サステナブルファイナンスの推進～持続可能な社会・経済に向けて～2023年4月4日
高田英樹（金融庁総合政策局 総合政策課長）
hideki.takada@fsa.go.jp※本プレゼンテーションは個人としての見解です。

略歴
 1995年：大蔵省（現財務省）入省

 1997－99年：英国留学（Cambridge / LSE）
 2003－06年：英国財務省出向
 2009－11年：内閣官房国家戦略室出向

 2012－15年：大臣官房文書課法令審査室長・調査室長・

広報室長
 2015－18年：OECD（経済協力開発機構）環境局出向（グリーン・ファイナンス担当）
 2018年：Green Finance Network Japanを立上げ
 2020－21年：主計局給与共済課長
 2021年3-7月：内閣官房気候変動対策推進室総括参事官
 2021年7月ー：主計局主計官（総務・地方財政・財務担
当） 2022年1月ー：金融庁総合政策局総合政策課長

2１．気候変動問題の重要性と広がり

気候変動がもたらす金融市場へのリスク
2015年９月、イングランド銀行総裁・金融安定理事会議長（当時）のマーク・カーニー氏による金融関係者向けのスピーチ⇒ 気候変動が金融市場の安定にもたらすリスクに警鐘を鳴らす
Physical risks（物理的リスク）• 異常気象・自然災害による物理的な損害、損害保険支払い額の増加
Transition risks（移行リスク）• 低炭素経済への移行に伴う資産価格の変動• 石炭・石油関連資産が座礁資産（stranded
asset）となるおそれ• 急激な変化による金融市場の不安定化

Source: Bank of England: http://www.bankofengland.co.uk/publications/Pages/speeches/2015/844.aspx

4気候関連財務情報開示タスクフォース
Task Force on Climate-related Financial Disclosures (TCFD)
2015年12月: FSBが TCFDを設置 （議長：マイケル・ブルームバーグ）
2017年６月: 最終報告

気候変動関連リスク、及び機会に関する下記の項目について、財務諸表等で開示することを推奨➢ ガバナンス（Governance）：どのような体制で検討し、それを企業経営に反映しているか。
➢ 戦略（Strategy）：短期・中期・長期にわたり、企業経営にどのように影響を与えるか。またそれについてどう考えたか。
➢ リスク管理（Risk Management）：気候変動のリスクについて、どのように特定、評価し、またそれを低減しようとしているか。
➢ 指標と目標（Metrics and Targets）:リスクと機会の評価について、どのような指標を用いて判断し、目標への進捗度を評価しているか。

参考：TCFDコンソーシアムウェブサイト

5気候変動問題の広がり
気候変動は、環境問題にとどまらず、財務・金融に関わる問題として、各国の財務省・金融規制当局・中央銀行が対処すべき課題となっている。

•

2015年12月：FSB（Financial Stability Board：金融安定理事会）がTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報
開示タスクフォース）を設置→2017年６月最終報告•

2016年：中国がG20財務トラックにGreen Finance Study Groupを設置（2018年からSustainable Finance Study Groupに改称）•

2017年12月：NGFS（Network for Greening the Financial System：気候
変動に対する中央銀行・金融規制当局のネットワーク）が発足（後に日本の金融庁（2018年６月）、日銀（2019年11月）も加盟）•

2018年３月：欧州委員会がEUサステナブル金融市場へのアクションプランを発表•

2019年４月：気候変動に対する財務大臣連合(Coalition of Finance

Ministers for Climate Action)が発足（2021年４月、日本の財務省も加盟）
6

２．サステナブルファイナンスの諸論点

ESG投資とはEnvironment（環境）：気候変動対策、環境保護等
Social（社会）：人権への配慮、ダイバーシティ推進等
Governance（企業統治）：企業の意思決定、倫理等✓ESG要素に配慮し、それを投資の意思決定に組み込む取組み（ESG
インテグレーション）が盛んになっている✓ESGは非財務的要素とも呼ばれるが、近年ではむしろ、中長期の財務的パフォーマンス（リスク軽減・リターン確保）に影響しうるものとの認識が広がってきている⇒ ESG投資は金融的リターン追求の一手段⇒ 機関投資家にとって「他事考慮」ではなく、受託者責任の一環※日本版スチュワードシップ・コード（再改訂版）は、スチュワードシップ責任の定義中に「サステナビリティ（ESG 要素を含む中長期的な持続可能性）の考慮」を明記※GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、「ユニバーサル・オーナー」として、市場全体の持続的成長が被保険者（国民）に裨益するとの考えを提唱

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ESG市場の拡大○ ESG投資は、世界でも日本でも、その市場規模が拡大しつつある。
（特に日本での拡大は急速）世界のESG市場の拡大

日本のESG市場の拡大
2016年

22.8兆
米ドル

日本（全体の２％）

0.5兆
米ドル

4年で
5.8倍増

4年で
1.5倍増
2020年

35.3兆
米ドル

2.9兆
米ドル
日本（全体の8％）

日本の全運用額に占める割合は約24％(出所) 世界のESG投資額の統計を集計している国際団体GSIAの報告書より作成

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グリーンボンド市場の発展
国内企業等によるグリーンボンド（環境目的の事業に充てる資金を調達する債券）の発行実績(出所) 環境省グリーンファイナンスポータル（2022年12月19日時点）

10金融庁におけるサステナブルファイナンス推進の取り組み
金融庁において2020年12月、「サステナブルファイナンス有識者会議」を設置、諸施策を推進。
https://www.fsa.go.jp/policy/sustainable-finance/index.html

市場機能の発揮（ESG市場の拡大）• グリーンやトランジションの客観性確保等に向け、ESG評価機関等の行動規範を2022年12月に策定。
• グリーンウォッシュが懸念されるESG投信に係る監督指針を2023年３月までに策定。

金融機関の機能発揮• 金融機関向けの気候変動ガイダンスを2022年７月に公表。
• 産業のトランジションを金融面から支援するための金融機関と企業の対話のあり方等を含め、金融機関による企業の脱炭素化支援を推進するため、2023年６月までに金融機関と企業との対話のためのガイダンスを策定する。

分野横断的な取り組み• 社会課題の解決に向けたインパクト投資について、脱炭素化に向けたイノベーションへの資金供給のあり方等を含め検討を行い、2023年６月までにインパクト投資にかかる基本的指針を取りまとめる。
• 専門人材の育成にむけた方策（民間事業者等による資格試験の導入への支援等）を検討。

企業開示の充実• 有価証券報告書にサステナビリティ情報の記載欄を新設し、 2023年３月期から適用予定。
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ESG評価・データ提供機関について◼ サステナブルファイナンスの急速な拡大を受けて、企業のESGの取組状況等について情報を収集・集約し、評価を行う「ESG評価・データ提供機関」の影響力が大きくなっている◼ 2021年６月の金融庁「サステナブルファイナンス有識者会議」報告書では、ESG評価機関の公平性や中立性を確保する「行動規範」の議論を進めるべき旨が指摘。2022年２月に同会議に「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会」を設置し、行動規範の内容や、企業や機関投資家における課題等について広く検討

ESG評価・データの例
発行体の評価
各社独自の基準に基づき、ESGの観点から評価（格付け等）を付与

ESG関連債・ 融資の評価
発行時に、債券等に係る内外の基準を参照し、準拠度合い等を評価指摘される課題

評価の透明性と公平性の確保
評価機関ごとに評価基準等が区々で、評価結果の理解が困難

ESG評価・データの利用
株式・債券投資- 機関投資家が、投資方針の策定やポートフォリオの選定に当たって、いわゆ
るESGインテグレーション等、ESG要素を投資判断に織り込む動き- ESG関連債等の発行に当たっても、国内外の各種基準への適合状況やESGに関する適格性の評価等を得ることが一般的
ESG評価を活用したインデックス等- 評価機関等がESG評価・データに基づき企業の指数（ESG指数）を組成し、これに連動する形で投資が行われる動き
ESG評価を活用したエンゲージメント- 例えば、機関投資家等による国際的な気候変動イニシアティブ「Climate Action
100+」は、ESG評価を用いて対話の戦略等を検討

潜在的な利益相反評価対象となる企業に有償でコン
サルティングサービスを提供

人材の確保
評価の質を確保するための人材の確保の必要性
企業の負担感
多くの評価機関から質問票が寄せられ負担が多いが、評価への納得感は必ずしも十分でない
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ESG評価機関等に係る専門分科会報告書について – ESG評価機関等に係る行動規範の策定等 ◼ 金融庁「ESG評価・データ提供機関に係る専門分科会」において、企業のESGの取組みを評価する「ESG評価機
関等」について評価の透明性・公平性を確保するための「行動規範」の案を取りまとめ。併せて、評価を利用する機関投資家や、評価を受ける企業への提言と併せて、報告書として公表（2022年７月）◼ 「行動規範」については、金融庁としてパブリックコメントを実施。2022年12月に最終化。
(※)最終化後、わが国でサービス提供を行う日系・外資系の評価機関に対して、自主的な賛同を呼び掛けていく（法令に基づ
くものではなく、行動規範の各項目について、遵守する場合にはその旨、遵守しない場合はその理由を 明らかにするいわゆる「コンプライ・オア・エクスプレイン」方式により賛同を求めていく）。

ESG評価機関への期待 （行動規範としてとりまとめ）
⚫
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⚫

⚫

透明性の確保
自社のESG評価について、目的・考え方・基本的方法論等を公表すること
人材の育成
専門人材等を確保し、また、自社で専門的能力の育成等を図ること
利益相反の回避
業務の独立性・客観性・中立性を損なう可能性のある業務・場面を特定し、潜在的な利益相反を回避し、又は リスクを適切に管理・低減すること
企業とのコミュニケーション
評価を行う企業との窓口を明確化し、評価の根拠となるデータは確認・訂正を可能とし、こうした手順を予め公表すること
機関投資家・企業への期待⚫

自らの投資でESG評価をどう活用しているか、明らかにすること（投資家）⚫

サステナビリティに関する企業情報をわかり易く開示し、評価機関との窓口を明確化すること（企業）（※１）IOSCOによる国際的な報告書も踏まえて策定（※２）学術・報道機関等が対象となるものではない

13

国内外におけるESG関連投資信託を巡る議論
 国内外におけるESG／サステナブル投資は増加傾向。一方で、ESG／サステナブルを掲げる投資・投資商品に関する資産運用会社等の実務は、投資家の誤解を招いているのではないかとの懸念（グリーンウォッシュ）も指摘されている。

ESG／サステナブル投資の拡大

日本におけるESG関連投資信託の新規設定本数の推移✓ ESG関連資産へのサステナブル投資の増加傾向は、コロ （本数）100
ナを契機に加速しており、特に欧州で顕著。
✓ 世界的な投資規模として、2025年までに、53兆ドル（全投資金額の約３分の１）を超える見込み。

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90
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70

✓ 国内においても、ESG関連投資信託の新規設定本数は 60
増加傾向。（ただし、2022年はロシアによるウクライナ侵 50
攻後の資源価格上昇でESG投資に逆風が吹いたこともあ 40
り、新規設定本数は減少）
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グリーンウォッシュへの懸念✓ 投資戦略等を特段変更することなく、サステナブル関連の投資商品として、誤解を招く形で提供し、投資家の期待に応えられていないのではないか。

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各国当局がESGファンドに対する監視を強化する中、金融庁は、資産運用会社37社が取扱う225本のESG関連投資信託の実態を調査。
〔５月27日公表「資産運用業高度化プログレスレポート2022」参照〕

39

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年（注）2022年11月末時点の国内公募投信が対象。2022年は11月末までの本数。運用方針で「ESG・インパクト投資・SDGs・SRI・CSR・
環境・企業統治・女性活躍・人材」に着目した運用を行うと明記している公募投資信託を便宜的に「ESG関連ファンド」とした。
（資料）QUICKデータをもとに金融庁作成

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ESG投信に関する金融商品取引業者等向けの監督指針
 2022年12月19日に公表。「資産運用業高度化プログレスレポート2022」における実態調査の結果を踏まえ、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正案を策定し、ＥＳＧ投信の範囲やＥＳＧに関する公募投資信託の情報開示、投資信託委託会社の態勢整備について、具体的な検証項目を定めた。
 2023年1月末までコメントを募集し、3月末に最終化。

監督指針の主な内容① ＥＳＧ投信の範囲の明確化③ ＥＳＧに関する情報開示の強化

下記に該当する公募投資信託とする。

交付目論見書や運用報告書に下記の事項が記載されているか① ESGを投資対象選定の主要な要素としていること① 投資戦略• 主要な要素となるＥＳＧの具体的内容や勘案方法、勘案の際の制約・リ
スク、スチュワードシップ方針 等

かつ②交付目論見書の「ファンドの目的・特色」に、①を記載していること② 顧客誤認の防止

ＥＳＧ投信ではない公募投資信託の名称又は愛称にＥＳＧに関連する用語（例：ESG、ＳＤＧｓ、
グリーン、脱炭素、インパクト、
サステナブル）が含まれていな
いか④ 必要な態勢整備① 組織体制•② ＥＳＧ評価・データ提供機関•② ポートフォリオ構成• ＥＳＧを主要な要素として選定する投資割合の目安や目標③ インデックス運用• 参照指数のＥＳＧ勘案方法④ 定期開示• ＥＳＧを主要な要素として選定した投資割合、ESG評価指標の達成状況、
スチュワードシップ活動• インパクトの達成状況 等

ＥＳＧ関連のデータ、インフラ、人材等、ＥＳＧ投信の運用のためのリソースを確保しているか
利用に際し、組織体制や評価
対象、手法、制約、目的を理解する等、デューデリを適切に実施しているか
⑤ 外部委託運用•

投資戦略を踏まえ、運用会社がESG投信の該当性を判断•

委託先の運用状況を反映した開示を行うとともに、デューデリや開示内容の確認を行うための体
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制を整備しているかサステナビリティ開示に関する動き
 コーポレートガバナンスコード改訂（2021年６月）において、東証プライム市場上場会社に、気候変動に係るリスク及び収益機会について、TCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示を要請。

 気候変動対応、人的資本への投資、多様性確保等、サステ

ナビリティに関する非財務情報の開示の充実について、金融審議会ディスクロージャーWGで議論（2022年６月13日、報告書公表）。

 有価証券報告書に、サステナビリティ情報の記載欄を新設。

内閣府令を改正し、2023年３月期から適用予定。
 IFRS財団において国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）を設置、サステナビリティ開示基準を議論。日本
もサステナビリティ基準委員会（SSBJ）を設置し、積極的に議論に参画。
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金融審議会ディスクロージャーWG報告を踏まえた新たな開示制度の概要
 金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告（2022年６月公表）を踏まえて、有価証券報
告書にサステナビリティ情報の「記載欄」を新設するほか、人的資本・多様性やコーポレートガバナン
スに関する開示の拡充を行う。2023年３月期から適用予定（本年11月からパブコメ開始）

第一部 企業情報

従業員の状況

第1 企業の概況•⚫ 従業員の状況 等 （充実）

既存の項目に加えて、「女性管理職比率」、「男性育児休業取得率」及び「男女間賃金格差」の開示を求める

第2 事業の状況
有
価
証
券
報
告
書
（
主
な
項
目
）

⚫ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題 等⚫ サステナビリティに関する考え方及び取組（新設）

サステナビリティに関する考え方及び取組•⚫ 事業等のリスク⚫ 経営者による財政状態、経営成績及びｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰの状況の分析 等
第3 設備の状況
第4 提出会社の状況⚫ コーポレート・ガバナンスの状況（充実）
第5 経理の状況⚫ 連結財務諸表、財務諸表 等：

サステナビリティ情報についての記載欄を新設し、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」及び「指標及び目標」の開示を求める✓ 「戦略」及び「指標及び目標」については、各企業が重要性を踏まえて開示を判断✓ 人的資本について、「人材育成方針」や「社内環境整備方針」及び当該方針に関する指標の内容や当該指標による目標・実績を開示

コーポレート・ガバナンスの状況•

既存の項目に加えて、「取締役会等の活動状況」などの開示を求める17

サステナビリティ開示基準の国際的な動向と日本からの意見発信 2021年11月3日、国際会計基準財団（IFRS財団）は、「国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）」の設置を公表。
IFRS財団の拠点について、官民一体で積極的に働きかけ、東京のISSB拠点としての活用が決定
 IFRS財団は、気候関連開示基準について、2023年前半に最終化を予定。また、2023年前半にISSBの基準策定における優先アジェンダ（例：自然資本、人的資本等）を決定するための市中協議を実施予定。日本からは、「サステナビリティ基準委員会」が国内の意見をまとめ、意見発信。

日本からの意見発信

国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の概要
公的監視機関「モニタリング・ボード」

金融庁がメンバー

財務会計基準機構（FASF）（※国内の会計基準開発等を行う公益財団法人）

評議員会

新設（2022年7月）

新設（2021年11月3日設置公表）

国際会計基準審議会（IASB）

国際サステナビリティ
基準審議会（ISSB）

拠点

ロンドン

フランク
フルト

東京
北京
（協議を継続）メンバー（14名）
議長

理事

エマニュエル・ファベール（仏）

小森 博司
（日本）

（元ダノンCEO）（元GPIF
市場運用部次長）

意
見
発
信

モントリ
オール
サンフラ
ンシスコ

サステナビリティ
基準委員会（SSBJ）

企業会計
基準委員会（ASBJ)※SSBJは、2022年1月から6月までは、SSBJ設立準備委員会として活動※議長1名・副議長2名のほか、アジア・オセアニア、 欧州、米州、アフリカ地域から11名の理事が選任。日本からは小森理事が選任。

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金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方
 金融庁の検査・監督基本方針（2018年6月29日公表）を踏まえ、分野別の考え方と進め方として、金融機関の気候変動への対応についての金融庁の基本的な考え方を整理し、2022年７月12日に公表。
 本ガイダンスでは、顧客企業の気候変動対応の支援や気候関連リスクの管理に関する金融庁と金融機関との対話の着眼点や金融機関による顧客企業の気候変動対応の支援の進め方などを示している。
 各金融機関におけるよりよい実務の構築に向けた金融庁と金融機関の対話の材料であり、金融機関に対し一律の対応を義務付ける性質のものではない。
気候変動対応に係る考え方・対話の着眼点
基本的な考え方
気候変動に関連する様々な環境変化に企業が直面する中、金融機関において、顧客企業の気候変動対応を支援することで、変化に強靭な事業基盤を構築し、自身の持続可能な経営につなげることが重要。

金融機関による顧客企業の支援の進め方・参考事例
金融機関においては、気候変動に関する知見を高め、気候変動がもたらす技術や産業、自然環境の変化等が顧客企業へ与える影響を把握し、顧客企業の状況やニーズを踏まえ、例えば以下のような観点で支援を行うことが考えられる。
コンサルティングやソリューションの提供（例） ⚫ 顧客企業の温室効果ガス排出量の「見える化」の支援⚫ エネルギーの効率化技術を有する顧客企業の紹介（顧客間のマッチング）

成長資金等の提供（例） ⚫ 顧客企業のニーズに応じた、脱炭素化等の取組みを促す
資金の提供（トランジション・ローン、グリーンローンなど）

金融機関の態勢整備

⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

気候変動対応に係る戦略の策定・ガバナンスの構築
気候変動が顧客企業や自らの経営にもたらす機会及びリスクのフォワードルッキングな認識・評価
トランジションを含む顧客企業の気候変動対応の支援
気候変動に関連するリスクへの対応
開示等を通じたステークホルダーへの情報の提供 等⚫ 気候変動に対応する新たな技術や産業育成につながる成長資金のファンド等を通じた供給

面的企業支援・関係者間の連携強化（例） ⚫ 中核メーカーの対応も踏まえた、地域の関連サプライヤー
企業群全体での戦略検討等の面的支援⚫ 自治体や研究機関等との連携による地域全体での脱炭素化や資源活用の支援
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「脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会」
 2050年脱炭素等に向けた内外の動きが加速する中で、金融機関等においては、国際的な議論や顧客企業・地域の特性を踏まえつつ、企業と協働して持続可能性の向上に資する実効的な取組みを進めることが重要となっている。
 国際的には、2050 年脱炭素と整合的で科学的な根拠に基づく移行計画の在り方などについて、大手金融機関等による議論が進んでいる。地域においても、顧客企業との間で、地域全体の戦略やサプライチェーンの動向も踏まえながら省エネや脱炭素等について創意工夫を図る金融機関の取組事例がみられつつある。
 本邦企業の状況を踏まえながら、脱炭素に向けた企業との対話を進める金融機関等の一助となるよう、サステナブ
ルファイナンス有識者会議の下に専門の検討会を設置し、国内外の動向・実例を参照しつつ、金融機関が脱炭素に向けた取り組みを行う際に有用な留意点等も含め、金融機関と企業との対話の活発化に向けた方策について議論を行う。
共有・議論すべき論点の一例① トランジションに係る国際的な動向・実例• ネットゼロに係る国際的な金融機関等によるイニシアティブ（NZBA、GFANZなど)の議論の動向• 金融機関等に止まらない研究機関等による「科学的に整合的」な削減経路の見える化に向けた議論の状況• 上記のような金融・産業による目標設定の在り方に係る議論を踏まえた、実際の金融機関・企業による協働の取組み• COP27（11月・エジプト）も踏まえた最新の状況② 地域における脱炭素等の取組み• 地域金融機関・企業が直面する課題や、こうした課題解決に資する参考事例• 地域金融機関に期待される役割や地域企業との対話のあり方、具体的ステップ• 地域における脱炭素等に向けた官民の連携のあり方③ 今後の対応に向けた議論• 金融機関が脱炭素に向けて行う考え方、有用な留意点、取組事例• 金融機関の属性（規模・特性）も踏まえた企業との対話のあり方

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「インパクト投資に関する検討会」
 投資収益の確保に止まらず社会的課題の解決を目指す「インパクト投資」については、社会的課題の重要性が高まる中で推進の意義が指摘されており、金融庁では、GSG国内諮問委員会 (※)と、2020年６月より「インパクト投資に関する勉強会」を開催し、インパクト投資の基本的な知見共有を図ってきたところ。
 足元では、わが国のインパクト投資残高は増加の傾向が続いているが、他の先進国と比較すると投資規模は小さく、市場関係者もわが国での成長可能性を感じており、投資の拡大を図る余地がある。
 インパクト投資の拡大を図ることで、各投資が企図する社会・環境課題の解決に貢献するとともに、結果として、ス
タートアップを含む新たな事業の創出につなげていくことが重要ではないか。

 金融庁・サステナブルファイナンス有識者会議の下に、投資家、金融機関、企業、学識経験者等から構成される「インパクト投資に関する検討会」を設置し、インパクト投資の拡大に向けた議論を進める。

わが国におけるインパクト投資の状況

世界と日本のインパクト投資市場規模
世界の残高推移（10億㌦）

日本の残高推移（1000億円）（「インパクト投資市場の現況をどのように認識されていますか。最も当てはまる
ものを１つお選びください」との問への回答）

715
502
13.2
114

228
3.44

3.18

2018

2019

0.72
2017

2018

2019

2020

（出典） Global Impact Investing Network

2017（出典）GSG国内諮問委員会

2021（※）機関投資家、金融機関等を対象としたアンケート（出典）GSG国内諮問委員会「日本におけるインパクト投資の現状と課題2021年度」(※) 2013年G8を機に英国政府が呼びかけ設立されたインパクト投資の国際的ネットワーク（Global Steering Group for Impact Investment：GSG)の日本における推進機関

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３．GXとトランジション・ファイナンス

政府全体でのGX（グリーン・トランスフォーメーション）の推進◆ 日本政府は、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」 （2022年６月閣議決定）において、国際公約達成と、我が国の産業競争力強化・経済成長の同時実現に向けて、今後10年間に官民協調で150兆円
規模のグリーン・トランスフォーメーション（GX）投資を実現することを表明。
◆ その実現のため、2022年７月「GX実行会議」を新設し、12月「GX実現に向けた基本方針（案）」を公表。2023年２月「GX実現に向けた基本方針」を決定、関連法案を国会提出。

「150兆円」超のGX投資実現へ向けた主な政策イニシアティブ①GX経済移行債を活用した先行投資支援② 成長志向型カーボンプライシング⚫ 2023年度から「GXリーグ」
を試行的に開始。

⚫ GX経済移行債を創設(国際標準に準拠した新たな形での発行を目指す)、今後10年間に20兆円規模の政府資金による先行投資支援。
⚫ 規制・制度措置と一体的に講じていく。

③新たな金融手法の活用

GX⚫ 2026年度から「排出量取引制度」を本格稼働。排出枠の有償オークション（2033
年度～）、炭素に対する賦課金（2028年度～）を導入。

④国際展開・公正な移行・中小企業等のGX⚫ 「GX推進機構」がリスク補完策（債務保証等）を実施。

グリーントランス
フォーメーション⚫ トランジション・ファイナンス
への国際的な理解醸成へ向けた取組の強化。

⚫ アジア・ゼロエミッション共同体構想を実現し、アジアのGXを後押し150兆円の投資⚫ 円滑な労働移動を推進。

⚫ 気候変動情報開示も含めた、サステナブルファイナンス推進のための環境整備。

（10年間）⚫ 脱炭素製品等の需要を喚起。
⚫ 中小企業を含むサプライ
チェーン全体の取組を推進。

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トランジション・ファイナンス
○ 脱炭素社会の実現には、直ちに脱炭素化が困難な産業・企業が、省エネやエネルギー転換などの「移行」を行うための資金供給を行う、「トランジション・ファイナンス」が重要。2021年５月、金融庁・環境省・経産省は、トランジションファイナンスの資金調達者のための「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」を策定。
○ 多排出産業が脱炭素に向けた道筋を描くための分野別のロードマップを策定（海運、航空、鉄鋼、化学、電力・ガス、紙パ
ルプ、セメントについて、2022年３月末までに公表済）。

(出所) 経済産業省ホームページ

24トランジション・ファイナンスに関する今後の課題 ロードマップの拡充・補強（排出経路の定量化等）
 国際的な理解・協調の促進（G20、G7、

GFANZ(Glasgow Financial Alliance for Net Zero)等）
 ファイナンスド・エミッション（金融機関の投融資先企業の排出量）に関する削減目標の取扱い⇒

金融庁・経済産業省・環境省でWGを設置

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国際的な民間イニシアティブの動き
 2021年４月、金融機関や投資家等による業態別のネットゼロを目指すイニシアティブを統合するGlasgow Finance
Alliance for Net Zero (GFANZ) が発足。
 傘下となるイニシアティブへの参加にあたっては、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局が実施する「Race toZero」キャンペーンにも準じたコミットメント（例えば、2050年までに投融資先に係る温室効果ガス（GHG）排出をネットゼロにすること、このための2030年までの中間目標を設定すること等）が求められている。

Glasgow Finance Alliance for Net Zero (GFANZ)• 2021年4月設立。マーク・カーニー国連事務総長特使を議長とし、金融界が業態別にネットゼロを目標とするイニ
シアティブを統合し連携・拡充を図る戦略的フォーラム。
2022年作業計画

ネットゼロに向けた金融機関の移行計画
多排出資産の計画的な除却

実体経済移行計画
分野別パスウェイ

新興市場や途上国への資金動員
ポートフォリオ
アラインメント
計測•

国際金融設計の強化•

マーケット・メイキングの規模拡大•

国別解決策の推進

気候トランジション関連データ（オープンデータプラットフォーム）• 気候変動に関する行動とコミットメントを監視するための透明性を強化し、金融機関が移行計画を策定・実行するために必要な情報を提供する。

ネットゼロに向けた公共政策• 秩序ある公正な移行を確保しつつ、金融システムをネットゼロに整合させるために幅広い改革が必要であることを伝え、GFANZ等の成果物を規制制度に組み込む。

••

2021年4月設立
116行（うち、日本５社）
70兆ドル（出所）各団体ウェブサイト。 2022/９/８時点。

Net-Zero Asset Managers

Net Zero Insurance Alliance(NZIA)Net Zero Banking Alliance(NZBA)••

2021年7月設立
29社（うち、日本３社）
８兆ドル

Net-Zero Asset Owner Alliance(NZAoA)

Initiative(NZAM)••

2020年12月設立
273社（うち、日本13社）
61.3兆ドル••

2019年9月設立
74社（うち、日本５社）
10.6兆ドル26

ファイナンスド・エミッションとは ファイナンスドエミッションは、投融資先の資金調達総額に占める自社の投融資額の割合（アトリビューション・ファク
ター）に投融資先の温室効果ガス(GHG)排出量を掛け合わせることで計測。
 国際的なイニシアティブ（NZBA等）に参画する金融機関の多くは2050年にファイナンスドエミッションをネットゼロにすることを目指している。

ファイナンスドエミッションの計測例
融資先企業の財務情報
融資額

融資先企業の総排出量
10％
10％

負債
資産

Scope2

融資先企業の資金調達総額の10%(アトリビューション・ファクター)を融資していると仮定。

純資産

ファイナンスド・エミッション = ෍ アトリビューション・ファク・
ファイナンスドエミッション𝒊 ター

融資先企業の排出総量の10％が金融機関に帰属

Scope1※ 上記は事業ローンに係る一例であり、実際のファイナンスドエミッションの算定は対象とするアセットクラスや分析セクター等によって異なる。

𝑖×（出所） 環境省「「ポートフォリオ・カーボン分析の活用と高度化に向けた検討報告書」

排出量

アトリビューション・ファクターー 𝑖 =アトリビューション・ファクタ

投融資
投融資 𝑖
額
資金調達総
𝑖
資金調達総額27

金融機関の投融資に係る排出量(Scope3：financed emissions)に係る留意点○ 世界全体をみると、主要な金融機関の多くが、脱炭素化に向けた積極的な貢献を表明し、投融資に伴う排出量（financed emissions）を含めて自社の直接・間接的な排出量を
ネットゼロにする野心的な目標を掲げている。
○ 一方、脱炭素化に向けて資金を必要とする多排出産業に対して新たに資金供給を行い、それが実体経済における排出量削減に繋がっている場合であっても、一時的にfinanced
emissions が増加する可能性。
○ 足元のfinanced emissions のみを重視した場合、金融機関において、ネットゼロに向けた中間目標の達成に支障をきたすfinanced emissions の一時的な増加を忌避し、長期的に見れば脱炭素化に資する投融資を控える行動が生じ得る。
○ トランジション・ファイナンスの促進を目的としたfinanced emissions の算定や開示のあり方について、2023年2月、グローバルに展開する金融機関等10 社と、金融庁、経済産業省、環境省による官民でのワーキンググループを立上げ。国際的な民間イニシアチブ等の議論を踏まえて、2023 年夏頃までに検討結果を取り纏める。

出典：2023年２月「金融機関によるトランジション・ファイナンスを通じた脱炭素化支援を推進していくための官民の取組について」（官民でトランジション・ファイナンスを推進するためのファ
イナンスド・エミッションに関するサブワーキング）より抜粋・加工
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（参考）Green Finance Network Japan

Green Finance Network Japan

日本における、官民のグリーン・ファイナンス関係者の連携



情報・活動の共有と促進（共通のメーリングリスト作成）



海外関係者との連携におけるプラットフォーム機能

インフォーマルなネットワークとして、個人の立場で自由に参加

http://greenfinance.main.jp/
発起人：末吉竹二郎（UNEP FI特別顧問）
玉木林太郎（国際金融情報センター理事長）
事務局長：高田英樹（財務省／金融庁／元OECD環境局上級政策分析官）✓ 2018年９月から開始、200以上の組織から500名以上が参加（メンバーの所属組織の例）
・中央省庁（財務省、金融庁、環境省、経産省等）
・金融機関（民間金融機関、公的金融機関、日本銀行）
・機関投資家・企業
・研究者・シンクタンク
・国際機関（OECD等）
・NGO・関係団体
・メディア✓ 海外の多くの主要関係者も注目、メディア等でも紹介
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Green Finance Network Japan
世界のステークホルダーとの協働

2019年５月29日：「東京ーロンドン グリーンファイナンスセミナー2019」（東京都庁・駐日英国大使館共催）に協力



2019年６月３日：「サステナブルファイナンスに関する東京ダイアログ」（気候変動イ
ニシアティブ・国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）共催）に協力



2019年６月20日：Climate Bonds Initiativeと共同で、Seminar on Green Bonds andGreen Finance Developmentsを開催



2019年６月27日：The Japan TimesにおいてGFNJの活動を紹介する記事掲載

2019年10月10日：フランス大使館主催グリーンファイナンスセミナーに協力

2019年12月19日：Responsible Investor ウェビナーに協力

2021年１月29日：The Japan Times ESG TalkにおいてGFNJの活動を紹介



2021年２月10日：「東京ーロンドン グリーンファイナンスセミナー2021」（東京都庁・駐日英国大使館共催）に協力



2021年９月28日：The Japan Times Sustainable Japan Award受賞



2021年10月29日：香港特別行政区政府駐東京経済貿易代表部主催グリーンファイナン
スウェビナーに協力

2022年６月２日：Green Finance Forum-Koreaとウェビナーを共催

2022年10月19日：フランス大使館主催グリーンファイナンスセミナーに協力

2022年10月25日：「東京ーロンドン グリーンファイナンスセミナー2022」（東京都庁・駐日英国大使館・英国シティ・オブ・ロンドン共催）に協力
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