の状態になったとき被保険者が健康還付給付金支払日（注）に生存しているとき（注）健康還付給付金支払日は次のとおりとします。
①被 保険者が健康還付給付金の支払対象年齢に到達す
る年単位の契約応当日②上 記①の前日までに保険料払込みの免除事由に該当した場合は、その該当した日

ご注意
事項

下記

12

下記

1

既払込保険料 診断給付金の
－
相当額
合計額
この計算式の結果が0円以下となるときは、健康還付給付金のお支払いはありません。

P.6

3

支払限度回数
保険期間を通じて：1回

上記の保険料払込みの免除のほか、初めて悪性新生物（＊2）と診断確定されたとき、将来の保険料のお払込みが免除となります。

下記

12

合に限り、お支払いします。
（＊2）上 皮内新生物は対象になりません。

〈ご注意事項〉
1 責任開始期（ご契約上の保障を開始する時期）について● 保 険期間の始期からその日を含めて90日を経過した日の翌日を責任開始期とし、その日からご契約上の保障を開始します(※)。ただし、悪性新生物保険料払込免除特則以外の保険料払込みの免除は、保険期間の始期からご契約上の保障を開始します。
ください。

● 責 任開始期の前日までにがんと診断確定された場合（※）
は、ご契約者または被保険者がその事実を知っているといな
いとにかかわらず、ご契約は無効となります。
（※）
ご 契約の際、当社が告知等により知っていたがんを除きます。

注意喚起情報（※）詳 細は、注意喚起情報の「3.保障は保険期間の始期からその日を含めて90日を経過した日の翌日に開始します。（」P.19）をご参照

契 約 概 要【そ の 他 】（＊1）2 回目以降の診断給付金は、前回の診断給付金のお支払事由に該当した日からその日を含めて2年経過後にお支払事由に該当した場

契 約 概 要【特 約 】

特健康還付給付金

以下の①または②に該当したとき①悪性新生物と診断確定された場合で次のいずれかに該当したとき・初めて悪性新生物と診断確定されたとき・悪性新生物が認められない状態となった後、再発したと診断確定されたとき・悪性新生物が他の臓器に転移したと診断確定されたとき・悪性新生物が新たに生じたと診断確定されたとき②初めて上皮内新生物と診断確定されたとき

お支払いする給付金額等

契 約 概 要【が ん 診 断 保 険 R 】

基本保障

診断給付金

お支払事由の概要

契 約 概 要【 あ ん し ん が ん治 療 保 険 】

主契約の保障内容

2 がんの定義と診断確定について● 悪性新生物および上皮内新生物は、それぞれ普通保険約款の別表に定めるものとします（※）。
（※）
「 疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD-10（2013年版）
準拠」
および「国際疾病分類 腫瘍学第3版（2012年改正版）」
等により悪


性新生物、上皮内新生物に分類されるものをいいます。良性腫瘍である子宮筋腫、血管腫および脂肪腫等は対象となりません。

● が んの診断確定は、病理組織学的所見により医師によってなされる必要があります。ただし、病理組織学的検査が行われなかった理由が明らかであり、他の所見による診断確定の根拠が合理的であると認められるときは、他の所見を認めることがあります。

5

その他の重要事項● この保険では、悪性新生物および上皮内新生物を合わせて「がん」といいます。

3 健康還付特則について● 支払対象年齢は、被保険者の契約年齢に応じて次のとおりとします。
被保険者の契約年齢

0 ～ 50 歳

51 ～ 55 歳

56 ～ 60 歳

健康還付給付金の支払対象年齢

70 歳

75 歳

80 歳

● 既払込保険料相当額は、次の計算式により計算します。
「月払保険料相当額（※1）×健康還付給付金支払対象期間（※2）の月数（※3）」● 診断給付金の合計額は、健康還付給付金支払対象期間（※2）中にお支払事由が生じたことにより支払われる診断給付金の合計額とします。
（ 各種特約の給付金等は含みません。）（※1）払 込方法にかかわらず、月払・口座振替扱の1か月分の保険料とします。
（ 各種特約・悪性新生物保険料払込免除特則は付加しないものとして計算します。）（※2）健康還付給付金支払対象期間は次のとおりとします。
① 健康還付給付金の支払対象年齢に到達した場合

契約日からその日を含めて健康還付給付金の支払対象年齢に到達する
年単位の契約応当日の前日まで

② 上記の支払対象年齢に到達する前に保険料払込
みの免除事由に該当した場合

契約日からその日を含めて保険料払込みの免除事由に該当した日まで（※3）1か月未満の端数がある場合は切り上げて計算します。

6

契 約 概 要【 あ ん し ん が ん治 療 保 険 】

特約の保障内容〈付加できる特約の一覧〉
この保険に付加できる主な特約は次のとおりです。保障内容の詳細は、下記のページをご参照ください。
また、次頁の「ご注意」
をあわせてご参照ください。

P.10

3

がん入院特約P.10

4

がん手術特約P.10

5

がん通院特約

P.11

6

悪性新生物初回診断特約

P.11

7

抗がん剤治療特約P.128

がん先進医療特約P.129

がん特定治療保障特約

P.13

2

（あんしんがん治療保険の場合のみ付加できます。）

10 指定代理請求特約

契 約 概 要【そ の 他 】

がん診断特約（がん診断保険Rの場合のみ付加できます。）

契 約 概 要【特 約 】

P.9

契 約 概 要【が ん 診 断 保 険 R 】

がん治療特約1

P.14

注意喚起情報その他の重要事項
7

ご注意（特約の責任開始期および対象となるがんについて）＜特約の責任開始期（特約の保障を開始する時期）について＞● 主契約の保険期間の始期からその日を含めて90日を経過した日の翌日を特約の責任開始期とし、その日から特約の保障を開始します。
● 特約の責任開始期の前日までにがんと診断確定された場合（※）
は、ご契約者または被保険者がその事実を知っているといないとにかかわらず、特約は無効となります。
（※）
ご契約の際、当社が告知等により知っていたがんを除きます。

＜特約の対象となるがんの定義と診断確定について＞● 特約ごとにお支払いの対象となるがんは下表のとおりです。

（○：お支払いの対象、
×：お支払いの対象外）

特約
1 がん治療特約

2 がん診断特約

8 がん先進医療特約

9 がん特定治療保障特約

4 がん手術特約

5 がん通院特約

6 悪性新生物初回診断特約

3 がん入院特約

7 抗がん剤治療特約

悪性新生物

上皮内新生物○○○×● 悪性新生物および上皮内新生物は、それぞれ特約条項の別表に定めるものとします
（※）
。
（※）
「 疾病、
傷害及び死因の統計分類提要 ICD-10（2013年版）
準拠」
および「国際疾病分類 腫瘍学第3版（2012年改正版）」
等により悪


性新生物、上皮内新生物に分類されるものをいいます。良性腫瘍である子宮筋腫、
血管腫および脂肪腫等は対象となりません。

● がんの診断確定は、病理組織学的所見により医師によってなされる必要があります。ただし、病理組織学的検査が行われなかった理由が明らかであり、他の所見による診断確定の根拠が合理的であると認められるときは、他の所見を認めることがあります。

8

1 がん治療特約
給付金の種類

がん診断保険Rの場合のみ付加できます

お支払事由の概要

お支払いする給付金額

抗がん剤治療・緩和療養給付金

以下の①または②に該当したとき（お支払事由に該当した月ごとに）①がんの治療を直接の目的として、公的医療保険制度の対象とな
給付金月額る所定の抗がん剤治療を受けたとき②がんを直接の原因とするがん性疼痛の緩和を目的として、公的 支払限度月数
保険期間を通じて：60 か月
医療保険制度の対象となる所定の緩和療養を受けたとき● 対象となる手術、放射線治療、抗がん剤治療、緩和療養について、次のとおりとします。
・所 定の手術には、造血幹細胞移植（骨髄移植、末梢血幹細胞移植または臍帯血移植）（ ※）を含みます。

契 約 概 要【が ん 診 断 保 険 R 】

手術・放射線治療
給付金

がんの治療を直接の目的として、以下の①または②に該当する治療を受けたとき①公 的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料 （お支払事由に該当した月ごとに）の算定対象として列挙されている所定の手術給付金月額②公 的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により放射線治療料の算定対象として列挙されている所定の放射線治療

契 約 概 要【 あ ん し ん が ん治 療 保 険 】〈特約の概要〉（※）公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により輸血料の算定対象として列挙されているものに限ります。

・所 定の抗がん剤治療は、次に該当するものをいいます。また、所定の抗がん剤には、所定の内分泌療法薬（ホルモン剤）等を含みます。
〇公 的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表により、所定の抗がん剤にかかる薬剤料または処方
せん料が算定される入院または通院による抗がん剤治療

契 約 概 要【特 約 】

・所 定の放射線治療には電磁波温熱療法を含みます。また、対象となる放射線照射の方法は体外照射、組織内照射
または腔内照射のいずれかに限ります。
（ 血液照射は対象になりません。）

・所定の緩和療養は、次のいずれかに該当するものをいいます。

（※）
がんによる疼痛の緩和を目的として使用された厚生労働大臣の承認を受けているオピオイド鎮痛薬をいいます。

● 抗がん剤治療・緩和療養給付金のお支払対象となる治療や療養を同一の月に複数回受けたときでも、抗がん剤治療・緩和療養給付金は重複してお支払いしません。
● 同一の月に手術・放射線治療給付金および抗がん剤治療・緩和療養給付金のお支払事由に該当した場合には、手術・放射線治療給付金のみをお支払いし、抗がん剤治療・緩和療養給付金はお支払いしません。

● 特約の責任開始期および対象となるがんについて、詳細は

P.8の「

ご注意」
をご参照ください。

9

その他の重要事項● 公的医療保険制度等の改正または医療技術・医療環境の変化により給付金のお支払事由に影響が生じるときは、主務官庁の認可を得て、給付金のお支払事由を変更することがあります。その場合、変更日の2か月前までにご契約者にその旨をご案内します。

注意喚起情報● 手術・放射線治療給付金のお支払対象となる治療を同一の月に複数回受けたときでも、手術・放射線治療給付金は重複してお支払いしません。

契 約 概 要【そ の 他 】〇公 的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表により、所定の疼痛緩和薬（※）にかかる薬剤料または処方せん料が算定される入院または通院による緩和療養〇所 定の疼痛緩和薬（※）
が投与または処方され、かつ、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により、次の費用が算定される緩和療養・緩 和ケア病棟入院料、緩和ケア診療加算、有床診療所緩和ケア診療加算または外来緩和ケア管理料が算定される入院または通院による緩和療養・在宅患者診療・指導料（往診料を除きます。）
が算定される在宅医療による緩和療養〇公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により、所定の神経ブロックにかかる神経ブロック料が算定される入院または通院による緩和療養2 がん診断特約

あんしんがん治療保険の場合のみ付加できます

給付金の種類

お支払事由の概要

お支払いする給付金額

診断給付金

以下の①または②に該当したとき①悪性新生物と診断確定された場合で次のいずれかに該当した
とき・初めて悪性新生物と診断確定されたとき・悪性新生物が認められない状態となった後、再発したと診断確定されたとき・悪性新生物が他の臓器に転移したと診断確定されたとき・悪性新生物が新たに生じたと診断確定されたとき②初めて上皮内新生物と診断確定されたとき診断給付金額
支払限度回数 2年に1回
ただし、上皮内新生物に対する診断給付金は
保険期間を通じて1回● 2回目以降の診断給付金は、前回の診断給付金のお支払事由に該当した日からその日を含めて2年経過後にお支払事由に該当した場合に限り、お支払いします。
● 特約の責任開始期および対象となるがんについて、詳細は

P.8の「

ご注意」
をご参照ください。

3 がん入院特約
給付金の種類

入院給付金

お支払事由の概要

お支払いする給付金額

がんの治療を直接の目的として所定の入院をしたとき入院給付金日額×入院日数● 同一の日に2回以上入院した場合でも、入院給付金は重複してお支払いしません。
● 特約の責任開始期および対象となるがんについて、詳細は

P.8の「

ご注意」
をご参照ください。

4 がん手術特約
給付金の種類

手術給付金

お支払事由の概要

お支払いする給付金額

がんの治療を直接の目的として所定の手術を受けたとき手術給付金額● 所定の手術とは、特約条項の別表に定めるものをいい、所定の放射線照射、温熱療法を含みます
（※）
。
ただし、
ファイバースコープによる手術や放射線照射、温熱療法などは、60日間に１回をお支払いの限度とします。
（※）
ドレナージ、穿刺、神経ブロック、輸血、骨髄移植、臍帯血移植、術中術後自己血回収術は対象となりません。

● 同一または異なる種類の複数の手術を同一の機会に受けた場合、手術給付金は１回のみお支払いします。
● 特約の責任開始期および対象となるがんについて、詳細は

10

P.8の「

ご注意」
をご参照ください。

契 約 概 要【 あ ん し ん が ん治 療 保 険 】

5 がん通院特約
お支払事由の概要

お支払いする給付金額

通院給付金

以下のすべてに該当したとき①あんしんがん治療保険（主契約）またはがん治療特約の給付金が支払われる治療または緩和療養を受けたこと②上記①の給付金のお支払いの原因となったがんの治療を目的
として、
次のア．
からイ．
までの期間内に所定の通院
（＊）
をした
こと
ア．上 記①の給付金の支払事由に該当した日の属する月の前々月の初日イ．上 記①の給付金の支払事由に該当した日の属する月の1年後の応当月の末日

通院給付金日額×通院日数（＊）上記①の給付金のお支払いの原因となったがん性疼痛の緩和を目的とした緩和療養のための通院を含みます。

● 同一の日に２回以上通院した場合は、１回の通院とみなします。
● 公的医療保険制度等の改正または医療技術・医療環境の変化により通院給付金のお支払事由に影響が生じるときは、主務官庁の認可を得て、通院給付金のお支払事由を変更することがあります。その場合、変更日の2か月前までにご契約者にその旨をご案内します。
P.8の「

ご注意」
をご参照ください。

契 約 概 要【特 約 】● 特約の責任開始期および対象となるがんについて、詳細は

6 悪性新生物初回診断特約
お支払事由の概要

診断保険金

初めて悪性新生物と診断確定されたとき

お支払いする保険金額

診断保険金額契 約 概 要【そ の 他 】

保険金の種類

支払限度回数
保険期間を通じて：1回● 診断保険金をお支払いしたときは、
この特約は消滅します。
● 特約の責任開始期および対象となる悪性新生物について、詳細は

P.8の「契 約 概 要【が ん 診 断 保 険 R 】

給付金の種類ご注意」
をご参照ください。

注意喚起情報その他の重要事項
117 抗がん剤治療特約
給付金の種類

治療給付金

お支払事由の概要

お支払いする給付金額

以下のすべてを満たす入院または通院をしたとき（お支払事由に該当した月ごとに）○がんの治療を直接の目的とした所定の入院または通院治療給付金額○公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表または歯科診
支払限度月数
療報酬点数表により、所定の抗がん剤にかかる薬剤料または保険期間を通じて：60か月
処方せん料が算定される入院または通院● 所定の抗がん剤には、所定の内分泌療法薬（ホルモン剤）
等を含みます。
● 公的医療保険制度等の改正または医療技術・医療環境の変化により治療給付金のお支払事由に影響が生じるときは、主務官庁の認可を得て、治療給付金のお支払事由を変更することがあります。その場合、変更日の2か月前までにご契約者にその旨をご案内します。
● 治療給付金の支払月数が保険期間を通じて60か月に達した場合は、この特約は消滅します。
● 特約の責任開始期および対象となるがんについて、詳細は

P.8の「

ご注意」
をご参照ください。

8 がん先進医療特約
給付金の種類

お支払事由の概要

お支払いする給付金額

先進医療給付金

がんの治療を直接の目的として、公的医療保険制度における所定の先進医療を受けたとき先進医療にかかわる技術料と同額
支払限度額
保険期間を通じて：2,000万円● 先進医療とは、公的医療保険制度における評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療をいい、先進医療の対象となる医療技術ごとに医療機関・適応症が限定されています。
療養を受けた時点で、公的医療保険制度の給付対象となっている場合や取消等により先進医療でなくなっている場合は、対象となりません。
また、公的医療保険制度の給付対象となる費用や、技術料以外の自己負担となる費用等は、先進医療給付金の対象となりません。
● 公的医療保険制度等の改正または医療技術・医療環境の変化により先進医療給付金のお支払事由に影響が生じるときは、主務官庁の認可を得て、先進医療給付金のお支払事由を変更することがあります。その場合、変更日の2か月前までにご契約者にその旨をご案内します。
● 先進医療給付金のお支払額が、保険期間を通じて2,000万円に達した場合は、この特約は消滅します。
● 特約の責任開始期および対象となるがんについて、詳細は

12

P.8の「

ご注意」
をご参照ください。

契 約 概 要【 あ ん し ん が ん治 療 保 険 】

9 がん特定治療保障特約
給付金の種類

特定治療
給付金

お支払事由の概要

お支払いする給付金額（＊1）診 療とは、医師による診察・検査、薬剤または治療材料の支給、処置・手術その他の治療に該当する医療行為をいいます。
（＊2）療 養を受けた時点で、公的医療保険制度の給付対象となっている場合や取消等により患者申出療養でなくなっている場合を除きます。

● 自由診療において対象となる所定の病院とは、診療を受けた時点で、厚生労働大臣による指定または承認を受けている次のいずれかの病院等をいいます。
・特定機能病院
・都道府県がん診療連携拠点病院
・地域がん診療連携拠点病院
・特定領域がん診療連携拠点病院

・地域がん診療病院
・がんゲノム医療中核拠点病院
・がんゲノム医療拠点病院
・がんゲノム医療連携病院

・小児がん中央機関
・小児がん拠点病院

・公的医療保険制度による保険給付がなされるべき費用（被保険者の一部負担金を含みます。）
・選定療養にかかわる費用（差額ベッド代等をいいます。）
および先進医療にかかわる技術料
・遺伝子パネル検査にかかわる費用

契 約 概 要【特 約 】● 給付金のお支払いの対象となる費用は、医学的に効果が認められたがんの治療を直接の目的とする診療の費用とし、診療を受けた病院等に支払うべき費用に限ります。ただし、次の費用は除きます。

契 約 概 要【が ん 診 断 保 険 R 】

がんの治療を直接の目的として、以下のいずれかの診療（＊1）
が行われる入院または通院をしたとき○公 的医療保険制度における所定の患者申出療養（＊2）
診療にかかわる費用と同額
または所定の評価療養（先進医療を除きます。）
による
支払限度額
診療
保険期間を通じて：１億円○公 的医療保険制度の給付対象とならない診療（自由診療といいます。ただし、所定の病院において行われるものに限ります。）（＊3）● 診療にかかわる費用のうち、医薬品に係る費用については、医薬品の使用方法に応じて、下表の金額を限度
とします。
金額

①

医薬品の適応外使用による場合

厚生労働省告示に定める薬価基準に掲載された医薬品の薬価の2.5倍を基準とし、がんの治療に使用された医薬品の用量に応じて計算した金額②

厚生労働大臣による製造販売の承認を受けていない医薬品を使用す
る場合
（＊4）

次のア．
またはイ．
のいずれか大きい金額
ア．
医 薬品の販売単価（＊5）の2.5倍を基準とし、がんの治療に使用された医薬品の用量に応じて計算した金額
イ．
5 00万円（一連の診療過程において使用される医薬品に係る費用を通算します。）（＊3）一 連の診療過程において上表①および②に該当する医薬品をいずれも使用する場合は、上表①および②ア.の合計額または②契 約 概 要【そ の 他 】

医薬品の使用方法

イ.のいずれか大きい金額を限度とします。
（＊4）厚 生労働大臣による製造販売の承認を受けているものの、厚生労働省告示に定める薬価基準に収載されていない医薬品を含● 診療計画（※）
において、遺伝子パネル検査、がんの手術後に行われる形成再建手術等が含まれるときは、その診療を受けなかったとしても特定治療給付金のお支払事由に該当する場合に限り、特定治療給付金をお支払いします。
（※）入 院診療または外来診療に関する診療計画をいいます。

注意喚起情報みます。
（＊5）医 薬品の販売価格は、約款の規定にしたがって薬価基準上の直近の外国平均価格を円換算することなどにより算出します。

● 公的医療保険制度等の改正または医療技術・医療環境の変化により特定治療給付金のお支払事由に影響が生じるときは、主務官庁の認可を得て、特定治療給付金のお支払事由を変更することがあります。その場合、変更日の２か月前までにご契約者にその旨をご案内します。

その他の重要事項● 特定治療給付金のお支払額が、保険期間を通じて１億円に達した場合、この特約は消滅します。
● 特約の責任開始期および対象となるがんについて、詳細は

P.8の「

ご注意」
をご参照ください。

13

10 指 定 代 理 請 求 特 約● 被保険者である給付金等の受取人が、病気やケガにより給付金等を請求する意思表示ができない等の事情があるときは、あらかじめ指定された指定代理請求人が、受取人の代理人として給付金等を請求することができます。
● 指定代理請求人は、給付金等の請求時において、次のいずれかに該当することが必要です。
・被保険者の戸籍上の配偶者
・被保険者の直系血族
・被保険者の3親等内の親族
・被保険者と同居し、または生計を一にしている方
・被保険者との契約にもとづき、被保険者の療養看護または財産管理を行っている方● 指定代理請求人からのご請求に対して給付金等をお支払いした場合、その後重複してご請求を受けても給付金等をお支払いしません。

14

ご契約の更新について● 次のいずれかに該当する場合、保険期間が満了し、所定の要件を満たしたときは、ご契約者からのお申出がない限り、90歳まで自動的に更新されます。
・あんしんがん治療保険で保険期間が有期の場合
・抗がん剤治療特約、がん先進医療特約またはがん特定治療保障特約を付加された場合（※）（※）主 契約の保険期間が終身の場合、これらの特約のみ更新のお取扱いがあります。

（※）更 新後の主契約の保険期間および抗がん剤治療特約、がん先進医療特約、がん特定治療保障特約以外の特約の保険期間を終身とします。

● ご契約が更新された場合、保険金・給付金等のお支払い（※）
に関して、90日の不担保期間があらためて適用されることはありません。
（※）悪 性新生物保険料払込免除特則による保険料払込みの免除を含みます。

● ご契約が更新された場合、保険金・給付金等のお支払い、保険料払込みの免除および責任開始期については、更新前の保険期間と更新後の保険期間は継続されたものとみなします。このため、保険金・給付金等の支払限度については、更新前後の支払月数、支払回数、支払額等を通算して適用します。

● 更新後のご契約には、更新時の普通保険約款および特約条項が適用されます。

ご検討に際してご留意いただきたい点● 主契約および特約に関して「免責事由に該当した場合」「 告知義務違反・重大事由によるご契約の解除の場合」「 詐欺による
取消の場合」「 不法取得目的によるご契約の無効の場合」
等、保険金・給付金等をお支払いできない場合があります。
● がん診断保険Ｒは保険料払込期間を終身のみとしており、健康還付給付金をお支払いした後も、終身にわたって保険料をお払込みいただく必要があります。
（ 保険料の払込みが免除された場合を除きます。）

超保険のまとめて割引について
超保険（※1）のご契約の場合、お申込み時点で次の条件をすべて満たすときは、ご契約初年度の保険料に割引が適用されます（※2）。
【適用条件】①東京海上日動火災保険の超保険契約（※3）が締結されていること。
②東京海上日動火災保険の超保険契約（※3）の年間保険料が３万円以上であること。

契 約 概 要【そ の 他 】● 実際のご契約内容（保険期間・給付金額・保険料・保険料払込期間・保険料払込方法など）につきましては、申込書等（情報端末を利用したお申込みの場合は、お手続き画面等）の該当箇所をご参照ください。

契 約 概 要【特 約 】● 更新後の保険料は、更新時の被保険者の年齢および保険料率で計算します。
（ 通常、更新後の保険料は更新前の保険料より高くなります。）

契 約 概 要【が ん 診 断 保 険 R 】● 更新後の保険期間は、更新前の保険期間と同一とします。
（ ただし、当社の定めるところにより保険期間を変更して更新されることがあります。また、あんしんがん治療保険の場合、更新後の保険期間を終身とすることができます（※）
。）

契 約 概 要【 あ ん し ん が ん治 療 保 険 】

その他ご確認いただきたい事項（※4）
【割 引 率】ご契約初年度の保険料に対して２％（※1）
超保険とは、
東京海上グループの生損保一体型保険をいいます。なお、
超保険のお取扱いをしていない取扱者／代理店もあります。
場合があります。
（※3）
保険期間が２年以上のトータルアシスト超保険（住まいの保険）およびこれに付帯される地震保険を除きます。
（※4）
契約概要のご契約例では、超保険のまとめて割引を適用していない保険料を記載しています。

生命保険に関するご相談・お問い合わせ

注意喚起情報（※2）
取扱いの詳細は当社の定めるところによります。結果として、割引が適用されない場合や端数処理などによって割引率が２％とならない

当社の生命保険のお手続き（ご契約内容の変更等）
やご契約に関する照会等につきましては、
カスタマーセンターへご連絡ください。なお、ご契約お申込みの手続きに関しましては、当社の取扱者／代理店までご相談をお願いいたします。

0120 - 016 - 234

受付時間

平日9：00～18：00／土曜9：00～17：00（日曜

・祝日・年末年始を除きます。）

その他の重要事項

あんしん生命 カスタマーセンター

超保険（生損保一体型保険）に関するご相談・お問い合わせは
超保険カスタマーセンター

0120- 323- 523

受付時間

平日・土日祝日9：00～18：00（年末年始を除きます。
）15

注 意 喚 起 情 報「注意喚起情報」
は、ご契約のお申込みに際して、特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご契約前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申し込みください。

「注意喚起情報」
のほか、お支払事由・制限事項等の詳細やご契約の内容に関する事項は、 「ご契約のしおり」、「約款」に記載していますのでご確認ください。

クーリング・オフについて

1「ご契約のしおり（ご契約に際して）」P.39～

クーリング・オフ（お申込みの撤回やご契約の解除）ができます。
● お申込者またはご契約者は、「 ご契約のお申込日」または「第1回保険料相当額の領収日（※1）」のいずれか遅い日から、その日を含めて８日以内（※2）であれば、郵便または当社ホームページでクーリ
ング・オフができます。この場合、お払い込みいただいた金額をお返しいたします。

（※1）
第１回保険料相当額をクレジットカードによりお払い込みいただく場合は、当社がクレジットカードの有
効性等を確認した日をいいます。また、団体経由でお払い込みいただく場合は、団体代表者が取りまとめた第１回保険料相当額が当社指定口座に着金した日をいいます。
（※2）
「責任開始期に関する特約」を付加したご契約の場合は、「ご契約のお申込日」から、その日を含めて8日以内となります。

クーリング・オフができない場合①当社が指定した医師の診査が終了した場合②既契約の内容変更の場合（特約の中途付加等）③債務履行の担保のための保険契約である場合 ④法人をご契約者とする場合
クーリング・オフのお申出方法● クーリング・オフのお申出は郵便または当社ホームページで行うことができます。

【郵便でお申出いただく方法】
ご記入例にしたがって下記住所宛に郵送してください。
クーリング・オフは書面の発信時（郵便の消印日付）に効力が生じます。
●●〒167-8080 荻窪郵便局私書箱10号
東京海上日動あんしん生命保険(株) クーリング・オフ担当

宛【ご記入例】
東京海上日動あんしん生命保険株式会社行①私は下記契約の申込みの撤回を行います。
②申込人(契約者） 安心太郎（アンシンタロウ）③住所

東京都××区○○○○④電話番号

03-＊＊＊＊-＊＊＊＊⑤証券番号

ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ⑥取扱者／代理店 △△保険サービス
⑦保険料

□□□□円

⑧返金先口座○○銀行ｘｘ支店



口座名義人

普通○○○○○○○

アンシンタロウ⑨クーリング・オフの理由（任意でご記入ください。）
16

お申込者(ご契約者）
ご自身で署名ください。

⑦と⑧はすでに保険料をお 払 い 込 み いただ
いた場合のみ、ご記入ください。またご 契 約者本 人 名 義 の 口 座に
限ります。

●

●

クーリング・オフに関するご注意● 当社はクーリング・オフに関して損害賠償または違約金その他の金銭の支払いを請求しません。

告知について最近の健康状態・職業等についてありのままを告知してください。

契 約 概 要【特 約 】

2「ご契約のしおり（ご契約に際して）」P.39～■ ご契約者や被保険者には、

健康状態等について正しく告知をしていただく義務があります。
●●

ご契約にあたっては、過去の傷病歴（傷病名・治療期間等。以下同じ。）、現在の健康状態、身体の障がい状態、職業等のうち「告知書」等で当社がおたずねする内容について、事実をありのままに正確にもれなくお知らせ
（告知）
ください。
診査を行うご契約（医師扱）の場合には、当社指定の医師がおたずねする内容について事実をありのままに正確にもれなくお知らせ
（告知）
ください。
告知受領権は当社および当社指定の医師が有しています。生命保険募集人（代理店を含みます。）
は告知受領権がなく、生命保険募集人に口頭でお話しされても告知したことにはなりません。

●●

注意喚起情報■ 傷病歴等がある方へのお引受け（特別条件付引受）について

契 約 概 要【そ の 他 】●

契 約 概 要【が ん 診 断 保 険 R 】● クーリング・オフのお申出の際に保険金・給付金等のお支払事由が生じている場合には、クーリング・
オフの効力は生じません。ただし、そのお申出の際に、お申込者またはご契約者が保険金・給付金等のお支払事由が生じていることを知っている場合を除きます。

契 約 概 要【 あ ん し ん が ん治 療 保 険 】【当社ホームページでお申出いただく方法】
当社ホームページ（https://www.tmn-anshin.co.jp/）にお申出フォームを用意しております。
入力要領にしたがってお申出ください。クーリング・オフは入力内容の送信時に効力が生じます。
お申出フォームは、当社ホームページから「クーリングオフ」
で検索いただくか、
または「お客様への
重要なお知らせ」等から遷移することができます。

傷病歴等を告知された場合、所定の診査や追加の詳しい告知等が必要となる場
合があります。

その他の重要事項

告知の内容等によっては、傷病歴等があってもお引き受けすることがあります。
また、ご契約を特別な条件付（特定部位の不担保、特定障害不担保等）
でお引き受けす
ることや、お断りすることもあります。お申込みにあたって所定の診査をご利用いただく場合は、告知書等でお申し込みいただく場合とお引受条件が異なることがあ
ります。

17

■ 告知の内容が事実と相違する場合、ご契約または特約を解除し、保険金・給付金等をお支払いできないことがあります。
告知義務違反になると、どうなるの？

告知いただくことがらは、「告知書」
等に記載しています。もし、これらについて、
故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、保険期間の始期または復活日から２年以内であれば、当社は「告知義務違反」
としてご契約または特約を解除することがあります。

●●

保険期間の始期または復活日から２年を経過していても、保険金・給付金等の支払事由や保険料払込みの免除事由が２年以内に発生していた場合には、ご契約または特約を解除することがあります。

保険金・給付金等のお支払いへの影響は？
●ご契約または特約を解除した場合には、保険金・給付金等の支払事由や保険料払込みの免除事由が発生していても、保険金・給付金等のお支払いや保険料のお払込みの免除を行うことはできません（※）。この場合には、解除の際にお支払いする返戻金があればご契約者にお支払いします。

（※）
ただし、保険金・給付金等の支払事由や保険料払込みの免除事由の発生が解除の原因となった事実によらないときは、保険金・給付金等のお支払いや保険料のお払込みの免除を行います。

告知義務違反の内容が特に重大な場合は？
●告知義務違反による解除の対象外となる２年経過後であっても、詐欺による取消を理由として、保険金・給付金等をお支払いできないことがあります。この場合、すでにお払い込みいただいた保険料はお返しいたしません。

責任開始期
（※1）
の前日までにがんと診断確定されていた場合（※2）
は、ご契約は無効となり、保険金・給付金等をお支払いできません。
また、告知前にがんと診断確定されていたこと（※2）
をご契約者または被保険者が知っていた
場合は、すでにお払い込みいただいた保険料はお返しいたしません。この場合、解約返戻金がご注意 あるときは、解約返戻金と同額の返戻金をお支払いします。
（※1）復活の場合は、復活日と失効前の責任開始日のいずれか遅い日とします。
（※2）ご契約または復活の際、当社が告知等により知っていたがんを除きます。

■ ご契約内容の確認について●

18

当社の社員または当社が委託した者が、ご契約のお申込み後または保険金・給付金等のご請
求および保険料のお払込みの免除のご請求の際、ご契約のお申込内容またはご請求内
容等について確認させていただく場合があります。

3「ご契約のしおり（ご契約に際して）」P.40～

保障は保険期間の始期からその日を含めて90日を経過した日の翌日に開始します。
● お申し込みいただいたご契約を当社が承諾した場合、保険期間の始期は、第１回保険料相当額のお払込方法に応じ、所定の手続きが完了した時とし、保険期間の始期からその日を含めて90日を経過した日の翌日を責任開始期（ご契約上の保障を開始する時期）とします。
保険期間の始期
下記のいずれか遅い時①「責任開始期に関する特約」
を付加するご契約（お払込方法が口座振替）の場合

・告知の時②「責任開始期に関する特約」を付加しないご契約（お払込方法が口座振替以外）の場合

下記のいずれか遅い時
・告知の時
・ 第１回保険料相当額のお払込みが完了した時（※2）

・ご契約のお申込みを受けた時（※1）（※2）第１回保険料をクレジットカードによりお払い込みされた場合は、「 当社によるクレジットカードの有効性等の確認が完了した時」とします。

【責任開始期の例示】
上表②の場合上表①の場合

保険期間の
始期

責任開始期
90日

お申込み

▲

▲

責任開始

責任開始期
90日

▲

▲

▲

お申込み お払込み 告知

告知 承諾 お払込み

▲

責任開始期
90日

▲

▲

▲

責任開始

▲

承諾

● ただし、「 団体扱特約」を付加したご契約で、第１回保険料を団体を経由してお払込みいただいた

場合、責任開始期は次のいずれか遅い日とします。
①保険期間の始期からその日を含めて60日を経過した日の翌日②告知日からその日を含めて90日を経過した日の翌日

注意喚起情報お申込み 告知 お払込み

責任開始

承諾

保険期間の
始期

▲

契 約 概 要【そ の 他 】

保険期間の
始期

▲

契 約 概 要【特 約 】（※1）
「 当社または当社の取扱者／代理店が申込書を受領した時」をいいます。なお、情報端末を利用したお申込みの場合は、「 情報端末でご契約のお申込みをされた時」をいいます。

契 約 概 要【が ん 診 断 保 険 R 】

第１回保険料相当額のお払込方法

契 約 概 要【 あ ん し ん が ん治 療 保 険 】

責任開始期について● 保険料払込みの免除(※3)については、以上にかかわらず、保険期間の始期を責任開始期とし、その日からご契約上の保障を開始します。

● 当社の取扱者／代理店（生命保険募集人）は、お客様と当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
したがって、保険契約は、お客様からの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。

19

その他の重要事項（※3）悪性新生物保険料払込免除特則による保険料払込みの免除を除きます。

保険料の払込みについて

4「ご契約のしおり（保険料について）」P.80～「責任開始期に関する特約」を付加したご契約の第１回保険料は、払込期間内に当社へお払い込みください。
● 払込期間内にお払込みのご都合がつかない場合のために、払込猶予期間を設けています。
● 第１回保険料の払込期間および払込猶予期間は次のようになります。

払込期間（保険料をお払い込みいただく期間）

払込猶予期間

主契約の保険期間の始期からその翌月末日まで払込期間満了日の翌月１日から翌々月末日まで● 払込猶予期間内に第１回保険料のお払込みがない場合、ご契約は無効となります。
（ご契約の効力が当初からなくなり、保険期間の始期に遡って保障がなくなります。）
この場合、ご契約の復活のお取扱いはありません。

【例：払込期間と払込猶予期間】
払込期間
4/10

払込猶予期間
5/31 6/1

7/31 8/1

無効
保険期間の始期

保険料の払込みについて

5「ご契約のしおり（保険料について）」P.80～

第2回以後の保険料は、
払込期月内に当社へお払い込みください。
払込猶予期間およびご契約の失効について● 払込期月内にお払込みのご都合がつかない場合のために、払込期月の翌月１日から末日まで (※)を払込猶予期間として設けています。

（※）年払のご契約の場合は、払込期月の翌月１日から翌々月の月単位の契約応当日までとします。
● 払込猶予期間内にお払込みがない場合、ご契約は失効します。
（ご契約の効力がなくなり、保障がなくなります。）【例：払込期月と払込猶予期間】①月払の場合払込期月4/1

払込猶予期間
4/30 5/1

契約応当日②年払の場合失効日

払込期月
4/1 4/10
契約応当日

20

5/31 6/1

払込猶予期間
4/30 5/1

6/10 6/11
失効日

● 失 効したご 契 約 で も 、失 効 日 から３年 以 内 で あ れば 、ご 契 約 の 復 活 を 請 求 できます 。た だし、

健 康 状態などによっては復活できない場合があります（※）。復活の手続き、責任開始期等の詳
細は「ご契約のしおり」
をご確認ください。

（※）復 活の手続きをされるまでにがんと診断確定されたときは、当社が特に認める場合を除き、復活できません。
● あんしんがん治療保険の場合、主契約の保険料払込期間満了後に特約保険料のみをお払い込み

保険金・給付金等について

6「ご契約のしおり（保険金・給付金等について）」P.69～

保険金・給付金等がお支払いできない場合や、保険料のお払込みの免除がされない場合があります。

・責任開始期の前日までにがんと診断確定され、ご契約が無効となった場合
・免責事由に該当した場合
例：ご契約者・被保険者の故意または重大な過失により保険料払込みの免除事由に該当したとき など

・故意または重大な過失によって告知がなかったり、事実と違うことを告知し、ご契約または特約が告知義務違反により解除となった場合
・詐欺行為によりご契約が取消となった場合や、保険金・給付金等の不法取得目的があり、ご契約が無効となった場合（この場合、お払い込みいただいた保険料は払い戻しいたしません。）

契 約 概 要【そ の 他 】

・保 険 料 払 込 み の 免 除について、疾 病や不 慮 の 事 故 等 が 責 任 開 始 期 前に生じていた場 合（ただし、ご契約の際の告知等により当社がその事実を知っていた場合等には、保険料の払込みを免除できることがあります。）

契 約 概 要【特 約 】● 次のような場合には、保険金・給付金等のお支払いや保険料のお払込みの免除ができません。

契 約 概 要【が ん 診 断 保 険 R 】

いただくときは、払込猶予期間内に特約保険料のお払込みがないと、特約は解約されたものとし、特約の復活は請求できません。

契 約 概 要【 あ ん し ん が ん治 療 保 険 】

ご契約の復活について

・「責任開始期に関する特約」を付加したご契約で、第１回保険料が猶予期間満了日までに払い込まれないことにより、ご契約が無効となった場合
例：保険金・給付金等を詐取する目的で事故を起こしたとき
ご契約者、被保険者または保険金・給付金等の受取人が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたときなど

注意喚起情報・重大事由によりご契約または特約が解除された場合・保険料のお払込みがなく、ご契約が失効した場合

その他の重要事項
21

保険金・給付金等について

7「ご契約のしおり（保険金・給付金等について）」P.67～

保険金・給付金等の請求の際はすみやかに当社にご連絡ください。
● 保険金・給付金等の支払事由、保険料払込みの免除事由、ご請求手続きなどについては、「ご契約のしおり」、「 約款」、当社ホームページ（https://www.tmn-anshin.co.jp/）に記載していますので、ご確認ください。

● 保険金・給付金等のお支払いにあたっては、お客様からご請求いただく必要があります。保険金・給付金等の支払事由が生じた場合だけでなく、支払可能性があると思われる場合や、ご不明な点が 生じた場 合 等についても、すみやかに当 社 の 取 扱 者 ／ 代 理 店または保 険 金 請 求 受 付 専 用 ダ
イヤルへご連絡ください。

保険金請求のお問い合わせ先保険金請求受付専用ダイヤル

0120 - 536 -338

受付時間
平日9：00～18：00／土曜9：00～17：00（日曜・祝日・年末年始を除きます。
）

保険金・給付金等のご請求に関するご連絡は、当社ホームページでも受け付けています。
● 当社からのお手続きに関するお知らせ等、重要なご案内ができないおそれがありますので、ご契約者のご住所などを変更された場合には、必ずご連絡ください。

● 保 険 金・給 付 金 等 の 支 払 事 由 が 生じた 場 合 、ご 加 入 のご 契 約 内 容によっては 、複 数 の 保 険 金・給付金等の支払事由に該当することがありますので、十分にご確認ください。

● 被 保 険 者 が 受 取 人となる保 険 金・給 付 金 等につ い て 、受 取 人 がご請求できない特別の事情がある場合、ご契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定した指定代理請求人が、受取人の代理人としてご請求いただくことができます（※）。指定代理請求人に対し、支払事由および代理請求できる旨をお伝えください。

（※）健康還付給付金および保険料払込みの免除についても、被保険者であるご契約者がご請求できない特
別な事情がある場合、指定代理請求人が請求することができます。

・が ん特定治療保障特約の場合、給付金のお支払対象となる診療を受けることとなった
ときは、あらかじめ当社にご連絡いただくとともに、当社の求めに応じて診断書その他必要な書類を提出してください。
・
ご注意 当 社は、上記の連絡を受けた場合、被保険者の同意を得て、診療に用いる医薬品の購入費等について、病院等と交渉を行うことがあります。この場合、ご契約者、被保険者および給付金受取人は当社の行う交渉に協力してください。

22

8「ご契約のしおり（ご契約後について）」P.87～

解約の際にはご注意ください。
● お払い込みいただいた保険料は預貯金とは異なり、一部は保険金等のお支払い、ご契約の締結や維持に必要な経費に充てられます。したがって解約されますと、解約返戻金は多くの場合、保険料払
込満了後も含めてお払込保険料の合計額よりも少ない金額となります。

払込年月数などによっても異なりますが、特に、ご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金はまったくないか、あってもごくわずかです。

【主契約があんしんがん治療保険の場合】・保険料払込期間中の解約返戻金はありません。
・保 険料払込期間満了後の解約返戻金は、給付金月額と同額です。
・付加される特約・特則には、保険期間を通じて解約返戻金はありません。
・特則のみの解約はできません。

9「ご契約のしおり（生命保険に関するお知らせ）」P.91～

生命保険会社が破綻した場合等には、保険金額・年金額・給付金額等が削減されることがあります。
があります。

● 当社は生命保険契約者保護機構に加入しています。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合には、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることとなりますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。

注意喚起情報● 保険会社の業務もしくは財産の状況の変化により、保険金額、年金額、給付金額等が削減されること

契 約 概 要【そ の 他 】

その他ご留意事項

契 約 概 要【特 約 】【主契約ががん診断保険Ｒの場合】・基本保障部分および付加される特約・悪性新生物保険料払込免除特則には、保険
ご注意
期間を通じて解約返戻金はありません。
・健康還付特則は、健康還付給付金支払日前に限り解約返戻金があります。解約返戻金の額は、契約年齢、性別、保険料の払込年月数、経過年月数および診断給付金の支払額により異なります。診断給付金の支払額によっては、解約返戻金がまっ
たくない場合もあります。
・特則のみの解約はできません。

契 約 概 要【が ん 診 断 保 険 R 】● 解約返戻金の額は、保険種類・契約年齢・性別・保険期間・保険料払込期間・経過年月数・保険料の契 約 概 要【 あ ん し ん が ん治 療 保 険 】

解約についてその他の重要事項
23その他ご留意事項

10 ご契約の乗換えはお客様にとって、不利益になることがあります。
● 保険契約の乗換え（現在ご契約の当社商品または他社商品の解約や減額を前提として、新たな保険契約を申し込むこと）
をご検討される場合、特に次の事項についてご注意ください。

現在のご契約について解約、減額などをされる場合の不利益事項● 解約や減額されるご契約の解約返戻金は、多くの場合、お払込保険料の合計額より少ない金額になります。特に、ご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金はまったくないか、あってもごくわずかです。

● 一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失う場合があります。

新たな保険契約をお申し込みされる場合のご注意事項● 新たな保険契約も、一般のご契約と同様に告知義務があるため、被保険者の健康状態等によっては特別な条件をつけてお引き受けする場合や、お断りする場合があります。
（保険種類によっては、告知義務がない場合があります。）
また、新たな保険契約の責任開始日等を起算日として、告知義務違反による解除の規定が適用され、詐欺による取消の規定などについても、新たな保険契約の締結に際しての詐欺の行為などが適用の対象となります。

（＊）告知義務についての詳細は 「2.最近の健康状態・職業等についてありのままを告知してください。」（P.17～18）
をご参照ください。
● 新たな保険契約について、責任開始日からその日を含めて3年以内の自殺や、責任開始期前に生じていた疾病や不慮の事故を原因とする入院等の場合は、約款に特に定めがあるときを除き、保険金・給付金等のお支払いができません。
（ 解約や減額されるご契約の存在は考慮されません。）● 新たな保険契約が次のいずれかに該当する場合、改めて不担保期間が適用されるため、責任開始期まで一定の期間を要する場合があります。この不担保期間中に現在のご契約を解約すると、保障のない期間が発生します。
・がんを保障する主契約・特約：保険期間の始期から90日間を不担保期間とします。
・介 護年金保険（無解約返戻金型）（ 付加される特約を含みます。）：契約日から１年間を不担保期間とします。
ただし、当社のがん保険契約等にご加入されている場合、「 がん保険契約等の乗換に関する特約」を付加することにより、ご契約の保障を途切らせることなく、あんしんがん治療保険またはがん診
断保険R等に乗り換えることができます。詳細は、「ご契約のしおり」の「 24 がん保険契約等の乗換えについて」をご確認ください。

● 新たな保険契約のお引受け条件は、新たにご契約する時点の被保険者の年齢や健康状態、保険料率

や予定利率等によって改めて決まります。そのため、保険料の基礎となる予定利率が現在の契約より低い場合は、保険料が高くなることがあります。

その他のご注意事項● 保険契約の乗換えにあたっては、以上の内容に加えて、特に次の点にご注意ください。

・現在のご契約と新たなご契約とで保障内容等が異なる場合があります。
・保 険料だけでなく、保障内容等のその他の要素も考慮に入れてご検討ください。保障内容等については、「 重 要 事 項 説 明 書 」、
「 ご 契 約 のしおり・約 款 」、
「 保 険 証 券 」等により全 般 的にご 確認ください。

24

契 約 概 要【 あ ん し ん が ん治 療 保 険 】

各種窓口について

11

生命保険に関するご相談・ご意見・ご要望は各種窓口へご連絡ください。
当社のご相談窓口について

当社の生命保険のお手続き（ご契約内容の変更等）
やご契約に関する照会等については、下記
カスタマーセンターへご連絡ください。なお、ご契約お申込みの手続きに関しては、当社の取扱者／代理店までご相談をお願いいたします。

あんしん生命 カスタマーセンター

0120- 016 -234

受付時間 平日9：00～18：00、土曜9：00～17：00（日曜

・祝日・年末年始を除きます。）

超保険（生損保一体型保険）に関するご相談・お問い合わせは
超保険カスタマーセンター

0120 - 323- 523

受付時間 平日・土日祝日9：00～18：00（年末年始を除きます。
）

契 約 概 要【特 約 】

当社へのご不満・ご要望
当社へのご不満・ご要望がありましたら、下記お客様相談コーナーへご連絡ください。
お客様のご意見をもとに、商品・サービスの改善を図ってまいります。

あんしん生命 お客様相談コーナー

0120- 630-077

受付時間
平日9：00～17：00（土曜
・日曜・祝日・年末年始を除きます。）● この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。
● 一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」
では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）
・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしています。また、全国各地に「連絡所」
を設置し、電話にてお受けしています。

https://www.seiho.or.jp/● 生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として

25

その他の重要事項

１か月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っています。

注意喚起情報一般社団法人 生命保険協会 お問い合わせ先契 約 概 要【そ の 他 】

一般社団法人 生命保険協会のご相談窓口について

ホームページアドレス

契 約 概 要【が ん 診 断 保 険 R 】

生命保険のお手続きやご契約に関する照会

その他ご留意事項

12 がん診断保険Rについて、ご注意いただきたいこと。
● がん診断保険Rは、健康還付給付金支払日に被保険者が生存している場合に、健康還付給付金支払対象期間中の既払込保険料相当額から、健康還付給付金支払対象期間中にお支払事由が生じた診断給付金のお支払額を差し引いた金額を、健康還付給付金としてお支払いします。
このため、次の点についてあらかじめご了承ください。

・ご契約者（ご契約者と被保険者が同一人の場合の指定代理請求人等を含みます。）は、健康還付 給 付 金をご 請 求 することにより、そ の 結 果として、健 康 還 付 給 付 金 の お 支 払 い の 有 無 およ
びお支払額に応じて、被保険者のがんの罹患の有無等を知ることとなる可能性があります。
・保険代理店は、当社との委託契約にもとづき、保険契約の維持・管理に関して委託された業務の範囲内で、自ら取り扱った契約について、健康還付給付金のお支払いの有無およびお支払額に応じて、被保険者のがんの罹患の有無等を知ることとなる可能性があります。
・診断給付金を代理請求人にお支払いした場合、被保険者にはその旨をご連絡いたしませんが、ご契約者と被保険者が同一人である場合、ご契約者が健康還付給付金をご請求されたときは、その結果として、被保険者であるご契約者ががんの罹患の有無等を知ることとなる可能性があります。
● なお、当社の個人情報の取扱いについて、詳しくは「その他の重要事項」の「個人情報の取扱いに関するご案内」をご参照ください。また、保険金・給付金等の代理請求について、詳しくは「ご契約のしおり」の「 17 保険金・給付金等の代理請求について」をご参照ください。

26

13

当社から医療機関に給付金を直接お支払いできるサービスがあります。
（がん特定治療保障特約・がん先進医療特約）
給付金の直接支払サービスとは● 給付金の直接支払サービスとは、当社が提携する医療機関で診療を受けられた場合に、給付金受取● 給付金の直接支払サービスを利用される場合、サービスの対象となる診療費について、お客様が一時的に負担することなく、医療機関で診療を受けることができます。
【例】通常の給付金請求の場合【例】給付金の直接支払サービスご利用の場合

お客様

お客様

②費用の
お支払い

医療機関

③給付金の
ご請求

東京海上日動
あんしん生命

②診療の
実施
③給付金の
お支払い

医療機関

①給付金の
ご請求
（事前連絡）

東京海上日動
あんしん生命給付金の直接支払サービスの対象範囲● 給付金の直接支払サービスは、当社が提携する医療機関で次の特約の対象となる所定の診療を受け

契 約 概 要【特 約 】

①診療の
実施

④給付金の
お支払い

契 約 概 要【が ん 診 断 保 険 R 】

人からのお申出により、医療機関に対して給付金を直接お支払いするものです。

契 約 概 要【 あ ん し ん が ん治 療 保 険 】

その他ご留意事項

られたときにご利用いただけます。

対象となる診療（※1）

給付金のお支払額

お支払いの限度額

・評価療養(先進医療を除きます。）
がん特定・患者申出療養治療保障
・自由診療(所定の病院で行われる場合に特約限ります。)(※2)

診療にかかわる費用 保険期間を通じてと同額（※3）
１億円（※4）

がん先進 ・先進医療（重粒子線治療・陽子線治療に
医療特約
限ります
（2024年1月現在）。）

先進医療にかかわる技術料と同額

保険期間を通じて2,000 万円（※2）
自由診療とは、公的医療保険制度の給付対象とならない診療をいいます。
（※3）公的医療保険制度の給付対象となる費用（一部負担金を含みます。）、差額ベッド代、先進医療の技術
料、遺伝子パネル検査費用等は対象となりません。

注意喚起情報（※1）評価療養・患者申出療養・所定の病院で行われる自由診療は、療養を適切に実施するための施設基準等
が法令等によって定められています。その他給付金のお支払内容の詳細は、「 契約概要」および「ご契約のしおり・約款」
をご参照ください。

契 約 概 要【そ の 他 】

特約（※4）医薬品に係る費用については、保険期間を通じたお支払いの限度額の内枠で、お支払いの限度額が設定されています。

tmn-anshin.co.jp/）
をご確認ください（※5）。

（※5）対 象となる医療機関は変更となる可能性がありますので、診療を受けられる前に最新の医療機関をご確認ください。
● 給付金の直接支払サービスは、当社所定のお取扱条件（※6）
を満たす必要があります。診療を受けられる前に当社の取扱者/代理店または保険金請求受付専用ダイヤルへご連絡ください。

（※6）
お取扱条件等の詳細は、当社ホームページでご確認いただけます。

27

その他の重要事項● 給付金の直接支払サービスの対象となる医療機関については、
当社ホームページ（https://www.

給付金の直接支払サービスのご利用にあたってご注意いただきたいこと● 給付金の直接支払サービスは、給付金をお支払いできる場合に限りご利用いただけます。

次のような場合は、給付金の直接支払サービスをご利用いただけません。この場合、公的医療保険制度等により給付対象となる費用等を除き、診療にかかわる費用はお客様の自己負担となります。

【例】給付金の直接支払サービスをご利用いただけない場合・診療を受けられる時点で公的医療保険制度の給付対象となっている場合
・給付金のお支払対象とならない費用を負担された場合や、負担された費用が給付金のお支払限
度額を超える場合
・厚生労働大臣による指定・承認が取り消されたことにより給付金のお支払対象となる病院でなくなっている場合
上記のほか、当社所定のお取扱条件を満たさない場合も、給付金の直接支払サービスをご利用いただ
けません。この場合、給付金のお支払いは診療を受けた後となり、それまでの間、お客様が医療機関に支払う費用をご用意いただくことが必要となる場合があります。
● 給付金の直接支払サービスは、給付金受取人からのお申出に応じてお取扱いします。

（サービスを利用せず、お客様自身で給付金をお受け取りいただくことも可能です。）● 給付金の直接支払サービスを利用される場合、当社は被保険者の同意を得て、被保険者の病状や診療内容等について、提携する医療機関に直接照会したり、提携する医療機関から必要書類の提出を直接受けることがあります。

● 法令等の改正により医療制度に変更が生じたり、
厚生労働大臣による病院の指定・承認が取り消されるなどの場合は、将来予告なく、給付金の直接支払サービスの対象となる診療の範囲やお取扱条件等について変更を行ったり、対象となる病院を紹介できなくなることなどがあります。

・給 付金の直接支払サービスの対象となる医療機関およびお取扱条件等は、当社ホームページ（https://www.tmn-anshin.co.jp/）に掲載しています。
当社のホームページから「提携病院」で検索いただくか、または「お客様への重要なお知らせ」
等からご確認ください。
・給 付金の直接支払サービスのご利用にあたっては、診療を受けられる前に当社の取扱者／代理店または保険金請求受付専用ダイヤルにご連絡ください。

サービスに関するお問い合わせ・連絡先
保険金請求受付専用ダイヤル

0120 - 536-338

28

受付時間
平日9：00～18：00／土曜9：00～17：00（日曜・祝日・年末年始を除きます。
）

「ご契約のしおり（保険料について）」P.84～

14 超保険のまとめて割引について● 超保険 (※) のまとめて割引は、
ご契約初年度の保険料に対して適用されます。

まとめて割引が適用されたご契約については、次の点にご注意ください。

（※）
 超保険とは、東京海上グループの生損保一体型保険をいいます。なお、超保険のお取扱いをしていない・割引が適用される期間中は、保険料の前納・一括払のお取扱いはできません。また、保険料の払込
方法等の変更が制限されることがあります。
・割引が適用される期間中に特約を中途付加されても、中途付加された特約の保険料に対して、割引は適用されません。

（＊）払込猶予期間については、 「５.第２回以後の保険料は、払込期月内に当社へお払い込みください。」（P.20～21）をご参照ください。

契 約 概 要【特 約 】

・保険料の払込方法が口座振替扱・月払の場合、ご契約初年度の最終月の保険料が口座の残高不足により振替できなかったときは、その翌月（ご契約２年目の最初の月）の振替日には、ご契約
初年度の最終月の保険料のみを再度ご請求し、ご契約２年目の最初の月の保険料の請求は行いません。このため、ご契約２年目の最初の月の保険料のご請求は、払込猶予期間中（ご契約２年目の２か月目の月内）の振替日の１回のみとなりますので、ご注意ください。
（
 払込猶予期間内に保険料のお払込みがない場合、ご契約は払込猶予期間満了日の翌日に失効し、保障がなくなります。）

契 約 概 要【が ん 診 断 保 険 R 】

取扱者／代理店もあります。

契 約 概 要【 あ ん し ん が ん治 療 保 険 】

その他ご留意事項

契 約 概 要【そ の 他 】
注意喚起情報その他の重要事項
29

その 他 の 重 要 事 項
お 申 込 みにあたっては、「 契 約 概 要 」、
「 注 意 喚 起 情 報 」の ほか、次 の 内 容につ いて必ずご 確 認ください 。また、申込書・告知書(情報端末を利用したお申込みの場合は、お手続き画面)の注意事項等を十分にご確認のうえ、お申し込みください。

個人情報の取扱いに関するご案内
当社および東京海上グループ各社（※）は、本手続き（情報端末を利用した契約手続きを含みます。）において取得するお客様の個人情報（健康状態に関する質問への回答も含みます。）を、この手続き以降のお客様に関する当社に対する一切の申込み等を含む将来におけるすべての保険引受けの判断、この手続き以降に成立する一切の契約または過去に締結された契約の管理 ·
履行、付帯サービスの提供、他の保険 · 金融商品等の各種商品 · サービスの案内 · 提供、アンケート等を行うために利用する他、
下記①から④の利用 · 提供を行うことがあります。
①保 険 契 約に関する個 人 情 報 の 利 用 目 的 の 達 成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店、保険仲
立人、医療機関、保険金・給付金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等を含みます。）に対して個人情報を提供すること②保 険契約に関して取得する情報は、契約締結、契約
内容変更、保険金・給付金支払い等の可否を判断する
うえでの参考とするため、個人情報を他の生命保険会社、東京海上グループ内の他の保険会社、一般
社団法人生命保険協会等と共同して利用すること③保 険契約に関して取得する情報は、当社と東京海上グループ各社との間または当社と当社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、個人情報を共同して利用すること④再保険会社における保険契約の引受け、継続・維持管理、保険金・給付金支払い等に利用するため、対象となる保険契約の特定に必要な保険契約者の個人情報の他、被保険者氏名、性別、生年月日、保険金額等の契約内容に関する情報および健康状態に関する情報など当該業務に必要な個人情報を記録
媒体等に安全管理措置を講じて再保険会社に提供すること

東京海上グループ各社の範囲および提携先企業等の一覧、東京海上グループ内における個人情報利用の管理責任者、各種商品やサービスの一覧、当社（および東京海上グループ各社）
における個人情報の取扱いについては、
当社ホームページ（httpｓ://www.tmn-anshin.co.jp/）
をご覧ください。
（※）
「東京海上グループ」とは、「東京海上ホールディングス株式会社」
傘下の当社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社などや、前記各社の子会社等を含みます。
当社は、お客様の個人情報（健康状態への質問への回答を含みます。）
について、ご契約が締結に至らなかった場合や、解約、保険期間満了などにより保険契約が消滅した後も保持します。また、
ご提出いただきました申込書、告知書等各種書類は返却いたしません。
〈補足〉
生命保険契約は、契約者・被保険者・受取人がそれぞれ別の方となる場合があります。このため、保険契約の継続・維持管理等に必要な範囲内で、保険金・給付金の請求・支払に関する被保険者・受取人の情報を保険契約者に開示することがあります。
また、受取人が異なる複数の保険金・給付金の間に関連がある場合、保険金・給付金の支払に必要な範囲内で、一方の保険金・給付金の請求・支払に関する情報を他方の保険金・給付金の受取人に開示することがあります。
上記以外にも、当社は、保険契約の引受け、継続・維持管理、保険金・給付金等の支払等に必要な範囲内で契約者の情報を被保険者や受取人に、被保険者の情報を契約者や受取人に、受取人の情報を契約者や被保険者に、それぞれ開示することがあります。
なお、個人情報の取扱いについての照会や開示・訂正・削除等に関するご請求は、
当社ホームページ（httpｓ://www.tmn-anshin.co.jp/）掲載のプライバシーポリシーお問合せ窓口までご連絡ください。
東京海上日動あんしん生命保険株式会社

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個人データ管理責任者

「ご契約のしおり（生命保険に関するお知らせ）」P.93～● 当社は、一般社団法人生命保険協会、同協会加盟の他の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会とともに、保険契約等のお引受けの判断または保険金・給付金等のお支払いの判断の参考とすることを目的として、保険契約等に関する下記の登録事項を共同して利用しております。

契 約 概 要【が ん 診 断 保 険 R 】【2024年３月31日以前の登録事項】（ 1 ）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）（ 2 ）死亡保険金額および災害死亡保険金額（ 3 ）入院給付金の種類および日額（ 4 ）契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日（ 5 ）取扱会社名【2024年４月１日以降の登録事項】（ 1 ）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）（ 2 ）普通死亡保険金の金額（ 3 ）入院給付金の種類および入院給付金の日額または入院給付金の一時金額（ 4 ）災害死亡保険金の金額（ 5 ）がん給付金の一時金額（ 6 ）就業不能保障給付金の月額（ 7 ）先進医療保障給付の件数（ 8 ）契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日（ 9 ）取扱会社名「ご契約のしおり（生命保険に関するお知らせ）」P.94～（※）

各生命保険会社等とは、一般社団法人生命保険協会、同協会加盟の他の各生命保険会社、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会をいいます。

契 約 概 要【そ の 他 】● 当社は、一般社団法人生命保険協会、各生命保険会社等（※）
とともに、保険金・給付金等のお支払等の判断の参考とすることを目的として、各生命保険会社等（※）の保有する保険契約等に関する下記の項目を共同して利用しております。
（ 1 ）被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします。）（ 2 ）保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（照会を受けた日から５年以内のもの）（ 3 ）保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内容、保険料および払込方法

契 約 概 要【特 約 】（※）

詳細は「ご契約のしおり」または当社ホームページ（https://www.tmn-anshin.co.jp/）をご確認ください。

支払査定時照会制度

契 約 概 要【 あ ん し ん が ん治 療 保 険 】

契約内容登録制度・契約内容照会制度

注意喚起情報その他の重要事項
31

MEMO

32

MEMO

33

Web約款（インターネットによる「ご契約のしおり・約款」の閲覧）について■ Web約款の特長

・「 Web約款」とは、インターネットにより閲覧・ダウンロードいただける「ご契約のしおり・約款」
です。
・パソコン等で閲覧することができますので、冊子として保管する必要はなく、紛失の心配もありません。
・読みやすいサイズに文字を拡大したり、検索機能を利用して読みたい箇所を探すことができます。

■ Web約款の閲覧方法
S T E P1

S T E P2

〈ご契約前にご覧いただく場合〉

以下のいずれかの方法で「Web約款」の掲載ページにアクセスしてください。
1〉お申込みをご検討中のお客様 を選択した後、該当する「保 険以下のURLを入力するか、「あんしん生命 Web
約款」
で検索してください。
https://www7.tmn-anshin.co.jp/yakkan/

あんしん生命 Web約款

種類」を選択してください。
〈ご契約後にご覧いただく場合〉〉ご契約中のお客様 を選択した後、該当する①「保険種類」
および（※）
を選択してください。
②「ご契約日」(※)ご契約日は保険証券でご確認いただくことができます。

2

右記のコードを読み取ってください。

3

当社ホームページのトップページ（https://www.tmn-anshin.co.jp/）
から①保険種類を選択②ご契約日を選択

Web約款 をクリックしてください。

(＊)上記の画面はイメージです。実際の画面とは異なる場合があります。

「ご契約のしおり・約款」
は、ご契約にともなう大切なことがらを記載したものですので、必ずご一読いただき、
お申し込みください。
なお、「ご契約のしおり・約款」
について冊子をご希望される場合は、カスタマーセンターまでご連絡ください。

カスタマーセンター
生命保険に関するご相談・お問い合わせは
あんしん生命 カスタマーセンター

0120-016-234

受付時間 平日９：００〜１８：００、土曜９：００〜１７：００（日曜・祝日・年末年始を除きます。）

超保険（生損保一体型保険）に関するご相談・お問い合わせは
超保険カスタマーセンター

0120-323-523

受付時間 平日・土日祝日９：００〜１8：
００（年末年始を除きます。）＜取扱者／代理店＞＜ 事 務 代 行 会 社 ＞

https://www.tmn-anshin.co.jp/
募資2310-KR06-032 D79-12120（5）
改定202312