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ヘルスプロモーションの展開におけるNPO法人の役割と問題点○中村譲治、柏木伸一郎、松岡奈保子、岩井梢＊＊、堀口逸子、
NPO法人ウェルビーイング
筒井昭仁＊、藤好末陶＊＊福岡歯科大学口腔保健学講座、＊＊九州大学人間環境学系

はじめに特定非営利活動促進法が施行され２年半が経過した。内閣府国民生活局の調査によると現在（２００１年６月末時点）４２０５の特定非営利法人（NpO法人）が認証を受けている。この半年間でも約１０５０件の増加であり、急速にNPO法人が増加している。認証されたNpO法人の内、保健．医療又は福祉の増進を図る活動を定款に掲げてる団体は全体の６２．６％（２３８０団体）であり２位の社会教育（３８．４％）を大きく引き離している。国民生活審議会総合企画部会の報告書では２１世紀の社会ではNPOは行政や企業と並ぶ第三の主体として重要性を増していくことを予測している。
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このような時代の潮流の中で日本におけるヘルスプロモーションの展開にもNPO法人の役割は少なくないと思われる。今回、昨年１月に発足したNPO法人Well‑Beingの１年間の活動を評価しヘルスプロモーシヨンの展開におけるNPO法人の役割と問題点を検討したので報告する。
ＮＰＯ法人Ｗｅｌｌ−Ｂｅｉｎｇの概要

NPO法人Well‑Beingは１９７３年より２７年間任意の団体として主に歯科保健に関する活動をしてきたが昨年１月にNPO法人として登録認可された。会員は事務局のある福岡市を中心に広く全国に分散している。活動内容は以下に示すように多岐に渡っている。

１．地方自治体の健康政策の立案・実施・評価の支援２．幼稚園、保育園、学校の歯科保健事業
３．企業における歯科保健事業４．健康教育の媒体等の開発販売５．臨床予防歯科システムの開発と普及６．予防歯科、MIDORIモデル等の研修による人材育成事業７．予防歯科およびヘルスプロモーションに関する研究と発表８．機関誌およびホームページによる情報公開

当法人の概要を国民生活局「市民活動団体等基本調査」（以下基本調査）と対比しながら紹介する。この基本調査は国内の任意の団体も含めた約８万７千団体から１万団体を無作為抽出して調査したものである。

１）会員の規模当法人の会員数は現在２５１名であり年々２０名ほど増加している。基本調査では５０人未満の団体が６割を占めており、２００人以上の団体は１０％である。

２）活動範囲活動範囲は九州から東北地方までの延べ２６市町村で全国にまたがっている。基本調査では１つの区市町村の区域内が６１％を占めており、全国規模の活動範囲は２％となっている。
３）財政規模２００１年度の予算では４５００万円であり基本調査の１０００万〜５０００万円未満（３％）のグループに該当する。収入の内訳は独自事業収入が５１％、.行政からの委託事業収入が２３％であり会費収入は１０％と低い。基本調査では会費収入の割合が３４％と最も大きかった。財政規模の大きい団体ほど会費の依存度が低い傾向を示していた。行政や企業からの支援を６０％の団体が受けているのに対し当法人はまったくその種の支援は受けておらず独立性が強い性格を持つことがわかった。

４）支出内訳当法人では人件費が最も多く３９％を占めていた。ついで事業費・活動費が３６％１ｔ
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1,Ｗであった。基本調査では事業費・活動費が７７％、人件費が５％であり、大きな違いを示していた。

５）事務局のマンパワー週４日の事務スタッフ２名、週１日の事務スタッフ１名（無償）、ヘルスプロモーションの専門的知識を持つ研究員４名（常勤１名、非常勤３名）、歯科衛生士３名（週２日）である。このほか随時必要に応じて会員が無償で会の活動に参加している。基本調査では事務局スタッフが６人以上の団体は３割であった。

６）運営定款に基づき総会（年１回）、理事会（月１回）、運営会議（月１回）、セミナー（週１回）により検討、協議されたことを受け事務局を中心に会員と共に実務的な作業を進めている。
決算は公認会計士による内部監査を受け監督官庁に毎年提出している。基本調査では明文化されたルールのある団体は５０％であり、７０％の団体が監事による内部監査を行っていた。

７）地方自治体の健康政策の立案・実施・評価の支援に関する活動内容
当法人は法人設立前の１９９３年より地方自治体の健康政策の策定支援に関わってきた。その内
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容は乳歯う蝕対策（８市町村）、健康日本21関連（８市町村）、母子保健関連（３市町村）、その，￨他（医療費対策、成人女性歯周病対策、介護予防ボランティアグループの育成、元気なまちづくり、糖尿病対策、障害者プラン策定、個別健康教育計画策定）である。

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考察

行政の活動は法律・予算に基づくことが条件となっており、安定的なサービスの提供は行えるが'1

公平・公正性を重視するために画一的なものになりがちである。一方企業は様々なニーズに対応できる機動力を有するが収益が上がることが前提条件であり採算の合わないニーズには対応できない。
NPOの活動は行政や企業の持つこれらの制約が少ないため様々な活動を柔軟かつ機動的に展開することが可能である。すなわち多元的・先駆的で敏速に人間的な対応ができ、独立性を保っているこ

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１とがことがNPOの理想的な条件であると考えられる。
当法人の活動は概要で述べたように多元的である。また活動のツールとして近年注目を浴びているMIDORIモデル（PRECEDE‑PROCEEDNodel）をいち早く取り入れ先駆的な活動を行ってきた。また'短絡的に考えればコストパフォーマンスが決して高いとはいえないOJT(OntheJobTraining）を'
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活動の方針としている。一つの課題を解決する過程を現場のスタッフと共有しながら人間的な関わＩ￨￨りを重視しスタッフの力量形成を図っている。この点も効率を重視する企業では採用しがたい手法であると考えられる。収入の構造は会費収入や他の組織に依存しない独立性を保っていた。
マンパワーも量的には他のNPO団体に比べ恵まれていると思われる。運営の方法も民主的であり毎月の理事会報告や開発した調査票等もホームページ上で公開するなど情報の公開性も維持されている思われた。

一方、今後われわれが解決すべき問題点も多々ある。専門知識を持つ人材の不足と共に人材を養成するシステムが整備されておらず現場に足を運び経験を積み重ねることが必要である。そのため,'１｜ｌｌｉｌ１ｌ１ＩｌＩｌ１１１Ｉ
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育成に時間がかかる点である。今後、大学や研究機関における即戦力のある人材育成の必要性を感じる。また税制も含めた財政基盤の脆弱性という問題もある。概要で述べたように行政からの委託事業収入が２３％を占めているがこれは今後ますます大きくなることが予想される。しかしながらこのことは一方では市町村に出される国の補助金に依存しているケースがほとんどであり活動の一部はいわゆる「税金へのぶら下がり」であることは否定できない。市町村の独自の予算と取り組みの姿勢が望まれる。最後に活動の客観的な評価の困難性である。これは支援を行った市町村に当法人の評価をしてもらうシステムを現在開発しており学会当日に結果を発表する予定である。

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