毎月分配型投資信託の収益分配金に関するご説明■投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。

分配⾦

投資信託で分配金が支払われるイメージ

投資信託の資産■分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

分配金と基準価額の関係（イメージ）◇計算期間中に発⽣した収益の中から⽀払われる場合
ケースＡ
10,600 円
期中収益
(①+②)
100 円

10,500 円＊500 円(③+④)◇計算期間中に発⽣した収益を超えて⽀払われる場合
ケース B

ケース C

前期決算から基準評価が上昇した場合

前期決算から基準評価が下落した場合

分配⾦ 100 円10,500 円

10,500 円＊500 円(③+④)＊500 円(③+④)

10,550 円
期中収益(①+②)50 円＊50 円

分配⾦ 100 円
10,450 円＊450 円(③+④)

10,500 円
10,400 円＊500 円(③+④)

配当等収益(①)20 円
＊80 円

分配⾦ 100 円
10,300 円＊420 円
(③+④)

前期決算⽇

当期決算⽇
分配前

当期決算⽇
分配後

前期決算⽇

当期決算⽇
分配前

当期決算⽇
分配後

前期決算⽇

当期決算⽇
分配前

当期決算⽇
分配後

＊分配対象額
500 円＊分配対象額600 円＊分配対象額
500 円*分配対象額
500 円＊50 円を取崩し＊分配対象額
450 円＊分配対象額
500 円＊80 円を取崩し＊分配対象額
420 円

分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。
①配当等収益（経費控除後）、②有価証券売買益・評価益（経費控除後）、③分配準備積立金、④収益調整金
上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次の通りとなります。
ケース A:分配金受取額 100 円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差 0 円＝100 円
ケース B:分配金受取額 100 円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲50 円＝50 円
ケース C:分配金受取額 100 円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200 円＝▲100 円★A、B、C のケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。
■受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。
◇分配⾦の⼀部が元本の⼀部払戻しに相当する場合◇分配⾦の全部が元本の⼀部払戻しに相当する場合

普通分配⾦
元本払戻⾦

(特別分配⾦)

受益者の購⼊価額

分配⾦
⽀払後基準価額

☆当初個別
元本

★個別元本

※元本払戻⾦(特別分配⾦)
は実質的に元本の⼀部払戻しとみなされ、その⾦額だけ個別元本が減少します。
また元本払戻⾦(特別分配⾦)部分は⾮課税扱いとなります

元本払戻⾦(特別分配⾦)

受益者の購⼊価額

分配⾦
⽀払後基準価額

☆当初個別
元本

★個別元本

普通分配金 ：個別元本(注)を上回る部分からの分配金です。
普通分配金は投資信託の元本の運用により生じた利益から支払われ、利益として課税対象となります。
元本払戻金 ：個別元本を下回る部分からの分配金です。
(特別分配金)
元本払戻金(特別分配金)は、「投資した元本の一部払戻し」に当たるため、非課税となります。また、元本払戻金(特別分配金)の額だけ個別元本は減少します。
(注)個別元本とは、追加型投資信託における受益者毎の課税上の購入価額(手数料等は含まれません)をいいます。
「個別元本＝受益者が投資信託を購入した時の基準価額」となり、同じ投資信託を複数回購入した場合や元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合等に修正されます。

通貨選択型投資信託の収益／損失に関するご説明＜通貨選択型の投資信託のイメージ図＞

選択した通貨

取引
対象通貨

対象通貨を選択C 為替変動○投資申込金

お客さま（受益者）

B 為替取引※
○

投資対象
資産

投資信託
分配金償還金等

A 利子・配当収入、○※取引対象通貨が円以外の場合には、当該取引対象通貨の対円での為替リスクが発生することに留意が必要です。

投資対象資産の価格変動¾

通貨選択型の投資信託は、株式や債券などといった投資対象資産に加えて、為替取引の対象となる円以外の通貨も選択することができるよう設計された投資信託です。

¾

通貨選択型の投資信託の収益源としては、以下の３つの要素が挙げられます。
これらの収益源に相応してリスクが内在していることに注意が必要です。
① 投資対象資産による収益（上図Ⓐ部分）
・ 投資対象資産が値上がりした場合や利子・配当が支払われた場合は、基準価額の上昇要因となります。
・ 逆に、投資対象資産が値下がりした場合には、基準価額の下落要因となります。
② 為替取引によるプレミアム収益（金利差相当分の収益）（上図Ⓑ部分）・ 「選択した通貨」（コース）の短期金利が、投資信託の「投資対象資産の通貨」の短期金利よりも高い場合は、その金利差による「為替取引によるプレミアム（金利差相当分の収益）」が期待できます。
・ 逆に、「選択した通貨」（コース）の短期金利のほうが低い場合には、「為替取引によるコスト（金利差相当分の費用）」が生じます。
・ なお、「選択した通貨」と「投資対象資産の通貨」が同一通貨の場合、為替取引によるプレミアム（金利差相当分の収益）や為替取引によるコスト（金利差相当分の費用）は発生しません。
※新興国通貨の場合などは、金利差がそのまま反映されない場合があります。
③ 為替変動による収益（上図Ⓒ部分）
・ 上図Ⓑ部分とは異なり、上図Ⓒ部分については為替取引を行っていないため、「選択した通貨」（円を除く。以下同じ）の円に対する為替変動の影響を受けることとなります。
・ 「選択した通貨」の対円レートが上昇（円安）した場合は、為替差益を得ることができます。
・ 逆に、「選択した通貨」の対円レートが下落（円高）した場合は、為替差損が発生します。

¾

これまで説明しました内容についてまとめますと、以下のようになります。
収益の源泉

＝

利⼦・配当収⼊
投資対象資産の価格変動＋・投資対象資産の市況の好転（⾦利の低下等）＊

収益を得られるケース

損失やコストが発⽣するケース

為替取引によるプレミアム／コスト
・取引対象通貨の短期⾦利が投資対象資産の通貨の短期⾦利を上回る＋為替差益／為替差損・取引対象通貨が対円で上昇（円安）

投資対象資産(債券等)の価格の上昇

プレミアム(⾦利差相当分の収益)の発⽣

為替差益の発⽣

投資対象資産(債券等)の価格の下落

コスト(⾦利差相当分の費⽤)の発⽣

為替差損の発⽣・投資対象資産の市況の悪化（⾦利の上昇、発⾏体の信⽤状況の悪化等）＊

・取引対象通貨の短期⾦利が投資対象資産の通貨の短期⾦利を下回る・取引対象通貨が対円で下落（円⾼）＊投資対象資産の価格の上昇／下落の要因は、資産の種類(債券、株式、不動産等)により異なります。

※通貨選択型の投資信託が実質的に投資を行う「ハイ・イールド債」や「新興国債券」等の投資対象資産に関する投資リスクについては、目論見書その他の資料でご確認いただく、または取引店までお尋ねください。その他、本リーフレットに記載された文言等、ご不明な点がございましたら、取引店までお尋ねください。