国内基準開発◇公表基準等の解説◇

実務対応報告第 45 号「資⾦決済法における特定の電⼦決済⼿段の会計処理及び開⽰に関する当⾯の取扱い」等の概要

ASBJ ディレクター 越智 淳

1. はじめに
企業会計基準委員会（以下「ASBJ」という。）は、2023 年 11 ⽉ 17 ⽇に、実務対応報
告第 45 号「資⾦決済法における特定の電⼦決済⼿段の会計処理及び開⽰に関する当⾯の取扱い」（以下「本実務対応報告」という。）及び企業会計基準第 32 号「『連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準』の⼀部改正」（以下「キャッシュ・フロー作成基準⼀部改正」という。）（以下合わせて「本実務対応報告等」という。）を公表した1。本稿では、
本実務対応報告等の概要を紹介する。
なお、本実務対応報告等は、⽇本公認会計⼠協会から公表されている会計制度委員会報
告第 8 号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」にも影響するため、ASBJ で検討の上、同協会に改正を依頼した。当該依頼を踏まえ、2023 年 11 ⽉ 17 ⽇に同協会より同実務指針の改正（以下「改正キャッシュ・フロー実務指針」という。）2が公表されているため、併せてご確認いただきたい。
また、⽂中の意⾒に関する部分は筆者の私⾒であり、ASBJ の⾒解を⽰すものではないことをあらかじめ申し添える。

2. 本実務対応報告等の公表の経緯
2022 年 6 ⽉に成⽴した「安定的かつ効率的な資⾦決済制度の構築を図るための資⾦決済に関する法律等の⼀部を改正する法律」（令和 4 年法律第 61 号）により「資⾦決済に関す

1

本実務対応報告等の全⽂については、ASBJ のウェブサイト

（https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/practical_solution/y2023/2023-1117.html）
を参照のこと。
2

当該実務指針等の改正については、⽇本公認会計⼠協会のウェブサイト

（https://jicpa.or.jp/specialized_field/20231117vvs.html）を参照のこと。

1

国内基準開発る法律」（平成 21 年法律第 59 号。以下「資⾦決済法」という。）が改正され、いわゆるステーブルコインの取引を⾏う事業者について必要な規律が導⼊された。改正された資⾦決済法では、法定通貨の価値と連動した価格で発⾏され券⾯額と同額で払戻しを約するもの及びこれに準ずる性質を有するものが新たに「電⼦決済⼿段」と定義され、必要な規定の整備が⾏われた。当該規定の整備を背景に、2022 年 8 ⽉に公益財団法⼈財務会計基準機構内に設けられている企業会計基準諮問会議より、資⾦決済法上の電⼦決済⼿段の発⾏及び保有等に係る会計上の取扱いを検討することを求める提⾔がなされ、ASBJ によって検討が⾏われた。
本実務対応報告等は、2023 年 5 ⽉に公表した実務対応報告公開草案第 66 号「資⾦決済法における特定の電⼦決済⼿段の会計処理及び開⽰に関する当⾯の取扱い（案）」等に対して寄せられた意⾒を踏まえて検討を⾏い、公表するに⾄ったものである。
資⾦決済法第 2 条第 5 項第 1 号から第 4 号に規定される電⼦決済⼿段のうち、第 1 号に規定される電⼦決済⼿段（以下「第 1 号電⼦決済⼿段」という。）、第 2 号に規定される電⼦決済⼿段（以下「第 2 号電⼦決済⼿段」という。）及び第 3 号に規定される電⼦決済⼿段（以下「第 3 号電⼦決済⼿段」という。）については、価値の安定した電⼦決済⼿段であり送⾦・決済⼿段として広く使⽤されることが想定されている。これに対して、第 4号に規定される電⼦決済⼿段（以下「第 4 号電⼦決済⼿段」という。）については、資⾦決済法に規定される暗号資産に類似する性格を有する可能性があり、会計上の性格を⾒極める必要があるが、現時点では、第 4 号電⼦決済⼿段に指定されるものが⾒込まれていな
い。企業会計基準諮問会議に寄せられた要望では、第 1 号電⼦決済⼿段、第 2 号電⼦決済⼿段及び第 3 号電⼦決済⼿段については、改正された資⾦決済法の施⾏に合わせて会計上の取扱いを定めることのニーズがあったため、本実務対応報告においては、これらの電⼦決済⼿段に関する会計上の取扱いを優先して定めることとした（実務対応報告 BC3 項）。
電⼦決済⼿段の発⾏は、改正された資⾦決済法の施⾏⽇以後に⾏われることが想定されるため、今後、電⼦決済⼿段の発⾏スキームが具体化される中で、会計上の取扱いを定めるものであることを踏まえ、本実務対応報告は、当⾯必要と考えられる最⼩限の項⽬に関する会計上の取扱いのみを定めている。
なお、今後の電⼦決済⼿段の取引の発展や会計実務の状況により、本実務対応報告において定めのない事項に対して別途の対応を図ることの要望が市場関係者により ASBJ に提起された場合には、公開の審議により、別途の対応を図ることの要否を ASBJ において判断することとした（実務対応報告 BC4 項）。

2国内基準開発
3. 本実務対応報告等の概要(1) 範囲本実務対応報告は、資⾦決済法第 2 条第 5 項に規定される電⼦決済⼿段のうち、第 1 号
電⼦決済⼿段、第 2 号電⼦決済⼿段及び第 3 号電⼦決済⼿段を対象としている。ただし、次の①及び②については、実務対応報告の適⽤範囲に含めていない（実務対応報告第 2 項及び第 3 項）。
①

第 3 号電⼦決済⼿段の発⾏者側に係る会計処理及び開⽰②

第 1 号電⼦決済⼿段、第 2 号電⼦決済⼿段⼜は第 3 号電⼦決済⼿段に該当する外
国電⼦決済⼿段のうち、当該電⼦決済⼿段の利⽤者が電⼦決済⼿段等取引業者に預託している外国電⼦決済⼿段以外の外国電⼦決済⼿段①について、第 3 号電⼦決済⼿段は、信託の受益権として発⾏されるため、第 3 号電⼦決済⼿段の発⾏者は、信託における受託者の会計処理を⾏うことになると考えられる。この点、ASBJ はこれまで基本的に株式会社における会計処理等を定めており、信託の受託者の会計処理については、実務対応報告第 23 号「信託の会計処理に関する実務上の取扱い」の Q8 の A において⼀般的な取扱いのみ定めているため実務対応報告の適⽤範囲に含めていない（実務対応報告 BC6 項）。
外国電⼦決済⼿段とは、外国において発⾏される資⾦決済法等に相当する外国の法令に基づく電⼦決済⼿段である（実務対応報告第 4 項(4)）。ここで、②については、電⼦決済⼿段等取引業者が電⼦決済⼿段の利⽤者から預託を受ける外国電⼦決済⼿段のように取引業府令における⼀定の利⽤者の保護はなく、かつ、資⾦決済法等で規定される電⼦決済⼿段の発⾏者に対する規制も及ばないため、国内で発⾏される電⼦決済⼿段と同様の会計上の性格を有するか否かは必ずしも明らかではないと考えられる。また、仮に会計上の取扱いを定める場合、国際的な会計基準との整合性を図ることの検討も必要になると考えられるため、改正された資⾦決済法の施⾏に合わせて短期的に対応を⾏うことが困難である可能性があると考えられるため、実務対応報告の適⽤範囲に含めないこととした（実務対応
報告 BC7 項及び BC8 項）。
(2) 電⼦決済⼿段の保有に係る会計処理① 本実務対応報告の対象となる電⼦決済⼿段の特徴
本実務対応報告の対象となる電⼦決済⼿段は、主に次の特徴を有する（実務対応報
告 BC10 項から BC15 項）。
（ア）

送⾦・決済⼿段として使⽤されるものである。

3国内基準開発
第 1 号電⼦決済⼿段及び第 3 号電⼦決済⼿段は、その券⾯額に基づく価額をもって財⼜はサービスの対価の⽀払に使⽤されるものである。なお、第 2 号電⼦決済⼿段については、第 1 号電⼦決済⼿段と同等の経済的機能を果たす可能性がある電⼦決済⼿段であり、第 2 号電⼦決済⼿段の発⾏者に対して第 1 号電⼦決済⼿段と同⼀の所要の規制（下記(イ)(i)参照）を及ぼすために規定が設けられているものである。
（イ）

電⼦決済⼿段の利⽤者の請求により電⼦決済⼿段の券⾯額に基づく価額と同額の⾦銭による払戻しを受けることができるものであり、次の(i)⼜は(ii)の発⾏者に対する規制により価値の安定した電⼦的な決済⼿段である。
(i)

第 1 号電⼦決済⼿段及び第 2 号電⼦決済⼿段は通貨建資産であり、その発⾏者は、法令上で経営の健全性の確保が求められている銀⾏等⼜は電⼦決済⼿段の発⾏残⾼の概ね全額を保全するように履⾏保証⾦の供託等が求められる資⾦移動業者に限られている。

(ii)

第 3 号電⼦決済⼿段は⾦銭信託の受益権であり、電⼦決済⼿段の利⽤者が信託する⾦銭の全額についてその払戻しをいつでも請求できる預貯⾦により分別管理され、信託財産の倒産隔離が図られている。

（ウ）

流通性があるものである。
第 1 号電⼦決済⼿段及び第 2 号電⼦決済⼿段は、電⼦的な通貨建資産としての財産的価値であり、当該財産的価値が電⼦決済⼿段の利⽤者の間で移転される。また、第 3 号電⼦決済⼿段は、⾦銭信託の受益権が電⼦決済⼿段の利⽤者の間で移転される。このため、電⼦決済⼿段等取引業者を通じて電⼦決済⼿段が売買される場合、流通市場が形成され、観察可能な市場価格が存在する可能性がある。
⽶国において⽶国法定通貨⼜は⽶国財務省証券等で裏付けられ、1 対 1 の割合で法定通貨と交換できるとされる事例では、その市場価格がその券⾯額から乖離する場合には裁定取引が働くことにより市場価格が当該券⾯額と近似するといわれている。このことを踏まえ、本実務対応報告では、仮に本実務対応報告の対象となる電⼦決済⼿段の流通市場が形成される場合、基本的には、当該電⼦決済⼿段の市場価格がその券⾯額と近似することを想定している。

② 本実務対応報告の対象となる電⼦決済⼿段の会計上の性格
本実務対応報告の対象となる電⼦決済⼿段は、会計上、次の性格を有する資産であると考えられる（実務対応報告第 BC17 項及び BC18 項）。
（ア）

第 1 号電⼦決済⼿段及び第 3 号電⼦決済⼿段は、その券⾯額に基づく価額4国内基準開発をもって財⼜はサービスの対価の⽀払に使⽤される点で交換の媒体となるなど通貨に類似する性格を有していると考えられる。
（イ）

本実務対応報告の対象となる電⼦決済⼿段は、払戻しの請求を⾏うと速やかに⾦銭による払戻しが⾏われるものであり、かつ、電⼦決済⼿段が払い戻されないリスク（以下「換⾦リスク」という。）は、発⾏者に対する規制により、要求払預⾦における信⽤リスクと同程度であると考えられる。この点、要求払預⾦に類似する性格を有していると考えられる。

本実務対応報告では、本実務対応報告の対象となる電⼦決済⼿段が現⾦⼜は預⾦そのものではないが現⾦に類似する性格と要求払預⾦に類似する性格を有する資産であることを踏まえ、会計処理及び開⽰を定めている。
③ 電⼦決済⼿段の取得時の会計処理
本実務対応報告では、本実務対応報告の対象となる電⼦決済⼿段を取得したときは、その受渡⽇に当該電⼦決済⼿段の券⾯額に基づく価額をもって電⼦決済⼿段を資産として計上し、当該電⼦決済⼿段の取得価額と電⼦決済⼿段の券⾯額に基づく価額との間に差額がある場合、当該差額を損益として処理することとした（実務対応報告第 5 項）。
当該計上時期についての取扱いの背景は、現⾦⼜は預⾦と同様に、相⼿⽅から受け取った時点で資産を使⽤することができ、その使⽤により⽣じる便益を享受できると考えられるためである。また、計上額についての取扱いの背景は、次の（ア）から（ウ）を考慮すると、電⼦決済⼿段の券⾯額に基づく価額をもって資産として計上することが適当であると考えられるためである（実務対応報告 BC23 項からBC26 項）。
（ア）

第 1 号電⼦決済⼿段及び第 3 号電⼦決済⼿段は財⼜はサービスとの交換の対価の⽀払に使⽤されるため、当該財⼜はサービスを、交換の媒体として⽤いられる電⼦決済⼿段の券⾯額に基づく価額で測定することは、電⼦決済⼿段の経済実態を忠実に表現することになること（イ）

仮に電⼦決済⼿段の取得価額と券⾯額に基づく価額との間に差額が⽣じる場合であっても、本実務対応報告の対象となる電⼦決済⼿段については当該差額が僅少となることが想定されること（ウ）

本実務対応報告の対象となる電⼦決済⼿段をその券⾯額に基づく価額で測定すると払出原価の管理が不要となり、会計処理の適⽤上のコストが軽減されること

5国内基準開発④ 電⼦決済⼿段の移転時⼜は払戻時の会計処理
本実務対応報告の対象となる電⼦決済⼿段を第三者に移転するとき⼜は電⼦決済⼿段の発⾏者から本実務対応報告の対象となる電⼦決済⼿段について⾦銭による払戻しを受けるときは、その受渡⽇に当該電⼦決済⼿段を取り崩し、また、電⼦決済⼿段を第三者に移転するときに⾦銭を受け取り、当該電⼦決済⼿段の帳簿価額と⾦銭の受取額との間に差額がある場合、当該差額を損益として処理することした（実務対応報告第 6 項及び BC27 項参照）。
⑤ 期末時の会計処理
実務対応報告では、本実務対応報告の対象となる電⼦決済⼿段は、期末時において、その券⾯額に基づく価額をもって貸借対照表価額とすることとした（実務対応報告第 7 項）。
審議の過程では、電⼦決済⼿段の期末における評価を⾏う上で、当該換⾦リスクに関して会計上どのように取り扱うかについて検討を⾏った。本実務対応報告の対象となる電⼦決済⼿段は、券⾯額に基づく価額により⾦銭の払戻しが⾏われることが困難となるなどの事象が⽣じる可能性があるものの、当該電⼦決済⼿段の発⾏等に際して所要の規制が課されているため、当該電⼦決済⼿段の換⾦リスクは、通常、要求払預⾦における信⽤リスクと同程度に低いと考えられる。このため、実務対応
報告が改正された資⾦決済法の施⾏に合わせて当⾯必要と考えられる最⼩限の項⽬に関する会計上の取扱いを定めることを⽬的としていることに鑑み、当該換⾦リスクに関する会計上の取扱いを定めないこととした（実務対応報告 BC28 項から BC30項）。
⑥ 外国電⼦決済⼿段
本実務対応報告の対象となる電⼦決済⼿段等取引業者が管理する外国電⼦決済⼿段については、当該電⼦決済⼿段等取引業者に課される買取義務や資産の保全に関して、資⾦移動業者に対する発⾏者規制と同等の規制となっていると考えられるため、当該外国電⼦決済⼿段の換⾦リスクは、国内で資⾦移動業者が発⾏する第 1 号
電⼦決済⼿段と同程度であると考えられる。したがって、本実務対応報告の対象となる電⼦決済⼿段等取引業者が管理する外国電⼦決済⼿段は、国内で発⾏される本実務対応報告の対象となる電⼦決済⼿段と同様の会計上の性格を有するものとして取り扱うこととした（実務対応報告 BC19 項及び BC20 項）。
(3) 電⼦決済⼿段の発⾏に係る会計処理① 本実務対応報告の対象となる電⼦決済⼿段に係る払戻義務
第 1 号電⼦決済⼿段⼜は第 2 号電⼦決済⼿段の発⾏者は、これらの利⽤者に対して当該電⼦決済⼿段の券⾯額に基づく価額と同額で払戻しを⾏う契約上の義務を有
6

国内基準開発し、また、第 3 号電⼦決済⼿段の発⾏者は、その利⽤者に対して⾦銭信託の受益権に関して受託者として信託財産を⾦銭で払い戻す契約上の義務を有する。これらの電⼦決済⼿段に係る払戻義務は、将来⼀定期⽇に他の企業に対し現⾦を引き渡す契約上の義務であると考えられるため、⾦銭債務に該当すると考えられる（実務対応報告 BC31 項）。
② 電⼦決済⼿段の発⾏時の会計処理
本実務対応報告の対象となる電⼦決済⼿段を発⾏するときは、その受渡⽇に当該電⼦決済⼿段に係る払戻義務について債務額をもって負債として計上し、当該電⼦決済⼿段の発⾏価額の総額と当該債務額との間に差額がある場合、当該差額を損益として処理する（実務対応報告第 8 項）。
電⼦決済⼿段に係る払戻義務の計上時期についての取扱いの背景は、次のとおりである（実務対応報告 BC33 項）。
（ア）

本実務対応報告の対象となる電⼦決済⼿段については、その発⾏時において、契約を締結したときから受渡⽇までの間の時価の変動が僅少であることが想定される。

（イ）

本実務対応報告の対象となる電⼦決済⼿段及び当該電⼦決済⼿段に係る払戻義務を、発⾏する電⼦決済⼿段の債務額（すなわち、券⾯額に基づく価額）で計上することから、本実務対応報告の対象となる電⼦決済⼿段及び当該電⼦決済⼿段に係る払戻義務に関する負債の計上額は、契約を締結したときと受渡⽇とで同⼀となると考えられる。

（ウ）

電⼦決済⼿段に係る払戻義務を受渡⽇に負債として計上することは、電⼦決済⼿段を受渡⽇に資産として計上することと整合する。

また、電⼦決済⼿段に係る払戻義務の計上額についての取扱いについては、本実務対応報告の対象となる電⼦決済⼿段の発⾏者は、電⼦決済⼿段の利⽤者から払戻しの請求があれば、速やかに⾦銭による払戻しに応じる必要があるため、当該電⼦決済⼿段に係る払戻義務は、債務額をもって負債として計上することを明らかにした（実務対応報告 BC34 項及び BC35 項）。
なお、本実務対応報告の対象となる電⼦決済⼿段が券⾯額と異なる価格で発⾏されることは稀であると考えられるが、仮に券⾯額と異なる価格で発⾏される場合、当該電⼦決済⼿段の発⾏者が負う電⼦決済⼿段の払戻義務は債務額であり、かつ、当該電⼦決済⼿段の利⽤者が払戻しの請求を⾏う場合、速やかに⾦銭による払戻しを⾏うものであるため、当該電⼦決済⼿段の発⾏価額の総額と当該債務額との差額について繰延処理する根拠は認められないと考えられる。したがって、本実務対応報告の対象となる電⼦決済⼿段の発⾏価額の総額と当該債務額との間に差額が⽣じ7国内基準開発る場合には、当該差額を損益として処理することを定めることとした（実務対応報
告 BC36 項）。
③ 電⼦決済⼿段の払戻時の会計処理
本実務対応報告の対象となる電⼦決済⼿段を払い戻すときは、その受渡⽇に払戻しに対応する債務額を取り崩す（実務対応報告第 9 項）。
④ 期末時の会計処理
本実務対応報告の対象となる電⼦決済⼿段に係る払戻義務は、期末時において、債務額をもって貸借対照表価額とする（実務対応報告第 10 項並びに BC37 項及びBC38 項）。
(4) 外貨建電⼦決済⼿段に係る会計処理
外貨建電⼦決済⼿段とは、外国通貨で表⽰される電⼦決済⼿段をいう（実務対応報告第4 項(5)）。本実務対応報告では、本実務対応報告の対象となる外貨建電⼦決済⼿段の期末時における円換算については、企業会計審議会「外貨建取引等会計処理基準」（以下「外貨建取引等会計処理基準」という。） ⼀ 2 (1) ①の外国通貨の定めに準じて処理を⾏い、本実務対応報告の対象となる外貨建電⼦決済⼿段に係る払戻義務の期末時における円換算については、外貨建取引等会計処理基準 ⼀ 2 (1) ②の外貨建⾦銭債権債務の定めに従って処理を⾏うこととしている（実務対応報告第 11 項及び第 12 項並びに BC39 項）。
(5) 預託電⼦決済⼿段に係る取扱い
本実務対応報告では、電⼦決済⼿段等取引業者⼜はその発⾏する電⼦決済⼿段について電⼦決済⼿段等取引業を⾏う電⼦決済⼿段の発⾏者（以下合わせて「電⼦決済⼿段等取引業者等」という。）は、電⼦決済⼿段の利⽤者との合意に基づいて当該利⽤者から預かった本実務対応報告の対象となる電⼦決済⼿段（以下「預託電⼦決済⼿段」という。）を資産として計上せず、また、当該電⼦決済⼿段の利⽤者に対する返還義務を負債として計上しないこととした（実務対応報告第 13 項）。
当該取扱いの背景は、電⼦決済⼿段等取引業者等が、利⽤者との合意に基づき、預託電⼦決済⼿段の預託を受ける場合に、次のいずれの⽅法により預託電⼦決済⼿段を管理するとしても、預託電⼦決済⼿段の利⽤者の権利は、電⼦決済⼿段を預かる電⼦決済⼿段等取引業者等に移転しないと考えられるためである（実務対応報告 BC40 項から BC42 項）。
① 信託会社等へ信託して管理させる⽅法② ⾃⼰信託により管理する⽅法③ 信託会社等への信託⼜は⾃⼰信託の⽅法によらずに、⾃ら管理する⽅法⼜は第三者に管理させる⽅法
8

国内基準開発(6) 開⽰本実務対応報告の対象となる電⼦決済⼿段は⾦融資産であると考えられ、また、本実務対応報告の対象となる電⼦決済⼿段に係る払戻義務は、⾦融負債であると考えられることから、実務対応報告では、本実務対応報告の対象となる電⼦決済⼿段及び電⼦決済⼿段に係る払戻義務に関して、企業会計基準第 10 号「⾦融商品に関する会計基準」第 40-2 項に定める事項の注記を求めることとした（実務対応報告第 14 項及び BC44 項）。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書等における資⾦の範囲
キャッシュ・フロー作成基準⼀部改正においては、特定の電⼦決済⼿段、すなわち、本実務対応報告の対象となる資⾦決済法第 2 条第 5 項第 1 号から第 3 号に規定される電⼦決済⼿段（外国電⼦決済⼿段については、利⽤者が電⼦決済⼿段等取引業者に預託しているものに限る。）を現⾦に含めることとした（キャッシュ・フロー作成基準⼀部改正第 2 項及び第 3 項）。
当該取扱いの背景は、これらの特定の電⼦決済⼿段が通貨に類似する性格と要求払預⾦に類似する性格を有する資産であることを踏まえると、連結キャッシュ・フロー計算書等において当該特定の電⼦決済⼿段を現⾦に含めることが経済実態を的確に反映すると考えられるためである（キャッシュ・フロー作成基準⼀部改正 BC3 項から BC6 項）。
なお、キャッシュ・フロー作成基準⼀部改正に合わせて、改正キャッシュ・フロー実務指針により、現⾦の定義が改正されている。
(8) 適⽤時期等
本実務対応報告等は、公表⽇以後適⽤される（実務対応報告第 15 項及びキャッシュ・フロー作成基準⼀部改正第 4 項）。
当該取扱いの背景は、改正された資⾦決済法の施⾏に合わせて本実務対応報告の対象となる電⼦決済⼿段が発⾏される場合、本実務対応報告を可能な限り早い時期に適⽤することのニーズが⾼いと考えられることや、本実務対応報告に定める会計処理等には複雑さがなくその適⽤の困難さはないと考えられ、特段の準備期間は必要ないと考えられるためである（実務対応報告 BC46 項及びキャッシュ・フロー作成基準⼀部改正 BC7 項）。

4. おわりに
本実務対応報告等は、資⾦決済法の改正を受けて公表に⾄ったものであり、改正資⾦決済法や取引業府令などの内容も併せてご確認いただきたい。本稿が本実務対応報告等の定めをご理解いただくための⼀助となれば幸いである。

9