〔2024 年３月１日版〕

定款作成支援ツールを使用するに当たっての留意点・補足説明
日本公証人連合会

目次
はじめに ..................................................................... 1１

発起人・定款作成者等に関する事項 ............................. 2２

設立する会社の商号・本店所在地・設立登記申請予定日.... 5３公告方法 ............................................................... 7

４株式・出資に関する事項 ........................................... 9５

株主総会に関する事項 ............................................. 12６

取締役に関する事項 ................................................ 12

７事業年度に関する事項 ............................................. 13

８

目的 .................................................................... 13

９嘱託先公証役場名 ................................................... 14

10 その他、定款案に自動的に記載される事項 .................... 15はじめに当連合会が公開している定款作成支援ツール（以下「本支援ツール」といいます。）は、「小規模でシンプルな形態の株式会社をスピーディーに設立したい」というニーズをお持ちの起業家の方のため、参考として作成したものです。
本支援ツールから出力される定款案は、飽くまでも一例にすぎません。
定款は、事業を運営するに当たって従うべき根本的なルールとなります。
定款に記載すべき内容は、どのような会社を設立したいかによって異なります。
そして、作成した定款の内容に従って事業を運営することが求められ、定款に違反した場合には、法的な責任を問われることもあります。
会社設立後に定款を変更することは可能ですが、その場合には、所定の手続（株主総会の特別決議、登記の変更等）を行う必要があります。
したがって、本支援ツールを利用される際には、この資料の説明のほか、本支援ツールから出力される定款案をよくお読みいただき、設立しようとする会社に合った内容となっているかどうかをよく確認してください。
定款の作成や具体的な内容についてご不明な点があれば、公証人や専門家にご相談ください。
また、本支援ツールで対応していない内容の定款を作成したい場合には、必要に応じて、当連合会ホームページで提供している定款記載例（https://www.koshonin.gr.jp/format）をご利用いただき、公証人や専門家にご相談するなどして作成してください。

-1-１

発起人・定款作成者等に関する事項＜発起人１名用＞
発起人・定款作成者等に関する事項
発起人氏名

発起人住所
（マイナンバーカードのとおりに入力）

②

③

あ

発起人

あ割当株数

④⑩

定款作成日

1 円

⑥×

定款作成代理人住所⑨⑧

定款作成代理人⑤1 株

定款作成代理人氏名・名称・代表者
定款作成者

定 款作成者

出資額＜発起人３名以下用＞
発起人・定款作成者等に関する事項①

発起人の人数(1～3)

発起人

あ3 名
（マイナンバーカードのとおりに入力）

発起人氏名

発起人住所

②

③割当株数

④出資額
株

⑤

定 款
作成者

⑥ ⑦円 ×発起人株円 ×

発起人

株円 ×

氏名 又は 名称及び代表者
定款作成者：

定款作成日

⑩⑧

設立時
取締役就任

定款作成者 住所⑨①発起人の人数（「発起人３名以下用」の場合のみ）「発起人３名以下用」をご利用の場合には、発起人の人数（１～３）を入力してください。
（注１）本支援ツールは、法人が発起人になる場合や、発起人が４名以上になる場合には対応していません。
（注２）「発起人１名用」よりも「発起人３名以下用」の方が選択項目や生成される定款案の条項がやや多くなっています。発起人が１名の株式会社を設立される場合には、いずれでもご利用可能ですので、設立しようとする会社に合う方を選んでご利用ください。

②発起人氏名、③発起人住所
発起人の氏名・住所をマイナンバーカードに記載されたとおりに入力してく
ださい。
-2-

住所の「丁目」、「番地」、「番」、「号」などについても、マイナンバーカードどおりに記載してください。
なお、氏名がアルファベットのみで表記されている外国人の方は、氏名の後ろにカタカナで読みを記載してください。
また、氏名の外字が入力できない場合には、正字に引き直して入力してください。

④割当株数、⑤出資額④「割当株数」には、発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数を入力してください。
⑤「出資額」には、発起人が株式と引き換えに払い込む金銭の額を入力してください。
（注１）これらの事項は、定款には記載せず、別途定めることも可能ですが（会社法第 32 条第１項参照）、本支援ツールを利用する場合には、入力が必要になります。
（注２）「割当株数」欄に入力した数字は「設立時発行株式総数」欄（４②参照）に、「出資額」欄に入力した数字は「設立に際して出資される財産の価額」欄（４③参照）に、それぞれ自動的に転記されます。

⑥定款作成者
定款作成者が発起人本人である場合には「本人が作成」を、定款作成者が発起人本人以外の場合（代理人に定款作成を委任した場合）には「代理人に委任」を選択してください。
（注）本支援ツールは、定款作成者が１名である場合のみに対応しています。
発起人が２名以上の場合には、定款作成者となる方１名を決めていただき、定款作成者以外の発起人は、定款作成者となる方に定款作成を委任していただくことになります（なお、委任状についても、本支援ツールに必要事項を入力することにより、作成することができます。）。

-3-

⑦設立時取締役就任（「発起人３名以下用」の場合のみ）「発起人３名以下用」において、「発起人の人数」（①）欄に「２」又は「３」を入力した場合には、「設立時取締役就任」欄が表示されます。
各発起人について、設立時に代表取締役に就任する場合には「代表取締役」を、代表権のない取締役に就任する場合には「取締役」を、いずれにも就任しない場合には「なし」を選択してください。
（注）本支援ツールは、発起人以外の方が設立時取締役に就任する場合には対応していません。また、代表取締役になる方は、１名に限っていただく必要があります。

⑧定款作成代理人氏名・名称・代表者、⑨定款作成代理人住所「定款作成者」（⑥）欄で「代理人に委任」を選択した場合には、定款作成代理人に関する事項を入力するフォームが自動的に表示されます。
⑧「定款作成代理人氏名・名称・代表者」には定款作成代理人の氏名（定款作成代理人が法人の場合には、その名称及び代表者の氏名）を、⑨「定款作成代理人住所」には住所を入力してください。
なお、「定款作成者」（⑥）欄で「本人が作成」を選択した場合には、発起人の氏名が自動的に表示されます。
※定款作成代理人が法人の場合の⑧「定款作成代理人氏名・名称・代表者」の入力例
例：「弁護士法人○○ 代表社員 △△△△」⑩定款作成日定款を作成した日を入力してください。
認証を受ける日よりも前の日付であっても問題ありません。

-4-

２

設立する会社の商号・本店所在地・設立登記申請予定日＜発起人１名用 ／ 発起人３名以下用＞
設立する会社の商号・本店所在地・設立登記申請予定日

①③
④

商号
本店所在地都道府県区市町村②

設立登記申請予定日※入力例：2024/01/10①商号
商号とは、会社の名称です。
商号は、基本的には自由に定めることができますが、例えば以下のような一定の制約があります。
商号に関し不明な点などがあれば、公証人や専門家にご相談ください。
株式会社の商号中には、「株式会社」という文字を含むことが必要です。

✔

（商号のどこに付すか（「株式会社○○」とするか「○○株式会社」とするか等）は自由です。）
商号・本店の両方が同一である会社が既に登記されている場合には、設立✔の登記をすることができません。
商号・本店が同一の会社が登記されているかどうかについては、法務省のホームページ「オンライン登記情報検索サービスを利用した商号調査について」（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06̲00076.html）をご覧く
ださい。
商号に使用することができる文字は、以下に限られています。

✔
○

漢字、ひらがな、カタカナ○

ローマ字（Ａ（ａ）からＺ（ｚ）までの大文字及び小文字）○

アラビア数字（０１２３４５６７８９）○６種の符号（「＆」（アンパサンド）、「’」（アポストロフィー）、「，」（コンマ）、「－」（ハイフン）、「．」（ピリオド）及び「・」（中点））（注）※ これら以外の文字や記号（例えば、「α」（アルファ）、「Ⅲ」、「（ ）」（括弧）等）は、使用することができません。

-5-※ ６種の符号は、字句（日本文字を含む。
）を区切る際の符号として使用する場合に限って用いることができ、商号の先頭又は末尾に用いることはできません。ただし、「．
」（ピリオド）については、省略を表すものとして、商号の末尾に用いることもできます。
※

商号中には、原則として、空白（スペース）を用いることはできません。ただし、ローマ字の複数の単語の間を区切る場合に限り、空白（スペース）を使用することが可能です。

※

詳しくは、法務省のホームページ「商号にローマ字等を用いることについて」（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji44.html）をご覧ください。

②都道府県、③市区町村②「都道府県」では、本店所在地の都道府県をプルダウンから選択してください。
③「市区町村」では、本店所在地の市町村又は東京都の特別区を入力してください。
より詳細な住所を定款に記載することも可能ですが、将来、同一市区町村内で本店を移転した場合に定款を変更しなくてもよいように、実務的には、市区町村までの記載にとどめることが多いです。
なお、市区町村までの記載にとどめる場合には、設立登記の申請までの間に、発起人において（複数名いる場合には発起人の過半数の決定により）、「○丁目○番○号」などの住居表示（未実施地域は地番）までの本店の所在場所を決定してください。

④設立登記申請予定日
設立登記の申請予定日を入力してください。
この項目は、最初の事業年度を自動計算するのに必要な項目です（詳しくは、「７事業年度に関する事項」をご参照ください。）。

本支援ツールを利用して出力される定款に、設立登記申請予定日について記載されるわけではありません。

-6-

３

公告方法

＜発起人１名用 ／ 発起人３名以下用＞
公告方法
公告方法

①

※「公告方法」で「日刊新聞」を選択した場合
公告方法
公告方法

日刊新聞

日刊新聞紙名②

本店所在都道府県で発行するものに限定しますか。

③※「公告方法」で「電子公告」を選択した場合
公告方法
公告方法

電子公告

日刊新聞紙名⑤④⑥

事故その他やむを得ない事由によって電子公告による日刊新聞
公告をすることができない場合の公告方法
本店所在都道府県で発行するものに限定しますか。

①公告方法
会社の公告方法について、「官報」「日刊新聞」「電子公告」のいずれかをプルダウンから選択してください。
（注）会社は、公告方法として、①官報に掲載する方法、②時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法又は③電子公告のいずれかを定款で定めることができます（会社法第 939 条第 1 項）。
会社法上は、定款に公告方法を定めることは必須ではありませんが（定めがない場合には、その会社の公告方法は、官報に掲載する方法によることになります。会
社法第 939 条第 4 項参照。
）、実務上は定款に定めを置く例が多いことから、本支援ツールでは、いずれかの公告方法を選択していただくことを前提としています。

②日刊新聞紙名、③本店所在都道府県で発行するものに限定しますか。
「公告方法」（①）欄で「日刊新聞」を選択した場合に表示されます。

-7-

②日刊新聞紙名に必要事項を入力した上で、③本店所在都道府県で発行するものに限定するかどうかについて、限定する場合には「○」を、限定しない場合には「×」をプルダウンから選択してください。

④事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法、⑤日刊新聞紙名、⑥本店所在都道府県で発行するものに限定しますか「公告方法」（①）欄で「電子公告」を選択した場合には、④「事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法」欄が表示されます。この場合の公告方法について、「定めない」「官報」「日刊新聞」のいずれかをプルダウンから選択してください。
④で日刊新聞を選択した場合には、さらに、⑤「日刊新聞紙名」欄と⑥「本店所在都道府県で発行するものに限定しますか」欄が表示されます。⑤日刊新聞紙名を入力した上で、⑥本店所在都道府県で発行するものに限定するかどうかについて、限定する場合には「○」を、限定しない場合には「×」をプルダウンから選択してください。

-8-

４

株式・出資に関する事項＜発起人１名用＞
株式・出資に関する事項
発行可能株式総数
設立時発行株式総数
設立に際して出資される財産の価額①②③株0 株0 円＜発起人３名以下用＞
株式・出資に関する事項
発行可能株式総数
設立時発行株式総数
設立に際して出資される財産の価額

資本金の額
譲渡による取得の承認機関

①
②
③④⑤株
0 株0 円

２分の１を超えない額は、資本に組み入れないことができます。

円①発行可能株式総数
発行可能株式総数とは、会社がどれだけの株式を発行できるのかという枠のことをいいます。設立時当初に発行する株式数（②設立時発行株式総数）とは異なります。
発行可能株式総数は、会社の将来の発展性を考慮し、通常、設立時発行株式総数よりも相当程度多い数を記載します。
（注）発行可能株式総数は、公証人の認証を受ける時点では定款に定めを置くことは必須ではありませんが、株式会社の成立の時までには定まっていることが必要です（会社法第 37 条第 1 項、第 95 条、第 98 条参照）。そのため、実務上は定款に定めを置く例が多いことから、本支援ツールでは、発行可能株式総数について定款に定めを置くことを前提としています。

②設立時発行株式総数-9-

株式会社の設立に際して発行する株式の総数（設立時発行株式総数）を表示しています。
発起人・定款作成者等に関する事項の「割当株数」欄（１④欄）に入力された数字（発起人が２名以上の場合には、その合計）が自動的に転記されているものです。
なお、この欄は、参考として表示しているものです。定款自体には、設立時発行株式総数が記載されるものではありません。

③設立に際して出資される財産の総額
株式会社の設立に際して出資される財産の総数を表示しています。
発起人・定款作成者等に関する事項の「出資額」欄（１⑤欄）に入力された数字（発起人が２名以上の場合には、その合計）が自動的に転記されているものです。
（注）会社法上は、設立に際して出資される財産の価額又はその最低額のいずれかを定款に定めることが必要とされていますが（会社法第 27 条第 4 号）
、本支援ツー
ルでは、設立に際して出資される財産の価額を確定額として定めることを前提としています。

④資本金の額（「発起人３名以下用」の場合のみ）資本金の額を入力してください。
③「設立に際して出資される財産の価額」の全額を資本金に組み入れる場合には、③に表示されている額と同じ数字を入力してください。
（注１）③「設立に際して出資される財産の価額」の２分の１を超えない範囲で、資本金に組み入れないこと（資本準備金とすること）ができます。
（注２）発起人１名用では、設立に際して出資される財産の価額の全額を資本金に組み入れることを前提としています。

⑤譲渡による取得の承認機関（「発起人３名以下用」の場合のみ）
本支援ツールは、株式の譲渡制限のある会社（既存の株主から株式を譲り受けて取得するに当たって、会社の一定の機関の承認を得なければならない会社）を対象としています。

- 10 -

この承認を行う機関について、「発起人３名以下用」をご利用の場合には、「株主総会」「取締役の過半数の決定」「代表取締役」のいずれかをプルダウンから選択してください。
（注）発起人１名用では、出力される定款案に、自動的に、株式の譲渡による取得の承認機関を「取締役」とする定めが記載されます。

- 11 -

５

株主総会に関する事項＜発起人３名以下用＞
株主総会に関する事項
招集通知発出期限

前○招集通知発出期限（「発起人３名以下用」の場合のみ）「発起人３名以下用」をご利用の場合には、株主総会の招集通知を発出する期限について、「２週間」「１週間」「５日」「３日」のいずれかをプルダウンから選択してください。
（注）発起人１名用では、出力される定款案に、自動的に、株主総会の招集通知を発出する期限を「５日」前までとする定めが記載されます。

６

取締役に関する事項＜発起人１名用 ／ 発起人３名以下用＞
取締役に関する事項
取締役の任期年※１年～10年の間で変更可能○取締役の任期
取締役の任期について、１～10 年のいずれかの数字を入力してください。
なお、本支援ツールにより出力される定款案には、入力する数字に応じて、「選任後○年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで」と記載されます。

- 12 -

７

事業年度に関する事項＜発起人１名用 ／ 発起人３名以下用＞
事業年度に関する事項
事業年度の開始月

月○事業年度の開始月
事業年度の開始月を入力してください。
入力すると、右側に、毎年の事業年度の開始日と末日が自動的に表示されます。
また、「最初の事業年度」欄に、「設立登記申請予定日」欄（２④参照）に入力された日からみて最初に到来する毎年の事業年度の末日が自動的に表示されます。
なお、最初の事業年度が 2 か月以下となる場合には、注意喚起を促すメッセージが表示されますので、必要に応じてご検討ください。

８目的＜発起人１名用 ／ 発起人３名以下用＞○目的会社が営む事業の範囲を入力してください。
公序良俗に反する事業や、株式会社が行うことができない事業については、記載することができません。
- 13 -

また、行政庁の許認可の必要な事業が目的として記載された定款は、法務局に対する会社設立登記申請の段階では、行政庁から許認可を受けていなくとも、そのことのみをもって設立登記申請が却下されることはありません。もっとも、会社の設立後に許認可を受けられない場合には、その事業を営むことはできません。許認可に当たっては、定款の目的の記載が法文に沿ったものとなっているかについても審査されることがありますので、許認可の必要な事業を目的とする場合にはご留意ください。
不明な点がある場合には、許認可に係る行政庁や専門家にご相談ください。
（注）本支援ツールでは、事業目的を 15 項目まで入力することができるほか、最後に「前号に付帯又は関連する一切の事業」（２項目以上入力した場合には、「前各号に付帯又は関連する一切の事業」）が自動的に記載されます。

９

嘱託先公証役場名＜発起人１名用 ／ 発起人３名以下用＞
嘱託先公証役場名○嘱託先公証役場名
定款認証の嘱託（申請）をする公証役場名を入力してください。
定款認証は、会社の本店の所在地を管轄する法務局又は地方法務局に所属する公証人しかできませんので、ご注意ください。例えば、東京都内に本店を置く会社等の定款認証は、東京都内の公証役場の公証人（東京法務局所属の公証人）が行う必要があり、それ以外の他の地域に所属する公証人は認証することができません。
公証役場は、日本公証人連合会ホームページ（https://www.koshonin.gr.jp/list）から検索することができます。

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10 その他、定款案に自動的に記載される事項
１から９までで入力・選択いただいた事項のほか、本支援ツールから出力される定款案には、例えば以下の事項が自動的に記載されます。
本支援ツールのご利用に当たっては、出力される定款案をよくお読みいただき、設立しようとする会社に合った内容となっているか、よく確認してください。
＜株式関係＞○ 株券の不発行○ 相続人等に対する売渡請求 ＊○ 株主名簿記載事項の記載又は記録の請求、質権の登録及び信託財産の表示の請求、手数料 ＊○ 基準日○ 株主の氏名等の届出＜株主総会関係＞○ 株主総会の招集時期、招集権者、議長、決議、議事録○ 株主総会の決議及び報告の省略 ＊＜取締役関係＞○ 取締役の資格、選任○ 代表取締役の選定等 ＊○ 取締役の報酬及び退職慰労金 ＊＜計算関係＞○ 剰余金の配当、除斥期間＊：「発起人３名以下用」を利用した場合のみ表示されます。
「発起人１名用」を利用した場合には表示されません。

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