令和４年度

経済産業省委託

石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（ＬＰガス保安規制に関する調査検討事業）
事業報告書

令和５年３月高圧ガス保安 協会

目次

１ ． 事 業 目 的 ································································· １
２ ． 事 業 内 容 ································································· １
３ ． 委 員 会 の 設 置 ····························································· ３

事業実施の成果（１）保安規制の高度化・合理化に向けた検討調査①

スマート保安機器関連
ア

業務用マイコンメータの保安機能向上に係る調査及び技術基準案の作成

イ

新形状（直管型）マイコンメータ等による保安向上に関する調査及び技術基準案の作成
保安規制関連

②
ア
イ

別添 1
別添 2

認定販売事業者制度の拡充の検討
デジタル化に伴う検討③ 保安体制及び許認可手続き
ア 液石法に関する許認可手続きの合理化
イ 販売事業者及び保安機関に関する体制の合理化④ 保安業務ガイド等の改訂

別添 5
別添 6
別添 7

⑤

別添 8

自主保安に係る申告書及びチェックシートのとりまとめ（２）液石法の規定に基づく事務・権限の道府県から指定都市への移譲支援① 講習の実施②

法執行体制構築に係る支援

別添 3
別添 4

別添 9
別 添 10１．事業目的
液化石油ガス（以下「ＬＰガス」という。）は、ガス体エネルギーとして
は都市ガスと同等に全国約２，３００万世帯で消費されているなど、広く国民生活で利用されている基幹的エネルギーの一つである。
一方、燃える、爆発するという性質上、ＬＰガスによる災害の防止は極めて重要であり、保安の確保を大前提としてその普及が図られてきた。
経済産業省は産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会液化石油ガ
ス 小 委 員 会 に お い て 、2020 年 を 目 標 年 度 と し て 実 施 し て き た「 保 安 対 策 指 針 」に 代 わ り 、今 後 10 年 間 を 見 据 え た 総 合 的 な ガ ス の 保 安 対 策 と し て「 液 化 石 油
ガ ス 安 全 高 度 化 計 画 2030」 を 策 定 し た 。 こ の 中 の 一 つ に 「 ス マ ー ト メ ー タ ・
集中監視等を利用した保安の高度化」があり、国、第三者機関、ＬＰガス事
業者の業界団体及びメーカ等の関係事業者は、ガスメーターやガス機器を含めたガス関連機器の高機能化・スマート化により、より高度な保安管理シス
テムの構築を目指すとともに、それらの状況を踏まえた適切な規制の見直しの断続的な検討を図ることとしている。
この一環として、高圧ガス保安協会では、経済産業省から石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（ＬＰガス保安規制に関する調査検討事業）の委託を受け、上記の調査研究を実施し技術基準案、提言等の作成・検討を行った。
また、液石法の権限移譲に関して、各地方公共団体が適切に業務を遂行できる体制を構築することは必要不可欠であり、その体制構築が円滑に行える
ように、適切な支援を実施した。

２．事業内容（１）保安規制の高度化・合理化に向けた検討調査① スマート保安機器関連
ア 業務用マイコンメータの保安機能向上に係る調査及び技術基準案の作成
業務用マイコンメータの保安機能向上に係る調査として、維持管理の在り方に対する安全機器の有効性について検証し、その結果を踏まえ、ガス漏えい挙動検証試験等の試験データを活用し、業務用マイコンメー
タの保安機能向上に必要な技術基準に関する課題、必要な措置について取りまとめた。
詳細は別添 1 参照。
イ

新形状（直管型）マイコンメータ等による保安向上に関する調査及び技術基準案の作成
新形状（直管型）マイコンメータ等による保安向上に関する調査として、直管型の形状を活かすことによる漏えい試験時の問題の切り分けへの寄与など、保安向上について検討した。
詳細は別添 2 参照。

1

②

保安規制関連ア 認定販売事業者制度の拡充の検討
認 定 販 売 事 業 者 制 度 の 拡 充 の 検 討 と し て 、 LP ガ ス 販 売 事 業 者 に ヒ ア リングを行い、実態調査を行ったとともに、結果を取りまとめた。
詳細は別添 3 参照。
イ

デジタル化に伴う検討「デジタル社会の実現に向けた構造改革のための５つの原則」への対応等に関して、法令で定める技術上の基準の総点検等の検討を行い、デジタル化に伴う課題抽出と改正案の提示を行った。
詳細は別添 4 参照。

③

保安体制及び許認可手続き
ア 液石法に関する許認可手続きの合理化
液石法に関する許認可手続きの合理化として、保安業務規程及び保安
業務計画書について見直しを行った。
詳細は別添 5 参照。
イ

販売事業者及び保安機関に関する体制の合理化
販売事業者及び保安機関に関する体制の合理化として、業務主任者の選 任 人 数 の 緩 和 に つ い て 、 LP ガ ス 販 売 事 業 者 に ヒ ア リ ン グ を 行 い 、 実 態調査を行ったとともに、結果を取りまとめた。
詳細は別添 6 参照。

④

保安業務ガイド等の改訂
ＬＰガス販売事業の手引き、保安業務ガイド「点検・調査」、保安業
務ガイド「周知」、保安業務ガイド「緊急時対応・緊急時連絡」、保安
業務ガイド「ヒヤリハット」、ＣＯ中毒事故防止技術の 6 種類のマニュ
アルの改訂作業を行った。
詳細は別添 7 参照。

⑤

自主保安に係る申告書及びチェックシートのとりまとめ「自主保安に係る申告書及びチェックシートの提出及びＬＰガス消費者保安功労者表彰実施要領」に基づきＬＰガス販売事業者等から提出され る 自 主 保 安 に 係 る 申 告 書 及 び チ ェ ッ ク シ ー ト を と り ま と め 、集 計 し た 。
当該集計結果は、経済産業省に提出し、経済産業省と調整の上、令和 4
年度液化石油ガス消費者保安功労者の表彰者を選考するため資料の参考とした。
詳細は別添 8 参照。

2

（２）液石法の規定に基づく事務・権限の道府県から指定都市への移譲支援①

講習の実施
権限が移譲される地方公共団体の液石法担当職員が、法執行を適切かつ円滑に実施できるように、電子情報処理組織及び電気通信回線を活用した遠隔教育による講習（以下「講習」という。）を実施した。講習の実施に当たっては、地方公共団体の液石法担当職員に求められる知識及び力量を整理するとともに、講習における到達目標と評価基準を定め、講義終了後に確認テストを行った。
詳細は別添 9 参照。

②

法執行体制構築に係る支援
法執行体制構築に係る支援として、道府県が実施していた当該道府県内の指定都市に係る過去の事務処理件数の調査及び提供、サポート窓口
における電話相談、その他、体制構築に係る支援を行ったとともに、権限移譲に係る連絡会を開催した。
詳 細 は 別 添 10 参 照 。

３．委員会の設置「 ２ ．事 業 内 容 」の う ち 、（ １ ）② ア「 認 定 販 売 事 業 者 制 度 の 拡 充 の 検 討 」、
イ「 デ ジ タ ル 化 に 伴 う 検 討 」、③ ア「 液 石 法 に 関 す る 許 認 可 手 続 き の 合 理 化 」、
イ「販売事業者及び保安機関に関する体制の合理化」に関しては、委員会を設置し、必要な検討を行った。
〇 LP ガ ス 保 安 規 制 に 関 す る 調 査 検 討 委 員 会 名 簿
氏名

所属・役職

委員長

澁谷忠弘

横浜国立大学

先端科学高等研究院

委員

石倉祐樹

富山県

〃

湖東裕治

日本ガスメーター工業会
技術委員会・電子化ガスメーター環境試験項目確認
WG リ ー ダ ー 石 油 ガ ス メ ー タ ー 分 科 会 委 員（ ア ズ ビ ル 金 門 (株 ) 開 発 本 部 製 品 開 発 部
デバイスグループ グループマネージャー）

〃

高木

厚

愛知県 防災安全局 防災部
高圧ガスグループ 主査

消防保安課 産業保安室

〃

内藤

真

一 般 社 団 法 人 全 国 LP ガ ス 協 会（ NX 商 事 株 式 会 社 LP ガ ス 部

保安委員会
次長）

危機管理局

3

消防課

教授

ガス火薬保安係長

委員

氏名

所属・役職

〃

福山

朗

日 本 LP ガ ス 団 体 協 議 会

事務局長

〃

堀口貞茲

元 独立行政法人産業技術総合研究所
爆発安全研究センター 気相爆発研究チーム長

〃

水越大輔

一般社団法人日本エルピーガス供給機器工業会
事務局長

〃

若月壽子

主婦連合会

〃

土田 善徳

社会部

株式会社イングコーポレーション
取締役システム部長（第 2 回より参加）
関係者

経済産業省

産業保安グループガス安全室〇開催状況及び審議経過
第 1 回 令 和 4 年 8 月 31 日
審議内容：令和 4 年度事業計画（案）について
第 2 回 令和 5 年 3 月 9 日
審議内容：事業の報告

4

システム部

別添１

スマート保安機器関連に関する調査
業務用マイコンメータの保安機能向上に係る調査及び技術基準案の作成

目次
1. 業務用マイコンメータの保安機能向上に係る調査及び技術基準案の作成・・・・・・・・・・・ 1
1.1 背景及び目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
1.1.1 背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
1.1.2 目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
1.2 調査方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
1.2.1 集中監視データに関する検証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
1.2.2 業務用マイコンメータ及びガス警報器の有効性に関する検証 ・・・・・・・・・・・・・・ 3
1.2.3 業務用マイコンメータの保安機能向上に係る調査及び技術基準案の作成 ・・・・・・・・・ 3
2. 調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
2.1 集中監視データに関する検証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
2.2 業務用マイコンメータ及びガス警報器の有効性に関する検証 ・・・・・・・・・・・・・・・ 4
2.3 業務用マイコンメータの保安機能向上に係る調査及び技術基準案の作成 ・・・・・・・・・・26
3. まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
3.1 集中監視データに関する検証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
3.2 業務用マイコンメータ及びガス警報器の有効性に関する検証 ・・・・・・・・・・・・・・・30
3.2 業務用マイコンメータの保安機能向上に係る調査及び技術基準案の作成 ・・・・・・・・・・31

1. 業務用マイコンメータの保安機能向上に係る調査及び技術基準案の作成
1.1 背景及び目的
1.1.1 背景(1)業務用マイコンメータの保安機能について
6 号以上のマイコンメータは業務用途向けの保安機能を有しており、一般住宅向けのマイコンメー
タとは大きく分けて以下の 1)から 3)の点において機能が異なっている。
1) 継続使用時間遮断機能、合計・増加流量遮断機能
６号以上のマイコンメータには継続使用遮断機能が搭載されていない。このため合計・増加流量遮断が作動しないような流量にあっては、ガス漏えいを止めることができない。しかしながら、ガス消費量の多い業務用施設においては、合計・増加流量遮断機能が作動する流量が大きいため、漏えい量が大きく（6 号以上では 2,000L/h～6,000L/h）ならない限りガス漏えいは止まらない。
※継続使用時間遮断機能（参考）
燃焼器具の使用時間が異常に長い場合、燃焼器具の消忘れ、器具栓の不完全閉止等によるガス漏れと判断し、ガスを遮断する機能※合計・増加流量遮断機能（参考）
合計流量、流量の増加量が、それぞれ自動設定された遮断値を超えた場合、元栓の誤開放やゴムホースの抜け等によるガス漏れと判断し、ガスを遮断する機能。
2) ガス警報器連動遮断機能
業務用厨房においては、規模や構造の複雑さからガス警報器の鳴動まで時間が掛かることがあり、一般家庭と比較して相対的に漏えい量が多くなる。
※ガス警報器連動遮断機能（参考）
ガス警報器とマイコンメータを接続することで、ガス警報器がガス漏れを検知した場合、ガスを遮断する機能。
3) 微小漏洩警告機能（流量式・圧力式）
微小漏えいを検知し販売事業者が覚知するまでには 1～2 か月を要する。カウントしている日数を表示する製品があり、流量式微小漏洩警告機能においては警告する日数を任意に設定することも可能である。なお、当該機能は遮断機能ではない。
流量式微小漏洩警告機能は流量を検知するものであるが、ガスの供給を停止している場合や漏えい個所より上流の中間ガス栓を閉止している場合など、漏えい個所にガスが供給されていなけ
れば、漏えいを検知することができない。
※流量式微小漏洩警告機能（参考）
メーター出口から燃焼器具までの微小な漏えいを流量で検知し、30 日以上連続して微小なガスの流量が確認された場合、警告表示する機能※圧力式微小漏洩警告機能（参考）
調整器出口から燃焼器具までの微小な漏えいを圧力で検知し、30 日間一定圧力の上昇がなかった場合、警告表示する機能(2)ガス警報器の設置
規則第 44 条は燃焼器や配管等の消費設備の技術上の基準であることから、規則第 44 条第 1 号カに

1

おいて燃焼器をガス警報器の検知区域（検知部を中心に表現すると、水平方向 4m 以内、床面の上方から 0.3m 以内）に設置することを求める表現で、ガス警報器の設置が義務付けられている。一方、配管は燃焼器と同じく消費設備に区分されるが、配管から発生する LP ガスの漏えいは、規則第 37 条の消費設備の調査の方法によって維持管理の段階で対処されることを想定している。
※規則第 44 条第 1 号カ燃焼器（第八十六条各号に掲げる施設若しくは建築物又は地下室等に設置されているものに限り、告示で定めるものを除く。
）は、告示で定めるところにより、令別表第一第十号に掲げる液化
石油ガス用ガス漏れ警報器（告示で定める地下室等に設置する場合にあっては、保安状況を常時監視できる場所において液化石油ガスの漏えいを知ることができるものに限る。
）の検知区域（当該液化石油ガス用ガス漏れ警報器が液化石油ガスの漏れを検知することができる区域をいう。
）に設置されていること。
(3) 過去の事業において取得したガス漏えい挙動検証試験データの活用
平成 26 年度の石油ガス供給事業安全管理技術開発等事業（安全技術普及事業（事故発生原因分析
等調査））において「ガス漏えい挙動検証試験」を実施しており、当該試験データを活用することが、
業務用マイコンメータの保安機能向上について検討する有効と思われる。配管の漏えい個所を想定して警報器の検知区域に収めることは困難であるが、ガス警報器は LP ガス保安体系の中核をなす安全機器の一つであることから、現行の保安体系の中で配管から発生する LP ガスの漏えいに対する有効性についても検証し、多角的に業務用マイコンメータの保安機能向上について検討することも必要である。
1.1.2 目的
業務用マイコンメータが設置される飲食店等の業務用厨房においては、維持管理の在り方が継続的に課題として認識されており、維持管理の在り方に対する安全機器の有効性について検証する。規則第37 条の消費設備の調査の方法によって維持管理の段階で対処される異常の中には屋内配管からの漏えいも含まれており、例示基準第 29 節に示される漏えい試験によって発見されるものである。漏えい試
験の方法には漏えい検知装置（マイコンメータ）の微小漏洩警告機能も含まれている。
配管からの漏えいについてはガス警報器の検知区域外であるため、前述の漏えい試験によって発見されるのが基本ではあるが、ガス警報器連動遮断機能がどのように補助的な役割を果たしているかについて検証する。
これらの検証結果を踏まえ、ガス漏えい挙動検証試験等の試験データを活用し、LP ガス保安体系の中核をなす安全機器であるマイコンメータ及びガス警報器の有効性について検証し、業務用マイコンメ
ータの保安機能向上に必要な技術基準に関する課題、必要な措置について取りまとめることとする。
1.2 調査方法
1.2.1 集中監視データに関する検証
これまで収集した集中監視データを活用し、業務用に限らず家庭用も含めてガス警報器連動遮断機能が配管からの漏えいに対してどのように補助的な役割を果たしているかについて検証した。

2

1.2.2 業務用マイコンメータ及びガス警報器の有効性に関する検証
過去に実施したガス漏えい挙動検証試験データを活用し、漏えいに対するガス警報器の作動に関する有効性について検証する。当初は、配管からの漏えいに特化した調査を実施する予定であったが、事業目的である業務用マイコンメータの保安機能向上を検討する上で、業務用厨房で発生する漏えいについては排除することなく検証に加える方が合理的と判断し、消費設備全般の漏えいについて検証することとした。
1.2.3 業務用マイコンメータの保安機能向上に係る調査及び技術基準案の作成
業務用マイコンメータの保安機能向上に必要な技術基準に関する課題、必要な措置について取りまとめることとする。
2. 調査結果
2.1 集中監視データに関する検証(1) 集中監視データの概要と事業者による情報分析状況
集中監視を行っている消費先における警報器連動遮断機能が作動した状況について、1)から 3)の 3
販売事業者からデータの提供を受け、その情報分析状況についてヒアリング結果を取りまとめた。
1）販売事業者 A（集中監視件数約約 40 万件（連動率不明））
警報器連動遮断の作動した消費先に緊急出動をしている割合は 6,000 件の事案に対して 600 件（緊急出動率 10%）とのことであった。
2) 販売事業者 B（集中監視件数 14,420 件、警報器連動 11,865 件（連動率 82.3%））
警報器連動遮断機能が作動する件数は年間 208 件であり、警報器連動 11,865 件であることから1.8%の消費先において警報器連動遮断が発生している計算になる。販売事業者Ａから得られた緊
急出動率 10%を当てはめると、年間 0.2%の消費先においてガス警報器連動遮断に伴う緊急出動がなされる計算となり、一定数は維持管理の段階で警報器連動遮断が発生している可能性があるものと推測された。
ただし緊急時対応の内容については集計しておらず、ガス警報器の鳴動には殺虫スプレー等による誤作動も含まれていることから、0.2%の消費先において維持管理の段階で漏えいを検知している割合を求めることはできなかった。
3）販売事業者Ｃ（集中監視件数 236,984 件（160,408 件（連動率 68.0%））
緊急時対応の内容について集計しており、160,408 万件の消費者に対して、年間 1,500 件程度のガス警報器連動遮断が発生し、ガス漏えいが疑われたために詳細に調査を実施した事例は年間87 件あり、腐しょく・劣化・損傷によるものは 29 件であるとのことであった。160,408 件の 0.05%の消費先においてガス警報器連動遮断によって何らかのガス漏えいを検知しており、0.02％の消費先において、維持管理の段階でガス警報器連動遮断が発生している可能性のあることが判明した。

3

表 2.1.1 ガス警報器連動遮断機能によるガス漏えい検知の内訳※不完全燃焼の度合いが高い場合にはガス警報器が鳴動することがある（CO などの未燃ガスを検知したことによるもの）
継続使用時間遮断及び合計増加流量遮断については発報の理由を集計していないが、年間２万件程度が発報されており、一定の割合でガスの漏えいが疑われる事例が含まれているとのことであった。このため、発生割合を推定することができなかったが、ガス警報器とマイコンメータがお互いにその機能を補い合って事故に至る前に異常を検知しているものと推測することはできた。
なお、いずれの事業者においても業務用と住宅の内訳については集計が行われておらず、業務用と家庭用マイコンメータの区別をすることはできなかった。
(2) その他のガス漏えいに対する検証の必要性
ガス警報器連動遮断のデータを検証する中で、ガス警報器が有効にガス漏えいを検知している状況も確認できた。消費者がガス警報器の鳴動によってガスの漏えいに気付き、未使用ガス栓誤開放等の
不安全な行動を止めるに至れば、その情報は販売事業者へ上がり難いと考えられ、事業目的である業
務用マイコンメータの保安機能向上を検討する上で、業務用厨房で発生する漏えいについては排除す
ることなく検証に加える方が合理的と判断した。
2.2 業務用マイコンメータ及びガス警報器の有効性に関する検証(1) 業務用マイコンメータ単体の遮断機能
6 号以上の業務用マイコンメータには継続使用遮断機能が搭載されておらず、かつ、合計・増加流量遮断機能が作動する流量が大きいため、漏えい量がよほど多く（6 号以上では 2,000L/h(33.3L/min)～6,000L/h（100L/min））ならない限りガス漏えいは止まらない。このため 2,000L/h（33.3L/min）
以下のガス漏えいに対するガス警報器の有効性を検証するため、ガス漏えい挙動検証試験結果からガス警報器の鳴動しない設置位置が生じた試験パターンについて、ガス警報器の鳴動時間と濃度分布を再検証した。
(2) データの再検証
ガス警報器の鳴動時間については、床上高さごとに、最も早く鳴動した位置と時間、600 秒間鳴動しなかった位置と時間を表にまとめた。濃度分布については、ガス警報器はおよそ 1500ppm で鳴動するため、濃度に応じて色分けを５段階とし、1500ppm で表示色が変わるように最大値を 7500ppm とした表示、最大値を 1000ppm とした２つの表示方法で床上高さごとに濃度分布を表示することとした。

41）ケース 1-3 ヒューズガス栓 - ホースの穴 - 3 個（12.3L/min） – 換気（21 ㎥/min）

図 2.1.2.1 ケース 1 ガス漏えい源とガス警報器設置図
表 2.1.2.1 ケース 1-3 高さごとのガス警報器の鳴動時刻の最も早い位置と遅い位置
ガス警報器

鳴動時刻[秒]

鳴動の時間差[秒]

ガス濃度[ppm]

床上 5cm の
ガス警報器

早い位置
遅い位置
参考位置

F6
--F5

106
--68

600 秒時点で鳴動しなかった位置あり（F3,F4）1554--2460

床上 15cm の
ガス警報器

早い位置
遅い位置
参考位置

F6
--F5

104
--66

600 秒時点で鳴動しなかった位置あり（F3,F4）1788--2133

床上 30cm の
ガス警報器

早い位置
遅い位置
参考位置

F6
--F5

104
--68

600 秒時点で鳴動しなかった位置あり（F3,F4）1569--20735cm の面

15cm の面

30cm の面

図 2.1.2.2 ケース 1-3 600 秒時点での室内のガス濃度の様子（上：最大値 7500[ppm]、下：最大値 1000[ppm], 茶色の部分はガス濃度 1000[ppm]以上）

52) ケース 1-5 ヒューズガス栓 - 不適切なふた（9.4L/min） - 換気（21 ㎥/min）

図 2.1.2.3 ケース 1 ガス漏えい源とガス警報器設置図
表 2.1.2.2 ケース 1-5 高さごとのガス警報器の鳴動時刻の最も早い位置と遅い位置
ガス警報器

鳴動時刻[秒]

鳴動の時間差[秒]

ガス濃度[ppm]

床上 5cm の
ガス警報器

早い位置
遅い位置
参考位置

F6
--F5

60
--62

600 秒時点で鳴動しなかった位置あり
（F3）

2664
--2310

床上 15cm の
ガス警報器

早い位置
遅い位置
参考位置

F6
--F5

60
--62

600 秒時点で鳴動しなかった位置あり
（F3）

1632
--4380

床上 30cm の
ガス警報器

早い位置
遅い位置
参考位置

E6, F6
--F5

64
--60

600 秒時点で鳴動しなかった位置あり（F3）2073, 2979--37775cm の面

15cm の面

30cm の面

図 2.1.2.4 ケース 1-5 600 秒時点での室内のガス濃度の様子（上：最大値 7500[ppm]、下：最大値 1000[ppm], 茶色の部分はガス濃度 1000[ppm]以上）

63) ケース 1-6 鋳物こんろ（鍋無し） - ５秒ごとにオンオフ繰り返し（最大の平均 5.5L/min）

図 2.1.2.5 ケース 1 ガス漏えい源とガス警報器設置図
表 2.1.2.3 ケース 1-6 高さごとのガス警報器の鳴動時刻の最も早い位置と遅い位置
ガス警報器

鳴動時刻[秒]

鳴動の時間差[秒]

ガス濃度[ppm]

床上 5cm の
ガス警報器

早い位置
遅い位置
参考位置

F6
--F5

84
--76

600 秒時点で鳴動しなかった位置あり（F3,F4）1749--1551

床上 15cm の
ガス警報器

早い位置
遅い位置
参考位置

F6
--F5

76
--80

600 秒時点で鳴動しなかった位置あり（F3,F4）1656--1548

床上 30cm の
ガス警報器

早い位置
遅い位置
参考位置

E6
--F5

64
--78

600 秒時点で鳴動しなかった位置あり（F3,F4）1506--15155cm の面

15cm の面

30cm の面

図 2.1.2.6 ケース 1-6 600 秒時点での室内のガス濃度の様子（上：最大値 7500[ppm]、下：最大値 1000[ppm], 茶色の部分はガス濃度 1000[ppm]以上）

74) ケース 1-7 鋳物こんろ - 鍋無し（5.4L/min）

図 2.1.2.7 ケース 1 ガス漏えい源とガス警報器設置図
表 2.1.2.4 ケース 1-7 高さごとのガス警報器の鳴動時刻の最も早い位置と遅い位置
ガス警報器

鳴動時刻[秒]

鳴動の時間差[秒]

ガス濃度[ppm]

床上 5cm の
ガス警報器

早い位置
遅い位置
参考位置

E6
--F5

76
--66

600 秒時点で鳴動しなかった位置あり（F3,F4）1524---1590

床上 15cm の
ガス警報器

早い位置
遅い位置
参考位置

E6, F6
--F5

78
--72

600 秒時点で鳴動しなかった位置あり（F3,F4）

1587, 2109--1773

床上 30cm の
ガス警報器

早い位置
遅い位置
参考位置

F6
--F5

68
--74

600 秒時点で鳴動しなかった位置あり（F3,F4）1566--15695cm の面

15cm の面

30cm の面

図 2.1.2.8 ケース 1-7 600 秒時点での室内のガス濃度の様子（上：最大値 7500[ppm]、下：最大値 1000[ppm], 茶色の部分はガス濃度 1000[ppm]以上）

85) ケース 1-8 鋳物こんろ - 鍋有り（熱源なし）（5.4L/min）

図 2.1.2.9 ケース 1 ガス漏えい源とガス警報器設置図
表 2.1.2.5 ケース 1-8 高さごとのガス警報器の鳴動時刻の最も早い位置と遅い位置
ガス警報器

鳴動時刻[秒]

鳴動の時間差[秒]

ガス濃度[ppm]

床上 5cm の
ガス警報器

早い位置
遅い位置
参考位置

D5
--F5

280
--54

600 秒時点で鳴動しなかった位置あり(D6,E6,F3,F4,F6)

1524--2052

床上 15cm の
ガス警報器

早い位置
遅い位置
参考位置

D5
--F5

278
--58

600 秒時点で鳴動しなかった位置あり(D6,E6,F3,F4,F6)

1677--2352

床上 30cm の
ガス警報器

早い位置
遅い位置
参考位置

D5
--F5

290
--58

600 秒時点で鳴動しなかった位置あり(D6,E6,F3,F4,F6)

1614--15275cm の面

15cm の面

30cm の面

図 2.1.2.10 ケース 1-8 600 秒時点での室内のガス濃度の様子（上：最大値 7500[ppm]、下：最大値 1000[ppm], 茶色の部分はガス濃度 1000[ppm]以上）

96) ケース 1-9 鋳物こんろ - 鍋有り（熱源有り）（5.3L/min）

図 2.1.2.11 ケース 1 ガス漏えい源とガス警報器設置図
表 2.1.2.6 ケース 1-9 高さごとのガス警報器の鳴動時刻の最も早い位置と遅い位置
ガス警報器

鳴動時刻[秒]

鳴動の時間差[秒]

ガス濃度[ppm]

床上 5cm の
ガス警報器

早い位置
遅い位置
参考位置

----F5-------

600 秒時点で鳴動しなかった位置あり(D4,D5,D6,E6,F3,F4,F6)-------

床上 15cm の
ガス警報器

早い位置
遅い位置
参考位置

----F5-------

600 秒時点で鳴動しなかった位置あり(D4,D5,D6,E6,F3,F4,F6)-------

床上 30cm の
ガス警報器

早い位置
遅い位置
参考位置

----F5-------

600 秒時点で鳴動しなかった位置あり(D4,D5,D6,E6,F3,F4,F6)-------

5cm の面

15cm の面

30cm の面

図 2.1.2.12 ケース 1-9 600 秒時点での室内のガス濃度の様子（上：最大値 7500[ppm]、下：最大値 1000[ppm]）

107) ケース 2-1 台上 - ヒューズガス栓 - ホースの穴 - 3 個（12.2L/min）

図 2.1.2.13 ケース 2 ガス漏えい源とガス警報器設置図
表 2.1.2.7 ケース 2-1 高さごとのガス警報器の鳴動時刻の最も早い位置と遅い位置
ガス警報器

鳴動時刻[秒]

鳴動の時間差[秒]

ガス濃度[ppm]

600 秒時点で鳴動しなかった位置あり
（A4）

1545

床上 5cm のガ

早い位置

G3

140

ス警報器

遅い位置

---

---

床上 15cm のガ

早い位置

G3

136

ス警報器

遅い位置

A3

562

床上 30cm のガ

早い位置

G3

140

ス警報器

遅い位置

A3

574

5cm の面

1524

426

1587
1548

434

15cm の面---

1530

30cm の面

図 2.1.2.14 ケース 2-1 600 秒時点での室内のガス濃度の様子（上：最大値 7500[ppm]、下：最大値 1000[ppm], 茶色の部分はガス濃度 1000[ppm]以上）

118) ケース 2-2 台上 - ヒューズガス栓 - ホースの穴 - 3 個（12.2L/min） - 換気（21 ㎥/min）

図 2.1.2.15 ケース 2 ガス漏えい源とガス警報器設置図
表 2.1.2.8 ケース 2-2 高さごとのガス警報器の鳴動時刻の最も早い位置と遅い位置

床上 5cm のガ
ス警報器
床上 15cm のガ
ス警報器
床上 30cm のガ
ス警報器

ガス警報器

鳴動時刻[秒]

鳴動の時間差[秒]

ガス濃度[ppm]

早い位置

B6

126

1581

遅い位置

---

---

600 秒時点で鳴動しなかった位置あり（A3,A4）

早い位置

B6

122

1545

遅い位置

---

---

600 秒時点で鳴動しなかった位置あり（A3,A4）

早い位置

B6

272

1689

遅い位置

---

---

600 秒時点で鳴動しなかった位置あり（A3,A4）5cm の面

15cm の面

---

---

---

30cm の面

図 2.1.2.16 ケース 2-2 600 秒時点での室内のガス濃度の様子（上：最大値 7500[ppm]、下：最大値 1000[ppm], 茶色の部分はガス濃度 1000[ppm]以上）

12

9) ケース 2-3 台上 - ヒューズガス栓 - 不適切なふた（9.8L/min）

図 2.1.2.17 ケース 2 ガス漏えい源とガス警報器設置図
表 2.1.2.9 ケース 2-3 高さごとのガス警報器の鳴動時刻の最も早い位置と遅い位置
ガス警報器

鳴動時刻[秒]

鳴動の時間差[秒]

ガス濃度[ppm]

600 秒時点で鳴動しなかった位置あり
（C6）

3555

600 秒時点で鳴動しなかった位置あり
（C6）

2517

600 秒時点で鳴動しなかった位置あり
（C6）

2355

床上 5cm のガ
ス警報器

早い位置

A5

58

遅い位置

---

---

床上 15cm のガ
ス警報器

早い位置

A5

52

遅い位置

---

---

床上 30cm のガ
ス警報器

早い位置

A5

56

遅い位置

---

---

5cm の面

15cm の面

---

---

---

30cm の面

図 2.1.2.18 ケース 2-3 600 秒時点での室内のガス濃度の様子（上：最大値 7500[ppm]、下：最大値 1000[ppm], 茶色の部分はガス濃度 1000[ppm]以上）

1310) ケース 2-4 台上 - ヒューズガス栓 - 不適切なふた（10.0L/min） - 換気（21 ㎥/min）

図 2.1.2.19 ケース 2 ガス漏えい源とガス警報器設置図
表 2.1.2.10

ケース 2-4 高さごとのガス警報器の鳴動時刻の最も早い位置と遅い位置
ガス警報器

鳴動時刻[秒]

鳴動の時間差[秒]

ガス濃度[ppm]

600 秒時点で鳴動しなかった位置あり(A3,A4,A5,A6,B6,C6,G2,G3,G4)---

600 秒時点で鳴動しなかった位置あり(A3,A4,A5,A6,B6,C6,G2,G3,G4)---

600 秒時点で鳴動しなかった位置あり(A3,A4,A5,A6,B6,C6,G2,G3,G4)---

床上 5cm の
ガス警報器

早い位置

---

---

遅い位置

---

---

床上 15cm の
ガス警報器

早い位置

---

---

遅い位置

---

---

床上 30cm の
ガス警報器

早い位置

---

---

遅い位置

---

---

5cm の面

15cm の面

14

---

---

30cm の面

図 2.1.2.20 ケース 2-4 600 秒時点での室内のガス濃度の様子（上：最大値 7500[ppm]、下：最大値 1000[ppm]）---

11) ケース 2-5 台上 - 鋳物こんろ - 鍋無し（5.3L/min）

図 2.1.2.21 ケース 2 ガス漏えい源とガス警報器設置図
表 2.1.2.11 ケース 2-5 高さごとのガス警報器の鳴動時刻の最も早い位置と遅い位置

床上 5cm の
ガス警報器
床上 15cm のガス警報器
床上 30cm の
ガス警報器

ガス警報器

鳴動時刻[秒]

鳴動の時間差[秒]

ガス濃度[ppm]

早い位置

B6

100

1593

遅い位置

---

---

600 秒時点で鳴動しなかった位置あり（A3,G2）

早い位置

B6

110

遅い位置

---

---

早い位置

B6

116

遅い位置

---

---

5cm の面

600 秒時点で鳴動しなかった位置あり（A3,G2）
600 秒時点で鳴動しなかった位置あり（A3,G2）15cm の面--1665--1620---30cm の面

図 2.1.2.22 ケース 2-5 600 秒時点での室内のガス濃度の様子（上：最大値 7500[ppm]、下：最大値 1000[ppm], 茶色の部分はガス濃度 1000[ppm]以上）

1512) ケース 2-6 台上 - 鋳物こんろ - 鍋有り（5.3L/min）

図 2.1.2.23 ケース 2 ガス漏えい源とガス警報器設置図
表 2.1.2.12 ケース 2-6 高さごとのガス警報器の鳴動時刻の最も早い位置と遅い位置

床上 5cm の
ガス警報器
床上 15cm のガス警報器
床上 30cm の
ガス警報器

ガス警報器

鳴動時刻[秒]

鳴動の時間差[秒]

ガス濃度[ppm]

早い位置

A5

84

1719

遅い位置

---

---

600 秒時点で鳴動しなかった位置あり
（A3）

早い位置

A5

88

遅い位置

---

---

早い位置

A6

112

遅い位置

---

---

5cm の面

600 秒時点で鳴動しなかった位置あり（A3）
600 秒時点で鳴動しなかった位置あり（A3）

15cm の面--1536--1623---30cm の面

図 2.1.2.24 ケース 2-6 600 秒時点での室内のガス濃度の様子（上：最大値 7500[ppm]、下：最大値 1000[ppm], 茶色の部分はガス濃度 1000[ppm]以上）

1613) ケース 2-7 台上 - 鋳物こんろ - 鍋無し（5.3L/min） - 換気（21 ㎥/min）

図 2.1.2.25 ケース 2 ガス漏えい源とガス警報器設置図
表 2.1.2.13 ケース 2-7 高さごとのガス警報器の鳴動時刻の最も早い位置と遅い位置
ガス警報器

鳴動時刻[秒]

鳴動の時間差[秒]

ガス濃度[ppm]

600 秒時点で鳴動しなかった位置あり(A3,A4,A5,A6,B6,C6,G2,G3,G4)---

600 秒時点で鳴動しなかった位置あり(A3,A4,A5,A6,B6,C6,G2,G3,G4)---

600 秒時点で鳴動しなかった位置あり(A3,A4,A5,A6,B6,C6,G2,G3,G4)---

床上 5cm
のガス警
報器

早い位置

---

---

遅い位置

---

---

床上 15cm
のガス警
報器

早い位置

---

---

遅い位置

---

---

床上 30cm
のガス警
報器

早い位置

---

---

遅い位置

---

---

5cm の面

15cm の面

17

---

---

30cm の面

図 2.1.2.26 ケース 2-7 600 秒時点での室内のガス濃度の様子（上：最大値 7500[ppm]、下：最大値 1000[ppm]）---

14) ケース 2-8 台上 - 鋳物こんろ - 鍋有り（5.3L/min） - 換気（21 ㎥/min）

図 2.1.2.27 ケース 2 ガス漏えい源とガス警報器設置図
表 2.1.2.14 ケース 2-8 高さごとのガス警報器の鳴動時刻の最も早い位置と遅い位置
ガス警報器

鳴動時刻[秒]

鳴動の時間差[秒]

ガス濃度[ppm]

早い位置

B6

90

1611

遅い位置

---

---

600 秒時点で鳴動しなかった位置あり（A3,A4）

床上 15cm の
ガス警報器

早い位置

B6

90

1875

遅い位置

---

---

600 秒時点で鳴動しなかった位置あり（A3,A4）

床上 30cm の
ガス警報器

早い位置

B6

90

1824

遅い位置

---

---

600 秒時点で鳴動しなかった位置あり（A3,A4）

床上 5cm の
ガス警報器

5cm の面

15cm の面

---

---

---

30cm の面

図 2.1.2.28 ケース 2-8 600 秒時点での室内のガス濃度の様子（上：最大値 7500[ppm]、下：最大値 1000[ppm], 茶色の部分はガス濃度 1000[ppm]以上）

1815) ケース 2-9 台上 - 鋳物こんろ大 - 鍋無し（9.3L/min）

図 2.1.2.29 ケース 2 ガス漏えい源とガス警報器設置図
表 2.1.2.15 ケース 2-9 高さごとのガス警報器の鳴動時刻の最も早い位置と遅い位置
ガス警報器

鳴動時刻[秒]

鳴動の時間差[秒]

ガス濃度[ppm]

床上 5cm の

早い位置

B6

108

1575

ガス警報器

600 秒時点で鳴動しなかった位置あり

遅い位置

---

---

（G2）

---

床上 15cm の

早い位置

B6

106

ガス警報器

遅い位置

A3

316

床上 30cm の

早い位置

B6

108

ガス警報器

遅い位置

G2

272

5cm の面

1755

210

1632
1680

164

15cm の面

1572

30cm の面

図 2.1.2.30 ケース 2-9 600 秒時点での室内のガス濃度の様子（上：最大値 7500[ppm]、下：最大値 1000[ppm], 茶色の部分はガス濃度 1000[ppm]以上）

1916) ケース 2-11 台上 - 鋳物こんろ大 - 鍋無し（9.5L/min） - 換気（21 ㎥/min）

図 2.1.2.31 ケース 2 ガス漏えい源とガス警報器設置図
表 2.1.2.16 ケース 2-11 高さごとのガス警報器の鳴動時刻の最も早い位置と遅い位置
ガス警報器

鳴動時刻[秒]

鳴動の時間差[秒]

ガス濃度[ppm]

600 秒時点で鳴動しなかった位置あり(A3,A4,A5,A6,B6,C6,G2,G3,G4)---

600 秒時点で鳴動しなかった位置あり(A3,A4,A5,A6,B6,C6,G2,G3,G4)---

600 秒時点で鳴動しなかった位置あり(A3,A4,A5,A6,B6,C6,G2,G3,G4)---

床上 5cm の
ガス警報器

早い位置

---

---

遅い位置

---

---

床上 15cm
のガス警報
器

早い位置

---

---

遅い位置

---

---

床上 30cm
のガス警報
器

早い位置

---

---

遅い位置

---

---

5cm の面

15cm の面

30cm の面

図 2.1.2.32 ケース 2-11 600 秒時点での室内のガス濃度の様子（上：最大値 7500[ppm]、下：最大値 1000[ppm]）

20

---

---

---

17) ケース 2-12 台上 - 鋳物こんろ大 - 鍋有り（9.6L/min） - 換気（21 ㎥/min）

図 2.1.2.33 ケース 2 ガス漏えい源とガス警報器設置図
表 2.1.2.17 ケース 2-12 高さごとのガス警報器の鳴動時刻の最も早い位置と遅い位置
ガス警報器

鳴動時刻[秒]

鳴動の時間差[秒]

ガス濃度[ppm]

早い位置

B6

114

2034

遅い位置

---

---

600 秒時点で鳴動しなかった位置あり（A3,A4）

床上 15cm の
ガス警報器

早い位置

B6

122

2376

遅い位置

---

---

600 秒時点で鳴動しなかった位置あり（A3,A4）

床上 30cm の
ガス警報器

早い位置

B6

122

1806

遅い位置

---

---

600 秒時点で鳴動しなかった位置あり（A3,A4）

床上 5cm の
ガス警報器

5cm の面

15cm の面

---

---

---

30cm の面

図 2.1.2.34 ケース 2-12 600 秒時点での室内のガス濃度の様子（上：最大値 7500[ppm]、下：最大値 1000[ppm], 茶色の部分はガス濃度 1000[ppm]以上）

2118) ケース 2-14 台上 - 焼き物器（8.1L/min） - 換気（21 ㎥/min）

図 2.1.2.35 ケース 2 ガス漏えい源とガス警報器設置図
表 2.1.2.18 ケース 2-14 高さごとのガス警報器の鳴動時刻の最も早い位置と遅い位置
ガス警報器

鳴動時刻[秒]

鳴動の時間差[秒]

ガス濃度[ppm]

早い位置

B6

46

1857

遅い位置

---

---

600 秒時点で鳴動しなかった位置あり（A3）

床上 15cm の
ガス警報器

早い位置

B6

48

1806

遅い位置

---

---

600 秒時点で鳴動しなかった位置あり（A3）

床上 30cm の
ガス警報器

早い位置

B6

60

1617

遅い位置

---

---

600 秒時点で鳴動しなかった位置あり（A3,A4）

床上 5cm の
ガス警報器

5cm の面

15cm の面

---

---

---

30cm の面

図 2.1.2.36 ケース 2-14 600 秒時点での室内のガス濃度の様子（上：最大値 7500[ppm]、下：最大値 1000[ppm], 茶色の部分はガス濃度 1000[ppm]以上）

2219) ケース 3-1 床面 - ヒューズガス栓 - ホースの穴 - 3 個（12.1L/min）

図 2.1.2.37 ケース 3 ガス漏えい源とガス警報器設置図
表 2.1.2.19 ケース 3-1 高さごとのガス警報器の鳴動時刻の最も早い位置と遅い位置

床上 5cm の
ガス警報器
床上 15cm のガス警報器
床上 30cm の
ガス警報器

ガス警報器

鳴動時刻[秒]

鳴動の時間差[秒]

ガス濃度[ppm]

早い位置

A5,A6

88

2565,2541

遅い位置

---

---

600 秒時点で鳴動しなかった位置あり（A3,A4）

早い位置

A5,A6

70

遅い位置

---

---

早い位置

B6

56

遅い位置

---

---

5cm の面

600 秒時点で鳴動しなかった位置あり（A3）
600 秒時点で鳴動しなかった位置あり（A3）

15cm の面--1545,1560--1656---30cm の面

図 2.1.2.38 ケース 3-1 600 秒時点での室内のガス濃度の様子（上：最大値 7500[ppm]、下：最大値 1000[ppm], 茶色の部分はガス濃度 1000[ppm]以上）

2320) ケース 3-2 床面 - ヒューズガス栓 - 不適切なふた（12.2L/min） - エアコン使用

図 2.1.2.39 ケース 3 ガス漏えい源とガス警報器設置図
表 2.1.2.20 ケース 3-2 高さごとのガス警報器の鳴動時刻の最も早い位置と遅い位置
ガス警報器

鳴動時刻[秒]

早い位置

A6

218

遅い位置

---

---

床上 15cm の
ガス警報器

早い位置

A6

246

遅い位置

---

---

床上 30cm の
ガス警報器

早い位置

A6

302

遅い位置

---

---

床上 5cm の
ガス警報器

5cm の面

鳴動の時間差[秒]

ガス濃度[ppm]

600 秒時点で鳴動しなかった位置あり(A3,A4,A5,C6,G2,G3,G4)
600 秒時点で鳴動しなかった位置あり(A3,A4,A5,C6,G2,G3,G4)
600 秒時点で鳴動しなかった位置あり(A3,A4,A5,B6,C6,G2,G3,G4)15cm の面

1692--1518--1725---30cm の面

図 2.1.2.40 ケース 3-2 600 秒時点での室内のガス濃度の様子（上：最大値 7500[ppm]、下：最大値 1000[ppm], 茶色の部分はガス濃度 1000[ppm]以上）

24

(3) ガス警報器の鳴動時間に影響を与える要素と有効性
1) ガス警報器の設置高さ
ガス警報器の設置位置が床上 30cm 付近では、ガスの漏えいを検知できない事例があった。
2) １次空気の混合したガスの漏えい、換気等による外乱の影響
１次空気が混合したガスが漏えいした場合、検知範囲が狭まっており、また、換気等による外乱の影響を受け、ガス警報器の鳴動が遅れる箇所が生じる事例があった。鳴動が遅れる箇所は水平方向で 4m 以内という設置要件の境目付近に現れることが多かった。
3) ガス警報器の有効性
ガス警報器は大半の漏えいパターンに対して早期に鳴動しており有効であったが、外乱の影響により設置要件の境目付近で鳴動の遅れる事例も存在したため、燃焼器から水平方向 4m 以内、床面から 30cm 以内という設置要件に対して、余裕を持って取付けることが望ましい。また、ガス警報器が鳴動する 1500ppm に達しない濃度 1000ppm を警報のしきい値とすると、換気によってほとんどのガスが外に吸い出されるケース以外は屋内全体にガスの濃度分布が見受けられる。
(4) 業務用マイコンメータ単体機能による漏えい検知能力と有効性
1) 単体の遮断機能による遮断値の大きさ
6 号以上の業務用マイコンメータには継続使用遮断機能が搭載されておらず、かつ、合計・増加
流量遮断機能が作動する流量が大きいため、漏えい量がよほど多く（6 号以上では 2,000L/h～
6,000L/h）ならない限りガス漏えいは止まらない。
2) 微小漏洩警告機能の役割
前述の継続使用遮断機能が搭載されていないという問題から、微小漏えいの定義を合計・増加
遮断機能による遮断のしきい値 2,000L/h～6,000L/h 以下とする考え方が成り立たなくもないが、漏えい量の大きな領域については微小漏洩警告機能による日単位の検知で対処するものではないと思われる。
3) 業務用マイコンメータ単体の有効性について
6 号以上の業務用マイコンメータ単体では、合計・増加流量遮断機能による遮断のしきい値
2,000L/h～6,000L/h に達するまでを微小漏えい警告機能でカバーしなければならず、漏えい量の大きな領域では引火につながることを否定できない。流量式微小漏洩警告機能においては警告す
る日数を任意に設定することも可能であるが、日単位の検知は維持管理の段階において利用されるべきものであり、腐しょくした配管が他工事などの要因で突然損傷する等の急激な漏えい量の増加による事故を、警告までの日数の調整で対応することには限界がある。
(5) ガス警報器連動遮断機能が果たす役割
ガス警報器鳴動に関する再検証結果において、外乱の影響を受け 600 秒で鳴動しない設置位置があるにせよ時間経過によって検知の可能性は高まり、また、設置位置を工夫することで回避できる可能性もある。
離れたところにある配管からの漏えいについてはガス警報器の検知区域外であるため、前述の例
示基準 29 節の圧力検知装置の利用も含む漏えい試験によって発見されるのが基本ではあるが、ガス警報器連動遮断機能が補助的な役割を果たしているものと推定される。

25

2.3 業務用マイコンメータの保安機能向上に係る調査及び技術基準案の作成(1) マイコンメータを中心とした維持管理の情報収集及び評価
離れたところにある配管からの漏えいについてはガス警報器の検知区域外であるため、前述の例
示基準 29 節の圧力検知装置の利用も含む漏えい試験によって発見されるのが基本ではあるが、業務用マイコンメータ単体機能では。腐しょくした配管が他工事などの要因で突然損傷する等の急激な漏えい量の増加による事故を、警告までの日数の調整で対応することには限界がある。一方、急激な漏えい量の増加に対しては、ガス警報器連動遮断機能が補助的な役割を果たしているものと推定される。このため、維持管理の事例を収集、記録している販売事業者Ｄから微小漏えい警告機能及びガス警報器連動遮断機能に関するデータを収集した。本調査においては、業務用マイコンメータ
は維持管理に必要な設備劣化の可能性を示すためのもの、ガス警報器は連動遮断機能も含め様々な要因で維持管理のレベルを超えた漏えいを初期段階で防ぐためのものという立場で、経年配管の交
換活動についても記録を入手した。
1）販売事業者Ｄの概要（集中監視件数約 36,000 件（連動率不明））
微小漏洩警告機能（圧力式・流量式）の作動状況については、約 36,000 件の消費者に対し、年間 1,025 件（2.9%）の微小漏洩警告が発生していた。1,025 件の内、294 件（28.7％）の消費先においてガスの漏えいが確認されている。294 件の内訳は、供給管及び配管が 239 件（81.3%）、燃焼
器具が 50 件（17.0％）、その他が 5 件（1.7％）であった。
一方、ガス警報器連動遮断機能の作動状況については、連動率は不明であるものの 485 件の消費先で発生しており、この内、27 件（5.6%）の消費先で器具栓の誤開放や立消え等によるガスの漏えい発生初期に防いだ事例が確認された。腐しょくした配管が突然損傷する等の急激な漏えい量の増加を検知した事例は確認されなかった。
2) 供給管と配管の区別
供給管及び配管について修繕をしたものは、経年配管の交換活動と相まって、全系統が交換されたものが含まれており、供給管と配管の内訳を知ることはできなかった。微小漏洩警告機能（圧力式・流量式）についてはその種別が調査中も含む分類集計前の個々の事例に対して記録されていたため、その内訳を集計したところ、圧力式が 892 件（87.0%）、流量式が 133 件（13.0%）の発生割合であった。漏えいが確認できた割合については、流量式はおよそ 33%と圧力式より高めに見えたが、調査中のデータも含んでいることから有意な差があると判断することはできなかった。
なお、圧力式微小漏洩警告機能については供給管及び配管を検知対象としており、供給管と配管の区別をつけることはできなかった。
3) 微小漏洩警告機能の確度
流量式微小漏洩警告機能は、漏えいが確認できた割合は圧力式微小漏洩警告機能と大きな差はないと推定される。一方、漏えいが無いにも関わらず漏えいと判定した要因については、流量を直接的に計測する方式であるため検知対象を配管以降に限定されることから、燃焼器を常時使用したことに集約されており判りやすい。しかしながら、燃焼周りの消費設備調査は特に業務用厨房において困難な事例も多いと推定される。
圧力式微小漏洩警告機能により漏えいが無いにも関わらず漏えいと判定された要因については、検知対象に供給管も含まれていることから、漏えい個所の推定のための切り分け調査等、判定に26

苦労している事例が多かった。このため、1,025 件の内、731 件（71.3%）の漏えいが無かった事
例に対して、特に要因の判定が難しい圧力式微小漏洩警告機能に対応するための補助機能を利用している事例も見受けられた。
4) ガス警報器の有効性
ガス警報器連動遮断機能について、腐しょくした配管が突然損傷する等の急激な漏えい量の増加を検知した事例は無かったが、器具栓の誤開放や立消え等によるガスの漏えいを初期段階で防いでいた。ガス警報器連動率や家庭用業務用の区別などが不明であること、また、事象データそのものも不足していることから、統計的な処理は困難であった。ガス警報器連動遮断機能については、殺虫剤による作動や水の影響を受けた誤作動も多く報告されていたものの、仮にガス警報器連動率を 100%と甘めに見ても、36,000 件の消費者に対し、年間 27 件（0.08%）であることから、屋内にてガスが漏えいするという危険度の高い事象であることを考えると、相当に有効であった。
5) 経年配管の交換活動
経年配管の交換活動に関する調査においては、集中監視データに限らず全ての消費先 42,560 件を対象として、微小漏洩警告機能（圧力式・流量式）により供給管及び配管からの漏えいが確認できた消費先の設備使用年数について、3 年間のデータの提供を受けた。
供給管及び配管の漏えいについては、42,560 件の消費者に対し、年平均 94.6 件（0.22％）の漏えいが確認された。この内、露出配管が年平均 74.3 件（78.5%）、埋設配管が年平均 20.3 件（21.5%）であるとのことであったが、それぞれの母数が不明であるため発生割合を確認することはできなかった。経過年数についても母数が不明であったが、管種も影響するが 10 年を超えたあたりから漏えいの発生する割合が高まるであろうことは推定された。
表 2.2.3.1 供給管及び配管からの漏えいが確認できた消費先の設備使用年数（3 年間）(2) 業務用マイコンメータの保安機能向上の課題
1) 維持管理によって管理するべきガス漏えい量の大きさ
6 号以上の業務用マイコンメータには継続使用遮断機能が搭載されておらず、かつ、合計・増加
流量遮断機能が作動する流量が大きいため、漏えい量がよほど多く（6 号以上では 2,000L/h～
6,000L/h）ならない限りガス漏えいは止まらない。継続使用遮断機能が搭載されていないため、業務用マイコンメータで管理する微小漏えいを 2,000L/h～6,000L/h 以下とする考え方が成り立たなくもないが、漏えい量の大きな領域については微小漏洩警告機能による日単位の検知で対処することには限界があると思われる。
参考に、例示基準 44 節において求められる漏えい検知精度である 5L/h に対して、どの程度の漏えい量が発生するか炭酸ガスにて流量計測した試験の結果を示す。5L/h に対して、ゴム管に穴27が開いた程度でも 100 倍程度の量で漏えいが発生しており、その他の漏えいも比較的短時間で室内に爆発下限界を超える領域を形成することはガス漏えい挙動検証試験結果から明らかであるが、日単位の検知は維持管理の段階において利用されるべきものであり、これらを警告までの日数の調整で対応することには限界がある。
鋳物こんろ１口（10kW 弱）：330L/h
ゴム管に直径 1mm の穴を２つ設けた：492L/h
ヒューズガス栓とゴム管の接続不良：588L/h
フレキガス栓の全開放：3084L/h2) ガス警報器連動遮断機能の在り方
規則第 44 条は燃焼器や配管等の消費設備の技術上の基準であることから、規則第 44 条第 1 号
カにおいて燃焼器をガス警報器の検知区域（検知部を中心に表現すると、水平方向 4m 以内、床面の上方から 0.3m 以内）に設置することを求める表現で、
ガス警報器の設置が義務付けられている。
一方、配管は燃焼器と同じく消費設備に区分されるが、配管から発生する LP ガスの漏えいは、規則第 37 条の消費設備の調査の方法によって維持管理の段階で対処されることを想定している。 6号以上の業務用マイコンメータの設置先において、立消え安全装置付きの燃焼器のみを使用している場合にはガス警報器の設置義務もない。
ガス漏えい挙動検証試験結果、集中監視データの収集結果や維持管理の実態に関する調査結果
等は、ガス警報器の検知区域以内に設置された燃焼器からのガス漏えい以外にも様々なガス漏えいに対して効果があることを示唆するものであった。販売事業者Ｄによる維持管理の事例を見ても、微小漏洩警告機能（圧力式・流量式）によって設備が維持管理され、維持管理のレベルを超える漏えいに対してガス警報器連動遮断機能が作動している様子は明らかで、ガス警報器の検知
区域外の漏えいに対する作動状況も勘案していく必要がある。
ガス警報器連動遮断機能については、必ずしも連動することは義務付けられていない。業務用
マイコンメータの技術基準上、ガス警報器を連動させないと遮断弁を開くことができないようになっており、その仕様を受け入れるか、仕様を迂回させるか、販売事業者の判断に任されている。
3) 漏えい判定の困難さ
漏えいが無いにも関わらず漏えいと判定される事例も多く、特に圧力式微小漏洩警告機能に関しては、検知対象に供給管も含まれていることから、漏えい個所の推定のための切り分け調査等、判定に苦労している事例が多かった。このため、1,025 件の内、731 件（71.3%）の漏えいが無かった事例に対して、特に要因の判定が難しい圧力式微小漏洩警告機能に対応するための補助機能を利用している事例も見受けられた。
圧力式微小漏洩警告機能及び流量式微小漏洩警告の経過日数を液晶上で比較することが可能な機種も導入が進んできており、圧力式微小漏洩警告機能の確認時には温度変化の監視情報から圧力変化を起こすような温度変化が発生しなかったこと、流量情報からマイコンメータの下流側においてガスの使用が止まったこと等、問題の切り分けに必要な情報を得やすくなってきている。
(3) 業務用マイコンメータの保安機能向上のための技術基準案の検討
1) ガス警報器連動遮断機能に想定されない漏えい
6 号以上の業務用マイコンメータは、4 号業務用マイコンメータが有する継続使用遮断機能を有28

しておらず、室内において引火爆発を起こしかねない流量を微小漏洩警告機能及びガス警報器連動遮断機能によって検知せざるを得ない。流量式微小漏洩警告機能においては、警告する日数を任意に設定することも可能であるが、腐食した配管が突然損傷する等の急激な漏えい量の増加による事故を防止する効果は限定的である。
一方、消費設備の技術上の基準においてガス警報器の設置は燃焼器を想定しており、そもそも検知区域外の漏えい、特にガス警報器が想定していない屋内配管の腐食劣化に伴う漏えいを想定していくかどうか検討することが、機器に対する技術基準案の策定以前に必要である。ガス漏えい挙動検証試験結果では、軽微な漏えいであって漏えいしたガスの大きな流れは検知できない場
合であっても、薄い濃度のガスは屋内全体に滞留していたことから、これまでの警報濃度を変えて、高感度型のガス警報器を開発し、マイコンメータの連動、集中監視と合わせて提案していく
ことも、今後の事故発生状況によっては必要となることが考えられる。
スマート保安を目的とした新たな機器が開発され、ガス警報器連動遮断機能に付加価値を付けられるようになれば、警報濃度を変えた高感度型の「ガス警報器」ではなく、維持管理目的の「モニター装置」としての利用も考えられる。現在のところ、ガス警報器連動遮断機能に付加価値を付けることができる U バスラインに関する検討が各所でなされているところであるが、スマート
保安と現行の保安について、漏えいという現象を詳細に分析しつつ、技術基準の在り方を検討する必要がある。
2）ガス警報器連動遮断の発生要因
販売事業者Ｄのデータによれば、485 件の消費先で発生したガス警報器連動遮断の内、27 件（5.6%）の消費先でガスの漏えいが確認されたものの、458 件（94.4%）は殺虫スプレーや水濡れによるものであった。ガス漏えい挙動検証試験結果では、ガス警報器の設置位置が床上 30cm 付近では、ガスの漏えいを検知できない事例があったため、可能な限り低くした方が良いことが判明している。
ただし、我が国の厨房では水を撒く機会が多いことから、故障を防ぐために敢えて高めに設置していることも考えられるため、分離型のガス警報器、防水カバーの使用等が望ましい。また、電池式のガス警報器によって、より水の影響を受けにくくすることも検討する余地があるものと考えられる。
これらについては、LP ガス販売事業者用保安教育指針（KHKS 1701）にガス警報器連動遮断機能の運用などの項目で、上記内容を追加して継続的に周知していくことが有効である。
3) 漏えい判定の困難さへの対応
販売事業者Ｄのデータによれば、1,025 件の内、731 件（71.3%）の漏えいが無かった事例に対して、漏えい個所の推定のための切り分け調査等、判定に苦労している事例が多かった。圧力式
微小漏洩警告機能及び流量式微小漏洩警告の経過日数を液晶上で比較することが可能な機種も導入が進んできており、圧力式微小漏洩警告機能の確認時には温度変化の監視情報から圧力変化を起こすような温度変化が発生しなかったこと、流量情報からマイコンメータの下流側においてガスの使用が止まったこと等、問題の切り分けに必要な情報を得やすくなってきている。
この他、新形状（直管型）マイコンメータ等による保安向上に関する調査及び技術基準案の作成において、供給管を実質的に無くすことで切り分けの問題を消費設備側に寄せることについて検討しており、別添 2 で述べることとしたい。

29

3. まとめ
3.1 集中監視データに関する検証
これまで収集した集中監視データを活用し、業務用に限らず家庭用も含めてガス警報器連動遮断機
能が配管からの漏えいに対してどのように補助的な役割を果たしているかについて検証することで、
ガス警報器とマイコンメータがお互いにその機能を補い合って事故に至る前に異常を検知しているものと推測することができた。なお、いずれの事業者においても業務用と住宅の内訳については集計が行われておらず、業務用と家庭用マイコンメータの区別をすることはできなかった。
ガス警報器連動遮断のデータを検証する中で、ガス警報器が有効にガス漏えいを検知している状況も確認できた。消費者がガス警報器の鳴動によってガスの漏えいに気付き、未使用ガス栓誤開放等の
不安全な行動を止めるに至れば、その情報は販売事業者へ上がり難いと考えられ、事業目的である業
務用マイコンメータの保安機能向上を検討する上で、業務用厨房で発生する漏えいについては排除す
ることなく検証に加える方が合理的と判断した。
3.2 業務用マイコンメータ及びガス警報器の有効性に関する検証
過去に実施したガス漏えい挙動検証試験データを活用し、漏えいに対するガス警報器の作動に関する有効性について検証する。当初は、配管からの漏えいに特化した調査を実施する予定であったが、事業目的である業務用マイコンメータの保安機能向上を検討する上で、業務用厨房で発生する漏えいについては排除することなく検証に加える方が合理的と判断し、消費設備全般の漏えいについて検証することとした。
(1) ガス警報器の鳴動時間に影響を与える要素と有効性
1) ガス警報器の設置高さ
ガス警報器の設置位置が床上 30cm 付近では、ガスの漏えいを検知できない事例があった。
2) １次空気の混合したガスの漏えい、換気等による外乱の影響
１次空気が混合したガスが漏えいした場合、検知範囲が狭まっており、また、換気等による外乱の影響を受け、ガス警報器の鳴動が遅れる箇所が生じる事例があった。鳴動が遅れる箇所は水平方向で 4m 以内という設置要件の境目付近に現れることが多かった。
3) ガス警報器の有効性
ガス警報器は大半の漏えいパターンに対して早期に鳴動しており有効であったが、外乱の影響により設置要件の境目付近で鳴動の遅れる事例も存在したため、燃焼器から水平方向 4m 以内、床面から 30cm 以内という設置要件に対して、余裕を持って取付けることが望ましい。また、ガス警報器が鳴動する 1500ppm に達しない濃度 1000ppm を警報のしきい値とすると、換気によってほとんどのガスが外に吸い出されるケース以外は屋内全体にガスの濃度分布が見受けられる。
(2) 業務用マイコンメータ単体機能による漏えい検知能力と有効性
1) 単体の遮断機能による遮断値の大きさ
6 号以上の業務用マイコンメータには継続使用遮断機能が搭載されておらず、かつ、合計・増加
流量遮断機能が作動する流量が大きいため、漏えい量がよほど多く（6 号以上では 2,000L/h～
6,000L/h）ならない限りガス漏えいは止まらない。
2) 微小漏洩警告機能の役割

30

前述の継続使用遮断機能が搭載されていないという問題から、微小漏えいの定義を合計・増加
遮断機能による遮断のしきい値 2,000L/h～6,000L/h 以下とする考え方が成り立たなくもないが、漏えい量の大きな領域については微小漏洩警告機能による日単位の検知で対処するものではないと思われる。
3) 業務用マイコンメータ単体の有効性について
6 号以上の業務用マイコンメータ単体では、合計・増加流量遮断機能による遮断のしきい値
2,000L/h～6,000L/h に達するまでを微小漏えい警告機能でカバーしなければならず、漏えい量の大きな領域では引火につながることを否定できない。流量式微小漏洩警告機能においては警告す
る日数を任意に設定することも可能であるが、日単位の検知は維持管理の段階において利用されるべきものであり、腐しょくした配管が他工事などの要因で突然損傷する等の急激な漏えい量の増加による事故を、警告までの日数の調整で対応することには限界がある。
(3) ガス警報器連動遮断機能が果たす役割
ガス警報器鳴動に関する再検証結果において、外乱の影響を受け 600 秒で鳴動しない設置位置があるにせよ時間経過によって検知の可能性は高まり、また、設置位置を工夫することで回避できる可能性もある。
3.3 業務用マイコンメータの保安機能向上に係る調査及び技術基準案の作成(1) ガス警報器連動遮断機能に想定されない漏えい
6 号以上の業務用マイコンメータは、4 号業務用マイコンメータが有する継続使用遮断機能を有しておらず、室内において引火爆発を起こしかねない流量を微小漏洩警告機能及びガス警報器連動遮断機能によって検知せざるを得ない。流量式微小漏洩警告機能においては、警告する日数を任意に設定することも可能であるが、腐食した配管が突然損傷する等の急激な漏えい量の増加による事故を防止する効果は限定的である。
一方、消費設備の技術上の基準においてガス警報器の設置は燃焼器を想定しており、そもそも検知区域外の漏えい、特にガス警報器が想定していない屋内配管の腐食劣化に伴う漏えいを想定していくかどうか検討することが、機器に対する技術基準案の策定以前に必要である。ガス漏えい挙動
検証試験結果では、軽微な漏えいであって漏えいしたガスの大きな流れは検知できない場合であっても、薄い濃度のガスは屋内全体に滞留していたことから、これまでの警報濃度を変えて、高感度型のガス警報器を開発し、マイコンメータの連動、集中監視と合わせて提案していくことも、今後の事故発生状況によっては必要となることが考えられる。
スマート保安を目的とした新たな機器が開発され、ガス警報器連動遮断機能に付加価値を付けられるようになれば、警報濃度を変えた高感度型の「ガス警報器」ではなく、維持管理目的の「モニター装置」としての利用も考えられる。現在のところ、ガス警報器連動遮断機能に付加価値を付けることができる U バスラインに関する検討が各所でなされているところであるが、スマート保安と現行の保安について、漏えいという現象を詳細に分析しつつ、技術基準の在り方を検討する必要がある。
(2）ガス警報器連動遮断の発生要因
販売事業者Ｄのデータによれば、485 件の消費先で発生したガス警報器連動遮断の内、27 件（5.6%）

31

の消費先でガスの漏えいが確認されたものの、458 件（94.4%）は殺虫スプレーや水濡れによるものであった。ガス漏えい挙動検証試験結果では、ガス警報器の設置位置が床上 30cm 付近では、ガスの漏えいを検知できない事例があったため、可能な限り低くした方が良いことが判明している。ただし、我が国の厨房では水を撒く機会が多いことから、故障を防ぐために敢えて高めに設置していることも考えられるため、分離型のガス警報器、防水カバーの使用等が望ましい。また、電池式のガス警報器によって、より水の影響を受けにくくすることも検討する余地があるものと考えられる。
これらについては、LP ガス販売事業者用保安教育指針（KHKS 1701）にガス警報器連動遮断機能の運用などの項目で、上記内容を追加して継続的に周知していくことが有効である。
(3) 漏えい判定の困難さへの対応
販売事業者Ｄのデータによれば、1,025 件の内、731 件（71.3%）の漏えいが無かった事例に対して、漏えい個所の推定のための切り分け調査等、判定に苦労している事例が多かった。圧力式微小漏洩警
告機能及び流量式微小漏洩警告の経過日数を液晶上で比較することが可能な機種も導入が進んできており、圧力式微小漏洩警告機能の確認時には温度変化の監視情報から圧力変化を起こすような温度変化が発生しなかったこと、流量情報からマイコンメータの下流側においてガスの使用が止まったこと等、問題の切り分けに必要な情報を得やすくなってきている。
この他、新形状（直管型）マイコンメータ等による保安向上に関する調査及び技術基準案の作成において、供給管を実質的に無くすことで切り分けの問題を消費設備側に寄せることについて検討しており、別添 2 で述べることとしたい。

32

別添２

スマート保安機器関連に関する調査
新形状（直管型）マイコンメータ等による保安向上に関する調査及び技術基準案の作成

目次
1. 新形状（直管型）マイコンメータ等による保安向上に関する調査及び技術基準案の作成・・・・ 1
1.1 背景及び目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
1.1.1 背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
1.1.2 目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
1.2 調査方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
1.2.1 集中監視データに関する検証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
1.2.2 消費設備調査の実態に関する検証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
1.2.3 新形状（直管型）マイコンメータ等による保安向上に関する調査及び技術基準案の作成 ・・ 2
2.調査結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
2.1 集中監視データに関する検証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
2.2 消費設備調査の実態に関する検証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
2.3 新形状（直管型）マイコンメータ等による保安向上に関する調査及び技術基準案の作成 ・・・ 6
3. まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
3.1 集中監視データに関する検証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
3.2 消費設備調査の実態に関する検証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
3.3 新形状（直管型）マイコンメータ等による保安向上に関する調査及び技術基準案の作成 ・・・12

1. 新形状（直管型）マイコンメータ等による保安向上に関する調査及び技術基準案の作成
1.1 背景及び目的
1.1.1 背景
(1) 漏えい判定の困難さへの対応
別添１の業務用マイコンメータの保安機能向上に係る調査及び技術基準案の作成に関する調査によって得た販売事業者Ｄのデータによれば、マイコンメータの微小漏洩警告機能（圧力式・流量式）
により漏えいの可能性があると発報された消費先 1,025 件を調査したところ、731 件（71.3%）の消費先においては漏えいが無かった。漏えい個所の推定のための切り分け調査等、判定に苦労している事例が多かった。
(2) 漏えい確認時の問題の切り分け方法の変化
圧力式微小漏洩警告機能及び流量式微小漏洩警告の経過日数を液晶上で比較することが可能な機種も導入が進んできており、圧力式微小漏洩警告機能の確認時には温度変化の監視情報から圧力変化を起こすような温度変化が発生しなかったこと、流量情報からマイコンメータの下流側においてガスの使用が止まったこと等、問題の切り分けに必要な情報を得やすくなってきている。
(3) 新形状（直管型）マイコンメータ等による保安向上
この他、新形状（直管型）マイコンメータ等による保安向上に関する調査及び技術基準案の作成において、供給管を実質的に無くすことによる保安向上について検討する。
1.1.2 目的規則第 36 条の供給設備の点検の方法、規則第 37 条の消費設備の調査の方法によって維持管理の段階で対処される異常の中には供給管及び配管からの漏えいも含まれており、例示基準第 29 節に示される漏えい試験によって発見されるものである。別添１の調査では、漏えい個所の推定のための切り分け調査等、判定に苦労している事例が多く報告されていた。漏えい試験の方法には漏えい検知装置（マイコンメータ）の微小漏洩警告機能も含まれている。マイコンメータの圧力式微小漏洩警告機能及び流量式
微小漏洩警告の経過日数を液晶上で比較することが可能な機種も導入が進んできており、温度情報も加味されるようになる等、問題の切り分けに必要な情報を得やすくなってきている。
一方、新形状（直管型）マイコンメータにおいては、直管型の形状を活かすことで供給管を実質的に無くすことが可能であり、圧力式微小漏洩警告機能と流量式微小漏洩警告機能の検知範囲を可能な限り揃えていくことにより、漏えい試験時の問題の切り分けに寄与するなど、保安向上について検討する。
1.2 調査方法
1.2.1 集中監視データに関する検証
これまで収集した集中監視データを活用し、業務用に限らず家庭用も含めて圧力式微小漏洩警告機能
及び流量式微小漏洩警告の対応状況について検証する。
1.2.2 消費設備調査の実態に関する検証
新形状（直管型）マイコンメータ等による保安向上に関する調査及び技術基準案の作成において、供給管を実質的に無くすことによる保安向上について検討するためには、消費設備調査の実態も把握

1

しておく必要があるため、過去の調査結果から、特に消費設備調査が困難と思われる業務調厨房においてガス漏えいにつながる事例を取りまとめることとした。
1.2.3 新形状（直管型）マイコンメータ等による保安向上に関する調査及び技術基準案の作成
新形状（直管型）マイコンメータにおいては、直管型の形状を活かすことで供給管を実質的に無くすことが可能であり、圧力式微小漏洩警告機能と流量式微小漏洩警告機能の検知範囲を可能な限り揃
えていくことにより、漏えい試験時の問題の切り分けに寄与するなど、保安向上について検討する
2.調査結果2.1 集中監視データに関する検証(1) 集中監視データの概要と事業者による情報分析状況
1）販売事業者Ｄの概要（集中監視件数約 36,000 件（連動率不明））
微小漏洩警告機能（圧力式・流量式）の作動状況については、約 36,000 件の消費者に対し、年間 1,025 件（2.9%）の微小漏洩警告が発生していた。1,025 件の内、294 件（28.7％）の消費先においてガスの漏えいが確認されている。294 件の内訳は、供給管及び配管が 239 件（81.3%）、燃焼
器具が 50 件（17.0％）、その他が 5 件（1.7％）であった。
2) 供給管と配管の区別
供給管及び配管について修繕をしたものは、経年配管の交換活動と相まって、全系統が交換されたものが含まれており、供給管と配管の内訳を知ることはできなかった。微小漏洩警告機能（圧力式・流量式）についてはその種別が調査中も含む分類集計前の個々の事例に対して記録されていたため、その内訳を集計したところ、圧力式が 892 件（87.0%）、流量式が 133 件（13.0%）の発生割合であった。漏えいが確認できた割合については、流量式はおよそ 33%と圧力式より高めに見えたが、調査中のデータも含んでいることから有意な差があると判断することはできなかった。
なお、圧力式微小漏洩警告機能については供給管及び配管を検知対象としており、供給管と配管の区別をつけることはできなかった。
3) 微小漏洩警告機能の確度
流量式微小漏洩警告機能は、漏えいが確認できた割合は圧力式微小漏洩警告機能と大きな差はないと推定される。一方、漏えいが無いにも関わらず漏えいと判定した要因については、流量を直接的に計測する方式であるため検知対象を配管以降に限定されることから、燃焼器を常時使用したことに集約されており判りやすい。しかしながら、燃焼周りの消費設備調査は特に業務用厨房において困難な事例も多いと推定される。
表 2.1.1.1 微小漏洩警告機能の原因の内訳
発生総数

1,025

配管/供給管

漏えい有り
器具
その他

239
異常なし

228

50
集合

計

5

294

漏えい無し
長期未使用
配管長

189

89

64

器具常時使用

91

計

661

調査中

70

異常なしと集計されている 228 件は、原因の特定には至らなかったが漏えいが無いことが確認

2

できたものである。調査中と集計される 70 件は、原因の特定に至らず、継続調査を実施している
ものや継続調査のために消費者と連絡調整中のものである。このため、圧力式微小漏洩警告について、流量式微小漏洩警告と比較して、販売事業者Ｄの集中監視データから漏えい判定の実態を１件ずつ検証することが必要であると判断した。
販売事業者Ｄにおける微小漏洩警告機能（圧力式・流量式）の作動状況については、約 36,000
件の消費者に対し、年間 1,025 件（2.9%）の微小漏洩警告が発生していた。1,025 件の内、294 件（28.7％）の消費先においてガスの漏えいが確認されている。異常なしと集計されている 228 件
は、原因の特定には至らなかったが漏えいが無いことが確認できたものである。調査中と集計される 70 件は、原因の特定に至らず、継続調査を実施しているものや継続調査のために消費者と連絡調整中のものである。最終的に空き家や長期不在等の原因が判明し、原因の特定には至らなかったが漏えいが無いことが確認できた件数は 258 件であった。
(2) 圧力式微小漏洩警告機能による漏えい判定の実態
原因の特定には至らなかったが漏えいが無いことが確認できた件数は 258 件に対し、圧力式微小漏洩警告と流量式微小漏えい警告の占める割合を集計したところ、圧力式微小漏洩警告によるもの
が 255 件（98.8%）、流量式微小漏洩警告によるものが 3 件（1.2%）であり、圧倒的に圧力式微小漏洩警告によるものが多かった。255 件の内、9 件は 20 年以上の経年配管であったことから、経年配管交換運動によって漏えいの有無によらず交換に至っている。
表 2.1.1.1 に分類される、189 件の集合とは集合住宅において複数の消費先がお互いにガスを使用するため圧力変化を追えなくなったものであり運用で回避することができ、64 件の配管長とは一部に日光等の温度変化要因が発生しても配管が長すぎて圧力変化が平均化され圧力変化を追えなくなったものである。258 件に 64 件を足した、合計 322 件の消費先において、問題の切り分けに苦労していることが推測される。
販売事業者における供給管及び配管の維持管理においては、例示基準第 29 節に示される漏えい試
験によって漏えいを発見し交換されるものの他、経年配管交換運動によって一律交換されるもの、事故のリスク低減のための取組みがなされている。
2.2 消費設備調査の実態に関する検証(1) 消費設備調査の実態
圧力式微小漏洩警告と流量式微小漏洩警告を比較すると圧倒的に流量式微小漏洩警告による原因
特定率が高かったが、これは直接的に消費設備側で生じるガスの流量を計測しているからである。圧力式微小漏洩警告機能及び流量式微小漏洩警告の経過日数を液晶上で比較することが可能な機種も導入が進んできており、圧力式微小漏洩警告機能の確認時には温度変化の監視情報から圧力変化を起こすような温度変化が発生しなかったこと、流量情報からマイコンメータの下流側においてガスの使用が止まったこと等、問題の切り分けに必要な情報を得やすくなってきている。
圧力式微小漏洩警告機能は供給設備及び消費設備両方の漏えいを監視しており、圧力による計測であるため問題の切り分けに苦労することもあるが、消費設備で発生している漏えいも検知している。
新形状（直管型）マイコンメータ等による保安向上に関する調査及び技術基準案の作成において、供給管を実質的に無くすことによる保安向上について検討するためには、消費設備調査の実態も把握

3

しておく必要があるため、過去の調査結果から、特に消費設備調査が困難と思われる業務調厨房においてガス漏えいにつながる事例を取りまとめることとした。
1) 配管の腐食
図 2.2.2.1 は食洗機に接続された白管であるが、水がかかって腐食し始めている。また、防食の塗装がされているが、経年により塗装がはがれている。腐食が進行する前であれば維持管理が出来るため、こまめにチェックしておく必要がある。本調査では店舗の承諾を得て、修繕につなげることができた。

図 2.2.2.1 配管の腐食
調理時の汚れにより腐食が進行した事例である。飲食物による汚れは塩分を含んでいるため、配管の環境としては悪い。程度の差はあるものの、ほとんどの厨房において汚れが確認されているため、厨房を清潔に保つよう周知することが必要である。汚れを放置して汚れの度合いが進行し過ぎたために、清掃することが嫌になってしまう事例が報告されていることから、こまめに清掃するように周知することが望ましい。周知用リーフレットを利用しながら説明することで、清掃の重要性を理解してもらうことができた。

図 2.2.2.2 配管の腐食

44) 消費者による不安全行動
壊れた点火棒代わりに、図 2.2.2.5 のような手製の点火装置を使ってパイロットバーナ代わりに使用している事例も見受けられる。手製の点火装置は炊飯器に付いていた部品の一部を取り外しパイロットバーナ代わりに機器内部へ挿入して使用している。点火ミスによる事故が起こりかねないので点火棒を直すようにお願いするものの、改善しない事例が多かった。点火ミスによる事故については無理な点火操作が危険であることについて更に言及し、消費者に対して説明をするような資料を加えておくと消費者の同意も得られやすく、より事故発生のリスクを取り除くことが期待できる。
メーカに対する聞き取り調査では、点火できなくなると販売事業者へ連絡せずに直接メーカが呼ばれる事例がほとんどであるため、販売事業者が覚知している事例は少ないのではないかということであった。

図 2.2.2.5 消費者手製の点火装置(2) 消費設備調査の実態と新形状（直管型）マイコンメータによる保安向上
圧力式微小漏洩警告と流量式微小漏洩警告を比較すると圧倒的に流量式微小漏洩警告による原因
特定率が高かったが、これは直接的に消費設備側で生じるガスの流量を計測しているからである。新形状（直管型）マイコンメータにおいては、直管型の形状を活かすことで供給管を実質的に無くすことが可能であり、圧力式微小漏洩警告機能と流量式微小漏洩警告機能の検知範囲を可能な限り揃えていくことにより、漏えい試験時の問題の切り分けに寄与するなど、保安向上が期待される。一方、特に業務用厨房における消費設備調査の実態は、販売事業者、保安機関にとって困難であるものが多く、
別添 1 の調査では、ガス警報器連動遮断機能が検知区域外の漏えいに対しても有効に作動する可能性が高いことが示唆された。
安全機器から販売事業者及び保安機関による供給設備点検・消費設備調査まで、全体を俯瞰した体系の中で多角的に検討する方が合理的と判断し、供給管が実質的に無くすことが可能な形状を検討するに当たり、ガス警報器連動遮断についても考慮することとした。
2.3 新形状（直管型）マイコンメータ等による保安向上に関する調査及び技術基準案の作成(1) 令和元年度の経済産業省委託事業（緊急遮断バルブの開発）

6令和元年度の経済産業省委託事業（緊急遮断バルブの開発）において、新形状（直管型）のマイコンメータ（図 2.2.3.1、図 2.2.3.2）の可能性が示された。
(2) 令和 2 年度の経済産業省委託事業（LP ガス保安規制に関する調査検討事業）
また、令和 2 年度の経済産業省委託事業（LP ガス保安規制に関する調査検討事業）において、調整器とマイコンメータを直結することにより低圧部のガス漏えいは全てマイコンメータで遮断可能となるため、保安向上の可能性があること。当該マイコンメータを壁面に設置により雪害防止対策の可能性があることが示された。さらに、調整器とマイコンメータを直結することにより容器近傍にマイコンメータが設置されることから、容器交換時等にマイコンメータ表示による漏えい確認、調整圧
力・閉塞圧力の確認や供給設備の状態確認が容易になり、定期点検調査の効率化の可能性があることが示された。

図 2.2.3.1 緊急遮断バルブ

図 2.2.3.2 調整器とガスメータを直結した設備（供給管レス）のイメージ図(3) 令和 3 年度の経済産業省委託事業（LP ガス保安規制に関する調査検討事業）
令和 3 年度においては、新形状（直管型）のマイコンメータの試作及び評価を通じて課題（ドレンの影響、施工方法及び資格など）を抽出するとともに、事故防止・事故低減に係る調査を実施する。
また、調整器とマイコンメータを直結した調整器一体型マイコンメータが実用化した場合における技
術基準上の対応について検討を行った。

7

図 2.2.3.3 調整器一体型直管型マイコンメータ

図 2.2.3.4 直管型マイコンメータ（単体）8※１

メータの背面にプレート等を取り付けて、壁面等に固定することも可能。

図 2.2.3.5 調整器一体型の直管型メータを施工する場合※１

メータ設置高さが調整器より 5cm 以上高い位置に設置できない場合は、立上り管長さを 40cm 以上とする。

図 2.2.3.6 直管型メータ単体を施工する場合
その他、規則第 36 条（供給設備の点検の方法）、規則第 37 条（消費設備の調査の方法）について
も、容器交換時等供給設備点検などと組み合わせることにより、保安業務の高度化・効率化を図る
ことが期待された。質量販売用の安全装置(緊急遮断バルブ)としての普及は、前述のとおり質量販
売と体積販売の双方の安全装置として活用することにより、体積販売用の安全装置と同等の費用にすることなどが必要と提言された。

9

(4) 供給管が無くなることによる問題切り分けに与える効果
販売事業者Ｄから得られた微小漏洩警告情報 1,025 件の内、原因の特定には至らなかったが漏え
いが無いことが確認できた件数は 258 件、圧力式微小漏洩警告と流量式微小漏えい警告の占める割合を集計したところ、圧力式微小漏洩警告によるものが 255 件（98.8%）、流量式微小漏洩警告によるものが 3 件（1.2%）であり、圧倒的に圧力式微小漏洩警告によるものが多かった。
表 2.1.1.1 に分類される、64 件の配管長とは一部に日光等の温度変化要因が発生しても配管が長すぎて圧力変化が平均化され圧力変化を追えなくなったものを足した 322 件（31.4％）の消費先において、問題の切り分けに苦労していることが推測される。
圧力式微小漏洩警告機能及び流量式微小漏洩警告の経過日数を液晶上で比較することが可能な機種も導入が進んできており、圧力式微小漏洩警告機能の確認時には温度変化の監視情報から圧力変化を起こすような温度変化が発生しなかったこと、流量情報からマイコンメータの下流側においてガスの使用が止まったこと等、問題の切り分けに必要な情報を得やすくなってきている。これは流量式微小漏洩警告に対する問題の切り分けやすさを圧力式微小漏洩警告に取り入れて、温度情報を加味しながら総合的に判断することを目的としたものである。
問題の切り分けに苦労していることが推察される 322 件（31.4％）の消費先に対して、圧力式微
小漏洩警告と流量式微小漏洩警告の検知範囲を揃えることにより、問題の切り分けに効果的な情報の確度を上げることがより一層期待できる。
(5) ガス警報器連動遮断機能に想定されない漏えい規則第 44 条は燃焼器や配管等の消費設備の技術上の基準であることから、規則第 44 条第 1 号カにおいて燃焼器をガス警報器の検知区域（検知部を中心に表現すると、水平方向 4m 以内、床面の上方から 0.3m 以内）に設置することを求める表現で、ガス警報器の設置が義務付けられている。一方、配管は燃焼器と同じく消費設備に区分されるが、配管から発生する LP ガスの漏えいは、規則第 37
条の消費設備の調査の方法によって維持管理の段階で対処されることを想定している。6 号以上の業
務用マイコンメータの設置先において、立消え安全装置付きの燃焼器のみを使用している場合にはガス警報器の設置義務もない。
ガス漏えい挙動検証試験結果、集中監視データの収集結果や維持管理の実態に関する調査結果等
は、ガス警報器の検知区域以内に設置された燃焼器からのガス漏えい以外にも様々なガス漏えいに対して効果があることを示唆するものであった。販売事業者Ｄによる維持管理の事例を見ても、微小漏洩警告機能（圧力式・流量式）によって設備が維持管理され、維持管理のレベルを超える漏えいに対してガス警報器連動遮断機能が作動している様子は明らかで、ガス警報器の検知区域外の漏えいに対する作動状況も勘案していく必要がある。
ガス警報器連動遮断機能については、必ずしも連動することは義務付けられていない。業務用マ
イコンメータの技術基準上、ガス警報器を連動させないと遮断弁を開くことができないようになっており、その仕様を受け入れるか、仕様を迂回させるか、販売事業者の判断に任されている。6 号以上の業務用マイコンメータは、4 号業務用マイコンメータが有する継続使用遮断機能を有しておらず、室内において引火爆発を起こしかねない流量を微小漏洩警告機能及びガス警報器連動遮断機能によって検知せざるを得ない。流量式微小漏洩警告機能においては、警告する日数を任意に設定することも可能であるが、腐食した配管が突然損傷する等の急激な漏えい量の増加による事故を防止する

10

効果は限定的である。
(6) 新形状（直管型）マイコンメータ等による保安向上に資する技術基準案
1) 調整器とマイコンメータの直結
令和 3 年度においては、新形状（直管型）のマイコンメータの試作及び評価を通じて課題（ドレンの影響、施工方法及び資格など）を抽出するとともに、調整器とマイコンメータを直結した調整器一体型マイコンメータが実用化した場合における技術基準上の対応について検討を既に行っている。メータの長さや口金形状といった仕様の規格化については今後、別途議論を行う必要があり、構造に関する技術基準案については議論の結果を待つ必要があり、現段階において、令和 3 年度の報告から変更するべき点は無い。
本調査においては、圧力式微小漏洩警告と流量式微小漏洩警告の検知範囲を揃えることにより、問題の切り分けに効果的な情報の確度の向上が期待できることが判明している。問題の切り分けに寄与する付加価値のある機能をスマート保安の切り口で提案していくことができる可能性が十分にあるが、前述の議論を待つ必要がある。また、スマート保安の切り口で提案する場合には、供給管及び配管からの漏えいという現象を詳細に分析しつつ、技術基準の在り方を検討する必要がある。
2) ガス警報器連動遮断機能
消費設備の技術上の基準においてガス警報器の設置は燃焼器を想定しており、そもそも検知区域外の漏えい、特にガス警報器が想定していない屋内配管の腐食劣化に伴う漏えいを想定していくかどうか検討することが、機器に対する技術基準案の策定以前に必要である。ガス漏えい挙動検証試
験結果では、軽微な漏えいであって漏えいしたガスの大きな流れは検知できない場合であっても、薄い濃度のガスは屋内全体に滞留していたことから、これまでの警報濃度を変えて、高感度型のガス警報器を開発し、マイコンメータの連動、集中監視と合わせて提案していくことも、今後の事故発生状況によっては必要となる。
スマート保安を目的とした新たな機器が開発され、ガス警報器連動遮断機能に付加価値を付けられるようになれば、警報濃度を変えた高感度型の「ガス警報器」ではなく、維持管理目的の「モニター装置」としての利用も考えられる。現在のところ、ガス警報器連動遮断機能に付加価値を付けることができる U バスラインに関する検討が各所でなされ、いずれ大枠が定まってくると思われるが、スマート保安と現行の保安について、屋内における漏えいという現象を詳細に分析しつつ、技術基準の在り方を検討する必要がある。
3. まとめ
3.1 集中監視データに関する検証
これまで収集した集中監視データを活用し、業務用に限らず家庭用も含めて圧力式微小漏洩警告機能
及び流量式微小漏洩警告の対応状況について検証したところ、微小漏洩警告機能（圧力式・流量式）についてはその種別が調査中も含む分類集計前の個々の事例に対して記録されていたため、その内訳を集計したところ、圧力式が 892 件（87.0%）、流量式が 133 件（13.0%）の発生割合であった。漏えいが確認できた割合については、流量式はおよそ 33%と圧力式より高めに見えたが、調査中のデータも含んでいることから有意な差があると判断することはできなかった。
微小漏洩警告機能の確度について、漏えいが無いにも関わらず漏えいと判定した要因については、流11

量を直接的に計測する方式であるため検知対象を配管以降に限定されることから、燃焼器を常時使用したことに集約されており判りやすい。しかしながら、燃焼周りの消費設備調査は特に業務用厨房において困難な事例も多いと推定された。原因の特定には至らなかったが漏えいが無いことが確認できた件数は 258 件に対し、圧力式微小漏洩警告と流量式微小漏えい警告の占める割合を集計したところ、圧力式
微小漏洩警告によるものが 255 件（98.8%）、流量式微小漏洩警告によるものが 3 件（1.2%）であり、圧倒的に圧力式微小漏洩警告によるものが多かった。相当数の消費先において、問題の切り分けに苦労していることが推測された。販売事業者における供給管及び配管の維持管理においては、例示基準第 29
節に示される漏えい試験によって漏えいを発見し交換されるものの他、経年配管交換運動によって一律交換されるもの、事故のリスク低減のための取組みがなされている。
3.2 消費設備調査の実態に関する検証
新形状（直管型）マイコンメータ等による保安向上に関する調査及び技術基準案の作成において、供給管を実質的に無くすことによる保安向上について検討するためには、消費設備調査の実態も把握しておく必要があるため、過去の調査結果から、特に消費設備調査が困難と思われる業務調厨房においてガス漏えいにつながる事例を取りまとめた。
圧力式微小漏洩警告と流量式微小漏洩警告を比較すると圧倒的に流量式微小漏洩警告による原因特定率が高かったが、これは直接的に消費設備側で生じるガスの流量を計測しているからである。新形状（直管型）マイコンメータにおいては、直管型の形状を活かすことで供給管を実質的に無くすことが可能であり、圧力式微小漏洩警告機能と流量式微小漏洩警告機能の検知範囲を可能な限り揃えていくことにより、漏えい試験時の問題の切り分けに寄与するなど、保安向上が期待される。一方、特に業務用厨房における消費設備調査の実態は、販売事業者、保安機関にとって困難であるものが多く、
別添 1 の調査では、ガス警報器連動遮断機能が検知区域外の漏えいに対しても有効に作動する可能性が高いことが示唆された。
安全機器から販売事業者及び保安機関による供給設備点検・消費設備調査まで、全体を俯瞰した体系の中で多角的に検討する方が合理的と判断し、供給管が実質的に無くすことが可能な形状を検討するに当たり、ガス警報器連動遮断についても考慮することとした。
3.3 新形状（直管型）マイコンメータ等による保安向上に関する調査及び技術基準案の作成
新形状（直管型）マイコンメータにおいては、直管型の形状を活かすことで供給管を実質的に無くすことが可能であり、圧力式微小漏洩警告機能と流量式微小漏洩警告機能の検知範囲を可能な限り揃
えていくことにより、漏えい試験時の問題の切り分けに寄与するなど、保安向上について検討した。
令和 3 年度においては、新形状（直管型）のマイコンメータの試作及び評価を通じて課題（ドレンの影響、施工方法及び資格など）を抽出するとともに、調整器とマイコンメータを直結した調整器一体型マイコンメータが実用化した場合における技術基準上の対応について検討を既に行っている。メータの長さや口金形状といった仕様の規格化については今後、別途議論を行う必要があり、構造に関する技術基準案については議論の結果を待つ必要があり、現段階において、令和 3 年度の報告から変更するべき点は無い。
本調査においては、圧力式微小漏洩警告と流量式微小漏洩警告の検知範囲を揃えることにより、問12

題の切り分けに効果的な情報の確度の向上が期待できることが判明している。問題の切り分けに寄与する付加価値のある機能をスマート保安の切り口で提案していくことができる可能性が十分にあるが、前述の議論を待つ必要がある。また、スマート保安の切り口で提案する場合には、供給管及び配管からの漏えいという現象を詳細に分析しつつ、技術基準の在り方を検討する必要がある。
消費設備の技術上の基準においてガス警報器の設置は燃焼器を想定しており、そもそも検知区域外の漏えい、特にガス警報器が想定していない屋内配管の腐食劣化に伴う漏えいを想定していくかどうか検討することが、機器に対する技術基準案の策定以前に必要である。ガス漏えい挙動検証試験結果
では、軽微な漏えいであって漏えいしたガスの大きな流れは検知できない場合であっても、薄い濃度のガスは屋内全体に滞留していたことから、これまでの警報濃度を変えて、高感度型のガス警報器を開発し、マイコンメータの連動、集中監視と合わせて提案していくことも、今後の事故発生状況によっては必要となる。
スマート保安を目的とした新たな機器が開発され、ガス警報器連動遮断機能に付加価値を付けられるようになれば、警報濃度を変えた高感度型の「ガス警報器」ではなく、維持管理目的の「モニター装置」としての利用も考えられる。現在のところ、ガス警報器連動遮断機能に付加価値を付けることができる U バスラインに関する検討が各所でなされ、いずれ大枠が定まってくると思われるが、スマート保安と現行の保安について、屋内における漏えいという現象を詳細に分析しつつ、技術基準の在り方を検討する必要がある。

13

別添3

認定販売事業者制度の拡充の検討

目次
１．目的 ...............................................................................................................................1
２．ヒアリング内容 ............................................................................................................2
３．ヒアリング結果 ............................................................................................................3
３．１ 認定取得状況 .....................................................................................................3
３．２ 認定に関する意見 ..............................................................................................4
３．３ 消費者に求める認定対象集中監視システムのイニシャルコスト及びランニン
グコスト ...........................................................................................................................4
３．４ 質量販売の認定制度を作ることを想定した場合のインセンティブ .................5
３．５ 低頻度型集中監視システムを保安確保機器と想定した場合の意見 .................5
３．６ その他インセンティブや緩和措置案 .................................................................7
４．その他認定に関する意見（容量30 kg/h を超える調整器の認定について） .............7
４．１ 法令関係箇所 .....................................................................................................7
４．２ 調整器の容量30 kg/h の上限（裾切り）について ..........................................9
４．３ 本件に関する販売事業者からの意見 ...............................................................10
５．検討 .............................................................................................................................11
５．１ 認定取得を事業者単位から販売所単位とする場合について ..........................11
５．２ 容量30 kg/h を超える調整器の設置先について ............................................12
６． まとめ .....................................................................................................................17これについて、回答可能とした販売事業者は全て、どちらのコストも0（消費者に認定対象集中監視システムの設置費用や利用料負担等を求めていない）という回答だった。意見としては、認定対象集中監視システムのメリットについて、消費者の保安よりも検針等の販売事業者に対するメリットの方が頻度や影響が大きく、負担を料金に転嫁
しにくいことが理由とのことであった。
３．４ 質量販売の認定制度を作ることを想定した場合のインセンティブ
現行の認定販売事業者制度は体積販売に対する認定であるため、質量販売での認定制
度を作るとした場合、どのようなインセンティブが考えられるかヒアリングを行った。
結果は、インセンティブ案としては保安業務の義務免除というものが挙げられた一方、体積販売と異なり質量販売の認定取得条件となる保安施策が想定できないとの意見や、質量販売は万が一の事故、違反、法定調査等への懸念が払拭されないため、認定の有無にかかわらず、そもそも積極的な販売は行わない、責任範囲が明確でないため、充てんや引き渡し後、一定程度の期間をもって完結しない限り、取り組みは難しいと思う
等、インセンティブの想定が困難との意見があった。
３．５ 低頻度型集中監視システムを保安確保機器と想定した場合の意見
３．５．１ 認定対象集中監視システムについて
保安確保機器の一つである認定対象集中監視システムについては、以下の特徴がある。
・消費者宅のマイコンメーターの情報を集中監視センターで常時取得可能
・消費者宅の供給の遮断が遠隔で常時可能（集中監視センターからの指示で緊急遮断が可能）
３．５．２ 低頻度型集中監視システムについて
３．５．１の認定対象集中監視システムに対して、近年、安価で検針に便利な「低頻度型集中監視システム」の普及が進んでいる。この低頻度型集中監視システムは、以下の特徴がある。
・消費者宅のマイコンメーターの情報を集中監視センターで1日1回～数回、特定のタイミングで取得可能
・消費者宅の供給の遮断が遠隔で1日1回～数回、特定のタイミングで実施可能
・保安確保機器に該当しない（＝設置先の一般消費者等が認定対象消費者にならない）
・認定対象集中監視システムより安価
5

３．６ その他インセンティブや緩和措置案
その他、認定販売事業者制度全体に関する意見として以下があった。
・認定制度の取得単位が「事業者」単位ではなく「販売所」単位であれば、販売事業者
がインセンティブを享受できる重点地域を定めて認定の取得ができる。また、認定取得に必要な特定の保安確保機器の設置も、販売事業者全体で一斉に行わず、販売所のエリアの単位で行えば、設置にかかる費用も一時的に集中せず計画的に投資が可能であるため良いのではないか。
・今後認定の取得を推進していく中で、後発の販売事業者の方が認定対象集中監視シス
テムの設置費用等の補助を受けられ、先発の販売事業者の方がその補助がないのは残念。
・低頻度型集中監視システムを設置している場合も、緊急時対応が可能な距離を40 ㎞まで緩和してもらいたい。現実的にマイコンメーター、高圧ホース、ヒューズガス
栓、消費機器による安全機能が満載の今、事故率は極めて低く、社内での事故は大半
が他工事事故である。また、保安業務の効率化への貢献も可能なので、業務主任者の数も現在ほどは不要になると考える。

４．その他認定に関する意見（容量30 kg/h を超える調整器の認定について）「３．２ 認定に関する意見」にもあった通り、認定対象消費者にならない大容量の調整器を設置しなければ供給できない場合があるため、認定取得を想定する際はその調整器容量の制限が阻害要因となっているとの意見があった。これについて調査した結果を以下に記載する。
４．１ 法令関係箇所
本件について、法令で関係する箇所は以下の通り。
【法律】（保安の確保の方法等の認定）
法第35条の6 液化石油ガス販売事業者は、液化石油ガスの販売契約を締結している
一般消費者等の保安を確保するための機器であつて経済産業省令で定めるもの（以下「保安確保機器」という。）の設置及び管理の方法が経済産業省令で定める基準に適合していることについて、その登録をした経済産業大臣又は都道府県知事の認定を受けることができる。

7

【施行令】
別表第1（第3条関係）
1 調整器（1時間に減圧することができる液化石油ガスの質量が30 kg以下のものに限る。）
2、3 （略）4 液化石油ガス用継手金具付高圧ホース（内径が10 mm以下で長さが 1.2 m以
下のゴム製のホースを用いたものに限る。）
5~9 （略）
10 液化石油ガス用ガス漏れ警報器（ガスの濃度についての指示機構を有するもの及び携帯用のものを除く。）
11 液化石油ガス用継手金具付低圧ホース（内径が15 mm以下で長さが1.2 m以
下のゴム製のホースを用いたものに限る。）
12 （略）【施行規則】（保安確保機器の種類）
第45条 法第35条の6第1項の経済産業省令で定める保安確保機器は、次の各号に掲げるものとする。
1～3 略
4 令別表第1第1号の調整器、同表第4号の液化石油ガス用継手金具付高圧ホース、同表第10号の液化石油ガス用ガス漏れ警報器（第44条第1号カに規定される場合に限る。）及び同表第11号の液化石油ガス用継手金具付低圧ホース（調整器とガスメーターの間に設置されるものに限る。）であって、告示で定める基準に適合するもの（保安確保機器の設置及び管理の方法）
第46条 法第35条の6第1項の経済産業省令で定める基準は、次に掲げる設置及び管理の方法に応じて、それぞれ次に掲げるものとする。
1 第49条及び第50条に規定する特例によることができる設置及び管理の方法
イ

前条第1号から第3号までの機器にあっては告示で定める方法により設置

していること。
ロ

液化石油ガス販売事業者が液化石油ガスの販売契約を締結している一般
消費者等のうち、イの方法に基づき保安確保機器が設置されている一般消費者等（以下「認定対象消費者」という。）の割合（以下「認定対象消費者割合」という。）が70パーセント以上であること。ただし、（略）。

ハ

（略）

ニ

認定対象消費者の供給設備及び消費設備に設置される前条第一号及び第8

(制定当時)施行令第3条 液化石油ガス器具等法第2条第4項の液化石油ガス器具等は、別表のとおりとする。
(制定当時)施行令別表第1号 調整器（単段式減圧用のものであって、1時間に減圧することができる液化石
油ガスの質量が30 kg以下のものに限る。）→単段式に限られているが、30 kg/h 以下であることは同様。
４．３ 本件に関する販売事業者からの意見
本件について、ヒアリングを行った販売事業者に追加でヒアリングを行った。結果は
以下の通り。
・容量30 kg/h を超える調整器が保安確保機器に含まれないのであれば、その消費者を認定対象消費者割合の計算式（式(1)）の分母（全消費者戸数）に含めないか、容量30kg/h を超える調整器を設置している場合であっても保安確保機器に含まれるかのいずれかにしてほしい。
・容量30 kg/h を超える調整器を設置している集合住宅はある。このうち、容量50 kg/hの調整器までは交換の方が費用としては安価であり、それ以上になるとメンテナンスの方が費用としては安価となる。
・容量30 kg/h を超える調整器が保安確保機器に含まれないため、認定販売事業者の認定が受けられないで困っている会社があると聞いている。具体的には、ガス事業法対象にならない60戸程度の集合住宅が多い場合等である。容量が30 kg/h を超える調整器を設置している事例としては、複数本の容器やバルク貯槽等LPガスの貯蔵量が多い場合であるが、いずれにしても容量30 kg/h を超える調整器を使用している戸数が多くなると、認定対象消費者割合（70 %、50 %）を越えることが達成困難なものとなり、認定を目指すことができない。
・容量30 kg/h を超える調整器について、認定対象消費者割合を算出する式(1)の全消費者戸数に含めないのはいいと思う。容量 10kg/h ～ 50 kg/h の調整器については、
自社では7年で交換するようにしている。ガス事業法の適用を受ける供給先の場合
は、調整器の容量が75 kg/h 程度のものがあり、その場合の調整器は交換せずに定期的なメンテナンスでの対応としている。
・認定取得を目指すうえで最も困っているのは、容量 30 kg/h を超える調整器設置
先の消費者が認定対象消費者にならないこと。
例えば容量 32 kg/h の調整器を設置している消費者に対しては、容量を下げて保安確保機器である容量 30 kg/ｈ の調整器に取替えることは可能であり、そうな
10

ればこの消費者は認定対象消費者となる一方、容量 50 kg/h 程度の調整器を設置している場合、この調整器を容量 30 kg/ｈ 以下の調整器に取替えた場合は、供給量が大きく低下し消費者への供給不足となるので、容量 30 kg/h 以下の調整器に取替えることはできない。
・容量 50 kg/h 程度の調整器を設置している場合、設置コストのかかる認定対象集中監視システムを設置しなくとも良いという金銭的なメリットがあるものの、そもそも容量 50 kg/h の調整器の設置先は 50 戸～60 戸程度の団地が多く、これらの消費者を除いて認定対象消費者割合を 70 %超とするのは非常にハードルが高くなってしまうことから、容量 30 kg/h の調整器を多く設置している販売事業者にとっては認定取得がほぼ困難であり、切実な問題となっている。
→認定対象消費者割合の計算式(1)の分母（全消費者戸数）から保安確保機器に含まれない調整器を設置している消費者戸数を除くか、調整器の容量の裾切り値を上げることによって、認定を取得しやすくなることが考えられる。

５．検討
以上４．までに得られた認定販売事業者制度の拡充に関する主な意見は以下の通り。
・認定取得を事業者単位から販売所単位とする（５．１）
・容量30kg/h を超える調整器の設置先について（５．２）①容量30 kg/h を超える調整器も保安確保機器に含めるようにする（５．２．１）②容量30 kg/h を超える調整器設置先の消費者戸数を認定取得時の全消費者戸数から除く（５．２．２）
上記についてそれぞれ検討を行った。
５．１ 認定取得を事業者単位から販売所単位とする場合について認定制度を「販売所」単位とする場合、販売所毎の認定対象消費者割合に応じて認定取得が行えることとなる。
この改正については、認定の単位が「事業者」、「販売所」に関係なく、供給先に設置された保安確保機器を基に算定されるものであることから、認定の単位が「販売所」となった場合でも認定制度は実施可能であると考えられる。
なお、認定制度を販売所単位とする場合、認定の申請先を販売事業者の登録を受けた
行政庁に同様とするのか、それとも販売所の所在地のある行政庁とするのか、また、新規に認定を受ける販売所が生じた場合にどのように手続きをするのか等、実際の手続き
11

の方法について検討する必要がある。
５．２ 容量30 kg/h を超える調整器の設置先について①、②の検討をまとめたものは以下の通り。

上記①、②それぞれについて以下で検討する。
５．２．１ ①容量30 kg/h を超える調整器も保安確保機器に含めるようにする場合について現行の法令では、省令において指定する政令において調整器の容量は30 kg/h 以下と定められており、関係告示において、その使用期限の管理が定められている（詳細は４．１参照）。また、液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令（以下「器具省令」という）及び関係通達にて、製品としての技術上の基準が定められている。
一方、容量30 kg/h を超える調整器の場合、省令にて耐圧試験、気密試験、調整圧
力、閉塞圧力の性能について定めているのみで、それ以外の性能については法令では定められておらず、業界による自主基準を基に製造されている。
この自主基準について、基準を作成している一般社団法人日本エルピーガス供給機器工業会（以下「JLIA」という） にヒアリングを行った。
内容は以下の通り。
・容量30 kg/h 超の調整器の業界の自主基準はJLIA基準しか存在しない。未確認ではあるが、現状、容量30 kg/h を超える調整器のメーカーは、JLIA基準を満たす性能12で製造していると思われる。
・容量30 kg/h 以下の調整器（Ⅱ類）と容量 30 kg/h を超える調整器で検査にかかる基準や製造方法に大きな違いはない。容量70 kg/h を超える大型の調整器になると、その本体は鋳物使用した製品が出てくるが、全て鋳物というわけではない。
・容量50 kg/h を超える調整器は、一定年数毎の取り替えよりも、一定年数毎のオーバーホールを行うケースが多い。製品価格や販売事業者の考えにもよるが、概ね容量50 kg/h 程度までの調整器は一定期間毎の取り替えが多い印象で、容量70 kg/h
以上の調整器になると、一定期間毎のオーバーホールが多いようである。現状保安確保機器は取り替えの期限を定めているため、オーバーホールで対応する場合には、どのような基準にするか考え方から検討しなければいけない。
・容量30 kg/h 以下の調整器は、法令上PSLPG制度（自主検査による省令適合の確認）への対応が必須となっている。自主検査なので、メーカーによる検査でも問題ないが、業界として第3者機関（一般財団法人日本エルピーガス機器検査協会）で性能を確認することを決めている。

一方、容量30 kg/h を超える調整器は、PSLPG制度の対象となっていないため、現在はメーカーによる自主検査で性能を確認して出荷している。もし保安確保機器
として容量30 kg/h を超える調整器についても第3者機関での検査を求められるようになった場合、少なくとも数千円、数量の少ない製品は数万円の値上げが考えられる。第3者機関による検査ではなく、現在もメーカーが製品に添付しているメー
カーによる性能検査結果証明書をもって関係告示で保安確保機器として認められる
ようになれば、価格に影響は少ないだろう。なお、容量30 kg/h を超える調整器について、現状第3者機関による検査は行われていないが、これまで大きな事故は発生していないと思う。
その他、容量が増えることについて、等容量が増えればそれだけ危険であると考えられる一方、実態として容量30 kg/h 程度又はそれ以上の大型の調整器を設置する場合であれば、容器庫内に複数本の容器等の供給設備とともに調整器が設置しているケースが考えられる。その場合、容器庫内に設置されず軒下等に設置されている小型の調整器よりも、調整器の損傷の発生については、外的要因を受けにくく、現在政令で定められている容量30 kg/h の調整器と30 kg/h を超える調整器を比較してもリスクとして同程度である可能性も考えられる（もちろん、もし容器庫による外的要因のリスク低減を前提とするのであれば、政令に追加する場合も容器庫内にあることが前提となる）。
そこで、上記のヒアリング結果等を踏まえ、もし今後容量30 kg/h を超える調整器を
保安確保機器に入れることを想定した場合、①対象範囲（上限を何 kg/h までとする
か、又は上限を設けないか）、②基準（上記JLIA基準とするか、別の基準とするか等）、③検査制度（液化石油ガス器具等の調整器と同様とするか、メーカーの証明書と13するか、等）、④オーバーホールの対応、等について検討が必要と考える。
５．２．２ ②容量30 kg/h を超える調整器設置先の消費者戸数を認定取得時の全消費者戸数から除く場合について
本件について、具体例は以下の通り。
【例：３つの販売所を有するA販売事業者について】
・現行制度で計算した場合（図 1）

図 1 現行制度で計算した場合のA販売事業者の認定対象消費者割合
・容量 30kg/h を超える調整器の設置先を認定取得時の消費者戸数から除く場合（図 2）

図 2 検討内容で計算した場合のA販売事業者の認定対象消費者割合
上記A販売事業者において、各インセンティブを取得した場合の検討は以下の通り。

14

①業務主任者の選任数の緩和
A販売事業者が認定を取得した場合における業務主任者選任数の緩和例を図 3に示す。図 3より、現行では業務主任者に関するインセンティブを得ることができなかった販売事業者においても、業務主任者の選任数緩和のインセンティブを得ることが可能なことが分かる。
この緩和については、選任数を緩和できる場合に必ずインセンティブを行使しなければいけないものではなく、認定取得前と同人数のままであることも可能である。
また、懸念点として、販売事業者の保安に係る職務遂行に関し、業務主任者の必要数が足りない場合が出てくることが考えられるが、この点は現行の認定販売事業者でも同様の可能性があり、また、上述の通り選任数の緩和が必須ではないことや、業務主任者の職務実施に対し法令通り行わせなかった場合の販売事業者への法令上の違反規定もあることから、本改正案による従来の認定販売事業者制度との保安レベルの差はないことが考えられる。

図 3 A販売事業者における業務主任者選任数の計算例

15

②緊急時対応及び定期供給設備点検・定期消費設備調査
緊急時対応業務及び定期供給設備点検・定期消費設備調査業務は、保安確保機器が設置された認定対象消費者に対する業務のみ緩和されるものであり、現状では認定対象消費者割合が70 %以上の場合（緊急時対応のみ50 %以上の場合）にインセンティブが得られるものである。
これについて、A販売事業者全体での各消費者割合を図 4に示す。図 4より、今回の分母に含めない方法で認定を取得可能であるものの、認定対象消費者としては50 %に満たないことが分かる。
したがって、今回、認定制度の取得の阻害要因として、容量が 30kg/h を超える調整器設置先の消費者戸数を認定取得計算時の分母に含めないことを検討した中で、保安業
務については、現状の一定割合以上（70 %又は50 %）という考え方には適さない。
そこで、容量が30 kg/h を超える調整器の設置先を含めない場合にあっても、保安業
務については従来通りの割合の考え方でインセンティブ取得とすることが必要であると考えられるが、その場合、業務主任者の選任数の緩和のみのインセンティブとなることについて、そのような制度が必要かどうか、又は別のインセンティブを与えるのか等、
改めて検討する必要があると考える。

図 4 A販売事業者全体での各消費者割合

16

別添4

デジタル化に伴う検討

⽬次
１．目的 .................................................................... 1
２．検討の背景 .............................................................. 2
３．検討の内容及び結果....................................................... 3３．１

供給設備点検・消費設備調査の見直し ................................. 3３．２

充てん設備の保安検査に係る見直し ................................... 4３．３

貯槽等の沈下状況の測定に係る見直し ................................. 4３．４

バルク貯槽の告示検査・バルク貯槽附属機器等の検査に係る見直し ....... 5

４．まとめ .................................................................. 5

１．目的「デジタル社会の実現に向けた構造改革のための５つの原則」への対応等に関して、
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（以下、液石法と記載。）及び関係法令で定める技術上の基準の総点検等についての検討を行った。
具体的には、デジタル臨時行政調査会、デジタル庁及び経済産業省ガス安全室において、液石法及び関係政省令について、規制の目的・趣旨毎の類型化（目視規制、実地監
査、定期検査・点検、書面掲示、常駐専任、対面講習、往訪閲覧の7種）及びデジタル技術の適用段階の整理（Phase1、Phase2、Phase3の3種）によって抽出された規制一括
見直し項目のうち、定期検査・点検の類型として抽出された36項目について、検査周期の延長又は検査の撤廃を目指した検討を実施し、検討スケジュール及び法令改正案等を作成した。
以下に液石法令関係規制一括見直し項目（定期検査・点検規制関係）の一覧を示す（No.1 ～No.36 ）。
〈定期検査・点検〉
No.

法令名

条項

規制等の内容概要

現在
Phase

⾒直後
Phase

1-①

3

1

液⽯法

37 条の 6

充てん設備の保安検査

2

液⽯法施⾏規則29 条 1 号

業務区分(供給開始時点検･調査)

3

3

3

液⽯法施⾏規則29 条 2 号

業務区分(容器交換時等点検)

3

3

4

液⽯法施⾏規則29 条 3 号

業務区分(定期供給設備点検)

3

3

5

液⽯法施⾏規則29 条 4 号

業務区分(定期消費設備調査)

3

3

6

液⽯法施⾏規則36 条 1 項 1 号ｲ(1)

供給設備 定期点検(交換時)

1-①

3

7

液⽯法施⾏規則36 条 1 項 1 号ｲ(2)

供給設備 定期点検(1 年)

1-①

3

8

液⽯法施⾏規則36 条 1 項 1 号ｲ(3)

供給設備 定期点検(2 年)

1-①

3

9

液⽯法施⾏規則36 条 1 項 1 号ｲ(4)

供給設備 定期点検(4 年)

3

3

10

液⽯法施⾏規則36 条 1 項 1 号ﾛ(1)

ﾊﾞﾙｸ供給設備定期点検(充塡時)

1-①

3

11

液⽯法施⾏規則36 条 1 項 1 号ﾛ(2)ﾊﾞﾙｸ供給設備定期点検(1 年)

1-①

3

12

液⽯法施⾏規則36 条 1 項 1 号ﾛ(3)ﾊﾞﾙｸ供給設備定期点検(2 年)

1-①

3

13

液⽯法施⾏規則36 条 1 項 1 号ﾛ(4)ﾊﾞﾙｸ供給設備定期点検(4 年)

3

3

14

液⽯法施⾏規則36 条 1 項 1 号ﾊ(1)

特定供給設備の定期点検(交換)

1-①

3

15

液⽯法施⾏規則36 条 1 項 1 号ﾊ(2)

特定供給設備の定期点検(1 年)

1-①

3

16

液⽯法施⾏規則36 条 1 項 1 号ﾊ(3)

特定供給設備の定期点検(2 年)

1-①

3

17

液⽯法施⾏規則36 条 1 項 1 号ﾊ(4)

特定供給設備の定期点検(4 年)

3

3

18

液⽯法施⾏規則36 条 1 項 1 号ﾆ(1)

特定供給設備定期点検 (ﾊﾞﾙｸ充

1-①

3

1

19

液⽯法施⾏規則36 条 1 項 1 号ﾆ(2)

特定供給設備定期点検(ﾊﾞﾙｸ 1 年)

1-①

3

20

液⽯法施⾏規則36 条 1 項 1 号ﾆ(3)

特定供給設備定期点検(ﾊﾞﾙｸ 2 年)

1-①

3

21

液⽯法施⾏規則36 条 1 項 1 号ﾆ(4)

特定供給設備定期点検(ﾊﾞﾙｸ 4 年)

3

3

22

液⽯法施⾏規則37 条 1 項 1 号ｲ(1)

消費設備の定期調査(1 年)

1-①

3

23

液⽯法施⾏規則37 条 1 項 1 号ｲ(2)

消費設備の定期調査(4 年)

3

3

24

液⽯法施⾏規則37 条 1 項 1 号ﾛ(2)

質量販売設備の定期調査(1 年)

1-①

3

25

液⽯法施⾏規則37 条 1 項 1 号ﾛ(3)

質量販売設備の定期調査(4 年)

1-①

3

26

液⽯法施⾏規則50 条 1 項 2 号

供給設備 定期点検(1０年)

3

3

27

液⽯法施⾏規則50 条 1 項 3 号

供給設備 定期点検(5 年)

3

3

28

液⽯法施⾏規則50 条 1 項 4 号

消費設備 定期調査(1０年)

3

3

29

液⽯法施⾏規則50 条 1 項 5 号

消費設備 定期調査(5 年)

3

3

30

液⽯法施⾏規則74 条 1 項

講習範囲(充てん設備定期検査)

1-①

3

31

液⽯法施⾏規則74 条 1 項（ﾊﾞﾙｸ）

講習範囲(ﾊﾞﾙｸ設備定期点検)

1-①

3

32

液⽯法施⾏規則81 条 1 項

充てん設備の保安検査(1 年)

1-①

3

33

液⽯法施⾏規則131 条 2 項 1 号

帳簿記載事項(供給開始時点検)

1-①

3

34

液⽯法施⾏規則131 条 2 項 3 号

帳簿記載事項(定期点検実施時)

1-①

3

35

液⽯法施⾏規則131 条 2 項 3 号の 2

帳簿記載事項(定期点検未実施時)

1-①

3

36

液⽯法施⾏規則131 条 2 項 4 号

帳簿記載事項(定期調査実施時)

1-①

3

37

供給・消費・特定供給設備告⽰1条

貯槽の沈下状況の測定

1-①

3

現在
Phase

⾒直後
Phase

〈⽬視〉

No.

法令名

条項

規制等の内容概要

38

ﾊﾞﾙｸ供給・充てん
設備告⽰

1 条 1 項 2 号イ

ﾊﾞﾙｸ貯槽告⽰検査(外観検査)

1-①

3

39

ﾊﾞﾙｸ供給・充てん
設備告⽰

1 条 2 項 2 号イﾊﾞﾙｸ附属機器等検査(外観検査)

1-①

3

また、その後、液石法関係告示についても同様の類型化等の整理が行われ、定期検査・点検規制として類型化された1項目（No.37）及び目視規制として類型化された2項目（No.38及び No39）の合計3項目が検討対象として追加された（上表を参照）。
２．検討の背景
本検討は、デジタル臨時行政調査会において検討されているアナログ規制に関するデジタル原則への適合性の点検・見直作業の一部である。
2

基本的な考え方については、〈参考資料１〉に掲載する第3回デジタル臨時行政調査会資料の一部抜粋を参照のこと。
３．検討の内容及び結果
３．１

供給設備点検・消費設備調査の見直し

現行の液石法関係法令では、供給設備点検・消費設備調査について、第一号認定液化石油ガス販売事業者が販売契約を締結している認定対象消費者に係る点検・調査のみが点検・調査周期を延長することが可能である。そのような現状を踏まえ、供給設備点検
・消費設備調査の周期延長または、免除の枠組みを検討するにあたって、認定液化石油
ガス販売事業者制度を拡充することによって、これらを実現する方向で検討を行うこととした。
具体的には、第一号認定液化石油ガス販売事業者が、自らの液化石油ガス販売契約に基づき販売している認定対象一般消費者等について、既に導入している集中監視システ
ムの他、遠隔かつ自動で点検・調査を実施するための設備等を追加した上で、遠隔操作
・自動化その他、所定の要件を満たす方法により点検・調査を実施する場合には、供給設備及び消費設備の設置場所における点検・調査を要しないことと整理した（図1を参照）。
このような遠隔・自動化した点検・調査方法を導入することによって、従来であれば多くても１ヶ月程度の周期でしか確認することができなかった設備の状況について常時監視等が可能となり、点検・調査の内容に応じた適切な周期で確認することが可能となる。これにより、これまでの点検・調査方法と比較して保安レベルの向上が見込まれることから、設置場所に出向いて実施する点検調査を免除することが可能になるものと考える。また、点検・調査の実施にあたって、人による判断だけではなくＡＩなどを用いた判断の自動化が実現することによって、点検・調査の品質向上、品質レベルの平準化も期待できることから、人手不足の解消及び設備の予知保全のためのデータ蓄積などにも繋げられる可能性がある。
なお、ここでいう、「設置場所における点検・調査を要しない」という意味は、点検・調査を実施した結果、設備の詳細な状況についての確認、補修または交換などが必要になる場合について現地に出向いて対応することまでは含まれないため、当然、これらの対処は必要に応じて行われるものであると考える。また、遠隔操作化及び自動化されたガスの漏えい試験は、基本的にガス漏えいの常時監視が要求されるため、漏えいを検知した場合には、緊急時連絡及び緊急時対応を実施することになる。
ただし、遠隔操作化及び自動化された点検・調査の具体的な実施方法については、その全てが現時点で市場に流通している機器又は設備を組み合わせれば直ちに実現可能というものではないことから、今後、技術検証、場合によっては技術開発が必要になると考えられる（表1-1～表1-4の「②の検討結果概要」を参照。）。そのため、現時点で作3

成している省令改正までのロードマップ（表1-1～表1-4を参照）の期限内での改正は難しい場合も考えられる。
なお、図1に示した点検・調査の遠隔操作化及び自動化により、設置場所における点検・調査の免除を可能とするための枠組みを実現するため、液石法施行規則及び液化石
油ガス販売事業者の認定に係る保安確保機器の設置等の細目を定める告示（以下、認定販売事業者告示と記載。）の改正素案を作成した（表3及び表4を参照。）。
また、点検・調査の遠隔操作化及び自動化の実現にあたって定めるべき具体的な要件については、実証試験等を行った後、個別通達などに規定することが適当と考えられる。なお、表1-1～表1-4に示す点検方法が具体的にどの条文の点検・調査に関わるものであるのかについては、表2-1～表2-3を参照されたい。
３．２

充てん設備の保安検査に係る見直し

現行の液石法関係法令では、液石法施行規則第81条第１項により、充てん事業者は充てん設備の保安検査を1年に1回受けることとされ、その保安検査の方法は同第84条により同規則の別表第4に規定されている。
充てん設備の保安検査方法に係る基準についても、目視検査による旨の規定が含まれていることから、当該条文を目視に替わるデジタル技術を用いた方法により検査を実施する
ような改正案とし、具体的には、これまで目視により確認し、その判定を人間が行うこととされていた部分を遠隔カメラにより情報を収集し、人間に替わってＡＩによる判定を行
うことのほか、遠隔操作による距離測定または作動試験を可能とするような改正素案を作成した（表5及び表6を参照。）。
なお、当該案は、保安検査方法について、主に目視規制のデジタル化対応の実現を念頭に置いて作成した改正案であることから、この改正案による改正だけでは、保安検査周期を現行の１年よりも長く延長することは難しいと考える。また、充てん設備の保安検査については、当該検査の性格が行政または第三者による検査であって、設備の常時監視等による周期延長を行うといったことができないことから、その周期を延長することは、単なるデジタル技術による検査方法に置き換えるだけでは困難であると考える。
ただし、このようなデジタル化された保安検査方法を実施し、それらのデータを蓄積・再分析することによって得た結果から保安検査周期の延長を実現できる可能性はあると考えられることから、令和6年6月末の対応完了は困難であるとしても、引き続き検査周期延長の方法について検討することは可能と考えられる。

３．３

貯槽等の沈下状況の測定に係る見直し

現行の液石法関係法令では、液石法施行規則第16条第20号により、貯蔵能力が3,000kg以上の貯槽等（同条第18号において、貯槽又はバルク貯槽のことを「貯槽等」と定義。）の沈下状況の測定及び当該沈下の程度に応じた適切な措置を講じる旨を規定しており、そ4

の測定の頻度については、供給設備、消費設備及び特定供給設備に関する技術基準等の細目を定める告示（以下、供給・消費・特定供給設備告示と記載。）第１条により１年に１回行うこととされている。
このような状況から、デジタル技術を利用した沈下状況の監視及びその記録の保存を行うことにより、１年に１回の沈下量測定の代替とすることによって、Phase1からPhase3への引き上げを目指すこととする。供給・消費・特定供給設備告示の改正素案については、
表7を参照のこと。なお、沈下状況の監視等の実現にあたって定めるべき具体的な要件については、来年度以降に実証試験等を行った後、個別通達又は例示基準などに規定すること等が適当と考えられる（表8を参照。）。
３．４

バルク貯槽の告示検査・バルク貯槽附属機器等の検査に係る見直し

バルク貯槽の告示検査については、バルク供給及び充てん設備に関する技術上の基準等の細目を定める告示（以下、バルク供給・充てん設備告示と記載。）第１条第１項第２号
イに外観検査についての規定が定められ、バルク貯槽附属機器等の外観検査については、
バルク供給・充てん設備告示第１条第２項第２号イに規定されている。これらの規定中に目視検査による旨の規定が含まれていることから、当該条文中に目視と同等以上の方法も適用可能となるように改正素案を作成した（表9を参照。）。
なお、当該検査方法に係る見直しは、Phase1からPhase3への引き上げを目指すため、目視により得られる情報を画像データにより取得し、合否に係る判断の実施にあたってはＡ
Ｉによる自動化を図ることによってフェーズの引き上げを目指すこととする。
自動化の実現にあたって定めるべき具体的な要件については、来年度以降に実証試験等を行った後、個別通達又は例示基準などに規定すること等が適当と考えられる（表10を参
照。）。

４．まとめ
「デジタル社会の実現に向けた構造改革のための５つの原則」への対応等に関して、デジタル臨時行政調査会等において抽出された見直し項目のうち、液石法及び関係省令・告示についての見直しに係る方向性を定めるために、デジタル対応に必要な新技術の検索及びデジタル対応に係る法令改正案を作成し、当該見直しに係る工程表の作成を実施した。
ただし、これらの改正案等については、技術検証等の前段階における検討結果であることから、今後、技術検証等の結果等を踏まえ、改めて検討する必要があることを留意されたい。

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表2-1

供給設備（バルク供給に係るものを除く）の点検項⽬及びそのデジタル対応⽅針案①容器（貯蔵能⼒1,000kg未満）
No.

点検項目

点検方法
（推定）

デジタル対応

判定基準※

現行
Phase

見直後
Phase

見直しのための方針案

検討スケジュール

1

設置場所

目 視 等

遠隔監視カメラ及び画像処理規則第１８条第1号イ1-①

3

表1-1参照R5年度中

2

火気までの距離目 視 等

遠隔監視カメラ及び画像処理規則第１８条第1号イ1-①

3

表1-1参照R5年度中

3

充てん容器の腐しょく防止措置

目 視 等

遠隔監視カメラ及び画像処理規則第１８条第1号ロ

1-①

3

表1-1参照R5年度中

4

充てん容器の温度上昇防止措置

目 視 等

遠隔監視カメラ及び画像処理規則第１８条第1号ハ1-①

3

表1-1参照R5年度中

5

充てん容器の転落、転倒、流出防止措置

目 視 等

遠隔監視カメラ及び画像処理規則第１８条第1号二1-①

3

表1-1参照R5年度中

6

バルブ等の損傷防止措置

目 視 等

遠隔監視カメラ及び画像処理規則第１８条第1号二1-①

3

表1-1参照R5年度中

7

バルブ・集合装置・供給管・ガス栓の欠陥（容器から調整器まで）

目 視 等

遠隔監視カメラ及び画像処理規則第１８条第5号

1-①

3

表1-1参照R５年度中

8調整器の欠陥及び液化石油ガスの適合性

目 視 等

遠隔監視カメラ及び画像処理規則第１８条第20号イ3

3

表1-1参照R５年度中

9

地下室等に係る供給管の漏えい試験

自記圧力計等
石けん水
又は検知器

集中監視による
漏えい通報

規則第１８条第10号

3

3

表1-2参照R５年度中

自記圧力計等
石けん水
又は検知器

集中監視による
漏えい通報

規則第１８条第10号

3

3

表1-2参照R５年度中

10 白ガス管等の埋設管漏えい試験
11

地下室等に係る供給管の緊急遮断装置(300kg以上の貯蔵設備に係る供給管に限る）

作動試験

遠隔操作による
試験

規則第１８条第21号

1-①

3

表1-3参照R５年度中

12

バルブ・集合装置・供給管・配管及びガス栓の欠陥（調整器からガスメーターまで）

目 視 等

遠隔監視カメラ及び画像処理規則第１８条第5号

3

3

表1-1参照R５年度中

13 バルブ・集合装置・供給管及び配管の腐しょく防止措置

目視又は
電位測定

遠隔操作による
規則第１８条第6号
自動測定・結果判定

3

3

表1-4参照R５年度中

14 バルブ・集合装置・気化装置・供給管及び配管の漏えい試験

自記圧力計等
石けん水
又は検知器

集中監視による
漏えい通報

規則第１８条第10号

3

3

表1-2参照R５年度中

15 燃焼器の入口圧力

自記圧力計等

集中監視による
漏えい検知確認規則第１８条第11号

1-①

3

表1-2参照

R５年度中

目 視 等

遠隔監視カメラ及び画像処理規則第１８条第14号

3

3

表1-1参照R５年度中

自記圧力計等

集中監視による
漏えい検知確認規則第１８条第２0号ハ3

3

表1-2参照R５年度中

16 危険標識17 調整器の調整圧力及び閉そく圧力※「規則」とは、液⽯法施⾏規則のことを⽰す。

表2-1 供給設備（バルク供給に係るものを除く）の点検項⽬及びそのデジタル対応⽅針案②容器（貯蔵能⼒1,000kg以上3,000kg未満）
No.
1

点検項目
火気を取扱う施設までの距離

点検方法

デジタル対応

目 視 等

遠隔監視カメラ及び画像処理

現行
Phase

見直後
Phase

見直しのための方針案

検討スケジュール

規則第１８条第２号ロ

1-①

3

表1-1参照R5年度中

規則第１８条第2号リ

1-①

3

表1-1参照

R5年度中

判定基準※

2

充てん容器の腐しょく防止措置

目 視 等

遠隔監視カメラ及び画像処理3

充てん容器の転落、転倒防止措置

目 視 等

遠隔監視カメラ及び画像処理規則第１８条第2号チ1-①

3

表1-1参照R5年度中

4

バルブ等の損傷防止措置

目 視 等

遠隔監視カメラ及び画像処理規則第１８条第2号チ1-①

3

表1-1参照R5年度中

5

バルブ・集合装置・供給管・ガス栓の欠陥（容器から調整器まで）

目 視 等

遠隔監視カメラ及び画像処理規則第１８条第5号

1-①

3

表1-1参照R5年度中

6調整器の欠陥及び液化石油ガスの適合性

目 視 等

遠隔監視カメラ及び画像処理規則第１８条第20号イ3

3

表1-1参照R5年度中

7

地下室等に係る供給管の漏えい試験

自記圧力計等
石けん水
又は検知器

集中監視による
漏えい通報

規則第１８条第10号

3

3

表1-2参照R5年度中

8

白ガス管等の埋設管漏えい試験

自記圧力計等
石けん水
又は検知器

集中監視による
漏えい通報

規則第１８条第10号

3

3

表1-2参照R5年度中

9

地下室等に係る供給管の緊急遮断装置

作動試験

遠隔操作による
試験

規則第１８条第21号

1-①

3

表1-3参照R5年度中

10 保安物件との距離

目 視 等

遠隔監視カメラ及び画像処理規則第１８条第２号イ3

3

表1-1参照R5年度中

11 滞留防止措置

目 視 等

遠隔監視カメラ及び画像処理規則第１８条第２号ハ3

3

表1-1参照R5年度中

12 さく、へい等

目 視 等

遠隔監視カメラ及び画像処理規則第１８条第２号二3

3

表1-1参照R5年度中

13 警戒標目 視 等

遠隔監視カメラ及び画像処理規則第１８条第２号ホ3

3

表1-1参照R5年度中

14 消火設備

目 視 等

遠隔監視カメラ及び画像処理規則第１８条第２号へ

3

3

表1-1参照

R5年度中

目 視 等

遠隔監視カメラ及び画像処理規則第１８条第２号ト

3

3

表1-1参照R5年度中

バルブ・集合装置・供給管・配管及びガス栓の欠陥（調整器からガスメーターまで）

目 視 等

遠隔監視カメラ及び画像処理規則第１８条第5号

3

3

表1-1参照R5年度中

17 バルブ・集合装置・供給管及び配管の腐しょく防止措置

目視又は
電位測定

遠隔操作による
規則第１８条第6号
自動測定・結果判定

3

3

表1-4参照R5年度中

15 屋根又は遮へい板
16

18 バルブ・集合装置・気化装置・供給管及び配官の漏えい試験

自記圧力計等
石けん水
又は検知器

集中監視による
漏えい通報

規則第１８条第10号

3

3

表1-2参照R5年度中

19 燃焼器の入口圧力

自記圧力計等

集中監視による
漏えい通報の常時監視規則第１８条第11号

3

3

表1-2参照

R5年度中

目 視 等

遠隔監視カメラ及び画像処理規則第１８条第14号

3

3

表1-1参照R5年度中

自記圧力計等

集中監視による
漏えい通報の常時監視規則第１８条第２0号ハ3

3

表1-2参照R5年度中

20 危険標識21 調整器の調整圧力及び閉そく圧力※「規則」とは、液⽯法施⾏規則のことを⽰す。

表2-1

供給設備（バルク供給に係るものを除く）の点検項⽬及びそのデジタル対応⽅針案③特定供給設備である容器（貯蔵能力3,000kg以上10,000kg未満）
No.

点検項目

点検方法

デジタル対応

判定基準※

現行
Phase

見直後
Phase

見直しのための方針案

検討スケジュール

1

火気を取扱う施設までの距離

目 視 等

遠隔監視カメラ及び画像処理規則第５３条第１号ハ1-①

3

表1-1参照R5年度中

2

充てん容器の腐しょく防止措置

目 視 等

遠隔監視カメラ及び画像処理規則第５３条第１号ヌ1-①

3

表1-1参照R5年度中

3

充てん容器の転落、転倒防止措置

目 視 等

遠隔監視カメラ及び画像処理規則第５３条第１号リ

1-①

3

表1-1参照R5年度中

4

バルブ等の損傷防止措置

目 視 等

遠隔監視カメラ及び画像処理規則第５３条第１号リ

1-①

3

表1-1参照R5年度中

5

バルブ・集合装置・供給管・ガス栓の欠陥（容器から調整器まで）

目 視 等

遠隔監視カメラ及び画像処理規則第５３条第4号（第１８条第5号）

1-①

3

表1-1参照R5年度中

6調整器の欠陥及び液化石油ガスの適合性

目 視 等

遠隔監視カメラ及び画像処理規則第５３条第4号（第１８条第20号イ）3

3

表1-1参照R5年度中

7

地下室等に係る供給管の漏えい試験

自記圧力計等
石けん水
又は検知器

集中監視による
漏えい通報

規則第５３条第4号(第１８条第1０号）

3

3

表1-2参照R5年度中

8

白ガス管等の埋設管漏えい試験

自記圧力計等
石けん水
又は検知器

集中監視による
漏えい通報

規則第５３条第4号(第１８条第1０号）

3

3

表1-2参照R5年度中

9

地下室等に係る供給管の緊急遮断装置

作動試験

遠隔操作による
試験

規則第５３条第4号（第１８条第２１号）

1-①

3

表1-3参照R5年度中

10 保安物件との距離

目 視 等

遠隔監視カメラ及び画像処理規則第５３条第1号イ、ロ

3

3

表1-1参照R5年度中

11 保安物件に対する障壁

目 視 等

遠隔監視カメラ及び画像処理規則第５３条第1号ロ

3

3

表1-1参照R5年度中

12 滞留防止措置

目 視 等

遠隔監視カメラ及び画像処理規則第５３条第1号二3

3

表1-1参照R5年度中

13 さく、へい等

目 視 等

遠隔監視カメラ及び画像処理規則第５３条第1号ホ3

3

表1-1参照R5年度中

14 警戒標目 視 等

遠隔監視カメラ及び画像処理規則第５３条第1号へ

3

3

表1-1参照R5年度中

15 消火設備

目 視 等

遠隔監視カメラ及び画像処理規則第５３条第1号ト

3

3

表1-1参照R5年度中

16 屋根又は遮へい板

目 視 等

遠隔監視カメラ及び画像処理規則第５３条第1号チ3

3

表1-1参照R5年度中

バルブ・集合装置・供給管・配管及びガス栓の欠陥（調整器からガスメーターまで）

目 視 等

遠隔監視カメラ及び画像処理規則第５３条第4号（第１８条第5号）

1-①

3

表1-1参照R5年度中

18 バルブ・集合装置・供給管及び配管の腐しょく防止措置

目視又は
電位測定

遠隔操作による
規則第５３条第4号（第１８条第６号）
自動測定・結果判定

3

3

表1-4参照

R5年度中

3

3

表1-2参照

R5年度中

1-①

3

表1-1参照

R5年度中

3

3

表1-2参照R5年度中

1719 バルブ・集合装置・気化装置・供給管及び配官の漏えい試験
20 危険標識21 調整器の調整圧力及び閉そく圧力※「規則」とは、液⽯法施⾏規則のことを⽰す。

自記圧力計等
石けん水
又は検知器

集中監視による
漏えい通報の
常時監視

目 視 等

遠隔監視カメラ及び画像処理

自記圧力計等

集中監視による
漏えい通報の常時監視規則第５３条第4号(第１８条第1０号）

規則第５３条第4号（第１８条第20号ハ）表2-2

供給設備（バルク供給に係るものに限る）の点検項⽬及びそのデジタル対応⽅針案①バルク容器（貯蔵能⼒3,000kg未満）
No.

点検項目※

点検方法

デジタル対応

判定基準

現行
Phase

見直後
Phase

見直しのための方針案

検討スケジュール

1

バルク容器等の腐しょく防止措置（１９-１-ヌ）

目 視

遠隔監視カメラ及び画像処理バルク容器・附属機器等の発錆が著しく
ないこと。

1-①

3

表1-1参照R5年度中

2

火気との距離と屋外設置（1,000kg未満）（19-1-ヨ）

目 視

遠隔監視カメラ及び画像処理バルク容器の外面から火気までの距離が2ｍを超えていること。
上記の距離が確保できない場合、火気との間に不燃性隔壁を設けてあること。
屋外に置いてあること。

1-①

3

表1-1参照

R5年度中

1-①

3

表1-1参照R5年度中

3

温度上昇防止措置（1,000kg未満）（19-1-タ）

バルク容器は、日光の直射によって40℃を超えるおそれがある場合は、40℃以下に保つ措置を講じてあること。
日光以外の熱源によって、バルク容器が40℃を超えるおそれがある場合は、当該熱源との間に不燃性の隔壁が設置されていること。

目 視

遠隔監視カメラ及び画像処理4

火気取扱施設との距離（1,000kg以上3,000kg未満）（19-2-ロ）

目 視

遠隔監視カメラ及び画像処理バルク容器の外面から火気取扱施設までの距離が5ｍ以上あること。上記の距離が確保できない場合は、高さ2ｍ以上の耐火性の壁類を設け、迂回水平距離が5ｍ以上あること。

1-①

3

表1-1参照R5年度中

5

バルク容器からのガスの漏えい（19-4）

石けん水
又は検知器

ｶﾞｽ漏れ検知器による常時監視接続部や溶接部からガスの漏えいがな
いこと。

1-①

3

表1-2参照R5年度中

6

プロテクタ内のガス漏えい（19-５）

ｶﾞｽ漏れ
検知器の
常時監視

ｶﾞｽ漏れ検知器による常時監視

漏えい情報を常時監視するシステムと接続すること（ただし書きは適用しない）。

1-①

3

表1-2参照R5年度中

7

バルブ、集合装置、供給管、ガス栓の欠陥（容器と調整器の間の部分）（18-5）

目 視

遠隔監視カメラ及び画像処理発錆が著しくないこと。
割れ、すじ、しわ等がないこと。

3

3

表1-1参照R5年度中

8

調整器の腐しょく、割れ、ねじの
ゆるみ等の欠陥、液化石油ガスとの適合性（18-20-イ）

目 視

遠隔監視カメラ及び画像処理発錆が著しくないこと。
割れ、ねじのゆるみ等がないこと。
消費する液化石油ガスに適合しているこ
と。

3

3

表1-1参照

R5年度中

3

3

表1-2参照

R5年度中

1-①

3

表1-3参照

R5年度中

1-①

3

表1-2参照

R5年度中

1-①

3

表1-2参照

R5年度中

1-①

3

表1-1参照

R５年度中

1-①

3

表1-1参照

R５年度中

1-①

3

表1-1参照R５年度中

例示基準第29節、第41節（埋設管）の漏えい試験方法により漏えい試験を行いガスの漏えいがないこと。
漏えい検知装置の漏えい表示がないこと。

注1

地下室等に係る供給管 、埋設した供給管注2の漏えい試験

9

注1：ポリエチレン管を使用している供給管を除く。
注2：地下室等に係る供給等の部分、亜鉛めっきを施した供給管（防しょくテープを施したものを含み、機能を損なう恐れのある腐しょくが生じないものを除く。）であって地盤面下に埋設したもの（地下室等に係る供給管の部分を除
く。）

自記圧力計
等
石けん水
又は検知器

集中監視による
漏えい通報（18-10）地下室等に係る供給管に設けた緊急遮断装置
10 （300kg以上の貯蔵設備に係る供給管に限る。）（18-21）

カップリング用液流出防止装置、
11 液取入バルブ（19-1-イ）

緊急遮断装置が設置され、その開閉状況に異常がないこと。
作動試験

遠隔操作による
試験

検知器

ｶﾞｽ漏れ検知器による常時監視検知器

ｶﾞｽ漏れ検知器による常時監視目 視

遠隔監視カメラ及び画像処理均圧バルブ、カップリング（19-1-二）12

液面計（19-1-ホ）13

使用上有害な傷、割れ、その他の欠陥が
ないこと。
目 視

遠隔監視カメラ及び画像処理目 視

遠隔監視カメラ及び画像処理安全弁の放出管（19-1-カ）15

バルブ取付部、カップリング接続部、バルブ、カップリングからガスの漏えいがな
いこと。

使用上有害な傷、割れ、その他の欠陥が
ないこと。

プロテクタ
（19-1-ト）14

バルブ取付部、カップリング接続部、バルブ、カップリングからガスの漏えいがな
いこと。

レインキャップが確実に取り付けられていること。
放出管の内部に雨水が入っていないこ
と。

表2-2

供給設備（バルク供給に係るものに限る）の点検項⽬及びそのデジタル対応⽅針案①バルク容器（貯蔵能⼒3,000kg未満）
点検項目※

No.

点検方法

消火設備
（1,000kg以上3,000ｋｇ未満）（19-2-ニ）

デジタル対応

判定基準
消火能力A-4及びB-10以上の消火器が定位置に定数置いてあること。
（貯蔵量1,000Kgにつき1個以上）（例示基準第5節参照）
消火器は、破損その他の異常がなく、良好な状態に維持されていること。

現行
Phase

見直後
Phase

見直しのための方針案

検討スケジュール

1-①

3

表1-1参照

R５年度中

3

3

表1-1参照

R5年度中

3

3

表1-1参照R5年度中

目 視

遠隔監視カメラ及び画像処理目 視

遠隔監視カメラ及び画像処理バルク容器又は周囲の見やすい箇所に液化石油ガス又はLPガス及び火気厳禁と朱書すること。
表示が鮮明であること。

18

目 視

遠隔監視カメラ及び画像処理バルク容器又は周囲の見やすい箇所に、
緊急連絡先（保安機関の名称・所在地・電話番号）等を表示していること。
表示が鮮明であること。

自動車等車両が接触しない措置
19 （地上）（19-1-ワ）

目 視

遠隔監視カメラ及び画像処理バルク容器等に車両が接触しない措置を講じてあること。

3

3

表1-1参照

R5年度中

3

3

表1-1参照R5年度中16

LPガス及び火気厳禁と朱書（19-1-チ）
17

緊急連絡先の表示（19-1-リ）

保安物件に対する距離
20 （1,000kg以上3,000kg未満）（19-2-イ）

目 視

遠隔監視カメラ及び画像処理・第1種保安物件
バルク容器の外面から16.97ｍ
以上の距離を有すること・第2種保安物件
バルク容器の外面から11.31ｍ
以上の距離を有すること
上記の距離が確保できない場合は、鉄筋
コンクリート障壁等が設置してあること。

バルク容器の屋根又は遮へい板
21 （1,000kg以上3,000kg未満）（１９-2-ハ）目 視

遠隔監視カメラ及び画像処理バルク容器には不燃性又は難燃性の材料を使用した軽量な屋根又は遮へい板が設けられていること。
屋根又は遮へい板に損傷のないこと。

3

3

表1-1参照R5年度中

バルブ、集合装置、供給管、ガス栓の欠陥（調整器とガスメーターの間）（18-5）

目 視

遠隔監視カメラ及び画像処理発錆が著しくないこと。
割れ等がないこと。

33

表1-1参照R5年度中

バルブ、集合装置、供給管の23 腐しょく防止措置（18-6）

目視又は
電位測定

3

3

表1-4参照

R5年度中

22

24

バルブ、集合装置、気化装置、供給管等の漏え い試験（調整器ま 石けん水で）又は検知器
（18-10）

遠隔操作による 腐しょく防止措置が講じられ発錆が著し
自動測定・結果判定 くないこと。

集中監視による
漏えい通報の
常時監視

常用の圧力においてガスの漏えいがな
いこと。

3

3

表1-2参照R5年度中集中監視による
漏えい通報の常時監視

例示基準第29節の漏えい試験方法により漏 え い 試 験 を 行い 、漏 えい がな いこと。
漏えい検知装置の漏えい表示がないこ
と。

3

3

表1-2参照R5年度中集中監視による
漏えい通報の
常時監視

生活の用に供するものにあっては2.0kPa以上3.3kPa以下であること。
生活以外の用に供するものにあっては使用する燃焼器に適合した圧力であるこ
と。

3

3

表1-2参照R5年度中

遠隔監視カメラ及び画像処理供給管を地盤面上に設置する場合においてその周辺に危害を及ばすおそれのあるときは、その見やすい箇所に液化石油ガスの供給管である旨、供給管に異常を認めたときの連絡先その他必要な事項を明瞭に記載した危険標識を設けてあること。
表示が鮮明であること。

3

3

表1-1参照R5年度中集中監視による
漏えい通報の
常時監視

生活の用に供するものにあっては調整圧
力が2.3kPa以上3.3kPa以下であり、閉そく圧力が3.5kPa以下であること。
生活以外の用に供するものにあっては、使用する燃焼器に適合したものであるこ
と。

3

3

表1-2参照R5年度中

供給管、ガス栓等の漏えい試験

25〈以下の供給管を除く〉
地下室等に係る供給管の部分、亜鉛めっきを施した供給管（防しょくテープを施したものを含み、機能を損なう恐れのある腐しょくが生じないものを除く。）であって地盤面下に埋設したもの（地下室等に係る供給管の部分を除く。）及びポリエチレン管を使用している供給管。

自記圧力計
等
石けん水
又は検知器

（18-10）燃焼器入口圧力26（18-11）27

供給管の危険標識（18-14）

自記圧力計
等

目 視

調整器の調整圧力及び閉そく圧
自記圧力計
28 力
等
（18-20-ハ）表2-2

供給設備（バルク供給に係るものに限る）の点検項⽬及びそのデジタル対応⽅針案②バルク貯槽（貯蔵能⼒1,000kg未満）
点検項目※

No.

点検方法

デジタル対応

判定基準

現行
Phase

見直後
Phase

見直しのための方針案

検討スケジュール

1

火気との距離と屋外設置（19-3-へ）目 視

遠隔監視カメラ及び画像処理バルク貯槽の外面から火気までの距離が2ｍを超えていること。上記の距離が確保できない場合、火気との間に不燃性隔壁を設けてあること。
屋外に置いてあること。

1-①

3

表1-1参照R5年度中

2

バルク貯槽のガスの漏えい（地上・地下）（19-4）

石けん水
又は検知器

ｶﾞｽ漏れ検知器による常時監視

バルク貯槽の接続部や溶接部からガスの漏えいがないこと。
検知用孔あき管からガスを検知しないこと。（地下埋設バルク貯槽）

1-①

3

表1-2参照R5年度中

3

プロテクタ内のガス漏えい（19-５）

ｶﾞｽ漏れ
検知器の
常時監視

ｶﾞｽ漏れ検知器による常時監視

漏えい情報を常時監視するシステムと接続すること（ただし書きは適用しない）。

1-①

3

表1-2参照R5年度中

4

バルブ、集合装置、供給管、ガス栓の欠陥（貯槽と調整器の間の部分）（18-5）

目 視

遠隔監視カメラ及び画像処理発錆が著しくないこと。
割れ、すじ、しわ等がないこと。

3

3

表1-1参照R5年度中

5

調整器の腐しょく、割れ、ねじの
ゆるみ等の欠陥、液化石油ガスと適合性（18-20-イ）

目 視

遠隔監視カメラ及び画像処理発錆が著しくないこと。
割れ、ねじのゆるみ等がないこと。
消費する液化石油ガスに適合しているこ
と。

3

3

表1-1参照

R5年度中

自記圧力計
等
石けん水
又は検知器

集中監視による
漏えい通報の常時監視

例示基準第29節、第41節（埋設管）の漏えい試験方法により漏えい試験を行いガスの漏えいがないこと。
漏えい検知装置の漏えい表示がないこ
と。

3

3

表1-2参照

R5年度中

作動試験

遠隔操作による試験

緊急遮断装置が設置され、その開閉状況に異常がないこと。

1-①

3

表1-3参照R5年度中

地下室等に係る供給管注1、埋設した供給管注2の漏えい試験

6

注1：ポリエチレン管を使用している供給管を除く。
注2：地下室等に係る供給管の部分、亜鉛めっき施した供給管（防しょくテープを施したものを含み、機能を損なう恐れのある腐しょくが生じないものを除く。）であって地幡面下も埋設したもの（地下室等に係る供給管の部分を除く。）（18-10）7

地下室等に係る供給管に設けた緊急遮断装置（300kg以上の貯蔵設備に係る供給管に限る。）（18-21）8

安全弁（１９-3-ハ（1））

石けん水
又は検知液
目 視

集中監視による
漏えい通報の常時監視

弁取付部からガスの漏えいがないこと。
安全弁の元弁が開かれていること。

1-①

3

表1-2参照

R5年度中

9

液面計
（19-3-ハ（2））

目 視

遠隔監視カメラ及び画像処理使用上有害な傷、割れ、その他の欠陥が
ないこと。

1-①

3

表1-1参照R5年度中

目 視

遠隔監視カメラ及び画像処理弁取付部、カップリング接続部、弁、カップリングからガス漏えいがないこと。

1-①

3

表1-1参照R5年度中

カップリング用液流出防止装置、
10 液取入弁（19-3-ハ（4））
11

均圧弁、カップリング（19-3-ハ（7））

目 視

遠隔監視カメラ及び画像処理弁取付部、カップリング接続部、弁、カップリングからガスの漏えいがないこと。

1-①

3

表1-1参照

R5年度中

12

プロテクタ
（19-3-ハ（8））

目 視

遠隔監視カメラ及び画像処理使用上有害な割れ、その他有害な損傷が
ないこと。

1-①

3

表1-1参照R5年度中

目 視

遠隔監視カメラ及び画像処理発錆が著しくないこと。

1-①

3

表1-1参照R5年度中

遠隔操作による 飽和硫酸銅電極でバルク貯槽の対地電自動測定・結果判定 位を測定しー850ｍV以下であること。

1-①

3

表1-4参照R5年度中

接地接続線は、断面積5.5㎟以上（単線
目視及び接遠隔操作による を除く。）であり容易に腐しょく、断線し地抵抗測定 自動測定・結果判定 ないもの。
確実に接続されていること。

1-①

3

表1-4参照R5年度中

レインキャップが確実に取り付けられていること。
放出管の内部に雨水が入っていないこ
と。

1-①

3

表1-1参照R5年度中

地上設置バルク貯槽等の腐しょく
13 防止措置（19-3-ハ（11））

地下埋設バルク貯槽の腐しょく防14 止措置電位測定器（19-3-ハ（11））

地上設置バルク貯槽の大地との
15 接地（絶縁されている場合）（19-3-二（4））

16

安全弁の放出管（19-3-二（5））

目 視

遠隔監視カメラ及び画像処理表2-2

供給設備（バルク供給に係るものに限る）の点検項⽬及びそのデジタル対応⽅針案②バルク貯槽（貯蔵能⼒1,000kg未満）
点検項目※

No.

点検方法

デジタル対応

判定基準

現行
Phase

見直後
Phase

見直しのための方針案

検討スケジュール

1-①

3

表1-1参照R5年度中

17

保安物件に対する距離（19-3-ロ）

目 視

遠隔監視カメラ及び画像処理・第1種保安物件
バルク貯槽の外面がら1.5m以上の距離を有すること。
・第2種保安物件
バルク貯槽の外面から1.0m以上の距離を有すること。
上記の距離が確保できない場合は、所定の強度を有する構造壁等を設け、又はバ
ルク貯槽を埋設していること。

18

LPガス及び火気厳禁と朱書（19-3-ハ（9））

目 視

遠隔監視カメラ及び画像処理バルク貯槽又は周囲の見やすい箇所に液化石油ガス又はLPガス及び火気厳禁と朱書すること。
表示が鮮明であること。

1-①

3

表1-1参照R5年度中

19

緊急連絡先の表示（19-3-ハ（10））

目 視

遠隔監視カメラ及び画像処理バルク貯槽又は周囲の見やすい箇所に、
緊急連絡先（保安機関の名称・所在地・電話番号）等を表示していること。
表示が鮮明であること。

1-①

3

表1-1参照R5年度中自動車等車両が接触しない措置
20 （地上）（19-3-二（2））

目 視

遠隔監視カメラ及び画像処理バルク貯槽等に車両が接触しない措置を講じてあること。

1-①

3

表1-1参照R5年度中埋設した場所に自動車車両が21 乗り入れない措置（地下）（19-3-ホ（2））

目 視

遠隔監視カメラ及び画像処理バルク貯槽の埋設場所に車両が乗り入れない措置を講じてあること。

1-①

3

表1-1参照R5年度中

埋設後の貯槽の位置を示す
22 標識杭（地下）（19-3-ホ（6））

目 視

遠隔監視カメラ及び画像処理バルク貯槽埋設後の四隅にバルク貯槽の位置を示すための標識杭が設置してある
こと。

1-①

3

表1-1参照R5年度中

バルブ、集合装置、供給管、ガス栓の欠陥（調整器とガスメータの間）（18-5）

目 視

遠隔監視カメラ及び画像処理発錆が著しくないこと。
割れ等がないこと。

33

表1-1参照R5年度中

バ ル ブ 、 集合 装置 、 供 給 管 の腐
24 しょく防止措置（18-6）

目視又は
電位測定

3

3

表1-4参照

R5年度中

23

25

バルブ、集合装置、気化装置、供給管等の漏え い試験（調整器ま 石けん水で）又は検知器
（18-10）

遠隔操作による 腐しょく防止措置が講じられ発錆が著し
自動測定・結果判定 くないこと。

集中監視による
漏えい通報の
常時監視

常用の圧力においてガスの漏えいがな
いこと。

3

3

表1-2参照

R5年度中

自記圧力計
等
石けん水
又は検知器

集中監視による
漏えい通報の常時監視

例示基準第29節の漏えい試験方法により漏 え い 試 験 を 行い 、漏 えい がな いこと。
漏えい検知装置の漏えい表示がないこ
と。

3

3

表1-2参照

R5年度中

自記圧力計
等

集中監視による
漏えい通報の
常時監視

生活の用に供するものにあっては2.0kPa以上3.3kPa以下であること。
生活以外の用に供するものにあっては使用する燃焼器に適合した圧力であるこ
と。

3

3

表1-2参照R5年度中

遠隔監視カメラ及び画像処理供給管を地盤面上に設置する場合においてその周辺に危害を及ぼすおそれのあるときは、その見やすい箇所に液化石油ガスの供給等である旨、供給管に異常を認めたときの連絡先その他必要な事項を明瞭に記載した危険標識を設けてあること。
表示が鮮明であること。

3

3

表1-1参照R5年度中集中監視による
漏えい通報の
常時監視

生活の用に供するものにあっては調整圧
力が2.3kPa以上3.3kPa以下であり、閉そく圧力が3.5kPa以下であること。
生活以外の用に供するものにあっては、使用する燃焼器に適合したものであるこ
と。

3

3

表1-2参照R5年度中

供給管、ガス栓等の漏えい試験

26〈以下の供給管を除く〉
地下室等に係る供給管の部分、亜鉛めっきを施した供給管（防しょくテープを施したものを含み、機能を損なう恐れのある腐しょくが生じないものを除く。）であって地盤面下に埋設したもの（地下室等に係る供給管の部分を除く。）及びポリエチレン管を使用している供給管。

（18-10）2728

燃焼器入口圧力（18-11）

供給管の危険標識（18-14）目 視

調整器の調整圧力及び閉そく圧
自記圧力計
29 力
等
（18-20-ハ）表2-2 供給設備（バルク供給に係るものに限る）の点検項⽬及びそのデジタル対応⽅針案③特定供給設備であるバルク容器（貯蔵能⼒3,000kg以上)
点検項目※

No.

点検方法

デジタル対応

判定基準

現行
Phase

見直後
Phase

見直しのための方針案

検討スケジュール

1

容器の腐しょく防止措置（19-1-ヌ）

目 視

遠隔監視カメラ及び画像処理バルク容器・附属機器等の発錆が著しく
ないこと。

1-①

3

表1-1参照R5年度中

2

バルク容器のガスの漏えい（19-4）

石けん水
又は検知器

ｶﾞｽ漏れ検知器による常時監視

バルク容器の接続部や溶接部からガスの漏えいがないこと。

1-①

3

表1-2参照R5年度中

3

プロテクタ内のガス漏えい（19-５）

ｶﾞｽ漏れ
検知器の
常時監視

ｶﾞｽ漏れ検知器による常時監視

漏えい情報を常時監視するシステムと接続すること（ただし書きは適用しな
い）。

1-①

3

表1-2参照R5年度中火気取扱施設との距離
4（53-1-ハ）目 視

遠隔監視カメラ及び画像処理バルク容器の外面から火気取扱施設までの距離が8ｍ以上あること。
上記の距離が確保できない場合は、火気取扱施設との間に高さ2ｍ以上の耐火性の壁類を設け、迀回水平距離が8ｍ以上あること。

1-①

3

表1-1参照R5年度中

バルブ、集合装置、供給管、ガス栓
5 の腐しょく、割れなどの欠陥（18-5）

目 視

遠隔監視カメラ及び画像処理発錆が著しくないこと。
割れ、すじ、しわ等がないこと。

1-①

3

表1-1参照R5年度中調整器の腐しょく、割れ、ねじのゆ
るみ等の欠陥、液化石油ガスとの適合性（18-20-イ）

目 視

遠隔監視カメラ及び画像処理発錆が著しくないこと。
割れ、ねじのゆるみ等がないこと。
消費する液化石油ガスに適合している
こと。

3

3

表1-1参照R5年度中集中監視による
漏えい通報の常時監視

例示基準第29節、第41節（埋設管）の漏えい試験方法により漏えい試験を行
いガスの漏えいがないこと。
漏えい検知装置の漏えい表示がないこ
と。

3

3

表1-2参照

R5年度中

作動試験

遠隔操作による試験

緊急遮断装置が設置され、その開閉状況に異常がないこと。

1-①

3

表1-3参照R5年度中

目 視

遠隔監視カメラ及び画像処理消火能力A-4およびB-10以上の消火器が定位置に定数置いてあること（貯蔵量1,000kgにつき1個以上）。
消火器は、破損その他の異常がなく、良好な状態に維持されていること。

3

3

表1-1参照R5年度中

カップリング用液流出防止装置、
10 液取入バルブ（19-1-イ）

検知器

ｶﾞｽ漏れ検知器による常時監視

バルブ取付部、カップリング接続部、バルブ、カップリングからガスの漏えいが
ないこと。

1-①

3

表1-2参照R5年度中

11

均圧バルブ、カップリング（19-1-二）検知器

ｶﾞｽ漏れ検知器による常時監視

バルブ取付部、カップリング接続部、バルブ、カップリングからガスの漏えいが
ないこと。

1-①

3

表1-2参照

R5年度中

12

液面計
（19-1-ホ）目 視

遠隔監視カメラ及び画像処理使用上有害な傷、割れ、その他の欠陥が
ないこと。

1-①

3

表1-1参照

R5年度中

13

プロテクタ
（19-1-ト）目 視

遠隔監視カメラ及び画像処理使用上有害な割れ、その他有害な損傷がないこと。

1-①

3

表1-1参照R5年度中

14

安全弁の放出管（19-1-カ）

目 視

遠隔監視カメラ及び画像処理レインキャップが確実に取り付けられていること。
放出管の内部に雨水が入っていないこ
と。

1-①

3

表1-1参照R5年度中

目 視

遠隔監視カメラ及び画像処理バルク容器には不燃性又は難燃性の材料を使用した軽量な屋根又は遮へい板が設けられていること。
屋根又は遮へい板に損傷のないこと。

3

3

表1-1参照R5年度中

6

地下室等に係る供給管注1
埋設した供給管注2の漏えい試験

7

注1：ポリエチレン管を使用している供給管を除く。
注2：地下室等に係る供給管の部分、亜鉛めっきを施した供給管（防ししょくテープを施したものを含み、機能を損なう恐れのある腐しょくが生じないものを除く。）であって地盤面下に埋設したもの（地下室等に係る供給管の部分を除く。）

自記圧力計
等
石けん水
又は検知器

（18-10）地下室等に係る供給管に設けた緊急遮断装置
8 （300kg以上の貯蔵施設に係る供給管に限る。）（18-21）9

消火設備（19-2-二）バルク容器の屋根又は遮へい板
15 （1,000kg以上3,000kg未満）（19-2-ハ）表2-2 供給設備（バルク供給に係るものに限る）の点検項⽬及びそのデジタル対応⽅針案③特定供給設備であるバルク容器（貯蔵能⼒3,000kg以上)
点検項目※

No.

点検方法

デジタル対応

判定基準

現行
Phase

見直後
Phase

見直しのための方針案

検討スケジュール

16

LPガス及び火気厳禁と朱書（19-1-チ）

目 視

遠隔監視カメラ及び画像処理バルク容器又は周囲の見やすい箇所に液化石油ガス又はLPガス及び火気厳禁と朱書すること。
表示が鮮明であること。

3

3

表1-1参照R5年度中

17

緊急連絡先の表示（19-1-リ）

目 視

遠隔監視カメラ及び画像処理バルク容器又は周囲の見やすい箇所に、
緊急連絡先（保安機関の名称・所在地・
電話番号)等を表示していること。
表示が鮮明であること。

3

3

表1-1参照R5年度中18

自動車等車両が接触しない措置（19-1-ワ）

目 視

遠隔監視カメラ及び画像処理バルク容器に車両が接触しない措置を講じてあること。

3

3

表1-1参照R5年度中

遠隔監視カメラ及び画像処理・第1種保安物件
バルク容器の外面から16,97ｍ以上の距離を有していること。
・第2種保安物件
バルク容器の外面から11,31m以上の距離を有していること。
上記の距離が確保できない場合は、鉄筋コンクリート障壁等が設置してあるこ
と。

3

3

表1-1参照R5年度中

遠隔操作による 腐しょく防止措置が講じられ、発錆が著自動測定・結果判定 しくないこと。

33

表1-4参照R5年度中

19

保安物件に対する距離（53-1-イ・ロ）

バルブ、集合装置、供給管の腐20 しょく防止措置（18-6）

21

目 視

目視又は
電位測定

バルブ、集合装置、気化装置、供給管等の 漏え い試 験（ 調整 器ま 石けん水又は検知器
で）（18-10）

集中監視による
漏えい通報の
常時監視

常用の圧力においてガスの漏えいがな
いこと。

3

3

表1-2参照R5年度中集中監視による
漏えい通報の常時監視

例示基準第29節、第41節（埋設管）の漏えい試験方法により漏えい試験を行
いガスの漏えいがないこと。
漏えい検知装置の漏えい表示がないこ
と。

3

3

表1-2参照R5年度中集中監視による
漏えい通報の
常時監視

生活の用に供するものにあっては調整
圧力が2.3kPa以上3.3kPa以下であり、閉そく圧力が3.5kPa以下であること。
生活以外の用に供するものにあっては、使用する燃焼器に適合したものである
こと。

3

3

表1-2参照R5年度中

供給管、ガス栓等の漏えい試験

22〈以下の供給管を除く〉
地下室等に係る供給管の部分、亜鉛めっきを施した供給管（防しょくテープを施したものを含み、機能を損なう恐れのある腐しょくが生じないものを除く。）であって地盤面下も埋設したもの（地下室等に係る供給管の部分を除く。）及びポリエチレン管を使用している供給管。

自記圧力計
等
石けん水
又は検知器

（18-10）調整器の調整圧力及び閉そく圧
自記圧力計
23 力
等
（18-20-ハ）表2-2

供給設備（バルク供給に係るものに限る）の点検項⽬及びそのデジタル対応⽅針案④特定供給設備であるバルク貯槽（貯蔵能⼒1,000kg以上）
点検方法

デジタル対応

判定基準

現行
Phase

見直後
Phase

見直しのための方針案

検討スケジュール

1

火気取扱施設との距離（1,000kg以上3,000kg未満）（54-2-ハ）目 視

遠隔監視カメラ及び画像処理バルク貯槽の外面から火気取扱施設までの距離が5ｍ以上あること。上記の距離が確保できない場合は、火気取扱施設との間に高さ2ｍ以上の耐火性の壁類を設け、迂回水平距離が5ｍ以上あること。

1-①

3

表1-1参照R5年度中

2

火気取扱施設との距離（3,000kg以上 ）（54-2-ハ）目 視

遠隔監視カメラ及び画像処理バルク貯槽の外面から火気取扱施設までの距離が8ｍ以上あること。上記の距離が確保できない場合は、火気取扱施設との間に高さ2ｍ以上の耐火性の壁類を設け、迂回水平距離が8ｍ以上あること。

1-①

3

表1-1参照R5年度中

3

バルク貯槽（地上・地下）のガスの漏えい（19-4）

石けん水
又は検知器

ｶﾞｽ漏れ検知器による常時監視

バルク貯槽の接続部や溶接部からガスの漏えいがないこと。
検知用孔あき管からガスを検知しないこと。（地下埋設バルク貯槽）

1-①

3

表1-2参照R5年度中

4

プロテクタ内のガス漏えい（19-５）

ｶﾞｽ漏れ
検知器の
常時監視

ｶﾞｽ漏れ検知器による常時監視

漏えい情報を常時監視するシステムと接続すること（ただし書きは適用しない）。

1-①

3

表1-2参照R5年度中

5

バルク貯槽と他の貯槽等との距離（3,000ｋｇ以上）（54-2-チ（2））

目 視

遠隔監視カメラ及び画像処理1ｍ又は他の貯槽、バルク貯槽又は酸素の貯蔵設備の最大直径の和の1/4の長さのいずれか大きい距離を有すること。
又は、当核貯槽に水噴霧装置が設けてあ
ること。

1-①

3

表1-1参照R5年度中

6

バルブ、集合装置、供給管、ガス栓の腐しょく、割れなどの欠陥（18-5）

目 視

遠隔監視カメラ及び画像処理発錆が著しくないこと。
割れ、すじ、しわ等がないこと。

1-①

3

表1-1参照R5年度中

7

調整器の腐しょく、割れ、ねじのゆ
るみ等の欠陥
液化石油ガスとの適合性（18-20-イ）

目 視

遠隔監視カメラ及び画像処理発錆が著しくないこと。
割れ、すじ、しわ等がないこと。
消費する液化石油ガスに適合しているこ
と。

3

3

表1-1参照

R5年度中

自記圧力計
等
石けん水
又は検知器

集中監視による
漏えい通報

例示基準第29節、第41節（埋設管）の漏えい試験方法により漏えい試験を行いガスの漏えいがないこと。
漏えい検知装置の漏えい表示がないこ
と。

3

3

表1-2参照

R5年度中

作動試験

遠隔操作による試験

緊急遮断装置が設置され、その開閉状況に異常がないこと。

1-①

3

表1-3参照R5年度中

目 視

遠隔監視カメラ及び画像処理

消化能力A-4およびB-10以上の消火器が定位置に定数置いてあること（貯蔵能力が2,000kg以下の場合2個以上、2,000kgを超える場合3個以上）。
消火器は、破損その他の異常がなく、良好な状態に維持されていること。

1-①

3

表1-1参照

R5年度中

1-①

3

表1-3参照

R5年度中

No.

点検項目

※

注1、

地下室等に係る供給管埋設した供給管注2の漏えい試験

8

注1：ポリエチレン管を使用している供給管を除く。
注2：地下室等に係る供給管の部分、亜鉛めっきを施した供給管（防しょくテープを施したものを含み、機能を損なう恐れのある腐しょく
生じないものを除く。）であって地盤面下に埋設したもの（地下室等に係る供給管の部分を除く。）（18-10）9

地下室等に係る供給管に設けた緊急遮断装置（300kg以上の貯蔵施設に係る供給管に限る。）（18-21）

消火設備
10（54-2-ニ）

防消火設備
11 （3,000kg以上）（54-2-二）目 視

遠隔操作による
試験

対象設備の規模に応じ、適切なものが設けられており、破損その他の異常がないこと。
散水設備にあっては、5L/min・㎡以上の水量で散水できるもの。
消火栓にあっては、筒先圧力が0.245MPa以上で放水能力
350L/min以上のものであること。

12

安全弁（19-3-ハ（1））

石けん水
又は検知液
目 視

集中監視による
漏えい通報の常時監視

弁取付部からガスの漏えいがないこと。
安全弁の元弁が開かれていること。

1-①

3

表1-2参照

R5年度中

13

液面計
（19-3-ハ（2））

目 視

遠隔監視カメラ及び画像処理使用上有害な傷、割れ、その他の欠陥が
ないこと。

1-①

3

表1-1参照R5年度中

目 視

遠隔監視カメラ及び画像処理弁取付部、カップリング接続部、弁、カップリングからガスの漏えいがないこと。

1-①

3

表1-1参照R5年度中

カップリング用液流出防止装置、
14 液取入弁（19-3-ハ（4））

15

均圧弁、カップリング（19-3-ハ（7））

目 視

遠隔監視カメラ及び画像処理弁取付部、カップリング接続部、弁、カップリングからガスの漏えいがないこと。

1-①

3

表1-1参照

R5年度中

16

プロテクタ
（19-3-ハ（8））

目 視

遠隔監視カメラ及び画像処理使用上有害な割れ、その他有害な損傷が
ないこと。

1-①

3

表1-1参照R5年度中

17

バルク貯槽の腐しょく防止措置（19-3-ハ（11））

目 視

遠隔監視カメラ及び画像処理バルク措置の発錆が著しくないこと。

1-①

3

表1-1参照

R5年度中

表2-2

供給設備（バルク供給に係るものに限る）の点検項⽬及びそのデジタル対応⽅針案④特定供給設備であるバルク貯槽（貯蔵能⼒1,000kg以上）
No.

点検項目※

地下埋設バルク貯槽の腐しょく防18 止措置（19-3-ハ（11））

点検方法

電位測定器

デジタル対応判定基準

遠隔操作による 飽和硫酸銅電極でバルク貯槽の対地電自動測定・結果判定 位を測定し-850ｍV以下であること。

現行
Phase

見直後
Phase

見直しのための方針案

検討スケジュール

1-①

3

表1-4参照R5年度中

19

地上設置バルク貯槽の大地との接接 地 接 続 線 は 、 5.5 ㎟ 以 上 （ 単 線 を 除地
目視及び接遠隔操作による く。）あり、容易に腐しょく、断線しないも（3,000ｋｇ未満）
地抵抗測定 自動測定・結果判定 のであること。確実に接続されているこ（19-3-二（4））
と。

1-①

3

表1-4参照R5年度中

20

安全弁の放出管（19-3-二（5））

目 視

遠隔監視カメラ及び画像処理レインキャップが確実に取り付けられていること。
放出管の内部に雨水が入っていないこ
と。

1-①

3

表1-1参照R5年度中

バルク貯槽の基礎
21 （3,000kg以上）（54-2-チ（3））

目 視

遠隔監視カメラ及び画像処理バルク貯槽の支柱または底部若しくは架台が同一の基礎にアンカーボルトにより確実に固定されており、基礎、支柱等の破損がないこと。

1-①

3

表1-1参照

R5年度中

目 視
作動試験

遠隔操作による
試験

バルク貯槽および支柱の断熱構造の有
無、破損その他異常がないこと。規定の能力を有する散水装置等が設けられており、正常に作動し、散水状態に異常がな
いこと。

1-①

3

表1-3参照R5年度中対象設備に確実に接続された接地接続
目視及び接遠隔操作による 線が設けられており、断線その他の損傷
地抵抗測定 自動測定・結果判定 がないこと。また接地抵抗が総合100Ω
以下であること。

1-①

3

表1-4参照

R5年度中

3

3

表1-1参照R5年度中

22

地上設置バルク貯槽及び支柱の耐熱構造又は、冷却用散水装置（3,000kg以上）（54-2-チ（4））

静電気除去措置
23 （3,000kg以上）（54-2-チ（5））

保安物件に対する距離（54-2-ロ（1）（2）（3））

目 視

25

LPガス及び火気厳禁と朱書（19-3-ハ（9））

目 視

遠隔監視カメラ及び画像処理バルク貯槽又は周囲の見やすい箇所に液化石油ガス又はLPガス及び火気厳禁と朱書していること。
表示が鮮明であること。

3

3

表1-1参照R5年度中

26

緊急連絡先の表示（19-3-ハ（10））

目 視

遠隔監視カメラ及び画像処理バルク貯槽又は周囲の見やすい箇所に、
緊急連絡先（保安機関の名称・所在地・電話番号）等を表示していること。
表示が鮮明であること。

3

3

表1-1参照R5年度中

目 視

遠隔監視カメラ及び画像処理バルク貯槽に車両が接触しない措置を講じてあること。

3

3

表1-1参照R5年度中埋設した場所に自動車等車両が乗り入れない措置（地下埋設3,000kg未満の貯槽）（19-3-ホ（2））

目 視

遠隔監視カメラ及び画像処理

車両が埋設場所に乗り入れない措置を講じてあること。

3

3

表1-1参照R5年度中

埋設後の貯槽の位置を示す標識杭
29 （地下埋設3,000kg未満の貯槽）（19-3-ホ（6））

目 視

遠隔監視カメラ及び画像処理バルク貯槽埋設後、四隅にバルク貯槽の埋設後の貯槽の位置を示すための標識杭が設置してあること。

3

3

表1-1参照R5年度中

バルブ、集合装置、供給管の腐しょ
30 く防止措置（18-6）

目視又は電位測定

遠隔操作による 腐しょく防止措置が講じられ、発錆が著自動測定・結果判定 しくないこと。

33

表1-4参照R5年度中24

自動車等車両が接触しない措置
27 （地上）（19-3-二（2））

28

遠隔監視カメラ及び画像処理（1）1,000kg以上3,000kg未満
バルク貯槽の外面から、第1種保安物件、
第2種保安物件に対し、7ｍ以上の距離を有していること。
上記の距離が確保できない場合は、所定の強度を有する構造壁、障壁等を設け、又はバルク貯槽を埋設していること。
ただし、鉄筋コンクリート障壁等が設けられていない方向に他の第1種保安物件又は第2種保安物件が存在する場合にあっては、第1種保安物件に対し16.97ｍ以
上、第2種保安物件に対し11.31ｍの距離を有していること。
（2）3,000kg以上
・第1種保安物件
バルク貯槽の外面から16.97ｍ以上の距離を有していること。
・第2種保安物件
バルク貯槽の外面から11.31ｍ以上の距離を有していること。
上記の距離が確保できない場合は、所定の強度を有する鉄筋コンクリート障壁等を設け、又はバルク貯槽を埋設することにより、保安距離をそれぞれ第1種保安物件に対して13.58m以上、第2種保安物件に対し9.05ｍ以上に緩和できる。

表2-2

供給設備（バルク供給に係るものに限る）の点検項⽬及びそのデジタル対応⽅針案④特定供給設備であるバルク貯槽（貯蔵能⼒1,000kg以上）
点検方法

デジタル対応

判定基準

現行
Phase

見直後
Phase

見直しのための方針案

検討スケジュール

バルブ、集合装置、気化装置、供給
石けん水
31 管等の漏えい試験（調整器まで）
又は検知器（18-10）

集中監視による
漏えい通報の
常時監視

常用の圧力においてガスの漏えいがな
いこと。

3

3

表1-2参照R5年度中集中監視による
漏えい通報の常時監視

例示基準第29節、第41節（埋設管）の漏えい試験方法により漏えい試験を行いガスの漏えいがないこと。
漏えい検知装置の漏えい表示がないこ
と。

3

3

表1-2参照R5年度中集中監視による
漏えい通報の
常時監視

生活の用に供するものにあっては調整圧
力が2.3kPa以上3.3kPa以下であり、閉そく圧力が3.5kPa以下であること。
生活以外のように供するものにあっては、使用する燃焼器に適合したものであ
ること。

3

3

表1-2参照

R5年度中

点検項目※

No.

供給管、ガス栓等の漏えい試験

32〈以下の供給管を除く〉
地下室等に係る供給管の部分、亜鉛めっきを施した供給管（防しょくテープを施したものを含み、機能を損なう恐れのある腐しょくが生じないものを除く。）であって地盤面下に埋設したもの（地下室等に係る供給管の部分を除く。）
及びポリエチレン管を使用している供給
管。

自記圧力計
等
石けん水
又は検知器

（18-10）33

調整器の調整圧力及び閉そく圧力 自記圧力計（18-20-ハ）等

表2-3

消費設備の調査項⽬及びそのデジタル対応⽅針案

①体積販売
No.

調査項目

点検方法
自記圧力計等
石けん水
又は検知器
自記圧力計等
石けん水
又は検知器

現行
Phase

見直後
Phase

見直しのための方針案

検討スケジュール

集中監視による
規則第44条第1号ヘ
漏えい通報

3

3

表1-2参照R5年度中集中監視による
規則第44条第1号ヘ
漏えい通報

3

3

表1-2参照R5年度中

デジタル対応判定基準※

1

地下室等に係る配管の漏えい試験

2

白ガス管等の埋設管漏えい試験

3

地下室等に係る末端ガス栓と燃焼器の接続方法

目 視 等

遠隔監視カメラ
規則第44条第1号ヲ
及び画像処理1-①

3

表1-1参照R5年度中

4

配管、ガス栓及び末端ガス栓と燃焼器の間の管の欠陥

目 視 等

遠隔監視カメラ
規則第44条第1号イ及び画像処理3

3

表1-1参照R5年度中

5

配管の腐しょく防止措置

目 視 等

遠隔監視カメラ
規則第44条第1号ロ
及び画像処理3

3

表1-1参照R5年度中

6

配管の漏えい試験

自記圧力計等
石けん水
又は検知器

集中監視による
規則第44条第1号ヘ
漏えい通報

3

3

表1-2参照R5年度中

7

燃焼器の入口圧力

自記圧力計等

集中監視による
漏えい通報の 規則第44条第1号ト
常時監視

3

3

表1-2参照R5年度中

8気化装置の手動復帰式自動ガス遮断装置

目 視 等

遠隔監視カメラ
規則第44条第1号ヌ及び画像処理3

3

表1-1参照R5年度中

9

末端ガス栓と燃焼器の接続方法

目 視 等

遠隔監視カメラ
規則第44条第1号ヲ
及び画像処理3

3

表1-1参照R5年度中

10 予備ガス栓の取扱い

目 視 等

遠隔監視カメラ
規則第44条第１号ヲ
及び画像処理3

3

表1-1参照R5年度中

11 燃焼器の適合性

目 視 等

遠隔監視カメラ
規則第44条第1号ワ
及び画像処理3

3

表1-1参照R5年度中

12 警報器

目 視 等

遠隔監視カメラ
規則第44条第1号カ及び画像処理3

3

表1-1参照R5年度中

13 開放式湯沸器の給排気

目 視 等

遠隔監視カメラ
規則第44条第1号ツ及び画像処理3

3

表1-1参照R5年度中

14 半密閉式燃焼器の給排気

目 視 等

遠隔監視カメラ
規則第44条第1号ヨ、タ、レ、ソ
及び画像処理3

3

表1-1参照R5年度中

15 密閉式燃焼器の給排気

目 視

遠隔監視カメラ
規則第44条第1号ネ及び画像処理3

3

表1-1参照R5年度中■ 燃焼器具の製造者又は輸入者の名称、型式、製造年月

目 視

遠隔監視カメラ及び画像処理1-①

3

表1-1参照R5年度中※「規則」とは、液⽯法施⾏規則のことを⽰す。

表2-3

消費設備の調査項⽬及びそのデジタル対応⽅針案②質量販売
イ．内容積20L以下の容器、内容積20L超25L以下（カップリング付容器⽤弁を有する）で硬質管と接続されていない容器による消費及び移動消費

No.

調査項目

点検方法

デジタル対応

判定基準※

現行
Phase

見直後
Phase

見直しのための方針案

検討スケジュール

1

腐しょく防止措置

目 視 等

規則第44条第２号ロ（1）1-①

3

表1-1参照R5年度中

2

温度上昇防止措置

目 視 等

規則第44条第２号ロ（1）1-①

3

表1-1参照R5年度中

3

充てん容器等の転落、転倒、流出防止措置（5L以下の容器は除く。）

目 視 等

規則第44条第２号ロ（1）1-①

3

表1-1参照R5年度中

4

バルブ等の損傷防止措置（5L以下の容器は除く。）

目 視 等

規則第44条第２号ロ（1）1-①

3

表1-1参照R5年度中

5調整器の欠陥及びLPガスに適合

目 視 等

規則第44条第２号ロ（２）1-①

3

表1-1参照R5年度中

6

調整器の調整圧力及び閉そく圧力

目 視 等

規則第44条第２号ロ（２）1-①

3

表1-1参照R5年度中

7

燃焼器の適合性

目 視 等

規則第44条第２号ロ（３）1-①

3

表1-1参照R5年度中■

燃焼器具の製造者又は輸入者の名称、型式、製造年月

目 視 等

1-①

3

表1-1参照R5年度中※「規則」とは、液⽯法施⾏規則のことを⽰す。

⼝． イ．以外による消費（移動消費は除く。）①体積販売を参照。

表 3 液化⽯油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施⾏規則（改正素案）
新（第一号認定液化石油ガス販売事業者に係る保安業務の方法等の特例）

旧（第一号認定液化石油ガス販売事業者に係る保安業務の方法等の特例）

第五十条 第一号認定液化石油ガス販売事業者が販売契約を締結している認定対第五十条 第一号認定液化石油ガス販売事業者が販売契約を締結している認定対

象消費者についての保安業務を行う保安機関に係る法第三十五条の九の経済産

象消費者についての保安業務を行う保安機関に係る法第三十五条の九の経済産業省令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。

業省令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。

一 保安業務区分のうち緊急時対応については、告示に定める基準に従って当該保安業務を行うことができるものとする。

一 保安業務区分のうち緊急時対応については、告示に定める基準に従って当該保安業務を行うことができるものとする。

二 第三十六条の供給設備の点検のうち、次の表の上欄に掲げる供給設備に応じ二 第三十六条の供給設備の点検のうち、次の表の上欄に掲げる供給設備に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる事項については、第三十六条第一項第一号のて、それぞれ同表の下欄に掲げる事項については、第三十六条第一項第一号の規定にかかわらず、供給開始時及び十年に一回以上の回数で点検を行うことがで規定にかかわらず、供給開始時及び十年に一回以上の回数で点検を行うことができる。ただし、第一号認定を受けた際現に液化石油ガスの供給を受けている者にきる。ただし、第一号認定を受けた際現に液化石油ガスの供給を受けている者における第一号認定後の第一回の点検は、前回の点検から十年までの間に行うもおける第一号認定後の第一回の点検は、前回の点検から十年までの間に行うも

のとする。

のとする。

供給設備の種類

点検を行う事項

供給設備の種類

点検を行う事項

イ 供給設備（特定供第十八条第五号（調整器とガスメーターの間の部分

イ 供給設備（特定供第十八条第五号（調整器とガスメーターの間の部分

給設備及びバルク供に限る。）、第六号、第十号（ポリエチレン管を使用して給設備及びバルク供に限る。）、第六号、第十号（ポリエチレン管を使用して給に係るものを除く。）

いる供給管を除く。）、第十一号並びに第二十号イ及給に係るものを除く。）

いる供給管を除く。）、第十一号並びに第二十号イ及びハに掲げる基準に関する事項

びハに掲げる基準に関する事項

ロ 供給設備（特定供第十九条第七号（第十八条第五号（調整器とガスメ

ロ 供給設備（特定供第十九条第七号（第十八条第五号（調整器とガスメ給設備を除き、バルクーターの間の部分に限る。）、第六号、第十号（ポリエ

給設備を除き、バルクーターの間の部分に限る。）、第六号、第十号（ポリエ

供給に係るものに限チレン管を使用している供給管を除く。）、第十一号並供給に係るものに限チレン管を使用している供給管を除く。）、第十一号並る。）

びに第二十号イ及びハに限る。）に掲げる基準に関する。）

びに第二十号イ及びハに限る。）に掲げる基準に関す

る事項

る事項

ハ 特定供給設備（バ第五十三条第四号（第十八条第六号、第十号（ポリハ 特定供給設備（バ第五十三条第四号（第十八条第六号、第十号（ポリルク供給に係るものをエチレン管を使用しているものを除く。）並びに第二十ルク供給に係るものをエチレン管を使用しているものを除く。）並びに第二十除く。）

号イ及びハに限る。）に掲げる基準に関する事項除く。）

号イ及びハに限る。）に掲げる基準に関する事項

ニ 特定供給設備（バ第五十四条第三号（第十八条第六号、第十号（ポリニ 特定供給設備（バ第五十四条第三号（第十八条第六号、第十号（ポリルク供給に係るものにエチレン管を使用しているものを除く。）並びに第二十ルク供給に係るものにエチレン管を使用しているものを除く。）並びに第二十限る。）

号イ及びハに限る。）に掲げる基準に関する事項限る。）

号イ及びハに限る。）に掲げる基準に関する事項

三 認定対象消費者が設置する燃焼器（その認定対象消費者が液化石油ガスを飲

三 認定対象消費者が設置する燃焼器（その認定対象消費者が液化石油ガスを飲

食物の調理のための燃料として業務の用に供する者以外の者である場合にあって食物の調理のための燃料として業務の用に供する者以外の者である場合にあっては、ガス湯沸器、ガスふろがま及びガスストーブに係る燃焼器に限る。第五号におは、ガス湯沸器、ガスふろがま及びガスストーブに係る燃焼器に限る。第五号において同じ。）の全てについて次のイからハまでのいずれかに該当する場合は、第三

いて同じ。）の全てについて次のイからハまでのいずれかに該当する場合は、第三十六条の供給設備の点検のうち、次の表の上欄に掲げる供給設備に応じて、それ十六条の供給設備の点検のうち、次の表の上欄に掲げる供給設備に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる事項については、第三十六条第一項第一号の規定にかぞれ同表の下欄に掲げる事項については、第三十六条第一項第一号の規定にかかわらず、供給開始時及び五年に一回以上の回数で点検を行うことができる。たかわらず、供給開始時及び五年に一回以上の回数で点検を行うことができる。ただし、第一号認定を受けた際現に液化石油ガスの供給を受けている者における第だし、第一号認定を受けた際現に液化石油ガスの供給を受けている者における第一号認定後の第一回の点検は、前回の点検から五年までの間に行うものとする。

一号認定後の第一回の点検は、前回の点検から五年までの間に行うものとする。

イ 当該燃焼器の設置されている認定対象消費者の部屋（以下イにおいて「自室」とイ 当該燃焼器の設置されている認定対象消費者の部屋（以下イにおいて「自室」という。）又は屋内に排気筒を設置している場合における当該排気筒を設置しているいう。）又は屋内に排気筒を設置している場合における当該排気筒を設置している部屋（自室を除く。）の雰囲気空気中の一酸化炭素濃度（体積パーセント。以下イ

部屋（自室を除く。）の雰囲気空気中の一酸化炭素濃度（体積パーセント。以下イにおいて同じ。）を検知し警報する装置が設置され、かつ、当該装置が検知した一において同じ。）を検知し警報する装置が設置され、かつ、当該装置が検知した一酸化炭素濃度が〇・〇三パーセントに達する以前に保安確保機器が自動的にガス

酸化炭素濃度が〇・〇三パーセントに達する以前に保安確保機器が自動的にガスの供給を停止する機能を有するものである場合の供給を停止する機能を有するものである場合

ロ 不完全燃焼する状態に至った場合に当該燃焼器へのガスの供給を自動的に遮断し燃焼を停止する機能を有するものである場合
ハ 屋外式のものである場合（当該燃焼器の排気筒が、屋内に設置する部分を有する場合を除く。）
供給設備の種類

ロ 不完全燃焼する状態に至った場合に当該燃焼器へのガスの供給を自動的に遮断し燃焼を停止する機能を有するものである場合
ハ 屋外式のものである場合（当該燃焼器の排気筒が、屋内に設置する部分を有する場合を除く。）

点検を行う事項

供給設備の種類

点検を行う事項

（１） 供給設備（特定供給第十八条第二号イ及びハからトまで、第三号イ、（１） 供給設備（特定供給第十八条第二号イ及びハからトまで、第三号イ、

設備及びバルク供給に係るホ及びヘ並びに第十四号に掲げる基準に関する

設備及びバルク供給に係るホ及びヘ並びに第十四号に掲げる基準に関するものを除く。）

事項

ものを除く。）

事項（２） 供給設備（特定供給第十九条第一号チ、リ及びワ、第二号イ、ハ及び（２） 供給設備（特定供給第十九条第一号チ、リ及びワ、第二号イ、ハ及び設備を除き、バルク供給にホ（第十九条第一号チ、リ及びワに係る部分に限設備を除き、バルク供給にホ（第十九条第一号チ、リ及びワに係る部分に限係るものに限る。）

る。）並びに第三号ロ、ハ（９）及び（１０）、ニ（２）係るものに限る。）

る。）並びに第三号ロ、ハ（９）及び（１０）、ニ（２）（３） 特定供給設備（バルク
供給に係るものを除く。）

並びにホ（２）及び（６）並びに第七号（第十八条第並びにホ（２）及び（６）並びに第七号（第十八条十四号に限る。）に掲げる基準に関する事項

第十四号に限る。）に掲げる基準に関する事項

第五十三条第一号イ、ロ及びニからチまで並びに第二号イ、ロ、ト及びチに掲げる基準に関する事項（３） 特定供給設備（バルク
供給に係るものを除く。）

第五十三条第一号イ、ロ及びニからチまで並びに第二号イ、ロ、ト及びチに掲げる基準に関する事項（４） 特定供給設備（バルク

第五十四条第一号（第十九条第二号ハ及びホ（４） 特定供給設備（バルク

第五十四条第一号（第十九条第二号ハ及びホ

供給に係るものに限る。）（第十九条第一号チ、リ及びワに限る。）並びに供給に係るものに限る。）（第十九条第一号チ、リ及びワに限る。）並びに第五十三条第一号イ及びロに限る。）並びに第二第五十三条第一号イ及びロに限る。）並びに第号ロ（１）から（３）まで、ホ（第十九条第三号ハ二号ロ（１）から（３）まで、ホ（第十九条第三号ハ（９）及び（１０）に限る。）、ヘ（第十九条第三号ニ（９）及び（１０）に限る。）、ヘ（第十九条第三号ニ（２）に限る。）及びト（第十九条第三号ホ（２）及び（２）に限る。）及びト（第十九条第三号ホ（２）及び（６）に限る。）に掲げる基準に関する事項（６）に限る。）に掲げる基準に関する事項

三の二 第三十六条の供給設備の点検（供給開始時点検を除く。）のうち、告示で定（新規）める基準に適合する方法により点検する場合にあっては、第三十六条第一項第一号及び前二号の規定にかかわらず、当該供給設備の設置場所における点検を要しない。
四 第三十七条の消費設備の調査のうち第四十四条第一号ロ、ヘ及びトに掲げる基四 第三十七条の消費設備の調査のうち第四十四条第一号ロ、ヘ及びトに掲げる基準に関する事項については、第三十七条第一号の規定にかかわらず、供給開始

準に関する事項については、第三十七条第一号の規定にかかわらず、供給開始

時及び十年に一回以上の回数で調査を行うことができる。ただし、第一号認定を受時及び十年に一回以上の回数で調査を行うことができる。ただし、第一号認定を受けた際現に液化石油ガスの供給を受けている者における第一号認定後の第一回

けた際現に液化石油ガスの供給を受けている者における第一号認定後の第一回の調査は、前回の調査から十年までの間に行うものとする。

の調査は、前回の調査から十年までの間に行うものとする。

五 認定対象消費者が設置する燃焼器の全てについて第三号のイからハまでのい

五 認定対象消費者が設置する燃焼器の全てについて第三号のイからハまでのいずれかに該当する場合は、第三十七条の消費設備の調査のうち、第四十四条第ずれかに該当する場合は、第三十七条の消費設備の調査のうち、第四十四条第一号イ（配管及びガス栓に係る部分に限る。）、ヌ、ヲ（地下室に係る部分を除く。）、

一号イ（配管及びガス栓に係る部分に限る。）、ヌ、ヲ（地下室に係る部分を除

ワ、カ及びヨ並びにタ（１）（ｉ）から（ｉｖ）まで及び（２）（ｉ）（（１）（ｉ）及び（ｉｖ）に係る部分

く。）、ワ、カ及びヨ並びにタ（１）（ｉ）から（ｉｖ）まで及び（２）（ｉ）（（１）（ｉ）及び（ｉｖ）に係るに限る。）並びにツ（不完全燃焼する状態に至った場合に当該燃焼器へのガスの部分に限る。）並びにツ（不完全燃焼する状態に至った場合に当該燃焼器へのガ供給を自動的に遮断し燃焼を停止する機能を有するものを除く。）並びにネ（２）及スの供給を自動的に遮断し燃焼を停止する機能を有するものを除く。）並びにネ

び（３）並びにムに掲げる基準に関する事項については、第三十七条第一号の規（２）及び（３）並びにムに掲げる基準に関する事項については、第三十七条第一号

定にかかわらず、供給開始時及び五年に一回以上の回数で調査を行うことができの規定にかかわらず、供給開始時及び五年に一回以上の回数で調査を行うことがる。ただし、第一号認定を受けた際現に液化石油ガスの供給を受けている者におできる。ただし、第一号認定を受けた際現に液化石油ガスの供給を受けている者

ける第一号認定後の第一回の調査は、前回の調査から五年までの間に行うものとにおける第一号認定後の第一回の調査は、前回の調査から五年までの間に行うも

する。

のとする。

五の二 第三十七条の消費設備の調査（供給開始時調査を除く。）のうち、告示で定（新規）める基準に適合する方法により調査する場合にあっては、第三十七条第一号及び前二号の規定にかかわらず、当該消費設備の設置場所における調査を要しない。
六 前四号の規定にかかわらず、災害その他やむを得ない事由によりこれらの号に

六 前四号の規定にかかわらず、災害その他やむを得ない事由によりこれらの号に規定する回数で保安業務を行うことが困難であるときは、経済産業大臣が当該事規定する回数で保安業務を行うことが困難であるときは、経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期間に一回以上保安業務を行うことができる。

由を勘案して定める期間に一回以上保安業務を行うことができる。

（第二号認定液化石油ガス販売事業者に係る保安業務の方法等の特例）（第二号認定液化石油ガス販売事業者に係る保安業務の方法等の特例）

第五十条の二 第二号認定液化石油ガス販売事業者が販売契約を締結している認第五十条の二 第二号認定液化石油ガス販売事業者が販売契約を締結している認定対象消費者についての保安業務を行う保安機関に係る法第三十五条の九の経定対象消費者についての保安業務を行う保安機関に係る法第三十五条の九の経済産業省令で定める基準は、前条第一号に掲げるものとする。

済産業省令で定める基準は、前条第一号に掲げるものとする。

表 4 液化⽯油ガス販売事業者の認定に係る保安確保機器の設置等の細⽬を定める告⽰（改正素案）
新
第⼀条 〜

第七条

【省略】

（供給設備設置場所における点検を要しない点検⽅法等の特例）
第⼋条 規則第五⼗条第三号の⼆の告⽰で定める基準は、次の各号による。
⼀

⽬視により実施している点検事項については、当該点検を遠隔監視カメ
ラ及び画像処理装置により実施し、適切な期間毎に⾃動的に点検結果の判定を⾏うことができるものであること。

⼆

接地抵抗⼜は対地電位の測定を定期に実施する点検事項については、当該測定を遠隔操作により⾃動的に実施し、適切な期間毎に⾃動的に点検結果の判定を⾏うことができるものであること。

三

漏えい試験を実施する点検事項については、当該試験を漏えい検知装置
により⾃動的に実施し及びその結果を情報伝送⽤機器を⽤いて送信し、適切な期間毎に⾃動的に点検結果の判定を⾏うことができるものであること。

四調整器の調整圧⼒及び閉そく圧⼒並びに燃焼器の⼊⼝圧⼒の確認を実施する点検事項については、当該圧⼒の確認を圧⼒検知装置により⾃動的に実施し及びその結果を情報伝送⽤機器を⽤いて送信し、適切な期間毎に⾃動的に点検結果の判定を⾏うことができるものであること。

五貯蔵設備周辺からのガス漏えいの有無の確認を実施する点検事項については、当該確認をガス漏れ検知器により⾃動的に実施し及びその結果を情報伝送⽤機器を⽤いて送信し、適切な期間毎に⾃動的に点検結果の判定を⾏うことができるものであること。

六作動試験により実施している点検事項については、当該作動試験を遠隔操作により⾃動的に実施し及びその結果を情報伝送⽤機器を⽤いて送信し、適切な期間毎に⾃動的に点検結果の判定を⾏うことができるものであ

旧
第⼀条 〜
【新規】

第七条

【省略】

ること。
（消費設備設置場所における調査を要しない調査⽅法等の特例）
第九条 規則第五⼗条第五号の⼆の告⽰で定める基準は、次の各号による。
⼀

⽬視により実施している調査事項については、当該点検を遠隔監視カメ
ラ及び画像処理装置により実施し、適切な期間毎に⾃動的に調査結果の判定を⾏うことができるものであること。

⼆

漏えい試験を実施する調査事項については、当該漏えい試験を漏えい検知装置により⾃動的に実施し及びその結果を情報伝送⽤機器を⽤いて送信し、適切な期間毎に⾃動的に調査結果の判定を⾏うことができるものであること。

三

燃焼器の⼊⼝圧⼒の確認を実施する調査事項については、当該圧⼒の確認を圧⼒検知装置により⾃動的に実施し及びその結果を情報伝送⽤機器を⽤いて送信し、適切な期間毎に⾃動的に調査結果の判定を⾏うことができるものであること。

表5 液化⽯油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施⾏規則 別表第4の改正素案（保安検査⽅法関係）の作成⼿順について
⼿順１：現⾏条⽂から検査⽅法に係るキーワード8種類（刻印または標章、⽬視、⾮破壊検査設備、その記録、気密試験、図⾯(等)記録(等)、測定、作動試験）を抽出
⼿順２：抽出した検査⽅法に係るキーワード毎に情報収集の遠隔化及び判定の⾃動化を⽬標としたデジタル化対応の⽅法を検討し、当該条⽂の置き換え(案)を作成（以下、①〜⑧を参照）
⼿順３：現⾏条⽂から保安検査⽅法に係る記述部分を分離し、保安検査⽅法のみに係る条⽂案を作成
⼿順４：抽出した検査⽅法に係るキーワードをキーワード毎の置き換え(案)に置き換えることにより､改正素案を作成（表6を参照）①刻印⼜は標章により検査⇒

遠隔監視カメラ及び画像処理装置等により検査し、ＡＩにより適合性の判定を⾏う。

②⽬視（等）により検査⇒

遠隔監視カメラ及び画像処理装置等により検査し、ＡＩにより適合性の判定を⾏う。

③⾮破壊検査設備による検査⇒

遠隔操作による⾮破壊検査設備により検査し、ＡＩにより適合性の判定を⾏う。

④その記録

⇒

（変更なし）⑤気密試験⇒

遠隔操作、遠隔監視カメラ及び画像処理装置等により気密試験･･･、ＡＩにより適合性の判定を⾏う。

⑥図⾯(等)、記録(等)⇒○○について遠隔監視カメラ及び画像処理装置等により図⾯（等）（記録（等））と照合し、ＡＩにより適合性の判定を⾏う。

⑦測定⇒

遠隔操作による○○により（遠隔監視カメラ及び画像処理装置等により）測定し、ＡＩにより適合性の判定を⾏う。

⑧作動試験

⇒

遠隔操作による作動試験を⾏い、ＡＩにより適合性の判定を⾏う。

※

緑⽂字･･･検査⽅法置き換えパターン※

⻘⽂字･･･遠隔操作を追加※

⾚⽂字･･･ＡＩ認識による判定（全て）表6 液化⽯油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施⾏規則 別表第4（充てん設備の保安検査の⽅法）改正素案
新（改正素案）
検査項⽬
保安検査の⽅法及びその判定

キーワード

旧（現⾏）

完成検査の⽅法

完成検査及び保安検査の⽅法（現⾏条⽂から検査⽅法を抽出）
①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

刻印⼜は

⽬視

⾮破壊

その記録

気密

図⾯(等)

測定

作動

試験

記録(等)

標章
⼀

第64条第1項第1号の充⼀充てん設備に設けた容器の規格の刻印⼜は標章について、遠隔監視カメラ及びてん設備の貯蔵設備

画像処理装置等により検査し、ＡＩにより適合性の判定を⾏う。

⼆⼆第64条第1項第2号の液液化⽯油ガスの通る部分について、遠隔監視カメラ及び画像処理装置等による化⽯油ガスの通る部分の耐圧 検査及び遠隔操作による⾮破壊検査設備による検査⼜はその記録により⽋陥の有無
試験

⼀

充てん設備に設けた容器の規格を刻印⼜は標章により検査する。

⼆

液化⽯油ガスの通る部分について、耐圧試験⽤設備を⽤いた常⽤の圧⼒の1.5倍 ⼆以上の圧⼒で⾏う耐圧試験⼜はその記録により検査する。

第64条第1項第3号の液充てん設備に設けた容器の規格を刻印⼜は標章により検査する。

ては、当該部分を⽬視及び⾮破壊検査設備による検査⼜はその記録により⽋陥の有無を確認し、その結果、割れ、きず、腐⾷等の⽋陥がないか、⼜は⽋陥があってもて、当該⽋陥の補修部の⾮破壊検査設備による検査で異常のないことが確認された

グラインダー加⼯のみで措置できる軽微なものであって、当該⽋陥の補修部の⾮破液化⽯油ガスの通る部分について、運転状態若しくは運転を停⽌した状態⼜は

●

●

●

壊検査設備による検査で異常のないことが確認された場合は、この限りでない。
三

液化⽯油ガスの通る部分について、耐圧性能の確認後の組⽴状態において、気三液化⽯油ガスの通る部分について、耐圧性能の確認後の組⽴状態において、気化⽯油ガスの通る部分の気密 耐圧試験の確認後の組⽴状態において、気密試験⽤設備並びに遠隔監視カメラ及び密試験⽤設備を⽤いた常⽤の圧⼒以上の圧⼒で⾏う気密試験⼜はその記録により検密試験⽤設備を⽤いた常⽤の圧⼒以上の圧⼒で⾏う気密試験⼜はその記録により検

試験

査する。

査する。ただし、保安検査においては、運転状態若しくは運転を停⽌した状態⼜は画像処理装置等による常⽤の圧⼒以上の圧⼒で⾏う気密試験⼜はその記録により検試験

液化⽯油ガスの通る部分について、耐圧試験⽤設備を⽤いた常⽤の圧⼒の1.5倍

いか、⼜は⽋陥があってもグラインダー加⼯のみで措置できる軽微なものであっ

三

検査設備

●

以上の圧⼒で⾏う耐圧試験⼜はその記録により検査する。ただし、保安検査においを確認し、ＡＩによる適合性の判定を⾏った結果、割れ、きず、腐⾷等の⽋陥がな場合は、この限りでない。
三⼀

査し、ＡＩにより適合性の判定を⾏う。

●●

耐圧試験の確認後の組⽴状態において、気密試験⽤設備による常⽤の圧⼒以上の圧⼒で⾏う気密試験⼜はその記録により検査する。

四第64条第1項第4号の液四液化⽯油ガスの通る部分の⾁厚測定は、遠隔操作による⾮破壊検査設備等⾁厚化⽯油ガスの通る部分の⾁厚 測定⽤器具を⽤いた測定とし、条件の異なる場所ごとに最も⾁厚の減少しやすい箇

四液化⽯油ガスの通る部分の⾁厚を⾮破壊検査設備等⾁厚測定⽤器具を⽤いた測定⼜はその記録により検査する。

所について数点以上⾏い、ＡＩにより適合性の判定を⾏う。
五第64条第1項第5号のポンプ⼜は圧縮機のスイッチ

五充てんのためのポンプ⼜は圧縮機は遠隔操作ができるものであることを遠隔監視カメラ及び画像処理装置等により検査し、充てんのためのポンプ⼜は圧縮機につ

四液化⽯油ガスの通る部分の⾁厚を⾮破壊検査設備等⾁厚測定⽤器具を⽤いた測●定⼜はその記録により検査する。ただし、保安検査における⾁厚測定は、条件の異なる場所ごとに最も⾁厚の減少しやすい箇所について数点以上⾏う。

五

充てんのためのポンプ⼜は圧縮機は遠隔操作ができるものであることを⽬視及五●充てんのためのポンプ⼜は圧縮機は遠隔操作ができるものであることを⽬視及び図⾯により検査する。

び図⾯により検査する。

六

六

いて遠隔監視カメラ及び画像処理装置等により図⾯と照合し、ＡＩにより適合性の●●判定を⾏う。
六第64条第1項第6号のポ六

充てんのためのポンプ⼜は圧縮機を駆動させる発電機は、⽕花を発⽣しない機

ンプ⼜は圧縮機を駆動させる 構であることについて遠隔監視カメラ及び画像処理装置等により図⾯等と照合し、発電機

ＡＩによって適合性の判定を⾏う。

七七

第64条第1項第7号の充てん設備の充てんホース

充てんホースの設置状況を遠隔監視カメラ及び画像処理装置等により検査し、ＡＩによって適合性の判定を⾏うほか、当該充てんホースの規格について遠隔監視充てんのためのポンプ⼜は圧縮機を駆動させる発電機は、⽕花を発⽣しない機充てんのためのポンプ⼜は圧縮機を駆動させる発電機は、⽕花を発⽣しない機構であることを図⾯等により検査する。

構であることを図⾯等により検査する。

七

七

充てんホースの設置状況を⽬視により検査し、当該充てんホースの規格を記録●

充てんホースの設置状況を⽬視により検査し、当該充てんホースの規格を記録等により検査する。

等により検査する。

⼋

⼋

カメラ及び画像処理装置等により記録等と照合し、ＡＩにより適合性の判定を⾏

●

●

う。
⼋

第64条第1項第8号の充てん設備の安全継⼿

⼋

充てんホースの先端から安全継⼿までの距離を巻尺その他の測定器具を⽤いた

遠隔監視カメラ及び画像処理装置等により測定により検査し、当該安全継⼿の機能

充てんホースの先端から安全継⼿までの距離を巻尺その他の測定器具を⽤いた

充てんホースの先端から安全継⼿までの距離を巻尺その他の測定器具を⽤いた測定により検査し、当該安全継⼿の機能を作動試験⼜はその記録により検査する。

測定により検査し、当該安全継⼿の機能を作動試験⼜はその記録により検査する。

九

九

●

を遠隔操作による作動試験⼜はその記録により⾏い、これらをＡＩにより適合性の

●

●

●

●

判定を⾏う。
九第64条第1項第9号の充

九

カップリング⽤液流出防⽌装置の設置状況を遠隔監視カメラ及び画像処理装置

てん設備のカップリング⽤液 等により検査し、当該カップリング⽤液流出防⽌装置の機能について遠隔監視カメ
流出防⽌装置カップリング⽤液流出防⽌装置の設置状況を⽬視により検査し、当該カップリ

カップリング⽤液流出防⽌装置の設置状況を⽬視により検査し、当該カップリ

ング⽤液流出防⽌装置の機能を記録により検査する。

ング⽤液流出防⽌装置の機能を記録により検査する。

⼗⼗ラ及び画像処理装置等により記録と照合し、これらをＡＩにより適合性の判定を⾏

●

●

●

●

う。
⼗

第64条第1項第10号の充 ⼗

均圧ホース及びカップリングの設置状況を遠隔監視カメラ及び画像処理装置等

継⼿及びカップリング

均圧ホース及びカップリングの設置状況を⽬視により検査し、当該均圧ホース

均圧ホース及びカップリングの設置状況を⽬視により検査し、当該均圧ホースの規格及び当該カップリングの機能を記録等により検査する。

の規格及び当該カップリングの機能を記録等により検査する。

また、均圧ホースの先端から安全継⼿までの距離を巻尺その他の測定器具を⽤いた

また、均圧ホースの先端から安全継⼿までの距離を巻尺その他の測定器具を⽤いた

また、均圧ホースの先端から安全継⼿までの距離を巻尺その他の測定器具を⽤いた

遠隔監視カメラ及び画像処理装置等により測定により検査し、当該安全継⼿の機能測定により検査し、当該安全継⼿の機能を作動試験⼜はその記録により検査する。

測定により検査し、当該安全継⼿の機能を作動試験⼜はその記録により検査する。

てん設備の均圧ホース、安全 により検査し、当該均圧ホースの規格及び当該カップリングの機能について遠隔監視カメラ及び画像処理装置等により記録等と照合し、ＡＩにより適合性の判定を⾏う。

●

を遠隔操作による作動試験⼜はその記録により⾏い、これらをＡＩにより適合性の判定を⾏う。
⼗⼀

第64条第1項第11号及 ⼗⼀

充てん設備の容器及び配管に設けた緊急遮断装置の設置状況を遠隔監視カメび第12号の充てん設備の緊急 ラ及び画像処理装置等により検査し、当該緊急遮断装置の機能を遠隔操作による作
遮断装置
⼗⼆第64条第1項第13号の ⼗⼆充てん設備の液⾯計⼗三

充てん設備の容器及び配管に設けた緊急遮断装置の設置状況を⽬視⼜は図⾯⼗⼀

充てん設備の容器及び配管に設けた緊急遮断装置の設置状況を⽬視⼜は図⾯により検査し、当該緊急遮断装置の機能を作動試験⼜はその記録により検査する。

充てん設備の容器に設けた液⾯計の設置状況を遠隔監視カメラ及び画像処理

⼗⼆充てん設備の容器に設けた液⾯計の設置状況を⽬視等により検査する。

⼗⼆

充てん設備の容器に設けた液⾯計の設置状況を⽬視等により検査する。

⼗三

充てん設備の容器に設けた温度計の設置状況を⽬視等により検査し、当該温⼗三充てん設備の容器に設けた温度計の設置状況を⽬視等により検査し、当該温装置等により検査し、ＡＩにより適合性の判定を⾏う。

第64条第1項第14号の ⼗三

充てん設備の温度計

⼗⼀により検査し、当該緊急遮断装置の機能を作動試験⼜はその記録により検査する。

動試験⼜はその記録により検査し、これらをＡＩにより適合性の判定を⾏う。

充てん設備の容器に設けた温度計の設置状況を遠隔監視カメラ及び画像処理装置等により検査し、当該温度計の精度を遠隔操作による温度計精度確認⽤器具を度計の精度を温度計精度確認⽤器具を⽤いた測定⼜はその記録により検査する。

度計の精度を温度計精度確認⽤器具を⽤いた測定⼜はその記録により検査する。

⼗四

⼗四

⽤いた測定⼜はその記録により検査し、ＡＩにより適合性の判定を⾏う。
⼗四第64条第1項第15号の ⼗四充てん設備の圧⼒計

充てん設備の液化⽯油ガスの通る部分に設けた圧⼒計の設置状況を遠隔監視充てん設備の液化⽯油ガスの通る部分に設けた圧⼒計の設置状況を⽬視等に

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

充てん設備の液化⽯油ガスの通る部分に設けた圧⼒計の設置状況を⽬視等にカメラ及び画像処理装置等により検査し、当該圧⼒計の精度を遠隔操作による圧⼒より検査し、当該圧⼒計の精度を圧⼒計精度確認⽤器具を⽤いた測定⼜はその記録より検査し、当該圧⼒計の精度を圧⼒計精度確認⽤器具を⽤いた測定⼜はその記録

計精度確認⽤器具を⽤いた測定⼜はその記録により検査し、ＡＩにより適合性の判により検査する。

により検査する。

定を⾏う。
⼗五

第64条第1項第16号の ⼗五

誤発進防⽌装置の設置状況を遠隔監視カメラ及び画像処理装置等により検査充てん設備の誤発進防⽌装置 し、当該誤発進防⽌装置の機能を遠隔操作による作動試験⼜はその記録により検査
し、ＡＩにより適合性の判定を⾏う。

⼗五

誤発進防⽌装置の設置状況を⽬視及び図⾯により検査し、当該誤発進防⽌装置の機能を作動試験⼜はその記録により検査する。

⼗五

誤発進防⽌装置の設置状況を⽬視及び図⾯により検査し、当該誤発進防⽌装置の機能を作動試験⼜はその記録により検査する。

●●

表6 液化⽯油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施⾏規則 別表第4（充てん設備の保安検査の⽅法）改正素案
新（改正素案）
検査項⽬
保安検査の⽅法及びその判定

キーワード

旧（現⾏）

完成検査の⽅法

完成検査及び保安検査の⽅法（現⾏条⽂から検査⽅法を抽出）
①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

刻印⼜は

⽬視

⾮破壊

その記録

気密

図⾯(等)

測定

作動

試験

記録(等)

試験

標章
⼗六

第64条第1項第17号の ⼗六緊急停⽌スイッチの設置状況を遠隔監視カメラ及び画像処理装置等により検充てん設備の緊急停⽌スイッ 査し、当該緊急停⽌スイッチの機能を遠隔操作による作動試験⼜はその記録により
チ⼗六緊急停⽌スイッチの設置状況を⽬視及び図⾯により検査し、当該緊急停⽌ス

⼗六

緊急停⽌スイッチの設置状況を⽬視及び図⾯により検査し、当該緊急停⽌ス

イッチの機能を作動試験⼜はその記録により検査する。

イッチの機能を作動試験⼜はその記録により検査する。

⼗七

⼗七

検査し、ＡＩにより適合性の判定を⾏う。

⼗七第64条第1項第18号の ⼗七

充てんを⾃動的に停⽌する装置の設置状況を遠隔監視カメラ及び画像処理装充てんを⾃動的に停⽌する装 置等により検査し、当該充てんを⾃動的に停⽌する装置の機能を遠隔操作による作
置

充てんを⾃動的に停⽌する装置の設置状況を⽬視及び図⾯により検査し、当充てんを⾃動的に停⽌する装置の設置状況を⽬視及び図⾯により検査し、当該充てんを⾃動的に停⽌する装置の機能を作動試験⼜はその記録により検査する。

該充てんを⾃動的に停⽌する装置の機能を作動試験⼜はその記録により検査する。

イ

イ

動試験⼜はその記録により検査し、ＡＩにより適合性の判定を⾏う。

⼗⼋

検査設備

●

●

●

●

●

●

●

●

第64条第1項第19号の充てん設備の使⽤の本拠の所
在地イ

第14条第1号の警戒標

イ

充てん設備の使⽤の本拠の所在地の警戒標の設置状況及び維持管理状況を遠隔充てん設備の使⽤の本拠の所在地の警戒標の設置状況を⽬視により検査する。

監視カメラ及び画像処理装置等により検査し、ＡＩにより適合性の判定を⾏う。

充てん設備の使⽤の本拠の所在地の警戒標の設置状況を⽬視により検査する。

ただし、保安検査においては、警戒標の設置状況及び維持管理状況を⽬視により検査する。

ロ第14条第2号の第⼀種施 ロ

設距離及び第⼆種施設距離

充てん設備の使⽤の本拠の所在地の外⾯から第⼀種保安物件及び第⼆種保安物

ロ

充てん設備の使⽤の本拠の所在地の外⾯から第⼀種保安物件及び第⼆種保安物

ロ●

充てん設備の使⽤の本拠の所在地の外⾯から第⼀種保安物件及び第⼆種保安物件に対する距離を巻尺その他の測定器を⽤いた遠隔監視カメラ及び画像処理装置等件に対する距離を巻尺その他の測定器を⽤いた測定により検査する。ただし、当該件に対する距離を巻尺その他の測定器を⽤いた測定により検査する。ただし、当該により測定し、ＡＩにより適合性の判定を⾏う。ただし、当該測定において、規定測定において、規定の距離を満たしていることが⽬視により容易に判定できる場合測定において、規定の距離を満たしていることが⽬視により容易に判定できる場合の距離を満たしていることが⽬視により容易に判定できる場合に限り、⽬視によるに限り、⽬視による検査に替えることができる。

に限り、⽬視による検査に替えることができる。

ハ

ハ

●

検査に替えることができる。
ハ第14条第3号の障壁

ハ充てん設備の使⽤の本拠の所在地の障壁の設置状況及び維持管理状況を遠隔監

視カメラ及び画像処理装置等により図⾯及び記録と照合し、ＡＩにより適合性の判充てん設備の使⽤の本拠の所在地の障壁の設置状況を⽬視、図⾯及び記録により検査する。

定を⾏う。
ニ第14条第5号の液化⽯油 ニ

ガスが滞留しない構造

充てん設備の使⽤の本拠の所在地の液化⽯油ガスが漏えいしたとき滞留しない

充てん設備の使⽤の本拠の所在地の障壁の設置状況を⽬視、図⾯及び記録により検査する。ただし、保安検査においては、障壁の設置状況及び維持管理状況を⽬視、図⾯及び記録により検査する。

ニ

充てん設備の使⽤の本拠の所在地の液化⽯油ガスが漏えいしたとき滞留しないニ設備構造であることを⽬視により検査し、必要に応じ図⾯及び記録⼜は巻尺その他の測構造であることを⽬視により検査し、必要に応じ図⾯及び記録⼜は巻尺その他の測合性の判定を⾏う。必要に応じ図⾯及び記録⼜は巻尺その他の測定器を⽤いた測定定器を⽤いた測定により検査する。

定器を⽤いた測定により検査する。

⼗九⼗九第64条第2項の充てん ⼗九

液化⽯油ガス保安規則第80条に規定する⽅法（製造設備が移動式製造設備である製造施設の場合に限る。）による。

る。

液化⽯油ガス保安規則第32条第2項に規定する完成検査合格証により確認す

液化⽯油ガス保安規則第32条第2項に規定する完成検査合格証により確認する。ただし、保安検査においては、液化⽯油ガス保安規則第80条に規定する⽅法（製造設備が移動式製造設備である製造施設の場合に限る。）による。

備考

●

●

●

充てん設備の使⽤の本拠の所在地の液化⽯油ガスが漏えいしたとき滞留しない構造であることを遠隔監視カメラ及び画像処理装置等により検査し、ＡＩにより適により検査する。

⼗九●

第64条に規定する基準にかかわらず、第73条の規定により経済産業⼤⾂が認めた基準に係る完成検査⼜は保安検査の⽅法については、この表の規定にかかわらず、経済産業⼤⾂が認めたものをもって完成検査⼜は保安検査の⽅法とする。

●

表 7 供給設備、消費設備及び特定供給設備に関する技術基準等の細⽬を定める告⽰（改正素案）
新旧（貯槽等の沈下状況の測定）（貯槽の沈下状況の測定）

第⼀条 液化⽯油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施⾏規則（以第⼀条 液化⽯油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施⾏規則（以下「規則」という。）第⼗六条第⼆⼗号の規定に基づく貯槽⼜はバルク貯槽の下「規則」という。）第⼗六条第⼆⼗号の規定に基づく貯槽の沈下状況の測定

沈下状況の測定は、⼀年に⼀回⾏うものとする。ただし、これらの沈下状況をは、⼀年に⼀回⾏うものとする。

適切な⽅法で監視し、その結果を記録している場合にあっては、この限りでは
ない。
第⼆条

第⼆条
〜

第⼗四条

【省略】

〜

第⼗四条

【省略】

表8 貯槽等の沈下状況測定のデジタル対応に係る検討スケジュール
検査
項⽬
不同沈下量
の測定

デジタル対応⽅法の種類

2023年

2023年

3⽉

4⽉

カメラにより画像データを取得した後、AI ① 代替措置として機能する可能性がある技術の検索

5⽉

6⽉

7⽉

8⽉

2024年
9⽉

10⽉

11⽉

12⽉

1⽉

2⽉

3⽉

4⽉

5⽉

6⽉

④ 委員会等の設置準備⑤ 技術検証の検討により⾃動的に合否判断を⾏う⽅法の検討② 導⼊に向けた課題の抽出及び費⽤対効果に係る検討⑥ 技術検証に先駆けた外注先の選定・発注⑦ 技術検証の実施③ 法令改正案（素案）の作成⑧ 法令改正案（素案）の修正●（報告書提出）②の検討結果概要○
委員会

・遠隔操作・常時監視による不同沈下測定⽅法 例⽰基準11．中の（1）に規定されているレベル測定⽤器具の⼀部をWebカメラ⼜はセンサー等に置き換えて作成したレベル測定⽤器具を⽤いることを想定。
・カメラに求められる性能 防爆構造、画像を伝送可能なWEBカメラ、画像の解像度及びデータ量が適正であること。
・センサーに求められる性能 防爆構造、測定データを伝送可能であること。
・導⼊に向けた課題 沈下量の測定は、カメラなどの設置位置がずれると正確な測定ができなくなるため、⻑期間、正しく設置位置のズレが起きないような⼯夫が必要である。

○
委員会

○
委員会

● ⑨法令改正案作成・改正準備（報告書提出）◎改正

表 9 バルク供給及び充てん設備に関する技術上の基準等の細⽬を定める告⽰（改正素案）
新旧（バルク貯槽⼜はバルク容器の機器の検査）（バルク貯槽⼜はバルク容器の機器の検査）第⼀条 液化⽯油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施⾏規則（以第⼀条 液化⽯油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施⾏規則（以下「規則」という。）第⼗六条第⼆⼗⼆号の規定に基づくバルク貯槽（附属機下「規則」という。）第⼗六条第⼆⼗⼆号の規定に基づくバルク貯槽（附属機器を除く。以下、この項において同じ。）の検査は、次の各号に掲げるところ器を除く。以下、この項において同じ。）の検査は、次の各号に掲げるところにより⾏うものとする。

により⾏うものとする。

⼀

（略）

⼀

（略）

⼆

バルク貯槽の検査は、次のイからハまでに定めるところにより⾏うこと。

⼆バルク貯槽の検査は、次のイからハまでに定めるところにより⾏うこと。

イ

外観検査

イ

外観検査

(1) ⽬視⼜はこれと同等以上の⽅法による検査により、バルク貯槽の外⾯(1) ⽬視検査により、バルク貯槽の外⾯及び内⾯について腐⾷、割れ、傷、及び内⾯について腐⾷、割れ、傷、変形等の⽋陥がないことを確認する

変形等の⽋陥がないことを確認すること。ただし、内⾯については、検こと。ただし、内⾯については、検査に合格したバルク貯槽であって、査に合格したバルク貯槽であって、当該検査の⽇以降気密性を保持し、当該検査の⽇以降気密性を保持し、かつ、経過年数が三⼗五年以下のもかつ、経過年数が三⼗五年以下のものについては、この限りでない。

のについては、この限りでない。
(2) ⾮破壊検査により、バルク貯槽の外⾯または内⾯について割れ、傷等(2) ⾮破壊検査により、バルク貯槽の外⾯または内⾯について割れ、傷等の⽋陥がないことを確認すること。ただし、⾮破壊検査による確認を経の⽋陥がないことを確認すること。ただし、⾮破壊検査による確認を経て検査に合格したバルク貯槽であって、当該検査の⽇から起算して⼗て検査に合格したバルク貯槽であって、当該検査の⽇から起算して⼗五年以内であり、かつ、経過年数が三⼗五年以下のものについては、(1)五年以内であり、かつ、経過年数が三⼗五年以下のものについては、(1)の⽬視検査を⾏いその外⾯について⽋陥がないことが確認された場合の⽬視検査を⾏いその外⾯について⽋陥がないことが確認された場合

は、この限りでない。

は、この限りでない。

(3) バルク貯槽の鋼板の厚さを測定し、最⼩厚さ以上の厚さを有している(3) バルク貯槽の鋼板の厚さを測定し、最⼩厚さ以上の厚さを有していることを確認すること。
ロ

（略）

ロ

（略）

ハ

（略）

ハ

（略）

三
２

ことを確認すること。

（略）
規則第⼗六条第⼆⼗⼆号⼜は第⼆⼗三号の規定に基づくバルク貯槽の附属

三
２

（略）
規則第⼗六条第⼆⼗⼆号⼜は第⼆⼗三号の規定に基づくバルク貯槽の附属

機器⼜はバルク容器の機器（以下、「附属機器等」という。以下、この項にお機器⼜はバルク容器の機器（以下、「附属機器等」という。以下、この項において同じ。）の検査は、次の各号に掲げるところにより⾏うものとする。

いて同じ。）の検査は、次の各号に掲げるところにより⾏うものとする。

⼀

（略）

⼀

（略）

⼆

附属機器等の検査は、次のイからハまでに定めるところにより⾏うこと。

⼆附属機器等の検査は、次のイからハまでに定めるところにより⾏うこと。

イ

外観検査

イ

外観検査

(1) 附属機器等を分解し、⽬視⼜はこれと同等以上の⽅法による検査及び(1) 附属機器等を分解し、⽬視及び⾮破壊検査により、附属機器等の外⾯⾮破壊検査により、附属機器等の外⾯について腐⾷、割れ、傷、変形等について腐⾷、割れ、傷、変形等の⽋陥がないことを確認すること。

の⽋陥がないことを確認すること。
(2) 附属機器等の耐圧部分の厚さを測定し、最⼩厚さ以上の厚さを有して(2) 附属機器等の耐圧部分の厚さを測定し、最⼩厚さ以上の厚さを有していることを確認すること。

いることを確認すること。

ロ

（略）

ロ

（略）

ハ

（略）

ハ

（略）

三

（略）

第⼆条

〜

第⼆⼗九条

【省略】

三

（略）

第⼆条

〜

第⼆⼗九条

【省略】

表10

バルク貯槽の告⽰検査・バルク貯槽附属機器等の検査のデジタル対応に係る検討スケジュール

検査
項⽬
外観検査

デジタル対応⽅法の種類

2023年

2023年
3⽉

4⽉

カメラにより画像データを取得した後、AI ① 代替措置として機能する可能性がある技術の検索

5⽉

6⽉

7⽉

8⽉

2024年
9⽉

10⽉

11⽉

12⽉

1⽉

2⽉

3⽉

4⽉

5⽉

6⽉

④ 委員会等の設置準備（⽬視検査） により⾃動的に合否判断を⾏う⽅法の検討⑤ 技術検証の検討② 導⼊に向けた課題の抽出及び費⽤対効果に係る検討⑥ 技術検証に先駆けた外注先の選定・発注⑦ 技術検証の実施③ 法令改正案（素案）の作成⑧ 法令改正案（素案）の修正●（報告書提出）②の検討結果概要○委員会

・カメラに求められる性能 取得した画像データは、ＡＩを⽤いて画像診断・合否判定を⾏うことを想定しているが、データの転送に係る制約は少ない。
防爆構造についても必ずしも必要ではない。
・ＡＩによる⾃動判定を⾏うにあたって考慮すべき点 検査対象であるバルク貯槽、附属機器等の画像データ（合格品・不合格品）が必要。
・導⼊に向けた課題 ⼯場における製品の外観検査をＡＩを⽤いて⾏う⽅法は既に実⽤化されているようなので、それらを応⽤すれば実現は可能と思われる。

○
委員会

○
委員会

● ⑨法令改正案作成・改正準備（報告書提出）◎改正

〈参考資料1〉

デジタル原則を踏まえた規制の横断的な見直しの進捗と課題について（抄）２０２２／３／３０
第３回デジタル臨時行政調査会
牧島かれん

デジタル臨調における規制改革への取組意義
１．現状○20年以上、日本の実質GDPは欧米諸国と比べ停滞。所得も伸びず。最大の要因の一つがデジタル化の遅れ例）2000年を100とした場合の日米英の2020年実質GDP：日本109.5、米139.9、英124.1（内閣府）○日本は少子高齢化の中で、今後人口減少が進みあらゆる産業・現場で人手不足が進む恐れ

例）2019年1億2616万人のところ、2030年で1億1912万人（704万人減）、2050年で1億192万人（2424万人減）の予想（国立社会保障・人口問題研究所）

２．政策対応（デジタル化を阻害するあらゆる規制の点検・見直しを進める）○デジタル原則に基づいて、４万以上の法令についてアナログ的な規制を洗い出し、３年間でデジタル原則への適合を実現を目
指す○規制の見直し方として年間数十件の個別案件を対象とするやり方では時間を要する。そのため、
１ あらゆる企業等の持つAI・ドローン等の技術を活用するためのテクノロジーマップを整備し２ テクノロジーマップに応じて数千以上ある規制を類型化して一括的な見直しを行う
３ これらを３年間での完結を目指す○デジタル田園都市国家構想のデジタル基盤整備等と連動して、社会全体でのデジタル化を推進

３．ねらう効果○アナログ的な規制を見直し、デジタル化の力を最大限発揮することで経済成長を実現
経済効果の例）中小企業のAI導入：推計11兆円、行政手続コスト20％削減：推計1.3兆円○現場の人手不足の問題を解消し、生産性を高め、所得の向上につなげる

例）建設現場における技術者の配置専任規制 → 遠隔での監督等デジタル技術の利活用の検討開始○先端的な技術を迅速に所管省庁の現場がとりこむことで社会全体のDXを加速例）国交省の道路点検では、点検ガイドラインの整備を基軸に、最新技術を現場で活用、こうした取組を全省庁に横断的に拡大し、我が国の行政が迅速にテクノロジー
活用する基盤を作るพశᾮ▼ἲ࡟㛵ࡍࡿチㄆྍᡭ⥆ࡁࡢྜ⌮໬໪࣏̏ɿ໪ద  ̐ɿࡤ೧ౕ͹‫ݗ‬౾݃Վ ̑ɿࠕ೧ౕ͹‫ݗ‬౾  ̑ɿ̏ ‫ݗ‬౾಼༲ ̑ɿ̐ ‫ݗ‬౾಼༲Ͷ‫ͤؖ‬Ζқ‫ݡ‬౵ ̒ɿ ‫ݗ‬౾݃Վ  ̏ɿ໪దӹԿ੶་Ϊη๑Ͷ͕͏ͱɼӹԿ੶་Ϊη൤ജࣆ‫ंۂ‬ͺɼ൤ജ‫ܘ‬༁Νగ݃͢ͱ͏ΖҲൢভඇं౵Ͷଲ͢ɼ‫ڇڛ‬અඍ͹఼‫ݗ‬ɼভඇઅඍ͹௒ࠬɼࡄ֒͹൅ਫ਼๹ࢯͶ‫ͤؖ‬ΖबஎɼҲൢভඇं౵͖Δ͹௪எͶԢͣͪ‫࣎ٺە‬ଲԢͳ͏ͮͪฯ҈‫ۂ‬ແΝࣰࢬͤΖٝແ͍͗Ζ͗ɼฯ҈‫ۂ‬ແΝߨ͑৖߻ɼฯ҈‫ߨͱ͢ͳؖؽ‬੕ு͹೟ఈΝण͜Ζචགྷ͍͗Ζɽ೟ఈΝण͜Ζࡏɼฯ҈‫ۂ‬ແࠄࣖͲఈΌΖॶఈ͹ٗढ़ద೵ྙʤҲఈ਼Ґ৏͹ࣁ֪ं‫;ٶ‬ฯ҈‫ۂ‬ແ༽‫حؽ‬ʥΝ༙͢ͱ͏͵͜Ηͻ͵Δͥɼͨ͹಼༲Ͷͯ͏ͱͺɼࣆ‫ͳ͟ॶۂ‬Ͷɼ೟ఈਅ੧Ͷశ෉ͤΖʰฯ҈‫ۂ‬ແ‫ܯ‬ժॽʱͶ‫͢ࡎى‬ɼਅ੧Νणͪ͜ߨ੕ு͗৻ࠬΝߨ͑ɽΉͪɼฯ҈‫ۂ‬ແ‫ܯ‬ժॽͶ‫͠ࡎى‬ΗͪҲൢভඇं౵͹਼ɼࣁ֪ं਼ɼฯ҈‫ۂ‬ແ༽‫਼حؽ‬Νร
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7

別添 9

液石法の規定に基づく事務・権限の道府県から指定都市への移譲支援
①

講習の実施

目次
1. 目的 ..................................................................... 1
2. 実地方法 ................................................................. 1
3．講習項目及び日程.......................................................... 1
4.

実施結果 ................................................................ 3

4.1 参加者数 ............................................................. 3
4.2 アンケート調査........................................................ 4
5.

まとめ .................................................................. 4

1. 目的
地方分権改革に関する提案募集において、液化石油ガス法に基づく都道府県知事の事
務・権限について、都道府県知事から指定都市の長に移譲を求める提案があり、これを受け、第 12 次一括法（地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和 4 年法律第 44 号）で、令和 4 年 5 月 20 日に公布され、令和 5 年 4 月 1 日から液化石油ガス法において都道府県知事が処理することとされている事務について、指定都市においては指定都市の長が処理することとなった。
このため、液化石油ガス法の権限移譲に向け、円滑な権限移譲を図ることを目的として、指定都市の職員に対し、液化石油ガス法に係る手続き、立入検査や事故対応など基
礎的な内容を中心に講習を行う。
2. 実地方法
令和 3 年度、権限移譲される指定都市に対し、講習内容について、アンケートを行ったところ、実地講習の要望が多くあったため、令和 4 年度は、WEBEX 会議システムによるオンライン講習に実施講習を追加し、また、多くの指定都市の職員に受講してもらうた
め、実施した講習を WEBEX 会議システムで録画機能を活用して収録し、後日、期間設定した上で録画講習（実地講習については、動画撮影したもの）を実施することとした。
3．講習項目及び日程
講習日程等については、表 1 のとおりとする。
表1
№
1

講習項目
液化石油ガス法の基礎

実施日
令和 4 年 11 月 10 日（木）10 時 00 分から 11 時 30 分まで (90 分)
13 時 30 分から 15 時 00 分まで (90 分)※第 1 回録画講習
令和 4 年 12 月 15 日（木）13 時 30 分から 16 時 00 分まで※第 2 回録画講習
令和 5 年 1 月 24 日（火）13 時 30 分から 16 時 00 分まで

2

液化石油ガス法の手続き

令和 4 年 11 月 11 日（金）10 時 00 分から 11 時 30 分まで(90 分)
13 時 00 分から 16 時 30 分まで (210 分)

1

※第 1 回録画講習
令和 4 年 12 月 16 日（金）10 時 00 分から 11 時 30 分まで
13 時 00 分から 16 時 00 分まで※第 2 回録画講習
令和 5 年 1 月 27 日（金）10 時 00 分から 11 時 30 分まで
13 時 00 分から 16 時 00 分まで
3

手続き実務

令和 4 年 11 月 17 日（木）10 時 00 分から 11 時 30 分まで(90 分)※第 1 回録画講習
令和 4 年 12 月 20 日（火）13 時 30 分から 16 時 30 分まで※第 2 回録画講習
令和 5 年 2 月 1 日（水）13 時 30 分から 16 時 30 分まで

4

許認可及び完成検査の実務

令和 4 年 11 月 18 日（金）10 時 00 分から 11 時 30 分まで(90 分)※第 1 回録画講習
令和 4 年 12 月 20 日（火）13 時 30 分から 16 時 30 分まで※第 2 回録画講習
令和 5 年 2 月 1 日（水）13 時 30 分から 16 時 30 分まで

5

立入検査、立入検査の実務

令和４年 11 月 22 日（火）10 時 00 分から 11 時 30 分まで(90 分)
13 時 30 分から 15 時 00 分まで(90 分)※第 1 回録画講習
令和 4 年 12 月 21 日（水）13 時 30 分から 16 時 30 分まで※第 2 回録画講習
令和 5 年 2 月 2 日（木）13 時 30 分から 16 時 30 分まで

6

ＬＰガス災害対策マニュア

令和４年 11 月 24 日（木）ルについて、事故対応と事

10 時 00 分から 11 時 30 分まで (90 分)

故報告の実務

13 時 30 分から 15 時 00 分まで (90 分)
2

※第 1 回録画講習
令和 4 年 12 月 23 日（金）13 時 30 分から 16 時 00 分まで※第 2 回録画講習
令和 5 年 2 月 9 日（木）13 時 30 分から 16 時 00 分まで
7

実地講習

令和 4 年 12 月 8 日（木）13 時 00 分から 17 時 00 分まで※第 1 回録画講習
令和 4 年 12 月 26 日（月）13 時 30 分から 16 時 00 分まで※第 2 回録画講習
令和 5 年 2 月 10 日（金）13 時 30 分から 16 時 00 分まで

4. 実施結果
4.1 参加者数
参加者にあっては、19 日間で計 211 人であった。詳細にあっては、表 2 のとおり。
表2
№

講習項目

参加者（人）
初回

第 1 回録画講習

第 2 回録画講習

1

液化石油ガス法の基礎

15

11

6

2

液化石油ガス法の手続き

13

13

5

3

手続き実務

16

12

6

4※

許認可及び完成検査の実務

16

13

6

5※

立入検査、立入検査の実務

166

ＬＰガス災害対策マニュアル

17

8

6

12

14

6

について、事故対応と事故報
告の実務
7

実地講習

※№4、5 の録画講習については、同日に実施。上記 3．講習項目及び日程を参照。

3

4.2 アンケート調査
全講習終了後、参加した 20 都市を対象に、習熟度、満足度のほか講習方法や日程等についても、調査を実施した。19 都市（1 都市辞退）から回答があり、実施結果については、以下のとおり。
4.2.1 受講者の習熟度について
5 段階評価（5 たいへん知識が向上した 4 知識が向上した 3 少し知識が向上した 2 ほとんど知識が向上しなかった 1 知識が向上しなかった）により調査した結果、すべての講習で平均評価が 4（知識が向上した）以上となり、権限移譲に向け、受講した職員の液化石油ガス法に関する知識が向上したという結果となった。
4.2.2 受講者の満足度について
5 段階評価（5 たいへん良かった 4 まあまあ良かった 3 どちらともいえな
い 2 あまり良くなかった 1 全く良くなかった）により調査した結果、すべての講習で平均評価が 4 以上となり、講習の満足度は非常に高いという結果となった。
4.2.3 その他（講習方法、日程等）
・WEB 方式については、「旅費が掛からない」、「時間について効率よく受講できる」など、良かったという回答が半数あった。また、「通信環境が悪く聞き取れない箇所があった」、「分からない箇所について聞く時間もないため難しく感じた」など
WEB 方式より集合型が良いという回答もあった。
・実地講習については、「実際に目で見ることができ、その場で質疑ができたので大変勉強になった。
」、「初の集合研修ということで既に液石法事務を行っている自治体等と情報交換ができて、とても有意義な時間だった。」、「実際に施設や設備を見ながら対面で説明していただけたので非常にわかりやすかった」などほとんどが良かったであった。
・日程については、丁度良い時期という回答が多かった。
・今後の講習の要望については、自治体職員が講師による実務講習が多く、次に初心者のための法令解説、民間事業者の講師による実地講習（現地工場等で行う講習）であった。
5. まとめ
令和 5 年 4 月から実施される指定都市に対する液化石油ガス法の権限移譲について、
昨年度から継続した講習により指定都市は、職員の知識向上が図られ、また、先行して事務を実施している指定都市の実施事例や実地講習にて実際に充てん設備を使用しての4

保安検査方法など知ることができ、今後の事務実施に向けた全体像を把握できたと考えられる。また、講習会の質疑等を通じ、指定都市職員どうしの横のつながりも構築できたと考えられ、円滑な事務移譲に寄与することができた。

5

別添 10液石法の規定に基づく事務・権限の道府県から指定都市への移譲支援②

法執行体制構築に係る支援

1

目次
1.

目的 .................................................................... 1

2.

法執行体制構築にかかる支援............................................... 1

2.1 調査 ................................................................. 1
2.2 権限移譲に係る連絡会.................................................. 1
2.3 サポート窓口の開設.................................................... 2
2.4 液石法のＱ＆Ａの整理及び修正 .......................................... 2
3．まとめ ................................................................... 3

11. 目的
地方分権改革に関する提案募集において、液化石油ガス法に基づく都道府県知事の事
務・権限について、都道府県知事から指定都市の長に移譲を求める提案があり、これを受け、第 12 次一括法（地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和 4 年法律第 44 号）で、令和 4 年 5 月 20 日に公布
され、令和 5 年 4 月 1 日から液化石油ガス法において都道府県知事が処理することとされている事務について、指定都市においては指定都市の長が処理することとなった。
そのため、権限移譲に先立ち、円滑な権限移譲を実施するため、指定都市の職員に対し、法執行体制構築に係る支援を行う。
2. 法執行体制構築にかかる支援
2.1 調査次のとおり指定都市を有する道府県（15）、指定都市（20）に対し、権限移譲に関する交付金等の積算に必要な情報の調査と令和 3 年度の事務処理件数の調査及び提供を行った。
(1) 調査対象の地方公共団体
・道府県（指定都市が所在する道府県に限る。以下同じ。）
・指定都市(2) 調査内容・液石法に係る現行コスト
・権限移譲後の液石法に係るコスト・事務処理件数（道府県のみ）(3) 調査期間
令和 4 年 7 月 14 日から令和 4 年 8 月 10 日まで(4) 調査方法
メールによる調査(5) 経済産業省ガス保安室へ報告及び情報提供
権限移譲に関する交付金等の積算に必要な情報の調査資料を作成し、令和 4 年 8月 31 日（水）に経済産業省ガス保安室へ報告した。
なお、事務処理件数については、令和 4 年 9 月 15 日（木）に開催した権限移譲に係る連絡会にて各指定都市へ情報提供を行った。
2.2 権限移譲に係る連絡会
権限移譲の対象となる指定都市を対象に、液化石油ガス法施行令等の改正スケジュール、令和 4 年度に実施する支援内容などの説明を次のとおり行った。
(1) 日時

令和 4 年 9 月 15 日（木）10 時 00 分から 12 時 00 分
1

(2) 場所

WEB 会議(3) 議題内容
・液化石油ガス法施行令、省令等の改正スケジュール等について
・指定都市向け液化石油ガス法の権限移譲に係る相談窓口について・令和 4 年度液化石油ガス法講習の内容及びスケジュールについて・情報交換項目について・令和 3 年度の事務処理件数について(4) 参加人数
20 都市 計 33 名
2.3 サポート窓口の開設
権限移譲に向け、指定都市及び指定都市を有する道府県を対象としたサポート窓口
を次のとおり開設した。
(1) 実施期間
令和 4 年 6 月 8 日から令和 5 年 3 月 1 日まで(2) 受付方法
メール又は電話(3) サポートの方法
権限移譲に向け、必要な情報を指定都市に提供するとともに、権限移譲等に係る問い合わせに対応する。
(4) 受付数
１道府県、9 都市(5) その他
経済産業省産業保安グループガス安全室から閣議決定やパブコメ情報などについて、道府県及び指定都市へメールにて情報提供を行った。
2.4 液石法のＱ＆Ａの整理及び修正
権限移譲に向け、指定都市及び指定都市を有する道府県を対象に、液石法に係る問い合わせに対応した。
(1) 実施期間
令和 4 年 6 月 8 日から令和 5 年 3 月 1 日まで(2) 受付方法
メール又は電話(3) 受付数
計 14 件(4) その他
2

上記「2.2 権限移譲に係る連絡会」を通じて、開催まで対応したＱ＆Ａについて情報提供を行った。

3．まとめ
令和 5 年 4 月から実施される指定都市に対する液化石油ガス法の権限移譲について、
今回の事業により指定都市は、権限移譲のスケジュール、道府県が実施した事務処理件
数など、権限移譲の準備に必要な情報の取得、また、連絡会やサポート窓口の質疑等を通じて、指定都市職員どうしの情報共有がなされるとともに、横のつながりも構築できたと考えられ、円滑な事務移譲に寄与することができた。

3