気候変動（地球温暖化）への対策

概要版

地球温暖化とは、人間活動のために使用される化石燃料(石油・石炭等)の燃焼などによる、二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスが増加し、地球の気温が上昇することをいいます。
地球温暖化による気候変動により、農作物への影響、大雨や強い台風の増加、真夏日が増えることによる熱中症搬送者数の増加など、私たちの生活に影響が現れはじめています。

山口県
地球温暖化対策実行計画（第2次計画）

このような気候変動に対し、温室効果ガスを削減する「緩和策」の更なる強化はもちろんのこと、気候変動の影響の防止や軽減を図る「適応策」も進めることが重要です。
世界全体では、2015年、気候変動への対策として新たな国際的枠組み「パリ協定」が合意され、日本でも新たな温室効
果ガス削減目標が掲げられています。
これを踏まえ、本県でも、温室効果ガス排出量を2030年度において2013年度比で17.8％削減を目指す新しい計画
を、2021年3月に策定しました。
気候変動への対策は、県民、事業者、NPO等民間団体、行政が一丸となって、「緩和策」と「適応策」を両輪とする施策を総合的かつ計画的に推進することが求められています。

気候変動（地球温暖化）（豪雨、高温 等）

気候変動影響

温室効果ガス
増加

適 応（気象災害、 農作物の障害、
熱中症）

抑制

©山口県

防止・軽減

緩和策

適応策

（温室効果ガスの排出抑制）（気候変動による影響の防止・軽減）

車の両輪

・省エネルギー対策
・再生可能エネルギーの導入
・森林整備 など

・ 農作物の高温障害対策
・ 治水・洪水対策
・ 熱中症・感染症対策 など

緩和策と適応策の関係

計画の基本的事項
改 定 の 視 点
●社会情勢の変化を踏まえた地球温暖化対策の推進
国の「地球温暖化対策計画」や「気候変動適応計画」、「エネルギー基本計画」等を踏まえた対策の推進●ぶちエコやまぐちCO2削減県民運動の継続・強化
県の「環境基本計画」や「循環型社会形成推進基本計画」等と連携した県民運動の取組の継続・強化

令和３（２０２１）年3月
山口県

計

画

期

間

2021(令和3)年度から2030(令和12)年度までの10年間

計画の位置づけ●地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく法定計画●気候変動適応法に基づく法定計画●山口県環境基本計画（第4次計画）の個別計画

気候変動（地球温暖化）への対策

概要版

地球温暖化とは、人間活動のために使用される化石燃料(石油・石炭等)の燃焼などによる、二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスが増加し、地球の気温が上昇することをいいます。
地球温暖化による気候変動により、農作物への影響、大雨や強い台風の増加、真夏日が増えることによる熱中症搬送者数の増加など、私たちの生活に影響が現れはじめています。

山口県
地球温暖化対策実行計画（第2次計画）

このような気候変動に対し、温室効果ガスを削減する「緩和策」の更なる強化はもちろんのこと、気候変動の影響の防止や軽減を図る「適応策」も進めることが重要です。
世界全体では、2015年、気候変動への対策として新たな国際的枠組み「パリ協定」が合意され、日本でも新たな温室効
果ガス削減目標が掲げられています。
これを踏まえ、本県でも、温室効果ガス排出量を2030年度において2013年度比で17.8％削減を目指す新しい計画
を、2021年3月に策定しました。
気候変動への対策は、県民、事業者、NPO等民間団体、行政が一丸となって、「緩和策」と「適応策」を両輪とする施策を総合的かつ計画的に推進することが求められています。

気候変動（地球温暖化）（豪雨、高温 等）

気候変動影響

温室効果ガス
増加

適 応（気象災害、 農作物の障害、
熱中症）

抑制

©山口県

防止・軽減

緩和策

適応策

（温室効果ガスの排出抑制）（気候変動による影響の防止・軽減）

車の両輪

・省エネルギー対策
・再生可能エネルギーの導入
・森林整備 など

・ 農作物の高温障害対策
・ 治水・洪水対策
・ 熱中症・感染症対策 など

緩和策と適応策の関係

計画の基本的事項
改 定 の 視 点
●社会情勢の変化を踏まえた地球温暖化対策の推進
国の「地球温暖化対策計画」や「気候変動適応計画」、「エネルギー基本計画」等を踏まえた対策の推進●ぶちエコやまぐちCO2削減県民運動の継続・強化
県の「環境基本計画」や「循環型社会形成推進基本計画」等と連携した県民運動の取組の継続・強化

令和３（２０２１）年3月
山口県

計

画

期

間

2021(令和3)年度から2030(令和12)年度までの10年間

計画の位置づけ●地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく法定計画●気候変動適応法に基づく法定計画●山口県環境基本計画（第4次計画）の個別計画

目指す将来像

気候変動の状況と将来予測
気候変動による影響はすでに世界中で観測されており、このまま何の対策もしない場合、今後、さらに深刻な影響が予測されています。

●家庭や事業所での省エネの定着や地域に適した再生可能エネルギーの導入、蓄電池や電気自動車の蓄電機能との組合せによる災害にも強い住宅や建築物の導入などが進む●徒歩や自転車での移動範囲において都市に必要な機能がそろい、移動にかかるエネルギーは最小限に〔世界・日本〕●地域資源の有効活用などによるすべての主体がそれぞれの能力を活かし、持続可能な低炭素社会づくりが進む

分散型エネルギーの最適制御

世界の平均気温は、過去100年で0.85℃上昇し、海面は19㎝上昇
今世紀末には、世界の平均気温は最大4.8℃上昇
海面は最大82㎝上昇

森林の保全・整備

海面上昇

地域に適した再エネ電源の導入

日本の平均気温は、過去100年で1.19℃上昇

BEMSの活用

今世紀末には、日本の年平均気温は4.5℃上昇
猛暑日(日最高気温35℃以上）の年間日数は約20日増加
保水性舗装

山口県

水素ステーション
バイオマス発電
HEMSの活用

県の平均気温は、過去100年で1.84℃上昇

自転車の利用促進

公共交通の利用

クールシェアスポットの充実

今世紀末には、年平均気温は4.1℃上昇

FEMSの活用

輸送の効率化

猛暑日の年間日数は、約26日増加※FEMS、BEMS、HEMS：EMSはEnergy Management Systemの略。 FEMS（フェムス）は「工場（Factory）」、BEMS（ベムス）は「ビル（Building）」、HEMS（ヘムス）は「家庭（Home）」
を、センサーやICTの技術を活用して、エネルギー管理を行い、省エネを行うシステムのこと。

県の短時間強雨の年間発生回数は、35年で2.6倍に増加

推進体制

今世紀末には、大雨（日降水量200ｍｍ以上）の日数や、
短時間強雨（１時間降水量50mm以上）の発生回数が増加

計画は、事業者、NPO等民間団体、大学、市町地球温暖化対策地域協議会、地球温暖化防止活動推進セ
ンター、地球温暖化防止活動推進員などで構成される県民運動の推進母体である「環境やまぐち推進会議」
を中心に、各団体との連携・協働を図りながら進めていきます。

気候変動によって、さまざまなリスクが発生
この数十年の間に、世界や日本を含むアジア地域でも、河川や湖等の干ばつ、陸生・海洋生態系の変化が観

進行管理
計画を着実に推進し、実効性のあるものとするために、PDCAサイクルを活用し、取組の実施

測されています。
気候変動により生じるリスクとして、豪雨の増加、食糧不足、熱中症の増加などが挙げられており、これからは、

状況や目標等を把握します。また、国の温暖化対策や社会情勢の変化、低炭素技術の研究開発や普及状況を踏まえつつ、必要に応じて見直しを行います。

すでに起こりつつある気候変動への影響に対し、適応策を進めていくことが重要になっています。

〒753-8501 山口県山口市滝町1番1号

サンゴの白化
海面上昇・高潮
洪水・豪雨

水不足

海洋・陸上生態系損失

食糧不足

熱中症

インフラ機能停止※イラスト出典：気候変動適応情報プラットフォーム

山口県環境生活部

電話：083-933-2690

環 境 政 策 課

E-mail : a15500@pref.yamaguchi.lg.jp

FAX：083-933-3049

HP：https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a15500/index/

山口県ＰＲ本部長
ちょるる

緩和策（温室効果ガス排出量を削減する取組）

目 標 達 成 へ の 方 向 性

温室効果ガス排出量の状況
部門別排出量の推移

部門別排出量の割合

単位（万㌧-CO2）

廃棄物部門
その他ガス 3%
3%
業務その他部門
5%

産業部門 2,203

1,000

低炭素社会
の実現

継続・発展

800
工業プロセス部門 699

600

運輸部門 311
エネルギー転換部門
295

400

家庭部門
7%
エネルギー
転換部門
7%
運輸部門
7%

家庭部門 288

2016 年度
4,277万㌧-CO2

産業部門
52%

定着・地域展開や省・創・蓄エネ設備やEV等の多角的利活用

・ 省エネ行動の 実践や省・創・蓄エネ設備の導入による住宅・ビル・工場等の環境性能向上

省エネ診断の受診

各主体が役割を認識するとともに、互いに連携・協働し、地域全体として地球温暖化対策を進めることが重要。

・省エネ診断の実施等によるエネルギー消費の現状と対策の必要性への気づき

イベント・学習会等への参加

廃棄物部門 1210

省エネ行動・設備導入

気づく

工業プロセス部門
16%

その他ガス 135

更なる行動変容・ 低炭素型ライフスタイル・ビジネススタイルの知る

業務その他部門 226

200

実践

・ 環境イベント・学習会や省エネセミナーを通じた知識の習得・理解による意識の向上（年度）

産業部門や工業プロセス部門の割合が大家庭部門、廃棄物部門、その他ガス（フロン類等）が増加

各

主

体

温室効果ガス排出量の削減目標

2030(令和12)年度の再生可能エネルギー導入目標

温室効果ガス削減量（省エネ・再エネ導入等）

2013年度比
17.8％削減

4,277

温室効果ガス吸収量（森林整備等）89

2030（目標年度）●省エネや節電の実施、省エネ家電への買換え●住まいの断熱化や再生可能エネルギーの選択

バイオマス熱利用：205件
太陽熱利用：25,000件
地中熱利用：350件

ガスコージェネレーションシステム：5,200件
水素ステーション：8か所
電気自動車（EV）保有台数：20,000台(年度)

自動車使用の削減や、エコカーへの買換え

部門別の削減量の目安

取 組 指 標 （2013年度比2030年度削減率）●１世帯当たりのエネルギー消費量（GJ/世帯）▲38％●乗用車１台当たりのガソリン燃料消費量（L/台）▲37％●１人１日当たりの家庭排出ごみ量 ※1（g/人・日）▲17％

業務その他部門（製造業や農林水産業）（事務所、店舗、公的機関）▲6.6％▲40.5％

家庭部門

運輸部門

廃棄物部門

▲46.8％▲31.2％▲8.1％

その他・・・工業プロセス部門▲1.1% エネルギー転換部門▲29.0% その他ガス▲36.4%

連携
・
協働

取 組 指 標 （2013年度比2030年度削減率）●製造業の付加価値額 ※2当たりのエネルギー消費量（GJ/百万円）▲32％●乗用車１台当たりのガソリン燃料消費量（L/台）

▲37％

行 政

●県民や事業者の実践行動を促す啓発活動●地球温暖化対策の計画策定と施策の推進●県民が取り組みやすい省エネ活動の創出や●地域の実情に応じた対策の実施●地域社会の課題共有・対策強化に▲11％●業務用延べ床面積当たりのエネルギー消費量（GJ/m 2）

NPO等民間団体

取組の普及・拡大

産業部門●省エネの実施、高効率設備の導入等による電力や化石燃料使用の削減●ビル等の断熱化や再生可能エネルギーの選択●エコドライブの実施やエコカーへの買換え●従業員への地球温暖化対策教育の実施

発電出力：240万kW

その他エネルギーの高度利用
2016
（現状）

事業者

再生可能エネルギーの発電出力再生可能エネルギーの熱利用

3,563

2013
(基準年度）

割●自転車や徒歩、公共交通の組合せによる現状すう勢ケース 4,353万㌧（ 2013年度比0.5％増）

701

4,332

役

県 民

2030（令和12）年度において2013（平成25）年度比で17.8％削減（単位：万㌧- CO 2 ）の●県民や事業者等への情報提供や活動支援●自らの率先行動

向けた支援※1 家庭ごみのうち、資源回収されるものを除いたごみ量。
第４次山口県循環型社会形成推進基本計画での2025年度の目標値に基づき設定しており、2025年度以降、見直される予定です。
※2 製造業の付加価値額は、企業が事業活動によって生み出した価値のこと。

緩和策（温室効果ガス排出量を削減する取組）

目 標 達 成 へ の 方 向 性

温室効果ガス排出量の状況
部門別排出量の推移

部門別排出量の割合

単位（万㌧-CO2）

廃棄物部門
その他ガス 3%
3%
業務その他部門
5%

産業部門 2,203

1,000

低炭素社会
の実現

継続・発展

800
工業プロセス部門 699

600

運輸部門 311
エネルギー転換部門
295

400

家庭部門
7%
エネルギー
転換部門
7%
運輸部門
7%

家庭部門 288

2016 年度
4,277万㌧-CO2

産業部門
52%

定着・地域展開や省・創・蓄エネ設備やEV等の多角的利活用

・ 省エネ行動の 実践や省・創・蓄エネ設備の導入による住宅・ビル・工場等の環境性能向上

省エネ診断の受診

各主体が役割を認識するとともに、互いに連携・協働し、地域全体として地球温暖化対策を進めることが重要。

・省エネ診断の実施等によるエネルギー消費の現状と対策の必要性への気づき

イベント・学習会等への参加

廃棄物部門 1210

省エネ行動・設備導入

気づく

工業プロセス部門
16%

その他ガス 135

更なる行動変容・ 低炭素型ライフスタイル・ビジネススタイルの知る

業務その他部門 226

200

実践

・ 環境イベント・学習会や省エネセミナーを通じた知識の習得・理解による意識の向上（年度）

産業部門や工業プロセス部門の割合が大家庭部門、廃棄物部門、その他ガス（フロン類等）が増加

各

主

体

温室効果ガス排出量の削減目標

2030(令和12)年度の再生可能エネルギー導入目標

温室効果ガス削減量（省エネ・再エネ導入等）

2013年度比
17.8％削減

4,277

温室効果ガス吸収量（森林整備等）89

2030（目標年度）●省エネや節電の実施、省エネ家電への買換え●住まいの断熱化や再生可能エネルギーの選択

バイオマス熱利用：205件
太陽熱利用：25,000件
地中熱利用：350件

ガスコージェネレーションシステム：5,200件
水素ステーション：8か所
電気自動車（EV）保有台数：20,000台(年度)

自動車使用の削減や、エコカーへの買換え

部門別の削減量の目安

取 組 指 標 （2013年度比2030年度削減率）●１世帯当たりのエネルギー消費量（GJ/世帯）▲38％●乗用車１台当たりのガソリン燃料消費量（L/台）▲37％●１人１日当たりの家庭排出ごみ量 ※1（g/人・日）▲17％

業務その他部門（製造業や農林水産業）（事務所、店舗、公的機関）▲6.6％▲40.5％

家庭部門

運輸部門

廃棄物部門

▲46.8％▲31.2％▲8.1％

その他・・・工業プロセス部門▲1.1% エネルギー転換部門▲29.0% その他ガス▲36.4%

連携
・
協働

取 組 指 標 （2013年度比2030年度削減率）●製造業の付加価値額 ※2当たりのエネルギー消費量（GJ/百万円）▲32％●乗用車１台当たりのガソリン燃料消費量（L/台）

▲37％

行 政

●県民や事業者の実践行動を促す啓発活動●地球温暖化対策の計画策定と施策の推進●県民が取り組みやすい省エネ活動の創出や●地域の実情に応じた対策の実施●地域社会の課題共有・対策強化に▲11％●業務用延べ床面積当たりのエネルギー消費量（GJ/m 2）

NPO等民間団体

取組の普及・拡大

産業部門●省エネの実施、高効率設備の導入等による電力や化石燃料使用の削減●ビル等の断熱化や再生可能エネルギーの選択●エコドライブの実施やエコカーへの買換え●従業員への地球温暖化対策教育の実施

発電出力：240万kW

その他エネルギーの高度利用
2016
（現状）

事業者

再生可能エネルギーの発電出力再生可能エネルギーの熱利用

3,563

2013
(基準年度）

割●自転車や徒歩、公共交通の組合せによる現状すう勢ケース 4,353万㌧（ 2013年度比0.5％増）

701

4,332

役

県 民

2030（令和12）年度において2013（平成25）年度比で17.8％削減（単位：万㌧- CO 2 ）の●県民や事業者等への情報提供や活動支援●自らの率先行動

向けた支援※1 家庭ごみのうち、資源回収されるものを除いたごみ量。
第４次山口県循環型社会形成推進基本計画での2025年度の目標値に基づき設定しており、2025年度以降、見直される予定です。
※2 製造業の付加価値額は、企業が事業活動によって生み出した価値のこと。

重

点

プ

ロ

ジ

ェ

1

県民総参加による地球温暖化対策の推進

ク

適応策（気候変動による被害を最小限に抑えるための取組）

ト

2 省・創・蓄エネの導入促進●ぶちエコやまぐち～CO2削減県民運動～の強化●省・創・蓄エネ設備の導入促進●ICTを活用した環境学習・環境教育の推進●多様なエネルギーの導入・利用促進

本県にも影響の可能性のあるものや、すでに把握している「影響」と現時点で想定される今後の適応の「方向性」を7分野に整理しています。

農業、森林・林業、水産業● 高温による農林水産業の生産量減少

影響● 高温耐性品種の導入や家畜の暑熱対

方向性

や品質の低下● 豪雨による山地の崩壊 など

策手法の指導、海洋データの情報提供● 治山施設の整備や森林整備の推進

水環境・水資源影響● “見える化”アプリによる実践行動の促進● 県内一斉キャンペーンの実施● 「県産品」省・創・蓄エネ設備の導入促進● 省エネ診断の実施による高効率機器・設備の導入促進

3など

移動・物流の低炭素化の促進● J-クレジット制度等の活用促進

4●次世代自動車の導入促進●森林バイオマスの活用促進● 河川・湖沼・海域のモニタリング

方向性の減少等による湿地への影響

自然災害・沿岸域● 市町と連携した防災意識の醸成● 短時間強雨の増加による水害や土砂影響● ノーマイカー運動などによる公共交通機関の利用促進● 人工林の間伐等適切な保育施業や伐採跡地の確実な再造林● 再配達の削減のための多様な受取方法の普及啓発● CO 2 削減認証制度等による県産木材の利用促進● 自家用車や商用車への次世代自動車の導入促進● 低コストな素材生産システムの構築●分散型エネルギーの活用促進●産学公金連携による技術開発や事業化等の促進●地域循環共生圏の構築推進●「水素先進県」の実現に向けた取組の推進

災害の発生● 強い台風の増加による沿岸地域の高潮被害の増大 など

方向性

や地域の防災活動の推進● 県土木防災情報システム等による情報提供● 災害廃棄物適正処理の推進

健康など

6 新技術の開発・普及の促進● レッドデータブック等を活用した希少種保護や外来種対策 など● 高水温による海藻類の衰退 など

再造林

5● 県土木防災情報システムによる情報提供● 工業用水の安定供給体制強化の推進● 高温による湖沼の貧酸素化や、降水量

影響

CO2削減
認証

いろいろな方法で荷物を受け取ろう

地域資源を活用した
持続可能な地域づくりの推進

方向性

自然生態系

健全な森林の整備と森林バイオマスの活用の促進●森林整備の推進と県産木材の利用促進など● 豪雨の発生増加や渇水の頻発化 などなど●自転車や公共交通の利用など行動変容の促進

Share● 河川・湖沼・海域のモニタリング● 河川・湖沼・海域の水質変化

影響● 熱中症患者の増加● 感染症を媒介する蚊の生息域拡大 など

方向性● 熱中症予防対策の周知● 蚊が媒介する感染症対策の啓発

産業・経済活動● 高温による企業の生産活動の低下、影響

海面上昇等による生産設備への被害● 自然災害による観光産業への影響● 適応策に関連する製品開発や、普及を

方向性

など

支援する適応ビジネスの推進● 観光関係機関による風評被害対策

県民生活● 公共施設等への分散型エネルギー普及拡大への検討● IoTやAIを活用したエネルギーの効率利用の促進● 産学公金民の連携による地域循環共生圏の推進● 水素利用に向けた技術開発への支援・地域づくり・基盤づくりの推進 などなど

影響● インフラ・ライフラインへの影響● 暑熱による生活への影響 など● 災害時の 電源確保の ための方向性

自立型電源の普及● 熱ストレスの予防対策やクールシェアの取組推進※イラスト出典：気候変動適応情報プラットフォーム

重

点

プ

ロ

ジ

ェ

1

県民総参加による地球温暖化対策の推進

ク

適応策（気候変動による被害を最小限に抑えるための取組）

ト

2 省・創・蓄エネの導入促進●ぶちエコやまぐち～CO2削減県民運動～の強化●省・創・蓄エネ設備の導入促進●ICTを活用した環境学習・環境教育の推進●多様なエネルギーの導入・利用促進

本県にも影響の可能性のあるものや、すでに把握している「影響」と現時点で想定される今後の適応の「方向性」を7分野に整理しています。

農業、森林・林業、水産業● 高温による農林水産業の生産量減少

影響● 高温耐性品種の導入や家畜の暑熱対

方向性

や品質の低下● 豪雨による山地の崩壊 など

策手法の指導、海洋データの情報提供● 治山施設の整備や森林整備の推進

水環境・水資源影響● “見える化”アプリによる実践行動の促進● 県内一斉キャンペーンの実施● 「県産品」省・創・蓄エネ設備の導入促進● 省エネ診断の実施による高効率機器・設備の導入促進

3など

移動・物流の低炭素化の促進● J-クレジット制度等の活用促進

4●次世代自動車の導入促進●森林バイオマスの活用促進● 河川・湖沼・海域のモニタリング

方向性の減少等による湿地への影響

自然災害・沿岸域● 市町と連携した防災意識の醸成● 短時間強雨の増加による水害や土砂影響● ノーマイカー運動などによる公共交通機関の利用促進● 人工林の間伐等適切な保育施業や伐採跡地の確実な再造林● 再配達の削減のための多様な受取方法の普及啓発● CO 2 削減認証制度等による県産木材の利用促進● 自家用車や商用車への次世代自動車の導入促進● 低コストな素材生産システムの構築●分散型エネルギーの活用促進●産学公金連携による技術開発や事業化等の促進●地域循環共生圏の構築推進●「水素先進県」の実現に向けた取組の推進

災害の発生● 強い台風の増加による沿岸地域の高潮被害の増大 など

方向性

や地域の防災活動の推進● 県土木防災情報システム等による情報提供● 災害廃棄物適正処理の推進

健康など

6 新技術の開発・普及の促進● レッドデータブック等を活用した希少種保護や外来種対策 など● 高水温による海藻類の衰退 など

再造林

5● 県土木防災情報システムによる情報提供● 工業用水の安定供給体制強化の推進● 高温による湖沼の貧酸素化や、降水量

影響

CO2削減
認証

いろいろな方法で荷物を受け取ろう

地域資源を活用した
持続可能な地域づくりの推進

方向性

自然生態系

健全な森林の整備と森林バイオマスの活用の促進●森林整備の推進と県産木材の利用促進など● 豪雨の発生増加や渇水の頻発化 などなど●自転車や公共交通の利用など行動変容の促進

Share● 河川・湖沼・海域のモニタリング● 河川・湖沼・海域の水質変化

影響● 熱中症患者の増加● 感染症を媒介する蚊の生息域拡大 など

方向性● 熱中症予防対策の周知● 蚊が媒介する感染症対策の啓発

産業・経済活動● 高温による企業の生産活動の低下、影響

海面上昇等による生産設備への被害● 自然災害による観光産業への影響● 適応策に関連する製品開発や、普及を

方向性

など

支援する適応ビジネスの推進● 観光関係機関による風評被害対策

県民生活● 公共施設等への分散型エネルギー普及拡大への検討● IoTやAIを活用したエネルギーの効率利用の促進● 産学公金民の連携による地域循環共生圏の推進● 水素利用に向けた技術開発への支援・地域づくり・基盤づくりの推進 などなど

影響● インフラ・ライフラインへの影響● 暑熱による生活への影響 など● 災害時の 電源確保の ための方向性

自立型電源の普及● 熱ストレスの予防対策やクールシェアの取組推進※イラスト出典：気候変動適応情報プラットフォーム

目指す将来像

気候変動の状況と将来予測
気候変動による影響はすでに世界中で観測されており、このまま何の対策もしない場合、今後、さらに深刻な影響が予測されています。

●家庭や事業所での省エネの定着や地域に適した再生可能エネルギーの導入、蓄電池や電気自動車の蓄電機能との組合せによる災害にも強い住宅や建築物の導入などが進む●徒歩や自転車での移動範囲において都市に必要な機能がそろい、移動にかかるエネルギーは最小限に〔世界・日本〕●地域資源の有効活用などによるすべての主体がそれぞれの能力を活かし、持続可能な低炭素社会づくりが進む

分散型エネルギーの最適制御

世界の平均気温は、過去100年で0.85℃上昇し、海面は19㎝上昇
今世紀末には、世界の平均気温は最大4.8℃上昇
海面は最大82㎝上昇

森林の保全・整備

海面上昇

地域に適した再エネ電源の導入

日本の平均気温は、過去100年で1.19℃上昇

BEMSの活用

今世紀末には、日本の年平均気温は4.5℃上昇
猛暑日(日最高気温35℃以上）の年間日数は約20日増加
保水性舗装

山口県

水素ステーション
バイオマス発電
HEMSの活用

県の平均気温は、過去100年で1.84℃上昇

自転車の利用促進

公共交通の利用

クールシェアスポットの充実

今世紀末には、年平均気温は4.1℃上昇

FEMSの活用

輸送の効率化

猛暑日の年間日数は、約26日増加※FEMS、BEMS、HEMS：EMSはEnergy Management Systemの略。 FEMS（フェムス）は「工場（Factory）」、BEMS（ベムス）は「ビル（Building）」、HEMS（ヘムス）は「家庭（Home）」
を、センサーやICTの技術を活用して、エネルギー管理を行い、省エネを行うシステムのこと。

県の短時間強雨の年間発生回数は、35年で2.6倍に増加

推進体制

今世紀末には、大雨（日降水量200ｍｍ以上）の日数や、
短時間強雨（１時間降水量50mm以上）の発生回数が増加

計画は、事業者、NPO等民間団体、大学、市町地球温暖化対策地域協議会、地球温暖化防止活動推進セ
ンター、地球温暖化防止活動推進員などで構成される県民運動の推進母体である「環境やまぐち推進会議」
を中心に、各団体との連携・協働を図りながら進めていきます。

気候変動によって、さまざまなリスクが発生
この数十年の間に、世界や日本を含むアジア地域でも、河川や湖等の干ばつ、陸生・海洋生態系の変化が観

進行管理
計画を着実に推進し、実効性のあるものとするために、PDCAサイクルを活用し、取組の実施

測されています。
気候変動により生じるリスクとして、豪雨の増加、食糧不足、熱中症の増加などが挙げられており、これからは、

状況や目標等を把握します。また、国の温暖化対策や社会情勢の変化、低炭素技術の研究開発や普及状況を踏まえつつ、必要に応じて見直しを行います。

すでに起こりつつある気候変動への影響に対し、適応策を進めていくことが重要になっています。

〒753-8501 山口県山口市滝町1番1号

サンゴの白化
海面上昇・高潮
洪水・豪雨

水不足

海洋・陸上生態系損失

食糧不足

熱中症

インフラ機能停止※イラスト出典：気候変動適応情報プラットフォーム

山口県環境生活部

電話：083-933-2690

環 境 政 策 課

E-mail : a15500@pref.yamaguchi.lg.jp

FAX：083-933-3049

HP：https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a15500/index/

山口県ＰＲ本部長
ちょるる