地方創生SDGs
達成への取り組み
2023年5月18日
内閣府
地方創生推進事務局

17の目標
【貧困】

【飢餓】

【保健】

【教育】

【経済成長 【ｲﾝﾌﾗ、産業化、【不平等】【エネルギー】
ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ】と雇用】【気候変動】 【海洋資源】【陸上資源】【平和】

2【ジェンダー】【水・衛生】【持続可能な 【持続可能な消費と生産】
都市】【実施手段】

ロゴ：国連広報センター作成

地方創生SDGs 取組
2015年

3国連サミット「持続可能な開発目標 (SDGs)」採択

第1回SDGs推進本部 SDGs推進本部 設置
2016年
第2回SDGs推進本部 SDGs実施指針 策定
2019年
2021年

SDGサミット2019 於 国連本部

安倍元総理:地方創生の加速を表明

第11回SDGs推進本部

SDGsアクションプラン2022決定

大阪・関西万博

2025年 テ-マ：いのち輝く未来社会のデザイン

意義：SDGs達成・SDGs+beyondへの飛躍の機会地方創生SDGs SDGs実施指針
SDGs 実施指針改定版（抜粋）
2 現状の分析2016年 12 月 22 日 S D G s 推 進 本 部 決 定
2019年 12 月 20 日 一 部 改 定（1）これまでの取組

アクションプランにおいては「SDGsと連動する Society5.0の推進」、「SDGsを原動力とした地方創生」、「SDGsの担い手として次世代・女性のエンパワーメント」を三本柱とする日本の「SDGsモデル」を掲げ、国を挙げて、SDGsの実現に取組んできた。
3 ビジョンと優先課題（2）優先課題と SDGsアクションプラン

当面は、現行のアクションプランに基づき、「ビジネスとイノベーション～SDGsと連動する「Society5.0」の推進～」、「SDGsを原動力とした地方創生」、「SDGsの担い手として次世代・女性のエンパワーメント」を三本柱とする日本の「SDGsモデル」を推進していく。

4地方創生SDGs 施策一覧
1. SDGｓ未来都市••

地方公共団体の取組を促進“複数自治体”による取組も支援[NEW]2. 官民連携プラットフォーム•民間活力による地域活性3. 登録認証等制度ガイドライン•地域のSDGs事業者を「見える化」

4. 地方創生ＳＤＧｓ金融表彰•

優れた“自治体×金融機関” の取組を表彰
地域の自律的好循環形成を促進

51-1 SDGs未来都市

6

1. SDGs未来都市••

SDGs達成への取組が優れた都市を選定
先進事例として普及展開

2. 自治体SDGsモデル事業•

特に先導的な事業を補助金で支援

10事業×(1,500万円(定額)+1,000万円(補助率1/2))

3. 広域連携SDGsモデル事業[NEW]•

小規模自治体の連携を支援

2,000万円(補助率2/3)
都道府県を含む場合は3,000万円(補助率1/2)

1-2 SDGs未来都市 選定都市
北陸・中部地方
2022年度：９都市（２）2021年度：10都市（３）2020年度：10都市（２）2019年度：８都市（３）2018年度：８都市（１）
中国・四国地方
2022年度：４都市（１）
2021年度：２都市（１）
2020年度：５都市（２）2019年度：３都市（１）
九州・沖縄地方 2018年度：５都市（１）
2022年度：５都市（２）2021年度：３都市（２）2020年度：５都市（１）2019年度：６都市（３）2018年度：３都市（３）7

北海道・東北地方
2022年度：３都市（１）
2021年度：４都市（１）
2020年度：４都市（１）2019年度：２都市（１）
2018年度：７都市（２）関東地方
2022年度：５都市（２）2021年度：７都市（２）2020年度：３都市（１）2019年度：６都市（１）
2018年度：４都市（３）
紫色：2022年度
桃色：2021年度
橙色：2020年度
緑色：2019年度
青色：2018年度

近畿地方
2022年度：４都市（２）2021年度：５都市（１）
2020年度：６都市（３）2019年度：６都市（１） ※ 都道府県が選定されている場合は全域を着色
2018年度：２都市（０） ※ （）内は自治体ＳＤＧｓモデル事業都市数

1-4 SDGs未来都市 西粟倉村

8

森林ファンドと森林RE Designによる百年の森林事業

1. 森林の集約化、公有林化等により地域全体の森林価値を最大化
2. 森林ファンドを組成し、投資家を関係人口として巻き込むことで、地域の持続可能性を向上「百年の森林構想」スキーム
森林信託事業
森林所有者

西粟倉村

施業収益金

森林の集約化と森林経営管理

山林管理を委託
施業費、施業発注

森林組合

施業実施、素材生産
丸太→薪

林業機
器をリー
ス

素材販売
金
販売支援報酬
森林管理コンサル
販売支援業者

木材加工流通事業者

出資、配当

村楽エナジー㈱（地域熱供給会社）

投資家

連携

ローカルベンチャー
支援＜林業専門家＞

地域振興推進経営サポート

協定

住友林業

西粟倉村
導入・普及

＜受託者＞
三井住友信託銀行
受益権・配当
信託契約

（委託者）
森林所有者

支援

収益
経営実施権
（森林管理専門会社）（株）百森

1-5 SDGs未来都市 石巻市

9

コミュニティを核とした持続可能な地域社会の構築

1. グリーン スロー モビリティによる新たな移動手段の構築
2. コミュニケーション・ロボット導入による高齢者の外出機会創出
グリーンスローモビリティの活用

ハイブリッドリユース事業で生産された電気自動車による100％自然エネルギーのグリーンスロー
モビリティをカーシェアリングに活用

ハイブリッド・リユース事業の展開
ハイブリッドユニットの回収
メンテナンス

リビルド
販売

再製品化

市内自動車工場にてハイブリッド自動車のユニットをリユースして、グリーンスローモビリティを生産。新産業として雇用を創出

地域カーシェアリングの運用
地域 住民バスの拠点

最寄り
バス停

カーシェアリング

自宅• グリーンスローモビリティの活用に
より、高齢者の外出機会の増加を促し、コミュニティを活性化• 高齢者のデジタルデバイドを解消するため、コミュニケーション・ロボットで容易にMaasに接続、配車

1-6 SDGs未来都市 大崎町

10

大崎システムを起点にした世界標準の循環型地域経営モデル

1. 徹底した分別により「リサイクル率日本一の町」を実現。リサイクルによる収益金を活かした奨学金等を整備。
2. 2024年までに使い捨て容器に代わる手段を提供。2030年までに使い捨て容器の完全撤廃・脱プラスチックを実現。
① 大崎町

連携事業委託連携② 地域金融機関③リサイクルセンター：
ごみ処理・紙おむつ回収等
連携④ ユニ・チャーム㈱紙おむつリサイクル実証支援

1-7 SDGs未来都市 広域連携

11グリーン アクセラレーター構築事業

1. 「四国の水がめ」早明浦ダムの水源域(土佐町、本山町)と利水域(高松市)が流域連携協議会を設置。
2. 利水域の企業等からの資金をソ-シャルインパクトボンドにより還流・運用
3. 水源の保全及び涵養、林業等の産業振興、担い手確保等の好循環を形成
水源域

土佐町

• 事業全体の推進主体• 中間支援組織構築等の 水源域での協業推進• 土佐町での担い手創出、山林振興等

流域での協業

利水域

高松市

本山町

• 本山町での担い手創出、山林振興等

参画

流域連携協議会（流域協議の推進主体）• 中間支援組織の事業推進に係る協議検討• 利水域での事業推進• 利水域のSIB参画推進• 水源域と連携した脱炭素推進

参画

土佐町
本山町
高松市
事業
契約事業評価結果確認後、支払（事業費、配当、その他）

グリーン
アクセラレーター

資金提供者
(基金等)

資金
提供(中間支援組織)• 資金提供
• 町委託事業との連携推進•「山林」を軸にした水源保全・涵養、脱炭素に資する取組

1-8 SDGs未来都市 広域連携

12

『Sustainable Value Creation Tour』

岡山県内の４つ未来都市（真庭市、岡山市、倉敷市、西粟倉村）の地域課
題解決の取組を見える化した岡山県版「ＳＤＧｓ体感ツアー」の実装

例：①脱炭素コース、②森林・林業・木造建築コース、③市民団体活動コース、④サステナブルコース

新庄村

西粟倉村

森林ファンド

真庭市

掘り起こし

エネルギー自給

役割：視察先の調整
サポート

岡山市

健康・教育(ESD)

サポート

旅行業者・地域ＤＭＯ

役割：ツアー企画・運行• 域内展開・・・真庭観光局
両備ＨＤ• 全国展開・・・JTB岡山支社

ツアー案内
人材育成

関連企業
倉敷市

流域連携

参加
ツアー代

自走化を目指す

役割：ツアー受け入れ• 真庭SDGsパートナー• 岡山ＥＳＤ推進協議会• 倉敷市・高梁川流域SDGsﾊﾟｰﾄﾅｰ

市民・行政関係者・関連事業者など

真庭市・岡山市・倉敷市・西粟倉村

1-9 SDGs未来都市 広域連携
地方圏において誰もが住み慣れた地域で暮らし続けられる仕組みづくりプロジェクト

13

北見市、美幌町、津別町、訓子府町、置戸町（北見地域定住自立圏）が、福祉サービスを構築。障がい者の就労を広域で支援。農福連携等を活用。
多機能拠点
北見市

美幌町

障がい者を連携支援
成年後見中核センター
北見市

置戸町

訓子府町
成年後見制度を拡充
圏域で人材・情報・就労先を共有しスケールメリットを獲得

圏域（１市４町）
・情報共有・専門職のシェア
・機関連携の強化・遠隔窓口・就労先の拡充
・お試し就労の推進
連携拡大

ステークホルダー
障がい者就業・生活支援センター「あおぞら」

による連携・推進

圏域内事業所•農業分野の雇用増による経済効果

1-10 SDGs未来都市広域連携
日本で最も美しい村デジタル村民の夜明け事業

14

ブロックチェーン地域住民商店

デジタル村民〈NFTインセンティブ〉• 子育て体験入園券• 棚田オーナー権• 美しい村ギフト• 共通割引券（森林セラピー、民泊等）

NFT購入〈DAOの取組〉

美しい村
DAO参画権• 新規プロジェクトの提案、運営• 新規NFT発行• 新規インセンティブの提案

地域課題解決プロジェクト【提案・参加】プラットフォーム
スマートコントラクト
作成支援

美しい村づくりプロジェクト

NFT発行
インセンティブ提供

サポート

日本で最も美しい村連合

1. 「日本で最も美しい村」(61町村)の鳥取県智頭町、静岡県松崎町のデジタル村民が購入する美しい村発行のNFT収入による事業自走化。(他の3町村が検討中）
2. ブロックチェーン技術に裏付けられたスマートコントラクトを構築し、DAO方式で管理する「デジタル村民コミュニティ」を創設。

デジタル村民獲得
加盟町村

地域課題解決デジタル村民獲得
NFT・インセンティブ強化
地域課題解決
加盟町村
デジタル村民獲得
NFT・インセンティブ発行※NFT ：非代替性トークン（Non-Fungible Token）※DAO：自律分散型組織（Decentralized Autonomousu Organization）

地方創生SDGs
1. SDGｓ未来都市••

地方公共団体の取組を促進“複数自治体”による取組も支援

2. 官民連携プラットフォーム•

民間活力による地域活性3. 登録認証等制度ガイドライン•地域のSDGs事業者を「見える化」

4. 地方創生ＳＤＧｓ金融表彰•

優れた“自治体×金融機関” の取組を表彰
地域の自律的好循環形成を促進

152-1 官民連携プラットフォーム

16

官民連携プラットフォームとは、• 官民連携による具体的プロジェクトを創出。SDGsの達成と持続可能なまちづくりによる地方創生を実現。
• 地域経済に付加価値を生み出すステークホルダー間のパートナーシップを深める官民連携の場として設置。

1. マッチング支援•

実現したいゴール、解決したい課題、ノウハウなどの知見を共有し、連携を創出

2. 分科会•会員の提案により設置。課題解決に向けたプロジェクト創出などを推進

2-2 官民連携プラットフォーム
マッチング支援
課題を解決したい会員
地方公共団体
1,123団体

マッチング
イベントの開催

会員データベースの閲覧・利用
会員の持つ課題や目標、ノウハウ等 の共有

連携創出に向けた情報交換・連携検討

マッチング
システムの活用

官民連携事例の共有

17マッチングイベントの開催

連携創出に向けた情報交換・連携検討（全体の63%）

解決策やノウハウを持つ
会員

民間企業等
5,998団体

優良事例の共有

具体的な課題や取組、課題解決に向けた提案を募集・共有
支援

プラットフォーム運営事務局

具体的な連携・プロジェクトの実施に向けた検討へ︕

2-3 官民連携プラットフォーム
一関市

18• ふるさと納税×SDGs取組の情報発信を、市がプラットフォームに登録• ふるさと納税「一関市こども食堂支援」により、市の農産物・加工品など（余剰品や訳あり品）を全国のこども食堂に提供

一関市

2-4 官民連携プラットフォーム
マッチングシステム19

2-5 官民連携プラットフォーム
マッチングイベント
開催方法等

20

7月2７(水)～29(金) Zoomによるオンラインでの１対１形式の個別面談

課題／提案数等25課題（19自治体）／ 107提案（50団体） 計57面談■イベント対象の自治体課題の詳細(抜粋)北海道清里町

山形県

新潟県小千谷市

東京都福生市

長野県千曲市

長野県白馬村滋賀県東近江市

空き家空き地の利活用を高めたい

日本遺産を核とした企業等との関係構築
について

持続可能なまちづくりに資する報告書作成
業務について企業誘致を通じて人口を増やしたい

多様な人々が集う未来型の公共施設を創りたい

太陽光発電等による再生可能エネルギーの導入促進支援の方法や導入に伴う仕組みについて

大阪府

大阪府阪南市

１．窓口業務や申請手続のデジタル化推進
２．ＲＰＡ等を活用した業務フローの検討 奈良県香芝市

兵庫県三田市

鳥取県鳥取市

高知県いの町熊本県あさぎり町

文化財の活用プロ
ジェクトと実行資金の調達方法について

ＳＤＧｓ未来都市の推進を図りたい（カーボンニュートラルの推進）

オリジナルキャラクター
「名探偵 香芝スミレ」を活かしたい。

少子化対策における未婚者へのアプローチ
について

化石由来のエネルギーから再生可能エネルギーへの転換を進めたい。

①企業誘致のノウハ
ウ・支援方法等を知りたい②移住促進のため住居を確保したい

農作物（ミシマサイコ等）の残渣の活用、処分について

Q1: 次回以降のイベントの参加意向 ： 全自治体（100％)が参加意向あり
Q2: 民間団体等からの提案に対する評価とその理由。
課題を的確に捉え、課題解決に向けた参考になる提案だった

18.2%
6.1%
12.1%

63.6%

課題に即していたが、課題解決の参考にならない提案だった
課題に即した提案ではなかった。
課題に即した提案ではなかったが、他事業の課題解決の参考となったQ3 :企業・団体等とのセッションを経た今後の方向性。
3.0%
24.2%

具体的な連携の可能性がある
45.5%

27.3%

継続的に連絡・情報交換したい
提案を参考に事業を進めたい。

2-7 官民連携プラットフォーム分科会

21• 異分野連携による新たな価値の創出や、共通する課題に対する官民連携を促進、地方創生に資するプロジェクトを創出。
地方部への短期留学を通じた関係人
口創出 分科会

食品廃棄物・食品ロスを有機液体肥飼料にする分科会

SDGsのためのフードスタディーズ研究会（略称：FSRI）【継続】女性活躍推進と共働き可能な社会の実現

SDGsキャラクター「きらめきひいろ」をみんなで育成する分科会

ＡＬＬ九州ＳＤＧ
ｓネットワーク

官民連携によるジビエ振興の推進

企業版ふるさと納税分科会

メタバース分科会

SDGsスタートアップ研
究分科会

安全（製品安全・消費者安全）とSDGs

女性活躍推進×複業推進「エールプロジェクト」

削減と持続可能なリ 持続可能なまちづ
サイクル化のについて くりと自治体運営
検討の実現

SDGs＆ESG＆CSV
ビジネスモデルと人材育成

中小企業・サプライチェーンにSDGｓ・CSR・環境経営の普及 と宣言・登録・認証制度のパイロッ
ト運用【継続】地域資源および再生可能エネル
ギーを活用した地方創生事業の推進とベンチャーエコシステ
ムの構築【継続】日本人偉人
資産を活用した国
内外富裕層の消費喚起による 地方創生SDGsの積極的推進

高齢者・障がい者の旅行の環境整備宣言によるユニバーサルツーリズムの推進と地域振興

SDGsをﾍﾞｰｽとした非財務的要素による中小企業与信評価指標および 宣言・登録・認証する制度について

SDGs産学官民事
業創生・地方創生・教育創生連携ネッ
トワーク

国民的SDGs を実現する 地方創生 と中小企業版SDGs
経営

観光を通じた地方創生の SDGs 達
成貢献“に関する勉強会

社会還元プラット
フォーム「ともつく」を利用したプロジェク
ト支援

Future Lab. 「誰一人取り残されない社会」実現のためのテクノロジー研究会

2-7 官民連携プラットフォーム分科会(企業版ふるさと納税)分科会の目的22

地方公共団体が実施するSDGs関連事業において企業版ふるさと納税を活用し、企業と地方公共団体がwin-winの関係を構築するために必要な取組を推進解決した ・SDGs関連事業に取り組む企業が企業版ふるさと納税を活用するメリットの周知
・SDGs関連事業を通じた地方公共団体と企業とのマッチングの方策
い課題
・SDGs関連事業の推進にあたっての企業版ふるさと納税の活用方法

分科会での活動内容 及び 期待される成果

活動①︓セミナー
企業版ふるさと納税の制度や企業版ふるさと納税を活用したSDGs関連事業などを幅広く紹介し、意見交換を行う
活動②︓プレゼンテーション
企業版ふるさと納税を活用し、SDGsの取組を推進する企業と地方公共団体によるプレゼンテーションを実施
活動③︓マッチング会
地方公共団体と企業との意見交換を実施し、参加者同士の交流を図る

企業

企業版ふるさと納税による寄附

企業の分科会 SDSsゴール達成に寄与

地方公共団体SDGs関連事業の推進
成果

・地方創生の一層の推進
・新たなパートナーシップの構築地方創生SDGs
1. SDGｓ未来都市••

地方公共団体の取組を促進“複数自治体”による取組も支援

2. 官民連携プラットフォーム•民間活力による地域活性3. 登録認証等制度ガイドライン•

地域のSDGs事業者を「見える化」

4. 地方創生ＳＤＧｓ金融表彰•優れた“自治体×金融機関” の取組を表彰
地域の自律的好循環形成を促進

23

3-1 登録認証等制度ガイドライン

24•

地域の持続的な発展のためには、地域事業で得られた収益を地域に再投資する自律的好循環を形成することが重要。

•

地方公共団体等における地方創生ＳＤＧｓの宣言、登録、認証等の制度構築を支援するためガイドラインを提示。

•

地域事業者のSDGs達成に向けた取組の「見える化」を通じ、地域における自律的好循環の形成を推進。

3-2 登録認証等制度ガイドライン

沖縄県
秋田県

緑色：宣言制度・登録制度
青色：登録制度・認証制度
大阪府豊中市
紫色：宣言制度大阪府
兵庫県尼崎市
桃色：登録制度
鳥取県
橙色：認証制度兵庫県明石市
広島県東広島市
香川県三豊市
福岡県北九州市
愛媛県新居浜市
熊本県小国町熊本県
鹿児島県鹿児島市

岡山県真庭市
岡山県倉敷市

宮城県石巻市

山形県鶴岡市※パートナー等制度は宣言制度としてカウント

山梨県都留市

栃木県
栃木県宇都宮市

富山県
長野県
富山県高岡市
石川県金沢市
石川県小松市
福井県
岐阜県

埼玉県さいたま市
埼玉県春日部市
茨城県つくば市
埼玉県

東村山市相模原市

神奈川県川崎市
神奈川県横浜市

三重県
大阪府富田林市

神奈川県
静岡県御殿場市 小田原市
愛知県豊田市
愛知県豊橋市

高知県
三重県志摩市 愛知県安城市
愛知県一宮市
愛媛県
愛知県
愛知県名古屋市

静岡県静岡市
静岡県浜松市25

地方創生SDGs26

1. SDGｓ未来都市••

地方公共団体の取組を促進“複数自治体”による取組も支援

2. 官民連携プラットフォーム•

民間活力による地域活性3. 登録認証等制度ガイドライン•

地域のSDGs事業者を「見える化」

4. 地方創生ＳＤＧｓ金融表彰• 優れた“自治体×金融機関” の取組を表彰
地域の自律的好循環形成を促進

4-1 地方創生ＳＤＧｓ金融表彰••

27

自治体と金融機関による事業者支援を促進する
ため、地方創生SDGs金融表彰を創設
先進事例を表彰し公表することで、さらなる事例構築を促進

2021年度表彰団体一覧

横浜市、ヨコハマSDGsデザインセンター、神奈川銀行、かながわ
信用金庫、川崎信用金庫、三井住友海上火災保険、三井住友銀行、三井住友ファイナンス＆リース 三菱UFJ銀行、横浜銀
行、横浜信用金庫、横浜市信用保証協会、(公益財団法人)
横浜企業経営支援財団
御前崎市、島田掛川信用金庫、静岡県牧之原市、静岡県藤枝市、静岡県榛原郡川根本町 静岡県榛原郡吉田町
鳥取県、山陰合同銀行、鳥取銀行
日南町、山陰合同銀行
長野県、上田信用金庫

横浜市SDGs認証制度"Y-SDGs"及び
Y-SDGs金融タスクフォースの運用を通じた 自律的好循環の形成
地元企業と学生を行政と金融機関が繋ぐ「Ｕターン・地元就職応援プロジェクト」「知る」から「パートナーシップ」まで：
リトルで利取る鳥取県版SDGsパッケージ支援
SDGｓ・脱炭素で地域事業者のサステイナブ
ル経営を 後押しするSDGs未来都市の挑戦
事業者に「気づき」を与え、共に持続可能な地域社会を 目指す融資商品「SDGs/ESGサポートローン」

4-1 地方創生ＳＤＧｓ金融表彰••28

自治体と金融機関による事業者支援を促進する
ため、地方創生SDGs金融表彰を創設
先進事例を表彰し公表することで、さらなる事例構築を促進

2021年度表彰団体一覧横浜市、ヨコハマSDGsデザインセンター、神奈川銀行、かながわ
信用金庫、川崎信用金庫、三井住友海上火災保険、三井住友銀行、三井住友ファイナンス＆リース 三菱UFJ銀行、横浜銀
行、横浜信用金庫、横浜市信用保証協会、(公益財団法人)
横浜企業経営支援財団
御前崎市、島田掛川信用金庫、静岡県牧之原市、静岡県藤枝市、静岡県榛原郡川根本町 静岡県榛原郡吉田町
鳥取県、山陰合同銀行、鳥取銀行
日南町、山陰合同銀行
長野県、上田信用金庫

横浜市SDGs認証制度"Y-SDGs"及び
Y-SDGs金融タスクフォースの運用を通じた 自律的好循環の形成
地元企業と学生を行政と金融機関が繋ぐ「Ｕターン・地元就職応援プロジェクト」「知る」から「パートナーシップ」まで：
リトルで利取る鳥取県版SDGsパッケージ支援
SDGｓ・脱炭素で地域事業者のサステイナブ
ル経営を 後押しするSDGs未来都市の挑戦
事業者に「気づき」を与え、共に持続可能な地域社会を 目指す融資商品「SDGs/ESGサポートローン」

4-1 地方創生ＳＤＧｓ金融表彰

2022年度表彰団体一覧29

4-2 地方創生ＳＤＧｓ金融表彰
表彰団体

30

横浜市認証制度“Y-SDGs”及びY-SDGs金融タス
クフォースの運用を通じた自律的好循環の形成

地方公共団体代表地域金融機関等

横浜市

神奈川銀行 かながわ信用金庫 川崎信用金庫 三井住ヨコハマSDGs
友銀行 三菱UFJ銀行 横浜銀行 横浜市信用保証協会
デザインセン
横浜信用金庫 公益財団法人横浜企業経営支援財団
ター
三井住友ファイナンス＆リース 三井住友海上火災保険

協働応募先

 地域の金融機関等による金融タスクフォースを組成。
認証制度を活用した、試行融資、寄付付きリース商品開発、認証事業への経営サポートサービスを提供。
SDGsに取り組むことで、持続可能な経営・運営への転事業者
換、新たな顧客や取引先を拡大
金融機関 投融資判断への活用により、ESG投資の拡大

4-3 地方創生SDGs金融表彰 千葉県

31

ちばSDGｓ推進ネットワークの地方創生

ちばＳＤＧｓ推進ネットワーク

SDGsの普及啓発、SDGｓに取り組む企業等を支援するため、ちばSDGs推進ネットワークを発足し、低利融資や信用保証料割引、SDGsマルシェやセミナー等を通じて地方創生に取り組む
千 葉

県（特別会員）

チーバくん

地方創生に資する
自律的好循環の形成

地域金融機関千葉銀行（事務局）
京葉銀行・千葉興業銀行

取引先・会員への働き掛け

千葉県信用保証協会

申請に係る支援・助言

経済団体７団体（延べ加盟社14万先）
千葉県商工会議所連合会
千葉県経営者協会
千葉県経済協議会
千葉県経済同友会
千葉県商工会連合会
千葉県中小企業団体中央会
千葉県中小企業家同友会

県内事業者
ちば SDGs パートナー登録制度
積極的な事業者を見える化

金融支援●千葉県制度融資： 事業資金▲0.3%●信用保証料割引制度 ： 最大 20%割引●サステナブル・ファイナンス
非金融支援●フードロスに向き合うSDGsマルシェ●先進的デジタル技術活用実証プロジェクト

お問い合わせ先32

 問合せ先内閣府地方創生推進室
東京都千代田区永田町1-11-39 永田町合同庁舎７階
TEL： 03-5510-2175
御意見・御質問：https://www.chisou.go.jp/sousei/contact_index.html
問合せメールアドレス：未来都市 g.SDGｓ-platform.h8a@cao.go.jp
官民連携プラットフォームg.Local-governments-SDGs@cao.go.jp
URL： https://www.chisou.go.jp/tiiki/kankyo/index.html
https://future-city.go.jp/