第１７回

関西広域連合協議会

１日時

令和元年９月２１日（土）１３：００～１５：１５

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場

所

リーガロイヤルＮＣＢ２階「松」

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出席者【協議会委員】
秋山会長、山口委員、谷口 （宗 ） 委員、寺内委員、信田委員、
阿部委員代理（松本委員の代理）、石井 （智） 委員、高木委員、松村委員、
岡山委員代理（中島委員の代理）、植田委員、廣原委員、森委員、矢野委員、
成田委員、稲葉委員、齋藤委員、須藤委員、谷口 （靖 ） 委員、髙瀨委員、
青木（利）委員、北川委員、田野委員、大濱委員、松﨑委員、西田委員、廣岡委員、
石井 （良 ） 委員、山下委員、伊東委員、遠藤委員、久保委員、浦尾委員、
石井 （星 ） 委員、石畑委員、青木 （正） 委員、福島委員（３７名）【関西広域連合】
井戸広域連合長、仁坂副広域連合長、三日月委員、荒井委員、飯泉委員、山下副委員、山野副委員、鈴木副委員、鍵田副委員、中野副委員、寺﨑副委員、加藤鳥取県令和新時代創造本部長

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（１２名）

正副会長選任
委員の互選により会長に秋山委員、副会長に新川委員が選任された。

【秋山会長挨拶】
秋山でございます。会長に選任していただきましたので、皆さん方のご協力、ご支援によりまして、何とかその任務を果たしていきたいと思いますので、よろしくお願
いいたします。
それでは第１７回協議会の開会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げたいと思いま

－1－

す。
今回は、委員の改選期でございますので、新しく１４名の委員の方にご就任いただ
いております。また、女性委員の方も２名増えて、まだ比率が低いかもしれませんけ
ど、２２名になりました。今回は新たに学生の方にもご参加いただきまして、同志社
大学からおいでいただいています。よろしくお願いいたします。
それでは、まず、社会情勢についてです。先日、ある保育園の保育士にお話を聞きますと、朝ご飯を食べてこなかった園児のために、ボランティアが朝ご飯を提供しているそうです。そうすると、予想以上に大勢の園児が食べに来られるということで、なぜだろうということで、家庭訪問してみますと、貧しくて朝ご飯が食べさせられないのだと、こういう話でございます。そういう意味では、我々が考えている以上に、貧困の連鎖というのは深刻になりつつあるのではないかなと思います。こういった貧困対策としては、やはり経済成長をすることが一番王道でございます。広域連合でも、
これまでさまざまな成長戦略をとってまいりました。経済成長には、労働人口×労働生産性という定式がございます。その労働人口の基本となる合計特殊出生率は、広域連合の中の２府県は全国を上回っておりますが、全体としては全国を下回っております。それから、人口移動について、転出は皆様のご努力で大分減ってきていますが、関西への転入・移住が少ないということであります。府県によっては定年退職した男
性のヘルスケア等を充実して、転入人口を増やしている自治体もございます。
それから、女性の就業率については、もちろん関西も増えていますけども、全国も増えているので、まだ全国水準に達していません。これから大いに努力が必要だと思います。片や、労働生産性ですけども、これについては、日本はＯＥＣＤ３４カ国中２２位と、かなり低くなっています。低い日本の中でも関西が低くなっています。関
西の中でも電気・ガス、地方自治体という業態が低くなっております。地方自治体の労働生産性は、非常に計算しにくいと思いますが、アジア太平洋研究所の前進となる
関西社会経済研究所が2011年に試算した例がございます。ここでは、ＤＥＡ法を使い、－2－

一定の行政サービスを生み出すために、どれだけの費用を使ったかという指標として、
一番効率のいい仮想の自治体を「１」として、それに対する比率を出しております。
関西１２０の自治体、全国では関西を除きまして６６６の自治体の中で「１」の成績の良い自治体は、全国で１６．２％ありますが、関西はわずか５．０％しかありません。逆に、成績の悪い「０．７５から０．８」が、関西が一番多くなっている現状です。こういった意味で、地方自治体の生産性をどう上げるかが、大きな問題ではない
かと思います。もちろん、関西の中にも成績がいい自治体はありますので、そこをベンチマークしてみんなでお互いに勉強し合う。府県をまたがる広域連合でぜひそういう場をつくり、交流を進めることが大事ではないかと思います。
それから、欧州では、地方自治体の職員の意識改革に非常に力を入れています。
１つ目は、行政のお客様は誰なのだと。どうしても規則や政府を見がちで、本当のお客様は市民だという意識が薄れてきていると思います。そういった意味では、ただ窓口の整備をするだけではなくて、「親切」や「書類の書きやすさ」といったサー
ビスを充実して、お客様の満足度を高めなければいけないと思います。
２つ目は、税金の払いがいのようなものが満足度を高める。そのためには、効率化することが大事かと思います。
３つ目は、チームワークを挙げております。昨日からラグビーワールドカップが始まりましたが、ラグビーはコミュニケーションのスポーツと言われています。いかにチームワークをとるかにより成績も良くなるということで、これからの自治体はどうしてもセクション単位になりがちですが、みんなのチームワークで一体となってやっていくことが、これから行政サービスを高める上では大事なことではないかなと思います。
最後に、地方自治は民主主義の最もよい教室だと言われています。中央集権だと、税金と行政サービスとがどうしても分離してしまうので、非効率になりがちです。そういった意味では、基礎自治体でサービスするのが一番いいので、府県とか市町村の－3－

役割が非常に大きいと思います。ただ、本当の意味での地方自治を推進するためには、その府県と国との間で広域的な行政となる広域連合がどうしても不可欠だと思います。
関西で初めてこの広域連合をつくりましたが、これが成功し全国に普及して日本全体
が地方自治が徹底したときに、初めて日本の自由民主主義が確立すると思っています。
そういう意味では、委員の皆様方から活発な広域連合のあり方についてご意見を賜りますことを期待いたしまして、開会の挨拶とさせていただきます。よろしくお願いい
たします。

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議事

（１）井戸広域連合長挨拶
新たに協議会委員としてお迎えする１４名の皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げる次第でございます。また、今日は大変お忙しい中、ご出席をいただきましてありがとうございました。秋山会長から、女性委員が２名増えて２２名になったとご紹介いただいたわけですが、さらにメンバーの人選には努力をさせていただく必要があると認識しております。今回はそのような中では西田委員に学生現役として就任していただきました。若い声を代表してぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。任期は２年ですが、少なくとも年２回協議会を開催します。ぜひ忌憚のないご意見を率直に申し出ていただきますと幸いでございます。
関西広域連合ですが、１つ目として、まずは広域事務を構成するメンバーが持ち寄
らないと広域連合ができません。そのような意味で、広域防災、広域産業、広域医療等、７つの事務を持ち寄って広域連合をつくり、その７つの事務の処理に当たっています。
２つ目として、狙いとしては、地方分権の突破口を開くということです。秋山会長のご挨拶にもありましたが、なかなか地方分権は進んでいかない。その中、国との関係では、広域連合は国に対して「地方への事務の移譲」という要請権が定められてい－4－ますので、これをてこに広域連合として地方分権の突破口を開いていこうではないかということが目的でございました。
３つ目としては、広域防災などに象徴されますが、関西全体が統一的に活動を展開
しなくてはいけない場面がある。例えば、南海トラフなどの大地震、そしてその後の津波などに対する対処などを考えたとき、関西全体として対応をする必要がある。そのような場合の統一的な責任主体をきちんと持っておこうと。
こういう３つの狙いをもって、発足させたものであります。
１つ目の７つの広域事務については、ドクターヘリの運航や、関西全体としての防災体制の確立や、広域的な環境問題の対応や、広域産業の推進など、実績を上げてきております。一方、２つ目の国と地方との関係、地方分権の観点で言いますと、国の出先機関の一括移譲の法案までは閣議決定したのですが、結果として解散になり、廃案になってしまい、新しい安倍内閣が誕生してから余り大きな成果が上げられていません。それは地方分権改革有識者会議で、１つの事務ごとに、地方側から地方で行ったほうが効率的という立証をした事務については移譲する、というアプローチがとられたことにより、結果として細分化された事務の移譲が中心になってしまい、事務の処理を分権化するのか、中央集権で行ったほうがいいのかという大きな視点での検討が飛んでしまっている。そういう状況が続いているがために、分権が進んでいないと。今、こういう状況にあるわけです。
３つ目の関西全体としての責任主体となり得るかどうかについては、これからの
我々自身の運用のあり方が問われるわけでありますが、この点については徐々に信頼を得つつあるのではないかと考えております。
また、政府機関の関西への移転については、文化庁の京都への移転が決まりました
し、消費者庁については、全面移転は残念ながら実現していませんが恒久的な機関を徳島につくり運用していくことになりました。和歌山には総務省統計局の統計データ
利活用センターが常設されました。今後のデータ時代を迎え、これから大きく成長す－5－

る機関になり得るのではないかと期待しているものです。全国の中で政府機関の移管が実現しているのは、このような形であっても関西だけであり、その意味では広域連合の働きも評価された結果ではないかと思っています。
第４期広域計画を現在策定中です。お手元に概要をお配りしていますが、東京一極集中の是正や、少子高齢化の進展に対する対応や、関西の現在の社会情勢への対応に加え、ワールドマスターズゲームズ2021関西や大阪・関西万博など、世界的なイベン
トを好機と捉えた取組も必要なのではないかと考えております。また、ＳＤＧｓ、女性活躍推進、Society5.0への対応など、新たな課題にも対応していく必要があります。
今後３年間に取り組むべき広域事務と政策の企画調整、分権型社会の実現を目指した
取組について、協議会委員の皆様にもご意見を頂戴しながら取りまとめ、次の３年間の広域連合の、言えば活動の基本としていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
そのような意味で、積極的な委員の皆様からのご意見が頂戴できればありがたいと考えている次第です。
それから、昨日からラグビーワールドカップが始まりました。このラグビーワールドカップを皮切りに、2020年は東京オリンピック・パラリンピック、2021年には生涯
ス ポ ー ツ の 世 界 大 会 の ワ ー ル ド マ ス タ ー ズ ゲ ー ム ズ 2021関 西 が 行 わ れ ま す 。 そ し て
2025年には大阪・関西万博が開かれます。注目されるビッグイベントが続くこの機会をしっかりと捉まえて、関西から発信していく必要があると考えております。
そのような意味でも、関西全体として関西を売り込む、売り出す、発信していくことが不可欠だと考えますし、そのような状況で我々広域連合も機能していかなければならないと決意しています。
また、大阪・関西万博についても、関西全体として取り組んで、成功を期するように進めていきたいと考えていますので、どうぞよろしくお願いを申し上げる次第でございます。ぜひ協議会委員の皆様には、あらゆる分野からで結構でございますので、－6－

我々の広域連合の運営につきましてご意見、ご指導賜りますことを最初にお願いを申し上げまして、私のご挨拶にさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

【秋山会長】
どうもありがとうございました。
それでは、ここから意見交換に入らせていただきます。

（２）意見交換【委員】（観光・文化・スポーツ分野）
前回、「順調に伸びているインバウンドのお客様に対しての情報発信がうまくできていないのではないか。できればその情報発信、それから情報を得やすくしていただ
きたい。」というようなことを申し上げたと思います。そして、本日の参考資料を拝見しますと、もう早速、関西観光本部をベースとした取組を動き始めてくださっているというお返事を、対応として書いていただいています。すごく速やかな対応で、ありがたいなと思って今読ませていただきました。
今日申し上げたいのは、そのプラットフォームを関西観光本部にして動き始める
ことは大切なことなのですが、その関西観光本部のプラットフォームにどれだけの情報が集まるのか、その情報が集まるシステムと、それから最終的にはお客様が使いやすい形にならなければ、幾ら情報が集まっても発信できなければ、このサイトのＰＲができなければうまく回らないわけですから、このあたりをどうするか。例えば、関西国際空港や伊丹空港ですぐ情報をゲットできる、東京で情報をゲットできる。そう
いった方法を考えていただきたい。これから2025年まで、関西にも大きなイベントがどんどん参ります。でも、それはあくまでも2025年までですので、それ以降お客様がどれだけリピーターとして、関西よかったねと来てくださるかどうかというのは、この期間のおもてなし、この期間にどれだけ満足をしていただいたかにかかると思いま－7－

す。それを考えるとこういった情報発信を、ぜひきちんとした取組を引き続きお願い
したいと思います。
以上でございます。

【委員】（医療・福祉分野）
私からは、広域医療に関して、広域医療体制については、ドクターヘリがかなり運航しているということについて、現場にいるフライトナースの声などを聞きますと、
やはり救命率やあるいは山間部への出動の件数も上がってきていて、このまま充実をお願いしたいと思っているところです。
そして、看護協会の立場としても、関西広域連合規約第４条の７のアに基づく、准看護師試験の実施については、資格試験としてずっと続けていただいていますので、今までどおり看護師の国家試験と同一日の実施の継続、そして試験内容の質の担保の点からも、関西広域連合での継続をどうぞよろしくお願いいたします。国の動きを見ますと、日本准看護師推進センターが設置されて、そこでしていくというような状況も聞いておりますので、ぜひ関西広域連合でお願いしたいと思っています。
そして、もう一点。広域環境にかなり努力をされているというところで、やはり環境学習という部分はますますこれから必要になってくるのではないかと思っています。
「うみのこ」に乗り、琵琶湖の環境をしっかりと学ぶ。やはりその小さいころの学習
は、しっかりと影響していくのではないかと思っていますので、ぜひ続けていただきたいと思っています。
以上です。

【委員】（医療・福祉分野）
同じ意見でございます。日本准看護師推進センターのことにつきまして、このまま
准看護師試験の事務を関西広域連合で継続していただきたいというお願いでございま

－8－

す。
以上です。

【委員】（医療・福祉分野）
和歌山は南海トラフ巨大地震の確率が高いと言われているのですが、私は東日本大
震災と熊本地震の被災地に支援チームとして行った経験から、困ったというか、こういうことがあればいいなということを言わせていただきたいと思います。
被災地では、７２時間の間はＤＭＡＴが入り、命に関わることの支援、命を助ける活動が行われます。７２時間経つとＤＭＡＴは引いていき、今度は普段、普通の医療を維持するために、いろいろなチームが活動します。多くはその被災地の地元の医療機関とか、我々で言えば薬局、薬剤師ではなくて、他県から来るチームが交代で入っていき医療救護所などで支援活動を行います。
そこで困るのが、全く土地勘もなく、地域の状況や元の状況が分からない。行政機関との連絡の取り合い、あるいは我々で言うと卸業者さんとのつき合い、物流が円滑にできているのかというような道路状況ももちろん分からない。そういうことが全く分からずにピンポイントで仕事をし、次のチームに引き継いでいく、というようなことをずっとやっていました。
その中で、助かったのは、地元の方が我々で言う薬剤師とかいろいろな専門職がボランティアで、その地元の方がその橋渡しをしてくれる。例えば、業務で困っていることを、じゃあ行政のここに言いましょう、あるいは、卸業者さんのここへ伝えましょう、というようなことをやっていただいて、大変助かった記憶があります。和歌山
では、県の補助金をいただいて、災害薬事リーダーの養成を行っているのですが、やはり和歌山ローカルルールということではなく、地域で標準化し、専門知識ではなく、災害が起こって、救助法などが発令したときに、どういうシステムになるんだと、指揮権はどうなるんだとか、地域ではどういう活動が行われるんだとか、そういうよう－9－なことを専門職に教えていただいて、もしいざとなったら活躍して、医療コーディネーターと医療チーム、我々薬剤師チームとかの橋渡し役になっていくような者を育てていけないかなと。
各県の防災計画というのはそれぞれ違っていて、特に７２時間まではすごく詳しいのですが、７２時間以降はかなり差があるような気がするので、ぜひローカルでチームをつくるのではなく、全体でそういう役割の人をつくっていただければと。
それから、沢山の支援物資が被災地に届くが、その中で、例えば医薬品が混ざっていたり、いろいろな管理の必要な物が混ざっていたり、あるいはニーズに合ってないものが沢山来たりとか、そのようなことで、熊本では非常に困っていたということがあります。
そういうことで、例えば、どこかで集積場みたいなものをつくり、分けて、これは専門の人がいるからそこへ持っていこうとか、こういうニーズがこういう地区であるからそれはこっちに持っていこうとか、そういうセンター的なものができればいいと思いますので、ぜひご検討いただければと思います。
以上です。

【委員】（環境・エネルギー分野）
私からは、広域環境保全計画に関連した４つの提案をさせてもらいました。第４期
広域計画中間案の概要について、広域環境保全の一つ一つについて意見を出させていただきました。
まず、アの低炭素社会づくりの推進についてです。これに関しては再生可能エネル
ギーの導入促進ということが、項目としてあがっているんですが、導入目標を決める
ときに、特に山林における風力発電と太陽光発電に関しては、デメリットを考慮して目標設定をするってことが、すごく大事なんじゃないかなと思っています。
いろいろ問題になってから、さまざまな対策を行われているのですが、そもそも導－10－入目標の時点で、分かっているデメリットを考慮してないことにも結構大きな要因があるのではないかと私は考えています。
続いてイの自然共生型社会づくりの推進についてです。これに関しては、カワウの管理ユニットについて、少し長めにお話させてもらいます。
関西広域連合、最初立ち上げるときから、カワウの取組にずっと関わってきて大きな成果を上げていると思います。特にモニタリング方法を統一して、情報共有したということによって関東よりもかなり進んだのだろうと思っています。
最近の研究成果では、滋賀県のＫＳＳプロジェクトで大規模に捕獲したのですが、その効果が数年のずれで関西広域連合域内、他の府県の個体数も減らしている、ある
いはその効果が中部、近畿ひいては関東まで広がっているのではないかというような研究成果が出てきています。
恐らく、滋賀県が他地域からの移入個体も含めて、捕獲しているのではないかと考えられています。
カワウは季節移動とか、幼鳥分散ということで、この広域連合で広域で取り組んできたことはすごく意味がある、数百キロにわたる移動をしますので。ただ、日常生活というのは半径２０キロ、１５から２０キロぐらいのとこを行ったり来たりしていると。そういう意味では、主要な管理ユニットはやはりあくまで都府県、都府県がきちんとビジョンを持たないと幾ら広域であってもうまくいかないということがあります。
滋賀県は特定計画を持っています。京都府が任意計画を持っています。それ以外の関西広域連合の域内では、計画がないのです。指針もない。
つまり、カワウでは、ねぐらやコロニーの分布管理はどこに置いておくのか、どこは解消するのかっていう考え方がすごく重要になってくるんですが、そのビジョンがない状態でローカル対策をやっていると。このことが効果が出にくいということがあると思います。関西広域連合全体のビジョンがあるので、それに即した形で早急に都府県は法定計画でなくてもいいので、任意計画をつくっていくべきじゃないかと考え－11－

ています。
それを補完するというか、補助する事業として実は数年前から関西広域連合では、専門家派遣事業をやっています。それは都府県よりも小さい、市町村よりも大きい、
その水系単位でのスケールで対策のアレンジを、専門家を派遣して考えていくというやり方なのですが。ある程度圏内の指針がなくても、その水系で一番よりよいのはど
うするべきなのかということをやっていっています。その効果がうまく出てるいのは、
どうも、やはり行政職員で専門性のある方がおられる、そういう場合にうまくいっています。もちろん専門家もポイントなのですけれども、カワウでは水産担当と環境担
当が連携しないとうまくいかないのですが、ほかの府県では水産は必ず専門職がおりますが環境の専門職というと、兵庫県の森林動物研究センター、そして滋賀県が環境職員というのを置いていますけども、それ以外はほとんどいないわけです。そうなると、全体を見渡すといったような力が職員にないことによって、ずれた対策をやってしまう。努力が無に帰してしまうというようなことが起きています。ぜひこれは一度いろいろ鳥獣害で問題、カワウだけじゃなくて、他にも問題がありますけれども、そこに鳥獣の管理専門家を入れるってことがいかに大事なことかっていうのは、滋賀県の取組を見るとよくわかるではないかと思っています。
カワウ管理は河川の環境管理と全く一体なものです。京都府の一部の河川では、遡上性の魚をきちんと掃除をさせようという取組が、小さい取組ですけれども、市民とか研究者とか、そういった者を巻き込んで行われています。
関西の管内でないのですが、岐阜県では県の森林環境税を活用して県内の、管内のすごく沢山ある魚道のチェックを全部行ったところ、大半が機能不全であったことが分かっています。こういった取組からで構わないので、まずは遡上性の魚が上がれるのか、特にアユですけれども、そういったものが川に上がれるようにするだけでも、カワウの被害に対して大きな効果がありますので、ぜひともそういうようなことにも取り組んでいただきたいなと思っています。

－12－

ウの循環型社会づくりの推進についてです。このことに関連して海洋プラスチック
ごみ、これをゼロにする宣言は広域連合で行われているのですが、陸域を発生源とするものについて弱いかなと思っています。私が気になっているのは、植栽木の保護に使われる吊りシェルターです。ヘキサチューブや、ハイトシェルターという物です。
これは本来、苗木がある程度成長したら撤去するべきものなのですけど、放置されている場合が非常に多いです。そうすると、風や雪によって飛ばされて、谷を埋め尽くすようなすごく大量のプラスチックごみが山に散らばっているという状態が見られています。実際に河川に入り込んでいるものも見ています。関西の複数の山で私自身も見ているのですけど、恐らく似たようなことがあると思います。森林環境税が導入されると、さらにこのようなことが助長されるような可能性もあると思います。ぜひとも急いで、現状確認とこれらの回収に着手すべきじゃないかなと思います。何のことか、分からないなって思う人のために、山に吊りシェルターが放ったらかしにされている写真をもってきたので、よかったら回して見てもらったらと思います。
エの持続可能な社会を担う人育てについてです。非常に重要な取組だと思いますが、指導者の研修が甘いなと思っています。さらなる充実をお願いしたいと思っています。
自然を大切にする、保護する、そんなことだけでは、いわゆる生物多様性保全だとか、生態系サービスを享受するっていうことには、つながらない、よく分かっていらっしゃるとは思うんですが、そういった教育がどうも現場でなされていないように思います。
例えば里山に代表されるような人との関わりの中で維持されてきた、関西はそういう自然が多いんですけれども、いわゆる二次的な自然、その保全には適切な管理が必要ですし、農林水産業の経営、これが自立して継続するっていうことが、二次的な自然の保全にすごく重要なんだ、こういった視点。もしくは命というものの扱いについて、子供たち学ぶんですけれども、飼育動物、人の手の下にいる動物と、自然界の野生動物では、命の考え方が違うんだっていうことを子供たちにどのタイミングで教え－13－

るか難しいですけれども、少なくとも指導者は理解してないといけないんですけど理解してない人がすごい大きいと思います。
生態系の中では生きることと死ぬことは全く同じ価値を持っている、このことを教
育者は絶対知らないといけない、知った上で指導していくっていうことがすごい大事だと思っています。
以上です。

【委員】（防災分野）
私、紀伊半島大水害のときに、県の危機管理で直接災害対応をやったという経験、
それから地震津波対策で多くの議論に参加したということで、今回発言させていただ
きたいと思います。
この広域防災計画に関しては、一番最初の計画の策定時にも議論に参加させていただきましたので、おおむね問題はないとは思っているんですが、ただやはり今、もともと民間に助けていただくような協定を結ぶということが中心だったような部分があるのですが、民間との関わりについて、ただ最近、昨年の大阪のすごい強風の被害であるとか、このあいだからの千葉県の停電問題であるとか、そういうようなことで、和歌山県では知事が筆頭になって、関西電力に対して県側が電柱が倒れてるとかいう部分、道路景観に関して県のほうから応援して、一日も早く復旧しようということを取り組まれておりまして。それも実際に協定を結んで、通電の確認とかということを先に関西電力側がやっていただいて、その後、県が直接作業に入るというようなことで、きちっとそういうことができていますので、広域行政も防災も助けてもらうだけではなしに、そういうライフラインについて、時間がかかるようなところについては、行政側から応援するということも１つ必要なのではないかなと思います。
それからもう一点、最近とても懸念していることなのですが、警戒レベルということで、今災害が起こったらすぐ警戒レベル３であるとか４であるとか、ということが－14－

言われているのですけども、気象庁はレベル１と２だけ発表します。レベル２といっても、大雨注意報ぐらいの話で、実際には避難行動に結びつくものではないと思っています。
市町村がレベル３からレベル５を発令するということなのですが、これは市町村しか発令されません。ただ、その時に例えば気象庁が大雨特別警報を出しました、大雨
特別警報というのは、避難レベル５に相当する情報です。この相当する情報っていうのと、警戒レベル５というのが意味が違うっていうのが、マスコミの報道を見ても非常に混乱していまして。住民からしたら、ここは実際レベル５なのか、レベル４なん
かということが、テレビを見ていてもよく分からない、というようなことがあります。
実際、８月末の九州の豪雨のときも特別警報が福岡とか佐賀、長崎全域に出されていますけども、例えば福岡県のＡ市のあるＢという地区が避難勧告が発令されてました。
そのＢという地区は避難勧告発令されたら警戒レベル４という地区になるのですけども、それ以外の、特に危険でもないところってやっぱりありますので、ただそういうところは、市町村が避難勧告も出してなければ、ただの警戒レベル５相当情報の地区になりまして、安全なところのほうが、５レベル相当情報の地域であるということで、避難指示が出ているところは警戒レベル４ですよということで逆転するようなイメー
ジになったり、具体的には違うのですけど、言葉の遊びみたいな形になっていまして、
これが非常に我々が聞いていても防災経験した人間からしても、市町村がレベル発令
するにおいても、非常に混乱しているのかなと。
なので、特別警報が出ていたりすると、市町村はとりあえず全市民に避難指示を出して、そこの市内の住民全員避難というようなことをやってしまっていまして、本当に危険なところの人を確実に避難させるっていうことがどうしてもされてないと、だから今、避難率が１％にも満たない。本当に少ない避難率になってしまっているというような現状がありますので、このまま続いたら、余りみんなちゃんと避難してくれないのではないかなと、特に感じます。

－15－

ほかにも、レベルのことを大手新聞の、あるコーナーで解説しているのですが、レベル３では大雨警報レベル４では土砂災害警戒情報、レベル５では大雨特別警報に相当するという表現をしているのですが。例えば土砂災害警戒情報はレベル４相当情報であって、レベル４ではないのです。避難勧告とか避難指示が出でいなければ、レベ
ル４にはならないです。ただそういう時に、例えばテレビで見ていると、レベル４相
当という言葉だけが画面に表示されていたり、どっちが住民にとって本当に避難しなければならないのかというのが、非常に混乱しているような状況にあると思いますので、やっぱり行政が字とか流域単位で細かく避難指示を出して、避難率を上げるということが、住民の命を守るという意味で、私も紀伊半島大水害で５６人の方が亡くなってますので、それを考えるとやっぱりピンポイントできちっと避難指示を出して、避難誘導を行うということが非常に大事だと思います。どうもこの方法が住民にとって分かりやすい情報ではないと思いますので、その辺はまた府県の防災の方たちで議論していただいて、国に見直しを要望するなりしていただければ幸いかなと思います。
以上です。

【委員】（コミュニティ等分野）
私からは、何をするにあたってもふだんの暮らしの安心安全がまず大前提にあるかなということを視点においてご意見を申し上げたいと思います。
今年７月に消費者庁が平成３０年度消費者意識基本調査の結果を公表されました。
調査の結果によると、詐欺的な請求を受けた経験のある人は約６割でした。消費者被害やトラブルの経験がある消費者が相談または申し出をした相手っていうのは、商品サービスの勧誘や販売を行う販売店や代理店が40.6％と一番多く、そして商品やサービスの提供元であるメーカー等の事業者、そして家族知人同僚等の身近な人という順番で市町村や、消費生活センター等の行政機関の相談窓口が8.1％という結果になっております。行政機関の相談窓口の認知度が高くないという結果が表れました。

－16－

消費者被害の相談窓口「１８８」の認知度を上げるために滋賀県においては、若者が沢山集まる「YOSAKOIソーラン日本海彦根三十五万石まつり」で啓発うちわの配布を行ったり、家族連れの集まるスーパーでの消費生活フェスタを開催したり、また駅
前で消費者被害防止協同キャンペーン等を行うことで啓発活動を行っております。
行政機関の窓口に情報が集中することで、消費者に早く平等に注意喚起ができると思います。関西に親しみのある、「１８８（いやや）」っていう番号がせっかく全国
共通となっていますので、ぜひとももっともっとそういう、「１８８」を広げたいと思うのですが、「１８８、１８８」を広げてても、何が「１８８」なのか、どういう時に「１８８」を活用したらいいのかとっていうのが分かりにくくなってるかと思います。
ここで提案なのですが、関西発の子供でも口ずさめる「１８８（いやや）」の歌をつくってみたらどうかと。例えば、「訪問販売１８８（いやや）、何とかこうとか１８８（いやや）」。子供の耳に、大人でも耳に残るような、そんな歌を関西発で発信していただけたら、もっともっと認識が高まるのではないかなと思います。
以上でございます。

【委員】（コミュニティ等分野）
たびたび同じことばかりで申し訳ないのですが、とくしま子育て防災ネットワークのお話です。私たちのＮＰＯ法人の団体は、活動して２６年目になるのですが、実は乳幼児の子育て支援ということで、子育てサークルから始まって、徳島の子育て情報誌を発行しておりました。同じく、その当時は、行政の方の子育て支援がまだまだ進んでいなかったので、全国で同じ思いで子育て情報誌を発信した母親たちが編集長となって、全国子育て情報誌の編集長たちの集まり、全国マミーズサミット・ネットワークを立ち上げました。
今も活動していますが、これまでの活動の中に、阪神・淡路大震災や東日本大震災、－17－

熊本地震があり、私たちが全国の仲間とつながっていることによって、投げかけて、微細な私たちができる支援ということで取り組んでまいりました。その取組の中で、
東日本大震災が起きたときに、徳島で今地震が起きたらどないなるねん、ということもあり、東日本大震災の起きた後すぐに、４月にとくしま子育て防災ネットワークを立ち上げました。
一番は、乳幼児の災害弱者の方は沢山いらっしゃるのですけど、私たちは乳幼児の子育て支援している関係で、妊婦さんからということで、徳島県助産師会にもご協力いただきながら、子育て支援ＮＰＯ、重度障がいの会、発達障がいの会、アレルギー
アトピーの会、防災士会、徳島県防災人材育成センター、子育て総合支援センター、
県の支援センター、県社協、県国際交流協会など、あと個人では小児科医、栄養士、保育士、言語聴覚士、作業療法士などの有志で、１５団体と有志で発足した、とくし
ま子育て防災ネットワークがあります。
できましたら、やはり関西広域で今本当に南海トラフ巨大地震が起きたときに、徳島だけじゃなくて、この関西広域のそれぞれの県の中にどう民間が動く投げかけをしたらいいのかというのが、すごくやはり不安でもありますし、この心強い関西広域連合を活用させていただいて、地震が起きたら、行政の関係者専門分野の方は最前線で取り組まれるところを、民間でもすぐに動けるような子育て防災ネットワークもぜひ
関西広域連合としてつくっていただけたら、ありがたいなと思っております。
以上です。

【委員】（公募委員）
資料１、第４期広域計画についてです。
広域環境保全分野の低炭素社会、再生可能エネルギーについてですが、やはり森林を伐採して、その斜面に大規模なソーラーができていくと、山の治水機能は当然のように失われていきます。そこまでして、大規模なソーラーは必要なのだろうかとい－18－

うことです。
それから、自然環境共生社会にもなるのでしょうが、山に生息する動植物が渡る山の峰に立つ大規模な風力発電、これも果たしてそこに必要なのだろうかということです。どちらも、環境破壊につながっていってしまうのではなかろうかというように考えます。
どうせ森林を伐採するのであれば、それを森林整備として、なおかつそこから木質
バイオマス等、それも地域自立型の木質バイオマス発電などに視点を移していく方が、より望ましい結果が生まれるのではないかと考えております。
地域自立型というのは、いわゆる大規模な発電所でバイオマス発電をして送電してくるのではなくて、ある意味１つの小さな区域の中で発電所をつくり、なおかつそこで特産物であるお湯等も地域の中で、例えば温室ハウスといったところで活用していただくような、いわゆる電力の地産地消に今後とも取り組んでいただけると非常によいのかなと思います。
参考資料の番号１５－２ですが、これは小水力発電に関して前回お話させていただ
いた部分に対するご回答かと思いますが、小水力発電も天候に左右されないエネルギーの活用になりますので、ぜひとも電力は地産地消を進めていくことが望ましいと考えております。
もう１点、琵琶湖と淀川の流域対策でございます。滋賀県と福井県との県境に分水嶺を起点にし、大阪湾に流れ込んでいるのが淀川水系です。
唯一の流出の自然河川は瀬田川です。その瀬田川に流入している河川は幾つかあるのですが、その中でやはり災害の危険性があると言われているのが大戸川です。この大戸川は当初、ダムの整備計画があったのですが、現在凍結中です。ただ凍結されたときと比べても、近年の局地的な豪雨により、増水が繰り返されていることも発生していますので、災害発生予防という治水対策としてのダムの優位性が再確認されたところでもあります。

－19－

琵琶湖は、そもそも淀川流域の下流域における洪水調整機能も持っているわけです
が、洪水を調節する琵琶湖があふれないように、下流域が安全を確認して流し始めた
ときに、今度流れ出していく瀬田川に流入する大戸川の水が、瀬田川に流れ込めなくなってしまいます。水位が上がってしまいますので。そうなると大戸川の水位は上がったまま。信楽からずっと流れてきている川ですので、流域が長いです。そうすると
その間でどんどん水がたまり続けるわけです。
琵琶湖が１０センチほど水位を下げようと思うと、２～３日かかってしまいます。
２～３日の間、川が流れ込まないとなると、ではどうなるかと。そこの洪水を防ぐた
めの調節機能としての大戸川ダムの必要性の再認識と、皆様のご検討をぜひともよろしくお願いいたします。

【委員】（公募委員）
私は、広域連合の強みであるスケールのメリット、そして地域それぞれの事情に応じた中で、行政が推進されることによる優良事例、そういった波及性という観点のさらなる向上を目指していただきたいという観点で２つ、意見を述べたいと思います。
１点目は、広域観光・文化・スポーツの振興と先端技術、創出環境についてです。
京都では９月の初旬に「伝統を未来へ」をテーマに国際博物館会議が開催されました。
会議以外に、京都府内だけでなく関西全体をカバーするエクスカーションが５１コー
スも準備され、会議に参加された皆様から非常に好評で、満員御礼のコースが多発したと聞いております。このように各地域の個性あふれる歴史・文化・資源を広域観光の視点で連携・交流していくことは、これから関西を舞台に繰り広げられる多様な大きなイベントの開催に向けて重要な取組であると思っております。また、同時に開催されたミュージアム・フェアでは、関西広域連合もブース出展されていましたが、国内外のメーカーが、最新の文化財の劣化を防ぐ技術や、アーカイブ化や、また分析の技術を披露する場も設置されて、このように文化と先端技術、創出環境をつなぐ取組－20－

にも積極的に関西の強みを発揮することができるのではないかと思っております。
そこで、質問ですが、第３期広域計画の文化振興の項目において、文化観光首都・関西としての発展を目指すとともに、その実現に向けて各構成団体もビジョンを共有し、一体となって関西文化の振興に取り組むとされておりますが、具体的にどのように進められていくのかという観点について、お尋ねしたいと思っております。
もう一点、広域防災関連についてです。これまでも他の委員の方が触れられていることと同じなのですが、私たち域内住民が広域連合に期待する一番大きなところは、
自然災害を想定した広域対応が推進されることによる、住民の安心・安全であると思っております。ぜひ、現状の実施要綱やマニュアルの実効性の向上を図っていただきたいと思います。同時に、こういった防災、減災の視点で、道路、空港、港、鉄道、それぞれ関西の広域のインフラの整備の推進にも力を入れていっていただきたいと期待しております。
以上でございます。

【委員】（公募委員）
２点申し上げさせていただきます。
まず１点目は、既に多くの意見が出ております防災に関する意見です。今日も台風
１７号がだんだん近づいてきている。また、台風１５号による千葉県での停電がいまだに続いている。報道等を見て、もう本当にいつかは我々もと考えている次第でございます。防災に関しては、第４期広域計画、また分権型社会の実現に向けてしっかりと、防災庁、まさに大きな議論から私はやっていくべきだと考えております。
徳島県の飯泉知事が全国知事会会長になられています。ぜひとも防災に関して、全国知事会のほうでも連携をとられ、関西広域連合とともに防災庁を進めていってい
ただきたいと思っております。もちろん関西広域連合では部会等設置をしていただき
議論を重ねてきたと考えています。その中で今、なぜ防災庁を進めてほしいかといい－21－

ますと、やはり関西広域連合、分権型社会の実現が基本中の基本であったかと考えています。当然、分権型社会の実現に向けて各中央省庁からの地方分権の推進が進んでいます。次に進めるのは間違いなく防災庁、これを全力でしっかりと進めてほしいというのが一住民のご意見です。なぜかと申しますと、やはり事前の減災対策、そして復興までの総合的機能を一元化で行えるとうたっています。まさにそのとおりでして、
私はその中には特に防災の専門職人材の育成は必ず入れてほしいです。やはり医療職、
またＤＭＡＴをはじめとする防災に関する専門の人材育成のみならず、やはり国民レ
ベル、我々も含め一住民、もちろん防災士もそうですが、一住民のレベルで体制を整
えて関西広域連合からしっかりとご提言を申し入れていただき、この防災庁の推進を進めてほしいと考えております。そのためには、各都道府県で現在総合防災訓練を行っておりますが、やはり今後の防災訓練のあり方として、大きな広域防災訓練をご提言させていただきます。例えば、徳島県は海を挟んで隣に和歌山県があります。和歌
山県から船とヘリで徳島県に助けに来ていただく。逆に徳島から和歌山へヘリと船で助けに行く、といったような実現的、広域的な防災の訓練のあり方が、いざ南海トラ
フ巨大地震等が起こったときに必ず役に立つと考えています。ぜひ大きな広域での防災訓練を行っていただき、それを実行することにより、一国民、一住民に対し防災意
識を高めること、また訓練の大切さが実感できると考えてございます。
２点目です。今年も令和元年度関西広域連合協議会大学生等との意見交換会が開催
予定でございます。１回目は徳島県、２回目は鳥取県、３回目は滋賀県で開催させていただきました。今年は第４回目、兵庫県で開催予定です。今日、西田委員が就任いただいたことは、非常に私は喜んでおります。若い世代、学生の皆さんからの意見は、これからの未来を創造する関西広域連合に対しては、非常に大きな重みのある意見が発信できると考えています。ぜひとも関西創生へ向けて、まだまだこういった若い世代が言える意見の場が必要だと考えています。今年の第４回目は、今までで最多となる10大学23チーム。つい先般、事前選考を行い、10大学15チームまで絞ってございま－22－す。大変レベルの高い、本当に政策提言型、また可能実現型、またリアリティーに富んだ学生の皆さんのプレゼンが今年も期待できるのではないかと考えてございます。
今年の大きなテーマである「人が還流し、関西の魅力・活力を高めるために」を、12月7日、兵庫県神戸学院大学ポートアイランドキャンパスで行いますので、しっかりと実りある意見が出せるように、しっかりと進めてまいりたいと思います。井戸連合
長、どうぞよろしくお願いをいたします。
意見は以上でございます。

【委員】（産業・経済・インフラ分野）
私ども関西経済会としましては、前回もいわゆる関西版フラウンホーファーの取組をお願いさせていただきました。現在、それに向けて取り組んでいただいていることに、まず御礼を申し上げます。
こういった産業政策以外にも、最近ではスポーツ振興、広域観光、あるいは女性活
躍と、広域連合と一緒に取り組ませていただいているテーマが増えてまいりました。
その意味で、広域行政と官民連携については非常に大きな成果を上げられていると思いますが、一方で、冒頭連合長からのご挨拶にもございました地方分権については、
私ども経済会としても非常に悩ましい局面にあるのかなと。現在、国において地方制度調査会が動いてございますけども、そこでも広域行政、あるいはそれに即した地方分権についての議論が、今回の地方制度調査会ではなされてないと伺っております。
広域連合と関西経済連合会が地方分権と言わなくなったら本当に進まなくなると思いますので、ぜひ引き続き地方分権の声を経済会と一緒に上げていただけたらと思います。
以上でございます。

【委員】（産業・経済・インフラ分野）－23－

卓上の資料を読ませていただいて思ったことを一言申し上げたいと思います。
インフラ等の立場で、参考資料の番号１４－１、１４－２で、リニア新幹線の中間駅のことをお書きいただいているのですが、災害時のリダンダンシー、その他でもルートとしては決まってきているのかなと。ただ、もちろん奈良市付近のどこにつくる
かとか、それはまだこれからの部分もあるかと思いますが、むしろあの答申のとおり
で、とにかく早期開業を広域連合としてはどんどん要望して目指していきたい。さらにはそこから先、関西国際空港との連携、あるいは紀淡海峡を渡って四国等の国土軸のつくり方、そういった広域のインフラの議論をこれからも続けていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

【秋山会長】
どうもありがとうございました。
それでは時間が参りましたので、各委員、副委員からコメントをお願いしたいと思います。
まず最初に、広域連合長から総括的なご意見をお願いいたします。

【井戸広域連合長（兵庫県知事）】
いろいろな立場からのご意見頂戴いたしまして、ありがとうございました。個別の課題については、それぞれ担当の委員からお答えをさせていただきたいと思います。
私も防災を担当しておりますので、防災を中心にお答えをさせていただきたいと思っております。
順番にいきますけれど、まずドクターヘリの運用をしっかりということがありまし
たが、これはきっと飯泉委員からお答え、補足していただけると思いますが、准看護師の試験、これは関西広域連合で継続して実施してほしいというお二人から同じようなご質問をいただいたわけであります。私ども広域事務として准看護師試験につきま－24－

して実施をしているわけでありますが、課題は一番何かといいますと、試験問題をつくるのに大変苦労をしているということが課題になっております。試験問題を公正に、しかも水準に合った試験問題をつくるのに苦慮しております。そういう状況の中で日本准看護師推進センターができたということでもありますので、試験問題の作成などをそういう専門機関に依頼するということも一つ視野に入れないといけないと思っているんですが、これをすると、きっと、医師会中心ですから、国家試験の看護師試験と准看護師試験の日程はきっと分けるだろうということが予想されておりますので、分けることの是非も含めて、それから問題の作成の委託の、するかしないかということも含めまして、しっかり検討を今進めているところであります。十分関係者とも調整をさせていただきながら対応をさせていただくつもりですので、どうぞよろしくお願いいたします。
それから、地元にコーディネーターがいることが機動力を発揮して、応援部隊である県外からのいろいろな方々との調整が非常にうまくいくという実例もあるし、そういう機関を常設できるような対応をすべきではないかというご意見。非常にごもっともだと思っています。私ども支援の側に立つことが多いのでありますが、支援を受ける側にどんな心構えとか体制が必要なのか、これ支援受援の要綱でポイントを整理してはいるのでありますが、ご指摘の点を踏まえて支援受援要綱の見直しを今年度行うことにしておりますので、十分に検討していきたいと思っております。
また、支援物資の集積と配達のセンターについては、熊本地震のときに、最初大混乱が起こったんです。それは何かというと、支援センターをきちっとつくらずに被災地にどっと集結させてしまったのですね。そうすると、ご指摘のように大混乱が起きまして、必要でないものが積み上がったり、必要なものが不足したりということが起こりました。熊本のときは久留米等、２カ所ほど集積センターつくりまして、そこで一旦仕分けをして、そして必要なところに必要な物資を配送するという対応をさせていただきました。そもそも配送も餅屋は餅屋で、運送業者のほうが配送能力に長けて－25－

いる。それを災害の危機のときに人手が足りない行政が荷物を配送するなんていう計画になっていたりしていた。それは関西広域連合も運送業者の皆さんと一緒に役割分担を決める仕組みをつくらせていただいて、今は協定を結ばせていただいております。
そのような意味で、我々のノウハウの集積などもしっかり全国に伝えていくように努力をさせていただければな、こう思っております。
それから、山林などの開発に伴います太陽光発電とか風力発電の問題点の指摘がありましたが、まさにそのとおりなのです。我々は実を言うと、条例規制に合わせまして、国も１００万キロワット以上のアセス対象化しようとしていますが、私ども、来年の４月１日から５万キロワット以上の太陽光発電についてはアセス化しよう、県独自をアセス化をしようと考えております。ただ、来年の４月までに一定の安全性や環境配慮などが確認できたようなものについては、実際の工事が始まってなくても適用除外したらいいかなということも考えていまして、適性の対応をきっちりしていかな
いといけないという基本認識で対処する必要がある、このように思っています。
それから、ライフライン、特に今回の千葉の例などを挙げていただきまして、ライフラインの対策について包括的な協定を結んで、いざという時に行政と役割分担しながら協力できるようにしておいたほうがいいのではないか、全くごもっともで、去年の災害のときに和歌山県さんは関西電力と和歌山県の土木部でチームをつくられて、
道路の啓開をまずされて、その後、電線の復活をされたと。

【仁坂副広域連合長（和歌山県知事）】
世の中で誤解があって、関西電力様がよく言うものですからそうなってしまっているんですけど、道路の啓開は和歌山県県土整備部が１日で全部やった。だけど、１週間たっても電力が復旧しないし、その理由を道路の啓開が終わってないからできないんですと言っていたわけです。全然違います。これはどうなってたかと言うと、斜面に材木が倒れてきて、それでも道路は通れるんだけど、斜面のところでは電線と電－26－

柱と材木がぐちゃぐちゃになっていた。これが山奥までずっとつながっている状態があったわけです。それは本来ならば公共の責任ではなく、電力会社がやらなければいけないんだけど、そんなこと言ってられないから、助けるよというようなことをやった。

【井戸広域連合長（兵庫県知事）】という、和歌山県のようなことも協定を結ぶことによってやれるわけですので、現在、相談をさせていただいて、協定を結ぼうと思っております。
ただ、今のお話を聞いていると、どこまでやるかというのが１つのポイントになり得るとは思っています。去年の台風２１号では尼崎で一週間停まったのです。やはり電力が。これ道路の啓開とか全く関係ないのですね。要は人手が足りなかったのです。
ですから、人手が足りないというのはどうするかっていうのは、これ非常に復旧のときの大きな課題ではありますが、これらも含めて包括的な協定を結ぶことによって手当てができるようにしていきたいと思っております。
それから、避難情報と気象防災情報とがこんがらがってしまっているというのは、
本当にこんがらがっているのです。実際問題として我々は実を言うと、こういう同じ
５段階で同じような情報を後からきた気象防災情報が後から追っかけてきて、相当情報なんて言ってきているので、これやめろと言っているんです。こういう言い方はや
めろと言って、特に兵庫県などは強硬に政府に対して申し入れをしております。ただ、そう言ってもなかなかきっと直さないでしょうから、そうすると、区分をしっかり住民の人に理解してもらうようなＰＲの徹底をすることと、もう一つは、ああいう漠然とした避難情報を出してはいけないのですね。去年の７月豪雨のときに神戸市ですが、神戸市は消防局が土砂災害危険地域確認した上で避難勧告をした。それぐらいの対応
をきっちりして避難勧告をすれば絶対に逃げていただけるのです。ところが漠然と高潮被害が起こりそうだから逃げてくださいなんていう情報で避難勧告幾らしても１％－27－

ぐらいしか逃げる人がいない。ですから、避難勧告の勧告内容や制度をどの程度発揮するようにするのか、このことが非常に重要で、今我々のほうも避難勧告のあり方研究会というのをつくりまして勉強をさせていただいて、まとまりますれば、一種のガイドラインを整理していきたいなとに思っております。ともあれ、非常に市町村長さんは避難勧告の段階でどこまでの人にどういう避難勧告をどのようにするかということを現実に悩まれているというのが実態でありますし、現場の判断が非常に重要だということも言えますので、このあたりもガイドライン化できるように努力をしていきたいと思って作業中でございます。
それから徳島の防災ネットワーク、大変すばらしい機能を発揮されて、しかも２０
年近く活動されているわけでありますので、ぜひその活動状況を広域連合のほうで防災関連活動の１つとして紹介をして、具体の各市町でも取り組んでいただけるような対応をしていきたいと思っております。兵庫の場合は防災に特化してないのですけれ
ども、地域団体に集まっていただいて地域のおかしな情報を、例えば虐待情報ですとか、あるいはいじめの情報ですとか、そういうちょっとした気づきをＳＯＳという形で電話で匿名で通報してもらうという地域情報ＳＯＳ通報制度を持っておりまして、
電話番号も０７８－３４１－１３２４（いざツーホー）というような形で通報していただく。大体１日に１件程度ある。こういう状況です。これも１つの対応にもなるのではないかと思っております。
それから、琵琶湖・淀川水系の瀬田川と大戸川ダムとの関係につきまして、非常に理論的な説明もいただいております。大戸川ダムの取り扱いについては、一時、今から５年ほど前にもう関西広域連合というよりは関係府県、大阪、京都、滋賀が協働で、もう要らないのではないかというような方向づけを国に対して申し入れいただいたんでありますが、三日月委員が、やはり科学的に考えてみると、大戸川ダムの機能というのも捨てておけないぞというような形で問題提起をされて、今議論がされていると承知をしております。琵琶湖は調整機能としては大変大きな調整機能を発揮してくれ－28－

ます。昨年の７月豪雨のときも２０センチから３０センチ水位が上がったのですね。
ですけど大きな被害がそれではなかったのですけれども、そういう意味で琵琶湖の機
能は防災の面でも大変大きいんだということをどのような形で位置づけるのかということも非常に重要なのではないかということで、琵琶湖・淀川流域対策に係る研究会やっておりまして、そのあり方検討会の中でも防災機能の位置づけを、整理をしようとしているという状況でございます。
それから、安全確保のためにはインフラ整備も必要だということ、ごもっともでありますが、関西の場合は、例えば高速道路網がネットワーク化されていないというよ
うな課題があるなど、その課題をきちんと整理をしていく必要があります。関西国際空港は去年、台風２１号で水浸しになったわけでありますが、現在、防災工事をしているところであります。少なくとも去年並みの高潮には耐えられるような対応を行うということになっておりますし、私どものほうも相当被害を受けましたが、これも３年間で整備をするということをいたしております。そのような意味で、ソフト、ハード両面からの対応が不可欠だということだと思います。
防災庁についての設置について、力強い応援をいただきました。まさに事前防災から復興対策まで一元的な対応ができるような仕掛けが必要なのではないかということだと思います。日本のですね、災害対策は起こらないとやってくれないのです。事前の、例えば防災工事って、ほとんど何もやってくれません。したがって、起こらな
い前に事前の対策が講ぜられるような、そういう仕掛けをもっともっと入れていく必要があると考えておりますし、防災、減災の発想からしますと、事前の復興計画なども俎上に上げてですね、持っているのと持っていないのとでは対応力が違うということも指摘されておりますので、その点についても今、勉強をしているところでございます。しっかり進めていきたいと思っております。
また、大学生との意見交換会、きっとご参加いただいて、応援をいただけると思いますが、１２月７日、神戸学院大学がポートアイランドに大きな学舎を持っておりま－29－

すので、そこを活用させていただいて、１０大学１５チームの政策論議をやりたいと考えていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それから、地方分権の推進については、我々、広域連合が設立された、設立目的の大きな１つでございますので、高く旗を掲げながら、環境が厳しくとも、常に運動体として運動を進めていく、この決意でおりますので、応援をよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
一応、私のほうから、担当分野についてお話をさせていただきました。

【仁坂副広域連合長（和歌山県知事）】
それでは、私、農業と農林水産業ですね、それから広域インフラを一応担当しておりますので、それを申し上げます。
まず、ツリーシェルターの話、これはどうも私の担当ということになっておるんで、これを申し上げますと、初め、この話を聞いたときに、鹿よけとか猪よけのネットの話かと思いました。実は、山野を彷徨しておりますとね、昔張ったネットみたいなや
つがいっぱい散らばっているというのがあって、あれもプラごみの原因になるなと思っておったんですが、どうも話は違って、ツリーシェルターの話だと。今申し上げましたのも含めて、例えばツリーシェルターは１０年とか１５年で成木が大きくなると外してちゃんと撤去しないかんと。それを撤去しないで放ったらかしておくと、廃掃法の対象になり、一般廃棄物の不法投棄ということになるんだそうです。そういうことを念頭に置いてですね、委員からお話があったんで、各県にそんなことあるかといって聞いたら、資材が放置されているといった事実は確認することができなかったのであります。しかし、私はもともと余り信用していなくて、委員が谷を埋め尽くすよ
うなごみがあるぞと言っているのを、いいかげんに言うはずがないと思っておったと
ころ、谷を埋め尽くすというか、谷が滑ったようなところのようですけど、沢山ある
写真まで拝見しまして、やっぱりと思っております。ついては、こういうのがありま－30－

すよと言って、こっそり教えてもらいたいと思っております。
実は、もう１つですね、これはプラごみの話、申し上げるとそういうことになるんですが、これは当県でやった話なんですが、倒木が無責任に放置されていると、実は災害の凶器になるんですよね。今から半年ぐらい前なんですけど、法律の話を説明して、川沿いのところなんかに放置しているとか、それから放置していなくても、川が増水したら流されてしまうんじゃないかというところに、わざわざ積み重ねているものがありそういうのをだめよと言って、徹底的に手を入れたことがあるんです。そんなことも含めて、防災の観点からもよく考えないといけないなと思っております。
それから、もう１つのインフラの話なんでございますが、これは、防災の観点から、
特にインフラをきちんとしなければいけないという話がありました。全くそのとおりだと思っておりまして、災害というのは、やっぱりリダンダンシーが一番大事です。
そういう意味では、おっしゃったようにリニアは早くつくっておかないといけないし、
それはリダンダンシーを考えてつくっておかないといけないし、それから今、一生懸
命努力をしているんですけど、例えば山陽新幹線が被災したときにどうするかという観点から、四国新幹線とか、あるいは、もう１つは北陸新幹線とか、そういう計画路線を早く事業化させるようなことをやって、かつ、それは紀淡海峡を通るので、第二国土軸にもなっていくねということで、委員のお話にもつながっていく話だと思います。そういう構造を早くつくっていかないといけない。
特に、関西から言うと、新幹線については、新幹線整備計画ができたときに、東京を中心とするような新幹線と、大阪を中心とするような新幹線と、ほぼイーブンの計画であって、大変よくできていると私は思うんですが、東京のほうはリニアを除いて全部完成したんだけど、大阪のほうは全く完成していないという状態で、これだった
らやっぱり国土の双極構造というのは、もう全くまじめに考えていないと言わざるを得ないから、そういうこともあわせて申し上げていかないといけないと思っておりま
す。

－31－

また、道路についてもやっぱり同じでございまして、自分の県のことを言って申し
訳ないんですが、我が県なんか、４２号線という幹線が海岸沿いにあるんですね。津
波が来たら、海沿いの低いところは、被害を受けて全く被災地を助けにいけないということになります。これじゃいかんじゃないかということで、１つは高速道路をちゃんとつくっておいてもらわないと援軍も送れない。したがって、こういうこともある
し、それから、これは県の中心になって考えなければいけないんですが、内陸を通していくような補完路をつくっておかないといかんと。こんなことで、ずっと努力をしてきました。
しかし、だんだんとわかってくれて、事業化が進んできたんですけど、完成して何ぼの世界でございます。防災上の観点だけじゃなくて、これは経済とか、あるいは生活とか、そういうチャンスの道というようなところもございますから、特に早く完成させる。そのためには、もうじき大阪・関西万博が来ます。あの夢洲に、みんな押し込んでというわけにはいかんでしょうから、関西中にいろんな人が行ったり来たりす
ることによって、オール関西で滞在期間を増やすということが、かなり有望になってくると思います。そのために今、事業化をしている高速道路は完成させてくださいというようなことをみんなで運動にしていこうというようなことを今、我々で言っているところです。防災の観点からインフラをきちんとしておかないといけない、まさにそのとおりだと思います。努力いたしますから、皆さん、ぜひご支援のほど、よろし
くお願いします。以上です。

【三日月委員（滋賀県知事）】
ありがとうございます。広域連合で、環境保全を担当しております滋賀県知事の三日月と申します。
まず、再生可能エネルギーの問題について、例えばデメリットも考慮して目標設定すべきだということでありますとか、地域の中で循環するエネルギーの仕組みを、例－32－

えばバイオマスや小水力も含めて普及させるべきだというご提起がございました。ぜひ、しっかりと広域連合の各府県市で共有して、例えば、再生可能エネルギー導入促
進はするんだけれども、景観ですとか、自然環境ですとか、生活環境に支障を及ぼすことがないように進めるということでありますとか、広域連合としても、平成２９年度から人材育成研修会というものを開催いたしまして、例えばそれぞれの府県市で行っている好事例について、悩みや問題点も含めて共有させていただきながら、この再生可能エネルギーの導入促進を今、図っているところでございますので、今日いただ
いたご意見をさらに反映させていきたいと考えております。
また、カワウを例に、自然共生型社会づくりについてご提起がございました。府県を超えて、カワウも移動しますので、行動圏で把握をし、管理をするという手法が有効であるということは、例に出していただきました現在進めております７区分１２地域の水系ごとの管理がとても有効であるということも実証されておりますので、それらをさらに充実させていきたい、また、現在、計画を持っていらっしゃらない府県市に対しても、計画づくりを進めると同時に、必要な専門的な支援、助言をしっかりと行っていきたいと考えております。
また、人材育成の観点からですね、例えばうみのこの環境学習でありますとか、現
在広域連合で、うみのことあわせて、和歌山の天神崎でフィールドワークを実施しております。ここではですね、委員もご指摘されましたが、命の大切さでありますとか生き物同士のつながり、これを子供たちにも実際に採取してもらって、勉強してもらうという、こういう取組をしながらですね、最後、取った生き物は、元いたところに帰すということもあわせて展開しておりますので、こういったしっかりとした環境学
習を関西広域連合として積み重ねていきたい。また、あわせて、幼児期の環境学習が大変重要だということから、域内の幼稚園の先生方集まっていただいて、この環境学
習をどのようにすればいいのかという研修を実施させていただいております。さらにプログラムを充実させるなど、取組を充実させていきたいと思いますので、それぞれ－33－

の観点から、またご指導いただければと思います。
また、仁坂副連合長からも一部、お答えございましたが、この循環型社会づくりでプラスチックごみの問題はですね、まさに関西広域連合が、山も川も海も都市も含めてつながっているという、こういうつながりの中で取り組んでいくべき大変重要なテーマであるということから、連合長のリーダーシップのもとですね、５月に関西プラ
スチックごみゼロ宣言を発出し、Ｇ２０のサミットに臨んだりもいたしました。実は、この後、広域連合として、じゃあ具体的にどんなことをするんだ、それを広域計画にどう反映させるんだという、こういう議論をすることになっておりますので、ぜひ、そういった中にも、具体策を盛り込んでいけるようにしていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、この広域環境保全というのが、我々、生き物にとって大変重要なベースになるテーマだと思いますので、今後とも、しっかりと頑張ってまいりたいと思います。以上です。

【荒井委員（奈良県知事）】
感想を申し上げたいと思いますが、大変参考になり、沢山学ばせていただきました。
井戸連合長が、いろいろ苦心されておりますが、関西広域連合で、私が一番評価しているのは、学びの点という意味でございまして、いろんな事例を教えていただいて、学ぶということだと思っております。今日、防災、子育て、人材、森林、環境などいろいろなテーマが出されました。例えば、防災の点でございますが、災害時に、助かる地域と助からない地域があるということが歴然としています。奈良は、実は災害が少ないので、みんな、油断する気風があって、これは困ったものだということで、災害があったところに学びに行くようにしています。井戸連合長が言われたように、事前の備えがあれば助かって、事前の備えのないところは助からなかったということが、歴然としております。それはやはり、それぞれの地域での学びと備えの結果であるよ－34－

うに見えるわけでございます。したがって、広域連合のテーマというよりも、地方の市町村のテーマ、あるいは自治会のテーマです。自治会がよくまとまっておられるところは、取り残されるおじいちゃん、おばあちゃんがいないということがわかっております。日ごろの自治会活動がしっかりしていると、そういうことは起こらなかったという事例がわかってきております。それを、こういう場でも、いろいろ聞きながら、そうなんだということを改めて学ぶということでございます。
学びが、それぞれ地域で違うというのは、地方分権の思想であり、実は、修正することができるという利点がある。みんなが、一括してやると全滅してしまうおそれがある。試合の途中で修正して学ぶというのは、日本のラグビーでもそのようにし始めたので、日本人も進歩したのかなと思います。修正しながら学ぶ、学びながら修正するということは、これ、リダンダンシーの基本的な考え方でございます。井戸連合長の計らいで、いろんな情報交換をして、違う情報を知るということは、とてもありがたい。道路ばかりじゃなくて、空から救助に行くということも、新しいやり方なので、そのようなことを日ごろから学ばせていただいていることに感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。

【飯泉委員（徳島県知事）】
広域医療を担当させていただいております。まずは、ドクターヘリの、より充実を図ってもらいたいというお話をいただきました。
今、関西広域連合では７機のドクターヘリの共同運航を進めているところでありま
すが、昨今では、奈良県さんもドクターヘリの導入をされたところであります。また、これらを基軸として、近隣のドクターヘリとの相互乗り入れ、協定を結んでいるとこ
ろでありまして、例えば鳥取県のドクターヘリを中心として、今では中国地方の各県のドクターヘリとの相互運行も行っております。
さらには、福井の嶺南地域、特に、昨年は福井国体がありまして、嶺南地域の防御－35－

ということで、京滋ヘリが、実は福井県の嶺南地域をカバーすることになりました。
しかし、これがきっかけとなって、今、福井県では、ドクターヘリを新たに導入しようという機運になってまいりましたし、もし、導入ということになりましたら、当然、
関西広域連合との連携、協定ということに進みます。
また、四国におきましても、高知県とまず、そしてその後、愛媛県がドクターヘリを導入することとなり、愛媛県とそれぞれ関西広域連合、ここは徳島県のKANSAI・藍バードとの連携を進めたところでありますが、今般、香川県がいよいよドクターヘリ
を、こういうことであれば導入をしようと。先般、実は四国４県での、というよりも
関西広域連合と四国３県とでのドクターヘリの共同運航、訓練をやろうということで、
ここにはまだドクターヘリを導入をしていない香川県もオブザーバー参加をいたしま
して、ドクターヘリを導入すれば、どのようなメリットがあるのか、こうしたところを体感いただいたところでありまして、近隣の地域のドクターヘリの導入という、そうした呼び水的な役割も、今、関西広域連合としては進めているところでありますので、これからもフライトナースの養成など、我々もしっかりと行ってまいりますので、この点につきましては、ぜひご協力をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
次に、コーディネーターのお話があり、総論につきましては連合長のほうから回答をさせていただきました。熊本地震のとき、我々も受けた大きな教訓というのは、熊本地震のときには熊本県蒲島知事から要請を受け、当時はまだ６機体制だった関西広域連合から西の守り、３府県ヘリ、そして兵庫県のヘリ、徳島県のヘリ、DMATを入れて、熊本県へ急行するとともに、特に益城町では精神病院が２つ倒壊をし、この皆さん方を誘導しなければいけない、この場合には、DMATではだめなんですね。DPAT、災害派遣精神医療チーム先遣隊でないといけないのですが、まだ全国では整備が余りされていないので、ここは徳島県の部隊を派遣することとなりました。しかし、これらの中で、一番大きな課題となったのは、まさに連合長からもお話のあった受援体制が全くできていなかった。熊本の皆さん方は、熊本は地震がないと、地震は起きないん－36－

だと自信を持っておられたんですね。そこで、我々としては、やはりこの受援体制をいかにということで、その後の関西広域連合の取組は井戸連合長のほうからお答えを申し上げたところであります。
また、この中で、特にボランティアの要請ということで、実は東日本大震災発災のときに、井戸連合長の発案で、カウンターパート制度、つまり被災地をいかに応援をするか、応援をするところと被災地を、全てカウンターパートにしたんですね。しかし、ここで大きな問題が起きました。というのは、それぞれの医療チームが入ったんですが、当時はまだ福島の第一原発が水素爆発をしていなかった。しかし、これが爆発したことによって、福島県を守るべく入っていた京都、滋賀の医療チームが全て、宮城県へ上がってきてしまったんですね。そして、関西広域連合のほうに連絡を入れていただければよかったんですが、宮城県のほうに、我々はどこへ行けばいいんだと、連絡をとった途端、宮城県が怒ってしまいまして、我々は要請していないと、こうなったんですね。そして、宮城県から、ちょうど仙台で展開をしていた、徳島が全体をやっておりまして、そこに対して大きなクレームが入りまして、そこで我々としても、その部分を大変増強した。そこで、走りながら考えてできた制度が、医療コーディネーター制度です。やはりお医者さんのコーディネート、どこに足りなくて、どこが、どういった部隊がどこに展開しているのか、やはりプロがプロ同士で話し合わなければならない、そういう形で、医療コーディネーター制度が、今では関西広域連合全域、
あるいは日本の制度として定着したんですね。
しかし、今、お話がありますように、それだけでは足りないんですね。つまり、医療、薬品についても、いわゆるコーディネーター制度、これが必要となりますし、またその備蓄を、またその拠点をどうするのか、またそこから、必要な避難所へどう運
ぶのか、ここが大きなポイントとなりまして、既に関西広域連合におきましては、その体制をつくっておりまして、大規模広域災害における物資集積配送マニュアルを既につくり上げ、そして各構成府県におきまして、災害救助、そのための支援物資、そ－37－

の備蓄の拠点、これを全て指定しているところであります。そして、ここに対してさらに、例えば薬剤師会の皆様方、あるいは医薬品の卸業協会の皆さん方と、これも構
成府県全てでありますが、既に協定を結んでおりまして、それぞれの備蓄の拠点から必要なところへ配送を、必要な分だけ出していただくというシステムができ上がっているところであります。
ただし、先ほどご提案をいただいた和歌山県でできている薬務コーディネーターにつきましては、まだ関西広域連合全域でできているわけではなくて、今、既にできているのが和歌山県をはじめ徳島県、兵庫県、そして鳥取県となっているところでありまして、こうした点についても関西広域連合全域でできるような形をこれからも急速にとっていければと考えておりますので、先進地域和歌山として、これからもさまざ
まなご提案をいただければと思います。
次に、１８８（いやや）の話をいただきました。ということで、今、連合長からもお話がありましたように、来年、いよいよ消費者庁、本庁機能として、消費者庁新未来創造戦略本部が徳島県庁に展開されることとなりました。これまで３カ年、実証を行ってまいりまして、５０名体制が８０名へと、そして今回、Ｇ２０、日本が初議長国となったわけでありますが、徳島におきましては９月の５、６日、消費者政策国際会合を消費者庁と徳島県の共催で行うこととなりまして、今後のsociety5.0でどう消費者被害を迎え撃っていくのか、消費者教育の重要性、こうした点についてパネルディスカッションなどを大いに行ったところでありました。これをレガシーとして、消費者庁におきましては来年新たに徳島で展開をされる戦略本部、ここに新たに国際業
務、そしてセンターを置くこととなりました。今後は、８０名体制で展開をするようになったところでもあります。
そこで、今、お話のあった、１８８（いやや）、まだまだね、せっかく関西弁やな
いの、という話なんですけどね、私もバッチ、ここにつけておりますけど、やはりこのホットラインの部分について、もっともっと知れるようにということで、今日、各－38－

委員の皆様方、全てのところにお配りをさせていただいておりますが、徳島県ではマスコットキャラクターであるすだちくんと１８８をセットにする形で、こうしたクリ
アファイルを、例えば５月の消費者まつり、こうしたときなど、あるいは学校などを訪問する、さまざまな場面でこれをお配りをする。そして、啓発を進めるとともに、
さらにそれ以外のグッズも、少し数に限りがあるものですから、全員お配りはさせていただいておりませんが、こうした形で展開をさせていただいているところであります。ぜひ、これからもさまざまな形でＰＲを進めるとともに、せっかくだから子供さんもわかりやすいようなことでテーマソングをつくったらどうや、１８８ソングと。
まだ、ないところでありますので、この点につきましては、消費者庁の皆さん方とともに、今、いただいたご提案をしっかりと、そして消費者庁伊藤長官とともにできるだけ早く、わかりやすい、そうした歌、つくれればいいかなと思っておりますので、貴重なご提言、どうもありがとうございました。感謝申し上げたいと存じます。
そして、エネルギーの話がございました。今、三日月委員、あるいは井戸連合長からも回答があったところでありますが、私からは、全国３４道府県、２００の企業を束ねております自然エネルギー協会の会長としてご回答をさせていただきたいと思います。今、お話がありましたように、重要なキーワード、エネルギー、電力の地産地消ということで、これを大いに我々としても進めたい。もっと言うと日本は欧米に比べますと、特にヨーロッパと比べると、まだまだ自然エネルギーの導入が低いんですね。我々としては２０３０年に、そのエネルギー、特に電力の中での３０％以上を目指そうと、今、２３％となっているところでありまして、その意味では、このたびつくられました第５次のエネルギー基本計画にも強く自然エネルギーを入れるべきだと提案をした結果、自然エネルギーを主力電源化するという言葉が入ったところであります。
そして、もう１つ、進める大きな狙い、これは災害時に非常に強いのが自然エネル
ギーと自律分散型ということ。特に昨年９月の北海道胆振東部地震、ブラックアウト－39－

が起きたんですね。これを受けまして、早速、経産省にも提言をさせていただいて、より自然エネルギーを導入を沢山していくべきだと。そして自律分散型、いざ発災となった場合、そして平時においては、まさに地方創生としてのそれぞれの地域の生業、新しい業を育成していくと。こうした観点で提唱した結果、今、申し上げた主力電源化、これも入ったところでありますので、ぜひこれからも自然エネルギー、そしてその電力についての導入促進について、さまざまなご提言をよろしくお願い申し上げた
いと存じます。
そして、最後でありますが、連合長とともに、全国知事会として、この防災庁の実現をというお話をいただきました。まさに連合長、あるいはこの広域計画の中で定めておりますように、この防災庁は、この国の二眼レフ構造をつくるためには、やはり関西になくてはならないものでありますし、いざ首都直下型地震が起こった場合には、
まずほとんどの国の機能が働かない、あるいはその復旧復興、こうした点が大変な状
況になるところでありますので、我々としては、関西広域連合としても、あるいは全国知事会としても、しっかりとこの防災庁の実現について、進めていくことができればと考えております。
そして、もう１つ、広域的な防災訓練を進めるべきだとご提案がありました。既に、
近畿１０府県、関西広域連合のオブザーバー参加をしている、例えば福井県であるとか、あるいは三重県、こうしたところとともに近畿の合同防災訓練をこの１０府県、それぞれ持ち回りで行っているところであります。また、国民保護訓練についても、
今では徳島県で１１年連続、１１回行っているところでありまして、こうしたところにも、全国から徳島に集まっていただき、国とともに行っていく。また、例えば徳島
での防災訓練、ここでも先ほど、ドクターヘリでのご紹介を申し上げましたが、四国
各地、そして鳥取県からは毎年防災ヘリなども来ていただいていますし、和歌山と船とでの連携、こうした点も行っているところでありまして、我々としても、やはり広域でのそうした訓練というのはこれからもしっかりと展開をしていければと、このよ－40－

うに考えております。以上です。

【山下副委員（京都府副知事）】
京都府の山下でございます。観光と文化を担当させていただいております。
まず、関西観光本部につきまして、お褒めいただきまして本当にありがとうございます。
十分改善できているかどうかというのは、少し心配な部分もありますけれども、ホームページを１３カ国語に対応させてリニューアルさせていただきました。また、プラットフォームを関西観光本部として機能し始めておりますので、ラグビーワールド
カップが昨日から始まったわけですけど、ゴールデンスポーツイヤーズとか、大阪・
関西万博など頑張っていきたいなと思っております。
観光情報につきましては、大きく分けて二つあるかなと思っています。それは、旅前と旅の途中、この二つの面できちんとした観光情報をお伝えしないといけないということでございます。
旅マエは、先ほどのウェブを中心にプラットフォームを使って、関西の魅力ある観光情報を提案していくことが必要だと思うのですが、実は旅中が弱いのではないかと思っております。
京都駅に京都市さんと一緒につくっている観光案内所があるのですが、昨年の大阪北部地震でも第一報は日本語と英語で紙が張られ、その後、ずっと日本語はどんどん更新されたのに、英語は全く更新されないというような状況で、海外から来られた方が非常に困られたというようなことがございました。
つまり、観光というのは、観光地の情報とか遊ぶ情報だけではなくて、災害情報も非常に重要で、この災害時のときの観光情報がしっかり届くと、先ほどおっしゃった
顧客満足度が上がるのではないかと思っております。
今、これは京都府が取り組んでいる事例で、旅が始まる駅前に、双方向型のデジタ－41－ルサイネージを設置しているのですが、それは瞬時に海外の方に、災害情報を提供をしようというようなことも思ってつくっています。今サイネージの実証をしていると、海外の方が一番使われているのは、ＳＮＳ情報です。つまり、例えば今、伏見稲荷大社にいらっしゃる方が、伏見稲荷大社にいる場所から出された情報。全然継続もしてませんし、ただあがっているだけの情報なのですが、一番注目度が上がっていまして、我々がつくった観光情報より、はるかによく見ていただいているという状況でございます。これこそ、旅ナカ情報としていいと思っています。
海外から来られる方も、日本の方もそうですけど、スマートフォンは持っておられますし、タブレットも持っておられます。そういう情報と今、申し上げたようなポス
ター的情報等を組み合わせていただいて、もう少し旅中の情報が改善できないかなと思っております。この経験は関西観光本部とか広域連合でご報告させていただきます。
他府県でもいろいろな取組をされておりますので、それを共通化していきたいなと思っております。
それから、そのＳＮＳ情報を見ていると、顧客が何を思っておられるか、どこに不満を感じておられて、どこに感心をもたれて、どこで喜んでおられるかというのが手にとるようによくわかります。
まだ、十分な分析ができていないわけですけれども、非常に多くの情報があり、ある種のビッグデータ、文章によるビッグデータ、あるいは映像によるビッグデータ、
これを今、我々としては奈良先端科学技術大学院さんとか京都大学さんなどと、このビッグデータを、どうやって分析して、顧客満足度につなげていくかということの研究を始めたところでございまして、こういうビックデータ分析の結果も使い、我々の施策とか観光業者の方、あるいは鉄道の方、観光を支えている方の取組のさらなる改善につなげていただいたらありがたいなと思います。
リピーターの方も京都は非常に多いのですが、リピーターの方が再度来られたときに、前に悪かった点が改善されてることが、観光にとっては最もいいことだと思って－42－

おります。また、観光客の方が不満に思っておられることは住んでおられる方が不満に思っていることと、同じ部分も沢山あるので、地域活性化にも使っていきたいなと思っております。
それから、ありがとうございます。京都からでございますので、よくお話を聞いていまして、今回はＩＣＯＭのお話をしていただきまして大変ありがとうございました。
こういう地域の文化をどんなふうに使っていくのかというお話でございました。当然、観光にとっては、関西の観光の最大の武器はやはり文化だと、これはそれぞれの伝統芸能なんかも含めまして、あるいはそれぞれの地域のライフスタイルなども含めて全部、文化というカテゴリーでくくっており、観光に使うということが今最も力を入れ、やっていることなのですが、実は、特に京都に住んでいますと、文化というのはあら
ゆる生活とあらゆる産業の土台になっており、ハイテク産業も含めて、文化の影響を受けてない産業は京都にはないような感じがしてまして、そういう意味で、文化をどう使っていくかということも大きな課題でありましたし、実は今回のＩＣＯＭのテー
マの一つは、そういう博物館等が地域においてどんな役割を果たしていくのかと、あるいはそのためにどう変わらないといけないのかということを議論されてまして、その場には京都市長さんも確か出席されたと思います。
そういう、双方向でどう地域の資源を生かしていくのか、あるいは博物館、文化博
物館あるいは美術館、そういうものをどう活かしていくのかということを考えていか
ないといけないと思います。
関西文化の日を開催し、その時は無料で開放しておりますけれども、それだけではなくて、かなり集積している博物館等をどう使っていくのかというところも、これから検討して、地域と文化の関係の絆をもっと強くしていく、その経験を今度文化庁が京都に来たときに、関西全域で文化庁が京都、関西に来てよかったというような結果が残るように頑張っていきたいと思います。
それから、文化とのハイテクの関係ですけれども、今回も展示があったわけですが、－43－

東京藝術大学のクローン文化財と今一緒に共同研究をさせていただいてます。この前も東京芸大に行かせていただいて、奈良の法隆寺の釈迦三尊像のクローンを見せていただきました。すばらしい出来だったのですが、一番感激したのは、触っていいということです。なかなか法隆寺の文化財は触れないと思います。
実は、目の見えない方はなかなか文化を楽しむことが困難でございます。そういう方々が、新しい技術によって日本の文化とか海外の文化をもう一度肌で感じていただ
くことは非常に大事なことだと思っておりますし、京都、奈良もそうですけど、文化財修復所があり、あそこで使われている技術は、実は京都の伝統産業については最も大事な文化資源でございまして、京都の伝統産業の方は多くのことを学んでおられます。そうした身近なことも含めて文化を起点に、地域の活性化とか産業活性化を進めていきたいと思っておりますので、これからもご支援をいただくとありがたいと思っております。以上でございます。

【山野副委員（大阪府副知事）】
広域産業振興を担当しております大阪府でございます。
委員からのご意見ございませんでしたが、せっかくの機会ですので、産業振興にかかわる今年度の取組について少しご紹介させていただければと存じます。
まず一つ目が、関西発の医療と介護の総合展、メディカルジャパンですが、今年度も来年の２月になりますが、インテックス大阪にて開催される予定でございます。
本展示会では、今年度も関西広域連合ブースを出展しまして、構成府県市が支援する先進的、革新的な技術や製品等の展示を行います。また、域内の大学等研究機関の研究成果を発表するマッチングセミナーを実施することとしております。国内外で４万人弱の来場者が見込まれますので、関西の強み、ポテンシャルを発信していきたいと存じます。
次に首都圏でのプロモーションですが、この１１月には域内のものづくり企業によ－44－

るデザインや実用性にすぐれた工業製品などの産業資源をはじめ、関西の地域魅力を広く発信するため、東京の日本橋、中川政七商店ＰＲスペースにおきまして１カ月のプロモーションイベントを実施することとしております。中川政七商店でございます
けれども、商品とともに日本文化、あるいは地域魅力を発信するコンセプトのもとで、日本全国の産地企業の商品企画から製品、製造プロモーション、販売までのビジネスサポートをフルセットで展開しております。昨年に引き続き２回目の実施ということになりますが、同社の幅広いネットワークを活用しまして、全国のバイヤーあるいは消費者の皆様に関西の魅力を実感、また再発見いただきまして地域の活性化につなげていけるよう取り組んでまいりたいと存じます。
先ほど、フラウンホーファーについての言及もございました。この点も含めまして
今後とも関係機関の皆様と緊密に連携を図りまして、関西経済の活性化に取り組んでいきたいと考えておりますので、ご支援、ご協力よろしくお願いします。以上でございます。

【鈴木副委員（京都市副市長）】
京都市でございます。広域観光・文化・スポーツ振興分野の副担当を仰せつかっております。
先ほどございました情報発信の関係でございますけれども、京都市の場合でいいま
すと、市民生活との調和ということにも関わるのですが、どうやって一部の観光地への集中を分散化するかということが非常に大きなテーマになってございます。
先般、発表させていただいたのですけれども、ＡＩを使いまして、半年先まで観光
地ごとの混雑情報をご提供していこうという取組を始めました。この取組の成果ある
いは課題をしっかりと見きわめて、また広域連合の中でも共有させていただけるのではないかと思っております。
それから、観光でいいますと、１２月には、京都でＵＮＷＴＯとユネスコの合同の－45－

会議がございます。これは文化、観光に関する世界会議なのですが、この中で観光施策を含め、様々な問題が話し合われることになっておりまして、こういった面からも、関西が文化、観光の中心地であると、そういうアピールが世界に向けてできれば良いと思ってございます。この点についてはまた、広域連合の皆様方にもぜひご協力を賜れればと思ってございます。
それから、先ほどＩＣＯＭについて言及をいただきました。お話にありましたとおり、おかげさまで大変好調でございました。４，５００人というＩＣＯＭ史上最高の方に来ていただいたということでありまして、先ほどもお話がございましたけれども、エクスカーションについては広域連合にも大変なご協力をいただきました。また、通常は１１月にやっておる関西文化の日を、ＩＣＯＭに合わせて拡充実施をしていただ
きまして、改めて御礼を申し上げたいと思います。
産業、技術との関係で「ＡＲＴ Ｆａｉｒ Ｔｏｋｙｏ」という、美術品を展示する
だけではなくて、その場で売るというイベントがあるのですが、ＩＣＯＭに合わせて、
京都の二条城でも「ａｒｔＫＹＯＴＯ２０１９」を行い、３日間でびっくりするぐら
いの売り上げがありました。そういった意味でも、文化庁が京都にあと２年で全面的に移転してまいりますが、産業の面、技術の面、マーケットの面でもしっかり密度を上げていきたいと思ってございます。以上です。

【鍵田副委員（大阪市副市長）】
広域産業振興を担当しております大阪市でございます。
先ほど山野副委員から広域産業振興分野の取組のご説明ございましたけれども、私からも取組の一つ、この場をおかりしてご紹介したいと思っております。
関西が強みを持ちますグリーン分野における市場拡大、また関連ビジネスの創出に向けまして、１２月１１日に大阪うめきたのグランフロント大阪におきまして、グリーンイノベーション研究成果企業化促進フォーラムを開催したいと考えております。

－46－

このフォーラムでは水素、燃料電池、蓄電池などに関する講演ですとか、あるいは研究機関、大学の研究成果の発表、また研究機関と来場者との交流会などを予定しているところでございまして、委員の皆様方にもご参加いただければありがたいかなと思っております。
特に、この会場でございますグランフロント大阪ナレッジキャピタルにおきまして
は、この他にも民間企業、あるいは研究機関のいろんなイノベーションの関するおもしろい取組もやっておりますので、あわせて見ていただいたらと思っております。
関西広域連合といたしましても、こういう取組を通じましてグリーン分野への新規参入、あるいは技術課題解決のための参画連携を促進しまして関西のポテンシャルの一層の強化にもつなげてまいりたいと考えておりますし、その成果、また２０２５年
大阪・関西万博にもしっかりとつなげていきたいと思います。以上でございます。

【中野副委員（堺市副市長）】
堺市副市長の中野です。
特段、委員の皆様のご質問に答えることではないんですけれど、せっかくの機会ですので、若干、堺市と関西広域連合とのかかわりについてお話をしたいと思います。
本年７月６日、堺市民にとって長年の懸案、悲願でありました百舌鳥・古市古墳群が世界文化遺産に登録されました。この間、関係の皆様からいただきましたご支援、ご協力に改めまして御礼を申し上げたいと思います。
その後、堺市では登録が目標、ゴールではありませんので、これをどう生かして、
関西、日本の活性化につなぐかということがテーマなんですけれど、なかなか延び延
びになってきた感じで、それが今、緒に就いたというのが正直なところなんですけれ
ど、地元では堺市を通る鉄道がＪＲ西日本と南海電鉄とありまして、今、この二つの運行事業者と市と話してるという。恐らく、今まで、個別にはお話したことはあるんですけれど、一緒にお話するという機会はなかったのかな。そういう意味でいいます－47－

と、やはり鉄道ですので、広域ネットワークがありますから、いろんな旅行商品を組成していただくとか、そういったことでもって、関西全体の活性化につなげていけた
らと思っております。
ちょうど私の正面、信田委員がおられますけれど、信田さん、古い老舗の刃物製造販売会社をなさっておりまして、信田さんのところは古くからの刃物とか関連するいろんなものを私設展示をしておられて、打刃物のコト消費といいますか、そういったことを私設の展示室とか設けておられて、コト消費を熱心に進めておられます。これは、関西広域連合お集まりの各府県市、いろんなことがあると思いますので、そうい
うことをつなげていって、京都市さんに一点に集中するようなことをなるべく分散して受けることで関西へのインバウンド、あるいは日本各地から来られる観光客の方々の滞在期間を長くし、かつ満足いただけるように、力を尽くしていきたいと思っております。以上でございます。

【寺﨑副委員（神戸市副市長）】
私ども神戸市は、広域防災の副担当をさせていただきます。
発言内容が重複いたしますけれども、私どもとして委員からございました避難情報、
避難勧告に関するもの、政令市でございますので、住民に対する提供をどうしていくか。実は昨年の台風災害の際にも、私ども先ほど井戸連合長からもご案内ございまし
たように、消防隊員が個別に呼びかけていくことやるのですが、阪神・淡路大震災から２５年たって防災意識が高いはずの市でございますけれども、目の前で消防隊員が呼びかけてもなかなかお逃げにならないと、しかもお子様を抱えておられるご家庭でもそういうことがあったということで、やはり子育て世代、高齢者世代を中心に、やはり早く逃げていただく。そのためにも的確な情報提供をどうしていくかということについて日々いろんな悩みがありますし、広域連合の中でもこういったことについて十分検討を重ねて共有をして実戦に移してまいりたいなと考えております。

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関連いたしまして、観光の危機管理の話も出てまいったと思うのですが、いよいよラグビーワールドカップ始まりまして、神戸では２６日から４試合予選が開催されます。さらに、ちょうど２年後なのですが、ワールドマスターズゲームズ2021関西が終わった後でございますけれども、世界パラ陸上競技選手権大会、アジアで初開催が神戸で決定いたしました。こういったスポーツのビッグイベントございますけれども、そういった関連でしっかりと外国人観光客がアスリートの方に対する危機管理、こういったものをどのように提供していくかという点につきましても十分研究を重ねてま
いって、またこれも広域連合として共有を図れればと考えているところでございます。
ありがとうございました。

【加藤鳥取県令和新時代創造本部長】
ありがとうございます。
ジオパーク推進担当といたしまして発言をさせていただきたいと思います。
京都府の山下副委員、京都市の鈴木副委員からもお話がございましたが、東京オリンピック・パラリンピックに向けた今後増加するであろう外国人観光客、これへの関
西全域の魅力の発信の重要性でございますとか、またＩＣＯＭ京都大会でのエスクカーションの状況などお話をいただいたりしたところでございます。
このエクスカーションでは、この複数のジオパークをめぐるコース、増発もされたのでございますが、これを組んでいただいたところでございます。日本海に面しまし
た京都、兵庫、鳥取にまたがる山陰海岸ジオパーク、また太平洋に面した和歌山県の南紀熊野ジオパークを含みます関西にある貴重な地質遺産。これは関西をめぐるイン
バウンド観光客にとりまして魅力的な素材ではないかなと考えておるところでございます。
今年度は、関西観光本部の「TheKANSAI

Guide」のサイトを、これにジオパーク

に関する情報を一元化し、準備中でございますが、交通手段に関する情報を提供する－49－

など、訪日外国人客の周遊の利便性を向上させるとともに、ジオパークの貴重な自然、
そこで生まれた郷土料理、伝統産業、アクティビティなど関西の歴史、文化、食資源に加え新たな魅力として積極的にアピールしていく。また、これによりまして関西全域への区域周遊への促進に向け取組をさらに進めていきたいと考えております。引き続きよろしくお願いいたします。以上でございます。

【秋山会長】
どうもありがとうございました。
それでは予定の時間が参りましたので、本日の会議はこれで終わらせていただきます。
また、委員の皆様、何かご意見がございましたら事務局へご連絡いただきたいと思います。会議の運営にご協力いただきましてありがとうございました。

－50－