社会PERFORMANCE

企業は自社のみではなくサプライチェーン全体で CSR を推進するという視点で、事業の仕組みを構築するべきという考えが広がっています。
日立はバリューチェーン全体での社会的責任を果たし続けることをめざし、ビジネスパートナーの皆様とともに、常に遵法・倫理的かつ公正であることを徹底しています。また、従業員に対しても、その能力を最大限に生かす仕組みを構築することが企業の持続的成長の原動力になると考え、すべての従業員にとって、安全で働きがいのある企業となることをめざしています。

サプライチェーンマネジメント
日立は、世界各国・地域のサプライヤーから製品・サービスを調達する企業として、自社の CSR 調査はもちろん、調達先の CSR 監査、協力関係の構築などに努めています。さらに紛争当事国における人権侵害を抑止するため原材料の産出国を吟味する「紛争鉱物」問題への対応も推進しています。世界の潮流を踏まえつつ、サプライチェーン全体で社会に対する責任を果たす姿勢をグループ全体へと浸透し、強化していきます。

調達方針の策定と共有
日立製作所では、国連グローバル・コンパクトの原則に則り、CSR 調 達 ガ イド ラ イ ン」として 全 面 改 訂しました。EICC

雇用と職業における差別の撤廃、児童労働・強制労働の排除、（ Electronic Industry Citizenship Coalition ）が 2016 年 1 月

環境保全活動を遵守項目に加えた「購買取引行動指針」
を調達の内容を参考にに改訂した「 Code of Conduct Version 5.1」

基本方針として定めています。サプライヤーとの新規取引に「日立グル ープ行動規範」の内容を加味しています。本ガイド

あたっては、この指針に基づいた選定を徹底しています。

ラインは、ビジネスユニット、およびグループ各社のサプライ「日立サプライチェーン CSR 推進ガイド
また 、2016 年度はを「日立グループ サプライチェーンブック」（2009 年度改定）

ヤー約 30,000 社に配布し、内容の理解と遵守について確認を求めています。

CSR サプライチェー ンマネジメントの推進体制
日立製作所では、社長直属の組織であるバリューチェーン・インテグレーション統括本部においてCSR サプライチェーンマ
ネジメントおよびグリーン調達に関する方針や施策を審議しており、役員相当職であるCPO（ Chief Procurement Officer ）が本部長を務めています。当本部で審議・決定した事項はビジネスユニットおよび主要グループ会社の CSR・グリーン調達を委員からなる「日立グル ー プ CSR・グリーン調達委員会」通じて、日立グループ全体への徹底を図っています。

パートナー CSR・グリーン調達説明会を深圳で開催し、32 社45 人が出席しました。
サプライチェーンマネジメント組織体制
日立製作所

バリュー チェーン・インテグレーション
統括本部
調達窓口向け会議

でまた、2011 年度に世界 4 地域（中国・アジア・欧州・米州）の調達活動を統括する「地域調達責任者」を設置し、新興国におけるサ プライヤー の 開 拓を推 進するとともに、サ プライチェーンがグローバルに拡大する中で発生が懸念されるCSR社長

CSR 調達・グリーン調達に関する方針策定

調達責任者向け会議

CPO 協議会

地域調達会議日立グルー プ（ 1 回 / 隔月）（中国･アジア･インド 2 回 /年、欧州･ 米州 1 回 / 年）

委員会（ 2 回 / 年）

グルー プ調達戦略会議（ 2 回 / 年）

目標価格会議（ 2 回 / 年）

CSR・グリーン調達

関連のリスクへの対応を強化しています。

2015 年度からは対面式でサプライヤーに直接情報を伝える取り組みを進めています。2017 年 1 月には日立グループ中国

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Hitachi, Ltd. Integrated Report 2017

調達メンバー全員に徹底・実行
ビジネスユニット調達メンバー

主要グルー プ会社調達メンバー

日立の CSR サプライチェーンマネジメントに対する考え方が 、どの程度浸透しているかを確認するため 、2007 年度より

Our Business Model

CSR モニタリング（自己点検）の実施項目を全面的に見直しました 。2017 年度以降の CSR モニタリング（自己点検）に使用していきます。

JEITA 版の「サプライチェーン CSR 推進ガイドブック」および（自己点検）を依頼しています。2016 年度は国内外のサプライ
ヤー 316 社からチェックシートを回収しました。
回収した結果は分析して当該サプライヤ ー と取引の ある事業体にフィードバックし、事業体を通じてサプライヤ ー に対して課題の改善を促しています。
また 、「日立グル ー プ サプライチェーン CSR 調達ガイドライン」の改訂に合わせて、サプライヤー各社が抱える課題をより具体的に把握できるように従来のチェックシートの質問

サプライヤー の CSR モニタリング（自己点検）回収状況
年度

日本国内のサプライヤー（社）

海外サプライヤー（社）

合計（社）

2012

574198

2013

5545100

2014

0200200

2015

0218

218

2016

198

118

316

累計

310724

1,034＊

CEO Message「チェックシート」
を用いて主要サプライヤーにCSRモニタリング＊ 累計には 2011 年度の調査結果も含む

日立グル ープ調達部門では 2012 年 7 月より、中国・アジアを実施したところ、重大な違反事項は認められませんでしたが、地区にあるサプライヤ ー の製造拠点を訪問して CSR 監査を、機械設備の法定残業時間を超えた就業（ 20 社のうち 19 社）

実 施 しています。監 査 では 米 国 の CSR 評 価 機 関 である、危険廃棄物の管理不十分
定期点検未実施（20 社のうち 6 社）

「ソーシャル・アカウンタビリティ・インター ナショナル」の就労など細かな部分において是正が必要な事項（20 社のうち 9 社）に基づき 、EICC 公認の監査
環境評価の国際規格「 SA8000 」も散見されました。該当するサプライヤ ー に対しては｢改善員が「労働・人権」「 安全衛生」「 環境」「 倫理」を中心とした観点実施計画表｣の提出を義務づけ 、その計画に基づいた改善がからサプライヤーにおけるCSR 施策取り組み状況を点検して完了するまでフォローとアドバイスを継続しています。

Strategic Focus

CSR 監査の実施います。2016 年度は中国・アジアのサプライヤー 20 社に監査「日立グループ2015 年度より日立グループ調達部門では、2016 年度は 、2015 年度の活動から導き出された結果や 、人権方針」に基づいた人権デュー・ディリジェンスに取り組んで、そして社外の専門家などさまHitachi Europe 、日立（中国）にコンサルティングを依頼し、日立製作所います。NPO「 Shift 」

ざまな国や立場の人の意見を採り入れ、「日立グル ープ サプ

コーポレート部門の調達部門および CSR 部門を中心に、社内の改訂に反映しました。
ライチェーン CSR 調達ガイドライン」

Value Creation

人権デュー・ディリジェンスの実施

カンパニー 2 社、グル ープ会社 4 社の調達部門および CSR 部門、日立アジアの CSR 部門でワーキンググル ープをつくり、Management & Governance

サプライチェーンにおける人権リスクの評価 、優先度づけ 、リスク軽減のための対策を検討しました。

紛争鉱物へ の対応

Hitachi, Ltd. Integrated Report 201775

Performance

紛争鉱物方針に基づいて日立グループ各社にて、お客様のご要望を勘案しながら、調査対応しています。

労働慣行
日立は、
「ディーセント・ワーク（働き甲斐のある人間らしい仕事）」の概念を重視し、人事戦略を構築しています。すべての従業員の基本的な権利およびキャリアアップに関し積極的な対話を心がけ、多様な窓口を設置するとともに、万が一の場合に備えてコンプライアンス通報制度も整備するなど、きめ細かい対応を徹底しています。また、ビジネスのグローバル化を反映すべく人財の多様性を生かすダイバーシティ＆インクルージョンの推進、公正な評価・処遇のグローバルな実践など、多様な施策を講じています。

グロー バルな人財育成
グロー バル人財マネジメントの推進
日立は、人財と組織のパフォーマンスを最大化するため、日立を実施しています。2016 年度は世界各地から選抜された 23全体でグロー バル人財マネジメント戦略を展開しています。

人が 3 カ月にわたる研修に参加しました。また、2012 年度より日本国外の工場作業員を除く日立のグループ従業員を対象と海外現地法人でリーダーとしての活躍が期待されるローカルする「グローバル人財データベース」を構築し、日本国内外の人財を主な対象とする研修「 Global Advanced Program for

人財を可視化しました 。また「日立グロー バル・グレード」
をを、毎年シンガポールでLeadership Development（ GAP-L ）」導入し、日本国内外のグループ会社の課長相当職以上の全職務開催しています。2016 年度は世界各地から24 人のリーダーがの価値を統一基準で評価し、グループ共通の格付けを行って参加しました。

います。
グローバル人財マネジメント戦略と連動した人財育成プログ
ラムについては、2015 年度より選抜者向けの研修内容を大きくさらに、2014 年度より一般管理職や新任管理職を対象とする研修を世界同一内容で展開しており、これまでに延べ約 7,200人が受講しました。

見直し、将来の経営者候補の早期育成を目的とした選抜研修」「 Global Advanced Program for Key Positions（ GAP-K ）グロー バル従業員サー ベイの実施
日立では、従業員エンゲージメント＊の状況を把握するため 、「 チ ー ムワ ー ク」へ の 評 価 が 高 い 一 方で 、「リソー スおよび「 Hitachi Insights 」
2013 年度よりグローバル従業員サーベイサポート」
は 2015 年度に続き低い評価となりました。人手やを毎年実施しています 。2016 年 9 月、第 4 回の サ ー ベイを必要な情報、ツー ルなどは必ずしも十分でないと感じている

グローバルで約 21 万人を対象に14カ国語で実施し、約 18 万人従業員が多いことが想定され、働き方改革や各種ツールの導入、から回答を得ました。2018 中期経営計画の浸透度・理解度や、コミュニケーションの深化などの施策を継続して進めていき会社の文化に対する従業員の捉え方も調査したところ、前年度ます。と比較して 、中期経営計画の指標を含めた 14 カテゴリー のすべてにおいて評価が向上しました。特に「会社への誇り」と＊ 従業員エンゲージメント：従業員が会社の戦略や施策を理解して、それぞれ仕事にやりがいを感じ、成果を出すために自律的に取り組もうとする意欲

キャリア開発の取り組み
日立ではキャリア開発の原点は職場における「仕事」の中に主任・研究員クラスを中心に、国内の日立グループ全社施策としあると考えています。日常の業務の中で目標を設定し、目標達」て展開している「日立キャリア開発ワークショップ（ H-CDW ）成に向けて業務を遂行し、その結果を評価・確認し、次の目標にが参加しました。にはこれまで約9,700 人（2017 年3 月末時点）

つなげることを繰り返す中で、従業員一人ひとりが成長していく2016 年 1 月の直近の受講者を対象にした調査では 、主任層

サ イクル を
「日 立 グ ローバ ル パフォーマンスマ ネジメント

422 人の約 8 割、課長層 277 人の約 7 割が「 H-CDW が自身の」として制度化して実施しています。
（ GPM ）

キャリア開発や仕事に役立った」と考えて いることが分かりこうした職場におけるキャリア開発と同時に 、従業員一人「部下のマネジメント」ました。特に、課長層の回答者の約 6 割がひとりのキャリア開発を直接的にサポートする「キャリア開発に受講の経験が生かされているとの結果が得られました 。

プログラム」も実施しています。2002 年度から、30 代の技師・

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Hitachi, Ltd. Integrated Report 2017

Our Business Model

ダイバー シティ＆インクルー ジョン
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
ダイバーシティはイノベーションの源泉であり、日立の成長環境づくりを推進しています。2016 年 10 月には、仕事と育児エンジンです。性別・国籍・職歴・年齢・性的指向・価値観との両立支援策として新たに「 育児・仕事両立支援金」制度をいった違いを「その人がもつ個性」と捉え、それぞれの個性を導入しました。

持続的成長につなげていきます。
日立では1990 年代以降、仕事と育児・介護との両立支援制度を整備するなど、社会の動きに先駆けて、女性をはじめとする「ダイバーシティ
日立は 、2006 年度に発足した社長直轄の「ダイバーシティ推進プロジェクト」を前身として、2009 年度に推進センタ」を設置しました。現在は日立製作所人財統括本部の直轄組織として、活動を推進しています。

多様な人財の活躍支援に取り組んできました。現在はフェーズ

また 、日立全体のダイバ ーシティ推進（多様な人財の活躍「 ダイバーシティ for NEXT 100」というスローガンの3 に入り、支援、ワーク・ライフ・マネジメントなど）を加速するため、主要もと、ダイバーシティマネジメントを経営戦略と位置づけて推進「アドバイザリー・コミッティ」「 日立グループ会社 17 社と共同でしています 。具体的には、女性をはじめとする多様な人財が、グループダイバーシティ推進協議会」を設置しています。

CEO Message

尊重し、組織の強みとなるよう生かすことで 、個人と組織の経営や事業をマネジメントする立場で最大限に力を発揮できる

日立製作所では、より多くの女性従業員が指導的立場に就き、を策定し、経営の意思決定に参画できるよう、2 つの目標（ KPI ）2013 年度に社外に公表しました。各種セミナー などを通じた女性の意欲喚起と併せて 、管理職および男性従業員を含めた職場全体の意識改革・風土醸成にも取り組んでいます。従業員の報酬については、一人ひとりの役割・成果などによって決定しており、性別・年齢による区別・差のない制度としています。

また 、2016 年 11 月に英国において 、日立グループの女性を実施、従業員を対象とした第 1 回「グローバル女性サミット」
欧州内外の25 社の日立グループ会社より120 人以上の従業員が出席し、社外からの スピ ーカー による基調講演や職場にStrategic Focus女性の キャリア促進

おける無意識の偏見や自身のキャリア開発といったさまざまなテーマのワークショップに参加したほか、参加者同士で自身のキャリアや職場の課題についての情報を共有しました。

日立製作所の目標（ KPI ）2015 年度までに女性社員を役員に登用する（ 2015 年 4 月 1 日付で CSR・環境戦略本部長を役員級の理事に登用）
2020 年度までに日本国内の女性管理職を 1,000 人とする（ 2012 年度比 2.5 倍）

Value Creation

女性人財の活用促進に向けた日立の取り組みと目標について

http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2013/05/0520a.html

トップのグロー バル CEO には 、当時英国のグル ー プ会社の人財の登用を進めています。2014 年から鉄道事業の主要拠点社長を務めていた現地の人財を登用するとともに、上級管理職を英国のロンドンに移し、日立製作所と関連するグループ会社の約 40％が欧州出身者となる組織形態をとりました。その後、によるグローバルなオペレーション体制を構築する上で、同社

同グローバル CEO は日立製作所の執行役に就任しました。

Hitachi, Ltd. Integrated Report 201777

Performance

日立は 、重要な事業の一つである鉄道事業において 、現地Management & Governance

欧州における人財登用の取り組み

労働安全衛生
労働安全衛生の基本理念
日立では「安全と健康を守ることは全てに優先する」
ことを基本理念とする「日立グループ安全衛生ポリシー」
を世界の全グループ会社に展開し、グループ一丸となって災害のない安全・安心な職場づくりに努めています。

日立グループ安全衛生ポリシー
基本理念

安全と健康を守ることは全てに優先する

基本方針

日立グループは「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という創業以来の企業理念に基づき、全ての事業活動において『 安全と健康を守ることは全てに優先する』との不変の基本理念の下、安全・健康な職場づくりに取り組んでいきます。

1. 安全衛生を経営の最重要課題の一つと位置付け 、グループ一体となって常に一段高いレベルをめざした安全衛生活動に取り組んでいきます。

2. 関係法令並びに各社（所）の自主管理基準を遵守し、基本に忠実な安全衛生活動を実行していきます。
3. 一人ひとりが積極的に安全衛生活動に取り組み、全員一丸となって、快適な職場づくりと安全文化の醸成に努めます。
4. 関係会社等との連携強化に努め、事業活動に関わる全ての人の安全と健康の確保に取り組んでいきます。
5.「安全・健康」を最優先とした基本理念に基づく全ての事業活動を通じて、安心・快適な社会の実現に貢献していきます。
（2013 年 11 月改訂）

労働安全衛生の推進体制
日立が事業を推進していく上で、労働安全衛生は重要な前提

また、日本国内のグループ会社共通の安全衛生管理システム条件の一つであると考えています。特に災害発生リスクが大き「日立グループ安全衛生ポータルシステム」
として、2012 年にいのが製造、保守、メンテナンスなどの作業工程であり、日本を構築し、安全衛生管理状況をグル ー プ会社が共有できる

国内で携わっている従業員は約 3 万 6,000 人です。グループ

環境整備を行いました。すべての労働災害情報をこのシステム一丸となって、従業員のけがといった労働災害を未然に防止に登録することにより、発生した災害事例の原因や対策をするため 、製造拠点を対象に日立独自の最低限遵守する基準グループ会社が共有しています。また 、災害の型別統計などを設定・運用するとともに各社の実情に応じた取り組みを実施も提供しており、類似災害の発生防止に努めています。さらにするなど、グローバル共通施策の一環として各種安全衛生活2014 年からは日本国外のグループ会社の災害件数を取得し、動に取り組んでいます。万が一、災害が発生した場合は即時結果をフィードバックするなど、グロー バルでの災害の発生対応するとともに、事例をもとに安全衛生の管理水準向上に状況に関する情報共有に取り組んでいます。

向けてさまざまな改善施策を講じています。
なお、日本では法令に従い、拠点ごとに労働組合、従業員と安全衛生委員会を毎月 1 回開催し、労働災害の原因や対策、疾病休業者の状況や注意事項などの審議および情報共有を行っています。2016 年は労働災害による死亡事故が日本国内
で 1 件、アジアで 2 件発生しました。

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Hitachi, Ltd. Integrated Report 2017

Our Business Model

CSR 活動の発信と重要な報告テーマ
事業をとりまく多様なステークホルダーとの良好な関係の構築は、持続可能な社会の実現はもちろん、日立の持続的な成長に貢献する重要な経営課題です。
日立は、ステークホルダーとの協働（エンゲージメント）を核とした CSR をめざし、CSR マネジメントフレームワークに即した活動を継続的に展開しています 。サステナビリティレポートなどを通じてそ の成果を発信すると同時にステークホルダー の声に耳を傾け、社会と日立とのより良い関係の構築を模索しています。

主題

重要な報告テーマ

GRI スタンダードにおけるマテリアルな項目

サステナブル＆イノベーティブな経営の実現

GRI 203 間接的な経済インパクト

CEO Message

サステナビリティレポートの構成
1. 社会的責任の認識
対話を通じた課題把握およびイニシアティブ参画

2. 組織統治
経営の効率性と透明性の追求
規範・価値観のグループ共有

GRI 205 腐敗防止
GRI 419 社会経済面のコンプライアンス

多面的なリスクマネジメントの推進
バリューチェーンを通じた人権尊重

GRI 412 人権アセスメント
GRI 408 児童労働
GRI 409 強制労働
GRI 410 保安慣行
GRI 411 先住民族の権利
GRI 414 サプライヤー の社会面のアセスメント

労働者の権利の尊重

GRI 402 労使関係
GRI 406 非差別
GRI 407 結社の自由と団体交渉

4. 労働慣行

Strategic Focus

3. 人権

GRI 401 雇用
公正・公平な職場環境の実現

GRI 402 労使関係
GRI 202 地域経済での存在感

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

GRI 405 ダイバーシティと機会均等

労働安全衛生の推進

GRI 403 労働安全衛生

ともに成長するグローバル人財戦略

GRI 404 研修と教育

環境経営の推進

GRI 201 経済パフォーマンス

環境マネジメントの継続的強化

GRI 302 エネルギー
GRI 305 大気への排出
GRI 306 排水および廃棄物
GRI 307 環境コンプライアンス
GRI 308 サプライヤー の環境面のアセスメント
GRI 404 研修と教育

環境リスク・機会への対応

GRI 201 経済パフォーマンス

低炭素社会の実現

GRI 301 原材料
GRI 302 エネルギー
GRI 305 大気への排出

高度循環社会の実現

GRI 303 水GRI 306 排水および廃棄物

自然共生社会の実現

GRI 304 生物多様性

Management & Governance

6. 公正な事業慣行

Value Creation

5. 環境

GRI 419 社会経済面のコンプライアンス
国際規範に則った事業慣行の推進

GRI 205 腐敗防止
GRI 206 反競争的行為
GRI 415 公共政策

責任ある調達の推進

GRI 204 調達慣行
GRI 414 サプライヤー の社会面のアセスメント
GRI 308 サプライヤー の環境面のアセスメント

顧客満足の追求GRI 417 マーケティングとラベリング

製品・サービスへのアクセシビリティ追求

GRI 417 マーケティングとラベリング

品質・安全管理の徹底

GRI 416 顧客の安全衛生
GRI 418 顧客プライバシー
GRI 419 社会経済面のコンプライアンス

継続的なコミュニティ参画・開発活動の推進

GRI 413 地域コミュニティ

7. お客様のために（消費者課題）

9 . CSR 活動の確認と改善
CSR マネジメントの継続的強化

Hitachi, Ltd. Integrated Report 201779

Performance

8. コミュニティへの参画およびコミュニティの発展