平成 24 年度 環境計画年次報告書

環境レポート
平成 23 年度の環境施策と環境の状況

人も自然も輝く

文化経済自立都市

飯田市

飯田市の概要
人口・世帯数(平成23年10月1日現在)◎総人口 104,728人
男49,842人
女54,886人◎世帯数 37,998世帯
気象
飯田観測所による平年値(平成 22 年までの 20 年間平均)◎平均気温 12.8℃◎最高気温 31.1℃◎最低気温 －3.8℃◎年間降水量 1611.5 ㎜◎年間日照時間 2018.2 時間◎平均風速 2.2m/s
自然飯田市は、日本の中央、長野県の最南端に位置し、東に南アルプス、西に中央アルプスがそびえ、南北に貫く天竜川が貫く日本一の谷地形(標高差 2,700ｍ)が広がっています。
豊かな自然と、優れた景観、四季の変化に富んだ暮らしやすい気候に恵まれています。
歴史
古くは東山道、近世以降は三州街道、遠州街道などの陸運や、天竜川の水運にも恵まれ、東西あるいは南北交通の要衝として繁栄し、経済的にも文化的にも独自の発展を遂げ、神楽や人形浄瑠璃などの民俗文化が今なお暮らしの中に息づいています。
産業
養蚕や水引などの伝統産業により発展してきた飯田市は、現在では先端技術を導入した精密機械、
電子、光学のハイテク産業をはじめ、半生菓子、漬け物、味噌、酒などの食品産業、市田柿、りんご、なしなどの果物を中心とする農業などが盛んに行われています。

みなさまのご意見、ご提案、ご感想をお寄せください。

飯田市では、下記のため、広く市民、事業者のみなさまのご意見、ご提案、ご感想を募集しています。
①環境レポートに掲載された環境施策の内容改善②環境レポートの見やすさ・内容改善
みなさまのご意見をお寄せください。
１

ご意見・ご感想の提出方法と提出先任意の様式に、ご意見、ご提案、ご感想をご記入の上、下記のいずれかの方法

でお送りください。
宛先 飯田市役所 地球温暖化対策課(1) 郵送の場合 〒395-8501 飯田市大久保町 2534 番地(2) ファックスの場合 0265-22-4673(3) E-mail の場合 sakugen_co2@city.iida.nagano.jp
２

お問い合わせ飯田市役所 地球温暖化対策課 0265-22-4511(内線 5247)

環境文化都市宣言
平成19年３月23日決議
私たち飯田市民は、地球環境問題が人類共通の課題であることに着目し、人と自然のかかわりを見つめ直して、日々の生活から産業活動まですべての営みが自然と調和するまちづくりに、先駆的に取り組んできました。
自然環境や生活環境などを取り巻く状況が厳しさの度を増している今日、「持続可能性」と「循環」を基本にして自分たちのライフスタイルから社会の有り様に至るまでをあらためて見直し、「環境に配慮」する日常の活動を「環境を優先」する段階へと発展させながら、新たな価値観や文化の創造へと高めていく必要があります。
私たちは、かけがえのない地球にある生態系の中で自然と共生する地球市民の一員としての原点に立ち返り、先人から受け継いだ美しい自然環境と多様で豊かな文化を活かしながら、市民、事業者、行政など多様な主体の積極的な参加と行動とによって人も自然も輝く個性ある飯田市を築くことを誓い、ここに「環境文化都市」を宣言します。

目次
はじめに ..................................................................................................................................................... 1
環境レポートとは？ ............................................................................................................................... 1
21’いいだ環境プランの基本理念と目標............................................................................................... 2１

４つの基本理念 ............................................................................................................................ 2２

環境プランの目標 ........................................................................................................................ 2

３

環境プラン(第２次改訂版)の期間............................................................................................... 2

21’いいだ環境プラン第２次改訂版の基本施策の構成......................................................................... 3
第１章 平成２３年度の主な出来事 ......................................................................................................... 4
特集１ ２１’いいだ環境プラン第３次改訂を行いました ................................................................. 4
特集２ リニア時代にふさわしい環境モデル都市ロードマップを作成しました................................. 6
特集３ 太陽光発電の普及が進んでいます ........................................................................................... 8
第２章 平成 23 年度の環境施策の状況 .................................................................................................. 10
基本施策１ 廃棄物の減量と適正処理 ................................................................................................ 10１

基本施策の構成 .......................................................................................................................... 10２

環境目標の達成状況 .................................................................................................................. 10３

事業の実施状況 .......................................................................................................................... 11

基本施策２ 地球温暖化問題への対応 ................................................................................................ 17１

基本施策の構成 .......................................................................................................................... 17２

環境目標の達成状況 .................................................................................................................. 17

３

各事業の実施状況 ...................................................................................................................... 19

基本施策３ 緑の保全と創出 ............................................................................................................... 28
１

基本施策の構成 .......................................................................................................................... 28

２

環境目標の達成状況 .................................................................................................................. 28

３

各事業の実施状況 ...................................................................................................................... 29

基本施策４ 環境汚染の防止 ............................................................................................................... 44１

基本施策の構成 .......................................................................................................................... 44２

環境目標の達成状況 .................................................................................................................. 45

３

各事業の実施状況 ...................................................................................................................... 48

基本施策５ 環境学習の推進 ............................................................................................................... 51
１

基本施策の構成 .......................................................................................................................... 51

２

環境目標の達成状況 .................................................................................................................. 51

３

各事業の実施状況 ...................................................................................................................... 53

基本施策６ 環境にやさしい事業活動の推進 ..................................................................................... 68１

基本施策の構成 .......................................................................................................................... 68

２

環境目標の達成状況 .................................................................................................................. 68

３

各事業の実施状況 ...................................................................................................................... 69

第３章 飯田市役所の環境配慮の状況 .................................................................................................... 76１

飯田市役所 ISO14001 相互内部監査の結果 ................................................................................... 76２

飯田市役所環境方針 ...................................................................................................................... 80

３

環境調整会議の開催 ...................................................................................................................... 81

はじめに
環境レポートとは？
環境レポートは、21’いいだ環境プランの進捗状況を、皆様にお伝えするためのレポートです。
21’いいだ環境プランの進行管理は、計画・実行・評価を繰り返すＰＤＳサイクルに基づいて行います。
ＰＬＡＮ
計画(11～12月)

評価の公表(環境レポート)
ＳＥＥ

ＤＯ

評価

実施

(８～９月)(通年)

平成 23 年度の取組の実施結果は平成 24 年度に評価され、レポートにまとめられます。
そして、その評価結果は、平成 24 年度に実施中の取組みや翌年度以降の取組みへと反映されていきます。

平成23年度

平成24年度

平成25年度

施策実施

施策実施

施策実施

平成24年度
評価・公表(環境レポート)

この平成 24 年度の環境レポートには、平成 23 年度に行われた施策の報告が中心となり、併せて平成
24 年度に実施中の施策が掲載されます。
平成 23 年度に 21’いいだ環境プランは改訂され、第３次改訂版(期間：平成 24 年度から平成 28 年度)となりました。
今回のレポートは、21’いいだ環境プラン第２次改訂版(期間：平成 20 年度～平成 23 年度)に基づいて行われた施策の最後の評価を掲載します。
1

21’いいだ環境プランの基本理念と目標
１

４つの基本理念『循環』
わたしたちは、限りある資源を大切に使うと共に再生可能な資源の活用に努め、持続可能な社会を築きます。
『共生』
わたしたちは、地球上に存在する生態系の一員として、自然との営みとの調和に努めます。
『参加』
わたしたちは、社会の一員として地域のよりよい環境をつくるため、自主的積極的に参加します。
『個性』
わたしたちは、地域の環境資源や歴史文化を活かし、人も自然も輝くまちづくりを推進します。

２

環境プランの目標
望ましい環境像『空あかるく風にほやかなるまち、いいだ』
望ましい環境像を支えるまちづくりの目標『きづかいのまちづくり』※「きづかいのまちづくり」とは、人や環境に配慮する気づかいのまちづくり
循環型で安全な環境形成のための木づかいのまちづくり両意を併せもつフレーズです。

３

環境プラン(第２次改訂版)の期間
平成 21 年度(2009 年度)～平成 23 年度(2011 年度)

2

21’いいだ環境プラン第２次改訂版の基本施策の構成
基本施策１(1) リデュース(発生抑制)、リユース(再利用)の推進

廃棄物減量と適正処理(2) リサイクル(再資源化)の推進(3) 適正な処理の推進(4) 処理施設の整備と適正管理

基本施策２
地球温暖化問題への対応(1) 再生可能エネルギーの活用(2) 省エネ住宅の普及と身近な省エネの取組み(3) 交通・運輸部門での温暖化対策(4) 環境技術や知恵の積極的な利用と活用

基本施策３
緑の保全と創出(1) 水源林の保全と森林吸収源対策(2) 里山や郊外の緑を守る(3) 市街地の緑化と健全な水環境の確保(4) 魅力ある都市空間の形成(5) 生物多様性の保全

基本施策４
環境汚染の防止(1) 大気汚染の防止(2) 河川水質の保全(3) 騒音・振動の防止(4) 悪臭の防止(5) 有害物質による汚染の防止

基本施策５(1) 学びの場づくり

環境学習の推進(2) 自然とのふれあい事業の推進(3) 飯田市のイメージづくり及び情報発信(4) 市民参加の推進
基本施策６(1) 環境への負荷を低減する事業活動の推進

環境にやさしい事業活動の推進(2) 農業における環境保全機能の向上(3) 森林資源の活用(4) 地域資源の活用
3

第１章
特集１

平成２３年度の主な出来事
２１’いいだ環境プラン第３次改訂を行いました

平成 23 年２月から平成 24 年３月にかけて、21’いいだ環境プランの第３次改訂が行われました。
１

第３次改訂の狙い
21’いいだ環境プラン第３次改訂は、第２次改訂版の対象期間(平成 20 年３月～平成 24 年３月)の満了に伴って行いました。
第２次改訂版の対象期間中には、環境政策を取り巻く状況の変化がありましたので、これらを今回の改訂に反映させるとともに、今回の改訂時期が第５次飯田市基本構想後期基本計画の策定時期と重ったことを受けて、次の３つの視点で改訂を行いました。

１

飯田市が平成 20 年度に「環境モデル都市」に選定されたこと、平成 22 年度の環境首都コンテストにおいて「明日の環境首都賞」を受賞したこと、東日本大震災等の影響により人々の意識が変化したことを、改訂内容に反映させました。

２

多様な主体による協働の重要性が高まっている状況を踏まえ、飯田市の環境政策の課題を地域・市民・事業者・行政が共有し、更なる協働を進めることができるプランとしました。

３

このプランの上位計画である第５次飯田市基本構想後期基本計画にうたわれるとおり、「環境」をすべての基本に置いて施策の目標を達成するため、このプランの進行管理は、第５次飯田市基本構想
後期基本計画及び飯田市環境マネジメントシステム(飯田市役所 ISO 14001・南信州いいむす 21 など)
による進行管理と連動させて行います。

２

21’いいだ環境プラン第３次改訂版の概要(1) 基本理念
21’いいだ環境プラン第３次改訂版は、飯田市環境基本条例第２条に定める基本理念に則り、環境政策を推進していきます。
(2) 目標年次と対象期間
目標年次：平成 28 年度(対象期間：平成 24 年 4 月～平成 29 年 3 月)
(3) 基本目標と行動理念
21’いいだ環境プラン第３次改訂版の基本目標は、第５次飯田市基本構想後期基本計画の政策に整合させ、第２次改訂版の４つの基本理念を達成に向けた行動理念として掲げます。

基本目標：「人の営みと自然・環境が調和したまちづくり」
行動理念：循環、共生、自主、個性(4) 望ましい環境像「空あかるく風にほやかなるまち、いいだ」
4

３

21’いいだ環境プラン第３次改訂版の構成
21’いいだ環境プラン第３次改訂版では、これまでの基本施策を引き継ぎつつ、各施策の下に施策の柱を設けました。施策とその柱の内容は以下の通りです。

施策１(1) 再生可能エネルギー導入促進による地域発展の仕組みづくり

社会の低炭素化の推進(2) 環境にやさしい交通社会の形成(3) 省エネ・エコライフの普及啓発

施策２
緑の保全と創出(1) 森林の持つ多面的な機能の保全(2) 身近な緑や里山の保全と整備への取組み(3) 森の資源の利活用と搬出間伐の促進(4) 河川美化の持続可能な仕組みづくり

施策３(1) リデュース(発生抑制)、リユース(再利用)の推進

廃棄物の減量と適
正処理(2) 適正な処理の推進

施策４(1) 環境汚染の防止

処理施設の適正管理と整備への協力

環境汚染の防止施策５(1) 子どもの環境学習を進める仕組み作り

自然とのふれあいと環境学習の推進(2) 生涯学習としての環境学習を進める仕組みづくり

施策６(1) 地域の産業による環境負荷低減活動の展開

日常的な環境負荷低減活動の展開

施策の柱には、それぞれに目指す将来像、５年後の目標、手順、指標が設定されており、対応する事業を進める中で、その進行を図ります。
詳細については、21’いいだ環境プラン第３次改訂版をご覧ください。
飯田市ウェブサイト内サブサイトの「環境情報」からダウンロードできるほか、市内の図書館、図書室や行政資料コーナーで閲覧できます。

5

特集２
１

リニア時代にふさわしい環境モデル都市ロードマップを作成しました

リニア時代にふさわしい環境モデル都市ロードマップ
2030 年度に向けてリニア時代にふさわしい観光モデル都市ロードマップを作成しました。
ここではその概要をご紹介します。
このロードマップは、環境モデル都市としてこれまで取り組んできたことを踏まえ、飯田市の多様な暮らしや風土にふさわしいエネルギーの域産域消の取り組みを中心に、リニア時代にふさわしい低炭素で活力ある環境モデル都市飯田を実現するための一つの道筋を示しました。
このロードマップを出発点に市民、事業者、行政などの多様な主体による議論と取り組みを進めて
いきます。

２

リニア時代にふさわしい環境モデル都市づくりロードマップ策定の４つの視点
このロードマップは、次の４つの視点を基に策定されました。

私たちがエネルギーを考える時代•安心安全なエネルギーを求めることと、地域に適した再生可能エネルギーの利用を推進すること。
•エネルギー消費をできるだけ抑え、その使い方を変えていくこと。
•エネルギー問題への取り組みから、人々の価値観、ライフスタイルや社会経済活動の仕組みを変えていくこと。

人々や自然との絆を大切にする地域社会再生の時代•人と人との絆や自然とのふれあいなどを大切にし、心の豊かさを大切にする時代背景を踏まえ、環境と経済の好循環の仕組みや知のネットワークを作り出すこと。
•この新しいネットワークでつながる地域の人々が、人々や自然との絆を大切にする地域社会を基盤として様々な取り組みを展開していくこと。

地域の多様な主体の協働•多様な主体が結いの精神と先取の気風をもって、先進的な環境問題への取り組みを行ってきた実績を踏まえ、地域の多様な主体の協働で、これからの取り組みを進めていくこと。
•市の統合的アプローチの政策手法で、地域の多様な主体がそれぞれの力を発揮できる支援を行うこと。

美しく豊かな山・里・街の暮らしがある高付加価値都市圏の形成•結いの精神や先取の気風を育み続けた山・里・街の多様な暮らしと風土を土台に、リニア時代にふさわしい世界にも通用する付加価値の高い都市圏の形成を目指した取り組みの道筋を立てること。

３2030 年までの目標
山・里・街の暮らしにふさわしいエネルギーの域産域消や地域全体での省エネの推進、エコラ

イフを推進することで、リニア時代にふさわしい、魅力ある持続可能なまちづくりを目指します。

目標１
創エネ

温室効果ガス
15％削減

市内エネルギー需要の20％を再エネで賄
います

目標２
省エネ

温室効果ガス
10％削減

市内エネルギー需要の10％を省エネで賄
います
6

目標３
交通

温室効果ガス
15％削減

市内の移動には環境にやさしい乗り物を
活用します

４

ロードマップの構成

重点プロジェクト１
地域エネルギービジネスをコーディネートするプラットホーム組織を構築
・市場からの資金調達によって民間ビジネスとして運営する機能の構築
・民間事業を成立させる市の政策的支援手法の構築※以下のプロジェクトのベースとなるプロジェクト• 重点プロジェクト２
おひさまのエネルギーによる域産域消の推進•住宅用太陽光発電設置の推進•業務用太陽光発電設置の推進(事業所・公共施設・コミュニティ等)•太陽光エネルギーの面的利用(メガソーラー等)• 重点プロジェクト３
もりのエネルギーによる域産域消の推進•木質バイオマスエネルギー資源の確保から流通までの体制構築•民生部門での木質バイオマスエネルギー通年需要の創出•地域産材を活用した住宅、建築物での省エネ推進• 重点プロジェクト４
市民参加型の小水力発電事業•中山間地における電力供給自立型発電事業の推進•マイクロ小水力によるコミュニティ発電の推進•マイクロ小水力による自家用消費電力供給の推進• 重点プロジェクト５
産業・民生部門での省エネ推進•タウンエネルギーシステムによるエネルギー利用抑制•地域版省エネ建築・改修ガイドラインの活用による建築物の省エネ化•地域ぐるみ環境ISO研究会の先導的な省エネ事業の全域展開• 重点プロジェクト６
次世代移動手段等を活用したライフスタイルの低炭素化•山・里・街の暮らしにふさわしい次世代自動車の普及とインフラ整備•市民共同による自転車利用の推進•公共交通機関の充実と利便性の向上

このロードマップをベースに持続可能な社会への道筋を考えて行きましょう！！
7

特集３ 太陽光発電の普及が進んでいます１

太陽光発電設備への補助等の件数
飯田市では、平成９年度より太陽光発電設備への利子補給事業を開始しました。平成 16 年度には、制度を補助へと変更し、その後、補助制度を見直しながら、太陽光発電設備の普及を目指した取組みを続けています。
下のグラフを見ていただくと、平成 21 年度に余剰電力買取制度が導入されて以降、太陽光発電設備への補助件数は大幅に増加していることが分かります。
平成 23 年度には、単年で飯田市の全世帯の 1.2％に当たる 450 世帯へと太陽光発電がついています。これまでの利子補給と補助の件数を合わせると、1,786 件となります。これは、飯田市の全世帯の 4.7％に当たります。
(件)

太陽光発電設備への補助等の件数

500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

新築

２

既築

太陽光発電設備設置件数とその効果
上記の数値は、補助等の件数ですが、実際にはどのくらいの太陽光発電設備が市内にあるのでしょうか。中部電力株式会社にご提供いただいたデータによると、飯田市内にある太陽光発電設
備は、もっと多く 2,243 件の太陽光発電設備があります。その設備容量は、約９メガもあるとのことです。
これらの太陽光発電設備は、飯田市の平均的な条件で発電し、平均的な家庭の消費電力を賄うと考えると、約 7.7％の世帯が賄える計算となります。そして、毎年 5,128t-CO2 もの温室効果ガスを削減してくれています。
Ｈ２２
太陽光発電設備設置数

Ｈ２３

1,728 2,243

太陽光発電設備容量(百 kw)

67

90

太陽光発電で賄える世帯数

2,166 2,909

上記世帯数が飯田市世帯数に占める割合

5.7%

7.7%

太陽光発電による年間温室効果ガス削減量(t-CO2) 3,486 5,128
8※中部電力株式会社提供

３

地区別の設置件数
市内で太陽光発電設備の設置が多いのはどこでしょうか？
下の表は、補助等の件数を基に作成したものですが、飯田市内での設置件数はこのようになっています。
全体として、世帯数の多い地区に設置されている傾向がありますが、竜丘地区のように世帯数以上に多く設置している地域もあります。
上村地区は、多くの家が急峻な谷間に立地しており、太陽光発電設備の設置数は少ないですが、急峻な谷は小水力発電には、向いていますし、森の資源も豊富にあります。
この様に地区により、利用が進むエネルギーが違ってくるのが自然エネルギーの特徴になって
います。
地区名

橋北

橋南

羽場

丸山

東野

座光寺

松尾

設置件数

21

36

65

42

35

96

180

地区名

龍江

竜丘

川路

三穂

山本

伊賀良

設置件数

83

183

58

34

89

310

４

鼎
239

下久堅 上久堅

千代

50

24

31

上郷

上村

南信濃

203

0

7

太陽光発電の設置費用やサイズについて下のグラフは、補助等のデータを基に作成した平均的な太陽光発電設置の姿です。
(千円)

太陽光発電設備設置費用、設置単価、設備容量の推移

(kw)

4,500

4.5

4,000

4

3,500

3.5

3,000

3

2,500

2.5

2,000

2

1,500

1.5

1,000

1

500

0.5

0

0
Ｈ９ Ｈ１０Ｈ１１Ｈ１２Ｈ１３Ｈ１４Ｈ１５Ｈ１６Ｈ１７Ｈ１８Ｈ１９Ｈ２０Ｈ２１Ｈ２２Ｈ２３

自己資金・融資等

国庫補助

市補助

制度融資

1kW当たり単価

最大出力(kW)

太陽光発電の設置費用は、平成９年頃には 383 万円かかっていたのが、平成 23 年には、241 万円まで低下しているのがわかります。
また、平成９年には１kw 当たりで 115 万円だった設置費用は平成 23 年には、56 万円と約半分になっています。これにより、平成９年には、3.33kw 程度のものが一般的であったの設備は、平成
23 年には、4.34kw 程度まで大きくなっています。
徐々に身近なものになりつつある太陽光発電。その更なる普及を目指し飯田市は取組みを続けています。
9

第２章 平成 23 年度の環境施策の状況
基本施策１
１

廃棄物の減量と適正処理基本施策の構成(1) 基本方針

ごみの発生抑制・再利用・再資源化と適正処理を推進します。

(2) 個別施策①リデュース(発生抑制)、リユース(再利用)の推進②リサイクル(再資源化)の推進③適正な処理の推進④処理施設の整備と適正管理(3) リーディング

1-1 市民参加で取り組むごみのないまちづくり事業

事業

1-2 食品廃棄物リサイクルの推進事業
1-3 ３Ｒ(リディース・リユース・リサイクル)の推進

２

環境目標の達成状況
環境目標

評価指標

家庭ごみの発生量の削減
リサイクル率の向上
達成状況

ごみの収集量(家庭系一般廃棄物)
再資源化率(家庭系一般廃棄物)

平成 23 年度

平成 23 年度

目標値

実績値

25,100t 以下

22,081t

◎

35%以上

35.1%

○

◎：目標達成で、改善傾向○：目標達成で、横ばい又は悪化傾向△：目標未達成だが改善傾向

×：目標未達成で、横ばいまたは悪化傾向

ごみの収集量とリサイクル率の推移(t)30,00025,00025,366

26,81925,043 25,595 25,595 24,259

23,757

達成状況(%)

22,515 21,939 22,081

20,00015,000

60
50
40

31.4

32.56

34.89

34.32

33.79

33.59

33.65

35.57

35.9

35.1

30

10,000

20

5,000

10

0

0
14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

(平成 年度)

ごみの収集量（家庭系一般廃棄物）

10

再資源化率（家庭系一般廃棄物）

ごみの排出量は、前年比、１%の増加。リサイクル率は 0.8 ポイント低下しています。平成 23 年度目
標は達成しました。環境プラン第２次改訂版期間の平成 21 年度以降の傾向で見ると、ごみ収集量は、微減しており、再資源化率は横ばいとなっています。

３

事業の実施状況事務

消費者としてのリサイクル等実践事業

事業名(旧消費者バザー開催事業)担当課

男女共同参画課

イタチガ沢最終処分場整備事業
環境課

資源循環型社会構築のために、ものを大切にする
こと、３Ｒ(リデュース・リユース・リサイクル)の推進を実施する目的で、飯田市連合婦人会と共に、不用品交換会(リサイクルバザー)及び環境講演会を開
全体
概要

催し、平成２１年度まで実施してきました。そして翌
平成２２年開催からは、不用品の交換会は、当初の目的である 3R が一般的に推進されてきたことと、他団体でも多くの場所でバザーが行われていることから、事業主体である婦人会は、リサイクル実践に関

イタチガ沢最終処分場を安定した状態に保つための整備を行います。
幹線市道(集落間の相互連絡の主たる道路)2-69
号線萩の平線の拡幅改良工事ならびに周辺関連整備を行います。
処分場終了閉鎖に伴う周辺関連整備を行います。

連する環境学習に重点を置いた活動にシフトして行くこととしています。
環境学習会の開催
1 環境学習会(第１回)期日 平成 23 年 6 月 30 日

実績

会場 桐林クリーンセンター・桐林リサイクルセンター

１ 市道萩の平線の舗装工事ならびに周辺整備

講師 桐林クリーンセンター場長・飯田市環境アドバイザー

２ 土取り場の整備

内容 施設の概要(１)土取り場区画整備(第 2 回)期日 平成 24 年 2 月 8 日(２)換地(測量、登記)会場 桐林リサイクルセンター
講師 飯田市環境アドバイザー
内容 コースター作成(端切れ・古布利用)

指標値

決算額

１ 開催回数 2 回

１ 施工延長Ｌ＝270ｍ

参加者数 (第 1 回) 15 人

２(１)整備面積Ａ＝1.0ha(第 2 回) 33 人

(２) 換地地区 １地区

30(千円)

22,315(千円)

11

事務
事業名
担当課

ごみ減量推進事業

家庭生ごみ分別収集推進事業

環境課

環境課

循環型社会形成に向けて、「ごみの減量」は大きな課題となっています。消費者である市民団体と、販売者である
事業者と行政の三者が同じ場で話し合い、ごみ減量とい全体

う共通の目的を持ち、お互いが協力して可能なごみ減量

概要の方法を計画し、取り組みます。実践した結果は検証し、取組を広報して啓発に努め、ごみ減量に取り組む団体、市民、事業者の裾野を広げて行き、結果的に排出量の・旧市内ＪＲ飯田線東側地域内の、家庭より排出される生ごみを分別収集する事業です。
・収集された生ごみは、下久堅の「飯田市堆肥センタ－」に搬入し、畜ふん等と混ぜ有機堆肥として再利用されます。

削減に結びつけます。

1 買物袋持参運動の活動と支援
実績(1) 南信州レジ袋削減推進協議会、市民団体等との連携によるマイバッグ運動、街頭啓発活動(2) 販売店との連携

指標値
決算額

事務
事業名
担当課

全体
概要

１ (1) 街頭啓発回数 13 回

１ 家庭生ごみの分別収集運搬委託
２ 分別収集の徹底を図るため、「飯田市堆肥センタ－」の見学会を実施
１ 家庭生ごみ分別収集量 169t(2) レジ袋削減への協力店舗数 80 店舗

2 見学会回数 1 回

0(千円)

13,204(千円)

家庭生ごみ分別収集推進事業

生ごみ処理機器購入費補助事業

環境課

環境課

・旧市内ＪＲ飯田線東側地域内の、家庭より排出さ家庭から出る生ごみを、市民自らが堆肥化その他減量対れる生ごみを分別収集する事業です。

策をすることを促進し、それによりごみの減量と市民意識・収集された生ごみは、下久堅の「飯田市堆肥センの高揚を図るため、補助金交付要綱に従い(購入金額のタ－」に搬入し、畜ふん等と混ぜ有機堆肥として再半額補助、補助金の上限２万円)、市民からの申請を受利用されます。

け付け、補助金を交付します。

・生ごみ処理機器の普及啓発を行う。
・補助金交付要綱(購入金額の半額補助、補助金

実績

１ 家庭生ごみの分別収集運搬委託の上限２万円)に従い、補助金を交付する。

２ 分別収集の徹底を図るため、「飯田市堆肥セン

・市民向けに補助制度について広報をする。

タ－」の見学会を実施

１ 生ごみ処理機器購入費補助金
２ 補助制度の広報活動(広報掲載、ケーブルＴＶ、
いいだＦＭ、オフトーク、ウェブサイト)

指標値
決算額

１ 家庭生ごみ分別収集量 169t

１

2 見学会回数 1 回

２ 広報活動媒体数

13,204(千円)

1,708(千円)

12

補助件数

111 件
５媒体

事務
事業名
担当課

廃棄物減量啓発事業

不法投棄対策事業

環境課

環境課
自然環境を破壊し、景観を損なうごみの不法投棄を防止するための事業です。事業内容は次のとお

・小学生を対象に廃棄物減量・適正処理に関するポスター原画を募集し、作品を掲示することによりごみの減量化を図ります。
・環境衛生施設への視察を通じて、各地域の環境全体

美化活動に役立てます。

概要

・地域の美化活動を通じて、ごみ分別の徹底、ごみの減量を図ります。
・ごみの適正処理啓発市民ボランティアとの協働によるごみ減量、適正処理等の取組み研究を実施し
ます。

りです。
・パトロール員の地区内巡視による抑止効果と、早期発見・早期対応による常習化の防止。
・常習場所への対策として、フェンス、ネットの設置による物理的防御策事業への補助。
・市民向け啓発による不法投棄防止 ・放置自動車への適正な対応、指導、撤去。
・不法投棄防止対策設備設置事業を通じて、常習場所への物理的防御策を行う。
・年２回のゴミゼロ運動を通じて、地域環境美化活動を図る。 ・不法投棄防止のため、地区内巡視による抑止効果と早期発見・早期対応としてパトロー
ル員の設置。
１ 不法投棄防止対策事業設備設置事業の実施

実績

・ごみゼロ運動の実施。

２ 春・秋のゴミゼロ運動の実施(春、秋)・リサイクル工場、美化活動先進地視察研修の実

３ 不法投棄パトロールの実施

施。

４ 不法投棄パトロール員研修会の実施

・各地区美化活動、研修会への補助

５ 夜間パトロールの実施

１ ポスター原画の応募、ポスター・副読本の作成

６ ごみの適正処理啓発と不法投棄防止パトロール

２ 容器包装プラスチックベール再生品工場等への市民ボランティア講座の実施

視察

７ 飯田駅前ゴミゼロ運動啓発(花の種、リーフレッ

３ 各地域において地域環境美化推進モデル事業

ト、持ち帰り袋配布)事業の実施

８ 河川パトロール

４ ごみの適正処理啓発と不法投棄防止パトロール

９ 不法投棄監視通報システムモニター事業

市民ボランティア講座の実施

10 不法投棄回収支援事業
11 不要テレビの特別回収

１ (1) ﾎﾟｽﾀｰ応募点数

１ 事業実施数

637 点

２ 参加人数 29,390 人(2) ﾎﾟｽﾀｰ作成 260 枚
指標値

研修視察回数

３ 実施事業数
４ 開催講座決算額

３ 回数(3) 副読本作成 1,300 冊
２

４件

１回
29 事業

３回 ６ 講座回数

７ 回数

１回 ８ 回数
１カ所

11 回収台数 382 台

2,687(千円)

3,772(千円)

13

４ 回数

５ 回数

９ か所数

５講座

480 回

10 回数

１回
10 回
２回
９回

事務
事業名
担当課

容器包装リサイクル事業

堆肥センター管理運営委託事業

環境課

農業課
同センターは平成 16 年６月に本格稼働し、市内で発生するきのこの廃培地(６ｔ／日)を水分調整材に、市街地の容器包装リサイクル法に基づき家庭から排出される、ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ、ガラス瓶、プラスチック製容器包装の回収を行い、再資源化を行う事業です。
資源となることを念頭に置いた、更なる分別を住民に徹底を図るため、きめ細かな指導を行っていく。
全体

最終処分場における埋立ごみの組成調査とクリー

概要

ンセンターにおける燃やすごみの組成調査を地元
まちづくり委員会の環境衛生の役員と実施し、結果の公表をすすめる。
結果は、パネルにし各地の文化祭等で展示し、市民の意識の向上を図る。

家庭生ごみ等(３ｔ／日地)を発酵促進材に、畜産農家の畜ふん(10ｔ／日)を主原料に、リサイクル発酵堆肥を生産
し、市内中心にバラ・袋づめの２形態で販売しています。
ＪＡ、事業参画農家(６戸)、飯田市の出資により設立した「有限会社いいだ有機」に管理運営業務を委託しており、独立採算での事業運営がなされています。受託会社の主たる収入は、堆肥原料(畜ふん、生ごみ、きのこ廃培
地、事業系生ごみ)の処理経費相当分及び堆肥販売収入であり、市では、中心市街地の家庭生ごみ及び公共施設(丸山共同調理場、東・西中、浜井場・追手町・丸山
小・市役所)生ごみの処理経費相当額を委託料として支出しています。また、当該施設用地、8,827 ㎡分は、借地として市が借地料を負担しています(地権者２名 契約期
間 20 年)。また、機械設備の定期検査(車検)、環境影響調査は、施設所有者である市が行っています。

１ 管理運営委託

１ リサイクルステーション管理委託
実績

２ 環境影響調査 定期臭気・水質検査委託

2 ペットボトル減容作業等委託
3 プラスチック製容器包装中間処理業務委託
4 ガラスびん再商品化業務

指標値

１

委託か所 130 カ所

２

ペットボトル収集量 80ｔ

３プラ資源収集量 1,578ｔ

４ ガラスびん収集量
決算額

３ 用地借地料 (年間分)
４ 施設修繕費、ホイルローダー車検等
５ 市有物件保険料
１．施設稼働日数 366 日
２ 処理量(生ごみ・畜ふん・培地)5,148.36ｔ
３ 定期環境調査回数 １回

425t

48,271(千円)

1,694(千円)

14

事務
事業名
担当課

旧最終処分場管理事業

死亡獣畜回収事業

環境課

環境課

家庭から排出される埋立ごみを安全に最終処分し、処分場を安定した状態に保つための運営、維持、管全体理する事業です。

概要

イタチガ沢最終処分場と上村最終処分場を統合し、「旧処分場管理事業」とし、 H23 完了のイタチガ沢
最終処分場整備事業を統合した。

死亡獣畜を回収する事業です。
公共の場で死んでいる獣畜(主には犬、猫、タヌ
キ、ハクビシン)を回収する。業者への委託であるが、そのような業務を行う企業が限られていることが課題です。

旧最終処分場の維持、管理。
１ イタチガ沢最終処分場浸出液処理施設管理業
務委託
２ 旧最終処分場周辺地下水ほか水質検査実績

公共の場に放置されている、死亡獣畜を業者に委(１)イタチガ沢最終処分場

託して回収する。

(２)上村最終処分場
３ 旧最終処分場法面整備(１)イタチガ沢最終処分場法面整備(２)毛呂窪最終処分場法面整備
１施設管理委託か所 1 カ所
２ 検査回数
指標値３
決算額(1) 放流水検査ほか

12 回(2) 地下水検査ほか

12 回

2回

9,888(千円)

2,249(千円)

15

事務
事業名
担当課

リサイクル収集推進事業

一般廃棄物最終処分場管理事業

環境課

環境課

ごみ処理手数料制度(ごみ処理費用負担制度)を運用する事業です。事業内容は次のとおりです。
・ごみ処理手数料証紙を印刷し、メーカーにごみ袋
証紙、問屋にシール証紙を出荷し、問屋を通してご

飯田市最終処分場において、廃棄物の円滑な受全体

み処理手数料を回収する。

入れと適正な処理を行い、環境に配慮した河川放概要

・資源物回収団体を支援する。

流をするために、浸出水処理施設の適正な管理

・資源物のリサイクルと廃棄物処理量の減少を図るを行う事業です。

ため、再利用可能なもの(新聞・段ボール・雑誌その他古紙類)の回収を行う団体に対して補助金を交付する。

実績

リサイクル収集推進事業(ごみ減量推進事業)

最終処分場の運営、整備、維持及び埋立量管理

１ 証紙取扱手数料業務(問屋、小売店)

１ 埋立ごみの減量化を図る

２ 出荷管理票貼付等業務(袋作成メーカー)

２ 埋立ごみに含まれる資源物の分別を行う

３ 資源物(古紙)団体回収補助事業

３ 最終処分場の浸出水処理施設の適正な委託(新聞紙、段ボール紙、雑誌その他紙)管理

４ ボランティア用ごみ袋の交付

４ 周辺環境整備

１ 証紙取扱枚数(袋付き証紙、シール証紙合計)2,703,000 枚
指標値２

貼付枚数 267,160 枚

３

団体回収資源量 1,180ｔ

4,310 立方㍍

２

70ｔ

資源化量

３ 放流・地下水の検査回数
４ 実施回数

４ 交付枚数 8,842 枚
決算額

１ 埋立量容量24,154(千円)

45,461(千円)

16

5回

12 回(毎月 1 回)

基本施策２１地球温暖化問題への対応

基本施策の構成(1) 基本方針

地球温暖化防止に対して地域全体で取り組みます。

(2) 個別施策①再生可能エネルギーの活用②省エネ住宅の普及と身近な省エネの取組み③交通・運輸部門での温暖化対策④環境技術や知恵の積極的な利用等活用(3) リーディング
事業

2-1 地場産再生可能エネルギー活用事業
2-2 雨水利用プロジェクト
2-3 市民に便利で、環境にやさしい交通体系づくり

２

環境目標の達成状況
環境目標
温室効果ガス

評価指標

平成 23 年目標値

温室効果ガス排出量(CO2,CH4,N2O,

総排出量の削減(※)

661,500t
平成２年比 10％削減

HFC,PFC,SF6)(参考)エネルギー起源‐
二酸化炭素排出量

達成状況

※

実績値
平成 22 年

777,192t

平成２年比－

平成 17 年比1％増

平成 23 年

741,942t

平成 17 年比３％増◎：目標達成で、改善傾向○：目標達成で、横ばい又は悪化傾向△：目標未達成だが改善傾向

×：目標未達成で、横ばいまたは悪化傾向

達成状況

×

-

温室効果ガス総排出量とエネルギー起源二酸化炭素排出量について
温室効果ガス総排出量の算定は、都道府県別消費エネルギー統計のデータを基に、飯田市独自の手法で算出しています。利用するデータの都合上、年度ではなく、年単位の算定です。
今年度は、推計精度向上のため、推計手法を見直しました。その結果、過去のレポートの公表値に比べ、基準年を含め、各年度の数値が３～４％増加しています。
なお、平成２年(1990 年)の現市域の排出量は、平成 17 年(2005)合併以前の統計データがない地域が含まれているため、算出が難しくなってしまっています。
温室効果ガス総排出量は、６種ガスの合計で推計していますが、当初、利用していた外部統計が、集計を止めているものもあり、推計精度が良くない数値が含まれています。また、利用しているデータの公表
時期の都合上、２年遅れの算出となっています。
そこで、算出の速報性と正確性を向上するため、温室効果ガス排出量の大部分を占めるエネルギー起源
二酸化炭素排出量の算出を合わせて行いました。この手法は、環境省マニュアルに基づいており、他市との比較も可能になります。
次年度以降は、エネルギー起源二酸化炭素排出量、それと市の取組みの成果をより反映しやすい温室効
果ガス削減量などを利用して、施策の進行を管理していきます。また、削減目標の基準年は、推計手法変
更時に、再計算可能な、平成 17 年(2005 年)を基準として、削減目標を管理していきます。

17温室効果ガス排出量の推移(t-CO2)900,000
800,000
700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0769,320

767,504

741,510

723,95617751,24818

19771,248

777,192

695,624

699,204

723,976

741,942

20

21

22

23

(平成 年度)

温室効果ガス総排出量

エネルギー起源ＣＯ2排出量

温室効果ガス総排出量は、前年比１％増加しており、平成 17 年比でも１％増加しています。
合併前の飯田市域の平成２年の温室効果ガス総排出量(旧推計による)は、735,005t-CO2 でした。そこから計算した平成 23 年の目標値は、661,500t-CO2 です。現市域からの最新の排出量は、777,192t-CO2 です
ので、10%削減という目標には到達していないと考えられます。
また、平成 23 年は、平成 22 年に比べて、市内のエネルギー使用量が減る中で、エネルギー起源二酸化
炭素排出量が増えています。これは主に電力の温室効果ガス排出係数が悪化したことに伴うものです。この指標には、外部の影響も大きくでており、市の施策以外の要因で目標達成が難しくなることがあります。
しかし、温室効果ガスの削減は、重要な課題であり、市全域からの温室効果ガス排出量はその状況を把握する重要な指標です。難しい目標ではありますが、引き続き把握し、外部要因の影響を受けつつも、目標を達成できることを目指していきます。

18

３

各事業の実施状況

事務
事業名
担当課

おひさまのエネルギー利用推進事業

もりのエネルギー利用推進事業

地球温暖化対策課

地球温暖化対策課
公共施設におけるエネルギーを木質バイオマスへ変換するため、機器の導入を行っていきます。また、民生部門の二酸化炭素排出削減のため、同じく市民の木質バイオマス機器導入を促し、化石燃料からの変換を行っていきます。事業内容は次のとおりです。

おひさまのエネルギー推進事業

１ 公共施設における木質バイオマス活用機器の１ 地域の自然エネルギー資源のひとつである太陽

導入

エネルギー(電気・熱)の普及を促進し、エネルギー

市民が出入りする公共施設へ木質バイオマス活全体の地産地消を推進する事業です。

用機器を設置することにより、化石燃料からの変概要

２ 太陽エネルギー利用機器の普及とともに、グリー換を促す目的で普及啓発を行う。

ン電力等再生可能エネルギーの持つ環境価値や最 ２ 市民への木質バイオマス活用機器導入助成
新の環境技術について市民に情報提供し、地域の石油ストーブに比べて高価な木質バイオマス活用

事業者と連携して環境技術の高度利用を図ります。

機器の購入助成を行うことにより、市民の購入意
欲を促進し、木質バイオマスの利用普及を図る。
３ 森林吸収源を生かした地域間交流の推進
森林による二酸化炭素吸収地域としての強みを活かし、将来的な排出権取引を視野に入れ、都市部との地域間交流を行い、取引のあり方を考えていく。

１ 一般家庭向け太陽エネルギー利用機器(太陽光発電・太陽熱温水器)設置への奨励金事業(０円シス
実績

テム含む)
２ 平成 9 年から 15 年まで行った太陽光発電利子補給事業の債務負担行為(平成 26 年まで)

決算額

１ 公共施設における木質バイオマス活用機器の導入
２ 市民への木質バイオマス活用機器導入助成
３ 森林吸収源を生かした地域間交流の推進

３ メガソーラー発電設備の運営・維持管理

指標値

木質バイオマスエネルギーの普及推進を図る。

１ 太陽エネルギー利用機器奨励金交付件数 516 件

１ 導入台数 18 台

２ 利子補給件数(件)304 件

２ 助成件数 39 件

３ 維持管理出動回数 18 回

３ 交流回数５回

82,192(千円)

11,427(千円)

19

事務
事業名
担当課

防犯灯 LED 化事業

小中学校施設太陽光発電導入事業

危機管理・交通安全対策室

学校教育課
１ 学校は次世代を担う子供たちが学び生活する場であり、学校での体験が子供たちの成長に様々な影響を与えると考えられます。
２ 太陽光発電システムを導入することで、環境教

平成２１年４月、環境省総合環境政策局の環境保全
型地域づくり推進事業により、補助金が交付されたこ
全体とから、市内に設置してある防犯灯約６，０００灯の半概要数について、LED 一体型の防犯灯に取り替えたた
め、残り３０００灯の防犯灯について、5 カ年計画で
LED 一体型と取り替えるものです。

育の実物大の教材となり、それを活用した学習や生活体験が子供たちの環境マインドの向上に大きく寄与するものと期待されます。
３ 学校は最も身近な公共施設であり、この事業を行うことで地元地域における環境対策の推進が期待できます。
４ 学校の年間電力需要を節減でき、電気代の削減につながります。
５ このような新エネルギーの積極的な利用により、ＣＯ2 の削減に大きく寄与するとともに、地球温暖化対策へ貢献します。
１ 平成 23 年度に小学校施設へ太陽光発電シス

実績

1 既設防犯灯の LED 灯具への取り換え工事(灯具１８千円＋工賃１７千円)を行いました。

テムを導入(１)小学校２校(座光寺小学校、山本小学校)※23 年度に設計のみ実施し、工事は 24 年度へ
繰越明許となった。

指標値

1 取り替え防犯灯数 592 灯

１太陽光発電導入校 (1)０校

決算額

19,940(千円)

998(千円)

20

事務
事業名
担当課

新エネルギー計画策定事業

新エネルギー推進リーディング事業

地球温暖化対策課

地球温暖化対策課
未利用の再生可能エネルギーの利用可能性を

太陽、森、水のエネルギーといった地域に豊富に存探るための実証事業を行います。

在する新エネルギーを最大限活用しつつ、化石燃

各地域の住民や自治組織との協働により、現段全体料の高度利用による市民へのエネルギー安定供給

階で豊富なエネルギーの賦存が確認されている概要を担保し、両者のベストミックスによる新たな地域エ

河川のエネルギーを利用した小水力発電の可能

ネルギー需給システムを構築するための計画を策定

性調査を進めるとともに、りんご並木の風力発電します。

事業についても今後の展開可能性を模索し、機器を維持していきます。
国も小水力発電の取組みを後押しするようになったため、22 年度に引き続き、小水力発電の可能性調査を行いました。22 年度の調査の結果、上村地

１ リニア時代にふさわしい環境モデル都市づくりロードマップ策定事業
２ スマートコミュニティ構想普及支援事業(国との連実績

携)３ 薪の不適格材の有効利用に関する実証調査(緑の分権改革調査事業)
４ 自然エネルギー自給型コミュニティーモデル構築
事業(県との連携)

区の上村川が現段階における最適地との結果が出たため、本年度は、より具体的な現地調査を行うため、地区まちづくり委員会と地権者への説明を行うとともに、地域が主体となった発電事業のあり方や発電事業の資金調達手法について検証を行ないました。併せて、市内の準用河川、普通河川での可能性を検討するための賦存量調査を行いました。
１ 上村の小水力発電を考える会の開催
２ 地域エネルギーファイナンス研究会の開催
３ 市内の準用河川、普通河川の小水力発電可能性調査箇所数

１ 識者助言・指導回数 10 回
指標値

１ 検討委員会開催回数６回

２ 検討委員会開催回数３回

２ 研究会開催回数５回

３ 実証調査箇所数 57 箇所

３ 調査箇所数 129 箇所

４ 検討委員会開催回数４回
決算額

5,461(千円)

390(千円)

21

事務
事業名
担当課

環境モデル都市進行管理事業

環境にやさしい交通社会形成事業

地球温暖化対策課

地球温暖化対策課
１ ノーマイカー通勤の励行「地域ぐるみ環境ＩＳＯ研究会」が温暖化防止に向けて取市内 20 地区において、飯田市が環境モデル都市として行う事業の内容について説明会を開催し、市民の協力が必要なことについて理解と協力を得ます。
(0 予算事業)全体

また、環境モデル都市として出席が要請される、国概要

や地方自治体が開催する各種会議に出席し、必要な情報を取得して政策に反映さていきます。さらに、国内外の環境団体が開催する地域の低炭素化に資する会議に加盟・出席し、情報交換・意見交換を行います。いずれも経常的事業です。

り組んでいるノーマイカー通勤の一斉行動を支援し、事業所・市民・行政が一体となり地域ぐるみで温暖化防止に取り組みます。
２ EV 車、ハイブリッド車の普及
EV 車、HV 車の普及 PR を行い、低炭素な乗り物への転換を促します。
３ 飯田地球温暖化対策地域協議会に属するアジマ自動車学校が主催する「エコドライブ 1000 人」を推進するとともに、市職員にも参加を呼びかけます。(ゼロ予算事業)
４ 自転車利用の推進
自転車市民共同利用システムの運行を核とした自転車利用の推進に取り組みます。
施策内重点事業として実施予定です。

１ 地球温暖化防止一斉行動の支援
１ 環境モデル都市として行う事業に関する説明会
を市内 20 地区で開催し、事業に協力してもらえるよ
う市民に説明、理解を得る。(ゼロ予算事業)実績

２ 環境モデル都市に関する会議へできるだけ多く出席し、他の市の事例を収集、当市の政策に反映させる。
３ 市域からのＣＯ２排出量調査を行いました。

(１)ノーマイカー通勤一斉行動の実施 10 月
２ EV 車、ハイブリッド車の普及(１)EV 車の地域ぐるみ環境 ISO 研究会参加事業所への貸出し
３ エコドライブ 1000 人プロジェクトへの参加促進
４ 自転車利用の推進(１)自転車関連イベントの開催(２)自転車市民共同利用システムの運行(３)自転車モニター貸出の試行
１(１)参加者数 8,086 人
２(１)貸出事業所数５事業所

指標値

１ 20 回(全地区実施)

３ 参加者数 132 人(H23)

３ １回

４(１)開催回数５回(２)走行距離５１,４３２ｋｍ(３)貸出回数３４回

決算額

2,361(千円)

3,567(千円)22

累計 604 人

事務
事業名
担当課

省エネ機器普及促進事業

エコライフ啓発普及事業

地球温暖化対策課

地球温暖化対策課
１ エコライフ普及啓発事業
温室効果ガスの排出量が多い民生部門における低炭素化の取組

市民の日常生活の低炭素化や省エネ

や行動の啓発・普及を図ります。民生部門の低炭素化は、衣食住にの普及促進は基本的には市民の意識とおいて必要以上のエネルギーを使わないこと、すなわち環境負荷のライフスタイルの変換を図ることが必要で低減で活動です。それが日常的な実践になるためには、様々なハウす。

ツウやアクティビティを発信し、特にエネルギー消費の多い世代を対全体

市民がわかりやすいライフスタイルの低象にし、体験してもらいながら理解と納得を得られるような取り組みが概要

炭素化への取り組みとして省エネ機器

重要ですので、重点的に普及啓発を行います。

の利用を促進します。

２ 飯田市地球温暖化対策地域協議会運営

・省エネ機器の情報収集及び周知

地域全体で地球温暖化防止を推進してゆくための組織である飯田

・公共施設における雨水利用のモデル

市地球温暖化対策地域協議会の活動を支援し、地域ぐるみで温暖

展示による啓発・普及化防止活動を推進します。そのために、運営費の一部を補助金として支出し、事務局機能を担います。

１ エコライフ普及啓発事業(１)環境モデル都市行動計画地区住民説明会(２)りんご並木のエコハウス・公共施設のモデル展示を利用したエコ
住宅、エコ機器の啓発・普及

１ 公共施設における雨水利用のモデ
実績

ル展示による啓発・普及
２ 省エネルギー機器の情報収集(３)エコライフコーディネーターの活用と育成(４)まちづくり委員会と協働した地球温暖化対策の啓発、PR(５)その他各種団体、NPO 等と連携した意識啓発
２ 飯田市地球温暖化対策地域協議会運営(１)新エネルギー、省エネルギーの普及にかかる意識啓発事業(２)エコドライブ 1000 人プロジェクトの普及及び参加(３)その他 23 年度中に会員が提案し、協議会が事業として採択したもの１(１)実施回数 20 回(２)実施回数 359 回(３)実施回数 157 人
指標値

１ 4件

(４)実施回数 ５回

２ 7回(５)実施回数 ３回
２(１)実施回数 5 回(２)参加者人数 605 人(３)実施件数 18 回

決算額

1,651(千円)

3,335(千円)

23

事務
事業名
担当課

電気小型バス実証運行事業

21 世紀環境共生型モデル住宅管理事業

商業・市街地活性課

商業・市街地活性課

総務省「緑の分権改革調査事業」として、全額国庫補助により行います。事業趣旨は次のとおりです。
・マイカーに頼らず中心市街地内を移動する手段

環境省「２１世紀環境共生型住宅のモデル整備にであり、低炭素社会の実現につなげていく。

よる環境促進事業」として、全額国庫補助により行・街に楽しく魅力ある車両がゆったりと往来することいます。事業の趣旨は次のとおりです。

全体

により、家族連れや観光客などがまちなか遊覧を楽

１．エコハウス建設促進のための拠点づくり

概要

しむことで、魅力ある都市の創造を図る。

２．民生部門における環境活動の拠点づくり

・乗り降りしやすい小型バスを導入し、街を歩いて

３．中心市街地活性化に寄与する賑わいの場づくり

楽しむための補助的手段として活用する。

４．りんご並木沿道への立地にふさわしい建物づく

・大火復興の防火帯であるりんご並木や通り町主税り町線を地域資源としてとらえ、運行主要動線として活用する。
１ 電動小型バス運行期間：平成 23 年 10 月 16 日(日)から平成 24 年１月 15 日(日)まで(３か月間)
２ 運行ダイヤ：平日 7:45～18:00
実績

環境活動の拠点や賑わいの場として活用できる環

1 日 15 便 境配慮型モデル住宅の適正な維持管理

休日 9:00～17:00 1 日 12 便

指定管理者との協定に基づく連携

３ 基本走行ルート：飯田駅→長野県合庁→信金

１ 見学会の実施

本店前→りんご並木→大横町→飯田駅(1 周約

２ 各種講座の実施

2.6km)

３ 視察、見学、会議、各種講座、その他利活用

４ 乗車定員：10 人
１運行日数 90 日
指標値

１ 見学会等の実施回数２件

２ 全運行便数 1,250 便

２ 各種講座の実施回数 39 回

３全走行距離 3,250ｋｍ

３ 来場者数 9,094 人

４ 乗客数 6,491 人
決算額

5,408(千円)

29(千円)

24

事務
事業名
担当課

市民バス等運行事業企画課
１ 多様な主体(市民、交通事業者、行政等)で構成される「飯田市地域公共交通改善市民会議」(協議会)による市域の公共交通の改善検討及び広域連合、他町村との連携による南信州地域の公共交通のあり方の検討をします。
２ 運行支援(運行赤字補てん)(１)バス：循環線、大休線、三穂線、千代線、久堅線、遠山郷線、平岡線、駒場線、阿島循環線

全体概要(２)乗合タクシー：竜東線、三穂線、川路線、切石線、丸山線、上市田線、遠山地域 5 路線、平岡線、八重河内線、遠山郷高校通学支援線(３)バス利用者数(４)乗合タクシー利用者数
３ 利用促進事業(１)バス(JR 飯田線含む)、乗合タクシー(地区別、路線別)時刻表の作成、配布(２)乗合タクシー利用者アンケート、バス乗降調査(３)まちづくり委員会、地区民協等との連携 等
１ 「地域公共交通改善市民会議」(協議会)による地域公共交通の改善検討及び、広域連合、他町村との連携による南信州地域の公共交通のあり方検討
２ 運行支援(運行赤字補てん)(１)バス：循環線、大休線、三穂線、千代線、久堅線、遠山郷線、平岡線、駒場線、阿島循環線(２)乗合タクシー：竜東線、三穂線、川路線、切石線、丸山線、遠山地域５路線、平岡線、八重河内線、
遠山郷高校通学支援線、上市田線(３)バス利用者数

実績(４)乗合タクシー利用者数
３ 利用促進事業(１)バス時刻表(JR 飯田線含む)、乗合タクシー地区別時刻表【新】・路線別時刻表の作成配布(２)乗合タクシー利用者アンケート、バス乗降調査(３)地区民協、高齢者集まり等への出張 PR(４)循環線ラッピングバス導入(ぽぉ)(５)乗合タクシー愛称募集(総称、路線別)
１(１)協議会開催数 2 回

１(２)部会等開催数 9 回

２(１)バス路線数 9 路線 ２(２)乗合タクシー路線数 14 路線
２(３)バス利用者数 299,398 人 〔前年対比〕〔102％〕
指標値

２(４)乗合タクシー利用者数 20,373 人 〔前年対比〕[103％〕
３(１)時刻表作成数 74,400 部
３(２)アンケート回収数 167 部
３(３)出張回数 23 回

決算額

78,172(千円)

25

事務
事業名
担当課

雨水貯留浸透施設設置補助金交付事業

自転車のまちづくり事業

下水道課

観光課

健全な水循環系の再生、水資源の有効利用及び総合的な治水対策の一環として、宅地内の雨水の有効利用及び流出抑制を図るため、雨水貯留浸透施設を設置する方に対し、補助金交付要綱に従い

１ ＴＯＪ(ツアー・オブ・ジャパン)の実施

設置費用の一部を補助します。

(1) 実行委員会への負担金支出

・雨水貯留施設(2) 道路使用調整、レース事務局との連絡調整、コ

全体

100L 以上 500L 未満(１基)2 万 5000 円又は補助対

ース沿線住民・関係企業等依頼、協賛金対応、警概要

象経費の 2 分の 1 に相当する額のいずれか少ない

備・安全対策等調整実施、大会地元本部運営等額。

２ 自転車普及・誘客事業

500L 以上については、5 万円又は補助対象経費の(1) 普及、誘客事業の検討、実施

2 分の 1 に相当する額のいずれか少ない額。

(2) 自転車のまち推進会議への負担金支出

・雨水浸透施設2 万 5000 円又は補助対象経費の 2 分の 1 に相当する額のいずれか少ない額。
１ 自転車レースの開催(東日本大震災の影響で中実績

個々の施設(個人住宅、事業所)に雨水浸透桝、雨止)

水貯留槽の設置普及(補助)を行いました。

２ 自転車普及･誘客事業(自転車のまち推進会議

１ 雨水貯留浸透施設設置補助事業)

２ 補助制度の広報活動(広報掲載、ケーブルＴＶ、(1) 市民向け自転車普及イベントの共催(地球温いいだＦＭ、ホームページ、各種団体会議での広暖対策課、保健課等との連携)

報)(2) 自転車で楽しむコースの情報収集と情報の発信(シクロツーリズムの振興)(3) 自転車のまち推進会議、部会での検討
2 自転車普及・誘客事業

指標値

１ 設置補助基数 97 基

(1) イベント共催数

２回

２広報活動回数 ６回(2) ﾂｱｰ情報発信数 ３回(3) 会議、部会開催数２回

決算額

2,186(千円)

702(千円)

26

事務
事業名
担当課

環境技術開発センター運営事業

工業振興推進事務

工業課

工業課

環境技術開発センター施設を活用し、起業や研究全体
概要

開発を支援する支援担当者を中心に、大学、研究機関、地場産業振興センターや工業技術センター等の連携を図り、入居者や地域の企業との研究開
発、共同研究を支援します。

支援機関(地場産業振興センター、飯田商工会議所)・大学等と連携しながら、工業振興事業全般(調査及び業務委託、事務処理等含む)にわたる業務を行います。

１ 新規入居者の募集・PR 活動の実施

実績

２ インキュベート委員会の開催と相談・支援の実

１ 企業の現状調査

施

２ 環境配慮型製品の申請審査と認定及びＰＲ

３ 工業技術センターを核とした技術、解析、分析

３ 企業人材確保住宅の管理等の有機的支援

４ 工業団体の運営事務４ 三遠南信連携における地域雇用創造事業のサ

５ 地場産センターと連携し、飯田市負担金事業をポート支援講座の開催

実施しました。

５ 研修会への参加
１
指標値

入居企業数

１ 企業調査数(延べ)160 社

３社

２ 受付件数３件

２ 委員会開催数１回

３ 企業住宅入居戸数５戸

３ 支援講座開催回数２８回
決算額

４ 工業会団体３団体

7,574(千円)

5,408(千円)27基本施策３１

緑の保全と創出

基本施策の構成(1) 基本方針

多面的機能を活かした緑を、地域の特性に合わせ確保します。

(2) 個別施策①水源林の保全と森林吸収源対策②里山や郊外の緑を守る③市街地の緑化と健全な水循環の確保④魅力ある都市空間の形成⑤生物多様性の保全(3) リーディング
事業

3-1 竹林の整備と利活用
3-2 緑につつまれたまちづくり
3-3 身近で親しみやすい森林や里山づくり

２

環境目標の達成状況
環境目標

評価指標

平成 23 年度

目標値

実績値

55,540ha

55,740ha

飯田市域に

緑の確保
達成状況

平成 23 年度

おける森林面積◎：目標達成で、改善傾向○：目標達成で、横ばい又は悪化傾向△：目標未達成だが改善傾向

×：目標未達成で、横ばいまたは悪化傾向

達成状況

○

森林面積

(ha)
57,00056,00055,547 55,531 55,528 55,532 55,549 55,532 55,754 55,766 55,724 55,740

55,00054,00053,00052,00051,00050,000
14

15

16

17

18

19

(平成

年度)

20

21

22

23

平成 23 年度の森林面積は、前年並みでした。全体の傾向としても目標通りの横ばい傾向が続いています。

28

３

各事業の実施状況

事務
事業名
担当課

間伐促進対策事業

農作物被害対策事業

林務課

農業課

間伐事業量の拡大と、コストがかかる搬出間伐全体
概要

を積極的に推進するため、森林組合等の森林

鳥獣や自然災害による農作物被害を低減することで、整備事業者が行った事業地に対し、間伐経費

農業者の生産意欲を向上し、耕作放棄地の増加に歯の補助制度を拡充します。

止めをかけ、農家自らの営農意欲のパワーアップにつ間伐事業については、国県の補助金以外に標

なげ、農業振興を図ります。

準単価の 15％を市単独で補助しているが、搬有害鳥獣の駆除、防除柵等の取り付け費用の補助、野出間伐や保安林間伐の実施については、さら生鳥獣捕獲従事者確保の補助、地区対策協議会へのに５％上乗せして標準単価の 20％とし、平成活動支援を実施します。

18 年度から実施しています。
１ 鳥獣被害対策(1)鳥獣駆除委託、捕獲報奨金支払(市・県補) 対象
鳥獣：シカ、イノシシ、サル、クマ、カラス(2)電気牧柵や防除柵設置者への補助(市単) 事業
主体：地区対策協議会・農家
県の検査で合格した森林整備事業の事業地に(3)鳥獣捕獲檻罠設置業務(国庫) 事業主体：飯田市

対し、補助金(県標準単価×実施面積×15％ 鳥獣被害対策協議会
実績以内)を交付しました。

(4)発信機活用取組導入事業(国庫) 事業主体：飯但し、搬出間伐は 20％以内で補助金を交付し

田市鳥獣被害対策協議会

ました。

(5)被害防除に関する事業(先進地視察、学習会)(6)野生鳥獣捕獲従事者狩猟免許取得・更新補助
２ 自然災害対策(1)被災地調査、被災農家への支援(特別防除への補助、利子助成等)(2)果樹共済掛金補助(掛金 20％補助)
１(１)捕獲報償金支払

切捨間伐面積(２)電気牧柵・防除柵設置 28 件

搬出間伐面積(３)捕獲檻罠設置

Ａ＝359.15ha
指標値

各種檻 16 基(４)発信機活用取得導入事業

Ａ＝ 51.78ha

２件(５)視察研修、学習会 ２件

Ｖ＝5,089.2 ㎥(６)野生鳥獣捕獲従事者確保

Ａ＝410.93ha

取得 20 人
更新 28 人２(１)被災農家支援
決算額

2,080 頭羽

9,598(千円)

29,405(千円)29

3 件(２)共済掛金補助

１件

事務
事業名
担当課

間伐等森林整備促進対策事業

集約化支援対策事業

林務課

林務課【施業集約化促進対策】○集約化計画の作成

森林整備事業者が木材(間伐材)搬出や林内作業
全体を効率的に行うため、新たに高性能林業機械を導概要入することの支援を行い、間伐材の搬出に伴うコスト軽減と生産性の向上を図ります。

市内民有林において、３０ha 以上のまとまりをもって集約化を実施するため、森林所有者の相続関係調査を図り、集落単位の説明会を開催し、森林所有者から集約化及び施業の同意を取付け、搬出間伐事業を計画的に実施します。
(国の補助制度の変更に伴い、施業集約化樹立
主体でなければ、事業実施できなくなるため)

林業機械導入事業補助金
実績

集約化対策事業

事業主体：飯伊森林組合
導入機種：グラップル付トラック
事業費：

１１t 積

１台

19,110 千円(補助金 国 4/10 以内)

・搬出間伐事業を行うため、集約化して団地化するための支援を行う。
団地数 １１団地

指標値

高性能林業機械導入台数 １台

決算額

0(千円)

1,928(千円)

分収造林事業

分収林造林事業担当課

上村自治振興センター

南信濃自治振興センター

全体

森林総合研究所(旧緑資源機構)との分収造林契

独立行政法人森林総合研究所より受託し、保育施概要

約に基づいて市有林の保育施業を行います。

業及び森林国営保険の更新を行います。

事務事業名

面積 ３８０ha

１ 受託事業(１)分収造林契約地の保育施業を行う。施業は業
実績

除伐、保育間伐の施業委託。

務委託

しらびそ

池口山団地、加々良団地(２)森林国営保険の更新を行う
兎洞団地、諸河内沢団地
１受託事業
(１)除伐

指標値

① 間伐面積 45.33

ha

20.86ha

除伐Ⅰ13.31ha
除伐Ⅱ

7.55ha(２) 保険料 227,025 円
決算額

7,585(千円)

3,806(千円)

30

事務
事業名
担当課

森林整備地域活動支援事業

森林鳥獣被害対策事業

林務課

林務課

H23 年度から、事業内容が「森林経営計画(仮称)作成促進」「施業集約化の促進」「森林作業道の点検修繕」等になりました。
全体
概要

H23 年度以降に間伐促進事業を施工するためには、この「森林経営計画」の策定等が必須条件となり、業務を行い計画的に施業を行う団体への活動に対して交付金として支給されます。このように「集約化して団地化すれば間伐促進事業が施工でき人工林において、ヒノキの幼齢木などへのカモシカによる食害被害拡大を防止するため、長野県が定めた特定鳥獣保護管理計画(カモシカ)の捕獲計画に基づき個体数調整を行う事業です。平成２２年度には新たに上村、南信濃の３箇所において農業被害の発生を防止するため実施します。

る」ように事業内容が変更になりました。
森林経営計画(仮称)作成促進
400ha×8,000 円＝3,200 千円
施業集約化の促進
114ha×32,000 円＝3,648 千円
実績

252ha×16,000 円＝4,032 千円
計 366ha

カモシカ個体数調整業務委託(飯田市連合猟友会)

7、680 千円

森林作業道の点検修繕
100ha×5,000 円＝ 500 千円
合計 866ha

11,380 千円
個体調整頭数

指標値

交付金額 11,380 千円

陣ヶ沢 Ⅰ、陣ヶ沢 Ⅲ、、程野、池口、本村
５団地

決算額

11,380(千円)

348(千円)

31

5頭

事務
事業名
担当課

森林病害虫対策事業

森林造成事業

林務課

林務課
将来へ向け、優良木材生産を目的とし、併せて、森松林健全化推進事業
全体
概要

松くい虫被害が市内一円に拡散する中、地区内
重点地域・公園等を中心に、伐採駆除(破砕・燻煙)・地上薬剤散布・空中薬剤散布・薬剤樹幹注入を実施します。

林の持つ多様な公益的機能(水源の涵養、土砂流出の防備、保健休養等の役割)を高度に発揮させるために、市内の民有林(国有林を除く森林)を対象に、植栽・下刈・除伐・枝打等の森林整備(間伐を除く)を行った事業地に対し、補助金を交付します。

被害木の伐倒駆除及び薬剤による消毒
1 伐倒駆除くん蒸

実績

破砕

県の検査に合格した森林整備(間伐を除く造林、下2 空中散布刈、除伐、枝打等)の事業地に対し、補助金(県標

3 地上散布

準単価×実施面積×15％以内)を交付しました。

4 樹幹注入(長野県林業公社実施面積は除く)

5 特別伐倒駆除
6 その他
1 伐倒駆除くん蒸数量 223.6m3

造林面積Ａ＝21.29ha

破砕数量 56.7m3

下刈面積Ａ＝32.92ha

2 地上散布面積
指標値

決算額

120 本

除伐面積Ａ＝94.71ha

3 地上散布面積 24.58ha×2

枝打面積Ａ＝153.90ha

4 樹幹注入本数

獣害防除Ｌ＝1,146m

30 本

5 特別伐倒駆除 1 式作業路開設 L＝581ｍ

6 事務費賃金

合計面積Ａ＝302.82ha

1式15,102(千円)

5,755(千円)

32

事務
事業名
担当課

地域材利用普及啓発事業

林業再生調査事業

林務課

林務課「薪人(マキビト)事業」 事業の概要
飯田市は「環境モデル都市」のロードマップづくりをしています。
「緑の分権改革」調査事業(改革モデル実証調査)

全体
概要

・地域材(間伐材)の利用を促進させるため、民間主に申請したところ、７月下旬に総務省から内示があ導による商品開発などの取り組みに支援を行うなり、事業採択されました。

ど、需要拡大の意識啓発活動を行います。

これを受けて、市内の薪ストーブ設置者 190 名余に・木材産業関係者との連携による地域材流通販売

対してアンケート調査を実施し、薪の需要や環境意と生産体制について、マーケティングを実施しま識などを把握しました。そして、薪に関わる人々にす。

対して、このマキビト事業を説明し、事業への参画

・隣接県に大型合板工場が平成２３年４月稼動し、を促しました。

地域材の流出など動向を見守るとともに対策の必【主な活動計画】

要があります。

①軽量架線の材搬出機材を使った林地残材の搬・南信州共同製材施設建設によって、製材加工コ

出作業

ストを縮減し、販路の拡大が必要となります。

②チェーンソー講習会、玉切り③小学校で親子薪割教室④薪の販売⑤マキビトの組織化
総務省「緑の分権改革」調査委託◆・マキビト

製材加工のコスト縮減のための素材生産のコスト分
析と間伐材需要拡大戦略づくり
実績

飯田市産木材に関する情報発信、森づくり作業体
験、木工体験、森林教室、林産物販売、パネル展
示、地域材に関する相談や講演会開催等【主な活動内容】①軽量架線の材搬出機材を使った林地残材の搬出作業、②チェーンソー講習会、玉切り、③小学校で親子薪割教室、④薪の販売、⑤マキビトの組織化⑥薪不適格財の有効利用に関する実証調査

指標値

参加人数 559 人

マキビト登録者数 34 名

決算額

102(千円)

8,539(千円)

33

事務
事業名
担当課

林道開設事業

名桜鑑賞誘客事業

林務課

観光課
飯田市には、江戸彼岸や枝垂桜の古木・巨木が市内に多く点在することが特色となっています。これらの一本桜の素晴らしさをガイドと共に楽しむ桜守の
旅は南信州観光公社により観光客や旅行会社から高い評価を得てきました。本事業においては年々

全体
概要

林道開設工事(補助)を施工することにより、森林整高まる当市の名桜資源をライトアップすることによ

備の推進や木材搬出の輸送力向上を図ります。特り、夜間の桜鑑賞ツアーの造成と宿泊客数の増加に搬出間伐を実施するためには森林所有者や素を狙いながら、観光消費の拡大と名桜地域としての材生産業者の負担軽減やコスト軽減が重要であステータスの獲得を行います。

り、林道は木材搬出路としての基盤です。

また、全国桜シンポジウムをきっかけとして始まった
名桜の発掘を続けるとともに、新たな事業者育成で誘客の裾野を広げ、地域全体の力で全国に情報発信を行います。
平成 21 年度より、環境に配慮し LED ライトを利用したライトアップの実験的導入を実施しています。

１ 補助林道開設工事
事業主体：飯田市(H22 繰)
実績

１ 名桜ライトアップ工事

伊藤線(上村)Ｌ＝106m W=4.0m
２ 過疎代行(基幹林道)県営開設事業 事業主体：
長野県＝負担なし(H22 繰)

２ ＬＥＤライト導入
３ 桜観光対応する交通誘導・警備

千遠線(南信濃)Ｌ=80.0m W=4.0m
１

１ 施工延長Ｌ＝106ｍ
指標値

２ ＬＥＤライト全導入台数

施工幅員 Ｗ＝4.0ｍ(１) 23 年度導入数 25 台

２ 施工延長 Ｌ＝80ｍ(２)全導入箇所８カ所

施工幅員 Ｗ＝4.0ｍ
決算額

工事箇所 16 カ所

３ 誘導・警備箇所 ２カ所

28,700(千円)

1,327(千円)

34

66 台

事務
事業名
担当課

林道管理事業

りんご並木活性化事業

林務課

商業・市街地活性課
大火の復興の中で生まれ、飯田市民の象徴として豊かに成長したりんご並木を、美しい街を希求し創造する飯田市民の心の拠り所として位置づけるために以下の事業を行います。これらの事業は、中心市街地活性化法に定められた中心市街地活性化協議会により協議し、多様な主体によって実施します。

林道の維持補修工事、除草、除雪業務、保守点検
全体など、林道機能の維持や通行の安全管理を図るこ

概要とにより、森林整備の推進や木材搬出経費の削減を図ります。

(１)にぎわいのある道づくり
・テナントミックス(空き店舗活用等)
・イベント実施(２)歩行者にやさしい道づくり
・交通規制
・歩行者天国の実施(３)文化の香り漂う道づくり
・国際的・芸術的・歴史的な文化事業展開
・ギャラリー・プチミュージアム配置(空店舗活用)(４)市民参画の道づくり
・並木クリーンアップ
・沿道商店等企画展開支援
１ 歩行者天国における交通規制の実施及びイベ

１ 林道路面整備工事

ント開催支援２ 林道沿線環境整備業務(草刈など)
実績

２ 空き店舗を活用した沿道活性化支援

３ 林道除雪業務

３ 並木クリーンアップ

４ 林道補修用原材料支給

４ りんご並木ストリートマネジメント研究会の開催及

５ 林道台帳作成業務

びりんご並木周辺商業空間の整備・活用

６ 林道管理業務

指標値

決算額

５ りんご並木をテーマとした講座の開催

１ 整備個所数 21 カ所

１ イベントの実施回数

９回

２ 整備路線数 6 路線

２ 空き店舗等活用件数

４件

３ 除雪延長 17,697ｍ

３ 並木クリーンアップ実施回数

４ 支給路線数 15 路線

４ りんご並木ストリートマネジメント研究会の開催数

５ 実施路線数 2 路線

５回

６ 路線数 48 路線

５ 講座の開催数

22,692(千円)2,500(千円)

35

５回

12 回

事務
事業名
担当課

景観形成推進事業

生物多様性保全事業

地域計画課

環境課
絶滅危惧に指定される希少野生植物の保全を進めます。事業内容は次のとおりです。

全体
概要

良好な景観を市民共有の資産として、市民との協１ 環境省カテゴリーで絶滅危惧種Ｉ類以上に指定

働により良好な景観を形成し、及び地域固有の景されているなど、絶滅が危惧されている植物の自生観を保全することで、豊かな生活環境と活力ある地

地をシカの食害等から守るため、シカよけの防護柵

域社会を創出する事業です。事業内容は次のとおなどを設置するための資材の購入りです。

２ 「ヤシャイノデ保全の会」などを中心にボランティ

１ 景観に関する課題等の抽出と将来像の検討

ア活動で防護柵を設置する

２ 景観行政団体となる(県と協議)

３ 目標として約 20 年前の状況(部分的に下層植生

３ 「景観条例」、「緑の育成条例」、「屋外広告物条 はヤシャイノデ等が覆う状況)まで復活させる例」の制定

４ 次期環境基本計画策定に向けて希少野生植物

４ 「景観計画」、「緑の基本計画」の策定の調査を行う５ 景観育成住民協定の推進

５ 伊那谷自然友の会などの専門分野の方を講師として環境調査員(環境チェッカ－)の育成・レベル
アップを図る。

１ 景観条例、緑の育成条例、屋外広告物条例・規則・要領の制定・改正

１ 必要に応じた生物多様性保全のための措置

２ 景観計画、緑の基本計画の策定・改正
実績

２ 伊那谷自然友の会などの専門分野の方を講師

３ 地域景観計画、地域緑の計画の検討
４ 景観や緑の制度の周知、啓発事業の実施(１)地域自治組織、市民団体との連携に環境調査員(環境チェッカ－)育成・レベルアップの実施
３ 外来生物等、生物多様性に関する情報提供(２)景観育成住民協定の支援
５ 地域景観計画の運用
指標値
決算額

３ 地域計画検討回数 21 回

１ 箇所数(面積)なし

４ 説明会・啓発事業等の開催数 2 件

２ 回数 ２回

18(千円)

32(千円)

36

事務
事業名
担当課

治山関連事業

直轄治山環境整備事業

林務課

林務課
飯田市の重要水源で森林資源が豊富な松川入地区について、国が進めている民有林直轄治山事業

全体
概要

森林、道路、人家等を守るため、県単・公共治山事を円滑に行うため、唯一の進入路である林道松川業で採択されなかった小規模な箇所を市単独事業

入線が重要であり、通行量の増大に伴い、危険箇で補います。

所や崩落箇所等改良の必要がある箇所について、早急に対策を講じるため関連改良工事を実施します。

治山関連工事実績

羽場大休

L=25.0m

鷹ノ巣

L=40.0m

上村舟久保

L=60.0m

計

林道松川入線改良工事
丸太積工・法面保護工

L=125.0m

指標値

延長 L=125m

施工延長Ｌ＝96ｍ

決算額

1,766(千円)

2,332(千円)

水辺等美化活動事業(河川清掃事業)

みどりの景観整備事業

環境課

林務課

事務
事業名
担当課

野生鳥獣の耕作地への被害が増えているため、里全市民ににより、河川清掃を実施
全体

身近な環境を自分たちの手で改善する活動の一つ

概要

として、全市一斉に河川清掃を実施するように呼びかけます。

除去をすることで、サル、イノシシ、クマ等による農林産物被害を防止する手立ての一つの方策と同時に良好な森林景観を形成します。

７月第一日曜日を全市一斉河川清掃実施日として実績

山の農地周辺の荒廃森林等の藪払い、不用木の計画する。草・土砂については、飯田建設事務所の管理する松川河川敷へ仮置きし、桐林クリーンセ
ンターで処分し、土砂は業者による処分としました。
１ 清掃された河川数：通年

鳥獣被害防止緩衝帯整備事業
森林と農地の境界周辺の荒廃した里山林における藪払い、除間伐

175 河川

２ 動員人数 約 20，000 人
指標値

３ 車の借上台数
５ 草処理
６ 土砂処理決算額

90 台

整備計画面積Ａ＝6.81ha

26．87 ㌧
16 ㎥

1,880(千円)

2,510(千円)

37

事務
事業名
担当課

みんなで支える里山整備事業

森林づくり推進支援金事業

林務課

林務課
「長野県森林づくり県民税活用事業」により、市町全体
概要「長野県森林づくり県民税活用事業」により、間伐を村支援を受けて次の事業を行います。

実行します。

【事業内容】【事業内容】

地域固有の課題に対応した森林整備の推進や、間今まで整備が進めにくかった集落周辺の里山に於伐材の利用促進などを行うための市町村の取り組

いて、飯田市や飯伊森林組合､NPO 法人等が森林みに対する県の支援金事業です。

の機能回復を図るために間伐などの森林整備を推

飯田市独自の取り組みとして、平成 20 年度は３事進します。

業を申請したところ、県主催の県民会議や地域会
議に於いて承認され決定されました。
長野県森林づくり県民税活用事業
１ 緩衝帯整備事業：野生鳥獣のいる荒廃森林や、通り道となっている荒廃森林等の藪払いや不用木などを伐倒処理することでシカ、イノシシ、サル等の林産物被害を防止すると同時に、良好な森林景観の形成を図りました。

実績

長野県森林づくり県民税活用事業

２ 里山整備事業：集落周辺の里山を整備し居住

間伐施工後、検査で合格した事業地に対して補環境の改善と、景観対策を図りました。

助金を交付する。

３ 竹林整備事業：導入した破砕機の消耗品費、修・森林組合直接申請分

繕費を 10/10 事業で実施し、緊急雇用創出事業と合わせて、市内の竹薮の整備を進める。(竹林整備事業：破砕機を貸し出す事により、自治会・集落等の実施する竹藪整理を支援します。２３年度以降)
４ 間伐材有効利用事業：上村下栗地区における傾斜畑への土留材に、間伐材を利用する事で耕地と景観の保全を図りました。

指標値

決算額

１ 個所数 ２カ所

１ 面積4.38ha２ 森林施業面積 46.0ha

２ 面積

6.33ha(１)個所数

３ １式

１５カ所(2)森林施業面積 215.03ha

４ 480.0ｍ

14,497(千円)

5,306(千円)

38

事務
事業名
担当課

地域で進める里山集約化事業

里山整備活動支援事業

林務課

林務課

「長野県森林づくり県民税活用事業」により、里山
集約化の条件整備事業を行います。
【事業内容】
地域(自治会、区、集落、山林委員会、森林組合
全体等)が主体となって森林所有者に呼びかけ、地域ぐ

概要

るみで行う所有界の明確化や、整備の同意を得る
活動に対して、15,000 円／ha を交付します。
・交付条件

放置荒廃して整備の遅れた集落周辺の里山林において、地域住民等による共同作業や森林所有者自らが実施する里山林整備(間伐等)を、効率的に実施できるようにするための林内歩道整備等支援事業を行います。

10ha または 10 人以上の地主で、２年以内に森林整備を行うこと。
長野県森林づくり県民税活用事業
里山整備計画の樹立と、森林所有者から２年以内に森林整備の同意を得る活動に対して助成を行実績う。(10ha または 10 人以上)
予定団地：上久堅

市内全域の竹林で風雪害による倒竹により、通行に支障がある場所の整備を要望してもらい、市道・農道・農地周辺の通学路、地域住民の生活道路を中心に、直接雇用作業員及び業務委託で実施箇

27.0ha・森林組合直接申請分として、ハイヤキド団地
14.0ha所６５箇所を選定し皆伐を実施する。(実施後の維持管理については、地元及び土地所有者)

１ 団地数 1 団地
指標値

２ 森林施業集約化面積

27.0ha

整備個所数 47 カ所(1)団地数 1 団地
(2)森林施業集約化面積 14.0ha

決算額

405(千円)

10,800(千円)

39

事務
事業名
担当課

アメシロ対策事業

緑の募金還元事業

環境課

林務課

自治会等が、市有地、所有者不明地などを含めた土地にアメシロが発生し、共同で防除を行う場合
全体で、希望により車両及び動力噴霧機の貸し出し並概要

びに薬の払い出しを行います。そのために必要な

緑の募金還元金を利用して市内の公共施設の環境緑化を推進します。

備品等の管理及び消耗品購入のための経費です。
１ アメリカシロヒトリ防除薬剤の貸与
防除薬剤(ＤＤＶＰ)の生産中止と卸店在庫がなくな
実績

り、23 年度からスミチオンに変更しました。

市内の公共施設に苗木(ミツバツツジ他)を配布しました。

２ 防除車の貸出
３台(軽１台・トラック２台)防除車を管理しています。
指標値
決算額

事務
事業名
担当課

１薬剤払い出し等の申請数 70 件

本数 2,076 本

２防除車貸し出し件数 63 件
513(千円)

1,019(千円)

豊川水源林対策造林事業

森林ふれあい事業

南信濃自治振興センター

林務課
市民が自然とふれあいながら、様々な体験を通して全体

財団法人豊川水源基金の助成を受け、間伐を行概要います。施業は業務委託により行います。

自然の大切さ、環境保全の大切さを学びます。また、親子のふれあいの場にもします。
１ 野底山森林公園まつり実行委員会運営事業
２ 飯田市育樹祭実行委員会運営事業
１ 野底山森林公園まつり

財団法人豊川水源基金の助成を受けて市有林の実績

間伐を行いました。

イベント内容(緑化木頒布、森の産物体験即売、
親子木工体験、花木等即売、ごみの分別資源の有
効活用、野底ウォーク、ツリークライミング、竹で楽

南信濃木沢地区

器作り、その他)
２ 飯田市育樹祭 荒天のため中止

指標値

間伐実施面積５ｈａ

決算額

1,031(千円)

１参加者数 2,000 人
２参加者数 0922(千円)

40

人

事務
事業名
担当課

天竜川環境美化活動負担金

水源林対策事業

建設管理課

上村自治振興センター

市民などのボランティアにより、河川内の樹木の整理、流木やごみの片付け、また、樹木の下枝の整理などを実施し、天竜川に人々が近づけ、憩えるよ

財団法人豊川水源基金は、豊川水系を軸とするうな場所を取り戻すことを目的とした事業です。

関係１８市町村と愛知県が共同で設立し、豊川上

夏季に河川清掃・アレチウリ駆除を流域７地区(座流域における水源涵養林の造成等を円滑に進める全体

光寺、上郷、松尾、下久堅、龍江、竜丘、川路)でために設立された団体です。豊川水系における治概要

地区住民により実施します。

水と水資源の確保のため、上下流域が連携して水

冬季は河川内樹木の整理等を実施します。

資源の涵養に重要な機能を果たす森林の保全を

冬季作業については使用機器(チェーンソー、運搬図るものです。 飯田市としては同財団の助成を受用車両、作業用重機等)が多数必要となるため、活けて、市有林の保育等を行うこととなっています。

動実施地区に対し機器借り上げ料、燃料費等を助成します。
１ 天竜川流域および全市より募集したボランティア
による、天竜川河川敷の樹木伐採および処分、ゴミ実績の片付け等を実施しました。

豊川水源基金の助成を受けて市有林の保育施業

２ 実施地区に対する機器借り上げ料・燃料費等、(間伐)を業務委託により実施しました。

補助に充てる事業費負担金を、(財)飯田市天竜川
環境整備公社へ支出しました。
指標値
決算額

１

活動実施地区数 ７地区

施行面積 ３ha

２ 負担金支出額 570 千円
570(千円)

683(千円)

41

事務
事業名
担当課

森林の里親制度推進事業

南アルプス世界自然遺産登録推進事業

林務課

環境課

地球環境が問題視されている中、環境活動を熱心に取り組んでいる企業・団体等と、長野県林務部で推進している「森林(もり)の里親促進事業」の契約を締結し、企業・団体等から支援を頂くなかで地域との交流を深め、地域と連携した森林整備を行うこと
により、新しい形の里山の森林づくりを推進します。
現契約実績
全体

平成 20 年度契約締結 社団法人 日本ゴルフツ

概要

アー機構・飯田市上郷野底山財産区
H20.10.1～

田市北方外三区財産区・飯田市二区財産区

る南アルプス世界自然遺産登録推進協議会活動(H19.2.28 設立)②長野県内の関係４市町村による南アルプス世界
自然遺産登録長野県連絡協議会活動(H19.1.29
設立)

価値を有する南アルプスの保全に努め将来に継承していく④南アルプスの価値を高め、人類共有の財産とす

３か年間

平成 22 年度契約締結 株式会社 アイパックス・飯田市山本地区財産区・飯伊森林組合
H22.12.1～H27.11.30①静岡県、山梨県、長野県内の３県 10 市町村によ③両協議会では、地球規模での顕著で普遍的な１年更新

平成 22 年度契約締結 株式会社 八十二銀行・飯H22.4.1～H25.3.31

南アルプス世界自然遺産登録推進事業

べく相互に連携協力し、世界自然遺産に登録すべ
く活動を展開していく

５か年間
１ 長野県、静岡県、山梨県の３県協議会活動(１)総会、幹事会等の会議の開催(２)関係機関の支援を要請するための要望活動(３)ユネスコ・エコパーク推進部会によるユネスコ・
エコパーク登録推進(４)賛助会員対象の大会開催

実績

企業・団体等と地域との交流会を行いました。

２ 長野県連絡協議会活動(１)総会、幹事会等の会議の開催(２)学術調査の継続(３)南アルプス(中央構造線エリア)ジオパークの事
業を推進(４)その他３県の協議会と協力しながら活動
３ 飯田市の取組実施(構成員の役割分担、ホームページ等による意識啓発)
１ 会議開催数３回

指標値

２ 会議開催数４回

間伐・枝打ち・歩道整備等の交流回数６回

３ 啓発事業数３回
決算額

110(千円)

638(千円)

42

事務
事業名
担当課

未利用木質資源活用推進事業

竹活用プロジェクト事業

林務課

林務課

林地残材や間伐材、支障木などの未利用木材から生産される木質ペレットを燃料とするペレットストー
ブ及びペレットボイラーを導入し、化石燃料からバ
イオマス燃料への転換を図るとともに森林資源の活用を促進させます。
林産業関係者との連携による需給拡大について、
飯田下伊那地区で唯一の木質ペレット生産施設とも連携し、意見交換などを通じて販売戦略に取り組
み、有効活用と販路拡大を目指します。

竹粉製造機により孟宗竹を粉末とし、真空包装する

全体

19 年度からは、環境課でおこなっているペレットスト

ことで乳酸発酵を促進させ、飯田市産の孟宗ヨーグ

概要ーブ・ボイラーへの補助に県補助を上乗せし、木質ルトを製造し、家畜の飼料として活用するための製ペレット利用の促進を図ります。

造試験研究を行います。

【過去の導入実績】
・21 年度、ほっ湯アップルにペレットボイラー導入、
21 年度末より稼動
・22 年 6 月、民間温泉施設 2 ヶ所にペレットボイラ
ー導入
・21 年度、木質ペレット使用量 450ｔ
・普及拡大のため、県産材供給体制整備事業により公共施設及び個人向けペレットストーブ導入
１ 木質ペレットｽﾄｰﾌﾞ・ペレットﾎﾞｲﾗｰ導入
導入したペレットストーブ・ﾎﾞｲﾗｰを活かしたＰＲ・啓実績

発活動
２ 個人ｽﾄｰﾌﾞ、温泉施設ﾎﾞｲﾗｰによる木質ペレットの使用量の拡大

竹粉製造機により孟宗竹を粉末とし、真空包装することで乳酸発酵を促進させ、飯田市産の孟宗ヨーグ
ルトを製造し、家畜の飼料として活用するための製造試験研究を継続実施すると伴に、養豚農家を選定し資料試験を行いました。

３ 公共施設におけるペレットｽﾄｰﾌﾞの導入
１ 8台
指標値

２ 1,260(ｔ)１ 試験研究 １式

３ 18 台決算額

0(千円)

228(千円)43

基本施策４
１

環境汚染の防止

基本施策の構成(1) 基本方針(2) 個別施策

環境汚染の防止と良好な生活環境の確保を図ります。
①大気汚染の防止②河川水質の保全③騒音振動の防止④悪臭の防止⑤有害物質による汚染の防止(3) リーディング
事業

4-1 ふるさとの川づくり事業44２

環境目標の達成状況【河川の水質目標】
ア

山間部を流れる河川については、イワナ、アマゴ、ザリガニなど、きれいな河川に住む生物が十分に生息できる水質(BOD1mg/ℓ以下)の確保を目標とします。

イ

その他の河川については、メダカ、モロコ、シジミなどが十分に生息できる水質(BOD2mg/ℓ以下)の確保を目指します。

※

河川の水質は、75％値(年間の 75％はその水質を超えていないという値)で評価している。

※※健康項目は、有害物質(カドミウム、全シアン、鉛、六価クロム、ヒ素、総水銀、アルキル水銀、四塩化炭素、トリ
クロロエチレン、テトラクロロエチレン、1,1,1 クロロエチレンその他、農薬など)を測定している。

目標達成状況(松川４地点を含む)
◎

○

△

×

直近５年間は

直近 5 年のうち

直近 5 年のうち

直近 5 年のうち

目標達成

4 年は目標達成

3 年は目標達成

目標達成 2 年以下

AA

6 地点

8 地点

11 地点

8 地点

A+

1 地点

0 地点

0 地点

0 地点

A

6 地点

3 地点

0 地点

1 地点

計

13 地点

11 地点

11 地点

9 地点

目標

※水質類型別地点数(松川４地点を含む)(※詳細は資料編を参照)
類型

AA

A+

A

B

C

D

BOD 値

1.0 以下

1.5 未満2.0 以下3.0 以下5.0 以下8.0 以下

地点数

32 地点

６地点

４地点

1 地点

１地点

０地点

計

44 地点

市内で水質測定を実施している 44 地点のうち、32 地点が水質 AA と特に良い水質と評価されています。一方、２つの河川の下流部で、水質Ｂ及び水質Ｃと評価されました。
直近の目標を５年連続でクリアしている地点は 13 地点あり、５年のうち４年が 11 地点、５年のうち３年が 11 地点、５年のうち２年以下が７地点となりました。目標を達成出来ていない地点の多くは水質 AA を目標とした地点になっています。飯田市の河川は、高い目標を設定しているため
年度により、目標達成には至らなかった地点もありますが、全体として良好な水質であると言えます。

45

【騒音防止目標】
各地域で環境基準以下になることを目標とします。用途未指定地域においても、地域特性に合わせて用途地域と同様の水準を目指します。
地域類型別騒音環境基準一覧
類型

環境基準(dB(A))

地域

昼間

夜間

用途区分

地域区分

55

45

用途地域

第１種低層住居専用地域、第１種中高層住居専用地域

55

45

60

50

A
B
B’
C
C’

用途地域 第１種住居専用地域、第２種住居専用地域、準住居専用地域
その他

住居を中心とした地域

用途地域

近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域

その他

商工業を中心とした地域※評価は等価騒音レベル

地域類型別、環境基準達成状況(測定は各地点２年に１回)
◎

○

△

×

直近 5 回は

直近 5 回のうち直近 5 回のうち直近 5 回のうち目標達成

4 回目標達成

3 回目標達成

目標達成 2 回以下

昼

１地点

0 地点

0 地点

2 地点

夜

0 地点

0 地点

1 地点

2 地点

昼

1 地点

2 地点

2 地点

2 地点

夜

1 地点

1 地点

1 地点

4 地点

昼

0 地点

3 地点

0 地点

0 地点

夜

1 地点

1 地点

1 地点

0 地点

昼

2 地点

5 地点

2 地点

4 地点

夜

2 地点

2 地点

3 地点

6 地点

類型

A

B・B’

C･C’

計

※評価は等価騒音レベル※騒音測定値別地点数(※詳細は資料編を参照)
測定値

～45

45～50

50～55

55～60

60～65

65～70

70～

昼

0 地点

1 地点

4 地点

4 地点

2 地点

2 地点

0 地点

夜

1 地点

4 地点

4 地点

2 地点

2 地点

0 地点

0 地点

※単位は dB、評価は等価騒音レベル※45～50 は 45 より大きく 50 以下
住居を中心とした地域で、環境基準の超過が見られます。

46

自動車騒音基準
道路の種類

環境基準(dB(A))

土地利用類型

昼間

夜間

A

60

55

B・B’

65

60

車線を有する道路に面する地域

C・C’

65

60

幹線交通を担う道路に近接する地域

A・B・B’・C・C’

70

65

2 車線以上の道路に面する地域

路線別、環境基準達成状況(測定は各地点２年に１回)
◎

○

△

×

直近 5 回は

直近 5 回のうち直近 5 回のうち直近 5 回のうち目標達成

4 回目標達成

3 回目標達成

目標達成 2 回以下

昼

0 地点

1 地点

0 地点

4 地点

夜

0 地点

1 地点

0 地点

4 地点

昼

1 地点

0 地点

0 地点

1 地点

夜

0 地点

2 地点

0 地点

0 地点

昼

2 地点

0 地点

0 地点

1 地点

夜

2 地点

0 地点

0 地点

1 地点

羽場大瀬木線

昼

1 地点

0 地点

1 地点

0 地点

県道飯島飯田線

夜

2 地点

0 地点

0 地点

0 地点

昼

0 地点

1 地点

0 地点

0 地点

夜

1 地点

0 地点

0 地点

0 地点

昼

4 地点

2 地点

1 地点

6 地点

夜

5 地点

3 地点

0 地点

5 地点

路線名

国道 153 号線

国道 151 号線

国道 256 号線

県道市場桜町線

計※評価は等価騒音レベル※測定地点はいづれも幹線交通を担う道路に面した地域※騒音測定値類別地点数(※詳細は資料編を参照)
測定値

～55

55～60

60～65

65～70

70～

昼

0 地点

0 地点

0 地点

7 地点

6 地点

夜

0 地点

0 地点

8 地点

5 地点

0 地点

※単位は dB、評価は等価騒音レベル※45～60 は 55 より大きく 60 以下
幹線道路に面した地域では、多くの地域で環境基準の超過がみられます。なかでも国道 153 号線沿い
では、多くの地点で環境基準を超過しています。

47

【悪臭防止目標】
各地域において、下記の基準以下を目指します。
環境目標値

地域

用
途
地
域

都
市
計
画
区
域

備考

(臭気指数)

工業地域、工業専用地域

13.0

三転比較式臭袋法による準工業地域、商業地域、近隣商業地域

11.8

三転比較式臭袋法による

上記以外の用途地域

10.0

三転比較式臭袋法による住居を中心とした地域

13.0

三転比較式臭袋法によるその他の地域10.0

三転比較式臭袋法による

その他

環境基準達成状況
臭気指数については、測定している５地点全てで、過去５年間連続で達成されており、良好な状況にあります。
３

各事業の実施状況

事務
事業名
担当課

環境汚染対策指導事業

環境汚染測定事業

環境課

環境課

環境汚染対策指導事業を行います。この事業で全体
概要

は、実態の把握と指導を行います。

環境汚染測定事業を行います。

①騒音・悪臭等環境汚染の発生情報把握及び解定点観測による騒音・悪臭などの実態を把握し、決を図る

観測結果を環境レポートで公表します。

②環境汚染の発生予防

実績

環境汚染対策指導事業

環境汚染測定事業

１ 苦情発生元への対応(改善指導等)

環境プランに基づく測定実施

２ 環境汚染防止の啓発(市広報２回、いいだ FM２

１ 騒音測定の実施(一般地域 7 カ所、道路に面回)する地域６カ所)

３ 建築確認申請に関する指導

２ 臭気測定の実施(６カ所)

４ 屋外堆積場に関する指導３ 必要に応じた環境汚染測定の実施

１ 受付件数 156 件
指標値

測定実施個所数

２ 啓発回数 ４回

１ 騒音 13 カ所

３ 申請件数 86 件

２ 臭気 ６カ所

４ 届出件数 ６件
決算額

0(千円)

2,333(千円)

48

事務
事業名
担当課

地下水水質管理事業

中央自動車道騒音測定事業

環境課

環境課
中央自動車道沿線の県内市町村で構成される「中央道環境対策協議会」では、傘下自治体からの騒音等環境被害防止に関する要望を毎年取りまとめており、中日本高速道路㈱に対して改善要望活動

地下水水質管理事業を行います。

を実施しています。

・地下水(井戸水)の汚染状況の把握
全体
概要

騒音被害については、騒音規制法の規定に基づく・定期モニタリング調査を実施
・井戸水を使用している家庭を対象に水質検査の斡旋
・上水道、簡易水道の給水が困難な井戸水利用者への検査費用の助成

騒音量(等価騒音レベル)の基準値が一定の判断基準となっています。
協議会では自治体間のバランスや騒音レベルの高い箇所からの順位付けにより、中日本高速道路㈱に対して要望を行っています
この騒音量を比較する資料としては、測定結果に客観的な信頼性のある環境計量士を要する検査機
関のデータが必要です。
中央自動車道に関する環境騒音の防止、低減を図

地下水水質管理事業るための防音壁設置

１ 地下水定期モニタリング調査の実施(モニタリングか所…座光寺、松尾久井、伊賀良、実績

川路、龍江、鼎、上郷)

３ 上水道、簡易水道の供給困難な井戸水利用者への検査費用の助成

３ 従前からの要望未実現箇所を考慮して要望箇
所の整理
４ 中央道環境対策協議会へ調査書提出

１ 調査個所数８件

１ 要望受付件数 38 件

２ 検査件数 290 件

２ 測定件数 １件

３ 補助金交付件数 12 件
決算額

要望受付
２ 要望箇所の騒音測定実施

２ 飲用井戸水検査の斡旋

指標値

１ 中央自動車道沿線の各まちづくり委員会からの176(千円)

0(千円)

49

事務
事業名
担当課

河川水質保全事業

生活雑排水汚泥処理事業

環境課

環境課
生活雑排水汚泥処理事業を行います。河川の水

河川水質測定及び保全事業を行います。

質汚濁防止のため、飯田市環境保全条例に基づ①定点観測による河川水質測定の実施

き、簡易浄化槽の設置及び適正な維持管理の啓②測定検査結果の公表

発を行いつつ、生活雑排水汚泥の運搬・処分を行

全体③河川の水質改善対策のために資料提供を行う

う事業

概要

④市街地河川(松川)の河川浄化に対する地域活

市では生活雑排水については処理施設を有してい動への支援ないため、市が事業者に委託して雑排水汚泥の運⑤緊急的な水質汚濁の発生等に伴う河川水質測

搬・処分を行っています。

定の実施

なお、皆水洗化された時点において、簡易浄化槽の生活雑排水汚泥処理事業は廃止となります。

河川水質測定及び保全事業
１ 河川水質検査(定点観測)実施…延べ 70 河川
78 カ所(１)主要河川…24 河川 (26 箇所 145 項目)

生活雑排水汚泥処理事業(２)一般河川…44 河川 (50 箇所 50 項目)
実績

１ 適正な維持管理の啓発(３)特別河川…２河川 (２箇所４項目)

２ 汚泥の汲み取り

２ 松川水環境保全推進協議会の活動支援

３ 汚泥の適正処理(１)外来植物の駆除活動(２)松川健康診断(水生昆虫観察会)(３)河川美化活動(４)先進事例視察研修活動

指標値

決算額

１ 啓発回数１回

１ 実施項目数 199 件

２ 汲み取り件数 1,742 件

２ 活動数 ７回

３ 汚泥処理量 458.5 件

3,098(千円)

3,058(千円)50

基本施策５１

環境学習の推進

基本施策の構成(1) 基本方針

自然とのふれあいなどを通して、環境学習を進めます。

(2) 個別施策①学びの場づくり②自然とのふれあい事業の推進③飯田市のイメージづくり及び情報発信④市民参加の推進(3) リーディング

5-1 ｅ･ｃ･ｏ☆キャンペーンの展開

事業
5-2 みんなで考える いいだ環境物語

２

環境目標の達成状況
環境目標

平成 23 年度目標値

平成 23 年度実績値

達成状況

70.4％

◎

居住地域の環境に対する満足度評価の項目(５段階)の中で、「満

アメニティ目標足」
・「やや満足」と答
えた市民の割合が 2/3
以上

達成状況

◎：目標達成で、改善傾向○：目標達成で、横ばい又は悪化傾向△：目標未達成だが改善傾向

×：目標未達成で、横ばいまたは悪化傾向

居住地域の環境に対する満足度の推移

(%)

100.0

80.0
60.0

63.6 60.4

59.0

60.6 63.0 62.2

15

16

17

18

(平成

年度)

51.0

55.0 53.5 54.2 52.0 54.8 52.0

8968.2 70.4
55.2

40.0
20.0
0.0
10

11

12

13

14

51

19

20

21

22

23

エコライフ目標
平成 18 年度

実績値

実績値

目標値

実績値

ごみを減らす工夫をしている

72％

73％

81％

78％

買い物時に買い物袋を持参する

39％

52％

60％

ごみの分別はきちんとやっている

96％

96％

98％

95％

×

環境に配慮した商品を買うようにしている

34％

27％

60％

37％

△

75％

82％

85％

85％

◎

11％

10％

25％

12％

×

47％

46％

80％

なるべく自然にふれあうようにしている

31％

34％

75％

33％

×

水を大切に使うようにしている

74％

79％

85％

80％

×

地域の良い景観づくりに協力している

48％

55％

67％

93％

93%

98%

85％

98％

100％

エコライフ目標

平成 23 年度

評

平成 13 年度

価

＜循環型まちづくり関係＞

テレビや電灯はつけっぱなしにしないようにしている
マイカーを使わずバス、電車などを利用して
いる

85％
(H22)

△
◎

＜意識づくり関係＞
環境に配慮した生活を積極的にしている

47％
(H21)

×

＜緑豊かな美しいまちづくり＞

72％
(H21)

◎

＜安全なまちづくり関係＞
油を流しに流さないようにしているビニールやプラスチックを燃やさないように
している
達成状況

◎：目標達成で、改善傾向○：目標達成で、横ばい又は悪化傾向△：目標未達成だが改善傾向

×：目標未達成で、横ばいまたは悪化傾向

91%
94％
(H21)

×
×

※質問見直しの結果、H23 年度に聞いていない設問がある。

居住地域の生活環境に対する満足度は上昇し、目標の 67％を上回ることが出来ました。一方、エコ・ライフ目標については、多くの部分が未達成となっています。

52

３

各事業の実施状況

事務
事業名
担当課

食農教育推進事業

農業担い手誘致事業

農業課

農業課
１ 農業ワーキングホリデー事業

生活形態や食習慣が変化し、食と農業のつながりが見えにくい時代の中で、農業人口は減少し、自給率も低水準に留まる事態となっています。そこで、次代を担う子供たちを対象にした食農教育を全体
概要

推進し、食を支える農業の役割についての理解を促すとともに、長期的な視野からは地域農業の担い手になってもらうことを期待します。教育委員会、各学校と連携し、授業で農業者や栄養士などを派遣した食農教育を行うとともに、児童生徒が地域に出て農業者等と交流しながら実体験できる場をつくります。

農業・農村に強い関心を持っている都市生活者
等を、農繁期の人手を必要としている農家にて受け入れ、農業体験を通じて、新たな担い手確保のきっかけとする事業を行います。
２ 南信州いいだ短期農業体験プログラム
新規就農者を十分確保できていない現状を踏まえ、特に飯田市で必要としている果樹の後継者を確保するため、果樹を作目としたい新規就農希望者に絞って参加対象者を募集し、農業体験プログ
ラムを実施します。
３ 農業担い手地育事業
農業に従事していない市民を対象に、農業の新たな担い手として誘導・育成をはかります。
１ 新規就農促進事業(１)農業ワーキングホリデー事業

１ 学校、保育・幼稚園における食農教育の支援
２ 学校、保育・幼稚園における食農教育アンケー
トの実施

月程度)
(２)南信州いいだ短期農業体験プログラム(３泊４日)
ア 農作業体験、農家民泊、就農相談、地区農

３ 地域での食農教育支援体制作り
実績

春秋の期間集中実施、通年実施(２泊３日～１ヶ４ 農園がない、または足りない学校等に利用可能
農地を紹介する
５ 教育機関に向けた農業体験学習実施の為の指針の提案

業者との懇談会
イ 開催時期 果樹の摘果(５月連休～６月中旬)と葉摘み(10 月)
２ 農家の後継者育成(１)後継者への聞取り調査

６ 親子交流を目的とした農業体験の実施(２)後継者のネットワークづくり※(１)(２)については対象地区を２地区選定(３)社会人向け農業講座の開催

指標値

決算額

モデル校において食農教育体験活動を実施した
時間数 90 時間

１(１)参加者数 424 人
期間集中実施回数４回(２)実施回数２回 ７人

291(千円)

921(千円)

53

事務
事業名
担当課

ツーリズム連携による地域農産物ファン創出事業

域産域消 公共施設等推進事業

農業課

農業課

南信州マーケティングショップにおける観光誘客マーケティングの一環として、ショップで人気の高い農産物の生産現場をステージにした収穫・食体験と農家交流をメインプログラムに「南信州の食」をテーマにした食育産地ツアーの試行を南信州観光公社と連携して実施しています。当ツアーは、適正原価全体概要を基にした料金設定で、交通費、体験料、土産代、手数料等が全て地元に落ちることを基本とし、プログラムの充実を図ることで顧客満足度を高めること
で格安ツアーとの差別化を図ることをコンセプトにしています。南信州マーケティングショップを起点とした募集・ＰＲルートの開拓を行いツアーを実施している。なお、ショップは平成２３年９月３０日に閉店し輸入農産物の増大、農産物の価格低迷が続く状況の中で、本市の自給率が停滞してきています。
本事業は地域の域産域消運動のリーディング事業として、公共施設給食を対象に地域農産物の供給
利用を促進し、その供給に携わる多様な主体の連携により、地域内農産物を核とした経済の循環を促進することを目的とする。
当面は、学校給食を中心に、使用量が多く地域内生産が可能な米、にんじん、たまねぎ、じゃがいもの４品目を供給利用するための仕組みをつくります。

たが、開拓したルートを活用し継続した取り組みを進めています。
１ にんじん、たまねぎ、じゃがいもの生産利用体制
維持(１)生産者を対象とした土作り・栽培学習会(２)JA による矢高・丸山両共同調理場への直接納品体制の確立１ 産地ツアー(有料参加型)の実施
実績

２ 小規模調理場の域産域消支援(１)ツアーの企画・募集

小規模調理場と納入業者及び生産者との懇談会(２)プログラムの立案、受け入れ体制づくり(上郷地区)

２ 参加者アンケートの実施

３ 地元農産物の利用拡大
旬の食材の取扱検討
４ 学校給食における地域食材の日の充実
各調理場において「地元食材の日」を設定 毎月
19 日は、食育の日

１ 企画数
指標値

１(１)栽培学習会 １回

８ツアー(２)JA 直接納品稼働期間 ６～12 月

実施数 ５ツアー

２ 納入業者懇談会２回

２ 実施回数 ５回
決算額

４ 地元食材の日全ての学校で実施

200(千円)

0(千円)

54

事務
事業名
担当課

域産域消 事業者活動支援事業

南信州グリーン・ツーリズム推進事業

農業課

農業課

農畜産物の生産者、飲食店、ホテル、直売所など
地場産業を担う農商業者が連携して、生活者へ南
信州の食材を直接アピールすることにより、食の域
産域消活動を推進させます。特に、生活者への提全体
概要

案力に優れている飲食業者の活動を支援することにより、生活者参加型の域産域消活動に展開を図ります。併せて、保健課が展開する食育推進活動とも連携し、相互の事業目的が達成できるように推進

国の構造改革特区制度における規制緩和の特例を活かし、農村資源を活かしながら、農家民泊や市
民農園など総合的なグリーン・ツーリズムを推進し、元気な地域づくりを支援します。

します。
※関連事業→保健課：食育協力店と共に取り組む
啓発活動
１ 市民農園開設支援
１ 域産域消推奨店(飲食店)の募集、選定(１)開設者及び希望者の相談受け入れ

２ オリジナル看板の設置(２)市民農園紹介(ホームページや広報紙等各種媒

３ 域産域消推奨店の連絡会議(情報交換会)の開 体への情報の掲載)
実績

催

２ 農家民宿等におけるどぶろくの提供支援

４ 域産域消の食育店の協力により実施する生活(１)どぶろく提供施設のホームページや市広報紙等

者参加型イベントの開催

での紹介

５ 農業者が域産域消の食育店と協働で取り組む(２)免許取得・製造技術指導等

域産域消 PR 活動への支援

３ 農家民宿開業支援
新規開業希望者の開拓及び相談受け入れ
１ 市民農園開設相談

指標値

１ 域産域消の食育店(１)相談受け入れ ４件

参画飲食店(２)市民農園紹介 ２回

９店舗

２ どぶろく提供施設紹介１回
３ 農家民宿開業相談４件
決算額

448(千円)

0(千円)

55

事務
事業名
担当課

エコツーリズム推進事業
観光課○ 環境省からエコツーリズム推進モデル地区(１３地区)に指定され、「里地里山の身近な自然、地域の産業や生活文化を活用した取り組み」のモデルとして、平成 16 年度から 18 年度まで、事業を実施してきました。学習や取組を進める中で、観光を通じて地域の資源を資産化し、なお且つ地域保全への可能性への認識が広がり、取組を始める地域や個人が増加してきた。この事業が環境保全、経済効果、及び地域活性化等へつながるものとして期待されています。
○エコツーリズムの効果は次のとおりです。
[1]環境保全：地域の自然環境・文化資源に対しては、それらの価値が維持されるよう保全され、または向上します。
[2]観光振興：観光業に対しては、新たなニーズに的確に対応し、新たな観光需要を起こすことができま

全体
概要

す。
[3]地域振興：地域社会に対しては、雇用の確保、経済波及効果、住民が地域に誇りを持つこと等により、地域振興につながります。

【新たな取り組み：山岳エコツーリズムの育成】
団塊の世代の登山者ブームに乗り、登山客やウォーカーが増えているため、山の保全と活用に向けた体制づくりが必要となっています。
そのため、「山岳エコツーリズムの育成事業」を２０１１活プロ重点事業として新たに加え、木曽山脈(摺古木山、安平路山)や南アルプスの登山者増に対応するため、登山者の動向把握、山岳資源の保全と活用のルール検討、ガイドの養成、登山コースの整備、登山案内所機能の整備、宿泊や交通等との連携により、自然保全と共に、地域の活性化につなげるための、基礎調査を行います。
１ エコツーリズムを推進する地域・団体・人材の発掘、支援や普及
２ エコツーリズムに関する研修会(エコツーリズムカレッジ)の実施
３ 山岳エコツーリズムの育成
実績(１)登山者、観光客数の動向実態基本調査(２)登山案内拠点(梨元ていしゃば)の試行的設置(３)登山者ウォーカーへの情報発信(ちらし、ＨＰ、ブログ)
４ 地域認証制度の研究事業
１

推進、支援１式

２ エコツーリズム研修会の開催 ２回
３山岳エコツーリズム
指標値(１)登山者数計測器設置４ヶ所(２)登山案内拠点の管理運営１式(３)登山者へのちらし作成 5000 部
４ 地域認証制度の調査研究１式

決算額

8,098(千円)

56

事務
事業名
担当課

体験教育旅行を含む体験型観光推進事業

学校給食における域産域消推進事業

観光課

学校教育課
１ 飯田下伊那で生産された農畜産物等の学校給・体験教育旅行の受入れ農家に対する説明会や反食食材としての利用を促進します。

省会の開催を通じて、受入れ側の質の向上を図

２ 地元野菜主要三品目の新納品システム導入にる。

より利用率を向上します。

全体

・受入れの関係団体や個人の学習会の場を設け、３ 農業課の『域産域消 公共施設等推進事業』と概要

インストラクターの質の向上を図る。

連携して展開します。

・都市と農山村の共生･対流の推進。学生を対象と４ 学校給食で使用する農畜産物を食育教材としした体験プログラムを社会人に対しても提案していて活用し、児童生徒が地域食材の「旬」や郷土のく。(都市農村共生対流推進事業からの移管)「食」に関心を寄せ、地球環境について考える機会とします。
１ 地域農畜産物 100％利用した学校給食の提供の日を設定

１ 体験教育旅行の受入れ農家を対象とした研修

実績

１調理場１回以上会

２ 地域産農産物 10 品目を中心として利用促進

２ インタープリター養成講座

３ 地域産農畜産物の利用率向上のための仕組み(１)桜守ガイドを検討し、生産者等関係者による現在の納品シス(２)自然歴史環境

テムについて事業評価の実施

３ 簡易宿所資格取得促進業務

４ 域産域消について『飯田市食育推進計画』に基

４ 体験型企業研修プログラム企画、宣伝

づいた学校給食調理場職員による食育の推進
５ 丸山共同調理場における地元農家との連携による地元産材使用と食育の推進

１

１ 地元食材を 100％使った給食回数 8 回

開催数 1９回

３ 域産域消に向けた関係課・関係者との会議数 4

２ 講座の種類２種
指標値回(１))開催数３回

４ 調理場職員による食育推進のための延べ取組(２))開催数６回

件数 600 回

３ 資格取得件数 10 件

５ 丸山共同調理場での地元産材利用の打合会 3

４ 営業先 19 箇所
決算額

回

972(千円)

192(千円)

57

事務
事業名
担当課

総合教育支援事業

家庭教育推進事業(社会教育)

学校教育課

生涯学習・スポーツ課

１ 飯田で育った若者が郷土に定着するため、地域と学校が連携し、郷土飯田に誇りを持ち「郷土愛」を育む学習、地育力を活かした産業・歴史・文化を知る学習、環境学習など地育力を活かした学校独自で取り組む
全体
概要

学習を支援します。
(１)郷土愛を育む学習のための教育事業(２)地域の産業・歴史・文化を学ぶための教育事業(３)感動が得られる実践学習のための教育○親子体験講座の開催
体験活動を中心に、親子による自然体験、地場産業体
験、環境学習等を行います｡○子育てパワーアップ講座の開催
子育て世代が自分の子育てを見つめたり、違った視点から子育てについて考える機会として、子育て講座を行います。

事業(４)環境学習、農業体験、職場体験など学
校独自で取り組む総合学習
１ 親子体験講座の開催
第 1 回 8/2 エコハウスで夏休み親子体験講座 5 組 14 人
第 2 回 10/21 親子体験講座『職人さんへ入門』
３講座：絞り染め 5 組 11 人、裂き織 2 組 4 人、座布団づくり 3 組 7 人
２ 子育てパワーアップ講座の開催

実績

１ 環境教育や農業体験、職場体験など学
校独自で取り組む総合学習のための支援(１)第 1 回 7/2(土) 「家庭が育む生きる力と学力」(２)第 2 回 9/3(土)「三四郎流絵本の楽しみ方」(３)第 3 回 10/8(土)「子どもの心根を感じよう」(４)第 4 回 10/28(金)(昼夜２回)「親もにっこり・子どももにっ
こりのコミュニケーション」(５)第 5 回 11/26(土)「子どもをらくらく伸ばす親力とは」 兼
ＰＴＡわが家の結いタイム担当者研修会(６)第 6 回 1/21(土)「与える者は与えられる」※(１)(５)兼ＰＴＡわが家の結いタイム担当者研修会
１ 開催数 ４回

講座受講者数 36 人

２ 講座受講者数 ６回
指標値

補助対象学校数 28 校

(１)参加者数 51 人 (２)参加者数 105 人(親子参加)(３)参加者数 34 人 (４)参加者数 62 人 昼の部 26 人
夜の部 36 人 (５)参加者数 115 人 (６)参加者数 170 人

決算額

2,434(千円)

710(千円)

58

事務
事業名
担当課

教育普及事業
美術博物館
１

美術博物館の調査研究活動の中で蓄積された研究結果や情報、展覧会などで展示される作品や資料について、その特性や魅力を講座・講演会などで紹介します。
２

子ども向けの講座・教室・学校訪問などを実施し、伊那谷の自然と文化への学習意欲を高めます。

全体

３ 小中高校・大学・かわらんべ・地域のまちづくり委員会・地域サークルなど諸機関・諸団体の要請に応概要

え、授業や講演・現地案内などを行います。
４ 伊那谷の希少生物生息地・露頭・遺跡・社寺・歴史・民俗などの保存と活用に関する事業を行います。
具体的には飯田城址の歴史的景観の研究と整備、ハナノキ湿地希少植物群落の調査と整備、南アルプ
ス(中央構造線エリア)ジオパークの研究と整備を地域住民と共同しながら実施します。
１ 館主催の事業(１)一般向けの催し(美博特別講座・自然講座・文化講座・美術鑑賞の会・講演会・見学会・研究活動報告会・自然史発表会など)を開催。
(２)子供向けの催し(科学工作教室・子ども美術学校・宇宙をのぞこう・親子天文教室・夏休み自然相談教室など)を開催。
２ 館主催以外に館ないしは学芸員が館内外で参加・支援した事業(地域や団体の事業、学校の授業・学実績

会発表など)の開催。
３ 第６回美博まつりの開催(7/30・31)
４ 第４回びはく学芸祭の開催(11/20)
５ 美博小中高校生写真賞の開催(募集・表彰)
６ 南アルプス(中央構造線エリア)ジオパーク内に屋外解説パネルを設置。〈新規、合併特例補助金対象
事業〉

遠山地域の自然の魅力や災害の教訓、山村の知恵などを、観光客や地域住民に正しくかつ分

かりやすく紹介するために、屋外解説パネルを設置する。
７ 美博利用ガイド『びはくへ行こう』の作成・配布
１ 205 回／6,274 人
２ 164 回／7,047 人
３ ２日／2,208 人
指標値

４ １日／110 人
５ 51 点
６ ３箇所
７ 150 部

決算額

4,244(千円)

59

事務
事業名
担当課

郷土学習支援事業
公民館
・各公民館で郷土の歴史・文化・自然を学び、知ることにより自分たちの郷土に対して愛着を持てるように、学級講座を開催します。

全体
概要

・Ｈ１９には、５回目となる郷土日本画家遺作展を開催します。(市制７０周年記念事業)
・市民大学講座を開催します。(市民ボランティアによる実行委員会形式による企画・運営。)★地区公民館が従来から展開してきた当該事業は、H2 からは、各地区の住民が地域で学び交流できることを主目的と整理して学習交流推進事業へ位置づけます。
１ 学級・講座、現地研修等郷土学習活動の実施【橋北】橋北ふれあいウォークラリー大会他 【橋南】橋南史跡ウォーキング、橋南ウォークラリー大会他【羽場】羽場ふれあいウォーキング、乗って学ぶ飯田線他 【丸山】水引体験教室、みちくさウォーキング他【東野】文化の路探訪会 【座光寺】ふるさと再発見講座、座光寺の歴史を学ぶ講演会 【松尾】36 災を語
実績

り継ぐ～３６災から５０年～他 【下久堅】ひさかた和紙講座、下久堅地区新年の会他 【上久堅】上久堅を学ぶ会、南信州狼煙リレー 【千代】ふるさと講演会 【龍江】龍江ふるさと探検、ふるさと再発見講座他【竜丘】古墳を考える会、古墳まつり他 【川路】歴史文化セミナー、劇団カネト公演 【三穂】伊豆木人形の継承 【山本】山本学講座 【伊賀良】ふるさとゲームウォーキング、伊賀良を学ぼう他 【鼎】地育力向上
講座「ずんずんず～ん隊」、古文書講座 【上郷】上郷歩こう会 【上村】小学生霜月祭横笛教室、文化財
神祠碑等調査 【南信濃】お茶講座、霜月祭面づくり講座 【市公】市民大学講座

指標値
決算額

講座等開催数 205 回
延べ参加者数 6,668 人
900(千円)

60

事務
事業名
担当課

教育普及事業
美術博物館
１

美術博物館の調査研究活動の中で蓄積された研究結果や情報、展覧会などで展示される作品や資料について、その特性や魅力を講座・講演会などで紹介します。
２

子ども向けの講座・教室・学校訪問などを実施し、伊那谷の自然と文化への学習意欲を高めます。

全体

３ 小中高校・大学・かわらんべ・地域のまちづくり委員会・地域サークルなど諸機関・諸団体の要請に応概要

え、授業や講演・現地案内などを行います。
４ 伊那谷の希少生物生息地・露頭・遺跡・社寺・歴史・民俗などの保存と活用に関する事業を行います。
具体的には飯田城址の歴史的景観の研究と整備、ハナノキ湿地希少植物群落の調査と整備、南アルプ
ス(中央構造線エリア)ジオパークの研究と整備を地域住民と共同しながら実施します。
１ 館主催の事業(１)一般向けの催し(美博特別講座・自然講座・文化講座・美術鑑賞の会・講演会・見学会・研究活動報告会・自然史発表会など)を開催。
(２)子供向けの催し(科学工作教室・子ども美術学校・宇宙をのぞこう・親子天文教室・夏休み自然相談教室など)を開催。
２ 館主催以外に館ないしは学芸員が館内外で参加・支援した事業(地域や団体の事業、学校の授業・学実績

会発表など)の開催。
３ 第６回美博まつりの開催(7/30・31)
４ 第４回びはく学芸祭の開催(11/20)
５ 美博小中高校生写真賞の開催(募集・表彰)
６ 南アルプス(中央構造線エリア)ジオパーク内に屋外解説パネルを設置。〈新規、合併特例補助金対象
事業〉

遠山地域の自然の魅力や災害の教訓、山村の知恵などを、観光客や地域住民に正しくかつ分

かりやすく紹介するために、屋外解説パネルを設置する。
７ 美博利用ガイド『びはくへ行こう』の作成・配布
１ 205 回／6,274 人
２ 164 回／7,047 人
３ ２日／2,208 人
指標値

４ １日／110 人
５ 51 点
６ ３箇所
７ 150 部

決算額

4,244(千円)

61

事務
事業名
担当課

環境学習推進事業(旧環境調査員活動事業)
環境課
環境調査員活動事業
１環境調査員(環境チェッカー)とは：平成 6 年度から実施しており、調査員は 2 年任期。各小中学校推薦の児童生徒と各地区の推薦又は応募による大人 110 人以内を委嘱し、市内の身近な自然環境調査活動

全体
概要

を実施する
２ チェッカーの行うこと：(1)指標動植物(45 種)について市内の生息調査を行って生息状況を把握し、環境課に報告。(2)上記以外の市から依頼される調査について報告。(3)市の行う学習会等に参加
３ 市の行うこと：(1)指標動植物(45 種)を定めチェッカーによる市内の生息調査を行って生息状況を把握し、調査結果を環境保全活動などの資料として活用。(2)随時自然観察会や環境学習会を開催し、チェッカーの環境保全意識の高揚を図る
１ 環境調査員(環境ﾁｪｯｶｰ)による指標動植物調査の実施
２ 指標動植物の確認と記録、報告を年３回(７月末、10 月末、１月末)実施

実績

３ 調査活動の正確性をより高めるため、事前に調査員に対して調査活動を行うにあたっての研修を行う
４ 環境調査員レベル向上のための自然観察会(自然観察会、水生生物観察会)実施
５ こどもエコクラブの通知送付、キット配付
１ 参加者数 108 人
２ 報告件数４２１件

指標値

３ 開催数 ２回
４ 開催数 １回
５ 回数 １回

決算額

403(千円)

62

事務
事業名
担当課

地域環境活動支援事業(旧環境情報発信事業)

天竜川総合学習館管理運営事業

環境課

建設管理課
天竜川治水対策事業の整備にあわせて、河川防①地域における市民、グループ団体、事業者などの自主的な環境活動を推進するための参考資料として、環境に関わる情報を、広報いいだやチラシを全体概要活用した情報提供やホームページの作成を行い広く公開していきます。
②地域における環境保全活動推進のため、環境ア
ドバイザー制度(登録期間は２年間。20 年度当初登録者数は 10 人)を活用した情報提供と環境意識の啓発を図ります。

災拠点施設とともに、天竜川などの河川環境や自然環境学習の場として建設されている天竜川総合学習館の施設管理及び学習講座の企画運営を行う事業です。
天竜川の災害や自然環境の展示や企画展示をおこない、一般観覧者に対応すると共に、週 1～2回の講座開催による環境等の学習の推進や、小中学校などの総合学習の場としても積極的に活用していただき、河川やこの地域の自然・環境・歴史・文化などを題材にした生涯学習の推進を図る事業です。
１ かわらんべ講座の開催(１) 小中学生・一般を対象にした、自然環境学習

１ 環境情報発信事業

講座の開催(１)広報いいだ、ホームページなどを活用し環境に実績(２) 幼児向け講座の開設(親子で自然に親しむ

関する情報発信講座の開催)(２)環境施設視察(３) 成人市民を対象にした、自然環境学習講座

２ 環境意識啓発事業の開催(１)環境アドバイザー制度の活用、講師派遣(４) 河に親しむ講座の開催(２)環境フェアの開催

２ 総合学習(学校等)への対応
３ 来館者への対応(講座参加者、総合学習利用
者、施設利用及び市民以外の来館者を含む)

１ 環境情報発信事業(１)情報発信数 26 回
指標値１ 講座開催数 105 回(２)実施回数１回

２ 来園、来校回数 76 回

２ 環境意識啓発

３ 来館者数 25,688 人(１)派遣回数 86 回
(２)開催回数１回
決算額

817(千円)

8,515(千円)

63

事務
事業名
担当課
全体
概要

環境学習支援事業

森林公園維持管理事業

公民館

林務課

全市民を対象とした身近な自然とのふれあいから、

野底山森林公園を適切に維持管理を行うための事

地球環境問題まで、幅広い環境をテーマにした講業(施設の管理・清掃、除草作業、花木の剪定・伐座等を実施します。

採、遊具修繕、施設点検、施設改修等)です。

１ 学級・講座、講演会等環境学習活動の実施【橋北】北斗のまち･さわやか講座 【橋南】環境講
座「エコな暮らしを楽しもう｣他 【羽場】水辺の生物を観察しよう、田んぼ活動他 【丸山】春の探鳥会、
風越山と暮らしを考える講座 【東野】電動自転車
体験事業、山菜取り勉強会 【座光寺】ほたる観察

実績

会、さとやま体験他 【松尾】ラフティング体験教室

１ 日常の花木剪定・伐採、公園清掃、公園管理等【下久堅】水辺の昆虫観察会 【上久堅】上久堅を業務委託

学ぶ会 【千代】千代峠交流会、千代ウオーキング

２ 公園内の整備・施設改修等の工事 (緊急雇用マップ活用事業 【龍江】アレチウリ退治とラフティン

対策を含む)

グ、龍江ふるさと探検他 【竜丘】水辺の楽校、ふる３ バイオトイレの点検料及び維持管理(修繕)費用

さと学習会他 【川路】学友林学習事業 【三穂】三 ４ 駐車場トイレ改修工事

14、133 千円

穂の自然探訪、ふるさとめぐり三穂 【山本】チョウのお話と観察会 【伊賀良】森林講座、伊賀良を学
ぼう～フォーラムの樹木を学ぶ～他 【鼎】鼎打ち
水大作戦 【上郷】野底山の森林教室 【上村】野鳥観察会、星空観察会 【南信濃】ブッポウソウ保
護活動、夏休み子ども講座
１ 業務契約数３業務
指標値講座等開催数 77 講座

２ 実施した契約の数 ４業務

延べ参加者数 4,029 人

３ 施設数１カ所
４ 施設数 １カ所

決算額

398(千円)

27,606(千円)

64

事務
事業名
担当課

緑の少年団支援事業

林間学校等施設管理運営事業(大平)

林務課

学校教育課

市内６小学校(緑の少年団)への活動補助事業で
全体

す。

概要

千代小学校・千栄小学校・上久堅小学校・ 三穂小

大平林間学校の施設管理事業です。

学校・上村小学校・和田小学校にて実施。
１ 維持管理(１)電気代、施設修理修繕

実績

市内６小学校(緑の少年団)への活動補助①給水管修理、排水管修理、硝子破損修理、(千代小学校・千栄小学校・上久堅小学校・

屋根外壁修理、内装修繕、外構修繕、

三穂小学校・上村小学校・和田小学校)

その他修理修繕(２)汚物汲取手数料、建物保険、給水ポンプ点検清掃、施設用地借地契約

指標値

活動回数 67 回

維持管理費 333 千円

決算額

300(千円)256(千円)

事務
事業名
担当課

林間学校等施設管理運営事業(姫宮)

環境計画進行管理事業

学校教育課

地球温暖化対策課
平成 24 年度に改訂施行を予定している「21 いいだ環境プラ

全体
概要ン」について、23 年度中に現行のプランの内容の大幅な見直
姫宮林間学校の施設管理事業です。

しを行い、23 年度末に、第３次改訂版として発行します。
23 年度中は、現行のプランの進行管理を行うとともに、改定後には、新たに策定した環境プランの進行管理を行います。

１ 維持管理１ 環境プラン第 2 次改定版の進行管理(１)管理運営電気代、施設修理修繕(１)環境審議会への進行状況の報告①給水管修理、排水管修理、硝子実績(２)環境レポートの作成と公表

破損修理、屋根外壁修理、内装修繕、(３)温室効果ガス排出量の把握

外構修繕、その他修理修繕

２ 第３次改定の環境プラン作成(２)汚物汲取手数料、建物保険、給水ポ(１)市民会議や環境審議会への進行状況の報告

ンプ点検清掃、施設用地借地契約(２)議会への報告・パブリックコメント

指標値

維持管理費 360 千円

決算額

282(千円)(1)１回 (2)１件・１回 (3)全市分１件
2(1)５回 (2)市議会３回 パブコメ１回
630(千円)

65

事務
事業名
担当課

環境保全推進事業

伊那谷自然資料調査研究保管事業

地球温暖化対策課

美術博物館

環境保全推進事業を行います。内容は次のとおりです。
・環境政策を的確に行うための環境審議会運営
全体

・環境政策を行うための事務的一般経費

概要

・環境首都コンテストを通じて発足した中部環境
先進５市(多治見市、安城市、新城市、掛川市、飯田市)のＴＡＳＫＩプロジェクトに参加し相互に情報交換を行い、環境保全の推進に取り組む。

１ この事業は、飯田市美術博物館において、伊那谷の自然に関する資料および情報の継続的な収集、整理、保管、研究活動を行うものです。
２ その中には、地域の自然を研究対象としている
研究者への支援と成果を発表する印刷物発行事
業を含んできます。
３ コレクションの受入れ整理し、保存をします。
１

伊那谷の自然史に関する調査・研究、資料整理を実施し、成果を企画展や教育普及活動で利用する
２ 未整理未登録資料のマウントと登録を推進する
３ 地域研究者(団体)への研究支援を行う

実績

１ 環境審議会の運営

４２ 環境保全一般経費

携事業を実施する(１)事務用機器借上げ

５ 伊那谷自然史論集を発行する
６

大学・学会など研究機関(信州大学ほか)との連学会などでの研究成果の発表を継続して実施する
７ 南アルプス関連調査実施
８ 原道夫鱗翅目コレクション(約 25000 点、標本箱
160 箱)の寄贈受け入れ。
１

野外でののべ調査日数

２ 登録資料数

91 日

7437 点

３ 研究協力者数 11 件
指標値

１ 開催数６回

４ 研究機関との連携数

6件

２(1) 借り上げ機器数１台

５ 自然史論集論文数

9本

６ 学会等研究発表回数

9回

７ 南アルプスののべ調査日数8 井原コレクションの資料数
決算額

709(千円)

10,638(千円)

66

30 日
160 箱

事務
事業名
担当課

伊那谷文化史資料調査研究保管事業

中山間地域振興プロジェクト事業(下栗モデル)

美術博物館

上村自治振興センター
庁内関係部署が連携体制を組み、中山間地域振興計画に基づくプロジェクト事業を実施します。
人口減少が進み、地域の担い手が高齢化する中山間地域の象徴的な課題が顕在化している上村
地区の活性化を目的に、人の暮らしと厳しい自然環境がかたちづくる、全国的にも貴重な景観と文化を有している「下栗地区」を重点対象地域とした中

１ 伊那谷の人文に関する資料及び情報を継続的
全体
概要に収集、整理、保管、研究活動を行う。
２ 調査活動は「飯田市地域史研究事業」の一環として位置づけ、その成果を特別展や特別陳列、図録や報告書、映像等で還元する。

山間地域振興のモデルとなる取り組みを行います。
下栗の景観と暮らしの文化を保全し、その価値を市民の財産として後世に伝え、そこに暮らす人々の生活を守るために下栗自治会が行う「下栗の修景と生活文化保全計画」策定を支援する。その後、下栗住民による長期的な取り組みになることをめざし、２
３年度に「下栗憲章」(修景計画に基づく地域の申し合わせ)を制定し、担い手として内外から「下栗応援団」を募り、事業を計画的に推進します。
計画策定に併行して、課題が顕在化している鳥獣被害対策、農産物のブランド化、里山整備、エコツーリズムの推進等を新たにセットし、総合的に支援しながら、下栗のブランド力を高める。

１ 調査研究社寺調査・民俗調査・関連史料の調査。

特に「飯田上飯田」の民俗調査を継続してまとめ、翌平成

実績

修景計画策定後、これに基づき具体的な事業実24 年度前半期の報告書刊行を目指す。

施に取り組む。また、修景計画と関連し下栗上部に２ 資料の収集

ある「上の平公園」の活用プランについて下栗自治

資料の寄贈受入および購入

３ 資料の修復・保管・整理
４ 出版事業

貴重な資料を修復する

安東菊子日記・柳田國男資料目録・会の研究を開始する。
下栗応援団の組織化をすすめ、遊休荒廃農地の耕作を拡大する。また、エコツアーを推進する。

山本七久里神社裸祭りＤＶＤを刊行する
５ 写真・映像の収集保管

１ 調査の件数

20 件

２ 寄贈受入・購入した資料の数
指標値

３ 修復した資料の数

１下栗、応援団８者

０点

４ 刊行した印刷物・映像の数
５ 撮影・デジタル化した寄資料数
決算額

２件

２、遊休荒廃農地の耕作 1,720 ㎡
３件

３、ツアーガイド 10 人
３件

5,917(千円)

0(千円)

67

基本施策６１

環境にやさしい事業活動の推進

基本施策の構成(1) 基本方針

環境への負荷を低減し、環境と経済が好循環する事業活動を推進します。

(2) 個別施策①環境への負荷を低減する事業活動の推進②農業における環境保全機能の向上③森林資源の活用④地域資源の活用(3) リーディング
事業
２

5-1 森林吸収源活用によるＣＯ２削減推進事業

環境目標の達成状況
環境目標

平成 23 年度目標値

平成 23 年度実績値

達成状況

200 件以上

141 件△

ISO 14001、南信州いいむす 21、
エコアクション 21 など環境マネジ
メントシステムの登録事業所数
達成状況◎：目標達成で、改善傾向○：目標達成で、横ばい又は悪化傾向△：目標未達成だが改善傾向

×：目標未達成で、横ばいまたは悪化傾向

登録事業所件数

(件)
160
140

122

120
100
80
60
40

77

81

15

16

131

130

131

136

141

125

19

20

21

22

23

38

20
0
14

17

18

(平成 年度)68

３

各事業の実施状況

事務
事業名
担当課

環境技術開発センター運営事業

工業振興推進事務

工業課

工業課

環境技術開発センター施設を活用し、起業や研究全体
概要

開発を支援する支援担当者を中心に、大学、研究機関、地場産業振興センターや工業技術センター等の連携を図り、入居者や地域の企業との研究開
発、共同研究を支援します。

支援機関(地場産業振興センター、飯田商工会議所)・大学等と連携しながら、工業振興事業全般(調査及び業務委託、事務処理等含む)にわたる業務を行います。

１ 新規入居者の募集・PR 活動の実施

実績

２ インキュベート委員会の開催と相談・支援の実施

１ 企業の現状調査

３ 工業技術センターを核とした技術、解析、分析等

２ 環境配慮型製品の申請審査と認定及びＰＲの有機的支援３ 企業人材確保住宅の管理

４ 三遠南信連携における地域雇用創造事業のサ

４ 工業団体の運営事務ポート

５ 地場産センターと連携し、飯田市負担金事業支援講座の開催を実施しました。

５ 研修会への参加
１
指標値

入居企業数

１ 企業調査数(延べ)160 社

３社

２ 受付件数３件

２ 委員会開催数１回

３ 企業住宅入居戸数５戸

３ 支援講座開催回数２８回
決算額

事務
事業名
担当課

全体
概要

４ 工業会団体３団体

7,574(千円)

5,408(千円)

農地保全型簡易基盤整備事業

上村木材工芸品加工販売施設管理運営事業

土木課

上村自治振興センター

・農地の持続的活用、遊休農地の活性化、汎用性の間伐材を木工製品へと加工することにより、地元高い農地への転換を図るため、農家等が実施した林業の振興を図ります。

区画の整理･暗渠排水･樹木の抜根･耕作道の新設

市民が木の文化に親しめるよう、木工体験事業を事業に対し、工事費の１／２以内の額の補助金を交

進めます。

付します。

施設の運営、維持管理をします。
木工製品の受注生産、販売、加工受託実績

農家等が行う、区画の整理･暗渠排水･樹木の抜根･将来の経営のあり方について、関係機関で協議

耕作道の新設事業に対し補助金を交付

し、24 年 10 月をめどに指定管理化を目指すことと
なった。

指標値

簡易基盤整備実施面積Ａ＝3.2ha

販売額 2644 千円

決算額

2,092(千円)

4,616(千円)

69

事務
事業名
担当課

耕作放棄地解消事業

畜産振興事業

農業課

農業課
1 負担金、補助金の支出、調査委託
管内の畜産状況を把握するとともに畜産に係わる基礎資料を作成するため畜産畜種別飼養実態調

農業振興地域内の荒廃した農地の再生作業(障害物除去、深耕、整地等)を耕作放棄地再生利用交付金を活用し、実証ほ場として市が実施します。再生全体
概要

作業後は耕作者を確保し農地として活用してもら
い、展示・ＰＲをし、耕作放棄地対策の気運を高めます。
実際には、耕作放棄地対策協議会である飯田市農業振興センターが事業主体となり、補助残部分を市が負担します。

査を実施します。
2 畜産環境対策
畜産農家は家畜排せつ物の施行に伴い、家畜排
せつ物の適正管理を行うための施設整備を実施
してきましたが、施設修繕箇所が増えてきているとともに、多頭化に伴う施設増築の要望等があがってきています。また、農住混在化により、畜産に起因する苦情(ふん尿の不適切処理に伴う悪臭苦情)が増えてきているため、良質堆肥生産を推進し耕畜連携を強化するため、ふん尿処理施設の整備(改修を含む)を行うと供に、生産向上に繋がる
機材購入費、苦情等の早期解決に向けた機器の整備を実施し、畜産経営環境の改善を図ります。

農業振興センター(耕作放棄地対策協議会)による

１ 畜産畜種別飼養実態調査「耕作放棄地再生利用緊急対策事業」への負担金
事業主体 農業振興センター

調査対象畜産農家数 158 戸
２ 家畜防疫推進事業

１．再生交付金を活用した耕作放棄再生面積
実績

２．再生作業

研修会参加・事務費
３ 無獣医地区家畜診療事業負担金(上村・南信

施設等補完整備(用排水施設、農道)

濃地区)

640,000×1/2＝ 320,000 円

４ 飯伊家畜畜産物衛生指導協会への参加

３．耕作者選定

５ 畜産振興事業

４．耕作放棄地対策ＰＲ
実験ほ場看板設置㈱長野県食肉公社飯田支社への、と畜料補て63,000 円ん、内臓水洗料金補てん
１

実態調査 １回

２ 防疫会議開催数 ３回
指標値

耕作放棄再生実施面積 88ａ

３ 診療回数 １回
４ 幹事会等開催数 ４回
５ 補助件数

決算額

383(千円)624(千円)

70

１件

事務
事業名
担当課

飯田の木で家を建てるプロジェクト事業

農地･水･環境保全向上対策事業

林務課

土木課

間伐材を含む地域(飯田市)産材を使用して住宅を建てることにより、間伐材の搬出効果も高まることを目的とする事業です。飯田市内に本店及び営業所がある業者が、、地域(飯田市)産材を一定の割合以上活用して、住宅を新築およびリフォームした場合に、施工した工務店及び事業主に対して助成をします。対象住宅は飯田市産材利用啓発活動補助金交付要綱の対象であって、建築に使用する木材に飯
田市産材の使用量が 10 パーセント以上を占めるものです。
全体【制度概要】

概要

新築床面積： 70 ㎡以上 280 ㎡以下

・効果の高い共同活動への支援
社会共通資本である農地･農業用水等の資源を適切に保全し、質的向上を図るため、地域ぐるみ
で効果の高い活動を実施する地域を支援します。
(制度：５カ年)
・営農活動への支援

ﾘﾌｫｰﾑ後床面積： 50 ㎡以上 280 ㎡以下
最低木材使用量および補助金額： 新築住宅の概
ね 1/2

化学肥料や化学合成農薬の使用を大幅に低減するなど、地域でまとまって環境負荷を低減する
先進的な営農活動を支援します。(制度：５カ年)

飯田市及び下伊那郡内の補助金額
・木材使用量 10％～30％未満： ３万円
・30％～50％未満 ：６万円
・50％以上： 10 万円
郡外に建てた場合の補助金は、飯田市及び下伊那郡内の補助金の 1/2 (H23 年度より)一業者の上限年度額：40 万円
市内の工務店が飯田市及び下伊那郡内に飯田市
実績

産材を 10 ㌫以上使用して施工(新築・ﾘﾌｫｰﾑ)した場
合に工務店および事業主への補助(飯田産材利用割合に対して補助)

指標値
決算額

農地･水･環境保全向上対策事業(１)共同活動支援交付金(２)営農活動支援交付金

地域(飯田市)産材を利用した木造住宅建設戸数 5(１)共同活動地区数２地区(南原、座光寺)

戸(２)営農活動地区数１地区(座光寺)

860(千円)

556(千円)

71

事務
事業名
担当課

農地流動化促進事業

豆・そばによる遊休農地活用事業

農業委員会事務局

農業課
そばや大豆は、播種や肥培管理が比較的容易
であることから、市内各所で遊休農地を活用した栽培が行われています。遊休農地活用につながるこうした動きや地域づくり活動や交流事業にお全体
概要

認定農業者(農業規模拡大計画を市長に認定されける栽培の促進や、また地域内の食品流通販売

た農業者)が農用地区域内の農地を借り受け、農業

業者と農業者が連携して地場産のそば・大豆を使経営の改善及びその農業生産の増進を図るととも用した付加価値の高い商品開発、農業者グルーに、農村環境の向上、活性化に寄与する等、良質なプ等が栽培から加工販売までを一貫的に行う取り流動化を促すため、補助金を交付します。

組み等事業の推進を図ります。平成 18 年度には

【制度概要】

ＮＰＯ法人みどりの風が市とみなみ信州農協から補助金交付対象者：市内居住の認定農業者の補助でコンバインを購入しました。コンバイン事

補助の区分：１０ａ当たり

業主体は「NPO 法人みどりの風」で、管理運営は貸借の期間 3 年以上～6 年未満

7,000 円JA みなみ信州で行い、市は低額な料金で収穫作

6 年以上～10 年未満 16,000 円

業が可能となるようコンバイン運転事業経費の支10 年以上援を行います。

27,000 円

なお、平成 23 年度には、平成 18 年度に導入したコンバインも、5 年経過により事業当初より栽培面積が拡大してきており、消耗が進んでいるため、更新し事業の継続します。
１ そば・大豆コンバインの利用事業補助

実績

・遊休農地等の情報更新調査と対象農地の流動化

２ 食品業者と連携した大豆製品の利用拡大と地の推進。

域ブランド商品開発支援

・遊休農地等の農地斡旋の推進。

３ 大豆畑トラスト運動支援

・新規認定農業者の掘り起こし。

４ そば・大豆コンバインの更新

１コンバイン利用件数 50 件・面積

貸し借りの件数 348 件

そば・990ａ

認定農業者への件数 60 件
指標値

大豆 36 件・616ａ

流動化した農地面積 90ｈａ

2 食品業者の大豆出荷量 5.7ｔ

内認定農業者への集積面積 13ｈａ

3 大豆畑トラストオーナー数 29 人

新規認定農業者数 10 人
決算額

４ 更新するコンバイン台数 １台

2,352(千円)

5,836(千円)

72

事務
事業名
担当課

防犯灯管理事業

企画調整負担金

危機管理・交通安全対策室

企画課
関係機関へ負担金を支出して情報収集と人的ネットワークを構築し、飯田市がめざす地域経営に全体

通学路を中心に設置した防犯灯を維持・管理するこ活かします。

概要とにより、夜間安心して外出できるようにします。

平成 24 年度は、「第 10 回スローライフまちづくり
全国都市会議(スローライフサミット)」を飯田市で開催します。

１

実績

関係機関へ負担金を支出して情報収集と人的ネ

２ 各地区まちづくり委員会へ防犯灯の維持管理をットワークを構築し、地域経営に活化しました。

委託する(委託料１灯 1,000 円)(１)三遠南信地域整備連絡会議負担金

３ 防犯灯の移設、修繕、撤去、新設をまちづくり委(２)全国過疎地域自立促進連盟負担金

員会へ委託(３)南信州アルプスフォーラム補助金

４ ＬＥＤ防犯灯の新設に対する１灯２万円の補助(防(４)全国街道交流会議負担金

犯灯整備事業を統合)(５)スローライフサミット加入金

１
指標値

防犯灯の電気料金を市が負担する

電気代 14,743 千円

２ 委託料 6,100 千円

加入している関係機関数 ５機関

３ 委託料 4,277 千円
４ 補助件数５件

決算額

24,950(千円)

433(千円)

73

事務
事業名
担当課

環境マネジメントシステム普及事業
地球温暖化対策課
1 環境改善活動を推進させるために ISO14001、エコアクション 21 等の認証取得を目指す事業所に対して、相談・支援を行います。
2 ISO14001 の認証取得は小規模事業所では困難な場合が多いので、この地域独自の認証システム「南信州いいむす 21」を普及させます。具体的な事業内容は次のとおりです。

全体①「南信州いいむす 21」取り組み宣言の支援、相談

概要②審査(地域ぐるみ環境ＩＳＯ研究会による)③認証取得(広域連合長による)④ISO14001 自己宣言を確認支援する｢南信州宣言｣に取り組む事業所を広げる。
３ 自治体が率先垂範して環境改善活動に取り組むために、ＩＳＯ14001 をはじめとした庁内環境マネジメ
ントシステム(EMS)を推進する。
１ ＩＳＯ14001 推進事業
(１)飯田市環境マニュアルの改正 (２)内部監査員養成の外部研修派遣 (３)相互内部監査実施 (４)トップインタビュー開催 (５)自己適合宣言イベントの開催 (６)保育所・学校いいむす 21 の運用
２ 南信州いいむす 21 推進事業実績

(1)初級、中級、上級、ＩＳＯ14001 南信州宣言取組事業所支援審査 (2)自治体の認証登録 (3)ホームページ、広報等を活用した PR 活動
３ 地域ぐるみ環境ＩＳＯ研究会の組織強化(１)代表者会、実務者会の開催 (２)ぐるみ通信の発行 (３)温室効果ガス削減プロジェクトチーム(いいこすいいだ)への参加 (４)電気自動車の貸し出し (５)事業所における「省エネ一斉行動週間」(夏季と冬季)【新】と「CO2 削減一斉行動」の実施
１ (１)環境マニュアル改正回数１回(２)外部研修派遣人数２人(３)相互内部監査員数 58 人
(4)参加者数 141 人(５)参加者数 113 人(６)施設数(カ所)49 カ所
２ (１)南信州いいむす 21 審査、支援事業所数 80 事業所

指標値(２)自治体の認証登録数１事業所(３)ＰＲ活動回数 12 回
３ (１)開催回数 4 回(２)発行号数 7 回(３)参加回数 10 回
(４)貸し出し事業所数 5 事業所(５)参加事業所数省ｴﾈ 100 事業所
CO2 削減 57 事業所

決算額

581(千円)

74

事務
事業名
担当課

人と環境に優しい農業推進事業
農業課
地球温暖化防止や、生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者に対して、取組面積に応じた支援を、国と地方自治体(県・市)が同額の負担を行い、資源環境負荷の低減を図ります。
また、対象となる農法や農業技術が専門的であるため、専門家による学習会を頻繁に行い、制度の内容

全体と農法・技術を教示し、より多くの農業者に取り組んでもらうことにより、環境負荷低減を実践する農家を増

概要やしていきます。

○H23 年度から創設された「環境保全型農業直接支払交付金」の交付要件が見直される予定であり、対象者及び農地面積が増加することが予想される。
１ 環境保全学習会等の実施(１)農業改良普及センターと連携した学習会の開催(２)座光寺下段地区農地水環境保全事業 営農支援事業での勉強会
実績

２ 土壌分析の推進
果樹、野菜、水稲における土壌分析結果の活用を促進する費用助成を行う
３ 環境保全型農業直接支払対策(H２３年 農水省 創設)への取り組み(１)環境保全型農業直接支払交付金…販売農家、集落営農組織への説明及び申請支援、現地確認等(２)先進的営農活動支援交付金(H２３年度限り)…座光寺・下段組合への支援
１(１)学習会 ３回(２)勉強会 ３回

指標値

２ 土壌分析点数 523 点
３(１)説明会 ２回(２)営農団体への支援 １団体

決算額

450(千円)

75

第３章
１

飯田市役所の環境配慮の状況

飯田市役所 ISO14001 相互内部監査の結果
飯田市役所では、環境負荷を低減するため、環境マネジメントシステムを運用しています。

環境マネジメントシステムでは、年に１回内部監査が行われ実施状況が、点検・評価されます。
ここでは、その結果をまとめたものを掲載します。
詳細は、飯田市市役所ウェブサイト内の「環境政策情報」に掲載されていますのでご覧ください。
１

内部監査の概要(1) 監査目的
内部監査は下記の３点を確認するために行われます。
①飯田市役所の環境マネジメントシステムが適切に運用されているか②前回の内部監査で指摘された改善の機会に対して是正処置又は予防処置がとられているか③飯田市役所の環境マネジメントシステムが適用規格の要求事項を満たしているか(2) 実施期間
平成 23 年７月 15 日(金)～８月 30 日(火)(3) 監査範囲
適用範囲内の全ての部課等(飯田市役所の 69 部課等及び環境管理責任者、事務局)※新規サイト(庁舎整備推進室、最終処分場)を追加しました。
(4) 監査基準(詳細は飯田市市役所ウェブサイト内の「環境政策情報」をご覧ください)①環境マネジメントシステム規格 JIS Q 14001:2004(ISO 14001:2004)②飯田市役所環境マニュアル第 24 版及びその他の環境マネジメントシステム文書(5) 監査チームの概要①監査体制
８チーム(内部監査員 56 人)②監査員の任命
内部監査員教育の受講者で内部監査を行う力量を持った職員を任命しています。
③相互内部監査員
市役所の外部から延べ 58 人(オブザーバ参加者含む)が相互内部監査員として参加しました。
※EMS 審査員６人、他の自治体８人、市民監査員(ISO 研究会) 40 人、その他４人

２

内部監査の結果
内部監査の結果は、賞賛事項、改善の機会、システム提案としてまとめられます。
改善の機会は、内部監査を受けた場所に関しての修正すべき内容であり、システム提案は、環境マ
ネジメントシステムの仕組みについて修正すべき内容です。
(1) 賞賛事項、改善の機会及びシステム提案の件数は下記の通りです。
①賞賛事項 142 件(前年度 141 件)②改善の機会 79 件(前年度 77 件)③システム提案 67 件(前年度 45 件)
76※重点監査事項に関連して、環境影響評価から重点管理項目への展開における改善の機会、緊急事態への対応に関するシステム提案を多数いただきました。(内容は、「(4)重点監査事項の監
査結果について」を参照してください)(2) 賞賛事項、改善の機会及びシステム提案の内訳

環
境
側
面

法
的
及
び
そ
の
他
の
要
求
事
項

目
的
目
標
及
び
実
施
計
画

資
源
、
役
割
、
責
任
及
び
権
限

力
量
、
教
育
訓
練
及
び
自
覚

コ 文 文 運 緊 監
ミ 書 書 用 急 視
ュ 類 管 管 事 及ニ
理 理 態 び
ケ
へ 測
ー
の 定
シ
準
ョ
備
ン
及
び
対
応

順
守
評
価

改
善
の
機
会
並
び
に
是
正
処
置
及
び
予
防
処
置

記 内 マ パ録 部 ネ フの 監 ジ ォ管 査 メ ー
理
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ト ン
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ビ
ュ
ー

創 そ
意 の
工 他
夫
の
あ
る
取
組
み

合
計

賞賛事項

2

1

5

1

43

1

28

6

0

0

4

12

1

0

0

0

1

0

11

13

13

142

改善の機会

0

1

12

8

17

3

7

1

0

3

7

8

5

5

0

0

2

0

0

0

0

79

ｼｽﾃﾑ提案

3

1

12

5

5

6

2

2

0

0

3

7

4

4

2

0

4

1

0

0

6

67

･

適 環
用 境
範 方
囲 針

(3) 改善の機会の主な内容
項目

主 な 内 容

件 数

適用範囲

―

0

環境方針

学校・保育園のいいむすへ反映されていない

1

環境側面

環境側面の特定が不十分

12

法的及びその他の要求事項

産業廃棄物等各課の運用が不統一、法令の特定漏れ

8

目的･目標及び実施計画

各課固有の事務事業が目的目標へ展開されていない
目的目標、手段が具体的でない

17

資源、役割、責任及び権限

環境管理責任者による法的要求一覧の作成

3

力量、教育訓練及び自覚記録の未記入あり

7

コミュニケーション

苦情を受け付ける第１受付者の任務の明確化

1

文書類

―

0

文書管理

マニュアルに沿った文書管理の徹底

3

運用管理

管理手順書の見直しが不十分

7

緊急事態への準備及び対応

試行訓練の内容が不十分

8

監視及び測定実行計画管理表の作成漏れ

5

順守評価

順守評価記録書の作成漏れ

5

改善の機会並びに是正処置及び予防処置

―

0
77

記録の管理―0

内部監査

適用サイトに関する是正処置が不十分

2

マネジメントレビュー

―

0

その他

―

0
合

計

79

(4) 重点監査事項の監査結果について
内部監査をする際には、重点監査事項というのを設けています。
平成 23 年度は次の５つの重点監査項目を設けて監査した結果以下のようなご意見や評価を頂きました。
ア

著しい環境側面を、「重点管理項目」又は「日常管理項目」へ特定することについて
意義・意味等を考慮して的確に展開されているか。
重点管理項目における目標は、監視測定が可能で、具体的に定められているかを確認する。
(ｱ) 「紙の消費」や「ガソリンの消費」等の定着事項が、重点管理項目とされている部署がある。
できるだけ各課固有の事務事業の中で環境影響の大きいものを優先的に重点管理項目に設定し、目的目標へ展開する必要がある。
(ｲ) 重点管理項目に掲げた目標及び目標を達成するための手段が、抽象的で具体性に欠け、達成度が評価できないケースがあるので、早期に是正処置を実施する必要がある。
(ｳ) 環境方針で定める数値目標を考慮して、各課において目的目標を設定する必要がある。

イ「法的及びその他の要求事項」における法令等の特定や順守評価の確実性について(ｱ) マニュアル改正により施設関連の法令等の特定漏れが大幅に改善された。ただし、経常的に順守評価の必要がない法令(フロン類の回収等)についても法令一覧に追加する必要がある。
ウ

東日本大震災の影響及び浜岡原発の全面停止を受けての各課等における節電の取り組みについて(ｱ) 各課における積極的な節電の取り組みが確認された。とりわけ、本庁及び出先機関の８部署
で、緑のカーテンの取り組みが確認された。来年度以降も継続的に取り組む必要がある。

エ

いつ起こるかわからない災害に対し、常に備えを行うための緊急事態への準備及び対応について(ｱ) 災害に対する対応については、「危機事案対応ガイドライン」や「職員防災マニュアル」にて運用するが、災害の初動時に対応した試行訓練は、各部署にて年に 1 回以上実施するようマニュアルに加える必要がある。(ISO14001 の運用サイクルの中で、緊急事態への初動を位置づける)(ｲ) 「防火責任者の掲示、避難ルートの周知」については、統一的に定められていない。担当部
署が方針や手順を示し、市役所全体に周知する必要がある。
(ｳ) 資格を必要とする「防火管理者」について、未配置のサイトがあるので改善する必要がある。
78

オ「明日の環境首都」の名に恥じない戦略的な環境施策を一層進めるための取り組みについて(ｱ) 市民、事業者など多様な主体と協働した取り組みや他地域にアピールできる取り組みが多数確認できた。その例として、○川路地区の里山整備で搬出した薪を薪ストーブにて利用(川路自治振興センター)○緑のカーテンによる ECOIN ファンド創設(水道業務課)○太陽光発電０円システム、南信州いいむす 21 の取り組み(地球温暖化対策課)○りんご並木を利用した環境イベント、歩行者天国。エコハウスにて地球温暖化防止講座の開催(商業・市街地活性課)○ラウンドアバウトの実証実験(地域計画課)○上村地域の「小水力発電」や南信濃地域の「ブッポウソウの保護活動」など自然豊かな遠山郷ならではの取り組み(上村、南信濃自治振興センター)(5) 適用範囲と今後の方向性について
飯田市役所の ISO14001 は、適用する場所を順次拡大するという方法で、環境マネジメントシス
テムを普及しつつ効果を上げてきました。
しかし、本来は規格に基づき市が管理又は影響を及ぼすすべての施設を、適用サイトとすることが基本です。
今年度は、新たに最終処分場と庁舎整備推進室を適用サイトとして加えましたが、今後は原則としてすべての施設(直営施設、指定管理施設、委託施設)を適用サイトとして位置づけた上で、サイト毎に取り組みレベルを設定し運用する必要があります。
(6) その他、システム改善について
マニュアル上、実行計画管理表が部長に回付されない仕組みになってしまっています。
しかし、実行計画管理表の元となる年間計画書を部長が承認している以上、その計画が確実に履行、維持されているかの管理、推進を行うためには、部長が実行計画管理表の承認を行う必要があります。
これらの意見を基に更なる環境負荷の低減を目指して、取組みを続けていきたいと思います。

79２

飯田市役所環境方針

飯田市役所は環境配慮指針として、飯田市役所の環境マネジメントシステムに基づいた環境方針を定めています。
この方針は、飯田市環境基本条例９条に基づき、環境マネジメントシステムを実施する全ての施策へと適用されます。

飯田市役所

環境方針

１ 基本理念
私たちは、『環境モデル都市』として、低炭素社会を創造し、すべての営みが豊かな自然と調和し、環境が文化として定着した『環境文化都市』を実現させます。
あした

そのため「明日の環境首都」として、「環境」をすべての政策の基本に置き、多様な主体の協働を進めながら、第５次基本構想に掲げる『文化経済自立都市』づくりに取り組むとともに、世界の叡智が結集する「小さな世界都市」を目指し、リニア時代を見据えた 21 世紀型戦略的地域づくりを進めます。

２ 基本方針(1) 市役所のすべての業務において、環境マネジメントシステムによる PDCA サイクル(計画､実施､点検、見直し)を繰り返しながら、継続的改善を進め、市民の目線に立った良質なサービスを提供します。
①｢ムトス｣という自主自立の精神で、ISO 14001 規格に対して｢自己適合宣言｣を行うとともに、独自のシステム｢いいむす 21｣のレベルアップを進めます。
②環境に関する法令等を順守しながら、汚染の予防に努め、環境改善・環境負荷低減のために創意工夫して行動します。
③環境に配慮した公共工事・事業を行います。
(2) ｢21’いいだ環境プラン第３次改訂版｣(2012～2016 年度)に基づき、人の営みと自然・環境が調和したまちづくりを進めます。
①山･里･街のそれぞれの暮らしの場において、緑豊かな自然環境づくりを進めます。
②環境負荷低減に向け、廃棄物の減量と適正処理を進めます。
③市民生活における様々な環境汚染の防止に努めます。
④｢地育力によるこころ豊かな人づくり｣の一環として、自然とのふれあいや環境教育を推進します。
⑤日常的な環境改善活動が盛んになるよう、地域ぐるみの取組みを進めます。
(3) 危機的な状況を迎えた地球環境問題を直視し、温室効果ガスの排出量の削減を進めます。
①環境の良さと生活の利便性を両立させつつ、安心・安全で快適に暮らせる低炭素社会づくりに向けて、｢飯田市環境モデル都市行動計画｣及び｢リニア時代にふさわしい環境モデル都市
づくりロードマップ｣に基づいた取組みを進めます。(飯田市全体で 2050 年までに 2005 年対比で温室効果ガス排出量を 70％削減)②｢飯田市役所地球温暖化防止実行計画(第２次改訂版)｣を進めます。(事業所として 2014 年度までに 2010 年度対比で CO2 排出量を５％削減)
80

③｢飯田市地域公共交通総合連携計画｣に基づいた公共交通の利用促進を図り、エコで賑わいのあるまちづくりにつなげます。
『環境文化都市』･･････今後､更に 20～30 年という超長期を見通して実現する｢美しい自然環境と多様で豊かな文化を活かしながら、市民、事業者、行政など多様な主体の積極的な参加と行動によって築く、人も自然も輝く個性ある飯田市｣(2007 年３月 23 日宣言)
『環境モデル都市』･････国全体を低炭素社会に転換していくために､温室効果ガスの大幅削減など高い目標を掲げて先駆的な取組みにチャレンジするモデル都市として政府から選定された自治体(2009 年１月
あした

23 日認定)「明日の環境首都」････2010 年度に行われた｢日本の環境首都コンテスト｣において、当市は総合２位となったが、『日本の環境首都』に匹敵するという高評価を得て、当市に贈られた賞の名称。環境首都コンテスト全国ネットワーク(NPO/NGO)が、応募自治体の環境政策を総合評価し順位付けした。
『文化経済自立都市』･･･環境文化都市の前提条件として第５次基本構想基本計画で目指す「高い付加価値のある経済活動が営まれ、個性的で魅力ある地域文化が受け継がれている都市」

2012 年４月１日

飯田市長 牧 野 光 朗
３

環境調整会議の開催

飯田市が行う公共事業の実施にあたり、環境調整会議を行うことにより、環境に配慮した事業実施を行っています。
平成 23 年度は次の３件について協議しました。
①市役所庁舎整備事業について…庁舎整備推進室②市立病院第 3 次整備事業について…市立病院施設課③市道尾林八ノ倉線道路改良工事について…土木課

81