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スルガ銀行の経営基盤■お客さまの声から生まれた主な新商品・新サービス

私たちの価値観
私たちスルガ銀行（グループ）は、社会から期待されている役

2010年4月からの第4フェーズは「ライフ アンド ビジネス コン

割を人生やビジネスのあらゆるシーンで、「本当にお客さまのお役

シェルジュ」実現に向けたさらなる革新のために、第4次経営計画に立てる存在＝コンシェルジュ」になることと自覚し、これに近「Make different for Aim15」のもと、「景気変動に左右されない経づくために、「Our Philosophy（私たちの価値観）」を定義し、企業営の実践」と「過去の延長線上ではない非連続の成長」をめざしてとしての目指すべき方向性を明確にしています。

まいります。

ペット専用保険「どうぶつ健保ふぁみりぃ」（アニコム損害保険）の取扱いを開始しました。
（平成 22 年 8 月2日）

ペットも家族の一員として認識されているお客さまのご要望にお応えし、ペット専用保険の取扱いを開始しました。幅広いニーズにお応えし、お客さまの暮らしをより彩り豊かなものにしてまいります。

ダイレクト投資信託のすべてのお取扱いファンドのお申込手数料を無料（ノーロード）にしました。
（平成 22 年10 月1日）

インターネットおよびお電話で、お好きなときにお申込手数料無料でご利用いただけるダイレクト投信は、豊富なラインナップと、利便性で、お客さまのさまざまな資産運用ニーズにお応えします。

スルガ銀行のミッション（使命）は、お客さまの〈夢をかたち

顧客軸を付加した価値創造と成果の出せる組織体制の構築にに〉する、〈夢に日付を〉いれるお手伝いをすることです。また、当向けて、スルガのDNAである「All-out Uniqueness」のさらなる進社が社会に果たすべき役割と存在理由は、お客さまのより確かな化を図りながら、お客さまの夢の実現に向けて、変わりゆくお客

未来を描き添えるサポートをすることであり、これらのテーマのさまの動向を的確に把握し、卓越した付加価値商品・サービスの当社は、の4つを主な市場として営業展開を行っています。現在の強みで達成を成長のひとつの尺度とした経営を行っています。

ご提供を通じて、真のリテールバンクになることを探究してまい○当社の本拠地である静岡・神奈川の「コミュニティバンク」

ある「住宅ローン事業」をさらに伸ばしていくとともに、今後の有ります。

○首都圏をはじめ北海道／名古屋／大阪／福岡 その他主要な望な市場である、「フリーローン事業」、「保障性保険事業」、「資産

そして、2015年の当社像を明らかにした長期経営ビジョン「Aim15」の第1フェーズ（段階）では、「コンシェルジュバンク」を目指して価値観・ビジョンの共有を図り、お客さま満足の実現を

当社のミッション

指してまいりました。

キーコンセプト

手段・目的※5つのコア事業につきましては
P11をご覧ください。

第4フェーズの位置付け

サービスコンセプト

ライフ アンド ビジネス コンシェルジュ

5つのコア事業

お客さまのニーズにお応えするサービスのご提供

ビジネスコンセプト｢創る金融｣「溶け込む金融」

そして、最終的には「ライフ アンド ビジネス コンシェルジュ」

全体をカバーする「ネットワーク事業」
ク「代理店事業」

商品・サービスの開発にも積極的に取り組んでいきます。

独自価値を提供するスルガのビジネスデザイン
市場の特性を活かし、顧客軸を付加した価値創造実現へ ―スルガのリテール特化戦略により培ったノウハウを最大限に発揮―

第2フェーズ
Fly-high for Aim15

発表

第1フェーズStart for Aim15

ファイナンシャルコンシェルジュグサービスをご提供し、「人生やビジネスをもっと安心して、もっと夢を描いて営みたい」というお客さまの真のニーズにお応えしてまいります。

コンシェルジュバンク

お客さまの声を把握し、活用する仕組み
お 客さま

不断に検証し改善する姿勢を持ち続けることで、『お客さまの声』

サポート

めに、迅速な業務の見直しを行う管理体制を整備していくことで、お客さまのご期待やご要望（ニーズ）に的確にお応えしてまいります。
また、『お客さまの声』『社内情報』『外部環境』など経営をとりま

営業店
サポート

報告

報告

お客さま相談センター

業務支援（お客さまの情報を一元的に把握）
お客さま支援センター
改善要望

ホームページ・
各種アンケート・調査

問題抽出

品・サービスの利用者であるお客さまの保護や利便性の向上のた

情報収集

お客さまの声

対応・改善

営業店・ハウジングローンセンター・
ビジネスバンク・アクセスセンター・
ローンリレーションセンター・ダイレクトバンク

お客さまの声

お客さまの声組みを行っております。お客さまの視点から自らの業務を見直し、を貴重な経営資源として有効活用させていただいております。商

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対応・改善

問題抽出

コンシェルジュ・コミッティ事務局（全社的な仕組みの改善を提言）

議題の上程

現場の要改善事項

コンシェルジュ・コミッティ

担当部署

改善要望

静岡／神奈川の従来型のフルバンキングサービス

広域事業

代理店事業

首都圏をはじめ
札幌から福岡まで、主要な都市圏における事業展開

日本郵政グループの幅広いネットワーク

フリーローン事業
住宅ローン事業
保障性保険事業（バンカシュアランス）

資産運用サポート事業
スモール／ミドル法人事業

総合的なエリア戦略を可能とする
スルガのケイパビリティ「お客さま本位の経営」を追究する当社は、お客さまからのお問
い合わせ・ご相談・ご要望等を幅広く積極的に経営に活かす取り

インターネット・
コールセンターによるダイレクトチャネル

コミュニティバンク

銀行

お客さま本位の経営
品質経営

ネットワーク事業

コア事 業
戦略的傾斜配分

第3フェーズ
Quest for Aim15

ライフ アンド ビジネス
コンシェルジュ

ジネスを幅広く支えるサポーティン

主要な市場

経 営 資 源の
効 率 的・効 果 的な 配 分

ゴール

さらに、時代や社会の変化に伴い、従来とは異なる新しい層のお客さまが現れることを見据えた、新市場へのニーズに適応する

戦略的傾斜配分

第4フェーズMake different for Aim15

つ、金融分野以外でも、暮らしやビコア事業を重点的に展開していきます。

○ゆうちょ銀行との業務提携により構築される新たなネットワー

として、金融分野におけるファイナンシャルサポートを核としつ第5フェーズ

運用サポート事業」、「スモール・ミドル法人事業」を含めた5つの○インターネット／アクセスセンターなどを活用し、日本の市場〈夢をかたちに〉する〈夢に日付を〉いれるお手伝い

金融全般を熟知し、お客さまの立場・長期的な視点で最適なサービスをご提供する「ファイナンシャルコンシェルジュ」の実現を目

都市圏で個人ローンを中心とした事業展開を行う「広域事業」

第4フェーズのビジネスデザイン

図り、第2フェーズは「コンシェルジュバンク」をさらに進化させ、主要な市場と 5 つのコア事業（全社的な仕組みの改善を検討・実施）

経営会議・執行会議

価値観
Our Philosophy

リテールマインド

マーケティング

システムインフラ

全国に広がる
顧客基盤

他を圧倒する
スピード・柔軟性

お客さまのニーズにお応えするために当社は、金融業界の常識にとらわれない、お客さま視点の発想

対面・非対面のマルチチャネルによる独自の業務オペレーション、に基づく斬新なアイデアを、アジリティ（俊敏性）をもって付加価

他業態とのアライアンスビジネス、多彩なチャネルなど、フリー

値の高い魅力的な商品・サービスを開発する仕組み・社風のもと、ローン事業を展開していく上で必要不可欠なノウハウやインフラ

いかにすみやかにお客さまにご提供できるかを追求し続けていまを整えてまいりました。他社にはない商品性を持つ「リザーブド

す。例えば、インターネット支店（37ページご参照）の開設や、
「ジャ

プラン」
、
「自動貸越サービス」を主力商品として、より多くのお客

ンボ宝くじ付き定期預金」、女性向け住宅ローン「ホームローンレ

さまに安心・安全の小口ローンをご提供してまいります。

ディース」、持続可能な社会の実現をサポートする「カーボンオフ

さらに、「夢」や「未来」を軸に夢のインデックスを展開する

セット付き住宅ローン」など、今までにない付加価値を持った「違い」「d-labo」、セカンドライフを応援する「ドリームライフシリーズ」、のある商品・サービスを業界に先駆けて数多く生み出してきました。

女性のさまざまな生き方を応援する「ドリームスタイルシリーズ」、

く内外の情報は継続的に把握・分析し、厳密なセキュリティ管理の実現に結びつける具体化の仕組みを構築しています。ますます

また、長年にわたりリテール事業に特化してきた当社は、他行

上質なコミュニケーションを目指す「ドリームサロン」の設置など、体制のもと、経営層の意思決定や戦略策定の場において活用され高度化・多様化する社会の要請や、お客さまのご期待・ご要望にに先駆け、自動審査システムを構築、他業態のノウハウの内製

空間や商品などあらゆるものを通じて当社とお客さまが一体とています。経営インフラであるBSC（バランスト・スコアカード）

適合できるような経営革新と経営品質向上に取り組むことで、お化に努め、保証会社に頼らない独自のフリーローン事業モデルをなって「夢」の実現に向かっていく仕組みづくりを行っています。

により各部署・各社員の行動、質の高い顧客提供価値（バリュー）

客さまとのより良い信頼関係を構築してまいります。

実践してまいりました。これまでインターネット支店を活用した

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ALL-OUT UNIQUENESS

リテール戦略とニューマーケットの創造
当社は従来から定評のあるお客さま情報管理システム「CRM（Customer Relationship Management）」の機能をさらに向上させ、お客さまへのサービスの高度化、独自商品やアライアンス先の商品・サービスの迅速なご提供、業務のスピード
アップ、コスト削減、セキュリティ強化を同時に実現し、常に新しいマーケットの創造に取り組んでいます。

より快適な店舗ネットワークをリニューアル店舗

続々オープン

既存店舗のリニューアルを進め、より一層、快適で便利な店舗

身近で頼れるパートナーとなるためにネットワークの構築を図っております。
平成22年7月12日に伊東駅支店、同年8月4日に興津支店、平各種サービス活用術をご紹介
目で見て、読んでわかる、便利な小冊子「Navi」発行

成23年4月25日に清水三保支店をリニューアル・オープンいた
しました。大型商業施設「ベイドリーム清水」へ移転した、清水｢銀行｣というと皆さまはどんなイメージを持たれますか。

三保支店では、ショッピングモール通路側に出入り口を大きくお客さまの夢の実現のため、「銀行をじょうずに使ってほしい」、

設け、談話コーナーも広く設けるなど、多くのお客さまが立ち寄りやすい、カジュアルな造りとなっております。

そんな願いをまとめた小冊子を発行いたしました。
就職・ご結婚・ご出産・マイホーム購入・セカンドライフ等、
将来の人生設計に向けたアドバイスをする、ライフプランニングサービスをご紹介する「人が集う地域密着型店舗」をコンセプトとした天竜支店（平「Dream Navi ―ライフプランニングサービス活用術―」

成22年4月16日）では、人工芝を敷いたコミュニケーションス

海外旅行や海外留学、海外出張におけるご心配事、ご不安事を解決するための、頼りになる1冊ペースや図書ライブラリを設け、グランドゴルフ、絵画展開催
等、金融サービスのご提供だけでなく、お客さまに楽しんでい｢Travel Navi ―海外旅行・出張・留学の手引書―」

ただける空間造りを目指しました。

お客さまのライフスタイルに合った、
クレジットカードの新しい活用方法をご提案する「Suruga Credit Card Navi ―SURUGA VISA クレジットカード活用術―」

投資信託商品・保険商品お取扱いの充実

将来の安心をリザーブするカードローン｢リザーブドプラン｣の賢い使い方をご提案する

投資信託業務「Reserved Plan Navi ―リザーブドプラン活用術―」

お客さまのさまざまな資産運用ニーズにお応えすべく、平成

お客さまが思い描く夢は十人十色です。
スルガ銀行は皆さまの大切なご預金をしっかりとお守りし、いざという時には頼りになる存在として、お客さまの夢を応援してまいります。

小冊子「Navi」（全 6 冊）は、各店舗窓口・ロビーにございます。
お近くの店舗にご来店の際は、お気軽にお申し付けください。

お客さまお一人おひとりが思い描くライフプランを叶えるために｢リザーブドプランプラス デンタルプラン」
取扱開始｢スルガ・マネークリニック」に
女性専用ダイヤルを開設

平成22年10月より、目的ローン｢リザーブドプランプラス」に教

お金に関するご心配事、ご不安事などをお聞きし、最適なマ育・リフォーム・オート・フリーに加え、「デンタルプラン」を新設

ネープランのアドバイスをするサービス｢スルガ・マネークリニッ

いたしました。

ク」に、新たに女性専用ダイヤルを開設いたしました。

インプラントや歯列矯正などをお考えのお客さまに、安心して治療をしていただけるよう、インターネットまたはお電話でご相多種多様化するライフスタイルを楽しむ女性のためのマネープ
ランを、女性オペレーターが親身にご提案いたします。

談を承っております。

保険業務
当社は、生命保険・損害保険募集代理店として、個人年金保険、23年4月20日現在、合計66銘柄の商品を取り揃えています。投定期保険、終身保険、収入保障保険、医療保険、がん保険、学資信託の窓口販売業務を行っている取扱店舗は、ドリームダイ

資保険、介護保険、養老保険、火災保険、海外旅行傷害保険をレクト支店などのインターネット支店7店舗（ドリームダイレクトお取扱いしています。定期保険は、一定期間の死亡保障を準備

支店、ANA支店、ダイレクトバンク支店、ソネット支店、SEバ

できる保険商品です。終身保険は、一生涯の死亡保障等が準備

ンク支店、ネットバンク支店、OCN支店）を含め、114か店となっできる保険商品です。収入保障保険は、万一の場合にご遺族等ています。また、カスタマーサポート本部アクセスセンターに「投へ保険金が年金等で支払われる保険商品です。医療保険は、医信デスク」を設置し、電話やインターネット経由で手軽に投資信療機関の受診により発生した医療費について一部もしくは全部を託がお取引できる「ダイレクト投資信託」サービスもご提供して補填する保険商品です。学資保険は、お子さまの教育資金を計います。さらに「ダイレクト投資信託」では、取扱う全てのファ画的に準備するための保険商品です。介護保険は、所定の要介

ンドのお申込手数料を無料とさせていただいており、より多くの護状態となった場合に年金や一時金で保険金が支払われる保険

お客さまのニーズにお応えできるように、商品・サービスの充実商品です。火災保険については、当社の住宅ローンをご利用いたを図っています。

だいているお客さま向けに、建物の補償に加え、家財の補償や地※取 扱 店 舗 やコー ルセンタ ー「 アクセスセンタ ー」には 専 門 の スタッフを配し、皆さまからのご相談に応じています。

震保険など、充実した補償内容をご提案しています。

アクセスセンター投信デスク
A 0120-86-1449 月〜金曜日（祝日を除く）9：00 〜 17：00

投資信託をご購入いただ

専用フリーダイヤル
A 0120-718-239

アクセスセンター｢デンタルプラン」専用フリーダイヤル
A 0120-895-560 月〜金曜日（祝日を除く）9:00 〜 17:00「Dental Navi」もご案内中です。ぜひご利用ください。

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女性専用
フリーダイヤルA 0120-608-189
月〜金曜日（祝日を除く）9：30 〜 17：00

いたお客さま（またはすでに保有いただいているお客さま）に、投資信託
ご購入後のノウハウについてまとめたガイドブック「今日からあなたも投資信託の達人」を店頭にてお渡ししています。

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「第 90 回天皇杯全日本サッカー選手権大会」（財団法人日本サッカー協会、社団法人日本プロサッカーリーグ主催）特別協賛
日本サッカー界において最も権威と伝統があり、真の日本一を決する国内唯一の大会です。

「I DREAM」 サッカーを通じての夢応援
スルガ銀行はサッカーから人生まで、全ての夢のサポーター。
あなたのゴールをアシストします。

前回大会から創設した、最も天皇杯らしい旋風を巻き起こしたゴールを表彰する「SURUGA I DREAM Award」をベガルダ
仙台（J1）を破るゴールを決めたソニー仙台
FCの桐田英樹選手に贈呈いたしました。

「スルガ銀行チャンピオンシップ 2011 SHIZUOKA
J リーグヤマザキナビスコカップ／コパ・スダメリカーナ王者決定戦」プレゼンティングスポンサー協賛「Jリーグヤマザキナビスコカップ」王者と、南米のクラブ選手権の一つである「コパ・スダメリカーナ」
王者が対戦する国際大会です。
第3回大会は平成22年8月4日に国立競技場（東京）にて開催されました。

第4回大会は、平成23
年8月3日（水）に静岡エコ
パスタジアム（静岡）にて開催されます。

「SURUGA bank CUP フットサルフェスタ」特別協賛
本大会は「がんばれ社会人 −スルガ銀行がサポートする社会
人のためのフットサル大会」という名の元に平成21年度から開催されています。
© JLEAGUE PHOTOS

第3回大会は、平成22年11月7日にキャプテン翼スタジアム（神奈川）にて開催されました。

スルガ銀行が、サッカーを応援する理由
サッカーには夢があります。
わたしたちは、華麗なプレーに息をのみ、
うつくしいゴールを目に焼きつけ、その勝利に、胸を熱くするのです。
サッカーに夢みる人も、サッカー選手を夢みるこどもも、
そんなこどもたちに夢みる家族も。
サッカーを愛する全ての人の夢を応援していく。
その想いは、サッカーどころ静岡にはじまり、全国へと広がっているスルガ銀行の夢でもあるのです。

静岡サッカーミュージアム
サッカー王国静岡の歴史を後世に伝えていくため、静岡県出身の歴代名選手のユニフォームやスパイクなどを多数展示しています。
平成 23 年 4月、川勝静岡県知事より静岡県出身の名選手のユニフォーム等をご寄贈いただきました。

http://www.idream-hp.com/
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地域社会のスポーツ振興をお手伝いするため、「スルガカップ静岡県ユース（U-15）サッカー選手権大会」、「スルガカップ静岡県ユー
スリーグ」、「スルガカップ争奪静岡県サッカー選手権大会（天皇杯全日本サッカー選手権大会静岡県予選）」など各年代のサッカー大会
等にスポンサー協賛しています。
「静岡県ユース（U-15）サッカー選手権大会」では元日本代表でサッカー解説者として活躍されている岩本輝雄氏のサッカー教室も開催され、多くの中学生が真剣に参加しました。

わたしたちはサッカーから人生まで、
すべての夢の、サポーター。
あなたのゴールを、アシストします。
詳しくは「I DREAM MAGAZINE」にて公開中「SURUGA CUP」各大会スポンサー協賛

静岡県駿東郡長泉町クレマチスの丘（スルガ平）2200
TEL：055-989-9300 http://www.shizuoka-fm.jp/15わたしたちの未来のために「SURUGA ECO ACTION」に取り組んでいます「SURUGA ECO ACTION」は、環境活動に対する当社の宣言であり、環境活動を 4 つの分野に分け、それぞれに取り組んでおります。
各分野に積極的に取り組むことで、社会の一員としての当社の役割を果たしてまいります。
環境関連金融商品のお取扱い
社会貢献活動の実施
エコオフィス化の推進
環境に関する啓蒙活動

エコオフィス化の推進
新装開店の際に、環境に配慮した設備を導入しております。
また、職場環境のエコオフィス化に取り組み、資源の有効活用を積極的に進めております。

｢環境配慮型店舗」の設置
エコ店舗「熱海支店」静岡県内金融機関初
静岡県建築物環境配慮制度

A ランク取得「環境配慮型店舗」第2号店としてリニューアル・オープンした熱海支店では、光センサーにより自動調光されるLED照明やECOガ
ラス、カーボンオフセット付リサイクル建築資材の採用等、最新の環境配慮技術を多数取り入

環境関連金融商品のお取扱いれ、年間4,839トンのCO2 削

金融サービス業の特長を活かした環境保全活動として、環境関連金融商品・サービスの開発、販売に取り組んでいます。

「カーボンオフセット付き住宅ローン」
オ ー ル 電 化 住 宅 や 太 陽 光 発 電 シス

インターネットバンキング「ふじさんネットワークへの募金活動」

テムを搭載した住宅など、環境に配慮した

富士山の総合的な環境保全に取り組む環境保護団体「ふじさん住宅の購入・建築・リフォームを通じて温室

ネットワーク」への募金を、当社のインターネットバンキングで受効果ガスの排出削減に取り組まれるお客さ

け付けております。

まをサポートするための住宅ローンです。
当社が本商品をご利用いただくお客さま
1世帯につき毎年2トンの排出権を国に移転

当社のインターネットバンキングをご利用いただいているお客さまが、登録している代表口座から「ふじさんネットワーク」への募金を振込手数料無料で行うことができるサービスです。

〈寄付〉する（平成24年度末まで）ことによって、お客さまと当社が協働して地球温暖化防止に貢献してまいります。

環境関連の投資信託のお取扱い
下記の計5ファンドをお取扱いしております。
• 損保ジャパン・グリーン・オープン（愛称：ぶなの森）• DIAM 世界環境ビジネスファンド（愛称：シロクマ）• 環境保全・グローバルバランス（愛称：地球力プラス）• 温暖化対策株式オープン（愛称：グリーン・プラネット）• 温暖化防止環境関連株オープン（愛称：緑の地球）※詳しくはこちら
アクセスセンター
投信デスク
A0120-86-1449
月〜金曜日（祝日を除く）
9：00〜17：00「ふじさんネットワーク」とは静岡県・山梨県が定めた富士山憲章の周知定着を図るため、平成 11年に設立された富士山の環境保全活動を行うグループ、自然保護団体、NPO、企業、マスコミ、行政等による会員制のネット
ワーク組織です。当社も「ふじさんネットワーク」の正会員として加盟しています。

その他のリニューアル店舗にも環境に優しい設備を積極的に導入中
伊東駅支店（平成22年7月）、興津支店（平成22年8月）、清水三保支店（平成23年4月）においても、LED照明の採用やお客さまへのECO
意識向上を呼びかけるプレートを設置するな
ど、環境への配慮を積極的に行っております。

減を見込んでおります。
静 岡 県 のCASBEE静 岡（建築環境総合性能評価システム）にて静岡県の金融機関で初のAランクを取得いたしました。

｢屋上緑化の実施」｢職場環境のエコオフィス化」

地球温暖化防止、環境保全の一環と各種帳票類や通達文書、マニュアル、申請文書などのデータ

して、スルガ平本部内、屋上の一部を化によるペーパーレスや電力消費量の削減などのエコオフィス化

緑地化しています。屋上緑化により、断に取り組み、使用量の削減目標を達成しています。

熱効果や雨水の流出緩和、大気の浄化

また、スルガ平本部ではISO14001に基づき、各部署に環境目的などの省エネ効果が期待されています。

を設定し、各部署の業態に合わせた環境活動に取り組んでいます。

社会貢献活動の実施
地域社会において、環境保全活動に積極的に取り組んでおります。

「Web ブックフリー」
お客さまのお取引の履歴をご自宅に郵送するブックフリーサー
ビス（無通帳サービス）に代わり、インターネットバンキングを利用して過去13か月分の取引レポートや入出金明細をご照会いただ
くサービスです。紙資源を利用せず、郵送等によるエネルギーの使用もないため環境にやさしいサービスです。

環境に関する啓蒙活動「環境 e ラーニング」や「環境 Study」の実施
ISO14001認証を取得したスルガ平本部では、eラーニングによる環境学習を行っております。また、全社員に対し環境問題に関する勉
強会「環境Study」を定期的に実施しております。当社の環境問題に対する姿勢等をテーマとして取り上げ、日常心がけるべき環境への「COOL BIZ」
「ライトダウン」の実施強化｢富士山 3776 自然林復元大作戦」への参加

政府が推進している「SUPER COOL BIZ」、
「ライトダウン」

静岡県の主催する富士山周辺の環境保全のための活動｢富士に賛同し、実施を強化しております。平成23年度は、「COOL

山3776自然林復元大作戦」に協力しております。平成22年度は4・BIZ」において例年より一層の軽装を心がけるとともに、実施期

5・10月に当社社員が参加し、静岡県富士市の富士山国有林への間を2か月延長しているほか、｢ライトダウン｣を年間8回に増植樹や苗木を野生動物から保護する活動を実施いたしました。

やすなど、全社で節電と地球温暖化防止に取り組んでおります。

「ISO 認証取得を目指す企業へのサポート」
地域一体となった環境問題への取り組みをより促進させるため、ISOの認証取得に興味のある企業をサポートしております。
セミナーの開催によるISOへの理解・浸透の促進から、個別の相談業務まで行っております。

配慮など、社員の環境に対する意識向上を図っております。
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d-labo（夢研究所）

全国へ広がるネットワーク

東京ミッドタウン（六本木）にある d-labo では、お客さまの「夢見る力」、「夢探し」をさまざまな角度から応援しております。

これまで培ったリテール戦略のノウハウを最大限に発揮し、お客さまの利便性向上に努めています。

夢 の ヒント1

株式会社ゆうちょ銀行との業務提携
株式会社ゆうちょ銀行とスルガ銀行株式会社は提携を行い、ゆうちょ銀行がスルガ銀行の代理店としてスルガ銀行の住宅ローンを中心とする個人ローン商品の媒介業務を行っております。

— ユニークなセミナーを開催 —平成 23 年 7 月 1 日現在、全国のゆうちょ銀行直営店 82 店舗において

d-laboではセミナーを定期的に無料で開催

スルガ銀行の個人ローンの取扱いを行っております。

しており、その回数は平成19年より数えて、

北海道・東北地方

180回以上となりました。今後も、夢や環境、

関東地方

ライフスタイルなどさまざまなジャンルの講師をお呼びしていきますので、みなさまのご参加を心より、お待ちしています。

夢 の ヒント

信越・北陸地方
テーマ：ナマコに学ぶ省エネ生活
講 師：本川 達雄 氏

2

— さまざまなジャンルの本をご用意 —東海地方

テーマ：火星科学はウソカラデタマコト
講 師：宮本 英昭 氏

近畿地方
中国地方

夢 の ヒント

四国地方

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九州・沖縄地方※店舗の詳細一覧は 45 ページ店舗ネットワークをご覧ください。

■お取扱い商品（平成 23 年 7 月 1 日現在）

— 引き出しにつまったいろいろなコンテンツ —夢、環境、お金などをテーマと夢のかたちは人それぞれ。引

した1,500冊の本。夢や人生の

き出しのなかにいろいろな夢

ヒント に な る 本 が 見 つ か るがつまっています。

「夢舞台」 フリーローン「夢航路」 カードローン「したく」

ホームローン

お一人おひとりの応援型住宅
ローンをめざし、16 商品をラ
インナップ。

お客さまの夢の実現へ、確かな出発を応援する2商品（目的型・親孝行型）をラインナップ。

人生いかなる場合も支度をしっかりと。“したく” という名のカードローンが頑張るあな
たの夢実現のための支度を応援していきます。

はずです。

夢 の ヒント

株式会社ゆうちょ銀行の概要（平成 23 年 7月1日現在）

設立年月日 平成18 年 9 月1日
注：平成19 年10 月1日に「株式会社ゆうちょ」から「株式会社ゆうちょ銀行」に商号変更
代表者

4— 世界中で夢を探求 —夢 の ヒント— I DREAM —

2か店
44か店
2か店
7か店
16か店
5か店
2か店
4か店

5

川 茂夫（取締役兼代表執行役会長）
井澤 𠮷幸（取締役兼代表執行役社長）

本社所在地 東京都千代田区霞が関1丁目3 番 2号
資本金35,000 億円

株主

日本郵政株式会社100%

従業員数

12,351名（平成 23 年 3月31日現在）

主な事業所 本社、営業所 234
事業内容

地 球 儀 を か た ど っ た コント「I DREAM」はスルガ銀行がローラーで、世界中を旅しな

掲げるサッカーを通じての夢

がら、夢を探してみてはいか応援。このコーナーは、サッがでしょうか。

カーに関する情報にあふれて

銀行業

スルガの広域化戦略います。

当社は、本拠地である静岡・神奈川で地域密着型のコミュニティバンクを展開するほか、さらなる飛躍を目指して
広域化戦略を展開し、日本経済における主要都市へ顧客基盤を拡大しております。
豊富なリテール商品のご提供により、より多くのお客さまの夢の実現のお手伝いをしてまいります。
hinokicho
Park
21_21
DESIGN SIGHT

d-labo（夢研究所）とは〈夢をかたちに〉する、〈夢に日付を〉いれるお手伝いという企業理念に基づく
次世代の銀行スタイルを考えたお客さまとのコミュニケーション空間。
夢や人生のヒントにあふれた場所。それが d-labo です。

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Midtown
GardenGardenTerrace

AccessH

エレベーター
7F へお越しください〈エレベーター降りて正面〉

MidtownTower

The Park
Residences

首都圏をはじめ、主要な都市圏に広がる
スルガのネットワーク
札幌／仙台／柏（千葉）／大宮（埼玉）日本橋（東京）／新宿／渋谷／ミッドタウン（六本木）
名古屋／京都／大阪／福岡

Midtown
West

外苑東通り

Midtown
East

六本木交差点→

東京都港区赤坂 9-7-1 ミッドタウンタワー 7F

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コーポレートガバナンス
基本的な考え方

した経営方針に基づく計画その他重要な事項について審議し当社は、企業として目指すべき方向性を明確にした「OurPhilosophy（私たちの価値観）」を定め、社会における自らの存在意義や、企業行動の原則、経営において大切にすべき考えを明らかにし、企業活動を展開するうえでの当社（グループ）
共通の価値観としています。この「Our Philosophy」の実践を通じて、経営の最優先課題の一つとして、より実効性のある
コーポレート・ガバナンスの構築・運営に取り組んでいます。

ています。統合リスク管理委員会ほか各種リスク委員会を設置し、リスク管理体制の強化および経営の高度化に努め、統合的なリスク管理体制を構築しております。各リスク委員会で審議したリスク管理に関する重要事項については経営会議に提案・報告される仕組みとしています。執行会議は、指名された執行役員等9名で構成され、業務執行に関する重要事項等について審議しています。
監査部は、被監査部門から独立した経営会議直轄の組織として、内部統制の適切性・有効性を検証しています。監査の状

コーポレートガバナンス体制

況については、取締役会および経営会議に適切に報告されて当社は、経営における監督と執行の機能を分離し経営の効率性を高めるために執行役員制度を導入するとともに、取締役会の活性化と経営の透明性を高めるために社外取締役を選任し、経営環境の変化等に柔軟にかつ機動的に対応できる経営形態をとっています。
取締役会は、取締役10名で構成され、経営に関する方針や重要事項等の決定を行っています。
また、常勤取締役、常勤監査役で構成するコンプライアン
ス委員会を設置し、コンプライアンスに関する重要事項等を経営レベルで審議するなど、コンプライアンスの強化に努めています。同委員会で審議された事項については、取締役会に提案・報告される仕組みとしています。
経営会議は、常勤取締役7名で構成され、取締役会で決定

います。

監査役制度
当社は、監査役制度を採用しています。監査役会は、常勤
監査役2名、社外監査役3名の5名で構成され、取締役会等へ出席し適切な提言、助言を行うとともに、取締役の職務執行状況を監査しています。会計監査人、監査部、経営企画部
コンプライアンス等と定期的に会合を持ち、相互理解を深め連携を図っています。
会計監査は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、法令に従い適時適切に実施されています。また、複数名の弁護士と顧問契約を締結し、経営上の法律相談など、必要に応じてアドバイスを受ける体制をとっています。

役員のご紹介（平成 23 年 6 月 24 日現在）

取締役・監査役

常勤監査役 ......................... 乾精治

執行役員常務 ...................... 田子

博英

常勤監査役 ......................... 廣瀬正明

執行役員 ............................ 青木孝弘

代表取締役副社長 兼 COO ... 岡野喜之助

監査役 ................................ 奥本英一朗

執行役員 ............................ 飯野隆

代表取締役専務 .................... 野村喜八郎

監査役 ................................ 池田達郎

執行役員 ............................ 佐藤悟郎

専務取締役 ......................... 白井稔彦

監査役 ................................ 木下

潮音

執行役員 ............................ 小島政彦

専務取締役 ......................... 望月和也

執行役員 ............................ 柳沢昇昭

取締役 ................................ 内山

義郎

執行役員

執行役員 ............................ 吉野茂晴

取締役 ................................ 土屋隆司

執行役員専務 兼 Co-COO ..... 岡崎

吉弘

執行役員 ............................ 澤入義幸

取締役 ................................ 矢作恒雄

執行役員専務 ...................... 秋山邦彦

執行役員 ............................ 大川行則

取締役 ................................ 成毛

眞

執行役員常務 ...................... 麻生治雄

執行役員 ............................ 井上尚孝

取締役 ................................ 安藤佳則

執行役員常務 ...................... 牛越徳光

執行役員 ............................ 秋田

達也

代表取締役社長 兼 CEO ....... 岡野

光喜

コーポレートガバナンス
通常「企業統治」と訳され、企業内部の意思決定や経営監視など、企業を健全に運営するための体制や仕組みをいう。
コンプライアンス（法令遵守）22ページをご参照ください。

20

本部組織図株（平成 23 年 4 月 25 日現在）

主 さ ま

株

主

総

会

取

締

役

会

カスタマーサポート本部
監査役会

コンプライアンス委員会

市 場 金 融 部

コンプライアンス・
情報セキュリティリスク委員会

執

営
行

会

議

会

業

推

進

品 質 サ ポ ー ト
監査役

経

営

監

査

部

委

員

会

営

業

企

画

市

場

営

業

市

場

管

理

外 為 業 務 センタ ー
シ

議

ス

テ

ム

部

シ ス テ ム 企 画
シ ス テ ム 運 用

審査
審

コ ン シ ェ ル ジ ュ・コ ミ ッ テ ィ部
査G（事務局）品質サポートセンター

アド バ イ ザ リ ー・コ ミ ッ テ ィ（事務局）企画

業

務

改

善

委

員

会

危

機

管

理

委

員

会

（事務局）品質サポートセンター（事務局）企画・総務・システム企画

企

画

管

理

審

査

第

一

審

査

第

二

審

査

第

三

お 客 さ ま委員会組織

融 資 管 理 第 一

融資管理G

融 資 管 理 第 二

統 合 リ ス ク 管 理 委 員 会（事務局）統合リスク

信 用 リ ス ク 委 員 会（事務局）企画管理経 営 管 理 部

事 務 リ ス ク 委 員 会（事務局）品質サポートセンター

シ ス テ ム リ ス ク 委 員 会

信

査

定

統

合 リ ス ク財務

コンプライアンス経 営 企 画 部

（事務局）システム企画

与新 経 営システム構 築 委 員 会

企

画

金 融 円 滑 化 委 員 会

総務（事務局）システム企画（事務局）企画管理

キャス ティン グ

コーポレートガバナンス体制の模式図
株

主

総

会

選任・解任

選任・解任
選任・解任

監
監

告

取
督

監

督

経

営

報

会

締

役

査

告

報

議

告

会

組

織

報

告

内

営 業 店・本 部

査
部

監

部

告

査

顧問弁護士

議

員

報

告

法的助言

会

告

監
委

行

報

選任・解任の同意

報

会

提案・報告

執

会

会計監査

監

監

役

会計監査人

報

査

査

21

コンプライアンスへの取り組み
コンプライアンスの基本方針
公共的使命と社会的責任を負っている銀行にとって、コン
プライアンスの重要性は高く、さらに、金融に関する自由化、
グローバル化の流れがますます加速するなかで、銀行に対する経営の自己責任原則の徹底と、透明性の確保がより一層強く求められています。当社では、全役職員の職務の執行が法令、
社内規程、社会規範に適合することを確保するため、「遵法を超える正しさに沿う経営」を経営理念のひとつとして位置づけ、「コンプライアンス規程」その他の社内規程等を制定するとともに、内部統制の強化と継続的な啓発活動により、実効性のあるコンプライアンス体制を構築しています。

コンプライアンス体制
当社では、コンプライアンスにかかる重要な事項について審議するコンプライアンス委員会を設置し、同委員会で審議された事項については、取締役会に報告する仕組みとなっています。また、経営企画部にコンプライアンス統括部署を設置し、当該部署においてコンプライアンスに関する企画・管理を統括しています。さらに、全部署・営業店にコンプライアンス責任者および内部責任者を配置し、全部署・営業店におけるコンプ
ライアンスの遵守状況をチェックする体制を整備しています。
役職員が遵守すべき法令等の解説、違法行為を発見した場合の対処方法等を具体的に示したコンプライアンス・マニュアルである「ビジネス・ガイドライン」を策定し、全役職員はこれに則り行動することとしております。このビジネスガイドライ
ンは電子化され、全役職員がいつでもパソコンで閲覧でき、また、法令改正等に迅速に対応できる体制としています。
また、コンプライアンスに関する具体的な行動計画である「コ
ンプライアンス・プログラム」を年度ごとに策定し、コンプライ
アンス統括部署および内部監査部門においてその遵守状況をチェックしています。
原則、年2回「コンプライアンス検証強化月間」を設け、コン
プライアンスに関する重要事項について、全社的な対応状況

倫理規範（抜粋）

を検証し、コンプライアンス態勢の整備を図っています。また、

1. 公共性の自覚

全社員向けにコンプライアンスに関する情報を掲載したコンプ

銀行の公共性・社会的使命を常に自覚する。

ライアンス・メールマガジンを配信、コンプライアンスに関す

2. 法令遵守るeラーニングを定期的に実施するなど、全社的なコンプライ

3. 自己責任コンプライアンスおよびセクシャルハラスメント・パワーハ

あらゆる法令・ルールを遵守する。
自己責任に基づく健全経営に徹する。

4. 企業行動

厳正かつ公正に行動する。

アンス意識の醸成を図っています。
ラスメントに関する問題について、社員が直接コンプライアン
ス統括部署および外部の法律事務所に報告・相談できるコンプ
ライアンス・ヘルプラインを整備し、不祥事や不正行為の未然防止に努めています。

勧誘方針
当社は、金融商品の勧誘に当たっては、各種法令ほか次の事項を遵守し、お客さまの信頼確保に努めます。
1. お客さまの知識や経験、財産の状況、投資目的に照らして、適正な金融商品の提供に努めます。
2. 金融商品の内容やリスク等の重要事項について、十分にご理解いただけるよう、わかりやすい商品説明に努めます。
3.	金融商品の選択・購入は、お客さまご自身の判断によってお決めいただきます。その際には、商品内容の重要事項について
ご確認いただきます。
4.	断定的判断や事実と異なる情報の提供など、お客さまの誤解を招くような勧誘は行いません。また、お客さまにご迷惑となる
時間帯や場所での勧誘は行いません。
5. 当社の役職員は、お客さまに適切な勧誘が行えるよう、常に知識の習得、研鑽に努めてまいります。
6. 当社の役職員は、誠実かつ公正に業務を行い、お客さまからのご要望やご意見には、迅速かつ適切に対応いたします。

コンプライアンス
法令や社内規程等の社内ルールや社会規範を遵守すること。

22

内部統制システム構築の基本方針
1. 取 締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1）当 社は、コンプライアンスの実践を経営理念として位置付け、「コンプライアンス規程」その他の社内規程等を制定するとともに、内部統制の強化と継続的な啓発活動により、実効性のあるコンプライアンス体制を構築しています。
（2）常 勤取締役等をメンバーとするコンプライアンス委員会を設置し、当該委員会においてコンプライアンスに関する重要な事項を審議・報告しています。また、経営企画部にコンプライアン
ス統括部署を設置し、当該部署においてコンプライアンスに関する企画・管理を統括しています。さらに、全部署・営業店にコンプライアンス責任者および内部責任者を配置し、全部署・営業店におけるコンプライアンスの遵守状況をチェックする体制を整備しています。
（3）法 令、社内規程および社会規範を遵守することを明文化した「ビジネス・ガイドライン」を策定し、取締役および使用人はこれに則り行動することとしています。また、具体的な行動指針である「コンプライアンス・プログラム」を策定し、コンプライ
アンス統括部署および内部監査部門においてその遵守状況をチェックすることとしています。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（1）当 社は取締役の職務執行に係る情報について、法令および各種の社内規程等に基づき、適切かつ確実に保存・管理する体制を構築しています。
（2）情 報資産の機密性、完全性、可用性確保の観点から、情報資産の重要度に応じて管理レベルを分け、情報の管理が有効に機能する体制を確立しています。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）当 社は「統合的リスク管理規程」その他の社内規程等を定め、信用リスク、システムリスク等のさまざまなリスクに対処するための各種リスク委員会を設置して、リスクの個別管理を行うとともに、これらの委員会を統括する統合リスク管理委員会を設けて、各種リスクを総括的に管理する体制を構築しています。
（2）不 測の事態が発生した場合は、社内規程等に基づき社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行う危機管理体制を確立しています。
4. 取 締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）当 社は「組織規程」その他の社内規程等に基づき、経営会議および執行会議を設置しています。経営会議は経営管理等に係る事項の審議を行い、執行会議は、業務執行等に係る事項の審議を行うものとし、これらの会議体における慎重かつ機動的な審議を通じて、適正かつ効率的な取締役の職務執行を確保する体制を構築しています。
（2）当 社は「組織規程」「執行役員規程」に基づいて執行役員制度を採用しています。執行役員は、取締役会の決議により選任され、取締役会の経営管理の下、適正かつ効率的な業務執行をして
います。
（3）社
 長は、当社の最高経営責任者（CEO）として、取締役会の定める方針に基づき、当社の業務の統括をしています。
（4）当 社は業務の適切性を確保するため、定期的なモニタリング
機能を充実させ、PDCAサイクルによるプロセス管理を行う体制を整備しています。

5. 当
 社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）当 社は「子会社等管理規程」その他の社内規程等を定め、子会社が行う業務について、事前に協議し、または報告させることにより、子会社の健全化および業務の円滑化を図り、グループ全体の経営管理を適切に行う体制を構築しています。
（2）子
 会社のリスク管理、コンプライアンスおよび内部監査については、「内部監査規程」その他の社内規程等により実効性のあるモニタリング等を実施し、子会社の統合的な管理体制を確立しています。
（3）当 社および子会社等は、会社基準その他関連する諸法令等を遵守し、財務報告の適正性を確保するための内部管理体制を整備しています。
6. 監
 査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項（1）監 査役の職務を補助すべき専属の使用人として、監査役補助者を任命しています。
（2）監 査役補助者は、取締役の指揮命令のもとに属さず、独立した立場を堅持しています。また、監査役補助者の人事考課や人事異動等については、常勤監査役と事前協議を行うこととしています。
7. 取
 締役および使用人が監査役に報告するための体制
その他の監査役への報告に関する体制（1）取 締役および使用人は、法令および社内規程等に基づき監査役へ報告を行うほか、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行うこととしています。
（2）当 社は、使用人がコンプライアンス上の問題につき直接経営
企画部コンプライアンスおよび外部の法律事務所に報告・相談できるコンプライアンス・ヘルプラインを整備し、受け付けた
通報については監査役に報告することとしています。
（3）監 査役会は、必要に応じ、会計監査人、取締役、監査部、経営企画部コンプライアンス等に属する使用人その他の者に対して報告を求めることができることとしています。
（4）監 査役は、毎月開催される取締役会へ出席するほか、社内規程等に基づき経営会議その他の会議にも出席し、取締役等からの報告を聴取できることとしています。
8. そ の他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、監査役監査を効率的、効果的に行うため、会計監査人、監査部、経営企画部コンプライアンスとの連係を強化するとともに、代表取締役と定期的に会合を持ち、相互認識を深め、監査役
監査の実効性確保に資する体制としています。
9. 反社会的勢力との関係を遮断し、排除するための体制（1）当 社は、反社会的勢力への対抗姿勢として、公共の信頼を維持し、業務の適切性・健全性を維持するために、「倫理規範」「行
動基準」「コンプライアンス規程」その他の社内規程等を制定し、断固たる態度で反社会的勢力との関係を遮断・排除することとしています。
（2）反 社会的勢力に対する対応を統括する部署を経営企画部に設け、社内関係部門および外部専門機関との協力体制を整備し
ています。
（3）取
 締役および使用人は、反社会的勢力に対して常に注意を払うとともに、何らかの関係を有してしまったときは、統括部署
を中心に外部専門機関と連携し、速やかに関係を解消する体制を確立しています。

23

リスク管理への取り組み
リスク管理に対する基本的な考え方
金融自由化の進展、金融やITの革新、新規業務への参入など、銀行を取り巻く環境が変化するにつれ、銀行が直面しているリス
クはますます多様化、複雑化しています。
このような環境の中、当社では安定的な収益の確保と健全な経営基盤を確立するため「統合的リスク管理規程」を定め、すべての銀行業務に内在する各種リスクを把握し、適正な管理を行う体制を整備することが不可欠と認識し、経営の最重要課題として経営陣の積極的な関与のもと、リスク管理の高度化に努めています。

統合的リスク管理
当社では各種リスク毎に資本配賦を行い、計量化したリスク量を自己資本の範囲内にコントロールする統合リスク管理を行っており、その精度向上に努めております。また、信用リスク、市場関連リスク、
流動性リスク、オペレーショナル・リスク（事務リスク、システムリ
スク等）といったさまざまなリスクが存在する銀行業務においてそれ
ぞれのリスクを個々に管理するだけでなく、リスクカテゴリー毎に評価したリスクを総体的に捉え、当社の経営体力（自己資本）と比較・対照し管理する、統合的なリスク管理態勢を整備しております。

市場リスク管理
市場リスクとは、金利、有価証券等の価格および為替等の市場リスク要因の変動により、保有する資産の価値が変動し、金融機関が損失を被るリスクを言います。市場リスクが経営に与える影響を十分に認識し、統合リスク管理体制における配賦資本によるリスクリ
ミットの導入等、適切な市場リスク管理体制の構築に努めています。

流動性リスク管理
流動性リスクとは、金融機関の信用悪化等により、必要な資金査定部門を分離・独立させ、各部門が互いに牽制しつつ客観的に評価することでバランスのとれた貸出ポートフォリオを構築することを目指しています。
審査部門では、営業および融資を通じて蓄積した各種データをもとに、お取引先の信用力を当社が設定した基準により判定する
債務者格付制度を確立、財務情報などを分析し、貸出における信用力判定に正確さを期する体制を整えています。なかでも、貸出資産の8割以上を占める個人ローンについては、データベースを有効に活用し、仮説・統計的分析・検証を繰り返しながら、信用力判定の精度向上を図っています。資産査定部門においては、貸出債権を主体とした自己査定が適切に実施される体制を整備し、資産健全性の維持・向上に努めています。

事務リスク管理
事務リスクとは役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正・事務処理体制の不備等により当社が損害を被るリスクを言います。
事務全般に関するリスクを的確・適正に把握し適切なリスク管理を実施することにより、銀行業務の健全性を維持するとともに、事故・トラブル・苦情・不祥事およびそれに係る損失等を未然に防止することを事務リスク管理の方針と定めています。
管理手続きは事務全般に対するリスクの把握と適切なリスク管理のために「オペレーショナル・リスク管理規程」に事務リスク管理を定め、これに基づき事務リスク管理体制を構築しています。
「オペレーショナル・リスク管理規程」事務リスク管理には、事務リスクを回避もしくは最小化するため、事務リスク管理に係る分析・評価・改善への対応策、営業店指導ならびにお客さまからの苦情等への対応策ならびに不正・不祥事件等への対応策などが定められています。
当社においては、これらの事務リスクの管理状況について、定期的および必要に応じた報告体制を整備するとともに問題点の是正（規程の是正・再発防止）に努めています。

が確保できなくなり資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保において通常よりも著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることにより、金融機関が損失を被るリスクを言います。
安定した資金繰りと高い流動性の確保が経営の重要課題である
ことや、流動性リスクが顕在化した場合において迅速に対応することの必要性を十分に認識し、よりリアルタイムな状況の把握および報告体制等、適切な流動性リスク管理体制の構築に努めています。
当社の調達は預金が大半を占め、市場からの調達は限定的であり、資金繰りは安定しています。しかし、不測の事態に備えるため、市場流動性の高い有価証券の保有や、保有有価証券を利用した市
場調達の準備および資金調達枠の設定等、調達手段の多様化に努

セキュリティリスクとは、当社の情報資産に係る「機密性」
、
「完
全性」
、
「可用性」の欠如により、情報漏洩や各種業務上の支障に起因し、当社のお客さまが損失を被る、当社が社会的責任を果たせなくなる、あるいは当社が損失を被るリスクを言います。これには、情報漏洩等に起因した当社の信認を損なうレピュテーショナルリ
スクやセキュリティ対策の欠如を理由とした訴訟といったリーガル
リスクの原因となるリスクも含みます。なお当社においてはセキュ
リティリスクを、システムリスク（コンピューターシステムのダウ

めています。

ン、誤作動、誤処理、不備、不正使用など）と情報セキュリティリ

信用リスク管理したものと捉えます。

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、貸出資
産などの価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクを言います。
貸出資産の健全性維持・向上を図るため、営業部門と審査・資産24

セキュリティリスク

スク（情報資産に係るデータの改ざんや不正アクセスなど）を含有
これらセキュリティリスクの定義および管理体制等について「セキュリティリスク・ポリシー」に定め、当社に関連した全ての従業員等が守るべき具体的な基準・項目を「セキュリティリスク・スタン
ダード」に定めています。

平成 22 年度ハイライト

業績について（単体）
業務粗利益は、銀行の基本的な業務による利益を

資金利益／業務粗利益表すもので、貸出金や有価証券、預金などの利息収支を表す「資金利益」、各種手数料収支を表す「役務

796
764

761

750

778

769 771

取引等利益」、外国為替などの売買損益を表す「その他業務利益」により構成されます。
資金利益は収益性の高い個人ローンを中心とし701

た貸出金残高が増加したことなどにより、前年度比19億円増加しました。

（億円）

20年3月期
資金利益

21年3月期22年3月期23年3月期業務粗利益

当社のコアビジネスのひとつである個人ローン残業務純益／コア業務純益

高は順調に増加し、コア業務純益は前年度比27億円増加しました。

416 412
365
313

357

331

330

358

業務純益は資金利益が増加したものの、国債等債
券損益の減少や一般貸倒引当金繰入額の増加などにより、前年度比27億円減少しました。

業務純益は、銀行本来の業務に関する収益力を表す銀行固有の指標
で一般企業の営業利益に相当するものです。
コア業務純益は、業務純益から特殊な要因で変動する一般貸倒引当金繰入額と国債等債券関係損益の影響を除いたもので、より実質的な銀行本来の業務に関する収益力を表しています。
（億円）

20年3月期業務純益

21年3月期

コア業務純益

22年3月期23年3月期業務純益＝業務粗利益－経費－一般貸倒引当金繰入額
コア業務純益＝業務純益（一般貸倒引当金繰入前）－国債等債券損益（5 勘定尻）

本ディスクロージャー誌の表示金額は単位未満を切り捨てて表示しています。

25

業績について（単体）

経常利益は、業務純益の減少に加え、不良債権処

経常利益／当期純利益

理額の一時的な増加や株式市場の下落に伴う保有株式の減損処理の増加などにより、前年度比201億円減
少しました。

326

当期純利益は、経常利益の減少を主因に、前年度比119億円減少しました。
212
178

176
140
106
10 21

（億円）

20年3月期
経常利益

21年3月期22年3月期23年3月期

当期純利益

個人ローン残高が引き続き増加し、円貨預貸金利

一株当たり年間配当金益が過去最高益となるなど本業が堅調に推移していることなどから、一株当たり年間配当金は当初予定

13.0

13.0

13.0

13.0

7.0

6.5

6.5

6.5

6.0

6.5

6.5

6.5

21年3月期22年3月期23年3月期（円）

20年3月期
中間配当金

26

期末配当金

通り13円といたしました。
今後も財務体質の強化を図るとともに、株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題のひとつとして、積極的に取り組んでまいります。

自己資本／自己資本比率（国内基準）
1,973

1,961

1,889

1,935

経営の健全性を示す自己資本比率につきましては、
貸出金の増加などに伴うリスクアセットの増加や、自己株式の取得により、前年度末比0.43%低下し、10.57%となりましたが、引き続き高水準を維持しております。
自己資本は資本金、資本剰余金、利益剰余金等の基本的項目（TierⅠ）と一般貸倒引当金等の補完的項目

11.18

10.96

（TierⅡ）により構成されています。当社の補完的項目

11.00
10.57

10.60

10.42

10.41
9.98

（億円）

20年3月期
自己資本

21年3月期

自己資本比率（%）

22年3月期23年3月期

TierⅠ比率（%）

貸出金期末残高／国内貸出金利回り
25,272
23,275
3.65

23,860（TierⅡ）は一般貸倒引当金のみ計上しております。

Tier Ⅰ比率＝自己資本額（基本的項目 :Tier Ⅰ）／リスクアセット× 100

貸出金期末残高は、個人ローンの順調な増加により、前年度末比820億円増加の2兆5,272億円となりました。また、国内貸出金利回りは、前年度上期中に政策金利引下げを受けた影響などにより、前年度比

24,4523.63

自己資本比率＝自己資本額（基本的項目＋補完的項目－控除項目）／リスクアセット× 100

0.06%低下の3.33%となりました。
3.39

3.33

22年3月期23年3月期（億円）

20年3月期
貸出金期末残高21年3月期
国内貸出金利回り（%）

本ディスクロージャー誌の表示金額は単位未満を切り捨てて表示しています。

27

業績について（単体）

個人ローン残高につきましては、政府の経済対策

個人ローンの推移
19,567

18,697

17,46815,074

16,214

等を背景とした住宅購入マインドの改善などにより、
20,315
17,683

16,977

80.3

80.0

78.3

回復の兆しが表れつつあるものの、市場環境は依然として厳しい状況にある中、前年度末比747億円増加
し、2兆円台に乗り、2兆315億円となりました。
住宅ローン期末残高は、前年度末比705億円増加し、1兆7,683億円となりました。

75.0

総貸出金に占める個人ローンの比率は80.3%となり
ました。

（億円）

20年3月期
個人ローン（

21年3月期
うち住宅ローン）

22年3月期23年3月期

個人ローン比率（%）

預金期末残高は、個人預金の増加などにより、前預金期末残高／国内預金利回り

29,12328,8730.29

0.31

20,16020,48230,584

年度末比1,209億円増加し、3兆1,793億円となりました。

31,7930.21
21,171

個人預金期末残高は、前年度末比672億円増加し、2兆1,843億円となりました。
国内預金利回りは、前年度比0.08%低下し、0.13%

0.13となりました。

21,843（億円）

20年3月期
預金期末残高（21年3月期
うち個人預金期末残高）

22年3月期23年3月期

国内預金利回り（%）

預貸金粗利ざや（国内）／預貸金利ざや（国内）／総資金利ざや（全体）
3.35

3.32

預貸金粗利ざやは、貸出金利回りから預金利回りを控除した、銀行における主要事業の収益性を表すものです。預貸金利ざやは、預貸金粗利ざやからさ

3.17

3.20

らに経費率を控除したものです。総資金利ざやは、資金運用全体と資金調達全体の利回りの差を表すものです。
預貸金利ざや（国内）は、預金利回りや経費率の低下

1.95

1.19

1.87

1.12

1.79

1.87

1.05

1.09

21年3月期22年3月期23年3月期預貸金利ざや（国内）総資金利ざや（全体）（%）

20年3月期
預貸金粗利ざや（国内）28が寄与し、前年度比0.08%の拡大となり、引き続き高い収益性を維持しております。

経費は、採算性を重視し、見直しを進めた結果、

経費／OHR
415
23

398
23

414
23

247
59.2

235

232

53.1

53.1

150

152

22年3月期23年3月期144

業務の効率性を示す指標であるOHR（オーバー

409
24

240

50.0
140

前年度比5億円減少の409億円となりました。
ヘッドレシオ）は、前年度比横ばいの53.1%となりました。

OHR（オーバーヘッドレシオ（%））＝経費／業務粗利益× 100（億円）

20年3月期
人件費

21年3月期

物件費

税金

OHR（%）

個人預り資産（投資性商品）の期末残高は、お客さ

個人預り資産残高（投資性商品）
3,313
3,041
1,353
1,409

1,365

（億円）

1,002

496

57
20年3月期 40※

一時払終身保険※508

74
21年3月期 46※

外貨預金

まのリスク回避志向の高まりを受け、運用資産をより

3,145

3,083

1,363

1,332

1,165

1,155

487

85
22年3月期 44※

国債等保護預り安定的な円貨預金へシフトした影響などにより、前年度末比62億円の減少となりました。

453 9423年3月期 46※

投資信託

個人年金保険金融再生法開示債権残高・比率の推移

厳しい経済環境が続く中、金融円滑化への取り組
み、経営改善の支援、休日相談窓口の開設など、取引先支援に向け、最大限のバックアップをしてまいり

794

771

706

138
3.38

254
2.93

332
217
323

ましたが、取引先の法的手続等により、開示債権額
は前年度末比228億円増加し、771億円となりました。

543
146
2.20
190

235

206

21年3月期22年3月期

400
3.03

161

総与信額に対する開示債権比率は、前年度末比
0.83%上昇し、3.03%となりました。

開示債権比率（%）＝開示債権残高／総与信残高× 100

209

（億円）

20年3月期要管理債権

危険債権

破産・更生債権及びこれらに準ずる債権

23年3月期開示債権比率（%）

本ディスクロージャー誌の表示金額は単位未満を切り捨てて表示しています。

29

平成 22 年度ハイライト

資産の健全性（単体）
資産の自己査定について

リスク管理債権の状況

自己査定とは、資産の健全性を確保し、適正な償却・引当を銀行法に基づくリスク管理債権については、貸出金を対象行うための作業です。債務者の実態的な財務内容、資金繰り、として「破綻先債権」、「延滞債権」、「3ヶ月以上延滞債権」、「貸収益力等により、その返済能力を検討し、債務者を「正常先」、

出条件緩和債権」の4つに区分し、開示しています。

「要注意先」、「破綻懸念先」、「実質破綻先」および「破綻先」の5

単体ベースのリスク管理債権は総額で767億円となりまし

つに区分しています。また、銀行グループ全体のリスク管理をた。破綻先債権および延滞債権の合計は556億円となりました。

強化する観点から、連結対象会社においても、原則として銀

この金額は、貸出先からの返済や担保の処分などによる回収

行本体と同様に自己査定を実施しています。

見込額および個別貸倒引当金の引当額等を控除する前の金額

また、自己査定に基づいて5つに区分した債務者区分ごとに、償却・引当基準を定めています。

ですので、このすべてが当社の損失となるわけではありません。3ヶ月以上延滞債権は、12億円となりました。貸出条件緩
和債権は、197億円となりました。

金融再生法に基づく開示債権
対象：要管理債権は貸出金のみ、その他は貸出金等与信関連債権および当社保証付私募債

総与信残高に占める比率

破産・更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小計
正常債権
合計

3.03%

担保・保証

引当額

保全率

400 億円

175 億円

225 億円

100.00%161 億円
209 億円
771 億円
2 兆 4,680 億円
2 兆 5,452 億円

131 億円
120 億円
427 億円

22 億円
24 億円
272 億円95.63%
69.16%
90.70%

90.70%
保全率

リスク管理債権
総貸出金に占める比率

3.03%

自己査定における債務者区分
対象：貸出金

対象：貸出金等与信関連債権

破綻先債権
延滞債権
3 ヶ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
合計

22 億円
534 億円
12 億円
197 億円
767 億円

貸出金残高（末残）2 兆 5,272 億円

破綻先
24 億円
実質破綻先
376 億円
破綻懸念先
161 億円
要注意先
要管理先
314 億円
要管理先以外の要注意先
2,503 億円
正常先2 兆 2,064 億円
合計
2 兆 5,444 億円

90.64%
保全率※貸出金等与信関連債権：貸出金・支払承諾見返・外国為替・貸付有価証券・貸出金に準ずる仮払金・貸出金未収利息

30CSR（企業の社会的責任）について
当社は、公共性の高い金融機関として、コンプライアンス（法令遵守）、倫理的行動規範、アカウンタビリティ（説明責任）、
コーポレートガバナンス（企業統治）など、社会から当然期待されている社会要請に対応するとともに、地域社会への貢献、メセナ、フィランソロピーなど社会への貢献も欠かせない活動と捉えています。これらの要件を満たしながら、顧客価値をご提供し続け、企業として成長し続けることで、お客さま、株主さま、地域社会、社員といったステークホルダーのご期待に応え、社会的責任を継続的に果たしてまいります。
これからのCSR

価値創造型
CSRへ

CSRスタートライン
雇用

法令遵守

• 市場における違いの確立• ステークホルダーとの厚い信頼

顧客情報管理の高度化

社会的側面の活動

人権擁護
地域の活性化
社会貢献活動社会基盤で事業を行う上で必須のCSR

共存

公正

持続的
成長

金融取引の
安全確保

• 遵法を越える正しさに沿う経営• 限りなく透明性と納得性を高める経営
社会的価値の高い商品群

企業の永続性

経済的側面の活動

収益性
キャッシュ・フロー

均衡

利益計画

環境意識の
環境配慮型
環境的側面の活動
啓発活動
金融商品
エコオフィス
汚染防止
エコ調達• 社会からの最低限の要請• マイナスリスクの軽減

金融円滑化に関する基本方針について（1）お 客さまからのお借入条件の変更等のご相談・お申し込みにつきましては、お客さまのご要望を真摯にお伺いし、お借り入れの返済に係る負担の軽減に取り組んでまいります。
（2）お 客さまからお借入条件の変更等のお申し込みをお受けしたときには、お申し込み内容を記録し、迅速な検討・回答ができるよう、進捗管理を行ってまいります。
（3）お 取引内容、お借入条件の変更等について、お客さまにご納得いただけるよう、詳しく、丁寧に、誠実な説明を行うよう努
めてまいります。
（4）お 客さまからのお借入条件の変更等のご相談・お申し込みに対するお問い合わせ、ご要望ならびに苦情等につきましては、
適切かつ十分な取り組みを行ってまいります。
（5）中 小企業や個人事業主のお客さまに対する経営相談、経営改善支援等の実施ならびに住宅ローンをご利用のお客さまの将
来にわたる無理のないご返済に向けた、きめ細かいご相談の受付を積極的に行ってまいります。
（6）お 借入条件の変更等を行ったことがある等の形式的な事象にとらわれることなく、適切な審査を行ってまいります。
（7）中 小企業や個人事業主のお客さまの事業価値について、適切に判断するための能力の向上に努めてまいります。

お借入条件の変更等のお申し込みに対する対応状況を適切に把握する仕組み
中小企業・個人事業主のお客さまご対応

住宅ローンをご利用のお客さま

ご相談・お申し込み
申請・承認

他金融機関
信用保証協会等

営業店

審査部
報告・管理

報告

金融円滑化委員会

指示

報告
指示

経営会議等

金融 ADR 制度（金融分野における裁判外紛争解決制度）
当社は、「お客さまの声」を経営に生かし、「お客さま本位の経営」を追求しております。平成22年10月より金融ADR制度がスタートしたことに伴い、以下の機関を指定紛争解決機関とし、公正中立な立場でお客さまの問題解決に取組む仕組みをご提供しております。
当社が契約している指定紛争解決機関

連絡先

一般社団法人全国銀行協会

全国銀行協会相談室

社団法人信託協会

信託相談所 【一般電話】0120-817335 【携帯電話・PHS】03-3241-7335

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

0120-64-5005

0570-017109 または 03-5252-3772

31

CSR について

環境への取り組み
環境に配慮した金融商品の開発や環境保全活動に取り組んでいます。
スルガ平本部における ISO14001 活動
当社では、環境問題に対して積極的に取り組むにあたり、スルガ平本部においてISO14001規格に基づく環境マネジメントシステムを構築し、平成12年12月に認証を取得しました。
CEOを頂点とする環境マネジメント体制のもと、その仕組みを効果的に活用し、環境関連金融商品の開発・販売や地域社会への貢献活動の実施、エコオフィス化の推進など、積極的に取り組んできました。また、平成17年12月には、平成16年度版へ改定となった
ISO14001規格への対応も実施しております。

環境方針

ISO14001
ISO（国際標準化機構）において、会社や自治体などの組織の仕組みに与えられる環境マネジメ
ントシステム認証。原則となる方針を立て、計画（Plan）−実行（Do）−分析（Check）−見直し（Action）のサイクルを回すことで、企業活動による環境への影響をコントロールするとともにマネジメントシステムの継続的な改善を行う。

見直し（Action）

継続的改善

分析（Check）

計画（Plan）

実行（Do）

1年のサイクル

環境方針
社会的に有益な商品・サービスをご提供することで、お客さまの〈夢をかたちに〉する、〈夢に日付を〉いれるお手伝いをする“ライフ アンド ビジネス コンシェルジュ” としての企業。スルガ銀行の目指す未来像は、ここにあります。
私たちがご提供できるものは、お客さま自身の豊かさを実現するサービスだけではないはずです。お客さまはもちろん、そのお客さまの住む環境も豊かにできる、本当の意味でのサービスをご提供したい、そう考えたのです。
そこで、私たちは次のような環境方針を定めました。この方針のもとで、人と環境にとって本当に必要な「サービス」をご提供したいと思います。

1. 環
 境に配慮した金融商品およびサービス等をご提供することで、環境保全活動に取り組むお客さまを支援し、地域社会の環境改善に貢献します
2. 環境マネジメントシステムの継続的改善および環境汚染の予防に努めます
3. 環境に関する法規制およびスルガ銀行が同意するその他の要求事項を順守します
4. 環境目的および目標を定め、定期的なレビューを実施します5. 本
 方針を全従業員および当社で働くすべての人に周知徹底させ、環境保全に配慮した行動に努めます
6. 本方針を内外に公開します32（平成23年6月1日改定）

CSR について

社会・地域とのつながり
地域社会の特色ある文化づくり、経済の活性化に取り組んでいます。
地域社会の文化づくりのために当社では、地域の皆さまとのより豊かなコミュニケーションを目指して、地域文化の活性化に努めています。こうした文化支援活動を通じて、地域の皆さまとの連帯・共感を深め、特色ある文化づくりのお役に立ち
たいと念願しています。

教育・文化・福祉等支援活動〈教育支援活動〉
スルガ奨学財団

海外大学生インターンシップ開催

海外大学生を対象とした短期インターンシッププログラム

昭和38年、当社創立者岡野喜太郎翁の百歳を記念して設立（アユサインターナショナル日本事務局主催）を採用し、異文化されました。高校在学3年間、大学在学4年間、外国人留学生

交流を通じてビジネスの国際化を推進しています。優秀な学の大 学 在 学2年間、それ生を受け入れることで、日本ぞれ返済の義務のない奨のビジネス文 化に対する理学 金を給 与しています。

解の促進や日本企業に貢献

奨学金制度による卒業生

できる外国人の育成、当社社は 平 成23年3月末 で5,012

員の国際感覚の醸成を目指し名にのぼります。

ています。

静岡県立静岡がんセンター公開講座 特別協賛

〈文化支援活動〉

平成16年度から特別協賛している本講座も、今回で7年目をベルナール・ビュフェ美術館迎えました。トップレベルの医療水準を誇る静岡県立静岡がん〒 411-0931

センターの、がんに関する最新医療のご紹介を通して、正しい静岡県駿東郡長泉町クレマチスの丘（スルガ平）515-57
TEL: 055-986-1300（http://www.buffet-museum.jp/）

知識を得ていただくことをテーマに開催しています。 今 回 は 平 成22年9月から平成23年3月まで全7回シリーズで開催し、多くの方にご参加いただきました。

昭和48年 創設の当美 術 館は、現 代フランス画壇の巨匠、
故 ベルナール・ビュフェの 作 品
約2,000点を展示しています。
「ベルナール・ビュフェとプロ
ヴァンス展」（平成22年10月14日〜 平 成23年1月13日開 催 ）で は、
プロヴァンスを舞台に描いた作品
を挿画本「純粋の探究」やさまざ

静岡県内大学生インターンシップ開催

まな写真とともに展示しました。

平成18年より日本大学国際関係学部および静岡県立大学の学生を対象にインターンシップを開催しています。平成22年は5名の学生が当社本部や営業店などで銀行業務を学びました。
今後も就職に向けた勉学や将来設計等を促すキャリア支援の一環として、学生の皆さまが 大きな 夢を 持 ち、自分の個性を磨いていけるようキャリア支援活動を継続してまいります。

ベルナール・ビュフェ美術館 ～夏休み絵画展～

ビュフェ美術館が主催する「夏休みの思い出」をテーマとした絵画展」は、平成22年で30回を数えました。県内の幼児、小中学生、特別支援学校生から2,200点の作品が寄せられ、同年11月28日、当社研修施設「IQセンター」にて表彰式が行われました。
入 賞、入選 作品全303点については、「ちいさな
アーティスト展」の中で一堂に展示しました。

33

社会・地域とのつながり

教育・文化・福祉等支援活動
静岡県なつやすみ読書感想画コンクール協賛

して多くの方の善意をお預かりすることができました。お預か

静岡県内の小学生が「夏休み推薦図書」の感動を絵画で表現りしたチャリティー募金は以下のような支援活動に充てられてする「なつやすみ読書感想画コンクール」（静岡新聞社・静岡放送主催）に協賛しています。本コンクールは静岡
県内の約22万人の小学生を対象に開催され、今回

います。
福祉

お年寄りや身体の不自由な方のための福祉車両等の
贈呈や支援

環境

地球環境保護の支援

災害援助 災害緊急支援

で28回目を迎えました。

井上靖文学館〒 411-0931
静岡県駿東郡長泉町クレマチスの丘（スルガ平）515-57

TEL: 055-986-1771
文豪・井上靖の作品群を読み継ぐために、生前ゆかりの物品・資料展示に加え、企画展や子どもたちとの「読み話し会」など
さまざまな活動を展開しています。
『しろばんば』の「主婦の友」掲載50年記念として開催しまし

重度障がい者支援活動

た「詩星のまたたき展」（平成22年10月9日〜平成23年3月31日）

重度障がい者に雇用機会を提供することで、社会的経済的では、「言葉の宝石」に譬えられる井上作品の魅力を、詩やこと自立を促進するとともに、障がい者自らが技術習得を図ること

ばの視点からご紹介しました。

などを目的とした印刷会
社、株式会社エイ・ピー・
アイを平成2年に静岡県、沼津市、当社の共同出資のもと、資本金50百万円で設立しました（当社出資比率51%）。

社史図書館

ピンクリボン運動をサポート〒 411-0931

当社はJ.POSHオフィシャルサポーターとして平成19年12月

静岡県駿東郡長泉町クレマチスの丘（スルガ平）2200

TEL: 055-986-8006
昭和58年創設。内外の社史約11,700冊、静岡県・神奈川県の県史および両県の各市町村史と地方史の著書約1,800冊を収蔵し公開しています。関連分野を研究されている方々などが訪れており、毎年内容の充実を図っています。

より当社ATM時間外手数料の一部金額（時間外手数料が発生するお取引1件あたり1円）を「J.POSHピンクリボン基金」に寄付しています。平成22年7月に第5回目の贈呈を、平成23年1月に第6回目の贈呈をいたしました。
また、静岡・神奈川県下の営業店女性スタッフによる「ピンクリボン・バッチ」の着用を通して、「ピンクリボン運動」のメッ
セージをより多くのお客さまに伝えることに努めております。

〈福祉支援活動〉24 時間テレビ「愛は地球を救う」への協賛
社会貢献の一環として平成6年より日本テレビの24時間テレ
ビ「愛は地球を救う」へボランティア協賛しております。
平成22年8月29日に静岡県駿東郡清水町のサントムーン柿
田川にて街頭募金活動を行いました。社内公募によるボラン
ティア約30名が地域の方へ呼びかけ活動を行い、例年にも増34

スルガ銀行はNPO 法人 J.POSH（日本乳がん
ピンクリボン運動）のオフィシャルサポーターに登録し、本団体の活動を応援するとともに乳がん（マンモグラフィー）検診の重要性についての啓発活動に参加しております。

地元企業に対する経営相談・支援機能の強化
企業経営研究所

スルガ・マネジメントセミナーの開催

昭和57年7月に地域経済社会の新しい方向性を模索するとと経営者のみなさまにとっての実務的な経営課題の対応策ともに、中堅・中小企業の健全な発展・育成に寄与することを目なるヒントをタイムリーにご提供するため、（財）企業経営研究的として設立されました。

所（理事長 岡野光喜）の後援により、マネジメントセミナーを開催しています。

◇ 調査研究事業
高度な専門知識と幅広い情報収集力による地域の調査研究活【第16回】2010年7月5日（月曜日）

動を行っています。

一期一会を大切に― 買っていただいたお客さまも買ってい◇ 企業コンサルティング事業

ただかない方も大切なお客さまです ―経営全般にかかわる問題のほか、MBA、中小企業診断士等の講師：

資格を持った専門家が各種相談を行い、外部専門家とのネッ

株式会社日本レストランエンタプライズ

トワークを構築し、中堅・中小企業の方々のさまざまなニーズ

チーフインストラクターに対応すべく体制を整えて事業の発展をサポートしています。

茂木 久美子氏◇ 人材育成支援事業【第17回】2010年11月16日（火曜日）

企業経営に役立つセミナー・講演会などを企画・開催し、企業

ほんまもんのサービスはこれや！！

の発展を支える人材育成を支援しています。毎年行われてい― ナニワのカリスマ添乗員本音で語る ―る「スルガビジネススクールMBA講座」は経営の現場で発生し

講師：株式会社日本旅行 西日本営業本部営業推進本部

た内容を教材にした実践的セミナーであり、通算980名以上の担当部長 平田 進也氏

経営幹部の方々に参加していただいています。
【第18回】2011年2月18日（金曜日）◇ 情報提供事業

兵法とビジネス戦略

調査研究活動の成果や、各方面から収集した資料・情報を提― 孫子と秋山真之 ―供し、企業活動を支援しています。

講師：作家 守屋 淳氏◇ 国際交流支援事業
地域経済社会の国際化を推進するため、人材の育成や地域の国際交流活動を積極的に支援しており、静岡県内において教鞭をとっている国内外の教員等の方々への研究助成金の授与、国際交流活動を行っている団体・個人への顕彰等を行っています。
（http://www.srgi.or.jp/）

静岡県立大学地域経営研究センターにて寄附講座を開講

平成13年度より、静岡県立大学の地域経営研究センターにて寄附講座を開講しています。ベンチャービジネスの育成や地
域経済の活性化に向けた講座開講や医療・福祉から見た地域
ケアのセミナー開催など、地域における経営に携わる方々の教育支援を通じて地域経済の活性化を目指しています。

35

主要な業務の内容
預金業務

貸出業務

預金

当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、別段預金、納税準備預金、非居住者円預金、外貨預金等を取扱っております。

譲渡性預金

譲渡可能な定期預金を取扱っております。

貸付

手形貸付、証書貸付および当座貸越を取扱っております。

手形の割引

銀行引受手形、商業手形および荷付為替手形の割引を取扱っております。

商品有価証券売買業務

国債等公共債および国内コマーシャル・ペーパーの売買業務を行っております。

有価証券投資業務

預金の支払準備および資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他の証券に投資しております。

内国為替業務

送金為替、当座振込および代金取立等を取扱っております。

外国為替業務

輸出、輸入および外国送金その他外国為替に関する各種業務を行っております。

信託業務

公益信託、特定贈与信託、土地信託、永代供養信託、遺言信託、遺産整理業務を取扱っております。

社債受託および登録業務

担保附社債信託法による社債の受託業務、公社債の募集受託および登録に関する業務を行っております。

金融先物取引等の受託業務 金融先物取引、オプション取引、スワップ取引等の業務を行っております。
附帯業務

代理業務

日本銀行代理店、日本銀行歳入代理店および国債代理店業務
地方公共団体の公金取扱業務
中小企業基盤整備機構等の代理店業務
株式払込金の受入代理業務および株式配当金、公社債元利金の支払代理業務
日本政策金融公庫等の代理貸付業務
信託契約代理業務
保険代理店業務

保護預かりおよび貸金庫業務
有価証券の貸付
債務の保証（支払承諾）
金の売買
公共債の引受国債等公共債および証券投資信託の窓口販売
確定拠出年金運営管理業務
クレジットカード業務
コマーシャル・ペーパー等の取扱い
証券仲介業務36

主なインターネット支店
当社ならではのユニークな商品ラインナップで展開するインターネット支店は、お客さまがインターネットや携帯電話といったダイレクトチャネルを活用することにより、時間と場所を問わずにアクセスすることができます。また、さまざまな異業種との業務提携（アライアンス）により、お客さまに魅力ある各種商品・サービスをご提供しています。

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世界中の Visa 加盟店で預金残高の範囲内でスマートにお買い物できる「SURUGA VISA デビットカード」をお取扱いしています。また、海外の ATM で現地通貨による預金の引き出しができるため、海外旅行や留学にも大変便利です。必要最低限のお手続きで 15
歳（中学生を除く）からお申し込みいただけます。

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出手数料無料」などの特典のほか、お申込手数料無料のダイレクト投資信託、「SURUGA VISA デ
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よび法人向けインターネットバンキングによる資金効率化のためのサービスをご提供し、中小企業・個人事業主さまをトータルでサポートしています。医療・介護事業者さま向けのファクタリ
ングのサービス提供も行っています。

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（平成 23 年 6 月30日現在）

37

主な商品の概要■預金商品

（平成 23 年 4 月 1 日現在）

種類

総合口座
普通預金
定期預金
総合積立定期預金

内容

期間お預け入れ額

普通預金の手軽さに、定期預金をセットして、自動融資機能を持たせた大変便利な口座です。預金通帳の代わりに「お取引明細書」を郵送する、無通帳サービス「ブックフリー」もご利用いただけます。
普通預金は給与・年金などのお受け取り、各種自動支払いなどにご利用いただけます。キャッシュカードで ATM を（ご融資利率）
ご利用になると一層便利です。定期預金は、スーパー定期、大口定期預金、期日指定定期預金、変動金利定期預金、定期預金の利率＋ 0.50%
総合口座積立定期預金など、多数ご用意しています。お預かり残高の 90%、最高 500 万円まで、いざという時に貸（利率はいずれも年利です。）
越ができます。

当座預金

お客さまが当社に小切手や手形の支払いを委託され、その支払い資金をお預かりする預金です。商取引に広くご利
いつでも出し入れ自由
専 口座もご利用いただけます。
用いただいています。パーソナルチェック、○

1 円以上

普通預金

お預け入れ、払い戻しが自由にできるもっとも一般的な預金口座です。キャッシュカードがゆうちょ銀行・セブン銀行・
いつでも出し入れ自由・イオン銀行・全国の提携金融機関の ATM でもご利用いただけます。
E-net・タウンネットワークサービス（スリーエフ等）

1 円以上

バイオセキュリティ
普通預金
バイオセキュリティ
定期預金

払い戻し／解約の際に、暗証番号、パスワード、および手のひら静脈認証（生体認証）による本人認証を行う、セキュ
1 円以上（口座開設時のいつでも出し入れ自由
預入金額は 100 万円以上）
リティを強化した預金です。大切な資産を最高水準の安心でガードします。

1 円以上
解約の際に、暗証番号、パスワード、および手のひら静脈認証（生体認証）による本人認証を行う、セキュリティを※口座開設時はバイオセ
一般の定期預金と同じ強化した定期預金です。
キュリティ普通預金と合わせて 100 万円以上

貯蓄預金
通知預金

お預け入れ残高に応じて自動的に有利な利率が適用される貯蓄型の預金です。キャッシュカードもご利用いただけます。 いつでも出し入れ自由

1 円以上

ごく短期間の運用に便利です。お引き出しの際は、2 日前までにご通知をいただくことが必要です。

7 日以上5 万円以上納税準備預金納税の資金をお預かりする貯蓄口座です。払い戻しは納税に限り、お利息は非課税となります。

ご入金は自由
お支払いは原則納税時

1 円以上

定期預金

お預け入れの際、期間を定めて、期日までは払い戻しをしないお約束でお預かりするご預金です。
お手持ちの資金を安全・確実に増やすのに最適です。目的に応じてさまざまなタイプの定期預金をご用意しています。

6 か月以上最長 5 年

1 円以上

1 年以上最長 3 年

100 円以上

引き出し自由型定期預金 6 か月の据置期間経過後は自由にお引き出しいただけ、お預け入れ期間が長くなるほど高利回りとなります。個人のお客さまのみご利用いただけます。
“フリーチョイス”
期日指定定期預金
お利息は 1 年複利で計算します。お預け入れより 1 年の据置期間経過後は、ご通知いただいた翌月以降の希望日を満期日として自由に指定することができます。また、お預け入れ額の一部を（1 万円以上）お引き出しすることもできます。
“おおぞら”
スーパー定期（単利型・複利型）
大口定期預金
変動金利定期預金
アニバーサリー
定期預金

自由金利型定期預金で、お預かり利率は毎週基準金利を店頭にて表示いたします。1 か月超 5 年未満で期間指定する 1 か月、3 か月、6 か月ことができます。3 年もの、4 年もの、5 年もの、7 年もの、10 年ものについては個人の方に限り複利型（半年複利）1 年、2 年、3 年、4 年、5 年、をご利用いただけます。複利型については、お預け入れから 1 年経過後に、満期日前に定期預金の一部を解約でき
7 年、10 年およびる一部解約機能サービスをご利用いただけます。
1 か月超 5 年未満の期間指定

100 円以上

自由金利型定期預金で、お預かり利率は毎週基準金利を店頭にて表示いたします。

同上

1 千万円以上お預け入れ期間中、半年ごとに利率の見直しを行います。個人の方に限り複利型（半年複利）をご利用いただけます。

3年

100 円以上

お客さまの記念日を満期日に指定していただき、以後毎年その記念日を満期日として自動継続させていただきます。 第 1 回満期継続以降は
4 年目の記念日まで金利を上乗せさせていただきます。
1 年の自動継続

5 万円以上3 回（100 万円型は年 2 回）ジャンボ宝くじを進呈する定期預金。
ジャンボ宝くじ付き 変動金利定期預金をベースに、期間中景品として年お預かり利率は店頭表示金利です。
定期預金
ドリームダイレクト支店、ソネット支店、ANA 支店、OCN 支店でご利用いただけます。

3年

ジャンボ宝くじ付き 法人のお客さまを対象として、スーパー定期（1 年もの）をベースに、ご契約期間中は年 3 回ジャンボ宝くじを進呈
定期預金（法人向け）する定期預金。お預かり利率は店頭表示金利です。ドリームダイレクト支店の専用商品です。

100 万円
300 万円
600 万円
900 万円

1年

500 万円以上
500 万円単位

スペシャルギフト付き
定期預金

スーパー定期（1 年もの）をベースに、お預入金額 10 万円を 1 口として毎月抽せんを行い、当せんされたお客さまに豪華な景品を進呈する定期預金。お預かり利率は店頭表示金利です。ソネット支店、ANA 支店、OCN 支店、ネット
バンク支店・ドコモプレミアクラブ応援バンク、G ポイントクラブ、ソフマップ・バンククラブの専用商品です。

1年

10 万円以上

hahaco 定期預金

2 名 1 組でお申し込みいただき、各々 10 万円以上お預け入れいただくと、抽せん（年 4 回）により旅行券を景品として進呈する定期預金です。お預かり利率は店頭表示金利です。ソネット支店でご利用いただけます。

6 か月

10 万円以上

1 年、2 年、3 年、4 年、5 年、7 年、10 年

10 万円以上
1 千万円まで

1年

100 円以上
1 千万円まで

みまもり定期
定期的な警備料金のお支払いに併せて、定期預金の利息お受け取りの間隔を設定できます。
（1 か月毎、2 か月毎、（おたのしみ定期預金） 3 か月毎、6 か月毎のいずれか）ネットバンク支店・ALSOK CLUB の専用商品です。

55 歳以上の個人のお客さまにご利用いただけます。お預け入れはお一人さま 1 千万円まで可能で、スーパー定期

ドリームライフ定期 （1 年もの）をベースとした、特別金利でご利用いただける商品です。
ドリームライフ
年金定期Ⅰ型
年金定期Ⅱ型
ドリームライフ
年金積立定期預金
ドリームライフ定期「退職金プラン」

Ⅰ型…100 円以上
Ⅰ型およびⅠ型（特別枠）
100万円まで…1 年
当社に公的年金の振込口座を指定していただいているお客さま、もしくは、制度上、公的年金の資格を持たない満Ⅰ型（特別枠）…100 円以上
65 歳以上の在日外国人のお客さまを対象として、スーパー定期をベースとした定期預金。お預かり利率は、店頭表 Ⅱ型
300万円まで…1 か月、3 か月、6 か月、示金利をベースとした特別金利となります。
1年 ま た は1か 月 以 上
Ⅱ型…100 円以上
1 年未満の期日指定方式
1千万円まで
当社で公的年金をお受け取りいただいているお客さまを対象に、特別金利でご利用いただける商品です。

エンドレス方式

自動振替扱いは
1 万円以上退職金としてお受け取りになった資金のみでご作成いただけます。スーパー定期（3 か月もの、6 か月もの、1 年もの）
3 か月、6 か月、1 年をベースとした、特別金利でご利用いただける商品です。

100 万円以上退職金

総合口座積立定期預金

普通預金から、一定金額をお積み立ていただけます。定額積立を条件とし、随時積み立てることもできます。ご希
望により増額月を年 2 回までご指定いただけます。

エンドレス方式

定額積立…5,000 円以上
随時積立…100 円以上

財形預金

勤労者のための財産形成預金です。事業主（会社）が従業員の賃金（給与・賞与）から一定額を天引し銀行に積み立てる制度です。
一般財形預金、財形住宅預金、財形年金預金がご利用いただけます。

種類により
異なります

無利息型普通預金①無利息、②要求払い、③決済サービスに提供できる預金保険法に定めた、決済用預金の 3 条件を満たし、預金保いつでも出し入れ自由
険制度の全額保護対象となる普通預金です。

お受け取り額まで

1 円以上＊定期預金のお預かり利率についてのご注意
定期預金の利率は変動金利定期預金を除き、お預け入れ時に定められた利率が満期日まで適用されます。変動金利定期預金は半年毎にお預かり利率が見直し（変動）されます。それぞれの利
率は定期預金の種類、お預かり金額・期間等により異なります。店頭・ホームページにて主要金利を表示していますので、ご利用の際にご確認ください。

38

■ローン商品
1. 事業性内容

融資額

バンクライン種類

中小企業、個人事業主向け当座貸越です。貸越限度額を設定し、その範囲内で何度でもご利用になれる大変便利なご融資です。信用保証協会の保証制度をご利用いただきます。

1 億 2 千万円以内

バンクラインカード型

中小企業、個人事業主向け当座貸越で、カードにより ATM 等でもご利用になれます。
信用保証協会の保証制度をご利用いただきます。

2. 個人向け種類

1 千万円以内（無担保 500 万円以内）

期間
2 年以内

（更新可）

2 年以内
（更新可）

内容

融資額

期間

自動貸越サービス

口座残高が不足した際には自動融資機能、資金が必要になった時にはカードローンとしての機能もあわせ持つ、安心と便利を兼ね備えた商品です。

10 万円〜 500 万円

1 年（自動更新）

リザーブドプラン

Visa 機能付き、生命保険付きが選択でき、スルガ銀行の普通預金口座が不要なカードローン。
何が起きるか分からない将来への不安を安心に変える保険のような銀行カードローンです。

10 万円〜 500 万円

1 年（自動更新）

リザーブドプランプラス

お客さまのさまざまなライフイベントにあわせてご利用いただける目的ローンをお得な金利でご用意しております。
10 万円〜 500 万円
余裕の限度額とゆとりの返済期間で、お客さまのご希望にそった返済プランをご提案いたします。

1 年（自動更新）（目的ローンは原則 7 年以内）

お使いみち自由、10 万円以上 5 万円単位で何度でもご利用いただけます。ご返済は、1,000 円単位の毎月定額返済で。
保証人は原則不要です。他社のローンやクレジットをまとめて一本化でき、返済額を軽減する〈おまとめプラン〉もございます。
〈静岡がんセンター高度先進医療〉
プランは、静岡県立静岡がんセンターで、がん治療の最先端療法である陽子線治
クレジットサービス
療などの高度先進医療の治療を受けられる方を対象に、その医療費や入院費を無担保でご融資します。資金面での原則 300 万円以内
クレジットワン
不安を解消して、がん治療に専念していただくことができる静岡県の利子補給制度の対象商品です。
（おまとめクレジット） このプランはダイレクトワン支店でご利用いただけます。
〈オール電化〉プランは、オール電化住宅向け機器の購入や一般住宅からオール電化住宅へのリフォーム資金向けのプランです。
〈クレジットワン〉はインターネット支店の専用商品です。

原則 5 年以内

カードキャッシング「自動貸越サービス」
10 万円〜 300 万円（増額 500 万円まで）「リザーブドプラン」
当初 10 万円〜 300 万円
お使いみちご自由なカードローンです。お客さまが必要とされる金額やご利用形態に合わせ、「自動貸越サービス」、（増額 500 万円まで）「リザーブドプラン」「イー・ビッグキャッシュ」「ダイレクトエース」「イークイックキャッシュ」をご用意しています。
「イー・ビッグキャッシュ」
保証会社が保証しますので、保証人は不要です。
当初 100 万円〜 300 万円「イー・ビッグキャッシュ」「ダイレクトエース」「イークイックキャッシュ」はインターネット支店の専用商品です。
（増額 500 万円まで）「ダイレクトエース」
1 万円〜 300 万円「イークイックキャッシュ」
1 万円〜 90 万円

1 年更新

スキルアップローン

スキルアップ、キャリアアップを目指す方のための教育ローンです。
ダイレクトバンク支店の専用商品です。

10 万円〜 300 万円

最長 7 年

スタートアップローン

新たに起業・開業を目指す方や、起業・独立・創業等から間もない事業主・会社役員向けカードローンです。
イービジネスダイレクト支店の専用商品です。

30 万円〜 500 万円

1 年更新

アセットプラン

自動車・家電製品等耐久消費財の購入、医療費・教育費・結婚費用等さまざまなライフサイクルに合わせた生活資金に役立つ安心のプランです。
担保が必要ですが、住宅ローンご利用中でもあわせてご利用いただけます。

1 億円以内30 年以内マンションビルプラン

マンション等賃貸ビル建設資金にご利用いただけます。

10 億円以内

30 年以内

3 億円以内（生保付 2 億円以内）

30 年以内アパートローン

アパート、貸家、貸店舗の新築・増改築資金等にご利用いただけます。

ホームローン
親子リレーホームローン
返済サポート
保険付き住宅ローン
ホームローンレディース
超団信付き
ホームローン
外国人専用
ホームローン
ドリームライフローン
シリーズ

住宅の購入・新築・増改築、マンションの購入資金としてご利用いただけます。

1 億円以内35 年以内住宅の購入・新築・増改築、マンションの購入資金を親子 2 代でご返済いただくローンです。

1 億円以内35 年以内ホームローンご利用期間中に、万一、病気やけが等で就業不能となってしまわれた場合に、ローンご返済金額相当
額の保険金が支払われる保険をセットしたホームローンです。

1 億円以内35 年以内女性を対象に、住宅の購入・新築・増改築、マンションの購入資金としてご利用いただけます。通常のホームローンに比べ、手数料の面で優遇されています。

5 千万円以内

35 年以内健康上の理由で、今まで住宅ローンをご利用することができなかったお客さまを対象にした特別条件付き団体信用生命保険を付保した住宅ローンです。

1 億円以内35 年以内在日外国人のお客さまの住宅購入ニーズを資金面からサポートするため、専用商品として、よりきめ細かく外国人のお客さまのお手伝いをします。

1 億円以内35 年以内住宅の新築・購入・借り換えに「ホームローン」、別荘・セカンドハウスに「アセット」、ご自由なお使いみちに「プラン」と 50 歳以上のお客さまに多目的にご活用いただけるセカンドライフのためのシリーズです。

1 億円以内30 年以内●上記のローンの他にも、お客さまのご要望にお応えできる各種ローンをご用意しております。
●ローンご利用にあたっての留意点
1. ローン商品はご利用の目的、ご返済計画に合わせて、多様な商品をご用意しています。ご契約内容（返済方法、期間、金利、基本的取り決め等）をご確認のうえご利用ください。
2. ご利用になるお客さまが、ご返済期間中に無理が生じることのないよう、当社ではご返済基準を設けています。ご自身の将来のライフステージに沿った資金計画をお立てください。
3. ご融資利率について
ご利用の融資の利率は、ご契約の時期により異なる場合があります。ご融資中の利率変更ならびに新規ご融資の利率の変更につきましては、市場金利の状況により見直します。
利率の変更時期等の主な例は以下のとおりです。
①変動金利型住宅ローン .............基準となる利率を原則として毎年 3 月・9 月に見直し、翌月から新規ご融資に適用します。
融資後の利率は毎年 4 月・10 月の基準利率をもとに、それぞれ 6 月・12 月のご返済日の翌日から適用します。
②固定金利選択型住宅ローン ......新規ご融資の時にお客さまが固定金利を選択された場合、5 年間の利率は変動しません。
その後この期間（固定期間の 5 年間）終了時に、再度固定金利とするか変動金利型に切り替えるか選択いただきます。以後も同様です。

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主な商品の概要■カード業務種類

内容

SURUGA VISA

世界中の Visa 加盟店でのショッピングが可能で、利用金額は預金口座から引き落としされます。また、PLUS マークのある海外 ATM での現地通貨による預金の引き出しが可能です。

SURUGA VISA

お客さまのライフスタイルに合わせ自由なお支払いのできる「FREE STYLE」方式を採用しており、毎月最小金額をお支払いいただければ、あとは ATM や携帯
電話、パソコンから自由にお支払いが可能になります。また、ご利用金額に対して 0.7% 〜 1.2% をキャッシュバックいたします。

デビットカード

クレジットカード

■国際業務
種類

内容
米ドルなどの外国通貨によるご預金です。普通・定期の取扱いをいたします。個人のお客さまを中心に、余資の運用手段の一つとして自動継続のスーパー外
貨定期預金の取扱いをしています。

外貨預金

ジャンボ宝くじ付き 自動継続のスーパー外貨定期預金をベースに 5,000 米ドルまたは 5,000 ユーロごとに年間 5 枚（年末ジャンボ宝くじ）を進呈する外貨定期預金です。お預かり利
率は店頭表示金利です。ドリームダイレクト支店の専用商品です。
外貨定期預金
資金使途のご自由な、米ドル等外貨建てのご融資です。資金調達の多様化、為替リスクヘッジ等にご利用いただけます。
インパクトローン
輸出信用状の通知、輸出手形・外貨建小切手の買い取り、取立てなどの取扱いをしています。
輸出関係
貿易為替
輸入信用状の発行、輸入ユーザンス、輸入取立手形の決済などの取扱いをしています。
輸入関係
海外への送金および海外からの送金受取の取扱いをしています。海外への送金には電信送金、送金小切手があります。
海外送金
日本円を米ドル、ユーロなどの主要外国通貨に交換いたします。また、お持ち帰りの外国通貨を日本円に交換いたします。
外国通貨の売買
外貨建て、円建ての旅行小切手を日本円に交換いたします。
旅行小切手の買取
海外資本市場からの直接資金・外国証券への投資をしています。
国際証券
スタンドバイ信用状の発行のほか、借入保証、入札保証、契約履行保証などの各種保証の取扱いをしています。
外為関係保証
お客さまの海外進出・海外取引・海外投資等に対応し、世界各地の情報・海外企業の信用調査・お取引斡旋等を行っています。
海外支援サービス

■証券業務

種類
内容
国債等公共債の窓口販売を取扱いしています。
公共債窓口販売
長期利付国債（10 年）、中期利付国債（2、5 年）、個人向け利付国債（変動 10 年、固定 3、5 年）を取扱いしています。
国債
地方公共団体発行の公募地方債を取扱いしています。
地方債
政府保証の期間が 10 年の利付債です。
政府保証債
ジャンボ宝くじ付き 個人向け国債（変動 10 年、固定 5 年）の購入金額に応じてジャンボ宝くじ（払込金額 100 万円につき 5 枚）を進呈します。ドリームダイレクト支店専用の商品です。
個人向け国債
ディーリング

既に発行済みの公共債の売買を取扱いしています。
また、商品有価証券勘定において、長期国債先物取引の自己売買も行っています。

私募債

私募形式で発行される社債の受託、財務代理、引受を取扱いしています。社債発行をご希望のお客さまのご相談を承ります。

■投資信託業務種類
株式投資信託公社債投資信託
スルガ積立投信（定期定額購入方式）

内容
主に国内外の株式・債券や、さまざまな資産に投資する投資信託を取り揃えております。
（毎月分配型の商品のお取扱いもしています）
国内の公社債（国債・社債）を中心に運用する投資信託です。
（株式には投資しません）
月々 1 万円から定期的に投資信託を購入。投資信託を、無理なく始めることができます。
（ご利用できない投資信託もあります）■金融商品仲介業務

お客さまと証券会社の間に立って、お客さまと提携証券会社を当事者とする金融商品取引（証券取引）を成立させる仲介業務を行っています。

■確定拠出年金種類
内容
確定拠出年金運営管理業務 運営管理機関として、運営管理業務の受託、受付業務およびコンサルティングを行っています。

■金業務
現物
金地金
金貨

40

種類

内容
金地金および金貨の現物を販売、買い戻しいたします。価格は毎日の金相場により取扱いします。

5g、10g、50g、100g、500g、1kg の 6 種類を取扱いしています。
ウィーン金貨を取扱いしています。その他各種記念貨を取扱いしています。

■保険業務種類
個人年金保険投資型年金保険
定額年金保険定期保険
終身保険
収入保障保険内容「特別勘定（ファンド）」で運用される年金保険です。
将来受け取る年金原資があらかじめ確定している年金保険です。
一定期間内の死亡・高度障害等の保障に重点を置いた生命保険商品です。
一生涯の死亡保障等を準備できる生命保険商品です。
万一の場合にご遺族等へ保険金が年金等で支払われる生命保険商品です。

養老保険

保障と貯蓄の両方を兼ね備えた保険で、保険期間中にお亡くなりになった場合には死亡保険金が支払われ、満期時には死亡保険金と同額の満期保険金が支払
われる生命保険商品です。

介護保険
学資保険
医療保険
がん保険
ペット保険

所定の要介護状態となった場合に保険金が年金や一時金で支払われる保険商品です。
お子さまの教育資金を計画的に準備するための生命保険商品です。
医療機関の受診により発生した医療費について一部もしくは全部を補填する保険です。
「がん（悪性新生物）」に特化した保障をする医療保険です。
ペットの病気・ケガに対し、保険の対象となる診察費の一部が支払われる損害保険商品です。

火災保険

住宅関連ローンをご利用のお客さま向けの新価・実損払の長期火災保険です。
建物の保険にあわせて、家財の保険や地震保険、個人賠償責任特約など各種特約もご加入いただくことができます。

海外旅行傷害保険

行き先別リスク細分型の海外旅行傷害保険です。24 時間いつでもインターネットで申込手続が完結する「新・海外旅行保険インターネット契約サービス」にて取扱いしています。

■各種サービス
種類

内容

Web コンシェルジュ

個人のお客さまとのお取引をインターネット上でサポートします。インターネット支店を含めた複数口座のお取引状況の一覧照会や、メールによる振込通知や口座振替予定通知サービスもご利用いただけます。

Web ビジネス

インターネット上で法人ビジネスをサポートします。産業別最新ニュースや地域経済情報など質の高い情報サービスをご提供します。ビジネスマッチングサー
ビスのプラットフォームとしてもご利用いただけます。

コンシェルジュインターネット
バンキング
テレフォンバンキング

インターネットを利用して、振込、振替、照会、定期預金のご契約、住所変更などができるほか、外貨預金、外国送金などができます。24 時間 365 日ご利用
いただけます。お取引の結果をご案内するメール配信サービスも行っています。

モバイルバンキング

i モード、EZweb、Yahoo! ケータイを使って、振込、振替、照会等ができます。24 時間 365 日ご利用いただけます。お取引の結果をご案内するメール配信サー
ビスも行っています。

ビジネスバンキング

法人・個人事業主のお客さまを対象に 24 時間 365 日インターネットバンキングにて振込、振替、照会、給与振込、メールによる結果通知サービス等がご利用いただけます。

電話を利用して、振込・振替・照会等、窓口とほぼ同じサービスをご提供しています。

振込・振替・資金移動サービス・照会等がご利用いただけ、経理事務を合理化できます。
メディアサービス
ネットショッピングのお支払いを即座に完了できたり、お取引先の証券会社へ資金を即時にお振り替えいただくことができます。
インターネット決済
入金照合サービス
請求先ごとに口座を割り当てることで、振込に対する調査・確認といった入金照合事務を合理化できます。
【e コンビ】
税金・各種料金振込
インターネット・モバイル・ビジネスバンキングのご契約をされているお客さまが、パソコン、携帯電話にて税金、各種料金等の払い込みにご利用いただけます。
【Pay-easy（ペイジー）】
当社発行のキャッシュカードをお持ちのお客さまが、ATM で数字選択式宝くじ（ロト 6、ミニロト、ナンバーズ）をご購入いただけます。
スルガ ATM 宝くじ
ご指定の口座から、毎月一定日に一定額を引き落とし、ご指定先へ自動振込いたします。家賃のお支払い、学資の仕送り等に便利です。
定額自動送金
外国通貨のご注文をお電話にて承ります。当社国際業務センターにご注文ください。
外貨サービス
預金通帳の代わりに「お取引明細書」を郵送するサービスです。通帳管理の煩わしさや盗難・紛失の不安を解消します。
ブックフリー
ブックフリーサービスに代わり、インターネットで申込・解約・取引レポート照会・入出金明細照会をご利用いただけるサービスです。
Web ブックフリー
貴金属、預金証書など大切な貴重品を、火災や地震等予期せぬ災害・盗難から安全・確実にお守りいたします。
貸金庫
銀行の閉店後や休日でも、売上代金などを安全保管するサービスです。24 時間いつでも、ご利用いただけます。
夜間金庫
ATM 不正引出防止ATM での普通預金口座からの出金取引（引出・振込・振替など）を二重の暗証番号でコントロールし、不正な引き出しを防止するサービスです。
サービス
キャッシュカード利用 ATM における 1 日のお引き出し・お振り込み限度や総合口座の貸越限度の減額、あるいは、デビットカードや他行・郵貯・コンビニ ATM の利用制限など、キャッ
シュカードの利用条件をお客さまのご意志で個々に設定いただけるサービスです。
条件変更サービス

41

主要手数料（平成 23 年 4 月 1 日現在）
記載手数料金額には、消費税等相当額が含まれています。

1. 内国為替手数料種類
当社あて振込

他行あて振込区分
1 万円未満3 万円未満3 万円以上
1 万円未満3 万円未満3 万円以上インターネット／ インターネット／
モバイル／
モバイル
ビジネスバンキング
バンキング※
無料
無料
無料
無料
無料
無料
210 円
210 円
315 円
210 円
420 円
210 円

窓口扱い
315 円
315 円
525 円
630 円
630 円
840 円

ATM 扱い
現金
105 円
105 円
315 円
420 円
420 円
630 円

テレフォン
キャッシュカード
バンキング
FB 等利用無料
52 円 （52 円） 52 円（無料）無料
52 円 （52 円） 52 円（無料）無料
210 円（105 円） 210 円（無料）
420 円
210 円
210 円
420 円
315 円
315 円
630 円
525 円
525 円

（注）
（ ）…同一店内口座への振込です。ただし、店番号が異なる支店と出張所の間のお振り込みは、本支店あてでのお取扱いとなります。
※前々月のお取引において預金平残 50 万円以上もしくは融資残高のある個人のお客さま

項目
代金取立手数料

区分

金額

同地交換（集手等の期日管理を伴うもののみ） 1 通につき 210 円

項目

金額

送金・振込の組戻料

1 件につき 735 円

隔地交換

1 通につき 420 円

取立手形組戻料

1 通につき 735 円

遠隔地・期近交換

1 通につき 630 円

取立手形店頭呈示料

1 通につき 735 円

個別取立

1 通につき 840 円

不渡手形返却料

1 通につき 735 円

2. 手形・小切手交付手数料等
約束手形・為替手形

25 枚綴（署名判なし）（署名判あり）

50 枚綴（署名判なし）

小切手（署名判あり）

3. 貸金庫手数料
形式
自動式

手動式

420 円
525 円
630 円
840 円

手形・小切手署名判登録手数料
手形・小切手署名判変更登録手数料

1件
1件

5,250 円
5,250 円

自己宛小切手1枚

525 円

4. その他の手数料

高さ

月間使用料

10 ㎝以下15 ㎝以下
30 ㎝以下15 ㎝以下
30 ㎝未満30 ㎝以上1,575 円
2,625 円
3,465 円
1,575 円
2,205 円
2,625 円

夜間金庫手数料

基本料
専用入金通知票
残高証明書発行手数料 当社制定書式
による発行

1 か月
1冊

定期発行

6,300 円
9,450 円

事前のお申し込みにより525 円
定期的に発行するもの
個別発行
お申し込みの都度随時
1,050 円発行するもの（うち前月末・前々月末
840 円を発行基準とするもの）
お客さまご指定の（監査法人などの制定書式である
3,150 円
依頼書による発行
依頼書による発行）
国債保護預かり手数料
年間無料
再発行手数料
通帳・証書
1通
1,050 円キャッシュカード
1枚
1,050 円
生体認証付 IC キャッシュカード 1 枚
2,100 円
ローンカード1枚
1,050 円
窓口両替手数料※1
お取扱い枚数1 〜 1,000 枚
315 円（硬貨・紙幣を含む）
1,001 〜 2,000 枚
630 円
2,001 枚以上※2945 円
硬貨投入式両替機利用 お客さま両替後の枚数
無料
1 〜 49 枚
手数料（硬貨・紙幣を含む）
50 〜 1,000 枚
100 円
1,001 〜 1,600 枚
200 円
販社間移管手数料

投資信託の他の販売会社への 1 回の出庫にあたり

1 銘柄毎の手数料

Visa デビット利用明細（発行可能期間：過去 14 か月分）1 回の発行につき発行手数料
自動送金サービス

1 回につき5,250 円
1,050 円
52 円※3※ 1 次の場合は窓口両替手数料が無料となります。記念硬貨の両替／汚損した現金の両替／お取扱い枚数が 100 枚以下となる同一金種への両替※ 2 以後 1,000 枚ごとに 315 円追加※ 3 この他に振込手数料がかかります。

42

店舗ネットワーク（平成 23 年 6 月 30 日現在）

マイ支店

国内 127 店舗
静岡県（78 か店）
9E ◎本店営業部〒 410-8689 沼津市通横町 23 番地
0055-962-0080

9E ○大場支店

9E ◎静岡南支店〒 410-0312 沼津市原 909 番地の 20055-966-0022

9E ○伊豆長岡支店

6〒 411-0916 駿東郡清水町中徳倉 16 番の 110055-933-0456

9E ◎伊豆中央支店

8E ○伝馬町支店〒 410-0801 沼津市大手町 5 丁目 2 番 1 号
0055-962-1282

8E ○修善寺支店

9E ◎静岡東支店〒 410-0801 沼津市大手町 5 丁目 6 番 7 号
0055-963-3086

8E ○中伊豆支店

8E〒 410-0832 沼津市御幸町 16 番 1 号
0055-934-0825

9E ◎熱海支店

8E ○焼津支店〒 410-0845 沼津市千本港町 46 番地
0055-963-1616

9E ◎熱海駅支店

9E ○岡部支店〒 410-0822 沼津市下香貫 1486 番地の 20055-931-0414

9E ◎伊東支店

9E ○藤枝駅支店〒 410-0106 沼津市志下 345 番地の 230055-931-3105

9E ○伊東駅支店

8E ○島田支店〒 410-0307 沼津市青野 421 番地の 1
0055-966-2492

8E ◎下田支店

9E ○榛原支店〒 410-0302 沼津市東椎路 1482 番地の 20055-924-2221

8E ○松崎支店

8E ○相良支店〒 410-0053 沼津市寿町 1 番 5 号
0055-926-1001

8E ○伊豆稲取支店

10E ○金谷支店〒 411-0838 三島市中田町 9 番 30 号
0055-981-6688

9E ◎御殿場駅支店

9E ◎掛川支店〒 411-0036 三島市一番町 15 番 26 号
0055-971-1212

9E ◎御殿場西支店

8E ○袋井支店〒 411-0901 駿東郡清水町新宿 179 番地の 1
0055-976-2790

9E ◎御殿場東支店

8E ○磐田支店〒 411-0943 駿東郡長泉町下土狩 1334 番地の 60055-986-0218

8E ◎裾野支店

8E〒 411-0934 駿東郡長泉町下長窪 1076 番地の 1
0055-989-9090

9E ○小山支店

9E ◎浜松支店〒 411-8689 駿東郡長泉町スルガ平 500
00120-708-807

9E ◎富士吉原支店

8E〒 411-8689 駿東郡長泉町スルガ平 500
00120-803-689

9E ◎富士支店

8E ○浜松北支店〒 411-8689 駿東郡長泉町スルガ平 500
00120-50-2189

9E ○富士鷹岡支店〒 411-8689 駿東郡長泉町スルガ平 500
00120-86-1689

8E ◎富士宮支店〒 411-8689 駿東郡長泉町スルガ平 500
00120-60-1616

9E〒 411-8689 駿東郡長泉町スルガ平 500
00120-185-285

8E ◎清水支店

11E ○横浜東口支店〒 411-8689 駿東郡長泉町スルガ平 500
00120-55-4189

9E

興津支店

11E ◎横浜日吉支店〒 411-8689 駿東郡長泉町スルガ平 500
0055-989-0990

9E ○清水駅支店

9E ○横浜戸塚支店〒 411-8689 駿東郡長泉町スルガ平 500
00120-005-175

8E ○清水三保支店

8E ○横浜弥生台支店〒 411-8689 駿東郡長泉町スルガ平 500
0055-987-0113

8E

清水高橋支店

8E ○横浜若葉台支店

徳倉支店

9E ○沼津大手町支店

沼津市役所出張所

8E ○沼津港支店
9E ○沼津南支店
8E

沼津静浦支店

9E ○沼津青野支店
9E

沼津あしたか支店

9E ◎沼津セントラル支店
9E ◎三島支店

9E ◎三島セントラル支店
9E ○三島西支店
9E ◎長泉支店
8E〒 424-0888 静岡市清水区中之郷 1 丁目 4 番 10 号
0054-347-0180

9E ◎静岡支店

9E ○沼津駅支店

59E ○草薙支店

9E ◎清水町支店

9E ○沼津原町支店
9E〒 411-8689 駿東郡長泉町スルガ平 500
00120-008-925

ウェルディ長泉出張所
ダイレクトバンク支店
エスイーバンク支店
ソネット支店

ドリームダイレクト支店
ダイレクトワン支店

イービジネスダイレクト支店
ネットバンク支店

ハウジングローン支店

OCN 支店

タウンネットワーク支店

ANA 支店〒 411-8689 駿東郡長泉町スルガ平 500
00120-029-589〒 411-0902 駿東郡清水町玉川 61 番地の 20055-975-6996〒 419-0123 田方郡函南町間宮 439 番地の 1
0055-979-1222〒 410-2114 伊豆の国市南條 732 番地の 1
0055-949-1241〒 410-2322 伊豆の国市吉田 153 番地の 1
00558-76-1080〒 410-2407 伊豆市柏久保 544 番地の 4000558-72-2028〒 410-2505 伊豆市八幡 471 番地の 300558-83-1012〒 413-0013 熱海市銀座町 9 番 10 号
00557-81-8261〒 413-0011 熱海市田原本町 8 番 6 号
00557-81-9137〒 414-0027 伊東市竹の内 1 丁目 4 番 3 号
00557-37-0080〒 414-0003 伊東市中央町 2 番 8 号
00557-37-0180〒 415-0022 下田市 2 丁目 1 番 1 号
00558-22-0888〒 410-3624 賀茂郡松崎町江奈 228 番地の 300558-42-0349〒 413-0411 賀茂郡東伊豆町稲取 651 番地の 400557-95-2421〒 412-0043 御殿場市新橋 2034 番地の 200550-82-1122〒 412-0042 御殿場市萩原字立道 853 番地の 100550-89-6710〒 412-0028 御殿場市御殿場 166 番地の 100550-84-3100〒 410-1118 裾野市佐野 1039 番地
0055-993-1911〒 410-1304 駿東郡小山町藤曲 54 番地の 1800550-76-1500〒 417-0051 富士市吉原 2 丁目 10 番 23 号
00545-52-5000〒 416-0914 富士市本町 8 番 9 号
00545-61-0290〒 419-0201 富士市厚原 872 番地の 1
00545-71-1020〒 418-0065 富士宮市中央町 4 番 8 号
00544-24-8000

富士市役所前出張所〒 417-0055 富士市永田町 1 丁目 148
00545-53-6555〒 424-0821 静岡市清水区相生町 5 番 10 号
0054-352-5137〒 424-0205 静岡市清水区興津本町 113 番 10054-369-0151〒 424-0816 静岡市清水区真砂町 3 番 22 号
0054-366-3101〒 424-0906 静岡市清水区駒越北町 8 番 1 号
0054-334-0821〒 424-0027 静岡市清水区飯田町 1 番 3 号
0054-366-0749〒 420-0031 静岡市葵区呉服町 2 丁目 1 番地の 50054-252-0141〒 422-8067 静岡市駿河区南町 14 番 1 号
0054-286-0371○静岡県庁支店〒 420-8601 静岡市葵区追手町 9 番 6 号
0054-272-5511〒 420-0858 静岡市葵区伝馬町 9 番 1 号
0054-255-2311〒 422-8021 静岡市駿河区小鹿 923 番地の 1
0054-288-7911

静岡上土支店〒 420-0810 静岡市葵区上土 1 丁目 3 番 51 号
0054-261-5311〒 425-0022 焼津市本町 5 丁目 3 番 16 号
0054-628-2165〒 421-1131 藤枝市岡部町内谷 948 番地の 80054-667-0003〒 426-0034 藤枝市駅前 1 丁目 7 番 8 号
0054-641-3455〒 427-0022 島田市本通 3 丁目 2 番の 800547-37-3151〒 421-0422 牧之原市静波 239 番地の 1
00548-22-1221〒 421-0523 牧之原市波津 1 丁目 40 番地
00548-52-1422〒 428-0015 島田市金谷扇町 377 番地の 1
00547-45-2171〒 436-0077 掛川市駅前 3 番地 13
00537-22-5121〒 437-0027 袋井市高尾町 25 番地の 1
00538-42-3178〒 438-0086 磐田市見付 5614 番地 1
00538-32-8151

天竜支店〒 431-3314 浜松市天竜区二俣町二俣 1060 番地
0053-925-2161〒 430-0926 浜松市中区砂山町 328 番地 110053-454-1050

浜松追分支店〒 432-8011 浜松市中区城北 2 丁目 1 番 12 号
0053-473-1161〒 433-8112 浜松市北区初生町 602 番地の 1
0053-436-1311

神奈川県（36 か店）
8E ◎横浜支店
6〒 231-0015 横浜市中区尾上町 5 丁目 67 番地の 1
0045-651-1501

神奈川県庁出張所〒 231-0021 横浜市中区日本大通 10045-201-7115〒 220-0011 横浜市西区高島 2 丁目 19 番 12 号
0045-461-3910〒 223-0061 横浜市港北区日吉 2 丁目 1 番 4 号
0045-562-1191〒 244-0003 横浜市戸塚区戸塚町 4100 番地口号
0045-871-0081〒 245-0008 横浜市泉区弥生台 16 番地 10045-811-6700〒 241-0801 横浜市旭区若葉台 3 丁目 6 番 1 号
0045-922-1311

43

店舗ネットワーク

9E ◎横浜磯子支店

東京都（5 か店）
9E ◎東京支店〒 232-0066 横浜市南区六ツ川 3 丁目 79 番 14 号
0045-712-1711

6E

新宿支店

〒 238-0007 横須賀市若松町 2 丁目 5 番地の 80046-822-5200

6E

渋谷支店

〒 238-0315 横須賀市林 1 丁目 21 番 5 号
0046-856-4343

7E

ミッドタウン支店

9E ○横浜六ツ川支店
9E ◎横須賀支店

8E ○横須賀武山支店
9E ◎久里浜支店〒 239-0831 横須賀市久里浜 5 丁目 11 番 22 号
0046-836-7447

8E ○三浦海岸支店〒 238-0101 三浦市南下浦町上宮田字水深 3112 番 50046-888-4111

8E ◎鎌倉支店〒 248-0006 鎌倉市小町 1 丁目 13 番 20 号
00467-23-1133

9E ◎藤沢支店〒 251-0052 藤沢市藤沢 388 番地
00466-23-4511

8E ◎湘南ライフタウン支店〒 251-0861 藤沢市大庭 5061 番地の 2400466-88-1311

9E ◎湘南台支店
6〒 252-0804 藤沢市湘南台 1 丁目 12 番地の 1
00466-43-1211

慶應義塾大学出張所〒 252-0816 藤沢市遠藤 4322 番地の 2
00466-48-0330

9E ○辻堂支店〒 251-0042 藤沢市辻堂新町 1 丁目 2 番 9-101 号
00466-36-9106

9E ◎茅ヶ崎支店〒 253-0043 茅ヶ崎市元町 2 番 3 号
00467-85-8121

9E ○茅ヶ崎鶴が台支店
8E〒 253-0003 茅ヶ崎市鶴が台 10 番 5 号
00467-51-4121

浜見平支店〒 253-0062 茅ヶ崎市浜見平 377 番地
00467-82-5161

9E ◎平塚支店〒 254-0042 平塚市明石町 9 番 3 号
00463-21-3441

9E ◎厚木支店〒 243-0018 厚木市中町 2 丁目 1 番 18 号
0046-221-5161

9E ○厚木鳶尾支店〒 243-0204 厚木市鳶尾 2 丁目 25 番 7 号
0046-241-8611

8E ◎相模原支店〒 229-0031 相模原市中央区相模原 6 丁目 23 番 10 号
0042-754-5151

8E ○東林間支店〒 228-0802 相模原市南区上鶴間 7 丁目 5 番 7 号
0042-745-6911

8E ○中央林間支店〒 242-0007 大和市中央林間 6 丁目 1 番 18 号
0046-274-5111

9E ◎海老名支店〒 243-0432 海老名市中央 1 丁目 4 番 35 号
0046-232-3311

9E ◎秦野支店〒 257-0043 秦野市栄町 4 番 12 号
00463-81-1811

9E ◎小田原支店〒 250-0011 小田原市栄町 1 丁目 14 番 52 号
00465-22-2191

9E ◎小田原東支店〒 256-0813 小田原市前川 120 番地
00465-49-6911

8E ◎松田支店〒 258-0003 足柄上郡松田町松田惣領 1206 番地 1400465-83-0231

8E ◎南足柄支店〒 250-0105 南足柄市関本 569 番地
00465-74-2145

9E ◎箱根支店
8E

44

自動取引機（ATM）設置状況〒 235-0023 横浜市磯子区森 1 丁目 7 番 6 号
0045-753-1011〒 250-0401 足柄下郡箱根町宮城野 108 番地の 1
00460-82-2441

湯河原支店〒 259-0314 足柄下郡湯河原町宮上 462 番地の 300465-62-5121〒 103-8689 中央区日本橋室町 1 丁目 7 番 1 号
003-3279-5511〒 163-1524 新宿区西新宿 1 丁目 6 番 1 号
003-3343-5978〒 150-0043 渋谷区道玄坂 1 丁目 12 番 1 号
003-3464-7210〒 107-6207

港区赤坂 9 丁目 7 番 1 号 東京ミッドタウン ミッドタウンタワー 7 階

003-5411-2361

ゆうちょ専用支店〒 104-6043

中央区晴海 1 丁目 8 番 10 号
晴海アイランドトリトンスクエア
オフィスタワーX 棟 43 階

003-3533-7511

北海道（1 か店）
札幌支店
6
〒 060-0003

札幌市中央区北三条西 4 丁目 1 番地 1
日本生命札幌ビル 14 階
0011-242-1213

宮城県（1 か店）
仙台支店
6
〒 980-0021

仙台市青葉区中央 1 丁目 2 番 3 号
仙台マークワン 16 階

（平成 23 年 5 月 31 日現在）
（設置箇所）（設置台数）●店舗内設置113 か所
334 台●店舗外設置27,533 か所 29,134 台（うちスルガ ATM
156 か所
178 台）（うちセブン銀行 ATM
14,197 か所 15,553 台）（うちイーネット ATM
11,018 か所 11,073 台）（うちタウンネットワーク
サービス ATM484 か所（うちイオン銀行 ATM
1,678 か所

484 台）
1,846 台）27,646 か所 29,468 台●合計

資産運用ご相談窓口
ドリームサロン日本橋（東京支店内）
ドリームサロン新宿（新宿支店内）
ドリームサロン渋谷（渋谷支店内）
ドリームサロン横浜（横浜東口支店内）
ドリームサロン藤沢（藤沢支店内）
ドリームサロン茅ヶ崎（茅ヶ崎支店内）
ドリームサロン小田原（小田原支店内）
ドリームサロン厚木（厚木支店内）
清水ファイナンシャルプラザ（清水駅支店内）

0022-211-1623

ローンご相談窓口

千葉県（1 か店）
柏出張所
6

〒 277-0852 柏市旭町 1 丁目 1 番 5 号
004-7145-6988

003-3464-6371

愛知県（1 か店）
名古屋支店
6

〒 810-0001

ドリームプラザ仙台（仙台支店内）
0022-211-1622

ドリームプラザ大宮（大宮出張所内）
004-7145-7001

大阪市北区堂島 1 丁目 6 番 20 号
堂島アバンザ 7 階

ドリームプラザ名古屋（名古屋支店内）
0052-961-6911

ドリームプラザ大阪（大阪支店内）
006-6344-2401

ドリームプラザ京都（京都支店内）
0075-344-0751
京都市下京区塩小路通
西洞院東入東塩小路町 843 番地 2
日本生命京都ヤサカビル 8 階

ドリームプラザ福岡（福岡支店内）
0092-771-1313

横須賀ハウジングローンセンター（横須賀支店内）
0046-823-2203

湘南ハウジングローンセンター（藤沢支店内）
00466-50-1691

平塚ハウジングローンセンター（平塚支店内）
福岡市中央区天神 1 丁目 1 番 1 号
アクロス福岡 6 階

0092-771-1318

店舗のご案内ドリームプラザ札幌（札幌支店内）

ドリームプラザ柏（柏出張所内）

0075-344-0752

福岡県（1 か店）
福岡支店
60045-451-3722

0048-648-1810

006-6344-2402〒 600-8216

ドリームプラザ横浜（横浜東口支店内）
0011-242-1211〒 460-0003 名古屋市中区錦 3 丁目 22 番 26 号
0052-961-5311

京都府（1 か店）
京都支店
6

ドリームプラザ新宿（新宿支店内）
ドリームプラザ渋谷（渋谷支店内）〒 330-8669 さいたま市大宮区桜木町 1 丁目 7 番地 5 号
0048-648-1799〒 530-0003

003-3270-1834
003-3343-5721

埼玉県（1 か店）
大宮出張所
6

大阪府（1 か店）
大阪支店
6

ドリームプラザ日本橋（東京支店内）◎印は外貨両替取扱店○印は外貨両替取扱店（外貨現金売渡のみ）
E 印は ATM、土・日・祝日取扱店（1/1 〜 1/3 および 5/3 〜 5/5 を除く）
〈5/3 〜 5/5 のうち日曜日にあたる日は営業〉
5 は ATM 平日 17 時までの取扱店
6 は ATM 平日 18 時までの取扱店
7 は ATM 平日 19 時までの取扱店
8 は ATM 平日 20 時までの取扱店
9 は ATM 平日 21 時までの取扱店
10 は ATM 平日 22 時までの取扱店
11 は ATM 平日 23 時までの取扱店

00463-21-6783

厚木ハウジングローンセンター（厚木支店内）
0046-221-8033

中央林間ハウジングローンセンター（中央林間支店内）
0046-277-0511

小田原ハウジングローンセンター（小田原支店内）
00465-22-9751

三島ハウジングローンセンター（三島セントラル支店内）
0055-973-5931

富士ハウジングローンセンター（富士市役所前出張所内）
00545-53-6555

静岡ハウジングローンセンター（静岡南支店内）
0054-286-0250

藤枝ハウジングローンセンター（藤枝駅支店内）
0054-646-8355

浜松ハウジングローンセンター（浜松支店内）
0053-454-1130

ダイレクトハウジングローンセンター
00120-608-905

銀行代理店（82 か店）
銀行代理業者の商号
株式会社ゆうちょ銀行

銀行代理業務の概要
ゆうちょ銀行直営店 82 店舗においてスルガ銀行の住宅ローン等個人ローン業務に係る契約締結の媒介

北海道（1 か店）
札幌支店

〒 060-0002 札幌市中央区北二条西 4-3
0011-214-4327

宮城県（1 か店）
仙台支店

〒 980-8711 仙台市青葉区一番町 1-3-3
0022-211-7760

神奈川県（9 か店）

長野県（1 か店）

兵庫県（4 か店）

横浜店

長野支店

神戸店

〒 220-8799 横浜市西区高島 2-14-2
0045-461-1924

都筑店〒 224-8799

横浜市都筑区茅ヶ崎中央〒 380-8799 長野市南県町 1085-4
0026-226-4223〒 650-8799 神戸市中央区栄町通 6-2-1
0078-360-9506

姫路店

石川県（1 か店）

〒 670-8799 姫路市総社本町 210
0079-222-2805

33-1
0045-945-0247

金沢支店〒 920-8799 金沢市三社町 1-1
0076-221-1838

尼崎店〒 227-0062 横浜市青葉区青葉台 1-13-1
0045-981-8476

岐阜県（1 か店）

宝塚店

青葉台店
港北店

〒 222-8799 横浜市港北区菊名 6-20-18
0045-433-1262

川崎店〒 210-8799 川崎市川崎区榎町 1-20044-233-5386〒 661-8799 尼崎市南塚口町 5-8-1
006-6429-6202〒 665-8799 宝塚市小浜 3-1-20
00797-86-3971

岐阜店〒 500-8799 岐阜市清住町 1-3-2
0058-262-4020

和歌山県（1 か店）

静岡県（2 か店）

和歌山店

〒 640-8799 和歌山市一番丁 40073-422-0161

登戸店

静岡店

水戸店

藤沢店

浜松店

〒 430-8799 浜松市中区旭町 8-10053-456-9222

岡山店

つくば店

橋本店

愛知県（3 か店）

倉敷店

茨城県（2 か店）
〒 310-8799 水戸市三の丸 1-4-29
0029-231-8621〒 305-8799 つくば市吾妻 1-13-2
0029-856-6240

栃木県（1 か店）
宇都宮店

〒 320-8799 宇都宮市中央本町 4-170028-635-1914

群馬県（2 か店）
前橋店

〒 371-8799 前橋市城東町 1-6-50027-234-6110

高崎店〒 370-8799 高崎市高松町 5-60027-326-2003

埼玉県（8 か店）
さいたま支店〒 336-8799 さいたま市南区別所 7-1-120048-864-7323

川越店〒 350-8799 川越市三久保町 13-1
0049-222-5620

熊谷店〒 360-8799 熊谷市本町 2-70048-521-4460

川口店〒 332-8799 川口市本町 2-2-1
0048-222-9021

所沢店〒 359-8799 所沢市並木 1-3004-2993-8451

越谷店〒 343-8799 越谷市大沢 4-6-15
0048-974-8951

浦和店〒 330-0063 さいたま市浦和区高砂 2-7-2
0048-822-9171

上尾店〒 362-8799 上尾市谷津 1-87-1
0048-772-2711

千葉県（5 か店）
船橋店

〒 273-8799 船橋市南本町 7-170047-433-7491

習志野店〒 275-8799 習志野市津田沼 2-5-1
0047-476-3951

柏店〒 277-8799 柏市東上町 6-29004-7166-3816

八千代店〒 276-8799 八千代市ゆりのき台 1-1-1
0047-483-9612

若葉店〒 264-8799 千葉市中央区中央 2-9-100043-224-5010〒 214-8799 川崎市多摩区登戸 1685-1
0044-930-6083〒 251-8799 藤沢市藤沢 115-2
00466-23-1638〒 420-8799 静岡市葵区黒金町 1-90054-221-9233〒 252-0199 相模原市緑区西橋本 5-2-1
0042-774-5905

名古屋支店〒 238-8799 横須賀市小川町 80046-825-6925

中川店

横須賀店

東京都（17 か店）
本店〒 100-8996

千代田区丸の内 2-3-2
郵船ビル 1 階〒 440-8799 豊橋市神明町 10600532-52-2406

福山店

豊橋店

三重県（1 か店）山口県（1 か店）
山口店

〒 753-8799 山口市中央 1-1-1
0083-922-2443

滋賀県（1 か店）
大津店

蒲田店

京都府（2 か店）

〒 730-0011 広島市中区基町 6-36
0082-222-3139〒 720-8799 福山市東桜町 3-40084-928-4100〒 510-8799 四日市市沖の島町 4-90059-352-2135

浅草店〒 111-8799 台東区西浅草 1-1-1
003-5828-7971

広島県（2 か店）
広島支店

四日市店

〒 105-8799 港区西新橋 3-22-5
003-3438-3866〒 710-8799 倉敷市鶴形 1-8-15
0086-427-3681〒 454-8799 名古屋市中川区吉良町 98-1
0052-352-2363〒 104-8799 中央区築地 4-2-2
003-3545-3190

芝店〒 700-8799 岡山市北区中山下 2-1-1
0086-231-3301〒 460-8799 名古屋市中区大須 3-1-100052-242-8626

003-3284-1061

京橋店

岡山県（2 か店）香川県（1 か店）
高松店

〒 520-8799 大津市打出浜 1-4
0077-524-7421〒 760-8799 高松市内町 1-150087-821-6720〒 144-8799 大田区蒲田本町 1-2-8003-3731-2812

京都店〒 140-8799 品川区東大井 5-23-34
003-3474-1153

0075-344-6580〒 790-8799 松山市三番町 3-5-2
0089-921-6056〒 612-8799 京都市伏見区撞木町 1148
0075-642-1970

北九州店

品川店
渋谷店

〒 150-8799 渋谷区渋谷 1-12-13003-3409-5332

中野店〒 164-8799 中野区中野 2-27-1
003-3383-7544

豊島店〒 600-8799

愛媛県（1 か店）
松山支店

京都市下京区東塩小路町

843-12伏見店

福岡県（3 か店）
〒 802-8799 北九州市小倉北区萩崎町 2-10093-922-3261

大阪府（7 か店）
大阪支店

〒 530-0001

博多店〒 812-8799

大阪市北区梅田 1-3-1
大阪駅前第 1 ビル 2 階

福岡市博多区博多駅中央街〒 170-8799 豊島区東池袋 3-18-1
003-3989-7526

006-6344-6561

0092-431-6141〒 115-8799 北区赤羽南 1-12-10003-3901-3278〒 541-8799 大阪市中央区備後町 1-3-8
006-6263-9215〒 830-8799 久留米市日吉町 23-7
00942-37-2445

赤羽店
練馬店

〒 176-8799 練馬区豊玉北 6-4-2
003-3994-0420

光が丘店〒 179-8799 練馬区光が丘 2-9-7
003-5998-5009

立川店〒 190-8799 立川市曙町 2-14-36
0042-524-6441

新宿店〒 163-8799 新宿区西新宿 1-8-8003-5322-3841

成城店〒 157-8799 世田谷区成城 8-30-25
003-3482-3983

葛西店〒 134-8799 江戸川区中葛西 1-3-1
003-3804-9230

武蔵野店〒 180-8799 武蔵野市西久保 3-1-26
00422-37-9418

大阪東店
堺店

〒 590-8799 堺市堺区南瓦町 2-16
0072-232-1951

吹田店〒 564-8799 吹田市穂波町 4-1
006-6380-0496

8-1

久留米店

熊本県（1 か店）
熊本支店

〒 860-0846 熊本市城東町 1-1
0096-352-7671

枚方店〒 573-8799 枚方市大垣内町 2-10-5
0072-846-1013

布施店〒 577-8799 東大阪市永和 2-3-5
006-6729-3278

豊中店〒 560-8799 豊中市岡上の町 4-1-15
006-6852-2155

奈良県（1 か店）
奈良店

〒 631-8799 奈良市学園北 2-3-2
00742-46-1520（注）上記は各店ローンサービス部の電話番号です。

45

店舗外キャッシュポイント
静岡県（118 か所）

御殿場市

沼津市

E

☆ 沼津市役所☆ 沼津市役所共同
沼津市立病院E 沼津駅南口
E 西友沼津店
E 西友沼津松長店
E 学園通りE イシバシプラザE 沼津原出張所
E R1 ヌマヅ・イースト
E エスポット沼津
E カインズホーム沼津店
E 沼津大岡キミサワプラザ
E マックスバリュ沼津南

三島市
E 加茂
E JR 三島駅
E JR 三島駅北口

三島市役所
東芝テック三島事業所☆ 日本大学国際関係学部
E デニーズ三島北店
E 大場駅前E 三島北E 三島支店本町

長泉町
E 長泉町役場E

キャンパスヘブン
静岡県立静岡がんセンター

清水町☆ 卸団地食遊市場
E 卸団地

函南町
E ザ・コンボキミサワ函南店
E ミシマ・ニッタステーション
E キミサワ函南伊豆の国市☆ 順天堂大学静岡病院
E ハックキミサワ伊豆長岡店☆ 伊豆の国市役所大仁庁舎

伊豆市
E 修善寺駅E 天城湯ヶ島
熱海市
E JR 熱海駅

熱海市役所

E 昭和町

伊東市
E JR 伊東駅☆ 伊豆高原駅
伊東市役所
E 伊東ショッピングプラザデュオ

下田市
E 東急ストア下田店
西伊豆町
E ハック西伊豆店

EE

E

御殿場市役所
マックスバリュ御殿場東田中
リコー御殿場工場
エスポット御殿場店
御殿場プレミアムアウトレット
陸上自衛隊板妻駐屯地
陸上自衛隊駒門駐屯地
陸上自衛隊滝ヶ原駐屯地
御殿場便船キミサワプラザ

裾野市

裾野市役所
E JR 裾野駅
E 千福☆ キヤノン富士裾野リサーチパーク

小山町

陸上自衛隊富士学校

富士市
E クロスガーデン富士中央
E ピアゴ富士中央店
E
E
E
E
E
E

ジャトコ
東芝キヤリア富士
イオン富士南西友富士今泉店
つたや本吉原店
西友楽市富士青島店
マックスバリュ八幡町
マックスバリュ富士見台

富士宮市

富士宮市役所

E ピアゴ富士宮
E イオン富士宮ショッピングセンター

静岡市☆ 静岡市立清水病院☆ 静岡市清水保健センター
E 袖師
E 入江
E 三保
☆ 東海大学 1 号館
E イオン清水
静岡市役所静岡庁舎
E パルシェ
静岡県立大学☆ 静岡大学☆ 静岡大学共同
タミヤ
E アピタ静岡☆ 常葉学園E エスポット静岡東店
静岡県庁別館
静岡県庁東館
E 冨士屋中田店
E 静岡パルコ

焼津市
E 田子重西焼津店
E 田子重登呂田店
E 焼津駅前
E 大井川
藤枝市

藤枝市役所
☆ 藤枝市立総合病院
E 富士屋高洲店
E エスポット藤枝店

島田市
E アピタ島田☆ 島田市役所（平成 23 年 6 月 30 日現在）

牧之原市

海老名市

掛川市

秦野市

榛原総合病院
牧之原市役所相良庁舎

掛川市役所☆ 掛川市立総合病院
E 掛川駅南E アピタ掛川
E 掛川駅前袋井市☆ 静岡理工科大学
E ピアゴ袋井店
E ららぽーと磐田

磐田市
E ピアゴ上岡田店
E 豊岡とれたて元気村☆ 海老名市役所
E 海老名南秦野市役所

E キミサワ秦野店

小田原市

小田原市役所

E 小田原アプリ
E JR 国府津駅

南足柄市☆ 南足柄市役所

湯河原町
E JR 湯河原駅前
E エスポット湯河原店

浜松市

静岡大学工学部
静岡文化芸術大学
浜松大学

神奈川県（39 か所）
川崎市
E 川崎アゼリア
横浜市

神奈川県新庁舎☆ 慶應義塾大学理工学部☆ けいゆう病院

横須賀市
E 防衛大学校E 横須賀市役所
鎌倉市

鎌倉市役所

藤沢市

☆ 藤沢市役所☆ 藤沢市民病院☆ 卸市場
E 湘南台ウエスト
湘南とうきゅう移動☆ 慶應義塾湘南藤沢キャンパス
E イオン藤沢E 西友藤沢石川E 湘南モール FILL

茅ヶ崎市
E
E
E
E

茅ヶ崎市役所
JR 茅ヶ崎駅南口
マルエツ茅ヶ崎店
イオン茅ヶ崎中央
イオン茅ヶ崎高座郡
E R45 大曲
Fuji 倉見店移動
平塚市☆ 平塚市役所

厚木市

厚木市役所

E ザ・コンボ厚木妻田店

相模原市
E 相模大野大和市
E イオンつきみ野

イオン大和ショピングセンター移動（注）☆は土曜日、E は土曜・日曜・祝日営業店（1 ／ 1 〜 1 ／ 3 および 5 ／ 3 〜 5 ／ 5 を除く）
〈5 ／ 3 〜 5 ／ 5 のうち日曜日にあたる日は営業〉

46

資��

財務デー������������������������������������������������������� ��○平成 22 年度の業績(連結)○最近 5 連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移(連結)○最近 5 事業年度に係る主要な経営指標等の推移(単体)
連結財務デー��������������������������������������������������� ��○連結財務諸表○連結貸借対照表○連結損益計算書○連結包括利益計算書○連結株主資本等変動計算書○連結キャッシュ・フロー計算書○セグメント情報○連結自己資本比率(国内基準)○資金運用／調達の状況○役務取引の状況○預金種類別期末残高○貸出金業種別内訳○連結リスク管理債権情報
�価情報�������������������������������������������������������� ��
○金融商品
○有価証券
○金銭の信託○その他有価証券評価差額金デリバティブ取引������������������������������������������������ ��○金利関連取引○通貨関連取引○株式関連取引○債券関連取引○商品関連取引○クレジットデリバティブ取引47

平成 22 年度の業績(連結)10 億 99 百万円となりました。その他における経常収益は前年同期比 3 億 77 百万円減少の 129 億 46 百万円、セグメント利益は前年同期比 2 億 29 百万円増加の 9 億 60 百万円となりました。

当社、連結子会社 6 社および持分法適用会社 1 社の当連結会計
年度の業績は次のとおりとなりました。
(1)連結ベースの主要勘定
貸出金の期末残高は、引き続きリテールビジネスを中心とした営業展開を行うことにより個人ローン残高が順調に増加した結果、前年同期末比 813 億 30 百万円増加し、2 兆 5,235 億
47 百万円となりました。有価証券の期末残高は、前年同期末比239 億 53 百万円減少の 3,836 億 75 百万円となりました。預金の期末残高は、前年同期末比 1,195 億 19 百万円増加の 3 兆 1,762
億 92 百万円となりました。

(4)連結ベースの自己資本比率
連結ベースの自己資本比率(国内基準)につきましては、前連
結会計年度末比 0.38 ポイント低下し、10.59％となりました。

(2)連結ベースの損益の状況
経常収益は、貸出金利息が増加したものの、国債等債券償還益や有価証券利息配当金の減少等により、前年同期比 28 億 92
百万円減少の 1,029 億 61 百万円となりました。経常費用は、預金利息が減少したものの、貸倒引当金繰入額の増加等により、前年同期比 170 億 49 百万円増加の 1,008 億 71 百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比 199 億 42 百万円減少
し、20 億 89 百万円となりました。当期純利益は、前年同期比
116 億 65 百万円減少し、25 億 79 百万円となりました。

(5)連結ベースのキャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等による収入が、貸出金およびコールローン等の増加等による支出を上回り、273 億 34 百万円の収入超過(前年同期は 155 億 92 百万円の収入超過)となりました。投資活動によるキャッシュ・フ
ローは、有価証券の償還による収入等により、69 億 36 百万円の収入超過(前年同期は 58 百万円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いおよび自己株式の取得による支出等により、65 億 12 百万円の支出超過(前年同期は 133 億 49 百万円の支出超過)となりました。
その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期末比277 億 50 百万円増加し、789 億 2 百万円(前年同期末は 511 億
51 百万円)となりました。

(3)セグメント別の業績
銀行の経常収益は前年同期比 28 億 46 百万円減少の 946 億 27
百万円、セグメント利益は前年同期比 201 億 91 百万円減少の�� 5 連結会計年度に�る主要な経営��等の��(連結)(単位：百万円)

連結経常収益連結経常利益連結当期純利益
連結包括利益連結純資産額
連結総資産額
連結ベースの 1 株当たり純資産額
連結ベースの 1 株当たり当期純利益金額
連結ベースの潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額
自己資本比率
連結自己資本比率(国内基準)
連結自己資本比率(ＴｉｅｒⅠ)

平成 18 年度
105,656
31,257
20,345―
177,215
3,059,114
677.49 円
78.01 円77.85 円
5.7％
10.48％
9.95％

平成 19 年度
116,672
32,013
17,131―
184,439
3,108,262
695.41 円
65.18 円
65.08 円
5.8％
10.93％
10.39％

連結会計年度
平成 20 年度
111,856
17,763
10,450―187,867
3,143,573
720.56 円
39.70 円39.67 円
5.9％
11.14％
10.55％

平成 21 年度
105,853
22,031
14,244―
193,090
3,282,710
776.58 円
55.99 円55.98 円
5.8％
10.97％
10.38％

平成 22 年度
102,961
2,089
2,579
517
187,217
3,392,455
765.02 円
10.57 円
10.57 円
5.4％
10.59％
10.00％

�� 5 事業年度に�る主要な経営��等の��(単�)(単位：百万円)

経常収益
経常利益
当期純利益
資本金
(発行済株式の総数、単位：千株)
純資産額
総資産額
預金残高
貸出金残高
有価証券残高自己資本比率
自己資本比率(国内基準)
1 株当たりの配当額(うち 1 株当たりの中間配当額)
配当性向

48

平成 18 年度
97,32030,427
20,07930,043(264,939)
177,285
3,045,231
2,832,697
2,246,830
464,793
5.8％
10.66％
11.00 円
(5.00)円
14.41％

平成 19 年度
107,725
32,631
17,88230,043(264,939)
181,901
3,096,116
2,887,332
2,327,529
466,1115.8％
10.96％
13.00 円
(6.00)円
19.13％

事業年度
平成 20 年度
103,423
17,64010,62430,043(264,939)
185,743
3,133,954
2,912,318
2,386,028
403,061
5.9 ％11.18％
13.00 円
(6.50)円
32.21％

平成 21 年度
97,473
21,29014,03330,043(258,139)
190,595
3,273,449
3,058,422
2,445,211
407,456
5.8 ％
11.00％
13.00 円
(6.50)円
23.56％

平成 22 年度
94,6271,099
2,106
30,043(258,139)
184,147
3,385,753
3,179,379
2,527,257
383,838
5.4％
10.57％
13.00 円
(6.50)円
150.63％連結���ー�

連結���表当社は、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結キャッシュ・フロー計算書については、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。
また、銀行法第 20 条第 2 項の規定により作成した書類については、会社法第 444 条第 4 項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

連結貸借対照表(単位：百万円)
平成 21 年度
(平成 22 年 3 月 31 日現在)

平成 22 年度
(平成 23 年 3 月 31 日現在)

資産の�

平成 21 年度
(平成 22 年 3 月 31 日現在)

平成 22 年度
(平成 23 年 3 月 31 日現在)

負債の�

現金預け金

54,05281,746

預金

3,056,773

3,176,292

コールローン及び買入手形

286,236

320,121

借用金

3,685

2,995

―

70

1

9

金銭の信託

1,716

1,360

その他負債

20,367

17,679

有価証券

407,628

383,675

賞与引当金

638

643

貸出金

2,442,217

2,523,547

役員賞与引当金

51

―

外国為替

4,078

3,870

退職給付引当金

148

159

リース債権及びリース投資資産

6,694

6,178

役員退職慰労引当金

2,476

2,615

その他資産

41,56440,301

睡眠預金払戻損失引当金

267

245

有形固定資産35,01339,361

偶発損失引当金

153

232

無形固定資産

4,179

6,731

支払承諾

5,056

4,365

繰延税金資産20,70927,513

負債の��計

3,089,619

3,205,237

支払承諾見返

5,056

4,365

�資産の�

△26,437△46,390

資本金30,04330,043

資本剰余金

19,501

19,501

利益剰余金

149,514

148,889

自己株式△9,486△12,793

株主資本�計189,572

185,640

1,914

△302

1

17

1,915

△284

新株��権

573

694

��株主��

1,028

1,167

�資産の��計

193,090

187,217

3,282,710

3,392,455

商品有価証券

貸倒引当金

外国為替

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益�計額�計

資産の��計

3,282,710

3,392,455

負債及び�資産の��計

49��損益計��(単位：百万円)
平成 22 年度

平成 21 年度
平成 21 年 4 月 1 日から
平成 22 年 3 月 31 日まで

50

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
その他の業務収益その他経常収益
株式等売却益持分法による投資利益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
国債等債券売却損
国債等債券償還損
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
その他の経常費用

105,853
84,77881,304
2,911
309
0
252
11,893
8,594
1,821
2,062
4,710
587
―
14
572
83,822
6,713
6,456
62
194
11,306
4,508
22
522
3,964
42,96818,324
3,031
9,413
0
886
4,992

経常利益

22,031

特別利益
固定資産処分益
償却債権取立益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益

2,688
79
2,609
―
277
265
11
24,442
7,074
3,072
10,146―

少数株主利益当期純利益

52
14,244

平成 22 年 4 月 1 日から
平成 23 年 3 月 31 日まで

102,961
84,20081,610
1,960
377
0
251
12,599
5,346
508
130
4,707
815
53
31
730
100,871
4,198
4,039
49
108
11,671
4,080
0
261
3,818
42,48238,43823,626
6,456
0
3,497
4,857
2,089
2,820
34
2,783
2
355
355
―
4,555
7,140
△5,315
1,825
2,730
150
2,579

��包括利益計��
(単位：百万円)
平成 22 年度

平成 21 年度
平成 21 年 4 月 1 日から
平成 22 年 3 月 31 日まで

平成 22 年 4 月 1 日から
平成 23 年 3 月 31 日まで

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計

―

2,730

―
―
―

△2,22815△2,212

包括利益(内訳)
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

―

517

―
―

379
138

51

��株主資本�変動計��
(単位：百万円)
平成 22 年度
平成 22 年 4 月 1 日から
平成 23 年 3 月 31 日まで

平成 21 年度
平成 21 年 4 月 1 日から
平成 22 年 3 月 31 日まで
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

52

30,04330,043―30,043―30,043

19,512

19,501△3△6△10
19,501―――
19,501

144,459

149,514△3,346
14,244―△5,842
5,055
149,514△3,183
2,579
△21
―
△624
148,889△5,336△9,486△10,07172
5,849△4,150△9,486△3,424117―△3,307△12,793

188,678

189,572△3,346
14,244△10,07168―
894
189,572△3,183
2,579△3,42496―△3,932
185,640△2,155

1,914

4,069
4,069
1,914

△2,216△2,216
△302

△29

1

31
31
1

15
15
17

△2,184

1,915

4,100
4,100
1,915

△2,200△2,200
△284

427

573

145
145
573

121
121
694

946

1,028

82
82
1,028

138
138
1,167

187,867

193,090△3,346
14,244△10,071
68
4,329
5,223
193,090△3,183
2,579△3,42496△1,941△5,873
187,217��キャッシュ・フロー計算�
平成 21 年度
平成 21 年 4 月 1 日から
平成 22 年 3 月 31 日まで

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減(△)
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付引当金の増減額(△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△)
偶発損失引当金の増減額(△は減少)
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益(△)
金銭の信託の運用損益(△は運用益)
固定資産処分損益(△は益)商品有価証券の純増(△)減
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△)
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減コールローン等の純増(△)減
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△)
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高(単位：百万円)
平成 22 年度
平成 22 年 4 月 1 日から
平成 23 年 3 月 31 日まで

24,4423,910
11△7,349
△7
―
281
175
△25
29
△84,778
6,713△2,452△3
186―△60,334
146,234△1,245
1,257△76,2365,604
0
269
84,900△7,322△10,021
24,240△8,64815,592

4,555
3,704
―
19,953
4
△51
△246
138
△21
79
△84,200
4,198
3,066
△10
320
△70
△81,329
119,518△690
56△33,885208
7
516
84,079△5,142297
35,058△7,72427,334△561,917
79,850486,338
123△3,369155△1,238△58△650,063
60,163607,656367△7,255138△4,0706,936△3,346△10,07168△13,349△5
2,178
48,97351,151△3,183△3,42496△6,512△7
27,75051,151
78,90253

連結財務�表�成のための基本となる重要な事項(平成 22 年 4 月 1 日から平成 23 年 3 月 31 日)
1.連結の範囲に関する事項(1)連結子会社
6社
連結子会社名
スルガスタッフサービス株式会社
株式会社エイ・ピー・アイ
スルガ・キャピタル株式会社
スルガコンピューターサービス株式会社
スルガカード株式会社
ＳＤＰ株式会社(2)非連結子会社
該当ありません。
2.持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2)持分法適用の関連会社
1社
ＳＤＰセンター株式会社(3)持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4)持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて3月末日であります。
4.会計処理基準に関する事項(1)商品有価証券の評価基準および評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2)有価証券の評価基準および評価方法①有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
②金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評
価は、上記(1)および(2)①と同じ方法により行っております。
(3)デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は、定率法により償却しております。
主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15 年～50 年
その他
4 年～20 年②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。
なお、ソフトウェアについては、利用可能期間(5 年)に基づく定額法により償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」
および「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5)貸倒引当金の計上基準
当社の貸倒引当金は、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第4号)に基づいて定めた償却・引当基準
により、以下のとおり計上しております。
①破産・特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権およびそれと同等の状況にある債
務者(以下「実質破綻先」という)に対する債権については、担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として償却し、帳簿価額から直接減額しております。
その金額は 9,056 百万円であります。
②破綻先および実質破綻先に対する債権については、①による直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額および保証による回収可
能見込額を控除し、その残額に対し全額引当計上しております。
③現在、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下｢破綻懸念先｣という。)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額について、過去の一定期間における毀損率等を勘案し、必要と認められる額を引当計上しております。
④破綻懸念先および貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引当計上しております。
⑤上記①～④以外の債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
なお、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、営業関連部
署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定

54

結果を監査しており、その査定結果に基づき引当を行っております。
連結子会社は、当社に準じて資産査定を実施し必要と認めた額を引き当てております。
(6)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7)役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。なお、当連結会計年度における計上額はありません。
(8)退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務および数理計算上の差異の処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による定率法により、翌連結会計年度から損益処理(9)役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるた
め、内規に基づく支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(10)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について預金者からの払戻請求による払戻損失に備えるため、過去の払戻実績
に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(11)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度に基づく負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支
払見込額を計上しております。
(12)外貨建資産・負債の換算基準
外貨建資産・負債については、連結決算日の為替相場による円換
算額を付しております。
(13)リース取引の処理方法
当社および連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属するもので借手側の処理については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(14)リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準について
は、リース契約期間の経過に応じて売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(15)重要なヘッジ会計の方法①金利リスク・ヘッジ
当社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告
第 24 号)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
②為替変動リスク・ヘッジ
当社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第25号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引および為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債
務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジを行っております。
連結子会社は、一部の負債について、金利スワップの特例処理を行っております。
(16)のれんの償却に関する事項
のれんの償却については重要性に乏しいため、一括償却を行っております。
(17)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金および日本銀行への預け金であります。
(18)消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。

連結財務諸表作成のための基本となる�要な事項の変�(資産除去債務に関する会計基準)
当連結会計年度から「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第 18 号平成 20 年 3 月 31 日)および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 21 号平成 20 年 3 月 31 日)を適用しております。これによる影響はありません。

表示方法の変�(連結損益計算�関係)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第 22 号平成 20
年 12 月 26 日)に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第 5 号平成 21 年 3 月
24 日)の適用により、当連結会計年度では、「少数株主損益調整前当期純利益」を表示しております。

�加情報
当連結会計年度から「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第 25 号平成 22 年 6 月 30 日)を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」および「その他の包括利益累計額合計」の前連
結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」および「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

注記事項(平成 22 年度連結貸借対照表関係)
1.有価証券には、関連会社の株式 837 百万円を含んでおります。
2.貸出金のうち、破綻先債権額は 2,404 百万円、延滞債権額は 54,230 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和 40 年政令第 97 号)第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
3.貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額は 1,245 百万円であります。
なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
4.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 19,748 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図る
ことを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻
先債権、延滞債権および 3 カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
5.破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債権額および貸出条件緩和
債権額の合計額は 77,629 百万円であります。
なお、上記 2 から 5 に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形および買入外国為替は、売却または(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は 2,259 百万円であります。
7.担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
2,999 百万円
リース債権及びリース投資資産
1,566 百万円
その他資産
367 百万円
担保資産に対応する債務
借用金
1,945 百万円
上記のほか、為替決済、短資等の取引の担保等あるいは先物取引証
拠金等の代用として、有価証券等 151,142 百万円を差し入れております。
なお、その他資産のうち保証金等は 5,246 百万円であります。
8.当座貸越契約および貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,139,328
百万円であります。このうち原契約期間が 1 年以内のものまたは任意の時期に無条件で取消可能なものが、1,132,193 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社および連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全およびその他相当の事由があるときには、当社および連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
9.有形固定資産の減価償却累計額
33,360 百万円
10.有形固定資産の圧縮記帳額
4,195 百万円
(当連結会計年度圧縮記帳額― 百万円)
11.有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第 2 条第 3項)による社債に対する保証債務の額は 825 百万円であります。

(平成 22 年度連結損益計算�関係)
1.その他の経常費用には、債権売却損 2,932 百万円を含んでおります。
(平成 22 年度連結包括利益計算�関係)
1.当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他の包括利益
4,131百万円
その他有価証券評価差額金
4,099百万円
繰延ヘッジ損益
31百万円
2.当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
包括利益
18,427百万円
親会社株主に係る包括利益
18,344百万円
少数株主に係る包括利益
82百万円(平成 22 年度連結株主資本等変動計算�関係)
1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項(単位：千株)
前連結会計年度末 当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
株式数
増加株式数
減少株式数
末株式数
発行済株式
普通株式
258,139――
258,139
合計
258,139――
258,139
自己株式
普通株式
11,5604,434
143
15,851
合計
11,5604,434
143
15,851(注)1.普通株式の自己株式の増加 4,434 千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるもの 4,391 千株および単元未満株式の買取によるもの 43 千株です。
2.普通株式の自己株式の減少 143 千株は、ストック・オプション行
使によるもの 133 千株および単元未満株式の買増請求によるもの
10 千株であります。
2.新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
新株予約
当連結会計年度
当連結会計年度
新株予約
権の目的
区分
末残高
当連結会計
前連結会計
権の内訳
となる株
(百万円)
年度末
年度末
増加
減少
式の種類
ストック･オプ
当社 ションとして―694の新株予約権
連結子会社
―
―
―
合計
―
694
3.配当に関する事項(1)当連結会計年度の配当金支払額
株式の
配当金の
1 株当た
決議
種類
総額
り配当額
平成 22 年 5 月 14 日
取締役会 普通株式 1,602 百万円 6.50 円
平成 22 年 11 月 12 日
取締役会 普通株式 1,580 百万円 6.50 円

基準日

効力発生日

平成 22 年 3 月 31 日

平成 22 年 6 月 1 日

平成 22 年 9 月 30 日

平成 22 年 12 月 10 日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
株式の 配当金
配当の
1 株当た
決議
基準日 効力発生日
種類
の総額
原資
り配当額
平成 23 年 5 月 13 日
取締役会 普通株式 1,574 百万円 利益剰余金
6.50 円 平成 23 年 3 月 31 日 平成 23 年 6 月 1 日(平成 22 年度連結キャッシュ・フロー計算�関係)
1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定
81,746 百万円
定期預け金△25 百万円
普通預け金△2,068 百万円
その他預け金△750 百万円
現金及び現金同等物
78,902 百万円

55

(平成 21 年度リース取引関係)(借手側)
ファイナンス・リース取引
1.所有権移転外ファイナンス・リース
該当ありません。
2.通常の賃貸借取引に係る方式に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および連結会
計年度末残高相当額
有形固定資産無形固定資産合計
取得価額相当額
―百万円
―百万円
―百万円
減価償却累計額相当額
―百万円
―百万円
―百万円
連結会計年度末残高相当額 ―百万円
―百万円
―百万円
(注)取得価額相当額は、未経過リース料連結会計年度末残高が有形固定資産の連結会計年度末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

(1)割引率(2)期待運用収益率(3)退職給付見込額の期間配分方法(4)過去勤務債務の額の処理年数(5)数理計算上の差異の処理年数(3)当連結会計年度の支払リース料および減価償却費相当額支払リース料107 百万円
減価償却費相当額
107 百万円
減価償却費相当額の算定方法：リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

税効果会計関係

退職給付関係1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、適格退職年
金制度および退職一時金制度を設けております。一部の子会社については、確定給付型の制度として、適格退職年金制度および退職一時金制度を設けております。なお、当社は、退職給付信託を設定しております。
2.退職給付債務に関する事項
平成21年度(単位:百万円)
平成22年度(平 成 22年 3月 31日 ) (平 成 23年 3月 31日 )退職給付債務(A)△18,701△18,978
年金資産(B)
16,61014,812(C)＝(A)＋(B)△2,090△4,166
未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
(D)
3,807
6,129
連結貸借対照表計上額純額 (E)＝(C)＋(D)
1,716
1,962
前払年金費用
(F)
1,865
2,122
退職給付引当金(E)－(F)△148△159(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
平成21年度(単位:百万円)
平成22年度(平 成 22年 3月 31日 ) (平 成 23年 3月 31日 )

勤務費用
569
581
利息費用
372
370
期待運用収益△147△414
数理計算上の差異の費用処理額
974620
その他(臨時に支払った割増退職金)―
11
退職給付費用
1,769
1,169(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

平成22年度(平 成 22年 3月 31日 ) (平 成 23年 3月 31日 )(2)未経過リース料連結会計年度末残高相当額
1 年内
1 年超
合計
―百万円 ―百万円 ―百万円
(注)未経過リース料連結会計年度末残高相当額は、未経過リース料
連結会計年度末残高が有形固定資産の連結会計年度末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

(平成 22 年度リース取引関係)(借手側)
ファイナンス・リース取引
1.所有権移転外ファイナンス・リース(1)リース資産の内容①有形固定資産
電子計算機であります。
②無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計処理基準に関する事項」の「(4)減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.通常の賃貸借取引に係る方式に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース
該当ありません。

56

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
平成21年度2.0％
1.0％
期間定額基準
5 年(発生時の従業員の平 均残存
勤務期間 内の一定の年数 による定額法による。)
13 年(発 生時の従業員の 平均残存勤務期 間内の一定の年 数による定率法により、翌連結会 計年度から費用 処理することと してい
る。)

同左
2.5％
同左

同左

同左

平成 21 年度(平成 21 年 4 月 1 日から平成 22 年 3 月 31 日まで)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位:百万円)
繰延税金資産
貸倒引当金
16,402
退職給付引当金
4,796
有価証券等減損額
1,772
減価償却費
467
その他
4,212
繰延税金資産小計
27,651
評価性引当額△2,978
繰延税金資産合計
24,672
繰延税金負債
退職給付信託設定益
2,653
その他有価証券評価差額金
1,308
その他
1
繰延税金負債合計
3,963
繰延税金資産純額
20,709(注)評価性引当額は、税務上減算認容時期を特定できないと判断したものについて、繰延税金資産の算定より除外したものであります。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため、注記を省略しております。
平成 22 年度(平成 22 年 4 月 1 日から平成 23 年 3 月 31 日まで)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位:百万円)
繰延税金資産
貸倒引当金
21,240
退職給付引当金
4,751
有価証券等減損額
1,697
減価償却費
475
その他有価証券評価差額金
190
その他
4,550
繰延税金資産小計
32,905
評価性引当額△2,727
繰延税金資産合計
30,178
繰延税金負債
退職給付信託設定益
2,653
その他
11
繰延税金負債合計
2,664
繰延税金資産純額
27,513(注)評価性引当額は、税務上減算認容時期を特定できないと判断したものについて、繰延税金資産の算定より除外したものであります。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため、注記を省略しております。

資産除����係
当連結会計年度末(平成 23 年 3 月 31 日)
該当事項はありません。

賃貸等不動産�係
当連結会計年度(平成 22 年 4 月 1 日から平成 23 年 3 月 31 日まで)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

1 株当たり��
当連結会計年度(平成 22 年 4 月 1 日から平成 23 年 3 月 31 日まで)
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

765.02円
10.57円
10.57円(注)算定上の基礎は次のとおりであります。
1.1株当たり純資産額

純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額
うち新株予約権
うち少数株主持分
普通株式に係る期末の純資産額
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)(単位：百万円)
当連結会計年度末(平成23年3月31日)
187,217
1,861
694
1,167
185,355
242,287

2.1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益
金額(単位：百万円)
当連結会計年度(平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益
2,579
普通株主に帰属しない金額―
普通株式に係る当期純利益
2,579
普通株式の期中平均株式数(千株)244,007
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額
普通株式増加数(千株)
うち新株予約権(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要―
4
4
新株予約権7種類(新株 予 約 権 の 数 2,343個。)

重要な後発事�
当連結会計年度(平成 22 年 4 月 1 日から平成 23 年 3 月 31 日まで)
当社は、平成23年5月19日開催の取締役会において、会社法第459
条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、同法第156条第1項の規定による自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
①自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を通じて株主の皆さまへの利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的かつ柔軟な資本政策の遂行を可能とするため②取得する株式の種類
普通株式③取得する株式の総数
6,200,000株(上限とする)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.55%)④株式の取得価額の総額40億円(上限とする)⑤自己株式取得の日程
平成 23 年 5 月 20 日から平成 23 年 9 月 22 日まで

57

ストックオプション���
当連結会計年度(平成 22 年 4 月 1 日から平成 23 年 3 月 31 日まで)
1.ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額および科目名
営業経費

121 百万円

2.ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況(1)ストック・オプションの内容

付与対象者の区分および人数
株式の種類別ストック・オプションの付与数(注)付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分および人数

平成 15 年
ストック・オプション

平成 16 年
ストック・オプション

当社の取締役
当社の従業員

当社の取締役
当社の従業員

普通株式

10 名
20 名

278,000 株

普通株式

10 名
16 名

243,000 株

平成 17 年
ストック・オプション
当社の取締役 10 名
当社の監査役4名
当社の従業員 14 名

平成 18 年
ストック・オプション

普通株式

普通株式

268,000 株

当社の取締役
当社の従業員10 名
14 名

364,000 株

平成 15 年 7 月 1 日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間は定めていない
平成 17 年 7 月 1 日～平成 22 年 6 月 30 日

平成 16 年 7 月 1 日
同左
同左
平成 18 年 7 月 1 日～平成 23 年 6 月 30 日

平成 17 年 7 月 1 日
同左
同左
平成 19 年 7 月 1 日～平成 24 年 6 月 30 日

平成 18 年 8 月 1 日
同左
同左
平成 20 年 8 月 1 日～平成 25 年 7 月 31 日

平成 19 年
ストック・オプション

平成 20 年
ストック・オプション

平成 21 年
ストック・オプション

平成 22 年
ストック・オプション

当社の取締役
当社の従業員

当社の取締役 9 名
当社の従業員 18 名

当社の取締役 9 名
当社の従業員 18 名

当社の取締役 8 名
当社の従業員 16 名

普通株式

普通株式

普通株式

10 名
18 名

株式の種類別ストック・
普通株式 409,000 株
オプションの付与数(注)付与日
平成 19 年 8 月 1 日
権利確定条件
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間
対象勤務期間は定めていない
権利行使期間
平成 21 年 8 月 1 日～平成 26 年 7 月 31 日
(注)株式数に換算して記載しております。

346,000 株

平成 20 年 8 月 1 日
同左
同左
平成 22 年 8 月 1 日～平成 27 年 7 月 31 日

386,000 株

平成 21 年 8 月 3 日
同左
同左
平成 23 年 8 月 3 日～平成 28 年 8 月 2 日

366,000 株

平成 22 年 8 月 2 日
同左
同左
平成 24 年 8 月 2 日～平成 29 年 8 月 1 日(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(平成 23 年 3 月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成 15 年
ストック・オプション
権利確定前(株)前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

平成 16 年
ストック・オプション

平成 17 年
ストック・オプション

平成 18 年
ストック・オプション

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

133,000―
133,000――

209,000―――
209,000

263,000―――
263,000

364,000―――
364,000

平成 15 年
ストック・オプション
665
864
―

平成 16 年
ストック・オプション
835――

平成 17 年
ストック・オプション
954――

平成 18 年
ストック・オプション
1,573
―
564

②単価情報

権利行使価格(円)行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)58①ストック・オプションの数
平成 19 年
ストック・オプション
権利確定前(株)前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

平成 20 年
ストック・オプション

平成 21 年
ストック・オプション

平成 22 年
ストック・オプション

―
―
―
―
―

346,000――
346,000―

386,000―――
386,000―
366,000――
366,000

409,000―――
409,000―
346,000――
346,000

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

平成 19 年
ストック・オプション
1,599
―
532

平成 20 年
ストック・オプション
1,551
―
351

平成 21 年
ストック・オプション
1,015
―
377

平成 22 年
ストック・オプション
955
―
229

②単価情報

権利行使価格(円)行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成 22 年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した算定技法
ブラック・ショールズ式(2)使用した主な基礎数値およびその見積方法
平成 22 年ストック・オプション
株価変動性 (注)148.3%
予想残存期間 (注)2
4 年 6 カ月
予想配当 (注)3
13 円／株
無リスク利子率 (注)4
0.3%
(注)1.予想残存期間に相当する期間の株価変動実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成 22 年 3 月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間等を勘案した期間に対応する国債の利回りであります。

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

関連当事者情報
平成 21 年度(平成 21 年 4 月 1 日から平成 22 年 3 月 31 日まで)
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
平成 22 年度(平成 22 年 4 月 1 日から平成 23 年 3 月 31 日まで)
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

59

セグメント情報
平成21年度(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)
1.事業の��別セグメント情報
銀行業
経常収益および経常損益
経常収益(1)外部顧客に対する経常収益(2)セグメント間の内部経常収益
計
経常費用
経常利益(△は経常損失)
資産、減価償却費、減損損失および資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

その他の事業計

消去または全社(単位：百万円)
連結95,798190
95,98873,87022,117

10,055
2,063
12,118
12,204△85

105,8532,253
108,107
86,07522,031―(2,253)(2,253)(2,253)(0)

105,853―
105,853
83,822
22,031

3,268,224
3,451
―
4,203

28,137458
11405

3,296,361
3,910
11
4,608

(13,651)―――

3,282,710
3,910
11
4,608

(注)1.事業区分は、連結会社の事業の内容により区分しております。なお、その他の事業は、リース業務、クレジットカード業務等であります。
2.一般企業の売上高および営業損益に代えて、それぞれ経常収益および経常損益を記載しております。

2.所在地別セグメント情報
連結会社は海外に営業拠点を有していないため、所在地別セグメント情報は記載しておりません。
3.国際業務経常収益
国際業務経常収益が連結経常収益の10％未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。
平成22年度(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで)
1.セグメント情報(1)報告セグメントの�要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定
および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、銀行業務を中心に行う当社と、リース業務、銀行事務代行業務、クレジットカード業務等を行う連結子会社から構成されております。報告セグメントは当社を「銀行」としております。「銀行」は、預金業務、貸出業務、為替業務、クレジット
カード業務等を行っております。
(2)報告セグメント�との経常収益、利益�は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者取引価格に基づいております。
(3)報告セグメント�との経常収益、利益�は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
報告セグメント
銀行

その他

合計

(単位：百万円)
連結財務諸表
計上額

調整額

経常収益
(1)外部顧客に対する経常収益(2)セグメント間の内部経常収益
計

94,501

8,428

102,930

31

102,961

125

4,517

4,643

△4,643―

94,627

12,946

107,573△4,612102,961

セグメント利益

1,099

960

2,060

29

セグメント資産3,385,753

18,521

3,404,275△11,819

2,089
3,392,455

その他の項目
減価償却費

3,621

83

3,704

―

3,704

有形固定資産および無形固定資産の増加額

11,126

199

11,326―

11,326(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行うリース業務、銀行事務代行業務、クレジットカード業務、保証業務等であります。
3.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 29 百万円は、持分法による投資利益 31 百万円およびセグメント間取引消去額△1 百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額△11,819 百万円は、セグメント間の相殺額△11,850 百万円および持分法適用の関連会社株式の調整額 31 百万円
であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

60

(追加情報)
当連結会計年度から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第 17 号平成 21 年 3 月 27 日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 20 号平成 20 年 3 月 21 日)を適用しております。
2�関連情報(1)�ー����の情報
貸出業務
外部顧客に対する経常収益

その他
81,61021,350(単位：百万円)
合計
102,961(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(2)����の情報①経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
当社グループは、海外に営業拠点を有していないため、記載を省略しております。
(3)��な顧客��の情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の 10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
3�報�セグメント��の固定資産の�損損�に関する情報
該当事項はありません。
��報�セグメント��のの�んの��額�び����高に関する情報
該当事項はありません。
5�報�セグメント��の�のの�ん��益に関する情報
該当事項はありません。

61

連結自己資本比率(国内基準)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
(単位：百万円)
平成22年度

平成21年度
基本的項目(TierⅠ)
資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式(△)
自己株式申込証拠金
社外流出予定額(△)
その他有価証券の評価差損(△)
為替換算調整勘定
新株予約権
連結子法人等の少数株主持分
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
営業権相当額(△)
のれん相当額(△)
企業結合等により計上される無形固定資産相当額(△)
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額(△)
計
うちステップ・アップ金利条項付きの優先出資証券
補完的項目(TierⅡ)
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務
うち期限付劣後債務および期限付優先株
計
うち自己資本への算入額
控除項目
控除項目(注)
自己資本額(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)
リスク・アセット等
資産(オン・バランス)項目
オフ・バランス取引等項目
信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額に係る額((Ｇ)／8％)(参考)オペレーショナル・リスク相当額
計(Ｅ)＋(Ｆ)
連結自己資本比率(国内基準)＝(Ｄ)／(Ｈ)×100(％)(参考)TierⅠ比率＝(Ａ)／(Ｈ)×100(％)

30,043――
19,501
149,514
9,486
―
1,602
―
―
573
1,028
―
―
―
―
287
189,285―

30,043――
19,501
148,889
12,793
―
1,574
―
―
694
1,167
―
―
―
―
229
185,697―(Ｂ)―
16,962―――
16,962
11,391―
20,172―――
20,172
11,606

(Ｃ)

716

583

(Ｄ)

199,960

196,720

(Ｅ)
(Ｆ)
(Ｇ)
(Ｈ)

1,640,096
9,429
1,649,526
173,154
13,852
1,822,680
10.97
10.38

1,676,256
7,648
1,683,905
173,074
13,845
1,856,979
10.59
10.00

(Ａ)

(注)告示第31条第1項第1号から第6号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額および証券化エクスポージャーのうち
自己資本控除に該当する額であります。

62

資金運用�調達の��(単位：百万円)
国内業務部門
資金運用勘定うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引支払保証金
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定
うち債券貸借取引受入担保金
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金

平均残高
2,989,400
2,271,329
84
419,712233,564――298
2,896,917
2,892,646
―
―
―
―
―
5,103

平成21年度利息
83,22080,065
0
2,620
305
―
―
0
6,466
6,346
―
―
―
―
―
62

利回り(％)
2.78
3.52
0.91
0.62
0.13
―
―
0.10
0.22
0.21
―
―
―
―
―
1.22

平均残高
3,077,916
2,323,491
35
402,208
310,953――488
2,983,267
2,979,660
―
―
―
―
―
4,211

平成22年度
利息
82,61180,564
0
1,608
342
―
―
0
4,038
3,920
―
―
―
―
―
49

利回り(％)
2.68
3.46
0.67
0.39
0.11
―
―
0.01
0.13
0.13
―
―
―
―
―
1.18

(注)1.当社および連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2.平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3.国内業務部門は当社および連結子会社の円建取引であります。
4.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度16,273百万円 当連結会計年度18,284百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,713百万円 当連結会計年度1,517百万円)および利息(前連結会計年度3百万円 当連結会計年度2百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

(単位：百万円)
国際業務部門
資金運用勘定うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引支払保証金
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定
うち債券貸借取引受入担保金
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金

平均残高
115,356
87,321―
18,946
2,439―――
114,807
50,390――――――平成21年度
利息
1,768
1,238
―
290
4
―
―
―
452
110
―
―
―
―
―
―

利回り(％)
1.53
1.41
―
1.53
0.19
―
―
―
0.39
0.21
―
―
―
―
―
―

平均残高
107,000
82,688―
14,586
6,383―――
106,263
65,517――――――平成22年度
利息
1,667
1,046
―
351
35
―
―
―
236
119
―
―
―
―
―
―

利回り(％)
1.55
1.26
―
2.41
0.55
―
―
―
0.22
0.18
―
―
―
―
―
―

(注)1.当社および連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2.当社の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しておりま
すが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3.資金運用勘定の利息には、資金関連スワップに係るその他の受入利息(前連結会計年度209百万円 当連結会計年度213百万円)を含んでおります。
4.資金調達勘定の利息には、資金関連スワップに係るその他の支払利息(前連結会計年度132百万円 当連結会計年度38百万円)を含んでおります。
5.国際業務部門は当社および連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引および特別国際取引勘定であります。

63

合計

平成21年度
資金運用勘定うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引支払保証金
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定
うち債券貸借取引受入担保金
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金

平成22年度
資金運用勘定うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引支払保証金
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定
うち債券貸借取引受入担保金
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金(単位：百万円)
小計
3,104,757
2,358,650
84
438,659
236,004――298
3,011,725
2,943,036
―
―
―
―
―
5,103

小計
3,184,917
2,406,179
35
416,795
317,337――488
3,089,531
3,045,178
―
―
―
―
―
4,211

平均残高
相殺消去額
(△)
△64,411
―
―
―
―
―
―
―
△64,411
―
―
―
―
―
―
―
平均残高
相殺消去額
(△)
△40,738
―
―
―
―
―
―
―
△40,738
―
―
―
―
―
―
―

合計
3,040,346
2,358,650
84
438,659
236,004――298
2,947,313
2,943,036
―
―
―
―
―
5,103

合計
3,144,178
2,406,179
35
416,795
317,337――488
3,048,792
3,045,178
―
―
―
―
―
4,211

小計
84,98881,304
0
2,910
309
―
―
0
6,919
6,456
―
―
―
―
―
62

小計
84,27981,610
0
1,960
377
―
―
0
4,275
4,039
―
―
―
―
―
49

利息
相殺消去額
(△)
△210
―
―
―
―
―
―
―
△210
―
―
―
―
―
―
―
利息
相殺消去額
(△)
△79
―
―
―
―
―
―
―
△79
―
―
―
―
―
―
―

合計
84,77881,304
0
2,910
309
―
―
0
6,709
6,456
―
―
―
―
―
62

合計
84,20081,610
0
1,960
377
―
―
0
4,196
4,039
―
―
―
―
―
49

利回り
(％)
2.78
3.44
0.91
0.66
0.13
―
―
0.10
0.22
0.21
―
―
―
―
―
1.22

利回り
(％)
2.67
3.39
0.67
0.47
0.11
―
―
0.01
0.13
0.13
―
―
―
―
―
1.18

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度16,273百万円 当連結会計年度18,284百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,713百万円 当連結会計年度1,517百万円)および利息(前連結会計年度3百万円 当連結会計年度2百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.相殺消去額は国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の平均残高および利息であります。

64

役務取引の��
平成 21 年度
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△)
役務取引等収益
11,84745―
うち預金・貸出業務
6,025――
うち為替業務2,902
41―
うち信託報酬
0――
うち証券関連業務
354――
うち代理業務1,547――
うち保護預り・貸金庫業務
338――
うち保証業務124
4―
うちその他業務554――
役務取引等費用
11,28619―
うち為替業務779
19―

合計
11,893
6,025
2,943
0
354
1,547
338
128
554
11,306799(単位：百万円)
平成 22 年度
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△)
合計
12,55345―
12,599
6,797
―
―
6,797
2,896
40
―
2,936
0
―
―
0
304
―
―
304
1,579
―
―
1,579
327
―
―
327
108
4
―
112
539
―
―
539
11,64823―
11,671
837
23
―
861

(注)当社および連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。

預金種�別期�残高(単位：百万円)

預金合計
うち流動性預金
うち定期性預金
うちその他
譲渡性預金
総合計

国内業務部門
2,978,544
1,163,424
1,777,285
37,834―
2,978,544

平成 21 年度
国際業務部門78,228――78,228―78,228

合計
3,056,773
1,163,424
1,777,285
116,063―
3,056,773

国内業務部門3,093,338
1,262,970
1,783,773
46,594―
3,093,338

平成 22 年度
国際業務部門82,953――
82,953―
82,953

合計
3,176,292
1,262,970
1,783,773
129,548―
3,176,292(注)1.当社および連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2.流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
3.定期性預金＝定期預金＋定期積金

貸出金業種別内�
(単位：百万円)

国内 (除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国・地方公共団体
その他
特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計

平成21年度
貸出金残高構成比(％)
2,442,217
100.0059,321
2.43
7,765
0.32
772
0.03
―
―
37,184
1.52
8,801
0.36
2,440
0.10
17,1780.70
62,723
2.57
73,373
3.01
115,533
4.73
68,4272.80
31,121
1.27
1,957,579
80.16
―
―
―
―
―
―
―
―
2,442,217―

平成22年度
貸出金残高
2,523,547
61,5407,334
796―
36,557
8,474
1,725
16,421
61,75381,640117,259
63,421
34,1552,032,472――――
2,523,547

構成比(％)
100.00
2.44
0.29
0.03
―
1.45
0.33
0.07
0.65
2.45
3.24
4.65
2.51
1.35
80.54
―
―
―
―
―

65

�������債権��
平成 21 年度
破綻先債権額(総貸出金等に占める比率)
延滞債権額(総貸出金等に占める比率)
3 カ月以上延滞債権額(総貸出金等に占める比率)
貸出条件緩和債権額(総貸出金等に占める比率)
総合計(総貸出金等に占める比率)
担保・保証等による保全額
(保全率)

66

(
(
(
(
(
(

2,477
0.10
32,199
1.31
1,038
0.04
19,6030.80
55,3172.26
47,927
86.64

)
)
)
)
)
)

(単位：百万円、％)
平成 22 年度
2,404
(
0.09
)
54,230
(
2.14
)
1,245
(
0.04
)
19,748(0.78)
77,629(3.07)
70,457
(
90.76
)

時価情報

金融商品
�成 21 �度
1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、リース業務、保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。主たる業務である預金業務、貸出業務ならびに有価証券運用等において、金利の変動リスクや価格の変動リスクを有していることから、リスク種類毎に資本配賦を行い、計量化したリスク量を自己資本の範囲内にコントロールする統合リス
ク管理や ALM(資産負債総合管理)を行っております。当該管理の一環として金利スワップを中心としたデリバティブ取引を行っております。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の個人ローンを中心とした貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクおよび金利の変動リスクに晒されております。また、有価証券は、主に債券、株式等であり、満期保有目的、資金運用目的等で保有しております。これらは、金利の変動リスク、価格の変動リスクに晒されております。
当社グループの金融負債は、預金が大半を占め、市場からの調達は限定的であります。これらは不測の事態により、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクが存在するとともに、金融資産と同様に金利の変動リスクに晒されております。これら金融資
産・負債の金利の変動リスクについてはALM(資産負債総合管理)を行っており、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引は、ALMの一環として固定金利の支払、変動金利の受取を主とした金利スワップを中心に取り組んでおります。当社では、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象の金利リスクに対してヘッジ会計を適用しております。このほか先物為替予約にヘッ
ジ会計を適用しています。なお先物為替予約の一部でヘッジ会計の要件を満たしていない取引は、為替リスク等に晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、「統合的リスク管理規程」を制定し、リスクを適切に管理・監視することにより、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を図っております。
①信用リスクの管理
当社グループは、資産の健全性を維持・向上させ、適切な信用リスク管理を行うことを目的に「信用リスク管理規程」を制定しております。中小企業、個人ローンを中心とした小口分散化されたポートフォリオを構築することで、特定先への与信が集中することを排除するとともに、信用リスクの変動状況をモニタリングすることにより、リスクに見合った適正な利益の確保に努めております。
貸出資産の信用リスク管理部門は、営業セクションから独立した審査部が担っており、相互牽制機能を確保しております。審査部
は、個別案件の審査、債務者の再生、不良債権の処理、延滞管理などにより機能分担されており、初期与信から途上与信、最終処理までを一貫して管理する態勢となっております。また、「信用リスク委員会」では、信用リスクに一定以上の影響を及ぼす重要事項について審議し、経営会議に提言・報告を行っております。
審査部では、営業および融資を通じて蓄積した各種データをもとに、債務者格付制度を確立、財務情報などを分析し、貸出における信用力判定に正確さを期する体制を整えております。資産査定部門においては、自己査定が適切に実施される体制を整備し、資産健全性の維持・向上に努めております。
②市場リスクの管理(ⅰ)価格変動リスクの管理
有価証券の保有については、「市場・流動性リスク管理規程」に従い、リスクをリスク資本内に制御し、リスク資本内でより効率的な利益の追求を目指し行っております。所管部署である市場金融部は、定期的に市場金融部執行方針を策定し、資本使用額、ポジ
ション枠、損失限度額等の限度枠を設定しております。これら限度枠の遵守状況と使用状況は、機能分担された市場金融部内においてモニタリングを行うとともに、統合リスク管理委員会へ定期的または必要に応じて随時、報告する態勢となっております。
なお、政策投資株式については、経営企画部を所管部署とし、その運用ならびに管理は「政策投資株式に関するリスク管理規程」に定めております。政策投資株式の取得・売却は、経営会議において決定しております。政策投資株式のリスク資本の使用状況は、
日々所管役員および統合的リスク管理の統括部署に報告し、月次で統合リスク管理委員会においてモニタリングを行い、経営会議に報告しております。
市場金融部および経営企画部の各担当部署は、フロントとバックを分離し相互牽制機能が発揮できる管理体制を整えております。
(ⅱ)金利リスクの管理
金利リスクにつきましては、市場リスクにおける一つのリスク・ファクターと捉え、資産・負債の価値が変動し損失を被るリスクや資産・負債から生み出される収益が損失を被るリスクと定義し、市場リスクに配賦されたリスク資本内でのより効率的な利益追求を目指し管理しております。リスク量の計測につきましては、債券やコールローン等については日次で、預貸金については月次で実施し、計測したリスク量を月次で統合リスク管理委員会に報告しております。統合リスク管理委員会では、金利リスクを市場リスクの枠組みのなかで管理するとともに、各種リスクに割り当てられた資本の使用状況についてのモニタリングを行っております。また
必要に応じてアラームポイントを設定し、市場リスク量や損失額を一定の範囲内にコントロールする管理運営を行っております。統合リスク管理委員会で討議された内容については、経営会議に報告しております。
なお、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ取引を行っております。
(ⅲ)為替リスクの管理
為替リスクとは、外貨建資産・負債についてネットベースで資産超または負債超ポジションが造成されていた場合に、為替相場が変動することによって損失を被るリスクです。為替リスクの計測は「市場・流動性リスク管理規程」に基づき外国為替ポジションを対象として行っており、計測したリスク量が市場金融部執行方針内で定めた限度枠に収まるよう管理を行っております。

67

(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行と事務管理およびヘッジ有効性の評価に関する部門をそれぞれ分離することで内部牽制体制を確立し、市場・流動性リスク管理規程に基づき、運用を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクの管理については、「市場・流動性リスク管理規程」に従い、安定した資金繰りと高い流動性の確保および流動性リ
スクが顕在化した場合においてリアルタイムな状況の把握および報告体制等、適切な流動性リスク管理態勢の構築に努めております。
また、市場流動性の高い有価証券の保有や、保有有価証券を利用した市場調達の準備および資金調達枠の設定等、調達手段の多様化に努めております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成 22 年 3 月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1)現金預け金

54,05254,052―(2)コールローン及び買入手形(3)金銭の信託

286,236
1,716

286,2361,716――(4)有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券399,577

402,595

3,018

145,552

148,571

3,018

254,024

254,024―

2,416,740

2,422,284

5,544

資産計

3,158,322(1)預金

3,056,773

3,166,885
3,058,233

8,562
1,459

負債計

3,056,773

3,058,2331,459(5)貸出金
貸倒引当金(注)1

2,442,217△25,477

デリバティブ取引(注)2
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

(2)

(2)

―

(1,039)(1,039)―デリバティブ取引計(1,041)(1,041)―(注)1.貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
2.その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(注 1)金融商品の時価の算定方法
資 産(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)コールローン及び買入手形
コールローン及び買入手形については、約定期間が短期間(1 年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券のうち、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「金銭の信託」に記載しております。
(4)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、取引金融機関から提示された価格またはモデル使用による合理的に算定された価額によっております。投資信託は、公表されている基準価格または取引金融機関から提示された価格によっております。当社保証付私募債は、(5)貸出金の時価算定方法と同様の方法によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券」に記載しております。
(5)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない
限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類および内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1 年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値または担保
および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み
期間および金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。

68

負 債
(1)預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1 年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)および通貨関連取引(通貨先物)であり、割引現在価値により算出した価額によっております。
(注 2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額①非上場株式(注)1、2

3,280②組合出資金(注)3

3,964
合計

7,245

(注)1.非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
2.当連結会計年度において、非上場株式について 19 百万円減損処理を行っております。
3.組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(注 3)金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1 年以内
23,884286,236
167,524――
167,524
155,000
6,940
4,175
1,408
193,616
671,261

預け金
コールローン及び買入手形
有価証券
満期保有目的の債券
うち国債
その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債
地方債
社債
その他
貸出金(注)1、2
合計

1 年超 3 年以内――
29,279――29,27916,000
5,600
3,464
4,214
49,28378,562

3 年超 5 年以内
―
―
6,076
―
―
6,076
1,483
580
2,123
1,890
39,89845,974

5 年超 7 年以内――
101,511
100,000
100,000
1,511
950
―
70
491
39,051
140,562(単位:百万円)
7 年超――62,03645,00045,00017,036―310
782
15,944
1,860,884
1,922,920(注)1.貸出金については、最終期日をもって期限としております。
2.貸出金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 31,089 百万円、期間の定めのないもの 227,914
百万円は含めておりません。

(注 4)借用金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額(単位：百万円)
3 ヶ月未満預金(注)1
合計

1,876,004
1,876,004

3 ヶ月以上6 ヶ月未満268,564
268,564

6 ヶ月以上
1 年未満
508,684
508,684

1 年以上
2 年未満
186,830
186,830

2 年以上
3 年未満
186,291
186,291

3 年以上
30,39830,398(注)1.預金のうち、要求払預金については、「3 ヶ月未満」に含めて開示しております。
2.「借用金」の連結決算後 5 年以内における返済額は次のとおりであります。

1 年以内
借用金

3,110

1 年超 2 年以内
470

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内
60

45(単位:百万円)
4 年超 5 年以内―

69

�成 22 �度
1�金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、リース業務、保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。主たる業務である預金業務、貸出業務ならびに有価証券運用等において、金利の変動リスクや価格の変動リスクを有していることから、リスク種類毎に資本配賦を行い、計量化したリスク量を自己資本の範囲内にコントロールする統合リス
ク管理やALM(資産負債総合管理)を行っております。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の個人ローンを中心とした貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクおよび金利の変動リスクに晒されております。また、有価証券は、主に債券、株式等であり、満期保有目的、資金運用目的等で保有しております。これらは、金利の変動リスク、価格の変動リスクに晒されております。
金融負債は、預金が大半を占め、市場からの調達は限定的であります。これらは不測の事態により、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクが存在するとともに、金融資産と同様に金利の変動リスクに晒されております。これら金融資産・負債の金利の変動リスクについてはALM(資産負債総合管理)を行っており、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引は、ALMの一環として固定金利の支払、変動金利の受取を主とした金利スワップを中心に取り組んでおります。当社では、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象の金利リスクに対してヘッジ会計を適用しております。このほか先物為替予約にヘッ
ジ会計を適用しています。なお先物為替予約の一部でヘッジ会計の要件を満たしていない取引は、為替リスク等に晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、「統合的リスク管理規程」を制定し、リスクを適切に管理・監視することにより、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を図っております。
①信用リスクの管理
当社グループは、資産の健全性を維持・向上させ、適切な信用リスク管理を行うことを目的に「信用リスク管理規程」を制定しております。中小企業、個人ローンを中心とした小口分散化されたポートフォリオを構築することで、特定先への与信が集中することを排除するとともに、信用リスクの変動状況をモニタリングすることにより、リスクに見合った適正な利益の確保に努めております。
貸出資産の信用リスク管理部門は、営業セクションから独立した審査部が担っており、相互牽制機能を確保しております。審査部
は、個別案件の審査、債務者の再生、不良債権の処理、延滞管理などにより機能分担されており、初期与信から途上与信、最終処理までを一貫して管理する態勢となっております。また、「信用リスク委員会」では、信用リスクに一定以上の影響を及ぼす重要事項について審議し、経営会議に提言・報告を行っております。
審査部では、営業および融資を通じて蓄積した各種データをもとに、債務者格付制度を確立、財務情報などを分析し、貸出における信用力判定に正確さを期する体制を整えております。資産査定部門においては、自己査定が適切に実施される体制を整備し、資産健全性の維持・向上に努めております。
②市場リスクの管理(ⅰ)価格変動リスクの管理
有価証券の保有については、「市場・流動性リスク管理規程」に従い、リスクをリスク資本内に制御し、リスク資本内でより効率的な利益の追求を目指し行っております。所管部署である市場金融部は、定期的に市場金融部執行方針を策定し、資本使用額、ポジ
ション枠、損失限度額等の限度枠を設定しております。これら限度枠の遵守状況と使用状況は、機能分担された市場金融部内においてモニタリングを行うとともに、統合リスク管理委員会へ定期的または必要に応じて随時、報告する態勢となっております。なお、
政策投資株式については、経営企画部を所管部署とし、その運用ならびに管理は「政策投資株式に関するリスク管理規程」に定めております。政策投資株式の取得・売却は、経営会議において決定しております。政策投資株式のリスク資本の使用状況は、日々所管
役員および統合的リスク管理の統括部署に報告し、月次で統合リスク管理委員会においてモニタリングを行い、経営会議に報告しております。
市場金融部および経営企画部の各担当部署は、フロントとバックを分離し相互牽制機能が発揮できる管理体制を整えております。
(ⅱ)金利リスクの管理
金利リスクにつきましては、市場リスクにおける一つのリスク・ファクターと捉え、資産・負債の価値が変動し損失を被るリスクや資産・負債から生み出される収益が損失を被るリスクと定義し、市場リスクに配賦されたリスク資本内でのより効率的な利益追求を目指し管理しております。リスク量の計測につきましては、国債・地方債等の有価証券については日次で、預貸金等については月
次で実施し、計測したリスク量を月次で統合リスク管理委員会に報告しております。統合リスク管理委員会では、金利リスクを市場
リスクの枠組みのなかで管理するとともに、各種リスクに割り当てられた資本の使用状況についてのモニタリングを行っております。
また必要に応じてアラームポイントを設定し、市場リスク量や損失額を一定の範囲内にコントロールする管理運営を行っております。
統合リスク管理委員会で討議された内容については、経営会議に報告しております。
なお、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ取引を行っております。
(ⅲ)為替リスクの管理
為替リスクとは、外貨建資産・負債についてネットベースで資産超または負債超ポジションが造成されていた場合に、為替相場が変動することによって損失を被るリスクです。為替リスクの計測は「市場・流動性リスク管理規程」に基づき外国為替ポジションを対象として行っており、計測したリスク量が市場金融部執行方針内で定めた限度枠に収まるよう管理を行っております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行と事務管理およびヘッジ有効性の評価に関する部門をそれぞれ分離することで内部牽制体制を確立し、市場・流動性リスク管理規程に基づき、運用を行っております。

70

(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報(ア)有価証券リスク
当社では、保有する有価証券に関するVaRの算定については、分散共分散法を採用しております。VaRの計測の前提条件は、保有期間60日(政策投資株式は120日)信頼区間99％、観測期間1年として、日次で計測を行っております。
平成23年3月31日現在で、当社の市場リスク量(損失額の推計値)は、12,843百万円であります。
なお､当社では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し､有効性を検証しております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(イ)預貸金利リスク(有価証券以外の金融商品)
有価証券以外の金利リスクの影響を受ける金融商品(預金及び貸出金等)に関するVaRの算定については、分散共分散法を採用しております。VaRの計測の前提条件は、保有期間1年、信頼区間99％、観測期間5年として、月次でリスク量の計測を行っております。
平成23年3月31日現在で、当社の預貸金利リスク量(損失額の推計値)は、1,760百万円であります。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③流動性リスクの管理
流動性リスクの管理については、「市場・流動性リスク管理規程」に従い、安定した資金繰りと高い流動性の確保および流動性リ
スクが顕在化した場合においてリアルタイムな状況の把握および報告体制等、適切な流動性リスク管理態勢の構築に努めております。
さらに、市場流動性の高い有価証券の保有や、保有有価証券を利用した資金調達手段を備えております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成 23 年 3 月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1)現金預け金

81,746

81,746―(2)コールローン及び買入手形(3)金銭の信託

320,1211,360
376,146

320,1211,360
378,854――
2,707

145,470

148,178

2,707

230,676
2,523,547

230,676―

2,478,363

2,483,837

5,473

資産計

3,257,738(1)預金

3,176,292

3,265,919
3,177,321

8,181
1,028

負債計

3,176,292

3,177,321

1,028(4)有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券(5)貸出金
貸倒引当金(注)1△45,184

デリバティブ取引(注)2
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

3

3

―

(1,114)(1,114)―

デリバティブ取引計(1,111)(1,111)―(注)1.貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
2.その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

71

(注 1)金融商品の時価の算定方法
資 産(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)コールローン及び買入手形
コールローン及び買入手形については、約定期間が短期間(1 年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券のうち、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「金銭の信託」に記載しております。
(4)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、取引金融機関から提示された価格またはモデル使用による合理的に算定された価額によっております。投資信託は、公表されている基準価格または取引金融機関から提示された価格によっております。当社保証付
私募債は、(5)貸出金の時価算定方法と同様の方法によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券」に記載しております。
(5)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限
り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類および
内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1 年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値または担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間および金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1 年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)および通貨関連取引(通貨先物)であり、割引現在価値により算出した価額によっております。
(注 2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額①非上場株式(注)1、2

2,906②組合出資金(注)3

3,785
合計

6,692

(注)1.非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
2.当連結会計年度において、非上場株式について 318 百万円減損処理を行っております。
3.組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

72

(注 3)金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1 年以内
40,263
320,121
152,261――
152,261
150,000―
1,338
923
191,623704,270

預け金
コールローン及び買入手形
有価証券
満期保有目的の債券
うち国債
その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債
地方債
社債
その他
貸出金(注)1、2
合計

1 年超 3 年以内
―
―
7,719
―
―
7,719
―
―
2,741
4,978
33,915
41,634

3 年超 5 年以内――
18,312――
18,312
10,038
4,060
1,311
2,903
44,90863,220

5 年超 7 年以内――
147,153
145,000
145,000
2,153
―
―
140
2,013
35,607
182,760(単位:百万円)
7 年超――
21,083――21,083
7,000
5,870
955
7,258
1,940,486
1,961,570(注)1.貸出金については、最終期日をもって期限としております。
2.貸出金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 38,772 百万円、期間の定めのないもの 237,850
百万円は含めておりません。

(注 4)有利子負債の連結決算日後の返済予定額(単位：百万円)
3 ヶ月未満預金(注)合計1,927,712
1,927,712

3 ヶ月以上6 ヶ月未満318,315
318,315

6 ヶ月以上
1 年未満
538,873
538,873

1 年以上
2 年未満
201,352
201,352

2 年以上
3 年未満
161,409
161,409

3 年以上
28,62828,628(注)預金のうち、要求払預金については、「3 ヶ月未満」に含めて開示しております。

73

有価証券
連結貸借対照表の「有価証券｣のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

�� 21 ��1�売�目的有価証券(�� 22 � 3 � 31 �現在)
該当ありません。
2�満期保有目的の債券(�� 22 � 3 � 31 �現在)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
合計

種類
国債
―

連結貸借対照表計上額
145,552―
145,552

時価
148,571―
148,571(単位：百万円)
差額
3,018
―
3,018

(注)満期保有目的の債券は合理的に算定された価額によっております。
合理的に算定された価額は、国債の利回りおよびブラック・ショールズ型オプションモデルによるゼロフロアーオプションの価値等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率を用いて現在価値に引きなおすことにより算定しております。なお、主な価格決定変数は、国債利回りおよびスワップション・ボラティリティであります。

3�その他有価証券 (�� 22 � 3 � 31 �現在)種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額
19,261
46,52423,601
12,9869,936
6,271
72,057
14,459151,392
149,965586
841
16,114
181,966
254,024

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計

合計

取得原価
13,03346,03923,43912,8389,761
5,630
64,702
18,485
151,422
149,984589
848
16,870186,778
251,481(単位：百万円)
差額
6,228
485
161
148
175
641
7,355
△4,025
△29
△19
△3
△7
△756
△4,8112,543

4�当連結�計���に売却した満期保有目的の債券(�� 21 � 4 � 1 �から�� 22 � 3 � 31 �まで)
該当ありません。
5�当連結�計���に売却したその他有価証券(�� 21 � 4 � 1 �から�� 22 � 3 � 31 �まで)
売却額
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
合計

売却益の合計額
26
79,823
5,118
69,437
5,266―
79,850

―
1,821
120
1,626
74
―
1,821

(単位：百万円)
売却損の合計額
0
22
―
18
3
―
22

6�保有目的を変�した有価証券(�� 22 � 3 � 31 �現在)
その他有価証券から満期保有目的の債券へ変更したもの

時価
国債

74

連結貸借対照表計上額
148,571

145,552(単位：百万円)
連結貸借対照表に計上されたその他有価証券評価差額金の額
3307�減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額は、867 百万円(うち、株式 867 百万円)であります。
また、その他有価証券の減損にあたっては、当連結会計年度末日における時価の取得原価に対する下落率が 50％以上の銘柄について減損処理をするとともに、30％以上 50％未満の銘柄について発行会社の信用リスクや過去一定期間の時価の推移等を判断基準として減損処理を行っております。

�� 22 年度
1�売買目的有価証券(�� 23 年 3 � 31 日��)
(単位：百万円)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額△0

売買目的有価証券
2�満期�有目的の債券(�� 23 年 3 � 31 日��)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
合計

種類
国債
―

連結貸借対照表計上額
145,470―
145,470

時価
148,178―
148,178(単位：百万円)
差額
2,707
―
2,707

3�その他有価証券(�� 23 年 3 � 31 日��)種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

合計

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計

連結貸借対照表計上額
12,565
7,138
1,041
673
5,423
7,989
27,69315,094
176,251
165,987
9,109
1,155
11,635
202,982
230,676

取得原価
9,139
7,015
1,034
669
5,311
7,516
23,672
19,191
176,521
166,096
9,258
1,166
12,369208,082
231,755(単位：百万円)
差額
3,425
122
6
3
112
472
4,020
△4,096
△269
△109
△149
△11
△733
△5,099△1,0794�当連結会計年度�に売却した満期�有目的の債券��� 22 年 4 � 1 日�ら�� 23 年 3 � 31 日まで�
該当ありません。
5�当連結会計年度�に売却したその他有価証券��� 22 年 4 � 1 日�ら�� 23 年 3 � 31 日まで�
売却額
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
合計

売却益の合計額
116
51,966
18,54330,184
3,237
8,080
60,163

53
428
137
255
36
80
562

(単位：百万円)
売却損の合計額
0
0
―
0
―
―
0

75

��減損処理を行った有価証券
有価証券(売買目的有価証券を除く。)で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。
）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、3,179 百万円（うち、株式 3,179 百万円）であります。
また、有価証券の減損にあたっては、当連結会計年度末日における時価の取得原価に対する下落率が 50％以上の銘柄について減損処理をするとともに、30％以上 50％未満の銘柄について発行会社の信用リスクや過去一定期間の時価の推移等を判断基準として減損処理を行っております。

76金銭の信託平成 21 年度
1�運用目的の金銭の信託(平成 22 年 3 � 31 ���)連結貸借対照表計上額
運用目的の金銭の信託

989(単位：百万円)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額△102�満期保有目的の金銭の信託(平成 22 年 3 � 31 ���)該当ありません。
3�その他の金銭の信託(運用目的お��満期保有目的��)(平成 22 年 3 � 31 ���)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額
その他の金銭の信託

取得原価差額
うち連結貸借対照表計上額が うち連結貸借対照表計上額が

726

726

取得原価を超えるもの

取得原価を超えないもの

―

―

―

(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

平成 22 年度
1�運用目的の金銭の信託(平成 23 年 3 � 31 ���)連結貸借対照表計上額
運用目的の金銭の信託

983(単位：百万円)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額△162�満期保有目的の金銭の信託(平成 23 年 3 � 31 ���)該当ありません。
3�その他の金銭の信託(運用目的お��満期保有目的��)(平成 23 年 3 � 31 ���)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額
その他の金銭の信託

377

取得原価

差額
うち連結貸借対照表計上額が うち連結貸借対照表計上額が377

取得原価を超えるもの

取得原価を超えないもの

―

―

―

(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

その他有価証券評価差額金
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
平成22年度

平成21年度
評価差額
その他有価証券

3,253

△473

2,701

△944

満期保有目的債券への振替分

552

470

その他の金銭の信託――(＋)繰延税金資産―

190(△)繰延税金負債

1,308

―

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

1,945
30

△283
18

―

―

1,914

△302

77

デリバティブ取引�� 21 年�
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価および評価損益ならびに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金��連取引(�� 22 年 3 � 31 日現在)
該当ありません。
(2)通貨�連取引(�� 22 年 3 � 31 日現在)
(単位:百万円)
種類

金融商品取引所

店頭

通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

契約額等
―
―
―
―
―
―
―
3,507
1,840
1,667
―
―
―
―
―
―
―――

契約額等のうち
1 年超のもの
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―――

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値により算定しております。

(3)���連取引(�� 22 年 3 � 31 日現在)
該当ありません。
(4)���連取引(�� 22 年 3 � 31 日現在)
該当ありません。
(5)商品�連取引(�� 22 年 3 � 31 日現在)
該当ありません。
(6)ク�ジッ�デリバティブ取引(�� 22 年 3 � 31 日現在)
該当ありません。

78

時価

評価損益
―
―
―
―
―
―
―
△2
△36
34
―
―
―
―
―
―
△2

―
―
―
―
―
―
―
△2
△36
34
―
―
―
―
―
―
△2

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額および時価ならびに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引(�� 22 年 � � �1 日現在)
(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法

原則的処理方法

金利スワップの特例処理

種類
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
金利先物
金利オプション
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
合計

主なヘッジ対象

契約額等貸出金

11,651―
11,651
―
―
―
―
―
―――

―――
―――

契約額等のうち
1 年超のもの
6,872
―
6,872
―
―
―
―
―
―――

時価
△90
―
△90
―
―
―
―
―
△90

(注)1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価
格計算モデル等により算定しております。

(2)通貨関連取引(�� 22 年 � � �1 日現在)
(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法
原則的処理方法
為替予約等の振当処理

種類
通貨スワップ
為替予約
通貨スワップ
為替予約
合計

主なヘッジ対象

契約額等

外貨建の貸出金、預金―
154,691
―
―
―――

―――
―――

契約額等のうち
1 年超のもの
―
―
―
―
―――

時価
―
△949
―
―
△949

(注)1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 25 号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値により算定しております。

(�)��関連取引(�� 22 年 � � �1 日現在)
該当ありません。
(4)��関連取引(�� 22 年 � � �1 日現在)
該当ありません。

79�� 22 年�
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価および評価損益ならびに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金��連取引(�� 23 年 3 � 31 日現在)
該当ありません。
(2)通貨�連取引(�� 23 年 3 � 31 日現在)
(単位:百万円)
種類

金融商品取引所

店頭

通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

契約額等
―
―
―
―
―
―
―
4,807
2,578
2,228
―
―
―
―
―
―
―――

契約額等のうち
1 年超のもの
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―――

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値により算定しております。

(3)���連取引(�� 23 年 3 � 31 日現在)
該当ありません。
(4)���連取引(�� 23 年 3 � 31 日現在)
該当ありません。
(5)商品�連取引(�� 23 年 3 � 31 日現在)
該当ありません。
(�)ク�ジッ�デリバティブ取引(�� 23 年 3 � 31 日現在)
該当ありません。

80

時価

評価損益
―
―
―
―
―
―
―
3
△12
15
―
―
―
―
―
―
3

―
―
―
―
―
―
―
3
△12
15
―
―
―
―
―
―
3

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額および時価ならびに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引(�� 23 年 3 月 31 ���)
(単位：百万円)
ヘッジ会計の
方法
原則的処理
方法

金利スワッ
プの特例処
理

種類
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
金利先物
金利オプション
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
合計

主なヘッジ対象
貸出金

―――――
―――――

契約額等
6,770
―
6,770
―
―
―
―
―
―――――

契約額等のうち1年超のもの
1,470
―
1,470
―
―
―
―
―
―――――

時価
△33
―
△33
―
―
―
―
―
△33

(注)1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基
づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価
格計算モデル等により算定しております。

(2)通貨関連取引(�� 23 年 3 月 31 ���)
(単位：百万円)
ヘッジ会計の
方法
原則的処理
方法
為替予約等
の振当処理

種類
通貨スワップ
為替予約
通貨スワップ
為替予約
合計

主なヘッジ対象
外貨建の貸出金、預
金
―――――
―――――

契約額等
―
158,717―――――――

契約額等のうち1年超のもの

時価
―
―
―
―

―――――

―
△1,081――△1,081(注)1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値により算定しております。

(3)��関連取引(�� 23 年 3 月 31 ���)該当ありません。
(4)��関連取引(�� 23 年 3 月 31 ���)該当ありません。

81

単体財務デー�

単体財務デー� �����������������������������������������

○有価証券期末残高○貸借対照表○有価証券平均残高○損益計算書○有価証券の残存期間別残高○株主資本等変動計算書○商品有価証券平均残高○自己資本比率(国内基準)○公共債引受額および入札額

損益 ��������������������������������������������������1
○粗利益
○業務純益
○その他業務収益の内訳○公共債窓口販売実績および証券投資信託の窓口販売実績○公共債ディーリング実績○有価証券の預金に対する比率(預証率)
国�・為替業務の状況 �������������������������������� 1��

○経費の内訳○内国為替取扱高○資金運用・資金調達勘定平均残高等○外国為替取扱高○受取・支払利息の分析○外貨建資産残高○利益率○利鞘○役務取引の状況
預金 ���������������������������������������������������

○特定海外債権残高
信託業務の状況 �������������������������������������� 1��
○信託財産残高表○信託業務における主要経営指標の推移○預金種類別期末残高○金銭信託の期末受託残高○預金種類別平均残高○信託期間別の金銭信託の元本残高○定期預金の残存期間別残高

�価情報 �������������������������������������������� 1��

○財形残高

○有価証券

○預金者別残高○金銭の信託○従業員 1 人当たり預金、貸出金○その他有価証券評価差額金○1 店舗当たり預金、貸出金
貸出金 �������������������������������������������������

デリバティブ取引 ������������������������������������ 1��
○金利関連取引○貸出金種類別期末残高○通貨関連取引○貸出金種類別平均残高○株式関連取引○貸出金業種別内訳○債券関連取引○貸出金の残存期間別残高○商品関連取引○貸出金担保別内訳○クレジットデリバティブ取引○中小企業等向け貸出金���バ�ンス取引 ����������������������������������� 11�

○貸出金使途別内訳○金融派生商品および先物外国為替取引○貸出金の預金に対する比率(預貸率)○与信関連取引○個人ローン残高○貸倒引当金内訳○貸出金償却○リスク管理債権情報○金融再生法に基づく開示債権情報

82

有価証券等 ������������������������������������������ 1�1○単体財務諸表単��務�表
当社は、貸借対照表、損益計算書および株主資本等変動計算書については、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。
また、銀行法第 20 条第 1 項の規定により作成した書類については、会社法第 436 条第 2 項第 1 号に基づき、新日本有限責任監査法
人の監査を受けております。

貸借対照表(単位：百万円)
平成 21 年度
(平成 22 年 3 月 31 日現在)

平成 22 年度
(平成 23 年 3 月 31 日現在)

資産の部
現金預け金
現金
預け金
コールローン
商品有価証券
商品地方債
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け
買入外国為替取立外国為替
その他資産
前払費用
未収収益
金融派生商品その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
ソフトウエア仮勘定
その他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金

53,89930,16623,733286,236――
1,716
407,456
319,118
13,572
10,74337,984
26,0372,445,211
1,771
110,060
2,107,435
225,945
4,078
2,886
1
1,190
34,113
2,683
6,493
1,542
23,39534,6497,861
15,966291
40
10,489
4,061
3,436
―
206
418
19,8995,062△ 22,936

81,65741,48140,175
320,12170
70
1,360
383,838
312,499
9,782
6,543
31,81623,1952,527,257
2,259
102,895
2,193,506
228,596
3,870
2,478
0
1,391
33,478
3,207
6,567
468
23,234
39,126
9,642
16,643607
429
11,803
6,654
2,648
75
3,516
414
26,742
4,371△42,796

資産の部�計

3,273,449

3,385,753

平成 21 年度
(平成 22 年 3 月 31 日現在)

負債の部
預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
定期積金
その他の預金
外国為替
売渡外国為替その他負債
未払法人税等
未払費用
前受収益
従業員預り金
給付補てん備金
リース債務
金融派生商品その他の負債
賞与引当金
役員賞与引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
支払承諾
負債の部�計
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本�計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
評価��算差額等�計
新株���
純資産の部�計
負債�び純資産の部�計

平成 22 年度
(平成 23 年 3 月 31 日現在)

3,058,422
55,053
1,002,047
25,641
82,271
1,777,340
4
116,0631
1
15,830
4,055
5,358
308
809
0
291
2,604
2,402
596
51
2,468
267
153
5,062
3,082,854

3,179,379
58,935
1,036,520
25,245145,295
1,783,829
4
129,5489914,161
3,788
4,321
288
808
0
604
1,650
2,699
601
―
2,605
245
232
4,371
3,201,606

30,043
18,585
18,585
149,040
30,043
118,997
103,032
15,964△ 9,486
188,183
1,834
5
1,839
573
190,595
3,273,449

30,043
18,585
18,585
147,942
30,043
117,898
103,032
14,866△12,793
183,777
△345
20
△324
694
184,147
3,385,753

83�����
(単位：百万円)
平成 22 年度

平成 21 年度
平成 21 年 4 月 1 日から
平成 22 年 3 月 31 日まで

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
その他経常収益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
商品有価証券売買損
国債等債券売却損
国債等債券償還損
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
償却債権取立益特別損失
固定資産処分損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

84

97,473
81,73478,265
2,895
309
0
262
0
11,235
2,954
8,280
3,945
61
1,821
2,062
558
―
37
520
76,183
6,654
6,457
58
139
11,853790
11,063552
822522
41,645
15,478
2,634
9,116
0
881
34
2,810
21,290
2,685
79
2,605
265
265
23,710
6,642
3,034
9,676
14,033

平成 22 年 4 月 1 日から
平成 23 年 3 月 31 日まで

94,627
81,13578,548
1,947
377
―
262
0
11,972
2,947
9,024
765
126
508
130
754
30
21
701
93,527
4,148
4,039
66
42
12,267852
11,414305
43
0261
41,17335,632
23,153
6,144
0
3,268
11
3,055
1,099
2,812
33
2,779
355
355
3,557
6,838
△5,3881,450
2,106

株主資本�変動計��
(単位：百万円)
平成 22 年度
平成 22 年 4 月 1 日から
平成 23 年 3 月 31 日まで

平成 21 年度
平成 21 年 4 月 1 日から
平成 22 年 3 月 31 日まで
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
別途積立金の積立
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
別途積立金の積立
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高

30,04330,043―30,043―30,043

18,585

18,585―
18,585―
18,585

10

―

△3
△6
△10
―

―
―
―
―

18,596

18,585△3△6△10
18,585―――
18,58530,04330,043―30,043―30,043

101,532

103,032

1,500
1,500
103,032――
103,032

12,62015,964△3,346
14,033△1,500―△5,842
3,344
15,964△3,183
2,106
―
△21
―
△1,09814,866

144,196

149,040△3,346
14,033――△5,842
4,844
149,040△3,183
2,106
―
△21
―
△1,098147,94285

(単位：百万円)
平成 22 年度
平成 22 年 4 月 1 日から
平成 23 年 3 月 31 日まで

平成 21 年度
平成 21 年 4 月 1 日から
平成 22 年 3 月 31 日まで
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

86△5,336△9,486△10,07172
5,849△4,150△9,486△3,424117―△3,307△12,793

187,499

188,183△3,346
14,033△10,07168―
683
188,183△3,1832,106△3,42496―△4,405
183,777△2,155

1,834

3,989
3,989
1,834

△2,179△2,179
△345

△27

5

32
32
5

15
15
20

△2,183

1,839

4,022
4,022
1,839

△2,164△2,164
△324

427

573

145
145
573

121
121
694

185,743

190,595△3,346
14,033△10,071
68
4,168
4,852
190,595△3,1832,106△3,42496△2,042△6,448184,147�要な会計方針(平成 22 年度)
1.商品有価証券の評価基準および評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準および評価方法(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式および関連会社株式については
移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、上記1および2(1)と同じ方法により行っております。
3.デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は、定率法により償却しております。
主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年～50年
その他
4年～20年(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。
なお、ソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」
および「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5.外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6.引当金の計上基準(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償
却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会
銀行等監査特別委員会報告第4号)に基づき、当社で定めた償却・引当基準により、以下のとおり計上しております。
①破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という)に対する債権については、担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として償却し、帳簿価額から直接減額しております。
その金額は 9,056 百万円であります。
②破綻先および実質破綻先に対する債権については、①による直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対し全額引当計上しております。
③現在、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額について、過去の一定期間における毀損率等を勘案し、必要と認められる額を引当計上しております。
④破綻懸念先および貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実
施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引当計上
しております。
⑤上記①～④以外の債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
なお、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づき引当を行っております。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。なお、当事業年度における計上額はありません。

(4)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
また、過去勤務債務および数理計算上の差異の処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による定率法により、翌事業年度から損益処理(5)役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるた
め、内規に基づく支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(6)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について預金者からの払戻請求による払戻損失に備えるため、過去の払戻実績
に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(7)偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度に基づく負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支
払見込額を計上しております。
7.リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する事業年度に属するもので借手側の処理については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
8.ヘッジ会計の方法(1)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(2)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第25号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リス
クを減殺する目的で行う通貨スワップ取引および為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジを行っております。
9.消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

87

会計方針の変�(資産除去債務に関する会計基準)
当事業年度から「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18 号平成 20 年 3 月 31 日)および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 21 号平成 20 年 3 月 31 日)を適用しております。これによる影響はありません。

注記事項(平成 22 年度貸借対照表関係)
1.関係会社の株式総額
2,052 百万円
2.貸出金のうち、破綻先債権額は 2,298 百万円、延滞債権額は 53,435 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続
していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償
却を行なった部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という)のう
ち、法人税法施行令(昭和 40 年政令第 97 号)第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
3.貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額は 1,245 百万円であります。
なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
4.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 19,726 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および 3 カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
5.破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債権額および貸出条件緩和
債権額の合計額は 76,706 百万円であります。
なお、上記 2 から 5 に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
6.手形割引は「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形および買入外国為替は、売却または(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は 2,259 百万円であります。
7.担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
2,999 百万円
担保資産に対応する債務
該当ありません。
上記のほか、為替決済、短資等の取引の担保等あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券等 151,142 百万円を差し入れております。
なお、その他資産のうち保証金等は 5,238 百万円であります。
8.当座貸越契約および貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,129,956 百万円であります。このうち原契約期間が 1 年以内のものまたは任意の時期に無条件で取消可能なものが 1,122,821 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものである
ため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・
フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全およびその他相当の事由があるときには、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
9.有形固定資産の減価償却累計額
33,078 百万円
10.有形固定資産の圧縮記帳額
4,056 百万円
(当事業年度圧縮記帳額― 百万円)
11.有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第 2 条第 3項)による社債に対する当社の保証債務の額は 825 百万円であります。
(平成 22 年度損益計算�関係)
その他の経常費用には、債権売却損 1,154 百万円を含んでおります。

88(平成 22 年度株�資本等変動計算�関係)
自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末
株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

(単位：千株)
当事業年度末
株式数

自己株式
普通株式
11,5604,434
143
15,851
合計
11,5604,434
143
15,851(注)1.普通株式の自己株式の増加 4,434 千株は、取締役会決議に基づく取得 4,391 千株および単元未満株式の買取によるもの 43 千株です。
2.普通株式の自己株式の減少 143 千株は、ストック・オプション行
使によるもの 133 千株および単元未満株式の買増請求によるもの
10 千株であります。

退職給付関係1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、適格退職年
金制度および退職一時金制度を設けております。なお、当社は、退職給付信託を設定しております。
2.退職給付債務に関する事項
平成21年度(単位:百万円)
平成22年度(平 成 22年 3月 31日 ) (平 成 23年 3月 31日 )退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
貸借対照表計上額純額
前払年金費用
退職給付引当金(A)(B)(C)＝(A)＋(B)(D)(E)＝(C)＋(D)(F)(E)－(F)△18,522
16,580△1,941
3,807
1,865
1,865
―

3.退職給付費用に関する事項
平成21年度△18,785
14,778△4,006
6,129
2,122
2,122
―
(単位:百万円)
平成22年度(平 成 22年 3月 31日 ) (平 成 23年 3月 31日 )

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
その他(臨時に支払った割増退職金等)
退職給付費用

548
372
△147
974
―
1,747

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
平成21年度

553
370
△414
620
11
1,140

平成22年度(平 成 22年 3月 31日 ) (平 成 23年 3月 31日 )(1)割引率(2)期待運用収益率(3)退職給付見込額の期間配分方法(4)過去勤務債務の額の処理年数(5)数理計算上の差異の処理年数

2.0％
1.0％
期間定額基準
5 年(発生時の従業員の平 均残存
勤務期間 内の一定の年数 による定額法による。)
13 年(発 生時の従業員の 平均残存勤務期 間内の一定の年 数による定率法により、翌事業年 度から費用処理 することとしている。)

同左
2.5％
同左

同左

同左

税効果会計�係

1 株当たり��

平成 21 年度(平成 21 年 4 月 1 日から平成 22 年 3 月 31 日まで)

当事業年度(平成 22 年 4 月 1 日から平成 23 年 3 月 31 日まで)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位:百万円)
繰延税金資産
貸倒引当金
15,916
退職給付引当金
4,738
有価証券等減損額
1,612
減価償却費
462
その他
3,224
繰延税金資産小計
25,953
評価性引当額△2,164
繰延税金資産合計
23,789
繰延税金負債
退職給付信託設定益
2,653
その他有価証券評価差額金
1,233
その他
3
繰延税金負債合計
3,889
繰延税金資産純額
19,899(注)評価性引当額は、税務上減算認容時期を特定できないと判断したものについて、繰延税金資産の算定より除外したものであります。

1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため、注記を省略しております。
平成 22 年度(平成 22 年 4 月 1 日から平成 23 年 3 月 31 日まで)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位:百万円)
繰延税金資産
貸倒引当金
20,911
退職給付引当金
4,687
有価証券等減損額
1,682
減価償却費
471
その他有価証券評価差額金
232
その他
3,364
繰延税金資産小計
31,348
評価性引当額△1,939繰延税金資産合計
29,409
繰延税金負債
退職給付信託設定益
2,653
その他
13
繰延税金負債合計
2,666
繰延税金資産純額
26,742(注)評価性引当額は、税務上減算認容時期を特定できないと判断したものについて、繰延税金資産の算定より除外したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため、注記を省略しております。

資産除�債務�係
当事業年度末(平成 23 年 3 月 31 日)
該当事項はありません。

757円16銭
8円63銭
8円63銭

(注)算定上の基礎は、次のとおりであります。
1.1 株当たり純資産額

純資産の部合計額
純資産の部の合計額から控除する金額
うち新株予約権
普通株式に係る期末の純資産額
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)(単位：百万円)
前事業年度末 当事業年度末
平成22年3月31日 平成23年3月31日
190,595
184,147
573
694
573
694
190,022
183,452
246,578

242,287

2.1 株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後 1 株当たり当期純利
益金額(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
平成21年4月1日から 平成22年4月1日から
平成22年3月31日まで 平成23年3月31日まで
1株当たり当期純利益金額
当期純利益
14,0332,106
普通株主に帰属しない金額――
普通株式に係る当期純利益
14,0332,106
普通株式の期中平均株式数(千株)254,400
244,007
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額
普通株式増加数(千株)
うち新株予約権(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

―
37
37
新株予約権
5種類(新株
予約権の数
1,768個。)

―
4
4
新株予約権
7種類(新株
予約権の数
2,343個。)

重要な後発事�
当事業年度(平成 22 年 4 月 1 日から平成 23 年 3 月 31 日まで)
当社は、平成23年5月19日開催の取締役会において、会社法第459
条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、同法第156条第1項の規定による自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
①自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を通じて株主の皆さまへの利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的かつ柔軟な資本政策の遂行を可能とするため②取得する株式の種類
普通株式③取得する株式の総数
6,200,000株(上限とする)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.55%)④株式の取得価額の総額40億円(上限とする)⑤自己株式取得の日程
平成 23 年 5 月 20 日から平成 23 年 9 月 22 日まで

89

自己資本比率(国内基準)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
(単位：百万円)
平成22年度

平成21年度
基本的項目(TierⅠ)
資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本準備金
その他資本剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
その他
自己株式(△)
自己株式申込証拠金
社外流出予定額(△)
その他有価証券の評価差損(△)
新株予約権
営業権相当額(△)
のれん相当額(△)
企業結合等により計上される無形固定資産相当額(△)
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額(△)
計
うちステップ・アップ金利条項付きの優先出資証券
補完的項目(TierⅡ)
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務
うち期限付劣後債務および期限付優先株
計
うち自己資本への算入額
控除項目
控除項目(注)
自己資本額(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)
リスク・アセット等
資産(オン・バランス)項目
オフ・バランス取引等項目
信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額に係る額((Ｇ)／8％)(参考)オペレーショナル・リスク相当額
計(Ｅ)＋(Ｆ)
単体自己資本比率(国内基準)＝(Ｄ)／(Ｈ)×100(％)(参考)TierⅠ比率＝(Ａ)／(Ｈ)×100(％)

30,043――
18,585―30,043
118,997
―
9,486
―
1,602
―
573
―
―
―
287
186,866―

30,043――
18,585―30,043
117,898―
12,793
―
1,574
―
694
―
―
―
229
182,667―(Ｂ)―
14,759―――14,759
11,213―
17,904―――
17,904
11,436

(Ｃ)

716

583

(Ｄ)

197,363

193,520

(Ｅ)
(Ｆ)
(Ｇ)
(Ｈ)

1,629,551
9,467
1,639,018
155,195
12,415
1,794,213
11.00
10.41

1,667,927
7,688
1,675,615
154,294
12,343
1,829,909
10.57
9.98

(Ａ)

(注)告示第43条第1項第1号から第5号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額および証券化エクスポージャーのうち
自己資本控除に該当する額であります。

90

損益
粗利益
(単位：百万円)
平成22年度

平成21年度資金運用収益
資金調達費用
資金運用収支信託報酬
役務取引等収益役務取引等費用
役務取引等収支その他業務収益その他業務費用
その他業務収支
業務粗利益
業務粗利益率(％)

国内業務部門

国際業務部門80,116

1,842

6,404
73,711
0
11,18911,833
△644
3,884
552
3,331
76,398
2.55

469
1,372
―
45
19
26
61
―
61
1,460
1.22

合計

国内業務部門

国際業務部門

79,4881,733

223
81,734

合計
86
81,135
86

223
6,650
75,083
0
11,235
11,853
△617
3,945
552
3,393
77,8592.55

3,989
75,499

244
1,489

4,146
76,9880
11,927
12,244
△317

―
45
23
22

0
11,972
12,267
△295

638
305
333

126
―
126

765
305
459

75,515
2.45

1,638
1.47

77,153
2.45(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(平成21年度3百万円、平成22年度2百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益および資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息です。
4.業務粗利益率＝業務粗利益÷資金運用勘定平均残高×100

業務純益(単位：百万円)
平成22年度

平成21年度
業務収益(Ａ)
資金運用収益役務取引等収益その他業務収益
業務費用(Ｂ)
資金調達費用(うち金銭の信託運用見合費用)(Ｃ)
役務取引等費用
その他業務費用
貸倒引当金繰入額
経費
業務純益(Ａ)－(Ｂ)＋(Ｃ)96,91581,734
11,235
3,945
61,1476,654
311,853552
668
41,41935,771

93,873
81,135
11,972765
60,8344,148
2
12,267305
3,144
40,96833,040

業務純益とは銀行の本来の業務に係る期間損益をより正確に示すことを目的に、平成元年度中間決算(‘89 年 9 月期)より決算短信の参考資料として公表している
利益指標です。決算経理基準見直しにより、従来の「営業純益」に代わる利益概念として導入されたもので、業務純益＝業務収益－(業務費用一金銭の信託運用見合費用)の算式で表されます。金銭の信託運用見合費用は、金銭の信託運用平均残高×調達勘定の平均利回りです。

その他業務収益の内�
(単位：百万円)
平成21年度国内業務部門国債等債券売却益
国債等債券償還益
その他
国際業務部門外国為替売買益
国債等債券売却益
合計

平成22年度
3,884
1,821
2,062
―
61
61
―
3,945

638
508
130
―
126
126
―
765

91

経費の��
(単位：百万円)
平成21年度
人件費
物件費
固定資産償却
土地建物等賃借料
消耗品費
通信交通費
福利厚生費
事務委託費
その他
税金

15,06024,049
3,842
4,805
716
1,913
114
4,099
8,557
2,309

15,25823,266
3,621
4,393
814
1,787
145
3,775
8,729
2,443

合計

41,41940,968(注)上記の経費には、臨時損益に関する経費は含まれておりません。

92

平成22年度資金運用・資金調達勘定平均残高�
平均残高(68,592)
2,991,762
2,269,897
84
419,623
233,564――02,893,407
2,894,240
―
―
―
―
―

平成21年度利息(223)
80,11676,963
0
2,604
305
―
―
0
6,404
6,346
―
―
―
―
―

うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売渡手形
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金

平均残高
119,537
91,502―
18,946
2,439―――(68,592)
118,988
50,390―――――平成21年度
利息
1,842
1,301
―
290
4
―
―
―
(223)
469,876
110,681
―
―
―
―
―

合計
資金運用勘定うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うち買現先勘定
うち買入手形
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売渡手形
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金

平均残高
3,042,707
2,361,399
84
438,569
236,004――02,943,803
2,944,630
―
―
―
―
―

平成21年度利息
81,73478,265
0
2,895
309
―
―
0
6,650
6,457
―
―
―
―
―

国内業務部門
資金運用勘定うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うち買現先勘定
うち買入手形
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売渡手形
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金

国際業務部門
資金運用勘定うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うち買現先勘定
うち買入手形
うち預け金
資金調達勘定平均残高(44,652)
3,079,853
2,322,007
35
402,204
310,953――02,981,054
2,981,659
―
―
―
―
―

(単位：百万円、％)
平成22年度利息
利回り(86)
79,488
2.58
77,446
3.33
0
0.67
1,595
0.39
342
0.11
―
―
―
―
0
0.00
3,989
0.13
3,920
0.13
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

0.39
0.21
―
―
―
―
―

平均残高
110,91486,601―
14,586
6,383―――(44,652)
110,176
65,517―――――平成22年度
利息
1,733
1,101
―
351
35
―
―
―
(86)
244
119
―
―
―
―
―

利回り
2.68
3.31
0.91
0.66
0.13
―
―
0.01
0.22
0.21
―
―
―
―
―

平均残高
3,146,115
2,408,609
35
416,790317,337――03,046,578
3,047,176
―
―
―
―
―

平成22年度利息
81,13578,548
0
1,947
377
―
―
0
4,146
4,039
―
―
―
―
―

利回り
2.67
3.39
0.91
0.62
0.13
―
―
0.01
0.22
0.21
―
―
―
―
―

利回り
1.54
1.42
―
1.53
0.19
―
―
―

利回り
1.56
1.27
―
2.41
0.55
―
―
―
0.22
0.18
―
―
―
―
―

利回り
2.57
3.26
0.67
0.46
0.11
―
―
0.00
0.13
0.13
―
―
―
―
―

(注)1.国内業務部門の資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(平成21年度16,271百万円、平成22年度18,283百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託
運用見合額の平均残高(平成21年度1,713百万円、平成22年度1,517百万円)および利息(平成21年度3百万円、平成22年度2百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.国際業務部門の無利息預け金は平成21年度、平成22年度とも該当ありません。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高および利息(内書き)であります。
4.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
5.合計の資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(平成21年度16,271百万円、平成22年度18,283百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合
額の平均残高(平成21年度1,713百万円、平成22年度1,517百万円)および利息(平成21年度3百万円、平成22年度2百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
6.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高および利息は、相殺して記載しております。

93

受取・支払利息の分�(単位：百万円)
国内業務部門
受取利息
うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うち買現先勘定
うち買入手形
うち預け金
支払利息
うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売渡手形
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金

平成21年度
残高による増減 利率による増減
3,092△6,8002,961△5,438
0
0
103
△831
64
△434
―
―
―
△10
△15
15
614
△3,001603△3,030
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

平成22年度
純増減
残高による増減 利率による増減
1,322△1,950△3,7081,737△1,255△2,476
△0
△0
0
△453
△555
△728
85
△47
△369
―
―
―
―
―
△10
0
△0
△0
158
△2,573△2,387154△2,580△2,427
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

純増減
△627
482
△0
△1,00937――△0△2,415△2,425―――――

国際業務部門
受取利息
うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うち買現先勘定
うち買入手形
うち預け金
支払利息
うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売渡手形
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金

平成21年度
残高による増減 利率による増減△151△2,461△136△1,784
―
―
△21
△83
2
△32
―
―
―
―
―
―
△25
△2,525
△3
△954
―
―
―
△0
―
―
―
―
―
―

平成22年度
純増減
残高による増減 利率による増減△166
58△2,612△62△137△1,921
―
―
―
△105
166
△104
21
8
△30
―
―
―
―
―
―
―
―
―
△19
△206
△2,551
27
△19
△957
―
―
―
―
―
△0
―
―
―
―
―
―
―
―
―

純増減
△108
△200
―
61
30
―
―
―
△225
8
―
―
―
―
―

合計
受取利息
うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うち買現先勘定
うち買入手形
うち預け金
支払利息
うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売渡手形
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金

平成21年度
残高による増減 利率による増減
2,570△8,777
2,562△6,960
0
0
△48
△784
66
△466
―
―
―
△10
△15
15
322
△5,146288△3,673
―
―
―
△0
―
―
―
―
―
―

平成22年度
純増減
残高による増減 利率による増減
1,513△2,112△6,207
1,539△1,256△4,397
△0
△0
0
△101
△846
△833
96
△28
△399
―
―
―
―
―
△10
0
△0
△0
141
△2,645△4,824135△2,553△3,385
―
―
―
―
―
△0
―
―
―
―
―
―
―
―
―

純増減
△598
282
△0
△947
67
―
―
△0
△2,504△2,417―――――(注)1.残高および利率の増減要因が重なる部分については、両者の増減割合に応じて按分しております。
2.国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の利息は、相殺して記載しております。

94

利益率
(単位：％)
平成 21 年度
総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

平成 22 年度
0.67
11.60
0.44
7.64

0.03
0.59
0.06
1.13

(注)1.総資産経常(当期純)利益率＝経常(当期純)利益÷総資産(除く支払承諾見返)平均残高×100
2.資本経常(当期純)利益率＝経常(当期純)利益÷純資産(資本勘定)平均残高×100

利鞘(単位：％)
平成 21 年度
資金運用利回り
国内業務部門
国際業務部門
資金調達原価
国内業務部門
国際業務部門
総資金利鞘
国内業務部門
国際業務部門

平成 22 年度
2.68
2.67
1.54
1.63
1.60
1.62
1.05
1.07
△0.08

2.57
2.58
1.56
1.48
1.46
1.41
1.09
1.11
0.14

役務取引���
(単位：百万円)

役務取引等収益
預金・貸出業務
為替業務
証券関連業務代理業務
保護預り・貸金庫業務
保証業務
役務取引等費用
為替業務

国内業務部門11,189
6,025
2,913
354
1,547
338
9
11,833770

平成 21 年度
国際業務部門
45
―
41
―
―
―
4
19
19

合計
11,235
6,025
2,954
354
1,547
338
14
11,853790

国内業務部門
11,927
6,797
2,907
304
1,579
327
9
12,244829

平成 22 年度
国際業務部門
45
―
40
―
―
―
4
23
23

合計
11,972
6,797
2,947
304
1,579
327
14
12,267852

95

預金預金���期�残高(単位：百万円、％)

流動性預金
うち有利息預金
定期性預金
うち固定金利定期預金
うち変動金利定期預金
その他
合計
譲渡性預金
総合計

国内業務部門(構成比)1,165,013 (39.09
999,044 (33.52
1,777,345 (
59.64
1,557,303 (52.25
220,036 (
7.38
37,834 (1.27
2,980,193 ( 100.00― (―2,980,193 ( 100.00

流動性預金
うち有利息預金
定期性預金
うち固定金利定期預金
うち変動金利定期預金
その他
合計
譲渡性預金
総合計

国内業務部門(構成比)1,265,997 (
40.89
1,080,149 (
34.88
1,783,833 (
57.61
1,556,922 (
50.28
226,906 (7.33
46,594 (1.50
3,096,425 ( 100.00― (―3,096,425 ( 100.00

)
)
)
)
)
)
)
)
)

平成 21 年度
国際業務部門(構成比)
― (
―
― (
―
― (
―
― (
―
― (
―
78,228 (100.0078,228 (100.00― (―78,228 (100.00

)
)
)
)
)
)
)
)
)

合計(構成比)1,165,013 (38.09
999,044 (32.66
1,777,345 (
58.11
1,557,303 (50.91
220,036 (7.19
116,063 (3.80
3,058,422 (100.00― (―3,058,422 (100.00

)
)
)
)
)
)
)
)
)

)
)
)
)
)
)
)
)
)

平成 22 年度
国際業務部門(構成比)
― (
―
― (
―
― (
―
― (
―
― (
―
82,953 (100.0082,953 (100.00― (―82,953 (100.00

)
)
)
)
)
)
)
)
)

合計(構成比)1,265,997 (
39.82
1,080,149 (
33.97
1,783,833 (
56.11
1,556,922 (
48.97
226,906 (7.13
129,548 (4.07
3,179,379 ( 100.00― (―3,179,379 ( 100.00

)
)
)
)
)
)
)
)
)

)
)
)
)
)
)
)
)
)

平成 21 年度
国際業務部門(構成比)
― (
―
― (
―
― (
―
― (
―
― (
―
50,390 (100.0050,390 (100.00― (―50,390 (100.00

)
)
)
)
)
)
)
)
)

合計(構成比)1,128,876 (
38.34
992,316 (33.69
1,738,124 (59.03
1,516,857 (
51.51
221,261 (7.51
77,628 (2.63
2,944,630 (
100.00― (―2,944,630 (
100.00

)
)
)
)
)
)
)
)
)

)
)
)
)
)
)
)
)
)

平成 22 年度
国際業務部門(構成比)
― (
―
― (
―
― (
―
― (
―
― (
―
65,517 (100.0065,517 (100.00― (―65,517 (100.00

)
)
)
)
)
)
)
)
)

合計(構成比)1,170,374 (
38.41
1,027,077 (
33.70
1,784,265 (
58.55
1,561,414 (
51.24
222,846 (7.31
92,536 (3.04
3,047,176 ( 100.00― (―3,047,176 ( 100.00

)
)
)
)
)
)
)
)
)

預金���平均残高(単位：百万円、％)

流動性預金
うち有利息預金
定期性預金
うち固定金利定期預金
うち変動金利定期預金
その他
合計
譲渡性預金
総合計

国内業務部門(構成比)1,128,876 (
39.00
992,316 (34.28
1,738,124 (
60.06
1,516,857 (
52.40
221,261 (7.64
27,238 (0.94
2,894,240 ( 100.00― (―2,894,240 ( 100.00

流動性預金
うち有利息預金
定期性預金
うち固定金利定期預金
うち変動金利定期預金
その他
合計
譲渡性預金
総合計

国内業務部門(構成比)1,170,374 (
39.25
1,027,077 (
34.44
1,784,265 (
59.85
1,561,414 (
52.37
222,846 (7.47
27,019 (0.90
2,981,659 ( 100.00― (―2,981,659 ( 100.00(注)1.流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
2.定期性預金＝定期預金＋定期積金
固定金利定期預金：預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期預金変動金利定期預金：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期預金
3.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

96

定期預金の残�期間別残高(単位：百万円)
期間

3 ヶ月未満

3 ヶ月以上6 ヶ月未満

6 ヶ月以上
1 年未満

1 年以上
2 年未満

2 年以上
3 年未満

3 年以上

平成 21 年度

597,362

268,249

506,554

186,594

185,644

30,398

1,774,804

平成 22 年度

535,995

317,974

535,686

200,916

160,034

28,628

1,779,237

平成 21 年度

579,217

257,094

459,448

115,749

113,054

30,204

1,554,767

平成 22 年度

518,699

306,326

497,559

131,123

71,403

27,2191,552,330

平成 21 年度

18,145

11,155

47,10570,84572,590193

220,036

平成 22 年度

17,295

11,64838,127

69,793

88,631

1,409

226,906

期別
定期預金
うち固定金利定期預金
うち変動金利定期預金

合計(注)本表の預金残高には、積立定期預金を含んでおりません。

財形残高(単位：百万円)
平成21年度

平成22年度

財形預金

18,392

18,646(注)財形預金は、一般財形預金、財形年金預金、財形住宅預金の合計額であります。

預金�別残高(単位：百万円、％)個人(構成比)法人(構成比)その他(構成比)

合計(構成比)平成 21 年度

2,117,116 (

69.22

)

459,635( 15.03)481,671(

15.75) 3,058,422( 100.00)

平成 22 年度

2,184,343 (

68.70

)

492,960( 15.50)

502,075(

15.79) 3,179,379( 100.00)(注)その他とは公金預金、金融機関預金であります。

従業員 1 人当たり預金、貸出金(単位：百万円)
平成22年度

平成21年度
従業員数
従業員1人当たり預金
従業員1人当たり貸出金

1,496人2,004
1,602

1,594人2,018
1,604(注)従業員数は期中平均人員を記載しております。なお、従業員数には本部人員を含んでおります。

1 店舗当たり預金、貸出金(単位：百万円)
平成22年度

平成21年度
営業店舗数
1店舗当たり預金
1店舗当たり貸出金

120店
25,486
20,376

120店
26,49421,060(注)店舗数には出張所を含んでおりません。

97

貸出金
貸出金種�別期�残高(単位：百万円)

手形貸付
証書貸付
当座貸越
割引手形
合計

国内業務部門17,3782,107,435
225,945
1,771
2,352,530

平成 21 年度
国際業務部門
92,681―――
92,681

国内業務部門14,144
2,056,538
197,375
1,839
2,269,897

平成 21 年度
国際業務部門91,502―――91,502

合計
110,060
2,107,435
225,945
1,771
2,445,211

国内業務部門12,331
2,193,506
228,596
2,259
2,436,693

平成 22 年度
国際業務部門90,564―――90,564

国内業務部門12,653
2,114,552
192,900
1,900
2,322,007

平成 22 年度
国際業務部門86,601―――86,601

合計
102,895
2,193,506
228,596
2,259
2,527,257

貸出金種�別平均残高(単位：百万円)

手形貸付
証書貸付
当座貸越
割引手形
合計

合計
105,646
2,056,538
197,375
1,839
2,361,399

合計
99,255
2,114,552
192,900
1,900
2,408,609(注)国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

貸出金業種別内�
(単位：百万円)

国内 (除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業国、地方公共団体
その他
特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計

貸出先数(件)
213,722
861
53
14
―
1,272
48
32
191
1,662
30
265
1,821
32
207,441――――
213,722平成21年度
貸出金残高
2,445,211
59,333
7,765
772―
37,1848,801
2,440
17,17862,72373,342
119,559
70,34531,121
1,954,648――――
2,445,211

構成比(％) 貸出先数(件)229,342100.00
817
2.43
45
0.32
11
0.03
―
―
1,204
1.52
43
0.36
37
0.10
183
0.70
1,524
2.56
29
3.00
262
4.89
1,733
2.88
26
1.27
223,428
79.94
―
―
―
―
―
―
―
―
―
229,342

平成22年度
貸出金残高
2,527,257
61,551
7,334
796―
36,557
8,474
1,725
16,421
61,75381,640121,635
65,27334,1552,029,943――――
2,527,257

構成比(％)
100.00
2.44
0.29
0.03
―
1.45
0.34
0.07
0.65
2.44
3.23
4.81
2.58
1.35
80.32
―
―
―
―
―

貸出金の残存期間別残高(単位：百万円)
期間
期別
貸出金
うち変動金利
うち固定金利

1 年以下

1 年超
3 年以下

3 年超
5 年以下

5 年超
7 年以下

合計

平成 21 年度

213,195

50,15941,77739,944

1,874,190

225,9452,445,211

平成 22 年度

216,045

35,48645,791

36,6791,954,657

238,596

2,527,257

平成 21 年度

82,38033,93330,63427,266

1,769,012

28,504

1,971,730

平成 22 年度

79,031

26,61028,91625,0881,852,270

27,772

2,039,688

平成 21 年度

130,814

16,225

11,143

12,678105,177

197,440

473,481

平成 22 年度

137,014

8,876

16,875

11,590102,387

210,824

487,568(注)貸出金の残存期間別残高は、貸出金の最終期限等により計上しております。

98

7 年超

期間の定め
のないもの

貸出金担保別内�
平成21年度
貸出金残高
支払承諾見返額
9,226
328,389310――
1,271,705
704
161―
1,309,482
1,018
883,303
3,928
252,425115
2,445,211
5,062
(―)
(―)

有価証券
債権
商品
不動産
その他
計
保証
信用
合計
(うち劣後特約付貸出金)(単位：百万円)
平成22年度
貸出金残高
支払承諾見返額
7,923
2
26,458303――
1,386,476
584
163―
1,421,022
890
847,613
3,374
258,621105
2,527,257
4,371
(―)
(―)

中小企業等向け貸出金(単位：百万円)
平成21年度
中小企業等に対する貸出金
総貸出金に占める割合(％)

平成22年度2,395,993
94.80

2,308,822
94.42(注)1.本表の貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分を含んでおりません。
2.中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社または常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

貸出金使�別内�
(単位：百万円)
平成21年度
残高
1,774,264
670,947
2,445,211

設備資金
運転資金
合計

平成22年度
構成比(％)
72.56
27.44
100.00残高
1,840,750
686,5072,527,257

構成比(％)
72.83
27.17
100.00

貸出金の預金に対する比率(預貸率)(単位：百万円)
貸出金(Ａ)
平成 21 年度

平成 22 年度

国内業務部門
国際業務部門合計
国内業務部門
国際業務部門合計

預貸率(％)

預金(Ｂ)2,352,530
92,681
2,445,211
2,436,693
90,564
2,527,257

2,980,193
78,2283,058,422
3,096,425
82,953
3,179,379(Ａ)／(Ｂ)
78.93
118.4779.95
78.69
109.17
79.48

期中平均
78.42
181.5880.19
77.87
132.1879.04

個人ローン残高(単位：百万円)
平成22年度

平成21年度
個人ローン
うち住宅ローン

2,031,514
1,768,356

1,956,777
1,697,768

貸倒引当金内�

期首残高

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
うち非居住者向け債権分

14,091
16,463―

平成 21 年度
減少額
増加額
目的使用
その他
14,759―14,091
8,177
10,252
6,210
―
―
―

期末残高

期首残高

14,7598,177―

14,7598,177―(単位：百万円)
平成 22 年度
減少額
増加額
期末残高
目的使用
その他
17,904―
14,75917,90424,892
3,292
4,884
24,892――――(注)破綻先および実質破綻先に対する債権について、担保の評価額および保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額した金額(平成21年度18,454百万円、平成22年度9,056百万円)を除いて記載しております。

貸出金償却(単位：百万円)
平成22年度

平成21年度
貸出金償却

9,116

6,144
99

リスク管理債権��
(単位：百万円、％)
平成 22 年度
2,298(
0.09 )
53,435(
2.11 )
1,245(
0.04 )
19,726(0.78 )
76,706(3.03 )
69,534(90.64 )

平成 21 年度
破綻先債権額(総貸出金に占める比率)
延滞債権額(総貸出金に占める比率)
3 カ月以上延滞債権額(総貸出金に占める比率)
貸出条件緩和債権額(総貸出金に占める比率)
総合計(総貸出金に占める比率)
担保・保証等による保全額
(保全率)

2,135
0.08
31,148
1.27
1,004
0.04
19,6030.80
53,8922.20
46,604
86.47

(
(
(
(
(
(

)
)
)
)
)
)

(注)リスク管理債権は、「銀行法施行規則第19条の2」(平成10年12月改正)に則り該当債権を開示するものであり、担保・保証等による保全の有無にかかわらず開示対象としているため、開示額は回収不能額を表すものではありません。
1.破綻先債権
元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金のうち、次のいずれかに該当する債務者に対する貸出金が対象となります。
1.会社更生法または金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定による更生手続の開始の申し立てがあった債務者
2.民事再生法の規定による再生手続の開始の申し立てがあった債務者
3.破産法の規定による破産手続開始の申し立てがあった債務者
4.会社法の規定による特別清算の開始の申し立てがあった債務者
5.手形交換所において取引の停止処分を受けた債務者
6.海外の法律により、上記に準ずる法律上の整理手続の開始の申し立てがあった債務者
2.延滞債権
未収利息不計上貸出金のうち、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
3.3カ月以上延滞債権
元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しない貸出金です。
4.貸出条件緩和債権
債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および 3 カ月以上延滞債権に該当しない貸出金です。

金融再生法に基づく開示債権��
平成 21 年度
破産更生債権及びこれらに準ずる債権(総与信額に占める比率)
危険債権(総与信額に占める比率)
要管理債権(総与信額に占める比率)
小計(総与信額に占める比率)
上記債権の担保・保証等による保全額(カバー率)
正常債権(総与信額に占める比率)

(
(
(
(
(
(

14,641
0.59
19,0600.77
20,6080.83
54,3102.20
47,02086.57
2,409,464
97.79

)
)
)
)
)
)

(単位：百万円、％)
平成 22 年度
40,052(
1.57 )
16,149(0.63 )
20,972(0.82 )
77,174(3.03 )
70,001(90.70 )
2,468,093(
96.96 )

(注)上記は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関
がその元本の償還および利息の支払いの全部または一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息および仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借または賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態および経営成績等を基礎として区分したものです。
1.破産更生債権およびこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申し立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
2.危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受け取りができない可能性の高い債権です。
3.要管理債権「危険債権」、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」を除く 3 カ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権です。
4.正常債権債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、上記 1.から 3.までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。

100

��証券�
��証券期�残高

国債
地方債
社債
株式
その他
うち外国債券
うち外国株式合計

平成 21 年度
国際業務部門合計(構成比)― 319,118 (
78.32―
13,572 (3.33―
10,743 (2.64―
37,984 (9.32
17,92826,037 (6.39
17,823
17,823 (
4.37
105
105 (
0.02
17,928 407,456 ( 100.00

国内業務部門319,118
13,572
10,74337,984
8,108――
389,528

)
)
)
)
)
)
)
)

国内業務部門
312,499
9,782
6,543
31,816
11,577――372,220(単位：百万円、％)
平成 22 年度
国際業務部門合計(構成比)― 312,499 (81.42 )―
9,782 (
2.55 )―
6,543 (
1.70 )―
31,816 (8.29 )
11,61723,195 (6.04 )
11,541
11,541 (3.01 )
76
76 (0.02 )
11,617 383,838 ( 100.00 )国内業務部門338,084
8,716
8,548
35,826
11,027――402,204(単位：百万円、％)
平成 22 年度
国際業務部門合計(構成比)― 338,084 (81.12 )―
8,716 (
2.09 )―
8,548 (
2.05 )―
35,826 (8.59 )
14,586
25,614 (6.15 )
14,538
14,538 (3.49 )
47
47 (0.01 )
14,586 416,790 ( 100.00 )��証券平均残高

国債
地方債
社債
株式
その他
うち外国債券
うち外国株式合計

国内業務部門298,407
58,045
14,93636,761
11,472――
419,623

平成 21 年度
国際業務部門合計(構成比)― 298,407 (
68.04―
58,045 (13.23―
14,936 (3.41―
36,761 (8.38
18,94630,418 (6.94
18,89518,895 (
4.30
51
51 (
0.01
18,946 438,569 ( 100.00

)
)
)
)
)
)
)
)

(注)国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

��証券の残�期間別残高(単位：百万円)
期間

1 年以下

1 年超
3 年以下

平成 21 年度

154,989

16,032

平成 22 年度

149,943―

地方債

平成 21 年度

6,963

5,716

平成 22 年度―

社債

平成 21 年度

4,153

平成 22 年度

1,310

株式

平成 21 年度―

平成 22 年度

―

―

―

―

その他の証券

平成 21 年度

1,400

4,136

1,887

491

平成 22 年度

1,050

4,969

2,891

2,001

平成 21 年度

250

2,258

496

平成 22 年度

259

2,513

830

平成 21 年度

―

―

―

―

平成 22 年度

―

―

―

―

期別
国債

うち外国債券
うち外国株式

3 年超
5 年以下

5 年超
7 年以下

7 年超
10 年以下1,553

101,482

45,060――319,118

9,993

145,470

7,091

―

―

312,499

585

―

307

―

―

13,572

―

4,042

―

5,740

―

―

9,782

3,521

2,194

73

799

―

―

10,743

2,802

1,333

146

951

―

―

6,543

―

―

―

―

―

37,98437,984――31,816

31,816

4,077

11,6852,360

26,037

3,415

3,806

5,061

23,195―

3,133

11,685―

17,823

974

3,157

3,806

―

11,541

―

―

105

105

―

―

76

76

10 年超

期間の定め
のないもの

合計

101

商品有価証券平均残高(単位：百万円)
平成22年度

平成21年度
商品国債
商品地方債
その他の商品有価証券
合計

13
22
―
35

18
65
―
84

��債���������
(単位：百万円)
平成22年度

平成21年度
国債
地方債
政府保証債
合計

2,627
25,8702,817
31,3142,623
28,5004,226
35,349��債���売�����証券投資信託の���売��(単位：百万円)
平成22年度

平成21年度
国債
地方債
政府保証債
合計
証券投資信託

2,627
3,512
―
6,139
21,404

2,623
3,249
―
5,872
13,331

��債��������
(単位：百万円)
平成21年度
売買高
商品国債
商品地方債
商品政府保証債
合計

平成22年度
平均残高

2,958
1,552
―
4,510

売買高
18
65
―
83

平均残高

962
329
―
1,291

13
22
―
35

有価証券の預金�����率(預証率)(単位：百万円)
有価証券(Ａ)
平成 21 年度

平成 22 年度

102

国内業務部門
国際業務部門合計
国内業務部門
国際業務部門合計

389,528
17,928407,456
372,220
11,617
383,838

預金(Ｂ)2,980,193
78,2283,058,422
3,096,425
82,953
3,179,379

預証率(％)(Ａ)／(Ｂ)
13.07
22.91
13.32
12.02
14.00
12.07

期中平均
14.49
37.59
14.89
13.48
22.26
13.67

国��為替��の��
内国為替取�高
平成21年度
口数
送金為替
仕向
被仕向
代金取立
仕向
被仕向
合計

10,584
3,767
6,816
688
343
344
11,272

金額
15,257,104
6,599,112
8,657,992
1,070,354
534,550
535,804
16,327,459(単位：千口、百万円)
平成22年度口数
金額10,465
15,434,390
3,475
6,558,862
6,990
8,875,527
751
1,204,274
375
601,783375
602,490
11,217
16,638,664

外国為替取�高(単位：百万ドル)
平成22年度

平成21年度
仕向為替
売渡為替
買入為替
被仕向為替
支払為替
取立為替
合計

24,673
12,57912,09410466
38
24,77819,185
9,652
9,532
108
70
38
19,293

外貨建資産残高(単位：百万ドル)
平成22年度

平成21年度
国内店
合計

1,091
1,091

1,209
1,209

(注)外貨建資産残高には支払承諾見返を含んでおりません。

特定海外債権残高
貸倒引当金(特定海外債権引当勘定)の引当対象とされる貸出金はありません。

103

信託業務の��
信託財産残高�
資産
現金預け金
合計

平成 22 年度

平成 21 年度
5
5

負債
金銭信託
合計

5
5

5
5

(単位：百万円)
平成 22 年度
5
5

0
―
5

(単位：百万円)
平成 22 年度
0―5

平成 21 年度

信託業務における������の��
平成 18 年度
信託報酬
信託勘定有価証券残高
信託財産額

平成 19 年度
0
5
5

平成 20 年度
0―5

平成 21 年度
0―5(注)1.共同信託他社管理財産は前事業年度45百万円、当事業年度47百万円であります。
2.共同信託他社管理財産については、職務分担型共同受託方式による信託財産はありません。
3.元本補てん契約のある信託については、前事業年度末、当事業年度末の取扱残高はありません。

金銭信託の期末受託残高(単位：百万円)
平成22年度

平成21年度
金銭信託

55

信託期間別の金銭信託の元本残高(単位：百万円)
平成22年度

平成21年度
5年以上

55(注)以下について該当はありません。
1.貸出金および有価証券の区分別期末運用残高
2.有価証券の種類別期末運用残高
3.年金信託・財産形成給付信託・貸付信託の期末受託残高および有価証券種類別残高
4.元本補てん契約のある信託の種類別の受託残高および貸出金のうち破綻先債権・延滞債権・3カ月以上延滞債権・貸出条件緩和債権に該当する額
5.信託期間別の貸付信託の元本残高
6.金銭信託・年金信託・財産形成給付信託・貸付信託の貸出金運用残高、貸出金の科目別・契約期間別・担保の種類別・使途別期末残高および中小企業等貸出金残高・中小企業等貸出金割合・業種別貸出金残高・業種別貸出金割合

104

時価��
有価証券
貸借対照表の「国債」｢地方債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

�� 21 年度
1.���的有価証券(�� 22 年 3 � 31 �現在)
該当ありません。
2.���有�的の債券(�� 22 年 3 � 31 �現在)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合計

種類
国債
―

貸借対照表計上額
145,552―
145,552

時価
148,571―
148,571(単位：百万円)
差額
3,018
―
3,018

(注)時価は、当事業年度末における合理的に算定された価額に基づいております。
合理的に算定された価格は、国債の利回りおよびブラック・ショールズ型オプションモデルによるゼロフロアーオプションの価値等から見積もった将来キャッシュ･フローを、同利回りに基づく割引率を用いて現在価値に引きなおすことにより算定しております。なお、主な価格決定変数は、国債利回りおよびスワップション・ボラティリティであります。

3.子会社・子法人等株式および関連法人等株式(�� 22 年 3 � 31 �現在)
該当ありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式および関連法人等株式(単位：百万円)
貸借対照表計上額
子会社･子法人等株式関連法人等株式
合計

1,152
900
2,052

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「3.子会社・子法人等株式および関連法人等株式」には含めておりません。

4.その他有価証券(�� 22 年 3 � 31 �現在)種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計

合計

貸借対照表計上額
19,08846,52423,601
12,9869,936
6,043
71,656
14,392
151,357
149,965586
806
16,114
181,864
253,520

取得原価
12,981
46,03923,43912,8389,761
5,506
64,527
18,389151,387
149,984
589
813
16,870186,647
251,174(単位：百万円)
差額
6,106
485
161
148
175
537
7,128
△3,997
△29
△19
△3
△7
△756
△4,783
2,345(注)時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券(単位：百万円)
貸借対照表計上額
株式
その他
合計

2,451
3,879
6,330

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

5.当事業年度�に��した���有�的の債券(�� 21 年 4 � 1 �から�� 22 年 3 � 31 �まで)
該当ありません。

105

6.当事業年度�に売却したその他有価証券(�� 21 年 4 � 1 日から�� 22 年 3 � 31 日まで)
売却額
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
合計

―
1,821
120
1,626
74
―
1,821

(単位：百万円)
売却損の合計額
0
22
―
18
3
―
22

145,552(単位：百万円)
貸借対照表に計上されたその他有価証券評価差額金の額
330

売却益の合計額
26
79,823
5,118
69,437
5,266―
79,8507.�有目的を��した有価証券(�� 22 年 3 � 31 日��)
その他有価証券から満期保有目的の債券へ変更したもの
時価
国債

貸借対照表計上額
148,571

8.減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当事業年度における減損処理額は、867 百万円(うち、株式 867 百万円)であります。
また、その他有価証券の減損にあたっては、当事業年度末日における時価の取得原価に対する下落率が 50％以上の銘柄について減損処理をするとともに、30％以上 50％未満の銘柄について発行会社の信用リスクや過去一定期間の時価の推移等を判断基準として減損処理を行っております。

�� 22 年度
1.売買目的有価証券(�� 23 年 3 � 31 日��)
(単位：百万円)
当事業年度の損益に含まれた評価差額△0

売買目的有価証券

2.満期�有目的の債券(�� 23 年 3 � 31 日��)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合計

種類
国債
国債

貸借対照表計上額
145,470―
145,470

時価
148,178―
148,178(単位：百万円)
差額
2,707
―
2,707

3.子会社・子法人等株式および関連法人等株式(�� 23 年 3 � 31 日��)該当ありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式および関連法人等株式(単位：百万円)
貸借対照表計上額
子会社・子法人等株式関連法人等株式
合計

1,152
900
2,052

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「3.子会社・子法人等株式および関連法人等株式」には含めておりません。

106

4�その他有価証券(�� 23 年 3 � 31 日��)種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

合計

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計

貸借対照表計上額
12,404
7,138
1,041
673
5,423
7,824
27,367
15,044
176,216
165,987
9,109
1,120
11,635
202,897
230,265

取得原価
9,088
7,015
1,034
669
5,311
7,392
23,496
19,095
176,486
166,0969,258
1,131
12,369207,952
231,448(単位：百万円)
差額
3,316
122
6
3
112
432
3,871
△4,050
△269
△109
△149
△11
△733
△5,054△1,183(注)時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券(単位：百万円)
貸借対照表計上額
株式
その他
合計

2,314
3,735
6,049

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

5�当事業年度�に売却した満期�有目的の債券(�� 22 年 4 � 1 日から�� 23 年 3 � 31 日まで)
該当ありません。
6�当事業年度�に売却したその他有価証券(�� 22 年 4 � 1 日から�� 23 年 3 � 31 日まで)
売却額
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
合計

売却益の合計額
86
51,966
18,54330,184
3,237
8,080
60,132

30
428
137
255
36
80
539

(単位：百万円)
売却損の合計額
0
0
―
0
―
―
0

7�減損処理を行った有価証券
有価証券(売買目的有価証券を除く。)で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当事業年度における減損処理額は、3,179 百万円(うち、株式 3,179 百万円)であります。
また、有価証券の減損にあたっては、当事業年度末日における時価の取得原価に対する下落率が 50％以上の銘柄について減損処理をするとともに、30％以上 50％未満の銘柄について発行会社の信用リスクや過去一定期間の時価の推移等を判断基準として減損処理を行っております。

107

金銭の信託平成 21 年度
1.運用目的の金銭の信託(平成 22 年 3 � 31 ���)貸借対照表計上額
運用目的の金銭の信託

989(単位：百万円)
当事業年度の損益に含まれた評価差額△10

2.満期保有目的の金銭の信託(平成 22 年 3 � 31 ���)該当ありません。
3.その他の金銭の信託(運用目的およ�満期保有目的��)(平成 22 年 3 � 31 ���)
(単位：百万円)

貸借対照表計上額
その他の金銭の信託

評価差額

726

うち益
―

うち損
―

―

(注)「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

平成 22 年度
1.運用目的の金銭の信託(平成 23 年 3 � 31 ���)貸借対照表計上額
運用目的の金銭の信託

983(単位：百万円)
当事業年度の損益に含まれた評価差額△16

2.満期保有目的の金銭の信託(平成 23 年 3 � 31 ���)該当ありません。
3.その他の金銭の信託(運用目的およ�満期保有目的��)
貸借対照表計
上額

取得原価

377

377

その他の金銭の信託(平成 23 年 3 � 31 ���)うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

差額――(単位：百万円)
うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの―(注)1.貸借対照表計上額は、当事業年度末における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
2.「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

その他有価証券評価差額金
貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
平成21年度
評価差額
その他有価証券満期保有目的債券への振替分
その他の金銭の信託(＋)繰延税金資産(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

108

3,067
2,514
552
―
―
1,233
1,834

(単位：百万円)
平成22年度△577△1,047
470
―
233
―
△345

デリバティブ取引�� 21 年�
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価および評価損益ならびに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金���取引(�� 22 年 3 � 31 日現在)
該当ありません。
(2)通貨��取引(�� 22 年 3 � 31 日現在)
(単位：百万円)
種類

金融商品取引所

店頭

通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

契約額等
―
―
―
―
―
―
―
3,507
1,840
1,667
―
―
―
―
―
―
―――

契約額等のうち
1 年超のもの
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―――

時価

評価損益
―
―
―
―
―
―
―
△2
△36
34
―
―
―
―
―
―
△2

―
―
―
―
―
―
―
△2
△36
34
―
―
―
―
―
―
△2

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値により算定しております。

(3)����取引(�� 22 年 3 � 31 日現在)
該当ありません。

(4)����取引(�� 22 年 3 � 31 日現在)
該当ありません。

(5)商品��取引(�� 22 年 3 � 31 日現在)
該当ありません。

(6)ク�ジッ�デリバティブ取引(�� 22 年 3 � 31 日現在)
該当ありません。

109

2.ヘッジ会計�適用��ているデ�����取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の決算日における契約額または契約において定められた元本相当額および時価ならびに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1)金利関�取引(�� 22 年 � � �1 日現在)
(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法

原則的処理方法

金利スワップの特例処理

種類
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
金利先物
金利オプション
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
合計

主なヘッジ対象
貸出金

―――
―――

契約額等
11,651―
11,651
―
―
―
―
―
―――

契約額等のうち
1 年超のもの
6,872
―
6,872
―
―
―
―
―
―――

時価
△90
―
△90
―
―
―
―
―
△90

(注)1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価
格計算モデル等により算定しております。

(2)通貨関�取引(�� 22 年 � � �1 日現在)
(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法
原則的処理方法
為替予約等の
振当処理

種類

主なヘッジ対象

通貨スワップ
為替予約
通貨スワップ
為替予約
合計

外貨建の貸出金、
預金
―――
―――

契約額等
―
154,691―――――

契約額等のうち
1 年超のもの
―
―
―
―
―――

時価
―
△949
―
―
△949

(注)1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 25 号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値により算定しております。

(�)��関�取引(�� 22 年 � � �1 日現在)
該当ありません。

(4)��関�取引(�� 22 年 � � �1 日現在)
該当ありません。

110

�� 22 年�
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価および評価損益ならびに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金���取引(�� 23 年 3 � 31 日現在)
該当ありません。
(2)通貨��取引(�� 23 年 3 � 31 日現在)
(単位：百万円)
区分

金融商品
取引所

店頭

種類
通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

契約額等
―
―
―
―
―
―
―
4,807
2,578
2,228
―
―
―
―
―
―
―――――

契約額等のうち1年超のもの

時価
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

―――――

評価損益
―
―
―
―
―
―
―
3
△12
15
―
―
―
―
―
―
3

―
―
―
―
―
―
―
3
△12
15
―
―
―
―
―
―
3

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値により算定しております。

(3)����取引(�� 23 年 3 � 31 日現在)
該当ありません。
(4)����取引(�� 23 年 3 � 31 日現在)
該当ありません。
(5)商品��取引(�� 23 年 3 � 31 日現在)
該当ありません。
(�)ク�ジッ�デリバティブ取引(�� 23 年 3 � 31 日現在)
該当ありません。

111

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の決算日における契約額または契約において定められた元本相当額および時価ならびに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関�取引(�� 23 年 3 � 31 日現在)
(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法

原則的処理方法

金利スワップの特例処理

種類
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
金利先物
金利オプション
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
合計

主なヘッジ対象

契約額等

貸出金

6,770
―
6,770
―
―
―
―
―
―――――

―――――
―――――

契約額等のうち1年超のもの
1,470
―
1,470
―
―
―
―
―
―――――

時価
△33
―
△33
―
―
―
―
―
△33

(注)1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基
づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価
格計算モデル等により算定しております。

(2)通貨関�取引(�� 23 年 3 � 31 日現在)
(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法
原則的処理方法
為替予約等の振当処理

種類
通貨スワップ
為替予約
通貨スワップ
為替予約
合計

主なヘッジ対象

契約額等

外貨建の貸出金、預金―
158,717
―
―
―――――

―――――
―――――

契約額等のうち1年超のもの
―
―
―
―
―――――

時価
―
△1,081――△1,081(注)1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値により算定しております。

(3)��関�取引(�� 23 年 3 � 31 日現在)
該当ありません。
(4)��関�取引(�� 23 年 3 � 31 日現在)
該当ありません。

112

オフ・バランス取引金��生��お�び先物外国為替取引

金利スワップ
先物外国為替取引
合計

契約金額・想定元本
平成21年度
平成22年度11,651
6,770
173,691
176,073
182,843
185,342(単位：百万円)
信用リスク相当額
平成21年度
平成22年度
40
8
3,135
2,091
3,175
2,100

(注)1.上記計数は自己資本比率国内基準に基づくものであり、信用リスク相当額の算出に当たっては、カレント・エクスポージャー方式を採用しております。
2.国内基準の対象となっていない取引所取引、原契約が 5 営業日以内の外国為替関連取引等の契約額・想定元本は次のとおりであります。

(単位：百万円)
契約金額・想定元本
平成21年度
先物外国為替取引合計

平成22年度
13,11913,11910,134
10,134

�信関連取引(単位：百万円)
契約金額・想定元本
平成22年度

平成21年度
コミットメント
保証取引
合計

1,076,708
5,062
1,081,771

1,129,956
4,371
1,134,327

ご説明
オフ・バランス取引 ············· 取引時点では貸借対照表(バランスシート)に計上されず、将来一定の条件が満たされた時、債権あるいは債務が発生する取引をいいます。
想定元本 ······················· オフ・バランス取引に用いられる名目上の元本相当額を表します。
信用リスク相当額 ··············· 取引の相手方が経営悪化などで約束した契約履行が果たせなくなるリスクを定量化したものであります。その算出方法は国際決済銀行で定義されております。
金利及び通貨スワップ ··········· 将来の債務の支払いを交換することを約束した取引で、同一通貨の金利を交換する場合と異なる
通貨の元利金の支払いを交換する場合がございます。
先物外国為替取引 ··············· 将来の特定の日に、異なる通貨の交換を予め約定した価格(相場)で受け渡しを行う取引のことで
あります。

113

自己資本の充実の����ー�ルⅡ第 3 の�(��規�)に基���示�

定�的な�示事項
1.連結の範囲に関する事項···················································································· 115
2.自己資本調達手段の概要···················································································· 115
3.自己資本の充実度に関する評価方法の概要···································································· 115
4.信用リスクに関する事項···················································································· 115
5.信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続きの概要·············································· 116
6.派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要············ 116
7.証券化エクスポージャーに関する事項········································································ 117
8.オペレーショナル・リスクに関する事項······································································ 117
9.銀行勘定における出資等または株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要·············· 117
10.銀行勘定における金利リスクに関する事項···································································· 118

定�的な�示事項
1.自己資本比率告示第 31 条第 1 項第 2 号イからハまでに掲げる控除項目の対象となる会社のうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額·································· 119
2.自己資本の構成に関する事項(国内基準)······································································ 119
3.自己資本の充実度に関する事項·············································································· 120
4.信用リスクに関する事項···················································································· 121
5.信用リスク削減手法に関する事項············································································ 128
6.派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項·········································· 128
7.証券化エクスポージャーに関する事項········································································ 129
8.マーケットリスクに関する事項·············································································· 131
9.銀行勘定における出資等または株式等エクスポージャーに関する事項············································ 131
10.信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額·········································· 131
11.銀行勘定における金利リスクに関して銀行が内部管理上使用した金利ショックに対する損益または経済的価値の増減額·················································································· 131

114

自己資本充実の状況�バー�ルⅡ第 3 の�(市場規律)に基づく開示��定性的な開示事項�
1�連結の範囲に関する事項(イ)自己資本比率告示第 26 条に規定する算出対象会社の集団(以下連結グループ)に属する会社と、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和 51 年大蔵省令第 28 号「連結財務諸表規則」)に基づき連結の範囲に含まれる会社との相違点
・相違点はございません。
(ロ)連結グループのうち、連結子会社の数ならびに主要な連結子会社の名称および主要な業務の内容
・連結子会社
6社
・主要な連結子会社名および主要な業務の内容
スルガ・キャピタル株式会社(リース業・保証業・コンサルティング業)
スルガカード株式会社(クレジットカード業)(ハ)自己資本比率告示第 32 条が適用される金融業務を営む関連法人等の数ならびに主要な金融業務を営む関連法人等の名称および主要な業務の内容・該当ありません。
(ニ)自己資本比率告示第 31 条第 1 項第 2 号イからハまでに掲げる控除項目の対象となる会社の数ならびに主要な会社の名称および主要な業務の内容・該当ありません。
(ホ)銀行法(昭和 56 年法律第 59 号)第 16 条の 2 第 1 項第 11 号に掲げる会社のうち従属業務を専ら営むものまたは同項第 12 号に掲げる会社であって、連結グループに属していない会社の数ならびに主要な会社の名称および主要な業務の内容(ニに該当するものを除く)
・該当ありません。
(ヘ)連結グループ内の資金および自己資本の移動に係る制限等の概要等
・銀行法における大口信用規制といった一般法令上の制約のほか、連結グループ内の資金および自己資本の移動に係る制限等はございません。
・連結子会社 6 社全てにおいて、債務超過会社はなく、自己資本は充実しております。また、連結グループ内において自己資本にかかる支援は行っておりません。

2�自己資本調達手�の概要
・普通株式により調達しております。

3�自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・自己資本の充実度の評価につきましては、自己資本管理規程に基づく、当社の規模および特性、リスク・プロファイルに見合った
リスク評価方法により、充実度の評価を行うとともにリスクを適切に管理し、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を図る
ことを目指しております。
・自己資本の適正な水準の維持ならびに充実を図るために、リスクの許容度を設定し、計測手法については VaR 等を用い経営体力に見合ったリスク資本枠を設定して、そのリスク資本の範囲内でリスクテイクを行っております。
・具体的には統合的リスク管理規程に基づき、半期ごとに中核的自己資本(TierⅠ)を原資として各リスクカテゴリー(信用リスク、
市場リスク、オペレーショナル・リスク)に対し資本(リスク資本)を配賦し、配賦した資本の遵守状況ならびに使用状況等について月次で開催される統合リスク管理委員会においてモニタリングを行うとともに、議事内容について経営会議に報告しております。
・また、自己資本の質を測る評価指標として、自己資本を TierⅠに限定した自己資本比率「TierⅠ比率(TierⅠ自己資本比率)」、および自己資本に占める繰延税金資産の割合「繰延税金資産／TierⅠ」について、定期的にモニタリングを行っております。
・当社では、劣後ローン・劣後債等の負債性の資本調達や土地の再評価益の資本組入れは行っておらず、自己資本比率算定上の Tier
Ⅱ(補完的項目)には、一般貸倒引当金のみを算入しております。

��信用リスクに関する事項(イ)リスク管理の方針および手続きの概要(1)信用リスク管理の方針
信用リスクとは、取引先の財務状況などの悪化により、債務の返済が、契約どおりに履行されない結果、貸出金等の資産(オフバランス資産を含む)の価値が減少ないし消失し、当社が損失を被るリスクです。銀行が有する様々なリスクの中でも、影響の大きなリスクであると認識しております。
信用リスク管理の目的は、当社の資産の健全性を保ち、収益力を高めることにあると考えております。
当社は、中小企業向け貸出、個人ローンを中心とした小口分散化されたポートフォリオを構築することで、特定先へ与信が集中することを排除するとともに、信用リスクの変動状況をモニタリングすることにより、リスクに見合った適正な利益の確保に努めております。
当社では、これらを実現するために「信用リスク管理規程」を定めております。
(2)信用リスク管理態勢①個別案件の管理
信用リスク管理において、初期与信管理を行う個別案件の審査セクションは、重要な役割を担っております。当社では、審査部内に、審査第一(事業性)、審査第二(個人有担保)、審査第三(個人無担保)の 3 つの審査セクションを設けており、それぞれに専門性を高めた、効率的な審査体制を構築しております。
各セクションでは、これまで蓄積した与信データをもとに開発したスコアリング・モデルを搭載した自動審査システムによる、定量化されたデータを活用した審査を行っております。
また、信用リスクに一定以上の影響を及ぼす案件については、「信用リスク委員会」で審議し、経営会議で承認を行い、透明性の高い審査プロセスを構築しております。

115

②格付制度当社は、個別案件の審査、リスクに見合ったプライシング、ポートフォリオ管理、信用リスクの計量化等を行ううえで、取引先の信用リスクを客観的、定量的に評価することは重要であると考え、債務者格付制度を導入しております。債務者格付は、ス
コアリング・モデルによる評価に定性要因を加味した修正を行い決定しております。当社では、これらを、自己査定と一体化させ、『格付・自己査定』として行っております。
取引先の信用リスクは、経済環境や個々の経営問題などを理由に、常に変化しています。
このため、当社では、信用リスク評価の標準化、精緻化、効率化を同時に達成しながら、随時に取引先の格付を見直すことが出来るよう、システム化を図っております。
当社の貸出金のポートフォリオの中心を占める個人ローンにおいても、動態情報による格付モデルを開発し、債務者格付に取り組んでおります。
(3)組織体制
適切な信用リスク管理のために、当社では以下の組織的な管理に取り組んでおります。
①信用リスク委員会
当社の信用リスクに一定以上の影響を及ぼす重要事項について審議し、経営会議に提案・報告を行っております。
②経営会議
経営会議において、ガバナンスの観点から、信用リスク管理の態勢整備、管理の適切性を検証するとともに、信用リスクに係わる規程類の制定・改廃を行います。
③信用リスク管理部門
信用リスク管理部門は、審査部が担っております。審査部は、個別案件の審査を担当する審査第一・審査第二･審査第三、リ
スクの計量化を担当する企画管理、債務者の再生を担当する融資企画、個人ローンの延滞を管理する融資管理第一、不良債権処理を進める融資管理第二、と機能分担し、初期与信から途上与信、最終与信までを一貫して管理する態勢となっております。
審査部は、営業セクションからは独立して信用リスク管理を行っており、牽制機能は確保されております。
(4)貸倒引当金の計上基準
当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下のとおり計上しております。
①破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という)に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として償却し、帳簿価額から直接減額しております。
②破綻先および実質破綻先に対する債権については、①による直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額および保証による回収見込額を控除し、残額に対し全額引当計上しております。
③現在は経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性の大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額については、過去の一定期間における毀損率等を勘案し、必要と認められる額を引当計上しております。
④破綻懸念先および貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和
実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引当計上しております。
⑤上記①から④以外の債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
連結グループ各社は、当社に準じて資産査定を実施し、必要と認めた額を引き当てております。
(ロ)標準的手法が適用されるポートフォリオに関する事項(1)リスク・ウエイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
リスク・ウエイトの判定に使用する適格格付機関等の名称は、S＆P、Moody's、Fitch、R＆I、JCR の 5 社であります。
(2)エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウエイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
リスク・ウエイトの判定に使用する適格格付機関等の名称は、S＆P、Moody's、Fitch、R＆I、JCR の 5 社であります。

5�信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続きの�要(1)担保保証に関する方針、手続、管理
当社は、与信審査にあたり取引先の信用力や資金使途・返済原資を慎重に調査しておりますが、必要に応じて担保・保証を取得する場合があります。
「融資事務手続」では、担保・保証に関する基本的な手続や管理について定めております。担保として取得した不動産については、社内で定めた融資事務手続の取扱いにもとづき評価の見直しを行っており、担保として取得した時価のある株式については、月次で評価替を行っております。担保の時価の変動に関しては、細心の注意を払って取扱っております。
(2)リスク削減手法について①貸出金と自行預金の相殺
貸出金と自行預金の相殺については、貸出金、貸出金未収利息を対象として信用リスク削減を行っています。上記の対象額と自行預金を相殺し、相殺後の金額をエクスポージャーとして取扱っております。
貸出先の預金の継続状況については、各営業店にて還元資料およびオンラインなどにより一元管理出来る仕組みとなっております。
②適格金融資産担保
適格金融資産担保として、預金・株式・国債等が該当します。
③保証
外部の保証については、適格格付機関の信用度の評価に従い、評価しております。

��派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針および手続きの�要
派生商品取引については、取引相手が契約不履行に陥った場合に損失を被る信用リスクに対処するため、当社の体力(自己資本)や取引相手の信用度に応じた与信限度額を設定しております。
対顧客取引では、取引履行の確実性、取引実績等を勘案して審査を行っております。
対金融機関取引では、市場・流動性業務の執行方針において外部格付、取引実績等を勘案したクレジットラインを設定し、定期的な見直しを行っております。
長期決済期間取引に該当する取引はありません。

116��証券化エクスポージャーに関する事項(イ)リスク管理の方針および手続の概要(1)証券化取引に関する取組み方針
・当社はオリジネ一夕ーとして、証券化資産(住宅ローン債権)の持つ含み益の実現と証券化ノウハウの蓄積を目的に証券化を行った実績はありますが、現時点において、取り組んでいる案件はございません。
・当社が投資家として証券化商品への投資を行う際は、リスクやリターン、ストラクチャー等について、慎重に分析を行ったうえ
で投資に取り組んでおります。
ファンドを通じて投資を行う際は、その投資方針、投資対象、運営会社の信用力等についても調査を行っております。
また、直接投資を行う際は、資産内容について調査(必要に応じ実査)を行うとともに、シミュレーションによるストレステストを実施する等、慎重に協議・検討のうえ、投資の可否について判断を行っております。
(2)リスク管理の方針・体制
・オリジネ一夕ーとして証券化を行った債権のうち当社が保有する債権につきましては、通常の貸出と同様、不動産価値や金利の変動によるリスク、信用リスク等を有していることから、自己査定を実施するとともに、外部格付のチェックや、月次で還元される運用状況に関するデータ等によるモニタリングを行っております。
・投資家として保有する証券化商品につきましては、貸出債権については自己査定を実施し、外部格付が付与されたエクスポージ
ャーについては外部格付のチェックを、原資産が事業用不動産のものについては、LTV※や DSCR※等のリスク評価指標の変動状況についてのチェックを行う等、それぞれのリスクの特性に応じた管理を行っております。
・ファンドを通じた投資では、その運用状況について定期的に報告を受け、必要に応じ運営会社に対するヒアリングを実施する等、
リスク管理については慎重な運用を行っております。
※LTV(Loan To Value)…対象物件の時価に対するローン残高の比率
DSCR(Debt Service Coverage Ratio)…対象物件からの純収益が、元利返済額の何倍あるかを表す指標(ロ)証券化エクスポージャーについて、信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
・当社では証券化エクスポージャーの信用リスク・アセット額の算出には「標準的手法」を使用しております。
(ハ)証券化取引に関する会計方針(オリジネ一夕ーの場合)
・証券化取引の会計処理につきましては、金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転したことにより金融資産の消滅を認識す
る売却処理を採用しております。
・証券化取引における資産の売却は、当社がアレンジャーに優先受益権を売却した時点で認識しております。
(ニ)証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウエイトの判定に使用する適格格付機関の名称
・証券化エクスポージャーのリスク・ウエイト判定に使用する適格格付機関の名称は、S＆P、Moody's、Fitch、R＆I、JCR の 5 社となっております。
・証券化エクスポージャーの種類による格付機関の使い分けは行っておりません。

��オペレーショナル・リスクに関する事項(1)オペレーショナル・リスクの管理方針
当社は、業務の健全性ならびに適切性の観点から、オペレーショナル・リスクの総合的な管理態勢の整備・確立のための基本方
針を定めております。オペレーショナル・リスクの特定、評価、モニタリングの方法を定め、これに基づきオペレーショナル・リ
スクをコントロールならびに削減することを目的としております。
(2)オペレーショナル・リスクの定義
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により損失を被るリスクとし、事務リスク、システムリスク、情報セキュリティリスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、および風評リスクと定義しております。
(3)オペレーショナル・リスクの管理態勢
当社は、オペレーショナル・リスクがすべての業務プロセス、商品、システム等に内在することを認識し、これを確実に削減することを目的とする総合的な管理態勢を目指しております。
具体的には、オペレーショナル・リスクの統括部署を定めたうえで、前述のリスク毎に担当部署を設定し基本方針に則った体制を整備させております。また、モニタリングや内部監査等で発見された事項は速やかに報告・改善される体制となっております。
(4)オペレーショナル・リスクの管理方法
オペレーショナル・リスク所管部門管理責任者は、管理対象となるリスクの特定および定性的なリスク管理手法、モニタリング手法、損失事象の報告態勢をオペレーショナル・リスク管理規程の管理方針に則り、統合的リスク管理規程、セキュリティリスクポリ
シー・スタンダード、危機管理規程、業務手続等に基づき管理しております。
オペレーショナル・リスクの評価、計量化は、基礎的手法により行い、その結果を統合リスク管理委員会に報告しております。
(5)オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
基礎的手法を使用しております。

9��行�定における出資等または株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要(1)管理方針
・当社は、所有する株式等エクスポージャーに関して、健全性を確保する観点から経営体力に見合ったリスク・コントロールを行う
ため、統合的リスク管理の枠組みの中でリスク資本の配賦を行い、一定のリスク資本内でリスクを適切に管理しております。
(2)手続き・株式等の取得・売却は、経営会議において決定しています。
・配賦された資本の使用状況は、日々所管役員および統合的リスク管理の統括部署に報告され、月次で統合リスク管理委員会においてモニタリングを行い、経営会議に報告しております。
・市場リスク量は、個別リスクと一般市場リスクの合計額とし、一般市場リスクは VaR※にて計測しています。
・VaR※の計測は以下の条件にて行い、半年毎に見直しております。
・保有期間
処分可能期間を考慮し トレーディング 10 日、バンキング 60 日、政策株式 120 日
・信頼区間
99%
・観測期間
1年
・時価のない株式等については、債権に準じて自己査定を実施し、必要に応じて規程に則った減損処理を行っております。
(3)評価等の会計方針
・株式等の評価は、子会社株式および関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法または償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については全部純資産直入法により処理しております。
※VaR(Value at Risk)…特定の期間に特定の確率で発生し得る価格変化が、金融機関のポジション、ポートフォリオなどにもたらし得る損益額を測定する手法
117

10.銀行勘定における金利リスクに関する��
(1)金利リスクの管理に関する方針および手続
当社は統合的リスク管理規程において、経営体力に見合ったリスク・コントロールにより、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を図ることを目指しております。
金利リスクにつきましては、市場リスクにおける一つのリスク・ファクターと捉え、資産・負債の価値が変動し損失を被るリスクや資産・負債から生み出される収益が損失を被るリスクと定義し、市場リスクに配賦したリスク資本額内の抑制やリスク資本額内でのより効率的な利益追求を目指し管理しております。
リスク量の計測につきましては、国債･地方債等の有価証券については日次で、預貸金等については月次で実施しております。計測したリスク量につきましては、月次で開催される統合リスク管理委員会に報告しております。統合リスク管理委員会では、金利リ
スクを市場リスクの枠組みの中で管理するとともに、各種リスクに割り当てられた資本の使用状況についてのモニタリングを行っております。
また、必要に応じてアラームポイントを設定し、市場リスク量や損失額を一定の範囲内にコントロールする管理運営を行っております。
なお、統合リスク管理委員会で討議された内容については、経営会議に報告しております。
(2)金利リスクの算定手法
当社では、銀行勘定の金利リスクを計測する手法として、VaR※や BPV※等を使用しております。
また、マチュリティー・ラダー分析により、資産・負債の金利改定期間毎のギャップを、把握・管理しております。
(3)アウトライヤー基準による金利リスクの算定手法
平成 19 年 3 月期より計測を開始しました、アウトライヤー基準に基づく銀行勘定の金利リスク量の算定につきまして、
当社は±2％の平行移動による金利ショックを採用しております。
コア預金につきましては、当座預金、普通預金(無利息型を含む)、貯蓄預金のうち、計測月の月間平均残高の 50％相当額を、平均金利満期 2.5 年となるよう、1 カ月～5 年までの期間で 1 カ月ごとに按分して計算しております。
なお、算出にあたり、定期性預金の満期前解約および貸出金の期限前返済等については、勘案しておりません。
※VaR(Value at Risk)…特定の期間に特定の確率で発生し得る価格変化が、金融機関のポジション、ポートフォリオなどにもたらし得る損益額を測定する手法
BPV(Basis Point Value)…金利が 1 ベーシスポイント(0.01％)変動した場合の、商品の現在価値の変化額118�定�的な�示�項�

(平成 22 年 3 ���平成 23 年 3 ��)

1.自己資本比率告示第 31 条第 1 項第 2 号����までに掲げる控除項目の��となる�社の������の��自己資本を���た�社の��と��自己資本を���た額の�額・該当ありません。

2.自己資本の�成に関する�項(国内基準)(単位：百万円)
単体
平成 21 年度

基本的項目
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式(△)
社外流出予定額(△)
その他有価証券の評価差額(△)
新株予約権
連結子法人等の少数株主持分
証券化取引により増加した自己資本に相当する額(△)
基本的項目 計補完的項目
一般貸倒引当金
補完的項目 計連結
平成 22 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

30,043
18,585
149,040
9,486
1,602
―
573
―
287

30,043
18,585
147,942
12,793
1,574
―
694
―
229

30,043
19,501
149,514
9,486
1,602
―
573
1,028
287

30,043
19,501
148,889
12,793
1,574
―
694
1,167
229

(A)

186,866

182,667

189,285

185,697(B)

11,213
11,213

11,436
11,436

11,391
11,391

11,606
11,606

控除項目
他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額(注)
64
61
64
61
自己資本控除とされる証券化エクスポージャー
651
522
651
522
控除項目 計
(C)
716
583
716
583
自己資本額(D)＝(A)＋(B)－(C)197,363
193,520
199,960
196,720
リスクアセット等
資産(オン・バランス)項目
1,629,551
1,667,927
1,640,096
1,676,256
オフ・バランス取引等項目
9,467
7,688
9,429
7,648
オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額
155,195
154,294
173,154
173,074
リスクアセット等 計(E)
1,794,213
1,829,909
1,822,680
1,856,979
���(国内基準)
自己資本比率(D)／(E)11.00%
10.57%
10.97%
10.59%
基本的項目比率(TierⅠ比率)(A)／(E)10.41%
9.98%
10.38%
10.00%(注)告示第 31 条第 1 項第 1 号および告示第 43 条第 1 項第 1 号に掲げる他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額であります。

119

3�自己資本の��度に関する��(イ)信用リスクに対する所要自己資本の額(ロおよびハの額を除く)およびこのうち次に掲げるポートフォリオごとの金額
信用リスクに対する所要自己資本の額
資産(オン・��ンス��)(単位：百万円)
単体
連結
平成 21 年度
1 外国の中央政府等以外の公共部門向け
2 我が国の政府関係機関向け
3 地方三公社向け
4 金融機関及び第 1 種金融商品取引業者向け
5 法人等向け
6 中小企業等向け及び個人向け
7 抵当権付住宅ローン
8 三月以上延滞等
9 信用保証協会等による保証付
10 出資等
11 上記以外
12 証券化(オリジネーターの場合)
13 証券化(オリジネーター以外の場合)
14 複数の資産を裏付とする資産(所謂ファンド)のうち、個々の資産の把握が困難な資産
合計

平成 22 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

0
25
55
564
16,93930,663
11,135
335
207
1,370
3,047
425
288
122

0
25
23
768
16,26031,724
11,602
354
192
1,254
3,621
367
274
245

0
25
55
566
16,92630,746
11,135
354
207
1,366
3,399
425
272
122

0
25
23
768
16,221
31,797
11,602
371
192
1,240
3,934
367
258
245

65,182

66,71765,60367,050(単位：百万円)

資産(オフ・��ンス��)単体
平成 22 年度
平成 21 年度
1 原契約期間が 1 年以下のコミットメント
12
10
2 短期の貿易関連偶発債務
443 特定の取引に係る偶発債務
3―
4 原契約期間が 1 年超のコミットメント
92
89
5 信用供与に直接的に代替する偶発債務
144
122(うち借入金の保証)
97
78
6 派生商品取引
12079(1)外為関連取引
12079(2)金利関連取引
0
0
合計
378
307
(注)所要自己資本の額は、信用リスク・アセットの額に 4％を乗じた金額であります。

連結
平成 21 年度
12
4
3
92
144
97
119
119
0
377

平成 22 年度
10
4
―
89
122
78
78
78
0
305

(ロ)内部格付手法が適用される株式等エクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額
・標準的手法を採用しており、該当ありません。
(ハ)信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額
・標準的手法を採用しており、該当ありません。
(ニ)マーケット・リスクに対する所要自己資本の額・マーケット・リスク相当額にかかる額は算入しておりません。
(ホ)オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額(単位：百万円)
単体

連結

平成 21 年度
平成 22 年度
平成 21 年度
所要自己資本額
6,207
6,171
6,926
うち基礎的手法
6,207
6,171
6,926
(注)所要自己資本の額はオペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額に 4％を乗じて算出しております。

120

平成 22 年度
6,922
6,922

(ヘ)自己資本比率および基本的項目比率
単体
自己資本比率
基本的項目比率連結
平成 22 年度

平成 21 年度
11.00%
10.41%

10.57%
9.98%

平成 21 年度

平成 22 年度

10.97%
10.38%

10.59%
10.00%(卜)総所要自己資本額(国内基準：リスク･アセットの総額、オペレーショナルリスクの各リスク･アセットの総額×4％)(単位：百万円)
単体
平成 21 年度
総所要自己資本額

71,768連結
平成 22 年度
73,196

平成 21 年度
72,907平成 22 年度
74,279

4.信用リスク(信用リスク・アセットの�なし計�が�用��るエクスポージャーおよび�券�エクスポージ
ャーを除�)に関する�項(イ)信用リスクに関するエクスポージャーおよび三月以上延滞エクスポージャーの期末残高(地域別、業種別、残存期間別)
�単体�

(単位：百万円)
平成 21 年度

合計

信用リスクエクスポージャーの期末残高
貸出金、コミットメントおよびその他のデリバティブ
債券
取引
デリバティブ以外のオフ・
バランス取引2,430,269
351,642
3,175―
16,777―

三月以上延滞エクスポージャー

国内計
国際計

3,269,224
18,025

11,459
―

地域別合計
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国･地方公共団体等
その他
分類困難
業種別合計

3,287,250
79,854
7,778
783―
38,415
12,1972,540
22,51065,493398,683
117,51275,438363,740
1,968,330
133,970
3,287,250

2,430,269
60,6597,778
781―
37,2848,811
2,440
17,19862,93673,714
115,300
71,11031,198
1,941,050―
2,430,269

368,419
3,706
―
―
―
220
―
―
2,496
400
4,567
15
811
332,541
23,660―368,419

3,175
163
―
2
―
18
15
2
19
86
2,339
434
93
―
―
―
3,175

11,459
86
―
6
―
113
46
―
16
183
20
559
2,677
―
7,747
0
11,459

1 年以下
1 年超 3 年以下
3 年超 5 年以下
5 年超 7 年以下
7 年超 10 年以下
10 年超
期間の定めのないもの

772,036
78,157
46,906
141,984
133,879
1,786,475
327,809305,666
47,306
41,39840,34583,2591,774,744
137,548

167,955
28,755
5,503
101,636
50,62011,731
2,217

3,135
32
4
3
―
―
―

3,658
118
120
164
330
6,369
698

残存期間別合計
3,287,250
2,430,269
368,419
3,175
11,459(注)1.地域別に関して、国際に該当するものは外貨コールローンの取引銀行および外債の発行主体の本社等が海外に存するものです。
2.業種別に関して、現金、固定資産等は「分類困難」に計上しております。
3.残存期間別に関して、現金、株式、固定資産等は「期間の定めのないもの」に計上しております。
4.三月以上延滞エクスポージャーとは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞している、または引当金勘案前でリスク・ウエイトが 150％であるエクスポージャーであります。
5.貸出金の残存期間別残高は、貸出金の最終期限等により計上しております。
6.オフ・バランス取引はデリバティブ取引を除いております。

121

�単体�

(単位：百万円)
平成 22 年度

合計

国内計
国際計
地域別合計

3,334,154
107,667
3,441,822

信用リスクエクスポージャーの期末残高
貸出金、コミットメントおよびその他のデリバティブ債券
デリバティブ取引
以外のオフ・
バランス取引2,424,072
339,972
2,100
90,741
11,451―2,514,814
351,4232,100

三月以上延滞エクスポージャー11,340―11,340製造業
78,956
62,796
1,201
167
688
農業、林業
7,348
7,348
―
―
―
漁業
801
799
―
2
―
鉱業、採石業、砂利採取業
―
―
―
―
―
建設業
37,77736,651220
1995
電気・ガス・熱供給・水道業
10,915
8,476
―
0
53
情報通信業
1,821
1,727
―
0
―
運輸業、郵便業
21,55816,4322,345
20
14
卸売業、小売業
64,10861,887199
85179
金融業、保険業
454,770
82,002
4,180
1,278
―
不動産業、物品賃貸業
119,487
117,3825426
240
各種サービス業
70,02865,969
760
100
1,797
国･地方公共団体等
356,645
34,211
322,362――
その他
2,042,997
2,019,126
20,148―8,269
分類困難
174,602
―
―
―
1
業種別合計
3,441,822
2,514,814
351,423
2,100
11,340
1 年以下
808,946
322,712152,155
2,091
2,859
1 年超 3 年以下
39,64331,4987,584
5104
3 年超 5 年以下
64,41946,20818,1901
185
5 年超 7 年以下
184,337
36,728
147,605
1
123
7 年超 10 年以下
104,585
87,464
17,076―411
10 年超
1,858,028
1,854,189
3,838
―
6,892
期間の定めのないもの
381,861
136,0124,973―
763
残存期間別合計
3,441,822
2,514,814
351,423
2,100
11,340(注)1.地域別に関して、国際に該当するものは外貨コールローンの取引銀行および外債の発行主体の本社等が海外に存するものです。
2.業種別に関して、現金、固定資産等は「分類困難」に計上しております。
3.残存期間別に関して、現金、株式、固定資産等は「期間の定めのないもの」に計上しております。
4.三月以上延滞エクスポージャーとは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞している、または引当金勘案前でリスク・ウエイトが 150％であるエクスポージャーであります。
5.貸出金の残存期間別残高は、貸出金の最終期限等により計上しております。
6.オフ・バランス取引はデリバティブ取引を除いております。

122

(地域別、業種別、残存期間別)����(単位：百万円)
平成 21 年度

合計

国内計
国際計

3,283,136
18,025

信用リスクエクスポージャーの期末残高
貸出金、コミットメントおよびその他のデリバティブ債券
デリバティブ取引
以外のオフ・
バランス取引2,427,075
351,677
3,138―
16,777―

三月以上延滞エクスポージャー11,550―

地域別合計
3,301,162
2,427,075
368,454
3,138
11,550製造業
82,05460,646
3,706
163
86
農業、林業
7,781
7,778
―
―
―
漁業
794
781
―
2
6
鉱業、採石業、砂利採取業
―
―
―
―
―
建設業
38,70237,284220
18113
電気・ガス・熱供給・水道業
12,308
8,811
―
15
46
情報通信業
4,166
2,440
―
2
―
運輸業、郵便業
22,745
17,1982,496
1916
卸売業、小売業
67,31862,936400
86183
金融業、保険業
399,632
73,714
4,567
2,339
20
不動産業、物品賃貸業
117,871
115,30015
434
559
各種サービス業
72,38365,165846
562,712
国･地方公共団体等
363,858
31,198332,541――
その他
1,971,199
1,943,612
23,660―7,770
分類困難
140,342
203
―
―
33
業種別合計
3,301,162
2,427,075
368,454
3,138
11,550
1 年以下
769,400
301,669
167,955
3,097
3,691
1 年超 3 年以下
81,95447,30628,75532
153
3 年超 5 年以下
50,991
41,3865,538
4120
5 年超 7 年以下
142,759
40,345
101,6363164
7 年超 10 年以下
134,161
83,282
50,620―353
10 年超
1,786,521
1,774,744
11,731―
6,369
期間の定めのないもの
335,372
138,3412,217―
698
残存期間別合計
3,301,162
2,427,075
368,454
3,138
11,550(注)1.地域別に関して、国際に該当するものは外貨コールローンの取引銀行および外債の発行主体の本社等が海外に存するものです。
2.業種別に関して、現金、固定資産等は「分類困難」に計上しております。
3.残存期間別に関して、現金、株式、固定資産等は「期間の定めのないもの」に計上しております。
4.三月以上延滞エクスポージャーとは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞している、または引当金勘案前でリスク・ウエイトが 150％であるエクスポージャーであります。
5.貸出金の残存期間別残高は、貸出金の最終期限等により計上しております。
6.オフ・バランス取引はデリバティブ取引を除いております。

123

(単位：百万円)

����

合計

国内計
国際計

3,345,184
107,667

地域別合計
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国･地方公共団体等
その他
分類困難
業種別合計

3,452,851
81,074
7,350
805―
37,964
10,931
3,273
21,73865,657455,122
119,788
66,980356,725
2,045,454
179,984
3,452,851

平成 22 年度
信用リスクエクスポージャーの期末残高
貸出金、コミットメントおよびその他のデリバティブ債券
デリバティブ取引
以外のオフ・
バランス取引
2,420,362
340,007
2,060
90,741
11,451―
2,511,103
62,785
7,348
799―
36,6518,476
1,727
16,432
61,88782,002
117,382
59,71834,211
2,021,502
176
2,511,103

351,458
1,201
―
―
―
220
―
―
2,345
199
4,180
5
795
322,362
20,148―351,458

2,060
167
―
2
―
19
0
0
20
85
1,278
426
60
―
―
―
2,060

三月以上延滞エクスポージャー

11,501―
11,501
688
―
―
―
95
53
―
14
179
―
240
1,832
―
8,369
26
11,501

1 年以下
806,593319,158
152,190
2,051
2,998
1 年超 3 年以下
42,954
31,4897,584
5104
3 年超 5 年以下
67,197
46,20818,1901
185
5 年超 7 年以下
185,70336,750147,6051
146
7 年超 10 年以下
104,959
87,464
17,076―411
10 年超
1,858,230
1,854,189
3,838
―
6,892
期間の定めのないもの
387,211
135,8424,973―
763
残存期間別合計
3,452,851
2,511,103
351,458
2,060
11,501(注)1.地域別に関して、国際に該当するものは外貨コールローンの取引銀行および外債の発行主体の本社等が海外に存するものです。
2.業種別に関して、現金、固定資産等は「分類困難」に計上しております。
3.残存期間別に関して、現金、株式、固定資産等は「期間の定めのないもの」に計上しております。
4.三月以上延滞エクスポージャーとは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞している、または引当金勘案前でリスク・ウエイトが 150％であるエクスポージャーであります。
5.貸出金の残存期間別残高は、貸出金の最終期限等により計上しております。
6.オフ・バランス取引はデリバティブ取引を除いております。

124

(ロ)一般貸倒引当金、個別貸倒引当金および特定海外債権引当勘定の期末残高および期中の増減額
�単体�

(単位：百万円)
平成 21 年度

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
特定海外債権引当勘定

期首残高
14,091
16,463―

増減
668△8,285―

期末残高
14,759
8,177
―

期首残高
14,7598,177―

平成 22 年度
増減
3,144
16,715―

期首残高

平成 22 年度
増減

�連結�

(単位：百万円)
平成 21 年度

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
特定海外債権引当勘定

期首残高16,50917,277―増減453△7,803―

期末残高
16,962
9,474―

16,9629,474―(ハ)一般貸倒引当金の地域別、業種別内訳

3,210
16,742―

期末残高20,172
26,217―(単位：百万円)

連結16,509―16,509
1,814
13
39
―
89
55
4
61
480
172
1,432
2,428
1
9,915
16,509平成 21 年度
増減
単体
連結
668
453
―
―
668
453
△1,021△1,033
4
4
△36
△37
―
―
△1
△3
△35
△35
2
2
△14
△16
△130
△134
23
20
△933
△934
△116
△141
―
△0
2,928
2,764
668
453

期首残高
単体
連結
14,75916,962――
14,75916,962
775
781
17
17
2
2
―
―
85
86
19
19
5
6
45
45
338
345
192
193
497
497
2,296
2,287
―
0
10,483
12,68014,75916,962

平成 22 年度
増減
単体
連結
3,144
3,210
―
―
3,144
3,210
731
734
△2
△2
4
4
―
―
85
85
26
26
2
2
32
33
261
261
45
46
635
635
277
287
―
0
1,044
1,095
3,144
3,210

期首残高
国内計
国際計
地域別合計
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国･地方公共団体等
その他
業種別合計

期末残高
17,90424,892―単体
14,091―
14,091
1,797
13
39
―
87
54
3
59
469
168
1,430
2,412
―
7,555
14,091

期末残高
単体
連結14,75916,962――
14,75916,962
775
781
17
17
2
2
―
―
85
86
19
19
5
6
45
45
338
345
192
193
497
497
2,296
2,287
―
0
10,483
12,68014,75916,962(単位：百万円)

国内計
国際計
地域別合計
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国･地方公共団体等
その他
業種別合計

期末残高
単体
連結
17,904
20,172――
17,904
20,172
1,507
1,515
14
14
6
6
―
―
170
171
46
46
7
9
78
78
599
606
237
239
1,132
1,133
2,573
2,575
―
0
11,528
13,775
17,904
20,172125

(ニ)個別貸倒引当金の地域別、業種別内訳(単位：百万円)

連結17,277―
17,277
971
―
―
―
280
37
―
41
468
21
233
7,848
―
7,374
17,277平成 21 年度
増減
単体
連結△8,285△7,803――△8,285△7,803
△757
△748
―
―
6
6
―
―
4
△30
20
20
―
―
△2
△29
△136
△111
△1
△1
210
211
△6,625△6,589――△1,006△532△8,285△7,803

期首残高
単体
連結
8,177
9,474
―
―
8,177
9,474
200
223
―
―
6
6
―
―
249
249
58
58
―
―
12
12
331
356
20
20
444
445
1,213
1,259
―
―
5,640
6,841
8,177
9,474

平成 22 年度
増減
単体
連結16,715
16,742――
16,715
16,742
12
△5
―
―
△6
△6
―
―
△126
△126
△57
△57
―
―
△1
△1
4
△18
17,246
17,246
149
153
△206
△141
―
―
△297
△300
16,715
16,742

期首残高
国内計
国際計
地域別合計
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国･地方公共団体等
その他
業種別合計

単体
16,463―
16,463
957
―
―
―
245
37
―
14
468
21
233
7,838
―
6,646
16,463

期末残高
単体
連結
8,177
9,474
―
―
8,177
9,474
200
223
―
―
6
6
―
―
249
249
58
58
―
―
12
12
331
356
20
20
444
445
1,213
1,259
―
―
5,640
6,841
8,177
9,474
(単位：百万円)

国内計
国際計
地域別合計
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国･地方公共団体等
その他
業種別合計

126

期末残高
単体
連結
24,892
26,217――
24,892
26,217
212
218
―
―
―
―
―
―
123
123
0
0
―
―
10
10
335
338
17,266
17,267
594
598
1,006
1,117
―
―
5,343
6,541
24,892
26,217

(ホ)業種別の貸出金償却の額(単位：百万円)
貸出金償却の額
単体

製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国･地方公共団体等
その他
分類困難
業種別合計

平成 21 年度
112
―
―
―
108
―
―
12
24
―
671
89
―
8,099
―
9,116

連結
平成 22 年度
2
―
―
―
56
―
―
0
26
―
238
278
―
5,539
―
6,144

平成 21 年度
112
―
―
―
108
―
―
12
24
―
671
89
―
8,396
―
9,413

平成 22 年度
2
―
―
―
56
―
―
0
26
―
238
278
―
5,851
―
6,456

(ヘ)標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、リスク・ウエイトの区分毎の信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高
ならびに資本控除した額
リスク・ウエイトの区分毎のエクスポージャー(単位：百万円)

�単体�
エクスポージャーの額

0％
10％
20％
35％
50％
75％
100％
150％
350％
自己資本控除合計

平成 21 年度
格付有り
格付無し
569
432,310―67,45533,809126,800―
793,218
42,4445,446
01,024,080
18,112503,935
0
3,639
―
―
―
―
94,935
2,956,887

平成 22 年度
格付有り
格付無し
551
453,910―
72,48838,829169,150―
824,271
46,5195,180―
1,059,501
5,667
527,522
―
3,448
―
―
―
―
91,5683,115,474

�連結�(単位：百万円)
エクスポージャーの額

0％
10％
20％
35％
50％
75％
100％
150％
350％
自己資本控除合計

平成 21 年度
格付有り
格付無し
569
432,366―
67,45535,108125,651―
793,218
42,6706,612
01,026,829
19,769510,610
38
3,824
―
―
―
―
98,1572,966,569

平成 22 年度
格付有り
格付無し
551
453,948―
72,48736,955
92,624―
824,257
46,3406,758―
1,052,295
5,667
529,040
36
3,537
―
―
―
―
89,552
3,034,951

127

5�信用リスク削減手法に関する��
(イ)標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー(信用リスク削減手法の効果が勘案された部分に限る)の額
標準的手法(単位：百万円)
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
単体
平成 21 年度

自行預金
適格債券
適格株式
適格金融資産担保合計

連結
平成 22 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

2,474
241,70848

1,918
242,351―

2,474
241,70848

1,918
242,351―

244,230

244,270

244,230

244,270(ロ)標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、保証またはクレジット・デリバティブが適用されたエクスポージャー(信用リスク削減手法の効果が勘案された部分に限る)の額
標準的手法(単位：百万円)
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
単体

適格保証
適格クレジット・デリバティブ
適格保証等合計

平成 21 年度
27,148―27,148連結
平成 22 年度
33,765―33,765

平成 21 年度
27,148―27,148平成 22 年度
33,765―33,7656�派生商品取引および�期��期間取引の取引相手のリスクに関する��(イ)与信相当額の算出に用いる方式
・派生商品取引の与信相当額は、カレント・エクスポージャー方式により算出しております。
(ロ)グロス再構築コストの額(零を下回らないものに限る)の合計額(単位：百万円)
単体

平成 21 年度
グロス再構築コストの額の合計額

連結
平成 22 年度

1,477

平成 21 年度

453

平成 22 年度

1,477(ハ)担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額

453(単位：百万円)

与信相当額
種類および取引の区分

単体
平成 21 年度
3,175
3,135
40

派生商品取引外国為替関連取引
金利関連取引連結
平成 22 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

2,100
2,091
8

3,138
3,097
40

2,060
2,051
8

クレジット・デリバティブ
―
―
合計
3,175
2,100
(注)原契約期間が 5 日以内の外国為替関連取引の与信相当額は上記記載から除いております。

―
3,138

―
2,060

(ニ)ロに掲げる合計額およびグロスのアドオンの合計額からハに掲げる額を差し引いた額(カレント・エクスポージャー方式を用いる
場合に限る)
・該当ありません。
(ホ)担保の種類別の額
担保の種類
自行預金
合計

128

(単位：百万円)
単体
平成 21 年度

連結
平成 22 年度

56
56

平成 21 年度
54
54

平成 22 年度
56
56

54
54

(ヘ)担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額(単位：百万円)
与信相当額

種類および取引の区分

単体

連結

平成 21 年度
3,130

平成 22 年度
2,056

平成 21 年度
3,093

平成 22 年度
2,016

外国為替関連取引
金利関連取引

3,089
40

2,047
8

3,052
40

2,007
8

クレジット・デリバティブ
合計

―
3,130

―
2,056

―
3,093

―
2,016

派生商品取引(卜)与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額をクレジット・デリバティブの種類別、かつ、プロテクショ
ンの購入または提供の別区分した額・該当ありません。
(チ)信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブの想定元本・該当ありません。

7�証券化エクスポージャーに関する事項(イ)銀行(連結グループ)がオリジネ一夕ーである証券化エクスポージャーに関する事項(1)原資産の合計額、資産譲渡型証券化取引に係る原資産および合成型証券化取引に係る原資産の額ならびにこれらの主な原資産の種
類別の内訳
資産譲渡型証券化取引に係る原資産の額(単位：百万円)
単体
平成 22 年度

平成 21 年度
住宅ローン債権
合計(注)当期の証券化取引はありません。

連結20,684
20,684

17,865
17,865

平成 21 年度

平成 22 年度

20,684
20,684

17,865
17,865(2)原資産を構成するエクスポージャーのうち、三月以上延滞エクスポージャーの額またはデフォルトしたエクスポージャーの額および当期の損失額ならびにこれらの主な原資産の種類別内訳
・該当ありません。
(3)保有する証券化エクスポージャーの額および主な原資産の種類別の内訳
資産譲渡型証券化取引に係るエクスポージャーの額(単位：百万円)
単体

住宅ローン債権合計

連結

平成 21 年度
21,281

平成 22 年度
18,365

平成 21 年度
21,281

平成 22 年度
18,36521,281

18,36521,281

18,365(4)保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウエイトの区分毎の残高および所要自己資本の額(単位：百万円)

�単体�
リスク・ウエイト50％

平成 21 年度
残高

所要自己資本

21,281425

平成 22 年度
残高
所要自己資本
18,365(単位：百万円)

�連結�
リスク・ウエイト50％

平成 21 年度
残高
所要自己資本
21,281425

平成 22 年度
残高
所要自己資本
18,365367(5)証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額および主な原資産の種類別の内訳
原資産の種類
住宅ローン債権367

単体
平成 21 年度
287

(単位：百万円)
連結

平成 22 年度
229

平成 21 年度
287

平成 22 年度
229

129

(6)自己資本比率告示第 247 条の規定により自己資本から控除した証券化エクスポージャーの額および主な原資産の種類別の内訳
・該当ありません。
(7)早期償還条項つきの証券化エクスポージャーに関する事項・該当ありません。
(8)当期に証券化を行ったエクスポージャーの概略
・該当ありません。
(9)証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額および主な原資産の種類別の内訳
・該当ありません。
(10)自己資本比率告示附則第 15 条の適用により算出される信用リスク・アセットの額・該当ありません。
(ロ)銀行(連結グループ)が投資家である証券化エクスポージャーに関する事項(1)保有する証券化エクスポージャーの額および主な原資産の種類別の内訳
保有する証券化エクスポージャーの額
エクスポージャーの種類
不動産取得事業向け債権(単位：百万円)
単体
平成 21 年度
4,977

事業者向け等貸出債権
合計

連結
平成 22 年度
4,783

平成 21 年度
4,977

平成 22 年度
4,783

78

36

78

36

5,056

4,820

5,056

4,820

(2)保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウエイトの区分毎の残高および所要自己資本の額
�単体�

(単位：百万円)
リスク・ウエイト

平成 21 年度
残高

20％
100％
322％(注)

所要自己資本
78
3,975
1,001

0
159
129

残高

平成 22 年度
所要自己資本
36
0
3,937
157
―
―

345％(注)
―
―
845
合計
5,056
288
4,820
(注)自己資本比率告示附則第 15 条(証券化エクスポージャーに関する経過措置)適用分の平均リスク・ウエイト

116
274

(単位：百万円)

�連結�
リスク・ウエイト

平成 21 年度
残高

所要自己資本平成 22 年度
残高
所要自己資本

20％
100％

78
3,975

0
159

36
3,937

0
157

322％(注)
345％(注)

1,001
―

129
―

―
845

―
116

合計
5,056
288
4,820
(注)自己資本比率告示附則第 15 条(証券化エクスポージャーに関する経過措置)適用分の平均リスク・ウエイト

274(3)自己資本比率告示第 247 条の規定により自己資本から控除した証券化エクスポージャーの額および主な原資産の種類別内訳(単位：百万円)
エクスポージャーの種類
不動産取得事業向け債権事業者向け等貸出債権

130

単体
平成 21 年度
614
13

連結
平成 22 年度

平成 21 年度

459
0

平成 22 年度

614
13

459
0

オフ・バランス

24

62

24

62

合計

651

522

651

522

(4)自己資本比率告示附則第 15 条(証券化エクスポージャーに関する経過措置)の適用により算出される信用リスク・アセットの額(単位：百万円)
単体
平成 21 年度
リスク・アセット額

連結
平成 22 年度

3,227

平成 21 年度

2,920

平成 22 年度

3,227

2,920

8.マーケットリスクに関する��
・マーケットリスク相当額にかかる額を算入しておりません。

9.�行勘�における出資等または株式等エクスポージャーに関する��
(ファンド等に含まれるエクスポージャーについては含んでおりません。)(イ)貸借対照表計上額(単位：百万円)
貸借対照表計上額
単体

上場している出資等または株式等のエクスポージャー
上記に該当しない出資等または株式等のエクスポージャー
合計(注)上場株式等の貸借対照表計上額は時価であります。

連結
平成 22 年度

平成 21 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

33,48027,44933,721

27,660

4,503

4,367

4,085

3,743

37,98431,81637,807

31,404(ロ)出資等または株式等エクスポージャーの売却および償却に伴う損益の額(単位：百万円)

単体
売却損益額
償却額

平成 21 年度
△0連結
平成 22 年度

881

平成 21 年度

平成 22 年度

30

△0

53

3,268

886

3,497

(ハ)出資等または株式等エクスポージャーのうち貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額(単位：百万円)
単体
評価損益

平成 21 年度
2,109

連結
平成 22 年度

平成 21 年度

△734

平成 22 年度

2,203

△670

(ニ)出資等または株式等エクスポージャーのうち貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額
該当ありません。

10.信用リスク・アセットの�なし計算�適用されるエクスポージャーの額・該当ありません。

11.�行勘�における金利リスクに関して�行�内部管理上使用した金利ショックに対する損益または経済�
価値の増減額<単体>
・内部管理で使用している金利リスク量の計測結果(単位：百万円)
平成 21 年度

±2％の平行移動金利ショックに対する経済価値の減少額
期末における VaR(バリュー・アット・リスク)
当年度 VaR(バリュー・アット・リスク)の平均値

平成 22 年度
1,675
6,433

435
9,347

12,3195,024(保有期間 1 年、観測期間 5 年、信頼区間 99％)
(注)1.上記リスク量の算出にあたって、コア預金は勘案しておりません。
2.平成 22 年度からリスク管理システムを更新し、有価証券の評価手法を変更しております。従来の手法と比較して、金利リスク
量は 8,962 百万円増加しております。
(参考値)
アウトライヤー基準値(単位：百万円)
平成 21 年度

日本円
9,151
(注)日本円以外の通貨につきましては、円換算をした上、日本円に寄せて金利リスク量を計測しております。

平成 22 年度
6,910

131

コーポレートデータ
スルガ銀行グループの事業の内容
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および連結子会社 6 社、持分法適用関連会社 1 社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
「銀行業務」
当社の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、証券・投資信託・保険の窓口販売業
務を行い、これらの業務の取引増進に積極的に取り組んでおり、中心業務と位置づけております。
また、SDP センター株式会社、スルガスタッフサービス株式会社においても銀行事務代行業務等の銀行業務を展開しております。
「その他業務」
主な業務は、スルガ・キャピタル株式会社のリース業務・保証業務、スルガカード株式会社のクレジットカード業務、SDP 株
式会社の保証業務等であります。

スルガ銀行グループの組織の構成
銀行業務（平成 23 年 3 月 31 日現在）

本店ほか支店 119、出張所 7

スルガ銀行

連結子会社

スルガスタッフサービス株式会社（銀行事務代行業務・人材派遣業務）

持分法適用関連会社

SDP センター株式会社（銀行事務代行業務）
株式会社エイ・ピー・アイ（印刷業務）
スルガ・キャピタル株式会社（リース業務・保証業務・経営コンサルティング業務）

その他業務

連結子会社

スルガコンピューターサービス株式会社（事務代行業務・システム開発業務）
スルガカード株式会社（クレジットカード業務）

SDP 株式会社（保証業務）

当社

クレジットカード事業（クレジットカード業務）連結子会社の状況
名称
設立
住所（平成 23 年 3 月 31 日現在）

資本金
または
事業の
出資金
内容
（百万円）

議決権に対する
当社との関係内容
他の子会社との関係内容
所有または設備の 役員の 資金の 営業上の設備の被所有割合（%） 役員の 資金の 営業上の取引
賃貸借等 兼任等 援助
取引
賃貸借等
所有割合 被所有割合 兼任等 援助

スルガスタッフサービス（株）
平成 11 年 11 月 11 日
静岡県駿東郡長泉町スルガ平 500-12

20

事務代行業
人材派遣業

100
(－)

－

（2）人
5人

－

預金取引関係
事務委託関係
人材派遣関係

当社より
建物の
一部賃借

3人

－

事務委託関係－SDP（株）
平成 11 年 3 月 1 日
東京都中央区日本橋室町 1-7-1

490

保証業

100.00(6.89)

－

（3）人
5人

－

保証業務

当社より
建物の
一部賃借

3人

－

事務委託関係－（株）エイ・ピー・アイ
平成 2 年 1 月 26 日
静岡県沼津市小諏訪 30-1

50

印刷業

51.00
(－)

－

（1）人
2人

－

預金取引関係
金銭貸借関係
印刷業務関係

当社より
土地の
賃借

1人

－

役務提供関係－

スルガ・キャピタル（株）
昭和 49 年 6 月 24 日
東京都中央区日本橋室町 1-7-1

200

リース業
保証業
コンサル
ティング業

68.90
(25.00)

－

（1）人
1人

－

預金取引関係
当社へ
金銭貸借関係 什器の賃貸
リース取引関係 当社より保証業務関係 建物の一部賃借

1人－役務提供関係
事務委託関係

什器賃貸

スルガコンピューターサービス（株）
昭和 57 年 4 月 20 日
静岡県駿東郡長泉町スルガ平 500-12

100

事務代行業
システム
開発業

100
(95.00)

－

（1）人
3人

－

預金取引関係
金銭貸借関係
事務委託関係

当社より
建物の
一部賃借

2人

－

事務委託関係－

スルガカード（株）
平成 8 年 12 月 26 日
東京都中央区日本橋室町 1-7-1

50

クレジット
カード業

95.00
(45.00)

－

（2）人
3人

－

預金取引関係
金銭貸借関係
事務委託関係

当社より
建物の
一部賃借

2人

－

事務委託関係－（注）1. 上記連結子会社は、特定子会社に該当しません。
2. 上記連結子会社のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
3. 議決権に対する所有又は被所有割合の（ ）内は、子会社による間接所有の割合（内書き）であります。
4. 当社との関係内容の役員の兼任等欄の（ ）内は、当社の役員（内書き）であります。

132

スルガ銀行および連結子会社における従業員数

平成 21 年度
1,909(948) 人

銀行事業

平成 22 年度

銀行

1,575( 76) 人

その他事業

161( 21)

その他
合計

541(903)2,116(979)

2,070(969)（注）1. 従業員数は、執行役員平成 21 年度 18 人、平成 22 年度 16 人を含み、嘱託および臨時従業員平成 21 年度 1,171 人、平成 22 年度 1,165 人を含んでおりません。
（ ）内に年間の平均人員を外書きしております。
2. 臨時従業員数は、
3. 従業員数は各年度の事業セグメントの区分に従って表示しております。
平成 22 年度の「銀行」は銀行単体を表し、平成 21 年度の「銀行事業」は銀行事務代行業務等を行う一部子会社を含んでおります。
平成 22 年度の「その他」は銀行業務代行業務等を行う一部子会社を含んでおります。

従業員の状況（単体）
事務職員

庶務職員

平成 18 年度
995 人
493
1,488
25
0
25
1,513
66
1,579
41 歳 0 カ月
18 年 4 カ月
441,669 円

男性
女性
計
男性
女性
計

合計
嘱託、臨時雇員、海外現地採用者
総合計
平均年齢
平均勤続年数
平均給与月額

平成 19 年度
1,045 人
518
1,563
24
0
24
1,587
61
1,648
40 歳 6 カ月
17 年 5 カ月
441,112 円

平成 20 年度
1,102 人
541
1,643
23
0
23
1,666
65
1,731
40 歳 0 カ月
16 年 8 カ月
438,196 円

平成 21 年度
1,120 人
566
1,686
21
0
21
1,707
92
1,799
40 歳 2 カ月
16 年 8 カ月
439,869 円

平成 22 年度
1,094 人
576
1,670
18
0
18
1,688
98
1,786
40 歳 8 カ月
17 年 1 カ月
446,621 円（注）1. 平均給与月額は、3 月の時間外手当を含む平均給与月額であり、賞与を除くものであります。
2. 従業員の定年は、満 60 歳に達した時としております。
ただし、当社が必要と認めた時は、延長または嘱託として期限を定めて再雇用することがあります。

株式の状況
株式所有者別状況
株主数（人）
所有株式数（単元）割合（%）（平成 23 年 3 月 31 日現在）

政府及び地方公共団体

金融機関

証券会社

その他の
法人

4
776
0.30

70
77,801
30.38

31
1,441
0.56

557
78,691
30.73

外国法人等（うち個人）
286（2）
58,658（3）

個人
その他

計

単元未満
株式の状況

6,128
256,124100.002,015,248

22.90

5,180
38,757
15.13

5

1

計

6,128
100
256,124100.00（注）1. 1 単元の株式数は、1,000 株であります。
「単元未満株式の状況」に 422 株含まれております。
2. 自己株式 15,851,422 株は「個人・その他」に 15,851 単元、株式所有数別状況（平成 23 年 3 月 31 日現在）

1,000

株主数（人）
割合（%）
所有株式数（単元）
割合（%）

500

100

50

10

単元以上

単元以上

単元以上

単元以上

単元以上

単元以上

単元以上

55
0.90
175,418
68.49

28
0.46
20,541
8.02

124
2.02
29,852
11.66

69
1.13
4,568
1.78

708
11.55
13,043
5.09

813
13.27
5,131
2.00

4,331
70.67
7,571
2.96

単元未満
株式の状況

2,015,248

133

株式の状況

大株主（平成 23 年 3 月 31 日現在）

氏名または名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合
13,296 千株
5.15%
12,702
4.92
10,999
4.26
9,655
3.74
8,745
3.38
7,351
2.84
6,888
2.66
6,750
2.61
5,401
2.09
4,630
1.79
86,420
33.47

住所

所有株式数

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海 1 丁目 8 番 11 号

エス・ジー・インベストメント株式会社

東京都中央区日本橋室町 1 丁目 7 番 1 号

スルガ総合保険株式会社

静岡県沼津市大手町 5 丁目 6 番 7 号 ヌマヅスルガビル 3 階

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿 1 丁目 26 番 1 号

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町 2 丁目 11 番 3 号

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内 2 丁目 1 番 1 号

シィアンドシィ・システム株式会社

東京都千代田区一番町 22 番 1 号

エス・ジー・アセット株式会社

東京都渋谷区広尾 1 丁目 6 番 10 号

財団法人スルガ奨学財団

静岡県沼津市通横町 23 番地

SAJAP

P.O. BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA

スルガ銀行本店内

計（注）1. 上記の信託銀行所有株式のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
13,296 千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
8,745 千株
2. 上記のほか、当社が自己株式として 15,851 千株（発行済株式総数に対する割合 6.14％）を保有しております。

自己株式の取得等の状況【株式の種類等】
会社法第 155 条第 3 号および会社法第 155 条第 7 号による普通株式の取得（1）【株式総会決議による取得の状況】
該当ありません。
（2）【取締役会議による取得の状況】

取締役会（平成 21 年 9 月 24 日および平成 22
年 2 月 19 日）での決議状況（取得期間 平成 21 年 10 月 1 日～平成 22 年 6 月 23 日）
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数および価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

株式数（株）

価額の総額（円）11,000,000 8,000,000,000
9,427,000 7,652,057,000
393,000
322,938,000
1,180,000
25,005,000
10.72
0.31

当期間における取得自己株式——提出日現在の未行使割合（％）

10.72

0.31

（注）平成 21 年 9 月 24 日開催の取締役会で決議された自己株式取得に係る内容（株式数6,500,000 株、価額の総額 5,000,000,000 円、取得期間 平成 21 年 10 月 1 日～平成
22 年 3 月 23 日）を平成 22 年 2 月 19 日開催の取締役会で上記内容に変更しております。

会社法第 155 条第 3 号による普通株式の取得
区分
取締役会（平成 22 年 7 月 21 日）での決議状況（取得期間 平成 22 年 7 月 22 日～平成 22 年 10 月 29 日）
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数および価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

区分

株式数（株）

取締役会（平成 23 年 5 月 19 日）での決議状況（取得期間 平成 23 年 5 月 20 日～平成 23 年 9 月 22 日）

株式数（株）

当事業年度前における取得自己株式——

当事業年度における取得自己株式

—

—

—

—

3,998,000 3,068,112,000
1,302,000
931,888,000
24.56
23.29

当期間における取得自己株式——提出日現在の未行使割合（％）

24.56

23.29

6,200,000 4,000,000,000
100.00100.00959,000
636,531,000
84.53
84.08

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）（注）当期間における株式には、平成 23 年 6 月 1 日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得株式数は含めておりません。

（3）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第 155 条第 7 号による普通株式の取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）43,024
5,331

33,664,146
1,633,209

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式（注）当期間における株式には、平成 23 年 6 月 1 日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度

価額の総額（円）5,300,000 4,000,000,000

価額の総額（円）

6,200,000 4,000,000,000

残存決議株式の総数および価額の総額

会社法第 155 条第 3 号による普通株式の取得
区分

会社法第 155 条第 3 号による普通株式の取得

区分

株式数
（株）

当期間

処分価額の
総額（円）

株式数
（株）

処分価額の
総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った
取得自己株式――――

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
得自己株式

―

―

―

―

単元未満株式買増請求による処分

10,055

7,847,607

371

251,538

ストック・オプション行使に伴う処分

133,000

88,445,000――― 16,815,382―

その他

保有自己株式数

15,851,422（注）当期間における保有自己株式数には、平成 23 年 6 月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による処分、ストック・オプション行使に伴う処分、単元
未満株式の買取および取締役会決議に基づく取得による株式数は含めておりません。

134個人情報保護法への対応

利益相反管理の方針

当社は情報セキュリティの強化を重要な経営課題ととらえ当社は、当社及び当社関連会社（以下、「当社等」といいます）ており、さらに厚い信頼を得られるよう、より高度な情報とお客さまの間、ならびに、当社等のお客さま相互間におセキュリティレベルの達成を目指しております。
「個人情報ける利益相反の恐れのある取引に関し、お客さまの利益がの保護に関する法律」に準拠した安全管理措置に対応する

不当に害されることのないよう適正に業務を遂行します。

ため、プライバシーポリシーを制定するなど情報セキュリ

当社は、法令等に従い、当社の利益相反管理に関する方針

ティに関する管理・統括に関した組織整備を実施し、情報の概要をここに公表します。

マネジメント体制を構築しております。

プライバシーポリシー（抜粋）1. 利益相反取引の類型

当社は、個人情報を適切に保護することを事業活動の基本とするとともに、社会的責務であるという認識のもと、
個人情報保護に関する考え方および取組方針を定め当社役員および当社業務に従事するすべての者に周知徹底し、安全管理措置を講じたうえで個人情報の保護に万全を尽くしてまいります。

利益相反取引とは、以下の取引またはその他の取引のうち、お客さまの利益が不当に害される取引をいいます。
（1）当社等が契約等に基づく関係を有するお客さまと行う
取引（2）当社等が契約等に基づく関係を有するお客さまと対立
または競合する相手と行う取引（3）当社等が契約等に基づく関係を有するお客さまから得た情報を不当に利用して行う取引

個人情報の利用にあたって

2. 利益相反管理体制

当社では、お客さま本人を識別できる情報を「個人情報」
として管理し、十分な安全管理措置を講じたうえで、業務上必要な範囲において適正かつ適切な方法により個人情報を取得いたします。
個人情報は、銀行が法令により認められたすべての業務、その他銀行が営むことができる業務およびこれに付随する業務に利用されることがあります。また、お客さまからご提供いただいた個人情報は、ご提供いただく際に明示した
利用目的および当社の金融商品やサービスの提供等、特定の利用目的の達成に必要な範囲内でのみ利用いたします。
当社は、お客さまご本人の同意がある場合や銀行法施行規則等に基づく場合以外はお客さまの個人情報を第三者に提供することはございません。

適正な利益相反管理を遂行するため、利益相反管理統括部
署を設置し、対象取引の特定及び管理を一元的に行います。
対象取引の管理方法として、以下に掲げる方法その他の措置を適宜選択し組み合わせることにより、お客さまの保護を適正に行います。
（1）取引の一方または双方の条件または方法を変更する（2）取引の一方または双方を中止する（3）利益相反の恐れがあることをお客さまに開示する（4）情報隔壁を設置し部門間の情報を遮断する（5）情報共有者を監視する

個人情報の保護について

個人情報に関する法令および規範の遵守
当社は、個人情報の取扱いについて、プライバシーの保護に十分配慮して、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする関係法令およびプライバシーポリシーをはじめとする当社の諸規程を遵守いたします。また、個人情報の保護を適切に行うため、個人情報保護に関する規程を整備して、運用状況を定期的に監査することで、継続的に見直し、改善に努めてまいります。

3. 利益相反管理の対象範囲
利益相反管理の対象となるのは、当社及び以下に掲げる当社関連会社です。
・スルガ・キャピタル株式会社
・SDP 株式会社・スルガカード株式会社

当社の個人情報の取扱いに関するご意見・ご要望・苦情等につきましては、
品質マネジメント部お客さま相談センター（フリーダイヤル 0120-707-193

受付時間 月～金曜日（祝日を除く）9:00 ～ 17:00）までお問い合わせ下さい。

135

スルガ銀行のあゆみ
1887（明治 20 年） 岡野喜太郎、静岡県駿東郡鷹根村青野

1975（昭和 50 年） 創立 80 周年記念事業としてスルガ平に（現沼津市青野）に貯蓄組合「共同社」を「祠廟」および「尚古館」完成。資本金設立、当社創業の発端となる。

102 億 4,000 万円に増資。

1895（明治 28 年） 株式会社根方銀行設立。資本金 1 万円。

1978（昭和 53 年） カードローン、地方銀行初の申し込み受

初代頭取岡野喜太郎。

1896（明治 29 年） 本店を沼津町六軒町に移転、旧本店を青野支店とする。資本金 6 万円に増資し、株式会社駿東実業銀行と改称。

付開始。

1979（昭和 54 年） 譲渡性預金（NCD）の取扱いを開始。
1980（昭和 55 年） 総勘定元帳のオンライン集中化実施。
銀行事務代行会社スルガビジネスサービ

1900（明治 33 年） 本店を沼津町通横町（現在地）に移転。

ス（株）設立（現・連結子会社）。クレジッ

資本金 60 万円に増資。

トカード お よ び 保 証 会 社 スルガカード（株）を設立。

1912（明治 45 年） 社名を株式会社駿河銀行と改称。
1923（大正 12 年） （株）静岡実業銀行を合併。
1927（昭和 2 年） （株）松田銀行を合併。
1928（昭和 3 年） （株）富士銀行（旧（株）片浜銀行）を合併。

1981（昭和 56 年） 会長に岡野喜一郎、頭取に岡野喜久麿
が就任。

1982（昭和 57 年） システム開発会社スルガコンピューター
サービス（株）設立（現・連結子会社）。
財団法人企業経営研究所設立。

1936（昭和 11 年） 全国地方銀行協会設立、頭取岡野喜太郎専務理事に就任。

1983（昭和 58 年） 岡野喜太郎翁記念社史図書館、小島伝記文学館・伝記図書館を開館。

1943（昭和 18 年） （株）駿河貯蓄銀行を合併。
1948（昭和 23 年） 資本金 1 億 2,000 万円となる。
1957（昭和 32 年） 頭取岡野喜太郎が会長に、副頭取岡野豪夫が第二代頭取に就任。

1985（昭和 60 年） 岡野光喜第五代頭取に就任。ニューヨー
ク駐在員事務所開設（平成元年 10 月 16
日付で支店に昇格、平成 10 年 3 月 10 日付で廃止）。創立 90 周年記念式典挙行。
新本店落成。

1963（昭和 38 年） 財団法人スルガ奨学財団設立。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。集中計算室設置。

1987（昭和 62 年） 香港駐在員事務所開設（平成 7 年 4 月 20
日付で支店に昇格、平成 10 年 3 月 13 日付で廃止）。

1964（昭和 39 年） 頭取岡野豪夫急逝。頭取に岡野喜一郎
専務が就任。

1965（昭和 40 年） 東京証券取引所株式市場第一部に上場。
行章改定とバンクカラーの制定。会長岡野喜太郎死去。広域交換システム開始。

1968（昭和 43 年） 地方銀行データ通信開始。

1988（昭和 63 年） 資本金 155 億 5,000 万円に増資。総合デ
ジタルネットワークシステム「SUN NET」を構築。ALM 支援システムを強化。
1989（平成元年） 資本金 300 億円に増資。
1990（平成 2 年）に変更。

1971（昭和 46 年） 地方銀行初の情報集計所完成。
1973（昭和 48 年） 全店オンライン化完了。ビュフェ美術館、

1991（平成 3 年）
1994（平成 6 年）

136

信託業務の取扱いを開始。信託代理店業
務の取扱いを開始。

立（ 現・連 結 子 会 社 スルガ・キャピタル（株））。現金自動支払機（CD）全店稼働。

熱 海 信 用 組 合 と 合 併。 資 本 金 300 億

4,326 万円に増資。

井上靖文学館開館。

1974（昭和 49 年） リース会社大富士総合リース（株）を設印刷会社（株）エイ・ピー・アイ設立（現・連結子会社）。社名表示を「スルガ銀行」

1970（昭和 45 年） 芹沢光治良文学館開館。

1995（平成 7 年）

会長岡野喜一郎死去。

1996（平成 8 年）

スルガカード（株）は、クレジットカード
業 務 と 保 証 業 務 を 分 離 し、 クレジット

2003（平成 15 年） アイワイバンク銀行（現セブン銀行）とのATM 提携を開始。日本政策投資銀行とカード会社としてスルガカード（株）を設共同で「事業再生ファンド」を組成。銀行

立（現・連結子会社）し、保証会社として業界初の「ポーター賞」受賞。

スルガ・キャピタル（株）に商号変更（平アクセスセンター開 設。 インターネット

2004（平成 16 年） バイオセキュリティ預 金 取 扱 い 開 始。
CRM ベストプラクティス賞を受賞。スルガ銀行株式会社に商号変更。Visa プリン

ホームページ 開 設。 テレフォンバンキン

シパルメンバー取得。

成 9 年 3 月 1 日付）。

1997（平成 9 年）

グの取扱いを開始。マネーマイレージ総
合口座の取扱いを開始。

1998（平成 10 年） 全国初の銀行本体発行によるクレジット
カード（JCB）業務の取扱いを開始。執行役員制を導入。
「頭取」から「社長」へ代表者の役称を変更。アクセスビークル導入。
投資信託の窓口販売を開始。

2005（平成 17 年） ATM 不正引出防止サービスを開始。証
券仲介業務を開始。
「外国人のお客さま専
用住宅ローン」の販売を開始。

2006（平成 18 年） 日本初のクレジットカードではない Visa
カード「SURUGA VISA デビットカード」の全国展開を開始。シニア層向けロ−ン「ドリームライフシリーズ」の販売を開始。

1999（平成 11 年） 自己株式消却を実施。クレジットカード

情報セキュリティマネジメントシステム

会社スルガクレジットサービス（株）設立「ISMS」および「BS7799」の認証を取得。

（現・SDP（株））。インターネットバンキ
ングの取扱いを開始。顧客情報管理シス
テム CRM の全店稼働開始。Visa カードの銀行本体発行を開始。国内銀行初の非対面型営業店舗「ドリームダイレクト支店」を開設。イーネットとの ATM 提携を開始。人材派遣会社スルガスタッフサー
ビス（株）設立（現・連結子会社）。郵便貯
金とのオンライン提携を開始。

2000（平成 12 年） コールセンター業務で、品質保証の国際規格「ISO9002」の認証取得後、国内銀行初の 2000 年版「ISO9001」の認証取得。
スルガ 平 本 部 で 環 境 マネジメントシステ
ム「ISO14001」認証取得。社外取締役制の導入。

2001（平成 13 年） 郵貯との相互送金開始。損害保険の窓口
販売を開始。法人および個人事業主向けのインターネットバンキングサービスを開始。自動審査システムの全店稼働開2007（平成 19 年） d-labo（夢研究所）／ミッドタウン支店オープン。 情 報 セキュリティマネジメン
トシステムの国際規格「ISO/IEC27001:

2005」の認証を取得。
2008（平成 20 年） ゆうちょ銀行との業務提携開始。
スルガ銀行チャンピオンシップ 2008
OSAKA 開催。
天皇杯サッカー選手権大会特別協賛。

2009（平成 21 年） SURUGA bank CUP フットサルフェス
タ開催。

2010（平成 22 年） お金に関するアドバイスサービス｢スルガ・マネークリニック」を開始。
ゆうちょ銀行との提携における当社商品取扱いを 50 店舗から 82 店舗に拡大。
「ジャンボ宝くじ付き定期預金」9 人目の億万長者誕生。
中国人民元外貨両替サービスの取扱いを開始。

始。確定拠出年金運営管理業務の受託を開始。

2002（平成 14 年） 個人年金保険の窓口販売を開始。スルガ
ATM 宝くじサービス開始。

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スルガ銀行の情報開示
出版物○ディスクロージャー誌

年 2 回発行（中間期、期末）○ミニディスクロージャー誌（営業のご報告）

年 2 回発行（中間期、期末）※インターネット ホームページでもバックナンバーを閲覧できます。

インターネット ホームページでの公開○会社概要・IR情報
・有価証券報告書

年 4 回公開（第 1 四半期、中間期、第 3 四半期、期末）・決算短信

年 4 回公開（第 1 四半期、中間期、第 3 四半期、期末）

・インターネット IR（決算説明資料）

年 2 回公開（中間期、期末）・リレーションシップバンキング
・ISO／文化支援活動○商品・サービス○店舗・ATM○インターネット支店一覧○ダイレクトバンキング○トピックス など

公告の方法
電子公告といたします。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
なお、銀行法第 20 条 6 項の規定による決算公告につきましては、当社ホームページの会社情報・IR情報欄の［決算公告］欄に掲載いたします。

http://www.surugabank.co.jp/138地域貢献等に関する情報開示
ディスクロージャー誌、ミニディスクロージャー誌、決算短信、ホームページ等においてグラフや図表および写真を使用し、お客さまに分かりやすい積極的な情報開示を行っています。また、各種新聞や情報誌ならびにテレビやラジオ等の多様化するチャネルも積極的に活用しています。
また、CSRについては、環境、スポーツ、教育・文化・福祉支援等、地域で取り組んでいる活動状況を積極的に情報開示しています。

ミニディスクロージャー誌 2011

インターネットIRSURUGA bank Disclosure 2011