有価証券報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

協和発酵キリン株式会社(E00816)4151/2009年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2２ 【沿革】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

４ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

５ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
１ 【業績等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10２ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
３ 【対処すべき課題】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
４ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
５ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
６ 【研究開発活動】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
７ 【財政状態及び経営成績の分析】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
１ 【設備投資等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
２ 【主要な設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
３ 【設備の新設、除却等の計画】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29（３） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33（５） 【所有者別状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35（８） 【ストック・オプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
２ 【自己株式の取得等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41

4151/2009年

【株式の種類等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41（１） 【株主総会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41（２） 【取締役会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ・・・・・・・・・・ 41（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
３ 【配当政策】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42
４ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42（１） 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42（２） 【最近６月間の月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42
５ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45（１） 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45（２） 【監査報酬の内容等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48② 【その他重要な報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】 ・・・・・・・・・・・ 48④ 【監査報酬の決定方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49
１ 【連結財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50（１） 【連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50① 【連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50② 【連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52③ 【連結株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 59【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】 ・・・・・・・・・・・・・ 64【表示方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93【関連当事者情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 94⑤ 【連結附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101【社債明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101【借入金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101（２） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102
２ 【財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・103（１） 【財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・103① 【貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・103

4151/2009年

② 【損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・106【製造原価明細書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・108③ 【株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・109【重要な会計方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・112【会計処理方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・114【表示方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・115【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・117④ 【附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・125【有価証券明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・125【株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・125【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・125【有形固定資産等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・126【引当金明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・127（２） 【主な資産及び負債の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・147（３） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・149
第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・150
第７ 【提出会社の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・151
１ 【提出会社の親会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・151
２ 【その他の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・151
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・152
監査報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

4151/2009年

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年６月25日【事業年度】

第86期（自平成20年４月１日【会社名】

協和発酵キリン株式会社(旧会社名 協和醗酵工業株式会社)【英訳名】

Kyowa Hakko Kirin Co., Ltd.

(旧英訳名 KYOWA HAKKO KOGYO CO., LTD.)【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目６番１号【電話番号】

東京(０３)３２８２局０００７番【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目６番１号【電話番号】

東京(０３)３２８２局０００７番【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

松田

林

林

至平成21年３月31日）

譲

克之

克之

注．当社は、平成20年10月１日付けでキリンファーマ株式会社と合併し（存続会社は当社）、会社名を「協和発酵キリン株式会社」、英訳名を「Kyowa Hakko Kirin Co., Ltd.」に変更しております。

-1-

4151/2009年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第82期

第83期

第84期

第85期

第86期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

売上高（百万円）

358,963

353,439354,274

392,119

460,183

経常利益（百万円）

32,36628,21930,901

37,996

46,412

当期純利益（百万円）

17,931

16,273

12,694

23,477

11,726

純資産額（百万円）

235,439

255,807244,082

256,758

543,070

総資産額（百万円）

374,492

384,381

378,870

394,081

699,041

１株当たり純資産額（円）556.29604.91607.49639.69938.42

１株当たり当期純利益（円）

41.67

38.35

31.32

59.03

20.43

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

−

38.34

31.31

58.99

20.42

自己資本比率（％）

62.87

66.55

63.80

64.53

77.04

自己資本利益率（％）

7.79

6.63

5.10

9.47

2.17

株価収益率（倍）

19.70

22.42

34.80

16.13

40.49

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

30,10414,30323,38030,71341,069

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△8,104△1,795△8,493△9,492△3,981

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△9,116△5,139△24,417△13,499△20,978

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

37,81745,82036,613

44,11869,286

従業員数（人）

5,960

5,800

5,756

6,073

7,256

注１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．純資産額の算定にあたり、第84期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準
適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
４．当社は、平成20年４月１日付けで当社を完全親会社、キリンファーマ㈱を完全子会社とする株式交換を実施しました。この影響で第86期の各数値は、大幅に変動しております。なお、当該株式交換は、企業結合会計上の逆取得に該当するため、キリンファーマ㈱の連結貸借対照表に当社の連結上の資産・負債を時価で引き継いでおります。

-2-4151/2009年

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第82期

第83期

第84期

第85期

第86期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

売上高（百万円）

228,607

185,361

171,949

182,498

188,150

経常利益（百万円）

21,77819,73923,65326,09340,427

当期純利益（百万円）

12,975

10,25818,53016,43834,059

資本金（百万円）

26,74526,74526,74526,74526,745434,243,555

434,243,555

399,243,555

399,243,555

576,483,555

純資産額（百万円）

197,097

206,551

198,076

206,649

285,676

総資産額（百万円）

297,318

287,720

275,612283,153

365,522

１株当たり純資産額（円）465.65488.44497.62519.43497.46

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）
（円）

10.00
（3.75）

10.00（5.00）

10.00（5.00）

10.00（5.00）

20.00（10.00）

１株当たり当期純利益（円）

30.20

24.24

45.72

41.33

59.33

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

−

24.24

45.70

41.30

59.30

自己資本比率（％）

66.29

71.79

71.84

72.93

78.10

自己資本利益率（％）

6.62

5.08

9.16

8.13

12.33

株価収益率（倍）

27.18

35.46

23.84

23.03

13.94

配当性向（％）

33.11

41.24

21.87

24.20

33.71

従業員数（人）

4,209

3,717

3,644

3,617

4,206

発行済株式総数（株）

注１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．純資産額の算定にあたり、第84期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準
適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。

-3-

4151/2009年

２【沿革】
当社は、加藤辨三郎を所長とする協和化学研究所設立（昭和12年）及びその母体である協和会設立（昭和11年）に端を発します。その後、同研究所の研究開発成果の事業化、政府の要請等により、協和化学興業株式会社設立（昭和14年）、東亜化学興業株式会社設立（昭和18年）となり、この両社は合併（昭和20年４月）して、終戦を機に社名を協和産業株式会社と改称（昭和20年10月）しました。
昭和24年７月

企業再建整備法に基づき、協和産業株式会社を解散し、その第二会社協和醗酵工業株式会社（資本金5,000万円）を設立

昭和24年８月

当社株式を東京証券取引所に上場

昭和25年３月

政府から専売アルコールの生産を受託

昭和26年４月

アメリカのメルク社から「ストレプトマイシン」の製造技術を導入

昭和26年８月

アメリカのコマーシャル・ソルベント社からソルベントの製造技術を導入

昭和28〜30年

岩手酒類工業㈱（昭和28年）、明和醸造㈱（昭和29年）、兵庫県酒類興業㈱（昭和29年）、福岡
県酒類工業㈱（昭和29年）、利久醗酵工業㈱（昭和30年）をそれぞれ合併

昭和31年３月

第一醸造㈱から酒類営業権を譲受

昭和31年９月

発酵法によるグルタミン酸ソーダ製造法の発明とその企業化を公表

昭和33年３月

山陽化学工業㈱を合併（これに伴い宇部工場を開設）

昭和33年４月

本社を現住所（東京都千代田区大手町一丁目６番１号）に移転

昭和34年９月

抗悪性腫瘍剤「マイトマイシン」を発売

昭和35年７月

日本酒類㈱を合併

昭和36年２月

桜醸造㈱を合併

昭和36年５月

大協和石油化学㈱を大協石油㈱と共同出資により設立（アセトン・ブタノールの製法を発酵法から合成法へ転換）

昭和41年５月「発酵によるアミノ酸類の生成に関する研究」に対し、日本学士院賞を受賞

昭和41年11月

協和油化㈱を大協和石油化学㈱から分離設立

昭和44年７月

アメリカにKYOWA HAKKO U.S.A.,INC.を設立

昭和45年１月

理研化学㈱を合併

昭和52年６月

発酵廃液の再資源化と水質改善に関し、環境庁長官賞を受賞

昭和53年４月

ベルギーのヤンセン社との合弁会社ヤンセン協和㈱を設立

昭和56年４月

協和メデックス㈱を設立

昭和57年10月

アメリカにBIOKYOWA INC.を設立

平成３年11月

高血圧症・狭心症治療剤「コニール」を発売

平成13年３月

抗アレルギー剤「アレロック」を発売

平成13年12月

ヤンセン協和㈱の全株式を譲渡

平成14年９月

酒類事業をアサヒビール㈱に譲渡

平成15年２月

アメリカにBIOWA.INCを設立

平成16年４月

化学品事業を協和油化㈱に分割承継し、協和油化㈱は商号を協和発酵ケミカル㈱に変更

平成17年４月

食品事業を新設分割し、協和発酵フーズ㈱を設立

平成19年６月

第一ファインケミカル㈱の発行済全株式を取得

平成20年４月

株式交換によりキリンファーマ㈱が当社の完全子会社となり、キリンホールディングス㈱が当社の発行済株式総数の50.10％を保有する親会社となる

平成20年10月

バイオケミカル事業を新設分割し、協和発酵バイオ㈱を設立
キリンファーマ㈱を吸収合併し、商号を協和醗酵工業株式会社から協和発酵キリン株式会社に変更-4-4151/2009年

３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、子会社44社、関連会社22社及び親会社１社(キリンホールディングス㈱)により構成されており、医薬、バイオケミカル、化学品、食品、その他の５部門に関係する事業を主として行っております。その主な事業の内容及び当該事業における当社と主要な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。
なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報）」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。

医薬

医療用医薬品は、主として当社が製造及び販売を行っており、臨床検査試薬は、協和メデックス㈱が製造及び販売を行っております。また、協和メディカルプロモーション㈱は当社製品の販売促進活動を行っております。
海外では、麒麟鯤鵬(中国)生物薬業有限公司が中国において医療用医薬品の製造及び販売を行っております。KYOWA HAKKO KIRIN AMERICA, INC.は米国における医薬事業子会社を統括・管理する持株会社であります。BIOWA, INC.は当社が開発した抗体技術の導出を推進しながら抗体医薬ビジネスの戦略的展開を図っております。KYOWA HAKKO KIRIN CALIFORNIA, INC.は新薬候補物質の創出等の業務受託を行っており、HEMATECH, INC.及びHEMATECH‑GAC VENTURE, LLCは抗体医薬品作製の基盤となる技術の研究・開発を行っております。第一・キリン薬品㈱、麒麟薬品股份有限公司、協和醗酵麒麟（香港）有限公司及びKYOWA HAKKO KIRIN（SINGAPORE）PTE. LTD.は、それぞれその所在する韓国、台湾、香港、シンガポール
及びその周辺諸国において、医療用医薬品の販売を行っております。また、KYOWA HAKKO KIRIN PHARMA,
INC.は当社が創出した新薬候補物質の米国における開発業務受託を行っており、KYOWA HAKKO KIRIN UK
LTD.は当社が創出した新薬候補物質の欧州における開発業務受託及び当社製品等の販売を行っております。
注．以下のとおり主要な関係会社の会社名を変更しております。なお、括弧書きは旧会社名です。
KYOWA HAKKO KIRIN AMERICA, INC.
（KYOWA AMERICA, INC.）
KYOWA HAKKO KIRIN CALIFORNIA, INC.
（KIRIN PHARMA USA, INC.）
協和醗酵麒麟（香港）有限公司（麒麟（亜州）医薬有限公司）
KYOWA HAKKO KIRIN (SINGAPORE) PTE. LTD. （KIRIN PHARMACEUTICAL SINGAPORE PTE. LTD.）
KYOWA HAKKO KIRIN PHARMA, INC.
（KYOWA PHARMACEUTICAL, INC.）
KYOWA HAKKO KIRIN UK LTD.
（KYOWA HAKKO U.K. LTD.）

バイオ
ケミカル

アミノ酸・核酸関連物質を中心とする医薬・工業用原料及びヘルスケア製品は、協和発酵バイオ㈱、第一ファインケミカル㈱、BIOKYOWA INC.及び上海協和アミノ酸有限公司が製造を行っております。その販売は、これら４社が行うほか、KYOWA HAKKO U.S.A., INC.、KYOWA HAKKO EUROPE GMBH、KYOWA ITALIANAFARMACEUTICI S.R.L.及び協和醗酵(香港)有限公司などの海外子会社を通じて行っております。なお、協和発酵バイオ㈱は、当社からサービスの提供を受けております。KYOWA HAKKO BIO U.S. HOLDINGS, INC.
は、米国におけるバイオケミカル事業子会社を統括・管理する持株会社であります。また、国内のヘルスケア製品の販売は、㈱協和ウェルネスが行っており、伸和製薬㈱は健康食品等の販売を行っております。
農畜水産向け製品及びアルコールは、主として協和発酵バイオ㈱が製造及び販売を行っております。
協和エンジニアリング㈱は設備設計施工等の事業を営んでおり、当社、協和発酵バイオ㈱及び一部の関係会社にサービスの提供及び設備の供給を行っております。

化学品

溶剤、可塑剤原料、可塑剤、機能性製品等の製造及び販売は、主として協和発酵ケミカル㈱が行うほか、一部については㈱ジェイ・プラス、黒金化成㈱、日本酢酸エチル㈱等で行っております。また、協和
発酵ケミカル㈱は一部の関係会社から供給された製品を販売し、一部の関係会社に原料の供給を行うとともに、当社からサービスの提供を受けております。
KYOWA HAKKO INDUSTRY (S) PTE LTDは、協和発酵ケミカル㈱から供給された製品の販売を行うとともに、協和発酵ケミカル㈱に原料の供給を行っております。

食品

調味料、製菓・製パン資材、加工食品等の製造及び販売は、主として協和発酵フーズ㈱が行うほか、一部については、協和エフ・デイ食品㈱、オーランドフーズ㈱、協和ハイフーズ㈱、味日本㈱及びゼンミ食品㈱等で行っております。また、協和発酵フーズ㈱は各社から供給された製品を販売し、各社に原料の一部の供給を行うとともに、当社からサービスの提供を受けております。

その他

ミヤコ化学㈱、千代田開発㈱、柏木㈱及び千代田運輸㈱等の関係会社は、卸売業、物流業などの様々な事業を営んでおり、当社及び一部の関係会社は各社からサービスの提供及び原材料等の供給を受けております。
日本合成アルコール㈱は工業用アルコールの製造及び販売を行っております。

注．本報告書において「当社グループ」という場合、特に断りのない限り、当社及び連結子会社（29社）を指すもの
としております。

-5-4151/2009年

＜事業系統図＞
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

注．協和発酵フーズ㈱は、平成21年４月１日付けで「キリン協和フーズ㈱」に会社名を変更しております。

-6-

4151/2009年

４【関係会社の状況】(1) 連結子会社
名称

住所

協和メデックス㈱(注１)
麒麟鯤鵬（中国）生物薬業有限公司(注１)
KYOWA HAKKO KIRINAMERICA, INC.

東京都中央区

第一・キリン薬品㈱麒麟薬品股份有限公司

協和醗酵麒麟（香港）
有限公司

450
千人民元

上海市

246,794

アメリカ合衆国
ニュージャージ
ー州
ニュージャージ
ー州

KYOWA HAKKO KIRINCALIFORNIA, INC.

百万円

中華人民共和国

アメリカ合衆国
BIOWA,INC.

資本金又は
出 資 金

アメリカ合衆国
カリフォルニア
州
大韓民国
ソウル市
台湾
台北市

香港特別行政区

千米ドル
58,250千米ドル
10,000
千米ドル
100
百万韓国
ウォン
2,200

主要な事業の内容 議決権の（事業の種類別
所有割合
セグメント）（％）
臨床検査試薬等の３ 運転資金

出向

７ の貸付

兼任

６

出向

２

兼任

３

出向

２

兼任
100.0
出向
(100.0)

２

兼任

２

出向

１

90.0 兼任

６

兼任

４

出向

１

100.0 兼任

４100.0

医療用医薬品の製
造・販売
(医薬)

70.0

米国子会社の統括・
管理業務
（医薬）

100.0
(注２)

抗体技術の導出(医薬)新薬候補物質の創出等の業務受託(医薬)

100.0

医療用医薬品の販売
(医薬)

100.0

(医薬)

千香港ドル 医療用医薬品の販売
6,000

資金援助

兼任

製造・販売
（医薬）

千台湾ドル 医療用医薬品の販売
12,450

関係内容
役員の
兼任等
（人）

(医薬)

１

−

−

−

−

−

−

−

医薬・工業用原(注１)
協和発酵バイオ㈱東京都千代田区

百万円
10,000料、ヘスルケア製品等の製造・販売

100.0

兼任
転籍

４ 運転資金５ の貸付(バイオケミカル)
医薬品原薬・中間体等の製造・販売(注２)(バイオケミカル)(100.0)アミノ酸の製造・(注２)

販売(バイオケミカル)

100.0 兼任
(100.0)アミノ酸の製造・(注２)

販売(バイオケミカル)(70.0)

アミノ酸等の輸出

(注２)

入・販売
1,000
(バイオケミカル)

100.0(100.0)アミノ酸等の輸出

(注２)

入・販売
1,022
(バイオケミカル)(100.0)ヘルスケア製品の(注２)

販売(バイオケミカル)

100.0

(注１)
富山県高岡市第一ファインケミカル㈱

百万円

(注１)

千米ドル

BIOKYOWA INC.

アメリカ合衆国
ミズーリ州

上海協和アミノ酸有限公司

中華人民共和国
上海市

千人民元

KYOWA HAKKO U.S.A.,
INC.

アメリカ合衆国
ニューヨーク州

千米ドル

KYOWA HAKKO EUROPE
GMBH

ドイツ連邦共和国

千ユーロ㈱協和ウェルネス

東京都中央区

デュッセルドルフ(注１.３)
協和発酵ケミカル㈱東京都中央区

ミヤコ化学㈱東京都千代田区

6,276

20,000156,436

百万円
30
百万円
5,320
百万円
111

千代田開発㈱東京都中央区112

当社が同社にサービスを委託
当社が同社に技術等を供与
当社が同社にサービスを委託
当社が同社に製品を販売
当社が同社に製品を販売
当社が同社に製品
を販売

−

−

−

−

−

−

−

当社が同社にサー 当社が同社
ビスを提供及び同 から工場用
社から商品を購入 土地を賃借

−

−

−

−

−

−

−

当社が同社に製品
を販売

−

−

−

−

−

−

運転資金
の貸付

−

100.0

兼任
転籍

４ 運転資金７ の貸付

当社が同社
当社が同社にサー
から工場用
ビスを提供
土地を賃借

52.9

兼任
転籍

２
１

同社から商品・原材料を購入

兼任
100.0 出向
転籍３
３

化学品・医薬品・

（その他）

を販売

−

石油化学製品の製業及び食品等の販売

当社が同社に製品

運転資金
の貸付

１

(100.0)

物流業、保険代理
百万円

−

−

100.0

食品等の販売
（その他）

−

−

70.0

造・販売
（化学品）

設備の賃貸借
及びその他

−

100.0

−

営業上の取引

１

−

当社が同社
に事務所用
建物を賃貸

−

当社が同社にサー 当社が同社−

ビスを委託及び同 に事務所用社から原材料等を 土地・建物
購入

を賃貸

その他11社-7-

4151/2009年

(2) 持分法適用関連会社
名称

住所

協和発酵フーズ㈱東京都品川区

協和エフ・デイ食品㈱山口県防府市㈱ジェイ・プラス

東京都千代田区

資本金又は
出 資 金

百万円
3,000
百万円
100
百万円
480

主要な事業の内容 議決権の（事業の種類別
所有割合
セグメント）（％）
食品の製造・販売
(食品)

47.4

関係内容
役員の
兼任等
（人）

47.4
(注２)

(化学品)

(50.0)

50.0

設備の賃貸借及びその他

当社が同社にサービスを提供−

３ 運転資金
７ の貸付

−

運転資金
の貸付

−

−

−

−

−

−

(47.4)

石油化学製品の製
造・販売

営業上の取引

兼任
転籍

(注２)

食品の製造・販売
(食品)

資金援助

その他６社

(3) 親会社
名称

住所

(注４)
キリンホールディング

東京都中央区

ス㈱

資本金又は
出 資 金

主要な事業の内容

百万円

持株会社として、事業会社の事業活102,045

議決権の
被 所 有
割
合
（％）

関係内容
役員の
兼任等
（人）

50.8 兼任

動の支配・管理１

資金援助

営業上の取引設備の賃貸借
及びその他

運転資金
の貸付

−

−

注１．特定子会社に該当しております。
注２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載したものであります。
注３．協和発酵ケミカル㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、事業の種類別セグメントの化学品事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
注４．有価証券報告書提出会社であります。

-8-

4151/2009年

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況（平成21年３月31日現在）
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）医薬

4,594

バイオケミカル

1,528

化学品

514

その他

326

全社（共通）

294
合計

7,256

注１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。また、臨時従業員等は含んでいない。）であります。
２．臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社管理部門に所属しているものであります。
４．従業員数が、当連結会計年度において1,183人増加しておりますが、その主な理由は、キリンファーマ㈱及びその子会社（医薬セグメント）が新たに連結子会社となったことによる増加（1,706人）及び協和発酵フーズ㈱及びその子会社（食品セグメント）が持分法適用関連会社となったことによる減少（572人）であります。
(2) 提出会社の状況（平成21年３月31日現在）
従業員数（人）4,206

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）14.7

7,316,310

39.2

注１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。また、臨時従業員等は含んでいない。）であります。
２．臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．従業員数が、当事業年度において589人増加しておりますが、その主な理由は、バイオケミカル事業部門の会社
分割により協和発酵バイオ㈱へ転籍した従業員の減少（722人）及び連結子会社のキリンファーマ㈱を吸収合併したことによる従業員の増加（1,296人）によるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、協和発酵労働組合、キリンビール労働組合等が組織されております。
なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

-9-4151/2009年

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
① 全般の状況
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

当連結会計年度
４,６０１億円
４５３億円
４６４億円
１１７億円

前連結会計年度
３，９２１億円
３９３億円
３７９億円
２３４億円

増減
６８０億円
５９億円
８４億円
△１１７億円

当連結会計年度における我が国経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した金融危機の深刻化による世界的な景気後退が国内経済にも波及し、円高・株安が企業収益を圧迫するとともに雇用情勢が一段と厳しくなるなど、景気は急速に悪化しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、医薬事業では、昨年４月に業界平均5.2％の薬価基準引下げが実施されたことに加え、ジェネリック医薬品の普及促進策の進展など医療費抑制策の強化、外資系製薬企業の攻勢、世界規模での新薬開発競争の激化など、引き続き厳しい事業環境となっております。バイオケミカル事業では、バイオエタノール生産の活発化に伴う糖質原料の高騰や、急激な円高の影響等にさらされております。化学品事業では、原油・ナフサ価格が乱高下するなか、世界的な景気後退により需要は急減し、製品市況が大幅に悪化しております。食品事業では、安全・安心への取組が一層重視される一方で、原材料価格の高騰や消費の低迷など収益
環境は厳しさを増しております。
このような環境のなかで、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする３か年の中期経営計画に基づき、「バイオテクノロジーを基盤とし、医薬を核にした日本発の世界トップクラスの研究開発型ライフサイエンス企業を目指す。」という新生「協和発酵キリングループ」のビジョンの実現、グループシナジーの早期達成等に向けたアクションプランの実行に取り組んでまいりました。
この結果、キリンファーマ㈱の新規連結の影響もあり、当連結会計年度の売上高は、4,601億円（前連結会計年度比17.4％増）となり、営業利益は453億円（同15.2％増）、経常利益は464億円（同22.2％増）となりました。
また、当期純利益については、投資有価証券評価損や減損損失など215億円の特別損失を計上したことにより、117億円（同50.0％減）となりました。
② セグメント別の概況（事業の種類別セグメント）
医薬事業
売上高
営業利益

当連結会計年度
２，１０４億円
３４８億円

前連結会計年度
１，３８３億円
１９９億円

増減
７２０億円
１４８億円

国内の医療用医薬品は、薬価基準の引下げの影響がありましたが、昨年４月にキリンファーマ㈱が連結対象に加わったことなどにより、売上高は前連結会計年度を大幅に上回りました。
製品別には、持続性がん疼痛治療剤「デュロテップ」の共同販売終了に伴う減収がありましたが、抗アレルギー剤「アレロック」、抗てんかん剤「デパケン」、抗アレルギー点眼剤「パタノール」等が順調な販売状況を維持したほか、昨年４月に販売を開始した高血圧症治療剤「コバシル」も好調に推移し売上高の増加に貢献しました。また、昨年10月に当社と合併したキリンファーマ㈱の主力製品である貧血治療剤「ネスプ」及び「エスポー」は２品目を合わせて市場シェアが着実に向上しました。二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「レグパラ」は順調に市場に浸透しております。
医薬品の技術収入及び輸出においては、米国アムジェン社との抗ＣＣＲ４抗体ＫＷ−0761に関するライセンス
契約締結に伴う契約一時金の売上高計上などにより、大幅な増収となりました。
臨床検査試薬製造販売の子会社協和メデックス㈱は、生化学系試薬、免疫系試薬ともに伸長し、売上高が前連
結会計年度を上回りました。
この結果、医薬事業の売上高は、2,104億円（前連結会計年度比52.1％増）となり、営業利益は348億円（同74.5%増）となりました。
新薬の国内開発では、貧血治療剤「ネスプ」について、昨年11月にがん化学療法に伴う貧血適応追加を、昨年12月に透析導入前腎性貧血適応追加をそれぞれ申請しております。また、がん疼痛治療剤ＫＷ−2246の第Ⅲ相臨
床試験、白血球減少症治療剤ＫＲＮ125、抗パーキンソン剤ＫＷ−6002、抗パーキンソン剤ＫＷ−6500、過敏性腸症候群治療剤ＫＷ−7158の第Ⅱ相臨床試験、ＫＷ−0761（抗体医薬）の血液がんに対する適応、並びに血液凝固阻止剤ＫＷ−3357及び抗悪性腫瘍剤ＡＲＱ197の第Ⅰ相臨床試験を進めております。
海外開発では、米国において抗悪性腫瘍剤ＫＷ−2449の第Ⅰ／Ⅱａ相臨床試験を開始しました。また、抗悪性腫瘍剤ＫＲＮ330（抗体医薬）の第Ⅰ相臨床試験を進め、低リン血症性くる病治療剤ＫＲＮ23（抗体医薬）、臓-10-4151/2009年

器移植時の拒絶反応抑制剤ＡＳＫＰ1240（抗体医薬）及び抗悪性腫瘍剤ＢＩＷ−8962（抗体医薬）の第Ⅰ相臨床試験を開始しております。欧州においては、抗悪性腫瘍剤ＫＷ−2478の第Ⅰ相臨床試験を進めております。オー
ストラリアにおいては、米国ＡＲＣＡバイオファーマ社（旧ヌベロ社）と共同で炎症性腸疾患治療剤ＮＵ206の第Ⅰ相臨床試験を開始しております。中国においては、昨年９月に「コニール」の狭心症の適応拡大の承認を取得し、昨年６月に高リン血症治療剤「フォスブロック」を、昨年７月に抗アレルギー剤「アレロック」をそれぞれ承認申請しております。
バイオケミカル事業
売上高
営業利益

当連結会計年度
８８４億円
８３億円

前連結会計年度
８６８億円
９６億円

増減
１６億円
△ １３億円アミノ酸・核酸関連物質を中心とする医薬・工業用原料では、販売数量は着実に伸長しましたが、年度後半の円高の影響があり、売上高は微増にとどまりました。
ヘルスケア製品では、海外での健康食品用アミノ酸が堅調に推移したほか、通信販売リメイクシリーズが順調に売上高を伸ばし、合計では前連結会計年度比で増収となりました。
農畜水産向け製品では、海外市場での農薬の競争激化や、飼料・原燃料価格高騰による畜水産業界の低迷もあり、前連結会計年度の売上高を下回りました。
アルコールは、工業用アルコールを中心に拡販に努めたものの、売上高は前連結会計年度並みにとどまりました。
この結果、バイオケミカル事業の売上高は、884億円（前連結会計年度比1.9％増）となり、営業利益は円高の影響を受け、83億円（同13.9％減）となりました。
研究開発では、アミノ酸や核酸関連物質のコストダウンを目指した発酵生産の効率化研究を継続するとともに、新製品の研究開発にも注力しております。また、第一ファインケミカル㈱においては合成プロセスの研究を、ヘルスケア商品開発センターにおいては各種アミノ酸等の機能探索や用途開発を継続しております。
化学品事業
売上高
営業利益

当連結会計年度
８９２億円
△
０億円

前連結会計年度
１，０８０億円
７１億円

増減△１８８億円△ ７２億円

上半期は、原燃料価格の高騰に応じた製品価格の改定、並びに電子材料向け高純度溶剤や冷凍機向け潤滑油原料など環境対応型機能性製品の伸長で、堅調に推移しました。一方、下半期は、米国金融危機に端を発した世界的な景気後退の影響で、需要は急激に落ち込み、販売数量は国内外ともに大幅に減少しました。また、原燃料価格の急落に伴う製品市況の大幅悪化により、売上高も大きく落ち込むなど、非常に厳しい事業運営を余儀なくされました。
この結果、化学品事業の売上高は、892億円（前連結会計年度比17.4％減）となり、営業損失は０億円（前連
結会計年度は71億円の営業利益）となりました。
食品事業
売上高
営業利益

当連結会計年度
４２４億円
１０億円

前連結会計年度
４３３億円
１５億円

△
△

増減
８億円
４億円

調味料は、天然調味料が原材料価格の高騰や消費低迷等の影響を受け低調に推移しましたが、うま味調味料の伸長により、売上高は前連結会計年度を上回りました。
製菓・製パン資材は、主力の改良剤やイーストが売上高を伸ばしましたが、乳加工品等原材料価格の高騰により販売を中止した品目もあり、売上高は前連結会計年度を下回りました。加工食品は即席麺用具材等の減少により、売上高は前連結会計年度を下回りました。
この結果、食品事業の売上高は、424億円（前連結会計年度比2.0％減）となり、営業利益は10億円（同31.1％減）となりました。

-11-

4151/2009年

その他事業
売上高
営業利益

当連結会計年度
６８７億円
１０億円

前連結会計年度
４８９億円
８億円

増減
１９７億円
２億円

その他事業の売上高は、柏木㈱の新規連結の影響もあり、687億円（前連結会計年度比40.3％増）となり、営業利益は10億円（同30.5％増）となりました。
（所在地別セグメント）
日本
昨年４月にキリンファーマ㈱が新たに連結の範囲に加わった影響に加え、当社において米国アムジェン社からのライセンス契約一時金収入があったことなどにより、日本セグメントの売上高は、4,441億円（前連結会計年度比15.3％増）となり、営業利益は395億円（同3.6％増）となりました。
その他の地域
昨年４月にキリンファーマ㈱の海外子会社９社が新たに連結の範囲に加わった影響に加え、バイオケミカル事
業の海外子会社が順調に推移したことなどにより、その他の地域セグメントの売上高は、477億円（前連結会計
年度比44.3％増）となり、営業利益は64億円（同303.9％増）となりました。
（2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度

４１０億円

３０７億円

投資活動によるキャッシュ・フロー

△財務活動によるキャッシュ・フロー

△２０９億円△１３４億円

６９２億円

４４１億円

現金及び現金同等物の期末残高

３９億円

増減

△

１０３億円

９４億円

５５億円
△

７４億円
２５１億円

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は692億円となりました。これは、キリンファーマ㈱との昨年４月１日付けの株式交換が企業結合会計上の逆取得に該当するため、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期首残高が、キリンファーマ㈱の連結期首残高（104億円）となっており、これに新規連結に伴う
現金及び現金同等物の増加額437億円（前連結会計年度の当社グループの現金及び現金同等物の期末残高相当額
441億円を含む。）を取り込み、当連結会計年度中の変動額を反映したものであります。この結果、当連結会計
年度における現金及び現金同等物の増減額は150億円の増加となっております。（なお、前連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高441億円に比べると、251億円増加しております。）
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、410億円の収入（前連結会計年度比33.7％増）となりました。主な収入要因としては、税金等調整前当期純利益309億円、減価償却費187億円、のれん償却額98億円などであります。
一方、主な支出要因としては、法人税等の支払額200億円などであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△39億円の支出（同58.1％減）となりました。主な支出要因としては、有形固定資産の取得による支出182億円、定期預金の預入による支出70億円などであります。一方、主な収入要因としては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却（協和発酵フーズ㈱の株式の一部売却）による収入
169億円、定期預金の払戻による収入30億円などであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、209億円の支出（同55.4％増）となりました。主な支出要因としては、長期借入金の返済による支出125億円、配当金の支払額76億円などであります。

-12-4151/2009年

２【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

医薬

155,060

146.7

バイオケミカル

60,43897.2

化学品

79,27386.0

食品15,223103.1

309,996112.8

合計

注１．金額は販売価格によっております。
２．当社グループ内において原材料等として使用する中間製品については、その取引額が僅少であるため相殺消去等の調整は行っておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．「医薬」の生産実績が前年同期比で増加している主な要因は、当連結会計年度よりキリンファーマ㈱及びその子会社が連結子会社となったことによるものであります。
（2）受注状況
当社グループが行う受注生産は僅少であります。
（3）販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

医薬

209,759151.9

バイオケミカル

77,87599.8

化学品77,68677.6

食品38,35797.5

その他

56,504154.4

460,183

117.4

合計

注１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．「医薬」の販売実績が前年同期比で増加している主な要因は、当連結会計年度よりキリンファーマ㈱及びその子会社が連結子会社となったことによるものであります。
４．「その他」の販売実績が前年同期比で増加している主な要因は、当連結会計年度より柏木㈱が連結子会社となったことによるものであります。

-13-

4151/2009年

３【対処すべき課題】
当社グループは、平成20年度を初年度とする３か年の中期経営計画のもと「バイオテクノロジーを基盤とし、医薬を核にした日本発の世界トップクラスの研究開発型ライフサイエンス企業を目指す。」というビジョンの実現に向け、中核事業である医薬事業、バイオケミカル事業へ積極的に経営資源を投入し、成長に向け更なる収益力強化を図ってまいります。
医薬事業では、国内医療用医薬品市場においては、ジェネリック医薬品の使用促進などの医療費抑制策の進展、欧米製薬企業や専業大手の攻勢激化などに直面しています。これに対し当社グループは、国内営業力の更なる強化に努め、主力製品の販売拡大を図ります。また、アジアを当面の重点地域としてグローバル展開を積極的に推進してまいります。研究開発においては、がん・腎・免疫疾患を中心とした領域で、抗体技術を核にした最先端のバイオテクノ
ロジーを駆使して画期的な新薬を継続的に創出することを目指してまいります。
バイオケミカル事業は、発酵と合成を兼ね備えたバイオテクノロジー企業として、医療・ヘルスケア領域での成長を目指します。アミノ酸市場では、中国メーカー等の台頭による価格低下傾向や急激な円高の影響を受けております
が、高付加価値分野である輸液・医療用を中心としたアミノ酸市場でのシェア向上を図ってまいります。また、ヘルスケアでは、独自素材の市場開拓を進めるとともに、健康食品リメイクシリーズの通信販売拡大に向けた取組を実施
してまいります。
化学品事業では、世界的な景気後退や円高による輸出採算悪化の影響を受けておりますが、中国を中心とするアジ
ア経済の成長は依然期待され、基礎化学品事業においてはコスト低減、安定操業により利益最大化を目指してまいります。一方、世界的に環境問題に対する意識が高まっており、当社グループの強みを生かした環境対応型の製品分野等を重点領域として新たな製品の創出に注力し、景気に左右されにくい経営体質を目指した取組を推進してまいります。
食品事業については、本年４月、当社グループの食品事業を担っていた協和発酵フーズ㈱がキリンフードテック㈱と合併し、キリンホールディングス㈱の子会社「キリン協和フーズ㈱」としてスタートしました。
当社グループは、お客様満足の視点を重視し、品質と機能において常に優れた製品、サービス、情報を提供することを旨としております。また、透明性の高い、健全な企業経営を目指し、適時、的確、公平な情報開示に努めるとともに、コンプライアンスや品質保証など企業の社会的責任を誠実に全うし、生命関連企業として広く社会から信頼される企業でありたいと考えております。

-14-

4151/2009年

４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等につき投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、当社グループとしてコントロールが可能なものについては、リスク管理体制のもと発生の回避に努めるとともに、発生した場合には対応に最善の努力を尽くす所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成21年３月31日現在）において当社グループが判断したものであります。
(1) 国内製薬業界を取り巻く環境にかかるリスク
当社グループの主要な事業である医薬事業においては、国内の医療用医薬品の薬価は、公定薬価制度により大部分が定期的に切り下げられるため、当社の製商品販売価格も下落を余儀なくされるという影響を受けます。既存の医療用医薬品は、薬価改定を経るごとに販売価格の値下げ圧力を受け、一般的に大部分の医薬品の販売価格が下落するた
め、販売数量の伸長等でカバーできない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、医療費抑制を目的とする医療制度改革の今後の動向、外資系企業の国内市場への参入による競争の激化等が当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 研究開発投資が回収できなくなるリスク
当社グループは、新製品・新技術の開発や既存製品の改良・新規の用途開発等に多額の研究開発投資を行っております。
例えば、医薬事業においては、画期的な新薬の創製のための研究開発の成否が将来の利益成長の最大の鍵を握るといっても過言ではありません。一般的に新薬の開発には、長い年月と多額の研究開発費を必要とします。新薬の開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、長期間にわたる新薬開発の過程において、期待ど
おりの有効性が認められず開発を中止する場合や開発に成功して上市したが期待どおりに販売が伸長しない場合、上市後に予期せざる重篤な副作用が発現し販売中止になる場合など、さまざまな要因により研究開発投資が回収できなくなる可能性があります。
また、医薬事業以外の事業においても、当社の基盤技術である発酵技術とバイオテクノロジーを中心とした技術を活かして、競合他社との差別化を図る新製品の開発や新技術の開発などに研究開発資源を投入しておりますが、医薬事業における新薬の開発と同様に、これらが全て成果として実を結ぶという保証はありません。
以上のように研究開発の成果を享受できない場合には、将来の成長性と収益性を低下させることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 知的財産権にかかるリスク
当社グループの製品や技術が他者の知的財産権を侵害しているとして訴訟を提起された場合、差止め、損害賠償金
や和解金の支払い等につながり、当社グループの事業活動や経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。逆に、当社グループ製品又は導出品の競合品により当社グループの知的財産権が侵害された場合、当社グループ製品の売上高又は技術収入が予定より早く減少することとなり、同じく当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 各種の法的規制リスク
事業の遂行にあたっては、事業展開する各国において、遵守すべき各種の法令等の規制があります。
例えば、医薬事業においては、国内外での新薬の開発、医薬品の製造、輸出入、販売、流通、使用等の各段階で各国の薬事関連規制の適用を受けており、数多くの遵守すべき法令や実務慣行等が存在するほか、さまざまな承認・許可制度や監視制度が設けられております。当社グループは、事業遂行にあたってこれら法令等に違反しないよう、コ
ンプライアンスを重視し、業務監査等による内部統制機能の充実にも努めておりますが、結果として法令等の規制に適合しない可能性を完全に排除できる保証はありません。これら法令等の規制を遵守できなかったことにより、新製品開発の遅延や中止、製造活動や販売活動ほかの制限、企業グループとしての信頼性の失墜等につながる可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、将来において、国内外におけるこれら遵守すべき法令等の規制が変更となり、それによって発生する事態
が、当社グループの事業の遂行や経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 製商品の欠陥等の発生リスク
当社グループは、事業展開する各国の生産工場で、各国で認められている品質管理基準等に従って、各種の製品を製造しております。また、他社から購入して販売する商品についても、購入先に当社グループの商品として必要な品
質や規格に適合する商品を納入するよう求めております。しかし、全ての製商品について欠陥等がなく、将来において製品回収などの事態が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については、保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。さらに、引き続き当社グループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。例えば、医療用医薬品における重篤な副作用や薬害問題の発生など、大規模な製商品の回収や製造物責任賠償につながるような製商品の欠陥等が発生した
場合には、企業グループとしての社会的信頼性に重大な影響を与え、多額の費用又は損失の発生や売上高の減少などにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

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(6) 災害・事故等の影響を受けるリスク
当社グループは、製造ラインの中断による事業活動へのマイナス影響を最小化するために、全ての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行っております。しかし、製造工場で発生する災害、停電、ボイラー停止などの中断事象を完全に防止できるという保証はありません。例えば、当社は静岡県に医療用医薬品の製剤を担う富士工場を擁しており、この地区で大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合を想定し、一部製品については
山口県の宇部工場でも代替製造できる体制を整備しておりますが、富士工場の被害状況によっては、医療用医薬品の生産能力は著しく低下する可能性があります。
また、当社グループが製造する石油化学製品やアルコールは、極めて引火しやすい性質を持つ危険物であり、日常の製造活動において安全性には特に留意しておりますが、何らかの原因で火災等が発生した場合には、製造設備等の破損はもとより、周辺地域に被害が及ぶ可能性があります。
この他にも、当社グループはさまざまな法的(ガイドライン)規制を受ける物質を取り扱っております。これらの物
質は、工場や研究所において、保管基準に従い、厳重な管理をしておりますが、自然災害など何らかの原因で社外へ漏出した場合には、周辺地域に被害が及ぶ可能性があります。
以上のような事故・災害等が発生した場合には、多大な損害の発生のみならず、企業グループとしての社会的な信
頼性に悪影響が及ぶ可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 環境関連規制の強化により生産活動等への影響を受けるリスク
当社グループは発酵技術を活用したアミノ酸等の製品の製造活動を行っております。発酵生産の製造プロセスにおいては、糖類のほか副栄養源を使用し、廃液が発生します。当社グループにおいては、この発酵廃液を、製造活動を展開する各国の環境関連規制に沿って処理し、排出しておりますが、国内外において環境関連規制は年毎に強化される傾向にあります。当社グループでは環境負荷の低い物質への原料転換や廃水処理技術改善を進めておりますが、将来における環境関連規制の変更の内容によっては、製造活動を制限される可能性や製造コストの増加につながる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響が及ぶ可能性があります。
化学品事業においては、ＶＯＣ(揮発性有機化合物)規制等、環境関連の課題があり、その対応を的確に進めておりますが、将来における環境安全関連規制の内容によっては、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響が及ぶ可能性があります。
(8) 海外における事業活動に潜在するリスク
当社グループの事業活動は、米国をはじめ、ヨーロッパやアジア諸国にも展開しております。これらの海外市場への事業進出には以下のようないくつかのリスクが内在しております。
・予期しえない法律や規制、不利な影響を及ぼす租税制度等の変更
・不利な政治的または経済的要因の発生
・人材の採用と確保の難しさ
・テロ、戦争その他の要因による社会的混乱
これらの内在するリスクが顕在化することにより、当社グループが海外において有効に事業展開できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 需給バランスの変動による製商品販売価格の下落リスク
当社グループの製商品には、化学品事業における溶剤、可塑剤原料など、全世界的な需給バランスに左右されて市況が大きく変動する製商品が存在します。これらの製商品は、例えば国内のみならず世界各国において競合他社による生産能力の増強や需要の急激な落ち込みにより供給過剰状態になる場合などには、大きく販売価格が下落する可能性があり、販売数量の伸長等でカバーできない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 原油価格の変動による採算性悪化のリスク
化学品事業においては、原油から精製されるナフサ由来のエチレン、プロピレン等を製品の主原料としているため、その原材料価格は原油価格の変動の影響を大きく受けることになります。原油価格は、全世界的な需給バランスのほか自然気象、戦争、テロなど予期せざる様々な原因により、過去から乱高下を繰り返し、今後もこの傾向は続く
ことが予想されます。バイオケミカル事業においては、燃料価格の上昇や、新興国の需要増・エタノールの需要拡
大・天候不順による農作物の不作に起因する原材料価格の上昇が顕著になっています。原材料価格の変動の影響を適時に製品価格に反映できない場合やコスト削減等により吸収できない場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

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(11) 為替レートの変動によるリスク
当社グループは、海外への製品販売・技術収入や海外からの原料購入等の外貨建取引を行っており、急激な為替レートの変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。加えて、為替レートの変動は、当社グループと外国企業が同一市場において販売する製品の価格競争力にも影響を及ぼす場合があります。
また、海外の連結子会社の現地通貨建ての損益及び資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されるた
め、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
(12) 株価等の変動によるリスク
当社グループは、取引先や金融機関等の時価のある有価証券を保有しております。株式相場が大幅に下落した場合は、保有有価証券の評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の企業年金では、年金資産の一部を時価のある有価証券で運用しており、時価の変動により退職給付会
計における数理計算上の差異が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(13) 固定資産の減損リスク
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下した場合や市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14) 使用原材料の調達にかかるリスク
当社グループが購入する原材料の一部には、仕入先の切り替えや原材料の代替が困難なものや、少数特定の仕入先からしか入手できないものもあります。これらのうち重要原材料については、製造を継続できるよう一定期間分在庫を確保するなど対応策を講じておりますが、予期せぬ事態が発生することも完全には否定できません。代替不能な重要原材料の調達が困難になった場合、製品の製造が停止するなど、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】(1) 技術導出契約
会社名

相手先

国名

契約の内容

契約期間

対価

平成５年７月27日から
特許許諾の存続期間

契約一時金
一定料率のロイヤルティ

平成12年３月20日から販売開始後15年又は特許有効期限末日までのいずれか長い期間

契約一時金
一定料率のロイヤルティ

平成18年12月18日から
許諾特許の存続期間

契約一時金
一定料率のロイヤルティ

平成19年１月24日から
販売終了時まで

契約一時金
一定料率のロイヤルティ

当社

アルコン・ラボラトリ
ーズ社

アメリカ
合衆国

医薬用抗アレルギ
ー剤（点眼用）の製造販売の許諾

当社

アルコン・ユニバーサ
ル社

スイス
連邦

医薬用抗アレルギー剤（点鼻用）の製造販売の許諾

BIOWA,
INC.

メドイミューン社

アメリカ
合衆国

当社

アステラス製薬㈱日本国

当社

アムジェン社

アメリカ
合衆国

ＣＣＲ４抗体の開発及び製造販売の許諾

平成20年３月６日から
販売終了時まで

契約一時金
一定料率のロイヤルティ

ＩＬ−５Ｒ抗体の開発及び製造販売の許諾
抗ＣＤ40抗体医薬品の共同開発及び製造販売(2) 技術導入契約
会社名

相手先

国名

契約の内容

契約期間

対価

当社

ヤンセン・ファーマシェウティカ社ベルギー
王国

ドンペリドン製剤の製造販売の許諾

昭和53年３月20日から
販売終了時まで

一定料率のロイヤルティ

当社

ヤンセン・ファーマシェウティカ社ベルギー
王国

オキサトミド製剤の製造販売の許諾

昭和53年３月20日から
販売終了時まで

一定料率のロイヤルティ

当社

キリン・アムジェン社

アメリカ
合衆国

エリスロポエチンの製造販売の許諾

当社

キリン・アムジェン社

アメリカ
合衆国

Ｇ−ＣＳＦの製造販売の許諾

当社

ピエール・ファーブ
ル・メディカメン社

フランス
共和国

抗悪性腫瘍剤の販売の許諾

昭和63年２月17日から
平成26年５月24日まで

当社

フェリング社

スイス
連邦

抗利尿活性ポリペ
プチドの販売の許諾

当社

シラグＡＧインターナ
ショナル社

スイス
連邦

抗てんかん剤の製造販売の許諾

平成２年７月１日から
平成34年６月30日まで
以降２年毎の自動更新
平成２年８月６日から販売開始後20年間
以後１年毎の自動更新

当社

ＮＰＳファーマシュー
ティカルズ社

アメリカ
合衆国

当社

キリン・アムジェン社

アメリカ
合衆国

当社

ゼリア新薬工業㈱日本国

当社

レ・ラボラトワール・
セルヴィエ社

フランス共和国

カルシウム受容体作動薬の開発及び製造販売の許諾
持続型赤血球造血
刺激因子の製造販
売の許諾
炎症性腸疾患治療剤の共同開発及び共同販売
ＡＣＥ阻害剤の製造販売の許諾

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昭和59年６月13日から
キリン・アムジェン社の存続期間（無期限）
昭和61年７月１日から
キリン・アムジェン社の存続期間（無期限）

一定料率のロイヤルティ

一定料率のロイヤルティ

契約一時金
一定料率のロイヤルティ

契約製品の購入

一定料率のロイヤルティ

平成７年６月30日から
特許有効期限末日まで一定料率のロイヤルティ

平成８年３月１日から
キリン・アムジェン社の存続期間（無期限）

一定料率のロイヤルティ

平成19年１月29日から
薬価収載後10年間

契約一時金
契約製品の購入

平成19年５月11日から販売開始後10年間一定料率のロイヤルティ

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(3) 販売契約
会社名

相手先

国名

契約の内容

契約期間

当社

日本アルコン㈱日本国

抗アレルギー点眼剤に関する共同販売促進契約

平成18年６月27日から
日本での販売終了まで

当社

ファイザー㈱日本国

抗悪性腫瘍剤他（５品目）に関する提携契約

平成20年１月１日から
平成22年12月31日まで
更新期間は別途協議

当社

久光製薬㈱

日本国

経皮吸収型持続性がん疼痛治療剤に関する共同販売契約

平成20年６月17日から販売開始後10年間
以後１年毎の自動更新(4) キリンホールディングス㈱との統合契約
会社名
当社

相手先

国名

契約の内容

キリンホールディングス㈱日本国

当社グループとキリングループの戦略的提携に関する基本契約

契約締結日
平成19年10月22日(5) 当社のバイオケミカル事業部門の会社分割
当社は、平成20年４月28日開催の取締役会において、平成20年10月１日をもって、当社のバイオケミカル事業部門を会社分割し、新設する協和発酵バイオ㈱に承継することを決議しました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等）」に記載しております(6) キリンファーマ㈱との合併契約
当社は、平成20年４月28日開催の取締役会の決議において、平成20年10月1日をもって、当社の完全子会社であるキリンファーマ㈱を吸収合併することを決議し、同日付で同社と合併契約書を締結しました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等）」に記載しております。
(7) 食品事業の統合に関する契約
当社は、平成20年10月21日開催の取締役会において、キリンホールディングス㈱、協和発酵フーズ㈱（平成21年４月１日付けで「キリン協和フーズ㈱」に商号変更。）及びキリンフードテック㈱との間で、当社の完全子会社である協和発酵フーズ㈱とキリンホールディングス㈱の完全子会社であるキリンフードテック㈱の食品事業の統合を目的とする「食品事業の統合に関する契約」を締結することを決議し、同日付けで上記会社との間で本契約を締結しました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等）」に記載しております。
(8) 協和発酵フーズ㈱とキリンフードテック㈱の合併契約
協和発酵フーズ㈱（平成21年４月１日付けで「キリン協和フーズ㈱」に商号変更。）は、平成20年10月９日開
催の取締役会において、平成21年４月１日をもって、キリンフードテック㈱を吸収合併することを決議し、平成20年10月21日付けで同社と合併契約書を締結しました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

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６【研究開発活動】
当社グループは、「ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の人々の健康と豊かさに貢献します。」というグループ経営理念のもと、医薬分野を中心に、バイオケミカル、化学品、食品等の分野においても研究開発を幅広く行っております。
当社は、バイオテクノロジーを基盤とし、医薬を核にした日本発の世界トップクラスの研究開発型ライフサイエ
ンス企業を目指すべく、昨年10月に協和醗酵工業㈱とキリンファーマ㈱が合併して発足しました。
新会社の発足に伴い探索・創薬研究、臨床開発等をより効率的かつスピーディーに行うことを目指した研究開発体制の整備・再構築を行っております。
当社グループの研究体制は次のとおりであります。

医薬事業

当社

東京リサーチパーク(注１)、富士リサーチパーク(注２)、フロンティア研究所(注３)、バイオ生産技術研究所(注４)、製剤研究所、合成技術研究所

協和メデックス㈱研究所

KYOWA HAKKO KIRIN CALIFORNIA, INC.
HEMATECH, INC. 及びHEMATECH‑GAC VENTURE, LLC
バイオケミカル事業 協和発酵バイオ㈱生産技術研究所、つくば開発センター（バイオプロ
セス開発センター、ヘルスケア商品開発センター）

化学品事業

協和発酵ケミカル㈱四日市研究所

食品事業

協和発酵フーズ㈱食品開発研究所

注１．東京リサーチパークには、抗体研究所及び次世代創薬研究所が属しており、抗体医薬の探索・開発や新規創薬
ターゲットの探索研究を行っております。
２．富士リサーチパークには、探索研究所、薬理研究所、創薬化学研究所、薬物動態研究所及び安全性研究所が属しており、探索研究から開発研究まで創薬研究の中核として、画期的な新薬候補品をスピーディーに臨床試験段階へ進める役割を担っております。
３．フロンティア研究所では、創薬のプラットフォーム技術の確立に取り組んでおります。
４．バイオ生産技術研究所では、抗体医薬などのバイオ医薬品の治験薬製造や生産技術の確立に取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は483億円となっており、事業の種類別セグメントごとの研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。
(1) 医薬事業
新会社の発足により強活性抗体作製技術「ポテリジェント（POTELLIGENTR）」及び「コンプリジェント（COMPLEGENT™）」や「完全ヒト抗体産生マウス（ＫＭマウスR）」などの抗体作製技術を融合させることにより革新的な新薬創製の可能性が広がりました。それに加え、がん、腎、免疫疾患の各疾患領域を研究開発の中心に据え、資源を効率的に投入することにより、新たな医療価値の創造と創薬の更なるスピードアップを目指しております。
がん領域では、国内において、主力製品である持続型赤血球造血刺激因子製剤「ネスプ」について、昨年11月にがん化学療法に伴う貧血治療の適応症追加取得のための申請を行いました。また、がん性疼痛治療剤ＫＷ−2246の第Ⅲ相臨床試験、持続型Ｇ−ＣＳＦ製剤ＫＲＮ125の第Ⅱ相臨床試験、血小板増多症治療剤ＫＲＮ654の第Ⅰ／Ⅱ相
臨床試験、「ポテリジェント」を応用した抗体医薬ＫＷ−0761の血液がんを対象とした第Ⅰ相臨床試験、抗悪性腫
瘍剤ＡＲＱ 197の固形がんを対象とした第Ⅰ相臨床試験を実施しております。このうちＫＷ−0761は第Ⅱ相臨床試
験の準備をしております。海外においては、米国アルゴス社と共同で、米国・カナダにおいて腎細胞がんを対象とした細胞医薬品ＡＧＳ−003の第Ⅱ相臨床試験及びカナダにおいてＨＩＶ感染症を対象とした細胞医薬品ＡＧＳ−
004の第Ⅱ相臨床試験を実施しております。また、米国において、白血病等を適応症とする分子標的治療薬として期待されるＫＷ−2449の第Ⅰ相臨床試験、固形がんを対象とした完全ヒト抗体医薬ＫＲＮ330の第Ⅰ相臨床試験、「ポテリジェント」を応用した抗体医薬ＢＩＷ−8962の多発性骨髄腫を対象とした第Ⅰ相臨床試験を実施しております。欧州においては、骨髄腫等を適応症とする分子標的治療薬として期待されるＫＷ−2478の第Ⅰ相臨床試験を実施しております。
腎臓領域では、国内において、昨年12月に「ネスプ」について透析導入前の腎性貧血治療の適応症追加取得のための申請を行いました。また、中国において、昨年６月に高リン血症治療剤「フォスブロック」の承認申請を行いました。
免疫・アレルギー領域では、中国において、昨年７月にアレルギー性疾患治療剤「アレロック」の承認申請を行いました。また、オーストラリアにおいて、米国のＡＲＣＡバイオファーマ社（旧ヌベロ社）と共同で炎症性腸疾
患治療剤ＮＵ206の第Ⅰ相臨床試験、米国において、アステラス製薬㈱と共同で臓器移植時の拒絶反応抑制剤ＡＳＫ
Ｐ1240の第Ⅰ相臨床試験を実施しております。

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中枢神経疾患領域では、国内において、抗パーキンソン剤ＫＷ−6002及び抗パーキンソン剤ＫＷ−6500の第Ⅱ相臨床試験を終了し、第Ⅲ相臨床試験の準備を進めております。
その他の疾患領域では、中国において昨年９月に高血圧治療剤「コニール」の狭心症効能追加の承認を取得いた
しました。また、国内において過敏性腸症候群を対象にしたＫＷ−7158の第Ⅱ相臨床試験を実施しており、血液凝固阻止剤ＫＷ−3357の第Ⅰ相臨床試験を終了し、第II相臨床試験の準備を進めております。米国において低リン血症性くる病を対象とした完全ヒト抗体医薬ＫＲＮ23の第Ⅰ相臨床試験を実施しております。
抗体の研究開発については、自社開発の抗体医薬パイプラインの拡充と平行して、米国現地法人のBIOWA, INC.を通じた「ポテリジェント」及び「コンプリジェント」技術のグローバルな導出活動を展開し、今年度までに国内外の10社とライセンス契約を締結するなど、当社技術を応用した抗体医薬の開発最速化に向けた戦略を推進しております。
今後は統合による相乗効果を発揮し、当社独自の創薬技術の強みを生かした自社パイプラインを充実するとともに、外部機関や他社とのアライアンスやパートナリングを図ることにより、抗体医薬と低分子医薬の両面で国内、アジア、欧米における開発をより一層積極的に推し進めてまいります。
なお、当事業の研究開発費は426億円であります。
(2) バイオケミカル事業
協和発酵バイオ㈱では、アミノ酸や核酸関連物質など発酵バルク製品のリーディングカンパニーとして、そのポジションを更に強固なものとするべく、健康食品用や医薬原料用など、より付加価値の高い用途分野に注力しております。その成果として、酵素を利用してアミノ酸を直接結合させる技術の開発に成功し、幅広い市場可能性を有するジペプチド（アミノ酸二量体）を効率的に生産する方法を確立しました。これは、次世代の高付加価値アミノ酸ビジネスの一翼を担うコア技術として位置付けられ、発酵バルク事業のグローバルカンパニーとして、業界をリードしています。世界で初めて工業レベルでの生産システムを確立した糖鎖・糖ヌクレオチドの用途・市場開発もその将来が期待されます。
また、主力製品である各種アミノ酸・核酸関連物質などの発酵生産プロセスの効率化研究に引き続き注力する一方、機能性データに基づく新製品の開発や用途開発にも積極的に取り組んでおります。ヘルスケア関連製品についても、製品開発力の強化及び研究開発、製造、マーケティング、学術・営業支援業務の効率化と一体的運用の強化を図っております。さらに、第一ファインケミカル㈱では、高度の有機合成技術を有しており、協和発酵バイオ㈱の強みである発酵技術と組み合わせて、より高付加価値の医薬品原薬・中間体の開発を行っております。
なお、当事業の研究開発費は36億円です。
(3) 化学品事業
協和発酵ケミカル㈱では、環境対応型製品や情報記録材料関連製品など、付加価値の高い機能性製品の開発、拡充に努めてまいります。
なお、当事業の研究開発費は11億円であります。
(4) 食品事業
協和発酵フーズ㈱を中心として、発酵技術、酵素利用技術、調理反応技術をはじめとする独自の技術により、新
しいタイプの天然調味料や製パン用資材など新製品の開発に注力してまいりました。協和発酵フーズ㈱は、本年４月にキリンフードテック㈱と合併し、キリン協和フーズ㈱として新たなスタートをしております。今後は、キリン
ホールディングス㈱の子会社として、より一層市場ニーズに合致する新製品の開発に注力し、競争力を高めてまいります。
なお、当事業の研究開発費は９億円であります。

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７【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える
見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりま
すが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連
結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況
おりでありますが、損益区分ごとの分析は次のとおりであります。

１．業績等の概要(1) 業績」に記載のと① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ17.4％（680億円）増の4,601億円となりました。主力の医薬事業は薬価基準引下げの影響があったものの、キリンファーマ㈱の新規連結や導出契約一時金収入が寄与し大幅増収となり、バイオケミカル事業も医薬・工業用原料やヘルスケア製品が伸長し増収となりました。一方、化学品事
業は世界同時不況に伴う事業環境悪化等により大幅な減収を余儀なくされたほか、食品事業も原材料価格高騰や消費低迷等の影響を受け減収となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ5.1％（126億円）増の2,598億円となり、売上総利益は、
同38.2％（553億円）増の2,002億円となりました。売上総利益率は前連結会計年度から6.6ポイント改善し43.5％となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、キリンファーマ㈱の新規連結により研究開発費や人件費などが大幅に増加したため、前連結会計年度に比べ46.8％（493億円）増の1,549億円となりました。なお、これには昨年４月１日のキリンファーマ㈱との株式交換（企業結合会計上の「逆取得」に該当）に伴い発生したのれんの償却額が95億円含まれております。販売費及び一般管理費比率は前連結会計年度から6.8ポイント上昇し33.7％となりました。
なお、当連結会計年度の製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、前連結会計年度に比べ41.9％（142億円）増の483億円となりました。売上高研究開発費比率は前連結会計年度から1.8ポイント増加し10.5％となりました。
③ 営業利益当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ15.2％（59億円）増の453億円となりました。売上高営業利益率は前連結会計年度から0.1ポイント低下し9.9％となりました。当連結会計年度より逆取得に伴うのれん償却額が発生したものの、売上総利益率が改善したこともあり、営業利益率の低下は最小限にとどまりました。なお、のれん償却前の売上高営業利益率は11.9％となります。
④ 営業外損益
当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度の13億円の費用（純額）から10億円の収益（純額）となりました。営業外収益は、受取配当金などの増加により前連結会計年度に比べ10億円増加し、営業外費用は、たな卸資産
処分損や為替差損などの減少により前連結会計年度に比べ14億円減少しました。
⑤ 経常利益当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ22.2％（84億円）増の464億円となりました。売上高経常利益率は前連結会計年度から0.4ポイント改善し10.1％となりました。
⑥ 特別損益当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度の８億円の利益（純額）から154億円の損失（純額）となりました。これは主に、当連結会計年度において、投資有価証券評価損66億円、減損損失57億円、統合関連費用55億円などが発生し、特別損失が大幅に増加したことによるものです。
⑦ 法人税等-22-4151/2009年

当連結会計年度の法人税等合計は、前連結会計年度に比べ24.6％（37億円）増の189億円となりました。税金等
調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度の39.1％から61.2％へと増加
しております。これは主に、当連結会計年度から税効果が認識されない連結上ののれん償却額が発生したことに加え、当社の連結子会社であった協和発酵フーズ㈱（持分法適用関連会社）の株式売却を決定したことに伴い同社への投資に係る連結財務諸表固有の一時差異（投資の連結貸借対照表上の価額と個別貸借対照表上の簿価との差額）に対して税効果を認識したことによるものです。
⑧ 当期純利益
以上の結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べ50.0％（117億円）減の117億円となりました。売上高当期純利益率は前連結会計年度から3.4ポイント低下し2.5％となりました。
(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析① 資産の部
当連結会計年度末の総資産は、昨年４月１日のキリンファーマ㈱との株式交換等により、前連結会計年度末に比べ3,049億円増加し6,990億円となりました。これは、当該株式交換が企業結合会計上の逆取得に該当するため、当連結会計年度の期首時点において、キリンファーマ㈱の連結総資産（968億円）に、当社の連結総資産の時価評価額を取り込み、当連結会計年度中の変動額を反映したものであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ468億円増加し2,794億円となりました。親会社に対する短期貸付金や現金及び預金などが増加しております。固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,581億円増加し4,195億円となりました。逆取得に伴うのれんとして1,919億円を計上し、当連結会計年度において95億円償却しております。また、逆取得に伴う土地及び投資有価証券の時価評価差額を674億円計上しております。
② 負債の部
負債は、前連結会計年度末に比べ186億円増加し1,559億円となりました。逆取得に伴う土地等の時価評価により
繰延税金負債が増加したほか、退職給付引当金等も増加しております。
③ 純資産の部
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,863億円増加し5,430億円となりました。これは、当連結会計年度の期首時点において、キリンファーマ㈱の連結純資産（646億円）に、当社の連結純資産の時価評価額（被取得企業である
当社の取得原価）を取り込み、当連結会計年度中の変動額を反映したものであります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ12.5ポイント増加し77.0％となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

事業の状況

１．業績等の概要(2)

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
平成17年
３月期

平成18年
３月期

平成19年
３月期

平成20年
３月期

平成21年
３月期

自己資本比率62.9 ％

66.6 ％

63.8 ％

64.5 ％

77.0 ％

時価ベースの自己資本比率

92.7 ％

94.6 ％

114.5 ％

96.0 ％

67.9 ％

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率

0.4 年

0.9 年

0.6 年

0.4 年

0.3 年

インタレスト・カバレッジ・
レシオ

124.4 倍84.8 倍106.3 倍100.3 倍82.9 倍（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 2. 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

-23-

4151/2009年

※ 3. キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※ 4. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち短期借入金、社債及び長期借入金を対象としております。
※ 5. 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
② 資金需要の主な内容
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料購入、販売商品の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、給料、賞与等の人件費、研究開発費、販売促進費などであります。
また、当社グループは、生産設備の拡充・合理化及び研究開発力の強化などを目的として、継続的に設備投資を実施しております。
当社グループの当連結会計年度末における有利子負債に対する金利負担は、支出に占める割合としては十分低く、金利上昇による影響が限定的な範囲にとどまる有利子負債残高水準にあります。
③ 資金調達の可能性
当社グループでは、事業活動を支える資金の調達に際して、当社が中心となって低コストかつ安定的な資金を確保するよう努めております。当社は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、当社及び一部の連結子会社において資金プーリング等を実施するなど、当社グループ全体の資金の効率的な活用と金融費用の削減に努めております。
当社は短期的な資金需要を満たすのに十分な短期格付を維持し、国内ＣＰ（コマーシャル・ペーパー）の機動的な発行を実施することで短期資金の調達を可能としております。
また、資金状況等を勘案しつつ財務体質改善、信用力向上のための取組にも努めております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について「第２ 事業の状況 ３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。

-24-

4151/2009年

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、生産設備の拡充・合理化及び研究開発力の強化などを目的とする設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度中において実施しました当社グループの設備投資の総額は18,489百万円であり、事業の種類別セグ
メントの内訳は次のとおりであります。
なお、「第３ 設備の状況」に記載された金額には、消費税等は含まれておりません。
事業の種類別セグメントの名称

設備投資金額（百万円）

主な内容

医薬

9,625

医薬品製造設備及び研究設備拡充・合理化等

バイオケミカル

5,374

アミノ酸等製造設備拡充・合理化等

化学品

4,344

化学品製造設備拡充・合理化等

食品

565

食品製造設備拡充・合理化等

その他

101

−

△1,521−

18,489−

消去又は全社
合計

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社（平成21年３月31日現在）
事業所名
（所在地）
富士工場
(静岡県駿東郡長泉町)
高崎工場(群馬県高崎市)
堺工場(大阪府堺市)
東京リサーチパーク(東京都町田市)
バイオ生産技術研究所(群馬県高崎市)
本社(東京都千代田区)
大阪支店(大阪市北区)

事業の種類別セグメントの
名称等
医薬

医薬

医薬

医薬

帳簿価額（百万円）
設備の内容

建物及び
構築物

機械装置及
び運搬具

医薬品の製造設
備・研究設備
医薬品の製造設備
医薬品原料の製造
設備・研究設備

7,606

2,044

2,998

1,013

1,616

373

550

16

基礎研究にかかる研究設備

医薬医薬品の研究設備

2,832

1,044

医薬

福利厚生施設等

1,422

36

医薬

福利厚生施設等

502

12

-25-

土地
（面積㎡）
3,021
(86,559)
3,458(125,287)
2,136(21,630)
5,395(38,239)−(−)
10,494(87,270)
2,494(6,541)

その他

合計

従業
員数
(人)

846

13,518

690

230

7,700

120

198

4,324

114

344

6,307

132

907

4,783

156

705

12,659 1,027

36

3,045

340

4151/2009年

（2）国内子会社（平成21年３月31日現在）
事業所名
（所在地）

会社名

協和

富士工場

メデックス㈱(静岡県駿東郡長泉町）

事業の種
類別セグ
メントの
名称
医薬

帳簿価額（百万円）
設備の内容

建物及び
構築物

臨床検査試薬の製造設備・研究設備

山口事業所

バイオ

アミノ酸等の製造（山口県防府市）

ケミカル

設備・研究設備

山口事業所

バイオ

アミノ酸等の製造（山口県宇部市）

ケミカル

設備

つくば開発センターバイオ（茨城県つくば市）

ケミカル

第一ファイン

本社工場

バイオ

ケミカル㈱

(富山県高岡市)

ケミカル

協和発酵

（三重県四日市市）

協和発酵
バイオ㈱

四日市工場

ケミカル㈱

千葉工場
（千葉県市原市）

化学品

化学品

機械装置及
土地
び運搬具
（面積㎡）

889

225

5,739

4,392

2,823

1,691

663

65

2,188

2,482

3,515

6,169

1,501

2,700

ヘルスケア製品及びバイオプロセスにかかる研究設備

734(23,911)15,700(788,475)
7,717(495,872)
2,147(60,402)

合計

従業
員数
(人)

172

2,021

124

788

26,621385

244

12,476

134

82

2,958

48

264

6,463

354

604

19,034343

198

10,498103

その他

医薬品原薬・中間体等の製造設備・
研究設備
石油化学製品の製造設備・研究設備
石油化学製品の製造設備

1,527(115,087)
8,744(325,984)
6,098(244,805)（3）在外子会社（平成21年３月31日現在）
事業所名
（所在地）

会社名

KYOWA HAKKOKIRINCALIFORNIA,
INC.
BIOKYOWA INC.

事業の種
類別セグ
メントの
名称

帳簿価額（百万円）
設備の内容

建物及び
構築物

機械装置及
土地
び運搬具
（面積㎡）

本社
(アメリカ合衆国カリフォル

医薬

賃貸事務所等バイオ

アミノ酸の製

2,506

2

639

1,646

627

1,258

ニア州)
ケープ・ジラルド本社工場(アメリカ合衆国ミズーリ州) ケミカル

造設備

上海協和アミ青浦工場

バイオ

アミノ酸の製ノ酸有限公司(中華人民共和国上海市)

ケミカル

造設備

−
(−)

58
(253,171)
−
(−)

その他

合計

従業
員数
(人)

673

3,182

43

114

2,512

117

19

1,904

132

注１．帳簿価額は、建設仮勘定を除く有形固定資産の帳簿価額であります。
２．当社富士工場・堺工場、協和発酵バイオ㈱山口事業所（山口県防府市）、協和メデックス㈱富士工場及び協和発
酵ケミカル㈱四日市工場には、研究所の設備及び人員を含んでおります。また、第一ファインケミカル㈱本社工場には、研究所、管理部門の設備及び人員を含んでおります。

-26-

4151/2009年

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充等の計画は次のとおりであります。
また、重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

会社名

当社

当社

事業所名
(所在地)

バイオ生産技術研究所（群馬県高崎市）
東京リサーチパーク（東京都町田市）

事業の
種類別
セグメ
ントの
名称
医薬

医薬

協和発酵

山口事業所

バイオ

バイオ㈱

（山口県防府市）

ケミカル

第一ファイン

本社工場

バイオ

ケミカル㈱

（富山県高岡市）

ケミカル

投資予定金額設備の内容

着手及び完了予定

総額
(百万円)

既検収額
(百万円)

9,840

研究棟新設

着手

完了

1,741

平成20年11月

平成22年３月

7,600

142

平成21年５月

平成22年８月

医薬品原薬製造設備新設

2,000

13

平成21年４月

平成22年７月

医薬品原薬製造設備拡充

5,300

4

平成21年11月

平成23年10月

臨床試験用抗体医薬製造設備
拡充

注．上記計画の所要資金は、当社グループの自己資金により賄う予定であります。

-27-

4151/2009年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

987,900,000
計

987,900,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）(平成21年３月31日)

提出日現在発行数（株）(平成21年６月25日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

576,483,555

576,483,555

東京証券取引所(市場第一部）

単元株式数
は1,000株であります。

計

576,483,555

576,483,555

−

−

-28-

4151/2009年

(2) 【新株予約権等の状況】① 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権の内容は次のとおりであります。
平成17年６月28日定時株主総会特別決議
事業年度末現在（平成21年３月31日）

提出日の前月末現在（平成21年５月31日）

61個（注１）54個（注１）

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

61,000株(注1,2）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成17年６月29日
至 平成37年６月28日
該当ありません。（注３）①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
③上記①、②以外の新株予約権の行使条件は、当社
取締役会決議により決定します。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。

54,000株(注1,2）

同左

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２．新株予約権の目的となる株式の数は、付与株式数が調整される場合には、調整後付与株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されます。
付与株式数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割等の条件を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとします。
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

-29-

4151/2009年

②

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権の内容は次のとおりであります。
平成18年６月28日定時株主総会特別決議
事業年度末現在（平成21年３月31日）

提出日の前月末現在（平成21年５月31日）

新株予約権の数

58個（注１）52個（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

58,000株(注1,2）

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成18年６月30日
至 平成38年６月28日
該当ありません。（注３）①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。

52,000株(注1,2）

同左

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

-30-

4151/2009年

平成19年６月20日定時株主総会特別決議
事業年度末現在（平成21年３月31日）

提出日の前月末現在（平成21年５月31日）

新株予約権の数

61個（注１）56個（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

61,000株(注1,2）

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成19年６月22日
至 平成39年６月20日

56,000株(注1,2）

同左

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

該当ありません。（注３）

同左

新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失
した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる
ものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないもの
とします。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

-31-

4151/2009年

平成20年６月24日定時株主総会特別決議
事業年度末現在（平成21年３月31日）

提出日の前月末現在（平成21年５月31日）

新株予約権の数

82個（注１）72個（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

82,000株(注1,2）

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成20年６月26日
至 平成40年６月24日

72,000株(注1,2）

同左

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

該当ありません。（注３）

同左

新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失
した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる
ものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないもの
とします。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

-32-

4151/2009年

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

平成19年３月６日（注１)△35,000,000

399,243,555−

26,745−43,180平成20年４月１日（注２)

177,240,000

576,483,555−

26,74560,626

103,807

年月日

注１．自己株式の消却による減少であります。
注２．当社がキリンファーマ㈱との間で実施した株式交換に伴う新株式の発行による増加であります。
(5) 【所有者別状況】（平成21年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

株主数（人）

−

87

34

529

343

18

30,60331,614−

所有株式数（単元）−

130,843

5,332

304,422

61,51536

68,902571,050

5,433,555

−

22.91

0.93

53.31

10.77

0.01

12.07

100.00−

所有株式数の割合（％）

注１．自己株式2,589,766株は「個人その他」欄に2,589単元を、「単元未満株式の状況」欄に766株をそれぞれ含めて記載しております。
２．「その他の法人」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、12単元含まれております。

-33-

4151/2009年

(6) 【大株主の状況】（平成21年３月31日現在）
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

キリンホールディングス株式会社

東京都中央区新川二丁目10番１号

288,81950.10

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番11号

20,135

3.49

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

19,0063.30

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口４Ｇ）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

14,6602.54

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

14,6002.53

農林中央金庫東京都千代田区有楽町一丁目13番２号

10,706

1.86

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号

5,207

0.90

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービ
ス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海一丁目８番12号

4,781

0.83

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町一丁目１番５号

4,219

0.73

メロン バンク エヌエー アズ エー
ジェント フォー イッツ クライアン
ト メロン オムニバス ユーエス ペンション（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行兜町証券決済業務室）

ONE BOSTON PLACE BOSTON,MA 02108（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

3,641

0.63

計

−

385,775

66.92

注．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の持株数
4,781千株は、株式会社みずほ銀行が委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は株式会
社みずほ銀行が留保しております。

-34-

4151/2009年

(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】（平成21年３月31日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

568,461−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,589,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

568,461,000

単元未満株式

普通株式

5,433,555−−

576,483,555−−

568,461−

発行済株式総数
総株主の議決権−

注．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が12,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
②【自己株式等】（平成21年３月31日現在）
所有者の氏名又は名称所有者の住所協和発酵キリン株式会社

東京都千代田区
大手町一丁目６番１号

2,589,000−

2,589,000

0.45

計

−

2,589,000−

2,589,000

0.45

-35-

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

4151/2009年

(8) 【ストック・オプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。
① 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成17年６月28日の定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成17年６月28日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

133,000株（注）

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる
ものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
③上記①、②以外の新株予約権の行使条件は、当社取締役会決議により決定します。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。

６名、当社執行役員

13名

平成17年６月29日
平成37年６月28日

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−

注．新株予約権の目的となる株式の数は、付与株式数が調整される場合には、調整後付与株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されます。
付与株式数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割等の条件を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとします。
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

-36-

4151/2009年

② 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成18年６月28日の定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成18年６月28日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

111,000株（注）

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる
ものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。

７名、当社執行役員

11名

平成18年６月30日
平成38年６月28日

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−

注．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

-37-

4151/2009年

③ 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成19年６月20日の定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成19年６月20日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

92,000株（注）

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日か
ら10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。

５名、当社執行役員

13名

平成19年６月22日
平成39年６月20日

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−

注．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

-38-

4151/2009年

④ 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成20年６月24日の定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成20年６月24日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

91,000株（注）

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日か
ら10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。

６名、当社執行役員

14名

平成20年６月26日
平成40年６月24日

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−

注．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

-39-

4151/2009年

⑤ 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成21年６月25日の定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成21年６月25日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

93,000株（注）

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日か
ら10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。

６名、当社執行役員

８名

平成21年６月27日
平成41年６月25日

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−

注．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

-40-

4151/2009年

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号及び第13号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）

1,039,017

1,001,258,551

29,491

25,902,851

注１．「当事業年度における取得自己株式」の内訳は、会社法第797条第１項に基づく反対株主の株式買取請求による買取り（株式数721,000株、価額の総額686,392,000円）及び単元未満株式の買取り（株式数318,017株、価額の総額314,866,551円）であります。また、「当期間における取得自己株式」の内訳は、単元未満株式の買取りであります。
２．「当期間における取得自己株式」には、平成21年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

156,768

144,237,054

32,72730,218,085

2,589,766−

2,586,530−

その他
保有自己株式数

注１．当事業年度における「その他」の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数85,000株、処分価額の総額
77,899,770円）及び単元未満株式の売渡し（株式数71,768株、処分価額の総額66,337,284円）であります。また、当期間における「その他」の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数28,000株、処分価額の総額25,853,548円）及び単元未満株式の売渡し（株式数4,727株、処分価額の総額4,364,537円）であります。
２．当期間における「その他」には、平成21年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。
３．当期間における「保有自己株式数」には、平成21年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び単元未満株の売渡しによる株式数は含めておりません。

-41-4151/2009年

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。
当社の利益配分に関する方針は、今後の事業展開への備えなど内部留保の充実を図るとともに、毎期の連結業績、配当性向及び純資産配当率等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的に配当を行うことを基本としております。内部
留保資金につきましては、将来の企業価値向上に資する研究開発や設備投資など新たな成長につながる投資に充当してまいります。
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当をする
ことができる旨を定款に定めており、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
このような基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金を１株につき10円とし、中間配当金10円と合わせ、年間では前期比10円増配の１株につき20円としました。これにより、連結ベースの配当性向は97.9％（のれん償却前利益ベースでは53.8％）、純資産配当率は2.1％となりました。
また、平成20年度を初年度とする「協和発酵キリングループ 2008‐2010年度中期経営計画」において、当社は連結
配当性向30％以上（のれん償却前利益ベース）を目標とし、連結業績向上による配当の増額を目指してまいります。
なお、第86期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
（百万円）

決議年月日

１株当たり配当額（円）

平成20年10月30日
取締役会決議5,739

10

平成21年６月25日
定時株主総会5,738

10

４【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第82期

第83期

第84期

第85期

第86期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

最高（円）

864

946

1,154

1,430

1,235

最低（円）

661

656

722

933

586

注．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成20年10月

11月

12月

平成21年１月

２月

３月

最高（円）

1,157

898

936

945

875

894

最低（円）

586

752

763

756

731

707

注．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

-42-

4151/2009年

５【役員の状況】
役名

職名

代表取締役

氏名

松田

取締役社長

譲

生年月日

昭和23年６月25日生

略歴
昭和52年４月

協和醗酵工業株式会社に入社

平成11年６月
12年６月

同社医薬総合研究所探索研究所長
同社執行役員

14年６月
15年６月

同社常務取締役
同社取締役社長

任期

所有株式数
（千株）

(注４)

42

(注４)

5

(注４)

20

(注４)

1

(注４)

11

(注４)

5

(注４)

‑

20年10月 協和発酵キリン株式会社取締役社
長（現任）

代表取締役

経営全般補

副社長執行役員 佐宗友廣

昭和23年11月４日生

昭和47年４月

麒麟麦酒株式会社に入社

平成14年３月
16年３月

同社人事部長
同社執行役員

18年３月
19年７月

同社常務取締役
キリンホールディングス株式会社

20年４月

常務取締役
協和醗酵工業株式会社代表取締役

副社長執行役員
20年10月 協和発酵キリン株式会社代表取締役副社長執行役員（現任）
昭和46年７月
平成12年４月

取締役
専務執行役員湯地友憲

昭和22年４月25日生

協和醗酵工業株式会社に入社
同社人事政策室長

12年６月
13年６月

同社執行役員
同社取締役

14年６月
17年４月

同社常務取締役
同社取締役常務執行役員

17年６月 同社取締役専務執行役員
20年10月 協和発酵キリン株式会社取締役専
務執行役員（現任）昭和48年４月
平成13年１月

取締役
専務執行役員

医薬事業執
山角
行責任者

健

昭和23年11月11日生

麒麟麦酒株式会社に入社
同社医薬カンパニー企画部長

16年３月
19年３月

同社執行役員
同社常務執行役員

19年７月

キリンファーマ株式会社代表取締役副社長兼執行役員

20年３月
20年４月

同社代表取締役社長
協和醗酵工業株式会社取締役

20年10月 協和発酵キリン株式会社取締役専
務執行役員（現任）

取締役
常務執行役員立花和義

昭和31年１月21日生

昭和53年４月

協和醗酵工業株式会社に入社

平成17年４月

同社医薬戦略企画本部長兼医薬製品戦略部長

17年６月 同社執行役員
20年10月 協和発酵キリン株式会社執行役員
21年４月 当社常務執行役員
21年６月 当社取締役常務執行役員(現任）
昭和51年４月

取締役
常務執行役員協和醗酵工業株式会社に入社

平成14年４月 同社医薬戦略企画室長
15年２月 BioWa,Inc.社長
開発本部長 花井陳雄

昭和28年４月30日生

18年６月 協和醗酵工業株式会社執行役員
20年10月 協和発酵キリン株式会社執行役員
21年４月 当社常務執行役員
21年６月 当社取締役常務執行役員(現任）
昭和32年４月
平成７年11月

取締役

藤田

耕三

昭和７年１月11日生

９年３月
13年６月

裁判官に任官
広島高等裁判所長官
弁護士登録（現在）協和醗酵工業株式会社監査役

19年６月 同社取締役
20年10月 協和発酵キリン株式会社取締役
（現任）

-43-

4151/2009年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和50年４月
平成12年７月

常勤監査役

谷口

明

昭和25年５月21日生

14年６月
15年７月

任期

所有株式数
（千株）

(注５)

4

(注６)

28

(注７)

1

(注８)

‑

(注６)

‑

農林中央金庫に入庫
同ロンドン支店長
同システム部長
同業務監査部長兼主任業務監査役

16年６月 協和醗酵工業株式会社常勤監査役
20年10月 協和発酵キリン株式会社常勤監査役（現任）
昭和45年４月
平成12年４月

常勤監査役

神田

信夫

昭和22年11月20日生

協和醗酵工業株式会社に入社
同社総合企画室部長

13年６月
15年６月

同社執行役員
同社取締役

16年４月
17年４月

同社常務取締役
同社取締役常務執行役員

19年６月 同社常勤監査役
20年10月 協和発酵キリン株式会社常勤監査役（現任）
昭和50年４月
平成15年３月

常勤監査役

左藤友二郎

昭和25年10月14日生

麒麟麦酒株式会社に入社
同社法務部長

18年３月
19年７月

同社執行役員キリンホールディングス株式会社

20年４月

執行役員
協和醗酵工業株式会社監査役

20年10月 協和発酵キリン株式会社常勤監査役（現任）
昭和53年４月

第一生命保険相互会社に入社

平成10年12月 同社投信推進室長
13年４月 同社前橋支社長
常勤監査役

永井

浩明

昭和30年４月15日生

15年４月
19年４月

同社大阪業務推進部長
同社検査部長

21年４月
21年６月

同社関連事業部部長
協和発酵キリン株式会社常勤監査役（現任）

昭和34年４月
平成８年６月
９年６月
監査役

高橋

弘幸

昭和12年３月１日生

三井物産株式会社に入社
同社代表取締役常務取締役人事部長
同社監査役

12年10月 社団法人日本監査役協会専務理事
兼事務局長
19年６月 協和醗酵工業株式会社監査役
20年10月 協和発酵キリン株式会社監査役
（現任）
計

117

注１．取締役藤田耕三は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．常勤監査役谷口明、左藤友二郎、永井浩明及び監査役高橋弘幸は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．当社は執行役員制を導入しております。代表取締役及び取締役（藤田耕三を除く）は、執行役員を兼務しており、兼務者以外の執行役員は13名であります。
注４．平成21年６月25日開催の第86回定時株主総会から第87回定時株主総会終結の時まで
注５．平成20年６月24日開催の第85回定時株主総会から第89回定時株主総会終結の時まで
注６．平成19年６月20日開催の第84回定時株主総会から第88回定時株主総会終結の時まで
注７．平成20年４月１日から第89回定時株主総会終結の時まで
注８．平成21年６月25日開催の第86回定時株主総会から第90回定時株主総会終結の時まで-44-

4151/2009年

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の人々の健康と豊かさに貢献します。」という経営理念のもと、事業活動を行っております。この経営理念を実現するために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施してまいります。また、継続的に企業価値を向上させていくために、経営における透明性の向上と経営監視機能の強化が重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
イ．会社の機関の基本説明
当社の経営機関制度は、会社法で規定されている株式会社の機関である取締役会と監査役会を基本とし、経営機能強化及び経営効率を高めるため、以下の具体的な仕組みを整備しております。
（取締役・取締役会）
当社の取締役は、平成21年６月25日現在７名（うち社外取締役１名）の構成となっており、原則月１回開催される取締役会にて、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督を行っております。
当社取締役会は、当社グループの重要な戦略立案、意思決定、執行のモニタリングなど、当社グループ全体の経営管理機能を担っております。
（監査役・監査役会）
当社は監査役制度を採用しております。平成21年６月25日現在で監査役５名（うち社外監査役４名）の構成となっており、監査役会を開催するほか、監査役会で策定された監査方針に基づき、取締役会をはじめとする重要な会
議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査しております。
（グループ経営会議、執行役員制、アドバイザリー・ボード）
当社は、戦略的な視点から的確かつ効率的な経営判断が下せる意思決定機構としてグループ経営会議を設置しております。
また、迅速な意思決定・業務執行を強化するため執行役員制を導入しております。
さらに、経営の体質強化と透明性・健全性を確保する仕組みとして、アドバイザリー・ボード（社外アドバイザー４名）を設置し、当社及び当社グループの様々な経営課題に関して、外部の経営視点からアドバイスを受けております。
（会計監査、法令遵守）
当社は、財務諸表等について、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、表示等が適正であることを確実にするために、会計監査人の監査を受けております。また、業務執行上発生する諸問題については、法令遵守を最優先とし、必要に応じて弁護士等の第三者から適宜アドバイスを受けております。
（リスク管理体制、各種社内委員会）
経営課題に内在する様々なリスクに対応するため、各種社内委員会を設置し、リスク管理、コーポレート・ガバ
ナンスの充実に努めております。各種社内委員会の活動内容は定期的に取締役会に報告されます。各種社内委員会の概要は以下のとおりです。
・ＣＳＲ委員会
Corporate Social Responsibility（以下「ＣＳＲ」といいます。）に関する基本方針やＣＳＲの当社グループ
全体戦略・活動方針などＣＳＲに関する重要事項を審議する。
・グループリスク管理委員会
会社経営上想定されるリスクを把握し、全社的な視点でのリスクの評価及び対応を実現するため、当社グルー
プ全体のリスク管理を審議するとともに、保有する秘密情報の保護及び取扱いの基本方針を審議する。コンプラ
イアンスの基本方針を審議し、コンプライアンスを定着・徹底する。
・リスク管理委員会
当社単体のリスクの評価及び対応を行うとともに、保有する秘密情報の保護及び取扱いの基本方針を審議する。また、コンプライアンスの定着・徹底に関する事項を審議する。
・グループ環境安全委員会
社長の諮問機関として、環境保全と安全の基本方針を審議する。
・グループ品質保証委員会
社長の諮問機関として、品質保証に関する基本方針を審議する。
・情報公開委員会
情報活動の基本方針及び情報公開に関する重要事項を総合的に審議する。

-45-

4151/2009年

・財務管理委員会
効率的な財務活動及びそれに伴って生ずるリスクを審議する。
（内部監査）
社長直轄の組織として監査部（６名）を設置し、当社グループにおける業務遂行状況を、法令定款の遵守と効率的経営の観点から監査し報告するとともに、改善・効率化への助言・提案等を行っております。
（企業倫理）
当社グループでは業務執行における企業倫理遵守の姿勢を明確にするため、「協和発酵キリングループ コンプラ
イアンスガイドライン」を定めて、グループ会社及び全社員に周知徹底を図っております。
ロ．コーポレート・ガバナンス体制の模式図
当社の平成21年６月25日現在のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりです。

ハ．会社のコーポレート・ガバナンス充実に向けた取組の実施状況（取締役会・監査役会等の活動状況）
平成20年度は、取締役会を15回開催し、当社の経営方針等の重要事項に関する意思決定及び取締役の職務執行の監督を行いました。また、グループ経営会議を15回開催し、経営に関する全般的重要事項を協議決定しました。監
査役会は14回開催され、監査方針等の協議決定及び取締役の職務執行を監査しました。
アドバイザリー・ボードは２回開催し、経営全般に関する幅広いテーマについて、外部の視点からアドバイスを受けました。
（内部統制システムの整備の状況）
当社は平成18年５月22日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システ
ム）の整備方針を以下のとおり決議し、決議内容に基づく体制の整備を進めております。
なお、その後の法令等の環境変化、内部統制システムのキリングループならびに当社整備状況を勘案し、平成21
年４月22日開催の取締役会において若干の改訂を行っております。
＊取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、以下の体制を整備する。
・法令遵守を経営上の最重要課題として位置付け、コンプライアンスの基本方針を決定し、これを実効化する組織及び規程を整備する。
・企業倫理推進の責任を有する専任組織を設置し、教育・啓発活動等を実施する。
・内部通報制度を設置し、周知徹底を図る。また、通報者の保護を図るとともに、透明性を維持した的確な対処の体制を整備する。
・執行部門から独立した、内部監査を行う専任組織を設置し、法令等遵守体制の有効性のチェックを行う。
・財務報告の信頼性を確保するための内部統制報告体制を整備する。
＊取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、管理対象情報及び管理組織を明確化し、規程の定-46-4151/2009年

めに従って適切に保存及び管理を行う。
＊損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理については、リスク管理委員会が各組織のリスク管理活動を総括し、リスク管理に関する体制を整備する。各組織は、社内規程に基づき、所管するリスクの識別・分析・評価・対応を行う。
＊取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われるために、権限規程を定め、職務執行における効率性及び業務の適正性を確保する。また、業績管理制度に基づいて、業績目標を設定し、諸施策を実行する。進捗状況や実行結果を定期的にレビューし、業績目標達成に向けた改善策を立案し、実行する。
＊当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
企業集団における業務の適正を確保するために、親会社であるキリンホールディングス㈱のグループ運営の基
本方針を尊重しつつ、グループの自律的な内部統制システムを構築する。また、子会社を管理する規程を制定して業務執行に関する責任及び権限を規定するとともに、各社業務についても内部監査専任組織による監査を実施する。
＊監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の求めに応じ、必要あるときは使用人若干名に、監査役の職務の補助業務を担当させる。当該使用人が監査役の職務の補助業務を担当するときは、監査役の指揮・監督を受ける。
＊取締役及び使用人が監査役会又は監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
1）取締役及び使用人は監査役に対し以下の報告を行う。
・取締役会に付議される事項について、事前にその内容、その他監査役監査上有用と判断される事項。
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、その事実。
・取締役及び使用人が法令若しくは定款に違反する行為をし、またはこれらの行為をするおそれがあると考えられるときは、その旨。
・内部通報制度に基づいて通報された事実。
2）監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、必要に応じグループ
経営会議等の重要な会議に出席し、議事録、会議資料、りん議書等を閲覧することができる。
＊その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の監査が実効的に行われることを確保するために、監査役は内部監査専任組織等と連携した監査を実施することができる。また、取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ適宜必要な情報提供を行う。
ニ．会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役及び社外監査役について、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ホ．会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、若松昭司、杉山正治、木村修の３名であり、いずれも新日本有限責任監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他10名であります。
③ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
役員報酬：取締役に支払った報酬 281百万円 （うち社外取締役に支払った報酬 ９百万円）
監査役に支払った報酬
91百万円
計373百万円注．上記の金額には、取締役に対するストック・オプションによる報酬額として、40百万円が含まれております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円又は同法第425条第１項が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が-47-

4151/2009年

出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。
イ．会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨（機動的な対応を可能とするため）
ロ．取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨（株主への安定的な利益還元を行うため）⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

−

−

81

32

連結子会社

−

−

40

−

−

−

121

32

計

②【その他重要な報酬の内容】
当社及び当社の連結子会社であるKYOWA HAKKO KIRIN AMERICA,INC.及び上海協和アミノ酸有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンストアンドヤングＬＬＰ及び安永華明会計師事務所に対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬21百万円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、連結決算早期化等に関する助言業務等であります。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査報酬の額は、監査日数、当社の規模及び事業の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

-48-

4151/2009年

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社は、平成20年４月１日付けで、当社を株式交換完全親会社、キリンファーマ㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。これに伴い当社がキリンホールディングス㈱の子会社となったことから、当該株式交換は、
企業結合会計上の「逆取得」に該当するため、当社の当連結会計年度の連結財務諸表は、キリンファーマ㈱が当社を取得したものとみなして、キリンファーマ㈱を取得企業、当社を被取得企業とするパーチェス法を適用しております。この結果、前連結会計年度の連結財務諸表の連結会計年度末残高と、当連結会計年度の連結財務諸表の期首残高との間には連続性がなくなっております。
(3) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
(4) 当社は、平成20年10月１日付けで、キリンファーマ㈱と合併しました。従いまして、キリンファーマ㈱の第２期事
業年度（平成19年１月１日から平成19年12月31日まで）の財務諸表を記載しております。

２．監査証明について(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の財務諸表について
は、新日本監査法人により監査を受け、当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の財務諸表については、新日本有限責任監査法
人により監査を受けております。
なお、新日本監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年７月１日をもって新日本有限責任監査法人となっております。
(2) キリンファーマ㈱は、金融商品取引法193条の２第１項の規定に基づき、第２期事業年度（平成19年１月１日から
平成19年12月31日まで）の財務諸表について、あずさ監査法人により監査を受けております。

-49-

4151/2009年

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成21年３月31日)

18,481
110,447
26,66762,415−−−32,978109,984
−
−

7,908
△89

46,498
9,283
11,846
11,63347,267
10,136△152

232,661

279,475

124,832△87,545

147,416△102,361

37,28645,055

198,703△171,672

200,985△174,764

6,829−

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

27,031

26,220
注１

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

21,253
4,355
35,904△30,697

その他（純額）

5,207

8,518

有形固定資産合計

95,134160,398−−

177,275
3,353

556

180,628

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

注１, 注２

注２

投資その他の資産合計
固定資産合計-50-

53,196522
1,080
12,449△1,52074,1796,423
51,003△42,484

注１, 注２

注２

62,354515
3,014
13,600△947

65,72878,538161,420

419,565

4151/2009年

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産合計

当連結会計年度(平成21年３月31日)

394,081

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
売上割戻引当金
賞与引当金
修繕引当金
返品調整引当金販売促進引当金
その他

注１49,358699,041

注１

41,96012,533
21,49010,603
341
3,775
1,477
58
668
11,371

12,75024,882
13,556
439
4,116
1,115
−
−
9,469

111,679

108,290

−
256
2,398
20,948
218
700
1,120

60
730
17,143
26,684
188−
2,874

25,64347,680

負債合計

137,322

155,970

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

26,74543,180170,947△1,544

26,745
512,418
10,432△2,392

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
その他
固定負債合計株主資本合計239,328

547,203

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

15,348△9△378△4,732

評価・換算差額等合計

4△3,92014,960△8,648

新株予約権
少数株主持分

156
2,312

188
4,326

純資産合計

256,758

543,070

負債純資産合計

394,081

699,041-51-

4151/2009年

②【連結損益計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

売上高
売上原価

注２

392,119
247,201(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
注１, 注２

460,183
259,886

売上総利益

144,917200,297

販売費及び一般管理費
運搬費
販売促進費
販売促進引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
給料
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
研究開発費
のれん償却額
その他

4,424
8,704
668
921
17,502
5,858
1,981
1,508
569
33,457−

4,209
11,289−注２

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
保険配当金
持分法による投資利益
その他

29,9299,673
43,624

105,527

154,910

39,39045,387

528
1,274
−

688
2,394
135
−

277
1,125
1,657

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産移動撤去費
固定資産除売却損
固定資産処分損
たな卸資産処分損
遊休設備関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益

-52-

注２

100
23,957
8,916
1,718
2,546
779
48,094

1,211
1,441

4,863

5,871

327
1,034
837
603
−

523
−
−
−

1,474
733
1,245

2,483
−
−
1,839

6,257

4,846

37,996

46,4124151/2009年

(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

特別利益関係会社株式売却益
関係会社出資金売却益
固定資産売却益その他

注３

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
統合関連費用
損害賠償金
固定資産臨時償却費
関係会社出資金評価損
債務保証損失引当金繰入額
その他

注４
注５

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

−
−
7,471
517

4,721
1,354
−
−

7,988

6,075

−
2,264
2,831
−
−
1,372
700
−

特別損失合計

(自
至

注４
注５
注６

6,634
5,724
5,514
1,937
762
−
−
977

7,169

21,550

税金等調整前当期純利益

38,81530,937

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

15,228△35

20,799△1,865

法人税等合計15,19318,934

少数株主利益144

276

23,477

11,726

当期純利益

-53-

4151/2009年

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
被取得企業の前期末残高
取得企業の期首残高
株式交換による増加(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

26,74526,745−−−

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
被取得企業の前期末残高
取得企業の期首残高
株式交換による増加
自己株式の処分
当期末残高△26,7453,000
注４23,745
注４−−

26,74526,74543,18043,180−−−−

当期変動額合計

注４

注４
注４
注４

△43,180
56,813455,618△14−

469,237

43,180512,418

151,565

170,947

利益剰余金
前期末残高
当期変動額
被取得企業の前期末残高
取得企業の期首残高
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分連結範囲の変動−−△3,97823,477△13△102

11,726−−

当期変動額合計

19,382△160,515

170,947

10,432△1,062△1,544

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
被取得企業の前期末残高
株式交換による増加
自己株式の取得
自己株式の処分

−
−
△567

注４

△170,947
4,445△5,739

注４

注４
注４

1,544
△1,544△1,001

85

153

△481

△848

当期末残高

△1,544△2,392

株主資本合計
前期末残高

220,428

239,328

当期変動額合計-54-

4151/2009年

(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

当期変動額
被取得企業の前期末残高
取得企業の期首残高
株式交換による増加
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動

(自
至

−
−
−
△3,978

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
被取得企業の前期末残高
取得企業の期首残高
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
被取得企業の前期末残高
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

注４△239,328
64,258
注４
477,819△5,739
注４23,477△567

11,726△1,001

71
△102

138
−

18,900307,874

239,328

547,20321,785

15,348−−△6,436

当期変動額合計

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

注４△15,348△163△4,569

注４△6,436△20,081

15,348△4,732

5

△9
注４

−
△15

当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
被取得企業の前期末残高
取得企業の期首残高
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

4

△15

13

△9

4

△502

△378
注４

123

378
△867
△3,052123△3,541△378△3,92021,28914,960−−

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
被取得企業の前期末残高
取得企業の期首残高

−
−

-55-

9

注４

注４
注４

△14,960△1,0314151/2009年

(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△6,328△7,617

当期変動額合計△6,328△23,609

14,960△8,648

65

156

当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
被取得企業の前期末残高
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

注４

−
91

当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
被取得企業の前期末残高
取得企業の期首残高
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

91

32

156

188

2,299

2,312

−
−

当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
被取得企業の前期末残高
取得企業の期首残高
株式交換による増加
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

-56-

注４
注４

△2,312
1,452

12

2,874

12

2,014

2,312

4,326

244,082

256,758−−−△3,978

当期末残高

△156
188

注４

△256,758
64,679
注４
477,819△5,739
注４23,477△567

11,726△1,00171△102△6,224138−△4,554

12,676286,311

256,758

543,070

4151/2009年

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
30,937
18,779
5,724
9,859
214
△3,670△113△548△3,08338,815
14,346
2,264−△1,037△3,337364
423△1,803523△1,211327△1,125△6,916△59−

1,000△4,694

4,503

6,634
14,456△5,148△10,856△1,251

40,71257,551

2,593△306△12,285

4,050△495△20,037

30,71341,069△14,401△18,230

7,297△1,189

338
△149

145

86

△2,263−1,770△2,146△5,681小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
長期貸付金の回収による収入
その他

注３

−
−
−
1,729
△808
△9,492

投資活動によるキャッシュ・フロー

-57-

注４

16,908△7,040
3,078
−
1,028
△3,9814151/2009年

(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

39△3,979△18−491△12,572△1,001−△7,687△189△12

財務活動によるキャッシュ・フロー

△13,499△20,978

現金及び現金同等物に係る換算差額△44△1,027

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

7,677

15,082

現金及び現金同等物の期首残高
被取得企業の現金及び現金同等物の期首残高
取得企業の現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

36,613−−−△8,309
−
△665
△567

△6

44,118△44,118
注１
10,440
注１
43,740

注１

−

23

△172
注２

現金及び現金同等物の期末残高-58-

44,118−
注２

69,2864151/2009年

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

１．連結の範囲に関する 子会社40社のうち22社を連結の範囲に含めて事項おります。連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載のとおりであります。
なお、前連結会計年度まで連結子会社であった協和倉庫運輸㈱については、平成19年６月
28日をもって清算結了したため、当連結会計
年度において連結の範囲から除外しております。また、平成19年６月１日付けで、第一ファインケミカル㈱の発行済み全株式を取得しましたので、同社を当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
主要な非連結子会社名は、「第１ 企業の概
況 ３．事業の内容」に記載のとおりであります。
これら非連結子会社の合計の総資産額、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

２．持分法の適用に関す 非連結子会社18社及び関連会社18社のうち、る事項
５社（関連会社）について持分法を適用しております。持分法適用会社名は、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載のとおりであります。
持分法を適用していない主要な非連結子会社
及び関連会社は、「第１ 企業の概況 ３．事
業の内容」に記載のとおりであります。
これら持分法を適用していない非連結子会社
及び関連会社の合計の当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等が、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に関して、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり
ます。

-59-

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

子会社44社のうち29社を連結の範囲に含めております。連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載のとおりであります。
なお、キリンファーマ㈱及びその子会社９社（麒麟鯤鵬(中国)生物薬業有限公司、KYOWA
HAKKO KIRIN CALIFORNIA, INC.、HEMATECH,
INC.、HEMATECH‑GAC VENTURE, LLC、第一・キリン薬品㈱、麒麟薬品股份有限公司、協和醗酵麒麟（香港）有限公司、KYOWA HAKKOKIRIN（SINGAPORE）PTE. LTD.及びKYOWA
HAKKO KIRIN （THAILAND）CO., LTD.）については、当社とキリンファーマ㈱との間の株式交換により当社の子会社となったため、
KYOWA HAKKO BIO U.S. HOLDINGS, INC.については、新たに設立したため、柏木㈱については、株式の追加取得により子会社となった
ため、協和発酵バイオ㈱については、当社のバイオケミカル事業部門を会社分割し新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度まで連結子会社であった理研
化学㈱については、事業活動を終了している
ため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。当連結会計年度より連結子会社となったキリンファーマ㈱については、
平成20年10月１日に当社と合併したため、連結の範囲から除外しております。前連結会計
年度まで連結子会社であった協和発酵フーズ㈱及びその子会社３社（協和エフ・デイ食品㈱、オーランドフーズ㈱、協和ハイフーズ㈱）については、平成21年３月31日に、当社が保有する協和発酵フーズ㈱の株式の一部を売却したため、持分法適用関連会社に異動しておりますが、当該異動日が当連結会計年度の末日にあたるため、当連結会計年度は損益計算書のみを連結しております。
主要な非連結子会社名は、「第１ 企業の概
況 ３．事業の内容」に記載のとおりであります。
これら非連結子会社の合計の総資産額、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
非連結子会社15社及び関連会社22社のうち、９社（関連会社）について持分法を適用しております。持分法適用会社名は、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載のとおりであります。
なお、前連結会計年度まで連結子会社であった協和発酵フーズ㈱及びその子会社３社（協和エフ・デイ食品㈱、オーランドフーズ㈱、協和ハイフーズ㈱）については、「１．連結の範囲に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度より持分法適用関連会社となっておりますが、当連結会計年度は持分法による投資損益を計上しておりません。
持分法を適用していない主要な非連結子会社
及び関連会社は、「第１ 企業の概況 ３．事
業の内容」に記載のとおりであります。
これら持分法を適用していない非連結子会社
及び関連会社の合計の当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等が、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に関して、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

4151/2009年

(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

３．連結子会社の事業年 連結子会社のうち決算日の異なる会社は下記
度等に関する事項の８社であり、いずれも12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、８社とも、決算日の差異が３か月以内であるので、子会社の決算財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。
・BIOWA,INC.
・BIOKYOWA INC.
・上海協和アミノ酸有限公司
・KYOWA HAKKO U.S.A.,INC.
・KYOWA HAKKO EUROPE GMBH
・KYOWA ITALIANA FARMACEUTICI S.R.L.
・協和醗酵（香港）有限公司
・KYOWA AMERICA,INC.

４．会計処理基準に関す （1）重要な資産の評価基準及び評価方法
る事項① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② ───────
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法

-60-

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

連結子会社のうち決算日の異なる会社は下記の19社であり、いずれも12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、以下９社
については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
・麒麟鯤鵬(中国)生物薬業有限公司
・KYOWA HAKKO KIRIN CALIFORNIA, INC.
・HEMATECH, INC.
・HEMATECH‑GAC VENTURE, LLC
・第一・キリン薬品㈱・麒麟薬品股份有限公司
・協和醗酵麒麟（香港）有限公司
・KYOWA HAKKO KIRIN（SINGAPORE）PTE.
LTD.
・KYOWA HAKKO KIRIN（THAILAND）CO., LTD.
以下10社については、決算日の差異が３か月以内であるので、子会社の決算財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。
・KYOWA HAKKO KIRIN AMERICA,INC.
・BIOWA,INC.
・BIOKYOWA INC.
・上海協和アミノ酸有限公司
・KYOWA HAKKO U.S.A.,INC.
・KYOWA HAKKO EUROPE GMBH
・KYOWA ITALIANA FARMACEUTICI S.R.L.
・協和醗酵（香港）有限公司
・KYOWA HAKKO BIO U.S. HOLDINGS, INC.
・柏木㈱（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券
同左その他有価証券
時価のあるもの
同左

時価のないもの同
左② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18
年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ1,323百万円
減少しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

4151/2009年

(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産主として定率法
ただし、当社及び国内連結子会社は
平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物：15〜50年
機械装置及び運搬具：４〜15年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社は平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これにより、営業利益は505百万円減少し、経常利益及び税金等調整
前当期純利益は506百万円減少しております。なお、セグメントに与える影響は、当該箇所に記載しております。
（追加情報）
当連結会計年度より、当社及び国内連結子会
社は平成19年３月31日以前に取得した有形固
定資産については、改正後の法人税法に基づき、従来の償却可能限度額まで償却が終了した連結会計年度の翌連結会計年度より残存簿価を備忘価額まで５年間で均等償却する方法に変更しております。この結果、従来の方法に比べ、営業利益は1,321百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は1,396
百万円減少しております。
（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 売上割戻引当金
医薬品の期末売掛金に対して将来発生する売上割戻に備えるため、当期末売掛金に売上割戻見込率を乗じた相当額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
④ 修繕引当金
化学品事業における製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

-61-

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
同
左（追加情報）
当社及び国内連結子会社の機械装置の耐用年数については、当連結会計年度より、法人税法の改正を契機として見直しを行っております。これにより、営業利益は114百万円増加
し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は112百万円増加しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金同
左② 売上割戻引当金
同
左③ 賞与引当金
同
左④ 修繕引当金
同
左4151/2009年

(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)⑤ 返品調整引当金
期末日以降予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく売買利益相当額及び廃棄製商品の原価相当額を計上しております。

⑥ 販売促進引当金
医薬品の期末特約店在庫に対して将来発生する販売促進諸経費に備えるため、当期末特約店在庫金額に実績経費率を乗じた金額を計上しております。

⑦ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑧ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑨ 債務保証損失引当金
債務保証等にかかる損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

-62-

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)⑤ ───────（追加情報）
期末日以降予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく売買利益相当額及び廃棄製商品の原価相当額を計上しておりましたが、当連結会計年度より返品調
整引当金の計上は行っておりません。これは、当社とキリンファーマ㈱との合併に伴い
平成20年10月１日より医薬品の特約店に対する返品処理基準を見直したため、期末日以降予想される返品による損失の引当が不要になったことによるものです。
⑥ ───────（追加情報）
医薬品の期末特約店在庫に対して将来発生する販売促進諸経費に備えるため、当期末特約
店在庫金額に実績経費率を乗じた金額を計上しておりましたが、当連結会計年度より販売促進引当金の計上は行っておりません。これは、当社とキリンファーマ㈱との合併に伴い
平成20年10月１日より医薬品の特約店に対する出荷基準及び返品処理基準を見直したた
め、期末特約店在庫に対して将来発生する販売促進諸経費の引当が不要になったことによるものです。
⑦ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑧ 役員退職慰労引当金
同左⑨ ───────（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左4151/2009年

(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)（5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計の適用を原則としております。なお、振当処理が可能なもの
は振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建予定取引については為替予約取引及び通貨スワッ
プ取引をヘッジ手段としております。
③ ヘッジ方針
当社グループは、通常業務を遂行する上で発生する為替あるいは金利の変動リスクを管理する目的でデリバティブ
取引を利用しております。投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針です。なお、当社グループは取引の対象物の価格の変動に対する当該取引の時価の変動率の大きいレバレッジ効
果のあるデリバティブ取引は利用しておりません。当社グループは、基本方
針及び社内規程に従ってデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
比率分析の適用を原則としております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
５．連結子会社の資産及 連結子会社の資産及び負債の評価について
び負債の評価に関す は、全面時価評価法を採用しております。
る事項
６．のれん及び負ののれ のれんについては、20年以内のその効果の及んの償却に関する事 ぶ期間にわたって、また、負ののれんについ項ては、20年以内の取得の実態に基づいた適切な期間で、それぞれ定額法により規則的に償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。
７．連結キャッシュ・フ 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易
ロー計算書における に換金可能で、かつ、価値の変動について僅
資金の範囲
少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなって
おります。

-63-

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（5）───────（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
同
左③ ヘッジ方針同
左④ ヘッジ有効性評価の方法
同左（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
同
左
同
左

同

左

同

左

4151/2009年

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）――――――――――――――（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行うこととしております。
この変更が当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協
会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用
し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度
前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
引き続き、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この変更が当連結会計年度の損益に与える影響は僅少であ
ります。

-64-

4151/2009年

【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

────────(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（連結貸借対照表関係）
１．財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ42,556百万円、9,121百万円、10,738百万円であります。
２．前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「短期貸付金」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。なお、前連結会計年度の流動資産の「その他」に含まれている「短期貸付金」は20百万円であります。
３．前連結会計年度において、固定資産の「無形固定資産」に含めて表示しておりました「のれん」及び「その他」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。なお、前連結会計年度の固定資産の「無形固定資産」に含まれている「のれん」及び「その他」は、それぞれ180百万円及び376百万円であります。

（連結損益計算書関係）
１．前連結会計年度において、売上原価に区分掲記しておりました「返品調整引当金戻入額」は、金額の重要性が乏しいため、当連結会計年度から「売上原価」に含
めております。なお、当連結会計年度の「売上原価」に含まれている「返品調整引当金戻入額」は44百万円
であります。
２．前連結会計年度において、売上原価に区分掲記しておりました「返品調整引当金繰入額」は、金額の重要性が乏しいため、当連結会計年度から「売上原価」に含
めております。なお、当連結会計年度の「売上原価」に含まれている「返品調整引当金繰入額」は58百万円
であります。
３．前連結会計年度において、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金
繰入額」は、当連結会計年度から区分掲記しております。なお、前連結会計年度の販売費及び一般管理費の「その他」に含まれている「貸倒引当金繰入額」は18百万円であります。
４．前連結会計年度において、販売費及び一般管理費に区分掲記しておりました「役員退職慰労引当金繰入額」
は、金額の重要性が乏しいため、当連結会計年度から「その他」に含めております。なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「役員退職慰労引当金繰
入額」は49百万円であります。
５．前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「遊休設備関連費用」は、
当連結会計年度から区分掲記しております。なお、前連結会計年度の営業外費用の「その他」に含まれている「遊休設備関連費用」は158百万円であります。

（連結損益計算書関係）
１．前連結会計年度において、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「のれん償却額」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度
から区分掲記しております。なお、前連結会計年度の販売費及び一般管理費の「その他」に含まれている「のれん償却額」は251百万円であります。
２．前連結会計年度において、営業外収益に区分掲記しておりました「保険配当金」は、金額の重要性が乏しい
ため、当連結会計年度から営業外収益の「その他」に含めております。なお、当連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれている「保険配当金」は285百万円であります。
３．前連結会計年度において、営業外費用に区分掲記しておりました「固定資産移動撤去費」及び「固定資産除売却損」は、明瞭性の観点から当連結会計年度より「固定資産処分損」としてまとめて表示しております。なお、当連結会計年度の営業外費用の「固定資産処分損」に含まれている「固定資産移動撤去費」及び「固定資産除売却損」はそれぞれ1,452百万円及び1,030百万円であります。
４．前連結会計年度において、営業外費用に区分掲記しておりました「遊休設備関連費用」は、金額の重要性が乏しいため、当連結会計年度から営業外費用の「その他」に含めております。なお、当連結会計年度の営業外費用の「その他」に含まれている「遊休設備関連費
用」は357百万円であります。

-65-

4151/2009年

(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．前連結会計年度において、営業活動によるキャッシ
１．前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりましたュ・フローに区分掲記しておりました「短期貸付金の「のれん償却額」は、金額の重要性が増したため、当純増減額（増加：△）」は、金額の重要性が乏しいた
連結会計年度から区分掲記しております。なお、前連
め、当連結会計年度から投資活動によるキャッシュ・
結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローのフローの「その他」に含めております。なお、当連結「その他」に含まれている「のれん償却額」は251百
会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの「そ万円であります。
の他」に含まれている「短期貸付金の純増減額（増２．前連結会計年度において、営業活動によるキャッシ加：△）」は△20百万円であります。
ュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損益」は、金額の重要性が増した
ため、当連結会計年度から区分掲記しております。な
お、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」に含まれている「投資有価証券評価
損益」は62百万円であります。
３．前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「定期預金の預入による支出」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。なお、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれている「定期預金の預入による支出」は△461百万円であります。
４．前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「定期預金の払戻による収入」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。なお、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれている「定期預金の払戻による収入」は410百万円であります。
５．前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローに区分掲記しておりました「長期貸付金の回収による収入」は、金額の重要性が乏しいため、当連結会計年度から投資活動によるキャッシュ・フロー
の「その他」に含めております。なお、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれている「長期貸付金の回収による収入」は39
百万円であります。
６．前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローに区分掲記しておりました「自己株式の売却による収入」は、金額の重要性が乏しいため、当連結会計年度から財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めております。なお、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれている「自己株式の売却による収入」は62百万円であります。

-66-

4151/2009年

【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）
注１．担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産
投資有価証券

当連結会計年度（平成21年３月31日）

833百万円

注１．担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産
土地
投資有価証券その他
計(2) 上記に対応する債務
支払手形及び買掛金

369百万円(2) 上記に対応する債務
支払手形及び買掛金
その他
計

注２．非連結子会社及び関連会社の株式及び出資金
投資有価証券（株式）8,297百万円
投資その他の資産の「その他」（出資金）

1,378
1,664百万円
166
1,831

注２．非連結子会社及び関連会社の株式及び出資金
投資有価証券（株式）19,409百万円
投資その他の資産の「その他」（出資金）

1,582

３．偶発債務257百万円
918
203

226

３．偶発債務(1) 銀行取引等（連結会社のものを除く）に対する保証債務
協和食品（江陰）有限公司

361百万円

その他２件

10

計

(1) 債権流動化による手形譲渡高
1,810百万円(2) 債権流動化による売掛債権譲渡高2,039百万円

371(2) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
33,000百万円───────

４．貸出コミットメント（貸手側）
当社は関係会社７社（連結子会社を除く）とＣＭＳ
基本契約又は極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。
これら契約に基づく当連結会計年度末の貸出未実行
残高等は次のとおりであります。
貸付極度額の総額12,400百万円
貸出実行残高5,620
差引額

５．受取手形割引高114百万円

５．受取手形割引高

-67-

6,780
119百万円

4151/2009年

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

(自
至

―――――――

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

注１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
1,323百万円

注２．当期製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる研 注２．当期製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる研
究開発費
究開発費
48,389百万円
34,109百万円
注３．固定資産売却益の内訳―――――――

土地

7,471百万円

注４．減損損失
注４．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グ
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グ
ループについて減損損失を計上しました。
ループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損金額
(百万円)

場所

山口事業所等３箇所（山口県防府市等）

遊休資産

土地、建物
等

2,264

東京都板橋区

遊休資産 土地

群馬県前橋市

遊休資産

建物、構築
物等

1,366

山口県宇部市

遊休資産

建物、機械
装置等

385

群馬県高崎市

遊休資産

建物、機械
装置等

287

山口県防府市

遊休資産

その他の有
形固定資産

179

当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産、遊休資
産及び処分予定資産については、それぞれの個別物件を基本単位として取り扱っております。
遊休資産（３箇所）については、遊休状態又は稼動休止
見込みになり、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価
額は、正味売却価額により測定しており、遊休土地については都道府県基準地標準価格に基づいて評価し、売却が困難である遊休資産については備忘価額をもって評価しております。

用途

減損金額
(百万円)

種類

3,505

当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産、遊休資
産及び処分予定資産については、それぞれの個別物件を基本単位として取り扱っております。
東京都板橋区の遊休土地については、市場価格が下落したため、群馬県前橋市等４箇所の遊休資産については、遊休状態又は稼動休止見込みになり、将来の用途が定まっていないため、それぞれの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、遊休土地については不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定される金額により評価し、売却が困難である遊休資産については備忘価額をもって評価しております。

注５．統合関連費用
注５．統合関連費用
統合関連費用は、キリングループとの戦略的提携に伴い統合関連費用は、キリングループとの戦略的提携に伴い発生した一時費用であります。
発生した一時費用であり、その主な内訳は次のとおりであります。
事務所等移転関連費用
システム関連費用

722

バイオケミカル事業分社関連費用

567

食品事業統合関連費用

546

その他調査費用等───────

1,861 百万円

1,816

注６．損害賠償金
損害賠償金は、譲渡した固定資産に係る損害金等であり
ます。

-68-

4151/2009年

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度増
加株式数(株)

当連結会計年度減
少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

399,243,555−−

399,243,555

399,243,555−−

399,243,555

1,351,220

478,199

106,235

1,723,184

1,351,220

478,199

106,235

1,723,184

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注１.２）
合計

注１．普通株式の自己株式の株式数の増加478,199株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
注２．普通株式の自己株式の株式数の減少106,235株は、ストック・オプションの行使に伴う減少61,000株、単元未満株式の売渡しによる減少34,235株、持分法適用関連会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分
11,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権−

156

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成19年６月20日
定時株主総会

普通株式

1,989

平成19年10月29日
取締役会

普通株式

1,988

（決議）

基準日

効力発生日

５

平成19年３月31日

平成19年６月21日

５

平成19年９月30日

平成19年12月３日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成20年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配当
額（円）

普通株式

1,987

利益剰余金

５

-69-

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月25日

4151/2009年

当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度増
加株式数(株)

当連結会計年度減
少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式（注１）

399,243,555

177,240,000−

576,483,555

合計

399,243,555

177,240,000−

576,483,555

1,723,184

1,039,017

172,435

2,589,766

1,723,184

1,039,017

172,435

2,589,766

発行済株式

自己株式
普通株式（注２.３）
合計

注１．発行済株式の普通株式の株式数の増加177,240,000株は、当社がキリンファーマ㈱との間で実施した株式交換に伴う新株式の発行による増加であります。
注２．自己株式の普通株式の株式数の増加1,039,017株は、会社法第797条第１項に基づく反対株主の株式買取請求による買取りに伴う増加721,000株、単元未満株式の買取りによる増加318,017株であります。
注３．自己株式の普通株式の株式数の減少172,435株は、ストック・オプションの行使に伴う減少85,000株、単元未満株式の売渡しによる減少71,768株、持分法適用関連会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分
15,667株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権−

188

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成20年６月24日
定時株主総会

普通株式

1,987

平成20年10月30日
取締役会

普通株式

5,739

（決議）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

５

平成20年３月31日

平成20年６月25日

10

平成20年９月30日

平成20年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成21年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

5,738

利益剰余金

１株当たり配当
額（円）
10

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月26日

注４. 企業結合（逆取得）に関する事項
当社は、平成20年４月１日付けで当社を完全親会社、キリンファーマ㈱を完全子会社とする株式交換を実施しました。当該株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当するため、当連結会計年度の純資産の期首残高はキリンファーマ㈱（取得企業）の連結期首残高となっております。そのため、前連結会計年度の純資産の当期末残高と当連結会
計年度の純資産の期首残高との間には連続性がなくなっております。
(1) 「被取得企業の前期末残高」は、当社（連結）の前期末残高を記載しております。
(2) 「取得企業の期首残高」は、キリンファーマ㈱（連結）の期首残高を記載しております。
(3) 「株式交換による増加」は、キリンファーマ㈱を取得企業、当社を被取得企業としてパーチェス法を適用したことによる増加（被取得企業の取得原価）であります。
(4) 平成20年３月31日を基準日（効力発生日：平成20年６月25日）とする当社の剰余金の配当△1,987百万円は、「資本剰余金」の「株式交換による増加」に含めて記載しております。

-70-

4151/2009年

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

───────

注１．企業結合（逆取得）に関する事項
キリンファーマ㈱との株式交換が企業結合会計上の逆取得に該当するため、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期首残高はキリンファーマ㈱（取得企業）の連結期首残高となっております。そのため、前連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高と当連結会計年度の現金及び現金同等物の期首残高は連続しておりません。
(1) 「被取得企業の現金及び現金同等物の期首残高」
は、当社（連結）の前期末残高を記載しております。
(2) 「取得企業の現金及び現金同等物の期首残高」
は、キリンファーマ㈱（連結）の前期末残高を記載しております。
(3) 前連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高相当額44,118百万円は「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に含めて表示しております。
注２．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に 注２．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係掲載されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）（平成20年３月31日現在）
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
18,481百万円
32,978百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △331
預入期間が３か月を超える定期預金 △5,734
取得日から３か月以内に償還期限の現金及び現金同等物に含まれる短期
25,96942,042
到来する有価証券
貸付金（注）
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
44,11869,286（注）当社の親会社であるキリンホールディング
ス㈱がグループ各社に提供するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものです。
注３．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の───────
資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに第一ファインケミカル㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と、取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
13,430百万円
固定資産
8,793
のれん
174
流動負債
△14,584
固定負債△1,572
株式の取得価額
6,240
現金及び現金同等物△3,976
取得による支出2,263
───────
注４．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により協和発酵フーズ㈱及びその子会
社３社（協和エフ・デイ食品㈱、オーランドフーズ㈱、協和ハイフーズ㈱）が連結子会社でなくなったことに伴う、売却時の資産及び負債の内訳並
びに協和発酵フーズ㈱株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産
15,954百万円
固定資産25,939流動負債△14,069
固定負債△4,720
関係会社株式売却益
4,721
株式売却後の当社持分△10,730
子会社株式の売却価額
17,095
子会社の現金及び現金同等物△186
子会社株式の売却による収入
16,908-71-4151/2009年

（リース取引関係）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの １．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リー以外のファイナンス・リース取引
ス取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
計処理によっており、その内容は次のとおりでありま
減価償却 減損損失
期末残高
取得価額
す。
累 計 額 累 計 額
相 当 額
相 当 額
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
相 当 額 相 当 額
(百万円)
(百万円)
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額(百万円) (百万円)
減価償却 減損損失
機械装置及び
取得価額
期末残高
−
141
88
53
累 計 額 累 計 額
運搬具
相 当 額
相 当 額
相 当 額 相 当 額
その他
(百万円)
(百万円)
−
1,326
659
666
(百万円) (百万円)(工具器具備品)
機械装置及び
−
40
32
7
運搬具
合 計
−
1,467
747
720
注．取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損
勘定の期末残高
未経過リース料期末残高相当額
１年内265百万円
１年超
454
合計
720
リース資産減損勘定の期末残高−百万円
注．未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
299百万円
リース資産減損勘定の取崩額−
減価償却費相当額
299
減損損失−(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

その他(工具器具備品)

合 計

1,090

640

−

450

1,131

672

−

458

注．取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損
勘定の期末残高
未経過リース料期末残高相当額
１年内211百万円
１年超
246
合計
458
リース資産減損勘定の期末残高−百万円
注．未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
262百万円
リース資産減損勘定の取崩額−
減価償却費相当額
262
減損損失−(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借手側）
１年内
176百万円
１年超
3,318
合計
3,494
（貸手側）
１年内
１年超
合計

-72-

190百万円
3,401
3,592

4151/2009年

（有価証券関係）
前連結会計年度
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成20年３月31日現在）
取得原価
(百万円)

種類
(1) 株式

連結貸借対照表
計上額(百万円)

6,686

33,215

差額(百万円)
26,529(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①国債・地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

(3) その他

−

−

−

6,686

33,215

26,529

2,133

1,718

△414

小計
(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①国債・地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

(3) その他

−

−

−

2,133

1,718

△414

8,819

34,934

26,115

小計
合計

注．その他有価証券で時価のある株式の減損処理にあたっては、個々の銘柄の有価証券の時価の下落率が30％以上の場
合には「著しく下落した」ときに該当するものとし、「著しく下落した」場合には各銘柄ごとに回復可能性を判定し、減損処理の要否を決定することとしております。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成20年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額(百万円)(1）満期保有目的の債券
コマーシャル・ペーパー

25,969(2）その他有価証券
非上場株式

8,965

その他

1,698

４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額（平成20年３月31日現在）
１年以内
(百万円)

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

(1) 債券①国債・地方債等

−

−

−

−

②社債

−

−

−

−

③その他

25,969−−−(2) その他

698

−

−

−

26,667

−

−

−

合計

-73-

4151/2009年

当連結会計年度
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成21年３月31日現在）
種類

取得原価
(百万円)

(1) 株式

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額
(百万円)

5,055

5,834

779

−

−

−

(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①国債・地方債等
②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

(3) その他

−

−

−

小計
(1) 株式

5,055

5,834

779

29,587

20,764△8,822−−−(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①国債・地方債等
②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

(3) その他−−−

29,587

20,764△8,822

34,642

26,599△8,043

小計
合計

注１．キリンファーマ㈱との株式交換が企業結合会計上の逆取得に該当するため、平成20年４月１日付けで同社が当社を取得したものとみなしてパーチェス法を適用しております。そのため、前連結会計年度末において当社グループが保有していた有価証券で時価のあるものについては、企業結合日における時価（前連結会計年度の末日の市
場価格）をもって取得原価としております。
２．当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて6,389百万円の減損処理を行っております。
その他有価証券で時価のある株式の減損処理にあたっては、個々の銘柄の有価証券の時価の下落率が30％以上の場合には「著しく下落した」ときに該当するものとし、「著しく下落した」場合には各銘柄ごとに回復可能性を判定し、減損処理の要否を決定することとしております。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成21年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額(百万円)
その他有価証券
非上場株式

15,919

その他

425

-74-

4151/2009年

（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当社グループは、通常業務を遂行する上で発生する為替あるいは金利の変動リスクを管理する目的でデリバティブ
取引を利用しております。投機を目的とするデリバティブ
取引は行わない方針です。
通貨デリバティブ取引では、通貨スワップ及び為替予約を利用しております。通貨スワップ取引は特定の期間、異なる通貨の元本、金利を交換する取引であり、当社グループではこの取引を利用して外貨建て債権のキャッシュフロ
ーを円建てのキャッシュフローに転換し、為替の変動によって債権が減少するリスクを管理しております。また為替予約は、将来の一定時点において異なる通貨を一定の価格で交換する取引で、外貨建て債権の回収あるいは外貨建て
債務の決済に伴う為替変動リスクを管理するため利用しております。
金利デリバティブ取引では、金利スワップ及び金利キャ
ップの買い取引を利用しております。金利スワップは変動
金利と固定金利を交換する取引であり、金利キャップの買い取引は、予め一定の金額を支払う対価として、変動金利が定められた上限金利を超えた場合、当社グループが取引相手からその差額を受取る取引です。

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
同

左金利デリバティブ取引は、資産あるいは負債の金利変動リスクを管理するため利用しております。なお、当連結会
計年度においては、金利デリバティブ取引を利用しておりません。
デリバティブ取引は、為替あるいは金利の変動により損益が発生する市場リスクを持ちます。当社グループのデリ
バティブ取引の市場リスクは、当社グループの資産・負債の有する為替あるいは金利変動リスクを効果的に減殺しており、これら取引のリスクが損益へ与える影響は限られております。また、当社グループのデリバティブ取引の相手先は信用力の高い金融機関・証券会社であり、デリバティ
ブ取引の相手先が債務不履行に陥る信用リスクは少ないと判断しております。なお、当社グループは取引の対象物の価格の変動に対する当該取引の時価の変動率の大きいレバレッジ効果のあるデリバティブ取引は利用しておりません。
当社グループは、基本方針及び社内規程に従ってデリバティブ取引を行っております。

-75-

4151/2009年

２．取引の時価等に関する事項

区分

取引の種類
契約額等
(百万円)

前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

契約額等のう
時価 評価損益 契約額等
ち１年超(百万円) (百万円) (百万円)(百万円)

契約額等のう
時価 評価損益
ち１年超(百万円) (百万円)(百万円)

為替予約取引
売建

市場取
引以外
の取引

米ドル

2,017

−

2,113

95

2,331

−

2,487

△155

ユーロ

2,583

−

2,548

△34

2,419

−

2,610

△191

1

−

1

△0

−

−

−

−

受取日本円
支払米ドル

3,898

−

△93

△93

4,425

−

0

0

合計

8,500

−

4,569

△32

9,176

−

5,098

△346

買建
米ドル
通貨スワップ取引

前連結会計年度（平成20年３月31日）
注１．時価の算定方法
期末の時価は先物相場を使用しております。

当連結会計年度（平成21年３月31日）
注１．時価の算定方法
同
左２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取
引は除いております。

２．

-76-

同

左

4151/2009年

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、基金型企業年金制度（キャッシュバランスプランを含む）、規約型企業年金制度、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、当社及び一部の国内連結子会社は確定拠出型の企業年金制度も設けております。
当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で11社（前連結会計年度末は14社）が退職一時金制度を有しております。また、基金型企業年金制度（キャッシュバランスプランを含む）に５社（前連結会計年度末は５社）、規約型企業年金制度に２社（前連結会計年度末は１社）、総合設立型の厚生年金基金に４社（前連結
会計年度末は４社）が加入しており、適格退職年金制度を１社（前連結会計年度末は２社）が採用しております。また、確定拠出型の企業年金制度には２社（前連結会計年度末は１社）が加入しております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度(平成20年３月31日現在)(百万円) (平成21年３月31日現在)(百万円)
イ．退職給付債務
ロ．年金資産ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ)△64,620△78,21442,291 （注１）

42,098 （注１）

△22,329△36,115

7,271

13,637

ホ．未認識過去勤務債務△1,175△29

ヘ．連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ）△16,232△22,506

4,715

4,177

△20,948△26,684

ニ．未認識数理計算上の差異

ト．前払年金費用
チ．退職給付引当金（ヘ−ト）前連結会計年度（平成20年３月31日現在）

当連結会計年度（平成21年３月31日現在）

注１．総合設立型厚生年金基金の年金資産額は含まれておりません。

注１．同左

２．一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．同

左

-77-

4151/2009年

３．退職給付費用に関する事項(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
(百万円)

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(百万円)

イ．勤務費用

2,516 (注１)

3,551 (注１)ロ．利息費用

1,599

1,975

△1,342△1,427

1,083

278

ホ．過去勤務債務の費用処理額△1,075△2ヘ．臨時に支払った割増退職金

103

3

ト. その他

35 (注２)

ハ．期待運用収益
ニ．数理計算上の差異の費用処理額

チ．退職給付費用（イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ+ト）(自至212 (注２)

2,920

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

4,592

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

注１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に含めて記載
しております。

注１．同

左

注２．「ト. その他」は、確定拠出年金制度に基づく要拠出額及び退職年金前払制度による従業員に対する前払退職金支払額でありま
す。

注２．同

左

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準同ロ．割引率（％）

2.5

2.5

ハ．期待運用収益率（％）

3.0

主として3.0

ニ．数理計算上の差異の処理年数10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

主として10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

ホ．過去勤務債務の額の処理年数

５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

主として５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

-78-

左

4151/2009年

（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
111百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション
当社取締役
当社執行役員ストック・オ
プション数

普通株式

付与日

平成17年６月28日

平成18年６月29日

平成19年６月20日

権利確定条件は付されておりません。
なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社

権利確定条件は付されておりません。
なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社

権利確定条件は付されておりません。
なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

対象勤務期間の定めはありません。
なお、平成18年５月31日までに役員等退任日が到来した場合には、被付与者は、割当てを受けた新株予約権の数に平成17年６月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りを放棄するものとします。

対象勤務期間の定めはありません。
なお、平成19年５月31日までに役員等退任日が到来した場合には、被付与者は、割当てを受けた新株予約権の数に平成18年６月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りを放棄するものとします。

対象勤務期間の定めはありません。
なお、取締役については平成20年５月31日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成19年６月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。また、執行役員については
平成20年３月31日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成19年４月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。

自 平成17年６月29日
至 平成37年６月28日
ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を

自 平成18年６月30日
至 平成38年６月28日
ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を

自 平成19年６月22日
至 平成39年６月20日
ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとします。

経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとします。

役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

対象勤務期間権利行使期間133,000株

当社取締役
当社執行役員
普通株式

７名
11名

平成19年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

権利確定条件

６名
13名

平成18年
ストック・オプション

111,000株

-79-

当社取締役
当社執行役員
普通株式

５名
13名
92,000株

4151/2009年

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション
権利確定前

平成18年
ストック・オプション

平成19年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

−

−

−

付与

−

−

92,000

失効

−

−

−

権利確定

−

−

92,000

未確定残

−

−

−

114,000

111,000

−

権利確定

−

−

92,000

権利行使

33,00028,000

−

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

失効
未行使残
②

−

−

−

81,00083,00092,000単価情報
平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

平成19年
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

1

1

1

行使時平均株価

（円）

775

1,167

−

公正な評価単価（付与日）（円）

−

705

1,140

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成19年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法
ブラック・ショールズ式②主な基礎数値及び見積方法
平成19年
ストック・オプション
株価変動性（注１）5.6％

予想残存期間（注２）３年

予想配当（注３）
無リスク利子率（注４）

10円／株
0.27％

注１．３年間（平成16年６月から平成19年５月まで）の株価実績に基づき算定しております。
注２．過去５年の退任者平均在任年数から現任者平均在任年数を差し引いて算出しております。
注３．平成19年３月期の配当実績によっております。
注４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。

-80-

4151/2009年

当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
94百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション
当社取締役
当社執行役員ストック・オ
プション数

普通株式

付与日

平成17年６月28日

平成18年６月29日

平成19年６月20日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。
なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

権利確定条件は付されておりません。
なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

権利確定条件は付されておりません。
なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

対象勤務期間の定めはありません。
なお、平成18年５月31日までに役員等退任日が到来した場合には、被付与者は、割当てを受けた新株予約権の数に平成17年６月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りを放棄するものとします。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。
なお、取締役については平成20年５月31日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成19年６月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。また、執行役員については
平成20年３月31日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成19年４月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。

自 平成17年６月29日
至 平成37年６月28日
ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとします。

自 平成18年６月30日
至 平成38年６月28日
ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとします。

権利行使期間133,000株

当社取締役
当社執行役員
普通株式

７名
11名

平成19年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

対象勤務期間

６名
13名

平成18年
ストック・オプション

111,000株

なお、平成19年５月31日までに役員等退任日が到来した場合には、被付与者は、割当てを受けた新株予約権の数に平成18年６月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りを放棄するものとします。

-81-

当社取締役
当社執行役員
普通株式

５名
13名
92,000株

自 平成19年６月22日
至 平成39年６月20日
ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

4151/2009年

平成20年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び数

当社取締役
当社執行役員６名
14名

ストック・オ
プション数

普通株式

付与日

平成20年６月25日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。
なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。
なお、取締役については平成21年５月31日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成20年６月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。また、執行役員については
平成21年３月31日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成20年４月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。

権利行使期間自 平成20年６月26日
至 平成40年６月24日
ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

91,000株-82-

4151/2009年

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション
権利確定前

平成18年
ストック・オプション

平成19年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

−

−

−

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

未確定残

−

−

−

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

81,00083,00092,000

権利確定

−

−

−

権利行使

20,00025,00031,000−−−61,00058,00061,000

失効
未行使残

平成20年
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末−

付与

91,000

失効

−

権利確定

91,000

未確定残
権利確定後

−
（株）

前連結会計年度末−

権利確定

91,000

権利行使

9,000

失効

−

未行使残
②

82,000単価情報
平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

平成19年
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

1

1

1

行使時平均株価

（円）

1,112

1,095

1,077

公正な評価単価（付与日）（円）

−

705

1,140

平成20年
ストック・オプション
権利行使価格（円）

1

行使時平均株価

（円）

1,146

公正な評価単価（付与日）（円）

1,038

-83-

4151/2009年

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成20年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法
ブラック・ショールズ式②主な基礎数値及び見積方法
平成20年
ストック・オプション
株価変動性（注１）5.8％

予想残存期間（注２）２年

予想配当（注３）
無リスク利子率（注４）

20円／株
0.42％

注１．２年間（平成18年６月から平成20年５月まで）の株価実績に基づき算定しております。
注２．過去５年の退任者平均在任年数から現任者平均在任年数を差し引いて算出しております。
注３．平成21年３月期の予想配当額によっております。
注４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。

-84-

4151/2009年

（税効果会計関係）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（平成20年３月31日現在）
繰延税金資産（平成21年３月31日現在）
繰延税金資産退職給付引当金

8,511百万円

退職給付引当金

10,878百万円

減価償却資産償却超過額

3,937

減価償却資産償却超過額

7,951

賞与引当金

1,530

税務上の前払費用

3,646

税務上の繰延資産

1,318

関係会社株式3,260

税務上の前払費用

1,164

税務上の繰延資産

1,768

その他

12,309

賞与引当金

1,668

28,772△7,343

その他

11,363

評価性引当額繰延税金資産小計繰延税金資産合計

21,429

評価性引当額40,536△7,083

繰延税金資産合計

33,453

繰延税金資産小計繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△2,217

その他有価証券評価差額金△10,480

土地時価評価差額△20,462

前払年金費用

△1,914

投資有価証券時価評価差額△4,560△1,305

その他有価証券評価差額金△3,105△15,917

関連会社への投資に係る一時差異△2,831

固定資産圧縮積立金△2,026

前払年金費用

△1,697

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

繰延税金負債

5,511

注．当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産6,829百万円
固定資産−繰延税金資産

1,080

固定負債−繰延税金負債△2,398

その他△1,266

繰延税金負債合計△35,949

繰延税金資産の純額△2,496

注．当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産
11,633百万円
固定資産−繰延税金資産

3,014

流動負債−その他△1

固定負債−繰延税金負債△17,143

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳との差異の原因となった主要な項目別内訳（平成20年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

（平成21年３月31日）
法定実効税率

40.7％

（調整）

-85-

関連会社への投資に係る一時差異

19.9％

のれん償却額

12.6％

交際費等永久に損金に算入されない項
目

6.8％

受取配当金等永久に益金に算入されな
い項目

△1.1％

回収可能性のない将来減算一時差異△1.3％

持分法による投資利益△1.6％

子会社との税率差異△1.9％

法人税税額控除△11.5％

その他△1.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

61.2％

4151/2009年

（企業結合等関係）
当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
パーチェス法の適用（株式交換）
当社は、平成19年10月22日開催の当社取締役会の決議を経て、同日付けで、当社を株式交換完全親会社、キリンファーマ㈱を株式交換完全子会社とする株式交換に関する「株式交換契約書」を締結し、平成20年２月29日開催の臨時株
主総会の承認を経て、平成20年４月１日を効力発生日として、本株式交換を実施しました。
(1) 取得企業及び被取得企業の名称等① 取得企業及び被取得企業の名称
取得企業 ：キリンファーマ㈱（平成20年10月1日付けで当社と合併。）
被取得企業：協和醗酵工業㈱（当社。平成20年10月１日付けで「協和発酵キリン㈱」に商号変更。）
本株式交換は当社を株式交換完全親会社、キリンファーマ㈱を株式交換完全子会社とするものでありますが、当社がキリンホールディングス㈱の子会社となることから、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、キリンファーマ㈱を取得企業とし、当社を被取得企業とする「逆取得」となりパーチェス法を適用しております。
② 取得企業の事業の内容
医薬品の製造及び販売③ 企業結合を行った主な理由
当社及びキリンファーマ㈱の両社は抗体医薬技術を中心としたバイオテクノロジーを強みとしており、両社の抗体医薬技術を融合することによる創薬力の向上、抗体医薬分野のプレゼンス向上による新規抗原の獲得機会の拡
大、抗体技術の相互利用による抗体医薬品の開発スピードの加速や海外での積極的な事業展開を目指します。また、当社とキリンファーマ㈱の統合により、研究開発・営業等で規模の拡大と効率的な事業運営体制の構築、医薬事業の収益基盤と競争力の一層の強化が期待でき、事業基盤の強化を図ることができると考えております。これらの効果を発揮するため、当社及びキリンファーマ㈱は、当社を存続会社とし、キリンファーマ㈱を消滅会社とする吸収合併を平成20年10月１日付けで実施しましたが、本合併に先立ちキリンファーマ㈱を当社の完全子会
社とすることにより、本合併に向けた準備作業をより早期に推進することとしました。
④ 企業結合日
平成20年４月１日⑤ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、キリンファーマ㈱を株式交換完全子会社とする株式交換
本株式交換により当社はキリンファーマ㈱の発行済普通株式の全部を取得しております。なお、当社が、キリン
ファーマ㈱の親会社であったキリンホールディングス㈱に普通株式を発行したことにより、同社は当社の発行済
株式総数の50.10％に相当する株式を保有する親会社となっております。
⑥ 結合後企業の名称
本株式交換に伴う商号の変更はありません。
ただし、当社は、平成20年10月１日を効力発生日とする当社とキリンファーマ㈱との吸収合併（存続会社は当社）に伴い、同日付けで当社の商号を「協和発酵キリン株式会社（英文名 Kyowa Hakko Kirin Co., Ltd.）」に変更しております。
⑦ 取得した議決権比率
100％(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成20年４月１日から平成21年３月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
477,819百万円
取得に直接要した支出額
−百万円
取得原価
477,819百万円「逆取得」に該当するため、連結財務諸表上はキリンファーマ㈱が当社議決権を100％取得する会計処理を行っております。また、キリンファーマ㈱は非公開企業であり、当社が公開企業であることから、当社株式の市場価格に基づいて取得の対価を算定しております。
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数① 株式の種類別の交換比率
キリンファーマ㈱の普通株式１株に対して、当社の普通株式8,862株を割当交付しております。

-86-

4151/2009年

当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）② 株式交換比率の算定方法
当社及びキリンファーマ㈱は、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたって公正性を期すため、当社はメリルリンチ日本証券㈱を、キリンファーマ㈱はＪＰモルガン証券㈱をファイナンシャル・アドバイザーとして任命し、それぞれ株式交換比率の算定を依頼しました。メリルリンチ日本証券㈱は、本株式交換の諸条件等を分析した上で、ＤＣＦ（ディスカウンテッド・キャッシュフロー）分析、類似企業比較分析、市場株価分析、類似取引比較分析、貢献度分析、１株当たり利益増加・希薄化分析、価値創造分析などを総合的に勘案して意見表明を行っております。ＪＰモルガン証券㈱は、本株式交換の交換比率の算定において、両社の業績の内容や予想、本株式交換により生み出されるシナジー効果等を勘案し、類似企業比較法及びＤＣＦ法等による株式価値評価を実施しました。また、ＪＰモルガン証券㈱は、参考として検討するために利益貢献度分析も行っています。
当社は、メリルリンチ日本証券㈱による株式交換比率の算定結果を参考に、キリンファーマ㈱は、ＪＰモルガン
証券㈱による株式交換比率の算定結果を参考に、またそれぞれ両社の財務状況や財務予測、当社の株価動向等の要因を勘案し、両社で協議を重ねた結果、最終的に上記株式交換比率が妥当であるとの判断に至り合意しました。
③ 交付した株式数
177,240,000株（すべて新規発行しております。）(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
191,930百万円② 発生原因被取得企業である当社の取得原価が、企業結合日時点における当社の時価純資産額（取得した資産及び引受けた
負債に配分された純額）を上回ったため、その超過額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
償却方法 定額法
償却期間 20年間(6) 企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその内訳
流動資産 235,991百万円
固定資産 225,788百万円
資産合計 461,779百万円
流動負債 118,684百万円
固定負債
53,964百万円
負債合計 172,649百万円
注．資産及び負債の額には、上記(5)①「発生したのれんの金額」は含めておりません。
(7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
企業結合日が当連結会計年度の開始の日（平成20年４月１日）であるため、影響はありません。
共通支配下の取引等（会社分割）
当社は、平成20年４月28日開催の取締役会において、平成20年10月１日をもって、当社のバイオケミカル事業部門を会社分割し、新設する協和発酵バイオ㈱に承継させることを決議しました。その後、平成20年６月24日開催の定時株
主総会の承認を経て、平成20年10月１日に新設分割により新たに協和発酵バイオ㈱を設立しました。
(1) 対象となった事業の名称等① 対象となった事業の名称
当社のバイオケミカル事業② 対象となった事業の内容
医薬・工業用原料、ヘルスケア製品、農畜水産向け製品、アルコール等の製造及び販売③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする分社型新設分割④ 結合後企業の名称
協和発酵バイオ㈱（新設会社）⑤ 取引の目的を含む取引の概要
素材を中心とする当社バイオケミカル事業のビジネスモデルが医薬事業と異なるため、当社とキリンファーマ㈱の合併を機に、当社のバイオケミカル事業部門の分社化を行うことにより、バイオケミカル事業としての独自の経営体制を構築するとともに、意思決定のスピードを速めて機動的な事業展開を可能ならしめ、当社グループの重要な事業として一層の競争力強化と自律的な成長を目指すものであります。

-87-

4151/2009年

当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号）及
び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、「共通支配下の取引等」の会計処理を適用しております。したがって、この会計処理が連結財務諸表に与える影
響はありません。
（合併）
当社は、平成20年４月28日開催の取締役会において、平成20年10月１日をもって、当社の完全子会社であるキリンフ
ァーマ㈱を吸収合併（以下「本合併」といいます。）することを決議し、同日付けで同社と合併契約書を締結しました。その後、平成20年６月24日開催の定時株主総会の承認を経て、平成20年10月１日に本合併の効力が発生しました。
(1) 結合当事企業の名称等① 結合当事企業の名称
結合企業 ：協和醗酵工業㈱（当社。平成20年10月１日付けで「協和発酵キリン㈱」に商号変更。）
被結合企業：キリンファーマ㈱（当社の連結子会社）② 被結合企業の事業の内容
医薬品の製造及び販売③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、キリンファーマ㈱を消滅会社とする吸収合併④ 結合後企業の名称
協和発酵キリン㈱⑤ 取引の目的を含む取引の概要
本合併は、当社グループ及びキリングループとの間の戦略的提携の一環として行うものであります。当社及びキリンファーマ㈱の両社は抗体医薬技術を中心としたバイオテクノロジーを強みとしており、本合併を行うことで、両社の抗体医薬技術を融合することによる創薬力の向上、抗体医薬分野のプレゼンス向上による新規抗原の獲得機会の拡大、抗体技術の相互利用による抗体医薬品の開発スピードの加速や海外での積極的な事業展開を目指します。また、本合併を行うことにより、研究開発・営業等で規模の拡大と効率的な事業運営体制の構築、医薬事業の収益基盤と競争力の一層の強化が期待でき、事業基盤の強化を図ることができると考えております。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、「共通支配下の取引等」の会計処理を適用しております。したがって、この会計処理が連結財務諸表に与える影響はありません。
（子会社の企業結合）
当社は、平成20年10月21日開催の取締役会において、キリンホールディングス㈱、協和発酵フーズ㈱（平成21年４月１日付けで「キリン協和フーズ㈱」に商号変更。）及びキリンフードテック㈱との間で、当社の完全子会社である協
和発酵フーズ㈱とキリンホールディングス㈱の完全子会社であるキリンフードテック㈱の食品事業の統合を目的とす
る「食品事業の統合に関する契約」（以下「本契約」といいます。）を締結することを決議し、同日付けで上記会社との間で本契約を締結しました。
本契約に基づき、当社は、平成21年３月31日に協和発酵フーズ㈱の全株式1,000株中526株をキリンホールディングス㈱へ譲渡しました。
また、協和発酵フーズ㈱とキリンフードテック㈱は、平成21年４月１日を効力発生日として、協和発酵フーズ㈱を存
続会社、キリンフードテック㈱を消滅会社とする吸収合併を行っており、当社とキリンホールディングス㈱は、当該合併後の新会社を、平成22年末まで両社の合弁会社として運営します。なお、新会社は、当該合併の効力発生日にその商号を「キリン協和フーズ㈱」に変更しております。
その後、当社は、平成23年１月１日に、新会社株式474株全てをキリンホールディングス㈱へ譲渡し、新会社はキリン
ホールディングス㈱の完全子会社となる予定です。
今回の食品事業の統合は、当社グループ及びキリングループとの間の戦略的提携の一環として行うものであります。
協和発酵フーズ㈱及びキリンフードテック㈱の個性と強みを融合させた新しい会社を創生するという基本的考え方に立ち、両社を合併して事業統合することで、食品事業でのシナジー創出による事業価値の最大化と市場プレゼンスの向上の実現を目指します。
１．子会社株式の売却(1) 売却の概要① 子会社及び売却先企業の名称及び事業の内容
子会社：協和発酵フーズ㈱（食品の製造及び販売。平成21年４月１日付けで「キリン協和フーズ㈱」に商号変更。）
売却先企業：キリンホールディングス㈱（当社の親会社）-88-

4151/2009年

当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）② 売却を行った主な理由
上記参照③ 株式譲渡日
平成21年３月31日④ 法的形式を含む売却の概要
法的形式
：株式譲渡
売却する株式の数：526株
売却価額：17,095百万円
売却後の持分比率：47.4％(2) 実施した会計処理の概要
平成21年３月期の連結財務諸表において、4,721百万円の関係会社株式売却益を特別利益に計上しております。
なお、当該株式売却により、協和発酵フーズ㈱並びにその完全子会社である協和エフ・デイ食品㈱、オーランド
フーズ㈱及び協和ハイフーズ㈱は、平成21年３月31日付けで、当社の連結子会社から持分法適用関連会社（持分比率47.4％）に異動しております。
(3) 事業の種類別セグメントにおいて、当該子会社が含まれていた事業区分の名称
食品事業(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該子会社に係る連結損益の概算額
売上高42,468百万円
営業利益1,086百万円
経常利益
801百万円
２．関連会社の合併「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
３．関連会社株式の売却
以下の追加情報に記載しております。
追加情報（関連会社株式の売却）
平成20年10月21日付け「食品事業の統合に関する契約」に基づき、当社は、平成23年１月１日に、キリン協和フーズ㈱（平成21年４月１日付けで「協和発酵フーズ㈱」より商号変更。）の株式474株全てをキリンホールディングス㈱へ譲渡する予定です。
(1) 売却の概要① 関連会社及び売却先企業の名称及び事業の内容
関連会社 ：キリン協和フーズ㈱（食品の製造及び販売。平成21年４月１日付けで「協和発酵フーズ㈱」より商号変更。）
売却先企業：キリンホールディングス㈱（当社の親会社）② 売却を行う主な理由「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係） 共通支配下の取引等（子会社の企業結合）」に記載しております。
③ 株式譲渡日
平成23年１月１日（予定）④ 法的形式を含む売却の概要
法的形式
：株式譲渡
売却する株式の数：474株
売却価額：15,405百万円を基礎として当該譲渡日までの剰余金配当額等を踏まえて調整した額
売却後の持分比率：−％(2) 実施する会計処理の概要
関係会社株式売却益を計上する見込みですが、金額については未定です。

-89-4151/2009年

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
バイオ
医薬
化学品
食品
ケミカル
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
Ⅰ

その他
(百万円)

消去又は
計
全社
(百万円)
(百万円)

連結
(百万円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高Ⅱ

138,050

78,045100,068

39,35736,598392,119−392,119

327

8,774

7,938

3,966

12,40033,407(33,407)−

計

138,377

86,820108,00743,324

48,998425,527(33,407)392,119

営業費用

118,415

77,131

100,837

41,747

48,160386,293(33,563)352,729

営業利益

19,961

9,688

7,169

1,576

838

39,234

155

39,390115,559

105,525

83,19733,00820,589357,880

36,200394,081

減価償却費

3,946

5,540

3,771

977

119

14,356(9)

14,346

減損損失

375

1,615

−

273

−

2,264

−

2,264

資本的支出

4,233

4,191

4,345

1,954

70

14,795−

14,795

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産

注１．事業区分は、当社グループの経営管理区分に基づいて行っており、各事業区分に属する主要な製品は次のとおりであります。
医薬事業…………………………医療用医薬品、臨床検査試薬
バイオケミカル事業……………医薬・工業用原料、ヘルスケア製品、農畜水産向け製品、アルコール
化学品事業………………………溶剤、可塑剤原料、機能性製品
食品事業…………………………調味料、製菓・製パン資材、加工食品
その他事業………………………卸売業、物流業
２．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、45,833百万円であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。
３．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法（会計方針の変更）」に伴い、従来の方法によった場合に比べ当連結会計年度の営業費用は、医薬事業147百万円、バイオケミカル事業112百万円、化学品事業199百万円、食品事業44百万円及びその他事業１百万円増加し、営業利益はそれぞれ同額減少しております。

-90-

4151/2009年

当連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）
バイオ
医薬
化学品
食品
ケミカル
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)

Ⅰ

その他
(百万円)

消去又は
計
全社
(百万円)
(百万円)

連結
(百万円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高Ⅱ

209,759

77,87577,68638,35756,504

460,183−

460,183

688

10,58911,517

4,110

12,22939,135(39,135)−

計

210,448

88,46489,204

42,46868,733499,319(39,135)

460,183

営業費用

175,616

80,122

89,251

41,381

67,638454,011(39,214)414,796

営業利益

34,832

8,342

△47

1,086

1,094

45,30878

45,387

383,934

140,255

75,762

15,94926,939642,841

56,200699,041

減価償却費

8,394

5,026

4,218

998

149

18,787(7)

18,779

減損損失

3,483

179

−

2,061

−

5,724

−

5,724

資本的支出

9,641

5,376

4,358

565

102

20,045(1,521)

18,523

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産

注１．事業区分は、当社グループの経営管理区分に基づいて行っており、各事業区分に属する主要な製品は次のとおりであります。
医薬事業…………………………医療用医薬品、臨床検査試薬
バイオケミカル事業……………医薬・工業用原料、ヘルスケア製品、農畜水産向け製品、アルコール
化学品事業………………………溶剤、可塑剤原料、機能性製品
食品事業…………………………調味料、製菓・製パン資材、加工食品
その他事業………………………卸売業、物流業
２．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、64,419百万円であり、その主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金、短期貸付金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。
３．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計処理基準に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法 ②たな卸資産（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて当連結会計年度の営業利益は、医薬事業で23百万円、バイオケミカル事業で247百万円、化学品事業で945百万円、食品事業で90百万円及びその他で15百万円それぞれ減少しております。
４．食品事業に属する連結子会社であった協和発酵フーズ㈱及びその子会社３社（協和エフ・デイ食品㈱、オーランド
フーズ㈱、協和ハイフーズ㈱）については、平成21年３月31日に、当社が保有する協和発酵フーズ㈱の株式の一部を売却したため、持分法適用関連会社に異動しておりますが、当該異動日が当連結会計年度の末日にあたるため、
当連結会計年度は損益計算書のみを連結しております。なお、当連結会計年度の食品事業の資産の金額については、当該関連会社に対する持分法の適用による投資の金額等を記載しております。

-91-

4151/2009年

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
全セグメントの売上高合計及び資産金額合計に占める本邦の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）
その他の地域
（百万円）

計
（百万円）

(1) 外部顧客に対する売上高

423,132

37,051

460,183−

460,183(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

21,02010,73731,758(31,758)−

444,153

47,789491,942(31,758)

460,183

営業費用

404,590

41,325445,915(31,118)

414,796

営業利益

39,563

6,463

46,026(639)

45,387

資産615,653

43,963659,616

39,424

699,041

Ⅰ

日本
（百万円）

消去又は全社連結（百万円） （百万円）

売上高及び営業損益
売上高

計

Ⅱ

注１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本以外の国又は地域については、「アメリカ」、「ヨーロッパ」、「アジア」に区分しておりますが、全セグメントの売上高の合計に占める当該区分の割合がそれぞれ10％未満であるため、「その他の地域」として一括して記載しております。
３．日本以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
その他の地域：アメリカ……米国
ヨーロッパ ……ドイツ、イタリア
アジア……中国、韓国、台湾、香港、シンガポール
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、64,419百万円であり、その主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金、短期貸付金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。
５．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計処理基準に関する事項 (1) 重要な資産の評価
基準及び評価方法 ②たな卸資産（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて当連結会計年度の営業利益は、日本で1,323百万円減少しております。

-92-

4151/2009年

【海外売上高】
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）
アメリカ

Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）
当連結会計年度（自平成20年４月１日

23,149

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

22,475

アジア

その他の地域

29,052539

計75,217392,119

5.9

5.7

7.4

0.1

19.2

至平成21年３月31日）
アメリカ

Ⅰ

ヨーロッパ

31,023

ヨーロッパ
22,631

アジア

その他の地域

34,254860

計88,770460,183

6.7

4.9

7.4

0.2

19.3

注１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1) アメリカ……北米、中南米(2) ヨーロッパ ……ヨーロッパ全域(3) アジア……アジア全域(4) その他の地域……オセアニア、アフリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の地域における売上高であります。

-93-

4151/2009年

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成19年４月１日(1) 親会社及び法人主要株主等
該当はありません。

至平成20年３月31日）(2) 役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(3) 子会社等
該当はありません。
(4) 兄弟会社等
該当はありません。
当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
この結果、従来の開示対象範囲に加えて、連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員が開示対象に追加されております。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
会社等の名
称又は氏名

種類

キリンホー
ルディング
ス㈱

親会社

所在地

東京都中央
区

資本金又は
出資金
（百万円）

102,045

事業の内容
又は職業

持株会社

議決権等の所有（被所有）
割合（％）（被所有）
直接 50.8

関連当事者と
取引金額
取引の内容
の関係
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

資金の貸付
(注１)

11,287

短期貸付金42,042

関係会社株
式の売却
(注２)
売却代金
売却益

17,095
4,721

−
−

−
−

資金の貸付
役員の兼任

注１．資金の貸付については、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、取引金額は期中の平均残高を記載しております。また、貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
注２．当社が保有する協和発酵フーズ㈱の全株式1,000株中526株をキリンホールディングス㈱へ譲渡したことによるものです。なお、株式の売却価格については、当社及びキリンホールディングス㈱がそれぞれ独自に任命したファイナンシャル・アドバイザーによる意見等を参考に両社協議の上、決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
会社等の名
称又は氏名

種類

子会社の
役員

尾﨑

明夫

所在地

−

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

−

協和発酵バ
イオ㈱取締
役

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者と
取引金額
取引の内容
の関係
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

（被所有）
直接 0.0

ストック・オプション
前当社執行役 の行使に伴
員
う自己株式
の処分
(注)

−

−

15

注．自己株式の処分価格は、第82回、第83回、第84回及び第85回定時株主総会の決議で定められたストック・オ
プション（新株予約権）の権利行使価格に基づいて決定しております。なお、「取引金額」欄には、自己株式の処分時の当社帳簿価額を記載しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
キリンホールディングス㈱（東京証券取引所に上場）-94-4151/2009年

（１株当たり情報）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり純資産額

639.69円

１株当たり純資産額

938.42円

１株当たり当期純利益59.03円

１株当たり当期純利益

20.43円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益58.99円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

20.42円

注１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）

23,477

11,726

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る当期純利益（百万円）

23,477

11,726

397,716,985

574,083,215

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額−−

普通株式増加数（株）

255,673

277,609（うち新株予約権（株））(255,673)(277,609)

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成20年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

256,758

543,070

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

2,468

4,515

（うち新株予約権）

(156)

(188)

（うち少数株主持分）(2,312)(4,326)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

254,289

538,554

397,520,371

573,893,789

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）-95-

4151/2009年

（重要な後発事象）
前連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）（株式交換）
当社は、平成19年10月22日開催の当社取締役会の決議を経て、同日付けで、当社を株式交換完全親会社、キリンファーマ㈱を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）に関する「株式交換契約書」を締結し、平成20年２月29日開催の臨時株主総会の承認を経て、平成20年４月１日を効力発生日として、本株式交換を実施しました。
(1) 取得企業及び被取得企業の名称、事業の内容及び企業結合を行った主な理由等① 取得企業及び被取得企業
本株式交換は当社を完全親会社、キリンファーマ㈱を完全子会社とするものでありますが、当社がキリンホール
ディングス㈱の子会社となることから、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、キリンファーマ㈱を取得企業とし、当社を被取得企業とする「逆取得」となりパーチェス法が適用されることとなります。
② 取得企業の事業の内容
医薬品の製造及び販売③ 企業結合を行った主な理由
当社及びキリンファーマ㈱の両社は抗体医薬技術を中心としたバイオテクノロジーを強みとしており、両社の抗体医薬技術を融合することによる創薬力の向上、抗体医薬分野のプレゼンス向上による新規抗原の獲得機会の拡
大、抗体技術の相互利用による抗体医薬品の開発スピードの加速や海外での積極的な事業展開を目指します。また、当社とキリンファーマ㈱の統合により、研究開発・営業等で規模の拡大と効率的な事業運営体制の構築、医薬事業の収益基盤と競争力の一層の強化が期待でき、事業基盤の強化を図ることができると考えております。これらの効果を発揮するため、当社及びキリンファーマ㈱は、当社を存続会社とし、キリンファーマ㈱を消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」といいます。）を行う予定ですが、本合併に先立ちキリンファーマ㈱を当社の完全子会社とすることにより、本合併に向けた準備作業をより早期に推進することができると考えております。
④ 企業結合日
平成20年４月１日⑤ 企業結合の法的形式
当社普通株式を対価とする株式交換
本株式交換により当社はキリンファーマ㈱の発行済普通株式の全部を取得しております。なお、当社が、キリン
ファーマ㈱の親会社であったキリンホールディングス㈱に普通株式を発行したことにより、同社は当社の発行済
株式総数の50.10％に相当する株式を保有する親会社となっております。
(2) 発行した株式の種類及び株式交換比率等① 発行した株式の種類及び株式交換比率
キリンファーマ㈱の普通株式１株に対して、当社の普通株式8,862株を割当交付しております。
② 株式交換比率の算定方法
当社及びキリンファーマ㈱は、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたって公正性を期すため、当社はメリルリンチ日本証券㈱を、キリンファーマ㈱はＪＰモルガン証券㈱をファイナンシャル・アドバイザーとして任命し、それぞれ株式交換比率の算定を依頼しました。
メリルリンチ日本証券㈱は、本株式交換の諸条件等を分析した上で、ＤＣＦ（ディスカウンテッド・キャッシュフロー）分析、類似企業比較分析、市場株価分析、類似取引比較分析、貢献度分析、１株当たり利益増加・希薄化分析、価値創造分析などを総合的に勘案して意見表明を行っております。ＪＰモルガン証券㈱は、本株式交換の交換比率の算定において、両社の業績の内容や予想、本株式交換により生み出されるシナジー効果等を勘案し、類似企業比較法及びＤＣＦ法等による株式価値評価を実施しました。また、ＪＰモルガン証券㈱は、参考として検討するために利益貢献度分析も行っています。
当社は、メリルリンチ日本証券㈱による株式交換比率の算定結果を参考に、キリンファーマ㈱は、ＪＰモルガン
証券㈱による株式交換比率の算定結果を参考に、またそれぞれ両社の財務状況や財務予測、当社の株価動向等の要因を勘案し、両社で協議を重ねた結果、最終的に上記株式交換比率が妥当であるとの判断に至り合意しました。
③ 株式交換における交付株式数
177,240,000株
すべて新規発行しております。

-96-

4151/2009年

前連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）(3) 株式の取得原価及びその内訳
株式による対価
477,819百万円
取得に直接要した支出額−百万円
取得原価合計477,819百万円「逆取得」に該当するため、連結財務諸表上はキリンファーマ㈱が当社議決権を100％取得する会計処理となります。また、キリンファーマ㈱は非公開企業であり、当社が公開企業であることから、当社の市場価格に基づいて取得の対価を算出することとなります。
(4) のれんの金額及び償却期間等① のれんの金額及び発生原因
本株式交換後の連結財務諸表上において、パーチェス法が適用され、のれんが計上される予定ですが、現時点では確定しておりません。
② 償却方法及び償却期間
償却方法 定額法
償却期間 20年間(5) 企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(6) 取得企業の規模（平成19年12月期）
売上高
34,979百万円
当期純利益
3,727百万円
総資産
100,895百万円
純資産
67,336百万円
注．キリンファーマ㈱は平成19年７月１日付けでキリンホールディングス㈱（旧商号 麒麟麦酒㈱）の医薬事
業を吸収分割により承継しておりますが、承継以前である平成19年１月１日から６月30日までは事業を行っておりませんので、売上高及び当期純利益につきましては、平成19年７月１日以降のキリンファーマ㈱の事業活動を反映したものであります。なお、平成19年12月期におけるキリンホールディングス㈱（旧商号 麒麟麦酒㈱）の事業の種類別セグメント「医薬」の売上高（連結）は69,909百万円、営業利益（連結）は13,001百万円であります。
（会社分割）
当社は、平成20年４月28日開催の当社取締役会において、平成20年10月１日を期して、当社のバイオケミカル事業を会社分割し、新設会社に承継することを決議しました。なお、本会社分割は、平成20年６月24日開催の定時株主総会において承認を得ております。
(1) 結合当事企業、会社分割の対象となった事業の名称等① 会社分割の対象となった事業の名称
当社のバイオケミカル事業② 会社分割の対象となった事業の内容
医薬・工業用原料、ヘルスケア製品、農畜水産向け製品、アルコール等の製造及び販売③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする分社型新設分割④ 結合後企業の名称
協和発酵バイオ㈱（新設会社）⑤ 取引の目的を含む取引の概要
素材を中心とする当社バイオケミカル事業のビジネスモデルが医薬事業と異なるため、当社とキリンファーマ㈱の合併を機に、当社のバイオケミカル事業部門の分社化を行うことにより、バイオケミカル事業としての独自の経営体制を構築するとともに、意思決定のスピードを速めて機動的な事業展開を可能ならしめ、当社グループの重要な事業として一層の競争力強化と自律的な成長を目指すものであります。
(2) 実施する会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、「共通支配下の取引等」の会計処理を適用することとなります。したがって、この会計処理が連結財務諸表に与える影響はありません。

-97-4151/2009年

前連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）（合併）
当社は、平成20年４月28日開催の当社取締役会の決議を経て、同日付で、平成20年10月１日を効力発生日とする当社とキリンファーマ㈱との吸収合併に関する「合併契約書」を締結しました。なお、本合併は、平成20年６月24日開催の定時株主総会の承認を得ております。
(1) 結合当事企業の名称等① 結合当事企業の名称
結合企業 ：当社
被結合企業：キリンファーマ㈱（平成20年４月１日付けで株式交換により当社の完全子会社となっております。）② 被結合企業の事業の内容
医薬品の製造及び販売③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、キリンファーマ㈱を消滅会社とする吸収合併④ 結合後企業の名称
協和発酵キリン㈱⑤ 企業結合日
平成20年10月１日（予定）⑥ 取引の目的を含む取引の概要
本合併は、当社グループ及びキリングループとの間の戦略的提携の一環として行うものであります。当社及びキリンファーマ㈱の両社は抗体医薬技術を中心としたバイオテクノロジーを強みとしており、本合併を行うことで、両社の抗体医薬技術を融合することによる創薬力の向上、抗体医薬分野のプレゼンス向上による新規抗原の獲得機会の拡大、抗体技術の相互利用による抗体医薬品の開発スピードの加速や海外での積極的な事業展開を目指します。また、本合併を行うことにより、研究開発・営業等で規模の拡大と効率的な事業運営体制の構築、医薬事業の収益基盤と競争力の一層の強化が期待でき、事業基盤の強化を図ることができると考えております。
(2) 合併比率等
合併効力発生日時点では、キリンファーマ㈱は当社の完全子会社であるため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加はありません。
(3) 実施する会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、「共通支配下の取引等」の会計処理を適用することとなります。したがって、この会計処理が連結財務諸表に与える影響はありません。
（子会社の合併及び株式譲渡）
当社は、平成20年４月28日開催の当社取締役会の決議を経て、同日付けで、平成21年４月１日を効力発生日とする当社の完全子会社である協和発酵フーズ㈱とキリンホールディングス㈱の完全子会社であるキリンフードテック㈱との吸収合併による合弁会社設立及び合弁期間終了後の株式譲渡に関する「食品事業の統合に関する基本合意書」を当社、キリンホールディングス㈱、協和発酵フーズ㈱及びキリンフードテック㈱の四社間で締結しました。
(1) 結合当事企業の名称等① 結合当事企業の名称
結合企業 ：協和発酵フーズ㈱被結合企業：キリンフードテック㈱② 被結合企業の事業の内容
食品の製造及び販売③ 企業結合の法的形式
協和発酵フーズ㈱を存続会社とし、キリンフードテック㈱を消滅会社とする吸収合併④ 結合後企業の名称
キリン協和フーズ㈱⑤ 企業結合日
平成21年４月１日（予定）⑥ 取引の目的を含む取引の概要
本合併は、当社グループ及びキリングループとの間の戦略的提携の一環として行うものであります。協和発酵フーズ㈱及びキリンフードテック㈱の個性と強みを融合させた新しい会社を創生するという基本的考え方に立ち、両社を合併して事業統合することで、食品事業でのシナジー創出による事業価値の最大化と市場プレゼンスの向上の実現を目指します。
(2) 合併比率
合併比率は、今後行われる両社の価値算定に基づき決定される予定です。

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4151/2009年

前連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）(3) 実施する会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、「共通支配下の取引等」の会計処理を適用することとなります。
(4) 当社株式の譲渡
合併後の存続会社「キリン協和フーズ㈱」は、平成22年末まで当社とキリンホールディングス㈱の合弁会社として運営される予定ですが、平成23年１月１日に、当社が保有する同社の株式をキリンホールディングス㈱へ全て譲渡することにより、キリンホールディングス㈱の完全子会社となる予定です。
（重要な契約）
当社は、平成20年３月６日開催の当社取締役会において、当社が自社創製した抗ＣＣＲ４ヒト化モノクローナル抗体
ＫＷ−0761の日本、中国、韓国及び台湾を除いた全世界における独占的開発・販売権を、Amgen Inc.（以下「アムジェン社」といいます。）に許諾することを決議し、同日付けでライセンス契約を締結いたしました。なお、当該契約は、米国法上、Federal Trade Commission（連邦取引委員会）への申請と審査手続きが必要であり、申請後、当局から追加審査を要請されることなく待機期間を満了した時点で契約の効力が発生します。
当該契約は平成20年４月14日の経過をもって待機期間を満了し、翌日４月15日にその効力が発生しました。
(1) 目的又は理由
ＫＷ−0761は、当社独自の強活性抗体作製技術「POTELLIGENTR(ポテリジェント)」を用いて作製したヒト化モノ
クローナル抗体で、欧州においては少数の健康な人及びアレルギー性鼻炎患者を対象とする第Ⅰ相臨床試験を実施（すでに予定した試験を終了）し、また日本においては血液がんを対象とする第Ⅰ相臨床試験を実施中です。
それらの試験において、喘息や炎症性疾患への関与が示唆されているＣＣＲ４陽性Ｔ細胞及びＣＣＲ４陽性の血液がん細胞を減少させることが認められております。当社は、国内及び一部アジアを除く世界的な開発・販売を行うパートナーの選定を検討していたものであります。
(2) 契約の相手会社の名称
Amgen Inc. （本社：米国カリフォルニア州）(3) 契約内容① 当社は、日本、中国、韓国及び台湾を除く全世界において独占的に開発・販売できる権利をアムジェン社に許諾する。
② 当社は、契約発効時の一時金として100百万米ドルを受領する。
③ 当社は、開発の進捗及び販売金額の達成度合いに応じたマイルストーンを含む最大420百万米ドルの追加一時金を受領する。
④ 当社は、製品上市後において販売金額に応じたロイヤルティ（二桁％）を受領する。
(4) 損益に与える影響額
平成21年３月期において、100百万米ドル（契約発効時の一時金）を売上高に計上する予定であります。

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4151/2009年

当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）（関連会社の合併）
協和発酵フーズ㈱（平成21年４月１日付けで「キリン協和フーズ㈱」に商号変更。）は、平成20年10月９日開催の取締役会において、平成21年４月１日をもって、キリンフードテック㈱を吸収合併することを決議し、平成20年10月21日付けで同社と合併契約書を締結しました。その後、平成21年４月１日に本合併の効力が発生しました。
(1) 企業結合の概要① 関連会社を含む結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業 ：協和発酵フーズ㈱（食品の製造及び販売。平成21年４月１日付けで「キリン協和フーズ㈱」に商号変更。）
被結合企業：キリンフードテック㈱（食品の製造及び販売）② 企業結合を行った主な理由「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係） 共通支配下の取引等（子会社の企業結合）」に記載しております。
③ 企業結合日（合併の効力発生日）
平成21年４月１日④ 法的形式を含む企業結合の概要
協和発酵フーズ㈱を存続会社、キリンフードテック㈱を消滅会社とする吸収合併を行い、キリンフードテック㈱株式１株につき協和発酵フーズ㈱株式0.885株（合併により発行する新株式数354株）を割り当てることにより、
当該合併後の新会社の株式を、当社が474株（持分比率35.0％）、キリンホールディングス㈱が880株を保有することとして、新会社を両社の合弁会社として運営します。
なお、新会社は、当該合併の効力発生日にその商号を「キリン協和フーズ㈱」に変更しております。
(2) 実施する会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、結合当事企業２社がキリンホールディングス㈱に支配されているため、「共通支配下の取引等」の会計処理を適用することとなります。
（決算期の変更）
当社は、平成21年１月30日開催の取締役会の決議及び平成21年６月25日開催の第86回定時株主総会の承認を経て、下記のとおり、決算期（事業年度の末日）の変更を行うことといたしました。
(1) 変更の理由
当社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとなっておりますが、当社の親会社であるキリンホール
ディングス㈱の事業年度の末日が毎年12月31日であることを勘案し、効率的な業務執行を行うために、当社の事
業年度を毎年１月１日から12月31日までに変更するものであります。
なお、現在当社と同一決算期の子会社につきましても同様の変更を行い、全ての連結子会社の決算期を12月期に統一する予定であります。
(2) 決算期変更の内容
現 在
毎年 ３月31日
変更後
毎年 12月31日
決算期変更の経過期間となる来期第87期は、平成21年４月１日から平成21年12月31日までの９か月決算となりま
す。

-100-

4151/2009年

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
銘柄

発行年月日

前期末残高
（百万円）

第１回無担保社債

平成17年
９月30日

−

−

−

会社名
柏木㈱
合計

−

当期末残高
（百万円）

利率（％）

60
(30)
60
(30)

担保

償還期限

1.10

なし

平成22年
９月24日

−

−

−

注１．当期末残高の（ ）内は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（百万円）

１年超２年
以内
（百万円）

２年超３年
以内
（百万円）

３年超４年
以内
（百万円）

４年超５年
以内
（百万円）

30

30

−

−

−

【借入金等明細表】
前期末残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

12,53312,7501.5−

１年以内に返済予定の長期借入金

64

201

5.8

−

１年以内に返済予定のリース債務

−

51

−

−

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く。）

192

529

5.8

平成22年〜25年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

469

−

平成22年〜40年

その他有利子負債

−

−

−

−

12,79014,001

−

−

区分
短期借入金

合計

返済期限

注１．平均利率については、期末の借入金残高及び利率を用いて算定しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

239

183

105

−

リース債務

52

52

46

20

-101-

4151/2009年

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
自平成20年４月１日
至平成20年６月30日

第２四半期
自平成20年７月１日
至平成20年９月30日

第３四半期
自平成20年10月１日
至平成20年12月31日

第４四半期
自平成21年１月１日
至平成21年３月31日

売上高（百万円）

125,435

122,334

114,508

97,905

税金等調整前四半期純利益（百万円）

17,272

8,316

3,695

1,653

四半期純利益（△は損失）
（百万円）

9,588

△1,302

2,197

1,243

１株当たり四半期純利益（△は損失）（円）

16.69

△2.27

3.83

2.17

-102-

4151/2009年

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品
製品
半製品
商品及び製品
仕掛品
原材料
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金

注１
注１

当事業年度
(平成21年３月31日)

4,208
5,939
54,65525,9693,776
10,529
3,585
−
7,618
4,922
1,170
−

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

注１

11,03345
62,109−−−−10,220
4,883
−
−

761
314
3,974
15,347
2,094
△3

4,266
960
305
8,154
59,3302,636△1144,865

163,941

61,177△41,708

63,841△43,380

建物（純額）

19,46820,461

構築物
減価償却累計額

17,799△13,293

5,956△4,485構築物（純額）

4,506

1,470

機械及び装置
減価償却累計額

87,816△78,898

38,251△33,269

8,918

4,981

423
△379

230
△199

44

30

23,238△20,520

31,391△27,400

2,718

3,991

7,567
2,714

8,596
4,243

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定

-103-

4151/2009年

(単位：百万円)
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

その他
減価償却累計額

794
△365

13
△3

その他（純額）428

10

有形固定資産合計

46,36543,784

−
46
85

403
−
2,841

132

3,244

29,70049,254
2,008
4,864
467
3,252
−

25,100100,225
2,618
5,405
−

無形固定資産のれん
借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
売上割戻引当金
賞与引当金
返品調整引当金販売促進引当金
その他

注１
注１

注１

注１

3,300
△1,060

4,949
11,246
5,096△89

91,788

154,551

138,287

201,580

283,153

365,522

1,369
14,254
10,013
16,067
400
7,219
6,824

注１
注１

注１

注１

552
10,886
10,01318,765
1,801
11,990
3,324

317
2,479
54
668
401

410
2,780
−
−
15

流動負債合計60,07060,540

固定負債
長期借入金
繰延税金負債

5
366

3
−

-104-

4151/2009年

(単位：百万円)
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

退職給付引当金
債務保証損失引当金
その他

14,914700
447

17,854−
1,448

固定負債合計16,433

19,30676,503

79,846

26,74526,74543,180103,80743,180103,807

6,686

6,686

200
3,194
1,262
100,424
15,806

75
1,305
341
100,424
45,054

127,575

153,888

自己株式△1,535△2,392

株主資本合計195,965

282,048

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

10,5273,439

評価・換算差額等合計

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

10,527

3,439

新株予約権

156

188

純資産合計

206,649

285,676

負債純資産合計

283,153

365,522-105-

4151/2009年

②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
商品売上高
製品売上高

46,144
136,354

27,495
160,655

売上高合計

182,498

188,150

17,11635,33536,637

17,891
24,33531,341

売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価

注４

合計

89,089注１

他勘定振替高商品及び製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
販売促進費
販売促進引当金繰入額
給料
賞与
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
福利厚生費
退職給付費用
減価償却費
研究開発費
広告宣伝費
賃借料
旅費及び交通費
その他

注４

注２, 注４

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
為替差益
保険配当金
その他

注３

営業外収益合計-106-△4,44373,567
注１

14,305

4,215
10,22079,227

59,131

103,271129,018

1,443
7,780
668
11,789
5,676
1,465
467
3,774
1,097
229
28,866878
8,352−
14,121
6,069
1,121
−

注２, 注４

4,325
1,850
286
35,024

1,000
1,842
2,494
10,168

935
2,500
2,817
14,81778,765

93,102

24,50535,916

251
102
3,745
−

378
114
4,561

注３

240
648

373
−
648

4,987

6,077

4151/2009年

(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産移動撤去費
固定資産除売却損
固定資産処分損
たな卸資産処分損
貸倒引当金繰入額
遊休設備関連費用
寄付金
その他

注３

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

213
664
529
303
−

注３

656
158
577
−
295

営業外費用合計

205
−
−
−
750
−
−
−
182
428

3,399

1,566

経常利益

26,09340,427

特別利益
関係会社株式売却益
抱合せ株式消滅差益
関係会社出資金売却益
固定資産売却益
その他

−
−
−
7,143

注５

特別利益合計
特別損失
統合関連費用
損害賠償金
減損損失
投資有価証券評価損
固定資産臨時償却費
棚卸資産会計基準の適用に伴う影響額
関係会社出資金評価損
債務保証損失引当金繰入額
その他

注７

注６

注３

12,903

517

1,544
1,354
−
−

7,660

15,802

2,831
−
1,872
−
−
−
1,372
700
−

注７

4,034
1,937
注６
852

注８

845
762
278
−
−
205

特別損失合計

6,776

8,916

税引前当期純利益

26,97647,313

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

9,710
828

16,457△3,202

法人税等合計10,53813,254

当期純利益

16,43834,059-107-

4151/2009年

【製造原価明細書】
(自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

金額（百万円）

１．材料費

(自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
構成比（％）

金額（百万円）

19,99947.7

12,351

40.1

２．労務費

(注１)

7,117

17.0

6,256

20.3

３．経費

(注２)

14,77035.3

12,19939.6

当期総製造費用

41,888100.0

30,807100.0

仕掛品期首たな卸高

5,013

7,618

46,902

38,425

7,618

4,883

△2,646△2,201

36,63731,341

計
仕掛品期末たな卸高
他勘定振替高(注３)

当期製品製造原価

（脚注）
前事業年度

当事業年度

注１．労務費に含まれる賞与引当金繰入額及び退職給付費 注１．労務費に含まれる賞与引当金繰入額及び退職給付費
用
用
賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
450百万円
405百万円
退職給付費用注２．経費のうち、主なものは次のとおりであります。
減価償却費
3,632百万円
修繕費
外注作業費

退職給付費用420495

注２．経費のうち、主なものは次のとおりであります。
減価償却費
2,757百万円

1,950

修繕費

1,535

1,373

支払電力料

1,293

注３．他勘定振替高のうち主なものは、半製品及び研究開 注３．他勘定振替高のうち主なものは、会社分割による減発費への振替高であります。
少、合併による増加並びに半製品及び研究開発費への振替高であります。
原価計算の方法は、組別総合原価計算を採用しております。

原価計算の方法は、組別総合原価計算を採用しておりま
す。

-108-

4151/2009年

③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

26,74526,745

−

−

当期末残高

26,74526,74543,18043,180−60,626−

60,626

当期末残高

43,180103,807

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

6,686

6,686

−

−

当期末残高

6,686

6,686

380

200

△182
2

△125
−

△179

△125

200

75

3,028

3,194

△411
577

△1,889−166△1,889

3,194

1,305

−

1,262

−
1,262

△921
−

1,262

△921

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
株式交換による増加
当期変動額合計

その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
特別償却準備金の積立
当期変動額合計
当期末残高
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
固定資産圧縮特別勘定積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
当期変動額合計-109-

4151/2009年

(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
特別償却準備金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
株式交換による増加
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

-110-

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

1,262

341

100,424

100,424−−

100,424

100,424

4,615

15,806

182
△2

125
−

411
△577
−
△1,262△3,978

1,889
−
921
−
△7,727

16,438△19

34,059△19

11,19029,24815,80645,054△1,047△1,535△567
79△1,001
144

△488

△857

△1,535△2,392

184,013

195,965−△3,97860,626△7,727

16,438△567
59

34,059△1,001
124

11,952

86,082

195,965

282,0484151/2009年

(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
株式交換による増加
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-111-

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

13,997

10,527△3,470△7,088△3,470△7,088

10,5273,439

13,997

10,527△3,470△7,088△3,470△7,088

10,527

3,439

65

156

91

32

91

32

156

188

198,076

206,649−△3,97860,626△7,727

16,438△567

34,059△1,00159△3,378124△7,055

8,573

79,026206,649

285,6764151/2009年

【重要な会計方針】
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

１．有価証券の評価基 （1）満期保有目的の債券
準及び評価方法
償却原価法（定額法）（2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（3）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評───────
価基準及び評価方法
３．たな卸資産の評価 商品、製品、半製品、原材料………総平均法による原価法
基準及び評価方法
仕掛品………先入先出法による原価法
貯蔵品………最終仕入原価法（ただし、燃料、試作品については総平均法による原価法）４．固定資産の減価償 （1）有形固定資産却の方法
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物：15〜50年
機械及び装置：４〜15年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これにより、営業利益は171百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益は171百万円減少しております。
（追加情報）
当事業年度より、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正後の法
人税法に基づき、従来の償却可能限度額まで償却が終了した事業年度の翌事業年度より残存簿価を備忘価額まで５年間で均等償却する方法に変更しております。この結果、従来の方法に比べ、営業利益は634百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益は708百万円減少
しております。
（2）無形固定資産定額法
───────

-112-

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（1）満期保有目的の債券
同左（2）子会社株式及び関連会社株式
同左（3）その他有価証券
時価のあるもの
同左

時価のないもの
同左
時価法

主として総平均法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会
計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月
５日公表分）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益は、95百万円減少し、税引前当期純利益は、373百万円
減少しております。
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
同左（追加情報）
当社の機械装置の耐用年数については、当事
業年度より、法人税法の改正を契機として見直しを行っております。これにより、営業利
益は25百万円増加し、経常利益及び税引前当
期純利益は22百万円増加しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

4151/2009年

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

５．引当金の計上基準 （1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）売上割戻引当金
医薬品の期末売掛金に対して将来発生する売上割戻に備えるため、当期末売掛金に売上割戻見込率を乗じた相当額を計上しております。
（3）賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
（4）返品調整引当金
期末日以降予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく売買利益相当額及び廃棄製商品の原価相当額を計上しております。

（5）販売促進引当金
医薬品の期末特約店在庫に対して将来発生する販売促進諸経費に備えるため、当期末特約店在庫金額に実績経費率を乗じた金額を計上しております。

（6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしておりま
す。

-113-

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（1）貸倒引当金
同左（2）売上割戻引当金
同左（3）賞与引当金
同左（4）───────（追加情報）
期末日以降予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく売買利益相当額及び廃棄製商品の原価相当額を計上しておりましたが、当事業年度より返品調整引
当金の計上は行っておりません。これは、当社とキリンファーマ㈱との合併に伴い平成20
年10月１日より医薬品の特約店に対する返品処理基準を見直したため、期末日以降予想される返品による損失の引当が不要になったことによるものです。
（5）───────（追加情報）
医薬品の期末特約店在庫に対して将来発生する販売促進諸経費に備えるため、当期末特約
店在庫金額に実績経費率を乗じた金額を計上しておりましたが、当事業年度より販売促進
引当金の計上は行っておりません。これは、当社とキリンファーマ㈱との合併に伴い平成
20年10月１日より医薬品の特約店に対する出荷基準及び返品処理基準を見直したため、期末特約店在庫に対して将来発生する販売促進
諸経費の引当が不要になったことによるものです。
（6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

4151/2009年

(自至６．リース取引の処理
方法

７．ヘッジ会計の方法

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至（7）債務保証損失引当金
債務保証等にかかる損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計の適用を原則としております。なお、振当処理が可能なものは振当処理を行っております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建予定取引については為替予約取引及び通貨スワップ取
引をヘッジ手段としております。
（3）ヘッジ方針
当社は、通常業務を遂行する上で発生する為替あるいは金利の変動リスクを管理する目的でデリバティブ取引を利用しております。投機を目的とするデリバティ
ブ取引は行わない方針です。なお、当社
は取引の対象物の価格の変動に対する当該取引の時価の変動率の大きいレバレッ
ジ効果のあるデリバティブ取引は利用しておりません。
当社は、基本方針及び社内規程に従って
デリバティブ取引を行っております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
比率分析の適用を原則としております。
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（7）──────────────（1）ヘッジ会計の方法
同左（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左（3）ヘッジ方針
同左（4）ヘッジ有効性評価の方法
同左消費税等の会計処理方法
同
左【会計処理方法の変更】
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)―――――――

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この変更が当事業年度の損益に与える影響は僅少でありま
す。

-114-

4151/2009年

【表示方法の変更】
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（貸借対照表関係）
１．前事業年度において、投資その他の資産に区分掲記
しておりました「長期貸付金」は、金額の重要性が乏しいため、当事業年度から投資その他の資産の「その他」に含めております。なお、当事業年度の投資その他の資産に含まれている「長期貸付金」
は、60百万円です。

（貸借対照表関係）
１．前事業年度において、無形固定資産に区分掲記しておりました「借地権」は、金額の重要性が乏しいため、
当事業年度から無形固定資産の「その他」に含めております。なお、当事業年度の無形固定資産の「その他」に含まれている「借地権」は46百万円であります。
２．前事業年度において、投資その他の資産に区分掲記しておりました「破産更生債権等」は、金額の重要性が乏しいため、当事業年度から、投資その他の資産の「その他」に含めております。なお、当事業年度の投資その他の資産の「その他」に含まれている「破産更生債権等」は０百万円であります。

（損益計算書関係）
１．前事業年度において、売上原価に区分掲記しておりました製品売上原価の「期首たな卸高」及び商品売上原価の「期首たな卸高」は、明瞭性の観点から「製品及び商品期首たな卸高」としてまとめて表示しております。なお、当事業年度の「製品及び商品期首たな卸高」に含まれている製品売上原価の「期首たな卸高」
及び商品売上原価の「期首たな卸高」は、それぞれ
11,337百万円及び5,779百万円であります。
２．前事業年度において、売上原価に区分掲記しておりました製品売上原価の「他勘定振替高」及び商品売上原価の「他勘定振替高」は、明瞭性の観点から「他勘定振替高」としてまとめて表示しております。なお、当事業年度の「他勘定振替高」に含まれている製品売上
原価の「他勘定振替高」及び商品売上原価の「他勘定振替高」は、それぞれ3,283百万円及び△2,082百万円であります。
３．前事業年度において、売上原価に区分掲記しておりました「半製品売上原価」は、金額の重要性が乏しいため、当事業年度から「他勘定振替高」に含めております。なお、当事業年度の「他勘定振替高」に含まれている「半製品売上原価」は487百万円であります。
４．前事業年度において、売上原価に区分掲記しておりま
した「支払特許料」は、金額の重要性が乏しいため、
当事業年度から「他勘定振替高」に含めております。
なお、当事業年度の「他勘定振替高」に含まれている「支払特許料」は1,986百万円であります。
５．前事業年度において、売上原価に区分掲記しておりま
した「酒税」は、金額の重要性が乏しいため、当事業年度から「他勘定振替高」に含めております。なお、
当事業年度の「他勘定振替高」に含まれている「酒税」は756百万円であります。

（損益計算書関係）
１．前事業年度において、営業外収益に区分掲記しておりました「保険配当金」は、金額の重要性が乏しいため、当事業年度から営業外収益の「その他」に含めております。なお、当事業年度の営業外収益の「その他」に含まれている「保険配当金」は252百万円であります。
２．前事業年度において、営業外費用に区分掲記しておりました「固定資産移動撤去費」及び「固定資産除売却損」は、明瞭性の観点から、当事業年度より「固定資産処分損」として表示しております。なお、当事業年度の営業外費用の「固定資産処分損」に含まれている「固定資産移動撤去費」及び「固定資産除売却損」はそれぞれ369百万円及び380百万円であります。
３．前事業年度において、営業外費用に区分掲記しておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額の重要性が乏しいため、当事業年度から営業外費用の「その他」に含
めております。なお、当事業年度の営業外費用の「その他」に含まれている「貸倒引当金繰入額」は90百万円であります。
４．前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「寄付金」は、金額の重要性が増したため、当事業年度から区分掲記しております。
なお、前事業年度の営業外費用の「その他」に含まれている「寄付金」は142百万円であります。
５．前事業年度において、営業外費用に区分掲記しておりました「遊休設備関連費用」は、金額の重要性が乏しいため、当事業年度から営業外費用の「その他」に含
めております。なお、当事業年度の営業外費用の「その他」に含まれている「遊休設備関連費用」は147百万円であります。

-115-

4151/2009年

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

６．前事業年度において、売上原価に区分掲記しておりました製品売上原価の「期末たな卸高」及び商品売上原価の「期末たな卸高」は、明瞭性の観点から「製品及び商品期末たな卸高」としてまとめて表示しております。なお、当事業年度の「製品及び商品期末たな卸高」に含まれている製品売上原価の「期末たな卸高」
及び商品売上原価の「期末たな卸高」は、それぞれ
10,529百万円及び3,776百万円であります。
７．前事業年度において、売上原価に区分掲記しておりま
した「返品調整引当金戻入額」は、金額の重要性が乏しいため、当事業年度から「他勘定振替高」に含めております。なお、当事業年度の「他勘定振替高」に含まれている「返品調整引当金戻入額」は42百万円であります。
８．前事業年度において、売上原価に区分掲記しておりま
した「返品調整引当金繰入額」は、金額の重要性が乏しいため、当事業年度から「他勘定振替高」に含めております。なお、当事業年度の「他勘定振替高」に含まれている「返品調整引当金繰入額」は54百万円であります。
９．前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「遊休設備関連費用」は、当事業年度から区分掲記しております。なお、前事業年度の営業外費用の「その他」に含まれている「遊休設備関連費用」は101百万円であります。

-116-

4151/2009年

【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）

注１．関係会社に対する資産・負債
注１．関係会社に対する資産・負債
区分掲記された以外の科目に含まれている関係会社
区分掲記された以外の科目に含まれている関係会社
に対する主な資産・負債は次のとおりであります。
に対する主な資産・負債は次のとおりであります。
受取手形770百万円

売掛金

売掛金

1,313百万円

支払手形

11,291

55

支払手形

184

買掛金

570

買掛金

2,345

未払金

1,073

未払金

1,368

預り金

2,992

預り金

3,358

２．偶発債務(1) 銀行取引等に対する保証債務
上海協和アミノ酸有限公司
その他１件
計―――――――

567百万円7574(2) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
33,000百万円―――――――

３．貸出コミットメント（貸手側）
当社は関係会社13社とＣＭＳ基本契約又は極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。
これら契約に基づく当事業年度末の貸出未実行残高
等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
37,372百万円
貸出実行残高22,694差引額

４．受取手形割引高114百万円

14,678―――――――-117-

4151/2009年

（損益計算書関係）
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至

注１．他勘定振替高の内訳
外部購入品の製品への振替△3,285百万円
支払特許料△1,986
販売費及び一般管理費への振替等
827

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

注１．他勘定振替高の内訳
会社分割による減少
合併による増加
支払特許料
その他

11,785百万円△3,161△2,962△1,445

注２．研究開発費に含まれる賞与引当金繰入額及び退職給 注２．研究開発費に含まれる賞与引当金繰入額及び退職給付費用
付費用
賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
564百万円
253百万円
退職給付費用
退職給付費用491
878
注３．関係会社との主な取引
受取配当金
固定資産移動撤去費

3,288百万円
415

注３．関係会社との主な取引
受取配当金
固定資産処分損関係会社株式売却益

4,009百万円
123
12,903

注４．当期製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる研 注４．当期製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる研
究開発費
究開発費
29,442百万円
35,134百万円
注５．固定資産売却益の内訳
土地―――――――
7,143百万円

注６．減損損失
注６．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについ当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
て減損損失を計上しました。
減損金額
減損金額
場所
用途
種類
場所
用途
種類
(百万円)
(百万円)
建物、機械
山口事業所等３箇所
土地、建物
山口県宇部市
遊休資産
遊休資産
385
1,872
装置等
（山口県防府市等）
等
建物、機械
当社は、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピング 群馬県高崎市
遊休資産
287
装置等
を行っております。ただし、賃貸資産、遊休資産及び処その他の有分予定資産については、それぞれの個別物件を基本単位 山口県防府市
遊休資産
179
形固定資産
として取り扱っております。
遊休資産（３箇所）については、遊休状態又は稼動休止
見込みになり、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価
額は、正味売却価額により測定しており、遊休土地については都道府県基準地標準価格に基づいて評価し、売却が困難である遊休資産については備忘価額をもって評価しております。

当社は、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産、遊休資産及び処分予定資産については、それぞれの個別物件を基本単位として取り扱っております。
山口県宇部市等３箇所の遊休資産については、遊休状態
又は稼動休止見込みになり、将来の用途が定まっていな
いため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。な
お、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却が困難である遊休資産については備忘価額をもって評価しております。
注７. 統合関連費用
注７. 統合関連費用
統合関連費用は、キリングループとの戦略的提携に伴い統合関連費用は、キリングループとの戦略的提携に伴い発生した一時費用であり、その主な内訳は次のとおりで発生した一時費用であります。
あります。
事務所等移転関連費用
1,556百万円
システム関連費用
722
食品事業統合関連費用
202
バイオケミカル事業分社関連費用
119
その他調査費用等
1,432───────
注８．損賠賠償金
損害賠償金は、譲渡した固定資産に係る損害金等であり
ます。

-118-

4151/2009年

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数(株)
普通株式
合計

当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

1,324,553

478,199

95,235

1,707,517

1,324,553

478,199

95,235

1,707,517

注１．普通株式の自己株式の株式数の増加478,199株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少95,235株は、ストック・オプションの行使に伴う減少61,000株、単元未満
株式の売渡しによる減少34,235株であります。
当事業年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数(株)
普通株式
合計

当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

1,707,517

1,039,017

156,768

2,589,766

1,707,517

1,039,017

156,768

2,589,766

注１．自己株式の普通株式の株式数の増加1,039,017株は、会社法第797条第１項に基づく反対株主の株式買取請求による買取りに伴う増加721,000株、単元未満株式の買取りによる増加318,017株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少156,768株は、ストック・オプションの行使に伴う減少85,000株、単元未満株式の売渡しによる減少71,768株であります。

-119-

4151/2009年

（リース取引関係）
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相 当 額
(百万円)

減価償却
累 計 額
相 当 額
(百万円)

減損損失
期末残高
累 計 額
相 当 額
相 当 額
(百万円)
(百万円)

工具、器具
及び備品

72

50

−

21

合計

72

50

−

21

注．取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損
勘定の期末残高
未経過リース料期末残高相当額
１年内

14百万円

１年超

7

合計
リース資産減損勘定の期末残高

21
−百万円

注．未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
21百万円
リース資産減損勘定の取崩額−

減価償却費相当額

21

減損損失

−

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相 当 額
(百万円)

減価償却
累 計 額
相 当 額
(百万円)

減損損失
期末残高
累 計 額
相 当 額
相 当 額
(百万円)
(百万円)

工具、器具
及び備品

25

23

−

1

合 計

25

23

−

1

注．取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損
勘定の期末残高
未経過リース料期末残高相当額
１年内

1百万円

１年超

−

合計
リース資産減損勘定の期末残高

1−百万円

注．未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
4百万円
リース資産減損勘定の取崩額−

減価償却費相当額

4

減損損失

−

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（有価証券関係）
前事業年度（平成20年３月31日現在）及び当事業年度（平成21年３月31日現在）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

-120-

4151/2009年

（税効果会計関係）
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（平成20年３月31日現在）（平成21年３月31日現在）
繰延税金資産繰延税金資産退職給付引当金

6,068百万円

退職給付引当金

7,352百万円

減価償却資産償却超過額

3,606

減価償却資産償却超過額

6,079

1,575

税務上の前払費用

3,585

関係会社株式2,933

税務上の繰延資産1,743

関係会社株式評価損
会社分割により取得した関係会
社株式

1,249

税務上の繰延資産

1,220

未払事業税

1,209

税務上の前払費用

1,141

賞与引当金

1,131

賞与引当金

1,009

その他

4,982

その他

3,341

繰延税金資産小計
評価性引当額29,017△4,007

評価性引当額19,212△4,052

繰延税金資産合計

25,009繰延税金資産合計

15,159

繰延税金負債

繰延税金資産小計繰延税金負債

その他有価証券評価差額金△2,360固定資産圧縮積立金△2,191

前払年金費用

△1,944

その他有価証券評価差額金△7,211

固定資産圧縮積立金△1,172

前払年金費用

△1,144

その他△1,004

繰延税金負債合計

5,609△11,551

繰延税金資産の純額

19,400

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

その他

△132

3,608

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳との差異の原因となった主要な項目別内訳（平成20年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

（平成21年３月31日）
法定実効税率40.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.6％

抱合せ株式消滅差益△1.3％

回収可能性のない将来減算一時差異等△2.1％

受取配当金等永久に益金に算入されない
項目

△3.6％

法人税税額控除

△7.1％

その他

△1.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.0％

-121-

4151/2009年

（企業結合等関係）
当事業年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
逆取得となる会計処理（株式交換）
当社は、平成19年10月22日開催の当社取締役会の決議を経て、同日付けで、当社を株式交換完全親会社、キリンファーマ㈱を株式交換完全子会社とする株式交換に関する「株式交換契約書」を締結し、平成20年２月29日開催の臨時株
主総会の承認を経て、平成20年４月１日を効力発生日として、本株式交換を実施しました。
本株式交換は当社を完全親会社、キリンファーマ㈱を完全子会社とするものでありますが、当社がキリンホールディ
ングス㈱の子会社となることから、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、キリンファーマ㈱を取得企業とし、当社を被取得企業とする「逆取得」となります。そのため、個別財務諸表上の子会社株式の取得原価60,626百万
円は、企業結合日におけるキリンファーマ㈱の適正な帳簿価額による純資産額（株主資本の額）により算定しております。
その他の情報については連結財務諸表における企業結合等関係の注記と同様のため記載を省略しております。
共通支配下の取引等（会社分割）
当社は、平成20年４月28日開催の取締役会において、平成20年10月１日をもって、当社のバイオケミカル事業部門を会社分割し、新設する協和発酵バイオ㈱に承継させることを決議しました。その後、平成20年６月24日開催の定時株
主総会の承認を経て、平成20年10月１日に新設分割により新たに協和発酵バイオ㈱を設立しました。
その他の情報については連結財務諸表における企業結合等関係の注記と同様のため記載を省略しております。
（合併）
当社は、平成20年４月28日開催の取締役会において、平成20年10月１日をもって、当社の完全子会社であるキリンフ
ァーマ㈱を吸収合併（以下「本合併」といいます。）することを決議し、同日付けで同社と合併契約書を締結しました。その後、平成20年６月24日開催の定時株主総会の承認を経て、平成20年10月１日に本合併の効力が発生しました。
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、「共通支配下の取引等」の会計処理を適用しております。
そのため、合併期日の前日に付された適正な帳簿価額によりキリンファーマ㈱から受入れた資産と負債との差額（株主資本の額）と、当社が合併直前に保有していた同社株式（抱合せ株式）の適正な帳簿価額との差額1,541百万円を、
当事業年度の個別財務諸表において抱合せ株式消滅差益として特別利益に計上しております。
その他の情報については連結財務諸表における企業結合等関係の注記と同様のため記載を省略しております。
（子会社の企業結合）
当社は、平成20年10月21日開催の取締役会において、キリンホールディングス㈱、協和発酵フーズ㈱（平成21年４月１日付けで「キリン協和フーズ㈱」に商号変更。）及びキリンフードテック㈱との間で、当社の完全子会社である協
和発酵フーズ㈱とキリンホールディングス㈱の完全子会社であるキリンフードテック㈱の食品事業の統合を目的とす
る「食品事業の統合に関する契約」（以下「本契約」といいます。）を締結することを決議し、同日付けで上記会社との間で本契約を締結しました。
本契約に基づき、当社は、平成21年３月31日に協和発酵フーズ㈱の全株式1,000株中526株をキリンホールディングス㈱へ譲渡しました。
また、協和発酵フーズ㈱とキリンフードテック㈱は、平成21年４月１日を効力発生日として、協和発酵フーズ㈱を存
続会社、キリンフードテック㈱を消滅会社とする吸収合併を行っており、当社とキリンホールディングス㈱は、当該合併後の新会社を、平成22年末まで両社の合弁会社として運営します。なお、新会社は、当該合併の効力発生日にその商号を「キリン協和フーズ㈱」に変更しております。
その後、当社は、平成23年１月１日に、新会社株式474株全てをキリンホールディングス㈱へ譲渡し、新会社はキリン
ホールディングス㈱の完全子会社となる予定です。
１．子会社株式の売却
当該子会社株式の譲渡に伴って発生した株式譲渡益12,903百万円は、当事業年度の個別財務諸表において関係会
社株式売却益として特別利益に計上しております。
その他の情報については連結財務諸表における企業結合等関係の注記と同様のため記載を省略しております。
２．関連会社の合併「第５ 経理の状況 ２．財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
３．関連会社株式の売却
以下の追加情報に記載しております。
追加情報（関連会社株式の売却）
平成20年10月21日付け「食品事業の統合に関する契約」に基づき、当社は、平成23年１月１日に、キリン協和フーズ㈱（平成21年４月１日付けで「協和発酵フーズ㈱」より商号変更。）の株式474株全てをキリンホールディングス㈱へ譲渡する予定です。
その他の情報については連結財務諸表における企業結合等関係の注記の追加情報と同様のため記載を省略しておりま
す。

-122-

4151/2009年

（１株当たり情報）
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり純資産額

519.43円

１株当たり純資産額

497.46円

１株当たり当期純利益

41.33円

１株当たり当期純利益

59.33円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益41.30円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益59.30円

注．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）

16,43834,059普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る当期純利益（百万円）

16,43834,059397,740,443

574,090,396

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））

-123-

−

−

255,673

277,609(255,673)(277,609)

4151/2009年

（重要な後発事象）
前事業年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）（株式交換）
当社は、平成19年10月22日開催の当社取締役会の決議を経て、同日付けで、当社を株式交換完全親会社、キリンファーマ㈱を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）に関する「株式交換契約書」を締結し、平成20年２月29日開催の臨時株主総会の承認を経て、平成20年４月１日を効力発生日として、本株式交換を実施しました。
本株式交換は当社を完全親会社、キリンファーマ㈱を完全子会社とするものでありますが、当社がキリンホールディ
ングス㈱の子会社となることから、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、キリンファーマ㈱を取得企業とし、当社を被取得企業とする「逆取得」となります。そのため、個別財務諸表上の子会社株式の取得原価は、企業結合日におけるキリンファーマ㈱の適正な帳簿価額による純資産額（株主資本の額）により算定することとなります。
その他の情報については連結財務諸表における重要な後発事象の注記と同様のため記載を省略しております。
（会社分割）
当社は、平成20年４月28日開催の当社取締役会において、平成20年10月１日を期して、当社のバイオケミカル事業部
門を会社分割し、新設する協和発酵バイオ㈱に承継することを決議しました。なお、本会社分割は、平成20年６月24
日開催の定時株主総会において承認を得ております。
その内容については連結財務諸表における重要な後発事象の注記と同様のため記載を省略しております。
（合併）
当社は、平成20年４月28日開催の当社取締役会の決議を経て、同日付けで、平成20年10月１日を効力発生日とする当社とキリンファーマ㈱との吸収合併に関する「合併契約書」を締結しました。なお、本合併は、平成20年６月24日開
催の定時株主総会において承認を得ております。
その内容については連結財務諸表における重要な後発事象の注記と同様のため記載を省略しております。
（子会社の合併及び株式譲渡）
当社は、平成20年４月28日開催の当社取締役会の決議を経て、同日付けで、平成21年４月１日を効力発生日とする当社の完全子会社である協和発酵フーズ㈱とキリンホールディングス㈱の完全子会社であるキリンフードテック㈱との吸収合併による合弁会社設立及び合弁期間終了後の株式譲渡に関する「食品事業の統合に関する基本合意書」を当社、キリンホールディングス㈱、協和発酵フーズ㈱及びキリンフードテック㈱の四社間で締結しました。
その内容については連結財務諸表における重要な後発事象の注記と同様のため記載を省略しております。
（重要な契約）
当社は、平成20年３月６日開催の当社取締役会において、当社が自社創製した抗ＣＣＲ４ヒト化モノクローナル抗体
ＫＷ−0761の日本、中国、韓国及び台湾を除いた全世界における独占的開発・販売権を、Amgen Inc.（以下「アムジェン社」といいます。）に許諾することを決議し、同日付けでライセンス契約を締結いたしました。なお、当該契約は、米国法上、Federal Trade Commission（連邦取引委員会）への申請と審査手続きが必要であり、申請後、当局から追加審査を要請されることなく待機期間を満了した時点で契約の効力が発生します。
当該契約は平成20年４月14日の経過をもって待機期間を満了し、翌日４月15日にその効力が発生しました。
その内容については連結財務諸表における重要な後発事象の注記と同様のため記載を省略しております。
当事業年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）（関連会社の合併）
協和発酵フーズ㈱（平成21年４月１日付けで「キリン協和フーズ㈱」に商号変更。）は、平成20年10月９日開催の取締役会において、平成21年４月１日をもって、キリンフードテック㈱を吸収合併することを決議し、平成20年10月21日付けで同社と合併契約書を締結しました。その後、平成21年４月１日に本合併の効力が発生しました。
その他の情報については連結財務諸表における重要な後発事象の注記と同様のため記載を省略しております。
（決算期の変更）
当社は、平成21年１月30日開催の取締役会の決議及び平成21年６月25日開催の第86回定時株主総会の承認を経て、決算期（事業年度の末日）の変更を行うことといたしました。
その他の情報については連結財務諸表における重要な後発事象の注記と同様のため記載を省略しております。

-124-

4151/2009年

④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資有価証
券

その他有
価証券

貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）

テルモ㈱1,873,400

6,800

ＪＳＲ㈱
㈱みずほフィナンシャルグループ
第十一回第十一種優先株式㈱山口フィナンシャルグループ
MIZUHO PREFERRED CAPITAL(CAYMAN) LIMITED㈱スズケン

3,821,000

4,375

3,000,000

3,000

2,666,000

2,471

20

2,000

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
アルフレッサホールディングス㈱セントラル硝子㈱㈱メディセオ・パルタックホールディン
グス
その他（35銘柄）
小計
計

598,300

1,540

1,999,000

951

254,100909

2,216,000

649

602,988633

12,277,789

1,345

29,308,597

24,67629,308,597

24,676【その他】
種類及び銘柄
投資有価証
券

その他有
価証券

投資口数等（口）（出資証券）
農林中央金庫出資証券
小計
計

-125-

貸借対照表計上額（百万円）

1,115,540

423

1,115,540

423

1,115,540

423

4151/2009年

【有形固定資産等明細表】

当期末残高
（百万円）

当期償却額
（百万円）

差引当期末
残高
（百万円）

63,841

43,3802,181

20,461

5,956

4,485

375

1,470

38,25133,269

2,079

4,981

230

199

16

30

31,391

27,400

1,797

3,991

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

建物

61,177

26,233構築物

17,7992,743

機械及び装置87,816

16,292423

78

工具、器具及び備品

23,23815,793

土地

7,567

5,575

4,546

8,596

−

−

8,596

建設仮勘定

2,714

9,220

7,692

4,243

−

−

4,243

794

295

13

3

78

10

201,531

76,233

152,524

108,7396,528

43,784

のれん

−

930

−

930

527

93

403

その他

159

4,227

39

4,346

1,505

263

2,841

無形固定資産計

159

5,157

39

5,276

2,032

356

3,244

4,041

2,559

1,448

5,153

203

152

4,949

資産の種類

当期減少額
（百万円）

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
（百万円）

有形固定資産

車両運搬具

その他
有形固定資産計

23,569(524)
14,586(13)
65,857
(133)
272
(0)
7,640
(1)

1,075
(179)
125,240(852)

無形固定資産長期前払費用注１．当事業年度の減損損失の金額を「当期減少額」の欄に内書（括弧書）として記載しております。
２. 建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、各資産科目への振替額であります。
３. 当期増加額には、キリンファーマ㈱との合併による増加額が次のとおり含まれております。
建物
24,225百万円
構築物
2,452
機械及び装置14,114
車両運搬具
76
工具、器具及び備品
14,095
土地
4,063
建設仮勘定
802
のれん
930
その他（無形固定資産） 4,219
長期前払費用834
４. 当期減少額には、バイオケミカル事業部門を会社分割し、協和発酵バイオ㈱へ承継したことに伴う減少額が次のとおり含まれています。
建物
21,915百万円
構築物
14,468
機械及び装置61,368
車両運搬具
257
工具、器具及び備品
5,475
土地
4,546
建設仮勘定
226
その他（有形固定資産）874
その他（無形固定資産）18
長期前払費用
1,031

-126-

4151/2009年

【引当金明細表】
区分
貸倒引当金

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

1,064

101

505

569

91

317

410

317

−

410

2,479

3,256

2,479

475

2,780

返品調整引当金

54

−

54

−

−

販売促進引当金

668

−

668

−

−

債務保証損失引当金

700

−

−

700

−

売上割戻引当金
賞与引当金

注．当期減少額のうち目的使用以外の理由による減少額
貸倒引当金：その他の569百万円は、バイオケミカル事業部門を会社分割し、協和発酵バイオ㈱へ承継したことに伴う減少額415百万円、債権回収等による取崩額151百万円、一般債権の貸倒実績率による洗替２百万円であります。
賞与引当金：その他の475百万円は、バイオケミカル事業部門を会社分割し、協和発酵バイオ㈱へ承継したことに伴う減少額であります。
債務保証損失引当金：その他の700百万円は、関係会社出資金評価損との相殺額であります。

-127-

4151/2009年

（被合併会社であるキリンファーマ株式会社の財務諸表）①〔貸借対照表〕
当事業年度（平成19年12月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

1,654

２

売掛金

27,067

３

商品

500

４

製品

1,978

５

半製品

1,954

６

原材料

1,561

７

貯蔵品

2

８

関係会社短期貸付金

10,188

９

未収入金

1,348

10

立替金

1,229

11

繰延税金資産

4,628

12

その他

110

流動資産合計Ⅱ

52,22451.8

固定資産
１．有形固定資産
(1）建物

(注１)

減価償却累計額

15,971(2）構築物

減価償却累計額(4）運搬具
減価償却累計額

1,786
(注１)

11,75650

減価償却累計額

11,645有形固定資産合計

2,823

65

14,119(7）建設仮勘定

730

14,579(5）工具、器具及び備品

(6）土地

9,788

2,516

減価償却累計額(3）機械及び装置

25,759

15

2,474
4,113
394
20,33920.1

２．無形固定資産(1）のれん635(2）商標権0(3）技術使用権等(4）施設利用権
無形固定資産合計

3,356
13
4,006

-128-

4.0

4151/2009年

当事業年度（平成19年12月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（百万円）

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

11,152(2）関係会社株式

3,788(3）関係会社出資金

2,603(4）従業員長期貸付金

0(5）保険積立資産

1,352(6）繰延税金資産

4,401(7）その他

1,039

貸倒引当金

△13

投資その他の資産合計

24,32524.1

固定資産合計48,671

48.2

資産合計

100,895

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

87

２．買掛金

1,039

３．未払金

1,149

４．未払消費税等

889

５．未払法人税等

2,959

６．未払費用

7,925

７．預り金

400

８．賞与引当金

660

９．役員賞与引当金28

流動負債合計Ⅱ

15,14015.0

固定負債
１．関係会社長期借入金

10,000２．退職給付引当金

5,787

３．受入保証金

1,204

４．長期預り金

1,204

５．その他

222

固定負債合計

18,41818.3

負債合計

33,559

33.3

-129-

4151/2009年

当事業年度（平成19年12月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（百万円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

3,000

２．資本剰余金(1）資本準備金

747(2）その他資本剰余金

56,066

資本剰余金合計

56,813

３．利益剰余金(1）利益準備金

2(2）その他利益剰余金
別途積立金

3,164

繰越利益剰余金

3,745

利益剰余金合計
株主資本合計
Ⅱ

6,909
6,912
66,72666.1

評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差額金610

評価・換算差額等合計

610

0.6

純資産合計

67,33666.7

負債純資産合計

100,895

100.0

-130-

4151/2009年

②〔損益計算書〕
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

１．商品製品期首たな卸高2,417

２．当期製品製造原価

3,048

３．当期商品仕入高

1,312

４．支払特許料

1,302

合計

8,080

５．他勘定振替高(注１)

６．商品製品期末たな卸高

販売費及び一般管理費

2,478(注2,3)

営業利益
Ⅳ

34,979

100.0

5,577

15.9

29,40184.1

22,874

65.4

6,527

18.7

63

0.2

345

1.0

6,245

17.9

76

0.2

6,168

17.6

2,440

6.9

3,727

10.7

24

売上総利益
Ⅲ

百分比
（％）

金額（百万円）

営業外収益
１．受取利息

(注４)

17
36

３．その他

9

Ⅴ

２．受取配当金

営業外費用
１．支払利息(注４)65２．為替差損188

３．組織再編関連費用

81

４．その他

9

経常利益
Ⅵ

特別損失
１．固定資産廃棄損

(注５)

76

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事
業税

2,800

法人税等調整額

△359

当期純利益

-131-

4151/2009年

製造原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

Ⅰ

原材料費

1,041

33.7

Ⅱ

労務費

434

14.1

Ⅲ

経費

1,612

52.2

当期総製造費用

3,088

100.0

期首半製品たな卸高

1,918

(注１)

計

5,006

他勘定振替高(注２)

4

期末半製品たな卸高

1,954

当期製品製造原価

3,048

（脚注）
注１．経費のうち主なものは次のとおりであります。
（単位：百万円）
項目

当事業年度

医薬品委託加工費

905

減価償却費

294

修繕費

169

注２．他勘定振替高は、営業外費用（その他）への振替高であります。
（原価計算の方法）主要製品である医薬品の原価計算は、組別工程別総合原価計算を採用しております。

-132-

4151/2009年

③〔株主資本等変動計算書〕
当事業年度（自 平成19年１月１日

至

平成19年12月31日）（単位：百万円）
評価・換
算差額等

株主資本
資本剰余金
資本金

平成18年12月31日
残高

10

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

−

−

−

2

利益
剰余金
合計

別途
積立金

繰越利益
剰余金

3,164

17

3,184

3,727

3,727

その他
株主資本 有価証券
自己株式
合計
評価
差額金

△2,727

467

−

純資産
合計

467

事業年度中の変動額
当期純利益
自己株式の消却
会社分割による
増加

2,990

747

△2,727△2,727−

58,79359,540

−

2,727

3,727

3,727

−

−

62,530

株主資本以外の項目の事業年度
中の変動額
（純額）

19

62,549591

591

事業年度中の変動
額合計

2,990

747

56,06656,813

−

−

3,727

3,727

2,727

66,258610

66,868

平成19年12月31日
残高

3,000

747

56,06656,813

2

3,164

3,745

6,912

−

66,726610

67,336-133-

4151/2009年

④〔キャッシュ・フロー計算書〕
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）
金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税引前当期純利益

6,168

２

減価償却費

1,775

３

退職給付引当金の増減額（減少：△）260

４

受取利息及び受取配当金

△53

５

支払利息

６

売上債権の増減額（増加：△）△3,079７

たな卸資産の増減額（増加：△）

△236

８

仕入債務の増減額（減少：△）

585

９

未払金の増減額（減少：△）

925

10

未払消費税等の増減額（減少：△）

889

11

未払費用の増減額（減少：△）

12

その他

387

小計

11,037

65

3,349

13

利息及び配当金の受取額14

利息の支払額△6515

法人税等の支払額△3053

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,994-134-

4151/2009年

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）
金額（百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出

△969

２

投資有価証券の取得による支出△10,000

３

子会社株式の取得による支出

４

関係会社短期貸付金の増減額（増加：△）

５

その他

△256
△9,721△4

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△20,951

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

長期借入れによる収入

10,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

10,000Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額−

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

42

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高−Ⅶ

会社分割に伴う現金及び現金同等物の増減額(注２)（減少：△）

1,611

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高

1,654

(注１)

-135-

4151/2009年

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）(1）子会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの…移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品・製品・半製品…総平均法による原価法(2）原材料・貯蔵品…移動平均法による原価法

３．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産…定率法（平成10年４月１日以降取得の建物（建物付属設備を除く）
については、定額法によっております。）(2）無形固定資産…定額法
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

-136-

4151/2009年

項目

（自
至

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなります。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

会計処理方法の変更
（自
至

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく償却方法へ変更することとなりますが、当社では平成19年７月１日以降取得した有形固定資産について、改正後の当該償却方法へ変更しております。な
お、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。また、当該処理の変更が下期に行われたのは、シ
ステム対応作業が当下期に完了したことによるもので
あります。

-137-

4151/2009年

注記事項（貸借対照表関係）
当事業年度（平成19年12月31日）
注１．国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額の内容は次のとおりであります。
建物

0百万円

機械及び装置0

合計

1（損益計算書関係）
（自
至

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

注１．他勘定振替高の内容
主として商品製品の内部消費に伴う、販売費及び一般管理費他への振替であります。
注２．販売費に属する費用のおおよその割合は21％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は79％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料・賃金2,401百万円

賞与引当金繰入額660

役員賞与引当金繰入額

28

研究開発費

9,459

減価償却費

45

業務委託費

1,530

注３．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
9,459百万円
注４．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
支払利息

58百万円

受取利息

7

注５．固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
建物

22百万円

工具、器具及び備品

42

その他

11

合計

76

-138-

4151/2009年

（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

20,00010,00010,00020,00020,00010,00010,00020,00010,000−10,000−10,000−10,000−

発行済株式
普通株式（注１．２）
合計
自己株式
普通株式（注２）
合計

注１．当事業年度増加株式数は、平成19年７月１日付の会社分割に際して普通株式10,000株を発行し、その全てをキリ
ンホールディングス㈱に割当て交付したことによるものであります。
注２．当事業年度減少株式数及び当事業年度減少自己株式数は、自己株式消却によるものであります。
２．配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成20年３月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
１株当たり配当額
配当の原資
（百万円）
（円）
3,745 利益剰余金

187,294

基準日

効力発生日

平成19年12月31日 平成20年３月27日（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

注１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年12月31日）
現金及び預金勘定

1,654百万円

現金及び現金同等物

1,654

注２．会社分割により麒麟麦酒株式会社（平成19年６月30日時点）から承継した資産及び負債の主な内訳
流動資産37,582百万円

固定資産

38,533

資産合計

76,115流動負債

5,661百万円

固定負債

7,904

負債合計

13,565-139-

4151/2009年

（リース取引関係）
当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
器具
合計

38

32

5

38

32

5

(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内

4百万円

１年超

1百万円

合計

5百万円

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

4百万円

減価償却費相当額

3百万円

支払利息相当額

0百万円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額から維持管理費用控除後の金額を利息相当額とし、各期への配分方法は利息法によっております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
当事業年度（平成19年12月31日）
種類

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

株式

合計

取得原価
（百万円）

貸借対照表
計上額
（百万円）

差額
（百万円）

10,00011,015

1,015

10,00011,0151,015

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
当事業年度（平成19年12月31日）
種類
貸借対照表計上額（百万円）(1）子会社株式

3,788(2）その他有価証券

136

-140-

4151/2009年

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度を設けております。また、確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度も設けております。
この他に、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．退職給付債務に関する事項
当事業年度（平成19年12月31日）
イ

退職給付債務（百万円）△15,135

ロ

年金資産（百万円）

ハ未積立退職給付債務（イ＋ロ）（百万円）

ニ

未認識数理計算上の差異（百万円）

3,228

ホ

未認識過去勤務債務（債務の減額）（百万円）△31

へ

貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ）（百万円）

ト

前払年金費用（百万円）

チ

退職給付引当金（ヘ−ト）（百万円）

6,933△8,201△5,005782△5,787

３．退職給付費用に関する事項
（自
至

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

イ

勤務費用（百万円）△510

ロ

利息費用（百万円）△167

ハ

期待運用収益（百万円）

ニ

数理計算上の差異の費用処理額（百万円）

ホ

過去勤務債務の費用処理額（百万円）

へ

確定拠出年金掛金（百万円）△99

ト

退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ）（百万円）

△790

83
△98
1

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当事業年度（平成19年12月31日）
イ

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準ロ

割引率（％）

2.5％

ハ

期待運用収益率（％）

2.5％

ニ

過去勤務債務の処理年数（年）15年ホ

数理計算上の差異の処理年数（年）

15年

-141-

4151/2009年

（税効果会計関係）
当事業年度（平成19年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金損金算入限度超過額

2,355百万円

繰延資産償却費損金算入限度超過額

2,124

その他
繰延税金資産小計

5,731

評価性引当額10,211△187

繰延税金資産合計

10,024

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△413百万円

その他△580

繰延税金負債合計△993

繰延税金資産の純額

9,030

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。

-142-

4151/2009年

（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称
並びに取引の目的を含む取引の概要(1）結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容① 対象となった事業の名称
麒麟麦酒株式会社（平成19年６月30日時点）の医薬事業
なお、麒麟麦酒株式会社（平成19年６月30日時点）は、平成19年７月１日付でキリンホールディング
ス株式会社に商号変更しております。
②

事業の内容
医薬品の製造・販売(2）企業結合の法的形式
麒麟麦酒株式会社（平成19年６月30日時点）を分割会社とし、当社を承継会社とする会社分割(3）結合後企業の名称
キリンファーマ株式会社(4）取引の目的を含む取引の概要
麒麟麦酒株式会社（平成19年６月30日時点）が、競争力のあるダイナミックなグループ経営の実現に向け、成長分野への大胆な資源配分、グループ内のシナジー拡大、各事業の自主性・機動性の向上などを目的とし、平成19年７月１日を分割期日として会社分割を行いました。
本分割に際して、当社の普通株式10,000株を新たに発行し、キリンホールディングス株式会社に対して交付いたしました。
２．実施した会計処理の概要
分割期日の前日に付された適正な帳簿価額により受け入れた資産及び負債を計上しております。
３．承継した資産・負債に関する事項
資産 76,115百万円
負債 13,565〔関連当事者との取引〕
当事業年度（自 平成19年１月１日(1）親会社及び法人主要株主等

属性

会社等の名
称

住所

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
（百万円）

至

平成19年12月31日）

関係内容
議決権等
の被所有
役員の兼
割合
事業上の
任等
（％）
関係
（人）

グループの
キリンホー
親会社

ルディング
ス株式会社

東京都
中央区

102,045

経営戦略・
経営管理な
らびに専門
サービスの

直接

経営指導
の委託、

兼任
100

１人

提供

資金の賃
貸借

取引の内容

資金の借入
（注１）
資金の貸付
（注１．２）

取引金額（百万円）

10,000

科目

関係会社
長期借入

期末残高
（百万円）

10,000

金
4,053

関係会社
短期貸付

10,188金

注１．借入金・貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２．資金の貸付については、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、取引金額は期中の平均残高を記載しております。

-143-

4151/2009年

（１株当たり情報）
（自
至

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

3,366,817円41銭
248,532円13銭

注．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

当期純利益（百万円）

3,727

普通株主に帰属しない金額（百万円）−

普通株式に係る当期純利益（百万円）

3,727

期中平均株式数（株）

15,000-144-4151/2009年

⑤〔附属明細表〕〔有価証券明細表〕
〔株式〕
銘柄
投資有価証
券

その他有
価証券

貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）

テルモ㈱1,873,400

11,015

ARGOS THERAPEUTICS, INC.

2,840,909

136

4,714,309

11,152

計〔有形固定資産等明細表〕
前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

差引当期末残高（百万円）

建物−

25,84485

25,75915,971

402

9,788

構築物

−

2,523

7

2,516

1,786

38

730

機械及び装置−14,631

51

14,57911,756

401

2,823

運搬具

−

65

−

65

50

2

15

工具、器具及び備品−

14,577457

14,11911,645

575

2,474

土地

−

4,113

−

4,113

−

−

4,113

建設仮勘定

−

1,251

857

394

−

−

394

−

63,007

1,459

61,54841,208

1,421

20,339

のれん

−

930

−

930

294

93

635

商標権

−

0

−

0

0

0

0

技術使用権等

−

4,184

−

4,184

828

261

3,356

施設利用権

−

32

0

32

19

0

13

−

5,148

0

5,148

1,141

354

4,006

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計（注）

当期増加額に含まれる平成19年７月１日の会社分割に伴う増加額は、以下のとおりであります。
建物
25,726百万円
構築物
2,447
機械及び装置
14,569
運搬具
65
工具、器具及び備品
13,977
土地
4,113
建設仮勘定
281
のれん
930
技術使用権等
4,184
施設利用権
32

-145-

4151/2009年

〔借入金等明細表〕
前期末残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定の長期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定のリース債務

−

−

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）−

10,0001.633

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

−

1,203

1.25

−

−

11,203

−

−

区分

返済期限

平成24年８月

その他の有利子負債
受入保証金
合計（注）１．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
２．受入保証金は現金担保として差入を受けたものであり、返済期限は設定されておりません。

長期借入金

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

−

−

−

10,000〔引当金明細表〕
前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金

−

13

−

−

13

賞与引当金

−

979

318

−

660

役員賞与引当金

−

28

−

−

28

区分

注

当期増加額に含まれる、平成19年７月１日の会社分割に伴う増加額は以下のとおりであります。
貸倒引当金
13百万円
賞与引当金
318

-146-

4151/2009年

(2) 【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額（百万円）

現金

−

預金
当座預金

3,205

普通預金

7,733

外貨建預金

94
小計

11,033

合計

11,033② 受取手形
相手先

金額（百万円）㈱宮崎温仙堂商店

45
合計

45

上記受取手形の期日別内訳は、次のとおりであります。
平成21年
４月

期日
金額(百万円)

45

５月

６月

−

７月

−

８月

−

９月以降

−

計

−

45

③ 売掛金
相手先

金額（百万円）

アルフレッサ㈱16,901㈱メディセオ・パルタックホールディングス

12,366

㈱スズケン

9,885

東邦薬品㈱

7,742

㈱ケーエスケー

2,772

その他

12,441
合計

62,109

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況は、次のとおりであります。
当期末残高
当期回収高
当期発生高
前期末繰越
回収率
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（％）
(D)
(C)
(B)
(A)
54,655232,982

225,528

62,109

-147-

Ｃ
────
Ａ＋Ｂ
78.41

滞留期間
（月）

Ａ＋Ｄ
───
２

Ｂ
÷ ──
12
3.01

4151/2009年

④ たな卸資産
区分

金額（百万円）

商品

2,561

製品

5,455

半製品

2,202

商品及び製品10,220

仕掛品

4,883

原料

3,665

容器

569

貯蔵品

31

原材料及び貯蔵品

4,266
合計

19,369⑤ 関係会社短期貸付金
相手先金額（百万円）キリンホールディングス㈱42,042

協和発酵ケミカル㈱8,127

協和エフ・デイ食品㈱2,356

協和発酵フーズ㈱1,924

協和発酵バイオ㈱

1,724

その他

3,154
合計

59,330⑥ 関係会社株式
相手先金額（百万円）協和発酵バイオ㈱66,435

協和発酵ケミカル㈱23,275

協和発酵フーズ㈱3,777

KYOWA HAKKO KIRIN CALIFORNIA, INC.

2,191

KYOWA HAKKO KIRIN AMERICA, INC.

1,141

その他（18社）

3,403
合計

100,225-148-

4151/2009年

⑦ 支払手形
相手先金額（百万円）㈱三宝化学研究所

218

ミヤコ化学㈱41

鍋林フジサイエンス㈱38

日本カラコン㈱

35

中央商工㈱

21

その他

197
合計

552

上記支払手形の期日別内訳は、次のとおりであります。
期日

平成21年
４月

金額（百万円）

148

５月
119

６月
260

７月
13

８月

９月以降
9

計

−

552

⑧ 買掛金
相手先

金額（百万円）日本アルコン㈱3,094

ファイザー㈱1,247

田辺三菱製薬工場㈱

806

中外製薬㈱

664

日本化薬㈱

364

その他

4,707
合計

10,886⑨ 未払金
区分

金額（百万円）

設備関係

3,832

売上割戻金

5,152

その他

9,780
合計

18,765(3) 【その他】
特記事項はありません。

-149-

4151/2009年

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社

買取・売渡手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法本店

電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載の当社ホームページアドレス
http://ir.kyowa‑kirin.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

注１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びにその有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。
２．平成21年６月25日開催の第86回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認され、事業年度等が次のとおりとなりました。
(1) 事業年度
１月１日から12月31日まで（ただし、第87期は４月１日から12月31日まで）(2) 定時株主総会
３月中(3) 基準日
12月31日(4) 剰余金の配当の基準日
６月30日（ただし、第87期は９月30日）、12月31日
なお、決算期変更の経過期間となる第87期事業年度については、平成21年４月１日から平成21年12月31日までの９か月となります。

-150-

4151/2009年

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第85期）（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）平成20年６月24日関東財務局長に提出。
(2) 四半期報告書及び確認書（第86期第１四半期）（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）平成20年８月８日関東財務局長に提出。
（第86期第２四半期）（自平成20年７月１日 至平成20年９月30日）平成20年11月11日関東財務局長に提出。
（第86期第３四半期）（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）平成21年２月10日関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
平成20年４月１日に関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成20年４月１日に関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成20年４月１日に関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成20年４月28日に関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の２（新設分割）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成20年10月１日に関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成20年10月１日に関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成20年10月21日に関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成21年３月31日に関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
(4) 臨時報告書の訂正報告書
平成20年４月28日に関東財務局長に提出。
平成19年10月22日提出の臨時報告書（吸収合併）に係る訂正報告書であります。

-151-

4151/2009年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-152-

4151/2009年

独立監査人の監査報告書

平成２０年６月２４日

協和醗酵工業株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

若松

昭司

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

杉山

正治

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

木村

修

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている協和醗酵工業株式会社の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、協和
醗酵工業株式会社及び連結子会社の平成２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に関する注記として下記事項が記載されている。
１．会社は、平成２０年４月１日を効力発生日として、キリンファーマ株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施している。
２．会社は、平成２０年４月２８日開催の取締役会において、平成２０年１０月１日を期して、会社のバイオケミカル事業を会社分割し、新設する協和発酵バイオ株式会社に承継することを決議している。
３．会社は、平成２０年４月２８日開催の取締役会決議を経て、同日付けで、平成２０年１０月１日を効力発生日とする会社とキリンファーマ株式会社との吸収合併に関する「合併契約書」を締結している。
４．会社は、平成２０年４月２８日開催の取締役会決議を経て、同日付けで、平成２１年４月１日を効力発生日とする会社の完全子会社である協和発酵フーズ株式会社とキリンホールディングス株式会社の完全子会社であるキリンフー
ドテック株式会社との吸収合併による合弁会社設立及び合弁期間終了後の株式譲渡に関する「食品事業の統合に関する基本合意書」を会社、キリンホールディングス株式会社、協和発酵フーズ株式会社及びキリンフードテック株式会
社の四社間で締結している。
５．会社とAmgen Inc.間で締結したライセンス契約の効力が平成２０年４月１５日に発生している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(※)

上

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

-153-

4151/2009年

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年６月25日

協 和 発 酵 キ リ ン 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

若

松

昭

司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

山

正

治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

修

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている協和発酵キリン株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、協和発酵キリン株式会社及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、協和発酵キリン株式会社の平成21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、協和発酵キリン株式会社が平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(※)

上

１．上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

-154-

4151/2009年

独立監査人の監査報告書
平成２０年６月２４日

協和醗酵工業株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

若松

昭司

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

杉山

正治

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

木村

修

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている協和醗酵工業株式会社の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの第８５期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、協和醗酵
工業株式会社の平成２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に関する注記として下記事項が記載されている。
１．会社は、平成２０年４月１日を効力発生日として、キリンファーマ株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施している。
２．会社は、平成２０年４月２８日開催の取締役会において、平成２０年１０月１日を期して、会社のバイオケミカル
事業部門を会社分割し、新設する協和発酵バイオ株式会社に承継することを決議している。
３．会社は、平成２０年４月２８日開催の取締役会決議を経て、同日付けで、平成２０年１０月１日を効力発生日とする会社とキリンファーマ株式会社との吸収合併に関する「合併契約書」を締結している。
４．会社は、平成２０年４月２８日開催の取締役会決議を経て、同日付けで、平成２１年４月１日を効力発生日とする会社の完全子会社である協和発酵フーズ株式会社とキリンホールディングス株式会社の完全子会社であるキリンフー
ドテック株式会社との吸収合併による合弁会社設立及び合弁期間終了後の株式譲渡に関する「食品事業の統合に関する基本合意書」を会社、キリンホールディングス株式会社、協和発酵フーズ株式会社及びキリンフードテック株式会
社の四社間で締結している。
５．会社とAmgen Inc.間で締結したライセンス契約の効力が平成２０年４月１５日に発生している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
(※)

以上
１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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4151/2009年

独立監査人の監査報告書
平成２１年６月２５日

協和発酵キリン株式会社
取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

德 田 省 三印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

服 部 將 一印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキリンファーマ株式会社の平成19年１月１日から平成19年12月31日までの第２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キリンフ
ァーマ株式会社の平成19年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(※)

上

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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独立監査人の監査報告書
平成21年６月25日

協 和 発 酵 キ リ ン 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

若

松

昭

司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

山

正

治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

修

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている協和発酵キリン株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、協和発酵
キリン株式会社の平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(※)

上

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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