更新日時:2014/06/24 21:53:00

ファイル名:0000000_1_0693700102606.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成25年４月１日(第66期)

至

平成26年３月31日(E04340)

印刷日時:14/06/24 22:28

ファイル名:0000000_3_0693700102606.doc

第66期（自平成25年４月１日

更新日時:2014/06/24 21:54:00

印刷日時:14/06/24 22:28

至平成26年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2014/06/24 22:39:00

ファイル名:0000000_4_0693700102606.doc

目

印刷日時:14/06/24 22:39

次頁
第66期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………６
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………８
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………９２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………10
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………10
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………11
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………11
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………12
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………12
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………14
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………14
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………14
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………15
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………16
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………16
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………19
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………20
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………20
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………21
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………23
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………29
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………30
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………67
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………83
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………84
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………84
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………84
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………85
監査報告書 ……………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年６月24日【事業年度】

第66期(自【会社名】

株式会社パスコ【英訳名】

PASCO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 目 﨑 祐 史【本店の所在の場所】

東京都目黒区東山一丁目１番２号【電話番号】

03(5722)7600(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 経営管理部長 重 盛 政 志【最寄りの連絡場所】

東京都目黒区東山一丁目１番２号【電話番号】

03(5722)7600(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 経営管理部長 重 盛 政 志【縦覧に供する場所】

株式会社パスコ さいたま支店

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(さいたま市見沼区東大宮四丁目74番６号(OSセンタービル))
株式会社パスコ 横浜支店
(横浜市中区山下町223番１号(NU関内ビル))
株式会社パスコ 中部事業部(名古屋市中区錦二丁目２番13号(名古屋センタービル))
株式会社パスコ 関西事業部(大阪市浪速区湊町一丁目２番３号(マルイト難波ビル))
株式会社パスコ 神戸支店
(神戸市中央区磯上通四丁目１番６号(シオノギ神戸ビル))
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第62期

決算年月

第63期

第64期

第65期

第66期

平成22年３月 平成23年３月 平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月

売上高

(千円)

42,059,535

43,661,782

50,387,599

51,317,994

54,815,445

経常利益

(千円)

1,936,997

2,793,161

3,559,599

3,634,964

3,828,135

当期純利益

(千円)

2,222,475

1,882,538

1,121,122

1,467,510

1,867,537

包括利益

(千円)

―

1,385,718

754,324

1,918,533

2,778,189

純資産額

(千円)

10,855,888

11,990,104

12,410,092

13,754,426

16,052,168

総資産額

(千円)

54,910,581

56,786,631

64,286,831

64,920,334

70,149,555

１株当たり純資産額(円)

144.15159.04164.21

183.13213.67

１株当たり当期純利益金額

(円)

30.72

26.03

15.51

20.30

25.85

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

19.0

20.3

18.5

20.4

22.0

自己資本利益率

(％)

24.1

17.2

9.6

11.7

13.0

株価収益率

(倍)

5.9

12.1

20.5

17.7

16.8

(千円)

5,877,530

38,047

4,160,584

1,012,858

2,384,945(千円)△1,655,362△4,340,975△4,478,827△3,339,854△4,957,160(千円)△3,974,851

1,622,270

2,878,670

547,257

2,025,720(千円)

10,402,508

7,646,224

10,121,162

8,586,991

8,565,533

2,266

2,413

2,505

2,607

2,618

〔1,030〕〔1,297〕〔1,450〕〔1,241〕〔1,008〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用者数〕
(注) １
２
３

(人)

売上高には、消費税等は含まれておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第62期

決算年月

第63期

第64期

第65期

第66期

平成22年３月 平成23年３月 平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月

売上高

(千円)

37,283,513

38,097,786

42,571,947

43,875,367

46,161,761

経常利益

(千円)

1,618,564

2,644,199

3,614,793

3,783,275

3,689,604

当期純利益

(千円)

2,005,017

2,032,090

351,184

1,416,888

1,654,123

資本金

(千円)

8,758,481

8,758,481

8,758,481

8,758,481

8,758,481

発行済株式総数(株)

73,851,334

73,851,334

73,851,334

73,851,334

73,851,334

純資産額

(千円)

10,757,481

12,372,348

12,152,411

13,098,766

14,187,925

総資産額

(千円)

53,198,878

53,666,639

60,340,752

60,633,558

64,595,737

１株当たり純資産額(円)

148.48170.83167.83180.94

196.10

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

5.00

8.00

8.00

8.00

9.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益金額

(円)

27.67

28.05

4.85

19.57

22.86

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

20.2

23.1

20.1

21.6

22.0

自己資本利益率

(％)

20.6

17.6

2.9

11.2

12.1

株価収益率

(倍)

6.6

11.2

65.6

18.4

19.0

配当性向

(％)

18.1

28.5

165.0

40.9

39.4

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用者数〕

1,291

1,461

1,560

1,730

1,819

(人)

〔599〕

〔991〕

〔1,100〕

〔916〕

〔638〕

(注) １
２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

― 3 ―２ 【沿革】
昭和28年10月

パシフィック航空測量株式会社として創業

昭和35年６月

航空機使用事業免許取得

昭和37年８月

パシフィック航業株式会社（旧中部測量㈱昭和24年7月15日設立）を存続会社とする合併

昭和37年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

昭和38年11月

東京都目黒区に本店新築移転

昭和44年８月

不動産事業を開始（翌年より「南箱根ダイヤランド」分譲開始）

昭和49年２月

東京証券取引所市場第一部に上場

昭和49年５月
昭和56年10月

米国のEnvironmental Systems Research Institute, Inc.（ESRI社）の地理情報システム（ＧＩＳ）GRIDを導入
ESRI社のＧＩＳ基本ソフトの販売開始

昭和58年10月

商号を「株式会社パスコ」に変更

昭和60年７月

株式会社ＧＩＳ北海道（設立時社名・㈱北海道測技）を設立（現・連結子会社）

昭和60年12月

東京都港区に本店移転

昭和61年１月

ESRI社のＧＩＳの世界標準ソフトウエア「ARC/INFO」販売開始

昭和61年11月

株式会社ＧＩＳ関東（設立時社名・㈱大宮測技）を設立（現・連結子会社）

昭和62年10月

株式会社ＧＩＳ関西（設立時社名・㈱関西パスコテクニカ）を設立（現・連結子会社）

昭和63年１月

米国連邦政府の道路調査プロジェクト契約締結

平成元年２月米国のERDAS社（現 Intergraph社）のＧＩＳ関連ソフトの販売開始

平成元年６月
平成２年４月フ ィ リ ピ ン 共 和 国 に PASCO Philippines Corporation（設 立 時 社 名・PASCO-CERTEZA COMPUTERMAPPING Corp.）を設立（現・連結子会社）
建設コンサルタント事業の本格展開を開始

平成４年２月国立野辺山天文台の電波ヘリオグラフアンテナの精密測量実施

平成７年８月

東京都目黒区に本店移転

平成９年３月山梨県リニアモーターカー実験線のGPS基準点測量、精密測量を実施

平成10年７月

全庁型ＧＩＳパッケージソフト「PasCAL」リリース

平成11年３月

不動産事業から撤退

平成11年８月

セコムグループ入り・無償減資及び第三者割当増資（引受先

平成12年１月

建設コンサルタント事業での「ISO9001：品質マネジメントシステム規格」の認証取得

平成12年４月

ドイツ連邦共和国のSAP社ERPシステムR/3を導入運用開始

平成12年７月

地理情報の経営戦略利用ツール「経営ナビゲーション」サービス開始

平成12年８月

フルデジタル測量技術の導入

平成13年10月

海外本部（現・国際統括事業部）設置

平成14年１月「ISO9001：品質マネジメントシステム規格」の認証取得（全社）

平成14年３月

三次元デジタル都市モデル「MAPCUBE」サービス開始

平成14年12月「ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム」の認証取得（全社）

セコム株式会社）

平成15年２月「ISO14001：環境マネジメントシステム規格」の認証取得（全社）

平成15年６月
平成15年８月

海外事業の生産力強化のため、タイ王国の測量会社PASCO (Thailand) Co., Ltd.（通称パスコ・タイ）の株式取得（現・連結子会社）
配送計画支援システム「LogiSTAR」販売開始

平成15年11月

エリアマーケティング「MarketPlanner」サービス開始

平成16年４月

フィンランド共和国のFM-International Oyの株式取得（現・連結子会社）
デジタル画像自動処理システムの稼動開始

平成16年７月

中華人民共和国にPASCO China Corp.（通称パスコ・中国）を設立（現・連結子会社）

平成17年２月

ドイツ連邦共和国のInfoterra GmbHと衛星利用に関するパートナー契約を締結

平成17年３月「精密農業支援サービス」開始

平成17年９月「帰宅支援マップサービス」開始

平成17年11月

プライバシーマーク認定― 4 ―平成18年12月
平成19年６月

インドネシア共和国のPT. Nusantara Secom InfoTech（通称パスコ・インドネシア）の株式取得（現・連結子会社）
合成開口レーダ（SAR）衛星「TerraSAR-X」打ち上げ成功
株式会社ミッドマップ東京を設立（現・連結子会社）

平成19年12月

人工衛星データ受信局（沖縄地球局）の稼働開始、「TerraSAR-X」の運用とサービスを開始

平成20年８月

TerraSAR-Xによる首都圏、中部圏、関西圏ならびに仙台圏の地形情報整備に着手

平成21年３月

ブラジル連邦共和国のBASE AEROFOTOGRAMETRIA E PROJETOS S.A.の株式取得（現・関連会社）

平成21年９月

市場分析サービス「商圏大勝」提供開始

平成22年２月

簡易型ナビゲーション（PND）用「LogiSTAR動態管理」サービス開始

平成22年４月
平成22年11月

ベルギー王国のAerodata International Surveys BVBAの株式取得（現・連結子会社）
オランダ王国にPASCO Europe B.V.（設立時社名・PASCO International Europe B.V.）を設立（現・連結子会社）

平成22年12月

東日本総合計画株式会社（取得時社名・東武計画㈱）の株式取得（現・連結子会社）

平成23年２月

人工衛星データ受信局（北海道地球局）を設置

平成23年10月

米国のKeystone Aerial Surveys, Inc.の株式取得（現・連結子会社）

平成23年11月

GIS（地理情報システム）クラウドサービス「PasCAL for LGWAN」の提供を開始
フランス共和国のSpot Image S.A.,と超高解像度光学衛星「Pleiades（プレアデス）」のダイレ
クトアクセスサービス契約を締結（販売権の取得）

平成23年12月「Pleiades（プレアデス）」衛星の打上げ成功

平成25年10月
平成25年11月

沖縄地球局にアンテナ塔を増設し、衛星データの受信・処理機能を強化
MMS（モービルマッピングシステム）により収集した「高速道路三次元アーカイブデータ」の販売を開始
カナダのMDA Geospatial Services INC.と衛星データ販売（日本国内の独占販売）に関する契約を締結（平成26年５月より販売開始）

平成26年１月― 5 ―

３ 【事業の内容】
当社グループ（セコム㈱の子会社である当社及び連結子会社）は、「国内部門」と「海外部門」からなる空間情報
サービス事業（地理空間情報に関する最新の収集技術、加工処理技術、ICT技術を活用した高品質な情報サービス提供
事業）を単一事業として行っています。
国や地方自治体等をお客様とする「国内公共部門」では、航空写真撮影や地図整備のほか、自治体行政事務の効率化と住民サービスの向上を図るためのソリューション提供、人工衛星や航空機の撮影データを活用した災害・環境モ
ニタリング等のサービスを提供しています。
小売・サービス業や製造業、金融業など様々な民間企業をお客様とする「国内民間部門」では、企業経営を支援する商圏分析などのエリアマーケティング分野や配送計画や移動体の管理などのロジスティクス分野向けにサービスを提供するほか、災害時の初動対応やBCP（事業継続計画）策定の支援サービスを提供しています。
「海外部門」では開発途上国や新興国などを中心に、国土基本図の整備や社会インフラ整備に必要な地図整備、コンサルティングサービスを提供しています。
当社及び当社の関係会社(親会社及び親会社の子会社等並びに当社の連結子会社24社、持分法適用関連会社４社(平成26年３月31日現在))の主要な会社の位置付けは下記の事業系統図のとおりです。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】
名称

資本金
(百万円)

住所

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(被所有)72.8

システム開発の受託等。
当社は資金援助を受けております。
親会社従業員の役員兼任…有(４名)(親会社)

セコム㈱ ※２

東京都渋谷区

66,377

警備サービス業(連結子会社)㈱PASCO SPACE MAPPINGTECHNOLOGY

沖縄県糸満市㈱ＧＩＳ北海道

衛星情報処理作業を受委託。
当社より建物を賃借しております。
役員の兼任…有(１名)
測量、計測作業を受委託。
当社より資金援助を受けております。
測量、計測作業を受委託。
当社より資金援助を受けております。
なお、当社は建物を賃借しております。
測量、計測作業を受委託。
当社より資金援助を受けております。
なお、当社より建物を賃借しております。

25

国内(衛星情報処理)100.0

札幌市中央区190

国内(測量・計測)100.0㈱ＧＩＳ関東さいたま市見沼区40

国内(測量・計測)76.6㈱ＧＩＳ関西

大阪市西区

99

国内
(測量・計測)100.0

東日本総合計画㈱東京都豊島区200

国内(測量・計測)100.0

測量、計測作業を受委託。

FM-International Oy※１、※３

フィンランド共和国
ヘルシンキ

EUR 10,994千

海外(測量・計測)100.0

測量、計測作業を委託。
当社より債務保証を受けております。

Aerodata
International
Surveys BVBA ※３

ベルギー王国
ドゥールネ

EUR

86千

海外
(測量・計測)80.7
測量、計測作業を委託。
(68.3)PASCO Europe B.V.
※３

オランダ王国ブレダ

EUR

4,000千海外(測量・計測)

100.0

$

570

海外
(測量・計測)70.0

PT. Nusantara Secom InfoTech インドネシア共和国
※４
ジャカルタ

$

3,304千海外(情報処理)

51.0

PASCO (Thailand) Co., Ltd.
※５

THB

129百万

海外
(情報処理)

100.0

66

国内
(航空測量)

40.0
測量写真撮影を委託。
(20.0)

海外(測量・計測)20.0

Keystone
AerialInc. ※４

その他

Surveys, アメリカ合衆国
フィラデルフィア

タイ王国
バンコク

測量関連情報処理作業を委託。
当社より債務保証を受けて
おります。

13社

(持分法適用関連会社)
共立航空撮影㈱BASE
AEROFOTOGRAMETRIAPROJETOS S.A. ※６
その他

東京都三鷹市E ブラジル連邦共和国
サンパウロ

BRL

5,000千当社より資金援助を受けて
おります。

２社

(注) １
２
３
４
５
６
７
８

「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しております。
※1：特定子会社であります。
※2：有価証券報告書を提出しております。
※3：資本金の通貨単位の略号EURはユーロであります。
※4：資本金の通貨単位の略号＄は米ドルであります。
※5：資本金の通貨単位の略号THBはタイ・バーツであります。
※6：資本金の通貨単位の略号BRLはブラジルレアルであります。

― 7 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成26年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)国内

1,977〔

812〕

海外

527〔

191〕

全社

114〔

5〕

合計
(注)

2,618〔1,008〕

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成26年３月31日現在
従業員数(名)1,819〔

平均年齢(歳)
638〕

平均勤続年数(年)40.7セグメントの名称

平均年間給与(円)10.3

6,438,209

従業員数(名)国内

1,658〔

633〕

海外

47〔

─〕

全社

114〔

5〕

1,819〔

638〕

合計
(注) １
２

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社グループにおける労働組合活動は、当社の労働組合のみが行っており、その内容は以下のとおりであります。
当社の労働組合は、昭和40年５月15日に結成され、パスコ労働組合と称し、平成26年３月31日現在の組合員数は321名でオープンショップ制であります。上部団体は全国建設関連産業労働組合連合会であります。
なお、労使関係につきましては特記すべき事項はありません。

― 8 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日：以下「当期」）における、当社グループの経営成績は次のとおりです。
我が国経済は、デフレ経済からの脱却を掲げた諸施策、国等の国土強靭化にかかる公共投資の拡大や企業収益の改善とともに企業の設備投資も増加し、有効求人倍率の改善や給与所得についても改善傾向がみられるなど、緩やかに景気の回復が持続しております。
このような中にあって当社グループは、国内部門における公共部門においては、減災・防災に資する取り組みを行っており、都市開発や防災、BIM（ビルディングインフォメーションモデル）などに活用が期待される超高精度の３次元都市空間モデルの作成に着手しました。この３次元モデルの基礎データにもなるMMS（モービルマッピングシ
ステム）による空間情報の収集を加速させ、道路や橋梁、トンネルといった公的な社会資本施設の維持管理分野での活用を推進しています。災害発生時などに機動的な撮影が行えるPALS（携帯型斜め写真撮影システム）の撮影サービス提供にも注力しており、特に台風・大雪等による災害発生時には行政等の関係機関へ、迅速に各種の情報を提供いたしました。また、地方自治体向けの災害対応や個人情報の保護に配慮した安全なネットワークである「LGWAN（広域行政情報ネットワーク）」を活用したサービスの提供を拡大させております。さらに、公共部門の衛
星分野においては超高解像度光学衛星「Pleiades」などの豊富な衛星データの提供が可能な体制の整備、商品開発に努めております。国内部門における民間部門においては、プローブデータを活用した商圏分析サービス、物流の効率化を提供するロジスティクスサービス、事業継続計画（BCP）策定支援、災害時の初動体制の迅速な確立を支援する企業防災サービスの提供に注力しております。海外部門においては、従来の国土基盤地図の作成や森林計測などの事業に加え、道路・上下水道の維持管理や都市の情報基盤整備など、インフラ・システムの輸出に努めております。また、海外における業容の拡大や航空機SAR（合成開口レーダー）による新たな市場の開拓を企図し、事業体
制・生産体制の整備を進めております。
これらの事業活動の結果、各部門の受注・売上の実績は次のとおりです。
国内部門（公共・民間）における当期の受注高は、公共部門は国土強靭化の施策に関連する防災・震災復興関連の受注などが寄与し、前年同期比3,353百万円増加（同8.2％増）の44,428百万円、民間部門は前年同期比271百万円
増加（同5.3％増）の5,384百万円となり、国内部門合計では前年同期比3,625百万円増加（同7.8％増）の49,812百万円となりました。国内部門売上高は前年同期比3,333百万円増加（同7.5％増）の48,027百万円、受注残高は前年同期比1,785百万円増加（同12.6％増）の15,975百万円となりました。
海外部門における当期の受注高は、海外子会社の受注が堅調であったことから前年同期比2,889百万円増加（同68.1％増）の7,136百万円となりました。売上高は、海外子会社においては前年同期比1,070百万円増加（同27.3％増）したものの、当社の海外部門は発注時期の遅延等の影響から前年同期比906百万円減少し、海外部門合計では前年同期比164百万円増加（同2.5％増）の6,788百万円、受注残高は前年同期比347百万円増加（同14.6％増）の2,735
百万円となりました。
全体の当期の受注高は前年同期比6,515百万円増加（同12.9％増）の56,948百万円、売上高は前年同期比3,497百万円増加（同6.8％増）の54,815百万円、受注残高は前年同期比2,133百万円増加（同12.9％増）の18,711百万円となりました。
利益面につきまして、国内部門においては、生産工程管理の充実を図るための体制整備を行うなど品質向上並びにコスト削減に努めており、海外部門においても生産工程管理の改善に取り組んでおります。その結果、全体の売上原価率は前年同期比で僅かながら改善し、売上の伸張により全体の売上総利益は前期比8.2％増の14,355百万円となりました。

― 9 ―当期のセグメント利益は、国内部門は 7,099百万円の利益、海外部門は 57百万円の損失となりました。当期営業損益は、販売費及び一般管理費が前年同期より692百万円増加しましたが、売上総利益の増益効果により4,242百万円の営業利益（前年同期3,851百万円の利益）となりました。経常損益は連結子会社から持分法適用会社へ移行した
BASE AEROFOTOGRAMETRIA E PROJETOS S.A.（以下BASE社）への金銭債権などに対し貸倒引当金繰入額365百万円を計上しましたが、前年同期より193百万円増加の3,828百万円の経常利益となりました。特別利益にBASE社株式の一部売却により持分法適用会社へ移行したことによる関係会社株式売却益431百万円を計上し、特別損失に固定資産の減損損失164百万円、連結子会社における契約損失引当金繰入額351百万円を計上しました。法人税等1,816百万円や少数株主利益17百万円の計上により、当期純損益は1,867百万円の純利益（前年同期1,467百万円の純利益）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度に比べ21百万円減少し8,565百万円となりました。
営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べて1,372百万円増加し2,384百万円となりました。投資
活動によって使用された資金は、前連結会計年度に比べて1,617百万円増加し4,957百万円となりました。財務活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ1,478百万円増加し2,025百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、「７財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）財政状態の分析②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

２ 【生産、受注及び販売の状況】
空間情報サービス事業の受注高、売上高の状況をセグメントごとに示すと下記のとおりであります。
当連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）
当連結会計年度
期首受注残高
国内部門

受注高

前年
同期比

売上高

（単位：百万円／前年同期比：％）
前年 当連結会計年度 前年
同期比
末受注残高
同期比

14,19049,812

7.8

48,027

7.5

15,975

12.6

公共部門

10,88844,4288.2

43,1498.7

12,166

11.7

民間部門

3,301

5,384

5.3

4,877

△2.1

3,809

15.4

2,387

7,136

68.1

6,788

2.5

2,735

14.6

16,57756,94812.9

54,815

6.8

18,711

12.9

海外部門
合計
(注) １
２

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度末受注残高には、持分法適用関連会社へ異動したBASE AEROFOTOGRAMETRIA E PROJETOS S.A.の受注残高367百万円を含めております。

３ 【対処すべき課題】
当社グループは、全てのグループ社員が法令を遵守することを目的に平成25年度に「グローバルコンプライアンス
ポリシー」、「グローバルコンプライアンスガイドライン」を制定し、運用を開始しました。特に、海外においては、各国の法律、規制、風習が様々であり、各国の実態に合ったガイドラインを策定しております。今後ともパスコ
グループ全社員が「グローバルコンプライアンスポリシー」を行動規範として、法令を遵守する組織運営を実施してまいります。
当社グループの事業拡大には、空間情報の収集力とコスト競争力、問題解決能力（提案力）の向上が不可欠と考えております。従来の測量技術にとらわれず、絶えず空間情報の収集力のイノベーションに挑戦し、業界をリードし続けること、また、様々な分野の知恵と技術を融合したビジネスモデルを創造し、空間情報の新しい活用方法を提案することが重要と考えております。このため、多様なニーズに的確に応えられる人材の確保と育成を強化してまいります。
また、これまで進めてきた、生産工程の最適化やプロジェクト管理の徹底、生産ツールの標準化などをさらに推進
し、高利益体質への変革を図るとともに、海外を含めた新たな市場への対応能力を強化してまいります。

― 10 ―

４ 【事業等のリスク】
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績および財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のようなものであると考えております。なお、将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在での判断です。
(1) 経営成績の変動
ここ数年の公共事業に対する予算縮減に加え、震災対応に伴う一般公共事業への予算配分削減、民間部門の投資抑制が顕著になった場合、少なからず当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後更なる土地・証券価格の大幅な下落が生じた場合には、相当額の減損損失計上、為替相場の大きな変動は、外貨建て債権の為替差損を計上する可能性があります。東日本大震災においては、事務所・設備・社員とその家族などにおける被害は軽微で、経営成績に大きな影響を与えることはありませんでしたが、今後、同規模程度以上の自然災害が発生した場合、当社グループの経営成績に直接的または間接的に影響を与える可能性があります。さらに、衛星事業においては、衛星等に不具合が生じた場合も経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 法的規制等について
当社グループの受注は、国および地方自治体が大半を占めており、最優先方針として独占禁止法を厳格に遵守し、談合行為等は完全に排除しています。また、顧客から業務上知り得た情報が漏洩することのないよう厳格な情報管理を行うため、個人情報管理規程にもとづき、PMS（個人情報管理マネジメントシステム）を構築し、個人情報保護法に抵触することのないよう社内体制の整備と社員教育を行っております。さらに、ソフトウェアライ
センスに関しては、これを一元管理し、契約上の使用許諾条件と著作権法を遵守し、コンプライアンス経営を徹底しています。
当社は主務官庁から以下の許認可を受けて事業を行っています。許認可の根拠となる各法令を遵守し、事業者としてふさわしい活動を展開してまいります。
測量業者（第(14)-56号）、建設コンサルタント（建26第1155号）
地質調査業者（質24第24号）、補償コンサルタント（補26第688号）
一級建築士事務所（東京都 他３府県）、計量証明事業者（東京都知事 ３件）
土壌汚染対策法に基づく指定調査機関（環 2003-2-171）
不動産鑑定業者（東京都知事登録(1)第2493号）
特定建設業（国土交通大臣許可(特-24)第8960号）、特定労働者派遣事業（特 13-301314）(3) 重要な訴訟等について
当社グループは国内外における事業に関連して、訴訟等の法律手続が必要となるリスクが存在することを十分に認識して事業活動を行っており、当社法務部は、顧問弁護士および親会社の法務部との連携を図り、コンプラ
イアンス経営体制を推進しています。

５ 【経営上の重要な契約等】
当 社 は 平 成 17 年 ２ 月 23 日 付 で Infoterra（イ ン フ ォ テ ラ）社（ド イ ツ 連 邦 共 和 国）と 合 成 開 口 レ ー ダ 衛 星「TerraSAR-X」データの受信及び受信データの解析並びに加工、販売、利用に関してパートナー契約を締結しております。
同衛星は平成19年12月より運用を開始しており、ヒマラヤの氷河湖、富士山の残雪、南極大陸の棚氷、アマゾンの森林、桜島の噴火などのモニタリングをはじめ、世界的な環境変化や災害状況の把握を行っております。今後は高解像度レーダ画像等による国内外における災害監視や、穀物生育状況の把握等の研究開発および事業化を進め、安全で安心な社会の実現に貢献いたします。

― 11 ―

６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、連結財務諸表提出会社(当社国内部門)が担当しており、その体制は研究開発センター（現：研究開発本部）が中心となって基本技術の開発を行い、応用技術の開発、新製品の開発及び既存商品の機能強化等については各々プロジェクトチームを編成して取り組んでおります。また、個別の研究開発案件に対し、担当技術者を中心に有機的に対応するテクニカルフェロー制度を実施しており、多岐にわたる研究開発を進めております。
当社は研究開発活動の成果をもとに、他社との技術的優位性の確立、生産プロセス改善による生産性及び価格競争
力向上および品質の向上等に注力し、国内外を問わず既存市場の振興と新分野開拓を推進しております。
当連結会計年度における研究開発費の実績額は988百万円であり、その主な研究開発内容は以下のとおりです。
(1) 基本技術開発
３次元地理空間情報に関する基礎研究では、MMS（モービルマッピングシステム）で取得した３次元点群と画像を用いて、道路標識やマンホールの自動認識および建物等の詳細な都市モデルの生成手法の開発を進めております。また、オブリークカメラ（多視点カメラ）の画像から作成した３次元リアル都市データを表示するために、膨大なデータの高速表示のアルゴリズムを開発しました。
航空写真から地図を自動的に作成する技術は、継続的に研究を進めております。特に、航空写真に写っている
建物の抽出および形状の認識は、独自の画像処理アルゴリズムを開発しました。
(2) 応用技術開発
森林計画や森林管理の効率化のために、航空写真による樹種分類の自動解析技術の確立だけでなく、航空レー
ザ計測データを加えた高精度な分類アルゴリズムを開発しました。また、農業地域の作付け状況を把握するために、合成開口レーダー衛星「TerraSAR-X」の時系列画像を用いた解析を実施し、小麦、豆類、甜菜、馬鈴薯等の分類に有効な手法を得ることができました。さらに、道路の劣化を把握するために、道路路面の熱分布画像から異常個所を自動的に検出する手法を研究しております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しており、その財政状態及び経営成績の分析・検討は原則として連結財務諸表に基づき行っております。なお、将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在における判断です。
(1)経営成績の分析①受注、売上高及び営業利益
受注高は、国内公共部門においては防災・震災復興関連の受注があったことから、前期比8.2％増加の44,428百万円、国内民間部門においては前期比5.3％増加の5,384百万円、海外部門においては海外子会社の受注が堅調であったことから前期比68.1％増加の7,136百万円となり、全体では前期比12.9％増加の56,948百万円となりました。
売上高は前期比6.8％増加の54,815百万円となり、受注残高は前期比12.9％増加の18,711百万円となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費が業容の拡大により前期比で692百万円増加し10,112百万円となりましたが、売上総利益の増益効果により前期比10.1％増加の4,242百万円となりました。
②営業外損益及び経常利益
営業外損益につきましては、支払利息が前期より50百万円減少や為替の円安により前期の為替差損54百万円から当期は為替差益32百万円となったものの、貸倒引当金繰入額365百万円を計上したことから、前期比で198百万
円損失が増加しました。経常利益は前期比5.3％増加の3,828百万円となりました。
③特別損益、法人税等及び当期純利益
特別損益は、連結子会社における契約損失引当金繰入額351百万円を計上しましたが、減損損失が前期比で485
百万円減少し、子会社株式の一部売却による関係会社株式売却益431百万円を計上したことを計上したことから、前期比で632百万円損失が減少いたしました。税金等調整前当期純利益は前期比で825百万円増加し3,701百万円となり、当期純利益も前期比で400百万円増加し1,867百万円となりました。

― 12 ―

(2)財政状態の分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は前期比5,229百万円増加の70,149百万円となり、その主な要因は以下のとおりです。流動資産については「受取手形及び売掛金」が売上の伸張により前期比1,878百万円増加したことや「仕掛品」が前期比350百万円増加したことにより、流動資産が前期末より2,642百万円増加し、生産機材等の調達・整備により有形・無形固定資産が1,827百万円増加したことによります。
負債合計は前期比2,931百万円増加し、54,097百万円となりました。その主な要因は「短期借入金」が前期比2,797百万円増加し、「工事損失引当金」が287百万円増加し、「契約損失引当金」が351百万円増加したことや「退職給付に係る負債」が210百万円減少したことによります。
純資産合計は前期比2,297百万円増加し、16,052百万円となりました。その主な要因は剰余金の配当578百万円がありましたが、当期純利益1,867百万円により「利益剰余金」が1,363百万円増加し、「為替換算調整勘定」が前期比760百万円増加したことによります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し8,565百万円となりました。
当期におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2,384百万円の資金の増加（前期は1,012百万円の資金の増加）となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益3,701百万円、固定資産の減価償却費2,530百万円、貸倒引当金の増加335百万円です。また、主な資金の減少要因は売上債権の増加1,833百万円、法人税等の支払額1,625
百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは4,957百万円の資金の減少（前期は3,339百万円の資金の減少）となりました。主な資金の減少要因は、生産機材・ツール等の固定資産（有形固定資産および無形固定資産）取得による支出4,729百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは2,025百万円の資金の増加（前期は547百万円の資金の増加）となりました。主な資金の増加要因は、短期借入金の増加2,771百万円です。また、主な資金の減少要因は、配当金の支払額
578百万円等です。
③ 資金需要について
社会に対し真に価値あるサービスの提供を継続させるためには、常に最新の生産技術を保持し、さらには、生産技術の継続的な改革改善を推し進め、事業者間での競争優位（技術優位性）を維持しなければなりません。当連結会計年度の有形・無形固定資産の取得による支出は4,729百万円、研究開発費は988百万円となりました。今後においても、事業運営に即応した所要資金の機動的調達を行ってまいります。
なお、資金調達はセコム㈱、セコムクレジット㈱および金融機関から行っております。

― 13 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）における設備投資は、生産効率および事務効率の向上を図るため、特に生産部門においては新たな技術開発のために、生産計画、利益計画等総合的に勘案して行っております。
当連結会計年度における投資は、主に計測機器整備として2,792,130千円の投資（有形固定資産）の他、民間企業向
けの地理情報システムを核とする各種ソリュ－ションシステム構築として1,990,596千円の投資（無形固定資産）を行いました。セグメントごとの投資額は、国内部門3,729,220千円、海外部門705,170千円、全社資産348,336千円であります。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
平成26年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名

所在地

設備の
内容

国内（セグメント）(東北地区)
仙台市
東北事業部
宮城野区
(関東甲信越北海道地区)
東京都
東日本事業部等
目黒区(中部地区)
名古屋市
中部事業部
中区
作業所
(関西地区)
大阪市
関西事業部
及び
浪速区
事務所
(中四国地区)
広島市
中四国事業部
中区(九州地区)
福岡市
九州事業部
博多区
(沖縄地区)
沖縄支店
沖縄県
空間情報処理
糸満市センター(総称)小計
海外（セグメント）
東京都
国際統括事業部
事務所等
目黒区他

小計
全社
(本社)
基幹業務部、経営管理部他

厚生施設
賃貸施設 ※

東京都
事務所等
目黒区

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

155,732

3,541

775,128 1,419,031

土地
工具、器具
(面積㎡) 及び備品

その他

合計

従業員数
(人)

79,269─

409,608184〔 45〕

1,948,104
1,115,897(2,598.54)

405,360

5,681,890

1,034
〔335〕

171,065(251.51)

24,349

1,969

5,339
(55.81)

63,316

─94,97495〔 21〕

91,8358,228

229,348(244.08)

233,187

2,928

565,528150〔 87〕

54,273

1,970

1,042,748(825.87)

72,372

─

1,171,364

83
〔 52〕

20,2991,493

─64,153

─

85,94595〔 62〕

231,094

723,074

123,889(3,285.11)

122,339

18,3681,200,397

17
〔 31〕

3,520,496
1,750,535(7,260.92)

426,656

9,209,708

1,658
〔633〕

1,352,711 2,159,308

47
〔 ─〕
47
〔 ─〕

1,528

193,950

─

15,211

─

210,690

1,528

193,950

─

15,211

─

210,690

18,030450,225

─

1,191,733

──

1,646,832

─18,0303,288,791

38,803368,928(35,961.64)
横浜市 保養所
643,672
547,698─
362
青葉区他 社員寮(867.60)
835,296
42,115639,283
130,136(2,360.15)
1,517,772
411,407
小計
1,208,611
132,970(39,189.39)
5,038,268
合計
2,562,851 2,486,229
2,177,154(46,450.31)
21,6282,833― 14 ―

444,687 12,709,190

〔

114
5〕

114
〔 5〕
1,819
〔638〕

(2) 国内子会社
国内（セグメント）

会社名

平成26年３月31日現在
帳簿価額(千円)
設備の
従業員
工具、
機械装置
土地
内容 建物及び数(人)器具及び その他
合計
及び
(面積㎡)
構築物
備品
運搬具
作業所
168,08547
及び
162,090
─
5,689
─ 335,865(1315.24)
〔 8〕
事務所
作業所
238,238
171
及び103,365
026,162 11,387 379,153(4,462.25)
〔41〕
事務所

所在地

㈱ＧＩＳ関東

さいたま市
見沼区

東日本総合
計画㈱

東京都
豊島区

(3) 在外子会社
海外（セグメント）

会社名

帳簿価額(千円)
設備の
工具、
機械装置
土地
内容 建物及び器具及び その他
及び
(面積㎡)
構築物
備品
運搬具

所在地

Aerodata
International
Surveys BVBA
Keystone Aerial
Surveys, Inc.
(注) １
２
３
４
５

平成26年３月31日現在

ベルギー王国
ドゥールネ

作業所
及び
事務所

アメリカ合衆国
フィラデルフィア

従業員
数(人)

合計

6,358

225,811

─

8,213 123,332 363,716

40〔─〕14,093

641,564

─

52,82462〔─〕─ 708,483

帳簿価額のうちその他は、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。
提出会社のソフトウエアは、国内4,933,077千円、海外3,538千円、全社383,112千円であります。
現在休止中の主要な設備はありません。
従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
※賃貸施設の主なものは賃貸ビルであり、その内訳は以下のとおりであります。
(資産の内訳)
帳簿価額(千円)
工具、
土地
器具及び
(面積㎡)
備品
623,3492,354(800.72)
16,88289(26.04)
150,888─
(362.01)
44,1758,580(1,171.38)

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

仙台ビル(仙台市宮城野区)

413,687

7,648

目黒ビル(東京都目黒区)

2,138

─

34,095

0

187,846

─

1,515

122,488─

130,136

835,296(2,360.15)

テクノセンタービル(大阪市西区)
空間情報処理センター(沖縄県糸満市)
その他
計639,283

その他

合計

─

1,047,039

─19,110─

184,984─

240,602

31,091

─

155,095

42,115

─

1,646,832

３ 【設備の新設、除却等の計画】
主な新設計画概要は次のとおりであります。なお、その他の除却等の計画はありません。

設備の内容

投資予定金額
総額
既支払額

資金調達
方法

(単位：千円)着手及び完了予定年月
着手
完了

国内

地上局統合
システム

1,422,962 1,256,715

借入金

平成23年１月 平成26年12月

国内

衛星情報サービス(基盤システム)

借入金

平成25年８月 平成27年３月

会社名
事業所名

所在地

セグメント
の名称

㈱パスコ
衛星事業部

北海道
千歳市

㈱パスコ
衛星事業部

東京都
中野区

824,320― 15 ―

348,497

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

200,030,995

計

200,030,995② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

73,851,334

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数は1,000株であります。

73,851,334――

事業年度末現在発行数(株)(平成26年３月31日)

提出日現在発行数(株)(平成26年６月24日)

普通株式73,851,334

計73,851,334

種類(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成21年６月25日(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

―

73,851―

8,758,481△1,763,652

425,968

平成21年６月24日開催の第61回定時株主総会の決議に基づき資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替
え、その全額を繰越利益剰余金に振替えております。

― 16 ―

(6) 【所有者別状況】
平成26年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
金融商品
地方公共 金融機関
取引業者
団体

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
25
37
133
54
6
8,781
9,036
―
(人)
所有株式数
―
6,470
938
53,530
1,778
3
9,758
72,477 1,374,334
(単元)
所有株式数
―
8.93
1.29
73.86
2.45
0.00
13.47
100.00―の割合(％)(注) １ 証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」に1単元含まれております。
２ 株主名簿上の自己株式は1,501,628株ですが、失念株管理口扱いの500株が含まれており、期末日現在の実質的な保有株式数は1,501,128株であり、「個人その他」に1,501単元及び「単元未満株式の状況」に128株を含めて記載しております。
(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称セコム㈱住所

平成26年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

東京都渋谷区神宮前１－５－１

51,58469.85

東京都中央区晴海１－８－11

2,306

3.12

東京都港区浜松町２－11－３

1,890

2.56

㈱東京放送ホールディングス

東京都港区赤坂５－３－６

750

1.02

三菱電機㈱

東京都千代田区丸の内２－７－３

557

0.75

パスコ社員持株会

東京都目黒区東山１－１－２

504

0.68

資産管理サービス信託銀行㈱東京都中央区晴海１－８－１２

470

0.64

三菱UFJ信託銀行㈱東京都千代田区丸の内１－４－５

451

0.61

㈱三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

432

0.58

㈱北陸銀行

富山市堤町通り１－２－２６

370

0.50

59,31580.32

日本トラスティ・サービス
信託銀行㈱日本マスタートラスト
信託銀行㈱

計
(注) １
２
３
４
５

―

当社は自己株式1,501千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.03％）を所有しております。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の持株数は、信託口分1,300千株、信託口1分200千株、信託口2分196
千株、信託口3分188千株、信託口4分23千株、信託口5分200千株、信託口6分199千株であります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱の持株数1,890千株は、全て信託口のものであります。
資産管理サービス信託銀行㈱の持株数は、年金信託口分36千株、年金特金口分87千株、信託Ａ口分94千株、証券投資信託口分70千株、信託Ｂ口分183千株であります。
三菱UFJ信託銀行㈱及び㈱三菱東京UFJ銀行は㈱三菱UFJフィナンシャル・グループの完全子会社であり、当社は㈱三菱UFJフィナンシャル・グループの株式を918,560株（出資比率0.01％）所有しております。

― 17 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 1,501,000(相互保有株式)
普通株式
120,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 70,856,000

単元未満株式普通株式

70,856―

1,374,334―

一単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

73,851,334――

総株主の議決権

―

(注) １
２

70,856―「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1千株(議決権1個)含まれております。
事業年度末現在の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式128株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成26年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,501,000―

1,501,000

2.03

埼玉県さいたま市見沼区東大宮４－74－６

98,000―98,0000.13

宮城県仙台市宮城野区名
掛丁128

22,000―22,0000.03

1,621,000―

1,621,000

2.19

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)

東京都目黒区東山
１－１－２

㈱パスコ
(相互保有株式)㈱ＧＩＳ関東(相互保有株式)㈱ＧＩＳ東北計―(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 18 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

43,96019,374,113

当期間における取得自己株式

3,171

1,272,150(注)

当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式────

消却の処分を行った取得自己株式

─

─

─

─

─

─

─

─

1,482

702,496──

1,501,128

─

1,504,299

─

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(買増請求にかかる売却による減少)
保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含めておりません。

― 19 ―

３ 【配当政策】
当社は業績、経営環境および将来の事業展開を勘案し、企業体質の充実に努めながら、株主の皆様に適正な利益還元を行うことを利益配分政策の最重点方針としています。
当期の期末配当につきましては、当事業年度の業績および今後の事業展開等を勘案し、１株当たり9円の配当といたします。なお、次期の配当につきましては、期末配当を念頭に通期業績の推移により判断をいたします。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしております。
剰余金の配当は、株主総会の決議により、毎年３月31日の最後の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に支払うことを原則とし、さらに、株主総会の決議によって基準日を定め同様に支払うことができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(千円)

決議年月日
平成26年６月24日
定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)

651,1519４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

最高(円)

198

317

324

367

569

最低(円)

153

166

214

202

324

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成25年10月

11月

12月

平成26年１月

２月

３月

最高(円)

420

569

517

531

511

460

最低(円)

394

404

453

467

431

403

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 20 ―

５ 【役員の状況】
役名

職名

取締役
会長

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

生年月日

佐 藤 興 一 昭和28年２月５日生

代表取締役
社長

取締役

氏名

略歴
昭和51年４月

日本警備保障㈱（現セコム㈱）入社

平成16年６月

同社執行役員

平成20年６月
平成21年６月
平成26年１月
平成26年６月

セコム上信越㈱代表取締役社長
セコム㈱取締役副社長
同社より当社へ出向(現)
当社取締役会長(現)平成元年３月セコム㈱入社

平成22年６月

セコム上信越㈱常務取締役

目 﨑 祐 史 昭和38年８月20日生 平成23年４月
平成24年６月

セコム㈱静岡本部長
同社より当社へ出向(現)
当社代表取締役社長(現)昭和57年８月

日本警備保障㈱（現セコム㈱）入社

平成９年４月セコム㈱静岡事業部営業部長

新事業開発
植 本 輝 紀 昭和27年２月７日生 平成15年６月
部長
平成15年６月

同社より当社へ出向(現)平成17年４月

当社新事業開発部長(現)

事業推進
本部長

環境文化
事業部長

衛星
事業部長

中央
事業部長

システム
事業部長

岩 舘

笹 川

当社入社

平成14年４月

当社首都圏本部長

隆 昭和26年11月24日生 平成15年１月

当社東日本本部長

正平成15年６月

当社取締役(現)

平成25年４月

当社事業推進本部長(現)

昭和49年４月

当社入社

平成11年４月

当社中国支社長

平成14年５月
平成17年６月㈱環境情報技術センター
代表取締役社長
当社取締役(現)

平成26年４月

当社環境文化事業部長（現）

昭和57年４月

当社入社

平成12年６月

当社ＧＩＳ総合研究所長

昭和31年１月29日生 平成17年６月

伊 東 秀 夫 昭和36年９月28日生

当社取締役(現)

平成17年10月

当社衛星事業部長(現)

平成25年４月

当社海外担当(現)昭和56年４月

当社入社

平成12年４月
平成22年６月

当社フレッシュマップサービス事
業本部長
当社取締役 (現)

平成26年４月

当社中央事業部長 (現)島 村 秀 樹 昭和29年７月14日生

所有株式数
(千株)

(注)３

1

(注)３

6

(注)３

1

(注)３

11

(注)３

19

(注)３

20

(注)３

11

(注)３

4

当社取締役(現)

昭和49年４月

安 住 修 二 昭和26年７月28日生

任期

昭和59年４月

当社入社

平成14年７月

当社マーケティング戦略部長

平成17年４月

当社システム事業部長(現)平成22年６月

当社取締役(現)昭和52年３月
平成６年10月
平成18年５月

日本警備保障㈱（現セコム㈱）入社
コスモ計装㈱代表取締役社長
セコムトラストシステムズ㈱常務取締役
セコム㈱より当社へ出向(現)
当社取締役(現)
当社経営管理部長(現)

(注)３

1

当社入社
当社公共技術統括本部長
当社取締役(現)
当社技術統括本部長(現)

(注)３

3

経営管理
部長

重 盛 政 志 昭和29年10月28日生

技術統括
本部長

昭和61年４月
平成24年４月
平 尾 公 孝 昭和37年12月４日生
平成24年６月
平成25年４月

平成24年６月― 21 ―

役名

職名

取締役

関西
事業部長

氏名

高

山

生年月日
昭和55年４月
平成13年６月
俊 昭和32年12月26日生
平成25年６月
平成26年４月
昭和50年４月

取締役

平成16年６月
平成20年６月

城 戸 一 彰 昭和26年9月26日生

平成21年６月
平成26年６月

常勤監査役

昭和49年４月
平成３年４月藤 原 常 惠 昭和26年10月９日生 平成21年４月
平成26年６月
昭和51年４月

監査役

平成10年７月
平成15年７月

笠 松 重 保 昭和27年４月10日生

平成22年６月
平成24年６月
監査役

昭和52年３月
加 藤 幸 司 昭和28年８月19日生 平成２年10月
平成13年６月
計

(注) １
２
３
４
５

任期

所有株式数
(千株)

当社入社
当社ビジネス営業本部長
当社取締役(現)
当社関西事業部長（現）

(注)３

1

三菱信託銀行㈱（現三菱UFJ信託銀
行㈱）入社
同行執行役員
同行専務取締役 兼 ㈱三菱UFJフィ
ナンシャルグループ常務執行役員
三菱UFJトラストビジネス㈱代表取締役社長
当社取締役（現） (注)１

(注)３

―

当社入社
当社経理部経理課長
当社経営管理部副部長 兼経理グループ長
当社常勤監査役(現)

(注)４

2

㈱ 三 菱 銀 行（現 ㈱ 三 菱 東 京 UFJ 銀行）入社
同行資本市場営業部次長
三菱証券㈱（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱）常務執行役員
現三菱UFJモルガン・スタンレー証
券㈱専務取締役
当社監査役(現) (注)２

(注)５

7

日本警備保障㈱(現セコム㈱)入社
同社経営監理室長(現)
当社監査役(現) (注)２

(注)５

5

略歴

92

取締役 城戸一彰は社外取締役であります。
監査役 笠松重保及び加藤幸司は社外監査役であります。
取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役 藤原常惠の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
監査役 笠松重保及び加藤幸司の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

― 22 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本方針）
当社は、企業価値の向上と経営の透明性を高め、すべてのステークホルダーの皆様から信頼される企業であり続けるため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題として位置づけております。コーポレート・ガバナ
ンス強化のため、当社は、内部統制システムの整備、トップマネジメントのイニシアティブ、取締役会の経営監
視機能の活性化、社外監査役の監視機能の強化、グループコンプライアンス体制の強化及び情報の適時開示を徹底しております。
① 企業統治の体制
イ．会社の機関の内容、経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社は、監査役会設置会社として、取締役による的確で迅速な業務執行を行い、適切・適正な経営監視が可
能な透明性の高い、コーポレート・ガバナンスが機能する体制を整備しております。
トップマネジメントのイニシアティブにつきましては、本社各部門が現業部門やグループ各社を対象に業務の適正運営、改善、経営効率向上を目的とした監理を行い、組織運営管理部及び法務部が内部統制並びにコン
プライアンス運用状況について監査を実施し、これらの情報は直接経営者に届く仕組みとしております。さらに、法務部は、顧問弁護士及び親会社の法務部との連携を図りながら、問題提起、改善を行っております。また、当社は、会社組織の維持発展の要である組織風土に関する重要な問題（コンプライアンスにかかわる重要な事項を含む）及び事業リスクに関する重要な決定を審査するために、社長を委員長とする常設のコンプライ
アンス経営実行委員会を設置しております。
各機関等の活動状況は以下のとおりです。
1）取締役（取締役会・経営会議）
当社の経営にかかわる事項を審議・決定する機関として、取締役及び従業員の一部で構成する経営会議を設置しております。原則、毎月１回以上開催することとし、当事業年度は27回開催いたしました。重要事項については、毎月及び臨時に開催される取締役会において、活発な意見交換により意思決定がなされます。
さらに、取締役会は、取締役の業務執行状況について、適正性、適法性などを確認し、職務執行監督機能を果たしております。
定例の取締役会は取締役10名、監査役3名で行われ、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事
業年度の取締役会は16回開催いたしました。なお、経営判断の機動性と経営責任の明確化のため、取締役の任期は1年としております。
2）監査役（監査役会）
監査役は、取締役会に出席し意見を述べるほか、計画的に当社各部門及びグループ会社を訪問し、業務の適法性、適正性について監査しており、その結果は本社主管部門へ情報提供され、経営改善につなげております。
各監査役は、監査役会において意見交換し、取締役の職務執行の適法、適正性について議論しております。各監査役は幅広い経営知識を有しておりますが、さらに監視機能を高めるため、社外監査役１名を独立役員に指定しております。当事業年度における監査役会は13回開催いたしました。
3）会計監査人との連携
会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任し、会計監査を受け、会計処理の適正性と経営の透明性の確保に努めております。会計監査人は、期初に監査役会に対し監査計画を説明し、四半期毎の監査報告会において取締役会及び監査役会に対して監査結果の説明・報告を行う等、監査役会との連携を図っております。

― 23 ―

4）コンプライアンス体制
グループコンプライアンス体制については、社長を委員長とするコンプライアンス経営実行委員会が領導し、コンプライアンスの重要性について、当社グループの「経営理念と社員行動指針」に定め、社内研修等の都度、従業員全般に周知徹底しております。加えて、昨今、日本、諸外国で汚職防止法、競争法などが強化されていることを踏まえ平成26年２月に「グローバルコンプライアンスポリシー」を定め、海外を含む当社グループ全体において一貫性のあるコンプライアンス経営を推し進めております。また、取締役会においては、社外監査役が必ず出席し、コンプライアンスの視点より業務執行の決定に関する議論をしております。
なお、当事業年度における独禁法コンプライアンス監査は平成26年１月から３月の間に、全国26ヶ所の支店及びグループ会社で実施いたしました。
5）情報開示情報開示につきましては、経営内容の透明性を高め、ステークホルダーの皆様の信頼におこたえできるよう、迅速な開示に努めております。
＜コーポレート・ガバナンス体制図＞― 24 ―

ロ．内部統制システムの整備状況
当社は、会社法第362条第5項に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すべきことを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制」いわゆる内部統制システムの基本方針を決議
しております。（平成25年４月19日開催の取締役会にて改訂決議）（ａ）取締役と使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ｅ）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（ｆ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項（ｇ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（ｈ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ハ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理規程を定め、予め事業全般おけるリスクを想定・分類し、潜在するリスクを把握することによりその影響度を低減させるべく、リスク管理体制を整備しております。特に、コンプライアンスリス
ク、業務リスク（「情報セキュリティ管理」、「成果物の品質管理」、「労務管理」等）につきましては、日常のモニタリングを通じて対応を強化しております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査の状況としては、社長直轄の組織として組織運営管理部を設け、内部統制評価並びにコンプラ
イアンス等の監査を実施しております。
また、監査役監査の状況としては、取締役会においては、社外監査役が必ず出席し意見を述べるほか、計画的に当社各部門及びグループ会社を訪問し、監査役会規則及び監査役監査基準に則り、業務の適法性、適正性について監査しており、その結果は本社主管部門へ情報提供され、経営改善に繋げております。また、各監査役と組織運営管理部は連携し経営監視に努めております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、取締役会における経営事項の決定及び業務執行に対して、より客観的な監督・監視機能を強化し、経営の透明性を高めるべく、社外取締役及び社外監査役を選任しております。各監査役は、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査に加え、取締役及び主要な使用人と適宜意見交換を行い、会計監査人及び内部統制評価並びにコンプライアンス等の監査を実施する組織運営管理部と相互連携を図り経営監視の強化に努めております。
なお、平成26年６月24日開催の第66回定時株主総会において、社外取締役を１名新たに選任いたしました。
イ．社外取締役
社外取締役 城戸一彰氏は平成21年６月まで三菱UFJ信託銀行株式会社に勤務しておりましたが、退職後５年間経過しており、出身会社の意向に影響される立場ではありません。また、当社は複数の金融機関と取引をしており、本人の出身会社である三菱UFJ信託銀行株式会社からの借入金は、全体の4.9％（平成26年３月期実績）であり、さらに同行の当社に対する持株比率は0.6％（平成26年３月期時点）で、当社の経営判断・事業活動に影響を受けることはありません。以上の理由から、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として指定しております。

― 25 ―

ロ．社外監査役
社外監査役 笠松重保氏は平成15年６月まで株式会社三菱東京UFJ銀行に勤務しておりましたが、退職後11年間経過しており、出身会社の意向に影響される立場ではありません。また、当社は複数の金融機関と取引をしており、本人の出身会社である㈱三菱東京UFJ銀行からの借入金は、全体の7.3％（平成26年３月期実績）であり、さらに同行の当社に対する持株比率は0.6％（平成26年３月期時点）で、当社の経営判断・事業活動に影響を受けることはありません。以上の理由から、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として指定しております。
社外監査役 加藤幸司氏は昭和52年３月セコム㈱に入社し、平成２年10月より経営監理室長を勤めており、当社の社外監査役として、グループ経営の観点から、豊富な知見に基づき、経営への意見を述べることができる人材であります。
(注)１
２

社外取締役及び社外監査役はいずれも、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役と責任限定契約を締結しております。
社外取締役との間において、会社法第427条第１項に基づき、会社法第425条第1項に定める額とする責任限定契約を締結しております。
社外監査役との間において、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、５百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

④ 役員の報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員(社外監査役)
計
(注) １
２
３
４
５

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

46,632

34,132

─

12,500─

11

10,00010,000

─

─

─

1

4,170

4,170

─

─

─

2

60,802

48,302

─

12,500─

14

当社は社外取締役を１名選任しております。（平成26年６月24日開催の第66回定時株主総会）
社外役員のうち１名は無報酬であります。
役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社業績の実績の推移と使用人給与との整合を勘案し決定しております。
使用人兼務取締役９名に使用人給与として 107,818千円を支給しております。
年間報酬限度額取締役
216,000千円(平成元年６月定時株主総会決議)
監査役
36,000千円(平成６年６月定時株主総会決議)

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 株式保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

30銘柄
985,863千円― 26 ―

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的(前事業年度)
特定投資株式
株式数（株）

銘柄

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

918,560

510,719

主に取引関係等の維持・発展の為㈱サカタのタネ

150,766

186,497〃

440,000

77,880〃42,00046,746〃130,000

31,200

〃

8,340

6,755

〃

2,106

646

〃

120

341

〃

㈱ほくほくフィナンシャルグループ
日本化薬㈱

※

※

㈱駒井ハルテック※

SBIホールディングス㈱アジア航測㈱※※日本アジアグループ㈱※(注) ※印を付した銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、上場株式のすべてである８銘柄を記載しております。
(当事業年度)
特定投資株式
株式数（株）

銘柄

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

918,560

523,579

主に取引関係等の維持・発展の為㈱サカタのタネ

150,766

202,629〃440,000

83,600〃42,00052,458〃130,000

38,350

〃

8,340

9,849

〃

2,106

753

〃

1,200

650

〃

㈱ほくほくフィナンシャルグループ
日本化薬㈱

※

※

㈱駒井ハルテック※

SBIホールディングス㈱アジア航測㈱※※日本アジアグループ㈱※(注) ※印を付した銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、上場株式のすべてである８銘柄を記載しております。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当するものはありません。
⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりです。
公認会計士の氏名

花岡 克典、梅谷 哲史

監査法人名有限責任 あずさ監査法人（注）１
２

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
監査補助者は公認会計士８名、その他12名であります。

― 27 ―

⑦ 当社定款において定めている事項
イ．取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めています。
ロ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めています。
ハ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。
ニ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
(2) 【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

147,800─

111,300

3,000

連結子会社

─

─

─

─

147,800─

111,300

3,000

計②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査証明業務に基づく報酬12,956千円、非監査業務に基づく報酬5,649千円を支払っております。
当連結会計年度
当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査証明業務に基づく報酬15,087千円、非監査業務に基づく報酬3,367千円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

― 28 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則という。」)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日
内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月1日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、また、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

― 29 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
その他のたな卸資産繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産

当連結会計年度(平成26年３月31日)

8,707,302
32,819,674
779,153※1
189,851496,565
2,368,944△363,852

42,355,288

44,997,638※2

8,679,587
30,940,779
428,851※1
127,287625,757
1,873,907△320,883

5,480,538△2,642,300※22,838,237

2,896,036

6,925,223△3,509,975

8,016,078△4,069,994

3,415,248

3,946,083

3,776,803△2,054,060

4,901,513△2,606,043

1,722,743※2

その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※2，※4

※3

6,163,224
473,625△351,749

2,295,469※2

5,649,485
571,167△428,235

121,875
499,161
14,760,490

142,932
441,572
15,371,580

92,7852,291,877
1,913,647
22,813
243,615

98,4292,934,949
2,467,809
13,101
267,305

4,564,738

5,781,595

1,216,199
141,823
2,159,513△277,718
3,239,816
22,565,046
64,920,334― 30 ―

5,572,188△2,676,151

※2，※4

※3

1,286,912
193,354
3,079,380△560,908
3,998,739
25,151,916
70,149,555(単位：千円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
契約損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務

※2,※5

長期未払金
繰延税金負債
退職給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 31 ―

4,298,640
20,218,006
31,27074,710894,932
1,721,284
443,999
12,500360,881－
3,154,014

当連結会計年度(平成26年３月31日)※2,※5

4,264,489
23,015,081
37,71958,192
1,167,473
1,779,025
485,594
12,500648,488351,753
2,709,252

31,210,240

34,529,570

18,147,396
59,881

18,148,560
49,637

72,695620,905
895,464－
159,32265,864
441,513－684,543
177,696

19,955,666
51,165,907

19,567,815
54,097,386

8,758,481
388,546
4,692,098△498,458

8,758,481
388,801
6,055,398△517,384

13,340,668

14,685,296

68,896△174,225－

101,570
586,374
59,943△105,328
519,087
13,754,426
64,920,334

747,888618,983
16,052,168
70,149,555

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
為替差損
貸倒引当金繰入額
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
契約損失引当金繰入額

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
51,317,994※1,※2
38,047,068(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
54,815,445※1,※2
40,460,307

13,270,926
9,419,863
3,851,062

14,355,137
10,112,818
4,242,319※3※3

24,163
18,733
120,114
14,389－94,20428,72243,074
127,597
9,659
32,57578,488271,605

320,118

269,048
77,87054,437－
86,346

218,491
78,479－365,961
71,370487,7033,634,964

734,3023,828,135※4

10,6160－－※4

10,617※4※5

特別退職金
特別調査費用等
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

448,181※4※5※6

16,155
164,435－
42,955
351,753

20,70471,360－－770,201
2,875,380

575,299
3,701,017

1,534,654△34,418

1,889,840△73,448

1,500,235
1,375,144△92,365
1,467,510

1,816,392
1,884,624
17,087
1,867,537※7― 32 ―

26,282650,063
790
1,000
－

8,719
－
431,3058,155

【連結包括利益計算書】

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
1,375,144(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
1,884,624

115,140
428,412△164

32,673
851,3749,517※1

543,388
1,918,533
1,939,370△20,837― 33 ―※1

893,565
2,778,189
2,661,984
116,205③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

8,758,481

利益剰余金

388,546

自己株式

3,802,967

株主資本合計△494,246

12,455,748

当期変動額
剰余金の配当△578,304

当期純利益

1,467,510

自己株式の取得
自己株式の処分─△74△578,304
1,467,510△4,580△4,580368294

連結範囲の変動─

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

889,130△4,211

884,919

8,758,481

388,546

4,692,098△498,458

13,340,668

その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計

少数株主持分その他の包括利益累計額

当期首残高△46,243△539,336─△585,580

539,924

純資産合計

12,410,092

当期変動額
剰余金の配当△578,304

当期純利益

1,467,510

自己株式の取得△4,580

自己株式の処分294

連結範囲の変動─

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)115,140

365,111─

480,251△20,837

459,414

当期変動額合計

115,140

365,111─

480,251△20,837

1,344,334

当期末残高

68,896△174,225

─

△105,328

519,087

13,754,426― 34 ―

当連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

8,758,481

388,546

利益剰余金

自己株式

4,692,098

株主資本合計△498,458

13,340,668

当期変動額
剰余金の配当△ 578,181△ 578,181

当期純利益

1,867,537

1,867,537

自己株式の取得
自己株式の処分255

連結範囲の変動△ 19,374△ 19,374

447

702

73,94473,944

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

255

1,363,300△ 18,926

1,344,628

8,758,481

388,801

6,055,398△ 517,384

14,685,296

その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計

少数株主持分その他の包括利益累計額

当期首残高

68,896△174,225―△105,328

519,087

純資産合計

13,754,426

当期変動額
剰余金の配当△ 578,181

当期純利益

1,867,537

自己株式の取得△ 19,374

自己株式の処分702

連結範囲の変動

73,944

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)32,673760,600

59,943

853,217

99,896953,113

当期変動額合計

32,673760,600

59,943

853,217

99,896

2,297,742

当期末残高

101,570

586,374

59,943

747,888618,983

16,052,168― 35 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
契約損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）特別調査費用等
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
未払費用の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
特別調査費用等の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 36 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

2,875,380
2,275,196
650,063
73,115
298,726
33,984△139,810－△143,296－△8,241△42,897
269,048△14,389△23,492
15,665－71,360△1,455,206
23,310△800,714△45,886△16,815
25,437△562,843

3,701,017
2,530,906
164,435
13,062
280,774
335,515
41,594
351,753－△177,934
195,642△71,796
218,491△9,659△27,6237,435△431,305－△1,833,974△255,232△93,422△37,027△257,040△7,422△473,497

3,357,694

4,164,690

42,829△280,310△71,360△2,035,993
1,012,858

57,996△212,048－△1,625,692
2,384,945

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期前払費用の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 37 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)△150,000
2,444△1,416,362
27,952△1,378,780
1,523
－
171
△306,733△45,501
14,981△41,689－△26,040－△2,735,977
626,332△1,993,598
0△21,757－△264,254△1,350,026
864,241△10,290※2△32,260△47,860△13,529△3,339,854△4,957,160

1,447,207
702△189,416△128,645－△4,654368△578,304

2,771,923－△37,619△113,867
2,136△19,374702△578,181

547,257
245,567△1,534,171
10,121,162※18,586,991

2,025,720
525,036△21,457
8,586,991
8,565,533※1

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

24社

主要な連結子会社名は、第一部「企業情報」第1「企業の概況」の「関係会社の状況」に記載しております。
（新規設立による増加）
PASCO Lao Sole Co., Ltd（持分法適用会社への異動）
BASE AEROFOTOGRAMETRIA E PROJETOS S.A.
(2) 主要な非連結子会社
FM-International Laos Co.,Ltd、Aerodata Remote Sensing B.V.、Aerodata Italia SRL、Aerodata France
SARL、Finnmap Cambodia Co.,Ltd.、ジャパンジオインテリジェンスサービス㈱、Terra

Imaging

B.V.

（連結の範囲から除いた理由）
いずれの子会社も小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数

4社

主要な会社名は、第一部「企業情報」第1「企業の概況」の「関係会社の状況」に記載しております。
（連結子会社からの異動）
BASE AEROFOTOGRAMETRIA E PROJETOS S.A.
(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社等①非連結子会社
FM-International Laos Co.,Ltd、Aerodata Remote Sensing B.V.、Aerodata Italia SRL、Aerodata France
SARL、Finnmap Cambodia Co.,Ltd.、ジャパンジオインテリジェンスサービス㈱、Terra

Imaging

B.V.

②関連会社
Aerogrid LIMITED③持分法を適用しない理由
いずれの非連結子会社及び関連会社も小規模会社であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
FM-International

Oy、Aerodata

International

Surveys

BVBA、PASCO

EuropeB.V.、Keystone

AerialSurveys, Inc.、PT. Nusantara Secom InfoTech、PASCO (Thailand) Co., Ltd.他８社は決算日が12月31日であり、その決算日の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。他の連結子会社の決算日は、連結決算日（３月31日）と一致しております。

― 38 ―

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準

原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品

主に個別法

その他のたな卸資産
商品・貯蔵品

最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

10～50年

機械装置及び運搬具

２～15年

工具、器具及び備品

３～５年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア

５年（社内における利用可能期間）③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する額を計上しております。
④工事損失引当金請負業務の損失に備えるため、連結会計年度末の未引渡業務のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、連結会
計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な請負業務について、翌連結会計年度以降の損失見積額を引当計上しております。
⑤契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。

― 39 ―

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
請負業務の収益の計上基準
請負業務について成果の確実性が認められる部分は工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他は工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～10年間の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。なお、未払消費税等は流動負債の「その他」に計上しております。

― 40 ―

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が684,543千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が59,943千円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響額は「１株当たり情報」に記載しております。

(未適用の会計基準等)
企業結合に関する会計基準等
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号

平成25年９月13日)
平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号

平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号

平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号

平成25年９月13日)(1) 概要本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成27年３月期の期首より早期適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成27年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
退職給付に関する会計基準等
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号

平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日)(1) 概要本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することによる影響額は軽微であります。

― 41 ―

(連結貸借対照表関係)
１※１

その他のたな卸資産の内訳

商品

２※２

前連結会計年度(平成25年３月31日)
59,807千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
112,262千円

貯蔵品

67,48077,589

計

127,287

189,851

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
建物及び構築物
36,209千円
土地292,485
投資有価証券382,528
計
711,222

当連結会計年度(平成26年３月31日)
34,491千円
292,485
392,160
719,136

担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金
３※３

前連結会計年度(平成25年３月31日)
1,500,000千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
3,000,000千円

連結財務諸表提出会社(当社)は下記の資産を海外請負業務全般に係る保証の担保として金融機関に差入れております。

投資その他の資産のその他（長期預金）
４前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

350,000千円

350,000千円

偶発債務(債務保証)
下記の会社等の借入債務等に対し保証を行っております。

個人住宅ローン等
Geotech Consulting Ltd計
５※４

当連結会計年度(平成26年３月31日)
155,389千円
122,527
277,917

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券
６※５

前連結会計年度(平成25年３月31日)
182,496千円
104,431286,928

前連結会計年度(平成25年３月31日)
279,286千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
300,819千円

当社及び連結子会社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行㈱三菱東京UFJ銀行他６行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越契約の極度額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(平成25年３月31日)
19,300,000千円
5,500,000
13,800,000― 42 ―

当連結会計年度(平成26年３月31日)
19,300,000千円
7,800,000
11,500,000

(連結損益計算書関係)
１※１

売上原価に含まれる研究開発費
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
808,154千円

２※２

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
988,896千円

売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
360,881千円

３※３

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
555,323千円

販売費及び一般管理費の主な内訳(自至従業員給与手当及び賞与
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
広告宣伝費
家賃地代
旅費交通費
減価償却費
のれん償却額４前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
4,572,021千円
41,892
174,985
12,500365,197
96,676
381,940
502,038
208,378
73,115(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
5,011,454千円△14,321
192,769
12,500405,986
108,160
395,409564,178
236,867
13,062

特別損益に係る項目※４

固定資産売却益の内訳

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地計※４

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
─ 千円
10,60115
─
10,616

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
38千円
3,846
1,255
3,578
8,719

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

固定資産除売却損の内訳(除却損）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
ソフトウエア計(売却損）
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
ソフトウエア
土地
計8,142千円
274
5,591
8,356
22,365

414千円
7,338
4,453
91
12,297

526千円
67
276
3,046
3,916

3,857千円
─
─
─
3,857

― 43 ―

※５

減損損失

前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいて、賃貸用資産及び遊休資産については個
別物件単位でグルーピングを行っております。
減 損 算 定 の 結 果、海 外 セ グ メ ン ト の 事 業 用 資 産 に お い て、当 社 の 子 会 社 で あ る Aerodata International
Surveys BVBA（ベルギー）及びBASE AEROFOTOGRAMETRIA E PROJETOS S.A.（ブラジル）は業績悪化に伴う収益性の低下によりのれんを含む資産の回収可能額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として計上しております。なお、のれんを含む資産の回収可能額は使用価値により算定して お り ま す。ま た、割 引 率 に つ い て は、Aerodata International Surveys BVBA は 12.3％ を 使 用 し、BASE
AEROFOTOGRAMETRIA E PROJETOS S.A.については、割引前キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。
遊休資産の一部においては資産価値の毀損により回収可能額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、ソフトウエアの時価は正味売却価額を零としております。
(単位：千円)場所
東京都目黒区
ベルギー王国

用途
遊休資産
事業用資産

ブラジル連邦共和国

事業用資産

種類
ソフトウエア
のれん
建物及び土地等
機械装置及び什器備品等
ソフトウエアのれん

計
当連結会計年度(自平成25年４月１日

至減損損失
58,537322,359
128,144
97,451
12,49031,079650,063

平成26年３月31日)

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいて、賃貸用資産及び遊休資産については個
別物件単位でグルーピングを行っております。
減損算定の結果、海外セグメントの事業用資産において、収益性の低下により資産の回収可能額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として計上しております。なお、資産の回収可能額は市場価格に基づいた正味売却価額により算定しております。
場所
ブラジル連邦共和国

用途
事業用資産

フィンランド共和国

事業用資産

種類
機械装置
機械装置及び什器備品等
ソフトウエア計※６(単位：千円)
減損損失
137,488
22,3364,610
164,435

契約損失引当金繰入額

前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

至

平成26年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年４月１日

当年度末に連結子会社が締結した契約に係る損失見込額351,753千円を計上しております。
※７

特別調査費用等

前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

過年度決算訂正に関する第三者委員会に係る調査費用31,722千円及びそれに伴って発生したレビュー業務に係
る報酬39,638千円を計上しております。
当連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

該当事項はありません。

― 44 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

158,032千円

49,180千円

その他有価証券評価差額金
当期発生額

─

1,576

税効果調整前158,032

50,756

税効果額△42,892△18,083

その他有価証券評価差額金

115,140

32,673

組替調整額

為替換算調整勘定
当期発生額

428,412896,451

組替調整額

─

△45,076

428,412851,374

為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計― 45 ―

△164

9,517

543,388893,565

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少

73,851,334

当連結会計年度末

──

73,851,334

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

1,563,215

減少
16,665

当連結会計年度末
1,230

1,578,650(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

16,665株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
買増請求にかかる売却による減少
３

1,230株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成24年６月20日
普通株式578,304千円
8.0円 平成24年３月31日 平成24年６月21日
定時株主総会(注) 連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金は控除しております。なお、控除前の金額は579,264千円であります。
(2)

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の
種類

配当金の総額 配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成25年６月21日
普通株式 578,181千円 利益剰余金
8.0円 平成25年３月31日 平成25年６月24日
定時株主総会(注) 連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金は控除しております。なお、控除前の金額は579,141千円であります。

― 46 ―

当連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少

73,851,334

当連結会計年度末

──

73,851,334

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

1,578,650

減少
43,960

当連結会計年度末
1,482

1,621,128(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

43,960株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
買増請求にかかる売却による減少
３

1,482株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成25年６月21日
普通株式578,181千円
8.0円 平成25年３月31日 平成25年６月24日
定時株主総会(注) 連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金は控除しております。なお、控除前の金額は579,141千円であります。
(2)

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の
種類

配当金の総額 配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成26年６月24日
普通株式 650,071千円 利益剰余金
9.0円 平成26年３月31日 平成26年６月25日
定時株主総会(注) 連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金は控除しております。なお、控除前の金額は651,151千円であります。

― 47 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

２※２

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

8,679,587千円

8,707,302千円△92,596△141,768

8,586,991

8,565,533

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
株式の売却により、BASE AEROFOTOGRAMETRIA E PROJETOS S.A.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
為替換算調整勘定
関係会社株式売却後の投資持分
利益剰余金
株式の売却益株式の売却価額
現金及び現金同等物
差引：売却による支出

561,845千円
2,401△316,122△569,364△45,076
66,79073,944431,305
205,724△237,985△32,260― 48 ―(リース取引関係)（借主側）
１

ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産事業用の機器等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産
事業用の生産設備（機械装置及び工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
事業用のソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前連結会計年度(平成25年３月31日)
94,540千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
102,472千円

１年超

91,862

83,382

計

186,403

185,855

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
(1) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

支払リース料

25,315千円

減価償却費相当額

23,947─247

─

支払利息相当額

─ 千円(2) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

― 49 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及びセコ
ムグループからの融資による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権（受取手形及び売掛金）は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建ての営業債権は為替変動リス
クに晒されております。当社グループは「与信管理に関する取扱規程」に従い、取引先の信用状況を把握する体制としております。投資有価証券は、基本的に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているため、上場株式については毎月時価の把握を行っております。
営業債務（支払手形及び買掛金）は、基本的に２ヶ月以内の支払期日であります。
資金調達は当社が行っており、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社は月次で資金繰計画を作成する等の方法
により管理しております。

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
連結貸借対照表計上額（1）現金及び預金

8,679,587（2）受取手形及び売掛金

30,940,779

貸倒引当金

※1

（単位：千円）
差額

時価8,679,587

─

30,621,025

30,621,025

─

872,915872,915

─

40,173,528

40,173,528

─△319,754（3）投資有価証券
その他有価証券
資産 計（1）支払手形及び買掛金

4,298,640

4,298,640

─（2）短期借入金

20,218,006

20,218,006

─

18,178,667

18,194,739

16,072

42,695,313

42,711,386

16,072（3）長期借入金
負債 計※2※1 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
※2 １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

― 50 ―

当連結会計年度(平成26年３月31日)
連結貸借対照表計上額（1）現金及び預金

8,707,302（2）受取手形及び売掛金

32,819,674

貸倒引当金（単位：千円）
差額

時価8,707,302

─

32,527,597

─△292,077※1

32,527,597（3）投資有価証券
922,096922,096

─

資産 計

その他有価証券42,156,995

42,156,995

─（1）支払手形及び買掛金

4,264,489

4,264,489

─（2）短期借入金

23,015,081

23,015,081

─18,186,280

18,196,131

9,850

45,465,851

45,475,701

9,850（3）長期借入金※2

負債 計※1 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
※2 １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは主として短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
その他有価証券で時価のあるもの

株式は取引所の価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
負 債（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分
平成25年３月31日
平成26年３月31日
非上場株式

63,99663,996

非連結子会社株式及び関連会社株式

279,286

300,819

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券― 51 ―

その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年３月31日)（単位：千円）
1年以内

1年超5年以内

現金及び預金8,679,587

─

受取手形及び売掛金

30,432,520

188,504

合計

39,112,108

188,504(注) 受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成26年３月31日)（単位：千円）
1年以内

1年超5年以内

現金及び預金8,707,302

─

受取手形及び売掛金

32,388,934

138,662

合計

41,096,237

138,662(注) 受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。
（注４）借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年３月31日)（単位：千円）
１年以内

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

５年超

短期借入金

20,218,006

─

─

─

─

─

長期借入金

31,27018,074,996

23,6592,152

─

46,589

当連結会計年度(平成26年３月31日)（単位：千円）
１年以内

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

５年超

短期借入金

23,015,081

─

─

─

─

─

長期借入金

37,71918,089,648

─

─

─

58,912― 52 ―

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(平成25年３月31日)
連結貸借対照表
計上額 (千円)

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

差額
(千円)

株式

599,869

422,688

177,181

株式

273,046

337,700△64,653872,915760,388

112,527

合計
(注)

取得原価
(千円)

非上場株式（連結貸借対照表計上額63,996千円）、非連結子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額279,286千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)
連結貸借対照表
計上額 (千円)

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２

差額
(千円)

株式

635,583

430,332

205,250

株式

286,513

328,479△41,966

922,096758,812163,283

合計
(注)

取得原価
(千円)

非上場株式（連結貸借対照表計上額63,996千円）、非連結子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額300,819千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

売却額
(千円)

区分
株式

売却益の合計額(千円)
171

当連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

至

平成25年３月31日)

売却損の合計額
(千円)
0

790

該当事項はありません。
３

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自平成24年４月１日

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証
券評価損42,955千円（上場株式1,576千円、非上場株式2,810千円、非連結子会社株式38,568千円）を計上しております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落し回収可能性を立証できない場合には全て減損処理を行い、30％～50％の下落が一年以上継続している場合には、当該金額の重要性、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理することとしております。

― 53 ―

(退職給付関係)
前連結会計年度（自１

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けておりましたが、当社の適格退職年金制度につきましては、平成21年３月１日で終了し、一部を確定拠出年金制度に移行しております。
厚生年金基金制度は総合設立の厚生年金基金であり、当社及び国内連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当基金への拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
①制度全体の積立状況に関する事項(平成24年３月31日現在)
年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額

146,037,416千円
162,740,816

差△16,703,399

引額②制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成24年３月31日現在）
8.2％
③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,353,613千円及び繰入不足金7,349,786千円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金を71,330千円費用処理しております。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
２

退職給付債務に関する事項①

退職給付債務②

年金資産③

未積立退職給付債務(①＋②)④

未認識数理計算上の差異⑤

連結貸借対照表計上額純額(③＋④)△895,464⑥

退職給付引当金(⑤)△895,464(注)△6,943,903千円
5,828,057△1,115,845
220,381

連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３

退職給付費用に関する事項

①
②
③
④

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

450,228千円
113,873△137,977
61,748⑤⑥

退職給付費用(①＋②＋③＋④)
その他
計

487,872
188,481676,353(注) １２４

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「①勤務費用」に計上しております。
「⑥その他」は、確定拠出年金への掛金支払額です。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①
②
③
④

退職給付見込額の期間配分方法
割引率
期待運用収益率
数理計算上の差異の処理年数(注)

期間定額基準期首2.0％ 期末2.0％
3.0％
8～15年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌連結会
計年度から費用処理しております。)
数理計算上の差異の処理年数について、平均残存勤務期間の再検討を行った結果、平均残存勤務期間が短縮したことにより、再検討後の年数が従来の費用処理年数を下回ることとなった場合には、費用処理年数を短縮しております。

― 54 ―

当連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

１

採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度並びに一部について
確定拠出年金制度を設けております。
厚生年金基金制度は総合設立の厚生年金基金であり、当社及び国内連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度同様に会計処理しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２

複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、454,753千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）
年金資産の額159,598,347 千円

年金財政計算上の給付債務の額

172,428,618

差引額△ 12,830,270(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成25年３月31日現在）
10.1%(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,410,817千円及び繰入不足金4,419,453千円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金69,278千円を費用処理しております。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
３

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高
5,991,860 千円
勤務費用
452,197
利息費用
119,535
数理計算上の差異の発生額
17,477
退職給付の支払額△ 103,824
退職給付債務の期末残高
6,477,246(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
年金資産の期首残高
5,310,746 千円
期待運用収益159,322
数理計算上の差異の発生額
290,273
事業主からの拠出額
571,524
退職給付の支払額△ 103,824
年金資産の期末残高
6,228,042(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
434,731 千円
退職給付費用133,866
退職給付の支払額△ 59,624
制度への拠出額△ 73,633
退職給付に係る負債の期末残高

435,340― 55 ―

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産7,325,350 千円△ 6,721,201

非積立型制度の退職給付債務

604,148
80,395

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

684,543

退職給付に係る負債

684,543

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

684,543（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用

452,197 千円
119,535△ 159,322
51,490133,866
597,766(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
40,094 千円
合計
40,094(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
47%
株式
37%
その他
16%
合計
100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用利回り実績を参考に長期的運用の観点から設定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率2.0%
長期期待運用収益率
3.0%
４

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、200,361千円であります。

― 56 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成25年３月31日)
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
941,710千円
固定資産評価損
267,049
退職給付引当金
345,513
退職給付に係る負債
─
貸倒引当金
160,625
賞与引当金
189,902
投資有価証券評価損
35,360
未成工事損失金
117,927
未払事業税、未払事業所税93,131
その他
163,099
繰延税金資産小計
2,314,320
評価性引当額△1,342,964
繰延税金資産合計
971,355
繰延税金負債
固定資産評価差額
減価償却不足額
その他有価証券差額金
海外子会社の税制変更に係る税効果
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額△530,146△56,603△43,095△61,172△9,510△700,526
270,828

当連結会計年度(平成26年３月31日)
949,977千円
292,375─
268,414
212,576
197,970
139,644
116,029
98,955
239,050
2,514,995△1,649,283
865,712△340,104△95,873△61,179△34,143△28,223△559,524
306,188(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産(投資その他の資産の「その他」)

流動負債－繰延税金負債（流動負債の「その他」）

固定負債－繰延税金負債

前連結会計年度(平成25年３月31日)
625,757千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
496,565千円

291,640

292,566△25,664△41,429△620,905△441,513２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(平成25年３月31日)(平成26年３月31日)
国内の法定実効税率
38.0％
38.0％
(調整)
住民税均等割
4.2
3.4
評価性引当額に係る調整額△1.1
3.1
海外子会社の税率差異△0.4
1.4
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.4
0.6
のれん
5.6
0.0
その他
1.5
2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
52.2
49.1

３

決算日後における法人税等の税率の変更
平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第十号）」が公布され、平成26年４月１日
以後開始する連結会計年度より復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成26年４月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延
税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は38.0％から35.6％に変動します。なお、平成27年４月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法
定実効税率の変動はありません。
変更後の法定実効税率を当連結会計年度末で適用した場合の影響は軽微であります。

― 57 ―

(企業結合等関係)
事業分離
連結子会社 BASE AEROFOTOGRAMETRIA E PROJETOS S.A.（以下BASE社）の株式の一部譲渡(1) 株式譲渡の概要①譲渡先の名称
ANTONIO COBO NETO及びIVAN VALEIJE IDOETA（いずれもBASE社の取締役）②一部譲渡した事業の内容
ブラジル連邦共和国における空間情報サービス事業 （測量・計測）③株式譲渡を行った主な理由
経営資源の効果的利用を促進するため、当社の連結子会社PASCO DO BRASIL CONSULTORIA TECNICA LTDA.が所有する、BASE社の株式を同社の取締役に譲渡する契約を平成26年１月５日に締結しました。
④株式譲渡日平成26年３月31日⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項（ア）法的形式
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡（イ）譲渡した株式の数
1,550,000株（発行済株式総数の31.0％）（ウ）譲渡価額
205,724千円（エ）株式譲渡後の持分比率
20.0％(2) 実施した会計処理の概要①売却益の金額
431,305千円②一部譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産561,845千円
固定資産
2,401
資産合計
564,246
流動負債
316,122
固定負債569,364
負債合計
885,486③会計処理
BASE社の連結上の帳簿価額と、譲渡価額との差額を特別利益の関係会社株式売却益に計上しております。
(3) 一部譲渡した事業が含まれていた報告セグメント海外(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額
売上高695,025千円
営業利益
4,548

(資産除去債務関係)
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）
当該事項は、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成26年３月31日）
当該事項は、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

― 58 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、空間情報サービス業務の単一事業であります。当社国内部門及び国内子会社は、国や地方自治体等をお客様とする公共分野及びそれ以外をお客様とする民間分野の国内市場において事業活動を行っており、当社国際部門及び海外の現地子会社が海外市場において事業活動を行っております。それぞれ各市場に適した経営戦略を立案し、その事業活動を展開しております。
当社では、業績を市場別に区分、集計した資料に基づき取締役会等において、業績評価及び経営判断を行っております。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした市場別のセグメントから構成されており、「国内」、「海外」の２つを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

報告セグメント
国内

海外

合計(単位：千円)
連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

44,694,029

6,623,965

51,317,994

─51,317,994

51,063

572,541

623,605△623,605

─

44,745,093

7,196,506

51,941,599△623,605

51,317,994

セグメント利益又は損失(△)

6,732,172△226,514

6,505,657△2,654,595

3,851,062

セグメント資産46,294,469

8,487,509

54,781,979

10,138,355

64,920,334

1,677,831

585,037

2,262,869

33,6282,296,497

のれん償却額1,236

71,87873,115

─

73,115減損損失

58,537

591,525

650,063─

650,063

その他の項目
減価償却費

持分法適用会社への投資額
153,540
25,441
178,982─
178,982
有形固定資産及び2,480,121
214,192
2,694,314
128,767
2,823,082
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,654,595千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
(2) セグメント資産の調整額10,138,355千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産
は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金5,335,073千円、賃貸用の有形固定資産1,187,596千円です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額128,767千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システム投資額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 59 ―

当連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

報告セグメント
国内

合計

海外(単位：千円)
連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

48,027,349

6,788,095

54,815,445

─54,815,445

─

812,017

812,017△812,017

─

48,027,349

7,600,113

55,627,463△812,017

54,815,445

セグメント利益又は損失(△)

7,099,023△57,263

7,041,759△2,799,439

4,242,319

セグメント資産51,189,386

10,440,408

61,629,795

8,519,760

70,149,555

1,891,871

572,8102,464,682

38,151

2,502,833

1,358

11,704

13,062

─

13,062

─

164,435

164,435

─

164,435

その他の項目
減価償却費
のれん償却額
減損損失

持分法適用会社への投資額
167,866
29,119196,985─
196,985
有形固定資産及び3,729,220
705,170
4,434,390
348,336
4,782,727
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,799,439千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
(2) セグメント資産の調整額 8,519,760千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産
は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金 4,174,538千円、賃貸用の有形固定資産 1,170,592千円です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 348,336千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システム投資額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
当社グループ（当社及び連結子会社）の行う空間情報サービス事業は単一事業であるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
日本
12,967,995

３(単位：千円)
合計

その他
1,792,494

14,760,490

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 60 ―

当連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
当社グループ（当社及び連結子会社）の行う空間情報サービス事業は単一事業であるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
日本(単位：千円)
合計

その他

48,687,410

6,128,034

54,815,445(2) 有形固定資産
日本
15,358,218
３(単位：千円)
合計

その他
2,013,361

15,371,580

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年４月１日

国内
減損損失

海外

58,537

当連結会計年度(自

全社

合計
─

至

海外
─

平成25年３月31日)(単位：千円)

591,525

平成25年４月１日

国内
減損損失

至

650,063

平成26年３月31日)(単位：千円)全社

164,435

合計─

164,435【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年４月１日

国内

至

海外

平成25年３月31日)(単位：千円)
全社

合計

当期償却額

1,236

71,878

─

73,115

当期末残高

3,170

89,614

─

92,785

当連結会計年度(自平成25年４月１日

国内

至

海外

平成26年３月31日)(単位：千円)
全社

合計

当期償却額

1,358

11,704

─

13,062

当期末残高

1,812

96,617

─

98,429【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

至

平成26年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年４月１日

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 61 ―

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自平成24年４月１日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

親会社

セコム㈱

東京都
渋谷区

66,377

至

事業の内容
又は職業
警備
サービス業

平成25年３月31日)
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

(被所有) 役員受入４名 資金の借入
直接 作業の受託 資金の返済
72.9 資金の借入 利息の支払

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

8,500,000
4,000,000 短期借入金
101,665

14,500,000

取引金額
(千円)

期末残高
(千円)

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度(自平成25年４月１日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

親会社

セコム㈱

東京都
渋谷区

66,377

至

事業の内容
又は職業
警備
サービス業

平成26年３月31日)
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

(被所有) 役員受入４名 資金の借入
直接 作業の受託 資金の返済
72.8 資金の借入 利息の支払科目

11,000,000
10,500,000 短期借入金
84,73815,000,000

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自種類

会社等の名称又は氏名所在地

平成24年４月１日
資本金又
は出資金
(百万円)

同一の
親 会 社 セ コ ム ク レ 東京都
を 持 つ ジット㈱
渋谷区
会社

至

事業の内容
又は職業

400 リース業

平成25年３月31日)
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

なし

資金の借入

利息の支払

取引金額
(千円)

科目

109,573 長期借入金

期末残高
(千円)

18,000,000

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度(自種類

会社等の名称又は氏名所在地

平成25年４月１日
資本金又
は出資金
(百万円)

同一の
親 会 社 セ コ ム ク レ 東京都
渋谷区
を 持 つ ジット㈱
会社

至

事業の内容
又は職業

400 リース業

平成26年３月31日)
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

なし

資金の借入

利息の支払

取引金額
(千円)

科目

91,799 長期借入金

期末残高
(千円)

18,000,000

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自種類

会社等の名称
又は氏名

重要な
Mary
子会社
C.Potterの役員

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

所在地

資本金
又は
出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

─

─

Keystone
AerialSurveys, Inc.
の役員

なし

関連当事者
との関係

取引の内容

─

未払金の
支払

取引金額
(千円)

29,255

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 前連結会計年度において生じた未払金等であり、株式の売買契約に基づいております。

― 62 ―

科目

─

期末残高
(千円)

─

当連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自
会社等の
名称又は
氏名

種類

重要な
子会社の
役員

平成24年４月１日

所在地

資本金
又は
出資金

至

平成25年３月31日)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

なし

─

資金の借入

─ 長期借入金

17,207

─ 長期借入金

29,383

支払手形
及び
買掛金

29,522

科目

期末残高
(千円)

─ 長期借入金

37,155

関連当事者
取引金額
取引の内容
との関係
(千円)

Hans van
Wijk

─

─

Aerodata
International
Surveys BVBAの役員

WillemPhilipse──

Aerodata
International
Surveys BVBAの
役員

なし

─

資金の借入

ベルギー王国アントワープ

EUR
62千

業務管理
サービス他

なし

業務管理
委託他

機材の賃借
他

重要な子
会社の役
員 が 議 決 Champa
権 の 過 半 Ventures
数 を 所 有 CVA
している
会社

66,439

科目

期末残高
(千円)

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １
２
３

資金の借入については無利息であります。
機材の賃借については一般の取引条件と同様に決定しております。
Hans van Wijk 及び Willem Philipse は、平成24年12月31日に退任いたしました。

当連結会計年度(自
種類

重要な
子会社の
役員及び
その
近親者

重要な子
会社の役
員が議決
権の過半
数を所有
している
会社

平成25年４月１日

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金
又は
出資金

WillemPhilipse──

ANTONIO
COBO NETO

─

─

IVAN
VALEIJEIDOETA──ChampaVentures
CVA

ベルギー王国アントワープEUR
62千至

平成26年３月31日)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者
取引金額
取引の内容
(被所有) との関係
(千円)
割合(％)

Aerodata
International
Surveys BVBAの役員の近親者BASE
AEROFOTOGRAMETRIAE PROJETOS S.A.の役員
BASE
AEROFOTOGRAMETRIAE PROJETOS S.A.の
役員
業務管理
サービス他

アメリカ合衆国
Lidar
機材の賃貸等
Source,LLC ウィルミントン $728千

なし

─

資金の借入

なし

─

株式の譲渡

102,862

─

─

なし

─

株式の譲渡

102,862

─

─

なし

業務管理
委託他

機材の賃借
他

75,056

支払手形
及び
買掛金

なし 機材の購入 機材の購入

24,766

─

9,203

─

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １
２
３
２

資金の借入については無利息であります。
株式の譲渡については純資産・業績等様々な要素を総合的に勘案し、譲渡先と協議の上で決定しております。
機材の賃借及び購入については一般の取引条件と同様に決定しております。

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
セコム株式会社（東京証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。

― 63 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

１株当たり純資産額

183.13円

213.67円

１株当たり当期純利益金額

20.30円25.85円(注) １
２

３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成24年４月１日(自 平成25年４月１日
至 平成25年３月31日)
至 平成26年３月31日)
当期純利益

(千円)

1,467,510

1,867,537

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,467,510

1,867,537

普通株式の期中平均株式数(千株)

72,282

72,251

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項

前連結会計年度(平成25年３月31日)

目

純資産の部の合計額

当連結会計年度(平成26年３月31日)(千円)

13,754,426

16,052,168

純資産の部の合計額から控除する金(千円)
額519,087

618,983（うち少数株主持分）(千円)

519,087

618,983

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

13,235,339

15,433,185

１株当たり純資産額の算定に(千株)
72,272
72,230用いられた期末の普通株式数
４ 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、0.83円増加しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 64 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

20,218,006

23,015,081

0.6―

１年以内に返済予定の長期借入金

31,27037,7193.4―

１年以内に返済予定のリース債務

74,71058,192

3.7―

18,147,396

18,148,560

0.5

59,881

49,63738,531,265

41,309,191

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
計
(注) １
２

３

平成27年10月５日～
平成27年12月31日
平成27年４月３日～
3.0
平成30年３月31日――

平均利率は、期中の加重平均により算出しております。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

18,089,648

―

―

―

リース債務

35,67013,032934―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の返済期限は、無期限のものを除いて記載しております。

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 65 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高
税金等調整前四半期(当期)
純利益金額又は税金等調整前
四半期純損失金額(△)
四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)
１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は１株当たり四半期
純損失金額(△)（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

10,496,533

23,800,777

37,254,909

54,815,445(千円)△6,6301,071,426

1,884,206

3,701,017(千円)△71,106

479,468

886,786

1,867,537

(円)

△0.98

6.63

12.27

25.85

第１四半期
(円)

△0.98

― 66 ―

第２四半期
7.62

第３四半期
5.64

第４四半期
13.58

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

※1

当事業年度
(平成26年３月31日)

5,335,073
97,25327,924,362
16,451
274,556
40,358123,261
1,220,199
343,962
402,518
401,895△259,377

4,755,203
187,087
29,768,932
15,140414,198
46,54727,392
1,467,875
710,749
409,485
365,382△192,170

35,920,514

37,975,824

4,298,712△1,944,506※1

2,354,205

2,532,822

42,069△16,058

50,071△20,043

26,01030,0284,197,363△1,852,313

4,580,611△2,171,066

2,345,049

2,409,545

347,391△279,948

371,737△295,053

67,443

76,6833,362,860△1,749,056

4,434,603△2,257,449

1,613,803

土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
電話加入権
無形固定資産合計※1― 67 ―

4,626,176△2,093,353

5,038,268
77,000△66,149

2,177,154※1

5,038,268
11,693△8,764

10,850499,347
11,954,979

2,928
441,758
12,709,190－
2,238,769
1,918,100
5,682
04,162,553

1,642
2,849,012
2,470,715
216
0
5,321,588(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期預金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
保険積立金
長期前払費用繰延税金資産敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
関係会社長期借入金
リース債務

当事業年度
(平成26年３月31日)

937,588
5,512,923※2
350,000
103,000
105,500
218,013181
653,559
231,377
668,646
127,565△312,845

985,8635,481,869※2
350,000
94,000113,900
269,545
631,341
224,005
677,810
118,698△357,898※1※18,595,510
24,713,043
60,633,558※1,※3,※4

長期未払金
退職給付引当金
長期預り保証金
関係会社事業損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計― 68 ―

3,926,805
20,000,000
22,965
1,377,919
779,764
673,981
1,175,866
290,752
19,670393,204
12,500153,191

8,589,133
26,619,912
64,595,737※1,※3,※4

3,694,205
22,800,000
6,715
1,252,130
1,005,805
458,569
1,283,554
201,059
19,885421,868
12,500312,872

28,826,621

31,469,167

18,000,000
140,000
16,12818,000,000
140,000
9,412

71,940396,923
61,473－21,70565,864289,299
61,239351,753
21,07518,708,170
47,534,791

18,938,644
50,407,811

(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 69 ―

当事業年度(平成26年３月31日)

8,758,481

8,758,481

425,968－

425,968
255

425,968

426,223

152,093

210,007

4,131,551

5,148,618

4,283,644△436,761
13,031,332

5,358,626△455,687
14,087,643

67,434

100,282

67,434

100,282

13,098,766
60,633,558

14,187,925
64,595,737

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
支払保証料
貸倒引当金繰入額
関係会社事業損失引当金繰入額
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
子会社清算益特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損

前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
43,875,367※2
32,827,977(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
46,161,761※2
34,698,092

11,047,390

11,463,669

4,948,893
2,188,724※1※1

7,456,645
4,007,023

10,00918,531
179,587
48,67842,35013,578145,963214,332
82,64841,997299,158

498,520

235,823
144,315
20,839－－24,678

191,937
163,238
15,141
74,855
351,753
19,013※2※2,※3

425,656
3,783,275

815,9393,689,604

12,9990
96,064－－－

109,064

－

※4

※5

※4

※6
※7

― 70 ―※1

7,137,617
3,909,773※2

関係会社株式評価損特別調査費用等
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

5,111,819
2,344,826※1

25,23658,537790
999
840,978
71,360

※4

※6

5,478
137,488－2,810
339,586－

997,905
2,894,434

485,363
3,204,240

1,363,432
114,114

1,567,948△17,8311,477,546
1,416,888

1,550,117
1,654,123

【売上原価明細書】
前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
注記
番号

区分

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

商品

230,0210.6

224,346

0.6

Ⅱ

材料費

2,147,875

6.0

2,079,535

5.5

Ⅲ

労務費

9,054,167

25.5

9,814,355

25.9

Ⅳ

経費

25,762,511

68.0

37,880,748

100.0

現調費

2,834,656

2,630,242

14,708,161

15,201,447

撮影費692,166

894,268

印刷費

429,923

482,290

減価償却費

866,319

1,053,028

その他諸費

4,544,550

外注費

※１

当期総費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※２

売上原価(注) ※１

24,075,776

67.8

35,507,840

100.0

81,138274,556

35,588,978

38,155,304

274,556

414,198

2,486,444

3,043,013

32,827,977

34,698,092

外注費に含まれる関係会社外注費は、次のとおりであります。
項目

前事業年度

関係会社外注費※２

5,501,234

当事業年度

2,184,200千円

2,013,445千円

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度

当事業年度

前払費用

83,336千円△47,750千円

長期前払費用369,930

161,598

1,028,185

1,154,987

ソフトウエア299,547

539,423

建設仮勘定

404,683

364,960

その他有形固定資産

300,760

869,7942,486,444

3,043,013

ソフトウエア仮勘定

計(原価計算の方法)
原価計算の方法は個別法による原価計算で、各受注作業に対し整理番号(WBS)を付し、部門毎に原価を集計しております。この場合、直接経費は個別に賦課し、直接労務費は作業従事時間を基準として各作業に配賦、間接経費及び間接労務費は、直接経費と直接労務費との発生額を基準として配賦しております。

― 71 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益
剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

425,968―

425,968

94,166

3,351,928

3,446,095

57,926△637,191△579,264

1,416,888

1,416,888

△74

△74

8,758,481

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

57,926779,622

837,548

8,758,481

425,968―

425,968

152,093

4,131,551

4,283,644

株主資本
自己株式
当期首残高

△432,549

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計12,197,995△45,583△45,583

12,152,411

当期変動額
剰余金の配当当期純利益△579,264△579,264

1,416,888

1,416,888

自己株式の取得△4,580△4,580△4,580

自己株式の処分

368

294

294

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

113,018

113,018

113,018△4,211

833,337

113,018

113,018

946,355△436,761

13,031,332

67,43467,434

13,098,766― 72 ―

当事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益
剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

425,968―

425,968

152,093

4,131,551

4,283,644

57,914△637,055△ 579,141

1,654,123

1,654,123

8,758,481

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

255

255

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

255

255

57,914

1,017,067

1,074,981

8,758,481

425,968255

426,223

210,007

5,148,618

5,358,626

株主資本
自己株式
当期首残高

△436,761

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計13,031,332

67,43467,434

13,098,766

当期変動額
剰余金の配当△ 579,141△ 579,141

当期純利益

1,654,123

1,654,123

自己株式の取得△ 19,374△ 19,374△ 19,374

自己株式の処分

447

702

702

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)32,84832,84832,848

当期変動額合計△ 18,926

1,056,310

32,84832,8481,089,158

当期末残高△ 455,687

14,087,643

100,282

100,282

14,187,925― 73 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準

３

原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品

主に個別法

商品・貯蔵品

最終仕入原価法

固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

10～50年

構築物

10～15年

機械及び装置

５～10年

車両運搬具

６～７年

工具、器具及び備品

３～５年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア

５年(社内における利用可能期間)③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用定額法を採用しております。

― 74 ―

４

引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に対応する額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に対応する額を計上しております。
④工事損失引当金請負業務の損失に備えるため、事業年度末の未引渡業務のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、事業年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な請負業務について、翌事業年度以降の損失見積額を引当計上しております。
⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
（ア）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
（イ）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌事業年度から損益処理しております。
⑥関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、当社が負担することとなる損失見込み額を計上しております。

５

収益及び費用の計上基準
請負業務の収益の計上基準
請負業務について成果の確実性が認められる部分は工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他は工事完成基準を採用しております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。なお、未払消費税等は流動負債の「未払金」に計上しております。

― 75 ―

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更
しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

― 76 ―

(貸借対照表関係)
１※１

担保資産及び担保付き債務担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度(平成25年３月31日)
建物
36,209千円
土地292,485
投資有価証券382,528
計

当事業年度(平成26年３月31日)
34,491千円
292,485
392,160

711,222719,136

前事業年度(平成25年３月31日)
1,500,000千円

当事業年度(平成26年３月31日)
3,000,000千円

担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金
２※２

下記の資産を海外請負業務全般に係る保証の担保として金融機関に差入れております。
前事業年度
当事業年度
(平成25年３月31日)(平成26年３月31日)
長期預金350,000千円
350,000千円
計３350,000

350,000

偶発債務(債務保証)
下記の会社等の借入債務に対し保証を行っております。
前事業年度(平成25年３月31日)
個人住宅ローン等
182,496千円
Geotech Consulting Ltd
104,431
FM-International Oy
230,618
PASCO (Thailand) Co., Ltd.
38,000
計４※３

555,546

当事業年度(平成26年３月31日)
155,389千円
122,527
204,591
1,076
483,584

関係会社に係る項目
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

５※４

短期金銭債権
長期金銭債権

前事業年度(平成25年３月31日)
773,921千円
132,730

当事業年度(平成26年３月31日)
1,138,322千円
210,958

短期金銭債務

14,836,145

15,365,267

当社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行㈱三菱東京UFJ銀行他６行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越契約の極度額
借入実行残高差引額

前事業年度(平成25年３月31日)
19,000,000千円
5,500,000

当事業年度(平成26年３月31日)
19,000,000千円
7,800,000

13,500,000

11,200,000― 77 ―

(損益計算書関係)
１※１

販売費及び一般管理費の主な内訳
(自
至
(販売費)
給料手当
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
減価償却費(一般管理費)
給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
減価償却費

２※２

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

2,476,312千円
21,25097,52779,0202,559,671千円△90,110111,335
92,869791,305千円
30,865
12,50030,729844,770千円
27,11912,50034,492

関係会社に係る項目
関係会社に対するものは次のとおりであります。

営業取引による売上高
営業取引による仕入及び外注高等営業取引以外の取引高
３※３

前事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
335,906千円
2,184,200
313,026

当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
240,658千円
2,250,169
312,863

関係会社事業損失引当金繰入額

前事業年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

至

平成26年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成25年４月１日

関係会社の事業損失に係る損失見込額351,753千円を計上しております。
４

特別損益に係る項目※４

固定資産売却益の内訳

機械及び装置計※４

前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
12,999千円
12,999

当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
─ 千円
─

前事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

固定資産除売却損の内訳

（除却損）
建物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
ソフトウエア計（売却損）
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
ソフトウエア
計

7,947千円
0
─
5,078
8,356
21,382
451
75
5
3,046
276
3,854

― 78 ―

89千円
221
3,069
2,097
─
5,478
─
─
─
─
─
─

※５

子会社清算益前事業年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

国内子会社の清算によるものであります。
当事業年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

至

平成25年３月31日)

該当事項はありません。
※６

関係会社株式評価損

前事業年度(自平成24年４月１日

以下の会社の株式評価損であります。
(連結子会社)
FM-International Oy、Aerodata
当事業年度(自平成25年４月１日

International
至Surveys

BVBA、BASE AEROFOTOGRAMETRIA E PROJETOS S.A.

平成26年３月31日)

以下の会社の株式評価損であります。
(連結子会社)
PASCO DO BRASIL PARTICIPACOES LTDA.
※７

特別調査費用等

前事業年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

過年度決算訂正に関する第三者委員会に係る調査費用31,722千円及びそれに伴って発生したレビュー業務に係
る報酬等39,638千円を計上しております。
当事業年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(1) 子会社株式(2) 関連会社株式計

前事業年度(平成25年３月31日)
5,500,923千円

当事業年度(平成26年３月31日)
5,468,869千円

12,00013,0005,512,923

5,481,869

上記については市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

― 79 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成25年３月31日)
繰延税金資産

当事業年度(平成26年３月31日)

投資有価証券評価損

806,531千円

926,061千円

固定資産評価損

176,290214,828

賞与引当金

171,432

173,017

未成工事損失金

102,471

135,321

─

125,224

貸倒引当金

139,688

111,514

退職給付引当金

145,865

102,990

未払事業税、未払事業所税

88,631

91,908

減価償却費

74,27490,590

関係会社事業損失引当金

その他

87,77185,473

1,792,953

2,056,930△1,111,804△ 1,358,687

681,149698,243

その他有価証券評価差額△41,810△60,046

資産除去債務

△5,443△4,706

繰延税金負債合計△47,253△64,752

繰延税金資産(負債)の純額

633,895

633,490

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(平成25年３月31日)(平成26年３月31日)
法定実効税率
38.0％
38.0％
(調整)
評価性引当額に係る調整額

9.9

住民税均等割

3.2

3.0

△0.3

△1.6

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

0.5

復興特別法人税分の税率差異

0.7

0.5

子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ

△2.3

─

その他

0.8
51.0

0.3
48.4

受取配当金等の永久差異

税効果会計適用後の法人税等の負担率
３7.7

決算日後における法人税等の税率の変更
平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第十号）」が公布され、平成26年４月１日
以後開始する事業年度より復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成26年４月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は38.0％から35.6％に変動します。なお、平成27年４月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率の変動はありません。
変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合の影響は軽微であります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 80 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円)
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

2,354,205

327,67989

148,971

2,532,822

2,093,353

26,010

8,002

─

3,984

30,02820,043

2,345,049

632,353

137,710(137,488)

430,147

2,409,545

2,171,066

67,44330,497

3,069

18,186

76,683

295,053

工具、器具及び備品

1,613,803

1,198,011

4,535

630,125

2,177,154

2,257,449

土地

5,038,268

───

5,038,268

─

リース資産

10,850

─

─

7,922

2,928

8,764

建設仮勘定

499,347

382,990

440,579─

441,758

─

11,954,979

2,579,534

585,985(137,488)

1,239,338

12,709,190

6,845,729

─

1,714

─

71

1,642

─

ソフトウエア2,238,769

1,399,564

─

789,3212,849,012

─

ソフトウエア仮勘定

1,918,100

1,154,987

602,372─

2,470,715

─

リース資産

5,682

─

748

4,717

216

─

電話加入権

0

─

─

─

0

─

4,162,553

2,556,265

603,120794,110

5,321,588

─653,559

361,641

44,443

339,416

631,341

─

資産の種類
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置車両運搬具

有形固定資産計
無形固定資産特許権

無形固定資産計
長期前払費用(注) １２
３４

機械及び装置の当期減少額の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、情報基盤整備投資 300,852千円であります。
ソフトウエアの当期増加額の主なものは、社内利用目的のソフトウエア構築 1,127,594千円によるものであります。
ソフトウエア仮勘定の当期増加額は、社内利用目的のソフトウエア構築 1,154,987千円によるものであります。

【引当金明細表】（単位：千円）
区分

当期減少額

当期首残高

当期増加額

貸倒引当金

572,223550,069―

572,223550,069

賞与引当金

393,204

421,868

393,204―

421,868

役員賞与引当金

12,50012,500

9,600

2,900

12,500工事損失引当金

153,191

312,872

13,673

139,517

312,872―

351,753――

351,753

関係会社事業損失引当金
(注) １
２

目的使用

当期末残高

その他

貸倒引当金の当期減少額のその他は、洗替による取崩額 516,099千円、回収による減少額 56,123千円であります。
工事損失引当金の当期減少額のその他は、洗替による取崩額 139,517千円であります。

― 81 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 82 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所―

買取・売渡手数料

無料

公告掲載方法

電子公告により行います。（ホームページアドレス http://www.pasco.co.jp）
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、
東京都において発行する日本経済新聞に掲載します。

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 83 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書(2) 内部統制報告書及びその添付書類(3) 四半期報告書
及び確認書(4) 臨時報告書

事業年度(第65期)

自至

平成24年４月１日
平成25年３月31日

平成25年６月21日
関東財務局長に提出
平成25年６月21日
関東財務局長に提出(第66期第１四半期)

自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日

平成25年８月14日
関東財務局長に提出(第66期第２四半期)

自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日

平成25年11月14日
関東財務局長に提出(第66期第３四半期)

自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日

平成26年２月14日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

― 84 ―

平成25年６月21日
関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 85 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成26年６月24日
株式会社パスコ
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

花

岡

克

典

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅

谷

哲

史

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パスコの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パスコ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社パスコの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社パスコが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書
平成26年６月24日
株式会社パスコ
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

花

岡

克

典

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅

谷

哲

史

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パスコの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社パスコの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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