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株式会社ＦＨＴホールディングス(E05510)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年３月28日【事業年度】

第29期（自【会社名】

株式会社ＦＨＴホールディングス【英訳名】

FHT holdings Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋三丁目24番９号【電話番号】

03-6261-0081【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋三丁目24番９号【電話番号】

03-6261-0081【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2022年１月１日

森蔭

森蔭

森

至

2022年12月31日）

欣也

政幸

政幸

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株式会社ＦＨＴホールディングス(E05510)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

（千円）

1,879,044

670,414354,314

263,723754,091

経常利益又は経常損失（△）（千円）△29,260△505,690△277,015△157,614△116,141

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失
（△）

（千円）

△52,290 △1,138,299 △1,761,979

260,925△171,307

包括利益

（千円）

△56,844 △1,178,199 △3,197,677

246,725△172,695

純資産額

（千円）

2,511,051

3,297,183

109,143

1,517,608

1,669,097

総資産額

（千円）

2,594,608

3,796,356

610,672

1,638,489

1,828,708

（円）

19.56

13.08

0.60

7.05

7.11

（円）

△0.42

△8.34

△12.71

1.42

△0.76

（円）

−

−

−

1.38

−

自己資本比率

（％）

96.8

47.7

13.7

92.3

91.3

自己資本利益率

（％）

−

−

−

32.6

−

株価収益率

（倍）

−

−

−

13.3

−

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△548,973

271,018△144,988△566,339△275,824

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

80,448△569,216600

186,553△2,447

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△23,023

469,983

9,633

1,156,316

315,508

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

83,785

255,261

120,809897,340

934,576

9

19

24

20

27

(7)

(7)

(8)

(16)

(15)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数）(注)1 第25期、第26期及び第27期において、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については記載しておりません。
2 第25期、第26期、第27期及び第29期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は年間の平均人数を（2/77）外数で記載しております。

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有価証券報告書（２）提出会社の経営指標等
回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高又は営業収益（千円）

185,580

185,580

185,580

185,580

190,008

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

7,319

△11,176△24,051

23,989△11,410

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△14,970 △1,208,182 △1,659,906

169,866△178,433

資本金

（千円）

1,118,295

1,941,277

2,106,007

発行済株式総数

1,348,295

1,350,395（株） 128,390,380 138,390,380 138,690,380 214,428,380 234,690,380

純資産額

（千円）

2,542,149

1,803,950

153,677

1,485,127

1,630,878

総資産額

（千円）

2,572,313

1,853,636

204,168

1,495,543

1,672,738

（円）

19.80

12.89

0.93

6.90

6.95

−

−

−

−

−

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

（円）

△0.12

△8.85

△11.97

0.92

△0.80

（円）

−

−

−

0.90

−

自己資本比率

（％）

98.8

96.2

62.8

99.0

97.5

自己資本利益率

（％）

△0.6

△55.8

△124.3

21.1

△11.4

株価収益率

（倍）

−

−

−

20.4

−

配当性向

（％）

−

−

−

−

−

4

4

4

4

8

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（円）（内、１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数）
株主総利回り

（％）

88.0

58.0

36.0

38.0

54.0

（比較指標：東証グロース市場指数）（％）(78.0)(99.4)(103.7)(100.8)(93.7)

最高株価

（円）

57

56

41

30

31

最低株価

（円）

37

29

11

13

16

(注)1 １当たり配当額については、配当を行っておりませんので記載しておりません。
2 第25期、第26期及び第27期において、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については記載しておりません。
3 第25期、第26期、第27期及び第29期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
4 配当性向については、配当を行っておりませんので記載しておりません。
5 従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は年間の平均人数を（）外数で記載しております。

6 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（グロース市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ（グロース））におけるものであります。

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有価証券報告書

２【沿革】
年 月

概

要

1995年７月

東京都世田谷区梅丘に、コンピュータ用ソフトウェアの開発、輸入及び販売を目的としてパシフィッ
ク・ハイテック株式会社を設立

1997年７月

Pasific HiTech,Inc.（米国）より、同社日本法人の営業を譲り受ける

1997年12月

Turbolinux日本語版1.0をリリースし、Linuxビジネスに進出

1999年５月

当時の代表であったアービング・ウイクリフ・ミラーにより、Turbolinux,Inc.（米国）が設立される

1999年７月

Turbolinux,Inc.（米国）の子会社となったことに伴い、商号をターボリナックスジャパン株式会社に変更。実質的な本社機能を米国に集約

1999年９月

当社の本社を東京都渋谷区上原に移転

1999年11月

当社の本社を東京都渋谷区渋谷に移転

2002年８月

株式会社ＳＲＡが、Turbolinux,Inc.（米国）より会社名を含めた商標権と、linux事業及びその運営に関わる知的所有権、並びに当社株式の100％を取得したことに伴い、当社は株式会社ＳＲＡの子会社となり、商号をターボリナックス株式会社に変更。また、Turbolinux,Inc.（米国）が実質的に事業を中止したことにより、ターボリナックスの実質的な本社機能が日本に再移転

2004年５月

株式会社ライブドア（現、株式会社ＬＤＨ）との株式交換により、同社の子会社となる

2005年９月

大阪証券取引所ヘラクレスに上場

2006年４月

ゼンド・ジャパン株式会社を子会社化

2006年５月

Turbolinux India Private Ltd.を設立

2006年８月

レーザーファイブ株式会社（現、ターボソリューションズ株式会社）を子会社化

2007年10月

エイミーストリートジャパン株式会社（現、CJ-LINX株式会社）を設立

2008年６月

Shanghai Turbolinux Software Inc.（現、Shanghai CJ-LINX Co.,Ltd.)を子会社化

2008年11月

資金調達のため、第三者割当による新株式発行。これに伴い、株式会社ＬＤＨが当社に対する持株比率が希薄され、当社の「親会社」から当社の「その他関係会社」に変更

2008年12月

事業構造及び組織体制への改革を図るため「希望退職制度」を実施

2009年３月

株券電子化及び会社分割による持株会社体制への移行のため定款を一部変更

2009年５月

会社分割による持株会社体制へ移行に伴い、商号をＴＬホールディングス株式会社に変更し、会社分割の新設会社としてターボリナックス株式会社を設立

2009年５月

上海衆儀労務サービス有限公司及び上海春天国際旅行社有限公司を子会社化

2009年６月

当社の本社を東京都渋谷区神南に移転

2009年７月

CJ-LINX Capital Management Ltd.を設立

2009年９月

CJ-LINX Finance株式会社及びOPENECO Ltd.を設立

2009年10月

ターボシステムズ株式会社を設立

2010年１月

OPENECO Ltd.100％出資で中国上海にて上海万源酵素生物有限公司を設立

2010年２月

事業再建のため、連結子会社ターボシステムズ株式会社が普華基礎軟件股分有限公司に対して第三者割
当増資を行い、その結果ターボシステムズ株式会社が「連結子会社」から「持分法適用会社」に変更

2010年９月

ターボソリューションズ株式会社を売却

2010年10月

大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証
券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場

2010年10月

当社の本社所在地を東京都文京区湯島に移転

2010年11月

上海春天国際旅行社有限公司を譲渡

2011年３月

当社子会社であるターボリナックス株式会社が保有するターボシステムズ株式会社の株式をすべて売却

2011年３月

CJ-LINX株式会社を売却。それに伴い、CJ-LINX株式会社の子会社であるShanghai CJ-LINX Co.,Ltd.、OPENECO Ltd.、上海万源酵素生物有限公司及び上海衆儀労務サービス有限公司も売却

2011年３月

CJ-LINX Finance株式会社を売却

2011年６月

当社の本社所在地を東京都台東区蔵前に移転

2012年３月

当社子会社であるターボリナックス株式会社が保有するTurbolinux India Private Ltd.の株式をすべ
て売却

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有価証券報告書年 月

概要2013年２月 株式会社東環を子会社化
2013年３月 プラスワン株式会社を設立
2013年４月 商号をターボリナックスＨＤ株式会社に変更
2013年５月 資本金を2,000万円に減資
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場
2013年12月 プラスワン株式会社を売却
2014年１月 株式20分割を実施及び単元株制度を採用
2014年２月 日本地熱発電株式会社を設立（2021年６月23日清算決了）
2014年４月 商号を株式会社ジオネクストに変更
2014年５月 株式会社遺伝子治療研究所を設立
2014年７月 株式会社仙真堂を設立
2014年11月 エリアエナジー株式会社を設立
2015年２月 研究開発資金調達のため、連結子会社株式会遺伝子治療研究所が第三者割当増資を行い、その結果株式会
社遺伝子治療研究所が「連結子会社」から「持分法適用会社」に変更
2015年４月 当社の本社所在地を東京都港区赤坂に移転
2016年２月 当社が保有する持分法適用会社である株式会遺伝子治療研究所の株式をすべて売却
2016年５月 当社子会社である株式会社仙真堂を売却
2016年10月 当 社 子 会 社 で あ る タ ー ボ リ ナ ッ ク ス 株 式 会 社 が 保 有 す る 持 分 法 適 用 会 社 で あ る Turbolinux Chaina
Co.,Ltd.の株式をすべて売却
2016年10月 資金調達のため、第三者割当による新株式及び第16回新株予約権を発行
2017年５月 エリアエナジー大阪株式会社を設立（2021年10月12日清算決了）
2017年８月 株式会社Ａ．Ｉ．ミドルウェアを設立（2021年６月23日清算決了）
2018年４月 当社の本社所在地を東京都千代田区紀尾井町に移転
2018年10月 吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司を設立
2019年３月 資金調達のため、第三者割当による新株式及び第17回新株予約権を発行
2019年４月 商号を株式会社ＦＨＴホールディングスに変更し、当社の本社所在地を東京都台東区浅草橋に移転
2019年５月 連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司が、上海蓉勤健康管理有限公司を子会社化
2019年７月 連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司が保有する上海蓉勤健康管理有限公司の出資
持分50.9％の全てを取得し連結子会社化、これに伴い上海蓉勤健康管理有限公司の子会社である栖霞市东明置业有限公司を子会社化
2020年５月 譲渡制限付株式報酬制度の導入
2020年９月 連結子会社であるターボリナックス株式会社の商号をＦシステムズ株式会社に変更（2021年６月23日清算決了）
2020年12月 資金調達のため、第三者割当による第18回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第19回新株予約権（行
使価額修正条項付）を発行
2021年２月 中国のヘルスケア事業からの撤退方針を決定
2021年５月 連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司、上海蓉勤健康管理有限公司および孫会社である栖霞市东明置业有限公司の株式持分の全てを譲渡
2021年10月 アイレス株式会社を子会社化
2022年４月 株式会社東京証券取引所による市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に上場
2022年８月 Bioghum Pty Itd.を設立
2022年11月 株式会社ライフエナジーを子会社化
2023年２月 ＤＬＭ株式会社を子会社化
2023年３月 資金調達のため、第三者割当による新株式を発行

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有価証券報告書

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＦＨＴホールディングス）、連結子会社６社により構成されており、ＩＴ関連事業、環境事業、資源エネルギー事業を主要な事業として営んでおります。
当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更及び主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
（ＩＴ関連事業）
主な事業内容に変更はありません。
（環境事業）
主な事業内容に変更はありません。
（資源エネルギー事業）
当連結会計年度において、資源・燃料開発に特化したBioghum Pty Itdをオーストラリアに設立し、連結子会社としております。また、当連結会計年度において、電力小売事業を行う株式会社ライフエナジーの株式を取得し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2022年12月31日としております。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
以上の結果、2022年12月31日現在の事業系統図は以下のとおりであります。

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経理の状況１

連結財務

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の所有
又は
被所有割合
（％）

関係内容

(連結子会社)
コネクト株式会社 (注)1,2

東京都港区

95百万円 ソリューション事業

100.0

役員の兼任あり
資金取引管理業務受託株式会社東環 (注)1,2

東京都港区

5百万円 環境メンテナンス事
業

100.0

役員の兼任あり
資金取引管理業務受託エリアエナジー株式会社(注)1,2

東京都港区

10百万円 太陽光発電事業
コンサルタント事業

100.0

役員の兼任あり
資金取引管理業務受託アイレス株式会社(注)1,2

東京都港区

15百万円 立体駐車場工事・
メンテナンス事業

100.0

役員の兼任あり
管理業務受託Bioghum Pty Itd(注)3Australia

20万AUD バイオマス・(約20百万円) ソルガム事業

100.0

役員の兼任あり株式会社ライフエナジー(注)4

東京都港区

19百万円 電力小売事業

100.0

役員の兼任あり(注)1 債務超過会社であります。債務超過の金額は、2022年12月31日時点で、コネクト㈱が393,664千円、㈱東環が144,899千円、エリアエナジー㈱が348,651千円、アイレス㈱が44,200千円であります。
2 コネクト㈱、エリアエナジー㈱、㈱東環、アイレス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合
が10％を超えており、それぞれの主要な損益情報等は以下のとおりであります。
（1）売上高（2）経常利益（3）当期純利益（4）純資産額（5）総資産額

コネクト株式会社
101,063千円△18,506円△18,686円△393,664千円
56,346千円

エリアエナジー株式会社
254,474千円△33,689千円△30,859千円△348,651千円
1,109,821千円

株式会社東環235,232千円△6,461千円△6,279千円△144,899千円
40,693千円

3 Bioghum Pty Itd.は2022年８月16日付でオーストラリアに設立いたしました。
4 株式会社ライフエナジーは2022年11月10日付の株式取得に伴い、当社の連結子会社となりました。

7/77

アイレス株式会社
163,321千円△44,554千円△49,254千円△44,200千円
61,916千円

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５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2022年12月31日現在
事業部門の名称

従業員数（名）ＩＴ関連事業

2

（−）

環境事業

18

（15）

資源エネルギー事業

3（−）

全社（管理）

4

（−）

27

（15）

合計
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は年間の平均人数を（）外数で記載しております。

(２) 提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）8

平均勤続年数（年）44.5

平均年間給与（千円）
4.5

事業部門の名称

3,330

従業員数（名）ＩＴ関連事業

2

環境事業−

資源エネルギー事業

2

全社（管理）

4
8

合計(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】「堅牢で豊かな社会インフラの構築」というビジョンを掲げ、地球環境を保護すべく資源循環（Resource
circulation）を目指し、４Ｒ（Reduce：削減、Reuse：リユース、Recycle：リサイクル、 Renewable：再生）を経営のキーとして事業推進をしています。
当社グループは、ＩＴ関連事業、資源エネルギー事業、環境事業を推進し、地球環境・自然環境・社会環境と調和
した、持続可能な生活環境を創造していくことを基本理念としております。
ＩＴ関連事業、資源エネルギー事業は、いずれも昨今の技術革新が著しい分野であり、かつ、持続可能な生活環境を実現するための社会的なニーズの高い分野でもあります。20年後、50年後にどのような生活環境を実現すべきであ
るか、将来を見通すビジョンと、高い目標を実現する意欲を持ち合わせて、先端技術を積極的に取り入れ、引き続き努力してまいります。
当社グループが従来から携わっておりますＩＴ関連事業、環境事業及び資源エネルギー事業の各市場は、今後も成長が見込まれる有望な分野であります。しかしながら、競争が激しい市場であることも事実であり、収益の拡大を目指すためには、価値ある商品・サービスを提供し続けることが重要な戦略であると認識しております。このような現状を踏まえ、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、次に掲げる３つを認識しております。
①顧客基盤の拡大
当社事業が推進する「成長戦略」には顧客基盤の拡大が不可欠です。これまでの限定された顧客セグメントの領域
を新しい価値を提供できる製品・サービスの導入により、顧客セグメント領域の拡大を図ることが最重要と考えております。新たなビジネス領域への展開による、新たな顧客獲得を図ることが更なるニーズの開発につながり、更なるビジネス領域の拡大に繋がっていく「拡大のスパイラル」の構築に積極的に取り組んでまいります。
②成長戦略に不可欠な人材の確保及び協力会社の活用
当社グループの事業継続、技術革新への対応として、高度な開発従事者の維持・確保が不可欠であり、事業展開を支えるため、営業や内部管理の人材も充実させる必要があります。このため、当社グループでは今後とも積極的に優秀な人材の確保を進めて行く方針であります。また、製品・サービスの多様化に応じて協力会社の知的・人的資産を活用し、資金運用の効率化、製品・サービスの早期導入を進めてまいります。
③財務体質の強化
当社が目指す「成長戦略」を展開していくためには、新製品の開発投資や事業拡大のための投資が必要であり、そのため事業拡大目標に対応した運転資金及び設備投資資金を確保することが不可欠であります。今後も引き続き、当社グループの継続的な企業価値向上の具現化に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。なお、当社はこれらのリスクを認識した上で、事態の発生回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれております
が、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①急激な技術革新について
情報サービス、ソフトウェアの関連分野においては、日々新たな技術の開発が進行しており、市場ニーズもドラス
ティックに変化しております。当社が事業展開を行うに当たっては技術革新及び市場ニーズの変化への的確な対応が求められておりますが、これらに対して適切な対応ができない場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
②オープンソース特有の問題について当社グループのＩＴ関連事業はオープンソースを中心に展開されております。オープンソースに関連した市場は近年大きく成長を遂げており、これと付随して当社グループの事業領域も順次拡大してまいりました。しかしながら、オープンソースが今後も市場のニーズに適切に対応し評価を獲得し続ける保証はありません。従いまして、当社グループの今後の事業継続性並びに成長性は、オープンソースの普及、利用、供給の状況といった不確定な要因の影響を受ける可能性があります。オープンソース技術の開発は、世界中に散在するエンジニアが参加する独自のコミュニ
ティが大きな役割を担っており、当社グループ自身がこの開発をコントロールすることが不可能であると同時に、コミュニティにおいて適時に開発、改良が行われる保証はありません。またオープンソース・コミュニティとの間で良好な関係を継続できる保証はありません。

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有価証券報告書③システムトラブルの可能性について
当社グループは、製品開発並びに営業活動におきまして、コンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依存しております。そのため、セキュリティの強化をはじめ、データのバックアップ体制の構築、データ量やアクセス数増加に応じたハードウェアの増強等、システムトラブル対策を講じております。しかしながら、これらの対策にも係らず、人為的過誤、自然災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、当社グループに直接損害が生じるほか、当社グループが提供するサービスの低下を招くなどの影響を及ぼす可能性があります。
④情報セキュリティについて
当社グループの営業上の機密事項及び顧客情報等の管理につきましては、充分に留意すべき事項であると考えており、社内規程の整備やシステムのセキュリティ強化等を通じて情報管理の強化に努めております。しかしながら、外部からの不正アクセスや犯罪行為などの不測事態により当該情報について漏洩等が生じた場合には、損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、以後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤重要な訴訟等におけるリスク
当社グループは、国内外の活動に関して、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となる恐れがあります。現時点において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。訴訟等のリスクを回避するために、契約書等の作成に当たっては国内外の弁護士からの助言を得ておりますが、将来において、知的所有権や特許の侵害など、重要な訴訟が提起された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥人材の確保について
当社グループの事業継続、技術革新への対応として、高度な開発従事者の維持・確保が不可欠であります。また事業展開を支えるため、営業や内部管理の人材も充実させる必要があります。このため、当社グループでは今後も積極的に優秀な人材の確保を進めて行く方針であります。しかしながら、人材の確保及び社内人材の教育が計画どおり進
まない場合には、当社グループの事業に支障を来す可能性があります。
⑦株式価値の希薄化について
当社グループは、資金調達に伴う新株式または新株予約権証券が発行された場合、当社１株当たりの株式価値は希薄化し、今後の株式市場動向によっては需要供給バランスが大幅に変動し、当社の株式価値に影響を及ぼす可能性があります。
⑧資金調達について
当社グループの中長期的な成長のためには、新製品の開発投資や事業拡大のための投資が必要であり、そのための資金需要に対応していく必要がありますが、これらの資金需要に対し、環境の変化や当社グループの事業計画に対する投資家の理解が得られない場合、資金需要に沿った調達が困難になる可能性があり、事業機会を逸し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨新型コロナウイルスの感染拡大に関わるリスクついて
当社グループの環境事業において、新型コロナウイルスの感染再拡大により、受託業務の停止や作業工期の延期・遅延が発生する恐れがあります。また、人員不足による事業活動の停止や事業運営に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該影響が長引けば当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
⑩新規事業の成否にかかわるリスクついて
当社グループは、既存事業に関連する新規事業を開始する予定ですが、当該事業の結果が、経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
⑪継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
当社グループは、継続して重要な営業損失、経常損失を計上しており、当連結累計期間においても、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では、当該状況を解消するため、前連結会計年度に懸案であった中国ヘルスケア事業からの完全撤退を図りました。また、エクイティファイナンスにより今後の事業資金を確保いたしました。
この結果、資金面では資金繰りの懸念は払拭され、継続企業の前提に関する不確実性は認められなくなったと判断しております。今後は、引き続き既存の事業計画を着実に実行し、当社グループの収益改善に努めてまいります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会
計年度末現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当連結会計年度（2022年１月１日〜2022年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況からワクチン普及により徐々に緩和され経済回復への期待が高まるも、円安の進行、資源価格が高騰する等、
依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、日銀短観（2022年12月調査）における2022年度ソフトウェア投資計画（全規模・全産業合計）が、前年度比17.8％増となる等、コロナ禍におけるテレワークやリモートワークに関連したシステム投資需要の拡大が引き続き見込まれ、市場規模の成長が期待されております。
このような経済状況のなかで、当社グループは、安定した収益基盤の既存事業を維持しつつ新たな持続的な事業領域の拡大を目指し、ＩＴ関連事業、環境事業、資源エネルギー事業の効率化を図り収益力の改善・強化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高754,091千円（前年同期比185.9％増）となり、営業損失109,278千円（前年同期は営業損失153,025千円）、経常損失116,141千円（前年同期は経常損失157,614千円）、親会社株主に帰属する当期純損失171,307千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益260,925千円）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
なお、第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「再生可能エネルギー事業」を「資源エネル
ギー事業」に変更しております。この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
（ＩＴ関連事業）
ＩＴ関連事業では、Ｗｅｂアプリケーションの開発及び安定運用を実現するためのソフトウェアであるＺｅｎｄ製
品やＷｅｂシステムに欠かすことのできないデータベース製品を中心に、ソリューション及びサポートを提供しております。当連結会計年度におきましても引き続き既存製品の機能強化や協業企業との連携による付加価値向上に取り組み、売上高101,063千円（前年同期比24.3％増）となりましたが、円安の影響等もありセグメント利益19,253千円（前年同期比34.0％減）となりました。
（環境事業）
環境事業では、マンション・オフィスビル等の管理、清掃業務および前連結会計年度に取得した子会社を中心に立体
駐車場据付工事、保守メンテナンス業務を行っております。また、プロパティマネジメント会社と連携し、建物や設備の管理だけでなく不動産の販売・買取を含めた不動産事業を新たに開始いたしました。当連結会計年度におきましては、
前連結会計年度に取得した子会社の売上が新たに含まれていることに加え、不動産事業における販売用不動産の取得・譲渡により、売上高398,554千円（前年同四半期比326.7％増）、セグメント利益13,461千円（前年同四半期はセグメン
ト損失4,264千円）となりました。
（資源エネルギー事業）
資源エネルギー事業では、既存事業である太陽光発電事業において発電所のセカンダリー案件の取得および売却並びに売電事業等を行っております。当連結会計年度におきまして、発電所の譲渡および売電収入により売上高254,474千円（前年同四半期比185.8％増）、セグメント利益61,151千円（前年同四半期比671.8％増）となりました。

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有価証券報告書（２）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ37,236千円増加し、934,576千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は275,824千円（前連結会計年度は566,339千円の支出）となりました。これは主として、太陽光発電所取得に係る前渡金453,427千円の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,447千円（前連結会計年度は186,553千円の収入）となりました。これは主として、差入保証金の回収による収入5,413千円を計上したものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
5,830千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金315,508千円（前連結会計年度は1,156,316千円の収入）となりました。これは主として、第19回新株予約権の一部行使による株式の発行による収入324,192千円等によるものであります。
（３）生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績については、「経営成績の分析」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。
① 生産実績
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
セグメントの名称
生産高（千円）
前年同期比（％）
ＩＴ関連事業80,27049.7
環境事業
318,253323.6
資源エネルギー事業
48,035△87.4
合計446,558△12.5② 商品仕入実績
セグメントの名称
ＩＴ関連事業
環境事業
資源エネルギー事業合計

当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
仕入高（千円）
前年同期比（％）
80,98153.6−△100
47,742△87.4
128,723△70.4③ 受注実績
セグメントの名称
ＩＴ関連事業
環境事業
資源エネルギー事業合計

当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
受注高（千円）
受注残高（千円）
前年同期比（％）
115,907
17,53542.5
398,554−326.7
263,715
14,806196.1
778,176
32,341
195.0

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有価証券報告書④ 販売実績
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
販売高（千円）
前年同期比（％）
101,06324.3
398,554326.7
254,474185.8
754,091185.9

セグメントの名称
ＩＴ関連事業
環境事業
資源エネルギー事業合計(注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先

前連結会計年度(自2021年１月１日 至2021年12月31日)
金額（千円）
割合（％）

Ａ社
ＳＢ

Ｃ＆Ｓ株式会社

Ｂ社

当連結会計年度(自2022年１月１日 至2022年12月31日)
金額（千円）
割合（％）

61,472

23.3

51,85019.6

84,75711.2−−

169,096

22.4

2 上記の金額には、消費等税は含まれておりません。
3.Ａ社およびＢ社との契約上守秘義務をおっているため、社名の公表は控えております。
4.前年同期比は、変更後のセグメントの区分で比較しております。

（４）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。
（５）財政状態の分析（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて190,219千円増加し、1,828,708千円となりました。流動資産は255,687千円の増加となり、主な要因は、商品が162,491千円、その他流動資産が97,360千円減少したものの、現金及び預金が37,236千円、受取手形及び売掛金が25,003千円、太陽光発電所取得に係る前渡金が453,427千円増加したこと等によるものであります。固定資産は65,468千円の減少となり、主な要因は、アイレス株式会社の連結子会社化によるのれん54,945千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末に比べて38,730千円増加し、159,611千円となりました。その主な要因は、流動負債において、未払法人税等が24,629千円、未払消費税等が13,579千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて151,488千円増加し、1,669,097千円となりました。その主な要因は、新株予約権が5,268千円減少したものの、第19回新株予約権の一部行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ164,730千円増加したこと等によるものであります。
（６）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策
当社グループは、継続して重要な営業損失、経常損失を計上しており、当連結累計期間においても、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では、当該状況を解消するため、前連結会計年度に懸案であった中国ヘルスケア事業からの完全撤退を図りました。また、エクイティファイナンスにより今後の事業資金を確保いたしました。
この結果、資金面では資金繰りの懸念は払拭され、継続企業の前提に関する不確実性は認められなくなったと判断しております。今後は、引き続き既存の事業計画を着実に実行し、当社グループの収益改善に努めてまいります

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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資等、及び重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】（１）提出会社
主な賃貸設備として以下のものがあります。
2022年12月31日現在
事業所名
(所在地)
本社
(東京都港区)

セグメント

設備の内容

従業員数
（人）

床面積
（㎡）

年間賃借料
(千円)

本社施設

建物（賃借）

8208.26

14,879(注) 現在休止中の主要な設備はありません。

（２）国内子会社
2022年12月31日現在
会社名

㈱東環

事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
土地
ソフトウエア
（面積㎡）

従業員数
(人)

設備の内容

工具、器具
及び備品

本社施設

0

0

本社施設

79

79

本社
(東京都港区)

本社(東京都港区)

合計

エリアエナジー㈱

4(6)

1(-)
賃貸用不動産(埼玉県比企郡他)

38,144(32,419)

賃貸用不動産(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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38,144

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類
普通株式
計
②

発行可能株式総数
385,000,000株
385,000,000株【発行済株式】
事業年度末現在発行数（2022年12月31日）

提出日現在発行数（2023年３月28日）

普通株式

234,690,380株

計234,690,380株

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

234,690,380株

東京証券取引所
グロース

単元株式数
100株

234,690,380株−−(注) 提出日現在発行数には2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当事業年度において、行使価額修正条項付新株予約権が以下のとおり行使されました。
① 第19回新株予約権
第４四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）

第29期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）

64,620202,620

6,462,000

20,262,000

16

16

103,392

324,192

当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）−480,000

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）−

48,000,000

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）−16

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）−

768,000

当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）
当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円）(注) 第19回新株予約権の当事業年度末日において、すべて行使が完了しております。

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有価証券報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数

年月日

発行済株式
総数残高

資本金増減額

資本準備金
増減額

資本金残高

資本準備金残高

2018年10月18日(注)14,500,000株

128,390,380株

69,750千円

1,118,295千円

69,750千円

618,295千円

2019年３月14日(注)2

10,000,000株

138,390,380株

230,000千円

1,348,295千円

220,000千円

838,295千円

2020年５月14日(注)3300,000株

138,690,380株

2,100千円

1,350,395千円

2,100千円

840,395千円

75,738,000株

214,428,380株

590,882千円

1,941,277千円

590,882千円

1,431,277千円

20,262,000株

234,690,380株

164,730千円

2,106,007千円

164,730千円

1,596,007千円

2021年１月１日〜
2021年12月31日(注)1
2022年１月１日〜
2022年12月31日(注)1(注)1 新株予約権の行使による増加であります。
2 有償第三者割当

割当先

復華ジャパン株式会社

発行価格

45円

資本組入額

23円

3 譲渡制限付き株式報酬としての新株式発行による増加であります。
4 2020年11月20日に提出した有価証券届出書に記載した第18回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第19回新株予約権（行使価額修正条項付）の「手取金の使途」について、資金使途の変更が生じていたため、2022年12月26日付で第28期第１四半期四半期報告書及び第28期第２四半期四半期報告書及び第28期有価証券報告書に係る訂正報告書を関東財務局に提出しております。また、「充当予定額」、「充当予定時期」について、以下のとおり重要な変更が生じております。
① 変更の理由
当社は、2020年11月20日に提出した有価証券届出書に記載しましたとおり、当社の企業価値向上のために資金調達を実施し、当社子会社の運転資金と当社グループの資源エネルギー事業での太陽光発電所の取得費用に充当する予定でおりました。本新株予約権の行使により調達した資金の一部をそれぞれの資金使途に充当している認識でおりましたが、資金の充当状況を確認したところ、2021年１月〜４月にかけて、当社の運転資金と本資金調達に係る資金を別口座で管理することができておらず、当社運転資金の一部（18百万円）への流用が発生しておりました。また、2020年11月20日に第三者割当による第三者割当による第18回新株予約権及び第19回新株予約権の発行に係る開示おいて公表いたしました資金使途の太陽光発電設備取得費用につきましては、エリアエナジーにおいて同社における要件を満たした太陽光発電所を取得し、一定期間保有し、売電による安定収入を獲得し、売却により売上利益の拡大を図る予定でおりましたが、売電による収入を獲得するところまでは一部計画とおり進んでおりますが、発電所譲渡開示において公表いたしました
愛知県豊橋市に所在する稼働済太陽光発電所案件を除き、売却による収益計上までは実現できておりません。このような状況を鑑み、当社は、本資金調達により調達した資金の一部である未充当分を、太陽光発電所に係る事業と同一セグメントである資源エネルギー事
業における電力小売事業を推進するライフエナジーに投融資を行い、ライフエナジーにおいて事業運転資金（電力の仕入れから販売、債権回収までの２ヵ月間の運転資金）に充当し、電力小売の事業拡大に取り組み、売上・利益を拡大することにより、当社グループの収益基盤強化、企業価値向上を達成することができ、その結果として株主の利益向上につながるものと判断し、資金使途の変更に至っております。
② 変更の内容<変更前>
手取金の使途（ア）当社子会社の運転資金（イ）設備取得資金

具体的な内訳
当社子会社（エリアエナジー株式会社）の未払債務の支払い
資源エネルギー事業での太陽光発電施設
取得費用
合計（単位：百万円）
充当予定時期

充当予定額
100
2,026

2021年３月
2021年１月〜2021年12月

2,126

<変更後>
（単位：百万円）
手取金の使途①

当社子会社の運転資金②

設備取得資金③

当社の運転資金④

当社子会社の事業運転資金

具体的な内訳
当社子会社（エリアエナジー株式会社）の未払債務の支払
資源エネルギー事業での太陽光発電設備
取得費用
当社の運転資金
当社子会社（株式会社ライフエナジー）の事業運転資金
合計

充当予定額

現時点の
充当済金額

100

100

964

849

18

18

424

−

1,506

967

充当予定時期
2021年３月
2021年１月〜
2023年３月
2021年１月〜
４月
2023年１月〜
４月

注）上記①については予定通り充当を完了しております。また、上記②については調達した資金の一部854百万円を太陽光発電所の取得に充当しており、取得するための残金決済があるため充当(予定)時期を変更しております。上記④につきまして、2023年５月以降のライフエナジーの事業運転資金は、電気料金や需要家のニーズに依存しますが、当初の計画どおり太陽光発電所を売却し、これに充当する予定であります。
また、今後の太陽光発電所の取得資金につきましては、売却による資金等での資金状況に則した規模の太陽光発電所の取得を検討する予定であります。

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
区分

政府及び地
方公共団体

株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品
その他
取引業者
の法人
個人以外
個人

金融機関

株主数(人)

−

1

19

38

25

所有株式数(単元)

−

2,503

115,765

65,08974,747

所有株式数の割合(％)

−

0.10

4.93

2.77

3.18

個人その他

39

8,829

計

単元未満
株式の状況
（株）

8,951

−

10,321 2,077,473 2,345,898

100,580

0.43

88.55

100.00−(注) 自己株式6,680株は、「個人その他」に66単元、「単元未満株式の状況」に80株を含めております。

（６）【大株主の状況】

氏名又は名称2022年12月31日現在
発行済株式（自己 株 式 を 除
所有株式数く。）の総数に（株）対する所有株式数の割合（％）
90,052,100
38.37

住所

リバイブ投資事業組合

東京都港区東麻布２丁目２６番１６号

古月

千葉県千葉市中央区

8,271,900

3.52

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

5,074,700

2.16

河田

敏秀

東京都文京区

4,500,000

1.91

西谷

茂樹

千葉県市川市4,000,000

1.70

東京都江東区

3,465,000

1.47

楽天証券株式会社

東京都港区南青山２丁目６番２１号

3,123,200

1.33

西川

栃木県さくら市

3,005,000

1.28

株式会社イワミズ

大阪府豊中市新千里南町３丁目４番３号

2,880,000

1.22

長崎

東京都港区

2,878,900

1.22

127,250,800

54.22

楊

程子

宇潔
龍文
裕太
計

−

（７）【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

株式数（株）

無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権
②

普通株式
普通株式
普通株式

−
−
−
6,600
234,583,200
100,580
234,690,380−

議決権の数（個）−−−−2,345,832−−
2,345,832

2022年12月31日現在
内容
−
−
−
−
−
1単元（100株）未満の株式−−【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

株式会社ＦＨＴホール
ディングス

東京都港区西新橋
三丁目２４番９号

6,600

−

6,600

0.00

6,600

−

6,600

0.00

計

−

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式360

7

当期間における取得自己株式602（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

6,680

−

6,740

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得株式
その他（−）
保有自己株式（注）当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題と認識しております。利益配分につきましては、成長に応じた株主への利益還元と、企業体質の強化及び今後の事業展開に備えた内部留保とを勘案した上で配当政策を決定していく方針であります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、事業拡大のために有効投資してまいります。
今期におきましては、内部留保の充実を図るため無配といたしました。

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、持株会社体制の下に親会社である当社が、Ｗｅｂシス
テム構築に係わるソリューション、サポートを提供するＩＴ関連事業に加え、環境事業、資源エネルギー事業を中核事業とし、当社並びに主要子会社を中心としたグループ連結子会社６社から成る企業グループを統括管理し、経営における意思決定の透明性向上及びコンプライアンスの遵守により健全な企業経営と事業展開を進めることで、当社企業グループ間の相乗効果をさらに発揮していくということであり、最重要経営課題の１つであります。また持株会社体制を通じて、各事業部門担当の責任と権限を明確にすることを、基本的な行動規範として、機動的なグループ経営を実現
し、市場競争力を強化することで企業価値の一層の向上を図ることを目指しております。当社のコーポレート・ガバナ
ンス体制は、原則として、当社の代表取締役及び取締役がグループ会社の代表取締役、取締役を兼任しており、グループ子会社を含めた事業戦略策定、経営管理並びに経営資源の最適配分を行っております。
①② 企業統治の体制（企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由）
当社は、会社の法的機関としての「株主総会」、当社及び子会社からなる企業集団各社に係る法定の重要な業務執行に関する「取締役会（原則毎月１回・取締役５名（うち社外取締役２名）」並びに監査役会規程等に基づいた「監査役会（原則毎月１回・監査役４名（うち社外監査役３名）」が定期的に開催されております。また、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会では、重要な業務執行の決定、業績状況の検討及び対策の協議、並びに各取締役の職務の執行状況を監督しております。
「株主総会」
上程される議題・議案に関しては、内容に応じて事前に、総務・法務部門及び取締役会・監査役会の他、法律事務所、会計監査人、税理士事務所、株主名簿管理人、専門印刷会社等の専門家にコンプライアンス面や法的実務面等について相談したうえで、業務執行する実務体制が完備しております。特に、役員（社外を含む）及び会計監査人の選任議案並びに定款変更、役員報酬額変更、組織再編（Ｍ＆Ａを含む）及び増資等の議案については、必ず上記の社外専門家
からの意見・勧告等を重視して判断しております。株主総会に上程する議題に関しては、取締役会規程、関係会社管理規程に具体的に規定されており当社及びグループ子会社がこれらを遵守して事前に検討、協議・実施することになっております。
「取締役会」
取締役５名（うち社外取締役２名）、監査役４名（うち社外監査役３名）の出席のもとに、原則として、月１回定期的に開催されております。さらに、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。また、各種の関連する規程も「取締役会規程」、「職務権限規程（決裁権限表を含む）」及び「関係会社管理規程」等が策定・遵守されており、取締役の職務執行に関してのコンプライアンス面の規制・管理がなされております。
「監査役会」
監査役４名（うち社外監査役３名）で構成されております。主に取締役の職務の執行を監査し、監査役会にて報告がなされております。監査役会は、定例では毎月１回開催されており、特に、株主総会の前後並びに毎事業年度終了後等の時期は、必要に応じて随時頻繁に開催されております。

当社は上記のように上場会社として経営における意思決定の透明性向上及びコンプライアンスの遵守するため、取締役会を設置し、監査役会を設置した会社法に沿った企業統治の体制を採用しております。

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有価証券報告書③ 企業統治に関するその他の事項「内部統制システムの整備の状況」
当社は、2007年２月15日に企業会計審議会から公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」の規定に基づき、内部統制の整備
及び運用の効果的かつ効率的な推進を図るため、金融商品取引法により導入される内部統制報告制度適用の第16期事業
年度の初日である2009年１月１日付を施行日として、財務報告に係る「内部統制に関する基本方針」並びに「内部統制規程」を制定いたしました。当該基本方針は、同意見書に記載された内容を踏襲して策定されており、その概要は次のとおりであります。なお、別途定める「内部統制規程」は、当該基本方針及び同意見書に準拠して策定されており、当社及びグループ子会社の全役職員から内部統制に係る更なる理解及び協力を得るために制定されております。
・内部統制の方針及び原則
・内部統制の定義
・内部統制の範囲及び水準
・内部統制の基本的要素及び財務報告の信頼性
・内部統制の構築及び役割と責任の体制
・監査役会及び会計監査人の連携
・内部統制システムの不備、報告・是正及び再評価
・教育研修
当社の監査役会（監査役）に関する内部統制に関連した内容につきましては、以下のとおりであります。
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社の監査役会からの具体的な要求があれば、現行の内部監査部門及び内部統制推進部門の機能・要因等を拡充することで実務上対応いたします。
・前項における使用人の取締役からの独立性に関する事項
内部監査部門は、組織上も代表取締役社長の直轄下に設置されていて、その人事に関しては、他の取締役及び部門等から独立しており、関連する人事等に関しては、事前に常勤監査役等に相談して対応しております。
・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
各月１回以上、定期的に開催される当社取締役会には、監査役も出席して、取締役会での報告・審議・決裁事項等を取締役と共有し、共通認識をしております。
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役監査の実務面において、当社及びグループ子会社の全業務部門は、監査役の要請に応じて当該部門の使用人等
が、関連する資料の説明・作成・編集等の監査実務の補助を行っております。また、内部監査部門の要員も監査役の要請により、監査役の監査実務の補助機能を担っております。
「リスク管理体制の整備の状況」
リスク管理体制につきましては、各部門が常時密接に情報を共有し、経営企画管理本部が統括的に管理を行っております。また、監査役及び内部監査担当部門は、連携して各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する体制となっております。重要な法務的及び会計的な課題については、顧問弁護士及び会計監査人の助言を適宜仰いでおります。さらに当社及びグループ子会社の情報セキュリティを保全すべく情報セキュリティ基本方針及びその他ITに係る要領等を定め、想定される主要なリスクに対する管理責任者を特定し、これらの規程類に依拠したリスク管理体制の構築を推進しております。当社及びグループ子会社においての主要リスクとは、次の事象を想定しております。
・直接又は間接に経済的な損失をもたらす事象
・事業の継続を中断・停止させる事象
・信用を毀損し、ブランドイメージを失堕させる可能性
当社及びグループ子会社のリスク管理で、特に危機・緊急事態等の不測の事態が発生した場合に備えて、危機（緊急事態）管理規程を定め、社長を最高責任者（本部長）とする緊急時対策本部を設置し、損害の拡大防止並びに危機（緊急事態）の収束に向けて社内外からの専門的なノウハウ・機能を集約して、継続的に適切かつ迅速な措置を実施するための体制を構築いたしております。
「子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況」
関係会社の管理については、「関係会社管理規程」に基づき、経営企画管理本部担当取締役が統括的に管理を行い、グループ内の情報の共有化並びに運営の効率化を図るため、グループ経営委員会を定期的に開催しております。監査役
及び内部監査担当者は連携してグループの管理体制を監査しております。
「責任限定契約の内容の概要」
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる監査役の責任について、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
これは、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
「会計監査人の責任限定契約の内容の概要」
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有価証券報告書

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項に規定する会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
当社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間で、同法第423条第１項に定める会計監査人の責任について損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。これは、会計監査人が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
「取締役の定数等に関する定款の定め」
・取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
・取締役の任期
当社は、取締役の任期について選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨定めております。
・取締役の選任の決議要件
取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
「株主総会の特別決議要件」
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
「取締役会で決議できる株主総会決議事項」
・自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
・中間配当に関する事項
当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日としてその日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金」）をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当金等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 9名 女性
役職名
代表取締役社長

0名

氏名
森（役員のうち女性の比率0％）
生年月日

略歴

任期

欣 也 1958年７月 1982年４月 ㈱東芝 入社(注)1
30 日 生 2009年４月 同社電力流通・産業システム社
電機・計測技師長
2011年４月 同社インフラシステム社
計装システム技師長
2012年４月 同社インフラシステム社
鉄道・自動車システム事業部技監
2015年５月 東芝ITコントロールシステム㈱社長付参事
2016年４月 東芝三菱電機産業システム㈱パワーエレクトロニクスシステム事業部
海外事業推進担当部長
2020年12月 ㈱アジアゲートホールディングス
代表取締役社長
2022年１月 当社 入社
2022年３月 当社代表取締役(現任)
2022年３月 エリアエナジー㈱ 取締役
2022年８月 Bioghum Pty Itd CEO(現任)
2022年11月 ㈱ライフエナジー 代表取締役(現任)
2023年２月 DLM㈱ 代表取締役(現任)
2023年３月 エリアエナジー㈱ 代表取締役(現任)所有
株式数
15,000株

取締役

森 蔭 政 幸 1967年６月 1989年６月 コマツソフト㈱入社
14 日 生 1996年２月 サイベース㈱入社
2000年６月 当社入社
2006年９月 当社事業推進本部長
2008年５月 当社執行役員兼事業推進本部長
2009年３月 当社取締役技術統括
2009年３月 コネクト㈱ 取締役(現任)2013年２月 当社代表取締役
2013年３月 ㈱東環 取締役(現任)2014年３月 当社取締役 IT関連事業担当
2014年11月 エリアエナジー㈱ 取締役(現任)2017年３月 当社取締役(現任)
2021年10月 アイレス㈱ 取締役(現任)
2022年11月 ㈱ライフエナジー 取締役(現任)
2023年２月 DLM㈱ 取締役(現任)(注)1 137,000株

取締役

車(注)1 135,000株

陸 昭 1970年６月 1995年４月 ㈱ケンウッド入社
１ 日 生 2001年７月 ㈱ケーエムケーワールド
代表取締役社長(現任)
2009年３月 ㈱プロ・フィールド代表取締役社長(現任)2017年３月 WAKE UP INTERACTIVE LIMITED
取締役(現任)2017年７月 ㈱リゾマテカ 代表取締役社長(現任)2018年３月 当社取締役
2018年７月 エリアエナジー㈱ 代表取締役
2018年７月 コネクト㈱ 取締役(現任)2018年７月 ㈱東環 取締役(現任)
2021年２月 当社代表取締役
2021年10月 アイレス㈱ 取締役(現任)
2023年３月 当社取締役(現任)23/77

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役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
30,000株取締役

福田

健 1967年６月 1995年４月 ㈱ヤオハンジャパン入社
18 日 生 2010年５月 ㈱セキド 社外取締役
2011年６月 ㈱バルクホールディング 社外監査役
2012年４月 ㈱ストリーム 社外取締役
2012年12月 衆議院議員政策担当秘書(現任)2019年３月 当社社外取締役(現任)
2023年２月 DLM㈱ 取締役(現任)

(注)1
4

取締役

近 藤 哲 也 1969年６月 2002年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
23 日 生 2012年11月 隼あすか法律事務所 入所
2004年10月 外立総合法律事務所 入所
2006年１月 ホワイト＆ケース法律事務所 入所
2011年５月 インベスコ・グローバル・リアルエス
テート・アジア・パシフィック・イン
ク 入社
2013年７月 近藤哲也法律事務所 開設
2015年２月 PwC弁護士法人 入所
2016年３月 金川国際法律事務所 入所
2017年２月 大手町国際法律事務所 開設
2017年３月 当社社外監査役
2018年３月 当社社外取締役
2021年３月 当社社外取締役（現任）

(注)1
4

−株

監査役

鈴 木 好 一 1957年１月 1980年４月 品川区役所 入所
７ 日 生 1982年４月 公明党本部 入社
1986年12月 同党 青年局 事務局長
1994年３月 同党 広報部 担当部長
1995年１月 同党 企画局 担当部長
2001年10月 同党 人事部 担当部長
2003年９月 同党 東京都本部 事務局次長
2004年９月 同党 参議院事務局 部長
2006年10月 同党 衆議院事務局 部長
2008年４月 同党 選挙企画部 部長
2009年10月 同党 衆議院事務局 事務局長
2014年１月 同党 参議院事務局 事務局長
2014年12月 同党 広聴部 部長
2022年３月 当社監査役(現任)
2022年３月 コネクト㈱ 監査役(現任)
2022年３月 ㈱東環 監査役(現任)
2022年３月 エリアエナジー㈱ 監査役(現任)
2022年３月 アイレス㈱ 監査役(現任)
2023年11月 ㈱ライフエナジー 監査役(現任)
2023年２月 DLM㈱ 監査役(現任)

(注)2
5

−株

監査役

飯 冨 康 生 1947年１月 1979年１月 日本コカコーラ㈱８ 日 生
マーケティング・リサーチ部長
2000年11月 ディー・エイチ・エル・ジャパン㈱マーケティング本部長
2003年４月 同社取締役営業本部長
2009年３月 当社常勤監査役
2011年12月 当社取締役
2012年３月 コネクト㈱ 取締役
2013年３月 ㈱東環 取締役
2014年３月 当社常勤監査役
2014年３月 コネクト㈱ 監査役
2014年３月 ㈱東環 監査役
2014年11月 エリアエナジー㈱ 監査役
2021年10月 アイレス㈱ 監査役
2022年３月 当社監査役(現任）

(注)2

−株

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役職名

氏名

生年月日

略歴

監査役

今 井 晴 康 1948年３月 1970年４月 同心商事株式会社入社
６ 日 生 1977年７月 矢野隆明税理士事務所入所
1990年２月 麻生公認会計士事務所入所
1992年４月 株式会社アトラス入社
2008年10月 同社監査役
2011年12月 当社常勤監査役
2012年３月 コネクト㈱ 監査役
2012年３月 ㈱東環 監査役
2014年３月 当社監査役(現任)

監査役

濵本

任期
(注)3
5

匠 1969年４月 2000年10月 弁護士登録(東京弁護士会)(注)311 日 生5
虎門中央法律事務所 入所
2008年10月 虎門中央法律事務所 パートナー(現任)2019年３月 当社監査役(現任)
計

所有
株式数
−株

−株

317,000株(注)1. 2023年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
2. 2022年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
3. 2021年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
4. 取締役２人（福田健氏、近藤哲也氏）は社外取締役であります。なお、それぞれ株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
5. 監査役３人（鈴木好一氏、今井晴康氏、濵本匠氏）は社外監査役であります。なお、それぞれ株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針等については明確に定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にしており、当社経営陣から独立した立場からの監視により、取締役の意思決定の妥当性及び適正性を確保するために社外取締役及び社外監査役を選任しております。また、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、客観的立場で経営全般に対する牽制機能を果たすことのできる人材を選任しております。
社外取締役の福田健氏は、衆議院議員秘書で培った経験と専門知識を有しており、これまでの豊富な経験と高い見識に基づき、客観的視点で2019年に就任以来、当社の経営全般、業務執行に対して有益な助言・提言を述べて頂いております。同氏は、当社株式30,000株を保有しております。また、同氏が議決権の過半数を所有している企業と賃貸契約の連帯保証契約を締結しておりますが、同氏からは当社の本賃貸契約に係る債務を保証する旨の合意を得ております。その他に、当社との人的関係、取引関係、その他利害関係はありません。
社外取締役の近藤哲也氏は、弁護士として法律に関する専門的知識と豊富な経験を有しており、客観的視点で2021年に就任以来、主に法律の見地から当社の経営全般、業務執行に対して有益な助言・提言を述べて頂いております。同氏と当社との人的関係、取引関係、その他利害関係はありません。
社外監査役の鈴木好一氏は、政党職員として事務方の幹部を長年務め、組織運営に係る知識と豊富な経験を活かした助言を頂いております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の今井晴康氏は、上場会社の経営及び内部統制に精通しており、上場会社の監査役として豊富な経
験と知識を活かした助言を頂いております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の濵本匠氏は、弁護士として企業法務の側面から助言を頂いております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査面における連携に関しては、常勤監査役が基点となり、まず社外監査役とともに監査役会としての年間計
画や課題に基づく監査等を実施しております。また社内的には経営企画管理本部と連携するとともに、監査法人とも連携をはかっております。また、これらの監査等を通して問題になった事項等は社外取締役も含めた取締役会にて報告が行われております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】
監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役１名、社外監査３名の４名で構成されており、主として監査役１名が取締役の業務執行の状況の調査・監査を担当し、監査役会にて報告がなされております。なお、内部監査執行部門と監査役会との間では、日常的な情報交換並びに内部監査及び監査役会監査実施時での協力体制の構築を通じて連携を図っております。また、会計監査人と監査役会との間では、会計監査実施時での情報交換を通じて連携を図っております。
なお、社外監査役の今井晴康氏は上場会社の経営管理部長、常勤監査役を歴任し、上場会社の監査役として豊富な経
験と知識を有し、同じく社外監査役の濱本匠氏は弁護士としての豊富な経験、特に不動産証券化、アセット・ファイナ
ンス・再生可能エナルギー発電プロジェクト、Ｍ＆Ａ、商標使用権等の案件に関する交渉及びドキュメンテーションの専門知識を有しております。
①②

内部監査の状況
当社の内部監査は、管理本部を主体に行っており、従事者は１名となっております。内部監査は、各種規程に基づき、監査役との連携の下で実施されており、主な監査対象項目は、本社及び子会社の実務担当部門の業務執行の状況の監査が中心になります。また、内部監査業務の遂行に当たり、被監査部門の従業員等が全面的に当該内部監査に協力する体制が構築されております。
③

会計監査の状況イ 監査法人の名称
監査法人アリアロ 継続監査期間
４年
ハ 業務を執行した公認会計士
公認会計士 茂木 秀俊
公認会計士 山中 康之
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名
その他
４名
ホ 監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、会計監査人からの報告や意見交換等を通じて会計監査の実施状況を把握し、会計監査人の監査体制および職務執行状況等について総合的に評価を行っております。
ニ④

監査報酬の内容等
監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分
監査証明業務に非監査業務に
基づく報酬
基づく報酬
提出会社
15,000千円
−千円
連結子会社
−
−
計
15,000千円−千円
イロ

当連結会計年度
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬
基づく報酬
14,000千円−千円−−
14,000千円−千円

監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
ハ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ホ 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の額については、その決定方針に関して特段の規程を定めておりま
せんが、監査内容及び日数等により妥当性を検討し、事前に監査等委員会の同意を得て決定しております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】
役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の内容及び決定方法
イ.報酬等の決定機関及び限度額
取締役の報酬限度額は、2005年３月30日開催の第11期定時株主総会決議において年額600百万円以内（但し、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
なお、2020年３月26日開催の第26期定時株主総会決議において、取締役に当社の企業価値の持続的なインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されており、譲渡制限付株式報酬制度を導入後の取締役の報酬構成は、基本報酬および譲渡制限付株式報
酬で構成するものとし、上記の報酬枠とは別に、年額10百万円以内（うち、社外取締役分は２百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、2005年３月30日開催の第11期定時株主総会決議において年額72百万円以内と決議いただいております。

①

ロ.取締役の報酬等の決定に関する方針
a. 基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非常勤取締役を除く。）の報酬額については、会社の規模、業績を考慮した各人の役職、職責等に応じた固定報酬および中長期の企業価値向上のインセンティブとして譲渡制限付株式とし、社外取締役の報酬は、経営の監督機能を十分に機能させるため、業績に連動しない固定報酬のみとする。
b. 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
基本報酬は、月例の固定報酬とし、会社の規模、業績を考慮した各人の役職、職責等に応じ、総合的に勘案して決定する。
基本報酬の報酬限度額は、2005年３月30日開催の第11回定時株主総会決議により年額600百万円以内（但し、使用人分給与は含まない）とする。
c. 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は採用せず、株主と価値共有を進めること及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを明確にすることを目的に、譲渡制限付株式とする。
対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として定時株主総会で承認可決された範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当を受けるものとする。また、譲渡制限付株式の割当に際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当を受ける取締役との間で譲渡制限付株式割当契約書を締結する。
譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権の総額は2020年３月26日開催の第26期定時株主総会決議により基本報酬限度額の枠とは別に、年額10百万円以内（うち社外取締役分は２百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない）とする。
d. 金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
中長期的な企業成長へ貢献し、かつ株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲が高まるように、最も適切な支給割合とする。
e. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその決定を委任する。代表取締役社長は、株主総会において承認を得た報酬等の上限額の範囲内において、上記について決定するものとする。
②

当事業年度における当社の取締役、監査役及び社外役員に対する報酬
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

ストック
オプション

譲渡制限付
株式報酬

対象となる役員の員数（人）

取締役（社外取締役を除く）

42,90041,640

−

1,260

3

監査役
（社外監査役を除く）

4,950

4,950

−

−

2

社外役員

7,414

7,275

−

139

4

※上記報酬額はすべて基本報酬額であります。なお、ストックオプション制度はありますが、現時点においてストック
オプションは役員に対して発行しておらず、また、賞与及び退職慰労金については社内制度がありません。なお、第29期事業年度末は、取締役５名（うち社外取締役２名）及び監査役４名（うち社外監査役２名）であります。
③

役員ごとの報酬等の総額等
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報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④

当事業年度における使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。

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第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（２） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人アリ
アにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

897,340
34,818482,509−119,243△8,385
1,525,526

30/77(単位：千円)
当連結会計年度(2022年12月31日)

934,576※１ 59,822

320,017453,427
21,883△8,513
1,781,213

6,217
99
38,144
44,462−
79
38,144
38,22454,945
0
54,945−631
631

16,823
13,610△16,878
13,555112,9631,638,489

16,823
9,324△17,508
8,639
47,495
1,828,708

14,317
8,676
8,753
1,499
7,966
12,734
23,276
7,354
84,57820,6795,904
11,987
26,12821,545
11,84823,3689,607
131,069

24,60011,70236,302
120,880

18,696
9,845
28,541
159,611

1,941,277
2,245,056△2,673,349△643
1,512,340

2,106,007
2,409,786△2,844,657△651
1,670,485

−
−
5,268
1,517,608
1,638,489△1,388△1,388−
1,669,097
1,828,708

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株式会社ＦＨＴホールディングス(E05510)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
子会社株式売却益
事業税還付金その他
特別利益合計特別損失
減損損失
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

31/77

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

263,723
201,361
62,361※ 215,386※１ 754,091△153,025△109,278

5
3,827
3,833

24
311
336

−
−
6,600
1,821
8,422
△157,614

−
149
4,107
2,941
7,198
△116,141

50,021
322,681
45,604590
418,897

−
−
−
−
−

−
−
−

49,825
3,483
53,309261,283△169,450357
357
260,925
−

1,857
1,857
△171,307−

260,925△171,307

569,179
184,911※ 294,190

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株式会社ＦＨＴホールディングス(E05510)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

32/77

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

260,925△171,307△14,199△14,199
246,725△1,388△1,388△172,695

246,725−△172,695−

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株式会社ＦＨＴホールディングス(E05510)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日

至2021年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,350,395

1,654,174

590,882

590,882

利益剰余金△2,934,430

自己株式

株主資本合計△635

69,503

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する当期純利益

1,181,764
260,925

自己株式の取得

260,925
△7

155

その他

155

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△7

−
590,882

590,882

261,081△7

1,442,837

1,941,277

2,245,056△2,673,349△643

1,512,340

その他の包括利益累計額
その他の
包括利益
累計額合計

為替換算
調整勘定
当期首残高

14,19914,199

新株予約権

25,440

非支配株主持分−

純資産合計

109,143

当期変動額
新株の発行

−

1,181,764

親会社株主に帰属する当期純利益−260,925

自己株式の取得

−

△7

その他

−

155

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△14,199△14,199△20,171−△34,371△14,199△14,199△20,171−

1,408,465

−

−

5,268

−

1,517,608

33/77

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株式会社ＦＨＴホールディングス(E05510)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,941,277

2,245,056

164,730

164,730

利益剰余金△2,673,349

自己株式

株主資本合計△643

1,512,340

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

329,460△171,307

自己株式の取得△171,307
△7

△7

その他

−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）−

当期変動額合計
当期末残高

164,730

164,730△171,307△7

158,144

2,106,007

2,409,786△2,844,657△651

1,670,485

その他の包括利益累計額
その他の
包括利益
累計額合計

為替換算
調整勘定
当期首残高

−

−

新株予約権

5,268

非支配株主持分−

純資産合計

1,517,608

当期変動額
新株の発行

−

329,460

親会社株主に帰属する当期純
損失（△）

−

△171,307

自己株式の取得

−

△7

その他

−

−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1,388△1,388△5,268−△6,656

当期変動額合計△1,388△1,388△5,268−151,488

当期末残高△1,388△1,388−−

1,669,097

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有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
減損損失
受取利息
支払利息
関係会社株式売却損益（△は益）その他の特別損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入差入保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

35/77

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

261,283△169,45020−△49,702−△0−△322,681△45,604
53,990△307,253−△382△80,515△109,162△207△600,215
0−33,875△566,339

2,733
16,655757
49,825△24
149−−△25,003
162,491△453,427
6,361
53,844
81,242−△273,841
24△149△1,857△275,824−△1,398※２ △17,098※２ △5,830※３ 210,000※３ −△6,347−
186,5535,413△631△2,447

1,156,324−△7
1,156,316−
776,530
120,809※１ 897,340

324,192△8,676△7
315,508−
37,236897,340※１ 934,576

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株式会社ＦＨＴホールディングス(E05510)
有価証券報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数

6社

連結子会社の名称

コネクト株式会社
株式会社東環エリアエナジー株式会社
アイレス株式会社
Bioghum Pty Itd

株式会社ライフエナジー
新たに設立したBioghum Pty Itdおよび2022年11月10日付で全株式を取得した株式会社ライフエナジーを当連結会計
年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の状況
非連結子会社の数

１社

非連結子会社の名称 エイ・エス・ジェイ有限責任事業組合
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、規模が極めて小さく、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用の関連会社の数

0社(2) 持分法を適用していない非連結子会社の状況
非連結子会社の名称 エイ・エス・ジェイ有限責任事業組合
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ライフエナジーの期末決算日は3月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
商品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法

車両運搬具及び工具器具備品

４年〜10年(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

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有価証券報告書(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① ＩＴ関連事業
ソフトウェア製品の販売においては、顧客に対する財産の引渡義務を負っており、出荷時から当該製品に対する支配が顧客に移管されることから履行義務が充足されると判断し、製品の出荷時点で収益を認識しております。
② 環境事業
マンション・オフィスビル等の管理・清掃業務においては、顧客との契約に基づき継続的に清掃作業及びその他管理業務を行うことにより履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。
立体駐車用据付工事・保守メンテナンス業務においては、顧客との契約に基づき工事・保守メンテナンスを行う義務を負っており、長期の工事契約については契約期間にわたる工事の進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。また、短期の工事契約・保守メンテナンスについては、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
③ 資源エネルギー事業
既存事業である太陽光発電事業においては、顧客との譲渡契約に基づき、当該物件を引き渡し、顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足したと判断し収益を認識しております。また、売電においては、発電した電力を電力会社へ供給が完了した時点で履行義務を充足したと判断し収益を認識しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 連結納税制度の適用
当社および一部の連結子会社は連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することになります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018
年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効
果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
のれんの評価1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
のれん

当連結会計年度
54,945−2 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
前連結会計年度
のれんはアイレス株式会社の株式取得に伴い発生したもので、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。しかし、アイレス株式会社の実際の業績が、買収時に想定した数値に及ばず、減損が認識された場合などには、翌連結会計年度以降に減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度
当連結会計年度において、環境事業に含まれるアイレス株式会社において、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから、のれん等について減損損失を認識しております。今後も、買収により生じたのれん等について買収先の実際の業績が、買収時に想定した数値に及ばず、減損が認識された場合などには、翌連結会計年度以降に減損損失が発生する可能性があります。

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有価証券報告書（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、
当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、収益認識会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記は記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）（新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウィルス感染症拡大の影響は当社グループの事業運営に影響を及ぼしており、今後の収束時期等に関して不確実性も高い事象であると考えています。連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定の設定としては、新型コロナウィルス感染症の影響が今後も一定期間継続するものとして検討しております。
（連結貸借対照表関係）※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりです。
当連結会計年度（2022年12月31日）
売掛金

59,822千円※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（2021年12月31日）
有形固定資産1,957千円

当連結会計年度（2022年12月31日）
1,079千円

3 偶発債務当社子会社エリアエナジー株式会社は、元取引先から秘密保持契約に基づく守秘義務違反を理由として、約38百万円の支払いを求める損害賠償請求訴訟提起を受けておりましたが、2022年９月９日に京都地方裁判所において、控訴人（第一審原告）のエリアエナジーに対する請求を棄却する第一審判決の言い渡しがありました。控訴人はこれを不服として2022年11月8日に大阪高等裁判所に控訴しましたが、2023年２月28日に同裁判所の判決においてもエリアエナジー
に対する請求を棄却する判決が言い渡されました。

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）※1 顧客との契約から生じる収益
売上高につきましては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）
64,999千円
26,421236
32,371
17,063
1,007
△4

（自
至
役員報酬
給与手当
減価償却費
支払報酬
支払手数料
販売手数料
貸倒引当金繰入額

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）
73,264千円
40,753
2,733
30,574
20,393−72（自至※3 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

環境事業

のれん等

東京都港区（アイレス㈱）減損損失（千円）
49,825

環境事業に含まれるアイレス株式会社において、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりました
が、事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから、のれん等について減損損失を認識しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値を零として評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数
普通株式
138,690,380株
75,738,000株

当連結会計年度
減少株式数−株

当連結会計年度末株式数
214,428,380株(注)発行済株式の総数の増加のうち、48,000,000株は第18回新株予約権の行使による増加分、27,738,000株は第19回新株予約権の一部行使による増加分であります。

2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数
普通株式
5,940株

当連結会計年度
増加株式数380株

当連結会計年度
減少株式数−株

当連結会計年度末株式数
6,320株(注)自己株式の増加380株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

3 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増

当連結会計
年度減

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

提出会社
（親会社）

第18回新株予約権
(注)2

普通株式

48,000,000−

48,000,000

−

−

提出会社
（親会社）

第19回新株予約権
(注)2

普通株式

48,000,000−

27,738,000

20,262,000

5,268

96,000,000−

75,738,000

20,262,000

5,268

合計

(注)1 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
2 第18回及び第19回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

4 配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年１月１日 至
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数
普通株式
214,428,380株

2022年12月31日）
当連結会計年度
増加株式数
20,262,000株

当連結会計年度
減少株式数−株

当連結会計年度末株式数
234,690,380株(注)発行済株式の総数の増加は、第19回新株予約権の一部行使によるものであります。

2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数
普通株式
6,320株

当連結会計年度
増加株式数360株

当連結会計年度
減少株式数−株

当連結会計年度末株式数
6,680株(注)自己株式の増加360株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

3 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

提出会社
（親会社）

第19回新株予約権

普通株式

合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増

当連結会計
年度減

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

20,262,000−

20,262,000−−

20,262,000−

20,262,000−−(注) 第19回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

4 配当に関する事項

該当事項はありません。

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株式会社ＦＨＴホールディングス(E05510)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
及び担保に供している定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

897,340千円

934,576千円

−千円

−千円

897,340千円

934,576千円※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産・負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
株式の取得により新たに連結子会社となったアイレス株式会社の連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産61,156千円
固定資産
7,796
のれん
54,945
流動負債△18,920△44,978
固定負債
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出
当連結会計年度（自2022年１月１日

60,000△42,901
17,098
至2022年12月31日）

株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社ライフエナジーの連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
184千円
固定資産
200
のれん
5,666
流動負債
△51
−
固定負債
株式の取得価額
現金及び現金同等物

6,000
△170

差引：取得のための支出

5,830※3 株式の譲渡により新たに連結子会社でなくなった会社の資産・負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
株式の譲渡により、中国子会社３社が連結子会社でなくなったことに伴う譲渡時の資産及び負債の内訳並びに株式譲渡価額と売却による支出は次のとおりであります。
資産247,438千円
負債△350,903
322,681
株式売却益
株式の譲渡価額
現金及び現金同等物

219,216△9,216

差引：売却に伴う収入

210,000（リース取引関係）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブ取引は行っておりません。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）
長期借入金
（１年以内返済予定の長期借入金を含む）

33,276

時価（千円）

差額（千円）

33,276−（注）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）
長期借入金
（１年以内返済予定の長期借入金を含む）

24,600

時価（千円）

差額（千円）

24,600−（注）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
内容

１年以内（千円）

現金及び預金受取手形及び売掛金

897,340
34,818１年超５年以内（千円）−−

当連結会計年度（2022年12月31日）
内容

１年以内（千円）

現金及び預金受取手形及び売掛金

934,576
59,822

１年超５年以内（千円）−−

４．借入金の連結決済日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
内容

１年以内（千円）

長期借入金
合計

１年超５年以内（千円）

8,676

24,6008,676

24,600

当連結会計年度（2022年12月31日）
内容

１年以内（千円）

長期借入金
合計

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１年超５年以内（千円）

5,904

18,696

5,904

18,696EDINET提出書類
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有価証券報告書

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
長期借入金

レベル２
−

24,600

レベル３

合計−

24,600（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在の価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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株式会社ＦＨＴホールディングス(E05510)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

繰延税金資産
未払事業税−千円

減価償却費超過額
長期前払費用償却超過額
減損損失
繰越欠損金

7,452千円−−
80,9771,304,800
51,090−−79,9491,312,343
37,1601,436,868△1,304,800△132,068

1,436,905△1,312,343△124,562△1,436,868△1,436,905

繰延税金負債−−−−

繰延税金資産（負債）の純額−−(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額。
前連結会計年度(2021年12月31日)
1年超
2年超
3年超
1年以内
2年以内
3年以内
4年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
税務上の繰越欠損金
36,47365,93139,453
140,746

4年超
5年以内
(千円)
1,870

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当金額
繰延税金資産合計△1,870

5年超
(千円)

合計
(千円)

1,020,325

1,304,800△1,020,325△1,304,800

−

−

5年超
(千円)

合計
(千円)

1,050,187

1,312,343

評価性引当金△36,473△65,931△39,453△140,746繰延税金資産

−

−

−

−

−

65,931

1年超
2年以内
(千円)
39,453

2年超
3年以内
(千円)
140,727

3年超
4年以内
(千円)
1,870

4年超
5年以内
(千円)
14,173

評価性引当金△65,931△39,453△140,727△1,870△14,173△1,050,187△1,312,343

繰延税金資産

−

−

−

−

−

−

当連結会計年度(2022年12月31日)
1年以内
(千円)
税務上の繰越欠損金−

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

30.62％

税金等調整前当期純損失を計上している
ため注記を省略して
おります。

（調整）
交際費
寄付金
住民税等均等割額
繰越欠損金
評価性引当額の増減
子会社株式消却損
子会社株式売却益
連結修正による影響
その他

0.21
10.27
0.55
328.14△62.61△23.89△304.70
23.81
△2.26

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.14

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株式会社ＦＨＴホールディングス(E05510)
有価証券報告書（企業結合等関係）取得による企業結合
当社は、2022年11月８日開催の取締役会において、株式会社ライフエナジーの全株式を取得し子会社化するため株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社ライフエナジー

事業内容

電力小売事業② 企業結合を行った主な理由
資源エネルギー事業において、電力小売事業並びに需給調整事業を速やかに開始するにあたり、電力小売事業者として登録されている株式会社ライフエナジーの株式取得により電力小売に係る事業の推進、向上に資すると判断し、同社の株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2022年11月10日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 当連結会計年度に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年11月10日から2022年12月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金及び預金6,000千円

6,000千円(4) 主な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等

1,700千円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
5,666千円② 発生原因取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産総額を上回ったことによるものであります。なお、重要性が乏しいため、即時償却しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額の主な内訳① 資産の金額
流動資産
固定資産
繰延資産

184千円
−円
200千円

資産合計
② 負債の金額

384千円

流動負債
固定負債

51千円
−円

負債合計

51千円

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株式会社ＦＨＴホールディングス(E05510)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりま
すが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
連結子会社は、埼玉県及び滋賀県において、賃貸用の土地を保有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は488千円（賃貸収益は主として売上高に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は488千円（賃貸収益は主として売上高に計上）であります。
（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年１月１日（自 2022年１月１日
至 2021年12月31日）
至 2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高247,982

38,144

期中増減額△209,837−

38,144

38,14447,35247,020

期末残高
期末時価(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価であります。

2.時価は、固定資産税評価額等の地価指標等に基づいて自社で算定した金額であります。

（収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）ＩＴ関連事業

環境事業

資源エネルギー事業

合計

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

101,063

398,554

254,474754,091

―

―

―

―

101,063

398,554

254,474754,091(2) 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4 会計方針
に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 顧客との契約から生じた債権及び契約債権の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権（売掛金）34,81859,822

契約負債（前受金）

12,734

11,848

契約負債は、顧客から履行義務を充足する前に受け取った前受金であり、収益に認識に伴い取り崩されます。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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株式会社ＦＨＴホールディングス(E05510)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ＩＴ関連事業」「環境事業」「資源エネルギー事業」の３つを報告セグメントとしております。
ＩＴ関連事業

ＩＣＴ基盤ソフトウェア・ウェブシステム構築に係るソリューション・サポートの提供、
サイバーセキュリティ等

環境事業

ビルのメンテナンスサービス
立体駐車場据付・保守・メンテナンス・修繕工事

資源エネルギー事業

太陽光発電所の開発・運営、バイオマス＆ソルガム事業、電力小売事業、
資源エネルギー全般に係るコンサルティング

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。

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株式会社ＦＨＴホールディングス(E05510)
有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
１．前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
資源
環境事業
エネルギー
事業

IT関連事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産

調整額
（注1）

その他

計

連結財務諸
表計上額

81,28393,40389,035

263,723−−

263,723

−

−

−

−

−

−

−

81,28393,40389,035

263,723−−

263,723

29,187△4,264

7,923

32,846△28,767△157,103△153,025

36,392

96,464

571,686

704,544

54,945878,999

1,638,489

減価償却費

46

37

20

105

−

131

236

減損損失

−

−

−

−

−

−

−

のれん償却額

−

−

−

−

−

−

−

その他の項目（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△157,103千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
（２）セグメント資産の調整額878,999千円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

１．当連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）IT関連事業
売上高
顧客との契約から生じる収益外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産報告セグメント
資源エネルギー
環境事業
事業

調整額
（注1）

計

連結財務諸
表計上額

101,063

398,554

254,474754,091−754,091

101,063

398,554

254,474754,091−754,091

−

−

−

−

−

−

101,063

398,554

254,474754,091−754,091

19,253

13,461

61,151

93,865△203,144△109,278

56,242

101,442

1,139,358

1,297,043

531,665

1,828,708

減価償却費

46

2,335

20

2,402

330

2,733

減損損失

−

49,825−49,825−49,825

のれん償却額−10,9895,666

16,655−

16,655

その他の項目（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△203,144千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
（２）セグメント資産の調整額531,665千円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、ヘルスケア事業を行っていた当社の連結子会社３社の株式持分の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外し、ヘルスケア事業から撤退したことから、前連結会計年度より「ヘルスケア事業」セグメントを廃止しております。そのため、前連結会計年度における同セグメントの数値を「その他」に含めております。
また、前連結会計年度において「その他」に含まれていたヘルスケア事業は、ヘルスケア事業の撤退に伴い、前連結会
計年度より「その他」の区分を廃止しております。

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株式会社ＦＨＴホールディングス(E05510)
有価証券報告書

第３四半期連結会計期間において、資源（バイオマス＆ソルガム）事業を担う子会社設立により、事業領域の拡大が見込まれるため、従来「再生可能エネルギー事業」としていた報告セグメントの名称を、「資源エネルギー事業」に変更しております。なお、報告セグメントの名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日

至2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
Ａ社
ＳＢ

売上高

Ｃ＆Ｓ株式会社

61,472千円

関連する事業部門
資源エネルギー事業

51,850千円

ＩＴ関連事業（注）Ａ社との契約上守秘義務をおっているため、社名の開示は控えております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日

至2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
Ａ社
ＳＢ

売上高
169,096千円

関連する事業部門
資源エネルギー事業

84,757千円

ＩＴ関連事業

Ｃ＆Ｓ株式会社（注）Ａ社との契約上守秘義務をおっているため、社名の開示は控えております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）（単位：千円）IT関連事業
減損損失−

資源エネルギー
環境事業
事業
−
−

その他

全社・消去
−

合計

−

−

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）IT関連事業
減損損失

−

環境事業

資源エネルギー
事業

49,825

−

その他

全社・消去
−

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

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−

合計
49,825EDINET提出書類
株式会社ＦＨＴホールディングス(E05510)
有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）（単位：千円）IT関連事業
当期償却額

−

当期末残高

−

資源エネルギー
環境事業
事業−−
54,945

当連結会計年度（自2022年１月１日

その他

−

全社・消去

合計

−

−

−

−

−

54,945至2022年12月31日）（単位：千円）IT関連事業
当期償却額

−

当期末残高

−

資源エネルギー
環境事業
事業
10,989
5,666
−

その他

−

全社・消去

合計

−

−

16,655−−−【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
種類

主要株主

会社等の名称
又は氏名

リバイブ投資

東京都

事業組合

港区

当連結会計年度（自
種類

主要株主

所在地

会社等の名称
又は氏名

資本金又
は出資金
（千円）

リバイブ投資

東京都

事業組合

港区

議決権等の所有

関連当事者

又は職業

（被所有）割合との関係

被所有520,000 投資事業他

直接 32.5％
間接

2022年１月１日
所在地

事業の内容

資本金又
は出資金
（千円）

至

−％

取引の内容

当社法人

新株予約権

主要株主

の行使

取引金額
（千円）

科目

1,181,764 新株予約権

期末残高
（千円）

5,268

2022年12月31日）

事業の内容

議決権等の所有

関連当事者

又は職業

（被所有）割合との関係

被所有2,470,000 投資事業他

直接 38.3％
間接

−％

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取引の内容

当社法人

新株予約権

主要株主

の行使

取引金額
（千円）

329,460

科目

−

期末残高
（千円）

−

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株式会社ＦＨＴホールディングス(E05510)
有価証券報告書（イ）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容

議決権等の所有

関連当事者

又は職業

（被所有）割合

との関係

学習塾の
運営

−

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

役員及び
その近親
者が議決
権の過半

京都府
京都医塾㈱

数を所有

京都市

9,000

中京区

賃貸契約の

賃貸契約の

連帯保証

連帯保証

28,888

−

−

している
会社等

当連結会計年度（自種類

会社等の名称又は氏名

2022年１月１日
所在地

資本金又
は出資金
（千円）

至

2022年12月31日）

事業の内容

議決権等の所有

関連当事者

又は職業

（被所有）割合

との関係

学習塾の
運営

−

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有

京都府
京都医塾㈱

京都市

9,000

中京区

賃貸契約の

賃貸契約の

連帯保証

連帯保証

28,888−

している
会社等(注)1.取引金額は、当該契約期間の賃借料を記載しております。
2.当該関連当事者からは当社の本賃貸契約に係る債務を保証する旨の合意を得ており、別途、当社子会社の株式会社東環は、当該物件の清掃業務・設備管理業務等を受託しております。

(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日
該当事項はありません。

至2022年12月31日）

2 親会社及び重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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有価証券報告書（１株当たり情報）（自前連結会計年度
2021年１月１日 至 2021年12月31日）（自当連結会計年度
2022年１月１日 至 2022年12月31日）

１株当たり純資産額

7円05銭

１株当たり純資産額

7円11銭

１株当たり当期純利益金額

1円42銭

１株当たり当期純損失金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

1円38銭△0円76銭−１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

前連結会計年度(自2021年１月１日
至2021年12月31日)

当連結会計年度(自2022年１月１日
至2022年12月31日)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）

260,925△171,307−−

260,925△171,307

182,822,892

222,816,586

普通株式増加数（株）

5,811,083−（うち新株予約権（株））(5,811,083)(−)

普通株主に帰属しない金額（千円）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要−−（重要な後発事象）（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2023年２月17日開催の取締役会において、リバイブ投資事業組合を割当先とする第三者割当による新株式の発行について決議し、2023年３月３日に払込が完了いたしました。この結果、資本金は2,756,302千円、発行済株式総数は
282,860,380株となっております。
(1) 発行する株式の種類及び数： 普通株式 48,170,000株(2) 払込金額： １株あたり 27円(3) 払込金額の総額： 1,300,590,000円(4) 資本組入額： 資本金650,295,000円
資本準備金
(5)
(6)
(7)
(8)

申込日
払込期日
割当先
資金使途

：
：
：
：

650,295,000円

2023年3月6日
2023年3月6日
リバイブ投資事業組合
完全子会社化するＤＬＭ株式会社の①借入金返済資金及び②事業運転資金（仕入代金）に充当する計画であり、計画した資金使途に従い、当社は増資
資金のうち1,291百万円を2023年３月15日にＤＬＭ株式会社に貸付し、ＤＬ
Ｍ株式会社の11億円の借入金の返済に使用しております。

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株式会社ＦＨＴホールディングス(E05510)
有価証券報告書（有償ストック・オプション（新株予約権）の発行）
当社は、2023年２月17日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役、監査役、従業員及び当社子会社の取締役に対して、ストック・オプションとして下記のとおり新株予約権（第20回新株予約権）（以下、「本新株予約権」といいます。）を発行することを決議し、2023年３月６日に割当が完了いたしました。
(1) 新株予約権の数： 37,500個(2) 目的となる株式の種類及び数 ： 普通株式 3,750,000株（新株予約権１個につき100株）(3) 発行価額： 新株予約権１個につき48円(4) 行使価額： １株あたり 33円(5) 申込期日： 2023年３月６日(6) 新株予約権の割当日： 2023年３月６日(7) 払込期日： 2023年３月６日(8) 行使期間： 2023年３月６日から2026年３月６日まで
(9)

行使の条件
① 本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社及び子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
② 新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間中に当社株価の終値が10営業日連続して行使価額に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他
これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(b) その他上記に準じ、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合(c) 当社が上場廃止、倒産及びその他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合また、上記事
由は客観的な意見が含まれる可能性があるため、該当事由の発生の都度、当社取締役会の決議によって判断を行う③ 本新株予約権の権利行使期間の満了日前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り本新株予約権を承継することができる。ただし、再承継はできない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(10) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(11) 新株予約権の割当者及び数当社取締役、監査役、従業員及び当社子会社の取締役

17名

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37,500個（3,750,000株）

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株式会社ＦＨＴホールディングス(E05510)
有価証券報告書（株式取得による子会社化）
当社は、2023年２月17日開催の取締役会において、ＤＬＭ株式会社の株式を取得し、完全子会社化することを決議いた
し、当決議に基づき2023年２月27日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、当契約に基づき2023年２月27日に同社の株式を取得いたしました。
１．株式取得の理由
当社は、当社ビジョンとして「堅牢で豊かな社会インフラの構築」を基本方針とし、当社の事業の今後について、サイバー攻撃等のリスクを軽減するために、共通戦略「セキュア制御」を礎とし事業推進を行っております。当社は弊社グ
ループの資源エネルギー事業におけるソルガムに関する事業において、ソルガムの品質管理を行うなど、P2P(Peer ToPeer)ネットワーク方式にブロックチェーン技術で事業に係るＩＴインフラを堅牢化しております。ＤＬＭ社は、2022年１月に設立した会社でありますが、リユース事業を開始し、順調に事業の立ち上げ拡大を実現しており、当社グループが掲げる経営 Key Character「Reuse」「Recycle」に合致した事業を展開、推進する企業であります。しかしながら、Ｄ
ＬＭ社は、事業拡大につれ、経営効率や商品管理の課題が見受けられます。このような状況下で、当社がＤＬＭ社に対して経営＆運営支援を行うことにより、事業基礎を固め、経営体制の強化、ＩＴインフラ支援による業務効率化により、相互メリットがあると考え、この度、同社の株式を取得し子会社化することといたしました。
２．異動する子会社の概要
(1)

名

(2)

所

(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役

(4)

事

容

家庭用電気機器、ゲーム機、携帯、健康器具、美容器具の輸出・輸入および販売等

(5)

資

金

9,000千円(6)設

日

2022年１月11日(7)

大株主及び持株比率

(8)

(9)

在

業

内
本

立

年

月

称

ＤＬＭ株式会社地

大阪府大阪市浪速区難波中一丁目13番８号

上場会社と当該会社と の 間 の 関 係

山中
墨屋

賢一
勇

山中

賢一

51.0％
49.0％

資本関係

なし

人的関係

なし

取引関係

なし

関連当事者への該当状況

なし

ＤＬＭ社の最近の経営成績及び財政状態
決

算（単位：千円）期

2022年11月期

純資

産

40,836

総資産1,483,138

1 株 当 た り の 純 資 産

45,374円

売高8,968,170

益

142,029

益

49,293

益

31,836

1株当たり当期純利益

35,374円

1 株 当 た り 配 当 金

−

上

営

業

経
当

利

常
期

利
純

利

※ＤＬＭ社子会社後は、当社代表取締役社長である森欣也がＤＬＭ社の代表取締役に就任する予定であります。

54/77

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株式会社ＦＨＴホールディングス(E05510)
有価証券報告書

３．株式取得の相手先の概要①山中 賢一
(1)

氏名

山中

(2)

住所

大阪市福島区

賢一(3)

上場会社と当該個人との関係

該当事項はありません。

①墨屋

勇

(1)

氏名

墨屋

(2)

住所

東京都港区

(3)

上場会社と当該個人との関係

該当事項はありません。

勇

４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況(1)

異 動 前 の 所 有 株 式 数− 株（議決権所有割合： ０%）

(2)

取

数

900株（議決権所有割合：100%）

(3)

取

額

100百万円
取得価額につきましては、第三者機関による時価純資産価額方式、ＤＣＦ方式の折衷法で算定した株式価値（2022年10月末を基準日とし2022年12月18日付で算定書を受領）を参考にしつつ双方協議により決定しております。な
お、ＤＬＭ社が有する有利子負債を承継する前提で当社が取得することか
ら、公正価値評価額を下回る金額で取得することで合意しております。
また、ＤＬＭ社がＤＬＭ社代表取締役である山中氏及び山中氏が代表を務める株式会社ミュージックコーポレーションより借入している約11億円の有利
子負債については、2023年２月17日付「第三者割当により新株式の発行に関するお知らせ」にてお知らせのとおり、第三者割当による調達した資金により返済を行う予定であります。
アドバイザリー費用等（財務デューデリジェンス及び株価算定）250万円 合

得

株
得

式
価

計１億250万円(4)

異 動 後 の 所 有 株 式 数

５．日程(1) 2023年２月17日(2) 2023年２月27日(3) 2023年２月27日

900株（議決権所有割合：100%）

取締役会決議株式売買契約締結日
決済・株式取得日

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株式会社ＦＨＴホールディングス(E05510)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

１年以内に返済予定の長期借入金

8,676

5,904

1.00

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

24,60018,696

1.36

2024年〜2027年

合計

33,276

24,600−−（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後４年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
（千円）
長期借入金

5,904

２年超３年以内（千円）
5,904

３年超４年以内
（千円）
5,904

４年超
（千円）
984

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
１.当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

97,562

328,297

638,107754,091

税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）(千円)△27,302△59,967△58,758△169,450

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）(千円)△27,773△60,908△60,169△171,307

１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）(円)

△0.13

△0.28

△0.27

△0.76

（会計期間）
１株当たり四半期純損失金額（△）(円)

第１四半期
△0.13

56/77

第２四半期
△0.15

第３四半期
0.00

第４四半期
△0.48

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株式会社ＦＨＴホールディングス(E05510)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収入金
関係会社短期貸付金
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
関係会社長期未収入金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
関係会社未払金
未払法人税等未払消費税等預り金
その他
流動負債合計
負債合計

57/77

当事業年度
(2022年12月31日)

807,975
675,886
443,000
7,452
65,464△570,455
1,429,323

514,882
884,895
871,500
8,131
9,479△667,586
1,621,303

−
−
−

−
−
−

−
−
−

−
−
−

60,5990
150,000
111,678
5,619−△261,678
66,21966,2191,495,543

44,1320
150,000
111,678
5,750
1,552△261,678
51,43551,435
1,672,738

2,939
−
950
4,423
1,382
720
10,415
10,415

7,925
5,382
25,287
1,409
775
1,080
41,86041,860EDINET提出書類
株式会社ＦＨＴホールディングス(E05510)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

58/77

当事業年度
(2022年12月31日)

1,941,277

2,106,007

1,431,277
813,779
2,245,056

1,596,007
813,779
2,409,786△2,705,830△2,705,830△643
1,479,859
5,268
1,485,127
1,495,543△2,884,264△2,884,264△651
1,630,878−
1,630,878
1,672,738

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株式会社ＦＨＴホールディングス(E05510)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

営業収益
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
子会社株式売却益
事業税還付金その他
特別利益合計特別損失
貸倒引当金繰入額
関係会社株式評価損
子会社整理損事務所移転費用
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

59/77

(自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

185,580
156,553
29,026

190,008
202,591△12,583

222
1,734
1,956

4,869
190
5,060

6,600
392
6,993
23,989

3,887
−
3,887
△11,410

209,792
45,604590
255,986−−−−

22,705−87,754−110,459
169,516950△1,300△350
169,866

97,13060,550−3,376
161,056△172,467
5,965
−
5,965
△178,433

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株式会社ＦＨＴホールディングス(E05510)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日

至2021年12月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

その他資本
剰余金

1,350,395

840,395

813,779

590,882

590,882

−

利益剰余金
資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

1,654,174 △2,875,696

自己株式

株主資本合
計

△635

128,237

当期変動額
新株の発行

590,882

当期純利益−

自己株式の取得−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）−

当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

590,882

590,882−

1,941,277

1,431,277

813,779

新株予約権

純資産合計

25,440153,677

当期変動額
新株の発行

1,181,764

当期純利益

169,866

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△7△20,171△20,171△20,171

1,331,450

5,268

1,485,127

60/77

590,882

1,181,764
169,866

169,866△7△7−

169,866△7

1,351,622

2,245,056 △2,705,830△643

1,479,859

EDINET提出書類
株式会社ＦＨＴホールディングス(E05510)
有価証券報告書

当事業年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

自己株式

株主資本合
計

△643

1,479,859−−

329,460−△178,433−△178,433

−

−

−

△7

△7

−

−

−

−

−

−

164,730

164,730−

164,730△178,433△7

151,018

2,106,007

1,596,007

813,779

2,409,786 △2,884,264△651

1,630,878

新株予約権

純資産合計

5,268

1,485,127

新株の発行

−

329,460

当期純損失（△）−△178,433

自己株式の取得−△7△5,268△5,268△5,268145,750−

1,630,878

資本金

資本準備金

その他資本
剰余金

1,941,277

1,431,277

813,779

164,730

164,730−

164,730

当期純損失（△）−−−

自己株式の取得−−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

−

当期首残高

資本剰余金
合計

2,245,056 △2,705,830

当期変動額
新株の発行

当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

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株式会社ＦＨＴホールディングス(E05510)
有価証券報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
1 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法

2 引当金の計上基準
貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
3 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容は子会社等の経営管理業務であり、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は関連サービスが提供された時点であります。
4 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することになります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会
計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報
告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
関係会社投融資の評価
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

関係会社株式60,59944,132

未収入金

675,886

884,895

関係会社短期貸付金443,000

871,500

貸倒引当金

570,455

667,586

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
前事業年度
関係会社株式は、アイレス株式会社の株式取得に伴い発生した超過収益力を含んでおります。アイレス株式会社の実際の業績が、買収時に想定した数値に及ばず、超過収益力の毀損が生じた場合などには、翌連結会計年度以降に株式の減損が発生する可能性があります。また、関係会社短期貸付金、未収入金に対しては、子会社の財政状態を勘案し、個別に貸倒引当金を計上しておりますが、貸付先子会社の業績が悪化する場合には、回収不能見込み額が増加し、貸倒引当金を追加計上する可能性があります。
当事業年度
当事業年度において、アイレス株式会社の株式について、帳簿価額を実質価額まで減額し、関係会社株式評価損を計上しております。今後も、関係会社株式は、子会社の業績が悪化した場合などには、翌事業年度以降に株式評価損が発生する可能性があります。また、関係会社短期貸付金、未収入金に対しては、子会社の財政状態を勘案し、個別に貸倒引当金を計上しておりますが、貸付先子会社の業績が悪化する場合には、回収不能見込額が増加し、貸倒引当金を追加計上する可能性があり
ます。

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株式会社ＦＨＴホールディングス(E05510)
有価証券報告書（会計方針の変更）(1) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響を、当事業年度の期首の繰越利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、収益認識会計基準等の適用による財務諸表に与える影響は軽微であります。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準等の適用による財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2021年12月31日）
短期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度（2022年12月31日）

683,338千円
0千円

893,026千円−千円（損益計算書関係）※1 営業費用のうち主要な費目及び金額
（自
至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

給与手当

（自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

役員報酬25,101千円
54,19932,783千円
55,264

減価償却費

131

330

支払報酬

30,45928,218

支払手数料

15,081

15,245

6,000

7,501

業務委託費
すべて一般管理費であります。
※2 関係会社との取引高

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2021年１月１日（自 2022年１月１日
至 2021年12月31日）
至 2022年12月31日）
営業収入
営業費用
営業取引以外の取引高

185,580千円
1,860
217

63/77

190,008千円−
4,861

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株式会社ＦＨＴホールディングス(E05510)
有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度（2021年12月31日）
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、関係
会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）区分

前事業年度（2021年12月31日）

関係会社株式関係会社出資金60,5990
計60,599

当事業年度（2022年12月31日）
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、関係
会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）区分

当事業年度（2022年12月31日）

関係会社株式関係会社出資金44,1320
計44,13264/77

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株式会社ＦＨＴホールディングス(E05510)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税
減価償却費超過額
貸倒引当金
関係会社株式評価損
繰越欠損金
減損損失
関係会社出資金減損損失
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当金額
繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延税金資産（負債）の純額

当事業年度（2022年12月31日）−千円−
254,799
44,146
1,122,980
71,439−27,5001,520,866△1,122,980△397,885

7,452千円−
284,540
62,687
1,097,929
70,546−27,9291,551,084△1,097,929△453,155△1,520,866−−−△1,551,084−−−

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度（2021年12月31日）

当連事業年度（2022年12月31日）

30.62％

税金等調整前当期純損失を計上している
ため注記を省略して
おります。

（調整）
交際費
寄付金
住民税等均等割額
繰越欠損金
評価性引当額の増減
子会社清算による影響
その他

0.04
15.82
0.56
529.51△587.66
10.44
0.46

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.21

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株式会社ＦＨＴホールディングス(E05510)
有価証券報告書（収益認識関係）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容は、子会社等の経営管理業務であり、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は関連サービスが提供された時点であります。
（重要な後発事象）
連結注記表の記載と同一のため、連結注記表の記載をご参照ください。
④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期末減価償当期末残高 却累計額又は 当期償却額
（千円）
償却累計額
（千円）
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

建物附属設備

646

−

646

−

−

−

−

工具、器具及び
備品

431

−

33

397

397

−

−

1,077

−

679

397

397

−

−

ソフトウエア

774

−

−

774

774

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

−

774

−

−

774

774

−

−

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計（注） 「当期期首残高」及び「当期期末残高」については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】
区分
貸倒引当金

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

832,133

97,130（注）計上の理由および算定方法につきましては、重要な会計方針に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）
−

929,264

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株式会社ＦＨＴホールディングス(E05510)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当基準日

６月30日

１単元の株式数

100株

12月31日単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号

株式会社アイ・アールジャパン

東京都千代田区霞が関三丁目２番５号

株式会社アイ・アールジャパン

取次所
買取手数料

─────

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告の方法により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
http://www.fht-hd.com/ir/announcements.html

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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株式会社ＦＨＴホールディングス(E05510)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第28期） （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月25日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書及び添付書類
事業年度（第28期） （自 2021年１月１日

至2021年12月31日）2022年３月25日関東財務局長に提出（３）四半期報告書及び確認書（第29期第１四半期）（自（第29期第２四半期）（自（第29期第３四半期）（自至至至2022年３月31日）2022年５月13日関東財務局長に提出
2022年６月30日）2022年８月９日関東財務局長に提出
2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出

2022年１月１日
2022年４月１日
2022年７月１日（４）臨時報告書
2022年３月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（定時株主総会決議事項）に基づく臨時報告書であります。
2022年３月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
2022年２月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2022年２月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。
2022年２月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２（子会社の取得）に基づく臨時報告書であります。
2023年３月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（定時株主総会決議事項）に基づく臨時報告書であります。
（５）有価証券届出書及びその添付書類
2023年２月17日関東財務局長に提出
第三者割当による新株式の発行によるものであります。
（６）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書の訂正有価証券報告書及びその添付書類並びに訂正確認書
2022年12月26日関東財務局長に提出
2022年３月25日提出の有価証券報告書（事業年度（第28期） （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日））に係る訂正有価証券報告書であります。
（７）四半期報告書及び確認書の訂正報告書及び訂正確認書
2022年12月26日関東財務局長に提出
2022年５月13日提出の四半期報告書（（第29期第１四半期）（自る訂正報告書であります。
2022年12月26日関東財務局長に提出
2022年８月９日提出の四半期報告書（（第29期第２四半期）（自る訂正報告書であります。

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2022年１月１日

至2022年３月31日））に係

2022年４月１日

至2022年６月30日））に係

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株式会社ＦＨＴホールディングス(E05510)
有価証券報告書（８）臨時報告書の訂正臨時報告書
2023年３月24日関東財務局長に提出
2023年２月20日提出の臨時報告書に係る訂正臨時報告書であります。
（９）有価証券届出書の訂正届出書
2023年２月21日及び2023年２月24日関東財務局長に提出
2023年２月17日提出の有価証券届出書（第三者割当による新株式の発行）に係る訂正届出書であります。

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株式会社ＦＨＴホールディングス(E05510)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ＦＨＴホールディングス(E05510)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月28日

株式会社ＦＨＴホールディングス
取締役会 御中監査法人アリア
東京都港区
代表社員
業務執行社員

公認会計士

茂木

秀俊

代表社員
業務執行社員

公認会計士

山中

康之

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＨＴホールディングスの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＦＨＴホールディングス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象の注記（株式取得による子会社化）に記載のとおり、会社は、2023年２月17日開催の取締役会において、ＤＬＭ株式会社の株式取得(完全子会社化)を決議し、2023年２月27日に同社株式を取得した。
２．重要な後発事象の注記（第三者割当による新株式発行）に記載のとおり、会社は、2023年２月17日開催の取締役会において、第三者割当による新株式発行を決議し、2023年３月３日に1,300百万円の払込を受けた。また、計画した資金使途に従い、増資資金のうち1,291百万円が2023年３月15日にＤＬＭ株式会社に貸付され、ＤＬＭ株式会社の11億円の借入金の返済に使用された。
これらの事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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株式会社ＦＨＴホールディングス(E05510)
有価証券報告書

固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社グループでは、当連結会計年度において、49百万

当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項につい円の減損損失を計上するなどした結果、重要な親会社株て、関連する内部統制を検討の上、主に以下の監査上の主に帰属する当期純損失を計上した。このように、固定対応を図った。

資産の減損は、金額的重要性が高く、業績への影響が大・経営者に事業の現状・今後の見通しをヒアリングし、きい。また、減損要否の判断は、会計上の見積りに関す減損判定の合理性を検討した。

る事項で経営者の判断を必要とすることから、監査上の・計画とその後の実績を比較し、経営者の減損の判定、減損処理の妥当性を検討した。

主要な検討事項に該当するものと判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

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株式会社ＦＨＴホールディングス(E05510)
有価証券報告書・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＦＨＴホールディン
グスの2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＦＨＴホールディングスが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。

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有価証券報告書

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以

上

※1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2 ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社ＦＨＴホールディングス(E05510)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2023年３月28日

株式会社ＦＨＴホールディングス
取締役会

御中監査法人アリア
東京都港区
代表社員
業務執行社員

公認会計士

茂木

秀俊

代表社員
業務執行社員

公認会計士

山中

康之

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＨＴホールディングスの2022年１月１日から2022年12月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＦＨＴホールディングスの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象の注記（株式取得による子会社化）に記載のとおり、会社は、2023年２月17日開催の取締役会において、ＤＬＭ株式会社の株式取得(完全子会社化)を決議し、2023年２月27日に同社株式を取得した。
２．重要な後発事象の注記（第三者割当による新株式発行）に記載のとおり、会社は、2023年２月17日開催の取締役会において、第三者割当による新株式発行を決議し、2023年３月３日に1,300百万円の払込を受けた。また、計画した資金使途に従い、増資資金のうち1,291百万円が2023年３月15日にＤＬＭ株式会社に貸付され、ＤＬＭ株式会社の11億円の借入金の返済に使用された。
これらの事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

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株式会社ＦＨＴホールディングス(E05510)
有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、当事業年度に、関係会社投融資の評価に関連し、関係会社株式評価損60百万円、貸倒引当金繰入額97
百万円を計上するなどした結果、重要な当期純損失を計上した。このように、関係会社に対する投融資の評価
は、金額的重要性が高く、業績への影響が大きい。また、投融資評価の判断は会計上の見積りに関する事項で経営者の判断を必要とし、特に重要性が高いと判断したことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、関連する内部統制を検討の上、主に以下の監査上の対応を図った。
・関係会社投融資の評価について経営者に質問を実施
し、経営者評価の合理性を検討した。
・関係会社各社の財務情報の信頼性を検討の上、経営者による関係会社投融資の評価が正しく実施されているか検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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EDINET提出書類
株式会社ＦＨＴホールディングス(E05510)
有価証券報告書

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上※1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2 ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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