会計事務に関する専決区分について（例規通達）
会計事務に関する専決区分について、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）の改正に伴う出納長制度の廃止による一般職の会計管理者制度の導入等の富山県事務決裁規程との斉一化及び審査機能の強化を図るため、支出負担行為及び支出命令等に関する専決区分、財産管理に関する専決区分を別表のとおり定め、平成 19 年４月１日から施行することとしたから、事務処理上誤りのないようにされたい。
なお、「会計事務に関する専決区分について」（平成 12 年３月 27 日付け富会第 165 号）は、廃止する。

別表

県 費 会 計 事 務 に 関 す る 専 決 区 分
１ 支出負担行為及び支出命令等に関すること
知区

知報

酬給料

職 員 手 当 等共済費

災 害 補 償 費

恩退給職

副知事に償用す会 計 課 長る事

警 察 署 長

金額にかかわらず 金額にかかわらず支出負担行為※金額にかかわらず

支 出 命 令支 出 決 議

※金額にかかわらず支出負担行為※金額にかかわらず ※金額にかかわらず

支 出 命 令支 出 決 議

※金額にかかわらず ※金額にかかわらず支出負担行為※金額にかかわらず ※金額にかかわらず

支 出 命 令支 出 決 議

※金額にかかわらず ※金額にかかわらず支出負担行為

金額にかかわらず

支 出 命 令支 出 決 議金額にかかわらず

務
財 政 課 長（ 回 議 ）

会

計管理者の権限に属する事

務
備会 計 管 理 者

出納局長

出 納 課 長

金額にかかわらず 金額にかかわらず※専決者の会計課長を警務課長と読み替える。

金額にかかわらず金額にかかわらず 金額にかかわらず金額にかかわらず 金額にかかわらず費費費※※50万円未満

支 出 命 令支 出 決 議金額にかかわらず ※※50万円未満

支出負担行為

金額にかかわらず 金額にかかわらず

支 出 命 令支 出 決 議金額にかかわらず 金額にかかわらず※100万円以上100万円以上100万円未満

50万円未満※予算等で単価が既に定ま っている研修会、講習会等の講師、附属機関の委員の報償費を除く。
※※予算等で単価が既に定ま っている研修会、講習会等の講師、附属機関の委員の報償費は金額にかかわらず。

金額にかかわらず 金額にかかわらず金額にかかわらず

支 出 命 令支 出 決 議金額にかかわらず支出負担行為

金額にかかわらず ※金額にかかわらず

支 出 命 令支 出 決 議金額にかかわらず ※金額にかかわらず

支 出 命 令支 出 決 議※専決者の会計課長を会計課長又は警務課長と読み替える。

※専決者の会計課長を県・ 人事課長と読み替える。

金額にかかわらず※金額にかかわらず100万円未満※専決者の会計課長を会計課長又は警務課長と読み替える。

金額にかかわらず※金額にかかわらず100万円以上

考出 納 室 長費費

際

属

金額にかかわらず 金額にかかわらず支出負担行為
諸事

限

警 務 部 長（本部長）※２

支 出 命 令支 出 決 議支出負担行為需権

支出負担行為及 び
年 金支 出 命 令
支 出 決 議旅交の支出負担行為

支出負担行為報事

分

金額にかかわらず※建物修繕料は１件100万円未満とする。

20万円を超えるもの※20万円以下※15万円以下

金額にかかわらず15万円以下

金額にかかわらず ※金額にかかわらず※留置人食料費は金額にかかわらず。
20万円を超えるもの

20万円以下15万円以下

知区

知役

務事の権

分
事

副

知事

警 務 部 長（本部長）※２

属

す会 計 課 長る事

警 察 署 長

金額にかかわらず 金額にかかわらず

支 出 命 令支 出 決 議金額にかかわらず 金額にかかわらず

務
財 政 課 長（ 回 議 ）

会

計

管理

者の権

☆

2,000万円以上支出負担行為料

2,000万円未満

出納局長

金額にかかわらず 金額にかかわらず
2,000万円以上

2,000万円未満

2,000万円以上200万円未満

支 出 命 令支 出 決 議金額にかかわらず

200万円未満

支出負担行為

金額にかかわらず 金額にかかわらず

支 出 命 令支 出 決 議金額にかかわらず 金額にかかわらず※500万円以上500万円以上
2,000万円未満☆

2,000万円以上

2,000万円未満

2,000万円以上500万円以上
2,000万円未満

2,000万円以上

2,000万円未満☆

2,000万円以上500万円以上
2,000万円未満☆

2,000万円以上

2,000万円未満

他

使用料及び賃借料

支出負担行為

※

３億円以上
５億円未満
３億円未満
１億円未満
※5,000万円以上〔5,000万円以上 〔5,000万円未満〕 〔1,000万円未満〕
２億円未満〕

５億円以上〔２億円以上〕

支出負担行為

金額にかかわらず※5,000万円以上
１億円未満〔1,000万円以上〕☆１億円以上

１億円未満〔1,000万円未満〕

5,000万円未満

500万円以上する

事

務

金額にかかわらず ☆重要な新規事業に係る調査、 設計等の委託
及び重要な県有施設の管理の委託（ 新たに委託するもの又は委託を継続するに当たって重要な変更があるものに限る。）にあっては、金額にかかわらず。
金額にかかわらず

支出負担行為

金額にかかわらず

4,000万円以上〔1,000万円以上〕

2,000万円以上
4,000万円未満〔500万円以上1,000万円未満〕

2,000万円未満〔500万円未満〕※200万円未満500万円以上※５億円以上〔２億円以上〕※３億円以上
５億円未満〔5,000万円以上２億円未満〕

５億円以上〔２億円以上〕※工事箇所の決定及び変更について回議済の※３億円以上ものは、回議を省略することができる。
５億円未満
３億円未満
１億円未満
〔5,000万円以上 〔5,000万円未満〕 〔1,000万円未満〕
２億円未満〕☆１億円以上5,000万円以上
１億円未満〔5,000万円以上〕

１億円以上

5,000万円以上
１億円未満〔5,000万円以上〕

4,000万円以上〔1,000万円以上〕

2,000万円以上
4,000万円未満〔500万円以上
1,000万円未満〕〔 〕内は建築等営繕工事に係るもの。

☆議会の議決を要するものにあっては、金額にかかわらず。
※専決者の警務部長を警務部長及び経営管理部長に、会計課長を会計課長及び管財課長と読み替える。
〔 〕内は債務負担行為に基づくものに限る。

5,000万円未満〔 〕は随意契約

備 品 購 入 費
支 出 命 令支 出 決 議金額にかかわらず ※200万円未満※長期継続契約を締結することができる契約を定める条例に係るものにあっては、金額にかかわらず。

200万円未満

公有財産購入費
支 出 命 令支 出 決 議考出 納 室 長※長期継続契約を締結することができる契約を定める条例に係るものにあっては、回議を要す金額にかかわらず 金額にかかわらず る。

工 事 請 負 費
支 出 命 令支 出 決 議出 納 課 長2,000万円以上

金額にかかわらず ※500万円以上

2,000万円未満

属☆

金額にかかわらず 金額にかかわらず☆に※広告料（１件50万円以上のもの）並びに火災保険、自動車賠償責任保険及び１件10万円未満の傷害保険以外の新規加入の保険料は回議を要する。
◎長期継続契約を締結することができる契約を金額にかかわらず 金額にかかわらず定める条例に係るものは回議を要する。

※◎

金額にかかわらず ※500万円以上

限

備会 計 管 理 者

費

機械器具等 支出負担行為
託 の保守管理に係るもの 支 出 命 令
支 出 決 議のに支出負担行為

庁舎の維持 支出負担行為
管理に 係る
支 出 命 令委 もの
支 出 決 議そ限2,000万円以上
4,000万円以上
4,000万円未満〔1,000万円以上〕 〔500万円以上1,000万円未満〕

2,000万円未満〔500万円未満〕※自動車、 美術品及び50 万円以上の事務用備品を除く。
※500万円未満

知区事の権

分
知事

副

知事

負
支出負担行為☆５億円以上担２億円以上５億円未満

限に

警 務 部 長（本部長）※２

１億円以上
２億円未満
〔１億円以上〕〈２億円以上〉

属

す

会 計 課 長る
警 察 署 長１億円未満500万円未満

金額にかかわらず

500万円未満5,000万円未満

500万円未満

金額にかかわらず500万円未満

事

務財 政 課 長（ 回 議 ）

※500万円以上

会

計管理者の権限に属する事

務備会 計 管 理 者

出納局長☆２億円以上

１億円以上
２億円未満〔１億円以上〕〈２億円以上〉☆２億円以上

１億円以上
２億円未満〔１億円以上〕☆１億円以上5,000万円以上
１億円未満〔5,000万円以上〕〈１億円以上〉☆１憶円以上5,000万円以上
１億円未満〔5,000万円以上〕

１億円以上

5,000万円以上
１億円未満

１億円以上

5,000万円以上
１億円未満

出 納 課 長金 国庫補助事業・
支 出 命 令支 出 決 議補

１億円未満

500万円未満5,000万円未満

500万円未満

助及支出負担行為☆２億円以上

１億円以上
２億円未満

び

5,000万円以上
1億円未満〔5,000万円以上〕〈１億円以上〉※※100万円以上

交 県単独事業付

支 出 命 令支 出 決 議考出 納 室 長☆特に重要な事業に係るもので裁量権の高いものは金額にかかわらず。
〔 〕内は債務負担行為に基づく 元金利償還補助金及び利子補給金に係るものに限る。
＜＞は、 債権者が複数ある場合、債権者ごとの支出金額のいずれもが知事決裁又は副知事専決を受けなければならない額未満並びに債権者、支出金額及び内容が予算編成時と同一であるものに限る。
※県が構成員とな っている団体に対する負担金、 国庫支出金の交付申請が回議済みのもの、国庫委託金に係る市町村交付金及び法律又は条例で支出を義務づけられているものにあっては、回議を省略することができる。
※※債権者が複数ある場合、債権者ごとの支出金額のいずれもが100万円未満のもの、県が構成員となっている団体に対する負担金、市町村又は関係団体に対するもので財政課長が別に定めるもの、国から交付を受けた補助金又は交付金のみを基金に属する財産とする基金を財源に充てる事業に係るもの及び法律又は条例で支出を義務づけられて いるものにあっては、回議を省略することができる。

金

支出負担行為5,000万円以上
１億円未満

１億円以上

5,000万円未満

500万円以上

補償及び補填金
支 出 命 令支 出 決 議金額にかかわらず

支出負担行為 ※100万円以上
賠

償金100万円未満

公課費※100万円以上100万円未満

金額にかかわらず
1,000万円以上

支 出 命 令支 出 決 議支出負担行為

投資及び出資金100万円未満※特に重要なものは金額にかかわらず。

支 出 命 令支 出 決 議支出負担行為

償還金及び利子金額にかかわらず ※100万円以上

5,000万円未満

1,000万円未満

200万円未満

金額にかかわらず200万円未満

金額にかかわらず※金額にかかわらず

1,000万円以上

1,000万円未満

200万円未満

金額にかかわらず 金額にかかわらず

支 出 命 令支 出 決 議金額にかかわらず

支出負担行為

金額にかかわらず 1,000万円未満

支 出 命 令支 出 決 議金額にかかわらず 1,000万円未満金額にかかわらず100万円以上
金額にかかわらず 1,000万円未満※50 万円以下の収入証紙過誤納還付金を除く。

注： １

知事の決裁又は副知事専決を必要とするものは、すべて本部長の決裁を受けなければならない。
また、経営管理部長に回議しなければならない。

２

重要又は異例に属すると認められるものは、本部長の決裁を受けなければならない。

３

軽易な変更（※１）については、知事決裁に係るものは本部長専決となり、警務部長専決に係るものは会計課長専決となる。これに伴って会計管理者の権限に属する事務も、それぞれ下位の権限となる。
※１ 軽易な変更は、当初の負担行為額と変更後の負担行為額の差が次に掲げる⑴又は⑵に該当しているものをいう。
(1) １割未満の変更(2) 5,000万円未満の変更

ただし、上位者による決裁後は、決裁された負担行為額と変更後の負担行為額との差が上記⑴又は⑵に該当しているものをいう。
減額による変更は、軽易な変更とする。
４

警察署長の専決に係るものは財政課長への回議を省略することができる（購入備品費を除く。）。

５

本部長、警務部長、会計課長及び警察署長のそれぞれの専決に係る事項の支出負担行為の変更によりそれぞれ上位の専決となるもののうち、「委託料」、「工事請負費」及び「負担金、補助金及び交付金」に係る軽易な変更については、従来どおりの専決となる。

６

常用の経費で知事が特に必要があると認めるもの（資金前渡に係るものに限る。）については、財政課長への回議を省略することができる。

２ 財産管理に関すること
警区 分事 項知事

公有財産の取得

１億円以上

公有財産の交換及び処分

１億円以上

察

本

警 務 部 長（本部長） 注２
5,000万円以上
１億円未満
5,000万円以上
１億円未満

公有財産の用途廃止等
行
政
財産
使
用
許可部

警察署会 計 課 長

署 長

5,000万円未満

１億円以上

○○○

○

電柱等に係る電気通信事業者、電気事業者に対するもの及び自動販売機に係る使用許可
同一内容更新○６月以下の使用許可
電柱、水道管、ガス管、公 衆電話、照明灯その他これらに類する工作物等の設置に係る使用許可

普通財産の貸付

新規

電柱、水道管、ガス管、公 衆電話、照明灯その他これらに類する工作物等の設置に係る使用許可

２

知事の決裁を必要とするものは、すべて本部長の決裁を受けなければならない。
重要又は異例に属すると認められるものは、本部長の決裁を受けなければならない。

備考

5,000万円未満
5,000万円未満

○

○

○

○

１件500 万円以上の貸 １件500 万円 未満 （ 無付又は無償貸付若しく 償貸付又は減額貸付は減額貸付を除く）

1年以上５年以下の貸付

管 財 課 長○金額の改定は、更新とみなす。

面積1,000㎡以上又は 面積1,000㎡未満又は概 算評 価額 １億 円以 概 算評 価額 １億 円未金 額 の 改定 は、上満更新とみなす。

○

１年未満の貸付

注： １5,000万円以上
１億円未満
5,000万円以上１億円未満

局○

面積1,000㎡以上又は 面積1,000㎡未満又は概 算評 価額 １億 円以 概 算評 価額 １億 円未上
満

３年未満の同一内容更新
５年超の貸付

経営管理部長○６月超の使用許可

更新

部○

１年未満の同一内容更新の使用許可

３年以上５年以下の同一内容更新

事

○
○

新規

事

１億円以上

○

更新

知

5,000万円未満

１月未満の使用許可

上記以外のもの知○１件500 万円以上の貸 １件500 万円 未満 （ 無付又は無償貸付若しく 償貸付又は減額貸付は減額貸付を除く）

○

○
○

○

○

○

３ 物品管理及び物品購入等の契約に関すること(1) 物品管理者及び契約担当者に係る決裁（専決）区分及び回議区分
物 品 管 理 者 （取 得 等 の 決 裁 区 分）

区 分
副行為（処分）知事

警 務 部 長（ 本部 長） 注２会 計課長

契 約 担 当 者 （契 約 決 裁 区 分）

警 察

署 長

警務部長

会計課

警 察長

署

１件100万円未満

１件50万円未満

１件の予定価格
50万円未満金額にかかわらず金額にかかわらず金額にかかわらず

１件2,000万円未満〔１件500万円未満〕

１件200万円未満（自動車・美術品・50万円以上の事務用備品に係るものを除く。）

備 品 等 の 借 入 れ

金額にかかわらず金額にかかわらず金額にかかわらず

備 品 等 の 修 繕

金額にかかわらず金額にかかわらず金額にかかわらず

購

報

償品入

需

用費の場

１件100万円以上（ 消 耗品 ・ 印 刷物 等）

１件4,000万円以上
品 〔１件1,000万円以上〕

備合

注： １

１件2,000万円以上
4,000万円未満〔１件500万円以上1,000万円未満〕

１件の予定価格
2,000万円以上〔１件500万円以上〕１件の予定価格
2,000万円未満〔１件500万円未満〕

備

長

考〔 〕 内は 随意１件200万円未満（自動車・美術品・50万 契約に係るもの円以上の事務用備品に に限る。
係るものを除く。）

副知事の専決を必要とするものは、すべて本部長の決裁を受けなければならない。
また、経営管理部長に回議しなければならない。

２

重要又は異例に属すると認められるものは、本部長の決裁を受けなければならない。

３

１件3,000万円以上（銘柄指定するものにあっては、１件500万円以上）の備品の購入及び借入れに関することにあっては、出納局総務会計課長に回議を要する。

(2) 物品の処分に係る決裁（専決）区分及び回議区分
区 分

物 品 管 理 者 （取 得 等 の 決 裁 区 分）
知行為（処分）
不用決定

売

払決定

事

警 務 部 長（ 本部 長） 注２

附受

１件 300万円未満

県有 財産の 交 換 、 交換・譲譲 与 、 無 与 ・ 減 額 取得価格
償 貸 付 等 譲渡及び1,000万円以上に 関 す る 貸付け条例

取得価格
500万円以上
1,000万円未満

２長

警 察署 長

出 納 局 総 務 会計 課長

美 術 品 及 び 取 得 価 金額にかかわらず回金額にかかわらず 格200万円以上の備 議（警察署長の専決品を除く物品事項を除く。）
金額にかかわらず入 １件 300万円以上

注： １課

警 務部長

会

計課

長

警察署

長

金額にかかわらず

棄 焼 却 決 定
寄会 計

契 約 担 当 者 （契 約 決 裁 区 分）

金額にかかわらず回議

取得価格
500万円未満

知事の決裁を必要とするものは、すべて本部長の決裁を受けなければならない。
重要又は異例に属すると認められるものは、本部長の決裁を受けなければならない。

金額にかかわらず金額にかかわらず