【論文】

医療法人の持分に関する一考察
A study on the equity of medical corporations＜目次＞
第1 はじめに第2 医療法における医療法人制度と出資金返還請求
第3 判例と先行研究
第4 検討
第5 むすびに代えて

金 澤 大 祐KANAZAWA Daisuke(要旨）
平成18年改正前医療法では，持分の定めのある社団医療法人においては，出資者の退社に伴う出資の払戻しが認められていた。また，出資の払戻金額は，出資金額に限定されず，医療法人の純資産についての出資割合に基づく払戻しが認められていた。その結果，純資産が増加した医療法人は，出資持分を有する者の退社によって，医療法人の存続を脅かすような巨額の出資金返還請求がなされるおそれがあった。
この問題に対処すべく，平成18年医療法改正により，それ以降においては，持分の定めのある社団医療法人が認められなくなった。また，判例により，出資金返還請求を制限する枠組みが構築された。
しかしながら，平成18年医療法改正前の持分の定めのある社団医療法人では，現在でも，出資金返還請求が認められる。また，判例による出資金返還請求の制限の枠組みが不十分であれば，医療法人の存続を脅かすような巨額の出資金返還請求がなされるおそれが生じる。
そこで，本稿では，最判平成22年4月8日民集64巻3号609頁とその前後の裁判例を素材として，当該判例で問題となった事項を中心に，持分の定めのある社団医療法人に対する出資金返還請求を検討する。
第 1 はじめに良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律（平成18年法律第84号）による改正（以下「平成18年改正」という）前の医療法（昭和23年法律第205号。以下「改正前医療法」という）の下で認められた持分の定めのある社団法人である
医療法人（以下「社団医療法人」という）においては，定款の定めによって，出資者の退社に伴う出資持分の払戻しが認められ，払戻金額は，出資金額に限定されず，医療法人の純資産に対する出資割合に基づく払戻しが認められている。このような取扱いにより，純資産が増加した医療法人は，出資持分を有する者の退社によって，医療法人の存続を脅かすような巨額の出資金返還請求がなされるという問題が生じた。

― 153 ―

『商学研究』第40号

そのような問題に対しては，平成18年改正により，持分の定めのある社団医療法人が認められなくなり，また，最判平成22年4月8日民集64巻3号609頁（以下「最判平成22年」という）により，医療法人の存続を脅かすような巨額の出資金返還請求を制限するための判断枠組みが構築され，一応の解決が図られた。もっとも，改正前医療法の下で認められた持分の定めのある社団医療法人は，平成18年改正後も，出資持分の払戻しが認められ，その総数は令和5年3月31日現在，3万6844であり1，最判平成22年で示された判断枠組みの捉え方によっては，医療法人の存続を脅かすような金額の出資金返還請求がされる可能性もある。
そこで，本稿では，改正前医療法において認められていた持分の定めのある社団医療法
人における出資金返還請求について，最判平成22年とその前後の裁判例を素材として，検討することとする。
具体的な検討の手順としては，第2で医療法における医療法人制度と出資金返還請求について概観し，第3で最判平成22年とその前後の裁判例，先行研究を確認した上で，第4の検討で，最判平成22年で問題となった出資金返還請求の範囲，権利濫用による制限及び消滅時効による影響について若干の検討を行い，第5のむすびに代えてで，本稿のまとめと残された問題について述べることとする。
第 2 医療法における医療法人制度と出資金返還請求
1 医療法人と営利性医療法は，医療を受ける者による医療に関する適切な選択を支援するために必要な事項，
医療の安全を確保するために必要な事項，病院，診療所及び助産所の開設及び管理に関し必要な事項並びにこれらの施設の整備並びに医療提供施設相互間の機能の分担及び業務の連携を推進するために必要な事項を定める法律である（医療法1条）。
医療法は，営利を目的として，病院，診療所又は助産所を開設しようとする者に対しては，許可を与えない旨を定め（医療法7条7項），医療法人は，剰余金の配当をしてはならないとされ（医療法54条），その違反には過料が科される（医療法93条8号）。医療法人は営利
法人ではないと解され2，医療法人に剰余金を生じた場合には，施設の整備改善等に充て，医療内容の向上を図るべきとされている3。
営利性を対外的企業活動による利益を構成員に分配することと解すると4，持分の定めのある社団医療法人は，非営利性が徹底されていないこととなる5。
2 医療法人と出資金返還請求（1）改正前医療法
医療法における医療法人制度は，医療事業の経営主体に対し，法人格取得の途を拓き，資金集積の方法を容易にすることにより，私人による病院経営の経済的困難を緩和するために設けられた6。
医療法における医療法人には，財団法人と社団法人とがある（医療法39条）。改正前医療法において，社団医療法人は，定款に残余財産帰属者を定めた場合には，残余財産はその者に帰属し，残余財産帰属者の定めがない場合には，都道府県知事の認可などを受け，解散手続の一環として，残余財産帰属者を定めることができた（改正前医療法56条2項3項）7。
『商学研究』第40号― 154 ―

また，改正前医療法には，残余財産帰属者についての制限を定める規定は設けられていなかった。そこで，持分の定めのある社団医療法人の定款において，社団医療法人に財産を拠出した者を出資者とすることによって，出資者に対して，残余財産を出資額に応じて分配することも可能となっていた。そのため，改正前医療法下においては，社団医療法人に，持分の定めのある社団医療法人と，持分の定めのない社団医療法人とがあった。
厚生労働省は，ウェブサイトにおいて，改正前医療法下の持分の定めのある社団医療法人のモデル定款を開示しているが，当該モデル定款には，「第9条 社員資格を喪失した者
は，その出資額に応じて払戻しを請求することができる。
」，「第34条 本社団が解散した場
合の残余財産は，払込済出資額に応じて分配するものとする。」などの定めがあり8，出資者に出資額に応じた出資金返還請求を認めることを前提とした規定が設けられていた。
改正前医療法においては，持分の定めがある社団医療法人における社員の資格について規定がなく，出資をしない者も社員となれた9。また，改正前医療法においては，出資と社員総会における議決権数との関係についての規定が設けられていなかったが，社団医療法人に拠出された出資金と社員の議決権とを関連づけることは，非営利の医療法人にとって，本質的に相容れないとされていた10。そして，改正前医療法における持分の定めのある社
団医療法人における社員の持分は，一身専属のものではなく，譲渡や相続は可能と解され11，
社員資格を喪失した者の出資金返還請求は，医療法には規定がなく，定款の定めに基づき発生し，その内容が定まることから，債権的な請求と解されている12。さらに，退社社員に対する持分の払戻しは，退社当時当該医療法人が有する財産の総額を基準として，当該社員の出資額に応ずる金銭でなされてもよいと解されていた13。
もっとも，持分の定めのある社団医療法人においては，出資持分を有する社員やその相続人が出資金返還請求権を行使し，その払戻額が高額に及ぶことで社団医療法人の存続そのものが脅かされる事態も生じること，持分の定めのない社団医療法人への移行が望まし
いこと，投下資本の回収を最低限確保しつつ，法人の内部に留保された剰余金が出資額に応じて社員に払戻し（分配）されるという「事実上の配当」とも評価されかねない事態の発生を防止し，医療法人の「非営利性」の徹底を図る必要があること等の指摘があった14。
そこで，厚生労働省による通知により設けられたのが出資額限度法人である15。出資額限度法人とは，出資持分の定めのある社団医療法人であって，その定款において，社員の退社時における出資金返還請求権や解散時における残余財産分配請求権の法人の財産に及ぶ範囲について，払込出資額を限度とすることを明らかにするものをいうことをいう16。当該通知においては，①社団医療法人で出資持分の定めのあるものは，定款を変更して「出資額限度法人」に移行できること，「出資額限度法人」は，定款を変更して，社団医療法人
で出資持分の定めのないものに移行できることとされているが，②社団医療法人で出資持分の定めのないものは，「出資額限度法人」に移行できないこと，「出資額限度法人」が社
団医療法人で出資持分の定めのあるものへ移行することは，持分の定めのない法人への移行という非営利性の確保のために期待される方向に照らし，適当でないとしている17。
（2）平成 18 年改正
平成18年改正において，医療法人の非営利性の徹底を図る観点から18，医療法人が解散する際に，残余財産帰属者に関する規定を設ける場合には，その者は，国若しくは地方公共団体，公的医療機関の開設者又はこれに準ずる者として厚生労働大臣が認めるもの，財団である医療法人又は社団である医療法人であって持分の定めのないもののうちから選定― 155 ―

『商学研究』第40号

されることが必要となった（医療法44条5項，医療法施行規則31条の2）。この改正により，
平成18年改正施行日（平成19年4月1日）以降に，新たに医療法人の認可の申請をする場合には，持分の定めのある社団医療法人は認められず，財団法人か持分の定めのない社団医療法人のみが認められるようになっている（附則10条1項）。もっとも，出資限度額法人を含む施行日前に設立された社団医療法人については，改正法が適用されないことから（附則10条1項），残余財産の分配，帰属についての従前の定款の規定は有効であり，持分の定めのある社団医療法人として存続することになる（附則10条2項）。そして，そのような持分の定めのある社団医療法人は，経過措置型医療法人と呼ばれている19。改正法施行日以後は，持分の定めのある社団医療法人は，定款を変更して，持分の定めのない社団医療法
人に移行することができるが，持分の定めのない社団医療法人は，持分の定めのある社団
医療法人へ移行できないこととなっている（医療法施行規則30条の39第2項）。厚生労働省がウェブサイトにおいて開示している平成18年改正後の社団医療法人のモデル定款においては，社員資格を喪失した者の出資額に応じた払戻請求の規定はなく，解散した場合の残余財産は，合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除き，①国，②地方公共団体 ，③医療法31条に定める公的医療機関の開設者，④都道府県医師会又は郡市区医師会（一般
社団法人又は一般財団法人に限る。），⑤財団たる医療法人又は社団たる医療法人であって持分の定めのないものから選定して帰属させるものとするとされている（44条）20。
また，平成18年改正においては，持分の定めのない社団医療法人の活動の資金の調達手段として，資金拠出型法人制度が創設された（医療法施行規則30条の37，30条の38）21。
「基金」は，社団である医療法人に拠出された金銭その他の財産であって，当該社団である医療法人が拠出者に対して，返還義務（金銭以外の財産については，拠出時の当該財産の価額に相当する金銭の返還義務）を負うものである（医療法施行規則30条の37第1項）。
「基金」の返還は，定時社員総会の決議によって行なわれ（医療法施行規則30条の38第1項），社団である医療法人は，貸借対照表上の純資産額が一定の額を超える場合に，当該超過額を返還の総額の限度として基金の返還をすることができる（医療法施行規則30条の38第2項）。
第 3 判例と先行研究
1 最判平成 22 年以前の裁判例（東京高判平成 7 年 6 月 14 日高民集 48 巻 2 号 165 頁）
Y（被告，控訴人）は，昭和34年3月19日に設立されたA病院を経営する社団医療法人であり，Yの定款8条には「退会した会員は払込済出資額に応じて払戻しを請求することができる。」との規定があった。X（原告，被控訴人）は，昭和45年5月26日に50万円を出資してYに入会し，昭和63年3月31日にYを退会し，Yに対して出資持分の払戻しとして，5億6000万円余を請求した。
東京高裁は，まず，解散時の残余財産の帰属ないし処分に関する改正前医療法56条を根拠に，出資した会員が資格を喪失した際に持分の払戻しをするかどうかについては，医療法人の定款等の規定に委ねられるとし，定款8条により，出資した会員が出資額に応じた分を有することを認めた。もっとも，原始会員とその後に入会した会員がある場合においては，出資時期を異にする会員間の不公平が生じるのを防止する観点から，設立後に出資をした会員の出資持分の割合は，当該出資時におけるYの資産総額に当該会員の払込済出資額を加えた額に対する当該出資額の割合によるものと解するのが相当である旨を判示した。
『商学研究』第40号― 156 ―

そして，脱退会員に対する出資持分の払戻しの計算の基礎となる医療法人の資産の評価方
法については，脱退会員に対する出資持分の払戻しが医療法人の一部清算の実質を持つものであることから，当該会員の脱退時（出資持分請求権の発生時）における当該資産の持つ客観的な価額によって算定すべきであるため，当該法人の事業の継続を前提として，当該資産を特定の事業のために一括して譲渡する場合の譲渡価額（営業価額）を標準とすべきである旨を判示した。東京高裁は，Xが50万円を出資してYに入会した昭和45年5月26日
当時のYの資産総額は，不動産については時価で，その余の資産及び負債について貸借対照表の額で算定し，Xの出資額を含めて，4億3126万7005円であることから，Xの出資持分の割合は，4億3126万7005分の50万とし，Xが退会した昭和63年3月31日当時のYの資産総額
は，不動産については時価で，その余の資産及び負債について貸借対照表の額で算定し，50億7488万8312円であるとして，Yは，Xの出資持分の払戻しとして，50億7488万8312円に4億3126万7005分の50万を乗じた額である588万3696円の払戻金の支払義務があるとした。
2 最判平成 22 年
（1）事案の概要
Y1（被告，被控訴人・控訴人，被上告人）は，もともと個人病院を経営していたBが，昭和32年，442万5600円を，その妻であるCが20万円をそれぞれ出資して設立された社団医療法人であり，B及びCは，Yの社員であった者である。B及びC以外にY1への出資者はない。
Y2は，Y1の理事長として登記されており，また，Y1が経営するA病院の院長の地位にある。
Y1の定款（以下「本件定款」という）には，①Y1の社員は，総会の決議等によるほか，
その死亡によって社員の資格を失う（6条），②退社した社員はその出資額に応じて返還を請求することができる（8条），③Y1の目録に記載された一定の財産を基本財産とし，特別の理由がある場合にされる総会の決議によらなければ，基本財産を処分してはならない（9条），また，Y1において剰余金を生じた場合は，総会の決議を経てその全部又は一部を基本財産に繰り入れ又は医療機器等の購入に充てる（15条），④Y1が解散した時の残余財産
は，総会の決議を経て，かつ，Y4県知事の認可を得て払込出資額に応じて分配する（33条）との規定があった。
Bは，Y1が設立された後，長く理事長としてY1を経営してきた。Y1は，昭和48年以後，借入金の増大等に伴って経営が悪化し，昭和53年5月ころ，労働組合が結成され，理事長Bに対し，退任等を要求したり，Y1が保険診療報酬の水増請求をしている旨の内部告発をしたりなどするようになって，経営状態はさらに悪化した。Bは，しばらくY1の理事長の地
位にとどまっていたが，同年12月，Y1の理事長を辞任し，代わってCが理事長に就任した。
その後，Y4県の調査により，Y1の診療報酬の水増請求の存在が明らかとなり，昭和54年12月1日，Y1に対する保健医療機関の指定とBに対する保険医の指定がそれぞれ取り消され，収入の大部分を保険診療報酬に依存していたY1は，極めて大きな打撃を被った。もっとも，Y1の経営するA病院は，地域の精神科医療に携わるものとして重要な役割を担っていたた
め，これを存続させる必要があるとのY4県の意向もあって，昭和55年3月には，地元選出の県議会議員らが理事としてY1の経営に関与するようになり，そのころ，CはY1の理事長を辞任し，同年4月，Y1に対して保健医療機関の再指定がなされた。しかし，Y1の経営状
態は好転しなかったため，昭和55年11月18日，和議の申立てをしたが，和議の認可には至らずに終局し（具体的な終局事由は不明である），その後，Y1について法的な倒産処理手― 157 ―

『商学研究』第40号

続が行われたことはない。以後のY1の経営について，BやCが実質的に関与することはな
かった。
Cは，訴訟により，理事や監事が選任されたとする昭和57年1月26日開催のY1の社員総会決議等や昭和59年10月23日開催のY1の社員総会決議の不存在確認を求め，いずれも認容された。
Bは昭和57年10月3日に，Cは平成13年6月14日に，それぞれ死亡し，Y1の社員の資格を失った。X（原告，控訴人・被控訴人，上告人），D及びEは，BとCの子である。D及びEは，
平成15年12月25日，Xに対し，Bの死亡に伴って取得したY1に対する出資金返還請求権を贈与し，また，X，D及びEの間において，Cの遺産全部をXが相続する旨の遺産分割協議が成立した。
Xは，Y1に対して，①B及びCの死亡を原因とする退社によって発生した出資金返還請求
権を相続等により取得したと主張して，出資金返還請求権の内金4億7110万1049円の支払い等を求め，②Y2及びY3に対しては，Y1の運営に関してCやXを排斥する動きをしたこと等
による不法行為に基づき損害賠償請求を求め，③Y4県に対しては，Y4県の知事ないし衛生
環境部医務課職員が故意又は過失によって職務上の義務を怠ったことによりY2の不法行為を阻止できなかったとして，国家賠償法1条1項に基づき，Y2に対して請求するのと同額の損害金の支払を求めて提訴した22。
Y1は，平成16年4月16日の口頭弁論期日において，B分の出資金返還請求権につき，消滅時効を援用する旨の意思表示をした。
（2）原々審（前橋地判平成 18 年 2 月 24 日民集 64 巻 3 号 623 頁）
原々審は，Y1に対する出資金返還請求について一部認容し，4億7110万1049円と遅延損害金の支払いを命じ，その余の請求は棄却した。
原々審は，B分の出資金返還請求権については，時効による消滅を認めている。
ア．C分の出資金返還請求権の範囲「Y1の主張のとおり，医療法54条によれば，医療法人は剰余金の配当をしてはならないと定められており，この規定は，医療法人が営利企業化することを防止しようとしたものと考えられる。
しかしながら，同法は，医療法人に出資した社員が法人の純資産に対する出資持分を有するものとするか否か，医療法人の出資社員が退社したときの持分払戻しや医療法人の解散時の残余財産を出資社員に帰属させることが可能か，可能としてどのように払戻し等を行うかについて，専ら医療法人が定款等において自律的に定めるところに委ねていると解される。このことは，同法56条が，医療法人の解散時の残余財産の帰属ないし処分について明文の定めを置いていることからも明らかである。
そして，Y1の定款は，…「退社した社員はその出資額に応じて返還を請求することができる。」と定めているほか，…Y1が解散したときの残余財産は，「払込出資額に応じて分配するものとする」と定めている（第33条）と認められる。
このような定款の定めの文理に照らすと，Y1にあっては，出資をした社員は出資額に応じた法人の純資産に対する出資持分を有するものとし，出資持分を有する社員が退社したときは，当該社員はY1に対して出資持分に相当する資産の払戻しを請求することができることとしたものであるというべきである。」
イ．B分の出資金返還請求権の消滅時効による影響「Y1が設立されてから，現在に至るまで，その出資社員であった者はBとCのみで『商学研究』第40号― 158 ―

あったから，Bが死亡したことにより，Y1の出資社員はCのみになったことが明らかであるところ，B死亡後，Cは，Y1の純資産全部に対し，出資持分を有することになったといえる。したがって，Cの死亡に伴う出資金返還請求権は，Cの死亡時におけるY1の純資産全部に及ぶことになる。…
次に，Cの死亡時においては，既にBの死亡に伴う出資金返還請求権が発生していたから，ここにいうY1の純資産とは，Y1の資産から，Bの死亡に伴う出資金返還請求権を含むY1の負債を控除したものをいうはずであった。
…Bの死亡に伴う出資金返還請求権が時効により消滅したことにより，同請求権は，これを行使することができる時，すなわち，Bの死亡時点に遡って存在しないものと扱われる（民法144条）。その結果，Cの死亡時におけるY1の純資産は，Y1の資産から，Bの死亡に伴う出資金返還請求権を含まない同被告の負債を控除したものとなる。
したがって，Cの死亡に伴う出資金返還請求権の範囲は，民法255条を引き合いに出すまでもなく，Bの死亡に伴う出資金返還請求権を負債として考慮しないY1の純資産全部に及ぶと解するべきである。
」
ウ．出資金返還請求権に対する抗弁「BやCは，Y1の理事長としてY1の経営に携わってきたところ，Y1の経営状況は，遅くとも昭和48年ころから悪化し，昭和55年11月には和議の申立てをするまでに悪化した。そして，このようなY1の経営状況の悪化がBやCの行動に起因するものであった
可能性はある。
しかしながら，Y1がBやCによって経営破綻に追い込まれたといえるときに，同人らがY1に対し法的責任を負うことがあるとしても，そのことと出資持分の消長とは別の問題である。Y1の経営状況の悪化がBやCの行動に起因するものであったとしても，直ちにY1の純資産に対するBやCの出資持分が消滅することはないというべきである。
」「Cの死亡に伴う出資金返還請求権の範囲は，Y1の純資産全部に及ぶことから，その請求が認められる場合に，Y1の経営について少なからぬ悪影響が生ずることは想像に難くない。そのような影響の大きさにかんがみると，Xが，専らY1の経営に対して打撃を与えるなど不当な目的をもって，Cの死亡に伴う出資金返還請求権を行使していると認められる場合には，その請求権の行使は，権利の濫用として許されないと考えられる。
…Cは2度にわたり，またXも1度，Y1に対して訴訟を提起し，又は訴訟に参加したが，これらの訴訟の判決においては，Cの請求はいずれも認容されており，Xの訴えは却下されたが，それは，XがY1の社員でなかったためであって，請求の内容が不当であったためではない（…）
。そうすると，…CやXの訴えは，Y1の経営に対して打撃を与えるなどの不当な目的をもってなされたものとはいい難く，ほかにこれを認めるに足りる証拠はない。そして，このような訴訟が以前にあったからといって，本件請求におけるXの目的の不当性を推認することはできない。そのほかに，本件において，X
によるCの死亡に伴う出資金返還請求権の行使が，専ら不当な目的をもってなされているとまで認めるに足りる証拠はない。
他方，出資持分を有する社員が経営者の立場で行った行為に違法ないし不当な点があるからといって，その社員の出資金返還請求権の行使が権利の濫用に当たるとは考えられない。したがって，Y1の経営に関するBやCの行動についての事情（…）によっ― 159 ―

『商学研究』第40号

ては，XによるCの死亡に伴う出資金返還請求権の行使が権利の濫用に当たるということはできない。」
エ．出資金返還請求権の額
Cの退社時（平成13年6月14日）におけるY1の純資産については，平成14年3月31日
現在の貸借対照表上の資産（土地建物の所有権及び借地権を除く）3億4112万8545円に，
C退社時の不動産の評価額2億2591万円を加え，そこから，平成14年3月31日現在の貸借対照表上の負債6809万9915円を減じた4億9893万8630円とした。
（3）原審（東京高判平成 20 年 7 月 31 日民集 64 巻 3 号 664 頁）
原審は，原々審を変更し，以下のように判示して，Y1に対する出資金返還請求について，20万円と遅延損害金について支払いを命じた。
「医療法（平成18年法律第84号による改正前のもの。以下同じ。）41条は，「医療法人は，その業務を行うに必要な資産を有しなければならない。」と規定し，同法54条は，「医療法人は，剰余金の配当をしてはならない。
」と規定する一方，同法56条1項は，「解散した医療法人の残余財産は，合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除くほか，定款又は寄附行為の定めるところにより，その帰属すべき者に帰属する。」と規定し，同条2項は，「社団たる医療法人の財産で，前項の規定により処分されないものは，清算人が総社員の同意を経，且つ，都道府県知事の認可を受けて，これを処分する。」と規定し，同条4項は，同条2項を含む「前2項の規定により処分されない財産は，国庫に帰属する。」と規定する。
上記各規定によれば，医療法は，医療法人が存続してその開設する病院等を経営する限り，医療を提供する体制の確保を図る（医療法1条）ために，医療法人の自己資本を充実させ，剰余金の利益処分を禁止しているのであり（同法54条），それゆえに，組合員が脱退した場合にその持分の払戻しを受けることができる旨を定める民法681条及び持分会社（合名会社，
合資会社又は合同会社）の社員が退社した場合にその持分の払戻しを受けることができる
旨を定める会社法611条のいずれも準用しないこととする一方（医療法68条1項参照），医療法人が解散した場合については会社法664条を準用した上で（医療法68条1項），医療法人の残余財産は，合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除くほか，定款又は寄附行為の定めるところにより，その帰属すべき者に帰属する（医療法56条1項）などと規定しているのである。このように，医療法は，医療法人が存続してその開設する病院等を経営する場合と医療法人が解散した場合とを峻別し，医療法人が存続してその開設する病院等を経営する限り，医療法人の自己資本を充実させることとして，剰余金の利益処分を禁止しているのであるから，医療法人が存続してその開設する病院等を経営する限り，剰余金及びその積立金の利益処分の実質を有する行為も禁止していると解するのが相当であり，したがって，医療法人に対して出資をした社員が退社した場合に剰余金及びその積立金の全部又はその一部を払い戻す行為も禁止していると解するのが相当である。医療法人を設立しようとする者は，同法44条2項に従い，定款又は寄附行為をもって，資産及び会計に関する規定（5号），社団たる医療法人にあっては，社員たる資格の得喪に関する規定（7号）等の同項各号所掲の事項を定めるに当たり，同法の上記の趣旨を踏まえて上記の各事項を定めなければならないというベきであるから，医療法人の定款の定めを解釈するに当たっては，医療法の上記の趣旨を踏まえてこれを行うことを要するものというべきである。
…Y1の原始定款…は，当該医療法人の資産を基本財産とそれ以外の財産（通常財産）とに明確に区分し，これらについて内訳書を作成するなどして明確に区分して管理すること『商学研究』第40号― 160 ―とし，基本財産は原則として処分してはならない（9条）こととし，「決算の結果剰余金を生じた時は総会の決議を経てその全部又は一部を基本財産に繰り入れ若しくは新医療器，医学研究の為の書籍等買入に当てる」ことを明記した（15条）上で，「退社せる社員はその出資額に応じ払戻しを請求する事が出来る」と規定する（8条）一方，当該医療法人が解散した場合については，「本社団が解散した時の残余財産は総会の決議を経，且つ，Y4県知事の認可を得て払込出資額に応じて分配するものとする」（33条）と規定していたこと，変更後の現行の定款も，上記8条の文言を「退社した社員はその出資額に応じて返還を請求することができる」とするなど，若干の文言の修正をしたほか，同旨を定めていること，上記各規定によれば，Y1の定款は，当該医療法人が存続して病院を経営している間は，基本財産を維持し，医療法54条が，剰余金の配当を禁止している趣旨を踏まえ，剰余金が生じたときは，これをそのまま保有しておいて出資した社員が退社した場合に払い戻すこととすることを想定せず，これを基本財産に繰り入れ，又は医療機器の整備，更新等に専ら充てることとし，その結果として，出資をした社員に対して剰余金の配当をしないことは当然のこととして，出資をした社員が退社した場合は「払戻し」という文言（現行の定款においては「返還」）を使用して出資を払い戻すことを認めるにとどめ，その社員に対して出資額に応じて払い戻すべき資産の対象から剰余金及びその積立金を除外することとする一方，Y1が解散した場合には，もはや病院等を経営することがなくなる以上，剰余金及びその積立金を含め，上記の要件の下に，残余財産を出資をした社員に対して出資額に応じて分配することとするものであること，以上のとおり認めることができる。上記認定事実によれば，Y1に対して出資をした社員が退社した場合には，退社した当該社員は，Y1に対し，自己が出資した額の限度でその返還を請求することができるのであり，基本財産並びに剰余金及びその積立金を含む総資産について持分の払戻しを請求することはできないものと解するのが相当である。Y1の原始定款8条は，「退社した社員はその出資額に応じ払戻しを請求する事が出来る」と定めていたところ，変更後の現行の定款8条も，「退社した社員はその出資額に応じて返還を請求することができる」と定めており，定款の文言上は基本財
産並びに剰余金及びその積立金を含む総資産について持分の返還ないし払戻しを定めているかのように見える部分があるが，定款の全体の定め及びその趣旨にかんがみれば，そのようなことを定めたものと解することはできないのであって，「出資額に応じ」とは，社員の出資額が格別に異なることを想定した上，退社する社員が返還ないし払戻しを請求することができる出資は当該社員が出資した額とする旨を明らかにしたものにすぎないというべきである。
」（4）最判平成 22 年
一部破棄差戻し23
法廷意見「（1）医療法（平成18年法律第84号による改正前のもの）44条，56条等に照らせば，同法は，社団たる医療法人の財産の出資社員への分配については，収益又は評価益を剰余金として社員に分配することを禁止する医療法54条に反しない限り，基本的に当該医療法人が自律的に定めるところにゆだねていたと解されるところ，本件定款は，8条において「退社した社員はその出資額に応じて返還を請求することができる。
」と規定するとともに，33条においてY1の解散時における出資者に対する残余財産の分配額の算定について「払込出資額に応じて分配する」と規定する。
― 161 ―

『商学研究』第40号

本件定款33条が，Y1の解散時においては，Y1の残余財産の評価額に，解散時における総出資額中の各出資者の出資額が占める割合を乗じて算定される額を各出資者に分配することを定めていることは明らかであり，本件定款33条の「払込出資額に応じて」の用語と対照するなどすれば，本件定款8条は，出資社員は，退社時に，同時点におけるY1の財産の評価額に，同時点における総出資額中の当該出資社員の出資額が占める割合を乗じて算定される額の返還を請求することができることを規定したものと解するのが相当である。
本件定款における基本財産の規定（9条，15条）は，出資金返還請求権の額の算定の基礎となる財産の範囲や返還額の限度について定めたものとは解されないから，上記各規定は，上記判断に影響を及ぼすものではない。
（2）以上によれば，C分の出資金返還請求権の額は，Cが死亡した平成13年6月14日の時点において既にBの死亡によりB分の出資金返還請求権が発生している以上，これを負債として控除して算定されるY1の財産の評価額に，Bの出資額を除いて計算される総出資額中のCの出資額が占める割合である20万分の20万を乗じて算定されることとなり，同時点より後に，B分の出資金返還請求権につき消滅時効が援用されて，同請求権が消滅したとしても，C分の出資金返還請求権の額が増加することはないと解すべきである。」「そして，C分の出資金返還請求権の額，Y1が過去に和議開始の申立てをしてその後再建されたなどのY1の財産の変動経緯とその過程においてCらの果たした役割，Y1の公益性・公共性の観点等に照らすと，Xの請求は権利の濫用に当たり許されないことがあり得るというべきである。したがって，C分の出資金返還請求権の額やXの請求が権利の濫用に当たるかどうか等について，更に審理を尽くさせるため，同部分につき，本件を原審に差し戻すこととする。
」
宮川光治裁判官の補足意見「原判決は，改正前の医療法は，医療法人が存続する場合と解散する場合を峻別しているという解釈を示し，医療法人が存続してその開設する病院を経営する限り，剰余金及びその積立金の利益処分の実質を有する行為を禁止していると解するのが相当であり，したがって，社員が退社した場合にも剰余金及びその積立金の全部又はその一部を払い戻す行為も禁止していると解するのが相当であるとしている。この判断は，医療法の解釈を誤っており，昭和25年以来の医療法人制度の法的安定性を動揺させるおそれがあり，是認できない。」「持分の定めがある社団たる医療法人において，出資社員の退社による返還請求額が多額となり医療法人の存続が脅かされるという場合があり得るとしても，当該医療法人の公益性を適切に評価し，出資者が受ける利益と当該医療法人及び地域社会が受ける損害を客観的に比較衡量するという，権利濫用法理の適用により妥当な解決に至ることが可能である。とりわけ，当該医療法人が過去において債務超過かそれに近い状態に陥り，後に関係者の努力により再建されて現在の資産状態が形成され，その資産形成には当該社員が貢献していないというような事案では，当該社員の出資持分に相当する資産の返還請求は権利の濫用となり得るものと考えられる。」『商学研究』第40号― 162 ―

金築誠志裁判官の補足意見「本件定款のような規定を持つ医療法人における退社した社員の財産上の請求権については，租税上の取扱いを含めた長年にわたる行政実務及び多くの裁判例を通じて，退社時の法人財産評価額に対する出資割合に応じた金額の請求権を意味するものと解されてきた。医療法人の存続を優先的に考える見地からの原判決のような解釈は，その意図は理解できなくはないものの，今卒然とこうした解釈を採用することは，本件定款と同様の規定を有する極めて多くの医療法人の出資者等に対し，予期せざる重大な不利益を及ぼすおそれがあり，著しく法的安定性を害するものといわざるを得ない。私が，原判決を支持できないと考える最大の実質的な理由は，ここにある。
本件において本判決の判示する方法によって算出される金額の出資金返還請求を認容することが，従来の経緯，Y1存続の見地等から不当であると判断される場合には，権利濫用等の法理の適用を検討するのが採るべき道であると考える。」「ところで，第1審判決は，Y1における退社社員の出資金返還請求権につき，本判決と同様，Y1の財産評価額に出資割合を乗じた額の請求権であると解した上で，B分の出資金返還請求権が時効により消滅したことにより，同請求権は，Bの死亡時点に遡って存在しないものと扱われるから，C分の出資金返還請求権の範囲は，B分の出資金返還請
求権を負債として考慮しないY1の純資産全部に及ぶとしている。しかしながら，C分の出資金返還請求権は，Cの死亡退社により当然に，具体的な金銭請求権として，すなわ
ち具体的な金額の確定した請求権として成立するのであり，その計算の基礎となる純資産の額は，その当時に負債として存在したB分の出資金返還請求権を控除したものでなければならず，その後弁済までの間に，同請求権の消滅時効が完成し，援用されたからといって，C分の出資金返還請求権の金額を再計算すべき理由はないといわなければならない。第1審判決は，Bの死亡によりY1の社員はC一人となり，CがY1の純資産全部に対し出資持分を有することになったことをもって，B分の出資金返還請求権の時効消滅による純資産の増加分もC分の出資金返還請求権の対象になる根拠としているが，Cの死亡後は，上記のようにCの持分は具体的な出資金返還請求権に変換しており，Y1の資産に対する割合的な権利というものが残存しているわけではないのであるから，同請求権の金額は，Cの死亡後に生じた事由による資産の増減に伴って変動するものではないと解すべきである。」
3 最判平成 22 年後の裁判例（1）東京地判平成 26 年 1 月 15 日 2014WLJPCA01158013
Y（被告）は，昭和29年11月4日，医療法に基づき設置された医療法人であり，ベッド数
約300床の精神科，神経科及び心療内科等を設置するａ病院（以下「本件病院」という）を経営し，Yの初代理事長は，Cであり，BとZ（補助参加人）は，Cの子である。X1（原告）
はBの妻，X2（原告）及びX3（原告）はBの子であり，X1，X2及びX3（以下，合わせて「Xら」という）以外にBの相続人はいない。
Yの定款において，退社事由として社員の死亡が掲げられ（7条1項2号），社員の出資持分の払戻し等に関して，退社した社員には，その出資額に応じて払戻しを請求することができる旨が定められ（9条），また，解散した場合の残余財産は払込済出資額に応じて分配する旨の規定（平成17年3月16日から平成21年5月18日までの定款につき36条，平成21年5― 163 ―

『商学研究』第40号

月19日以降の定款につき33条）が定められている。
Yにおける出資持分額の変遷は以下のとおりである。
D

C

E
40 万円

B

A

Z

合計

40 万円

40 万円

40 万円

1001 万 9265 円

50 万円

40 万円

1001 万 9265 円

250 万円

240 万円

1001 万 9265 円

250 万円

240 万円

1001 万 9265 円

250 万円

240 万円

740 万円

S32.1.10

811 万 9265 円

30 万円

S40.6.10

811 万 9265 円

0円

50 万円

50 万円

S41.2.21

11 万 9265 円

0円

250 万円

250 万円S42.7.120円

0円

261 万円 9265 円

250 万円H16.12.21

0円

0円

0円

250 万円＊F が相続し，持分の払戻し

Fは，平成9年，Yに対し，相続したEの出資持分に基づく払戻請求訴訟を東京地方裁判所に提起し，控訴審において，F，Y及びZ（承継人G管財人）との間で，①Eの出資持分（1001
万9265分の261万9265）の払戻しとして，YがFに対し2億8000万円を支払うこと，②YはZが1001万9265分の240万の割合による出資持分を有することを確認すること等を内容とす
る和解が成立した。
Bは，平成20年8月2日，死亡した。
そこで，Bの相続人であるX1，X2及びX3が，Yに対し，Bの死亡を原因とするYからの退社に基づく出資持分の払戻請求として，出資持分相当額8億3000万円について，Xらの各相続分に従い，X1について4億1500万円（相続分2分の1），X2及びX3について各2億0750万円（相続分各4分の1）並びにこれらに対する遅延損害金の支払を求めた。
東京地裁は，Xらの請求を一部認容した。東京地裁は，Yの定款の規定に基づく持分の払戻しにつき，出資割合説を採用した。そのうえで，Xらの持分払戻請求権の算定の基礎となるYの資産の評価方法及びその額については，Yの土地及び建物においては，鑑定の結果による原価法及び収益還元法を適用し，資産価格を調整の上で17億8000万円であるとし，その余の資産及び負債については，Yの貸借対照表により算定された価額を基礎としつつ，必要な補正をした上で，純資産額は22億4245万1822円，負債額は6億9222万6826円であるとし，出資持分払戻の計算の基礎となるY財産の価額は15億5022万4996円であり，X1の出資
持分払戻請求額は2億6186万2330円，X2とX3の出資持分払戻請求額は各1億3093万1165円とした。そして，東京地裁は，Xらの請求について，Xらの出資持分払戻請求額は，Yにとって相当の負担であると認めつつ，Fに対して持分の払戻として2億8000万円を支払い，その後も病院経営に影響がなく事業を継続していること，BがYの財産形成に貢献したこと，YはXらに対する支払いにつき資金調達の方法があること，医療法改正後も定款変更をしていないことを理由に，権利濫用を否定した。
（2）福岡高判平成 26 年 3 月 26 日判時 2242 号 66 頁
Y（被告，被控訴人）は，Xが設立代表者となって平成元年7月13日に設立された社団医療法人であり，B1病院を経営するほか，訪問介護員養成研修事業などを行っている。X（原告，控訴人）は，医師であり，設立当初からYの理事長であり，Yは，Xが個人で営んでいたB1病院を法人化したものである。Xは，Y設立時に，総出資金9700万円中，9500万円（約97．9％）を出資した。XのYの出資持分8500万円を平成5年12月2日付けで長男A1に贈与する旨の念書（以下「本件念書」という）が作成された。そして，Yにおいて，平成5年12月2日現在で，Xの出資額1000万円，A1の出資額8500万円との記載がある社員名簿が作成されている。Yは，XにはYの女性職員に対するセクハラ行為，2億円もの外国債購入などYの経『商学研究』第40号― 164 ―

営に打撃を与えるコンプライアンス違反行為や背任行為があると判断し，平成22年6月14日開催の臨時社員総会において，社員であるXを除名する旨決議した。これにより，Xは，Yから同日をもってYを退社したものとして取り扱われている。X除名当時のYの登記簿上の純資産は17億1218万7968円である。Xは，Yに対して，Xの除名は無効であるとして，出資額9500万円の社員たる地位の確認を求めるとともに，予備的に，除名が有効であることを前提として，出資金払戻請求権に基づき，出資額9500万円に対応するYの純資産16億7688
万5123円等の支払を求めて提訴した。
原審（佐賀地判平成25年3月26日LLI/DB:L06850824）は，本件念書によるXからA1に対する出資持分の譲渡を認め，Xの出資額は1000万円であるとし，退社に伴う出資持分払戻請求権は，出資額に限定されないことを前提に，出資額の評価は，国税庁の定める財産評
価基本通達194-2の取引相場のない株式の原則的評価方法である類似業種比準価額方式と，純資産評価額を併用して，それぞれ50％を組み入れた金額8040万円(＝（132円＋672円）÷
2÷50円×1000万円)であるとして，Xの予備的請求について一部認容した。
福岡高裁も，出資額に限定されないことを前提にしつつ，退社に伴う出資持分払戻請求権における出資額は，類似業種比準価額方式で評価すると1億80万円（＝504円÷50円×1000万円）であるとして，原判決を変更した。
4 先行研究持分の定めのある社団医療法人において，定款で持分の払戻しが定められている場合には，退社に伴う出資金返還請求権について，解散の規定との整合性24，定款の解釈として妥当であること25，法的安定性26の観点から出資割合とすべきとする見解，医療法人の永続性を損なう利益を出資者が得ることは医療法の趣旨に反し，そのような利益を得ることは法的保護に値しないこと等を理由として，出資額にすべきとの見解27がある。
また，最判平成22年において問題となった出資者が複数おり，出資割合説を採用し，一方の出資者の出資金返還請求権が時効の援用により消滅した場合に，他の出資者の出資金返還請求への影響については，出資金返還請求権が具体化した後は影響がないとする見解がある28。
そして，最判平成22年で求められた出資金返還請求を権利濫用で制限することについて
は，関係者の期待と医療法人の存続との調和の観点から妥当であるとの見解があるが29，
その射程は狭いことを示唆する見解30，広いことを示唆する見解とがある31。
第 4 検討1 出資金返還請求の範囲
改正前医療法は，持分の定めのある社団医療法人における出資金返還請求の金額について規定がなく，通達において，持分割合による出資金払戻請求権が認められ，また，裁判例においても，持分割合による出資金返還請求権が認められていた。そして，最判平成22年は，改正前医療法44条，56条等に照らし，社団医療法人の財産の出資社員への分配については，医療法54条に反しない限り，基本的に当該医療法人が自律的に定めるところに委ねており，本件定款33条が，Y1の解散時において，Y1の残余財産の評価額に，解散時における総出資額中の各出資者の出資額が占める割合を乗じて算定される額を各出資者に分配― 165 ―

『商学研究』第40号

することを定めているとし，出資割合説を採用している。これに対して，最判平成22年の原審においては，まず，医療法人が存続し病院等を経営する場合と医療法人が解散した場
合とを峻別し，改正前医療法は，医療法人に出資した社員が退社する場合に剰余金及びその積立金の利益処分の実質を有する行為を禁止していると解されることを踏まえて，医療法人の定款の定めの解釈をすべきとし，Y1の定款の規定においては，定款で定める基本財
産を維持し，医療法54条が剰余金の配当を禁止している趣旨を踏まえ，剰余金が生じてもY1がそのまま保有し，Y1に対して出資をした社員が退社した場合には，「返還」という文言を使用して，出資を払い戻すことを認めたに留まるため，本件定款8条は，退社した社員
は，Y1に対し，自己が出資した額の限度でその返還を請求できる趣旨であるとして，出資額説を採用している。
改正前医療法における持分の定めのある社団医療法人の出資金返還請求権の金額は，出資割合説を前提とした通達によって実務上の取扱いがなされており，今日においても多くの経過措置型医療法人が存在しており，宮川裁判官や金築裁判官の補足意見で述べられているが，持分を有する者の期待の保護という観点から法的安定性が求められるため，出資割合説が妥当であろう。
もっとも，出資割合説によると，最判平成22年や裁判例の事案のように，社団医療法人の存続を脅かすような出資金返還請求がなされる可能性がある。また，社団医療法人の出資者に対して出資割合による出資金返還請求を求めることは，今日における営利性の理解を前提とすると，医療法人が非営利法人であると解されていることとは相いれないものである。したがって，改正前医療法下の定款の解釈としては出資割合説が妥当であるが，社団医療法人における出資金返還請求の本来的なあり方としては，出資額説によるべきである。
2 権利濫用による制限
最判平成22年の原々審は，出資割合説を前提に，Y1の経営状況の悪化がB及びCの行動に起因するものであったとしても，そのことによる出資金返還請求権の消滅を否定し，また，Xが専らY1の経営に対して打撃を与えるなど不当な目的をもって，請求権を行使したとはいえないとして，権利濫用も否定している。これに対して，最判平成22年は，出資割合説を採用しつつ，C分の出資金返還請求権の額，Y1が過去に和議開始の申立てをしてその後再建されたなどのY1の財産の変動経緯とその過程においてCらの果たした役割，Y1の公益性・公共性の観点等に照らすと，Xの請求は権利の濫用に当たり得ると解している。
また，最判平成22年後の東京地判平成26年1月15日において，東京地裁は，Xらの請求が権利濫用にあたるかについては，Xらの出資持分割合は，合計で740万分の250万であり，出資持分払戻額は，Yにとって相当の負担であると認めつつ，Fに対して持分の払戻として2億8000万円を支払い，その後も病院経営に影響がなく事業を継続していること，BがYの財産形成に貢献したこと，YはXらに対する支払いにつき資金調達の方法があること，医療法改正後も定款変更をしていないことを理由に，権利濫用を否定している。
主観的な意図を考慮しなくても権利濫用になると解されており32，原々審のように権利濫用を認める場合を限定的に解すべきではない。また，出資金返還請求権については出資割合説を採用したことから，社団医療法人の経営を揺るがすような出資金返還請求権がなされることがあり，他にそれを制限すべき法理等はないことから，権利濫用で対処することは必要であろう。
『商学研究』第40号― 166 ―

最判平成22年は，462万5600分の20万の出資持分を有していた者による経営によって病院経営が悪化した事案であり，また，宮川裁判官の補足意見では，当該医療法人が過去において債務超過かそれに近い状態に陥り，後に関係者の努力により再建されて現在の資産状態が形成され，その資産形成には当該社員が貢献していないというような事案では権利濫用に該当する旨を判示しており，出資持分を有していた者による経営によって病院経営が悪化した場合には，出資持分割合がさほど大きくなくても権利濫用が認められやすいとい
えよう。これに対して，最判平成22年以降の東京地判平成26年1月15日では，病院は債務超過となっておらず，もともとは1001万9265分の250万の出資持分を有していた者が病院経営に貢献していた事案において，出資持分の払戻金を支払うための資金調達が可能とであるとして，権利濫用が否定されている。そうであるとすると，比較的多くの出資持分を有していた者が病院経営に貢献していた場合には，持分の払戻しによって廃業せざるをえないなどの事情がない限りは，権利濫用が認められるのは困難であると思われる。
3 消滅時効の影響
最判平成22年の原々審は，B分の出資金返還請求権の消滅時効によって，Cの死亡に伴う出資金返還請求権は，Bの死亡に伴う出資金返還請求権を負債として考慮しないY1の純資産全部に及ぶと解している。これに対して，最判平成22年は，C分の出資金返還請求権の額は，Bの死亡によりB分の出資金返還請求権が既に発生している以上，B分の出資金返還請求権につき消滅時効が援用されて，同請求権が消滅したとしても，C分の出資金返還請
求権の額が増加することはないと解している。
まず，B分の出資金返還請求権は，C死亡時には既に具体的な権利として発生しており，金額も確定するものであるから，C分の出資金返還請求権の算定の際に負債として控除すると解するのが素直なように思われる。また，原々審のように，時効の遡及効により，B分の出資金返還請求権がB死亡時に遡って消滅した結果として，Cの出資金返還請求権がY1の純資産全てに及ぶとすると，B分の出資金返還請求権の消滅時効が援用される前に，C分の出資金返還がなされた後に，B分の出資金返還請求について消滅時効が援用されると，Cの相続人は追加で出資金返還請求ができることとなり，金額が異なることとなってしまう。そして，B分の出資金返還請求権が消滅時効にかかった場合には，Cに帰属しないとなると，当該請求権は，Y1に帰属することになると思われ，社団医療法人の事業継続へ配慮することとなる33。また，最判平成22年のように解すると，最判平成22年の事案とは異なり，B分の出資金返還請求権の消滅時効が援用され，その後にCが死亡した場合とで，同じ結論となり，消滅時効の援用の前後によって結論が変わらないこととなる34。したがって，消滅時効による影響については，最判平成22年の処理が妥当である。
第 5 むすびに代えて
本稿では，改正前医療法の下で認められた持分の定めのある社団医療法人における出資金返還請求について検討してきた。本稿では，医療法における医療法人制度の変遷や出資金返還請求権の通達・裁判例・学説を参照し，最判平成22年の事案と判旨を詳細に踏まえて検討を行った。本稿の結論としては，改正前医療法下の定款の解釈としては出資金返還請求の範囲は出資割合説が妥当であるが，社団医療法人の持分の払戻しとしては本来的に― 167 ―

『商学研究』第40号

は出資額説が妥当であるというものである。また，最判平成22年やその後の裁判例を踏まえると，出資金返還請求権の権利濫用による制限については，持分を有する者の経営により社団医療法人が債務超過になったなどの事情がないと，困難であるというものであった。
そして，消滅時効による影響については，最判平成22年の指摘のとおり，影響を受けないと解すべきである。もっとも，福岡高判平成26年3月26日判時2242号66頁においては，出資金返還請求の際の純資産の算定方法について，類似業種比準法を採用している。出資金返還請求の際の返還額の算定方法については，本稿では検討できなかった35。この点については今後の検討課題として，他日を期したい。
以上
本稿は，令和2年度～令和3年度日本大学商学部研究費（共同研究）研究課題名「医療組織に関する学際的研究」（所管：情報科学研究所）における研究成果の一部である。
本稿の執筆に際しては，一般財団法人長岡記念財団理事長中野種樹氏，医療法人太陽会
かりまた内科医院事務長狩俣一郎氏，社会医療法人敬愛会中頭病院臨床教育開発センター課長鈴木あろう氏，社会医療法人敬愛会中頭病院臨床教育開発センター主任岡大樹氏より，医療法人における経営に関する貴重なご示唆を賜った。ここに記して感謝申し上げる。
〔注〕1） 厚生労働省「種類別医療法人数の年次推移」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/igyou/index.html（令和5 年 12 月 4 日最終閲覧）によると，わが国の社団医療法人の総数は，令和 5 年 3 月
31 日現在，5 万 7643 であり，そのうち，持分の定めのある社団医療法人は，3 万 6844とのことである。
2） 昭和 25 年 8 月 2 日発医第 98 号各都道府県知事あて厚生事務次官通達
3） 厚生事務次官通達・前掲（注 2）4） 神作裕之「一般社団法人と会社―営利性と非営利性」ジュリ 1328 号（2007 年）39 頁
5） 神作・前掲（注 4）42 頁（注 24）
6） 厚生事務次官通達・前掲（注 2）。医療法人のガバナンスに関する先行研究として，
佐藤鉄男「医療法人の倒産と理事の責任―病院倒産の増加が投げかけた一問題―」北
法 39 巻 5・6 号上（1989 年）175 頁，根田正樹「企業再生支援事例にみる医療法人の経営破綻－医療法人のガバナンス研究のための予備的作業としてー」商学集志 84 巻
2 号（2014 年）59 頁，松嶋隆弘「社団たる医療法人のガバナンスの実効性に関する一考察－東京地判平成 30 年 10 月 26 日判タ 1471 号 248 頁を素材としてー」日法 88
巻 4 号（2023 年）305 頁を参照。
7） 佐々木克典『実務家のための医療法人法 逐条解説』（中央経済社，2020 年）354-355
頁
8） 厚生労働省ウェブサイト：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135131.html (最終閲覧：令和 5 年 11月 27 日)『商学研究』第40号― 168 ―

9） 厚生労働省ウェブサイトにおいて開示されている改正前医療法のモデル定款参照。
10） 医業経営の非営利性等に関する検討会報告（平成 17 年 7 月 22 日）「医療法人制度改
革の考え方～医療提供体制の担い手の中心となる将来の医療法人の姿～」9 頁（厚生労働省ウェブサイト：
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/igyou/igyoukeiei/kentoukai/9kai/5.pdf〔最終閲覧：令和 5 年 11 月 27 日〕）。現行の医療法においては，社員総会における社員の議決権は，各社員一個の議決権を有しているとされている（医療法 46 条の 3 の 3 第 1 項）。
11） 最判平成 22 年 7 月 16 日判タ 1335 号 57 頁須藤正彦裁判官補足意見
12） 柴田義明「判解」法曹会編『最高裁判所判例解説民事篇平成 22 年度（上）』（法曹会，2014 年）257 頁
13） 昭和 32 年 12 月 7 日総第 43 号茨城県衛生部長あて厚生省医務局総務課長回答
14） 医療経営の非営利性等に関する検討会「報告書～「出資額限度法人」の普及・定着に向けて～」1-2 頁（厚生労働省ウェブサイト：
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/igyou/igyoukeiei/kentoukai/3kai/houkoku.pdf〔最終閲覧：令和 5 年 11 月 27 日））
15） 平成 16 年 8 月 13 日医政発第 0813001 号各都道府県知事あて厚生労働省医政局長通知16） 厚生労働省医政局長通知・前掲(注 15)17） 厚生労働省医政局長通知・前掲(注 15)18） 平成 19 年 3 月 30 日医政発第 0330049 号各都道府県知事各地方厚生局長あて厚生労働省医政局長通知19） 厚生労働省医政局長通知・前掲（注 18）20） 厚生労働省ウェブサイト：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135131.html (最終閲覧：令和 5 年 11月 27 日)21） 厚生労働省医政局長通知・前掲（注 18）22） 本稿では，検討事項との関係で，①以外の請求に対する裁判所の判断は省略する。
23） 安部勝一「判批」税経通信 66 巻 12 号（2011 年）173 頁によると，差戻審において，和解が成立したとのことである。
24） 山本裕子「判批」ジュリ 1137 号（1998 年）143 頁
25） 西内康人「判批」法教 365 号別冊付録（2011 年）15 頁，鹿野菜穂子「判批」リマー
クス 43 号（2011 年）13 頁
26） 飯淵健司「判批」別冊判タ 29 号（2010 年）45 頁
27） 山田創一「判批」金判 1310 号（2009 年）6 頁
28） 山野目章夫「判批」ジュリ 1420 号（2011 年）89 頁，鹿野・前掲（注 25）13 頁
29） 鹿野・前掲(注 25)13 頁
30） 青木恵一「判批」税理 53 巻 10 号（2010 年）213 頁，山田創一「判批」専修ロージャー
ナル 6 号（2011 年）160 頁
31） 後藤元伸「判批」民商 143 巻 3 号（2010 年）335 頁
32） 最判昭和 40 年 3 月 9 日民集 19 巻 2 号 233 頁
33） 佐藤雄一郎「判批」年報医事法学 26 号（2011 年）249 頁― 169 ―

『商学研究』第40号

34） 柴田・前掲（注 12）269-270 頁(注 13)において，ある者の返還請求権が発生後に，消滅時効が援用されるか，返還請求権が放棄され，その後に，他の者の返還請求権が発生した場合につき，複数の見解を検討しており，そこで検討されている控除額固定説を採用すると，消滅時効の援用の時期により，結論が異ならないこととなる。
35） 松井秀征「判批」ジュリ 1496 号（2016 年）98 頁は，収益還元方式の利用を示唆している。

Abstract
Under the Medical Care Act prior to the 2006 amendments， in medical corporations
with a defined equity interest， investors were allowed to make a refund of theirinvestment upon leaving the company. The amount of the refund of investment was not
limited to the amount of investment， but was based on the ratio of the investment to the
net assets of the medical corporation. As a result， a medical corporation with increased
net assets could be subject to a claim for the return of a large amount of capital
contribution， which could threaten the survival of the medical corporation， if a person
holding an equity interest left the company.
In order to address this problem， the 2006 amendment to the Medical Care Act has
meant that medical corporations with defined equity interests are no longer permitted afterthat time. In addition， court precedents have established a framework limiting the right toclaim the return of capital contributions.
However， medical corporations with a stipulation of equity that were permitted prior
to the 2006 amendments are still allowed to make claims for the return of capital
contributions. If the framework for limitation of claims for return of capital contribution
by judicial precedents is inadequate， there is a risk that claims for return of capital
contribution may be made in such large amounts as to threaten the survival of the medical
corporation.
This article therefore examines claims for the return of capital contributions against
medical corporations with defined equity， focusing on the matters at issue in that case，
using the Supreme Court decision of 8 April 2010 as material.

『商学研究』第40号― 170 ―