平成 27 年度 第 13 号

平成 27 年 6 月 15 日

〒715-0019 岡山県井原市井原町 1186 番地
井原市民病院内 地域医療連携室
TEL.0866-62-1133 連携室直通 FAX.0866-63-2840

第１３回まいづる連携連絡会報
告第１３回「まいづる連携」連絡会を平成 27 年 6 月 15 日（月）18：00～19：00 井原市民病院、理学療法室で開催しました。今回のテーマは「今後の認知症対策について ～認知症の人を地域で支えるために～」で井原市地域包括支援センター 奥田保健師より情報提供後「認知症の人を地域で支えるための資源やサービスを考えてみよう！」 あったらいいなと思う資源やサービスについて参加者で意見交換しました。
（下記へその内容を記載）
介護保険制度の改正で平成 30 年度までに認知症初期集中支援推進事業を整備することに期待するところではありますが、地域包括ケアシステムの構築に向けてまだまだ立ち遅れている現状があります。この連絡会の中で皆さんからの貴重な意見がぜひ推進事業に反映でき、一日も早く住民が住み慣れた地域で安心して暮らせるような地域の仕組みができることに期待します。
手記 渡邉栄子
1 グループ・一人暮らしの認知症のある世帯に対して・ごみの仕分け（分別）とごみ出し（ゴミ出しのシステムの理解できない人がある）
・冷蔵庫チェック ・灯油の管理 ストーブの片づけ・衣替えをするサービス
・困っている人の情報を吸い上げるシステム 見守りサービス
・ヘルパーなど専門の人がしなくても良いちょっとしたサービスをしてくれるところがあると良い。
（地域によって近所の人がしてくれるところもある）
・地域を常に見回っていて普通のときの生活を知っている人がいて、困っている人（困っていること）を見つけたら必要なサービスや機関に繋いでくれると良い。
（常に見回っている人と本人との関係ができているのでサービスにつながりやすいのではないか。
）
2 グループ・民生委員は包括へつなぐ中継役。
・認知症があっても家族になかなか認めてもらえない。
・地域で関わっていきましょうと言っても個人情報のことなのでどこまで介入すればいいのか？わからない。
・本人に自覚がなかったり、周りからみても明らかにおかしいと思っても認められない人もいるのでどう理解してもらうか。
・集合住宅で住民が心配するのは火事→ガスを電気にしてもらうｅｔｃ。
・サービスを増やすとか新しいサービスをつくるよりも家族の関わりをどこまで得られるかが問題。
・制度だけでなく日常生活の中で認知症の人に関われる人を探す。
・早い段階で行政に手を打ってもらうのが一番。
・ケアマネに話が来る時には認知症がかなり進んでいる。もっと早くに発見、介入してもらいたい。
・料理ができない時に手伝ってくれる（火の管理を含めて）ボランティアがあればよい。
・対応に困った時に短時間だけ預かってくれるところがあったらいい。
・施設では介護ロボット（ベットから離れると熱を感知してパソコンへ知らせてくれる）があるので在宅でも同じようなクラウド上で遠方にいる家族にもスマホやタブレットへ送信して異常の早期発見ができるようにする。
・一人で家にいたら寂しい。何かしら本人の生活支援につなげる人が必要。
・どこで介入するかが判断しづらい。家族の意向ばかりを尊重していると手遅れになるので介入するための一定の判断基準があればよい。

３グループ
・在宅で食事を作る、食べさせる、服薬確認、入浴、着替えなどの関わりや見守りが必要。
・資源サービスがあるけどどこまで動いているか。独居、老人世帯等が関わっていける人が必要。退院後の在宅にむけての相談先があればいい。
・軽度の認知症の見極めが難しい。
・退院後２週間程度見守って認知症かどうか見極めてくれる人。
認知症であれば医療機関へ受診につなげる。
・ＧＰＳ、センサーマット、探知機など使えない徘徊老人の居場所がわかるもの。
4 グループ・独居の方は、個別訪問が必要であるが、ボランティア、民生委員による訪問も限界がある。
・受診できるようにする仕組みが必要。ある程度専門的な人がたずさわらないといけないのでは？
・認知症を公にすると犯罪につながることも懸念される。
・調査がされていない、民生委員の調査をまめにしてもらいたい。
・地域の人を動かすのは行政が働きかけることが大切である。
5 グループ
・受診介助をしてくれる人（特に独居の人）家族がいても何を質問していいかわからない時サポート役をしてくれる人がほしい。
・認知症の理解力、対応力、早期発見を含めて自治会単位の勉強会を行う。
→地域でのサポート力の強化を図る。
・ご近所との日頃の関わりや絆が大切（一昔前の日本）地域での助け合いの精神を育てられるような教育が必要。
・専門医に早期にかかれるような仕組みを作る（認知症という診断を受けることの抵抗）・認知症専門看護師（認定、老人専門）が地域の自治体やサロン、施設等で相談やケアのサポートを行う。
・地域で初期症状の診断を気軽にできるシステムがほしい。
６グループ
・認知症の方を集めたディサービスがある。
・独居、ケアマネがいない認知症を抽出したい。
・地元の人がどこに相談していいかわからない→主に相談を受ける窓口が必要。
（民生委員に相談するが民生委員によって対応が違う）
・介護保険の認定がない人に初期集中支援チームを期待したいがどこまでしてくれるか不安。
・地域ぐるみで啓発活動が必要。お知らせくん等を利用。
・役所（包括）は申請書類等を独居の方に送ることをしても送るだけでそのままとなっている。結局ケアマネが後始末をしている状況がある。どうなっているかなど確認の上、相談できる体制をとってほしい。
・地域くるみや小学校、中学校から認知症について発信していく。
・認知症を理解するよう積極的に小さい子供から発信して予防する。
・子供地域見守り隊のような認知症見守り隊のようなことができればよい。
・地域の集まりごとを増やし、地域の情報収集ができることが必要。（仕事をしていたらなかなか参加できない）
・相談先の担当保健師に温度差がある。
７グループ
・地域全体が施設になりうるか自宅が老人ホームで大きく管理できたらよい。
・小学校、中学校（廃校）を利用して老人の学習を行っていく。認知症の人ならいくかも・・・子供達を利用して老人の働きかけができないか。
・認知症の早期発見ができればよいか。独居や老夫婦の２人暮らしの場合は困難。
・公民館を利用し地域に根差した場を持つ。
・徘徊に対する支援体制が整っていない。付き添いサポーターをつくる。
８グループ
・夜間徘徊時に探すボランティアがほしい。
・どこへ相談したらよいか相談窓口がほしい。特に土日祭日等包括の空いていない時など緊急時に対応してくれるところが必要。
・地域で支えるという仕組みづくり、行政を中心に認知症を知ってもらうための住民向けの啓発活動を行ってほしい。
・とりあえず手伝ってもらえる、預かってもらえる、介護保険サービス枠外のサービスがほしい。

各グループの意見をまとめると認知症対策として・行政主体住民向けの啓発活動を行い、地域住民で支えることができる心の基盤をつくることが必要。
・地域のコミュニティごと、小中学生向け年代別の小単位ごと行うもの。
・困ったとき、緊急時、どこへ相談したらよいか？認知症専用相談窓口の充実を図れるようにする。
・認知症を早期に抽出するシステムを作り、それをサポートする仕組みを作る。
・認知症になった人（独居等）を支える直接生活をサポートするサービスがほしい。
・早急に対応できる行政姿勢についても指摘があった。

事務局の連絡事項よび次回の連絡の案内について
・次回開催日程連絡
平成 27 年7 月 13 日（月）18:00～19:00

テーマ『まいづる参加の皆さんで話しましょう！
【困っていること！聞いてほしいこと！質問したいこと！】 』
理学療法室にて開催予定