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９3

第

回

定時株主総会
招集ご通知

開催日時

平成28年3月24日（木曜日）
午前10時（受付開始 午前9時）
開催場所

パレスホテル東京 2階 ｢葵｣東京都千代田区丸の内一丁目1番１号

書面及びインターネット等による議決権行使期限

平成28年3月23日（水曜日）

午後5時40分まで

本年より、株主総会にご出席の株主様へお配りしておりました
お土産はとりやめとさせていただきます。何卒ご理解ください
ますようお願い申し上げます。

証券コード：4151

表紙

2016/02/22 11:19:39 / 15158103_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

株主の皆様へ
株主の皆様には、日頃より格別のご支援、ご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
我々を取り巻く医療環境の大きな変化に対応
し、より長期的な視点での成長を目指すべく、計画期間を従来の３ヵ年から５ヵ年として中期経営計画を策定いたしました。平成28年はその初年度となります。本中期経営計画では、平成28年から
平成32年の５年間を「グローバル・スペシャリティファーマへの飛躍」の期間と位置付け、独創的な研究と革新的な技術に裏付けられた研究開発型のグローバルカンパニーを引き続き目指します。
具体的には、当社の強みである抗体技術や低分子創薬での更なる進化を目指すとともに、核酸医
薬や再生医療にも取り組み、新しいメカニズムによりアンメット医療ニーズを満たす優れた医薬品を継続的に創出してまいります。
欧米での自社創薬品の開発も順調に進み、本中期経営計画期間中にはグローバル戦略３品（ＫＲＮ23、ＫＷ－0761（日本製品名「ポテリジオ」）、
ＫＷ－6002（日本製品名「ノウリアスト」））の欧米市場等での販売が見込まれております。長年の目標であった自社研究から生み出された製品を自社販売網によりグローバルに販売することの可能性が高まってまいりました。さらに、本中期経営計画以降のグローバルでの飛躍を見据えた現行開発パイプラインへの積極的な開発投資も行います。国内においては、新製品の更なる市場浸透を図るとともに継続した新薬の投入を行います。
当社グループは、透明性、公平性、コンプライ
アンス、社会との共生など企業の社会的責任を誠実に果たし、グループが有する高い技術力と多彩な事業基盤を活かし、生命関連企業として世界の人々の健康と豊かさに貢献してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長

花 井

平成28年３月２日

1

株主のみなさまへ陳 雄2016/02/22 11:19:39 / 15158103_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

目

お客さま

次

第93回定時株主総会招集ご通知 ………… ３

テクノロジーの進歩を追求し、第２号議案

定款一部変更の件 ……… ８第３号議案

取締役８名選任の件 …… ９第４号議案

監査役１名選任の件 …… 14第５号議案

株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する件 …………………… 15

招集通知添付書類

世界の人々の健康と豊かさに貢献します。

▶連結計算書類 …………………………… 45

計算書類▶事業報告 ………………………………… 17

連結計算書類

新しい価値の創造により、

コミュニティ

剰余金の処分の件 ……… ７

事業報告

ライフサイエンスと

第１号議案

添付書類

協和発酵キリングループは、

株主・
投資家

株主総会
参考書類

株主総会参考書類 ………………………… ７

従業員
監査報告

▶計算書類 ………………………………… 48▶監査報告 ………………………………… 51

2

目次

ご参考

ご参考 ……………………………………… 55

ビジネス
パートナー

2016/02/22 11:19:39 / 15158103_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

証券コード 4151

株

主

各

平成28年３月２日

位

東京都千代田区大手町一丁目６番１号
代表取締役社長

花井陳雄

第93回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜りありがたく厚く御礼申し上げます。

さて、当社第93回定時株主総会を下記により開催いたしますので、何とぞご出席くださいますようお願い申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、次のいずれかの方法によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、議決権をご行使賜りますよう
お願い申し上げます。

▶書面によって議決権を行使していただく方法
同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成28年３月23日（水曜日）午後５時

40分までに到着するようご返送ください。

▶インターネット等によって議決権を行使していただく方法
６ページの「インターネット等による議決権行使について」をご確認の上、平成28年３月23日（水曜日）午後５時40分までに賛否をご入力ください。

敬

3

狭義招集

具

2016/02/22 11:19:39 / 15158103_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

記
日

時

平成28年３月24日（木曜日）午前10時

２

場

所

東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
パレスホテル東京 ２階 ｢葵｣３

目 的 事 項
報告事項

招集に当たっての 決 定 事 項

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役８名選任の件

第４号議案 監査役１名選任の件
第５号議案 株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する件

書面とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット
等を有効な議決権行使としてお取り扱いします。
インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。
上http://www.kyowa-kirin.co.jp/ir/

4

狭義招集

ご参考

当社ウェブサイト

監査報告

本年より、株主総会にご出席の株主様へお配りしておりましたお土産はとりやめとさせていただきます。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

計算書類●当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また資源節約のため、この「招集ご通知」をお持ちくださいますようお願い申し上げます。なお、開会間際は受付が混雑しますので、お早めにご来場くださいますようお願い申し上げます。
●本招集ご通知に際して株主の皆様に提供すべき書類のうち、連結計算書類の連結注記表及び計算書類の個別注
記表に記載又は表示すべき事項に係る情報につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、インターネッ
ト上の当社ウェブサイトへの掲載をもって株主の皆様に対する書面の提供とみなさせていただきます。なお、監査役及び会計監査人が監査した連結計算書類及び計算書類は、株主総会招集ご通知添付書類に記載の各書類のほか、当社ウェブサイトに掲載している連結注記表及び個別注記表となります。
●株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

連結計算書類

以

事業報告

４

第１号議案
第２号議案
第３号議案

添付書類

決議事項

１．第93期（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第93期（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）計算書類報告の件

株主総会
参考書類

１

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議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席いただく場合同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、株主総会当日に会場受付にご提出ください。
（ご捺印は不要です）▶株主総会開催日時：平成28年３月24日（木曜日）午前10時

郵送(書面)にて議決権を行使いただく場合
後記株主総会参考書類をご検討の上、同封の議決権行使書用紙に賛否をご記入の上、切手を貼らずにご投函ください。

▶行使期限：平成28年３月23日（水曜日）午後５時40分到着分まで

インターネットにて議決権を行使いただく場合
お手元のパソコンから議決権行使専用ウェブサイト http://www.web54.netにアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に記載された議決権行使コード、パスワードをご利用になり、
後記株主総会参考書類又は議決権行使専用ウェブサイトに掲載されている株主総会参考書類をご検討の上、画面の案内に従い、各議案の賛否をご入力ください。
なお、携帯電話専用サイトは開設しておりませんので、ご了承ください。

▶行使期限：平成28年３月23日（水曜日）午後５時40分入力分までインターネットによる議決権行使方法のご案内については次頁をご参照ください。

議決権の行使にあたっては、以下の事項を予めご承知おきください。
◦書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットを有効な議決権行使としてお取り扱いします。
◦インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。
5

議決権行使についてのご案内2016/02/22 11:19:39 / 15158103_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

インターネット等による議決権行使について

インターネットでの議決権行使を行うために、次のシステム環境をご確認ください。
（1）画面の解像度が横800×縦600ドット（SVGA）
以上であること。
（2）次のアプリケーションをインストールしていること。

❸ パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について

事業報告❶ システムに係る条件◦パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認する手段です。暗証番号と同様に大切にお取り扱いください。
パスワードのお電話などによるご照会には、お答え
いたしかねます。
◦パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。パスワードの再発行を希望する場合は、画面の案内に従ってお手続きください。

株主総会
参考書類

❷ パスワードのお取り扱い

当ウェブサイトでの議決権行使に関するパソコン
わせください。

② AdobeⓇ AcrobatⓇ ReaderⓇ Ver.4.0 以降又三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

は、Adobe Ⓡ Reader Ⓡ Ver.6.0以 降（ 株 主 総［ 電 話 ］0120－652－031

会招集ご通知や株主総会参考書類等をインターにおける登録商標又は商標です。

その他のご登録住所・株式数のご照会などは、下※ AdobeⓇ AcrobatⓇ ReaderⓇ、AdobeⓇ ReaderⓇ はAdobe Systems Incorporated（アドビシステムズ社）の米国及びその他の国における登録商標又は商標です。

計算書類（受付時間）9：00～21：00

ネット上でご覧になる場合）※ MicrosoftⓇ 及びInternet Explorerは米国Microsoft Corporationの米国及びその他の国

連結計算書類等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合① MicrosoftⓇ Internet Explorer Ver.5.01 SP ２ 以降

記にお問い合わせください。

※ これらのソフトウェアは、いずれも各社のホームページより無償で配布されています。

三井住友信託銀行

証券代行事務センター

監査報告［ 電 話 ］0120－782－031（受付時間）土日休日を除く 9：00～17：00❹ 機関投資家の皆様へ

機関投資家の皆様に関しましては、本株主総会につき、株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただけます。
以 上
6

ご参考

（3）インターネットの接続時に、ファイアーウォールなどの設定によりインターネット上での通信が制限される場合がありますので、システム管理者の方にご確認ください。
（4）なお、当ウェブサイトはポップアップ機能を使用しておりますので、ポップアップ機能を自動的に遮断する機能（ポップアップブロック機能等）をご利用になっている場合は、解除（又は一時解除）の上、ご利用ください。

議決権行使についてのご案内

添付書類

インターネットによる議決権行使は、当社指定の議
決権行使専用ウェブサイト http://www.web54.
net をご利用いただくことによってのみ可能です。
ご利用に際しては、次の事項をご覧いただき、ご了承の上ご利用いただきますようお願い申し上げます。なお、携帯電話を操作端末として用いたインターネット
では、ご利用いただけませんので、ご了承ください。

2016/02/22 11:19:39 / 15158103_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類

議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社の利益配分に関する方針は、今後の事業展開への備えなど内部留保の充実を図るとともに、毎期の連結業績、配当性向等を総合的に勘案しながら、安定的な配当を行うことを基本としております。
この方針に基づき、第93期の期末配当につきましては、以下のとおり１株につき12円50銭とさせていただきたく存じます。これにより、中間配当金12円50銭を加えた年間配当金は、１株につき25円となります。
また、270億円を別途積立金に積立ていたしたいと存じます。

1 期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類……………………………………… 金(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額……

銭

当社普通株式１株につき金12円50銭
総額6,840,335,075円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日…………………… 平成28年３月25日

2 その他の剰余金の処分に関する事項(1) 増加する剰余金の項目及びその金額……………… 別 途 積 立 金

27,000,000,000円(2) 減少する剰余金の項目及びその金額……………… 繰越利益剰余金

27,000,000,000円

7

剰余金処分議案

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1 変更の理由

招集ご通知

第２号議案

定款一部変更の件

範囲が変更されました。当該法律改正により新たに責任限定契約を締結できることとなる業務執行を行わない取締役

株主総会
参考書類

「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）の施行に伴い、責任限定契約を締結できる会社役員の及び社外監査役でない監査役についても、その期待される役割を十分に発揮できるように、定款第30条（社外取締役
変更に関しましては、各監査役の同意を得ております。

変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所）
変更案

第30条（社外取締役の責任免除）

第30条（取締役の責任免除）
当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、任を限定する契約を締結することができる。ただし、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約

当該契約に基づく責任の限度額は、500万円以上であを締結することができる。ただし、当該契約に基づく

らかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれ

責任の限度額は、500万円以上であらかじめ定めた金か高い額とする。

額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。
第38条（監査役の責任免除）

第38条（社外監査役の責任免除）

当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を任を限定する契約を締結することができる。ただし、限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、500万円以上であらか

らかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高か高い額とする。

い額とする。

8

ご参考

当該契約に基づく責任の限度額は、500万円以上であ

監査報告

当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外

定款一部変更議案

計算書類

当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外

連結計算書類

現行定款

事業報告

2 変更の内容

添付書類の責任免除）及び第38条（社外監査役の責任免除）の規定の一部を変更するものであります。なお、定款第30条の2016/02/22 11:19:39 / 15158103_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

第３号議案

取締役８名選任の件

本定時株主総会の終結の時をもって、現取締役全員(８名)が任期満了となりますので、指名諮問委員会の答申を踏まえて、改めて取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。

1▶略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和51年 ４ 月 協和醱酵工業株式会社に入社
平成15年 ２ 月 BioWa, Inc.社長
平成18年 ６ 月 協和醱酵工業株式会社執行役員
平成20年10月 協和発酵キリン株式会社執行役員開発本部長
平成21年 ４ 月 当社常務執行役員開発本部長
平成21年 ６ 月 当社取締役常務執行役員
平成22年 ３ 月 当社取締役専務執行役員
平成24年 ３ 月 当社代表取締役社長（現在に至る）

再
任

は な い

の ぶ お

花井 陳雄

（昭和28年４月30日生）▶所有する当社株式の数………17,000株▶取締役候補者とした理由
代表取締役社長として取締役会を運営、統括し、その活性化に注力するとともに、経営者としての豊富な経験と実績に基づく強いリーダーシップで、グローバ
ル・スペシャリティファーマへの飛躍を目指した、平成28年からの当社グルー
プ５ヵ年中期経営計画を推進する適切な人材と判断し、取締役候補者といたしま
した。

9

取締役選任議案

2016/02/22 11:19:39 / 15158103_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

2
再
任

ひ ろ ゆ き河合 弘行

（昭和29年１月17日生）▶担当………………経営全般補佐、経営監査部、購買部、品質監理部
ＣＳＲ推進部 管掌

担当▶所有する当社株式の数………14,000株▶略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和53年 ４ 月 協和醱酵工業株式会社に入社
平成17年 ４ 月 同社医薬戦略企画本部長兼医薬製品戦略部長
平成17年 ６ 月 同社執行役員医薬戦略企画本部長兼医薬製品戦略部長
平成20年10月 協和発酵キリン株式会社執行役員
平成21年 ４ 月 当社常務執行役員
平成21年 ６ 月 当社取締役常務執行役員（現在に至る）

再
任

立花 和義

（昭和31年１月21日生）▶所有する当社株式の数………27,140株▶取締役候補者とした理由
経営全般にわたる豊富な経験と高度な見識を活かし、取締役として、経営の重要事項の意思決定や業務執行の監督の役割を果たすとともに、財務的な観点から経済及び事業環境の変化への迅速な対応、グローバルでの経営効率化を推進する適切な人材と判断し、取締役候補者といたしました。

監査報告

た ち ば な か ず よ し

計算書類▶担当………………経理部、情報システム部

連結計算書類3

事業報告▶取締役候補者とした理由
経営全般にわたる豊富な経験と高度な見識を活かし、取締役として、経営の重要事項の意思決定や業務執行の監督の役割を果たすとともに、コンプライアンス、
コーポレートガバナンスの一層の向上を推進する適切な人材と判断し、取締役候
補者といたしました。

添付書類

か わ い

株主総会
参考書類

▶略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和54年 ４ 月 麒麟麦酒株式会社に入社
平成16年 ３ 月 同社医薬カンパニー開発本部長
平成19年 ７ 月 キリンファーマ株式会社取締役執行役員開発本部長
平成20年 ３ 月 同社代表取締役副社長兼執行役員製造本部長
平成20年10月 協和発酵キリン株式会社常務執行役員生産本部長
平成22年 ３ 月 当社取締役常務執行役員
平成25年 ３ 月 当社取締役専務執行役員
平成26年 3 月 当社代表取締役副社長執行役員（現在に至る）

ご参考

10

取締役選任議案

2016/02/22 11:19:39 / 15158103_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

4▶略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和58年 4 月 麒麟麦酒株式会社に入社
平成16年 ３ 月 同社医薬カンパニー企画部長
平成19年 ７ 月 キリンファーマ株式会社取締役執行役員研究本部長
平成20年10月 協和発酵キリン株式会社執行役員研究本部長
平成22年 ４ 月 当社執行役員経営企画部長
平成24年 ３ 月 当社常務執行役員海外事業部長
平成26年 3 月 当社取締役常務執行役員（現在に至る）

再任▶担当………………海外事業部長
み か や まと し ふ み三箇山 俊文（昭和32年７月18日生）

5
再
任

さ と う

よ う い ち佐藤 洋一

（昭和29年８月18日生）▶所有する当社株式の数………29,000株▶取締役候補者とした理由
経営全般にわたる豊富な経験と高度な見識を活かし、取締役として、経営の重要事項の意思決定や業務執行の監督の役割を果たすとともに、グローバル・スペシャリティファーマへの飛躍の牽引者として海外事業を推進する適切な人材と判断し、取締役候補者といたしました。
▶略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和59年 4 月 麒麟麦酒株式会社に入社
平成12年 1 月 同社薬事監査室長
平成13年11月 同社薬事室長
平成16年 9 月 同社医薬カンパニー薬事統括室長
平成19年 7 月 キリンファーマ株式会社執行役員開発副本部長兼開発薬事部長
平成20年 4 月 同社開発本部長
平成20年10月 協和発酵キリン株式会社薬事部長
平成21年 4 月 当社執行役員信頼性保証本部長
平成24年 ３ 月 当社常務執行役員開発本部長
平成26年 4 月 当社常務執行役員研究開発本部長兼開発機能ユニット長
平成27年 ３ 月 当社取締役常務執行役員（現在に至る）▶担当………………研究開発本部長兼開発機能ユニット長兼臨床開発センター長▶所有する当社株式の数………29,000株▶取締役候補者とした理由
経営全般にわたる豊富な経験と高度な見識を活かし、取締役として、経営の重要事項の意思決定や業務執行の監督の役割を果たすとともに、当社の成長エンジンであるアンメットメディカルニーズを適確に捉えた研究開発を推進する適切な人材と判断し、取締役候補者といたしました。

11

取締役選任議案

2016/02/22 11:19:39 / 15158103_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

再

あ き ひ ろ伊藤 彰浩

（昭和35年12月19日生）▶所有する当社株式の数………0株

再に し か わ こ う い ち ろ う（昭和22年７月12日生）

社外

独立▶所有する当社株式の数………1,000株

12

取締役選任議案

ご参考▶社外取締役候補者とした理由
独立した立場から業務の執行を監督し、一般株主の利益保護の観点を当社の経営に反映することにより、当社のガバナンス機能強化等に貢献する人材と判断し、取締役候補者といたしました。長年にわたり培ってきた、事業提携や経営改革などにおける豊富な国際経験と知識等を当社の経営に引き続き活かしていただけ
るものと期待しております。

監査報告

西川 晃一郎計算書類

任▶略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和45年 ４ 月 株式会社日立製作所に入社
平成 ７ 年 ８ 月 日立アメリカ社副社長
平成11年 ４ 月 株式会社日立製作所事業開発室長
平成13年 ４ 月 同社グローバル事業開発本部長
平成15年 ４ 月 同社事業開発部門長
平成15年 ６ 月 同社執行役事業開発部門長
平成18年 １ 月 同社執行役常務
平成19年 ４ 月 同社執行役専務
平成22年 ４ 月 日立電線株式会社執行役専務
平成24年 ４ 月 株式会社日立総合計画研究所顧問
平成25年 ６ 月 公益財団法人日本陸上競技連盟国際委員会委員
平成25年10月 日本実業団陸上競技連合会長（現在に至る）
平成26年 3 月 当社取締役（現在に至る）
平成27年 ５ 月 J.フロント リテイリング株式会社監査役（現在に至る）

連結計算書類7

事業報告▶取締役候補者とした理由
財務・会計に関する深い知見、グループ経営に関わる深い専門知識を当社の経営に引き続き活かしていただける人材と判断し、取締役候補者といたしました。現
在、キリンホールディングス株式会社の財務戦略、IR、情報戦略担当取締役を兼務しており、キリングループ各社との緊密な協力関係の構築が促進されるものと期待しております。

添付書類

い と う

株主総会
参考書類

任

▶略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和58年 4 月 麒麟麦酒株式会社に入社
平成19年 7 月 キリンファーマ株式会社企画部長
平成20年10月 協和発酵キリン株式会社グループ企画部長
平成21年 4 月 当社戦略企画部長
平成22年 3 月 キリンビジネスエキスパート株式会社経理部長
平成23年 1 月 キリングループオフィス株式会社経理部長
平成25年 1 月 キリンホールディングス株式会社執行役員グループ財務担当
ディレクター
平成26年 3 月 同社取締役 グループ財務戦略、グループ広報・IR戦略担当
平成27年 3 月 当社取締役（現在に至る）
キリンホールディングス株式会社取締役常務執行役員
財務戦略、IR、情報戦略担当（現在に至る）

招集ご通知

6

2016/02/22 11:19:39 / 15158103_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

8
再任

リボウィッツ よし子（昭和20年９月２日生）

社外

独立▶略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和43年 ４ 月 聖路加国際病院勤務
昭和52年 ９ 月 ワシントン州立大学看護学講師
昭和56年 5 月 トーマス・ジェファーソン大学病院フォードロードキャンパス
看護婦長
昭和59年 7 月 同大学病院フォードロードキャンパス副看護部長
平成 ７ 年 ４ 月 コンティニュアスホームケア（ペンシルベニア州フィラデルフ
ィア）設立、施設長
平成10年 4 月 大分医科大学成人看護学主任教授
平成14年 4 月 青森県立保健大学健康科学部看護学科教授
平成15年 4 月 同大学国際科長
平成18年 4 月 同大学国際科長、看護学科長
平成19年 4 月 同大学学長
平成20年 4 月 公立大学法人青森県立保健大学理事長、学長
平成26年 6 月 同大学名誉教授（現在に至る）
平成27年 3 月 当社取締役（現在に至る）▶所有する当社株式の数………0株▶社外取締役候補者とした理由
独立した立場から業務の執行を監督し、一般株主の利益保護の観点を当社の経営に反映することにより、当社のガバナンス機能強化等に貢献する人材と判断し、取締役候補者といたしました。長年の国内外における医療現場での経験と学校法人の理事長や学長としての見識を当社の経営に引き続き活かしていただけるものと期待しております。

(注)１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．キリンホールディングス株式会社は、当社の発行済株式総数の50.10％を保有する親会社であります。また、キリンビジネスエキ
スパート株式会社（その後、キリングループオフィス株式会社に商号変更、現キリン株式会社）は、当社の親会社であるキリンホ
ールディングス株式会社の子会社であります。
３．取締役候補者のうち、西川晃一郎及びリボウィッツよし子の両氏は、社外取締役候補者であります。
４．リボウィッツよし子氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、大学の理事長や学長としてのご経歴等から、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。
５．西川晃一郎及びリボウィッツよし子の両氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本定時株
主総会の終結の時をもって、西川晃一郎氏は２年間、リボウィッツよし子氏は１年間となります。
６．西川晃一郎氏が執行役専務に就任していた日立電線株式会社において、平成22年11月と平成23年７月に日立電線株式会社の関係会社である住電日立ケーブル株式会社が公正取引委員会から電線・ケーブルに関するカルテルを行ったと認定され、課徴金納付命
令を受けました。また平成23年７月に日立電線株式会社と同社の関係会社である株式会社ジェイ・パワーシステムズが欧州委員会から高圧電力ケーブルに係るカルテル行為に関して異議告知書を受領しました。いずれも同氏が日立電線株式会社執行役に就任以前の行為に対しての事案ですが、同氏は日立電線株式会社の公正取引に関する法令遵守のため、内部監査の実施、コンプライアン
ス規則の充実など必要な処置をとりました。
７．当社は西川晃一郎及びリボウィッツよし子の両氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その契約内容の概要は、５百万円又は同法第425条第１項が定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする責任限定契約であります。本定時株主総会において、本議案が原案どおり承認された場合には、両氏との間で当該責任限定契約を継続するとともに、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認されることを条件として、新たに非業務執行取締役である伊藤彰浩氏との間で同内容の契約を締結する予定であります。
８．当社は、西川晃一郎及びリボウィッツよし子の両氏を株式会社東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ており、原案どおり選任された場合、引き続き独立役員として届け出る予定であります。

13

取締役選任議案

2016/02/22 11:19:39 / 15158103_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役１名選任の件

本定時株主総会の終結の時をもって、現監査役小林高博氏が任期満了となりますので、指名諮問委員会の答申を踏

招集ご通知

第４号議案

まえて、改めて監査役１名の選任をお願いするものであります。
監査役候補者は次のとおりであります。

任

し み ず

あきら

明

（昭和31年10月11日生）

社外▶社外監査役候補者とした理由
キリンホールディングス株式会社のグループ経営監査担当として内部監査や子会社の監査役としての豊富な経験を有しており、当社の監査業務に活かしていただけるものと判断し、監査役候補者といたしました。研究開発、海外事業、会社経営等の経験に基づく幅広い知見を当社の監査に発揮していただけるものと期待しております。

２．キリンホールディングス株式会社は、当社の発行済株式総数の50.10％を保有する親会社であり、当社の特定関係事業者でありま
す。

計算書類

(注)１．候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

連結計算書類

清水

事業報告▶所有する当社株式の数………0株

添付書類▶略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況
昭和57年 4 月 麒麟麦酒株式会社に入社
平成13年 6 月 同社アグリバイオカンパニー事業推進部長
平成20年 3 月 キリンアグリバイオ株式会社取締役種苗事業本部長
平成22年 4 月 ジャパンアグリバイオ株式会社代表取締役社長
平成25年 4 月 キリンホールディングス株式会社グループ経営監査担当主幹
平成26年 4 月 同社グループ経営監査担当シニアアドバイザー（現在に至る）（平成28年３月23日 退社予定）

新

株主総会
参考書類

なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。

清水明氏は、過去5年間及び現在、キリンホールディングス株式会社の業務執行者であります。
３．清水明氏は社外監査役候補者であります。
基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、その契約内容の概要は、５百万円又は同法第425条第１項が定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする責任限定契約であります。

監査報告

４．本定時株主総会において、本議案が原案どおりに承認された場合には、当社は清水明氏との間で、会社法第427条第１項の規定に

ご参考

14

監査役選任議案

2016/02/22 11:19:39 / 15158103_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

第５号議案

株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する件

当社の取締役（業務執行取締役を指します。以下本議案において同様とします。）及び執行役員に対し、株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつきご承認をお願いするものであります。なお、本議案にいう株式報酬型ストックオプションの対象となる取締役の員数は、第３号
議案を原案どおりご承認いただきますと、５名となります。

1 特に有利な条件により新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由

当社の取締役及び執行役員の報酬について、当社の株価との連動性を高め、株価変動による影響を株主の皆様と共有する立場に置くことによって、当社取締役及び執行役員の当社の株価や会社業績への関心度を高め、企業

価値向上への意欲や士気を一層高めることを目的として、退職慰労金制度に替えて、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とする株式報酬型ストックオプションとして、新株予約権を無償で発行するものであります。

2 本定時株主総会において決定する事項に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の内容及び数の上限(1) その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の数の上限

下記(3)に定める内容の新株予約権76個を上限とします。（当社取締役に割り当てる新株予約権について

は、平成18年６月28日開催の第83回定時株主総会においてご承認いただきました上限枠の範囲内であり、本定時株主総会後一年以内での割当てとなります。）

なお、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式76,000株を上限とし、下記(3)①により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に上記新株予約権の上限数
を乗じた数を上限とします。

(2) その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、金銭の払込みを要しないことと
します。

15

新株予約権の募集事項決定に関する議案

2016/02/22 11:19:39 / 15158103_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）①

新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株招集ご通知(3) その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の内容

式数」といいます。）は1,000株とします。

又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
＝

調整前付与株式数×

分割・併合の比率

また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。

②

添付書類

調整後付与株式数

株主総会
参考書類

ただし、本定時株主総会における決議の日（以下「決議日」といいます。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同様とします。）

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
事業報告とができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
新株予約権を行使することができる期間④

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権を割り当てる日の翌日から平成48年３月24日までとします。

（ア）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数

は、これを切り上げるものとします。

連結計算書類③(イ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ア)記載の資本計算書類

金等増加限度額から上記(ア)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

⑤

譲渡による新株予約権の取得の制限⑥

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
り捨てるものとします。

その他の新株予約権の行使の条件(ア) 新株予約権者は、上記③の期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締

監査報告

⑦

役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使するこご参考とができるものとします。

（イ）新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
以16

新株予約権の募集事項決定に関する議案上2016/02/22 11:19:39 / 15158103_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）［ 添付書類 ］事業報告（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）

1 企業集団の現況に関する事項⑴ 事業の経過及びその成果
連結業績の概要

23、ＫＷ－0761（日本製品名「ポテリジオ」）、ＫＷ－6002（日本製品名「ノウリアスト」）のグローバル
開発が着実に進捗するなど、平成28年度以降のグローバ
ル・スペシャリティファーマへの飛躍に向けた準備が進んでいます。
さらに、ＫＷ－0761に関して、米国における進行期
固形がんを対象とするがん免疫療法に関する開発提携
契約をブリストル・マイヤーズ スクイブ社と締結(７月)、喘息及び慢性閉塞性肺疾患で開発中のベンラリズ
マブ（ＫＨＫ4563）について日本販売権に関する独占的オプション契約をアストラゼネカ社と締結(７月)、リ
ツキシマブ・バイオシミラーの日本における独占的販売に関する契約をサンド社と締結(12月)するなど、自社パ
イプラインの更なる価値向上・充実に向けた戦略的パー
トナリングを推進しました。
バイオケミカル事業では、健康志向の高まりで健康維
持や体力増強、美容を目的とした素材に注目が集まる
中、製品の付加価値を高める活動を展開しました。
Setria（グルタチオン）、Cognizin（シチコリン）、
Sustamine（アラニルグルタミン）等成分にブランド名をつけて商標登録を行い販売してきましたが、当期は、これらの成分のマーケティング戦略を、健康食品大国である米国を中心に、世界に展開する体制を整えました。
業績面では、医薬用アミノ酸やその他医薬品原薬等の国内販売は前期を下回りましたが、「オルニチン」をはじめとする通販等のヘルスケア領域の売上は前期を上回りました。海外では、為替影響に加え、欧米を中心にアミノ酸の販売が伸長し、全体として営業利益は前期より増加しました。

売上高は3,643億円（前期比9.3％増）
営業利益は437億円（同21.0％増）となりました。
当期の売上高及び営業利益は、新製品の伸長や前年８月に買収したアルキメデス社の影響等により増収増益となりました。
経常利益は392億円（前期比32.8％増）
当期純利益は297億円（同87.3％増）となりました。
経常利益及び当期純利益は、営業利益の増加によりそれぞれ増益となりました。経常利益では、持分法による投資損失の減少があり、当期純利益では、投資有価証券
売却益等の特別利益の増加がありました。
医薬事業では、医療費抑制策の推進による後発品の急激な伸長を受けて、長期収載品を中心に厳しい国内事業環境が続いておりますが、当社では４月より立ち上げた
エリア戦略の下、地域ごとの医療ニーズを捉え、持続型
Ｇ－ＣＳＦ製剤「ジーラスタ」、２型糖尿病治療剤「オングリザ」、パーキンソン病治療剤「ノウリアスト」、
尋常性乾癬治療剤「ドボベット」などの主力新製品の販売拡大に注力しました。７月には、組換えDNA技術及
び糖鎖制御技術を用いたアンチトロンビン製剤「アコアラン」の製造販売承認を取得しています。（販売委託先である一般社団法人日本血液製剤機構より９月に発売
しています。）
また、海外においては、前年８月のアルキメデス社買収をはじめとして欧州事業基盤の強化が進み、ＫＲＮ

売上高
3,334

第92期

（単位：億円）

3,643

第93期

（平成26年度） （平成27年度）

営業利益 （単位：億円）
361

第92期

経常利益 （単位：億円）

437

295

第93期

第92期

（平成26年度） （平成27年度）

事業の経過及びその成果

297

392
158

第93期

（平成26年度） （平成27年度）

17

当期純利益（単位：億円）

第92期

第93期

（平成26年度） （平成27年度）

2016/02/22 11:19:39 / 15158103_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知⑵ 財産及び損益の状況
第91期

1 月 1 日から
( 平成25年
平成25年12月31日まで )

第92期

第93期

1 月 1 日から
1 月 1 日から
( 平成26年( 平成27年
平成26年12月31日まで )平成27年12月31日まで )

3,406

3,334

3,643

営業利益

（単位：億円）

529

517

361

437

経常利益

（単位：億円）

490

495

295

392

当期純利益

（単位：億円）

241

300

158

297

（単位：円）

44.12

54.95

29.05

54.40

総資産

（単位：億円）

6,793

7,192

7,191

7,207

純資産

（単位：億円）

5,558

5,954

6,053

6,148

１株当たり当期純利益

連結計算書類

3,331

事業報告

（単位：億円）

添付書類

売上高

株主総会
参考書類

第90期

1 月 1 日から
( 平成24年
平成24年12月31日まで )事業区分別売上高及び構成比
計算書類

第92期

（平成26年度）

バイオケミカル事業
888億円
（24%）

医薬事業
2,530億円
（75%）

18

医薬事業
2,792億円（76%）

ご参考(注) 各事業区分の売上高には、事業区分間の内部売上高が含まれております。

財産及び損益の状況

第93期（平成27年度）

監査報告

バイオケミカル事業
839億円
（25%）

2016/02/22 11:19:39 / 15158103_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告⑶ 事業セグメント別の概況

医薬事業
売上高

（単位：億円）

2,792億円（前期比10.4％増）
2,530

第92期

（平成26年度）

主要な事業内容

営業利益362億円（前期比24.6％増）

2,792

第93期

（平成27年度）（単位：億円）

362

290

第92期

（平成26年度）

第93期（平成27年度）（平成27年12月31日現在）

医薬品等の研究、開発、製造、販売（ご参考）主要製品
種別

医療用医薬品

主な品名

腎カテゴリー

ネスプ、コニール、レグパラ、オングリザ

がんカテゴリージーラスタ、グラン、フェントス、ポテリジオ、Abstral、PecFent、Sancuso(注)免疫・アレルギーカテゴリー

アレロック、パタノール、アサコール、ドボベット

中枢神経カテゴリー
製剤原料
臨床検査試薬ノウリアスト、デパケン
オロパタジン塩酸塩
デタミナーHbA1c、メタボリードHDL-C(注) Abstral（日本製品名「アブストラル」）、PecFent、Sancusoは、当社の子会社であるプロストラカン社が販売している海外製品名です。

19

事業セグメント別の概況

2016/02/22 11:19:39 / 15158103_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

① 業績

事業報告
連結計算書類○前年12月に骨髄異形成症候群に伴う貧血を対象とした適応追加承認を取得した主力製品の持続型赤血球造血刺激因子製剤「ネスプ」※1は堅調に推移し、売上高が前期を上回りました。
○持続型Ｇ－ＣＳＦ製剤「ジーラスタ」※2、尋常性乾癬治療剤「ドボベット」※3、２型糖尿病治療剤「オングリザ」※4及びパーキンソン病治療剤「ノウリアスト」※5等の新製品が順調に伸長しました。
○好中球減少症治療剤「グラン」、高血圧症・狭心症治療剤「コニール」、抗アレルギー剤「アレロック」等の長期収載品※6は、後発医薬品の浸透や前年４月の薬価基準引下げの影響を受けて売上高が減少しました。
■ 海外の売上高は、前年８月から連結したアルキメデス社の影響等により前期を上回りました。
○欧州及び米国では、化学療法に伴う悪心・嘔吐治療剤「Sancuso」※7、がん疼痛治療剤「PecFent」※8及び「Abstral」※9等が伸長しました。なお、プロストラカン社の売上高は419億円（前期比33.7％増）、営業利益は11億円（前期は22百万円の営業損失）となりました。また、技術収入では、アストラゼネカ社とのベンラリズマブ(ＫＨＫ4563）に関するオプション契約締結に伴う契約一時金（45百万米ドル）の売上高計上がありました。
○アジアでは、韓国や中国を中心に堅調に推移し、為替の円安進行もあり売上高は前期を上回りました。

添付書類■ 国内の売上高は、新製品の伸長等により前期を上回りました。

株主総会
参考書類

2,792 億円（前期比10.4％増）となり営業利益は 362 億円（同24.6％増）となりました。

医薬事業の売上高は

注
※１

計算書類
監査報告

「ネスプ」は、慢性腎臓病患者さんの合併症のひとつである腎性貧血を改善する薬剤です。骨髄異形成症候群の患者さんの貧血治療にも使用可
能です。
※２ 「ジーラスタ」は、白血球の一種である好中球を増加させる薬剤です。がん化学療法に伴い発症する発熱性好中球減少症に対して、予防投与が可能です。
※３ 「ドボベット」は、１日１回の塗布で乾癬の皮膚症状を改善する、活性型ビタミンＤ３とステロイドの化学的安定性を保持した配合に成功した
国内初の薬剤です。
※４ 「オングリザ」は、２型糖尿病治療剤です。初めて薬物治療される場合から、既存の経口血糖降下薬やインスリン製剤で効果が足りない時にも併用できるインスリンの分泌を促進する薬剤です。
※５ 「ノウリアスト」は、進行性の神経変性疾患であるパーキンソン病を治療する、これまでにない新たなメカニズムを有する薬剤です。
※６ 「長期収載品」は、既に特許が切れており後発医薬品が発売されている薬剤です。
※７ 「Sancuso」は、がん化学療法に伴い発症する吐き気や嘔吐を抑制する薬です。１回の貼付で最大７日間効果が持続します。
※８ 「PecFent」は、がん患者さんの急激な痛みに対して、鼻の粘膜にスプレーすることにより速やかに痛みを和らげる薬剤です。
※９ 「Abstral」（日本製品名「アブストラル」）は、がん患者さんの急激な痛みに対して舌下投与により速やかに痛みを和らげる薬剤です。

ご参考

20

事業セグメント別の概況

2016/02/22 11:19:39 / 15158103_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告② 研究開発当社では、抗体技術を核にした最先端のバイオテクノロジーを駆使し、腎、がん、免疫・アレルギー、中枢神経の各カテゴリーを研究開発の中心に据え、資源を効率的に投入することにより、新たな医療価値の創造と創薬の更なる
スピードアップを目指しております。
当期における主な後期開発品の開発状況は次のとおりであります。

■ 腎カテゴリー○日本においてカルシウム受容体作動薬「レグパラ」の12.5mg製剤の承認を２月に取得し、６月に発売しました。
○日本においてカルシウム受容体作動薬ＫＨＫ7580の血液透析施行中の二次性副甲状腺機能亢進症を対象とした第Ⅲ相臨床試験を11月に開始しました。
○日本においてＲＴＡ 402の２型糖尿病を合併する慢性腎臓病を対象とした第Ⅱ相臨床試験を３月に開始しました。
○中国において持続型赤血球造血刺激因子製剤ＫＲＮ 321（日本製品名「ネスプ」）の透析施行中の腎性貧血を効能・効果とする承認申請を２月に行いました。

■ がんカテゴリー○日本においてｃ－Ｍｅｔ阻害剤ＡＲＱ 197のソラフェニブ治療歴を有するｃ－Ｍｅｔ高発現の切除不能肝細胞がんを対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。
○抗ＣＣＲ４ヒト化抗体ＫＷ－0761（日本製品名「ポテリジオ」）は、皮膚Ｔ細胞性リンパ腫を対象とした第Ⅲ相臨床試験を米国、欧州及び日本等において、成人Ｔ細胞白血病リンパ腫を対象とした第Ⅱ相臨床試験を米国及び欧州等において、それぞれ実施中です。なお、末梢性Ｔ細胞リンパ腫を対象とした第Ⅱ相臨床試験を欧州において実施していましたが、欧州での本適応における開発を中止することとしました。

21

事業セグメント別の概況

2016/02/22 11:19:39 / 15158103_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知■ 免疫・アレルギーカテゴリー○日本において抗ＩＬ－17受容体完全ヒト抗体ＫＨＫ4827の乾癬を対象とした承認申請を７月に行いました。
センス導出先であるアストラゼネカ社が実施中の国際共同試験計画の一環として実施中です。また、日本にお

株主総会
参考書類

○日本及び韓国において抗ＩＬ－５受容体ヒト化抗体ＫＨＫ4563の喘息を対象とした第Ⅲ相臨床試験を、ライいて慢性閉塞性肺疾患を対象とした第Ⅲ相臨床試験を、アストラゼネカ社の国際共同試験計画の一環として７月に開始しました。

○北米及び欧州等においてＫＷ－6002（日本製品名「ノウリアスト」）のパーキンソン病を対象とした第Ⅲ相

添付書類■ 中枢神経カテゴリー

臨床試験を実施中です。

○日本において遺伝子組換えアンチトロンビン製剤「アコアラン」の先天性アンチトロンビン欠乏に基づく血栓

事業報告

■ その他

形成傾向及びアンチトロンビン低下を伴う播種性血管内凝固症候群を効能・効果とする承認を７月に取得し、○中国においてトロンボポエチン受容体作動薬ＡＭＧ531（日本製品名「ロミプレート」）の慢性特発性（免疫性）血小板減少性紫斑病を対象とした第Ⅲ相臨床試験を９月に開始しました。

連結計算書類

当社と販売委受託契約を締結した一般社団法人日本血液製剤機構が９月に発売しました。

○北米、欧州、日本及び韓国において抗線維芽細胞増殖因子23完全ヒト抗体ＫＲＮ23の成人Ｘ染色体遺伝性低染色体遺伝性低リン血症を対象とした第Ⅱ相臨床試験を実施中です 。

計算書類

リン血症を対象とした国際共同第Ⅲ相臨床試験を12月に開始しました。また、米国及び欧州において小児Ｘ

監査報告
ご参考

22

事業セグメント別の概況

2016/02/22 11:19:39 / 15158103_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告（ご参考）開発パイプライン
カテゴリー

開発番号等

対象疾患

開発地域

KRN321腎KHK7580

腎性貧血（透析施行中）
二次性副甲状腺機能亢進症
2型糖尿病を合併する
慢性腎臓病

中国
日本

RTA 402

皮膚T細胞性リンパ腫
成人T細胞白血病リンパ腫

開発段階
第Ⅰ相

第Ⅱ相

第Ⅲ相

申請

承認

備考

日本
米国
欧州
日本
その他
米国
欧州
その他

ポテリジェント抗体

ポテリジェント抗体

KW-0761

Durvalumab/
Tremelimumabとの併用試験（AstraZeneca社
と共同）

米国

ドセタキセルとの
併用試験

固形がん

PF-05082566との併用試験（Pfizer社と共同）

がん

Nivolumabとの併用試験（小野薬品工業／
Bristol-Myers
Squibb社と共同）

日本
Granisetron 催嘔吐性化学療法剤による
マレーシア（パッチ剤）
悪心および嘔吐
ARQ 197
肝細胞がん
日本
BIW-8962
悪性腫瘍
韓国
KRN951

悪性腫瘍

日本

KHK2375

乳がん

日本

KHK2898

悪性腫瘍

シンガポールKHK2823

悪性腫瘍

英国

ProStrakan（英国）でSancusoとして販売中
ポテリジェント抗体
海外ではAVEO社がAV-951として開発中

第Ⅰ/Ⅱa相ポテリジェント抗体
ヒト抗体産生マウスを使用
ポテリジェント抗体
ヒト抗体産生マウスを
使用

用語解説
第Ⅰ相

同意を得た少数の健康人志願者等を対象に、安全性及び体内動態の確認を行う。

第Ⅱ相

同意を得た少数の患者さんを対象に、有効で安全な投与量や投与方法などを確認する。

23

事業セグメント別の概況

第Ⅲ相

同意を得た多数の患者さんを対象に、既存薬などと比較して新薬の有効性と安全性を確認する。

2016/02/22 11:19:39 / 15158103_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

開発地域

KHK4827

乾癬

日本

気管支喘息

日本
韓国

慢性閉塞性肺疾患

日本

Z-206

潰瘍性大腸炎日本

ASKP1240

臓器移植時の拒絶反応

KHK4083

自己免疫疾患カナダ

KW-6002

パーキンソン病

北米
欧州
その他

KHK6640

アルツハイマー病

KHK4563

免疫・
アレルギー

その他

KW-3357：たんぱく製剤

日本

欧州
日本
北米
欧州
日本
韓国

X染色体遺伝性低リン血症(小児)米国
欧州

腫瘍性骨軟化症／
表皮母斑症候群

米国

ヒト抗体産生マウスを使用
欧米においてUltragenyx社と共同
開発

タイ
マレーシア
中国

再生不良性貧血

韓国

先天性アンチトロンビン欠乏に基づく血栓形成傾向、
アンチトロンビン低下を伴う播種性血管内凝固症候群

欧州：低分子化合物（平成28年1月22日現在）

24

事業セグメント別の概況

備考

ご参考

：抗体

承認

監査報告

AMG531

申請

ポテリジェント抗体
日本および韓国においてAstraZeneca/
MedImmune社と共同開発
ゼリア新薬と共同開発
用法の変更に関する試
験を実施中
ヒト抗体産生マウスを使用
アステラス製薬と共同開発
ポテリジェント抗体
ヒト抗体産生マウスを使用

米国

X染色体遺伝性低リン血症(成人)

慢性特発性（免疫性)
血小板減少性紫斑病

第Ⅲ相

計算書類

KRN23

第Ⅱ相

連結計算書類

中枢神経

開発段階
第Ⅰ相

事業報告

対象疾患

添付書類

開発番号等

株主総会
参考書類

カテゴリー

2016/02/22 11:19:39 / 15158103_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

バイオケミカル事業
売上高（単位：億円）

営業利益888億円（前期比5.9％増）
839

第92期

（平成26年度）

主要な事業内容

81億円（前期比11.7％増）

888

第93期

（平成27年度）（単位：億円）72

第92期（平成26年度）

81

第93期（平成27年度）（平成27年12月31日現在）

医薬・工業用原料、ヘルスケア製品等の研究、開発、製造、販売（ご参考）主要製品
種別

主な品名

医薬・工業用原料

ヒスチジン、シチコリン、グルタチオン、バリン、
プラバスタチン

ヘルスケア製品

協和発酵バイオの健康食品シリーズ（「オルニチン」、「コエンザイムＱ10ＥＸ」等）、アルギニン、
オルニチン類、グルコサミン、ビタミンＫ２

その他

ジベレリン

25

事業セグメント別の概況

2016/02/22 11:19:39 / 15158103_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

① 業績

営業利益は

888 億円（前期比5.9％増）となり

81 億円（同11.7％増）となりました。

株主総会
参考書類

バイオケミカル事業の売上高は

添付書類

国内
■ 国内の売上高は、前期を上回りました。
○医薬・医療領域の売上高は、前期に後発医薬品原薬の集中出荷があったこともあり、前期を下回りました。
海外■ 海外の売上高は、為替の円安進行もあり、前期を上回りました。

事業報告○ヘルスケア領域の売上高は、「オルニチン」をはじめとする通信販売が順調に伸長し、前期を上回りました。

○米国では、サプリメント向けのアミノ酸が伸長したこともあり、売上高は前期を上回りました。
りました。
○アジアでは、前期にあった医薬品原薬の集中出荷はなくなりましたが、為替の円安の影響で売上高は前期を上回りました。

■ 主力製品である各種アミノ酸・核酸関連物質などの省資源・高効率の発酵生産プロセスの開発に引き続き注力して

計算書類② 研究開発連結計算書類○欧州では、輸液用アミノ酸の伸長がありましたが、香粧品原料事業譲渡の影響もあり売上高は前期並みにとどまおります。

養生理機能探索や用途開発を行い、製品の付加価値を高めております。
■ また、当社の持つ培養技術に関する知見を活かし、再生医療用の細胞培地に関する研究を行っております。

監査報告■ 国内外の大学研究機関との共同研究を通して得られた機能性や安全性データに基づき、アミノ酸等発酵生産物の栄

ご参考

26

事業セグメント別の概況

2016/02/22 11:19:39 / 15158103_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告⑷ 設備投資の状況
設備投資額

当期において実施しました当社グループの設備投資の総額は190億円であります。当期中に完成した主要設備及び当期末現在において計画中の主要設備の状況
は、次のとおりであります。

272

第92期

① 当期中に完成した主要設備
事業区分

医薬

バイオケミカル（平成26年度）

会社・事業所名

当社富士リサーチパーク
協和発酵バイオ株式会社山口事業所
タイ キョウワ バイオテクノロジーズ社ラヨン工場

医薬
バイオケミカル

会社・事業所名

設備投資の内容

バイオ医薬原薬製造設備新設
アミノ酸製造設備拡充

タイ キョウワ バイオテクノロジーズ社ラヨン工場・アミノ酸製造設備⑸ 資金調達の状況
当期における当社グループの資金調達について、特記すべき事項はありません。
27

設備投資の状況、資金調達の状況

第93期（平成27年度）

設備投資の内容

当社高崎工場
上海協和アミノ酸有限公司青浦工場

当社富士リサーチパーク・研究棟

190

研究棟拡充
アミノ酸等製造設備新設
アミノ酸製造設備新設② 当期末現在において計画中の主要設備
事業区分（単位：億円）2016/02/22 11:19:39 / 15158103_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知⑹ 対処すべき課題
ともに、世界中に「KYOWA KIRIN」のコーポレートブ

る開発費の高騰、医療費抑制策の進展、医薬品ニーズのランドを浸透させてまいります。アジアでは、中国における将来の安定的な成長へ向けた事業基盤の再構築を進めることを最重要の課題と位置付けます。また、韓内においては、医薬品市場の伸びが鈍化する中で後発医国、台湾、シンガポール、タイなど経済成長の続く各

薬品のシェアが着実に増加していること等により、研究

国・地域の現地法人は、それぞれの国情・情勢に応じた

開発志向型の製薬企業は、その収益の源泉を従来の長期事業戦略を進めています。
第二の戦略の柱である「イノベーションへの挑戦」で収載品依存から新薬へ、国内依存からグローバル展開へ

テゴリーでこれまで培ってきた疾患や市場の深い理解

公表の５ヵ年中期経営計画で示したように、「グローバと最先端の技術の結びつきにより、新しい価値の創造に

ル・スペシャリティファーマへの飛躍」をテーマに、挑戦してまいります。当社の強みである抗体技術や低「グローバル競争力の向上」、「イノベーションへの挑

分子創薬では更なる進化を目指すとともに、核酸医薬な戦」、「卓越した業務プロセスの向上」、「健康と豊か

どの新しい創薬基盤技術の確立や製薬会社としての知さの実現」の４つの戦略課題の達成に取り組んでまいり

見やノウハウが生かせ、他社が取り組んでいない分野にます。

おける再生医療にも取り組みます。当社の保有する知識や技術と外部との融合（＝オープンイノベーション）

争力の向上」では、グローバル戦略３品（ＫＲＮ23、Ｋによる創薬力の強化には引き続き注力します。また、がＷ－0761（日本製品名「ポテリジオ」）、ＫＷ－6002

ん免疫分野では、戦略的パートナリングも含めて、パイ（日本製品名「ノウリアスト」））の欧米上市を実現さ

プラインの充実を進めていきます。

せ、世界の人々の健康と豊かさへの貢献に向けて取り組

さらに、第三の戦略の柱である「卓越した業務プロセ
各機能の更なる連携強化を進め収益力の向上を図るとともに、プロストラカン社のビジネスモデルである後期

ともに、グローバルガバナンス体制の構築やコンプライ

開発品や上市品の導入も引き続き積極的に推進していアンス意識の徹底など信頼される業務プロセスを進展きます。さらに、欧米販売拠点の社名を「協和キリンさせます。特に国内では、地域医療構想を先取りしたエ（KYOWA KIRIN）」に統一する予定で、グローバル戦

リア戦略の実行やMSL（メディカルサイエンスリエゾ

略３品の上市にあわせて欧米の販売体制を構築するとン）による適切な科学的・学術的情報の創出・提供等を

28

ご参考

スの向上」では、研究開発から製造・販売まで一貫した

監査報告

んでまいります。特に、ＫＲＮ23とＫＷ－0761は、
2016年に欧米への申請作業を進め早期上市を目指すと

計算書類

中期経営計画の第一の戦略の柱である「グローバル競

連結計算書類

このような環境下で、当社グループは、2016年１月

事業報告

は、腎、がん、免疫・アレルギー、中枢神経の４つのカと転換のスピードを速めなければなりません。

対処すべき課題

添付書類

多様化など医薬品産業を取り巻く環境は大きく変化しており、一段と厳しい状況が予想されています。特に国

株主総会
参考書類

新薬創出の成功確率の低下や承認審査の厳格化によ2016/02/22 11:19:39 / 15158103_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

推進していきます。

域のスペシャリティ分野での高いシェアを活かし、「収中期経営計画の初年度にあたる2016年は、持続型Ｇ

益基盤の強化」と「健康を基軸とした価値提供」を重要－ＣＳＦ製剤「ジーラスタ」の伸長等既に発売している

課題として取り組みます。引き続き、コスト競争力の更製品の価値最大化を目指します。薬価基準の引下げになる向上を図り、為替の影響を受けにくい事業構造を構よる売上高と収益の減少に加え、後期開発品への投資が築していくとともにブランディング、機能性を有すると高水準となること、欧米での上市準備費用などの先行投いうデータの提供、知的財産権の活用等を通じ、顧客企資が集中し厳しい業績が予想されておりますが、今後と業、さらにその先のお客様の健康にとって単なる素材・も、新薬開発や育薬に努めてまいります。

物質以上に価値あるものを供給していきます。

第四の戦略の柱である「健康と豊かさの実現」では、

当社は、グローバル・スペシャリティファーマへ飛躍「健康」を基軸とし、アンメット医療ニーズを充足するするために、グローバルガバナンス体制構築やコンプラ

革新的医薬品の創出、適応拡大・剤形追加や高品質な製イアンス意識の徹底など社会から信頼される業務プロ

品の安定供給を実施しつつ、医療費抑制に対する社会的セスを進展させていきます。会社法の改正やコーポレ

要請への対応策を実施してまいります。

ートガバナンス・コードへの対応はもちろんのこと、女

富士フイルム株式会社との合弁事業であるバイオシ

性の活躍、異文化の相互尊重などの多様性や人々の健康ミラー事業は、高品質でコスト競争力にも優れた医薬品への取り組みを推進し、グローバル社会になお一層当社の世界市場への展開を目指し臨床開発が進んでおりま

グループが貢献していけるよう、キリングループの一員

す。同時に、販売戦略を含めた事業提携にも鋭意取り組として、CSV（Creating Shared Value：社会との共有

んでおり、今後、欧米での申請作業準備に取りかかる予価値を創生する）経営を推進していきます。
当社グループは､「ライフサイエンスとテクノロジー

定です。
診断薬事業は、協和メデックス株式会社を通じて、各の進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の人々

種疾患の治療に必要な先進の診断薬・診断機器を提供の健康と豊かさに貢献します。」というグループ経営理

し、国内事業の強化とともに海外市場での基盤作りを進念のもと、新薬事業を中核に、バイオシミラー、診断

めております。診断薬事業は、個別化医療や予防医療が薬、バイオケミカルの各事業を総合したユニークな医薬進展していく中で、今後ますますその重要性が大きくな

事業モデルを追求し、新しい中期経営計画で掲げた「グり、ヘルスケア領域での新しい事業機会の可能性も高ま

ローバル・スペシャリティファーマへの飛躍」を進めてるものと考えております。

まいります。

バイオケミカル事業では、医薬・医療・ヘルスケア領29

対処すべき課題

2016/02/22 11:19:39 / 15158103_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知⑺ 主要な営業所及び工場 （平成27年12月31日現在）
本社

株主総会
参考書類

① 当社
東京都千代田区大手町一丁目６番１号

生産拠点 高崎工場、富士工場（静岡県駿東郡長泉町）、宇部工場

添付書類

札幌支店、東北支店（仙台市）、東京支店、千葉埼玉支店（東京都）、北関東支店（東京都）、甲信越
営業拠点 支店（東京都）、横浜支店（東京都）、名古屋支店、大阪支店、京滋北陸支店（大阪市）、中国支店（広島市）、四国支店（松山市）、九州支店（福岡市）

研究拠点 バイオ生産技術研究所（高崎市）、東京リサーチパーク、富士リサーチパーク（静岡県駿東郡長泉町）、
CMC研究センター（静岡県駿東郡長泉町）
事業報告(注) 拠点名等に所在地を示す都市名が付される場合には、所在地を記載しておりません。

連結計算書類
計算書類
監査報告
ご参考

30

主要な営業所及び工場

2016/02/22 11:19:39 / 15158103_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告② 主要な子会社
事業

医
薬

会社名

協和メデックス株式会社
協和発酵麒麟（中国）製薬有限公司
Kyowa Hakko Kirin America, Inc.
Kyowa Hakko Kirin Pharma, Inc.
Kyowa Hakko Kirin California, Inc.
ProStrakan Group plc
Strakan International S.a r.l.
Archimedes Development Limited
韓国協和発酵キリン株式会社
台灣協和醱酵麒麟股份有限公司
千代田開発株式会社

協和発酵バイオ株式会社
バ
イ
オ
ケ
ミ
カ
ル

協和ファーマケミカル株式会社(注)２
BioKyowa Inc.
上海協和アミノ酸有限公司
Thai Kyowa Biotechnologies Co., Ltd.
Kyowa Hakko U.S.A., Inc.
Kyowa Hakko Europe GmbH
Kyowa Hakko Bio Italia S.r.l.
協和醱酵（香港）有限公司
Kyowa Hakko Bio Singapore Pte. Ltd.
協和エンジニアリング株式会社

主要拠点及び所在地

本社：東京都中央区
中国
アメリカ
アメリカ
アメリカ
イギリス
イギリス
イギリス
韓国
台湾
本社：東京都中野区
本社：東京都千代田区
営業拠点：東京、大阪、九州（福岡市）
生産拠点：ヘルスケア土浦工場（茨城県稲敷郡阿見町）、山口事業所（防府市、宇部市）
研究拠点：ヘルスケア商品開発センター（つくば市）、バイオ
プロセス開発センター（つくば市）、生産技術研究所（防府市）
本社：高岡市
アメリカ
中国
タイ
アメリカ
ドイツ
イタリア
香港
シンガポール
本社：防府市(注) １．拠点名等に所在地を示す都市名が付される場合には、所在地を記載しておりません。
２．協和ファーマケミカル株式会社は、平成27年10月１日付で第一ファインケミカル株式会社から商号変更しました。

31

主要な営業所及び工場

2016/02/22 11:19:39 / 15158103_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知⑻ 重要な親会社及び子会社の状況
親会社の状況

当社の親会社はキリンホールディングス株式会社であり、同社は当社の株式を288,819千株（持株比率50.10％、自己株式を控除すると持株比率52.77％）保有しております。

親会社との間の取引に関する事項（ア）当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
親会社との資金貸付の取引については、当社独自の運用方針に従い、貸付金の利率は、貸出期間に応じ

添付書類

②

株主総会
参考書類

①

た市場金利を勘案の上、合理的な判断に基づき決定しております。
上記の取引は、当社が社内規程に基づき、親会社から独立して最終的な意思決定を行っており、当社の利益を害することはないと当社の取締役会は判断しております。

事業報告（イ）当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての当社の取締役会の判断及びその理由（ウ）取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見③

連結計算書類

該当事項はありません。

重要な子会社の状況
会社名

当社の持株比率

協和発酵バイオ株式会社

10,000百万円

100％

ProStrakan Group plc

13,848千ポンド

100％

協和メデックス株式会社
協和ファーマケミカル株式会社(注)３450百万円
6,276百万円

100％
100％

主要な事業内容

医薬・工業用原料、ヘルスケア製品等の研究、開発、製造、販売
医療用医薬品の開発、販売（持株会社としての傘下子会社の統括管理）
臨床検査試薬等の製造、販売
医薬品原薬・中間体等の製造、販売

２．特定完全子会社に該当する会社はありません。
３．協和ファーマケミカル株式会社は、平成27年10月１日付で第一ファインケミカル株式会社から商号変更しました。

監査報告(注) １．当社の持株比率は、間接保有も含めた持株比率を記載しております。

計算書類

資本金

ご参考

32

重要な親会社及び子会社の状況

2016/02/22 11:19:39 / 15158103_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告⑼ 従業員の状況
事業区分（平成27年12月31日現在）
従業員数

前事業年度末比増減

医薬5,598名

8名減

バイオケミカル

1,837名

19名増

合計

7,435名

11名増(注) 従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり､執行役員（取締役は除く。）を含み、臨時従業員は除いております。

⑽ 主要な借入先
借入先（平成27年12月31日現在）
借入残高

株式会社みずほ銀行

22億円

農林中央金庫22億円

33

従業員の状況、主要な借入先

2016/02/22 11:19:39 / 15158103_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）⑴ 発行可能株式総数

576,483,555株

所有者別株式分布状況
自己株式
5.07%（1名）

個人

7.91%

（30,834名）
外国人

14.76%⑶ 株主数 32,082名 （前事業年度末比4,512名減) （500名）

第93期（平成27年度）

証券会社

国内法人

51.58%（614名）

金融機関

19.02%（76名）

⑷ 大株主
株主名

持株数

持株比率

キリンホールディングス株式会社

288,81952.77

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

29,707

5.42

％

(注)
１．持株比率は自己株式（29,256,749株）を控除して計算しております。
２．みずほ信託銀行株式会社退職給付

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

17,9503.28

農林中央金庫10,706

1.95

産管理サービス信託銀行株式会社の持株数6,809千株は、株式会社み野村信託銀行株式会社（投信口）

5,984

1.09

ステートストリートバンクウェストクライアントト
リーティー５０５２３４

5,352

0.97

ジェーピーモルガンチェースバンク３８５１４７

5,250

0.95

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニ
ー５０５２２３

3,766

0.68

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託
口)

3,434

0.62

ずほ銀行が委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は株式会社みずほ銀行が留保しております。

監査報告

1.24

計算書類

6,809

信託みずほ銀行口再信託受託者資連結計算書類

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口
再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社

事業報告

千株

添付書類

1.62%（57名）

株主総会
参考書類

⑵ 発行済株式の総数

987,900,000株

招集ご通知

2 会社の株式に関する事項（平成27年12月31日現在）⑸ その他株式に関する重要な事項

34

会社の株式に関する事項

ご参考

当社は、平成27年10月28日開催の取締役会における決議に基づき、平成28年１月１日付をもって単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

2016/02/22 11:19:39 / 15158103_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

3 会社の新株予約権等に関する事項⑴ 当事業年度末日における新株予約権の状況①②③

新株予約権の数
452個(新株予約権１個につき1,000株)
新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 452,000株
取締役、その他の役員の保有する新株予約権の区分別合計
区分

払込金額

行使価額

行使期間
平成17年６月29日から無償
１株当たり１円
平成37年６月28日まで
平成18年６月30日から無償
１株当たり１円
平成38年６月28日まで
平成21年６月27日から無償
１株当たり１円
平成41年６月25日まで
平成22年４月 2 日から無償
１株当たり１円
平成42年３月24日まで
平成23年４月
2 日から
取締役
無償
１株当たり１円
平成43年３月24日まで
平成24年４月28日から無償
１株当たり１円
平成44年３月22日まで
平成25年３月24日から無償
１株当たり１円
平成45年３月22日まで
平成26年３月22日から
無償
１株当たり１円
平成46年３月20日まで
平成27年３月22日から
無償
１株当たり１円
平成47年３月20日まで(注) 非業務執行取締役及び監査役については、該当事項はありません。

個数

保有者数

６個

１名

５個

１名

12個

２名

16個

３名

20個

３名

23個

３名

25個

３名

27個

４名

33個

５名

⑵ 当事業年度中に交付した新株予約権の状況
①
②
③
④
⑤
⑥

発行した新株予約権の数
82個(新株予約権１個につき1,000株)
新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 82,000株
新株予約権の払込金額
無償
新株予約権の行使価額
１株当たり１円
新株予約権の行使期間
平成27年３月22日から平成47年３月20日まで
新株予約権の行使の条件⑦

有利な条件の内容⑧

当社使用人（取締役兼務以外の執行役員を含む）並びに当社子会社役員及び使用人に交付した新株予約権の区分別合計

・新株予約権者は、上記⑤の期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
・新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
当社の取締役及び執行役員に対し、株式１株当たりの払込金額を１円とする新株予約権を無償で発行しました。
区分

当社執行役員（当社役員を除く）

新株予約権の数

49個(注) 上記以外の当社使用人並びに当社子会社役員及び使用人については、該当事項はありません。

35

会社の新株予約権等に関する事項

交付者数

16名

2016/02/22 11:19:39 / 15158103_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

4 会社役員に関する事項⑴ 取締役及び監査役の氏名等 （平成27年12月31日現在）

代表取締役
副社長執行役員

氏名担当及び重要な兼職の状況

花

井

陳

雄

河

合

弘

行

経営全般補佐監査部、購買部、品質監理部
ＣＳＲ推進部 管掌

立

花

和

義

経理部、情報システム部

担当

取締役
常務執行役員
取締役
常務執行役員
取締役
常務執行役員三 箇 山 俊 文

海外事業部長佐研究開発本部長 兼 開発機能ユニット長兼 臨床開発センター長

取締役

西 川 晃 一 郎

取締役

リボウィッツ よし子

取締役

伊

藤

彰

浩

常勤監査役

永

井

浩

明

常勤監査役

小

林

高

博

常勤監査役

山

﨑

暢

久

監査役

石

原

基

康

監査役

瓜 生 健 太 郎

洋

一

担当

添付書類

藤

キリンホールディングス株式会社

取締役常務執行役員

キリンホールディングス株式会社

常勤監査役

連結計算書類社外監査役

弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所 代表マネージングパー
トナー弁護士
U&Iアドバイザリーサービス株式会社 代表取締役
株式会社フルッタフルッタ 社外取締役
GMO TECH株式会社 社外取締役
伊藤忠商事株式会社 社外監査役

監査役

高

橋

監査役

鈴

庄

退任日及び退任事由
肇

平成27年３月20日任期満了により退任

弘幸平成27年３月20日任期満了により退任

一喜平成27年３月20日付で辞任により退任

36

会社役員に関する事項

ご参考

島

監査報告

氏名
中

計算書類

当社における地位

事業報告

J.フロント リテイリング株式会社(注)１．上記※の代表取締役は、執行役員を兼務しております。
２．取締役西川晃一郎及びリボウィッツよし子は、社外取締役であります。
３．常勤監査役永井浩明、小林高博、監査役石原基康及び瓜生健太郎は、社外監査役であります。
４．当社は、取締役西川晃一郎、リボウィッツよし子、常勤監査役永井浩明及び監査役瓜生健太郎を株式会社東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。
５．常勤監査役永井浩明は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
６．当事業年度中における退任取締役及び退任監査役は、次のとおりであります。
取締役

株主総会
参考書類

地位

代表取締役
※
社長

2016/02/22 11:19:39 / 15158103_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告⑵ 取締役及び監査役の報酬等の額
人数

報酬等の額

取締役

区分

７名

298百万円

監査役

５名

88百万円

合計

12名

387百万円(注) １．取締役の支給額には、ストックオプションによる報酬額として、47百万円が含まれております。
２．上記のほか、社外役員が当社親会社又は当該親会社の子会社から受けた役員としての報酬等の総額は62百万円であります。

⑶ 社外役員に関する事項①

重要な兼職先と当社との関係
区分

氏名

社外取締役

西川晃一郎

社外監査役

瓜生健太郎

兼職先

J.フロント リテイリング株式会社
弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所
U&Iアドバイザリーサービス株式会社
株式会社フルッタフルッタ
GMO TECH株式会社
伊藤忠商事株式会社(注) 上記の重要な兼職先と当社との間には特別の関係はありません。

②

役職

社外監査役
代表マネージングパートナー弁護士
代表取締役
社外取締役
社外取締役
社外監査役

当事業年度における主な活動状況（ア）取締役会への出席状況及び発言状況
取締役西川晃一郎は、当事業年度開催の取締役会16回全てに出席しました。また、取締役リボウィッツ
よし子は、平成27年３月20日就任以降開催された取締役会12回全てに出席しました。各取締役は、取締
役会の意思決定の適正性を確保するための助言を行っております。
常勤監査役永井浩明及び小林高博は、当事業年度開催の取締役会16回全てに出席しました。また、監査役石原基康及び瓜生健太郎は平成27年３月20日就任以降開催された取締役会12回全てに出席しました。
各監査役は、報告事項や決議事項について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
（イ）監査役会への出席状況及び発言状況
常勤監査役永井浩明及び小林高博は、当事業年度開催の監査役会14回全てに出席しました。また、監査役石原基康及び瓜生健太郎は平成27年３月20日就任以降開催された監査役会11回全てに出席しました。
各監査役は、監査結果を報告し、他の監査役が行った監査について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役西川晃一郎、リボウィッツよし子、常勤監査役永井浩明、小林高博、監査役石原基康及び瓜生健太郎との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円又は同法第425条第１項が定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。
④ 社外役員の報酬等の総額
社外役員６名に対する当事業年度に係る報酬等の総額は、85百万円であります。
37

会社役員に関する事項

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招集ご通知

5 会計監査人の状況⑴ 会計監査人の名称

株主総会
参考書類

新日本有限責任監査法人① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

79百万円② 当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額96百万円

る報酬等の額を明確に区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないため、上記①の金額には、これらの合計額を記載しており
ます。

事業報告

(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対す

添付書類⑵ 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

２．当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかにが妥当な水準であると認められることから、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
３．当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に関する助言業務等」を委託しております。
４．当社の重要な子会社のうち、ProStrakan Group plcは、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

計算書類⑶ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

連結計算書類

ついて必要な検証を行ったうえで、会計監査人が所要の監査体制・監査時間を確保し、適正な監査を実施するために本監査報酬額

当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、当社の会計監査業務に重大な支また、当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、会計監査人の変更が必要であると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき当該議案

監査報告

障があると判断したときには、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

を株主総会に提出いたします。
ご参考38

会計監査人の状況

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事業報告⑷ 会計監査人が現に受けている業務停止処分
金融庁が平成27年12月22日付で発表した懲戒処分の内容の概要①

処分対象
新日本有限責任監査法人②

処分内容
・契約の新規の締結に関する業務の停止

３月（平成28年１月１日から同年３月31日まで）

・業務改善命令（業務管理体制の改善）※併せて、同日、約21億円の課徴金納付命令に係る審判手続開始を決定（平成28年１月22日付で21億1,100万円の課徴金納付命令を決定）③

処分理由（ア）新日本有限責任監査法人は、株式会社東芝の平成22年３月期、平成24年３月期及び平成25年３月期における財務書類の監査において、７名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明した。
（イ）当監査法人の運営が著しく不当と認められた。

39

会計監査人の状況

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招集ご通知

6 会社の体制及び方針
当社は、親会社であるキリンホールディングス株式会社の「会社法に基づく内部統制システム大綱」を踏まえ、会社法第362条第４項第６号「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会

株主総会
参考書類

⑴ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制
社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務

１．当社及び子会社（以下、当社グループ）の取締役及び使用人の職務の執行が法令等を遵守すること及び定款に適添付書類

省令で定める体制」として、以下を定めております。

合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）
・当社グループのコンプライアンスの基本方針を定めるとともに、これを実効化する組織及び規程を整備する。
・コンプライアンスに関する統括組織を設置し、当社グループの役職員に対する教育・啓発活動等を通じてコンプラ

事業報告

当社グループにおけるコンプライアンスを推進するため、以下の体制を整備する。

イアンス意識の醸成を図るとともに、コンプライアンス違反発生時の対応に関する手順を明確化し、当社グループ
・コンプライアンス体制の構築・運用状況について、内部監査専任組織が監査を実施する。
・財務報告の信頼性を確保するための内部統制報告体制を構築し、その有効かつ効率的な運用及び評価を行う。

当社の取締役の職務執行に係る情報については、社内規程に基づき適切に保存・管理を行うとともに、取締役又は監査役に対して閲覧可能な状態を維持する。

当社グループのリスクを適正に管理するため、以下の体制を整備する。
・当社グループにおけるリスクマネジメントの基本方針を定めるとともに、これを実効化する組織及び規程を整備す

監査報告

３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスクマネジメント体制）

計算書類

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（情報保存管理体制）

連結計算書類の各社に周知する。

る。
・リスクマネジメントに関する統括組織を設置し、当社グループ各組織のリスクマネジメント活動を通じて、リスク・リスクマネジメント体制の構築・運用状況について、内部監査専任組織が監査を実施する。

40

会社の体制及び方針

ご参考

マネジメントの実効性を確保するとともに、リスクの開示及びクライシス発生時の対応に対する手順を明確化し、当社グループ各社に周知する。

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事業報告

４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的職務執行体制）
当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われるために、以下の体制を整備する。
・職務分掌、職務権限及び意思決定その他の組織に関する規程・基準類を定める。
・取締役会の決議により、業務執行を担当する執行役員を選任するほか、必要に応じ当社グループ各社に取締役を派
遣し、適正な業務執行・意思決定の監督を行う。
・経営戦略会議を設置し、意思決定を迅速化する。
・グループ子会社の取締役の職務執行に関する権限及び責任については、各社が業務分掌規程、職務権限規程その他の社内規程において明文化し、それぞれ業務を効率的に遂行する。
・当社グループ各社ごとに年度計画を策定し、モニタリング等を通じて定期的に業績管理を行う。
５．当社グループの取締役の職務執行の報告に関する体制並びに当社グループ及び当社の親会社から成る企業集団におけるその他の業務の適正を確保するための体制（業務執行の報告及びその他のグループ内部統制体制）
当社グループの取締役の職務執行の報告並びに当社グループ及び当社の親会社から成る企業集団におけるその他の業務の適正を確保するために、親会社であるキリンホールディングス株式会社のグループ運営の基本方針を踏まえ、以下の体制を整備する。
・グループ子会社の主管部署を設置し、子会社の自主性を尊重しつつ、事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、重要事項については事前協議を行うなど、必要に応じて主管部署から指導、助言を行う。
・グループ子会社の業務執行に関する責任及び権限を定め、各社業務について内部監査専任組織による監査を実施する。
６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（以下総称して、監査役関連体制）
当社の監査役の求めに応じ、必要があるときは使用人若干名に、監査役の職務の補助業務を担当させる。また、当該使用人としての独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動及び評価等の人事に関する事項の決定は、当社の監査役の同意を必要とする。なお、当該使用人が監査役の職務の補助業務を担当するときは、業務執行に係る役職を兼務せず、当社の監査役の指揮命令のみに従う。

41

会社の体制及び方針2016/02/22 11:19:39 / 15158103_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

７．当社グループの取締役、監査役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
当社の取締役は監査役に対し以下の報告を行う。
・取締役会に付議される事項について、事前にその内容、その他監査役監査上有用と判断される事項。
・当社グループ各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、その事実。

株主総会
参考書類

①

・当社グループの取締役又は使用人が法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれが・当社の内部統制システムの整備状況及びその運用状況。

添付書類あると考えられるときは、その旨。
・当社の監査役の同意を要する法定事項。
当社の監査役は、上記事項に限らず、その必要に応じ随時に、当社グループ各社の取締役、監査役及び使用人に対②

当社グループ各社の取締役、監査役及び使用人（当該取締役、監査役及び使用人から報告を受けた者を含む）は、当社グループ各社の業務の適正を確保する上で当社の監査役に報告することが適切と判断する事項が生じた場合、事業報告

し報告を求めることができる。

直接当社の監査役に報告することができる。また、当社の監査役は内部通報制度の運用状況について、担当部署ができる。
８．前号の報告をした者が当社の監査役に当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するた程類を整備し、当社グループの各社に周知した上で適切に運用する。

当社は、当社の監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続き等について、速やかに当該費用又は債務を処理する。

監査報告

９．当社の監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続き等に関する事項

計算書類

めの体制
当社は、前号の報告をした者がそのことを理由として不利な取扱いを受けないことを定めた当社グループ共通の規連結計算書類から定期的に報告を受けるとともに、自らが必要と認めた場合、直ちに当該運用状況について報告をさせること

１０．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制と連携した監査を実施することができる。また、当社は、当社の監査役の要請に基づき、当社の監査役が当社グループ各社の会議に出席する機会を確保する等、当社の監査役の監査が実効的に行われるための体制を整備する。
42

会社の体制及び方針

ご参考

当社の監査役は、当社の代表取締役等との意見交換会を定期的に開催する。当社の監査役は、内部監査専任組織等

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事業報告⑵ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

１．コンプライアンス体制

当社は「協和発酵キリングループコンプライアンスガイドライン」を制定し、主に当社及び国内子会社向けには周知してきましたが、国外子会社にも適用する「協和発酵キリングループコンプライアンス基本方針」を新たに制定しました。今後、当社グループの行動準則を2016年中を目途に制定し、当社及び国内外子会社に広く周知するなど更なる整備を進めていきます。また、内部通報体制についても、これまで国内向けのみの周知をしておりましたが、今後グローバルな内部通報制度を構築し、2016年上期を目途に整備を進めていきます。コンプライアンス統括部署であるCSR推進部がこれらの体制整備を行うとともに、グループコンプライアンス意識調査、企業倫理講演会、集合研
修、e-ラーニング等の教育・啓発活動を通じて、経営トップをはじめ、当社グループ内におけるコンプライアンス意
識の醸成を図っています。CSR委員会は2回開催し、コンプライアンスの遵守状況を含め、その内容は適時に取締役会に報告しています。
２．情報保存管理体制
当社は、取締役会等の議事録、りん議書、会計書類その他の業務執行に関する文書について、文書規程その他関連する規程に基づき、その種類毎に適切な保存期間を設定の上、適切に管理・保存しています。これらの文書については、全ての取締役・監査役が必要に応じて閲覧できるようにしています。
３．リスクマネジメント体制
当社は、当社グループのリスクマネジメント強化のため、「協和発酵キリングループリスクマネジメント基本方針」
を新たに制定しました。その基本方針に基づき、組織及び規程・基準類を引き続き整備していきます。また、当社はリスクマネジメントシステムにより、事業にかかるリスクを抽出し、四半期毎（当社の子会社は半期毎）のモニタリングを実施しています。それら活動内容についてはCSR委員会及び取締役会に報告しています。
４．効率的職務執行体制
当社は、社内規程により取締役会での決議事項等の意思決定のルールを明確化しており、取締役会（当期中に計16回開催）、経営戦略会議（当期中に計24回開催）において、各付議事項を審議し、効率的な意思決定を行っています。また、当社は中期経営計画(2013年1月から2015年12月まで）、年度経営計画(2015年1月から12月まで）に基づき、四半期のモニタリング等を通じて組織的に業績管理を行っています。

43

会社の体制及び方針2016/02/22 11:19:39 / 15158103_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

株主総会
連携
職能上の報告指名諮問委員会

社長

経営戦略会議内部監査
各種社内委員会
執行組織（グループ会社含む）

44

会社の体制及び方針、コーポレート・ガバナンス体制図

CSR委員会
情報公開委員会
グループ品質保証委員会
グループ財務管理委員会

ご参考

会計監査

監査報告

会計監査人

連携

経営監査部

連携

報酬諮問委員会

取締役会

計算書類

監査

監査役会
監査役

連結計算書類（平成28年１月１日現在）

事業報告

コーポレートガバナンス体制図

添付書類

６．～１０．監査役関連体制
当社の監査役は、当社グループの取締役等から重要な事項や監査上有用な事項について適時・適切に報告を受けております。また、当社の監査役は必要に応じて随時に、当社グループの取締役等に報告を求めることができます。当社の子会社からの内部通報については、通報者の取扱いを含めて、コンプライアンス体制で記載したグローバルな内
部通報制度において対応を進めています。監査役の職務の執行について生ずる費用は会社が負担することとしており、速やかに処理を行っています。また、当社の監査役は当社の代表取締役等との意見交換会を定期的に開催するとともに、内部監査専任組織と緊密な連携を保つことにより、効率的に監査を実施しています。さらに、監査役の要請に応じて当社の主要子会社の会議に出席する機会を確保する等、当社は当社の監査役が実効的に監査を行うための体制を整備しています。

株主総会
参考書類

５．業務執行の報告及びその他のグループ内部統制体制
当社は、当社グループを管理する社内規程のもと、主管部署を定めて管理を行っております。グローバルなグルー
プガバナンスの更なる強化のため、主管部署、機能部門、内部監査部門の責務を明確化した当該規程の改正をはじめ、
当社グループに関連する基本方針・規程類の整備を行いました。更なるグループガバナンス体制構築に向け整備を進めています。

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連結計算書類
連結貸借対照表（平成27年12月31日現在）(資産の部)

科目

流動資産

現金及び預金金(単位:百万円)
額

商品及び製品61,965

仕掛品

12,363

原材料及び貯蔵品

10,476

繰延税金資産11,147

短期貸付金

96,104

未収入金

7,692

その他

4,818

貸倒引当金

△202

有形固定資産建物及び構築物

46,685

建設仮勘定

11,339その他

8,972

56,233
722

その他

固定負債

繰延税金負債

退職給付に係る負債

役員退職慰労引当金

繰延税金資産10,355その他

5,311

連結貸借対照表

19,086

4,840

39,866

11,830
2,097
238
427

6,436

21,082
12,092
1,883
114

3,385

404

負債合計

105,906

株主資本594,989
26,745

資本剰余金509,127

自己株式△26,881

利益剰余金

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

新株予約権

純資産合計

負債純資産合計
45

84,823

その他

資本金720,764

額

3,203(純資産の部)△194

金

工場再編損失引当金
資産除去債務

14,043
6,964

資産合計

賞与引当金

36,480

退職給付に係る資産

貸倒引当金

ポイント引当金

155,851

その他

投資有価証券

売上割戻引当金

212,807

販売権
投資その他の資産未払法人税等

49,417

土地

のれん

未払金

147,043

30,629無形固定資産

短期借入金

396,331

機械装置及び運搬具

目

支払手形及び買掛金

13,236

106,829

科

流動負債

324,433

受取手形及び売掛金

固定資産(負債の部)

85,997

19,4382,979

18,819△2,360430

614,858
720,764

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科(単位:百万円)

目金

額

364,316

売上原価

138,922

売上総利益

225,393

販売費及び一般管理費

181,628

営業外収益
受取利息及び配当金

719
2,208

その他

2,927
事業報告

営業外費用
支払利息

59
3,738

その他

3,691

経常利益

7,489
39,203

特別利益
投資有価証券売却益

6,566
983

受取補償金

619

8,168

特別損失
減損損失

5,762

税金等調整前当期純利益

5,971
41,400

法人税、住民税及び事業税

18,704

法人税等調整額△7,079

11,62529,774

当期純利益

29,774

ご参考

少数株主損益調整前当期純利益

46

監査報告

209

火災による損失

連結損益計算書

計算書類

固定資産売却益

連結計算書類持分法による投資損失

添付書類

43,765

株主総会
参考書類

売上高

営業利益

招集ご通知

連結損益計算書（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）

2016/02/22 11:19:39 / 15158103_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結株主資本等変動計算書（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）(単位:百万円)
株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
連結会計年度中の変動額

資本金26,74526,745

資本剰余金

利益剰余金

△3,201

1,786

509,125

69,889512,326

68,103

当期純利益

29,774

自己株式の取得
自己株式の処分

当期末残高

2

－

26,74515

216,108509,127

85,997

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
連結会計年度中の変動額△26,675△26,675

△232

26

△205

△26,881

29,774
△232

29

15

15,905594,989

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

新株予約権

純資産合計

2,753

24,414△2,631

24,536332

605,368

△276
2,753

24,138△276△2,631

24,259△1,691
332

603,676△13,682
29,774

自己株式の取得△23229

自己株式の処分

15
225△5,318225△5,3182,979

18,81947

連結株主資本等変動計算書

579,084

その他有価証券
評価差額金

当期純利益

当期末残高

580,499△13,682

剰余金の配当合併による増加
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

株主資本合計

△1,415△13,682

剰余金の配当合併による増加
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

自己株式

271

△4,821271△4,821△2,36019,43897
97

430△4,723
11,181

614,858

2016/02/22 11:19:39 / 15158103_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類

科

目

金

額

科

金

額

連結計算書類
計算書類
監査報告
ご参考

444,044
26,745
103,810
103,8072
340,370
6,686
333,684
61
1,927
270,424
61,270△26,881
2,948
3,572
△624
430
447,423
520,482

事業報告

67,05910,5384,580
28,2098,911
11,993
218
2,608
5,999
221
5,777
73,059添付書類

269,321
5,900
75,23827,464
5,106
7,083
7,794
133,518
7,214
251,161
52,58026,697
1,231
5,721
4,211
4,625
9,937
155
11,86011,760100
186,719
8,274
127,693
20,550
6,483
4,108
9,912
7,016
2,740
△59
520,482
48

貸借対照表

目

(負債の部)
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
関係会社預り金
売上割戻引当金
その他
固定負債
資産除去債務
その他
負債合計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

株主総会
参考書類(資産の部)
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
その他
無形固定資産販売権
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社社債
関係会社出資金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

(単位:百万円)

招集ご通知

貸借対照表（平成27年12月31日現在）

2016/02/22 11:19:39 / 15158103_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類
損益計算書（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）
科(単位:百万円)

目

金

額

売上高

217,949

売上原価

64,767

売上総利益

153,181

販売費及び一般管理費

113,250

営業利益

39,931

営業外収益
受取利息及び配当金

9,279
417

その他

9,696

営業外費用
支払利息

108

その他

886

経常利益

995
48,633

特別利益
投資有価証券売却益

3,329

固定資産売却益

2,077
619

受取補償金

6,026

特別損失
減損損失

686

火災による損失209

税引前当期純利益

53,763

法人税、住民税及び事業税

13,764

法人税等調整額

△242

当期純利益

13,521
40,241

49

損益計算書

895

2016/02/22 11:19:39 / 15158103_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

1,164
26,745 103,807－

6,686 307,125 △26,675 417,688

1,164
2,097

△687

△13,682△13,682△13,682

40,241

40,241

40,241

△232

△232

△232

26

29

29

2
2

76

26,5591,635
27,991

26,356

1,474

63

1,537

97

6,686 333,684 △26,881 444,044

3,572

△624

2,948

430 447,423

固定資産
圧縮積立金

繰越利益
剰余金

1,407

△205

97

別途
積立金

251,424
251,424

△15

△415
936

19,000

△15
61

520
1,927

19,000270,42450

305,961

1,164

1,164

54,217

307,125431△19,936△13,682
40,241－－△13,682
40,241

7,053
61,27026,559333,684

ご参考

1,407

合計

監査報告

76

53,053

計算書類

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高事業年度中の変動額
積立金等の取崩積立金等の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当期末残高

特別償却
準備金

－

1,537

連結計算書類

－

63

事業報告

－
－

添付書類

－

332 419,431

－
－

1,474
26,745 103,807

1,410

－
－

2

(注) その他利益剰余金の内訳

株主資本等変動計算書

1,164

株主総会
参考書類

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高事業年度中の変動額
積立金等の取崩積立金等の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当期末残高(単位:百万円)
株主資本
評価・換算差額等
利益剰余金
資本剰余金
その他
繰延 評価・換算 新株 純資産
株主
自己
その他
予約権 合計資本金 資本
有価証券
ヘッジ
資本
その他
利益
株式
差額等合計
合計 評価差額金 損益
準備金 資本剰余金 準備金 利益剰余金（注）26,745 103,807－
6,686 305,961 △26,675 416,524
2,097
△687
1,410
332 418,267

招集ご通知

株主資本等変動計算書（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）

2016/02/22 11:19:39 / 15158103_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
協和発酵キリン株式会社
取締役会

平成28年２月12日

御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

矢

崎

弘

直㊞

石

田

健

一㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、協和発酵キリン株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、協和発酵キリン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

51

連結計算書類に係る会計監査報告以上2016/02/22 11:19:39 / 15158103_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類に係る会計監査報告
招集ご通知

独立監査人の監査報告書
平成28年２月12日

御中

株主総会
参考書類

協和発酵キリン株式会社
取締役会

新日本有限責任監査法人

矢

崎

弘

直㊞

石

田

健

一㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、協和発酵キリン株式会社の平成27年１月１日から平成27
年12月31日までの第93期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書について監査を行った。

52

計算書類に係る会計監査報告

以上

ご参考

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

監査報告

強調事項
重要な会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

計算書類

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

添付書類

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員2016/02/22 11:19:39 / 15158103_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告

監査報告書
当監査役会は、平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第93期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第5号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

上記(1)(2)の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
153

監査役会の監査報告2016/02/22 11:19:39 / 15158103_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

２．監査の結果

株主総会
参考書類（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている親会社との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

添付書類
事業報告
連結計算書類

平成28年２月16日

監査役会

永

井

浩

明 ㊞

常勤監査役（社外監査役）

小

林

高

博 ㊞

常勤監査役

山

﨑

暢

久 ㊞

監

査

役（社外監査役）

石

原

基

康 ㊞

監

査

役（社外監査役）

瓜 生 健 太 郎 ㊞

監査報告

常勤監査役（社外監査役）

計算書類

協和発酵キリン株式会社

ご参考

2
以上
54

監査役会の監査報告2016/02/22 11:19:39 / 15158103_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）（ご参考）Topics 平成27年度を振り返って

January

Entinostatの日本と韓国における開発及び販売に関するライセ
ンス契約締結を発表

1年間の取り組みをご紹介します。

Octob

April

生産拠点の

協和発酵バイオ株式会社 タイ
現 地 法 人がアミノ酸 製 造 設 備
を竣工

厚生労働省
企業部門におJune

カルシウム受容体作動薬「レグパラ®錠12.5mg」発売（注）「職場におけるな取り組みを実及び「仕事と育について、他の表彰する制度March

富士リサーチパーク内に新たな研究棟を竣工

平成27年

1 月

2 月

4 月

3 月

5 月

6 月

7 月

Novem

二次性副甲
疾患としたK
臨床試験開July

アコアラン®の国内承認取得
アストラゼネカ社とのベンラリズマブ（KHK4563）
に関するオプション契約締結を発表
協和キリン富士フイルムバイオロジクス株式会社 アストラゼネカ社と抗VEGFヒト化モノクローナル抗体製剤「ベバシズマブ」のバイオシミラー医薬品の開発・販売の提携・合弁会社の設立を発表
COPDを対象疾患としたベンラリズマブ（KHK4563）の第Ⅲ相臨床試験の日本での開始

ブリストル・マイヤーズ スクイブ社とのがん免疫療法に関する開発提携契約の締結を発表
KHK4827の国内承認申請
55

ご参考

8 月

2016/02/22 11:19:39 / 15158103_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

October

株主総会
参考書類

生産拠点の再編計画に伴う堺工場の閉鎖完了

厚生労働省 平成27年度均等・両立推進企業表彰（注）の均等推進
企業部門において、東京労働局長優良賞を受賞（注）「職場における女性の能力発揮を促進するための積極的な取り組みを実施している企業」（ポジティブ・アクション）
及び「仕事と育児・介護との両立支援のための取り組み」
について、他の模範となる取り組みを推進している企業を表彰する制度12 月

7 月

協和メデックス株式会社 体外診断用医薬品「リエゾン® 25水酸化
ビタミンD トータル」を新発売

監査報告

二次性副甲状腺機能亢進症を対象疾患としたKHK7580の国内第Ⅲ相臨床試験開始成人X染色体遺伝性低リン血症を対象とした抗線維芽細胞増殖因
子23完全ヒト抗体KRN23の第Ⅲ相国際共同治験開始

計算書類

November

December

連結計算書類

8 月

9 月

10 月

事業報告

11 月

添付書類

作動薬「レグ
発売

ーナル抗体
ご参考

56

ご参考

2016/02/22 11:19:39 / 15158103_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

メ

メモ

モ

2016/02/22 11:19:39 / 15158103_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

メ

メモ

モ

2016/02/22 11:19:39 / 15158103_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会会場のご案内
交通機関のご案内

会場：パレスホテル東京 2階「葵」

東京都千代田区丸の内一丁目1番１号

JRＴＥＬ（03）3211−5211（代） パレスホテル 東 京

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C13b出口

大手門
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都営地下鉄

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大手門

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C13b出口より
地下通路直結和田倉噴水公園

皇居外苑
お濠

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本店ビル

丸の内ビル

丸の内仲通り新丸の内ビル

三菱UFJ
信託銀行
本店ビル

丸の内
永楽ビル

千代田線
「大手町駅」
大手町
ファーストスクエア

読売新聞
東京本社ビル

大手町ビル
大手町タワー

丸の内北口

日本生命
丸の内ビル

丸の内
オアゾ

駅﹂
手町
﹁大
線
東西

東京中央郵便局

東京
サンケイビル

丸ノ内線「大手町駅」

大名小路
三菱東京
UFJ銀行本店

﹂
駅
町
手
大
﹁
線
門
蔵
半

丸の内ブリックスクエア

東京海上日動ビル

東京銀行 銀行 三井住友銀行
協会ビル 会館 本店東館

通り
永代

丸の内MY PLAZA
明治安田生命ビル

行幸通り

馬場
先通
り

三田線
「大手町駅」
日比谷通り「大手町駅」
Ｃ13b出口より
地下通路直結※駐車場の用意がございませんので、公共の交通機関をご利用くださいますようお願い申し上
げます。

パレスビル

パレスホテル
東京

千代田線
半蔵門線
丸ノ内線
東西線
三田線

東京メトロ

▶会場までの詳細経路

丸の内北口から会場まで徒歩約8分「東京駅」

新大手町ビル「東京駅」〒100-8185
東京都千代田区大手町一丁目6番1号(大手町ビル)
TEL:03-3282-0007

ユニバーサルデザイン（UD）の考えに基づいた
見やすいデザインの文字を採用しています。

本年より、株主総会にご出席の株主様へお配りしておりましたお土産はとりやめとさせていただきます。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

地図