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株式会社田中化学研究所(E01050)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

平成28年11月14日【四半期会計期間】

第61期第２四半期（自【会社名】

株式会社田中化学研究所【英訳名】

TANAKA【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

福井県福井市白方町45字砂浜割５番10【電話番号】

0776（85）1801（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

福井県福井市白方町45字砂浜割５番10【電話番号】

0776（85）1801（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社田中化学研究所東京事務所（東京都品川区東五反田一丁目10番７号 アイオス五反田４階）

CHEMICAL

平成28年７月１日

執行役員

平成28年９月30日）

CORPORATION

社長執行役員

執行役員

至

嶋川

嶋川

田中

保

守

守

株式会社田中化学研究所大阪支社（大阪市中央区久太郎町一丁目６番26号 船場ＬＳビル10階）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第60期
第２四半期累計期間

第61期
第２四半期累計期間

第60期

会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年９月30日

自平成28年４月１日
至平成28年９月30日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

売上高

（千円）

7,326,689

7,685,692

15,266,171

経常損失

（千円）

△146,677△215,831△574,280

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）

12,038△198,194312,519

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

−

−

−

資本金

（千円）

2,492,521

2,492,521

2,492,521

発行済株式総数（株）

14,850,800

14,850,800

14,850,800

純資産額

（千円）

1,517,234

1,614,821

1,815,648

総資産額

（千円）

13,664,122

12,557,343

12,465,512

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）

（円）

0.81

△13.3521.05

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

１株当たり配当額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

11.1

12.9

14.6

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

238,086

704,232△322,974

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△551,372△199,352

177,009

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

388,716△219,375△286,323

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

3,422,110

3,168,525

2,893,288

回次

第60期
第２四半期会計期間

第61期
第２四半期会計期間

会計期間

自平成27年７月１日
至平成27年９月30日

自平成28年７月１日
至平成28年９月30日

1.46

△6.20

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
３．第60期第２四半期累計期間及び第60期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第61期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
（親会社との関係について）「第４ 経理の状況、１ 四半期財務諸表、注記事項、重要な後発事象」に記載のとおり、平成28年10月31日付の第三者割当の方法による住友化学株式会社（以下「住友化学」といいます。）に対する新株式の発行により、住友化学が保有する当社普通株式に係る議決権保有割合は50.10％となり、住友化学は当社の親会社に該当することになりました。
当社の経営方針についての考え方や利害関係が住友化学との間で常に一致することの保証はなく、住友化学による当社の議決権行使及び保有株式の処分の状況等により、当社の事業運営及び当社普通株式の需要関係等に影響を及ぼす可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（当第２四半期会計期間末借入金残高
7,018百万円）に対しては財務制限条項が付されており、その内容は「第４ 経理の状況、１ 四半期財務諸表、注
記事項、四半期貸借対照表関係、※２ 財務制限条項」に記載しております。
上記、財務状況の中、当社は平成24年３月期以降５期連続で営業損失を計上し、当第２四半期累計期間においても104百万円の営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、「第２ 事業の状況、３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (６)」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（住友化学株式会社との資本業務提携契約の締結）
当社は、平成28年８月31日の取締役会において、住友化学との資本業務提携契約（以下、「本契約」といいます。）の締結を決議し、同日付でこれを締結いたしました。
また、当社は、本契約の内容に基づき住友化学に対して第三者割当による新株式の発行を実施いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況、１ 四半期財務諸表、注記事項、重要な後発事象」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１） 業績の状況
当第２四半期累計期間における二次電池業界は、民生用途においては、スマートフォン・タブレット機器向けなど市場の伸びが鈍化している従来からの用途に加えて、電動工具・定置用蓄電池向けといった新たな用途での需要が拡大しており、市場の伸びを下支えしております。また、環境対応車用途においては、各自動車メーカー
における新車種販売の活発化と大気汚染など環境改善を急ぐ中国の大型車両の電動化促進などにより、同用途向けの二次電池需要の拡大が本格化しております。
このような市場環境の中、当第２四半期累計期間における当社の販売数量は、環境対応車用途の主要顧客における受注量回復や、民生用途及び環境対応車用途のリチウムイオン電池向け新製品が本格的に販売に寄与してきたため、前年同期と比較すると46.0％の大幅な増加となりました。
しかしながら、前年夏場以降急激かつ大幅に下落した当社製品の主原料であるニッケル及びコバルトの国際相場は戻り傾向にあるものの、その幅は限定的なものとなっております。その結果、当第２四半期累計期間を通しては未だ足下の相場が反映される売上高に対し売上原価となるたな卸資産の価格が高く推移する状況が改善してはおらず、119百万円の損失を余儀なくされると共に、急激な円高の進行を受け為替差損50百万円を計上しております。
以上の結果、売上高7,685百万円（前年同四半期比4.9％増）、営業損失104百万円（前年同四半期は営業損失80百万円）、経常損失215百万円（前年同四半期は経常損失146百万円）、四半期純損失は198百万円（前年同四半期は四半期純利益12百万円）となりました。
主要な品目別の概況は以下のとおりであります。なお、当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
「リチウムイオン電池向け製品」
前年同期比で48.2％増加となりました。用途別の増減は次のとおりであります。
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四半期報告書①民生用途について、新規用途の販売数量増加や新規顧客への販売促進が寄与し、全体として前年同期比で48.3％増加となりました。
②環境対応車用途について、新規顧客への販売が本格化したことにより前年同期比で48.0％増加となりました。
「ニッケル水素電池向け製品」
前事業年度比で40.3％増加となりました。用途別の増減は次のとおりであります。
①民生用途について、販売数量自体は他の製品分野と比較すると限定的ではありますが、海外顧客からの受注量が増加し前年同期比で59.3％増加となりました。
②環境対応車用途について、主要顧客の一過性の受注減少が終了し回復基調となったことにより前年同期比で31.3％増加となりました。
（ご参考）（ニッケル国際相場：円換算）（単位：円／ｋｇ）

４〜６月平均

７〜９月平均10〜12月平均

１〜３月平均

29年３月期

962

1,062

−

−

28年３月期

1,594

1,299

1,154

990

27年３月期

1,904

1,948

1,825

（コバルト国際相場：円換算）
４〜６月平均※1,722（単位：円／ｋｇ）

７〜９月平均10〜12月平均

１〜３月平均

29年３月期

2,646

2,810

−

−

28年３月期

3,727

3,674

3,119

2,780

27年３月期

3,230

3,488

3,619

3,688

ニッケル

LME（ロンドン金属取引所）月次平均×TTS月次平均

コバルト

LMB（ロンドン発行メタルブリテン誌）月次平均×TTS月次平均（財政状態の分析）
当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末比91百万円増加し、12,557百万円となりました。
その主な要因は、流動資産が450百万円増加した一方、有形固定資産が353百万円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末比292百万円増加し、10,942百万円となりました。その主な要因は支払手形及び買掛金が608百万円増加した一方、借入金が154百万円、その他の流動負債が136百万円減少したことによるものであります。
純資産は、四半期純損失を計上したこと、その他有価証券評価差額金の減少により前事業年度末比200百万円
減少の1,614百万円となり、自己資本比率は12.9％となりました。
（２） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前事業年度末と比較して275百万円増加し、当第２四半期会計期間末における資金は、3,168百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、704百万円の増加（前年同四半期は238百万円の増加）となりました。これは主に税引前四半期純損失201百万円に対し、減価償却費397百万円、運転資本の減少による資金の増加
281百万円、未収消費税等の減少による資金の増加155百万円があったためであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、199百万円の減少（前年同四半期は551百万円の減少）となりました。これは主に設備投資を中心とする有形固定資産の取得による支出197百万円があったためであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、219百万円の減少（前年同四半期は388百万円の増加）となりました。これは長期借入金の返済による支出154百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出64百万円があったためであります。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

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四半期報告書（４） 株式会社の支配に関する基本方針について①基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかど
うかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるもの
や、当社の価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から経営を負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
②不適切な支配の防止のための取組みの概要
イ．基本方針の実現に資する特別な取組み
当社製品の主要市場である二次電池市場は、省エネルギーや環境配慮の観点から、ノートパソコンやスマートフォンを含む携帯電話等の民生用途だけでなく、環境対応車用途でも中長期的に飛躍的な拡大が予測されております。一方では、このような需要の伸びが期待されている市場であるために、国内外の企業が市場に新規参入し、競争が激化する環境となってきております。当社としては、これらの拡大する市場に対し、会社全体が一体となった取組みを行うことにより、競合他社と差別化する製品開発をもとに、市場及び顧客のニーズにあった戦略の実行を目指しております。そこで、中長期的な経営の基本方針は、将来性・成長性の高い二次電池市場を背景に、飛躍的な事業拡大と、同時に堅固な経営体質を併せ持つ持続的企業を実現することにあります。
中長期的な経営の基本方針における具体的施策は、①新規用途展開が図られている民生用途、並びに販売数量が本格化してきている環境対応車用途を中心としたリチウムイオン電池向け材料事業に対しては、研究開発に経営資源を集中させて取り組んで参ります。②①記載の対象製品に対しては当社が既に投資している設備の稼働率を更に向上させることにより、最適な生産体制を構築してまいります。③ニッケル水素電池向け材料事業に対しては、環境対応車用途を中心に安定した品質力の更なる向上及び徹底した合理化追及により最適化を図ってまいります。④
コスト競争力の強化につきましては、主原料及び補助原料等の調達コスト削減、既存設備の生産効率向上及び製法・工法を含めた低コスト設備開発による設備投資金額の削減、在庫管理の徹底による生産効率の改善など全社を挙げて取り組んでまいります。⑤会社の持続的な成長を考慮した強靭な組織運営及び人材育成に力を入れてまいります。その結果として社員にとって一層魅力のある職場環境の実現とモチベーション向上に努めてまいります。
これらの中長期的な経営戦略を着実に実行することで、当社の持つ経営資源を最も有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社の企業価値ひいては株主共同利益の一層の向上に資することができると考えております。
ロ．基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成26年５月15日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべ
きルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するとともに「当社企業価値の源泉」の毀損を防ぎ企業価値ひいては株主
共同の利益の確保・向上を目的として「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。）を継続することに関して決議いたしました。
本プランは、平成26年６月20日開催の当社第58期定時株主総会において、その有効期間を平成29年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとする旨について株主の皆様のご承認をいただいております。
本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場
合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
なお、本プランにおいては、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委
員会規程に従い、当社社外取締役、当社社外監査役、又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者又はこれらに準じる者）の中から、当社取締役会決議に基づき選任された当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（以下「独立委員会」という。）の勧告
を最大限尊重するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。

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四半期報告書③不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社の中長期的な経営の基本方針は、企業価値及び株主共同の利益の確保及び向上を目的として策定されたものであります。
また、本プランは、株主総会において変更又は廃止の決議がなされた場合には、当該決議に従い変更又は廃止されることになり、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっていること、対抗措置の発動等を含む本プランの運用に関する決議及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として独立委員会を設置していること等、その内容において合理性・客観性が担保され、当社取締役会の恣意的判断を排除する仕組みが講じられていることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであり、当社役員の地位の維持を目的としたものではありません。
当社取締役会としては、いずれも当社の基本方針に沿うものであると判断しております。
（５） 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は268百万円（売上高比3.5％）となっております。（四半期損益計
算書上は試作品売却収入42百万円を控除した226百万円を計上しております。）
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６） 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策「第２ 事業の状況、１ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、このような状況を解消するため、以下の対応策への取り組みを計画及び実施しております。
１．リチウムイオン電池及びニッケル水素電池向け材料事業の最適化①民生用途及び環境対応車用途のリチウムイオン電池向け新製品が本格的に販売に寄与し始めていること等により販売数量は増加してきております。その増産に際しては既存設備を最大限活用することで設備稼働率の向上を図ってまいります。
②安定した品質力の更なる向上及び徹底した合理化の追求を図ってまいります。
２．コスト競争力の強化①製品の主原料であるニッケル、コバルト及びマンガン並びに補助原料、包装材料の調達コストの削減を図ってまいります。
②既存設備の生産効率の向上及び製法・工法を含めた低コスト設備開発による設備投資金額の削減を図ってまいります。
③不良品の発生抑制及び在庫管理の徹底による生産効率の改善を図ってまいります。
④役員報酬の削減及び従業員の賞与削減、並びにその他の固定費の削減を図っております。
なお、当社は、平成28年８月31日開催の取締役会において決議された住友化学を割当先とした第三者割当による新株式の発行に基づき、平成28年10月31日に6,573,000千円の払込を受けており、住友化学の子会社となっております。これにより当社は、財務状況の健全化及び資金調達力の強化が図られると共に、住友化学からの役職員の派遣等を通じた人材の交流や、経営ノウハウの注入等により、技術、製造、販売、購買等の各分野での一層のシナジー効果が実現されると考えております。
以上により、早期の営業利益の黒字化を達成し、当該重要事象等が解消されるように取り組んでまいります。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

47,000,000

計

47,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成28年11月14日）

普通株式

14,850,800

25,350,800

計

14,850,800

25,350,800

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数
100株

−

−

（注）発行済株式は、平成28年10月31日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により10,500,000株増加し、提出日現在では合計25,350,800株となっております。
（2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年７月１日〜
平成28年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）-

14,850,800-

2,492,521--（注）平成28年10月31日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数が10,500,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ3,286,500千円増加しております。
割当先
住友化学株式会社
発行価額
626円
資本組入額
313円

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四半期報告書（6）【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

住友化学㈱（常任代理人 日本トラス
ティ・サービス信託銀行㈱）東京都中央区新川2-27-1（東京都
中央区晴海1-8-11）

2,200

14.81

田中

福井県福井市

1,264

8.51

保

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

460

3.10

田中

東京都練馬区

387

2.61

福井県福井市順化1-1-1（東京都中央区晴海1-8-12 晴海アイランド
トリトンスクエアオフィスタワーZ
棟）

300

2.02

東京都中央区晴海1-8-11

250

1.68

東京都中央区築地7-18-24（東京都
中央区晴海1-8-11）

210

1.41

浩

㈱福井銀行（常任代理人
ス信託銀行㈱）資産管理サービ

住友商事㈱住友生命保険相互会社（常任代理人
トラスティ・サービス信託銀行㈱）

日本

田中

学

福井県福井市

171

1.15

田中

健

福井県福井市

171

1.15

田中

恵子

福井県福井市

169

1.14

5,582

37.59

−

計

（注）平成28年10月31日付の第三者割当の方法による住友化学に対する新株式の発行により、住友化学の所有株式数は12,700千株、第三者割当実施後の発行済株式総数に対する所有株式数の割合は50.10％となっております。
（7）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式---

議決権制限株式（自己株式等）

-

-

-

議決権制限株式（その他）

-

-

-

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,000

-

-

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,846,600

148,466-

単元未満株式

普通株式

3,200

-

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

14,850,800--

総株主の議決権-

148,466-②【自己株式等】
平成28年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

福井県福井市白方町45字
砂浜割５番10

1,000

−

1,000

0.01

−

1,000

−

1,000

0.01

所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱田中化学研究所
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四半期報告書２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28
年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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株式会社田中化学研究所(E01050)
四半期報告書

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械及び装置（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期会計期間(平成28年９月30日)

2,893,288
1,868,494※１ 251,696
921,503
1,224,484
392,854
313,662
7,865,984

3,168,525
1,990,377※１ 194,811
846,259
1,586,121
368,204
161,719
8,316,020

1,864,576
2,606,866
4,471,442
17,166

1,694,242
2,423,294
4,117,536
17,035111,369△451
110,918
4,599,527
12,465,512

107,201△451
106,750
4,241,323
12,557,343

2,264,398

2,873,081※２,※３ 309,000※２,※３ 433,500

22,34945,691
678,276
3,319,715

8,550
95,523
541,522
3,952,177※２,※３ 6,864,494※２,※３ 6,585,494

23,045442,6097,330,148
10,649,864

30,908373,942
6,990,344
10,942,522

2,492,521△685,384△2,015
1,805,121

2,492,521△883,579△2,015
1,606,926

10,526
10,526
1,815,648
12,465,512

7,895
7,895
1,614,821
12,557,343

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株式会社田中化学研究所(E01050)
四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
補助金収入
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

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当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

7,326,689
6,827,433
499,255※ 579,909

7,685,692
7,166,749
518,942※ 623,832△80,654△104,889

2,277
7,819
10,097

943
3,319
4,262

55,065
11,942
9,112
76,120△146,677

44,831
50,832
19,540115,204△215,831

38,120154,590
192,710

48,200−48,200658
25,66826,327
19,705
7,716
△49
7,667
12,038

6
33,73133,737△201,368△3,1839△3,174△198,194EDINET提出書類
株式会社田中化学研究所(E01050)
四半期報告書（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
（△）
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
固定資産圧縮損
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
補助金収入
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

19,705△201,368

522,133
12,01955,065△154,590
658
25,668△38,120△85,313△97,694
38,19454,058△53,075
298,7102,454△53,691△9,386−238,086

397,519
57,69544,831−
6
33,731△48,200△64,997△261,744
608,683
155,384
33,633755,173
1,184△44,867△7,658400
704,232△756,436
3,320
202,484△740△551,372△197,292−−△2,060△199,352△216,499△62,958
668,175
388,716327
75,7593,346,351※ 3,422,110△154,500△64,875−△219,375△10,267
275,236
2,893,288※ 3,168,525

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株式会社田中化学研究所(E01050)
四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附
属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる四半期財務諸表に与える影響額は軽微であります。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１
四半期会計期間から適用しております。

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四半期報告書（四半期貸借対照表関係）※１ 電子記録債権譲渡高
前事業年度（平成28年３月31日）
電子記録債権譲渡高

当第２四半期会計期間（平成28年９月30日）

442,188千円

283,613千円※２

財務制限条項
当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（前事業年度末借入残高7,173,494千円、当第２四半期会計期間末借入残高7,018,994千円）には、財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合は、期限の利益を喪失する可能性があります。
平成28年３月期以降に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、平成27年３月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額（1,610,562千円）の100％の金額以上にそれぞれ維持すること。
平成29年３月期以降に終了する決算期における単体の損益計算書上の経常損益が２期連続して損失とならない
ようにすること。
平成25年３月28日付プレスリリース「住友化学株式会社との資本業務提携契約締結及び第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ」２.(２)に記載された「業務提携の内容」に変更が生じた場合（解消された場合を含む）には、全貸付人に報告し、シンジケートローン契約の義務の履行に重大な悪影響を及ぼすと多数貸付人が判断し、指示された場合には事業計画書を策定し、事業計画の実行・維持等に係る条項について全貸付人と協議し、３ヶ月以内に協議を整えること。

※３

強制期限前弁済条項
当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（前事業年度末借入残高7,173,494千円、当第２四半期会計期間末借入残高7,018,994千円）には、強制期限前弁済条項が付されており、平成29年３月期以降下記条件を満たした場合、期限前弁済をいたします。
各決算期末のキャッシュ・フロー計算書において、以下の計算式により算出される金額がプラスであるときには、当該金額を弁済する。
決算期
平成29年３月期

平成30年３月期

計算式

強制期限前返済日（（営業活動によるキャッシュ・フロー +投資活動によるキャッシュ・フロー）309,000千円）（（営業活動によるキャッシュ・フロー +投資活動によるキャッシュ・フロー）558,000千円）

平成29年９月末日

平成30年９月末日（四半期損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）
賞与引当金繰入額

当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

退職給付費用

10,878千円
15,54319,367千円
14,032

研究開発費

237,480

226,869（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

3,423,235千円△1,125

3,168,525千円−

現金及び現金同等物

3,422,110

3,168,525

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
当社の報告セグメントは二次電池事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略
しております。
当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
当社は、二次電池事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

81銭△13円35銭

12,038△198,194−−

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）

12,038△198,194

普通株式の期中平均株式数（千株）

14,84914,849１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）（第三者割当による新株式の発行）
当社は、平成28年８月31日開催の取締役会において決議された住友化学株式会社を割当先とした第三者割当による新株式の発行に基づき、平成28年10月31日に6,573,000千円の払込を受けております。これにより、当社は住友化学株式会社の子会社となっております。
（1）発行新株式数
普通株式 10,500,000株（2）発行価額
１株当たり626円（3）発行価額の総額
6,573,000千円（4）資本組入額
3,286,500千円（１株当たり313円）（5）募集又は割当方法（6）払込期日（7）割当先及び割当株式数

第三者割当の方法による
平成28年10月31日
住友化学株式会社 10,500,000株（割当後の議決権保有割合 50.10％）（8）資金の使途

リチウムイオン電池向け製品増産設備及び研究開発に係る設備投資

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月14日

株式会社田中化学研究所
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝田

雅也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙村

藤貴

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社田中化学研究所の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第61期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年７月１日から
平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社田中化学研究所の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成28年８月31日開催の取締役会において決議された住友化学株
式会社を割当先とした第三者割当による新株式の発行に基づき、平成28年10月31日に6,573百万円の払込みを受け、住友
化学株式会社の子会社となっている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

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四半期報告書

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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