貸借対照表

令和 3 年 3 月 31 日現在（単位：千円）
科

目金

額

科

【資産の部】

目金額【負債の部】

流動資産(174,361,876) 流 動 負 債

現金及び預金(153,990,065)

21,302,651

買掛金

593,162

商品

106,022

未払金

114,134,972

売掛金

1,009,027

未払消費税等

1,077,126

前払費用

426,435

未払法人税等

1,730,040

短期貸付金30,000,000

前受金

4,400

未収入金

64,639,927

前受収益

293,336

立替金

31,854,145

預り金

預け金

24,893,106

賞与引当金

貸倒引当金

△ 837,188

役員賞与引当金

2,840

967,748

ポイント引当金

129,347

その他
固定資産

35,505,801
519,037(9,093,883) 固 定 負 債(861,984)

有形固定資産(600,354)

資産除去債務62,117

建物附属設備

39,855

長期前受収益709,867

器具備品

510,978

長期預り保証金

90,000

建設仮勘定

49,520

無形固定資産(6,095,011) 負ソフトウェア

5,225,186

ソフトウェア仮勘定合計154,852,049【純資産の部】

869,104 株 主 資 本

その他

721

(28,603,709)

資本金(6,075,000)(2,398,516)

資本剰余金(6,085,000)

関係会社株式21,000

資本準備金

6,075,000

投資有価証券

39,575

その他資本剰余金

投資その他の資産

資債

10,000

差入保証金

1,112,794

長期前払費用142,583

その他利益剰余金

16,443,709

長期未収入金203,335

繰越利益剰余金

16,443,709

繰延税金資産879,227 純産合計183,455,759

利益剰余金

計

28,603,709

負 債 及 び 純 資 産 合 計

183,455,759（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

資(16,443,709)

産合損

益

計

算

自

令和 2 年 4 月 01 日至

令和 3 年 3 月 31 日

書

（単位：千円）
科
売

上

高売

上

原

価

売

上

総利

目

金

額
17,945,926
6,297,679

益11,648,246

販売費および一般管理費

3,703,624

営

業

利

益

7,944,621

営

業

外

収

益

受取利息

520,475

キャッシュレス・消費者還元事業補助金収入

388,605

雑収入
営

業

2,198
外費

用

キャッシュレス・消費者還元事業関連費用

426,270

為替差損

17,595雑損失

26,705

経常利益特別損

失410,366

税引前当期純利益
2,595,923

法人税等調整額△ 173,394

純利

410,366
7,974,963

法人税、住民税及び事業税

期470,570
8,385,330

貸倒引当金繰入額

当911,279

益（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

2,422,528
5,552,435

株主資本等変動計算書
自令和 2 年 4 月 01 日至

令和 3 年 3 月 31 日
（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資

当期首残高

本金

6,075,000

利益剰余金
株
利 益 剰 余 金合計
益 合金

その他利益剰余金

その他資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
資 本 剰 余 金合計繰剰6,075,000

10,0006,085,000

越利余主資本計

純 資 産 合 計

10,891,274

10,891,274

23,051,274

23,051,274

5,552,435

5,552,435

5,552,435

5,552,435

5,552,435

5,552,435

5,552,435

5,552,435

16,443,709

16,443,709

28,603,709

28,603,709

事業年度中の変動額
当期純利益
事業年度中の変動額合計
当期末残高

6,075,000

6,075,000

10,000（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

6,085,000

Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法
関係会社株式移動平均法による原価法によっております。

投資有価証券移動平均法による原価法によっております。

2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品移動平均法による原価法によっております。

3. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定額法によっております。

（2）無形固定資産
自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（5～7 年）に基づく定額法によっております。

4. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4）ポイント引当金

加入促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

5. その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。

Ⅱ

表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和2年3月31日）
を当事業年度に係る計算書類から適用し、計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

Ⅲ

会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額 879,227 千円(2) その他の情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅳ

貸借対照表に関する注記
1.

資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額 1,060,282 千円

2.

Ⅴ

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権

55,924,678 千円

長期金銭債権446,135 千円

短期金銭債務

27,040,614 千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

29,779,048 千円

その他の営業取引

376,330 千円

営業取引以外の取引による取引高
受取利息

504,244 千円

支払利息

152 千円Ⅵ

株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式の総数に関する事項（単位：千株）
株式の種類
普通株式

Ⅶ

前事業年度末の 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末の株式数
株式数
株式数
株式数
93
93

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

Ⅷ

繰延税金資産
未払税金
賞与引当金
貸倒引当金貸倒損失
繰延消費税額繰延資産超過額
ポイント引当金
前受収益
その他
繰延税金資産合計

162,642
159,799
254,633
59,85757,55055,35839,606
13,266
81,184
883,898

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

繰延税金負債資産除去債務
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

4,670
4,670
879,227千円
千円
千円

金融商品に関する注記
1.

金融商品の状況に関する事項
当社の資金運用については、短期的な預金に限定しております。
売掛金等にはお客様の信用リスクがありますが、当該リスクの管理のため、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
また、買掛金及び未払金は、全て 1 年以内の支払期日となります。

2. 金融商品の時価等に関する事項
令和 3 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、関係会社株式（貸借対照表計上額 21,000 千円）、投資有価証券（貸借対照表計上額 39,575 千円）、差入保証金（貸借対照表計上額 1,112,794 千円）、長期未収入金（貸借対照表計上額 203,335 千円）及び長期預り保証金（貸借対照表計上額 90,000 千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、次表には含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額
(1)

現金及び預金21,302,651

(2)

売掛金

1,009,027

貸倒引当金△46,873

売掛金（純額）962,154

(3)

(4)

(5)

短期貸付金

30,000,000

貸倒引当金△3,000

短期貸付金（純額）

29,997,000

未収入金

64,639,927

貸倒引当金△764,739

未収入金（純額）

63,875,188

立替金

31,854,145

貸倒引当金

(6)

時価差額

21,302,651-

962,154-

29,997,000-

63,875,188-△22,575

立替金（純額）31,831,569

31,831,569-

預け金

24,893,106

24,893,106-172,861,669

172,861,669

-

資産

計

(1)

買掛金

593,162

593,162

-

(2)

未払金

114,134,972

114,134,972-(3)

未払消費税等

1,077,126

1,077,126-(4)

未払法人税等

1,730,040

1,730,040

-

(5)

前受金

4,400

4,400-(6)

預り金35,505,801

35,505,801-

153,045,503

153,045,503

-

負債

計

（注）売掛金、短期貸付金、未収入金、立替金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

当社が保有する金融商品である資産のうち、現金及び預金は、短期決済資金であり、売掛金、短期貸付金、未収入金、立替金および預け金は、短期間で決済される資産であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しくなっております。
また、当社が保有する金融商品である負債のうち、買掛金、未払金、未払消費税等、未払法人税等、前受金および預り金は、短期間で決済される負債であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しくなっております。

Ⅸ

関連当事者との取引に関する注記
関連当事者との取引
1.

親会社及び法人主要株主等
種類

親会社会社等の名称

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ株式会社

議決権等の所有 関連当事者との(被所有)割合
関係（100%）

サービスの提供及び業務受託
役員の兼任

取引の内容

取引金額
（千円）

期末残高
（千円）

決済事業に係る売上26,743,971

資金の回収

10,000,000 短期貸付金30,000,000

資金の預入れ

21,870,890

24,873,170

科目
売掛金

25,929

未払金

26,727,682

預け金

上記の表における取引金額のうち、期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。

(1) 取引金額は総額で表示しておりますが、損益計算書上は売上高と売上原価を相殺した純額で計上しております。
（2） 取引条件ないし取引条件の決定方針等
市場価格を勘案し一般的取引状況と同様に決定しております。
利率その他の取引条件については、その都度交渉の上決定しております。
(1)

2.

取引の内容
決済事業に係る売上
主に加盟店事業におけるソフトバンク通信料に係る売上未払金
主に加盟店事業におけるソフトバンク通信料に係る未払金

兄弟会社等
種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

親会社の子会社

ﾔﾌｰ株式会社なし

関連当事者との関係

取引の内容

サービスの提供及 決済事業に係るび業務受託
売上

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

売掛金

17,239

預り金

9,775,104

4,761,964

上記の表における取引金額のうち、期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。

(1) 取引金額は総額で表示しておりますが、損益計算書上は売上高と売上原価を相殺した純額で計上しております。
（2） 取引条件ないし取引条件の決定方針等
市場価格を勘案し一般的取引状況と同様に決定しております。
（3） 取引の内容
決済事業に係る売上
主に加盟店事業におけるヤフー関連サービスに係る売上預り金
主に加盟店事業におけるヤフー関連サービスに係る顧客預り金

種類

親会社の子会社

会社等の名称

ﾜｲｼﾞｪｲｶｰﾄﾞ
株式会社

議決権等の所有(被所有)割合

なし

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

決済事業に係る売上に対応する原価相当 3,659,101－－
サービスの提供 額
及び業務受託 債権売買事業に係る売上に対応する原価
133,391 未収入金 2,224,644
相当額

上記の表における取引金額のうち、期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。

(1) 取引金額は総額で表示しておりますが、損益計算書上は売上高と売上原価を相殺した純額で計上しております。
（2） 取引条件ないし取引条件の決定方針等
市場価格を勘案し一般的取引状況と同様に決定しております。
（3） 取引の内容
決済事業に係る売上に対応する原価相当額主に加盟店事業におけるヤフーカード取引に係る原価債権売買事業に係る売上に対応する原価相当額
主に債権売買事業におけるヤフーカード取引に係る原価

種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

親会社の子会社

PayPay
株式会社

なし

関連当事者との関係

取引の内容

サービスの提供
債権売買事業に係及び業務受託
る売上
役員の兼任

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

4,449,347

未払金

56,308,138

上記の表における取引金額のうち、期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。

(1) 取引金額は総額で表示しておりますが、損益計算書上は売上高と売上原価を相殺した純額で計上しております。
（2） 取引条件ないし取引条件の決定方針等
市場価格を勘案し一般的取引状況と同様に決定しております。
（3） 取引の内容
債権売買事業に係る売上
主に債権売買事業における PayPay チャージ取引に係る売上未払金
主に債権売買事業における PayPay チャージ取引に係る未払金Ⅹ

Ⅺ

1 株当たり情報に関する注記
1.

1 株当たり純資産額

307,566 円 77 銭

2.

1 株当たり当期純利益金額

59,703 円 60 銭

重要な後発事象に関する注記
該当ありません。