参考

第16回関西広域連合協議会における委員の意見等に対する関西広域連合の考え方 （令和元年8月31日時点）
番号

意見要旨

関西広域連合の考え方・対応

関西創生戦略では、「2020年に関西の転出入の均衡を目指す」 新たな関西創生戦略の策定に当たっては、「ワールドマスターズゲームズ2021関西」や及び「国の経済成長率を超える成長を目指す」こととしている。 「2025年大阪・関西万博」など関西の飛躍につながる国際的なビッグイベントを見据えるとと1-1 広域連合も政府も懸命に取り組んでいるがなかなか成果が上 もに、Society5.0の実現に向けた技術の進展や持続可能な開発目標（SDGs）など新しい時代
がっていないのが現状かと思う。何か新しい工夫・発想が要る の流れを踏まえて検討していく。これにより、関西が持つ個性や強みを活かして地域全体をのではないか。
発展させるとともに、世界とつながる新たな価値を創造する方向を示したい。
広域医療局では、広域連合管内に大規模災害が発生した際には、全国からの支援をしっ
かり受け入れ、被災地に対しては迅速かつ的確に医療資源を提供できるよう、災害医療コー
災害医療について、広域連合では様々な活動を行い、レベルもディネーターの連携強化や府県域を越えた災害医療訓練の実施等に取り組んでいる。南海
1-2 上がっているが、住民に広く知れ渡っていない。住民に対して、トラフ巨大地震等の大規模災害の危機が迫る中、住民の皆様に絶えず災害への意識を持っ広く広域連合の活動を周知する必要があるのではないか。
ていただくことは重要であり、広域医療局としても、訓練の広報などあらゆる機会を捉え住民への周知に努めていきたい。
「広域行政のあり方検討会」には、関西経済連合会から向原委員にもご参画いただき、報・「広域行政のあり方検討会」で示された発展強化策について
告書をまとめていただいた。この報告書では、国や国出先機関との関係や様々な主体とのは、関西広域連合が更なる企画・調整能力を発揮し、存在感を連携などについて提言をいただいており、これらのご提言を踏まえ、第４期広域計画におい増す効果的な要素が多数詰まっている。
て、今後の方向性や取組などを示してまいりたい。
具体化に向けた第一歩として、何をどのように進めるのかロード「関西版フラウンホーファー」いわゆる、入口から出口までシームレスに企業を支援する広マップを整理し計画的に進めていただきたい。
2-1
域的プラットフォームの構築については、関西広域連合において７月に検討会を立ち上げ、・例えば、経済界として関心が高い広域産業振興の分野では経済界を交え広域連合構成府県市と協議を始めたところ。まずは、域内の公設試験研究機「関西版フラウンホーファー」として公設試・支援機関など様々な関を一体的に見せていくという視点で情報サイト「関西ラボねっと」を拡充し、利用者目線に機関が連携し、研究などの入口から出口としての事業化まで
よる情報を分かりやすく発信していくとともに、各公設試験研究機関間や国・民間の研究機
シームレスに企業を支援する広域的プラットフォームの構築が関間との連携強化に取り組んでいく。さらには府県市の経営支援機関と公設試験研究機関
検討会報告書に盛り込まれており、大いに期待している。
との連携の促進についても検討を進め、順次実施してまいりたい。

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意見要旨

関西広域連合の考え方・対応

関西広域連合では、関経連やWMG2021 関西組織委員会とともに「スポーツ振興検討のためのタスクフォース」を設置し、官民連携による生涯スポーツの振興方策について検討を進めている。
このタスクフォースでの議論を踏まえて制定した「関西スポーツの日(5/14)」及び「関西ススポーツ振興の分野については、ワールドマスターズゲームズ
ポーツ月間（５月）」を契機とする啓発キャンペーンを昨年度に引き続き関西一円で実施する2021関西まであと２年余りとなり、さらなる機運醸成が必要。官2-2
ほか、WMG2021 関西府県実行委員会とともに関西大会の機運醸成に向けた各種イベントを民連携による相乗効果も大きい分野であり、タスクフォースを通開催することとしている。
じ引き続き連携をお願いしたい。
また、今年度からは、スポーツ振興に積極的な企業等を表彰する制度を官民が連携して創設するなど、関経連とも連携しつつ様々な施策の展開を図ることとしている。
WMG2021 関西の開催を2 年後に控え、これらタスクフォースを通じた官民連携による取組
みをさらに広げ、オール関西でのスポーツ振興を推進していきたい。

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本年３月に関西観光本部が既存のホームページを「The KASAI Guide」としてリニューアル
関西では順調にインバウンドが伸びている一方で、特定のス
し、関西各地域の観光スポットをはじめ、文化やスポーツの体験や地域ごとに推奨する周遊
ポットにお客様が集中しており、情報が行き渡っていない。広域ルートの紹介など１３カ国語で情報を発信するともに、各公共交通機関や施設等の緊急時の連合府県内の観光連盟やビューローでプラットフォームをつく
災害情報に関するリンクを貼るなど充実を図った。
り、そこに情報を集約できれば良い。今後の国際的なイベントに
今後このサイトを関西の観光ポータルサイトに育て上げ、関西観光本部が情報発信プラッ
向けて、視点を変えた取組が必要ではないか。
トフォームとしての機能を一層果たせるようにしてまいりたい。

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関西の伝統的な文化を紹介する取組として、関西各地に多数存在する能楽、人形浄瑠璃、
子どもや若者が地元に愛着を持つためには、地元の歴史、文歌舞伎などの古典楽劇のゆかりの地をまとめた英語併記の冊子の作成や、伝統ある祭りを化、芸術について理解を深める教育の充実が大事。
多言語で紹介する「関西祭.com（かんさいまつり ドットコム）」ホームページによる情報発信
こういった教育の取組や機会を結びつけ、インバウンドの方々などを行っているところ。
が、子ども達や地域の人々とのふれあい、その地域を知ったり
昨年３月に改定した「関西観光・文化振興計画」においては、「文化観光」を戦略の柱の一
地域の文化・芸術を一緒に楽しむ形を観光資源とする考え方もつに位置付けており、今後もこうした関西の文化資源の紹介を行う取組を進め、関西の豊か
有効ではないかと思う。
な文化資源を活かした文化観光を積極的に推進してまいりたい。

宿泊税については、構成府県市それぞれに宿泊施設数などにも偏在がある中で、観光振宿泊税について、関西域内では既に大阪府と京都市が導入し興の財源をどのように賄っていくべきかということと合わせて、それぞれの自治体が地域のており、最近では北海道の倶知安町が導入予定。
5-1
事情に応じ判断すべきものであると考えている。
今後の財政面を考えた時に、関西域内での導入実績もある宿
関西広域連合では、関西経済連合会とともに、地域の観光振興の核となっているＤＭＯの泊税の有効的・効果的な活用について、議論を進めてほしい。
安定的な財源として、国際観光旅客税を充てるよう国に提案しているところ。

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意見要旨

関西広域連合の考え方・対応

関空への国際線直行便の運航本数については、海外へのトッププロモーションの成果もあり、カンタス航空や四川航空で増便が実現している。
地方の隅々までインバンドに来ていただくためには、地方での関西には、関空、伊丹、神戸の３空港や徳島阿波おどり空港など９つの空港があることか
国際定期便の誘致が大事。就航すればインバウンドのみなら ら、関西の活力を高めていくためには、航空ネットワークによる物流、人流の安定化を確保
5-2 ず、地方からの１次産品の輸出も可能になり経済効果も大きし、これらの空港の活用も含めた体制の構築も大事なことであると認識している。
い。関西全域での国際定期便の誘致を考えていただき、各空港 平成30年４月に、関空、伊丹、神戸の３空港が、実質的な一体運営を開始したことを踏まの一体運用についても議論してほしい。
え、関空の国際拠点空港としての機能の再生・強化、３空港の適切かつ有効な活用、さらには関西広域連合区域内にあるその他の空港の活用を通じた関西における航空輸送需要拡大を図るための支援について、引き続き国に働きかけてまいりたい。
インバウンドの決済は、現金よりもキャッシュレスが多い。キャッ構成府県市においても、ホテル・旅館・簡易宿所が実施するキャッシュレス端末の導入経
シュレス決済の環境は、都市部ではかなり普及しているが、地費の補助や、キャッシュレス化の推進セミナーに取り組んでいる自治体も出てきている。
5-3 方部ではまだまだと思う。
今後とも、国の取組状況を注視しつつ、構成府県市の取組を情報共有する等、キャッシュキャッシュレス決済が行いやすい環境づくりを、関西域内で検討レスの普及、消費者の利便性の向上やインバウンド効果の拡大を図っていきたい。
してほしい。

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都市部に比べ地方では、看護や介護を必要とする方が増えている一方でそれを支える人材が不足。医療機器分野だけでな
医療と介護の総合展「メディカル ジャパン」において、関西が強みを有する医療や介護を含
く、介護機器、介護ロボット、介護負担を軽減する機器の開発やむライフサイエンス分野の研究開発や製品等の情報発信とともに、大学等研究機関の研究積極的な活用の推進をお願いしたい。
シーズとニーズのマッチングなどに取り組むことで、医療や介護機器の開発・活用等を推進
介護・医療現場では、外国人のスタッフや患者も多くなっていしており、引き続き取組を進めてまいりたい。
る。専門用語の多い医療・介護の現場で、言葉の壁を補うための機器の開発や活用の推進をお願いしたい。

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意見要旨

関西広域連合の考え方・対応

関西広域連合では、ドクターヘリ７機による相互補完体制を構築し、全国でも例を見ない、府県域を越えた「二重・三重のセーフティネット」を構築していることに加え、近隣地域との連携も積極的に進めており、今後も関西広域連合が中心となって、ドクターヘリの連携の輪を広げてまいりたい。
また、平成２８年の熊本地震の際や昨年６月の大阪府北部地震において、複数機のドクターヘリが出動し、患者搬送を行うなど、災害時の迅速な被災地支援にも寄与しており、今後も広域的な災害医療訓練を繰り返すとともに、近隣地域との協議を進めることにより、災
ドクターヘリの運用経費は、広域連合予算の約５分の３を占め害時の広域連携に更に磨きを掛けるなど、「関西広域連合ならでは」の、ドクターヘリの有効ている。ドクターヘリの運用は非常に広がってきているので、搭7-1活用に取り組んでまいりたい。
乗するドクターや看護師の育成もしっかり行うことも含めて、有フライトドクター・ナースの養成についても、各基地病院のOJTによる積極的な人材育成の効に運用することが必要。
結果、平成３１年４月１日現在で、関西広域救急医療連携計画において定めた数値目標１７
４名を大幅に上回る「２１５名」の養成が図られているほか、平成２９年度より、連合内の各基地病院のフライトドクター・ナースが一堂に会する「ドクターヘリ基地病院交流・連絡会」を立ち上げ、各基地病院の独自の取組紹介や人材育成等に関する意見交換を行うことにより、知見の向上やノウハウの習得を促進しているところ。
今後も、各基地病院の見学会を持ち回りで開催するなど、より「顔の見える関係」を築ける
よう、フライトドクター・ナースの「資質向上」についても、積極的に取り組んでまいりたい。
高齢者が重度な要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後
高齢者の増加に伴い、認知症の患者や独居の方が増えてきて まで続けられるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体となって提供される地域包
いる中、その対策を練る必要がある。包括ケアの推進につい括ケアシステムの構築は必要不可欠と考えている。各構成府県市では、地域包括支援セン
7-2て、広域連合全体で考え、互いに協力し、高齢者の健康福祉を ターの機能強化や、地域による見守りネットワークの構築など、地域の実情や特性に応じたしっかり守っていく必要がある。
システムの構築に向け様々な取組が進められており、その過程で生じた課題や先進的な事例について情報共有を図ってまいりたい。

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介護支援ロボットの導入を関西広域連合として推進していただ
医療と介護の総合展「メディカル ジャパン」において、関西が強みを有する医療や介護を含きたい。介護支援ロボット（移動、移乗、見守り等）の導入効果とむライフサイエンス分野の研究開発や製品等の情報発信とともに、大学等研究機関の研究して、身体的負担の軽減や、利用者の行動パターンが把握でき
シーズとニーズのマッチングなどに取り組むことで、医療や介護機器の開発・活用等を推進
優先順位が判断できるという結果が出ている。しかし、高額でロしており、引き続き取組を進めてまいりたい。
ボットの情報が少なく導入が進んでいないのが現状である。

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意見要旨

関西広域連合の考え方・対応

この森林経営管理法では、森林所有者の責務が明確化され、森林所有者自らが森林の経営管理を実行できない場合に、市町村が森林の経営管理の委託を受け、林業経営に適した
今年度から森林環境譲与税が導入され、新たな森林管理シス
森林を「意欲と能力のある林業経営者」に再委託し管理する場合と、再委託できない森林
テムがスタートする。これにより人工林の整備が進むことが期待を、市町村が自ら管理を行う場合など各地の実情に応じて市町村が管理することとなっていされるが、個々の取組は市町村の枠組みで実施される。流域全9-1る。
体を俯瞰した上で適切な実施を行うためには、広域行政の役目各府県としては、今まで林業に直接携わることが少なかった多くの市町村に対して、人材やが重要。関西広域連合、府県、市町村の密な連携が求められ技術供与等の支援を行っていくこととしている。また、森林環境譲与税と各府県の独自課税る。
を組み合わせながら、良い森林を作って行かなければならないと思っている。ただし、それを関西広域連合で全て決めるよりは、各府県の問題であると考えている。
一定規模以上の大規模事業を森林地域等で実施する場合、環境アセスメントの対象となる。
環境アセスメントは、法律や条例に基づき、個別の事業に対する環境影響を事業者が評価
再生エネルギー導入計画では、ウインドファーム計画のようなし、環境への配慮を行うもの。
特に尾根を大規模改編する計画は、森林の荒廃や水源涵養機大規模な風力発電事業は、環境影響評価法の対象事業となっており、事業の影響範囲に
9-2 能の低下を招き土壌災害の発生リスクが高まるほか、河川環各構成府県市が含まれる場合、府県市の長は事業者に対して環境保全上の見地からの意
境が大きな打撃を受けることが心配。
見を事業者に述べることができる。
また、地域の生物多様性も大規模に損失する恐れがある。
環境アセスメントは、関西広域連合で取り扱う事務ではないが、該当する案件がある場合、各府県市において、状況に応じ隣接する自治体と情報共有を図りながら、事業者に環境配慮を求めている。

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3月29日に南海トラフ地震の臨時情報への対応のガイドライン 広域連合では、内閣府の当該ガイドラインを踏まえ、広域連合のとるべき対応等について、が公表されたが、いわゆる「半割れ」と呼ばれる東南海・南海地 「関西防災・減災プラン（地震・津波災害対策編）」を今年度に改訂する予定である。
震のうち片方の地震だけが発生した場合、関西広域連合として 同プランにおいては、「半割れ」ケースが発生した場合、広域連合は、後発地震に備えた広どのような協力体制を取るべきか議論しておく必要があるので 域応援・受援体制の構築を図ることとしており、今後、地震の発生に備え体制構築に向けたはないか。
検討を進めていきたい。

11

昨年4月に種子法が廃止された。これによる市場開放の影響、
主要農作物種子法は廃止されたが、一方で種苗法において水稲の種もみなどの生産に関グローバル企業の参入によって、食の安全が脅かされる不安をする基準が新たに規定されるなど、全国ではこれまでと同様に優良な品質の種子の生産及懸念している。関西では、兵庫県が種子法に代わる独自の条例
び安定した供給に向けて取り組んでいるところ。なお、関西広域連合の構成府県においてを制定しており、先進的で貴重な取組だと思う。
は、それぞれの事情に応じて、条例や要綱等を定めて主体的に取り組む体制を整備してい各府県が個別に対応するのではなく、関西広域連合の力を生る。よって、関西広域連合が国に代わって府県を抑え込む共通条例を作る必要はないと考えかして、種子法に代わる独自の条例づくりの策定や、さらにはている。
種子を守る新しい法制度提案を実現できないか。

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関西広域連合の考え方・対応

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社会・経済情勢の変化、とりわけ人の移動が進展するなかで、広域計画等フォローアップ委員会提言で指摘されている点「関西」が発展して行くためには、『「関西」としてのアイデンティティの形成』は重要な要素でについては、いずれも極めて重要な課題であり、今後もこうしたあると認識している。
課題にひとつひとつ協力して取り組んでいく中で、各府県の独関西には、歴史・文化遺産をはじめ、高等教育機関や科学技術基盤の集積など、世界に自性を活かしつつも、「関西」としてのアイデンティティをどのよう誇ることができる魅力が数多く存在しており、これらを住民に広く理解していただくことが、「関に形成していくのか、ということが重要であると感じる。
西」としてのアイデンティティの形成につながると考える。
「関西」としてのアイデンティティ形成は、市民レベルでの、関次期広域計画の策定にあたり、ご意見をいただいた『「関西」としてのアイデンティティの形
西としての一体感を強化するものとなり、関西の将来像をともに成』という視点についても意識しながら作業を進めていく。
議論し、描いていく基盤になるとともに、広域行政のさらなる進展を図る原動力になると思う。

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SDGsが目指す2030年、さらにその先の2050年を見据えた時に、経済面、環境面、労働環境面でも、持続可能性を保持する
サーキュラーエコノミーの考え方は2030年のSDGs達成に向けても大切な考え方であり、ためには、循環型経済の考え方であるサーキュラーエコノミー
JICA関西、近畿経済産業局とともに共同事務局として参画している「関西SDGsプラットの構築が必要ではないかと考える。2050年の関西広域の将来
フォーム」での今後の議論も踏まえながら、関西広域連合としての役割を検討していきたい。
像を展望する時に、経済循環を考えることを一つの視点として盛り込んでほしい。

リニア中央新幹線について、山梨県では交通アクセスの不便 リニア中央新幹線については、三大都市圏間を１時間で結ぶことにより、我が国の経済のな位置に駅を決めてしまったため、最近になり駅位置の見直し 活性化や国際競争力の向上に大きく資するものであり、さらに、東海道新幹線の代替機能をの議論が起こっている。リニアは地方駅であっても、その駅から 果たし、災害に強い国土づくりを進める国土強靱化の観点からも極めて重要な社会基盤で広範囲に渡り影響を及ぼすことから、関西地域における駅位置 あることから、その整備効果が最大限確保されるよう、駅位置については、国において早期
14-1 については十分に議論した方がよい。
に関係者間の調整を図ることが重要であると認識している。
通常型新幹線では、四国、山陰、東九州等での新幹線網が完 また、四国新幹線、山陰新幹線及び北陸中京新幹線についても、災害時のリダンダンシー
成すると 関西、特に大阪が西の中心地になることが期待され の確保や太平洋新国土軸・日本海国土軸の形成、東京一極集中の是正に必要不可欠な広るので、その実現のために関西一帯として協力する姿勢が必 域交通インフラであると認識しており、全国新幹線鉄道整備法に基づく基本計画路線から整要。
備計画路線として決定されるよう、引き続き国に働きかけてまいりたい。
※第16回協議会終了後の追加意見

リニア中央新幹線については、三大都市圏間を１時間で結ぶことにより、我が国の経済の活性化や国際競争力の向上に大きく資するものであり、さらに、東海道新幹線の代替機能を
リニア中央新幹線の途中駅の整備が予定されている奈良市付
果たし、災害に強い国土づくりを進める国土強靱化の観点からも極めて重要な社会基盤で14-2 近駅については、採算面や文化財調査も含めた整備計画の長ある。
期化懸念等から、既に鉄道軌道系の交通機関が整備されていこのことから、その整備効果が最大限確保されるよう、駅位置については、国において早期
る、あるいは若干の追加的整備でアクセスできるような位置にに関係者間の調整を図ることが重要であると認識している。
設置されるべき。

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意見要旨

関西広域連合の考え方・対応

ワールドマスターズゲームズ2021関西大会（以下「ＷＭＧ2021関西大会」という。）では「参加者がストレス無く競技参加できる交通体制の整備」「開催エリアの観光周遊を促進する交通手段の提供」「大会のレガシーとしての先導的取り組み」の３つを基本方針とし、利便性の高い交通の整備・提供は重要項目の一つとして認識し、取り組んでいるところである。
これまでの大会を参考とし、ＷＭＧ2021関西大会でもオープン型の競技参加者の個々の移動に対応できる汎用性の高いオリジナル交通パスを作成し、広範囲な各競技開催地をエリアとして移動（周遊）できるようにするとともに、最寄駅からシャトルバスを運行することで競技
ワールドマスターズゲームズ2021関西では多くの選手が町中の会場までスムーズに移動できる仕組みを考えている。
14-3 交通機関を利用することが考えられる。分かりやすく乗りやす
これらの移動を補完するため、競技会場へのアクセスを案内したインフォメーションガイドをい、便利な交通機関となるよう準備されたほうが良い。
ホームページに掲載するとともに紙ベースで各ビレッジに備え置くこととしている。
（参考）
オリジナル交通パスは、関西特有の取り組みを活かしつつ、大会後もレガシーとして繋がるものを想定して、インバウンド用に販売されている広域用のレールパスと近郊用のＩＣカード
を大会専用にカスタマイズして作成し、参加者の国内外問わず提供できるように進めている。
インバウンドも含めた旅行者の関西周遊を促すために、人物に焦点をあてた観光ルートを考えてみてはどうか。例えば俳人の
関西観光本部や歴史街道推進協議会などの民間団体との連携を図りながら、歴史や文化
15-1 松尾芭蕉の足跡をたどるコースのルート化や、食文化と合わせなど地域の文化資源の発信に努める。
たルート化を行い、関西観光本部等から一元的に発信してはどうか。
再生エネルギーの中でも、最も身近なのに活用されていないの
導入可能な再生可能エネルギーの種類やポテンシャルは地域ごとに多種多様であること
は水力発電だと思う。一定の水量もしくは堰がある河川であれから、広域連合では、構成府県市の優良事例を連合全体に波及させる観点から、担当者のば、小水力発電の実施は容易なので、水力を使った電気の地情報交換会を開催し、課題や先進事例等の情報共有を図るとともに、人材育成研修会を開
産地消に取り組むのはどうか。
15-2
催し、地域の未利用資源を活用した再生可能エネルギー導入の担い手となる人材の育成に河川が対象になると規制も多いので、関西広域連合として取り努めている。
組むにはふさわしいテーマ・課題になると思う。
今後ともこうした取組を通じて、各構成府県市における小水力発電の導入を後押しするとと河岸整備の時に、その護岸堤の内部に取水口と発電所をつく
もに、幅広い再生可能エネルギーの更なる普及促進が図られるよう努める。
り、より強固な堤にすることも検討してほしい。

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意見要旨

関西広域連合の考え方・対応

インバウンドによるクルーズ観光が増加している。これに着目した海外向けの観光プロモーションや関西観光本部との連携による一元的な域内クルーズ船の寄港誘致、誘客、周遊観光ルート
一般財団法人関西観光本部が近畿運輸局が事務局の関西クルーズ振興協議会のメンの展開といった取組に期待したい。
16-1
バーであるので、クルーズ観光の情報も発信し、集客の促進を図るとともに、関西観光の魅あわせて、クルーズ船の初寄港や寄港回数の増加に伴い、そ力向上の素材の一つとして活用していく。
の地域の振興につなげる活動が各地で積極的になっている。これらの活動を活性化させるためにも、交通インフラの整備にも力を入れてほしい。
広域連合の取組を住民に広く周知していくため、各府県市等に対して広報誌への掲載を継広域連合の見える化の推進のためには、構成府県市・町村の 続的に依頼していくとともに、経済団体等が刊行する発行物にも記事が掲載されるよう、必広報紙に、広域連合の記事を多く掲載することが重要。住民の 要な情報を適宜提供し、働きかけを行っている。
16-2目に留まりやすい広報紙に掲載し、住民が広域連合をより身近 また、フォーラム、イベントでの広報活動や、後援名義の積極的な使用承認、住民向け出に、より詳しく知ることができるよう推進してほしい。
前講座の実施など、あらゆる機会を通じて、広域連合とその取組についての周知を精力的に図ってまいりたい。

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関西は、ユネスコ世界無形文化遺産の能楽、文楽、上方歌舞伎等の発信の地であり、そこから多岐にわたる文化芸術がさら 関西の文化的魅力を一体的に発信するため、これまでから、人形浄瑠璃や祭りなど、構成に花開いた他にはない日本屈指の歴史と文化の宝庫の地域。 府県市が有する文化資源をテーマでつなぎ、発信する「文化の道」事業や、文化施設を統一
関西の伝統芸能は、クルーズ船やMICE等で大変好評。
的に無料開放する「関西文化の日」などの取組を推進してきたところ。
この魅力をさらに関西の皆様に誇りを持っていただき、2025年
2025年大阪・関西万博を見据え、今後とも、関西文化の魅力を一体的に国内外へ発信す大阪・関西万博にもつなげてほしい。これまでの個々の発信で るような取組を進めてまいりたい。
はなく、面として発信し、豊かな関西の魅力を生かしてほしい。

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関西広域連合で、新たな関西の魅力をみんなで提案できるよ
うな現代版の新たな三十三ヵ所をつくってはどうか。
また、これからは、旅行客といった交流人口と定住人口との間にある「関係人口」が大切なキーワード。現代版三十三ヵ所がで 「現代版西国三十三番」のようなご提案も参考とさせていただきながら、今後とも関西が持きた時に各地域が関わりを持つ。その中で「関係人口」が生ま つ多様な魅力を住民自らが気づき、地域の誇りを持っていただくと供に、多くの人に知っていれてくる。観光もこれまでの一過性のものではなく、そこに住む ただく取組を進めていく。
人々の魅力的な暮らしそのものを取り上げることで、そこに住んでなくともその地域を応援する。そんな新たな観光の視点が生まれるのではないかと思う。

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若者世代をはじめ、各世代や多様な立場の住民から意見をしっかり聞き、施策に活かして現在行っている大学生との意見交換会に加え、「関西広域連合
いくことは重要であると考えている。
若者未来創造タスクフォース（仮称）」をつくってほしい。若者の「大学生等との意見交換会」については、意見交換会当日だけでなく、準備段階から学生意見をしっかり聞き、政策提言につなげていく仕組みづくりが必等とのコミュニケーションを図りながら政策提案をサポートする仕組みを設ける等、改善・充要。
実に努めている。

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意見要旨

関西広域連合の考え方・対応

復興庁の後継組織再編まで３年を残す現在。早急な復旧・復興 南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などの大災害を国難としないために、広域連合では勿論だが、発災確率70％強とも言われる東南海・南海地震に は、事前防災から復興まで一連の災害対策を担う「防災庁」の創設を提言してきた。防災庁
20-1 対して、阪神・淡路大震災の教訓・ノウハウを活かすべく、防災・ 設置に向けては、首都機能のバックアップの観点からも、東京以外にも拠点を持つ双眼的組
減災機能の集約した政府機関を、関西、特に兵庫への移転を 織である必要性がある。首都圏に次いで都市機能と人材・情報が集積し、阪神・淡路大震災
働きかけるべきではないか。
の経験・教訓を有する「関西」に拠点を置いた組織となるよう、引き続き働きかけていきたい。

リニア中央新幹線の開業は、人口対策、経済対策に大きな効
20-2 果をもたらすため、東京・大阪間の早期整備を切望する。2027

年の大阪、名古屋同時開業が必要。

リニア中央新幹線については、三大都市圏間を１時間で結ぶことにより、我が国の経済の活性化や国際競争力の向上に大きく資するものであり、さらに、東海道新幹線の代替機能を果たし、災害に強い国土づくりを進める国土強靱化の観点からも極めて重要な社会基盤である。
当初2045年であった全線開業までの時期を最大８年前倒しするため、平成28年度に総額３兆円の財政投融資を活用することが決定され、それを前提としてＪＲ東海が整備を進めている。
しかし、その整備効果を最大限発揮させるためには、大阪までの１日も早い開業が不可欠であるとの認識から、関西広域連合としては、８年間の前倒しを確実なものとすることはもと
より、さらなる前倒しについて、国において検討されるよう、引き続き働きかけてまいりたい。

平成28年に定められた「無電柱化の推進に関する法律」では、災害の防止、安全かつ円滑電柱の地中埋設化率は、ロンドン、パリ、香港、シンガポールでな交通の確保、良好な景観の形成等を図るため、国、地方公共団体及び関係事業者の適切は100％となっている一方、東京で８％、大阪で６％、京都はな役割分担の下に、無電柱化を推進するとされている。
20-3 ２％と非常に立ち遅れている。
災害の防止に関しては、地震や津波、台風等の自然災害発生時に電柱の倒壊による道路
観光景観面、さらには災害対策、防災対策面で非常に効果が閉塞を防ぎ、避難や救急活動、物資輸送等を円滑に行うため、構成団体において、緊急輸あるので、電柱の地中化をお願いしたい。
送道路などの無電柱化を推進している。