公表版

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（産業・業務部門における更なる省エネの促進に向けた省エネ法関連制度に関する調査）報告書

令和５年２月株式会社野村総合研究所

This page is intentionally left blank

目

次

1

調査の背景・目的 .............................................................................................................. 1

2

調査内容 ............................................................................................................................ 2
2.1.

データセンター業のベンチマーク制度に関するフォローアップ .................................. 2
ベンチマーク制度対象者向け PUE ガイドラインの作成 ...................................... 2
ベンチマーク制度対象者向け制度説明会の開催等 ................................................ 3
データセンター業における IT 機器のエネルギー消費性能指標に関する調査 ...... 5
その他海外のデータセンターの省エネ政策動向 .................................................. 12

2.2.

ネットワークセンター等のベンチマーク制度対象化に向けた検討 ............................ 20
ネットワークセンター等の実態把握 .................................................................... 20
2.2.1.1.

アンケート調査.............................................................................................................. 20

2.2.1.2.

ヒアリング調査.............................................................................................................. 27

業界・有識者による勉強会の開催........................................................................ 29
ネットワークセンター等のベンチマーク対象化に向けた方向性 ........................ 34
2.3.

自動車製造業のエネルギー消費の実態把握及びベンチマーク対象化に向けた精査 ... 40
背景と調査概要..................................................................................................... 40
2.3.1.1.

背景：中間とりまとめと課題 ........................................................................................ 40

2.3.1.2.

調査概要：検討事項と調査手順..................................................................................... 43

エネルギー使用量等の調査 .................................................................................. 44
2.3.2.1.

バウンダリ（案）の検討 ............................................................................................... 44

2.3.2.2.

アンケート調査.............................................................................................................. 45

2.3.2.3.

ベンチマーク指標の再検討 ............................................................................................ 48

課題の把握及びベンチマーク指標の改善に向けた提言等 ................................... 53
2.4.

現在の産業・業務のベンチマーク制度の点検 ............................................................. 57
電炉普通鋼のベンチマーク制度の点検 ................................................................ 57
電炉特殊鋼のベンチマーク制度の点検 ................................................................ 59
板紙製造業のベンチマーク制度の点検 ................................................................ 61
貸事務所業のベンチマーク制度の点検 ................................................................ 63
国家公務のベンチマーク制度の点検 .................................................................... 67
産業・業務のベンチマーク制度の点検のまとめ .................................................. 683

参考資料 .......................................................................................................................... 70
3.1.

「データセンター業のベンチマーク制度に関する事業者説明会」説明資料 .............. 70
説明資料①（データセンター業ベンチマーク制度の概要） ................................ 70

説明資料②（省エネ定期報告に係る留意点） ................................................... 112
3.2.

アンケート調査票（ネットワークセンター等） ....................................................... 125

3.3.

アンケート調査票（自動車製造業）.......................................................................... 127

1

調査の背景・目的
令和 2 年 10 月には「2050 年カーボンニュートラル」、令和 3 年 4 月には「2030 年度 46％削減、更に 50％の高みを目指して挑戦を続ける」とする新たな削減目標が示された。これらを踏まえ、令和 3 年 10 月に策定された第 6 次エネルギー基本計画においては、2030 年度に 6,200 万 kl（原油換算）の省エネルギーを達成するとして目標が上積みされたところである。徹底した省エネを実現するため、産業・業務部門に関してはベンチマーク制度の流通・サービス業への拡大や中小企業に対する支援強化、家庭部門については住宅等のゼロ・エネ
ルギー化、運輸部門については次世代自動車の普及等を重要施策として掲げている。
ベンチマーク制度は、工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準（平成 21 年経済産業省告示第 66 号。以下「工場等判断基準」という。
）において規定されている業種・分野別の省エネ目標であり、平成 21 年に産業部門に導入され、平成 28
年度には業務部門（流通・サービス業）へ拡大された。ベンチマーク制度導入から数年程度が経過したことを踏まえ、令和 3 年度の総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネル
ギー分科会省エネルギー小委員会工場等判断基準ワーキンググループ（以下、「工場等判断
基準ＷＧ」という。
）において、石油化学系基礎製品製造業、ソーダ工業及び国家公務のベンチマーク指標及び目指すべき水準（目標値）の見直しを実施し、制度の適正化を図ったところであるが、他の業種を含めて引き続き見直しの検討が必要である。さらに、2050 年カ
ーボンニュートラルという新たな目標に向けては徹底した省エネの重要性が高まっており、
圧縮ガス・液化ガス製造業及びデータセンター業についてベンチマーク制度の対象とした
ところであるが、引き続きベンチマーク制度の対象拡大を含めた取組強化の検討が必要である。
上記を踏まえ、本事業では、昨年度の調査事業（令和 3 年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（エネルギー多消費産業におけるエネルギー消費実態に関する調査）及び（業務部門における更なる省エネの促進に向けた省エネ法関連制度に関する調査））に引き続き、ベンチマーク制度の対象業種・分野の拡大に向けて、エネルギー多消費業種・分
野のエネルギー消費実態等に関する調査・分析を実施した。また、産業・業務部門のベンチ
マーク制度について、業種・分野別の実態を反映したものとなるよう、指標及び目標値の見直しを行った。

1

調査内容

2

2.1. データセンター業のベンチマーク制度に関するフォローアップ
本章では、「2.1. データセンター業のベンチマーク制度に関するフォローアップ」の成果を、「2.1.1. ベンチマーク制度対象者向け PUE ガイドラインの作成」、「2.1.2. ベンチマー
ク制度対象者向け制度説明会の開催等」、「2.1.3. データセンター業における IT 機器のエネ
ルギー消費性能指標に関する調査」に分けて記述している。
ベンチマーク制度対象者向け PUE ガイドラインの作成
データセンター業に関して、ベンチマーク指標として令和 4 年度より PUE が採用されたことを受け、PUE の算出方法及びエネルギーの計測方法について、事業者間で統一する必要があることから、対象事業者向けにガイドラインの作成等を行った。具体的には、特定非営
利活動法人日本データセンター協会（JDCC）に委託し、既存のガイドライン（JDCC 著「PUE
計測・計算方法に関するガイドライン」）を元に、ベンチマーク制度の運用上必要となる事
柄を反映した、新規のガイドライン（JDCC 著「PUE 計測・計算方法に関するガイドライン（ベンチマーク制度対応版）」）を作成した。作成した新規のガイドラインについては、2022
年 9 月に JDCC のホームページ上に無償で公開している。
図表 2-1 ガイドラインの記載内容
1

概論（準拠企画、PUE、規格概要）2

用語（データセンター、PUE、消費エネルギー等）

3

PUE の定義（PUE、消費エネルギー、計測境界と計測単位等）

4

データセンター全体の消費エネルギー（電力と電力以外のエネルギー等）

5

IT 機器の消費エネルギー（定義、計測ポイントの基本等）

6

計測値を用いた PUE 値の算出（データセンター専用施設の場合等）

7

レポーティング

8

ガイドライン準拠の自己チェック

9

燃料で計測計算する方法

別紙 1

データセンターのエネルギーブロックチャート Ver3.0

別紙 2

PUE 記入算定シート

付録 1

図 5-1

PDU 出力ポイント以外の計測でのロス計算の考え方

付録 2

表 10-1JDCC-PUE 計測方法チェックシート

付録 3

※欠番

付録 4

別紙 1

データセンターのエネルギーブロックチャート Ver3.0

パワーポイント

付録 5

別紙 1

データセンターのエネルギーブロックチャート Ver3.0

計算例

Ver3.02

エクセルシート

エクセルシートPDF

グを行っている場所）は対象になりまに当たるため対象外でございます。詳細はすか。

JDCC の PUE ガイドライン（ベンチマーク
制度対応版）P.13,14 をご参照ください。

3

データセンターの利用者はベンチマー

テナント事業者は、付帯設備に関するエネ

ク制度の報告対象でしょうか。

ルギー管理権限を有していない限り、ベンチマーク制度の報告対象外となります。他
方で、省エネ定期報告上のエネルギー使用量に関しては、IT 機器のエネルギー使用量をご報告いただくこととしております。

4

ベンチマークの対象事業者について、事業者全体で 1,500kL 以上の場合は報告

年間のエネルギー使用量が 1,500kL 以

対象となります。

上とありますが、事業所単位の考え方
は、例えば 2 拠点のデータセンターが1,000kL と 500kL の比較的小規模のものが東西に分かれて保有していた場
合、合算して対象になるのでしょうか。
5「ハウジング事業者は、テナント毎にテナント事業者にも省エネ取り組みを進エネルギー使用量を測定し、テナント

めていただくことを目的に、テナント事業

事業者に通知してください。」とある

者にも IT 機器エネルギー使用量の報告をが、これはラック貸ししているテナン

求めています。その際にはラック貸しもテ

トにも通知する必要があるのでしょう

ナントとして想定しております。貸事務所か。

などでも同様の対応であり、本来のあるべき姿であり、ご理解いただきたいと考えております。ただし、ベンチマーク指標（PUE）とは異なり、実測の必要はなく、ラック数による按分等の推計値でもよいこととなっております。
参考までに、付帯設備に関するエネルギー
管理権限を有していない場合は、テナント
事業者によるベンチマーク指標（PUE）の報告は不要となっております。

6

PUE の実測が難しい場合はどのように

PUE ガイドラインの中では、電流計を用い対応すべきか。

た瞬時値による計算方法による推計値も認めております。積算電力計を用いての計測が難しい場合には、上記の方法でご対応
いただけますと幸いです。
4調査結果I.

DPPE

DPPE（Datacenter Performance Per Energy）とは、データセンターのエネルギー消費効率を総合的に評価するための指標である。データセンターにおけるエネルギー消費を、エネ
ルギー購入、施設全体でのエネルギー消費、IT 機器の性能、IT 機器の運用の 4 フェーズに分け、総合的なエネルギー効率を評価している。
データセンターのエネルギー消費効率を表す指標としては PUE が一般的だが、データセンター全体のエネルギー消費効率の改善を行うには、PUE では十分に評価できない IT 機器の効率化も実現する必要がある。そのため、データセンターの IT 機器と付帯設備の両方を評価する指標として DPPE が開発された。
DPPE は主に GEC、PUE、ITEEsv、ITEUsv の 4 つの指標によって構成される。4 つの指標が算出可能であれば、DPPE を B 指標も含めたベンチマーク指標として設定できる可能性がある。
図表 2-5 DPPE の算出方法（出所）グリーン IT 推進協議会「データセンターの省エネ/グリーン化推進に向けて」より、NRI 作成
DPPE については、算出に当たって必要な ITEEsv、ITEUsv の算出に係る労力等が懸念されている。また IT 機器に特化した指標ではないことから、IT 機器のベンチマーク指標の候補としては劣後する。

6

図表 2-6 DPPE の算出にあたり想定される疑問点（出所）グリーン IT 推進協議会「データセンターの省エネ/グリーン化推進に向けて」より、NRI 作成II.

ITEEsv

ITEEsv（IT Equipment Energy Efficiency for servers）は、データセンターのサーバーのエネルギー効率特性を表す指標である。単位電力あたりの処理能力の高い機器の導入を促すことにより、省エネ推進を目指している。
データセンター内部に様々ある IT 機器の実測が困難であり、国際的に統一された測定方法が存在しないなかで、IT 機器のカタログ上の省エネ性能のスペック値を用いることで簡単に計算することができる点が特徴である。
他方で、ITEEsv を計算する際には、データセンターに設置された IT 機器の機器台帳と、各機器のエネルギー消費効率のカタログ値が必要となるが、機器数が増えるとカタログから調べる作業の工数が多くなることが懸念点として挙げられる。また、海外 IT 機器や自社
IT 機器を導入した際はカタログ値が書いてない場合もあるため、共通指標として用いる際は留意すべきである。
具体的な ITEEsv の算出方法は下記の図の通りである。

7

図表 2-7 ITEEsv の算出方法及び定義（出所）グリーン IT 推進協議会『新データセンターエネルギー効率評価指標

DPPE（Datacenter Performance per Energy）測定ガイドライン』より、NRI 作成
III.

ITEUsv

ITEUsv（IT Equipment Utilization for servers）は、データセンターの IT 機器の性能をどこまで有効活用しているかについて表す指標である。サーバーCPU の有効活用度を把握することで、システムの設計・実装・運用における IT 資源利用の最大化につながり、省エネを促進することができる。
本来 IT 機器の性能をどれだけ有効に使っているかを表現するものであるため、全ての IT
機器について稼働率を求めて平均することが望ましい。しかし、現実上は全ての IT 機器について測定することは困難であるため、代替指標として「IT 機器の総実測電力量と総定格電力量の比」である ITEUsv を使用することで簡易的に効率性を測ることができる。機器の稼働率が高いほど実測電力量は定格電力量に近づくと考えられる。
ITEUsv は、特定のデータセンターの自主的な省エネ取り組みを目的とした KPI であり、
データセンター間や、ベンチマーク制度のように事業者間の比較を目的としたものではない。また、サーバー使用率が高いほど最適になる傾向があるという知識に基づいて開発されているが、100%の使用率が必ずしも最適なエネルギー効率レベルであるとは限らない。一部の CPU アーキテクチャでは、ピークの使用率ではなく、高い使用率の方が効率的であることもある。
具体的な ITEUsv の算出方法は下記の図の通りである。

8

図表 2-8 ITEUsv の算出方法及び定義（出所）ISO 『Information technology —Data centres — Key performance indicators— Part 5:IT Equipment Utilization for servers (ITEUsv)』
グリーン IT 推進協議会『新データセンターエネルギー効率評価指標 DPPE(Detacenter
Performance per Energy)測定ガイドライン』より、NRI 作成
IV. SPECpower_ssj2008
SPECpower_ssj2008 は、データセンターの IT 機器が如何に少ない消費電力で高い性能を発 揮 で き る か を 評 価 す る 指 標 で あ る 。 SPEC(Standard Performance Evaluation
Corporation)により開発された、シングルサーバーおよびマルチノードクラスのコンピュータ（主にデータセンターで利用される、大規模システム向けに複数のサーバーを１つのラックに掲載して利用するタイプ）の消費電力と性能特性を評価する、初の業界標準ベンチマークである。
個々のシステムコンポーネントやシステム全体の性能とエネルギー効率を測定し、総合的な電力性能指標が計算される。その指標をもとに、複数のシステムを比較して最適なシステムを選ぶことができる点が特徴である。
具体的な SPECpower_ssj2008 の算出方法については下記の図の通りである。
図表 2-9 SPECpower_ssj2008 の算出方法及び定義

9

（出所）Fujitsu『Benchmark Overview SPECpower_ssj2008®』より、NRI 作成
V.

SERT

SERT（Server Efficiency Rating Tool）とは、「SPEC（Standard Performance Evaluation
Corporation）が定めているサーバー性能分析ツール」で、実際の使用条件を模した負荷状
況下でのエネルギー消費効率を測定するツールである。
SERT 値は、電子計算機（サーバー）の日本のトップランナー制度でも使用されており、サーバーを製造するメーカーのうち、年間の生産量または輸入量が 200 台以上となる事業
は SERT 値を測定していると考えられる。
SERT 値 の 算 出 に は 、 下 記 の 図 の 通 り SPEC(Standard Performance Evaluation
Corporation)が定めるサーバー性能分析ツールである「SERT Suite」の購入、SERT の基準を満たす器具の使用、特定の環境条件等が求められる。
図表 2-10 SERT の算出方法及び条件

10

（出所）一般社団法人 電子情報技術産業協会「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）解説～サーバー型電子計算機編～」より、NRI 作成
VI. SEEMSEEM 値とは、米国で起案され、ISO（国際標準化機構）/IEC（国際電気標準会議）で採用されているサーバー型電子計算機単体のエネルギー消費効率指標である。SEEM 値も、SERT
値同様サーバー単体のエネルギー消費効率を示す指標である。
ISO（国際標準化機構）/IEC（国際電気標準会議）では、「ISO/IEC CD 21836、Information
Technology – DataCenters – Server Energy Effectiveness Metric」において、サーバー型電子計算機のエネルギー消費効率指標（SEEM 値）を SERT ver.2.0 を用いて測定することが検討されている。また、2020 年時点で、日本の省エネ法においてサーバーの省エネ基準の設定に使用されることが決まっている。

総評
調査の結果、IT 機器のエネルギー消費性能に係る指標の候補としては、IT 機器を含めたデータセンター全体のエネルギー消費効率を測ることのできる「DPPE」、より IT 機器の効率に焦点を当てた「ITEEsv」「ITEUsv」及びサーバー型電子計算機のエネルギー消費効率状況を表す指標の「SEEM」が有力であると考えられた。ベンチマーク指標としての適切さについて考えると、高効率な IT 機器の導入状況を示す ITEEsv や SEEM を指標とした場合、中小規模のデータセンターや古いデータセンターでは、唯一の改善条件である高効率な IT 機器の導入が金銭的な負担からすぐには行えない可能性が推察される。一方、ITEUsv は不要なサーバーの数を減らす、仮想化技術の導入、省エネ性能の高い IT 機器の導入など複数の運用面からの改善によって指標を向上させられる可能性があるという点ではベンチマーク指標
として適切ではないかと考えられる。今後は、上記の仮説が正しいか事業者へのヒアリング等を通じて解き明かす必要がある。また、令和 3 年度にデータセンター事業者向けに実施したアンケート調査1では、SEEM、ITEEsv を算出・把握していると回答した事業者はおらず、普及は進んでいないことが分かった。ITEUsv についても同様の状況にあることが想定されるため、算出可能性についても検討する必要がある。
本年度の調査結果をもとにすると、IT 機器のエネルギー消費性能に係る指標としては
ITEUsv が有力な候補ではないかと考えられた。ただし、ベンチマーク制度における指標は性能指標である必要はなく、原単位方式等、その他のオプションも考えられるため、適切な指標化のあり方については選択肢を絞らずに検討を行う必要がある。IT 機器のエネルギー
消費性能に係る指標化の方向性としては以下のオプションが考えられる。
1

経済産業省「総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギ
ー小委員会 工場等判断基準ワーキンググループ 中間取りまとめ（令和 4 年 3 月）
」,
P.52
11

図表 2-11 データセンター業のベンチマーク制度における IT 機器の性能指標の設定に係るオプション（案）イ) 既存の性能指標（ITEUsv 等）IT 機器の指標とする
ロ) その他の指標（原単位方式等）を IT 機器の指標とする
ハ) B 指標の策定はせずに、他の方法で IT 機器の省エネを促す（省エネ定期報告上で IT 機器のエネルギー使用量を分けて報告いただく、備考欄にトップランナー制度で登録されているサーバーの導入率を記載する等）（出所）NRI 作成
上記で記載したオプションの「ロ）」について、他業種のベンチマーク指標を参考にどのような指標化の可能性があるか検討を行った。はじめに、産業・業務部門におけるベンチマ
ーク指標の算定式の類型を行うと、およそ以下の通りとなる。
① エネルギー使用量/生産量② ある工程のエネルギー使用量/ある工程の生産量③ エネルギー使用量/売上高④ エネルギー使用量/延床面積⑤ エネルギー使用量/従業員数や客数など人⑥ エネルギー使用量/営業時間⑦ エネルギー使用量/機械台数
例えばセメント製造業ではセメント製造工程を４つに分け、それぞれの工程で「②ある工程のエネルギー使用量/ある工程の生産量」を算出し、その合計量をベンチマーク指標としている。上記類型①～⑦の候補において、類型③～⑦については、IT 機器のエネルギー消費の改善と関わらない要素である可能性が高く、指標化の可能性は低い。また、類型①～②についても、何をもって IT 機器の生産数量とするのかは判断が難しいところであるため、先ほど挙げた ITEUsv と比較すると優先度は劣後すると考えられる。以上より、まずは ITEUsv
等を始めとした既に業界で策定されている指標を用いての指標化の可能性を探る方向性で進めるべきと考えられる。ただし、繰り返しとなるが、これら有力指標の算出可能性が低いと判断された場合には、上記で挙げたその他のオプションについても合わせて検討する必要がある。
その他海外のデータセンターの省エネ政策動向
本節では、「2.1.4. その他海外のデータセンターの省エネ政策動向」の成果を、「1）調査結果」と「2）総括」に分けて記述している。なお、本調査では、ドイツの省エネ規制「ドイツにおけるエネルギー効率法草案 (Energy Efficiency Act – EnEfG) (以下エネルギー12

効率法案) 」2におけるデータセンターに関する部分と、EU が発行しているデータセンターのエネルギー効率に関する行動規範を示した「2022 年 EU ベストプラクティスガイドライン」3について調査を行った。

調査結果
I.

ケース①：ドイツ「エネルギー効率法草案 (Energy Efficiency Act – EnEfG)」

ドイツのエネルギー効率法案は、欧州委員会が 2021 年 7 月 14 日に発表した 2030 年の温室効果ガス削減目標（1990 年比で少なくとも 55％削減）を達成するための政策パッケージ「Fit for 55」）の一部として提示された法案である。本法案では、エネルギー効率目標の大幅な増加とより厳しいエネルギー効率要件を求めている。なかでも、データセンターは既に現時点で膨大なエネルギーを消費していることに加え、今後デジタル化の過程で拡大し続けると考えられるため、具体的に対処されている。
データセンター業に関する記載内容のうち代表的な記述を下記の通り整理した。


23 条：データセンターのエネルギー効率と廃熱要件
2025 年 1 月 1 日以降に運用を開始するデータセンターは運用開始から 2 年以内に⑴電力使用効率(PUE)が 1.3 であること、および⑵少なくとも 30％以上の再生エネ
ルギーの利用(ERF:Energy Reuse Factor, DIN EN50600-4-6 に準拠)が義務付けら
れている。



24 条：データセンターのエネルギー・環境管理システム
データセンターの運営者は、エネルギー管理システム（ISO 50001 に準拠）を運用する必要がある。なお、エネルギー管理システムを導入していないデータセンター
は、2025 年 1 月 1 日までの設置が義務付けられている。エネルギー管理システム
を用いて、⑴ データセンターの主要構成要素の電力およびエネルギー要求量の継続的な測定を行う⑵ データセンターのエネルギー効率を継続的に改善するための措置を講じることが求められる。なお、接続負荷の名目値が 1 メガワット以上のデータセンターおよび接続負荷の名目値が 100 キロワット以上の公共機関のために所有または運営されるデータセンターについては、2025 年 1 月 1 日からエネ
ルギー管理システムの検証または認証の義務がある。



25 条：データセンター事業者及び情報技術事業者に対する情報提供義務、条例認
定22022.10.18 draft bill of the Federal Ministry of Economics and Climate
Protection [Draft of a law to increase energy efficiency, improve climate
protection in immission control law and to implement EU law]
3 2022 JRC Technical Report [2022 Best Practice Guidelines for the EU Code of
Conduct on Data Centre Energy Efficiency]
13

データセンター事業者は、毎年、連邦政府が提供するデジタルテンプレートに基づき（付属書 10）
、前年度のデータセンターに関する情報を提出する義務がある。また、情報技術出力が 50 キロワット以上のデータセンター内の情報技術事業者は、
毎年 3 月 31 日までに、連邦政府が提供するデジタルテンプレート（付属書 11）に従って、前暦年の情報をデジタル形式で入力する義務を負う。


26 条：データセンターのエネルギー効率登録
連邦政府は、データセンターが提供した情報を保管するデータセンター用エネル
ギー効率登録簿を作成する。なお、提供されたデータはデジタルプラットフォーム
を介して一般に公開される。



27 条：熱源に関する情報(1) データセンター事業者は、データセンターで発生する熱源について、自社ホームページ、担当自治体、最寄りの暖房ネットワーク運営者に以下の情報を提供しなければならない。①熱量②温度レベル③廃熱の提供のための価格(2) データセンター事業者は、潜在的な熱消費者の要求があった場合、温度と価格を提示する義務がある。

28 条：顧客との関係における情報提供及び助言(1) データセンター事業者が第三者（顧客）に対してサービスを提供する場合、2023 年 3 月 1 日から、事業者は顧客に対して以下の事項を提示することが義務づけられる。①顧客に直接帰属する年間エネルギー消費量②データセンターの技術
基盤の消費割合に応じて按分されたエネルギー消費量(2) 2023 年、コロケーションを行うデータセンターの事業者は、①コロケーショ
ンを提供する場合、契約や価格設定において、総費用に占めるエネルギーコストの割合を別途示すことで、顧客に省エネや情報技術の利用を促すインセンティブを与える。②コロケーションの顧客は、提供される情報技術のエネルギー消費を記録し、削減するよう努力する。



29 条：廃熱の回避と利用(1) 企業は、自社で発生する廃熱を最新の技術で回避し、技術的に避けられない
廃熱の割合まで削減する義務がある。
(2) 企業は、廃熱を利用した省エネルギー対策や技術により、廃熱を再利用しなければならない。
(3) 現時点で廃熱を利用することが不可能または合理的でない場合は、後日、廃熱の利用を可能にする技術的可能性を創造しなければならない。遅くとも 2028 年末までに廃熱の完全利用を実現しなければならない。



30 条：廃熱に関する情報
企業内で発生する直接廃熱に関して、5 項目（①熱量と最大熱出力②時間的利用可能性（1 日、1 週間、1 年間のパフォーマンスプロファイル）③温度、圧力、フィ14

ードを制御するためのオプション④温度レベル⑤排熱供給に関する価格）の情報提供を義務付けている。また、提供された情報は第三者への公開が認められている。
II.

ケース②：EU「データセンターのエネルギー効率に関する行動規範」「2022 年 EU ベストプラクティスガイドライン」は、データセンターのエネルギー効率に関する EU 行動規範の付属文書であり、データセンター事業者がそのエネルギー効率を改善するための手段を特定し、実施支援するための参考文書として提供されている。
具体的な行動規範の内容については、下記のとおりである。対象事業者は 2011 年以降に建設された全てのデータセンターである。なお、比較の目的から日本やドイツの省エネ政策で言及されていた点や特徴的な点など、一部を抜粋して掲載している。


データセンターの利用・管理・計画➢

3.2.6 エネルギー管理システムの導入：国際的に標準化された方法論に従ったエネルギー管理システム（ISO 50001 に準拠）を導入する。

➢

3.2.8 再生エネルギーの使用：データセンターで使用されるエネルギーのうち、再生可能または持続可能な資源から得られるエネルギーの割合について検討する。なお、指標として ERF（DIN EN50600-4-6 に準拠)が推奨されている。

➢

3.2.12

空気環境の監視と管理：使用フィルターの選択と定期的な清掃計画（床下、天井裏を含む）ことにより、空気環境の監視と管理を確実に行う。使用フィルターは[Air filters for general ventilation]（ISO16890-1 に準拠）を基に選択する。ASHRAE [2011 Gaseous and Particulate Contamination
Guidelines for Data Centers]では、ISO 14644-8 クラス 8 に従ってデータセ
ンターの空気の質を監視し、清掃することを推奨している。


IT 機器及びサービス➢

4.1.1 ハードウェア IT 機器：SERT もしくは SPECpower_ssj2008 を用いてエネルギー効率の高いハードウェア IT 機器を導入し、データセンター内のサーバーのエネルギー効率特性を定量化する ITEEsv（ISO/IEC 30134-4 に準拠）等の指標を用いて評価する。

➢

4.1.10EU エコデザイン/エナジースター準拠のハードウェアの導入：サーバーを選択する際に、少なくとも EU エコデザイン指令及びサーバーに関するEU 委員会規制の第 9 ロット改正版に準拠し、さらには現行の米国環境保護庁（U.S. EPA）ENERGY STAR 基準に沿ったものを選択する。
➢

4.2.8 IT 機器の活用：IT サーバーの設備利用率（ITEUsv ISO/IEC 301345 に準拠)やサーバーエネルギー効率メトリック（SEEM ISO/IEC 21836 に準15拠）などの指標を用いて IT 機器利用率の最適化を図る。


廃熱の再利用➢5.7.1 廃熱の再利用：データセンターから排出される熱を直接利用する。データセンター自体の消費エネルギーを減らすことはできないが、他の場所でのエネルギー使用を減らす可能性があるため、エネルギーの総オーバーヘッドの相殺が実現できる。

➢

5.7.4 エネルギー再利用の指標とレポート：データセンターからの廃熱を再利用する場合は、エネルギー再利用係数（ERF ISO/IEC 30134-6 に準拠）およびエネルギー再利用効率（ERE）を活用する。



エネルギー使用と環境報告➢

9.3.1 レポーティング：定期的なエネルギー消費量と環境負荷の範囲について、ISO/IEC 30134 シリーズ（情報技術-データセンター-主要業績評価指標）（又は EN 5060『情報技術 -データセンター施設及びインフラストラクチャ-』相当）によって定められたデータの収集と要求計算方法をもとに定期的に書面で報告する。なお、ISO/IEC 30134 シリーズに含まれる KPI には、PUE、
pPUE、REF、ITEESV、ITEUSV、ERF、CER、CUE、WUE が含まれる。

総評
ドイツのエネルギー効率法の特徴的な点として、2023 年以降新設データセンターの 2 年以内に PUE1.3 以下達成を義務化している点、廃熱の情報開示及び 2028 年までに廃熱 0 の実現を義務化している点などがある。他方で、日本の場合は、データセンター業のベンチマ
ーク制度において 2030 年度までに PUE1.4 の達成を努力目標として据えており、水準については近しい水準にあるものの、義務か努力目標かという大きな違いがある。また、廃熱の情報開示及び再利用については、省エネ法におけるエネルギーの使用の合理化の基準4において、①廃熱の回収利用の基準、②廃熱に関する計測及び記録③廃熱回収設備の保守及び点検④廃熱回収設備の新設にあたっての措置などを遵守すべき事項として定めている。このように廃熱に関する情報開示は両国とも求められるものの、「2028 年までに廃熱 0 の実現の義務化」という点では日本の省エネ法と比較するとドイツのエネルギー効率法は厳しい条件であると言える。
データセンター業の省エネ効率を評価する指標としては、日本・ドイツ・EU いずれも PUEを用いているが、その定義は若干異なることが調査の結果明らかになった。日本のベンチマ
ーク指標の『事業者 PUE』は JDCC が発行している『PUE ガイドライン』に準拠しており、その定義は「事業者が運営又は利用する全てのデータセンターにおけるエネルギー使用量の合計（kWh）を、全ての IT 機器エネルギー使用量の合計（kWh）で割った値」である。一方、
平成 27 年 4 月 17 日経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー対策課「熱の有効利用に
ついて」
4

16

ドイツや EU では ISO/IEC DIS 30134-2 もしくは同内容の EN 50600-4-2 で定められた「同じ期間に計算、測定、または評価された、情報技術機器のエネルギー消費量に対するデータセンターの総エネルギー消費量の比率」という定義を用いている。また、他の選択肢として、
Data Center Infrastructure Efficiency (DCiE) と呼ばれる指標が使用される場合もある。この指標は PUE の逆数（1/PUE）、もしくは IT 機器の消費電力/データセンターの総エネ
ルギー消費量の式で求めることができる。計算の結果 DCiE は 1 以下の値になるが、PUE とは逆に、0 から１の値に近づくほどデータセンターが効率的に利用されていることを示す。
PUE には 3 つのカテゴリが定義されており、それぞれの観測範囲は下記図の通りである。
上位のカテゴリになるほどエネルギー使用量のより正確な測定（エネルギーを消費するデバイスの近くで測定）が行われるため、エネルギー効率改善の余地が広がる。ドイツの法規
制では PUE2 のレベルで測定することが求められている。
図表 2-12 PUE のカテゴリと測定範囲
PUE1

PUE2

PUE3

測定レベル

基本分解レベル

中間分解レベル

高度分解レベル

IT 機器のエネルギ

UPS 出力*PDU 出力**IT 機器の入力***

ー消費量測定の位置*変動する IT 及び冷却機器の影響が含まれる。
**PDU 変圧器及び静的スイッチに関連する損失の影響を除外する。
***配電コンポーネント及び非 IT 関連デバイスに関連する損失の影響を除外する。
（出所）ISO/IEC DIS 30134-2:2016[Information Technology - Data Centres - Key
Performance Indicators - Part 2: Power Usage Effectiveness (PUE)]より NRI 作成
また、PUE の派生値として下記の値が用いられる。これらの指標のうち、pPUE の報告が EU
ガイドラインでは求められている。
pPUE（partial Power Usage Effectiveness）：定義された境界内の総消費電力量と情報技術装置の消費電力量の比率を表すもの。

dPUE（designed Power Usage Effectiveness）：データセンターの設計目標によって決定される予測値。



iPUE(interim Power Usage Effectiveness)：1 年以外の一定期間において測定される値。

本調査の結果をまとめると、下記図表のとおりとなる。

17

2.2. ネットワークセンター等のベンチマーク制度対象化に向けた検討
本章では、「2.2. ネットワークセンター等のベンチマーク制度対象化に向けた検討」の成果を、「2.2.1. ネットワークセンター等の実態把握」、「2.2.2. 業界・有識者による勉強会の開催」に分けて記述し、本年度の総括を「2.2.3. ネットワークセンター等のベンチマー
ク対象化に向けた方向性」にて記述している。
ネットワークセンター等の実態把握
通信事業者等が運営する、主にデータ通信を目的としたネットワークセンター（無線基地局及び MEC（マルチアクセスエッジコンピューティング）等を含む）の実態やエネルギー使
用量や省エネ取り組みの状況、ベンチマーク制度の対象化の可能性を明らかにすることを目的に、「アンケート調査」及び「ヒアリング調査」を実施した。
2.2.1.1. アンケート調査
調査方法
国内で通信業務に従事している事業者のうち、省エネ法上の「特定事業者」を対象にアンケート調査を実施した。アンケート調査の概要は以下の通りである。
図表 2-14 アンケート調査の概要（出所）NRI 作成
アンケート設問については、事業者の属性や事業全体の実態を把握することを目的とし
20

事業者向け設問と、事業者が所有する様々な施設の実態を個別に把握することを目的とした事業所向け設問の 2 つで構成した。事業者向け設問については、事前の調査で有力とされた「PUE」および「トラヒック量あたりのエネルギー使用量」をはじめ、ベンチマーク指標の候補となる数値について情報を取得することを意図した設問の設計とした。また、事業所向け設問については、通信事業者が所有する多種多様な施設の情報を個別に聴取するという観点から、事業所を 4 つの属性（「①自社で保有しており、データセンターと併用している施設」「②自社で保有しており、データセンターと併用していない施設」「③テナントとして利用している施設」「④基地局」）に大別し、それぞれの特徴を把握できるような設問の設計とした。ただし、事業者は非常に多くの施設を所有しており、それら全てについて回答いただくことは、事業者負荷の観点から現実的ではなかったため、事業所区分ごとに代表的な
3～5 事業所程度を事業者自身で抽出していただき、当該事業所に関する回答を依頼した。
設問の概要は以下の通りである。なお、より詳細な設問情報については、参考資料を参照されたい。
図表 2-15 事業者向け設問の概要（出所）NRI 作成

21

図表 2-16 事業所向け設問の概要（出所）NRI 作成
アンケート対象事業者については、通信業に関する市場調査レポートである、『2021 コミュニケーション関連マーケティング調査総覧（富士キメラ総研）』に記載されている企業のうち、定期報告の対象となる特定事業者 42 社を調査対象とした。調査票の配布については、通信業に関連する業界団体である、電気通信事業者協会（TCA）および日本クラウド産業協会（ASPIC）の 2 団体に協力を依頼した他、2 団体の会員ではない企業については、事務局
より個別のアンケート配布を行った。

調査結果
アンケート調査では 42 事業者中、15 事業者（回収率 36%）から回答が得られた。なお、
本調査の母集団である 42 事業者の中には、実際には通信施設を所有していない事業者も含まれていることや、回答いただいた 15 事業者の中には大規模な事業者も含まれていることを踏まえると、本検討にあたって十分な回答数を得ることができたと考えられる。

22

図表 2-19 施設分類ごとの PUE 回答可否

（出所）NRI 作成
PUE の回答が可能であった事業所の PUE を、事業所属性別に整理すると、「①自社で保有
しており、データセンターと併用している施設」では、中央値が 1.75 であったが、「②自社で保有しており、データセンターと併用していない施設」では中央値が 2.00 と異なっており、
データセンターとして活用しているか否かで PUE の値が異なっていることが分かった。
差分の原因については精査が必要であるが、一つの可能性として、データセンターとしても活用している施設ではより多くの IT 機器が設置され、PUE の定義上数値が低くなる傾向があるためであると考えられる。
なお、本調査によって得られた結果は、PUE の計測を行っている、つまり省エネに対する意識が比較的高い事業所の集計結果と考えられるため、ネットワークセンター全体の傾向を表す結果ではない点に留意が必要である。

24

図表 2-20 事業所形態別ごとの PUE（出所）NRI 作成
次に、原単位方式・重回帰分析による指標候補（トラヒック量、面積、売上（全事業・通信業）、契約総数）について、原単位あたりのエネルギー使用量の算出を行ったところ、売上（全事業・通信業）を除き、最小値と最大値に 20 倍以上の差があり、変動係数が 1 を上回るなど、ばらつきが大きく、エネルギー使用量と強く相関していると判断することは難し
い結果となった。従って、売上（全事業・通信業）を生産数量とした、原単位方式の実現が可能か引き続き検討を行った。
図表 2-21 生産数量の候補別の統計量（出所）NRI 作成
売上（全事業・通信業）を生産数量とした場合の原単位については、事業者の規模に関わらず一定の範疇に収まっており、指標化の有力な候補であるといえる。
ただし、「売上」を生産数量とするには問題があると考えられる。そもそも売上には「全事業の売上」と「通信業の売上」の 2 つの概念があるが、一つ目の「全事業の売上」
25

を生産数量とした場合は、売上は「全事業の売上」を用いているにも関わらず、エネルギ
ー使用量は「通信業で使用したもの」のみを計算に用いていることから、ネットワークセ
ンター等のベンチマーク指標としては合理性に欠くと考えられる。そのため、二つ目の「通信業の売上」を生産数量とすることが考えられたが、本指標については、アンケート
調査においてエネルギー使用量を回答した 12 社のうち 4 社（33％）が「売上を通信業かどうかで区分することができない」と回答した。つまり、「通信業の売上」についても算出可能性の点で指標化が難しいと考えられる。
最後に、総トラヒック量及び総契約数について、勉強会やヒアリング調査等から有力な指標と考えられたため、アンケート調査において聴取していた内訳を説明変数とし、エネ
ルギー使用量を目的変数とした重回帰分析を行い、相関関係について分析を行った。その結果、契約数（移動体・固定）を説明変数とし、切片を 0 と固定した場合のみ、移動体・固定の契約数が増加すると、エネルギー使用量が増加するという合理的なモデルを構築することができた。その際の回帰式は以下の通りであった。
エネルギー使用量(MWh)＝【0.038×移動体通信の契約数】＋【0.061×固定通信の契約数】
また、補正 R2：0.85、有意 F：6.9×10-7、であることから精度の高い有意な回帰式であると考えられ、2 つの説明変数についても、p 値<0.0001、t 値＞5 と有意であった。
図表 2-22 重回帰分析の概要（出所）NRI 作成
図表 2-23 分散分析表

26

（出所）NRI 作成
本調査では、ネットワークセンター等の実態については把握できたものの、データ量や各指標の回答内容から、ベンチマーク指標及びその水準の決定まで至ることができなった。ただし、算出可能性の高さ、省エネ努力との相関性、業界のスタンダードの 3 つの観点より、
以下の 5 つの指標をベンチマーク指標の有力候補として抽出することができた。
図表 2-24 有力なベンチマーク指標案
1

PUE（ネットワークセンターにおけるエネルギー使用量/IT 機器エネルギー使用量）

2

通信業におけるエネルギー使用量/トラヒック量3

通信業におけるエネルギー使用量/売上高（通信業含む全事業）

4

通信業におけるエネルギー使用量/売上高（通信業のみ）

5

通信業におけるエネルギー使用量/契約数に基づいた回帰式（出所）NRI 作成
2.2.1.2. ヒアリング調査
アンケート調査等によって抽出した有力なベンチマーク指標案（PUE、通信業におけるエネルギー使用量/トラヒック量、通信業におけるエネルギー使用量/売上高（全事業）、通信
業にけるエネルギー使用量/売上高（通信業）、通信業におけるエネルギー使用量/契約数に基づいた回帰式）について、省エネ取り組みとの相関性や、各指標の算出可能性等について明らかにすべく、国内の通信事業者 8 社に対してヒアリングを行った。その結果、事業者から挙がった主な意見は次の通りであった。
【エネルギー使用量の算出可能性】
エネルギー使用量の測定粒度が各社で異なる。
➢

付帯設備や IT 機器ごとのエネルギー使用量は把握していない。

➢

移動通信と固定通信に付随するデータセンターや監視装置など、業務外のイン
フラ設備の切り分けができていない。

エネルギー使用量の測定方法が各社で異なる。
➢

電力会社からのエネルギー使用量の請求（実測値）をベースに把握している。

➢

通信施設の多くが定額料金（スペース＋契約電力）であり、エネルギー使用量の実測を行っていない。
27



テナント利用ではエネルギー使用量が取得できない。
➢

ほとんどがテナント利用のため、正確なエネルギー使用量を測ることは難しい。

【PUE の指標化に係る懸念点】


計測できない施設が多い（特に小規模またはテナントでは難しい）。
➢

テナント施設については正確なデータを取得できない。

➢

自社保有施設は計測可能な施設もあるが、大規模データセンターなど限られた施設のみである。

➢

通信施設においては電力量計を施設に一つしか設置しておらず、付帯設備や IT
機器のエネルギー使用量の把握や PUE の算出ができない。

➢

ビル全体の電力消費量と各階層までの按分割り当ては可能だが、現時点では IT
機器の消費電力量を算出する方法がない。仮定を置けば算出できる可能性はあるが、共通の基準が必要である。



PUE は指標の定義上 IT 機器自体の効率を評価することができない。
➢

PUE は、IT 機器のエネルギー使用量を削減すると悪化する。IT 機器のエネルギ
ー使用量を削減する努力をしているが、PUE が指標となると IT 機器の省エネを適切に評価できないのではないか。IT 機器メーカーも IT 機器のエネルギー効率改善を進めており、PUE を指標とするのは効果的ではないのではないか。

データセンターとネットワークセンターの按分が難しい。

【通信業におけるエネルギー使用量/トラヒック量の指標化に係る懸念点】


業界共通の「トラヒック量」の定義がなされていない。
➢

全社で適応されるトラヒック量の定義がされていない。

➢

トラヒック量は、どこで計測するかによって変動する。例えば、ビルの入口/出口で比較しても、ビル内での演算方法によって数値が変わる。

➢

ISP の事業者か、アクセス権を持っている事業者かなど、業種や提供しているサービスが異なる中で共通のルールを制定するのは難しいのではないか。

➢

総務省に報告を行っている大手事業者のみであれば一定の定義で統一できる可能性はあるが、幅広い事業者を対象として統一することは難しいのではないか。

➢

トラヒック量はリアルタイムで変化しており、定数での取得が困難。例えば「ピーク時間帯（最大値）」と定義したとしても、イベントトラフィック等での増減が激しいため正確な算出にはならない恐れがある。



施設ごとにトラヒック量を把握することが難しい（≒仮に対象施設が絞られる場合、対応が困難）。



計測手段を持ち合わせていないため、測定負荷が高い。

28

る。
➢

クラウド事業者に外注せずに、自社のクラウド（仮想化設備）の中で、交換機系の設備や伝送系の設備を含めた様々なサービスを全てサーバー上で動かすという考え方で運営している事業者も存在する。そうした事業者では、関係するあらゆる電力消費が、専用の設備からサーバーに集約されていくと考えられるため、制度設計時には留意が必要である。

➢

大手クラウド事業者などのネットワーク領域に浸食しているハイパースケーラ
ーが実際に電力消費量を計測できているか疑問である。また、これらの事業者の対処についても議論が必要である。

対象施設を設定する際に留意すべき点がある。
➢

移動体通信でも Mobile Network Operator（MNO）は固定通信網と一体化している。純粋に移動体通信のみを扱うのは Mobile Virtual Network Operator（MVNO）
だけなので、整理の際には留意すべきである。

➢

基地局は複数の種類があるが、一応の分類は作れるため、その分類に則ればエネルギー使用量を算出できる可能性がある。各 MNO で基地局の数は非常に多い
ので、基地局をいくつかに分類してベンチマーク制度の対象にしてよいのではないかと思われる。

 アンテナ基地局の省エネ余地は少ない一方で、制御基地局であれば省エネ余地があると考えられる。
➢

実態として、アンテナ基地局は、電波を発する上で必要最低限のエネルギーしか消費していないため、ここから更に大幅な省エネを実施することは難しい。

➢

制御基地局であれば、事業者が省エネ努力を行う余地があると思われる。日本
全国に約 1 万か所と数多く存在するため、制御基地局に対象を絞るのがよいのではないか。

➢

制御基地局では PUE は現状 4～6 程度と相当悪いのは事実であり、PUE を下げる
努力をしてもらうのがよい。例えばサーバーを液浸冷却方式で冷却すれば PUEの数値は相当改善されると思う。



削減可能性と測定可能性についても考慮するべきである。
➢

削減ポテンシャルがあり、実際の削減量を測定できることが重要である。また、測定が難しいところで無理やり測ると事業者に大きなコストを強いることとなってしまうため、コストの面も勘案すべきだと思う。

➢

通信ビルは PUE が悪いところが多く、空調の設定温度を 2、3 度上げるだけでも省エネに大きく貢献する。ただし、温度を上げると機械の故障率が上がるため抵抗があると思われる。

 ネットワークセンター業におけるベンチマーク制度の目標水準は、データセンター業とは異なる水準で設定すべきである。
31

➢

ネットワークセンター等を、データセンターのような最先端の設備を付帯した施設に変えることの難易度が高い。

➢

基地局をデータセンターのような設備に改修するのはコスト的に難しい。

➢

古い局舎では、エアコンの改修を行うのが大変であったり、エア制御ができな
かったりするために PUE が高くなる。



省エネ推進という観点では必ずしもベンチマーク制度でなくてもよいのではないか。
一番効果的な方法とは言い難い。
第二回委員会では、ネットワークセンター等のベンチマーク制度対象化に向けた調査・検討について、下記のようなご意見があった。
 ベンチマーク制度対象化に係るオプションは案①「データセンター業のベンチマー
ク制度の枠組みに入れ込む」が良いのではないか。
➢

仮想化技術が進んでいる（ネットワークセンターとデータセンターの境目が無くなりつつある）中では、データセンター業の枠組みに入れておくことが親和性も良いかと思う。

 PUE はベンチマーク制度の指標として有力であると考えられる。
➢ PUE の指標化はレガシーなデータセンターでは不利になる可能性もあるが、そういった事業者は削減量で評価可能なため問題ない。一般的に通信業・ネット
ワークセンターでは電気料金は大きなコストとなるため、ほとんどの事業者が電気代削減のため省エネ努力を行っている。ベンチマーク制度は「省エネ対策を行っていない事業者を罰する目的ではなく、省エネ対策を実施している事業者を表彰する」という趣旨であるため、PUE を指標とすることは合理的だと考える。
➢ PUE は劇的に向上しているが、通信業界に限っては PUE が悪い企業もあるため、新しい機器に変えることへのモチベーションに繋がると思う。また、データセ
ンターにおける PUE については削減の限界まで達しているが、ネットワークセ
ンターの PUE については現状のルーターベースの構成からサーバーベースの構成へと切り替える「仮想化」を行うことで大幅な改善余地がある。
 ただし、PUE をベンチマーク制度の指標とする際には、留意すべき点がある。
➢

昨今のトレンドとして、国際水準では、PUE は既に非常に低い水準を達成していることや、エネルギー使用量全体のうち IT 機器が占める割合が高くなっていることから、PUE では省エネ取り組みを適切に評価できないと言われている。
将来的には PUE 以外の、IT 機器自体の省エネ評価をしようとする動きがある。

➢

また、PUE の計算式に基づくと、ネットワークセンターで IT 機器を増加させることによって恣意的に PUE を改善させることができる可能性がある。
32

上記の留意点を考慮しつつ、PUE を有力候補として検討を進めていく。
➢

施設の冷却に余裕がある状態であればその通りであるが、設計時に導入する
IT 機器の性能から空調の容量を算出して導入することが一般的であるため、IT 機器のみをむやみに増加させることは難しいと考えられる。

➢

空調容量に余裕があり、IT 機器を導入した場合、IT 機器のエネルギー使用量は増加するが、ICT を活用することによる省エネ効果（Green by ICT）によって、DX により物流等他の分野のエネルギー削減が図られることになる。一方で PUE は ICT 分野における省エネ効果（Green of ICT）を評価する指標であり、PUE をベンチマーク指標とすることで、効率的な空調設備の導入が行われれば、全体の省エネにつながると考えられる。

➢

PUE 以外の有力な指標候補は学会でも検討は行われているものの、よい指標がない状況である。



IT 機器の省エネ指標については、普及しているといえる指標が存在しない。
➢

使い方が決まっているハイパフォ―マンスの機器に関しては計算に対するエ
ネルギー効率の表彰制度があるものの、一般的な IT 機器自体の省エネ評価指標は無い状態である。ITEE 等が ISO 化されているが、測定・算出の難易度が高
いため、普及していない。

 トラヒック量あたりのエネルギー使用量は候補として順位が劣後する。
➢

低炭素社会実行計画において、トラヒック量あたりのエネルギー使用量が指標として用いられた背景は、省エネという文脈ではなく、より高性能な半導体を製造するという観点である。熱密度が上がってシリコンが機能しないという問題があり、その問題を解決するためには半導体、つまりデバイスから改善する必要がある。



PUE の指標化にあたり大規模施設から対象化することについて、施設規模は PUE の優劣に影響を及ぼさない。
➢

クラウドサービス系や PC の自社開発等ホワイトボックス系の機器を導入している施設であれば、小さくとも効率が非常に良くなるケースもあるため、施設
規模の大小によって PUE に優劣が発生しない可能性がある。



アンテナ基地局は PUE を計測することが難しい。制御基地局については技術的にPUE が計測可能である。



PUE の計測にあたり、電流計で瞬時値を計測する方法は技術的に可能であるが、所有・使用している施設が非常に多いことと、小規模な施設も多いことから事業者負担が大きい。
➢

事業者が自身の取り組みをアピールするという意図も含めて、先進的な施設
を数施設計測するという建付けであれば実現可能なのではないか。



昨今の気候変動の影響で空調設備を増強せざるを得ないケースについて勘案措置
33

を設けてほしい。
➢

ベンチマーク制度における目標水準には全事業者の上位 10～20％の水準であることが定められており、大幅に外れる場合は適宜見直しを行っている。気候
変動等の影響が大きく、仮に報告された指標が常態的に目標水準から外れている場合は、実態に合わせて指標の目標値を再設定する等の対応を検討する。

ネットワークセンター等のベンチマーク対象化に向けた方向性
本年度の検討のまとめと課題「ネットワークセンター等の実態把握」及び「業界・有識者による勉強会の開催」から得た情報をもとに、ベンチマーク制度対象化に向けた方向性を取りまとめた。
ネットワークセンター等のベンチマーク制度対象化に当たっては、大きく分けて 2 つの論点（
「ネットワークセンター業のベンチマーク制度対象化は可能か」、「適切なベンチマー
ク指標の水準はどの程度か」）を明確にする必要がある。
図表 2-25 ベンチマーク制度の対象化に向けた論点（出所）NRI 作成
はじめに、論点①に関して、「ネットワークセンター業を定義できるか」を明らかにする
ため、文献調査やヒアリング調査等を実施し、ネットワークセンター業の定義を行った。検討の結果、対象業種としては、省エネ定期報告の業種分類における「37 通信業」とすることが適切であると考えられた。また、対象施設については、通信事業者へのヒアリング調査等を行い、下図の通り整理した。この時点では大規模な中継局や交換局から基地局までを対象と考えた。
34

（出所）NRI 作成
候補の一つ目である「PUE」はデータセンター業界では国内外問わず広く普及している指標である。算出方法の ISO 化も既に行われており、業界としても標準的なガイドラインが発行されているため、業界標準の指標とするには有力な候補と考えられる。ただし、PUE に関
しては 2 つの留意点について指摘がなされた。一つは、ネットワークセンターの中には限りなくデータセンターに近い大規模な施設から基地局といった小規模な施設まで含まれる中で、データセンターで適用している PUE を一律に当てはめることが適切かどうかという点である。通信事業者に対するヒアリング結果からは、「一般的に基地局では PUE を測定しない」、「基地局等の小規模施設の場合、PUE が適切な省エネ指標ではない」等の指摘があったことから、これらについて精査が必要である。二つ目の留意点としては、PUE という指標がネットワークセンターを始め通信業界において適切かどうかという点である。近年、通信業界においてはエネルギー使用量全体のうち IT 機器が占める割合が高まっている傾向から、PUE では省エネの取り組み状況を適切に評価できないということが懸念されている。
候補の二つ目である「トラヒック量当たりのエネルギー使用量」は、低炭素社会実行計画（電気通信業界）における 2020 年の削減目標として類似指標（「通信量あたりの電力効率」）
が使われる等、通信業界における省エネの取組状況を表す一般的な指標の一つである。また、2020 年度の省エネ定期報告上でも生産数量として報告している事業者が一定数存在しており、算出可能性も比較的高いと考えられる。他方で、通信事業者へのヒアリング調査の中では「トラヒック量当たりのエネルギー使用量」の指標化に当たっての留意点が指摘された。
主な指摘としては、各社共通のルールで公平に「トラヒック量」を測れるかという点である。
事業者ヒアリング調査等より、トラヒック量は、測定ポイントや測定方法によって数値が異なることが指摘されており、これらについて現状は業界標準のルールが策定されておらず、個社の測定方法によって結果が変わる可能性がある。なお、総務省が所管する「電気通信事業報告規則」第二条では、電気通信事業者の通信量等の報告義務を規定しているが、本規則における「通信量」は、ベンチマーク制度で対象とすべき全ての通信を網羅していない可能性があるため、準拠する場合には精査が必要であることが分かった。また、仮に「トラヒッ
ク量当たりのエネルギー使用量」をベンチマーク指標とした場合、データセンター業とは異なる指標を設定することになり、データセンターとネットワークセンターの区分けが難し
い施設については、報告すべき指標の判断が難しくなることが想定される。

今後の検討の方向性
改めて本年度の検討結果を整理する。本年度の調査では、ベンチマーク制度の対象化に係る論点（「ネットワークセンター業のベンチマーク制度対象化は可能か」、「適切なベンチマ
ーク指標の水準はどの程度か」）のうち、1 点目の「ネットワークセンター業のベンチマー
ク制度対象化は可能か」について、指標の絞り込み（「PUE」または「トラヒック量あたりの36

エネルギー使用量」）まで行うことができた。
今後は指標を一つに絞り込んだ上で、論点の 2 点目に対応する必要がある。以降では、仮に「PUE」または「トラヒック量あたりのエネルギー使用量」を用いてベンチマーク指標の設定を行う際のオプションを整理した。なお、以降で示す方向性は、あくまで仮説上の検討内容であり、実際にベンチマーク指標の策定に当たっては継続的な調査が必要である点に留意いただきたい。
図表 2-28 ベンチマーク制度の対象化に係るオプション
案①：DC業 BM 入れ込む
概要

案②：NC業 BMとし 新設

大規模施設を対象 限定（A）大規模施設を対象 限定（B）全体施設対象

PUE

PUE

トラヒック量当たりエネルギ 消費量

通信業

通信業

通信業

大規模施設
ネットワ ク

対象

対象

対象

中規模施設
交換局、中継局

要検討

要検討

対象

小規模施設
基地局

要検討

要検討

対象

対象業種

対象施設

超小規模説
ア テナ基地局

対象（出所）NRI 作成
上図で示したオプションの前提として、ネットワークセンターを新しく業種指定してベンチマーク制度の対象とする以前に、同様の施設形態を有するデータセンター業のベンチ
マーク制度に入れ込むことが考えられたため、案①と案②の違いを設けた。また、通信事業者へのヒアリング調査等により、基地局のような小規模施設では PUE の計測が非常に困難という指摘が多くあったことから、案①及び案②（A）で示す通り、仮に PUE を指標とする
場合は、超小規模施設は対象外とした。
なお、中規模施設や小規模施設については PUE の測定可否等について改めて確認をする必要があり、その結果によって対象に含めるかどうかを決めるべきである。また、通信業全体においては基地局等のエネルギー使用量は大きく、仮に大規模施設に限定した場合には、通信業全体としてのエネルギー使用量をカバーできる範囲が狭くなるため、施設規模に応じて対象を限定することは暫定的な措置である点に留意する必要がある。基地局等のエネ
ルギー使用量については下図の試算結果（‟Access Network”が該当すると考えられる。）も参照いただきたい。

37

図表 2-29 ネットワーク総消費電力に関する試算結果（出所）国立研究開発法人科学技術振興機構低炭素社会戦略センター「情報化社会の進展がエネルギー消費に与える影響（Vol.3）－ネットワーク関連消費エネルギーの現状と将来予測および技術的課題－」（令和 3 年 2 月）, P.17 より、引用
上記で示した 3 つの案について、それぞれメリットとデメリットがあるが、トラヒック量は標準的な算出方法が確立されていない実態を踏まえると、ベンチマーク制度対応用のガ
イドラインが発行され、一定のルールのもと算出できる可能性が高い PUE を主軸に検討を進めていくことが現実的であると考えられる。また、対象となる施設の定義については、本制度において新たな定義を定めるのではなく、既存の制度で使用されている定義（「エネルギー管理指定工場等」等）や、事業者が使用している定義を活用することが望ましい。ただし、繰り返しとなるが、PUE を採用する場合、中長期的には通信施設全体を対象化することを念頭に置くべきである。
以上の内容を踏まえ、下図では、各オプションについての短期的な方針と中長期的な方針をとりまとめた。

38

図表 2-30 ネットワークセンターに関するベンチマーク制度の方向性案
短期的な方針中長期的な絵姿

DC業BM

DC業BM

＜PUE＞

＜PUE＞

案①
ジ グ

ネットワ クジ グ（大規模 み）

DC業BM
＜PUE＞

A

ジ グ

ネットワ ク（大規模 み）DC業BM

NC業BM制度

＜PUE＞

＜PUE＞

ネットワ クジ グ（大規模 み）

地局 「
業」
込む
上分 りづ
ため
区分

NC業BM制度＜PUE or 通信量当たり
エネルギ 消費量等＞

通信施設
全般

NC業BM制度＜PUE or 通信量当たり
エネルギ 消費量等＞

ネットワ ク（大規模 み）

通信施設
全般

以

た
別途検

討

案②
DC業BM
＜PUE＞

B

ジ グ

NC業BM制度

DC業BM＜通信量当たりエネルギ 消費量＞

＜PUE＞

通信施設
全般

ジ グ

NC業BM制度＜通信量当たりエネルギ 消費量等＞

通信施設
全般

期

見直

行

う

（出所）NRI 作成
仮に「PUE」で指標化を進める場合には、中長期的には基地局等も含めた通信施設全体での対象化を検討する必要があり、仮に「トラヒック量あたりのエネルギー使用量」で指標化を進める場合には、「トラヒック量」について標準的なルールを定める必要がある。
今後は、上記で示したオプションに関して、通信事業者へのヒアリング及びアンケート調査を実施し、より詳細に指標化に必要な情報を集めるとともに、算出ルールや適用範囲等の運用ルールを定める必要がある。加えて、未対応となっている論点の 2 点目（「適切なベン
チマーク指標の水準はどの程度か」）についても明らかにしていく必要がある。また、省エネ法の改正に伴い、現行の省エネ法では対象外であった非化石エネルギーも、報告すべきエ
ネルギーに含まれることになったことを受け、ベンチマーク指標及び水準の設定を行う際には、改正省エネ法の影響（非化石エネルギーもエネルギー使用量の対象に含めるか等）についても検討する必要がある。

39

2.3. 自動車製造業のエネルギー消費の実態把握及びベンチマーク対象化に向けた精査
背景と調査概要
2.3.1.1. 背景：中間とりまとめと課題
本節では、エネルギー消費の実態把握及びベンチマーク対象化に向けた精査を行った5。
自動車製造業のベンチマーク対象化は、2021 年度の工場等判断基準 WG 中間取りまとめ
6において検討された。同中間とりまとめにおいて、自動車製造業へベンチマーク制度を導入する場合、以下の方法とすることになった。
図表 2-31 工場等判断基準 WG 中間取りまとめにおける自動車製造業のベンチマー
ク指標の概要対象 事業者：主に乗用車を製造する事業者
対象プロセス：車体製造・組立工程
指標：エネルギー消費原単位×補正係数（「普通自動車・小型自動車」「軽自動車・軽トラック等」の２区分考慮）（出所）経済産業省(2022a)7より IEEJ 作成
図表 2-32 中間取りまとめにおける自動車製造業のベンチマーク指標の詳細
各事業者 ベ チマ ク

原単位

算定値 ＝

【業界 平均車種構

×

た場(業界平均原単位×全

量】
産台数)

【各事業者 製造車種 考慮 た
[(普

小

自動車

正係数

原単位× 産台数)+(軽自動車 軽量】
原単位× 産台数)]（出所）経済産業省(2022a)8より IEEJ 作成

5

本節の調査は、昨年度実施した以下の事業を継続したものである。分析手法などの考え方は同一であることから、こちらも参照されたい。
経済産業省(2022b)「令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（エネ
ルギー多消費産業におけるエネルギー消費実態に関する調査）報告書(委託先 日本エネル
ギー経済研究所)」
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2021FY/000742.pdf
6 経済産業省(2022a)「総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エ
ネルギー小委員会工場等判断基準ワーキンググループ中間取りまとめ」
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/sho_energy/kojo_handan/pdf/2
0220324_1.pdf
7 同上
8 同上
40

ベンチマーク制度の対象事業者およびプロセスが、主に乗用車を製造する事業者の車体製造・組立工程に限定された背景としては、事業者間の省エネの取組を適切に比較するためである。中間とりまとめにおいて、主に車体製造・組立を行う車両工場を対象に調査を行ったところ、事業者間のエネルギー消費原単位のばらつきが大きいという問題が存在することが明らかになった。これは、「主に乗用車を製造する事業者とバス・トラックを製造する事業者との間で原単位に大きな差がある」ことや、「一部事業者において、部品製造等に係るエネルギー使用量が含まれている」、「製造車種構成の違いによって原単位に差が生じている」9ことが原因であった。
この問題を解決し、事業者の省エネ取組を適切に把握するために、中間とりまとめでは主に乗用車を製造する事業者の車体製造・組立工程を対象とすることが示された。即ち、対象となるのは、主に乗用車を製造する事業者が所有する車両工場のうち、乗用車等を生産しているプレス加工から検査出荷工程までの車体製造・組立工程におけるエネルギー使用量である。エネルギー消費原単位を算出する際の生産台数は、当該車両工場において製造された車両の合計台数である。このように、1 台あたりのエネルギー使用量が大きく異なる主にバス・トラックを製造する事業者や、車両工場毎に工程の有無が生じる部品製造工程などを対象外とすることで、省エネ取組以外の要因によって生じる事業者間のエネルギー消費原単位のばらつきを抑制した。
さらに、自動車製造業におけるベンチマーク指標として、エネルギー消費原単位に補正係数を乗じる指標が示された。上述の通り、対象事業者と工程を制限することによって、事業者間のエネルギー消費原単位のばらつきは縮小したが、「製造車種構成の違いによって原単位に差が生じている」ことによって、一定のばらつきが依然として生じていた。この省エネ
取組以外の要因である製造車種構成の影響を除くために、エネルギー消費原単位へ補正係数を乗じることにした。製造車種構成がエネルギー消費原単位に与える影響を分析すると、普通自動車や小型自動車は、それぞれの生産比率が高まるほど、エネルギー消費原単位が大きくなることが明らかになった。他方で、軽自動車や軽トラック等に関しては、これらの生産比率が高まると、エネルギー消費原単位が小さくなる傾向が見られた。この分析を踏まえて、同様の傾向を示す「普通自動車・小型自動車」と「軽自動車・軽トラック等」の 2 区分に統合し、この製造車種の違いによる影響を補正することにした。補正係数は、「普通自動車・小型自動車」と「軽自動車・軽トラック等」の生産構成が、業界の平均的な車種構成になった場合のエネルギー消費原単位に補正するものである。具体的には、「普通自動車・小型自動車（0.120kl/台）」及び「軽自動車・軽トラック等（0.068kl/台）」の 2 区分の原単位を推計し、固定値(括弧内の値)として設定することで、業界の平均的な車種構成になった場
合のエネルギー消費原単位に補正することになった。補正係数は、業界平均の製造車種構成の場合は、”1”となる。例えば、「普通自動車・小型自動車」の生産割合が業界平均より大き
9

同上
41

そこで、本調査ではバウンダリの問題を解消するために、エネルギー使用量の積算範囲の対象となる車体製造・組立工程における付帯設備(照明や空調等)を定めたバウンダリを設定した。また、バウンダリを新たに策定した場合エネルギー使用量やエネルギー消費原単位も変化することから、ベンチマーク指標を再検討した。
2.3.1.2. 調査概要：検討事項と調査手順
本調査では、以下の 2 つの事項に関して検討を行った。
① バウンダリの検討
目的：エネルギー使用量の積算範囲の対象となる車体製造・組立工程における付帯設備(照明や空調等)を定めたバウンダリの検討
評価指標：エネルギー消費原単位のばらつき
妥当性の確認：バウンダリ修正に伴い事業者間のデータの平仄が揃うと想定されることから、エネルギー消費原単位のばらつきが中間とりまとめより縮小しているかを確認② ベンチマーク指標の検討
目的：検討したバウンダリのデータに基づくベンチマーク指標の検討
評価指標：推計した補正係数の固定値の確からしさと補正されたエネルギー消費原単位のばらつき
妥当性の確認：推計した補正係数の固定値の確からしさを統計学的に検証および補正によって補正後の原単位のばらつきが縮小するかを確認
本調査では、照明や空調などの付帯設備の扱いを定めたバウンダリを新たに検討した。その上で、検討したバウンダリが適切であるかを確認するために、評価指標として、エネルギ
ー消費原単位のばらつきを用いて検証した。これは、適切なバウンダリに修正された場合、データの平仄が揃うことから、本調査のエネルギー消費原単位のばらつきは、中間とりまとめのばらつきと比較して、小さくなることが想定されるためである。
また、本調査では、このバウンダリを反映したエネルギー使用量と乗用車の生産台数から、ベンチマーク指標の補正係数に使用される固定値を推計し、ベンチマーク指標を検討した。
検討したベンチマーク指標が適切であるかを確認するために、評価指標として、推計された固有値による製造車種ごとの生産台数とエネルギー使用量の関係の有意差と、補正されたエネルギー消費原単位のばらつきを用いて検証した。これは、固定値が適切な値である場合、製造車種ごとの生産台数とエネルギー使用量の関係に有意差が認められるためである。また、ベンチマーク指標が適切な場合、補正されたエネルギー消費原単位のばらつきは、補正
前のエネルギー消費原単位と比較して、小さくなることが想定されるためである。
43

図表 2-36 アンケート調査の概要
項目

内容

対象事業者

主 乗用車を製造し対象事業所

車体製造・組立工程を有する車両工場

報告単位

事業者(企業)

調査対象数

15者

調査期間

7月20日～10月14日(再提出を含む)る事業者

1.日本自動車工業会さまご所属 事業者さま
業界団体さま経由で送付および回収
調査方法
2.上記以外 事業者さま
日本エネルギ 経済研究所(IEEJ)より送付後、IEEJへご提出

設問構成

・化石エネルギ 使用量（出所）IEEJ 作成
アンケート設問については、事業者の回答負荷軽減のために、昨年度調査と同様のデータ期間とした。本調査では、改正省エネ法において換算係数の見直しが議論されていることから、エネルギー使用量の合計に加えて、見直された換算係数を手元で反映できるように、石油や都市ガスといったエネルギー種別に調査した。
なお、エネルギー消費原単位の分母となる生産台数に関しては、データ期間が昨年度調査と同一であることから、大きな変更はないと想定した。そのため、生産台数については調査
項目に含めず、変更がある場合のみ、受け付けた。
設問の詳細については、参考資料「アンケート調査票（自動車製造業）」を参照されたい。
図表 2-37 アンケート調査項目の概要
項目
期間

内容
2016年度~2020年度

報告単位

事業者(企業)化石エネルギ 使用量

省エネ法 おける報告対象エネルギ
エネルギ
種類は省エネ法 定期報告書(

定第２表)と同様（出所）IEEJ 作成

調査結果
I.

回答

乗用車製造事業者 15 者に調査票を送付し、昨年度調査より 1 者増の 14 者より回答を得た(回収率 93%)。

46

図表 2-39 バウンダリ修正前後における 5 年平均原単位と変動係数

種類

A.バウ ダリ修正前(発熱量等は現行省エネ法)

B.バウ ダリ修正後(発熱量等は現行省エネ法)

原単位(kl/台)

0.103

0.104

変動係数

0.263

0.249

（出所）IEEJ 作成

2.3.2.3. ベンチマーク指標の再検討
調査方法
ベンチマーク指標を算出する際に用いる固定値の再計算を行った。
図表 2-40 補正によるベンチマーク算定方法

各事業者 ベ チマ ク
算定値＝

エネルギ 消費原単位

×

補正係数

※業界平均 車種構成 なった場合 原単位 補正【業界 平均的な車種構成 なった場合 エネルギ 使用量】
(業界平均原単位×全 産台数)

【各事業者 製造車種を考慮したエネルギ 使用量】
[(普

小 自動車

原単位× 産台数)+(軽自動車 軽

原単位× 産台数)]（出所）経済産業省(2022a)15より IEEJ 作成
補正係数を計算するためには、「普通・小型自動車の標準的な原単位」と「軽自動車・軽トラック等の標準的な原単位」(上図の赤字部分)である固定値が必要になる。固定値は、被説明変数を「エネルギー使用量」、説明変数を「普通自動車・小型自動車生産台数」と「軽自動車・軽トラック等生産台数」とするモデルの回帰分析を行うことで得られる。具体的には、回帰分析によって推計された各説明変数の係数を原単位とみなすことが可能となる。今回、バウンダリを修正したデータを取得したことから、固定値の再計算を行った。

15

経済産業省(2022a)「総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省
エネルギー小委員会工場等判断基準ワーキンググループ中間取りまとめ」
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/sho_energy/kojo_handan/pdf/2
0220324_1.pdf
48使用するデータは、アンケート調査によって得られた 2016 年度から 2020 年度までの「エネルギー使用量」、「普通自動車・小型自動車生産台数」、「軽自動車・軽トラック等生産台数」
16である。サンプルは乗用車製造事業者である 14 者(N=69)17である。

調査結果
I.

固定値の再計算結果とベンチマーク指標

以下に固定値の再計算結果を示す。
図表 2-41 固定値の推計結果(昨年度の結果)
被説明変数：エネルギ 使用量(kl)(本年度の結果)

A.バウ ダリ 修正前

B.バウ ダリ 修正後

普通自動車・小型自動車生産台数(台)0.120***

0.117***

軽自動車・軽トラック等生産台数(台)0.068***

0.061***

有意水 ：*** P<1%, ** p<5%, * p<10%（出所）経済産業省(2022b)18および本年度の調査結果より IEEJ 作成
中間とりまとめと同様に、バウンダリを修正したデータを用いた場合においても、いずれの変数も有意な結果が得られた。このことから、バウンダリ修正後のデータを用いた場
合においても、中間とりまとめと同様の補正方法を用いることの妥当性が示唆された。推計された係数は、「普通自動車・小型自動車」および「軽自動車・軽トラック等」ともに
中間とりまとめの固定値と概ね同等の水準であった。「普通自動車・小型自動車」のエネ
ルギー消費原単位は 0.117kl/台、「軽自動車・軽トラック等」のエネルギー消費原単位は0.061kl/台と推計された。
上記の結果より、ベンチマーク指標の計算式は以下で表される。

𝐵𝑒𝑛𝑐ℎ𝑚𝑎𝑟𝑘_𝑖𝑛𝑑𝑒𝑥 =𝐸 𝐺∙𝑃∙𝑃 ∑ 𝐺𝑖 ∙ 𝑃𝑖

1 者トラックのうち小型自動車に該当する車種を生産している。
本来は 70 サンプルであるが、1 サンプルは 2016 年度においてバスの生産実績があるた
め除いた。
18 経済産業省(2022b)「令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（エネルギー多消費産業におけるエネルギー消費実態に関する調査）報告書(委託先 日本
エネルギー経済研究所)」
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2021FY/000742.pdf
16
17

49

図表 2-45 ベンチマーク目標の水準と達成事業者数

検証値

達成事業者数

データ年度と指標

値

2016

2017

2018

2019

2020

2020年度：平均値-1σ

0.081

2

1

1

1

1

5年平均：平均値-1σ

0.087

4

2

3

2

2

（出所）IEEJ 作成

52

図表 2-47 自動車製造業のベンチマーク指標の概要(再掲)対象 事業者：主に乗用車を製造する事業者
対象プロセス：車体製造・組立工程
指標：エネルギー消費原単位×補正係数（「普通自動車・小型自動車」「軽自動車・軽トラック等」の２区分考慮）（出所）経済産業省(2022a)20より IEEJ 作成
ベンチマーク指標の補正係数に使用される固定値を推計したところ、固定値は、中間とりまとめと同様の水準の結果が得られた。また、推計した固定値による補正係数を用いて、各事業者のベンチマーク指標を試算した結果、補正されたエネルギー消費原単位のばらつき
は、補正前のエネルギー消費原単位のばらつきより小さくなることが明らかになった。
図表 2-48 自動車製造業のベンチマーク指標の詳細
各事業者 ベ チマ ク

原単位

算定値 ＝

【業界 平均

車種構

た場

×

正係数

量】

(業界平均原単位×全 産台数)
(0.104kl/台×生産台数)【各事業者 製造車種 考慮 た
[(普

小 自動車

量】

原単位× 産台数)+(軽自動車 軽[(0.117kl/台×生産台数)+(0.061kl/台×生産台数)]

原単位× 産台数)]（出所）IEEJ 作成
ここまでの調査によって、新たに検討したバウンダリを用いた場合においても、昨年度の工場等判断基準 WG 中間とりまとめで示されたベンチマーク指標としてエネルギー消費原
単位に補正係数を乗じる指標を用いることが適切であることが確認できた。他方で、以下のような課題も残っている。

課題
まず、改正省エネ法の下におけるベンチマーク制度のあり方を検討すべきである。改正省

20

経済産業省(2022a)「総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省
エネルギー小委員会工場等判断基準ワーキンググループ中間取りまとめ」
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/sho_energy/kojo_handan/pdf/2
0220324_1.pdf
54

エネ法では、現行の省エネ法では対象外であった非化石エネルギーも、報告すべきエネルギーに含まれることになった。エネルギーの定義が変更されたことよって、ベンチマーク指標
や目標水準に影響を及ぼすことが想定される。そのため、ベンチマーク制度を改正省エネ法の下でどのように運用すべきか検討する必要がある。例えば、ベンチマーク指標を設定する
際に、非化石エネルギーも対象となるエネルギー使用量に含めるかなども検討事項である。
また、非化石エネルギーをベンチマーク指標の対象とした場合においも、非化石エネルギーの導入を促進する観点から、用いられる重み付け係数の扱いなどについても検討すべきである。
次に、データ期間について検討すべきである。アンケート調査では、事業者の回答負荷軽減の観点から、昨年度の調査と同様に、2016 年度から 2020 年度を対象とした。他方で、2021 年度や 2022 年度のデータが取得可能であると考えられる。そのため、最新の実績に基づく、分析を行うべきである。
最後に、自動車の電動化に向けた潮流への対応についても、将来的には検討すべきである。
国際的に EV や FCV の導入が潮流となっており、今後、自動車の電動化が進んだ場合、エネルギー使用量に影響を及ぼす可能性がある。

ベンチマーク指標の改善に向けた提言
自動車製造業のベンチマーク指標の更なる改善を目指すために、改めて、アンケート調査を行うことが考えられる。アンケート調査を行うことにより、上記の課題のうち、データ期間や改正省エネ法への対応した分析が可能になる。再度の調査を実施することで、ベンチマ
ーク指標の更なる精緻化が期待できる。
他方で、再度の調査にあたっては留意すべき点も存在する。例えば、データ期間を拡大すする場合は、最新の実績値が得られるメリットがある。一方で、コロナ禍で影響を受けたデータが増えることにもなる。日本の自動車の生産台数は、2019 年の 968 万台から、2020 年
807 万台、2021 年 785 万台へと段階的に生産台数が減少している21。一般的に、エネルギ
ー消費原単位は生産活動量が減少した場合、省エネ努力に関係なく悪化することが知られている。そのため、データ期間を拡大する場合は、新たなデータをベンチマーク指標の検討に用いるかについても検証する必要がある。
また、改正省エネ法への対応については、再度の調査を行う場合は、事前にヒアリングなどを行うべきである。自動車製造業で共通して非化石エネルギーの利用実績がないケース
や、利用実績があっても計測できないケースが想定される。このようなケースを想定し、アンケート調査を行う前にヒアリングなどによって、実態を把握すべきである。
最後に自動車の電動化については、動向を注視する必要はあるが、直近で追加的な検討を行うには時期尚早であると考えられる。2020 年度における PHV・EV・FCV の生産台数は、
日本自動車工業会 HP「統計・資料 四輪車」
https://www.jama.or.jp/statistics/facts/four_wheeled/index.html
2155

全生産台数のうち 2.5%22に過ぎないことから、現時点では影響は軽微であると考えられる。
2021 年度工場等判断基準 WG 中間取りまとめにおいても、「今後の電動化の進展等により、指標と実態に乖離が生じた場合には、必要に応じて見直しを行うこととする。23」とあることからも、将来的な検討事項とすべきである。

22

経済産業省(2022a)「総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省
エネルギー小委員会工場等判断基準ワーキンググループ中間取りまとめ」
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/sho_energy/kojo_handan/pdf/2
0220324_1.pdf
23 同上
56

2.4. 現在の産業・業務のベンチマーク制度の点検
本章では、「2.4. 現在の産業・業務のベンチマーク制度の点検」の成果を、業種別に記述している。なお、本年度は、バウンダリーや指標、算出方法が修正され、令和 4 年度に初報告される 5 業種（貸事務所業、国家公務、電炉普通鋼、電炉特殊鋼、板紙製造業）を対象に、最新の定期報告書データを用いて、ベンチマーク指標および水準が適切なものか検証を行った。なお、用いたデータは令和 4 年度の暫定版の集計データであり、全事業者の報告デー
タを反映したものではない。
図表 2-49 各対象業種のベンチマーク指標及び水準の見直し有無（出所）NRI 作成

電炉普通鋼のベンチマーク制度の点検
ベンチマーク制度見直しの経緯
電炉普通鋼のベンチマーク制度については、令和 3 年 3 月時点の調査にて、事業者間の変動係数が 0.142 と他業種に比べて高く、ベンチマーク達成事業者と未達成事業者との間に大きな差があることが分かった。そこで、ベンチマーク報告事業者へ製造プロセス等に関する実態把握調査を行ったところ、上工程・下工程それぞれにおいて、製品・品種によって異なる製造プロセスを通過することで、各社のエネルギー消費原単位に差が生じていることが判明した。
以上の背景より、製造プロセスの分析結果を踏まえ、上工程・下工程の算定値について補正をかけるという見直しを行った。また、目指すべき水準も、上位 15％程度が達成している水準である 0.150kl/t に見直しを行った。
図表 2-50 電炉普通鋼のベンチマーク指標の算出方法

57

（出所）令和３年３月 経済産業省『総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネル
ギー分科会省エネルギー小委員会 工場等判断基準ワーキンググループ 中間取りまとめ 』
なお、見直しに当たっては、国際的な観点からベンチマーク目標の検証を行う目的で EUETS の製品ベンチマークとの比較を行った。両制度で対象としているプロセスが異なるなど、単純比較は困難であるが、試算上は、省エネ法の電炉普通鋼製造業のベンチマーク値は、EUETS の値と遜色ない水準となっている。

定期報告結果の分析
最新の定期報告書データ（令和 4 年度）をもとに、ベンチマーク指標および水準が適切なものか検証するために分析を行ったところ、報告されたデータは概ね正規分布に従っており、変動係数は 0.11 と小さく、目指すべき水準の達成率も 20.0%と問題ない水準であった。
図表 2-51 電炉普通鋼のベンチマーク指標の状況

58

（出所）令和 4 年度定期報告より NRI 作成
また、令和 3 年度実績の報告値と令和 2 年度実績の公表値を紐づけ、相関について分析を行った。2 つの報告値における 1 次回帰式の相関係数は R2=0.58 と一定の相関を示した。
さらに、2020 年度に目指すべき水準をクリアした 6 事業者中３事業者は 2021 年度も目指すべき水準をクリアしていた。
図表 2-52 電炉普通鋼における 2020 年度実績（公表値）と2021 年度実績報告（報告値）の相関関係（出所）令和 4 年度定期報告より NRI 作成
電炉特殊鋼のベンチマーク制度の点検

ベンチマーク制度見直しの経緯
電炉特殊鋼のベンチマーク制度については、令和 3 年 3 月時点の調査にて、事業者間の変動係数が 0.54 と他業種に比べて高く、ベンチマーク達成事業者と未達成事業者との間に大きな差があることが分かった。そこでベンチマーク報告事業者へ製造プロセス等に関する実態把握調査を行った結果、上工程において製品によって異なる炉を通過することでエ
ネルギー消費原単位に違いが生じ、下工程において一部の製品のみが通過する製造プロセスが存在することによってエネルギー消費原単位に差が生じていることが判明した。
以上の背景より、分析結果を踏まえ、上工程・下工程の算定値について補正をかけるという見直しを行った。なお、各事業者のベンチマーク指標算定式の補正を行うことにより業界平均値が低下するが、達成事業者数は増減しないことを踏まえ、目指すべき水準の見直しは実施しなかった。
図表 2-53 電炉特殊鋼のベンチマーク指標の算出方法

59

（出所）令和３年３月 経済産業省『総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネル
ギー分科会省エネルギー小委員会 工場等判断基準ワーキンググループ 中間取りまとめ 』
なお、見直しに当たっては、国際的な観点からベンチマークの目指すべき水準の検証を行う目的で EU-ETS の製品ベンチマークとの比較を行った。両制度で対象としているプロセスが異なるなど、単純比較は困難であるが、試算上は、省エネ法の電炉特殊鋼製造業のベンチ
マーク値は、EU-ETS の値と遜色ない水準となっている。

定期報告結果の分析
最新の定期報告書データ（令和 4 年度）をもとに、ベンチマーク指標および水準が適切なものか検証するために分析を行った。N 数が少ないため、分布の分析は難しいが、ベンチマ
ーク水準達成率は 13.3%と問題ない水準であった。
図表 2-54 電炉特殊鋼のベンチマーク指標の状況

60

（出所）令和 4 年度定期報告より NRI 作成
また、2021 年度実績の報告値と 2020 年度実績の公表値を紐づけ、相関について分析を行ったところ、2 つの報告値における 1 次回帰式の相関係数は R2=0.98 と強い相関を示した。さらに、2020 年度に目指すべき水準をクリアした１事業者は 2021 年度も目指すべき水準をクリアしていた。
図表 2-55 電炉特殊鋼における 2020 年度実績（公表値）と2021 年度実績報告（報告値）の相関関係（出所）令和 4 年度定期報告より NRI 作成
板紙製造業のベンチマーク制度の点検

ベンチマーク制度見直しの経緯
板紙製造業のベンチマーク制度については、令和 3 年 3 月時点の調査にて、事業者間の変動係数が 0.619 と他業種に比べて高く、ベンチマーク達成事業者と未達成事業者との間に大きな差があることが分かった。そこでベンチマーク報告事業者へ製造プロセス等に関61

する実態把握調査を行った結果、上工程において製品によって異なる炉を通過することでエネルギー消費原単位に違いが生じ、下工程において一部の製品のみが通過する製造プロ
セスが存在することによってエネルギー消費原単位に差が生じていることが判明した。
以上の背景より、分析結果を踏まえ、製品によるエネルギー消費原単位の違いを補正する対応を行った。なお、各事業者のベンチマーク指標算定式の補正を行うことにより業界平均値が低下するが、達成事業者数は増減しないことを踏まえ、目指すべき水準の見直しは実施しなかった。
図表 2-56 板紙製造業のベンチマーク指標の算出方法（出所）令和３年３月 経済産業省『総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネル
ギー分科会省エネルギー小委員会 工場等判断基準ワーキンググループ 中間取りまとめ 』
なお、見直しに当たっては、国際的な観点からベンチマーク目標の検証を行う目的で EUETS の製品ベンチマークとの比較を行った。両制度で対象としているプロセスが異なるなど、単純比較は困難であるが、試算上は、省エネ法の板紙製造業のベンチマーク値は、EU-ETS の値と遜色ない水準となっている。

定期報告結果の分析
最新の定期報告書データ（令和 4 年度）をもとに、ベンチマーク指標および水準が適切なものか検証するために分析を行った。報告されたデータは概ね正規分布に従っており、変動
係数は 0.69 と小さく、目指すべき水準の達成率も 22.2%と問題ない水準であった。
図表 2-57 板紙製造業のベンチマーク指標の状況

62

（出所）令和 4 年度定期報告より NRI 作成
また、2021 年度実績の報告値と 2020 年度実績の公表値を紐づけ、相関について分析を行ったところ、2 つの報告値における 1 次回帰式の相関係数は R2=0.86 と相関が大きい。
さらに、2020 年度に目指すべき水準をクリアした６事業者中５事業者が 2021 年度も目指
すべき水準をクリアしていた。
図表 2-58 板紙製造業における 2020 年度実績（公表値）と2021 年度実績報告（報告値）の相関関係（出所）令和 4 年度定期報告より NRI 作成

貸事務所業のベンチマーク制度の点検
貸事務所業のベンチマーク制度については、令和 3 年度実績より、従来の「推計ツールによる省エネ余地」から、省エネ結果を評価することが可能な「原単位方式」に変更され、令和 4 年度に初報告がなされた。初回の報告結果を踏まえ、変更後の方式が適切か評価を行う。
63

ベンチマーク制度見直しの経緯
貸事務所業のベンチマーク制度については、令和 3 年 3 月時点の調査にて、指標算出のために用いられていた「省エネポテンシャル推計ツール」の評価方法や作業負荷に関する課題が指摘された。 同ツールに基づくベンチマーク指標は、省エネの結果（エネルギー消費
原単位等）ではなく取組（LED の導入等）を評価するものとなっており、評価指標としての適切性に課題があると示された。
以上の背景より、事業所ごとの面積区分（１万㎡未満、１万～３万㎡、３万㎡以上）を設けた上で、新しくベンチマーク指標及び目指すべき水準 (1.00 以下)の設定を行った。
図表 2-59 貸事務所業のベンチマーク指標の算出方法（出所）令和３年３月 経済産業省『総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネル
ギー分科会省エネルギー小委員会 工場等判断基準ワーキンググループ 中間取りまとめ 』
なお、欧州や米国において、オフィスビルの環境性能・省エネ格付けは、不動産価値を評価する上でも重要な指標の一つとされており、実績値（エネルギー消費/CO2 原単位）を重視して評価している傾向にある。今回の原単位方式への見直しにより、こうした国際的な制度との比較が行い易くなる点も補足された。

定期報告結果の分析
最新の定期報告書データ（令和 4 年度）をもとに、ベンチマーク指標および水準が適切なものか検証するために分析を行った。
はじめに報告された値の確認を行ったところ、204 社中、48 事業者において、誤った値が報告されていると推察されたため、精査を行い、45 社を除外した 159 社を対象に分析を行64

った。なお、204 事業者中 48 事業者が誤って報告していると考えられる点については、他の業種と比較しても多いため、別途対応を講ずる必要がある。
次に、正しく報告していると考えられる事業者の数値をもとに分析を行った。分析対象としたデータは概ね正規分布に従っており、変動係数は 0.31 と小さく、ベンチマーク水準達
成率も 11.9%と問題ない水準であった。
図表 2-60 貸事務所業のベンチマーク指標の状況（出所）令和 4 年度定期報告より NRI 作成
また、2021 年度実績の報告値と 2020 年度実績の公表値を紐づけ、相関について分析を行った。算出方法が大きく異なるため、2 つの報告値における 1 次回帰式の相関係数は
R2=0.012 と相関関係は見られなかった。ただし、目指すべき水準には問題がないため、引き続き点検を行い、必要に応じて見直しの検討を行う方針でよいと考えられる。
図表 2-61 貸事務所業における 2020 年度実績（公表値）と2021 年度実績報告（報告値）の相関関係

65

（出所）令和 4 年度定期報告より NRI 作成
次に、141 社の目標未達業者のうち、定期報告書における特定第７表にベンチマーク制度の未達理由（複数回答可）を記載していた 54 社に対して調査を行った。最も多い未達理由
は省エネ対策の未実施、次に経年劣化により機器の省エネ効率が悪い・稼働時間の増加によるエネルギー使用量の増加であった。
図表 2-62 2021 年度目指すべき水準への未達理由の分析と評価（出所）令和 4 年度定期報告より NRI 作成
ベンチマーク制度の目指すべき水準の基本的な考え方に則ると国内事業者の分布において上位１～２割となる事業者が満たす水準をしているものの、誤って報告している事業者が多い点、指標見直し後にベンチマーク目標を達成できた事業者が減った点等を踏まえると、今後の報告状況に応じて再度見直しの検討を行う必要性があることが示唆される。

66

国家公務のベンチマーク制度の点検
ベンチマーク制度見直しの経緯
国家公務のベンチマーク制度については、令和 4 年 3 月時点の調査にて、事業者間の変動係数が 0.53 と高く、ばらつきの要因を特定する必要があることが分かった。そこで、調査を行ったところ、規模の大きな電算室がある庁舎ほど、通常の庁舎に比べて指標の値が悪化する傾向があることが判明した。
また、ベンチマーク指標の算定値が著しく大きい結果となっていた１省を対象に、深掘りのための追加的な調査を実施したところ、当該省における報告対象事業所 5 のうち、21％には、報告対象外の部分（本来の報告対象である庁舎以外の部分）のエネルギー使用量が含まれていたことが明らかとなった。
以上の背景より、分析結果を踏まえ、電算室部分の補正を行った。また、報告対象外の部分を分けてエネルギー使用量を測定することが出来ない場合には、面積と稼働時間での按分により、報告対象部分（庁舎部分） のエネルギー使用量を算出してもよいこととした。
なお、目指すべき水準については見直しを行わないこととした（0.700 以下）。
図表 2-63 国家公務のベンチマーク指標の算出方法（出所）令和 4 年 3 月 経済産業省『総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネル
ギー分科会省エネルギー小委員会 工場等判断基準ワーキンググループ 中間取りまとめ 』

定期報告結果の分析
最新の定期報告書データ（令和 4 年度）をもとに、ベンチマーク指標および水準が適切なものか検証するために分析を行った。報告されたデータは概ね正規分布に従っており、変動
係数は 0.28 と小さく、ベンチマーク水準達成率も 28.6%と問題ない水準であった。
図表 2-64 国家公務のベンチマーク指標の状況

67

（出所）令和 4 年度定期報告より NRI 作成
また、2021 年度実績の報告値と 2020 年度実績の公表値を紐づけ、相関について分析を行ったところ、2 つの報告値における 1 次回帰式の相関係数は R2=0.18 と相関は弱かった。一方で、2020 年度に目指すべき水準をクリアした２事業者は 2021 年度もベンチマー
ク目指すべき水準をクリアしていた。
図表 2-65 国家公務における 2020 年度実績（公表値）と2021 年度実績報告（報告値）の相関関係（出所）令和 4 年度定期報告より NRI 作成
産業・業務のベンチマーク制度の点検のまとめ
本節では、2.4.1 節から 2.4.5 節で述べた、5 業種（貸事務所業、国家公務、電炉普通鋼、
電炉特殊鋼、板紙製造業）の定期報告の分析結果の総論をする。
電炉普通鋼においては、上工程・下工程の算定値について補正をかけるという見直しを行
68

い、目標値についても見直しを行った。令和 4 年度の定期報告で報告されたデータは概ね正規分布に従っており、変動係数も 0.11 と小さかった。また、目指すべき水準の達成率も20.0%と問題ない水準であった。
電炉特殊鋼においては、上工程・下工程の算定値について補正をかけるという見直しを行
い、目指すべき水準については算定式の補正に伴い業界平均値が低下するものの達成事業者数は増減しないことを踏まえ、見直しは行わなかった。令和 4 年度の定期報告では N 数が 15 と少ないため分布の特徴は見られなかったものの、ベンチマーク水準達成率は 13.3%と問題ない水準であった。
板紙製造業においては、製品によるエネルギー消費原単位の違いを補正する対応を行ったが、算定式の補正に伴い業界平均値が低下するものの達成事業者数は増減しないことを踏まえ、目指すべき水準の見直しは行わなかった。令和 4 年度の定期報告では報告されたデータは概ね正規分布に従っており、変動係数は 0.69 と小さく、目指すべき水準の達成率
も 22.2%と問題ない水準であった。
貸事務所業においては、従来の「推計ツールによる省エネ余地」から、省エネ結果を評価することが可能な「原単位方式」に変更され、算定式の変更に伴って目指すべき水準も変更した。報告された値の確認を行ったところ、204 社中、48 事業者において、誤った値が報告されていると推察された。他の業種と比較しても誤報告数が多いため、別途対応を講ずる必要がある。正しく報告していると考えられる事業者の数値をもとに分析を行ったところ、分析対象としたデータは概ね正規分布に従っており、変動係数は 0.31 と小さく、ベンチマ
ーク水準達成率も 11.9%と問題ない水準であった。ただし誤報告が多い点、指標見直し後にベンチマーク目標を達成できた事業者が減った点等を踏まえると、今後の報告状況に応じて再度見直しの検討を行う必要性があることが示唆される。
国家公務においては、規模の大きな電算室がある庁舎ほど、通常の庁舎に比べて指標の値が悪化する傾向があることが判明したため、電算室の補正を行い、また、報告対象外の部分に関して按分措置を設けた。目指すべき水準については見直しを行っていない。令和 4 年度に報告されたデータは概ね正規分布に従っており、変動係数は 0.28 と小さく、ベンチマ
ーク水準達成率も 28.6%と問題ない水準であった。
本年度を行った調査の結論として、ベンチマーク指標の点検を行った 5 業種については
現時点ではベンチマーク制度について大きな問題は生じていないと考えられる。

69

3

参考資料

3.1. 「データセンター業のベンチマーク制度に関する事業者説明会」説明資料
説明資料①（データセンター業ベンチマーク制度の概要）

70

目次
１．日本のエネルギー政策について（１）省エネ法の概要（２）ベンチマーク制度とは①導入の背景②制度の目的③制度の対象④指標及び目標の考え方（３）ベンチマーク達成時の評価と支援措置（４）2030年における省エネルギー目標と進捗状況

３．データセンター業におけるベンチマーク制度（０）目次（１）指標及び目指すべき水準（２）制度対象となる事業者（３）制度対象となる事業所（４）ベンチマーク指標等の報告主体（５）ベンチマーク指標の測定方法の定義（６）ベンチマーク指標の状況等の記入①特定第６表②特定第７表２．データセンター業におけるベンチマーク制度の検討経緯（１）データセンターにおける省エネの必要性（２）ベンチマーク制度導入に向けた課題と対応（３）ベンチマーク指標及び目標値

1

１－（２）ベンチマーク制度とは ①導入の背景＜省エネ法の課題＞⚫ エネルギー消費原単位の年平均１％以上低減を維持することが困難となっている。
⚫ 既に相当程度省エネ取組を進めてきた優良事業者が１％未達により適正に評価されない。

4【参考】ベンチマーク制度対象業種（１）区分

事業

１Ａ 高炉による製鉄業

ベンチマーク指標（要約）
粗鋼生産量当たりのエネルギー使用量

ベンチマーク目標
0.531kℓ/t以下

導入年度
平成21年度

令和３年度定期報告に 令和２年度定期報告
おける達成事業者数 における達成事業者数
0/3
0/3（0.0%）（0.0%）

１Ｂ

炉外製錬工程の通過有無を補正した上工程の原単位（粗鋼
電炉による普通鋼
量当たりのエネルギー使用量）と製造品種の違いを補正した下工
製造業
程の原単位（圧延量当たりのエネルギー使用量）の和

平成21年度
0.150kℓ/t以下※令和3年度より新(変更前:0.143)
指標・新目標適用

8/32（25.0%）

7/32（21.9%）

１Ｃ

炉容量の違いを補正した上工程の原単位（粗鋼量当たりのエネ
電炉による特殊鋼
ルギー使用量）と一部工程のエネルギー使用量を控除した下工程
製造業の原単位（出荷量当たりのエネルギー使用量）の和

平成21年度
0.360kℓ/t以下※令和3年度より新(変更前:0.36)
指標・新目標適用

2/16（12.5%）

2/14（14.3%）

２A

電力供給業

火力発電効率Ａ指標
火力発電効率Ｂ指標

２Ｂ

石炭火力電力供給業

石炭火力発電の効率

3

セメント製造業

原料工程、焼成工程、仕上げ工程、出荷工程等それぞれの工程における生産量（出荷量）当たりのエネルギー使用量の和

A指標: 1.00以上
B指標:44.3%以上

平成21年度

43/94
43/90（45.7%）（47.8%）※Ａ・Ｂ指標ともに達成 ※Ａ・Ｂ指標ともに達成

43.00%以上

令和４年度

－

－

3,739MJ／t以下

平成21年度

3/15（20.0%）

5/15（33.3%）

1/14（7.1％）

2/16（12.5％）

6/32（18.8％）

7/34（20.6％）

0/8（0.0％）

1/8（12.5％）

再エネ使用率72％以
上：6,626MJ/t以下

４Ａ 洋紙製造業

洋紙製造工程の洋紙生産量当たりのエネルギー使用量

４Ｂ 板紙製造業

製造品種の違いを補正した板紙製造工程の板紙生産量当たりのエネルギー使用量

5

石油精製業

石油精製工程の標準エネルギー使用量（当該工程に含まれる
装置ごとの通油量に適切であると認められる係数を乗じた値の和）
当たりのエネルギー使用量６A

石油化学系基礎製品製造業

エチレン等製造設備におけるエチレン等の生産量当たりのエネル
ギー使用量

６B

ソーダ工業

電解工程の電解槽払出カセイソーダ重量当たりのエネルギー使用
量と濃縮工程の液体カセイソーダ重量当たりの蒸気使用熱量の和

平成22年度
再エネ使用率72％未 ※令和３年度より
満：（－23,664×(再新目標適用
エネ使用率)＋
23,664）MJ/t以下
平成22年度
4,944MJ/t以下 ※令和３年度より
新指標適用
0.876以下

平成22年度

2/8（25.0％）
14/21
平成22年度3.00GJ/t以下（66.7%）※令和４年度より(変更前:3.22)（新目標の場合
新目標適用：６/21（28.6%））
11.9GJ/t以下

平成22年度

5/10（50.0％）
12/22（54.5%）

6

【参考】ベンチマーク制度対象業種（２）区分

事業

ベンチマーク指標（要約）通常コンビニエンスストア業 当該事業を行っている店舗における電気使用量の合計量を当該店舗の売上高の合小型コンビニ 計にて除した値
7B
エンスストア業
当該事業を行っているホテルのエネルギー使用量を当該ホテルと同じ規模、サービス、
8 ホテル業
稼働状況のホテルの平均的なエネルギー使用量で除した値
当該事業を行っている百貨店のエネルギー使用量を当該百貨店と同じ規模、売上高
9 百貨店業の百貨店の平均的なエネルギー使用量で除した値
食料品
当該事業を行っている店舗のエネルギー使用量を当該店舗と同じ規模、稼働状況、
10
スーパー業
設備状況の店舗の平均的なエネルギー使用量で除した値
ショッピング11
当該事業を行っている施設におけるエネルギー使用量を延床面積にて除した値
センター業

7A

ベンチマーク目標

導入年度

707kWh
/百万円以下 平成28年度※令和3年度より308kWh
新区分適用/百万円以下0.723以下

平成29年度

0.792以下

平成29年度

0.799以下

平成30年度

0.0305kl/㎡以下

平成30年度

平成30年度
1.00以下※令和3年度より(変更前:15%以下) 新指標・新目標適用

令和３年度
定期報告における達成事業者数

令和２年度
定期報告における達成事業者数

7/17（41.2％）

7/16（43.8％）

35/165（21.2％）
28/69（40.6％）
68/289（23.5％）
22/110（20.0％）

40/216（18.5％）
22/74（29.7％）
66/302（21.9％）
14/115（12.2％）

30/215（14.0％）

31/227（13.7％）

貸事務所業

当該事業を行っている事業所における延床面積あたりのエネルギー使用量を面積区分ごとに定める基準値で除した値

大学

当該事業を行っているキャンパスにおける当該事業のエネルギー使用量を、①と②の合計量にて除した値を、キャンパスごとの当該事業のエネルギー使用量により加重平均した値①文系学部とその他学部の面積の合計に0.022を乗じた値②理系学部と医系学部の面積の合計に0.047を乗じた値

0.555以下

平成31年度

37/179（20.7％）

27/188（14.4％）

当該事業を行っている店舗におけるエネルギー使用量を①から③の合計量にて除した値を、店舗ごとのエネルギー使用量により加重平均した値
パチンコホール
14①延床面積に0.061を乗じた値業②ぱちんこ遊技機台数に年間営業時間の1/1000を乗じた値に0.061を乗じた値③回胴式遊技機台数に年間営業時間の1/1000を乗じた値に0.076を乗じた値

0.695以下

平成31年度

14/134(10.4％）

12/138（8.7％）

2/19（10.5％）

2/18（11.1％）

令和４年度

－

－

令和４年度

－

－

12

13

15

国家公務

当該事業を行っている事業所における当該事業のエネルギー使用量を①から③の合計量にて除した値を、事業所ごとの当該事業のエネルギー使用量により加重平均した値①電算室部分の面積に0.2744を乗じ、96.743を加えた値②電算室部分以外の面積に0.023を乗じた値③職員数に0.191を乗じた値

当該事業を行っている事業所におけるエネルギー使用量（データセンター業の用に供
データセンター する施設に係るものに限る。単位 kWh）を当該事業を行っている事業所におけるIT
16
業
機器のエネルギー使用量（データセンター業の用に供する施設に係るものに限る。単位kWh）にて除した値

17

圧縮ガス・液化 製造品種の違いを補正した深冷分離方法による圧縮ガス・液化ガス生産量当たりのガス製造業
エネルギー使用量

平成31年度0.700以下 ※令和3年度より
新指標適用

1.4以下
LNG冷熱利用事業者:
0.077kl/千Ｎ㎥以下
その他の事業者:
0.157kl/千Ｎ㎥以下7

１－（２）ベンチマーク制度とは ③ベンチマーク制度の対象事業者⚫ ベンチマーク制度は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（省エネ法）第５条に基づく「工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準」の別表第５に掲げる事業における年間のエネルギー使用量が1,500kl以上である者を対象にしている。
⚫ 対象事業者は、省エネ法の定期報告書においてベンチマーク指標の状況について記入する必要がある。
■工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準
Ⅱ エネルギーの使用の合理化の目標及び計画的に取り組むべき措置
また、別表第５に掲げる事業におけるエネルギーの年度（４月１日から翌年３月31日までをいう。）の使用量が原
油換算エネルギー使用量の数値で1,500キロリットル以上である者は、同表に掲げる指標を向上又は低減させるよう努めるものとし、その際、各工場等における状況を把握しつつ、技術的かつ経済的に可能な範囲内において、中長期的に当該指標が同表に掲げる水準となることを目指すものとする。
別表第５ ベンチマーク指標及び中長期に目指すべき水準（令和４年４月１日改正施行予定）
区分事業
ベンチマーク指標
目指すべき水準
１６ データセンター業（データの処理を目的とした、 当該事業を行っている事業所におけるエネル
1.４以下
データセンター（コンピュータやデータ通信のた ギー使用量（データセンター業の用に供するめの装置の設置及び運用に特化した建物又 施設に係るものに限る。単位 kWh）を当は室）を運営し、又は利用し、情報処理に該事業を行っている事業所におけるIT機器
係る設備又は機能の一部を提供する事のエネルギー使用量（データセンター業の用業）に供する施設に係るものに限る。単位 kWh）にて除した値8１－（２）ベンチマーク制度とは ④ベンチマーク指標及び目標の考え方⚫ 事業者は、ベンチマーク指標を向上又は低減させるよう努めるものとし、技術的かつ経済的に可能な範囲内において、中長期的に当該指標が目指すべき水準となることを目指す。
⚫ 現在の目指すべき水準の目標年度は2030年。
⚫ ベンチマーク指標及び目標の水準の考え方は下記の通り。

ベンチマーク指標の設定方針
同一の事業内において、そのエネルギーの使用の合理化の状況を比較するため、ベンチマーク指標は以下のような観点を踏まえるべきである。

⚫ 当該事業で使用するエネルギーの大部分をカバーできること⚫ 定量的に測定可能であること⚫ 省エネの状況を正しく示す指標であること（省エネ以外の影響要因を可能な限り排除する）
例：バウンダリーの違い、製品種類の違い、再エネ・廃熱の利用
等⚫ わかりやすい指標であること（過度に複雑なものは不適切）

ベンチマーク水準の設定方針
ベンチマーク目標は、事業者が中長期的に目指すべき高い水準であり、設定にあたっては以下のような観点を踏まえるべきである。

⚫ 最良かつ導入可能な技術を採用した際に得られる水準⚫ 国内事業者の分布において、上位１～２割となる事業者が満たす水準⚫ 国際的にみても高い水準
ベンチマーク目標はもともと上位１～２割が達成できる水準として導入されたものであるが、目標年度までに多くの事業者が目標達成した
場合などは、目標値が「事業者が目指すべき高い水準」とみなせない
状況だといえる。この場合の対応として、業種内で過半の事業者がベンチマーク目標を達成した場合や、目標年度が近づいた場合等には、
新たな目標値及び新たな目標年度を検討するべきである。
9

１－（３）ベンチマーク目標達成時の評価と支援措置
Ｓクラス事業者のメリット⚫ 省エネ優良事業者として社名を公表
5年度間平均原単位１％削減またはベンチマーク目標を達成した事業者は、
資源エネルギー庁のホームページにおいて業種別に事業者名を公表する。
※クラス分け評価結果（Ｓクラス公表）令和元年度定期報告書分
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/classify/xlsx/r1_classify.xlsx

また、事業者クラス分け評価制度において、２年連続「S」評価を取得している場合、下記のメリットが受けられる。
⚫ 中長期計画書の提出が一定期間免除
直近提出した中長期計画の計画期間内（最長５年）は、S評価を継続している限りにおいて、中長期計画の提出を免除する。

⚫ FIT賦課金の減免措置
直近事業年度でSクラスの場合、優良基準を満たすとして製造業は8割・非製造業は4割の減免を受けられる。
（対象）事業における原単位（電力使用量(kWh)／売上高(千円)）が5.6超、かつ、申請事業を行っている事業所において、申請事業に使用した電力量が100万kWh超／年かつ事業所全体の使用電力量の過半である場合。詳細は資源エネ
ルギー庁HPを参照。
11

目次
１．日本のエネルギー政策について（１）省エネ法の概要（２）ベンチマーク制度とは①導入の背景②制度の目的③制度の対象④指標及び目標の考え方（３）ベンチマーク達成時の評価と支援措置（４）2030年における省エネルギー目標と進捗状況
２．データセンター業におけるベンチマーク制度の検討経緯（１）データセンターにおける省エネの必要性（２）ベンチマーク制度導入に向けた課題と対応（３）ベンチマーク指標及び目標値

３．データセンター業におけるベンチマーク制度（０）目次（１）指標及び目指すべき水準（２）制度対象となる事業者（３）制度対象となる事業所（４）ベンチマーク指標等の報告主体（５）ベンチマーク指標の測定方法の定義（６）事業者単位のベンチマーク指標及び目標値（７）ベンチマーク指標の状況等の記入①特定第６表②特定第７表14

２ー（１）データセンターにおける省エネの必要性 データセンターに係る省エネ規制⚫ データセンターの省エネについては、省エネ法に基づき、サーバー等の製造事業者等に対して機器のエネルギー消費効率基準を定めるとともに、エネルギー使用者に対してエネルギー消費原単位の年
１％改善の努力義務を課している。

⚫ 今後、省エネを更に深掘りしていくため、データセンター運営事業者共通の省エネ目標（ベンチマーク）を定め、その達成を求めることで省エネ取組を一層後押しすることが必要。
■データセンターに係る省エネ法の規制の概要
エネルギー消費機器等（トップランナー制度）に係る規制
製
造
事
業
者
等

⚫ エネルギー消費効率の目標を設定し、製造事業者等に達成を求める（ただし、サーバは高度な処理能力を有する場合は評価対象外とされている）

磁気ディスク

電子計算機
（サーバ）

工場・事業場に係る規制
エ
ネ
ル
ギ
ー
使
用
者

⚫ データセンター運営事業者（特定事業者）
に対し、定期報告や中長期計画書の提出等を義務付けるとともに、エネルギー消費原単位の年平均１％以上の改善を努力義務として求めている。

○努力目標 ： エネルギー消費原単位の
年平均１％以上改善○業種・分野ベンチマーク指標：
目指すべき水準：各業界で最も優れた事業者の（１～２割）が満たす水準

16

２ー（２）ベンチマーク制度導入に向けた課題と対応⚫ データセンター業におけるベンチマーク制度の導入に向けて、令和３年度において以下の検討を実施した。
✓ 関係業界（JDCC・JEITA・JISA）及び学識者を交え、データセンターのベ
ンチマーク指標化に向けた調査や具体的な制度設計について議論を実施。
【第1回（7/26）】• データセンターの省エネベンチマーク制度対象化に向けた調査・検討
データセンターの省エネベンチ• データセンター事業者向けアンケートの実施概要
マーク制度に関する勉強会【第２回（10/15）】• データセンター事業者向けアンケート 調査結果
【第３回（12/9）】• 調査結果を踏まえたベンチマーク指標・目標案
事業者アンケート✓ データセンター事業者を対象にアンケート調査を実施。
✓ 本アンケートには、47事業者（278事業所）から回答を頂き、消費電力
ベースで国内のデータセンターのうち約11%を捕捉できた。

事業者ヒアリング✓ 大規模なデータセンター事業者（外資系クラウド事業者等）については、個別にヒアリングを実施。
✓ 省エネ取組状況やPUEの達成状況について情報収集を行った。

17

２ー（２）ベンチマーク制度導入に向けた課題と対応
PUEの目指すべき水準の設定にあたり考慮すべき要素⚫ ハウジング事業とホスティング事業（クラウド事業含む）とで、稼働率やファシリティスタンダードレベルの違い等により実現できる値に差が生じる可能性が指摘されている。

– 稼働率• ハウジング事業および通常のホスティング事業においては、データセンターの開設当初はテナントが全て埋まっておらず、空調等の付帯設備を効率的に稼働できない。稼働率が低い場合でも、データセ
ンターの稼働には一定のエネルギーが必要となるため、PUEが悪化する要因となる。

• 他方、クラウド事業においては、データセンターの開設当初から稼働率を最大化することが可能。

– ファシリティスタンダードレベル※• 信頼性の高いデータセンターでは、冗長性を担保するために付帯設備（バックアップ電源設備等）を多く必要とするため、PUEが不利となる要因となる。

• 他方、クラウド事業においては、他の事業所と連携することで冗長性を担保できるため、ファシリティス
タンダードレベルを低く設定することが可能。

⚫ アンケート結果においては、稼働率及びファシリティスタンダードレベルによるPUEの差異は認められなかったため、制度導入当初は考慮しないこととする。なお、今後クラウド事業者のエネルギー
消費量が増大することが見込まれるため、事業形態を踏まえた水準の設定については、制度導入後改めて検討を行う。
※データセンターの信頼性を実現するためのファシリティ管理基準（日本データセンター協会制定）。TierⅠ～Ⅳの4段階が設定されている。

21

２ー（２）ベンチマーク制度導入に向けた課題と対応
PUEの目指すべき水準の設定にあたり考慮すべき要素⚫ その他、PUEに影響を与える要素として、以下の３つが挙げられるが、これらは省エネ取組の一環と考えられるため、ベンチマーク指標上は考慮しないこととする。
① サーバー室の空調温度➢ 室温設定によって、エネルギー消費量が変わり、結果的にPUEにも影響を与える可能性がある。
→テナントと協同して行う省エネ取組の一環と考えられる。

② 地域性➢ 立地によって、冷房エネルギー消費量が変わるため、PUEにも影響を与える可能性がある。
→データセンターの立地選定は省エネ取組の一環と考えられる。

③ 築年数➢ 築年数の経っているデータセンターでは、古い設備を運用しており、PUE上悪化するケースがある。
→開設後の設備更新は省エネ取組の一環と考えられる。

22

【参考】「IT機器」の省エネ性能指標一覧
ITEEsv値

SERT値

SEEM値

（IT Equipment
Energy Efficiency
for servers）（Server Efficiency
Rating Tool）（server energy
effectivenessmetric）

MIPS値

SPECpower_ssj2008値

LINPACK値

指標の概要

IT機器の省エネル
ギー性能（サーバ、ストレー
ジ、ネットワーク機器）

サーバのエネルギー
消費効率（サーバ性能分析
ツールSERTを用いて計算した値。主にサーバの製造者が計測）

サーバのエネルギー
消費効率（SEEMで定められた方法で算出された値。主にサーバの使用者が計測）

コンピュータの処理
速度（1秒間に何百万回の命令を実行できたか）

IT機器のエネル
ギー効率

システムの浮動小
数点演算性能の評価

計算方法

サーバーの最大性能の合計÷最大消費電力の合計サーバ型電子計算機の構成要素に対する作業負荷のエ
ネルギー消費効率に係数を掛け、幾何平均同左（SERTを用いて測定）

1秒あたり命令実
行数÷10^6

全ての目標負荷のssj_ops スコアの合計である総ス
ループット ssj_opsと、全ての目標負荷の電力消費の平均ワット数との比

不明

評価範囲

機器の合計値の性能

機器単体の性能

機器単体の性能

機器単体の性能

機器単体の性能

機器単体の性能（スーパーコン
ピュータ）

設定団体

JEITA

SPEC

ISO

不明

SPEC

米国アルゴンヌ国立研究所

ISOの策定状況

ISO/IEC
30134-4

ISO/IEC
21836

ISO/IEC
21836

不明

不明

不明

ベンチマーク指標として使う場合の課題

計測に必要なデー
タの収集や計算が難しい

厳密な計測・計算方法が規定されていない

異なるアーキテク
チャのプロセッサ性能を比較できない

ー

ー

ー

26

目次
１．日本のエネルギー政策について（１）省エネ法の概要（２）ベンチマーク制度とは①導入の背景②制度の目的③制度の対象④指標及び目標の考え方（３）ベンチマーク達成時の評価と支援措置（４）2030年における省エネルギー目標と進捗状況
２．データセンター業におけるベンチマーク制度の検討経緯（１）データセンターにおける省エネの必要性（２）ベンチマーク制度導入に向けた課題と対応（３）ベンチマーク指標及び目標値

３．データセンター業におけるベンチマーク制度（０）目次（１）指標及び目指すべき水準（２）制度対象となる事業者（３）制度対象となる事業所（４）ベンチマーク指標等の報告主体（５）ベンチマーク指標の測定方法の定義（６）事業者単位のベンチマーク指標及び目標値（７）ベンチマーク指標の状況等の記入①特定第６表②特定第７表27

３－（０）データセンター業におけるベンチマーク制度 目次

制
度
の
対
象

項目

内容

記載項

指標

事業者が運営又は利用する全てのデータセンターにおけるエネルギー使用量の合計（kWh）を、全てのIT機器エネルギー使用量の合計（kWh）で割った値（以下、「事業者PUE」という。）

P.29

目指すべき水準

1.４以下

対象事業者

⚫ データセンターを運営し又は利用する事業者（ハウジング事業者、ホスティング事
業者、クラウド事業者）のうち、当該事業のエネルギー使用量が年間1,500klを超え、かつ建物・付帯設備に関するエネルギー管理権限を有している事業者。

対象事業所⚫ 事業用途のデータセンター― 自社用途のデータセンター及びネットワークセンターは対象外⚫ サーバー室面積の合計が300㎡未満の事業所は対象外としてもよい⚫ 実績年度（定期報告対象期間）を通して稼働している事業所を対象

P.31-32

報告の主体⚫ 設備や機器等の設備更新の指図ができ、かつエネルギー使用量の把握（通知・推計を含む）ができる者。

P.33-37

P.30

方評
法価
の

ベンチマーク指標の⚫ PUEガイドラインに準拠すること。
測定方法

P.38

運制
用度
の

ベンチマーク指標の⚫ 特定第6表・第7表の記入が必要
状況等の記入

P.39-4028

３－（１）指標及び目指すべき水準⚫ データセンター業におけるベンチマーク制度における指標及び目指すべき水準は以下の通り。
➢ ベンチマーク指標：事業者PUE（事業者が運営又は利用する全てのデータセンターにおけるエネルギー使用量の合計（kWh）を、全てのIT機器エ
ネルギー使用量の合計（kWh）で割った値）➢ 目指すべき水準：１．４以下 ※ベンチマーク指標の値は、小数第二位まで記載が必要。

事業者のベンチマーク指標の値＝

事業者が運営または利用する全てのデータセンターにおけるエネルギー使用量の実績値（ kWh ）＝□. □□

事業者が運営または利用する全てのデータセンターにおけるIT機器のエネルギー使用量の実績値(kWh)＜省エネ法 告示 工場等判断基準 別表第5（抜粋）＞
区分
16

事業

ベンチマーク指標

データセンター業（データの処理を目的と 当該事業を行っている事業所におけるエネル
した、データセンター（コンピュータやデータ ギー使用量（データセンター業の用に供する通信のための装置の設置及び運用に特 施設に係るものに限る。単位 kWh）を当化した建物又は室）を運営し、又は利用 該事業を行っている事業所におけるIT機器のし、情報処理に係る設備又は機能の一部 エネルギー使用量（データセンター業の用にを提供する事業）供する施設に係るものに限る。単位 kWh）
にて除した値

目指すべき水準1.4以下

29

３－（３）制度対象となる事業所⚫ データセンター業におけるベンチマーク制度の対象は、「事業用途」のデータセンターとなる。
＜データセンターの分類＞①事業用途（他者への情報サービス提供）例）ハウジング事業、ホスティング事業、クラウド事業（BtoCを含む）等
自社グループ企業に事業用途で提供するデータセンター②自社用途（自社内におけるシステム運用）
例）社内システム（経理、管理、研究開発等）
情報通信業・サービス業以外（物品販売業や金融業等、他の業種として規定される事業）の事業用途等※複数業種に跨る事業者は、「データセンター業」における「①事業用途」についてのみ対象⚫ 電気通信業の用に供するネットワークセンターは、データセンター業におけるベンチマーク制度の対象外とする。本年度実施している実態調査を踏まえ、必要に応じて制度設計の見直し等を検討する。
＜データセンターとネットワークセンターの違い＞• データセンター：データセンター業の用に供する施設（情報処理に係る施設）• ネットワークセンター：電気通信業の用に供する施設（情報通信に係る施設）⚫ 事業所におけるサーバー室面積の合計が300㎡未満のデータセンターは、報告対象外とすることができる。
（理由：PUEの算出が困難と考えられるため）
31

３－（３）制度対象となる事業所⚫ ベンチマーク指標の算定は、実績年度（定期報告対象期間）を通して稼働している事業所を対象とする。
⚫ 対象期間中に入居／退去したテナントのエネルギー使用量は、対象外とすることができる。

：エネルギー使用期間
ケース⚫ 定期報告対象期間より前に開業（購入等）している場合⚫ 定期報告対象期間中に事業所開業（購入等）した場合⚫ 定期報告対象期間中に閉鎖（売却等）した場合⚫ 定期報告対象期間より前に入居している場合
ホスティング・クラウド ⚫ 定期報告対象期間中に事業者入居した場合（テナント） ⚫ 定期報告対象期間中に退去した場合共用部（テナント入居状況によらず）

実績年度（定期報告対象期間）４月１日 ４月1日
～
入退去等
時点
～
3月31日

開業済

⇒
開業⇒

開業済

開業済

対象

開業済

対象外
対象外

⇒
入居⇒

開業済

ベンチマーク
評価

⇒売却

入居済

入居済

報告年度
４月１日
時点の状況

入居済

対象

入居済

対象外

⇒退去

対象外
⇒

開業済

対象

32

３－（４）ベンチマーク指標等の報告主体⚫ 定期報告の対象事業者は、設備や機器等の設備更新の指図ができ、かつエネルギー使用量の把握ができる者（エネルギー管理権限を有する者）であり、当該部分のエネルギー使用量のを報告が必要となる。
＜データセンター専用施設におけるエネルギー使用量の報告主体の例＞

IT機器

専有部

共有部

パターン①
（オーナーとテナント）

パターン②（DC in DC）

パターン③（特別目的事業体※）

クラウド事業者（テナント）

クラウド事業者（テナント）

ホスティング事業者

ハウジング事業者B

サーバルーム設備（空調、UPS、分電盤
等）

ハウジング事業者（事業の一部をハウジング事業者Cが実施する場合も含む）

非常用発電機冷凍機

ハウジング事業者（事業の一部をハウジング事業者Bが実施する場合も含む）

ホスティング事業者

共有設備（受電、サブ変、電灯、空調、防災設備等）

ハウジング事業者（データセンタービルオーナー）

ハウジング事業者A（データセンタービルオーナー）

ホスティング事業者（1棟借り）

ハウジング事業者A

ホスティング事業者※証券化ビルの場合、当該ビルの管理にかかる指図権を有している特別目的事業体（特定目的会社、不動産投資法人、合同会社等）が報告を行う。

ベンチマーク指標の報告（建物・付帯設備に管理権限を有する事業者）

ハウジング事業者

ハウジング事業者（A・B）

ホスティング事業者※ハウジング事業者A及びBは、それぞれベンチマーク指標の報告が必要

33３－（７）ベンチマーク指標の状況等の記入 ①特定第６表
特定第６表の記入方法⚫ ベンチマーク制度の対象業種は、定期報告において特定第６表の記入が必要となる。
➢ ②区分：１６➢ ③対象となる事業の名称：データセンター業➢ ④対象事業のエネルギー使用量：データセンター業に係るエネルギー使用量〔原油換算kl〕➢ ⑤ベンチマーク指標の状況：小数点第二位まで記載（例：1.XX）➢ ⑥ベンチマーク指標の見込み：中長期計画書に記載した当該年度の指標の見込み➢ ⑦達成率：計画⑥に対する実績⑤の割合➢ ⑧目標年度における目標値：１．４（目標年度：2030年）

詳細は定期報告記入要領を参照のこと。

39

３－（７）ベンチマーク指標の状況等の記入 ②特定第７表
特定第７表の記入方法⚫ ベンチマークの指標の状況に関し、参考となる情報を記載する。

特定－第７表 判断基準のベンチマークの状況に関し、参考となる情報
１－１ 判断基準のベンチマークの指標の算出に当たり、根拠となる情報運営（または利用）する全てのデータセンターにおけるエネルギー使用量は○○ kWh
運営（または利用）する全てのデータセンターにおけるIT機器のエネルギー使用量は●●kWh

１－２ 判断基準のベンチマークの状況に関し、参考となる情報
ベンチマーク制度の対象事業所は、データセンターＡ、データセンターＢです。
ベンチマークの目指すべき水準との差は、1．40－□．□□＝▲×.××＜未達理由＞ 目指すべき水準が未達成だった理由は、・・・

省エネ取組状況等を記入（任意）40説明資料②（省エネ定期報告に係る留意点）

112

データセンターのオーナー・テナント事業者向け省エネ法の定期報告に係る留意点（テナント事業者のIT機器エネルギー使用量の算入について）

令和５年１月

資源エネルギー庁

目次①背景（工場等判断基準における賃借事業者のエネルギー使用量の扱い）②エネルギー使用量の報告対象と範囲③テナント型データセンターにおけるエネルギー使用量の按分方法④定期報告における細分類番号の記入⑤エネルギー消費原単位の評価⑥データセンターに用いる生産数量の例

1

①背景（工場等判断基準における賃借事業者のエネルギー使用量の扱い）⚫ 省エネ法の工場等判断基準では、ビルオーナーとテナント事業者は、共同して省エネに取り組む
こと、またビルオーナーは、テナント事業者のエネルギー使用量の把握を行い、情報提供することを規定している。
⚫ テナント型データセンター（賃貸事業者がハウジング事業者であり、賃借事業者がクラウド事
業者等のテナント事業者である場合）においても、本規定は適用される。
＜工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準＞
Ⅰ.１.（８）その他エネルギーの使用の合理化に関する事項
事業場※1の居室等※2を賃貸している事業者（以下「賃貸事業者」という。）と事業場の居室等を賃借している事業者（以下「賃借事業者」という。）は、共同してエネルギーの使用の合理化に関する活動を推進するとともに、賃貸事業者は、賃借事業者のエネルギーの使用の合理化状況が確認できるようにエネルギー使用量の把握を行い、賃借事業者に情報提供すること。その際、計量設備がある場合は計量値とし、計量設備がない場合は合理的な算定方法に基づいた推計値とすること。
Ⅱ.エネルギーの使用の合理化の目標及び計画的に取り組むべき措置
賃貸事業者と賃借事業者は、共同してエネルギーの使用の合理化に関する活動を推進するとともに、エネルギーの使用の合理化の適切かつ有効な実施を促すため、エネルギーの使用及び使用の合理化に係る費用の負担方法にその成果が反映される仕組み等を構築するように努めるものとする。
※１ 場所借りのデータセンターであっても、継続的に事業を行っている場合は、活動を行っている事業者の「事業場」に該当する。
※２ 「居室等」とは、人が継続的に使用する場所ではなく「賃借している場所」を指すため、電算室も含まれる。

2【参考】日本標準産業分類におけるデータセンターの扱い⚫ 大分類「G：情報通信業」（中分類：37～40）の細分類番号は以下を参照
大分類Ｇ 情報通信業・・・情報の伝達を行う事業所、情報の処理、提供などのサービスを行う事業所、インターネットに付随したサービスを提供する事業所及び伝達することを目的として情報の加工を行う事業所が分類される。
中分類 小分類 細分類
37
通信業
370
管理、補助的経済活動を行う事業所
371
固定電気通信業
3711 地域電気通信業（有線放送電話業を除く） NTT東西の本社・支社・ネットワークセンター等
3712 長距離電気通信業
3719 その他の固定電気通信業
他に分類されない固定電気通信業を営む事業所をいう。
○音声蓄積サービス業；ファックス蓄積サービス業；ＩＳＰ（インターネット・
サービス・プロバイダ）；ＩＸ（インターネット・エクスチェンジ）業；ＩＤＣ（インターネット・データ・センター）業
372
3721 移動電気通信業
373
3731 電気通信に附帯するサービス業
38
放送業
39
情報サービス業
390
3909 管理、補助的経済活動を行う事業所
391
ソフトウェア業
電子計算機のプログラムの作成及びその作成に関して、調査、分析、助言など
並びにこれらを一括して行う事業所（受託ソフトウェア業）
392
情報処理・提供サービス業
3921 情報処理サービス業
電子計算機などを用いて委託された情報処理サービス（顧客が自ら運転する
場合を含む），データエントリーサービスなどを行う事業所をいう。
○受託計算サービス業；計算センター；タイムシェアリングサービス業；データ
エントリー業；パンチサービス業
40
インターネット附随サービス業
400
管理、補助的経済活動を行う事業所
401
インターネット附随サービス業
4011 ポータルサイト・サーバ運営業
4012 アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ
4013 インターネット利用サポート業

8

3.2. アンケート調査票（ネットワークセンター等）
事業者向けアンケート調査票
問７.

事業者向け設問
問 事業者様き一回ご回答 ただ
問題ござ
せん
問１.

り

緑色 解答欄 回答

だ

貴社 おける通信業全体 エネルギ 使用量をご回答くださ 。 （必須）
※回答できな 場合は「N」と記入した上で、回答できな 理由を具体的 記入し くださ 。

必須

記載 無

問

特 回答 べき 容

場

MWh

欄
回答 き

ご回答 ただく方 ご所属・部署等

理由、下表 ご回答くださ 。 （必須）

事業者名
問８.

上記 うち、系統電気以外 エネルギ 源を使用しる場合、そ エネルギ 源及び使用量を可能な限り具体的 ご記載くださ 。
「系統電気以外 エネルギ 」は、化石燃料（原油・ガソリ ・灯油・重油・石炭）、非化石燃料（黒液・廃材）、熱（産業用蒸気・自家消費太陽熱）を想定し おります。
※ただし、自家発電太陽光発電や非化石証書 購入は、本問でご回答 ただく必要はござ ません。

問９.

貴社で非化石証書を購入される場合は、2021年度 購入量をご回答くださ 。 （必須）
※購入されな 場合「０」とご回答くださ 。

産業分類番号 細分類番号（４桁）※
部署名（可能な限り詳細 ご記入くださ ）
電話番号（市外局番からご記入くださ ）連絡先

メ ルアドレス
※

問２.

期報告

け 特 第３表 記載

細分類番号 う ､

信 途 施

量 含む事業

細分類番号 ご回答 だ

2022年3月末時点で開業済み 通信事業 関する施設 数、事業所 種別ごと ご回答くださ 。
なお、自社で所有しる設備とは「IT・通信設備及び、空調機器等付帯設備 管理権限を有しる」設備であり、テナ トとし 利用し
機器 管理権限 みを有しる設備」を想定し ご回答くださ 。
またそれぞれ、通信を主たる用途としな 「」と併設される施設があればそ 数をご回答くださ 。 （必須）※該当する施設がな 場合は「０」とご回答くださ 。
※DCと併用とは、当該施設でハウジ グ・コロケ ショ 等を行 他 事業者 提供しる状態を します。
※保有しる施設が「DCと併用しる」かどうか判断が難し 場合、「②自社で保有し おり、DCと併用しな 通信施設」 含め
ご回答くださ 。

③ テナ トとし 利用し

発

①

発 量

MWh

発

②

発 量

MWh

発

③

発 量

MWh

るエネルギ 使用量をご回答くださ 。 （必須）

※把握しな 等 理由で回答できな 場合は「N」と記入した上で、回答できな 理由を具体的 記入し くださ 。

回答 き

理由

MWh

等）

② 自社で保有し おり、DCと併用しな 通信施設（中継局 交換局 加入者収容局 ネットワ ク

自家発電分をご回答くださ 。

問１１. 貴社 おける通信業全体 エネルギ 使用量 うち、通信設備 使用し① 自社で保有し おり、DCと併用しる通信施設（中継局 交換局 加入者収容局 ネットワ ク

問１０. 貴社 おける、自家発電太陽光発電等 再生可能エネルギ※発電方法をご選択 うえ発電量をご入力くださ 。
※発電方法が４ 以上ある場合、発電量 多 も を３種類ご回答くださ 。

基地局 うち、制御機能（AMP MDE SPE CE等）を
有するも
数

うち、
MEC機能あり

総数（件）

MWh

る設備は「IT・通信

等）

る通信施設

（中継局 交換局 加入者収容局 ネットワ ク

等）

④ 基地局

問１２. 貴社 通信事業で使用しる通信設備、導入時や運用時 行っ

る省エネ努力等があれば、具体的 ご回答くださ 。

※通信設備と付帯設備を分離することが難し 場合、本問 ご記載くださ 。

問３.

貴社 売上高をご回答くださ 。 （必須）単位
全体

※単位：万円、億円からご選択くださ 。

問１３. 貴社 通信事業で使用し具体的 ご回答くださ 。

※回答可能 場合は「回答可能」をご選択し金額を入力くださ 。回答不可 場合は「回答できな 」をご選択し金額 入力は不要です。
信業 関

金額

問４.

貴社 所有する施設及びテナ トとし 利用し※単位：万円、億円からご選択くださ 。

る施設 うち、通信業 関する施設 面積をご回答くださ 。 （必須）

事業所 関

※該当する施設がな 場合「０」とご回答くださ 。
※把握し自な 等 理由で回答できな 場合は「N」と記入した上で、回答できな 理由を具体的 記入し くださ 。

所有

信施

上記 う
テ

利

回答 き

問５.

延床面積

㎡

信 械室 延床面積

㎡

信施

上記 う

延床面積

㎡

信 械室 延床面積㎡

理由

貴社 2021年度 トラヒック量をご回答くださ 。 （必須）
※トラヒック量は総務省 お集計されるうち、固定通信 おけるA1（固定計ブロ ドバ ドサ ビス契約者）、

A2（そ 他専用線等 契約者）及び、移動体通信 おける「中継パケット交換機相当
トラヒック量定義：（固定通信）

計測・集計された値」をご回答くださ 。

https://www soumu go jp/main content/000791761 pdf
https://www soumu go jp/johotsusintokei/field/data/gt010602 pdf（移動体通信）※把握しな 等 理由で回答できな 場合は「N」と記入した上で、回答できな 理由を具体的 記入し くださ 。

※該当する通信を行っな 場合「０」とご回答くださ 。
総トラヒック数値

アップロ ド数値

単位

ダウ ロ ド
単位

数値

単位

信業全体
う

固
固

う

固
信
け A2
そ 他専 線
契約者

信
け A
ブロ

う
当

移動体 信
集

ビス契約者

け 「中継パケ
た値」

交換 相

上記 異
義
ヒ
把握 行
場
値及び 義
※異なる定義でトラヒック 計測・把握を行っな 場合、空欄で構 ません。

回答 き

問６.

限り具体

ご回答 だ

理由

貴社 2021年度末時点 契約数をご回答くださ 。 （必須）
※電気通信事業報告規則 基づ た、消費者等と 契約数をご回答くださ 。
※回答できな 場合は「N」と記入した上で、回答できな 理由を具体的 記入し くださ 。
※該当する契約がな 場合「０」とご回答くださ 。
信業全体

回答 き

る空調等 付帯設備や施設全体

回答 否

売上

回線

う

移動体 信 よ

回線

う

固

回線

信 よ

理由

125

問 以上

り

、導入時や運用時 行っ

る省エネ努力等があれば、

3.3. アンケート調査票（自動車製造業）

西暦
エネルギーの種類

使用量

単位

数値

燃

料

及

数値

熱量ＧＪ

数値

0

0

原油のうちコンデンセート NGL)

ｋｌ

0

0

揮発油

ｋｌ

0

0

ナフサ

ｋｌ

0

0

灯油

ｋｌ

0

0

軽油

ｋｌ

0

0

Ａ重油

ｋｌ

0

0

Ｂ・Ｃ重油

ｋｌ

0

0

石油アスファルト

ｔ

00

石油コークス
液化石油ガス（ＬＰＧ）
石油ガス
石油系炭化水素ガス
液化天然ガス
可 燃 性（ＬＮＧ）
天然ガス その他可燃性天然
ガス
原料炭

ｔ

0

0

ｔ

0

0

千ｍ ３

0

0

ｔ

0

0

千ｍ ３

0

0

ｔ

0

0

一般炭

ｔ

0

0

無煙炭

ｔ

0

0

石炭コークスｔ00

コールタールｔ

00

コークス炉ガス

千ｍ

３

0

0

高炉ガス

千ｍ ３

0

0

転炉ガス

千ｍ ３

0

0

千ｍ ３

0

0

0

0

その他の
燃 料

気

熱量ＧＪ

購入した未利用熱の量

ｋｌ

び

電

販売した副生エネルギーの量

原油(コンデンセートを除く。)

石炭

熱

年度

都市ガス
(

)

熱量ＧＪ

産業用蒸気

ＧＪ

0

0

0

産業用以外の蒸気

ＧＪ

0

0

0

温水

ＧＪ

0

0

0

冷水

ＧＪ

0

0

0

小計

ＧＪ

0

0

0

昼間買電

千kWh

0

電気
事業者
その他

夜間買電

千kWh

0

上記以外の買電

千kWh

0

自家発電

千kWh

小計
合計GJ

千kWh

0
0

0

0

0

（出所）経済産業省「定期報告書 指定第２表」より IEEJ 作成

127

0
0

0