証券コード 2698
平成28年2月5日

株

主

各

位
東京都新宿区北新宿二丁目21番１号

代表取締役社長

城戸 一弥

第22回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第22回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成28年２月24日(水曜日）
午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

記
１． 日
２． 場

時
所

３． 目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案
第７号議案

平成28年２月25日（木曜日）午前10時
東京都新宿区西新宿二丁目７番２号
ハイアットリージェンシー東京
地下１階「センチュリールーム」（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください）
１．第22期（平成26年12月１日から平成27年11月30日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第22期（平成26年12月１日から平成27年11月30日まで）
計算書類報告の件
剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役(監査等委員である取締役を除く)３名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額決定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件

以 上
－ 1 －

１．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
２．株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
(http://www.cando-web.co.jp)に掲載させていただきます。

－ 2 －（添付書類）事業報

告( 平成26年12月１日から
平成27年11月30日まで )１．企業集団の現況(１) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及びその成果
当連結会計年度（平成26年12月1日から平成27年11月30日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策の継続などにより緩やかな
回復基調にあるものの、輸出や生産の一部に弱さが見られるなど力強さには欠ける展開となりました。
小売業界におきましては、雇用環境の改善傾向は続き下期には売上動向や消費マインドの改善傾向も見られ、訪日外国人の消費が注目を集めました。個人
消費は総じて見れば底堅い動きとなりました。
100円ショップを営む当社グループは、100円の価値を追求し、老若男女の幅広いお客様に支持される「信頼No.1」のブランドになることを目指して、商品、店舗、業務の全般にわたる変革に取り組んでまいりました。
商品戦略では、原価上昇圧力がある中でスペックやサイズ、パッケージ変更
等によるコストの適正化や定番商品の品揃えの最適化を進めるとともに、当社
独自のシリーズ商品「モノトーン」「toi-toi-toi Marche’」や２０代から３０代の女性向けの趣味嗜好品のコスメ、ハンドクラフト関連商品の強化開発を進めました。旬の商品の認知を高めるためのプロモーションもホームページのみならずSNSによる毎日の発信などで強化しました。
販売戦略では、POSデータ分析を基にした販売実績を個店ベースで活用し売れる商品の精度向上と、商品補充の基本ルールの見直し等による店舗運営の効率化を進め、お客様がまた来たくなる店作りを着実に進めました。また、店舗での独自キャラクター「はっ犬（けん）ワンドゥ」を使ったプロモーションで、「変化するキャンドゥ」の認知を高めてきました。
当連結会計年度の売上高は、上期が前年の消費税導入前の駆込み需要の反動から既存直営店売上高が前年同期を下回る月があったものの、下期以降は前年同期を上回る基調となり、さらに年度を通じて新規出店が堅調に続いたことで通期で前連結会計年度を上回りました。

－ 3 －利益面では、商品の洗い替えや仕様変更に努め売上高の増加もあったため、粗利益は前連結会計年度を上回りました。しかし、期中の出店増加に係る費用
や家賃、退職給付費用等の販売管理費用が増加したことから、当期純利益は前連結会計年度を下回りました。
新規出店実績は88店舗（直営店59店舗、OHO!HO!３店舗、ＦＣ店26店舗）となりました。店舗の純増は39店舗となりました。当連結会計年度末における店舗数は927店舗（直営店631店舗、OHO!HO!３店舗、ＦＣ店293店舗）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高652億41百万円（前期比102.8％）、営業利益13億18百万円（前期比77.6％）、経常利益14億78百万円（前期比77.8％）、当期純利益５億60百万円（前期比77.5％）となりました。
各事業の業績は、直営店売上高570億26百万円（構成比率87.4％、前期比102.9％）、ＦＣ店への卸売上高74億34百万円（構成比率11.4％、前期比
100.5％）、その他売上高７億79百万円（構成比率1.2％、前期比113.9％）となりました。なお、セグメントの業績については、当社グループは単一セグメン
トのため記載しておりません。
② 設備投資の状況
当連結会計年度は直営店59店舗、OHO!HO!３店舗の出店のほか、既存店の増
床・改装などを実施した結果、設備投資総額（差入保証金の支出を含む）は22
億79百万円となりました。
(２) 対処すべき課題
当社グループは、目標とする経営指標を実現し安定した成長を継続するために、株式公開会社としての社会的責任を果たし、ステークホルダーとのよりよい関係の構築に努めてまいります。現在の経営環境を踏まえて、中期的な目標の達成を計画的に進めるとともに、以下の足元における重要課題にも対処し、売上高と収益力の向上を実現させてまいります。
①商品力の強化
100円ショップとして多種多様な消費者ニーズに対応するために、商品市場全体の傾向を踏まえた商品開発と品揃えの拡充、品質の改善に注力してまいります。
生活雑貨の安定的な供給に加え、趣味嗜好品の品揃えを拡充し、消費者ニーズの高いおしゃれな小さい、軽い商品群を強化するとともに、品質と価格安定のために「MADE IN JAPAN」の強化にも取り組んでまいります。
－ 4 －②粗利の向上
世界的に賃金・物流費・賃料等のコストが上昇する中、商品原価の上昇への対処のため、POSシステムを有効活用することで、取扱アイテムの刷新を進め、商品力と収益性とを両立させる商品の開発・販売に努め、粗利の向上を目指してまいります。
③店舗運営の効率化推進
店舗オペレーションの効率化を図るために、店舗管理方法の見直しを行ってまいります。売り場・バックルーム双方の商品配置の見直し、現場における商品把握の徹底、欠品防止、在庫の減少を図り、さらに人の動きのムダ取りにより、売り場の活性化を進めてまいります。
④店舗開発力の強化
新規出店は、出店競争が年々激化しておりますが、店舗のブランドイメージ向上を図りつつ、東京・名古屋・大阪の事務所を拠点に情報収集をより一層強化
し、組織的営業を行うことで、引き続き収益性を重視した出店をしてまいります。既存店は、リニューアルなどの梃入れ策に加え、スクラップ、代替出店なども含め、個店ごとに適切な対応を実施してまいります。
また、フランチャイズ事業は、当社グループの成長戦略の両輪のひとつとして海外を含めて強化してまいります。
⑤情報システムの再構築
長期間にわたり運用してきた既存の情報システムにつき、消費税率の変更やマイナンバー制度への対応といった制度変更対応のみならず、当社の対処すべ
き課題を解決するための業務見直し・効率化等の施策とも整合性、親和性のあるシステムにするべく、再構築を計画的に進めてまいります。

－ 5 －(３) 直前３事業年度の財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況
第 19 期
第 20 期
第 21 期
第22期(当期）(平成24年11月期) (平成25年11月期) (平成26年11月期) (平成27年11月期)
売

高(千円)

62,668,981

62,737,794

63,484,802

65,241,526

益(千円)

2,331,703

1,699,427

1,899,912

1,478,487

当 期 純 利 益(千円)

905,702612,636

723,260

560,874

１株当たり当期純利益(円)

56.05

38.32

44.61

34.56

経

上
常

利

総

資

産(千円)

23,644,179

24,927,812

27,873,410

24,344,174

純

資

産(千円)

9,627,384

10,005,743

10,406,647

10,780,448

１株当たり純資産額(円)599.49622.12641.27664.30（注）１．１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数により算出しております。
２．平成25年６月１日付で１株を100株とする株式分割を実施しております。
３．当該株式分割については、第19期の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。

② 当社の財産及び損益の状況
第 19 期
第 20 期
第 21 期
第22期(当期）(平成24年11月期) (平成25年11月期) (平成26年11月期) (平成27年11月期)
売

高(千円)

62,668,981

62,735,954

63,484,802

65,237,037

益(千円)

2,284,933

1,635,032

1,846,366

1,485,373

当 期 純 利 益(千円)

860,781

550,768

673,185546,795

１株当たり当期純利益(円)

53.27

34.45

41.53

33.69

経

上
常

利

総

資

産(千円)

23,672,115

24,955,534

27,895,260

24,351,359

純

資

産(千円)

10,207,778

10,548,004

10,928,861

11,219,111

１株当たり純資産額(円)635.83656.00673.45691.33（注）１．１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数により算出しております。
２．平成25年６月１日付で１株を100株とする株式分割を実施しております。
３．当該株式分割については、第19期の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。

－ 6 －(４) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の出資比率

主 要 な 事 業 内 容

感動(上海)商業有限公司

1,500千米ドル

100％

日用雑貨の小売業及び卸売業

株式会社アクシス

10百万円

100％

日用雑貨の卸売業及び小売業(５) 主要な事業内容（平成27年11月30日現在）
当社グループは、株式会社キャンドゥと国内子会社１社、海外子会社１社及び関連会社１社で構成され、日用雑貨及び加工食品を直営店舗にて販売する小売業並びにフランチャイジーなどへの卸売業を営んでおります。

－ 7 －(６) 主要な事業所及び店舗（平成27年11月30日現在）① 当社
本社
東京都新宿区
店舗
全店927店舗
地
北
東

海

域

都

道

北

北

道

府

県

店 舗 数

地

域

都

海

道

64

近

畿

滋

青

森

県

4

岩

手

県

宮

城

秋

県

店 舗 数

賀

県

7

京

都

府

14

8

大

阪

府

66

県

16

兵

庫

県

45

田

県

3

奈

良

県

6

山

形

県

6

和

県

11

福

島

県

10

計
関

東

47

歌

山
計

中

国

149

鳥

取

県

6

城

県

8

島

根

県

0

栃

木

県

5

岡

山

県

5

群

馬

県

8

広

島

県

8

埼

玉

県

65

山

口

県

4

千

葉

県

46

東

京

都

160

県

奈

川
計

部

府

茨

神
中

道

計
徳

島

県

0

90

香

川

県

0

382

愛

媛

県

1

高

知

県

1

新

潟

県

9

富

山

県

10

石

川

県

4

福

井

県

山

梨

長

四

国

23

計
福

岡

県

49

1

佐

賀

県

3

県

1

長

崎

県

15

野

県

11

熊

本

県

14

岐

阜

県

15

大

分

県

6

静

岡

県

10

宮

崎

県

8

愛

知

県

36

鹿

県

36

三

重

県

13

沖

県

19

計

九州・沖縄

2

児

110

島
縄
計

（注）店舗数にはＦＣ店舗293店舗、OHO!HO!３店舗を含めております。

② 子会社
感動（上海）商業有限公司（連結子会社）：本社
中国
株式会社アクシス（連結子会社）：本社
大阪府

－ 8 －

150

(７) 使用人の状況（平成27年11月30日現在）
企業集団の使用人の状況
使 用 人 数(名)714

前期末比増減(名)

平

△53

均

年

齢

35.3歳

平 均 勤 続 年 数
9.5年（注）上記使用人数のほか、嘱託・準社員（パートタイマー）及びアルバイトの最近１年間における平均人数は3,237名（１日８時間勤務換算）であります。

(８) 主要な借入先の状況（平成27年11月30日現在）
該当事項はありません。

－ 9 －２．会社の現況（１）会社の株式に関する事項（平成27年11月30日現在）① 発行可能株式総数

42,000,000株② 発行済株式の総数

16,770,200株（自己株式542,000株を含む）③ 株主数

47,997名④ 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

城戸 一弥

3,108,000株

19.15％

城戸 恵子

2,376,000株

14.64％

有限会社 ケイコーポレーション

2,205,600株

13.59％

キャンドゥ取引先持株会

158,700株

0.98％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

133,200株

0.82％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
信託口

132,600株

0.82％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口３)

104,600株

0.64％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）

102,900株

0.63％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

101,600株

0.63％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）

97,200株

0.60％（注）１．上記の持株数は株主名簿に基づき記載しております。
２．上記の持株比率は自己株式（542,000株）を控除して算出しております。
３．上記の表には当社所有の自己株式（542,000株）は含めておりません。

（２）会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

－ 10 －

３．会社役員に関する事項(１) 取締役及び監査役の状況（平成27年11月30日現在）
地
代

位

表

取

締

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

役

城

戸

一

弥

社長

取

締

役

古

山

利

之

常務取締役

取

締

役

北

川

清

水

店舗開発担当

取

締

役

伊

藤

和

憲

事業推進部 部長

取

締

役

武

藤

重

樹

直営部 部長兼
商品部 部長

高

男

常

勤

監

査

役

鈴

木

常

勤

監

査

役

吉

原

真

監

査

役

上拾石

哲

郎

監

査

役

徳

憲

彦

永

上拾石法律事務所
ＫＯＡ株式会社 社外監査役（注）１．監査役上拾石哲郎及び監査役徳永憲彦の両氏は社外監査役かつ独立役員であります。
２．監査役上拾石哲郎氏は、法律の専門家として法令、コンプライアンスに関して知見を有しております。監査役徳永憲彦氏は、金融機関において経営の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３. 取締役伊藤和憲氏は、平成27年11月30日をもって辞任いたしました。

(２) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

支

給

人

員

報

酬

等

の

額

取
締
役
（う ち 社 外 取 締 役）

6名
（0名）

105,120千円
(―）

監
査
役
（う ち 社 外 監 査 役）

4名
（2名）

19,200千円（6,000千円）

合計（う ち 社 外 役 員）

10名
（2名）

124,320千円(6,000千円）－ 11 －

（注）１．取締役及び監査役の報酬額は、平成11年３月９日開催の臨時株主総会において取締役
は年額150,000千円以内、監査役は年額30,000千円以内と決議いただいております。また、役員賞与の額が当該報酬額等に含まれることを明確にするために、あらためて、
平成24年２月28日開催の第18回定時株主総会において、役員賞与を含む取締役の報酬等の額を年額150,000千円以内（うち社外取締役10,000千円以内）、監査役の報酬等の額を年額30,000千円以内と決議いただいております。
２．別枠で平成23年２月25日開催の第17回定時株主総会において、取締役のストック・オ
プション報酬額として年額40,000千円以内と決議いただいております。
３. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

(３) 社外役員等に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
当社と監査役上拾石哲郎氏の兼職先である上拾石法律事務所、社外監査役を務めているＫＯＡ株式会社との間に重要な取引関係はありません。
②当事業年度における主な活動状況
監査役上拾石哲郎氏は、当事業年度に開催した取締役会13回中13回、監査役会12回中12回に出席し、法務の専門家としての立場から主にコンプライア
ンスに関する発言を行っております。
監査役徳永憲彦氏は、当事業年度に開催した取締役会13回中12回、監査役
会12回中12回に出席し、金融業界における経営の経験から、経営戦略、財務及びＩＲに関する発言を行っております。
③社外取締役を置くことが相当でない理由
当社は従前より社外取締役の選定について検討しておりましたが、前回の改選時期には適切な社外取締役候補者の選定に至らず、当事業年度末日において社外取締役を置いておりません。
当社は取締役会の監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図ることを目的として、会社法改正に伴い、新たな機関設計として認められた「監査等委員会設置会社」に移行し、監査等委員である社外取締役を複数名選任する関連議案を平成28年２月25日開催予定の第22回定時株主総会に上程いたします。

－ 12 －

４．会計監査人の状況(１) 会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ(２) 報酬等の額
支

払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

25,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

25,000千円（注）1.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2.監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(３) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、本定時株主総会においてご承認いただき、当社が、監査等委員会設置
会社に移行いたしました際には、本方針について見直しを行います。

－ 13 －

５．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。なお、当社は、本定時株主総会終結後、監査等委員会
設置会社に移行する予定であるため、それに合わせて本体制を変更する予定であります。

<内部統制システムの整備に関する基本方針>(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人が法令、定款及び社会規範に適合した行動をとるための基準である「キャンドゥ行動規範」の更なる周知徹底を図ります。「内部統制委
員会」を設置し、全社横断的なコンプライアンスの取組みの推進・向上を図ります。また、社長直轄の内部監査室が社内業務全般のコンプライアンス状況を監査するとともに、内部通報制度によりコンプライアンス上、疑義ある行為の把握と防止に努めます。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、「文書管理規程」その他の社内規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を記録した文書等（電磁的媒体を含む）を保存し、必要に応じて取締役及び監査役が検索・閲覧可能な状態で管理します。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理の基本方針を「リスク管理規程」に定め、各業務毎のリスク管理体制を構築し、損失発生の事前防止に努めます。また、「内部統制委員会」が全社のリスク管理を統括し、各部署におけるリスク管理体制整備を支援、推進
するとともに、その実施状況の評価、リスク管理担当取締役への報告を行います。不測の事態が発生した場合は社長直轄の「対策本部」を設置し、損害を最小限に止めるべく迅速に対応します。
(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は「中期経営計画」及び「年度予算」を策定します。これを達成するために各部署毎に目標を設定し、毎月開催する取締役会で担当取締役がその進捗と対策実施状況を報告します。取締役会の下部に「経営会議」を設け、重要事項の事前審議と取締役会から委譲された範囲での機動的な業務意思決定を－ 14 －

行います。各業務の執行は「業務分掌規程」「職務権限規程」その他の規程に定める権限と責任及び実施手続に従って遂行されます。
(5)当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループ各社は「キャンドゥ行動規範」を遵守し、また、グループで「ビジョン」を共有し、グループ全体としてのコンプライアンス体制及び内部統制の構築に努めます。
グループ各社を担当する取締役は当該会社の管理体制を整備し、業務執行状
況を取締役会に定期的に報告します。
当社は、当社グループにおけるリスクを抽出し、内部統制委員会において当該リスクがもたらす損失発生を防止するための対策を定めることとし、リスク発生時の最小化のための事後処理、再発防止策の効果的かつ効率的な実行により、事業継続と安定的発展を確保することとします。
当社と子会社間の取引については、グループ外の企業との取引と同様に、相互の利益を尊重して契約審査、価格決定手順等を規定等に従って実施します。
子会社の株主総会議案に対しては、その適法性、妥当性、効率性の観点から取締役会及び経営会議で慎重に審議のうえ、議決権を行使します。
当社グループ間での監査役の連携を強化するため定期的に連絡会を設け、更に監査役は会計監査人及び内部監査室と連携してグループ企業の監査を実施します。
(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制および取締役からの独立性の確保について
取締役は、監査役または監査役会の求めに応じて、監査役の業務を補助すべ
き使用人を監査補助者として置くものとし、その選任、異動、人事考課については取締役と監査役の協議事項とします。
(7)監査役の前号の監査補助者に対する指示の実効性確保に関する事項
監査補助者は、専ら監査役の指示に従ってその監査職務の補助を行うものとし、監査役から監査業務に関する指揮命令を受けたときは、独立性を確保するため、これに関して取締役及び他の使用人の指揮命令は受けないものとします。
また、監査役に対する報告を理由とした監査補助者への不利な取り扱いを禁止し、その旨の周知徹底を図ります。
－ 15 －

(8)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制、その他当社監査役への報告に対する体制
定例取締役会において各取締役は担当する業務の執行状況を報告します。この他、監査役は経営会議等の重要会議への出席、取締役及び使用人からの説明・報告、業務執行に関する文書等の閲覧を求めることができるものとします。
また、取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、速やかに監査役に報告します。
代表取締役は監査役会と定期的に会議を開催することで監査役が意見または情報交換ができる体制とします。
また、内部監査室は、内部監査の状況、内部通報の状況についても適時に監査役に報告します。
監査役会は、代表取締役、会計監査人、内部監査室とそれぞれ意見・情報交
換のための会合を定期的に開催します
子会社の取締役、監査役及び従業員またはこれらの者から報告を受けた者は、
法令定款違反やそのおそれ、又は会社に著しい影響を及ぼしうる重要な事実を発見したときは、遅滞なく監査役に報告をするものとします。
(9)監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針
監査役の職務の執行について生ずる費用等の前払い又は償還手続きについては、監査役の職務執行に必要でないと認められる場合を除き、監査役の請求等に従い速やかに当該費用又は債務を処理します。
(10)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、反社会的勢力との関係を断絶するため「キャンドゥ行動規範」を定めております。本行動規範に基づき、反社会的勢力については、毅然として対応し、一切関係を持ちません。
また、その実効性を担保するために「株式会社キャンドゥ コンプライアン
スマニュアル」を定め、定期的に全社で開催しております勉強会等の活動を通じて、その周知徹底を図っております。

－ 16 －

＜業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＞
当事業年度における主な取り組みは、以下のとおりであります。
(1)コンプライアンスに対する取り組み
当社に加え当社子会社においても、全従業員を対象に毎月テーマを決め、コンプライアンス勉強会を実施いたしました。
(2)リスク管理に対する取り組み
当社及び当社子会社において主要な損失の危険に関する事項は、所管部門の管理者より、経営会議及び取締役会に定期的に報告が行われております。
(3)職務執行の適正及び効率性の確保に対する取り組み
取締役会においては、議案の審議や各部門より業務執行に係る報告を受け、業務執行の監督を行いました。
(4)監査役の職務の執行について
監査役は、監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会開催後に監査役会を開催し、必要に応じて代表取締役、取締役等と監査内容についての意
見交換を実施いたしました。また、会計監査人より監査結果の報告を受けるとともに、経営上の重要事項について意見交換を実施いたしました。
(5)内部監査の実施状況について
内部監査室は、内部監査計画に基づき、次に掲げる監査並びにモニタリングを実施いたしました。
①当社及び当社子会社における業務の適正性、法令遵守状況並びにリスク管理状況に関する業務監査②財務報告に係る内部統制監査③内部通報制度の運用状況－ 17 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成27年11月30日現在）
科

目

金（ 資 産 の 部 ）
流

動

資

科

24,344,174

産

12,469,540

現 金 及 び 預 金

1,987,166目

金（ 負 債 の 部 ）
流

動

負

額
13,563,725

債

10,545,634

買

掛

金

8,545,839

未

払金

683,235

1,649,993

フランチャイズ未払金

56,7279,723

未 払 法 人 税 等

318,142用

302,065

未 払 消 費 税 等

186,681繰 延 税 金 資 産

157,660

未用

611,077

金

38,097

資 産 除 去 債 務

3,365

売

掛

金

491,949

品

6,103,508

金フランチャイズ未収金

商
未
前
信

収

入

払
託

そ
固

額

（単位：千円）

費
受

益

の

貸

倒

引

定

資

産

当

権

1,644,603

他

139,358

金△16,488

建

5,737,009
物

4,394,886

具

2,001

工具、器具及び備品

1,340,121

車

両

運

預

11,874,633

有 形 固 定 資 産
搬

払
り

そ
固

費

の

他

定

負

債

預

り

保

102,467
3,018,091

金

334,030

退職給付に係る負債

1,270,249

128,202

負ん

437,990

権

46,870

資 産 除 去 債 務

975,821

ソ フ ト ウ ェ ア58,867

電22,463無 形 固 定 資 産
商

標
話

加

入

権

投資その他の資産のれ（ 純 資 産 の 部 ）株主6,009,422

投 資 有 価 証 券

の

証

資

資

192,624

10,780,448

本

10,822,814

本

金

3,028,304

金

2,726

資

本

剰

余

金

3,065,674

破 産 更 生 債 権 等

9,894

利

益

剰

余

金

5,457,054

長 期 前 払 費 用

159,754

自己式△728,218繰 延 税 金 資 産

844,363

敷 金 及 び 保 証 金

4,825,713

出資そ△26,872

為替換算調整勘定△65,002△26,000

退職給付に係る調整累計額

24,993金

投 資 損 失 引 当 金
資

産

引
合

当
計

△42,366△2,357

27,217

倒

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

他

貸

の

株

24,344,174

負債純資産合計－ 18 －

24,344,174

連 結 損 益 計 算 書( 平成26年12月１日から
平成27年11月30日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

金

額

高

65,241,526

価41,150,285

益

24,091,241

販売費及び一般管理費

22,772,405

営

1,318,836

売
売

営

上
上

原
総

業
業

利

利
外

受

益
収

取

利

息

14,188

事 務 手 数 料 収 入 等

91,600雑入18,431

負 の の れ ん 償 却 額

38,086

為

益

1,752

他

5,415

息

443

収

替

差

そ
営

益

の

業

外

支

費

用

払

利

雑

損

失

8,493

そ

の

他

886

経

常

利

益

特

別

利

益
入

28,077

却損

88,415

長 期 前 払 費 用 償 却 費

2,549

特

業
別

固

補

償

損
定

資

減

金

産

損

除

損

失

121,399

682,984

法50,341

等調

整212,364
1,294,199

法人税、住民税及び事業税
税

28,077

失税金等調整前当期純利益

人

9,823
1,478,487

収営

169,475

額

733,325

少数株主損益調整前当期純利益

560,874

当

560,874

期

純

利

益

－ 19 －

連結株主資本等変動計算書( 平成26年12月１日から
平成27年11月30日まで )（単位：千円）株
資平成26年12月１日 残高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した 当 期 首 残 高

本

主

資

本

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自 己 株 式

株主資本合計3,028,304

3,065,674

5,124,365△728,218

10,490,125

27,485
3,028,304

3,065,674

27,485

5,151,851△728,218

10,517,611

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△283,993△283,993

当 期 純 利 益

560,874

560,874

連 結 範 囲 の 変 動

28,321

28,321

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計――

305,203―305,203

平成27年11月30日 残高

3,028,304

3,065,674

5,457,054△728,218

10,822,814

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

平成26年12月１日 残高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した 当 期 首 残 高

その他有価証
券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係
る調整累計額その他の包括利
益累計額合計△2,320△65,539△15,619△83,478

純資産合計

10,406,647
27,485△2,320△65,539△15,619△83,478

10,434,132

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△283,993

当 期 純 利 益

560,874

連 結 範 囲 の 変 動

28,321

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

△37

536

40,613

41,112

41,112

連結会計年度中の変動額合計

△37

536

40,613

41,112

346,315平成27年11月30日 残高△2,357△65,002

24,993△42,366

10,780,448－ 20 －

連 結 注 記 表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

２社

連結子会社の名称
感動（上海）商業有限公司
株式会社アクシス
前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社アクシスは、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
１社
会社の名称
CANDO KOREA INC.
新たに設立出資したCANDO KOREA INC.を、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、感動（上海）商業有限公司の決算日は12月31日、株式会社アクシスの決算日は８月31日であります。
連結計算書類の作成に当たって、連結子会社の決算日と連結決算日との差が３か月を超える場合においては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
また、連結子会社の決算日と連結決算日との差異が３か月を超えない場合においては、当該連結子会社の決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法－ 21 －

③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
本部在庫品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
店舗在庫品
売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(２) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法による減価償却を実施しております。ただし、平成10
年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については、定額法にて実施しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物
３年～24年・工具、器具及び備品
３年～８年② 無形固定資産
商標権
定額法(10年）によっております。
ソフトウェア（自社利用）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用定額法によっております。
(３) 引当金の計上基準① 貸倒引当金② 投資損失引当金

売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
市場価格のない有価証券に対し、将来発生する可能性のある損失に備えるため、必要と認められる額を計上しております。

(４) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については翌連結会計年度において一括して費用処理することとしております。
(５) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定に含めて計上しております。

－ 22 －

(６) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引③ ヘッジ方針
為替予約は、輸入仕入等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で外貨建予定取引の決済に必要な範囲内で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の取引内容とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(７) 負ののれんの償却方法及び償却期間に関する事項
負ののれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
(８) 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第25号 平成27年３月26日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当
連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込
額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が42百万円減少し、利益剰余金が27百万円増加しております。なお、この結果、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

－ 23 －

（連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額

5,185,604千円

有形固定資産の減損損失累計額

1,106,520千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増 加 株 式 数 (株 )当連結会計年度
減 少 株 式 数 ( 株)

当連結会計年度末株式数(株)16,770,200――

16,770,200

16,770,200――

16,770,200

542,000――

542,000

542,000――

542,000

発 行 済 株 式
普 通 株 式
合
自

己

計
株

式

普 通 株 式
合計

２．配当に関する事項(１) 配当金支払額等
議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基 準 日

効力発生日

平成27年２月25日
定時株主総会

普 通 株 式

162,282

10.0

平成26年
11月30日

平成27年
２月26日

平成27年７月14日
取締役会

普 通 株 式121,711

7.5

平成27年
５月31日

平成27年
８月25日

決

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度にな
るもの
付

議

平成28年２月25日
定時株主総会

株式の種類

配 当 金 の総額(千円)

配当の
原 資

１株当たり
配当額(円)

基 準 日

効力発生日

普通株式

121,711

利 益
剰余金

7.5

平成27年
11月30日

平成28年
2月26日

－ 24 －

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用について安全性、流動性を考慮した運用を行っております。
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクの状況を定期的にモニタリング
し取引相手ごとに残高を管理しております。信託受益権は、当社の営業債務に係る信託受益権の取得であり、営業債務の履行により信託受益権の回収が行われるため信用リスクはありません。
投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており、定期的に時価の把握を行っております。敷金及び保証金は、差入先の信用リスクの状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに残高を管理しております。
買掛金は商品の仕入先に対する営業債務であり、一部の輸入取引に伴う外貨建てのものは
為替リスクに晒されております。

－ 25 －

２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年11月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
連結貸借対照表計上額（千円）※１(１）現金及び預金時価（千円）※１

1,987,166―

488,179―

1,637,349

―

9,649

9,649

―

1,644,603

1,644,603―

13,32013,320―4,816,062

3,872,897△943,165(８）買掛金（8,545,839）（8,545,839）―(９）未払金（683,235）（683,235）―(10）フランチャイズ未払金（56,727）（56,727）―(11）未払法人税等（318,142）（318,142）―(２）売掛金
貸倒引当金 ※２

1,987,166

差額（千円）

491,949△3,769488,179(３）未収入金
貸倒引当金 ※２

1,649,993△12,644
1,637,349(４）フランチャイズ未収金

9,723

貸倒引当金 ※２△74(５）信託受益権(６）投資有価証券(７）敷金及び保証金
貸倒引当金 ※２

4,825,713△9,650※１ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
※２ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

－ 26 －

(注）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項（１）現金及び預金（２）売掛金（３）未収入金（４）フランチャイズ未収金（５）信託受益権
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（６）投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
（７）敷金及び保証金
各契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値を時価にしております。
（８）買掛金（９）未払金（10）フランチャイズ未払金（11）未払法人税等
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額
（千円）

非上場株式

179,304（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

664円30銭
34円56銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 27 －

貸 借 対 照 表（平成27年11月30日現在）
科
（資
流

目
の

資

産

12,255,223

現 金 及 び 預 金

1,913,799

動

部）

額

産

科

24,351,359

目

（負

債

の

動

負

債

流

金

部）

額
13,132,247
10,515,249

買

掛

金

8,545,846

5,817,033

未

払

金

672,209金

1,645,893

フランチャイズ未払金

56,727

フランチャイズ未収金

9,723

未 払 法 人 税 等

292,891

未 払 消 費 税 等

186,681用

611,077

金

24,190

資 産 除 去 債 務

3,365

売

掛

商
未

収

前

入

481,188

品

208,200

用

301,260繰 延 税 金 資 産

137,303

未

権

1,644,603

預他

112,704

金△16,488

信

渡

金

金

前

払
託

そ
固

金

（単位：千円）

費
受

益

の

貸

倒

引

定

資

産

当

建

5,736,095
物4,394,518

具

1,987

工具、器具及び備品

1,339,589

車

両

運

搬

無 形 固 定 資 産
商標128,202
権

46,870ソ フ ト ウ ェ ア58,867

電22,463

話

加入権

投資その他の資産

6,231,838

投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出
資
金

2,726
204,518

破 産 更 生 債 権 等

9,894

長 期 前 払 費 用

159,388繰 延 税 金 資 産

890,570

敷 金 及 び 保 証 金4,822,024

他

98,605

金△133,210

投 資 損 失 引 当 金△26,000

貸
資

の
倒
産

引
合

当
計

24,351,359

の

他

定

負

債

預

り

保

金

334,030

退 職 給 付 引 当 金

1,307,145

資 産 除 去 債 務

975,821

株

主

資

資

証

本

11,219,111

本

11,221,469

本

資

金

3,028,304

剰余

金

3,065,674

準備

金

3,065,674

剰余

金

5,855,709

準

備

金

6,875

その他利益剰余金

5,848,833

繰越利益剰余金

5,848,833

己△728,218

資
利

自

本
益

利

益

株

式

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
負債純資産合計－ 28 －

122,2592,616,997（純 資 産 の 部）

153,320
50,000

関係会社長期貸付金

そ

固

費
り

そ

12,096,136

有 形 固 定 資 産

払△2,357△2,357
24,351,359

損 益 計 算 書( 平成26年12月１日から
平成27年11月30日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

金

額

高

65,237,037

価41,421,211

益

23,815,825

販売費及び一般管理費

22,458,366

営

1,357,458

売
売

営

上
上

原
総

業
業

利

利
外

受

収
取

益
息

18,278

事 務 手 数 料 収 入 等

91,600雑利入18,033

益

5,353

他

5,415

息

795

貸 倒 引 当 金 繰 入 額

2,190

雑

損

失

7,590

そ

の

他

190

収

為

替

そ
営

益

差
の

業

外

支

費
払

用
利

経

常

利

益

特

別

利

益
入

28,077

却損

88,415

長 期 前 払 費 用 償 却 費

2,549

特

業
別

固

補

償

損
定

減

資

金

産

損

除

損

失

121,399

688,306

法 人 税 等 調 整 額

65,984

純

利212,364
1,301,086

法人税、住民税及び事業税

期28,077

失税 引 前 当 期 純 利 益

当10,767
1,485,373

収営

138,682益

754,290546,795－ 29 －

株主資本等変動計算書( 平成26年12月１日から
平成27年11月30日まで )（単位：千円）株

主

資 本 剰 余 金
資 本 金
資本準備金

平成26年12月１日 残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

3,028,304

3,065,674

資
利

益

剰

本
余

その他利益
剰 余 金

資本剰余金
合
計

利益準備金

3,065,674

6,875

繰越利益
剰 余 金
5,558,545

金3,065,674

3,065,674

6,875

株主資本
合
計

5,565,421 △728,218 10,931,181

27,485
3,028,304

自己株式

利益剰余金
合
計

27,48527,4855,586,031

5,592,907 △728,218 10,958,667

剰 余 金 の 配 当△283,993△283,993△283,993

当 期 純 利 益

546,795

546,795

546,795

262,802

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額(純 額)
事業年度中の変動額合計

―

―

―

―

262,802平成27年11月30日 残高

3,028,304

3,065,674

3,065,674

6,875

5,848,833―

5,855,709 △728,218 11,221,469

評 価 ・ 換 算 差 額 等

平成26年12月１日 残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金

評価・換算差額等合計△2,320△2,320

純

資

産

合

計

10,928,861
27,485△2,320△2,32010,956,346

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△283,993

当 期 純 利 益

546,795

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額(純 額)

△37

△37

△37

事業年度中の変動額合計

△37

△37

262,765

平成27年11月30日 残高△2,357△2,357

11,219,111－ 30 －

262,802

個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(１）有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

移動平均法による原価法

事業年度末の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(２) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法(３) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
本部在庫品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
店舗在庫品
売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産定率法による減価償却を実施しております。ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については、定額法にて実施しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物
３年～24年・工具、器具及び備品
３年～８年(２) 無形固定資産
商標権
定額法（10年）によっております。
ソフトウェア（自社利用）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(３) 長期前払費用
定額法によっております。
３．引当金の計上基準(１) 貸倒引当金

売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 31 －

(２) 退職給付引当金(３) 投資損失引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異については、
翌事業年度において一括して費用処理することとしております。また、未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理方法と異なっております。
市場価格のない有価証券に対し、将来発生する可能性のある損失に備えるため、必要と認められる額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．ヘッジ会計の方法(１) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引(３) ヘッジ方針
為替予約は、輸入仕入等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で外貨建予定取引の決済に必要な範囲内で行っております。
(４) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の取引内容とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
６．消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減損損失累計額

5,100,303千円
1,104,159千円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
39,289千円
長期金銭債権71,388千円－ 32 －

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

29,163千円
2,023,490千円
4,286千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末の株式数（株）

普 通 株 式

542,000－－

542,000－ 33 －

（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税損金不算入額
25,314千円
未払事業所税損金不算入額
25,088
未払賞与損金不算入額
63,620
未払社会保険料損金不算入額
8,681
商品評価損
7,187
退職給付引当金繰入限度超過額
421,947
貸倒引当金繰入超過額
48,424
減損損失
201,247
関係会社出資金評価損
57,491
投資損失引当金
8,387
資産除去債務315,912
11,809その他
小計
1,195,111千円△8,387千円
評価性引当額繰延税金資産 合計
1,186,724千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△158,703千円△146
その他
繰延税金負債 合計△158,850千円
繰延税金資産（負債）の純額
1,027,873千円
繰延税金資産（流動）の純額
繰延税金資産（固定）の純額
繰延税金資産合計

137,303千円
890,570千円
1,027,873千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な内訳
法定実効税率35.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.8％

住民税均等割

15.1％

法人税特別控除額△3.1％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

7.8％

その他

△0.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

58.0％－ 34 －

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27
年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金
負債の計算（ただし、平成27年12月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年12月１日から平成28年11月30日までのものは33.1％、平成28年12月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は101,881千円減少
し、法人税等調整額は101,881千円増加しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

691円33銭33円69銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 35 －

連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成２８年１月２１日

株 式 会 社 キ ャ ン ド ゥ
取 締 役 会
御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員芝 田

雅 也 

指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員伊 藤

憲 次 

当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社キャンドゥの平成２６
年１２月１日から平成２７年１１月３０日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キャンドゥ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上－ 36 －

計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成２８年１月２１日

株 式 会 社 キ ャ ン ド ゥ
取 締 役 会
御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員芝 田

雅 也 

指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員伊 藤

憲 次 

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社キャンドゥの平成２６年１２月１日から平成２７年１１月３０日までの第２２期事業年度の計算書類、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上－ 37 －

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成26年12月1日から平成27年11月30日までの第22期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2)各監査役は、監査役会が定めた監査方針、職務の分担等に従い、取締役、執行役員及び内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び執行役員その他の使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な店舗において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役、執行役員その他の使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成28年１月22日

株式会社キャンドゥ 監査役会
常勤監査役 鈴 木 高 男
常勤監査役 吉 原真
社外監査役 上 拾 石 哲 郎
社外監査役 徳 永 憲 彦






（注）監査役上拾石哲郎及び監査役徳永憲彦は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります
以 上

以 上－ 38 －

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、利益配分につきましては、将来の事業拡大と企業体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績と連動した安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。
第22期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
1. 配当財産の種類
金銭といたします。
2. 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
普通株式１株につき７円50銭とさせていただきたく存じます。
なお、この場合の配当総額は、121,711,500円となります。
3. 剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年２月26日といたしたいと存じます。

－ 39 －

第２号議案 定款一部変更の件
1．提案の理由(1)平成28年1月22日付の「監査等委員会設置会社への移行及び定款一部変更に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、当社は取締役の監督機能の強化によるコーポレートガバナンスの充実の観点から、平成28年2月25日開
催予定の第22回定時株主総会での承認可決を条件として、「監査役会設置会社」から、「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)により創設された「監査等委員会設置会社」へ移行いたします。これに伴い、必要な監査等委員である取締役及び監査等委員会に関する規程の新設及び監査役
及び監査役会に関する規定の削除等の変更を行うものです。
(2)会社法の改正により、責任限定契約を締結できる役員等の範囲が変更された
ことに伴い、今後も取締役として有用な人材の招へいを継続的に行うことができるよう責任免除の規程を新設するものです。
(3)その他上記の各号に伴い所定の変更を行うものです。
２．定款変更の内容
変更内容は次のとおりです。(下線は変更部分を示しております。)
現行定款

変更案

第１条～第３条(条文省略)

第１条～第３条(現行どおり)(機関)
第４条
当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
1． 取締役会
2． 監査役
3． 監査役会(機関)
第４条
当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
1． 取締役会
2． 監査等委員会
3． 会計監査人(削 除)

4． 会計監査人－ 40 －

現行定款
第5条～第17条(条文省略)

変更案
第5条～第17条(現行どおり)(取締役の員数)(取締役の員数)
第18条 当会社の取締役は、10名以内と 第18条 当会社の監査等委員である取する。
締役以外の取締役(以下、「監査等委員(新 設)でない取締役という」)は、１０名以内とする。
②当会社の監査等委員である取締役は５名以内とする。

(取締役の選任）(取締役の選任)第19条 取締役は株主総会において選 第19条
任する。
(現行どおり)②取締役の選任決議は、議決権を行②前項の規定による取締役の選任は、使することができる株主の議決権の3分 監査等委員である取締役以外の取締役の1以上を有する株主が出席し、その議 と監査等委員である取締役を区別しな決権の過半数をもって行う。
ければならない。
③取締役の選任決議は、全て累積投③取締役の選任決議は、議決権を行使
票によらないものとする。
することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
(新 設)④取締役の選任決議は、すべて累積投票によらないものとする。

－ 41 －

現行定款

変更案（取締役の任期）(取締役の任期)第20条 取締役の任期は、選任後1年以 第20条 監査等委員でない取締役の任内に終了する事業年度のうち最終のも 期は、選任後１年以内に終了する事業年のに関する定時株主総会の終結の時ま 度のうち最終のものに関する定時株主でとする。
総会終結の時までとする。
(新 設)②監査等委員である取締役の任期(新 設)

は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
③任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任
期の満了の時までとする。

（代表取締役及び役付取締役）（代表取締役及び役付取締役）
第21条 取締役会は、その決議によって 第21条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
監査等委員でない取締役の中から代表取締役を選定する。
②取締役会は、その決議によって取締役 ②取締役会は、その決議によって取締役
会長及び取締役社長各 1 名、取締役副 会長及び取締役社長各 1 名、取締役副社長、専務取締役及び常務取締役各若干 社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を定めることができる。
名を監査等委員でない取締役の中から定めることができる。
（取締役会の招集権者及び議長）（取締役会の招集権者及び議長）

第22条(条文省略)

第22条(現行どおり)－ 42 －

現行定款

変更案（取締役会の招集通知）（取締役会の招集通知）
第23条 取締役会の招集通知は、会日 第23条 取締役会の招集通知は、会日の3日前までに各取締役及び各監査役に の3日前までに各取締役に対して発す
対して発する。ただし、緊急の必要が る。ただし、緊急の必要があるときあるときは、この期間を短縮すること は、この期間を短縮することができができる。
る。
②取締役及び監査役の全員の同意があ ②取締役の全員の同意があるときは、招るときは、招集の手続きを経ないで取締 集の手続きを経ないで取締役会を開催
役会を開催することができる。
することができる。
(取締役会の決議方法)
第24条(条文省略)(取締役会の決議方法)
第24条(現行どおり)（取締役会の議事録）
第25条 取締役会における議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成し、出席した取締役及び監査役はこれに記名押印または電子署名する。

（取締役会の議事録）
第25条 取締役会における議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成し、出席した取締役はこれに記名押印または電子署名する。

(取締役会規程)
第26条(条文省略)(取締役会規程)
第26条(現行どおり)－ 43 －

現行定款（取締役の報酬等）
第27条（条文省略）(新 設)

変更案（取締役の報酬等）
第27条（現行どおり）②会社法第361条第1項各号に定める事項は、監査等委員である取締役と監査等委員でない取締役とを区別して定めなければならない。

(新 設)

(新 設)

(取締役の責任限定契約)
第28条 当会社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役
等であるものを除く。)との間に同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく責任の限度額
は、法令の定める最低限度額とする。
(重要な業務執行の決定の委任)
第29条 取締役会は、その決議によって、会社法第399条の13第5項各号に掲げる事項を除く重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

－ 44 －

現行定款
(新 設)
(新 設)

変更案
第5章 監査等委員会(監査等委員会)
第30条 監査等委員会は、監査等委員である取締役で組織する。
②監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員である取締役を選任することができる。

(新 設)

(新 設)

(監査等委員会の招集通知)
第31条 監査等委員会の招集通知は、会日の3日前までに監査等委員である各取締役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
②監査等委員である取締役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。
(監査等委員会の決議方法)
第32条 監査等委員会の決議は、議決に加わることができる監査等委員である
取締役の過半数が出席し、出席監査等委員である取締役の過半数をもって行
う。

(新 設)

(監査等委員会規則)
第33条 監査等委員会に関する事項
は、法令または本定款のほか、監査等委
員会において定める監査等委員会規則による。

－ 45 －

現行定款

変更案

第5章 監査役及び監査役会(削 除)（監査役の員数）
第28条 当会社の監査役は、5名以内と (削 除)する。
（監査役の選任）第29条 監査役は、株主総会において選 (削 除)任する。
②監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の、3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（監査役の任期）第30条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
②任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時ま
でとする。

(削 除)

（常勤の監査役）
第31条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

(削 除)（監査役会の招集通知）
第32条 監査役会の招集通知は、会日の (削 除)
3日前までに各監査役に対して発する。

－ 46 －

現行定款

変更案②監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。
（監査役会の決議方法）
第33条 監査役会の決議は、法令に別(削 除)段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。
（監査役会の議事録）
第34条 監査役会における議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成し、出席した監査役はこれに記名押印または電子署名する。
（監査役会規程）
第35条 監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。

(削 除)

(削 除)

（監査役の報酬等）
第36条 監査役の報酬等は、株主総会の (削 除)決議によって定める。

－ 47 －

現行定款
第37条～38条(条文省略)

変更案
第34条～第35条(現行どおり)（会計監査人の報酬等）（会計監査人の報酬等）
第39条 会計監査人の報酬等は、代表 第36条 会計監査人の報酬等は、代表
取 締 役 が 監 査 役 会 の 同 意 を 得 て 定 め 取締役が監査等委員会の同意を得て定る。

める。
第37条～第40条

第40条～第43条(条文省略)（新 設）(現行どおり)
附 則
第1条 本定款の変更は、平成28年2月25日開催予定の当会社第22回定時株主総会の終結時から効力を有する。
なお、本附則は上記の効力の発生をもってこれを削除する。

－ 48 －

第３号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)３名選任の件
取締役４名全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任となります。つきましては、取締役(監査等委員である取締役を除く。)３名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役(監査等委員である取締役を除く)候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
平成19年４月
平成19年９月
平成21年11月
平成22年２月
平成23年２月
平成23年２月

所有する当社
株 式 の 数

当社入社
当社 商品部 次長
当社 経営企画室 室長
当社 取締役 経営企画室 室長
当社 代表取締役
当社 代表取締役 社長(現任)

１3,108,000株

き

ど

かず

や

城
戸
一
弥
(昭和60年７月９日生)

２

ふる

やま

とし

ゆき

平成17年１月 株式会社三井住友銀行 板橋法人営業部 部長
平成19年４月 同行 西新宿法人営業部 部長
平成21年４月 当社入社
当社 管理部 次長
平成23年１月 当社 執行役員 管理本部 経理
財務部 部長平成23年12月 当社 執行役員 管理本部 本部長
平成24年２月 当社 取締役 管理本部 本部長
平成26年２月 当社 常務取締役（現任）古山利之(昭和33年２月24日生)－ 49 －

11,000株

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（ 生 年 月 日 ）

３

む

とう

しげ

き

武
藤
重
樹
(昭和31年１月７日生)

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
昭和54年４月 スタンレー電気株式会社入社
平成11年３月 株式会社スタンレー宮城製作所
代表取締役社長
平成15年６月 スタンレー電気株式会社 執行役員
平成16年３月 蘇州斯担雷電気有限公司董事長
平成16年６月 スタンレー電気株式会社 取締役
平成23年６月 同社 常務取締役
平成26年８月 当社入社
当社 執行役員 商品本部
商品部 部長平成27年２月 当社 取締役 商品部 部長兼直営部 部長平成27年12月 当社 取締役 直営部 部長
兼 商品担当 (現任)所有する当社
株 式 の 数

1,000株（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．取締役候補者の所有する当社の株式数は、平成27年11月30日現在の株式数を記載しております。

－ 50 －

第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、
監査等委員会設置会社に移行いたします。
つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」が効力発生することを条件として、効力を生じるものといたします。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

平成４年４月
平成７年４月
平成13年２月
平成14年６月
1

かみ

じっ

こく

てつ

第一東京弁護士会登録
上拾石法律事務所開設(現任)
当社監査役 (現任)
ＫＯＡ株式会社 社外監査役(現任)

所有する当社
株 式 の 数－ろう

上 拾 石 哲 郎
(昭和31年７月23日生)
平成７年６月 東京海上アセットマネジメント
投信株式会社 代表取締役社長
平成14年５月 株式会社日本イー・エム・シー
顧問
平成15年２月 当社監査役 (現任)
2

－

とく

なが

のり

ひこ

徳
永
憲
彦
(昭和11年３月17日生)－ 51 －

候補者
番 号

ふ

り

が

な

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

氏
名（ 生 年 月 日 ）所有する当社
株 式 の 数

平成10年10月 監査法人トーマツ入所
横浜事務所責任者
平成14年８月 同所 代表社員就任
平成17年12月 田村公認会計士事務所設立
同所 所長 (現任)
平成20年７月 シンプロメンテ株式会社
監査役就任 (非常勤)(現任)
平成21年８月 株式会社インターアクション
監査役就任 (非常勤)(現任)

3

た

むら

とし

ろう

田

村

稔

郎

－

(昭和27年３月９日生)（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．上拾石哲郎、徳永憲彦、田村稔郎の３氏は社外取締役候補者であります。
(１)上拾石哲郎氏については、弁護士としての高度な専門知識およびコンプライアンスに関する高い見識を当社の監査体制に反映していただくため、社外取締役候補者といたしました。
なお、同氏は、会社の経営に関与されたことはありませんが、上記のとおり弁護士として企業法務に精通しており、社外取締役の職務を適切に遂行いただけるものと判断いたしました。
(２)徳永憲彦氏については、金融機関における経営経験に基づく企業戦略、財務及びＩＲに関する高い見識を当社の監査体制に反映していただくため、社外取締役候補者といたしました。
(３)田村稔郎氏は、公認会計士として、企業経営に係る豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営の監督等に充分な役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。
３．上拾石哲郎、徳永憲彦、田村稔郎の３氏が選任された場合には、当社は３氏との間で会社法第427条第１項に定める責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく賠償限度額は、法令が規定する額としております。
４．当社は、上拾石哲郎、徳永憲彦の両氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ており、両氏が選任された場合は、改めて両氏を独立役員として届け出る予定であります。
また、田村稔郎氏が選任された場合には、同氏を独立役員として届け出る予定であります。

－ 52 －

第５号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、
監査等委員会設置会社に移行いたします。
つきましては、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
本議案は第２号議案「定款一部変更の件」が効力発生することを条件として、効力を生じるものといたします。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
ふ

り

が

な

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

所有する当社
株 式 の 数

平成８年11月 当社入社
平成21年11月 当社 内部監査室 室長
平成23年１月 当社 執行役員 管理本部
人事総務部 部長
平成23年７月 当社 執行役員 販売本部
店舗開発部 部長
平成25年２月 当社監査役 (現任)よしはら

21,500株

まこと吉原真(昭和30年８月23日生)（注）１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．吉原 真氏は補欠の監査等委員である取締役候補者であります。
３．吉原 真氏は過去に経営に関与したことはありませんが、当社における豊富な業務執行部門並びに管理、監督部門の経験と見識を有しており、当社の経営の監督等に充分な役割を果たしていただけるものと判断し、補欠の監査等委員である取締役候補者といたしました。

－ 53 －

第６号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額決定の件
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が承認可決されますと、監査等委員
会設置会社に移行いたします。
当社の取締役の報酬額は、平成24年２月28日開催の第18回定時株主総会において、役員賞与を含む報酬等の額を年額150,000千円以内(うち社外取締役10,000千円以内)、別枠で平成23年２月25日開催の第17回定時株主総会において、取締役のストック・オプション報酬額として年額40,000千円以内と決議いただき、今日に至っておりますが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、改めて監査等委員以外の取締役の賞与を含む報酬額を定めることとし、その報酬額をこれまでの取締役の報酬額と同様に、役員賞与を含む報酬等の額を年額150,000千円以内(うち社外取締役10,000千円以内)、別枠でストック・オプション報酬額として年額40,000
千円以内とさせていただきたいと存じます。
なお、監査等委員以外の取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。
本議案に係る取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は、第２号議案及び第３号議案が原案どおり承認可決されますと３名となります。
なお、本議案は、第２号議案に係る定款変更の効力が発生することを条件として、発生するものといたします。

－ 54 －

第７号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が承認可決されますと、監査等委員
会設置会社に移行いたします。
つきましては、監査等委員である取締役の報酬額を年額30,000千円以内とさせていただきたいと存じます。
本議案に係る監査等委員である取締役の員数は、第２号議案及び第４号議案が原案どおり承認可決されますと３名となります。
なお、本議案は、第２号議案に係る定款変更の効力が発生することを条件として、発生するものといたします。
以 上－ 55 －

株主総会会場ご案内図
会 場

東京都新宿区西新宿二丁目７番２号
ハイアットリージェンシー東京 地下１階「センチュリールーム」
電話番号 03-3348-1234
丸ノ

内線

西新

宿

青梅

(地下道)

街道

新宿大ガードハイアット
リージェンシー
東京

新宿警察署 新宿野村ビル
損保ジャパンビル
小田急ハルク新宿エルタワー

新宿三井ビル

無料シャトルバス
乗り場(35番バス停)

丸ノ内線西新宿駅
Ｅ４出口

小田急 新宿住友ビル
第一生命ビル
大江戸線都庁前駅

新宿センタービル

西口(地下道) 中央通り

Ｃ４出口(Ａ７出口経由)

前

線都庁

大江戸

スバルビル

京王プラザホテル

小田急百貨店

新宿郵便局

新宿駅
京王百貨店 ルミネ２

ヨドバシカメラ

東京都庁
第１庁舎

南口
ルミネ１

ＫＤＤＩビル
東京都庁
第２庁舎

京王

駅
新宿
線
新

新南口

街道
甲州

パークハイアット東京
文化女子大

ＪＲ東京総合病院●地下鉄大江戸線「都庁前駅」Ｃ４出口(Ａ７出口より連絡通路経由)●ＪＲ線他各線「新宿駅」西口より徒歩約９分…都庁方面地下道（動く歩道有）を直進、地上に出てから右手に新宿住友ビルを見て進み、右手会場前の階段を上り正面玄関（２階）から地下１階にお越しください。
※小田急ハルク前35番バス停より無料シャトルバスを午前８時10分から20分間隔で運行しております（席に限りがございます。満員の場合は時間に拘らず発車させていた
だき、乗れない場合もございますので何卒ご了承くださいませ）●地下鉄丸ノ内線「西新宿駅」都庁方面地下通路経由 徒歩約６分 Ｃ４出口連絡通路直結

再生紙を使用しています｡