令和元年度町村議会表彰候補審査結果報告
令和 2 年 1 月 7 日
全国町村議会議長会会長

松尾文則

様
町村議会表彰審査会委員長

松本克夫

各都道府県町村議会議長会会長から推薦のあった 21 町村議会の事績について審査した結果、下記のとおり町村議会特別表彰候補として 1 議会を選考するとともに、町村議会表彰候補として 20 議会を承認しましたので、ご報告します。
記
１

表彰候補
⑴

町村議会特別表彰候補（1 議会）
福島県小野町議会⑵

町村議会表彰候補（20 議会）
北海道七飯町議会、同訓子府町議会、秋田県大潟村議会、福島県三島町議会、栃木県那須町議会、群馬県長野原町議会、埼玉県三芳町議会、東京都新島村議会、富山県上市町議会、石川県津幡町議会、長野県宮田村議会、三重県菰野町議会、奈良
県三郷町議会、山口県阿武町議会、徳島県板野町議会、香川県小豆島町議会、愛媛
県鬼北町議会、高知県大月町議会、福岡県香春町議会、福岡県久山町議会

２

審査経過
令和元年 6 月に本審査会（別紙 1）が定めた「表彰審査方針」（別紙 2）に基づき、全国町村議会議長会が各都道府県町村議会議長会に対し、町村議会として他の範とするに足る団体の推薦を求めたところ、18 都道府県から計 21 町村議会の推薦があった。
これら町村に係る事績（推薦書）及び各種資料を 3 人の審査委員がそれぞれ慎重に事前審査したうえで、令和 2 年 1 月に開催した表彰審査会において意見を集約し、前述のとおり特別表彰候補として 1 議会を選考するとともに、表彰候補として 20 議会を承認したものである。

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総評
平成 19 年度に本表彰制度がスタートして以降、年々、推薦団体の水準が向上してきている。これは、特別表彰受賞団体を始めとした幾多の先駆的な町村議会による取り組みが、他の範となり、議会改革の気運を高めてきたことの成果とみることができよう。本年度の推薦全 21 団体についても同様のことが言え、どの団体においても、様々な議会改革を意欲的に実践してきた過程が見て取れた。
議会活性化の代表的な方策である議会基本条例の制定、議会と住民との対話を重視する議会報告会・住民懇談会の開催、未来の有権者への主権者意識を高める子ども議会の開催といった取組みは、もはや議会改革の標準装備といえるほど、各団体において実施されており、これらの取組みの評価だけで、優劣をつけることは難しくなってきた。このことは、全国の町村議会のレベルが底上げされてきたことの表れといえよう。
こうしたなか、今年度の推薦団体を見ると、議会関連施設のバリアフリー化に努めている団体が目立った。より多くの住民が議場を利用しやすいよう傍聴席への手すりやスロープ、車いす用スペースを設置することは勿論のこと、障害のある者が議員として活動できるよう議場や控室を整備することは、多様な人材が議員として参画するための環境整備の一策となるであろう。今後、全国の町村議会で同様の整備が進められることを期待したい。
この様に様々な取組みが多くの議会に浸透してきた今日、各議会においては、これまで推し進めてきた取組みの効果について検証し、有権者に対し公開することが求められよう。全国の町村議会には、これまでの取組みに満足することなく、息の長い努力を弛みなく続けて欲しい。

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特別表彰候補選定理由
福島県小野町議会では、平成 26 年 1 月から地方自治法第 102 条の 2 に基づく通年の会期制を採用している。
会期を通年とすることで、議会が主導的に会議を開催することができ、災害などの突発的な事件や緊急の行政課題にも迅速に対応している。加えて十分な審査時間が確保されることから、議会の監視機能、政策立案機能等の議会の機能強化、議会運営の充実・活性化が図られるなどの成果が現れている。
議会活動日数が通年の会期制を導入する前と比べ増加していることからも、年間を通じて議会が開会中であるということが、議員個々の意識改革を起こすきっかけとなったといえよう。
予算、決算については、平成 28 年 9 月に予算決算常任委員会を設置、議案審査の-2-

ほか、主要事業の調査や翌年度の重点事業ヒアリングを行うなど、年間を通して審査、調査を行える体制としたことで、行政監視と政策形成機能を高めることに成功している。
一方、町民に開かれた議会を実践するため、「町民・議会懇談会」と「各種団体等との意見交換会」を開催してきたが、回を重ねるにつれ、実施内容にバラツキが見られてきたことから、開催に関する一定のルールが必要であるとして、議会改革特別委員会において検討を重ね、平成 27 年 1 月に開催要項を制定した。これによって、発言や答弁が特定の議員に偏らないことや会議の概要を議会だよりで公表すること、終了後は必ず評価及び総括を行うこと等が明文化され、会議の生産性が高まることとなった。
平成 27 年に議員提案によって「小野町図書・新聞に親しむ条例」を制定したことも特筆に値する。読書離れの風潮に一石を投じたもので、条例には、「図書や新聞を読むことは、町民が人生を豊かに生きる上で大切なもの」という基本理念を掲げ、町に家庭、学校・幼児教育施設、地域での総合的施策を求めるとともに、毎年 11 月を「図書・新聞に親しむ月間」と定めている。町はこれを受けて、事業構想をまとめ、乳幼児に対する絵本講座や読み聞かせ、小中学生や高校生に対する読書マラソンなど様々な取組みを始めており、条例が具体的な活動に結び付いている。
以上のことを踏まえ、審査基準となった重点項目が満遍なく満たされていること、議会改革の成果だけでなく通常の議会活動の積み重ねにより議会の活性化が図られていることを総合的に判断した結果、他の議会の模範となるものと認められる議会として、福島県小野町議会を特別表彰候補に選定したものである。

なお、惜しくも本年度の特別表彰の選には漏れたものの、特色ある取り組みが報告されている議会の改革・活動について少し触れたい。
栃木県那須町議会は、車座方式で住民との意見交換を実施している。全町民を対象とした町政全般の意見を伺う懇談会のほか、町内団体を対象とした議会報告会を実施している。町民から出た意見を議員自身が検討・集約を行うとともに、議員同士、各常任委員会内での議員間討議を行い、政策提言書として取りまとめ、町長へ提出している。政策提言書提出後、町長を含めた町執行部と議員全員による政策懇談会を開催し、正式な回答を受けたうえで政策の議論を実施している。
埼玉県三芳町議会は、議会ウェブサイトにおいて、議長交際費や政務活動費収支報告書、領収書を全て公開し議会の透明性を確保している。
定例会の日程や一般質問通告書の掲載、また各議員の一般質問の動画配信も行っており、どの議員がいつどのような一般質問を行ったか容易に閲覧できるようにしてい-3-

る。また、ＳＮＳの活用により、当日行われた委員会の協議内容や視察に訪れた議会の紹介など、写真を交えてなるべくリアルタイムで発信し、常に開かれた議会を目指している。
石川県津幡町議会は、平成 25 年 1 月に通年の会期制（法 102 条の 2）を導入、議会が主導的・機動的に活動し、チェック機能の充実・強化が図られるなど、効率的な議会運営を行っている。
また、予算議案及び決算議案を全議員で一括審査するため、予算決算常任委員会を設置し、審査において専門性を生かしつつより詳細にチェックできるよう分科会を設けている。町政に関する重要な政策および課題については、各議員が意見交換を行い、議員間の意思疎通を図るため、議員協議会に意見交換の場を設けている。
長野県宮田村議会は、決算委員会（常任委員会）における決算認定の審査を充実させるため、決算（行政）評価を導入している。部会ごとに特定の事業を選定し、所管課の説明を求め、現地調査を行うなどして、必要性、有効性、効率性、優先性を踏まえた評価を行い、その結果について、村へ申し入れを行っている。
また、宮田村議会研修要綱を制定し、それまで慣例的に実施されてきた各種研修を整理し、実施している。なお、研修報告書は議会ホームページで公開している。
平成 28 年に宮田村議会図書室要綱を制定、議会図書室の図書購入費を確保するとともに、議会図書室の蔵書を宮田村図書館の蔵書として登録することとし、平成 29
年から OPAC で検索できるようにしている。

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