狭山市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）（計画期間 2022～2030 年度）

2022（令和 4）年 3 月
狭山市

目次
第１章. 計画策定の背景 .................................................................................................................. 1
１.

深刻化する地球温暖化 ....................................................................................................... 1

２.

地球温暖化をめぐる国内外の主な動向及び狭山市のこれまでの取り組み....................... 1

第２章. 計画の基本的事項 ............................................................................................................... 3１.

計画の目的 ......................................................................................................................... 3２.

計画の位置づけ .................................................................................................................. 3３.

計画の期間 ......................................................................................................................... 3４.

計画の基準年度及び目標年度 ............................................................................................ 4５.

計画の対象範囲 .................................................................................................................. 4

第３章. 温室効果ガスの排出状況 .................................................................................................... 5１.

狭山市における温室効果ガスの排出状況.......................................................................... 5（１） 温室効果ガス排出量の経年変化 ................................................................................... 5（２） 活動量の推移 ................................................................................................................ 6（３） ガス種類別温室効果ガス排出量 ................................................................................... 6（４） 発生源別温室効果ガス排出量 ...................................................................................... 7（５） 部局別温室効果ガス排出量 .......................................................................................... 8
第４章. 計画の目標.......................................................................................................................... 9１.

温室効果ガスの排出削減目標 ............................................................................................ 9

第５章. 目標達成に向けた取り組み .............................................................................................. 10
１.

取り組みの全体像 ............................................................................................................ 10２.

取り組み項目 ................................................................................................................... 11（１） 日常の事務事業に関する取り組み ............................................................................. 11（２） 施設設備等に関する取り組み .................................................................................... 14
第６章. 計画の進行管理 ................................................................................................................ 15１.

推進及び進行管理体制 ..................................................................................................... 15（１） 体制............................................................................................................................. 15（２） 各組織の役割 .............................................................................................................. 16（３） 進行管理 ..................................................................................................................... 16
２.

環境コミュニケーション ................................................................................................. 16（１） 職員への普及啓発・庁内連携の強化（内部コミュニケーション） .......................... 16（２） 実施状況・結果の公表等（外部コミュニケーション） ............................................ 17
３.

実行計画の見直し ............................................................................................................ 17

第１章. 計画策定の背景
１. 深刻化する地球温暖化
地球温暖化は、化石燃料の消費や森林破壊等の人為的要因によって、二酸化炭素やメタン等、大気中の温室効果ガスの濃度が高くなることにより、地表面の温度が上昇する現象です。
2014（平成 26）年 10 月に採択された国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第 5 次評
価報告書では、「気候システムの温暖化には疑う余地がなく、また 1950 年代以降、観測された変化の多くは数十年から数千年間にわたり前例のないものである。大気と海洋は温暖化し、雪氷の量は減少し、海面水位は上昇し、温室効果ガス濃度は増加している」と述べています。また、2021（令和 3）年に公表された第 6 次評価報告書・第温室効果ガスと地球温暖化メカニズム

1 作業部会報告書においては「人間の影響が大気、

出典：全国地球温暖化防止活動推進センター
ウェブサイト（http://www.jccca.org/）

海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない。大気、海洋、雪氷圏及び生物圏において、広範囲かつ急速な変化が現れている。」と示されました。

将来、世界の平均気温は、今世紀末までに、工業化前と比較して、1.0～5.7℃上昇すると予測されています。
急激な気温の上昇に伴う地球環境影響としては、①海面水位の上昇に伴う陸域の減少、②豪雨や干ばつ等の異常気象の増加、③生態系への影響や砂漠化の進行、④農業生産や水資源への影響、⑤マラリア等の熱帯性の感染症の発生数の増加等が挙げられており、私たちの生活へ甚大な被害が及ぶ可能性が指摘されています。

２. 地球温暖化をめぐる国内外の主な動向及び狭山市のこれまでの取り組み
狭山市では社会情勢や国、埼玉県の動向を踏まえ、市民、事業者の協力のもと、環境先進都市を目指し、地球温暖化対策をはじめとする様々な取り組みを進めてきました。
市が率先した取り組みとして狭山市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を策定し、狭山市
環境マネジメントシステム（EMS）と連携を図りながら、市の組織及び施設におけるすべての事
務事業にかかる温室効果ガス排出抑制対策を推進してきました。

1

年
1991～
2000

2001～
2010

2011～
2022

■地球温暖化に関する国内外及び狭山市の主な動き
国・県の動き
国際的な動き
狭山市の動き（●国、〇埼玉県）●1992 年
「国連気候変動枠組条約」採択〇1996 年
（地球サミット）「埼玉県環境基本計画」策定●1997 年
●1998 年
●1998 年
「京都議定書」採択「地球温暖化対策の推進に 「狭山市環境基本計画」策定（国連気候変動枠組条
関する法律」制定●2000 年
約第３回締約国会
本庁舎を対象に ISO14001
議）
認証取得●2003 年
「第２次狭山市環境基本計
画」策定（「狭山市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を内包）●2005 年
「狭山市地球温暖化対策取組手順書」策定〇2009 年
●2007 年
「ストップ温暖化・埼玉ナビ 「狭山市地球温暖化対策実
ゲーション 2050」策定
行計画」策定●2015 年〇2015 年
・「パリ協定」採択「ストップ温暖化・埼玉ナビ（国連気候変動枠組条
ゲーション 2050（改訂版）」
約第 21 回締約国会
策定
議）●2016 年
・持続可能な開発目標 「地球温暖化対策計画」閣議（SDGs）を中核と決定する「持続可能な開 〇2017 年●2016 年発のための 2030 ア 「埼玉県環境基本計画」策定 ・「第４次狭山市総合計画」
ジェンダ」採択●2018 年
策定
（国連サミット）「第五次環境基本計画」閣議 ・「狭山市環境マネジメント●2021 年
決定システム」運用開始「 グ ラ ス ゴ ー 気 候 合 〇2020 年●2017 年
意」採択
「埼玉県地球温暖化対策実 「第２次狭山市環境基本計（国連気候変動枠組条
行計画（第２期）」策定
画 改定版」「狭山市地球約第 26 回締約国会 ●2020 年
温暖化対策実行計画（事務議）「2050 年カーボンニュート
事業編） 改定版」策定
ラル」宣言●2021 年
●2021 年
「ゼロカーボンシティ共同
・「地球温暖化対策推進法」
宣言」表明（埼玉県西部地
一部改正案公布
域まちづくり協議会）
・「地球温暖化対策計画」改 ●2022 年
訂「第３次狭山市環境基本計〇2022 年画」「狭山市地球温暖化対次期「埼玉県環境基本計
策実行計画（事務事業編）」
画」策定予定策定

2

第２章. 計画の基本的事項
１. 計画の目的
本計画は、市の組織及び施設におけるすべての事務事業から発生する温室効果ガスの排出を抑制するため、率先して地球温暖化対策の推進を図ることを目的とします。
さらに、市の率先した取り組みの成果等を広く周知していくことで、市民や事業者等の地球温暖化防止に向けた取り組みを促進します。

２. 計画の位置づけ
本計画は、地球温暖化対策推進法第 21 条第 1 項に基づく計画であり、狭山市環境マネジメン
トシステムと連携しながら、市の事務事業にかかる温室効果ガス排出抑制対策を具体的に実行するための計画です。
■計画の位置づけ
地球温暖化対策推進法

狭
山
市
環
境
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
シ
ス
テ
ム

第３次狭山市環境基本計画
狭山市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）＜市全体の取り組み＞

連携・調整

率先行動部分実践

狭山市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）＜市の率先行動＞連携

３. 計画の期間
本計画は、狭山市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）と整合を図り、2022（令和 4）年
度から 2030（令和 12）年度までの 9 年間を計画期間とします。
なお、社会経済状況の変化や科学技術の進歩、本市における削減目標の達成状況等を踏まえ、必要に応じて計画の見直しを行うものとします。

3

４. 計画の基準年度及び目標年度
国の地球温暖化対策計画と整合を図り、基準年度を 2013（平成 25）年度、目標年度を 2030
（令和 12）年度とします。

５. 計画の対象範囲（1）対象とする事務事業及び組織等の範囲
本計画では、原則として、市庁舎をはじめとする公共施設におけるすべての事務事業を対象とします。
なお、委託等により実施する事務事業は対象外としますが、温室効果ガス排出抑制等の措置が可能なものについては、受託者等に対して必要な措置を講ずるよう要請することとします。
（2）対象とする温室効果ガス
本計画では、地球温暖化対策推進法第 2 条第 3 項に基づき、下表に示す 7 種の温室効果ガスを対象とします。

■本計画の対象とする温室効果ガス
対象物質

二酸化炭素（CO2）メタン（CH4）

一酸化二窒素（N2O）
ハイドロフルオロカーボン（HFC）

狭山市における主な発生源
・電気、ガス等の使用・化石燃料の使用（冷暖房・給湯のためのボイラー使用、自動車の走行等）
・一般廃棄物の焼却
・化石燃料の使用
・自動車の走行・一般廃棄物の焼却
・化石燃料の使用
・自動車の走行・一般廃棄物の焼却
・自動車エアコンの使用・廃棄
・エアコンや冷蔵庫の使用・廃棄

パーフルオロカーボン（PFC） ・対象施設なし
六ふっ化硫黄（SF6）・対象施設なし

三ふっ化窒素（NF3）・対象施設なし

現在、PFC、SF6 及び NF3 は、発生源となる対象施設はありませんが、毎年の調査項目に含めることで、発生の有無を確認することとします。

4

第３章. 温室効果ガスの排出状況
１. 狭山市における温室効果ガスの排出状況（１） 温室効果ガス排出量の経年変化
本市の事務事業の実施に伴い発生する温室効果ガスの総排出量は、前計画の基準年度である
2015（平成 27）年度から概ね減少傾向でしたが、2020（令和 2）年度に増加し、2020（令和 2）
年度の温室効果ガス総排出量は、21,883.2t-CO2 でした。
前計画の温室効果ガス排出量の削減目標は、目標年度の 2021（令和 3）年度までに基準年度である 2015（平成 27）年度より 9％削減し、排出量を 19,274 t-CO2 とすることとしています。
2020（令和 2）年度は、2015（平成 27）年度より 10％削減しています。
なお、排出係数等の変更に伴って温室効果ガス排出量を再算定しており、前計画の目標値は係数変更前の排出量をもとに設定しているため、目安として評価しています。
■温室効果ガス排出量の経年変化及び前計画の削減目標
単位：t-CO2
2013
CO₂

2015
前計画
基準年度

2014

2016

2017

2018

2019

2021
前計画
目標年度

2020

20,371.4 20,634.5 23,653.4 20,869.3 21,001.7 19,467.3 16,936.6 21,243.5

CH₄

47.7

48.2

48.2

57.1

61.8

61.1

58.5

64.4

N₂O

596.4

626.9

603.4

583.7

566.6

574.4

578.9

572.5

HFC

2.4

2.4

2.8

2.8

2.8

2.9

2.8

2.8

PFC

0

0

0

0

0

0

0

0

SF₆

0

0

0

0

0

0

0

0

NF₃※

-

-

0

0

0

0

0

0

総排出量

21,017.9 21,312.0 24,307.7 21,512.8 21,632.9 20,105.7 17,576.7 21,883.2 19,274.0

基準年度- -11.5% -11.0% -17.3% -27.7% -10.0%-9%
比増減率※三ふっ化窒素（NF3）は、2015（平成 27）年度より温室効果ガスの種類として追加されました。
注 1）端数処理により合計値と一致しない場合があります。
注 2）排出係数等の変更に伴って温室効果ガス排出量を再算定したため、前計画の目標値との比較はできません。

10.0％削減(t-CO₂)25,00024,30821,018 21,312

21,88321,513 21,633

20,10620,00019,274

17,577

15,000

事務事業に係る排出量10,000（一般廃棄物の焼却に伴う排出を除く）
一般廃棄物の焼却に伴う排出量

5,000
0
2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021 年度

前計画

前計画

基準年度

目標年度

5

（２） 活動量の推移
2020(令和 2)年度における二酸化炭素排出量に係る活動量（エネルギー消費量または一般廃
棄物中の廃プラスチック焼却量）の推移を 2013 年度比でみると、A 重油および灯油の使用量が大きく減少しており、特に A 重油は使用量が 0 リットルとなりました。一方、電力、ガソリン、LP ガスは 1～3 割程度の減少、軽油は 1 割程度の増加、都市ガスは 4 割程度の増加となっています。廃プラスチック焼却量は年度による変動が大きく、2020(令和 2)年度は約 6 割の増加となっています。
■活動量の推移
基準年度比

100%
80%

廃プラスチック

60%

焼却量

40%

都市ガス

20%

軽油

0%

電力

-20%

ガソリン

-40%

LPガス

-60%

灯油

-80%
A重油
-100%

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020 年度

基準年度（３） ガス種類別温室効果ガス排出量
2020(令和 2)年度における温室効果ガスの種類別排出量の内訳は、二酸化炭素が 97.1％、一酸化二窒素が 2.6％、メタンが 0.3％、ハイドロフルオロカーボンが 0.01％となっています。
■ガス種類別温室効果ガス排出割合（2020 年度）
CH₄
0.3%

N₂O
2.6%

HFC
0.01%

2020年度
温室効果ガス排出量21,883t-CO₂

CO₂
97.1%

6

（４） 発生源別温室効果ガス排出量
2020(令和 2)年度の温室効果ガスの発生源別排出量の内訳は、稲荷山環境センターにおける一般廃棄物の焼却に伴う排出が 50.4％と最も大きな割合を占めています。
これを除くと、２番目に多いのは電気の使用に伴う排出（36.8％）であり、次いで、灯油や都市ガス等の燃料の使用によるものが 12.0％、公用車の使用によるものが 0.8％となっています。
燃料の内訳をみると、都市ガスが最も多く、以下、灯油、ＬＰガス、Ａ重油の順となっています。
■発生源別温室効果ガス排出量（2020 年度）
単位：t-CO2
CO2

CH4

N 2O

HFC

計

構成比

電力

8,051.20008,051.2

36.8%

燃料（施設分）2,557.8

63.5

9.1

0

2,630.5

12.0%

燃料（公用車分）

175.6

0.2

3.8

2.8

182.4

0.8%

一般廃棄物

10,458.8

0.8

559.6

0

11,019.2

50.4%

計21,243.5

64.4

572.5

2.8

21,883.2100%注）端数処理により合計値と一致しない場合があります。

■燃料の使用による温室効果ガス排出量内訳（2020 年度）
単位：t-CO2
CO2

CH4

N 2O

HFC

計

構成比

都市ガス

2,397.0

63.0

9.1

0

2,469.1

93.9%

LP ガス

22.1

0.5

0

0

22.6

0.9%

A 重油

0

0

0

0

0

0%

灯油

138.7

0

0

0

138.7

5.3%

計

2,557.8

63.5

9.1

0

2,630.5100%注）端数処理により合計値と一致しない場合があります。

■発生源別温室効果ガス排出割合（2020 年度）

電力
36.8%

一般廃棄物
50.4%

公用車
0.8%

■燃料の使用による温室効果ガス排出割合（2020 年度）

燃料
12.0%

LPガス
0.9%

A重油 灯油0% 5.3%80%

90% 100%

都市ガス
93.9%

0%

10%

7

20%

30%

40%

50%

60%

70%

（５） 部局別温室効果ガス排出量
部局別にみると、環境経済部と教育委員会が大きな割合を占めています。環境経済部については、稲荷山環境センター等の施設を管轄していることから、一般廃棄物中の廃プラスチックの焼却に伴う排出量が多く、また、電力や燃料の使用量も多くなっています。教育委員会については、学校給食センターや小中学校、公民館等多くの施設を管轄していることから燃料使用量が多くなっています。
■部局別温室効果ガス排出量（2020 年度）
単位：t-CO2

燃料（施設分）（公用車分）

0

0

0.3

0

0.3

総務部

697.2

308.2

43.4

0

1,048.7

市民部

677.7

216.8

9.3

0

903.8

環境経済部

2,376.1

174.3

53.7

11,019.2

13,623.2

福祉こども部

304.2

130.2

5.9

0

440.3

長寿健康部

516.3

61.3

8.9

0

586.5

都市建設部

388.2

0.0

35.8

0

424.0

教育委員会

2,418.3

1,739.7

7.6

04,165.6

上下水道部

673.4

0

17.0

0

690.4

議会事務局

0

0

0.5

0

0.5

8,051.2

2,630.5

182.4

11,019.2

21,883.2

部局名
総合政策部

計

電力

燃料

注）端数処理により合計値と一致しない場合があります。

8

一般廃棄物

計

第４章. 計画の目標
１. 温室効果ガスの排出削減目標
国の地球温暖化対策計画では、温室効果ガス排出量の削減目標として 2013 年度から 46％の削減を掲げています。この目標を踏まえ、本計画の温室効果ガス排出量の削減目標を 2030 年度
までに 2013 年度比 46％以上削減とします。
なお、削減にあたっては、必要な公共サービスの不足や質の低下を発生させないことを前提とします。
また、一般廃棄物の焼却に伴う排出量の削減については、市民や事業者等と一体となって取り組む必要があることから、狭山市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）において取り組むこととし、本計画の対象としないこととします。

温室効果ガス排出量削減目標
2030(令和 12)年度までに2013（平成 25）年度比

46％以上削減 を目指します。

■温室効果ガス排出量の経年変化及び削減目標(t-CO₂)
16,00014,00046％削減

13,719 13,029 12,848 12,889
12,276

12,00011,903

11,067 10,864

10,000

7,408

8,000
6,000

4,000
2,000
0
2013 2014
基準年度

2015

2016

2017

2018

2019

※一般廃棄物の焼却に伴う温室効果ガス排出量を除く。

9

2020

2030 年度
目標年度

第５章. 目標達成に向けた取り組み
１. 取り組みの全体像
市の行政機関としての活動は、民間企業と同様、一事業者、一消費者としての性格を持っており、その経済活動にあたって環境保全活動を実行することは、地球温暖化対策をはじめとする環境負荷の低減に大きく貢献します。
また、市は自らが率先して環境への配慮を行い、その効果を示すことで、市民・事業者の環境保全に関する自主的な取り組みを促進していく立場にあります。
こうしたことから第 4 章に掲げた温室効果ガス総排出量の削減目標を達成するため、全職員が高い環境意識のもと、日常の事務事業における省エネルギー対策や省資源化・リサイクルの推進等に積極的に取り組みます。また、全所属・施設において、再生可能エネルギー利用や環境負荷の少ないエネルギー調達の推進、施設や設備の省エネルギー化等に取り組むとともに、温室効果ガスの吸収源の保全にも取り組みます。
■取り組み体系（１）日常の事務事業に関する取り組み①省エネルギー対策の推進②省資源化・リサイクルの推進③グリーン購入の推進④電動車の導入推進（２）施設設備等に関する取り組み①施設の省エネルギー対策の推進②省エネルギー・再生可能エネルギー設備の導入③エネルギー管理システムの活用④環境負荷の少ない燃料への転換、電力の調達⑤温室効果ガスの吸収源の保全

10

２. 取り組み項目（１） 日常の事務事業に関する取り組み
温室効果ガス排出量の削減目標達成に向けて、市が事務事業を実施するにあたり、率先して取り組むべき事項を以下に示します。
① 省エネルギー対策の推進○照明機器等の適正管理・事務室等の照明の使用は必要最小限にします。
・会議室、給湯室、トイレ等を使用しない時は消灯します。
・廊下等の照明の使用は、業務や市民の往来に支障のない範囲で必要最小限にします。
・自然採光を取り入れ、照明の使用を抑制します。
・業務に支障のない範囲で照明の間引きを行います。
・残業時は執務エリアを集約し、不要なエリアの照明を消灯します。
・照明器具の清掃と設備・機器の保守点検を定期的に行います。
[備考]
各職場の実情に合わせ、きめ細やかな管理を行います。
○空調機器の適正管理・事務室等の空調は、暖房 20℃、冷房 28℃を室温の目安に適切な温度設定を行います。
・空調機器の運転は、業務時間内のみとし、不要な運転は行いません。
・季節に応じてカーテンやブラインドを活用し、空調機器の負荷を低減します。
・緑のカーテンを設置して夏の室温上昇を和らげ、空調機器の使用を抑制します。
・空調機器のフィルターの清掃と設備・機器の保守点検を定期的に行います。
[備考]
温度設定にあたっては、職員やお客様の健康を害さないこと、業務の効率に支障がないことを基本とします。
上記の取り組みと合わせ、クールビズとウォームビズも実施します。
○OA 機器等の適正管理
・OA 機器（パソコンやプリンター、コピー機等）を長時間使用しないときは、業務に支障のない範囲で主電源を切ります。
・OA 機器等は、原則として省エネモードにします。
・事務室内は、不要な電気製品は使用しません。
・最終退室者や退庁者は OA 機器の電源が切れていることを確認します。

11

○その他電気・燃料使用量の抑制
・ノー残業デーを徹底します。
・エレベーターの使用をひかえ、積極的に階段を利用します。
・エレベーターの運行は、利用状況に応じて適正に管理します。
[備考]
健康状態を考慮し、各自の判断により省エネに貢献します。
・自動販売機等の設置にあたっては、省電力タイプの機器を選び、可能な限り照明を点灯せず運転するよう努めます。
・給湯設備は適切な温度を設定し、使用時以外はこまめに消します。
・ガスコンロの火力を抑制し、効率的な使用に努めます。
○公用車の適正な利用
・エコドライブを心がけ、不必要なアイドリングや急発進、急加速、空ぶかし等を行いません。
・近距離の移動には、徒歩または自転車を利用します。
・移動や出張の際には、公共交通機関を利用し、できる限り公用車の利用をひかえます。
・タイヤの空気圧の点検等、適切な車両管理を行います。
○マイカーの適正な利用
・通勤には、徒歩、自転車、公共交通機関を利用するよう努めます。
② 省資源化・リサイクルの推進○紙の使用量の抑制
・職員ポータルサイトや電子メール等を有効に活用します。
・両面印刷や 2in1 印刷を徹底します。
・ファイリングを有効に活用し、資料の共有化を図ります。
・会議等の資料は必要最低限にします。
・web 会議を積極的に導入します。
・ミスコピーの防止に努めます。
○ごみの減量（リデュース）
・使い捨て容器を削減するため、マイボトルを使用します。
・簡易包装商品や詰め替え可能な製品を購入します。
・不要不急の物品を購入せず、物品は大切に長期間使用します。

12

○再利用（リユース）の推進
・ポスター等の裏面を利用し、紙の再利用を推進します。
・使用済み封筒やファイリング用品の再利用を徹底します。
[備考]
裏面利用にあたっては、個人情報保護に十分配慮します。
○ごみの適正な分別
・もやすごみ、もやさないごみ、プラスチック類、ペットボトル、びん、缶、生ごみ専用のごみ箱を用意して、分別を徹底します。
・小さなサイズの紙もリサイクルボックスに入れて分別を徹底します。
・生ごみは有機肥料・飼料にリサイクルします。
○リサイクルの推進
・古紙（新聞、雑誌、ダンボール等）のリサイクルを徹底します。
・シュレッダーは、個人情報を含む文書等に限定して使用します。
③ グリーン購入の推進
物品購入等にあたっては、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針に示された判断基準を満たす製品を選択します。また、同基本方針に掲載されていない種類の物品購入等に際しても、環境配慮型製品を優先します。
④ 電動車の導入推進
公用車に、電気自動車やハイブリッド自動車等の電動車を積極的に導入します。また、電動車の導入が困難な場合は、必要最小限の大きさのもの（軽自動車等）、燃費のよいものを積極的に導入します。なお、長期継続契約するリース車についても、電動車の導入に努めます。
また、電気自動車用急速充電器の設置を推進します。
[備考]
電動車は、電気自動車（EV）、ハイブリッド自動車（HEV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）を含みます。

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（２） 施設設備等に関する取り組み① 施設の省エネルギー対策の推進
狭山市公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の機能・規模の最適化により、エネルギー
消費量の低減に取り組みます。また、施設の更新や改修にあたっては、高断熱化や高気密化、ZEB 化などの温室効果ガス削減に資する技術の導入に努めます。
また、公共事業においても、事業の計画、設計、施工及び管理の各段階において環境配慮を行っていきます。
② 省エネルギー・再生可能エネルギー設備の導入
設備の更新や改修にあたっては、省エネルギーや再生可能エネルギー設備を導入します。また、ESCO 事業や PPA 事業を活用した設備の導入に努めます。
空調設備は、コージェネレーション等のエネルギー消費効率の高い設備の導入に努めます。
照明、避難誘導灯については、人感センサー、自動照度調節機器等の省エネ型機器の導入を推進するとともに、消費電力の少ない LED 照明の導入に努めます。
③ エネルギー管理システムの活用
BEMS やデマンド監視システムの導入に努め、電力使用の平準化と省エネルギー化に取り組みます。また、省エネルギー診断等を活用し、施設の省エネルギー化を推進します。
④ 環境負荷の少ない燃料への転換、電力の調達
公共施設で使用するエネルギーについては、二酸化炭素の排出が少ないエネルギーへの転換、電力については、二酸化炭素排出量係数が低い電力、または再生可能エネルギーの割合が高い
電力を使用するよう努めます。
⑤ 温室効果ガスの吸収源の保全
雑木林の保全に取り組み、都市緑化を推進するとともに、公共施設の緑化に努め、緑のカー
テンの普及を促進します。

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第６章. 計画の進行管理
１. 推進及び進行管理体制（１） 体制本計画を効果的・効率的に推進するため、狭山市環境マネジメントシステム（EMS）の推進
体制を活用し、市長を総責任者として、全庁的な体制により計画を推進し、進行管理していきます。
■計画の推進及び進行管理体制
市長

副市長
内部環境監査員
環境経済部長
環境基本計画推進委員会
EMS 事務局：環境課

点検・評価
指摘事項等の確認

実行組織（本庁舎・各施設等）

各部長

庁内・庁外（各課・各施設）

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環
境
レ
ポ
に ー
よ ト
・
る ホ
公 ー
表 ム
ペ
ー
ジ
等

（２） 各組織の役割
本計画の推進及び点検・評価に係る組織の構成と主な役割は、狭山市環境マニュアルに定めるとおりとします。
（３） 進行管理
本計画の進行管理は、事務事業の実施に伴う温室効果ガスの総排出量を指標とし、計画（Plan）、
実施（Do）、点検（Check）、見直し（Act）の PDCA サイクルを活用し、狭山市環境マネジ
メントシステムに基づく手続き等と連動しながら実施します。
温室効果ガスの排出量は、その年の気候や施設の開館時間の増減、人員配置等、外的要因によって増減する可能性も少なくありません。その増減の要因等を分析しながら進行管理を行っていきます。

２. 環境コミュニケーション
本計画の推進にあたっては、職員一人一人の主体的な取り組みが重要であることから、職員への普及啓発を図るため、市内部での情報共有に取り組みます。
また、市民、事業者等からの意見を求めるとともに、効果が高い取り組みについては、広く公表し、市全体でさらなる地球温暖化対策を推進します。
（１） 職員への普及啓発・庁内連携の強化（内部コミュニケーション）① 地球温暖化の現状及び計画についての発信・共有化
・地球温暖化の現状や、本市における温室効果ガス排出状況等、地球温暖化に関する情報の周知・徹底を図ります。
・事務局（環境課）は、本計画の内容や進捗状況について情報を発信し、共有化を図ります。
・6 月の環境月間や 12 月の地球温暖化防止月間等に合わせて、取り組みを強化します。
・所属長は、職場において本計画の推進に向けた取り組みの実施を促します。
② 職員に対する研修の実施
・狭山市環境マネジメントシステムに基づき、職員の地球温暖化対策に関する理解を深め、全庁的な取り組みを進めていくための職員研修を行います。
・事務局（環境課）は、職員が地球温暖化対策に関する研修、講演会へ参加できるよう情報提供します。
③ 職員からの提案の活用、職員の自主的活動の促進
・職員は、本計画や取り組み項目に関する提案等があった場合、職員提案制度を利用して提案できるものとします。
・事務局（環境課）は、市の事務事業に関する地球温暖化の取り組みを推進するため、各職場からの提案や効果的な取り組みについて情報提供します。
・事務局（環境課）は、職員の自主的な地球温暖化対策に係る活動を促進します。

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④ 庁内関係各課との連携強化
・事務局（環境課）は、設備・機器の更新や環境負荷の少ないエネルギーの調達などの取り組
みを着実に実施するために、所管課との連携を強化します。
（２） 実施状況・結果の公表等（外部コミュニケーション）
温室効果ガス排出量の調査結果や点検・評価結果について、毎年度、環境レポート（年次報告書）及び市のホームページ等を通じて公表します。また、市民等から寄せられた意見等については、次年度以降の取り組みへの反映を検討します。
さらに、市の率先行動を通じた市民や事業者等への波及効果を高めていくため、狭山市地球
温暖化対策実行計画（区域施策編）に基づく取り組みと連動しながら、クールビズ・ウォーム
ビズの実践や緑のカーテンの設置など、市職員や公共施設をモデルとした取り組みについて積極的に周知していきます。

３. 実行計画の見直し
本計画の進行管理を行っていくなかで、本計画に基づく取り組みによる状況の変化や、環境及び社会情勢の変化、科学技術等の進展等があった場合には、必要に応じて、計画の見直しを行うこととします。

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