Vol. 33

KRI アウトルック【KRI アウトルック：電力システム改革と沖縄】

電力システム改革と沖縄

ギーや蓄電池を核とした分散型電源の基盤を整備する。【2015年目途に実施】
ⅲ

エネルギーの低廉かつ安定的な供給を実現するために、①原子力規制委員会により規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働、②環境アセスメントの明確化及び迅速化を踏まえた環境に配慮した低コストな高効率火力（石炭・LNG）の導入、③シェールガスを含む安価な天然ガスの輸入、日本企業の天然ガス開発支援による供給源多角化等を行う。

ⅳ

東日本大震災を契機として発生した電力需給ひっ迫や発電コスト上昇などの諸問題を受け、電力システム家庭や中小企業が、初期負担を抑えて太陽光パネルや蓄電池などを設置できるようにすることで、その導入を拡大する。このため、設備を一括購入し、初期負担なしでユーザーに提供するビジネス等を行う企業を支援する（クリーンエネルギー・ファイナンス）。【本年 8 月末までに結論】

え、離島地域が多く、発電コストが他地域に比べ高い沖縄において、電力システム改革はどのように進め2013 年 11 月 13 日には電気事業法の改正案が改革が進められている。本土とは電力系統が独立しており、他地域からの電力融通が困難であることに加られ、どのような点が留意されるべきだろうか。

参議院本会議で可決された。成立した改正案の内
容は、電力システム改革のファーストステップとなる広域運営推進機関の設立や運営に関する事項が大部分を占めている。経済産業省が示しているスケジュール案によると、2014 年 1 月に設立
電力システム改革が検討されるに至った経緯

東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故をきっかけとして、原子力発電に対する信頼が大きく揺らいだ。その結果、原子力発電所による発電の割合が大きく引き下げられる状況となり、電力受給がひっ迫することとなった。

他地域からの電力融通には連携線の容量の制約があり、また、全国レベルでの需給調整機能を有する機関が存在していないため広範囲にわたる需給調整は困難であった。

→255万kW →400万kW← 54万kW ←270万kW↑30万kW↓30万kW
九州

1,528万ｋＷ中国

1,100万ｋＷ
四国527万ｋＷ

関西

2,774万ｋＷ東北1,379万ｋＷ

北陸
526万ｋＷ中部

2,476万ｋＷ↑120万kW↓120万kW→250万kW←180万kW

東京5,353万ｋＷ→120万kW←120万kW

6

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2014年 1月号

りから、太陽光発電による一般家庭向けの売電事業などの新たな分野への事業者の参入も想定される。消費者は発電方法まで考慮した上で電気を購入することが可能になるなど、再生可能エネルギーの普及やそれに関わる新たな技術開発などの動きも期待される。一方で、再生可能エネルギーや蓄電池を中心とした分散型電源など多様な電源で保たれてきた地域内の電力の安定供給が、発送サードステップの発送電分離については 2018 年

電力システム改革の最近の流れり込まれた。

2013 年 4 月 2 日、「電力システムに関する改革門の中立性の一層の確保が中心となっている。な
お、この方針は、6 月に公表された「日本再興戦略」

図表 2：日本再興戦略（抜粋）⑥エネルギー産業を育て世界市場を獲得する〈成果目標〉◆ 2020 年に約 26 兆円（現状 8 兆円）の内外のエネルギー関連市場を獲得する
ⅰ

電力システム改革により電力の小売を全面自由化し、多様な主体の参入、異業種との融合を促し、創意工夫を凝らした新たなビジネスの展開を促進する。
また、電力会社や料金の選択を自由に行うために必要なスマートメーターの導入を進めるとともに、個人情報利用ルールの整備を行う。【2016 年目途に実施】
さらに、送配電部門の中立性の一層の確保を着実に進め、新たなイノベーションを誘発し得る電力システムを実現する。【2018∼2020 年を目途に実施】

より供給力を追加的に賄うこととなったことか消費者の間で電力会社を選択したいという意識が再生可能エネルギーに対する国民の関心の高まから 2020 年までの間を目途に実施することが盛フォーカスされることになった。

供給力不足解消のため、全国的に火力発電等に問題が顕在化した。電気料金値上げ問題を機に、に直接結び付く可能性もある。

改革が進展することにより想定される課題（出所）電力系統利用協議会

ら、燃料コストは増大し、電気料金の値上げ等の給の調整を行った「ピーク時の電力使用量の抑制」ては、2016 年を目途に実施することが明記され、セカンドステップとなる小売全面自由化についにも盛り込まれた。
↑ 60万kW↓470万kW

災後の需給ひっ迫時に、節電や計画停電により需給確保や電気小売・発電の全面自由化の必要性が能となる広域系統連携の拡大による電気の安定供電の全面自由化、法的分離の方式による送配電部↑60万kW↓60万kW

ニューがこれまで以上に柔軟なものとなれば、震4 月を想定している。また、電力システム改革の会を開く予定となっている。業務開始は 2015 年

容としては、広域系統運用の拡大、小売および発北海道
464万ｋＷ

メーターの普及により時間帯別料金などの料金メこれらの問題を受け、地域間での電力融通が可含めた競争を求める層が現れた。

者の事業機会の拡大の 3 点が挙げられている。内50Hz

契約先の電力会社の選択が可能となる。スマート準備のための組合を発足し、7 月〜 8 月に創立総ⅱ

9 電力の供給区域に分割されてきた現状を打破し、全国的な電力の効率的供給を実現するために、広域的運営推進機関を設立する。地域間連系線等の増強を促進するとともに、再生可能エネルステップ連携する送配電網の整備が必要になるとみられる。

既存の送配電一貫体制により一つの電力会社内複数社により分担することとなる。この場合、発2015 年目途

2016 年目途

2018 〜 2020 年
目途

広域系統運用の拡大

発電・小売の全面自由化

送配電の中立性確保

内契約者の意思で契広域系統運用機関
容
約先の電力会社をの設立選択可能に

発電

電力会社

電力会社／
新電力会社

電力会社／新電力会社

送電

電力会社

電力会社

送電会社

発送電分離

（出所）経済産業省発表資料より作成

電力システム改革進展により想定される変化

これまで既存電力会社による地域別の一社独占状態であったところに他地域の事業者や新たに事業を立ち上げた事業者による事業参入が見込まれ、事業者間の競争が生まれるとみられる。新たに参入する事業者にとっては新たなビジネスチャンスであり、競争により既存の電力会社は経営効率化を推進するとともに電気料金を低下させる可能性も見込まれる。の活用にあたっては、高い需給調整能力や地域を電分離により、契約者に電気が届くまでの過程を

図表 3：電力システム改革の流れの確保、電気料金の抑制、需要家の選択肢や事業60Hz力会社の選択ができなかった消費者にとっては、高まり、小売市場における電源の多様化や価格を方針」が閣議決定された。目的として、安定供給

図表 1：地域間の融通可能容量

新たな事業者の参入により、これまで事実上電電、送電、配電、小売の各段階の協調が損なわれる等の要因により、供給支障が生じる可能性があると考えられる。
発送電分離で先行するアメリカのカリフォルニ
ア州においては、2000 年の電力不足時に、送電線の容量に制約があったことから他地域からの電力の融通が滞り、大規模停電が発生した事例がある。
また、電力会社の経営形態の変化により、資金調達や投資回収の仕組みにも変化が想定される。
このことにより、発電設備や送配電設備のメンテナンスなどに投じられてきた水準の投資を今後も継続的に投じることが可能かという長期的な電力供給体制に関する課題もみえてくる。
また、電力システム改革により、発電・小売事業者間の競争が進展するという前提で議論が行われているものの、電力自由化が進められてきた1990 年代以降、新電力事業者によるシェアは 5％未満で推移しており、新規参入が大きく進展しているとは言い難い。
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【KRI アウトルック：電力システム改革と沖縄】
図表 4：新電力シェア

図表 6：平成 24 年度販売電力量実績（単位：百万 kWh）

（％）
5

北海道
31,1844%4

中国
58,6477%32102005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013（年度）（注）2013 年度のみ上期分データ（出所）資源エネルギー庁

東北77,8339%
九州
83,78710%

沖縄
7,3141%
東京
269,03231%

中部
126,55215%

関西
141,75417%

経過措置約款の適用範囲

19.01

東

北18.97東京

20.34

沖縄の電力事情

中

国

16.06

沖縄県内の電力事情の特徴として、県外の電力

中部

16.18

系統と連結されていない単独系統であることによ

北

陸

14.45

り、すべての電力を県内における発電でまかなわ

関

西

18.19

なければならないことや、広大な海域に点在する

四

国

17.89

島嶼性（離島における販売電力量が全体の 1 割を

九

州

17.22

沖縄

21.14

料金値上げの方向に向かう可能性も考えられる。

占める）や規模の狭小性（沖縄電力の販売電力量える。
競争が起こりにくい環境にあるため、競争によって見込まれる経営効率化や料金メニューの多様化などの効果は極めて限定的となる可能性が高い。そのため、沖縄においては、現在検討が進められている電力システム改革を国内の他地域と同様に進めることが必ずしも同様の効果を生む状況にあるとはいい難い。

離島
624百万kWh9.5%

方針とみられるが、沖縄地域の特殊性を踏まえたれている。
特に法的分離の実施については、まずは競争状者の参入をいかに促すかが課題と明記されている。そのため、法的分離はこの課題をクリアした上でのステップとなるが、法的分離が行われる前段階においても送配電事業者の中立性の確保が求められている。

（出所）沖縄電力

かいぎん

原則として、本土と同様の考え方が適用される態を作り出す前提としての発電事業者や小売事業

本島
6,689百万kWh
91.5%

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本土と同様の制度とする。

卸市場活性化に向けた取組

これまで沖縄電力との間で長期的に売電されてきた卸電気事業者の電源を、新電力等にも活用できるよう、売電先の多様化に向けた取り組みを検討する。

項目

沖縄地域における取扱（案）

法的分離の実施

沖縄地域における取扱（案）

広域的運営推進機関が作成するルール

供給計画の取りまとめや系統アクセス業務等一般的な業務やルールは、沖縄地域についても対象とする一方、広域周波数調整等の広域系統運用を前提とした業務やルールについては、沖縄地域においては対象外とする（今後、対象とならない業務やルールの洗い出しを行う）。

4．供給力確保義務・容量市場・電源入札制度関連項目

沖縄地域における取扱（案）

本土と同様の制度とする。ただし、沖縄地域においては、本土よりも多くの予備率が必要になるという小売電気事業者の供給特性があるため、系統運用者が確保すべき調整力の力確保義務量やスペックについては、この特性を考慮した上で決定する。

容量市場

インバランス料金については、前日スポット市場 1
時間前市場が沖縄地域において成立しない可能性が高いことから市場連動価格とすることが困難であり、需給調整に必要なコストに見合った料金水準とすることを基本方針としつつ、本土とは別途算定することが必要。

6．法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保

3．広域的運営推進機関関連において、事務局提出資料として沖縄地域におけ示された。

インバランス料金の水準

沖縄地域における取扱（案）

卸規制の見直し

委員会 制度設計ワーキンググループ（第 4 回）」

上でその取扱を検討するという方向性が打ち出さ

図表 5：沖縄電力管内の地域別販売電力量内訳

項目沖縄における電力システム改革の方向性

る電力システム改革の方向性についての検討案が1 時間前市場の開設、市 1 時間前市場は全国市場として開設する予定だが、場の運営主体沖縄地域は取引の対象外となる見込み。

項目

広域的運営推進機関が行う業務

ギー調査会 基本政策分科会 電力システム改革小沖縄地域における取扱（案）2．卸市場活性化関連（出所）経済産業省

経済産業省で行われている「総合資源エネル

項目

最終保障サービス、離島ユニバーサル
本土と同様の制度とする。
サービス

現在、沖縄地域において規制部門とされている 2000kW 未満の需要家を対象とする。

北海道現状としても競争が起こりにくい状況にあるとい本土と同様の制度とする。
※「電力システム改革専門委員会報告
小売全面自由化書」では、沖縄地域においても小売全（電気の小売業への参入の全面自由化）面自由化を原則として実施することとしている。

図表 7：電力料金の比較（電灯・電力計）

おいて、電気料金設定の自由度が高まれば、電気社による参入障壁は、他県に比べ高いと考えられ、沖縄地域における取扱（案）

本土と同様の制度とする。

発電への高依存・高コスト状態が継続した場合に点が挙げられる。こうした特殊性から、新電力会

項目同時同量制度の見直し（計画値同時同量を導入する）

電気料金（円／ kWh）

5．1 時間前市場・インバランス料金関連

1．小売全面自由化・託送制度関連（出所）電気事業便覧

電力会社

は全国の 1％程度）等により高コスト構造である

図表 8：電力システム改革各分野における沖縄地域の取扱について託送制度の見直し（低圧託送制度の創設、託送供給約款 本土と同様の制度とする。の事前認可制、自己託送の制度化）

新規参入が今後も進展せず、現在のように火力

8

四国
北陸
27,41028,0753%3%

これまで沖縄電力との間で長期的に売電されてきた卸電気事業者の電源を、新電力等にも活用できるよう、売電先の多様化に向けた取り組みを検討する。

沖縄において必要な電源を広域的運営推進機関による電源入札制度により建設した場合には、原則として本土と同様の条件（例えば、本土において市場で広 域 的 運 営 推 進 機 関 に 活用できるようにする場合、沖縄地域においては利用者を公募する等）を付すとともに、沖縄地域の電よる電源入札制度気事業者（ひいては需要家）から回収する制度とする（同様に、本土において必要な電源の建設費用は本土の電気事業者から回収）。

沖縄地域固有の特殊性、すなわち（1）本土から独立した単独かつ小規模な電力系統であるため、需給調整で生じるリスクを広域融通を通じて低減させることが不可能であり、また、1 機の発電機の脱落が系統に与える影響が非常に大きい等、需給調整・周波数維持の両面から、系統運用者は本土と比較してより一層個別の需要を注視しながら電源の運用を行わなければならない、といった実態があること（2）このため、沖縄地域においては、連携線を介した電力間競争が想定されず、「多様な発電事業者・小売電気事業者に対する送配電部門の中立性を確保する」こと以前の問題として、まず、多様な発電事業者や小売電気事業者の参入をいかに促すかが課題であり、さらに、沖縄地域においては、小規模な系統であるために、発電事業者や小売事業者に対して本土と比較して個別の需要家の電力需要の状況に応じたより弾力的な電源の運用（＝系統運用者の指示に瞬時に対応することが可能な電源の保有）を求めることも考えられ、系統運用者が保有すべき調整力の水準等、安定的な系統運用のために沖縄地域の実情を踏まえた検討が必要であることといった点を踏まえ、沖縄地域における法的分離については将来的な検討課題としつつ、当面はまず、小売電気事業者がどのような電源を活用し、どのような料金メニューで需要家（消費者）の多様なニーズに応えていくのか、という課題への対応、すなわち多様な発電事業者・小売電気事業者の新規参入の促進と、需要家の選択肢拡大の実現に向けた取組を中心に検討していくことが適当。
また、法的分離が実施されない間であっても、託送供給約款の認可や行為規制等、送配電事業者に課される義務については、厳格な規制を当然課すこととし、送配電事業者の中立性の確保を図ることとする。

（出所）経済産業省

まとめ

東日本大震災をきっかけとして、地域間での電力融通が可能となる広域系統連携の拡大による電気の安定供給確保や電気小売・発電の全面自由化の必要性がフォーカスされ、電力システム改革全身の契機となった。
沖縄における電力システム改革は、原則として本土と同様の考え方が適用される見込みであるものの、特に法的分離のステップについては、沖縄地域での特殊性を踏まえた上での取扱が検討されるべきである。
（海邦総研経営企画部研究員／堀家盛司）

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