別紙 １

施設設計 要領
本事業の概略設計、整備住宅等の設計は、本施設設計要領に基づき行ってください。特に規定のない場合は、公共住宅建設工事共通仕様書書（公共住宅事業者等連絡協議会編集）を参考にしてください。
なお、本施設設計要領は整備住宅等の最低限の水準を示したものであり、当該水準を上回る水準を確保し、かつ維持や保守管理運営コスト等の上昇が伴わない限り、基本方針を踏まえ従来の仕様にとらわれることなく、事業者により提案してください。

(1)

全般 事項

■基本方針
・周辺のまちなみ、景観と調和し、かつ、各住戸の採光、日照、通風、
防 風雪雨 及びプ ライバシ ーの確 保等に 配慮した 経年に より景 観を 損
な わない 一体化 した住棟 計画と するこ と。また 、周辺 への良 好な 日
照 環境の 確保、 圧迫感、 プライ バシー 、電波障 害、風 害騒音 や悪 臭
団地計画等の影響等、周辺への配慮に努めること。
・施設計画の基本方針については、本編に記載した内容による。
・住棟は 現況敷 地境界 から後退 させる など、 周囲の環 境に配 慮する こと。
・入居者 の通勤 、通学 、買い物 等、日 常の動 線を考慮 し、そ の目的 に応じた住棟や付帯施設の配置、事業用地内通路等を計画すること。
・高齢者 をはじ めすべ ての入居 者にと ってわ かりやす く、安 全な住 宅団地であるよう配慮し整備を行うこと。
・共用廊 下、共 用階段 、エレベ ーター ホール などにつ いては 、死角 が生じないように見通しを確保すること。
・共用廊下、階段、雨樋等から、エントランスホール、受水槽、自転車置 場等の 屋根、 屋上又は 住戸の バルコ ニー等へ 容易に 侵入で きな い
よ うに配 慮する こと。こ の場合 、管理 （保守点 検）上 支障の ない よう考慮すること。
・足がか りを作 らない 、バルコ ニーか ら屋根 へ繋がら ない等 の日常 生

安全性活の中で起こり得る住戸内外の事故の防止に配慮すること。
・上階か ら洗濯 物など の落下物 等が予 想され る出入口 （車い す住戸 のバルコニーからの避難経路部分を含む。）などは、事故防止に有効な措置を講ずること。
・バルコ ニー、 共用廊 下からの 落下物 対策上 有効な植 栽等の 窓先空 地を設けること。
・屋内外を問わず、入居者及び附帯施設との利用者が通行する部分は、
原 則段差 を解消 する。段 差が生 じる場 合、部分 的なス ロープ を設 置
し、車いす使用者が通行可能なルートを確保する。
・消防関係法令及び下北地域広域行政事務組合火災予防条例（昭和 47
年条例第 15 号）に適合させること。

別紙 1‐1

■基本方針耐久性の向上・外部金物、金具等は、ステンレス又はアルミを使用すること。
・住宅に 係るエ ネルギ ーの使用 の合理 化に関 する設計 、施工 及び維 持保全の指針（平成 25 年国土交通省告示第 907 号）及び住宅・建築物

省エネルギーの省エネルギー基準（平成 25 年 10 月１日改正）を遵守すること。
・熱の効率的利用や熱負荷低減のための断熱性能の向上、通風の確保、
日 射の遮 蔽等、 可能な限 りパッ シブ型 の環境共 生機能 に配慮 し、 省
エネルギー・省ＣＯ ２ 化を図ること。

ヒートアイランド・多様な植栽の推進などによるヒートアイランド対策を図ること。
・防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針を参考にすること。

防犯・駐車場 及びそ の出入 り口、事 業用地 内通路 、駐輪場 等共用 部につ いては、視認性、照度等を確保し、防犯性を向上させること。
・ライフ サイク ルコス トの低減 及び維 持管理 の簡便さ の向上 に配慮 すること。
・保守点 検や修 繕のた めの天井 点検口 及び床 下点検口 を適切 に設け ること。
・保守点検、将来の修繕、取替えが容易な計画とすること。

メンテナンス

・耐候性 や耐久 性、美 観が長期 間持続 する建 築資材の 使用、 設備更 新が容易な PS 等の配置、高耐久性の設備資材の使用など、長期修繕コ
ストの縮減に配慮した計画とすること。
・空家改 修工事 や設備 機能更新 時のコ スト縮 減に配慮 した汎 用品を 使用すること。
・修繕や 更新時 に、可 能な限り 、躯体 に影響 を及ぼさ ない計 画とす ること。

経済性
ユニバーサルデザ
イン・建具等のモデュールを可能な限り統一し、合理的な計画とすること。
・入居者の光熱水費の縮減に配慮した計画とすること。
・官庁施 設のユ ニバー サルデザ インに 関する 基準（国 土交通 省大臣 官
房官房庁営繕部）を活用した計画であること。
・給排水管、ガス管、電気配線・配管等の地中埋設は、原則として、ス

設備配管の埋設

ロープ、屋外階段等の建物・構造物の真下に設けない。
・埋設表示テープを埋設すること。

別紙 1‐2

(2)

建替 住宅

■配置計画等・周辺の まちな みと調 和し、経 年によ り景観 を損なわ ない形 態、高 さ及び色彩とすること。
・緊急車両の住棟アプローチを確保すること。
住棟

・周辺環 境を活 かした 快適な住 空間、 間取り 等を考慮 した住 戸計画 とすること。
・各住棟への出入口については、周辺道路の形態、交通量を考慮して、安全に留意した見通しの良い配置とすること。

■構造等
・片廊下型を標準とすること。
・可能な 限り整 形なも のとし、 必要に 応じエ キスパン ション ジョイ ン
トを設けること。
・構造体の耐用年数を 70 年以上とし長寿命化に配慮すること。
・コンク リート 、モル タル等の ひび割 れ対策 として、 誘発目 地を適 切に配置すること。
・子ども の屋上 へのよ じ登り、 手すり の乗り 越えなど ができ ないも の構造とすること。
・特定共 同住宅 等にお ける必要 とされ る防火 安全性能 を有す る消防 の用に供する設備等に関する省令（平成 17 年総務省令第 40 号）第２条第 10 号に規定する２方向避難・開放型特 定共同住宅等とし、２方向避難は可能な限り水平方向とすること。
・スラブ 厚の確 保、ボ イドスラ ブ工法 など上 下階への 振動・ 騒音に 配慮すること。また、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11年法律第 81 号）第３条第１項の規定に基づく評価方法基準第５の８の８－１（３）イの等級３の基準を満たす仕様とすること。
・住棟の屋根は、景観や全体のデザインを考慮すること。

屋根・点検、清掃などメンテナンスしやすいように配慮すること。
・屋根裏の通風や雨仕舞いに配慮すること。
・住棟番 号を目 立つ箇 所に打ち 込み又 はステ ンレスプ レート 製作に て住棟表示等貼り付けとすること。ヒートブリッジに注意すること。
（計画する住棟数が１棟の場合を除く。）
・地上４階建て以下とすること。

階数・階高・階高は 2,700 ㎜以上とすること。
・居室の天井高は 2,400 ㎜以上とすること。
・梁下有効高さは 1,900 ㎜以上（建具部分は除く）を確保すること。
・すべて の住棟 には、 トランク 付きエ レベー ターを１ 基以上 設置す る

エレベーター・昇降路

こと。
・風雪雨の吹き込み防止に配慮し、防錆仕上げとすること。
・乗用（住宅用）、マシンルームレス型とすること。
別紙 1‐3

■構造等
・住棟の 階数、 戸数等 を踏まえ た適切 な台数 、速度を 設定し 、 公共 住宅建設工事共通仕様書解説書（最新版等）に基づく交通計算により、計 画の妥 当性を 確認した 上で、 戸数等 に応じた 基数の エレベ ータ ーを設けること。
・防犯窓付きとする。
・夜間時には各階停止設定ができるものとする
・かご敷居はステンレス製とすること。
・かご内には緊急時用の備蓄ボックスを設置すること。
・停電時 自動着 床装置 、視覚障 害者向 け仕様 、自動通 報シス テム、 地
震時管制運転装置（P 波）、各階強制停止装置、遠隔点検、かご養生（かご保護マット：磁石式 H=1,800、床マット）を付加すること。な
お、その仕様は公共住宅建設工事共通仕様書（最新版）による。
・福祉型 仕様と し、セ ーフティ ードア 、多光 軸ドアセ ンサー を付加 する こと。 なお、 その仕様 は 公共 住宅建 設工事共 通仕様 書 （最 新版 ）による。
・エレベ ーター の制御 装置は、 点字標 示等の 視覚障害 者に対 応した もの を設置 するこ と。また 、車い す使用 者が利用 しやす い位置 に制 御装 置も設 置する こと（車 いす使 用者用 の制御装 置につ いては 、視 覚
障害者対応は不要。）
・昇降路は、住戸に隣接しないようにするなど防音に配慮すること。
・昇降路 が住戸 の界壁 に接する 場合は 、ガイ ドレール の支持 位置を ス
ラ ブ部分 でとる 、二重壁 にする など、 固体伝搬 音を減 少させ るよ う
配慮すること。
・昇降機 製造者 は、次 に掲げる 保守条 件を有 する製造 者を選 定する こと。
【保守条件】
・製造者によるフルメンテナンス契約が可能であること。
・専門技術者を終日待機させ、緊急時には原則として通報受信後 30 分
以内に到着し復旧対策を実施できる体制を有すること。
【遠隔監視】
・遠隔監 視シス テム（ 緊急通報 ）に必 要な配 管配線を 、エレ ベータ ー
装置から集合保安器箱まで行い、外部管理会社と連絡可能とする。
【昇降路】
・ピット内は、防水仕上げとし、水が溜まることがないよう施工する。
・点検用コンセント（２個穴アース付、AC100V10A 以上）を１箇所、最下停止階から手の届くピット内に設置する。
・昇降路外部から保守点検可能な構造とする。
雨水の処理
床下点検ピット・雨水貯留施設及び浸透施設は住戸、集会所、倉庫の真下に設けない。
・住棟の １階部 分の床 下には、 配管の 点検交 換が可能 なピッ トを設 けること。

別紙 1‐4

■構造等
・点検用 として 、防水 型コンセ ント及 び投光 器等を掛 けられ る防錆 型
フックを、３スパン前後につき１か所設置すること。
・雨樋は 、厚肉 のカラ ー塩ビ管 （ VP） を使用 し、樋受 け金物 はステ ン
レス製とし、竪樋には下がり止めを施すこと。
雨樋及び樋受・竪管は 、階ご とにや り取りソ ケット （熱膨 張対策用 ）によ る継手 とすること。
・竪樋は、屋根面・バルコニー面等で集水する雨水量（過去 10 年間の最大雨量）を算定し、適切な径を採用する。
・共用部分、専用部分の鍵は３本以上のセットとし鍵保管箱に整理し、引渡し時に鍵リストと共に提出すること。

共用部及び住戸の鍵

・共用部 分の鍵 の方式 について は、実 施設計 時に市か らの指 示に基 づいて決定するものとする。
・住戸の 玄関扉 の鍵は 、ピッキ ングが 困難な 構造にす るなど 、防犯 に
配 慮する ととも に、スペ アキー の作成 や鍵交換 が安価 にすむ 鍵と す
ること。

室名の表示

・電気室 、機械 室の共 用部分の 室名を 明示す る。表示 方式は 、設計 時に協議するものとする。
・外部に 使用す る金物 ・金具は 、原則 として ステンレ ス又は アルミ など錆にくい材質を使用すること。
・住戸内 の水周 りの配 置はなる べく近 くにま とめ、住 戸及び 設備更 新その他

時に可変可能な構造とすること。
・配管は将来的に改修しやすい構造・材質にすること。
・定期的な設備修繕更新が簡易なものにすること。
・将来的に住戸更新が容易にできるものにすること。
・埋設配管等施工を考慮した躯体構造とすること。

■共用部分
・使いやすく、清潔に保てる施設となるよう整備すること。
・床は、防水に配慮した構造とし、滑りにくい材料仕上げとすること。
・壁は、擦傷しにくい仕上げとすること。
・手が触れやすい部分は、表面が滑らかな仕上げとすること。
・雨水等 で汚れ やすい 部分は、 必要に 応じて より耐久 性が高 い仕上 材
基本事項

を使用すること。
・騒音や 利用者 の視線 に配慮し た配置 ・計画 とするこ と。特 に、電 気室、機械室（共用部分の空調設備、電気設備、給排水設備など）、エレベーターは、騒音、振動等を考慮すること。
・わかり やすい 防災計 画とし、 可燃物 が放置 されるよ うなス ペース ができないよう配慮すること。
・突起部等に注意し、安全な計画とすること。

別紙 1‐5

■共用部分
・建具等 でガラ スを用 いる部分 につい ては、 ガラスの 破損、 衝突防 止等に配慮した構造、材質とすること。
・本要求水準に規定する事項を除き以下に定める基準を満たすこと。
１．公営住宅等整備基準（平成 10 年建設省令第８号）及びむ つ 市 営 住
宅 等 の 整 備 基 準 を 定 め る 条 例 （ 平 成 24 年 条 例 第 29 号 ）２．青森県福祉のまちづくり条例（平成 10 年条例第 46 号）
３．高齢者が居住する住宅の設計に係る指針（国土交通省告示第 1301
号）
・上記の 各基準 に相違 がある場 合は、 最も高 いレベル の基準 を適用 すること。
・共用玄 関は原 則１箇 所以上と し、住 棟長が 長い場合 は、必 要に応 じ
通り抜けを設けること。
・玄関ホールには、扉を設けないものとする。
・外部との出入口については有効幅員 1800mm 以上とすること。
・エント ランス ホール と住戸玄 関の位 置関係 について は、プ ライバ シーに配慮した計画とすること。
・エレベ ーター ホール 、主たる 階段室 は、エ ントラン ス付近 に配置 すること。
・パイプ シャフ トにつ いては、 共用分 電盤、 電話端子 盤等、 電気設 備
住棟出入口及び玄関ホールの盤が取付可能なスペースを確保すること。
・エント ランス ホール には、集 合郵便 受、住 戸案内板 、掲示 板を設 置する。
・警報盤、受信機等は、1 階エントランス等人通りの多い場所に識別可能 となる ように 見やすい 場所に 設置す ること。 なお、 警報盤 は連 結
送 水管を 設置し た場合に 、補給 水槽の 満水及び 減水を 表示さ せる こと。また、原則として警報盤と受信機盤は別々に設置すること。
・集合郵 便受は 、南京 錠（入居 者負担 による ）が取り 付けら れるタ イ
プとする。
・引越し 時の保 護のた め、エン トラン スホー ルの隅角 部には 養生を 施すこと。
・共用廊 下等は 、合理 的かつ十 分な面 積とし 、必要以 上に広 くしな いこと。
・手すりは、耐久性や維持管理に考慮した材質を使用すること。
・雨水の排水溝、ドレイン、樋を設置すること。排水溝の縁から幅 50mm

共用廊下程度の塗布防水を行うこと。
・手すりは、片側に可能な限り連続して設置すること。
・腰壁は見通しをよくし、外部からの視認性及び防犯性を高めること。
・共用廊下は屋内とし、適宜窓を設け、採光や通風を確保すること。
・床に段差を設けないこと。
・床仕上げは、防水性を有するものとし、10 年以上保証のものとする。

別紙 1‐6

■共用部分・エキス パンシ ョンジ ョイント がある 場合、 滑らない 材料を 採用す ること。
・廊下の有効幅員を 1,400mm 以上とすること。
・照度に ついて は、近 隣への光 害に影 響のな い程度と し、ま た、近 隣への光り漏れを軽減されるよう工夫すること。
・居室の 前面に は、通 行に支障 なくク ーラー 室外機を 設置で きるス ペ
ー スを確 保する こと。ま た、ク ーラー 室外機か らの排 水の処 理に も配慮すること。
・エレベーターホールには、1 階入居者も含め、見やすい位置に掲示板を 設置す ること 。また、 廊下等 の動線 から分離 した人 だまり をエ レ
ベーター１基あたり３㎡以上、かつ 1,500 ㎜×1,500 ㎜以上設けること。
エレベーターホー・エレベーターホールには、防風、防雨に有効な措置をとること。

ル・共用廊下から連続した補助手すりを設置すること。
・エレベ ーター から降 りた時に 、見や すい位 置に階数 表示板 を設置 すること。
・引越し 時の保 護のた め、エレ ベータ ーの内 部及び出 入口の 隅角部 には養生を施すこと。
・原則として、階段室は吹抜形式としない。
・災害時に安全に共用廊下に避難できるような形状とすること。
・両側に 連続し て手す りを設け 、屋内 階段に は最上部 に換気 口、各 踊場に窓を設けること。
・階段の蹴上げは、170mm 程度とすること。
・照明器 具は、 すべて 壁付けと するこ と。ま た、照明 器具は 必要に 応階段・階段室じて非常照明器具とすること。
・階段室には可能な限り大きな開口部を設ける。
・各階の見やすい位置に階数表示板を設置する。
・踊り場には段差を設けないこと。
・段鼻を 出さな い構造 とするこ と。段 鼻ノン スリップ は視覚 障害者 に配慮したものとすること。
・床仕上げは、防水性を有するものとし、10 年以上保証のものとする。
・倉庫（30 ㎡以上）を原則、住棟内（１階）に設けること。
・付帯施 設内倉 庫には 、散水ホ ース、 掃除具 に必要な 工具等 を保管 で倉庫きるよう、収納棚を設置すること。
・倉庫内には照明及び電源〔一般用（２口）１箇所以上）〕を確保し、換気対策を行うこと。
・各棟の １階部 分に、 入居者が 共同で 使用す る清掃道 具等を 収納す る

物置

物置を１箇所で 3.3 ㎡以上確保すること。
・可能で あれば 入居者 にとって 実用的 な収納 スペース を確保 するな ど
可能な限り、有効活用すること。

別紙 1‐7

■共用部分
・照明器具、スイッチを設置すること。
・換気対策を行うこと。
・ポンプ 室内で の漏水 に備え、 排水溝 及び排 水口を設 け、か つ小動 物
給水ポンプ室の侵入防止を施すこと。
・防音、防振対策を施し、入居者へ配慮すること。
・定期的な設備修繕が簡易になるよう配慮すること。

その他

・将来的 に住棟 の一部 を用途転 換でき るよう 多 機能化 に対応 できる よ
う配慮すること。

■専用部分の共通事項
・様々な世帯のライフスタイルに対応した平面計画とすること。
・柱・梁 位置の 工夫や デッドス ペース が出な い引き戸 などに より、 専用部分を有効活用すること。
・可能な限り、廊下の少ない平面計画とすること。
・玄関、浴室、洗面所（浴室出入口前）、便所に手すりを設置すること。
・断熱性の向上や結露対策などを講じ、居住性の向上を図ること。
・１階部 分の住 宅につ いては、 特にそ のプラ イバシー の確保 に留意 すること。
・バルコニーへは、またぎ段差としないこと。
・各居室は可能な限り、整形で使いやすいものとする。
・金物金具は耐久性耐食性に優れたものであること。
共通

・ピッキング防止鍵とすること。
・本要求 水準に 規定す る事項を 除き以 下に定 める整備 基準を 満たす こと。
１.公営住宅等整備基準（平成 10 年建設省令第８号）及び む つ 市 営 住
宅 等 の 整 備 基 準 を 定 め る 条 例 （ 平 成 24 年 条 例 第 29 号 ）２．青森県福祉のまちづくり条例（平成 10 年条例第 46 号）
３．高齢者が居住する住宅の設計に係る指針（国土交通省告示第 1301
号、基本レベル）・車いす 対応（ 障害者 対応）住 戸につ いては 、 高齢者 が居住 する住 宅の設計に係る指針（国土交通省告示第 1301 号、推奨レベル）に定める整備基準を満たすこと。
・各基準に相違がある場合は、最も高いレベルの基準を適用すること。
・メータ ボック スは、 基本的に 、共用 廊下に 面してま とめる などし 、設 備機器 等の更 新が容易 にでき るよう メータボ ックス の扉を 全箇 所

メータボックス、
パイプシャフト開 くよう に計画 すること 。また 、給湯 器は当ス ペース 内に設 ける こと。
・パイプシャフト内にガス給湯器用ドレン配管を用意すること。なお、
電 気式給 湯器を 設置した 場合に も、将 来の機器 変更に 対応可 能と する ため、 パイプ シャフト 内にガ ス給湯 器用ドレ ン配管 を用意 する こ

別紙 1‐8

■専用部分の共通事項と 。また 、ガス 立管等に ついて も、ガ ス給湯器 用の容 量を見 込む こと。
・メータボックス内に電力量計用の検針窓を設けること。
・メータボックス内に水道用メーターを設けること。
・バルコ ニーに は屋根 又は庇を 設ける 。ただ し、上階 のバル コニー 等
開口部の庇が 屋根又 は庇の 役割を果 たして いる場 合は、こ れに代 えるこ とが できる。
・居室全室（居間・食事室を含む。）にルームエアコンを取り付けられる よう、 スリー ブ、イン サート 、室内 機設置の ための 下地補 強、 室

空調設備用下地補外 機設置 スペー ス、コン セント を計画 する。補 強等の 位置及 び電 気

強容 量につ いては 汎用レベ ルのメ ーカー の製品が 使える よう配 慮す ること。
・補強の位置が確認できるような工夫をすること。

将来手すり設置用
下地補強
緊急時の想定・廊下等 の主要 な動線 及び居室 の出入 口付近 には、将 来手す りを設 置
で きるよ う下地 補強を施 すこと 。また 、仕上げ の上か らも位 置確 認が可能となるよう工夫すること。
・浴室とトイレの扉は緊急時に開放できるようにすること。
・建具の開閉音低減のための措置を講じること。
・可能な 限りデ ッドス ペースが 生じな いよう 配慮し、 把手や 彫込引 手

内部建具を設置する。
・開き戸の場合は、レバーハンドルを設置する。
・住戸内出入口の有効幅員は、800 ㎜以上、高さは 1,900 ㎜以上とする。
・サッシには、網戸を設置する。
・住戸の 共用廊 下に面 する窓に は、緊 急時に 室内から 脱出可 能な構 造の面格子を設置する。

外部建具（玄関扉は除く）

・外部開 口部（ サッシ ）は、ペ アガラ ス等断 熱性能を 有する ものを 使用すること。
・居室の 外部に 面する 開口部に は、ア ルミ製 ダブルの カーテ ンレー ル
を 取り付 けるこ と。カー テンレ ールの 寸法は、 原則と して建 具幅 ＋200mm とする。
・障子は設置しないものとし、敷居及び鴨居の溝は無しとする。
・ドア把手、水栓等はレバー式とする。
・スイッチ類はワイドスイッチとすること。

その他

・便所、 洗面・ 脱衣室 の壁仕上 げは耐 水性、 耐久性、 耐汚染 性に配 慮すること。
・外部に 使用す る金物 ・金具は 、原則 として ステンレ ス又は アルミ など錆にくい材質を使用すること。

別紙 1‐9■専用部分（一般住戸）
・玄関扉の沓ずりは、H=10 ㎜以下とし、面取りを行う。
・標準寸法として、有効幅員 H=1,900 ㎜、W=850 ㎜とし、シリンダー
錠、ドアスコープ（内側蓋付）、ドアガードを設置する。
・下足箱を設置すること。
・傘立ての設置空間を W=500mm 程度確保すること。
・上がり かまち 部の昇 降や靴の 着脱ぎ のため の手すり を全戸 に設置 す
玄関ること。
・床仕上げ面から 700mm～900mm の範囲に手すりが設置可能なように、下地補強を行うこと。
・玄関ド アの場 合は、 開閉の際 に共用 廊下の 通行の支 障とな らない よ
うに、玄関前に適当な大きさのアルコーブを設けるものとする。
・住戸前玄関付近に、ドアホン、室名札（室番号付き）を設置する。
・玄関扉の内側に結露が発生しないよう考慮すること。
・玄関扉は、将来的に塗装替えができる材質とすること。
・流し台（W=1,500 ㎜）、コンロ台（W=600 ㎜、バックガード付）、吊り戸棚（W=1,500 ㎜、H=600mm）、レンジフード(W=600mm)、水切り棚１段（W=600 ㎜）を有効に配置すること。
・流し台は、シングルレバー混合水栓とする。

台所・調理器具の熱源については、入居者がガスコンロと IH クッキングヒ
ー ターの どちら でも選択 できる よう、 すべての 住戸に おいて ガス コ
ック及び IH 対応コンセントの両方を設けること。
・ガスコ ックに ついて は、コン ロ台付 近に２ 口ヒュー ズコッ クを設 置すること。
・調理器具の熱源は、電気 200V（専用回路）とガスの両方とすること。
・クーラ ー用ス リーブ 、クーラ ー取付 用イン サートを 設置す ること 。
ド レン勾 配を考 慮するこ と。ク ーラー 取付用補 強は、 全ての 機種 に対 応でき る位置 とする。 排気筒 や屋外 機が共用 部分に 飛び出 さな い

居室よう配慮すること。
・和室に は長押 を設置 すること 。また 、畳の 日焼け対 策等の 養生の た
め に、日 焼け防 止カーテ ン（紙 製）及 び養生シ ート（ 防虫シ ート 程度）を設置すること。
・カーテンレールを設置すること。
・浴室への出入りのための補助手すり（I 型手すり）を設けること。
・出入口の有効幅は 800 ㎜以上とし、洗面・脱衣室は、玄関、居間、
居室、廊下等と仕切れるよう計画すること。

洗面・脱衣室・手すりを設置できるように下地補強を行うこと。
・洗濯機 、衣類 乾燥機 は、洗面 所に置 けるよ う計画す る。た だし、 衣類乾燥機は洗濯機の上部の使用を考えてもよい。
・洗濯用水栓は緊急止水弁付きとする。

別紙 1‐10■専用部分（一般住戸）
・洗濯防水パンは乾燥機付洗濯機に対応すること。
・洗面はシングルレバー混合水栓とする。
・強制換気を行うこと。
・ユニットバスは 1216 以上のサイズとし、修繕時には取替え可能な構造とすること。
・浴槽内 での立 ち座り 、姿勢保 持のた めの手 すり、洗 い場の 立ち座 りのための手すり、浴室の出入の補助手すりを設置する。
浴室

・浴室の扉は有効幅員 650mm 以上とし、緊急時には外から救助に入ることができるようにすること。
・洗面・脱衣室と浴室との出入口の段差は設けないものとする。
・防滑性、抗菌性の高い素材を使うこと。
・強制換気を行うこと。
・廊下からの出入りを標準とする。
・将来介助者が必要な場合にも対応できるようにすること。
・防露ロータンクタイプの洋便器を使用すること。

便所

・Ｌ型手すりを便器に近い壁に設置する。
・タオル掛け、ペーパーホルダーを設置すること。
・強制換気を行うこと。
・建具の鍵は非常時解錠機能付とする。
・便所が居間又は居室に面する場合は、十分な遮音性に配慮すること。
・各居室について適宜収納スペースを確保すること。

収納（押入れ）・物入れ には、 可動式 の中棚（ ２段） を設置 する。ま た洋室 の収納 には、洋服掛け用のハンガーパイプを設置する。
・湿気防止として、建具上下に換気口を設けること。
・住戸のバルコニーは、有効幅員は 1,200mm 以上とし、クーラー用室
外機置場、物干し金物及び避難器具等の配置を十分に考慮すること。
・ハトよけネット設置用金物を設けること。
・バルコニー手すり壁の高さは、床面から 1,200 ㎜以上とし、足がかりになるものの天端から 1,100 ㎜以上とすること。
（足がかりの形状については、建築審査課と協議のこと。）

バルコニー・周辺住 宅への プライ バシーに 配慮し 、腰壁 は原則、 鉄筋コ ンクリ ー
ト造とすること。
・吹き降 りに配 慮する と共に、 最上階 のバル コニーは 庇を設 ける等 の雨さらしとならないよう配慮すること。
・雨水の排水溝、ドレイン、樋を設置する。排水溝の縁から W=50mm 程度の塗布防水を行うこと。
・床仕上げは、防水性を有するものとし、10 年以上保証のものとする。
・台所の排気が洗濯物などに直接当たらないように配慮すること。

点検口

・主要設備に設ける点検口は、開閉可能な仕様とする（原則 600mm 角を標準とする）。

別紙 1‐11

別紙 1‐12

(3)

付帯 施設

■施設の共通事項
・事業用 地内の 集会所 や通路、 公園は 、火災 や地震時 等の災 害時の 避
難・救助・消防活動に寄与するものとする。
・青少年 の非行 防止や 団地内で の犯罪 発生防 止の観点 から、 死角や 人
目が届かない空間をつくらないよう配慮する。
・附帯施設の屋根に、子供が上がることができないよう配慮する。
・本要求 水準に 規定す る事項を 除き、 以下に 定める整 備基準 を満た す
こと。
共通事項

１．む つ 市 営 住 宅 等 の 整 備 基 準 を 定 め る 条 例（ 平 成 24 年 条 例 第 29号 ） 、 むつ市開発行為に関する指導要綱（平成 27 年告示第 87 号）
及びむつ市開発行為技術基準（平成 27 年告示第 88 号）
２．青森県福祉のまちづくり条例（平成 10 年条例第 46 号）
３．高齢者が居住する住宅の設計に係る指針（国土交通省告示第 1301号）（基本レベル）
４．高齢者が居住する住宅の設計マニュアル
・上記の 各基準 に相違 がある場 合は、 最も高 いレベル の基準 を適用 す
ること。

■集会所
・施設の安全性、防犯性、快適性、意匠、景観、周辺環境、コミュニテ
ィの形成、維持管理のしやすさ等に配慮すること。
・施設全 体が地 域に開 かれた活 動拠点 として 、活動が 見え住 民との つな がりや 交流を 促し植栽 配置等 の工夫 によりコ ミュニ ティの 形成 及び景観形成に寄与する計画とすること。
・集会以 外の利 用も想 定し、高 齢福祉 及び子 育ての在 宅支援 での利 用
基本事項を 想定す るため 、一定の 遮音性 能など 施設利用 時にお ける周 辺へ の騒音・振動の軽減を図ること。
・高齢者 や身体 障害者 などの活 動を想 定し、 だれもが 安全に 安心し て利用できる施設とすること。
・可能な限り、収納スペース確保に配慮すること。
・各室に空調機器を設置すること。
・サッシは、網戸を設置すること。
・住棟内又は独立の配置でも可能とする。
・複数階の計画でも可能とする。
・所要室は玄関、集会室、小集会室、便所、湯沸室、スタッフルームと

配置計画

する。
・集会室 及び便 所は、 高齢者や 幼児及 び車い す利用者 も利用 が可能 なつくりとすること。
・所要室の面積は、集会室が約 150 ㎡、小集会室が約 50 ㎡、湯沸室が約 20 ㎡、スタッフルームが約 20 ㎡とすること。
別紙 1‐13

■集会所
・開口部は、必要に応じ面格子を設ける。
・ピッキング対策対応の防犯性の高い鍵を使用すること。
構造
家具の転倒防止・耐火構造とすること。
・家具の 設置が 想定さ れる壁面 におい ては、 転倒防止 付鴨居 の設置 もしくは、腰高家具等転倒防止金物取付用下地補強を施すこと
・出入口は、引分け戸とし、錠を設けること。
・その他、各室の段差などは 10mm 以下とする。
・30 人程度が使用可能な造りつけの下足箱を設置すること。また、玄玄関

関には手すりを付けること。
・玄関又 は玄関 ホール には、靴 を履い たり脱 いだりす るため のいす を設置できるスペースを確保すること。
・一般用コンセントを玄関、ホールに各々１ヶ所以上設置すること。
・玄関前外部にも照明器具（防水型）を設置すること。
・自治会 の集会 、祭事 、サーク ル活動 等に利 用するも のとし 、外部 との一体利用も考慮する。
・集会室 ・小集 会室は 、個別利 用に加 え、世 代間交流 を促す 一体感 のある空間構成とすること。
・玄関ホールからの出入口は引戸とし、Ｈ =1,900 ㎜とする。玄関ホールとの間には、段差を設けない。
・各集会 室に物 置を設 置し、中 棚を設 ける。 また、会 議机や 椅子の 出
し入れに配慮すること。
・開口部は掃き出し式で、網戸を設置すること。
・カーテンレール及びカーテンボックスを設置すること。
・照明器具のスイッチは配列毎とする。

集会室

・テレビが置けるよう場所及び電源ならびに直列ユニットを確保する。
・マイク音響システム（固定及び移動式）を設置すること。
・コンセントの箇所・個数は下記の通りとする。
【玄関】
・電話用（２口、モジュラー共）１ヵ所【集会室】
・テレビ用（２口、直列ユニット付）１ヵ所以上
・電話用（２口、モジュラー共）１ヵ所以上・ストーブ用（２口）１ヵ所以上・洗濯機用（１口ＥＴ付）１ヵ所以上
・空調機器用（１口Ｅ・ＥＴ付）１ヵ所以上（H=2100）
・集会室 での集 会、祭 事のお茶 等の準 備がで きるよう に配膳 スペー ス

給湯室を設けること。
・流し台、コンロ台、吊戸棚、水切棚、レンジフードを設置する。
・水掛かりの壁はキッチンパネル等耐水性のあるものとする。

別紙 1‐14

■集会所
・電気調理器具用のコンセント（ 100Ｖ対応、専用回路）を２個以上設置すること。
・採光、 換気の ための 窓（アル ミサッ シ網入 型板）を 設け、 直接外 部へ出られる勝手口を設けること。
・ ガス漏 警報 器用コ ンセ ント（ ガス 漏警報 器用 ベース 、 AC100V、 移報
接点付、天井埋込型を設置すること。
・調理器具の熱源は、ガスとする。
・男子便所、女子便所を別に設け、多目的便所も設置すること。
・多目的便所におむつ交換台を設けること。
・車いす使用者にも配慮したものとすること。
・多目的便所の出入口は、片引きとすること。
・Ｌ型手すりを便器に近い壁に設置すること。
・タオル 掛け、 ワンタ ッチ式紙 巻き器 のほか 、トイレ ットペ ーパー 等
便所が置けるように棚を設置すること。
・掃除用具収納のため物入れを設置すること。
・点検、修理のため床下ピットを設置すること。
・便所周りに、洗面手洗器を設置すること。
・局所換気設備を設けること。
・強制換気を行うこと。
・建具の鍵は非常時解錠機能付とすること。
・ドア把手、水栓等はレバー式とすること。
・スイッチ類はワイドスイッチとすること。
・便所、 洗面室 の壁仕 上げは耐 水性・ 耐久性 ・耐汚染 性に配 慮する こと。
・必要箇所にキックプレートを設置すること。
・居室の 外部に 面する 開口部に は、ス テンレ ス製又は アルミ 製ダブ ルの カーテ ンレー ルを取り 付ける こと。 カーテン レール の寸法 は、 原

その他

則として建具幅＋200mm とする。
・各室に照明器具、スイッチ（換気用は動作確認灯付）、コンセント、
テレビユニットを適宜設置すること。
・集会所外壁面に屋外コンセント（ 2P15A×２ＥＴ付、金属防滴プレー
ト 、鍵付 ）を設 けること 。また 、屋外 コンセン トは専 用回路 とす ること。
・外部からも使用可能な倉庫（２㎡以上）を設けること。
・各室表示版は市と協議の上設置すること。
・電話空配管を１カ所以上設置すること。

点検口

・主要設備に設ける点検口は、開閉可能な仕様とすること（原則 600mm
角を標準とする）

別紙 1‐15

■駐車場
・整備住宅の良好な居住環境を確保することを優先し、配置すること。
・駐車場 の配置 は、無 断駐車が されに くいよ う配慮さ れた計 画とす ること。
・舗装は 原則ア スファ ルト舗装 とし、 アスフ ァルト厚 は利用 に応じ て適切に設定すること。
・１台当りの区画は 2.3ｍ×5.0ｍ以上、車いす使用者用は 3.5ｍ×5.0
ｍ以上とすること。
・平面式駐車場とし、立体式駐車場は認めない。
・駐車場は、住戸数の 100％以上の台数を確保すること。
・車いす 使用者 用駐車 場は、駐 車場の 必要台 数の内数 として １台以 上を 確保す ること とし、エ ントラ ンス近 く又は各 戸のバ ルコニ ー近 くに確保すること。
・車両のヘッドライトによる周辺への光害に配慮すること。
・端の駐 車区画 等につ いては、 容易に 回転で きるよう 回転ス ペース を確保すること。
・駐車場の通路の幅員は、通路上に駐車スペースを設ける場合の他に、
単 独に通 路の用 に供する 場合に おいて も、自動 車駐車 場に通 ずる 通
路 の幅 員は 原則 5.5ｍ以 上と し、 最低で も 5.0ｍと する こと。 た だ
駐車場

し、一方通行とする措置を講じる部分においては、3.5ｍ以上とすること。なお、消防車、救急車等の進入に支障のない構 造とすること。
・消防用 活動空 地及び はしご車 の駐車 スペー スを確保 し、駐 車場と して兼用しないこと。
・排水施 設は、 可能な 限りＬ型 側溝と し、確 実に排水 機能を 有する ものとすること。
・駐車場 への出 入口に ついては 、照明 を設け 、周辺の 交通状 況に配 慮
し て適当 な箇所 に２箇所 程度整 備する とともに 、十分 な間口 と見 通
し を確保 するこ と。なお 、入口 と出口 を明確に するた め、専 用口 を設ける若しくは装飾舗装等で明示すること。
・駐車場 に接す る場所 に樹木等 を設置 する場 合は、枝 張り落 葉によ り
車両に支障をきたさないように計画すること。
・駐車区 画内で の舗装 は単一構 造とし 、区画 線は側だ けでな く前面 部が判別できるよう角も標示すること。
・車止め を設置 するこ と。ただ し、バ ンパー 高さに配 慮した ものと すること。
・舗装の 部分に は駐車 場番号は 室番号 ではな く、通し 番号で 表示す る
こ ととし 、車い す使用者 用駐車 場区画 には、国 際シン ボルマ ーク を表示すること。
・排気ガスが直接住戸に当たらないよう配慮すること。

別紙 1‐16

■駐輪場及び自動二輪車用駐車場
・チェーン使用可能なバーラック等の盗難防止措置を講ずること。
・住戸数の 100％以上の自転車台数を確保すること。
・原則として駐車区画は平面駐車場とすること。
・１台当りの区画は、0.6ｍ×1.9ｍ以上を確保すること。
駐輪場

・駐輪場に通ずる通路の幅員は、原則、1.5ｍ以上確保すること。
・照明を設置すること。
・照明器 具は防 水型を 基本とす る。た だし、 駐輪場及 び自動 二輪車 用
駐車場を住棟の１階に設置する場合は、一般型を基本とする。
・住棟へのアクセスのしやすさに配慮した位置とすること。
・自動二 輪車用 駐車場 （原動機 付自転 車用駐 輪場を兼 ねる） は、自 転自動二輪車用駐車場等

車台数の 10％以上の台数を確保すること。
・原動機 付自転 車用駐 輪場につ いては 、敷地 外への騒 音等に 配慮し た配置とすること。

■ごみ集積施設・原則と して形 状は長 方形とし 、周囲 の３方 を高さが 標準と して１ ｍ
構造の 補強コ ンクリ ートブロ ック等 で囲い 、１方を 開放等 し、土 間コ ン
ク リート を施す こと。こ の場合 におい て、ごみ 集積施 設の間 口又 は建具の有効幅は原則として 0.9ｍ以上とすること。
・ごみ集積施設の面積は、戸数が 10 戸以下の場合にあっては有効面積３㎡以上と、戸数が 10 戸を超える場合にあっては３平方メートルに（0.2 ㎡×10 戸を超える戸数）で得た面積を加算した面積以上の有効面積とすること。

その他

・清掃等用に給排水設備を設けること。
・ごみ収 集の車 両が寄 り付ける 等、メ ンテナ ンスに十 分に配 慮する こと。配置等の詳細については市環境部環境施設課と協議すること。
・入居者 が利用 しやす く、回収 車の交 通動線 にも配慮 した配 置とす ること。

■植栽等の外構
・住民の コミュ ニケー ションの ための ふれあ い空間や 歩行者 空間等 を配置すること。
・外構の 使用材 料は、 滑りやす いもの 、怪我 をしやす いもの 等危険 な素材を避け、構造物は面取りをするなど配慮すること。
外構

・排水溝 を設け る場合 は、車い すやベ ビーカ ー等の車 輪が落 ち込ま な
い 構造の 溝蓋を 設置する ととも に、植 栽根の侵 入を防 ぐ工夫 を施 すこと。
・高さ１ ｍ以上 の擁壁 、急な法 面が生 じる場 合はフェ ンスや 植栽帯 を設け、擁壁等の天端に近づけないよう配慮すること。

別紙 1‐17

■植栽等の外構・上階か らの落 下物の 危険性が ある部 分は、 植栽帯と するな ど人が 入
りにくい設えにするか、落下防止庇を設けるなど考慮すること。
・火災や 地震等 の災害 時の非難 ・救助 ・消防 活動が容 易に行 える構 造とする。
・縦断勾配は最低 0.3％から 0.5％とし、横断勾配を２ %とすること。
やむを得ない場合は、これに限らない。
・排水施設は可能な限り、L 型側溝とすること。
・必要に応じて点字ブロックを整備すること。
事業用地内通路

・ベビーカー、車いすの通行に配慮した仕様とすること。
・降雨による路面の防滑に配慮すること。
・車いす 使用者 や高齢 者の移動 に配慮 し、平 面及びス ロープ でのア ク
セスとする。なお、スロープの勾配は１ /20 以下とし、杖や車いすの脱輪防止のため、縁石を立ち上げること。
・人と車両の動線について明確に分離する等、安全性を確保すること。
・透水性アスファルト舗装等、雨水排水を考慮した構造とすること。
・四季を 感じる 豊かな 植栽や快 適な木 蔭など による屋 外空間 を積極 的に創出し、良好なコミュニティの形成に寄与すること。
・配置に ついて は入居 者による 維持管 理及び 計画修繕 の仮設 を配慮 す
るため、住戸際、各建物際及び照明 施設周辺１m 程度は避けた計画とす ること 。なお 、樹種に ついて は害虫 駆除や落 葉掃除 など手 間の かか る樹種 は避け 、入居者 による 維持管 理の容易 な樹木 を選択 する こと。

植栽・原則と して敷 地出入 口を除く 敷地境 界沿い に植栽を 施すと ともに 、
当 該住宅 の上階 から周辺 住宅内 への覗 き込みを 防ぐ高 さの樹 木を 設置すること。
・周辺に 対する 圧迫感 や景観、 入居者 の及び 周辺住民 のプラ イバシ ーの確保に配慮すること。
・風害に 考慮し た植栽 計画とす ること （基本 設計後に 実施す る風害 シ
ミュレーション結果を反映させること）。
・植栽帯には適当箇所にキー式散水栓を設けること。
・車道の舗装は密粒度アスコンを基本とし、アスファルト厚は 50mm、路盤厚は 300mm 以上とすること。歩道は透水性の舗装を使用するこ舗装と。
・舗装材 の種類 は、景 観に配慮 しつつ も最小 限度の種 類とし 、使用 実
績の豊富な物を使用すること。
・砂の流出に注意すること。
・防犯上 や通行 上の安 全性等を 考慮し て、駐 車場、事 業用地 内通路 等

外灯の 附帯施 設の必 要な箇所 に、常 夜灯、 防犯灯を 配置す る。配 置位 置
は配光曲線を作成し決定すること。
・灯具は周辺敷地に迷惑を与えない形状のものを選定すること。

別紙 1‐18

■植栽等の外構
・常夜灯 、防犯 灯の点 滅は、自 動点滅 器とタ イマーを 組み合 わせ、 系
統別に制御し、電力量の削減に配慮すること。
・夜間安 全に住 戸まで 到達でき るよう 安全性 に配慮し て必要 な照度 を確保すること。
・住戸内に明かりが入らないよう配慮すること。
・団地敷 地案内 板及び 銘板を設 置する こと。 案内板は 障害者 への配 慮
団地案内板・銘板を したも のとす ることと し、表 示方法 について は、実 施設計 時に 市と協議すること。

場内埋設管

・給排水 管、ガ ス管、 電気配線 管等の 埋設は 、維持管 理がし やすい よう、構造物の真下部分に設けないこと。
・電気室、ポンプ室等については、別棟として配置しても構わないが、敷 地外 への騒 音等に 配慮 し、 水害想 定 2.0ｍ浸 水に 対応で きるよ う

その他に設置すること。
・雨水貯 留槽の 設置位 置はメン テナン スを考 慮し、住 棟の下 に設け ないこと。

側溝
公園、緑地等

・敷地周辺及び必要に応じて、敷地内に適宜設置する。
・細目グレーチング等を設置するとともに、適宜中継桝を設置する。
・むつ市開発行為技術基準（平成 27 年告示第 88 号）第４章に基づき計画すること。

別紙 1‐19

(4)外部 標準仕上表
下記に示す仕上げは市が求める最低限の水準であり、規格製品等の使用を規制する
ものではない。民間提案によりより良い仕上げを求める。

■外部標準仕上表
室名・型枠打放仕上（増打有）複層塗材Ｅ、ＣＥ・型枠打放仕上（増打有）・コンクリ－ト金コテ押の上均しモルタル厚 15、アスファルトルーフ
ィング 22kg

屋根

・金属板瓦棒葺き（フッ素塗装鋼板）厚 0.5・コンクリ－ト金コテ押の上塗膜防水・コンクリ－ト金コテ押の上合成高分子系ルーフィングシート防水（加硫ゴム系）
・壁：型枠打放仕上（増打有）の上、複層塗材Ｅ

バルコニー

・天井：型枠打放仕上（増打有）の上、外装薄塗材Ｅ・巾木：型枠打放仕上（増打有）の上、複層塗材Ｅ・壁：型枠打放仕上（増打有）の上、複層塗材ＣＥ

共用廊下

・天井：型枠打放仕上（増打有）の上、外装薄塗材Ｅ・巾木：防水モルタル塗金コテ押
・壁：型枠打放仕上（増打有）複層塗材Ｅ

屋外階段

・天井：型枠打放仕上（増打有）外装薄塗材Ｅ・巾木：防水モルタル塗金コテ押

竪樋

・カラーＶＰφ100 ステンレス製掴み金物

別紙 1‐20(5)内部 標準仕上表
下記に示す仕上げは市が求める最低限の水準であり、規格製品等の使用を規制する
ものではない。民間提案によりより良い仕上げを求める。

■内部標準仕上表：一般住戸
仕上げ
室名

床

巾木

壁

天井

天井

（一般階）

（最上階）

石膏ボー

石膏ボー

ド 厚 9.5

ド 厚 9.5

の上ビニ

の上ビニ

ルクロス

ルクロス

貼

貼

・石膏ボ
ー

防水モル

上ビニル

コテ押の
上織布積

厚

9.5GL 貼の

タル塗金
玄関

ド

化粧巾木

層ビニル

クロス貼
・石膏ボ
ード厚 9.5

床シート

の上ビニ

NC（耐）貼

ルクロス
貼

ラワン合
板 厚 12 ＋・石膏ボ

5.5 の上不ー

織布積層

9.5GL 貼の

印刷発泡

上ビニル

玄関ホ

ビニル床

ール

シート押

化粧巾木

ド

厚

クロス貼
・石膏ボ

出法ポリ

ード厚 9.5

スチレン

の上ビニ

フォーム

ルクロス

保温板（3

貼

石膏ボー
ド 厚 9.5
の上ビニ
ルクロス
貼

膏ボード
厚 9.5 の
上ビニル
クロス貼

種ｂ）貼
・ビニル

洗面所

ラワン合

クロス直

板厚 12 の

貼

上織布積

・石膏ボ

層ビニル

化粧巾木

ード厚 9.5

床シート

の上ビニ

NC（耐）貼

ルクロス

石膏ボー

石膏ボー

ド 厚 9.5

ド 厚 9.5

の上ビニ

の上ビニ

ルクロス

ルクロス

貼

貼

貼

便所

ラワン合

・ビニル

石膏ボー

石膏ボー

板厚 12 のクロス直

ド 厚 9.5

ド 厚 9.5

貼

の上ビニ

の上ビニ

層ビニル

・石膏ボ

ルクロス

ルクロス

床シート

ード厚 9.5

貼

貼

上織布積

化粧巾木

別紙 1‐21その他

■内部標準仕上表：一般住戸
仕上げ
室名

天井

天井

（一般階）

（最上階）

の上ビニ

石膏ボー

石膏ボー

ルクロス

ド 厚 9.5

ド 厚 9.5

貼（一部化

の上ビニ

の上ビニ

粧ケイ酸

ルクロス

ルクロス

カルシウ

貼

貼

石膏ボー

石膏ボー

石膏ボー

ド 厚 9.5

ド 厚 9.5

ド 厚 9.5

の上ビニ

の上ビニ

の上ビニ

ルクロス

ルクロス

ルクロス

貼

貼

貼

・畳敷き

石膏ボー

石膏ボー

石膏ボー

厚 55

ド 厚 9.5

ド 厚 9.5

ド 厚 9.5

の上ビニ

の上ビニ

の上ビニ

ローリン

ルクロス

ルクロス

ルクロス

グ

貼

貼

貼

膏ボード

・ラワン

石膏ボー

厚

合板厚 2.5

ド 厚 9.5

貼

直貼

の上ラワ

・化粧石

・ラワン

ン合板厚

膏ボード

合板厚 2.5

2.5 直貼

床

巾木

壁
の上ビニ
ルクロス
貼

ラワン合
板 厚 12 ＋

石膏ボー

5.5 の上不ド 厚 9.5

織布積層
印刷発泡
ＤＫ

ビニル床
シート押

化粧巾木

出法ポリ
スチレン

ム板（無石

フォーム

綿）厚 6）

保温板（3
種ｂ）貼
ラワン合
板 厚 12 ＋
5.5 の上不
織布積層
印刷発泡
洋室

ビニル床
シート押

化粧巾木

出法ポリ
スチレン
フォーム
保温板（3
種ｂ）貼

和室

・一部フ

畳寄せ

・化粧石

押入

ラワン合
板厚 5.5

雑巾摺り

9.5GL

厚 9.5 貼別紙 1‐22その他

■内部標準仕上表：一般住戸
仕上げ
室名

床

巾木

壁

天井

天井

（一般階）

（最上階）

その他

・化粧石

物入

ラワン合

(和室)

板厚 5.5

雑巾摺り

膏ボード

・ラワン

厚 9.5ＧＬ合板厚 2.5

貼

直貼

・化粧石

・ラワン

膏ボード

合板厚 2.5

厚 9.5 貼ラワン合板 厚 12 ＋
5.5 の上不

・化粧石

織布積層
物入
(洋室・
廊下)

印刷発泡
ビニル床
シート押

雑巾摺り

出法ポリ
スチレン

膏ボード

・ラワン

厚

合板厚 2.5

9.5GL

貼

直貼

・化粧石

・ラワン

膏ボード

合板厚 2.5

厚 9.5 貼

フォーム
保温板（3
種ｂ）貼
浴室

ユニット
バス

■共用部
仕上げ
室名

床

巾木

壁

天井

天井

（一般階）

（最上階）

ケイ酸カ
型枠打放

ルシウム

トラン

300 角磁器

型枠打放

仕上（増打

板（無石

スホー

質タイル

仕上（増打

有）の上複

綿）厚 6（ 目

ル

貼

有）補修

層塗材Ｃ

透かし）の

Ｅ

上外装薄
塗材Ｅ

エレベ

型枠打放

ーター

仕上（増打

ホール

有）補修

型枠打放

ケイ酸カ

仕上（増打

ルシウム

有）の上複

板（無石綿

層塗材 CE厚 6（目透別紙 1‐23

その他

■共用部
仕上げ
室名

床

巾木

壁

天井

天井

（一般階）

（最上階）

その他

かし）の上
外装薄塗
材Ｅ
エレベ
ーター
シャフ
ト

防水モル
タル塗金
コテ押の
上塗膜防

型枠打放

型枠打放

仕上

仕上

水
防水モル

型枠打放

型枠打放

型枠打放

仕上

仕上

仕上

駐輪場

型枠打放

型枠打放

及び自

仕上（増打

仕上（増打

動二輪

有）の上複

有）の上複

車用駐

層塗材 E、

層塗材 E、

車場

ＣＥ

ＣＥ

ＭＢ

タル塗金
コテ押

■その他
仕上げ
室名

床
コンクリ

電気室

－ト金コ
テ押
コンクリ

機械室

－ト金コ
テ押

ゴミ置
場

コンクリ
－ト金コ
テ押

巾木

壁

天井

天井

（一般階）

（最上階）

ケイ酸カ

ケイ酸カ

ルシウム

ルシウム

板（無石

板（無石

綿）補修

綿）

ケイ酸カ

ケイ酸カ

ルシウム

ルシウム

板（無石

板（無石

綿）補修

綿）

ケイ酸カ

ケイ酸カ

ルシウム

ルシウム

板（無石

板（無石

綿）補修

綿）

別紙 1‐24

その他

(6)

電気 設備

■電気設備の仕上表
・入居者 が使用 する設 備機器に ついて は、高 齢者等が 安心し て使用 できるように、安全性に配慮し、操作が容易な機器を選定すること。
・材質については、国土交通省の仕様とする。
・環境に配慮した、エコケーブルを採用すること。
・自然採 光を積 極的に 取り入れ るなど 、照明 負荷の削 減につ いて十 分
基本事項

配慮した計画とること。
・ケーブ ル配線 におい て、保守 が可能 となる よう原則 配管工 事を施 すこと。
・架空配線は不可とする。また、露出配線配管も原則不可とする。
・地中配管の埋設深さは、原則 GL-600 とし、ハンドホールは蓋を FCD製とし鎖はステンレス製とすること。
・熱源を電気、ガスいずれの場合も必要な電気容量を確保すること。
【契約種別・区分】
・住宅部 分は各 戸契約 とし、共 用設備 及びそ の他の附 帯施設 は電気 種
類 別契約 とする 。なお、 各戸契 約の契 約種別は 入居者 の希望 によ り
決定することとし、いずれの契約種別にも対応可能とすること。
【電力量計（取付箇所）】
・住宅部分：メーターボックス内
・共用設 備及び 附帯施 設：計量 に適当 な場所 棟内共用 （電灯 、動力 ）

受電設備

は棟毎、別棟の場合のポンプ室（電灯、動力）、屋外灯、集会所（電灯、動力）、駐車場は個別に計量可能とすること。
【電気室を設ける場合】
・次にあげる設備等を設置すること。
（機器搬入用扉、温度センサーによる換気設備、給気口、防水装置等、照明、スイッチ、コンセント、
配線配管、保安区分用金網等）
・その外壁に非常対策用ケーブル貫通口（ 125φ）を布設し、貫通口は雨 水等が 浸入し ないよう 、壁内 外面を ステンレ スプレ ート等 で防 護すること。
【引込開閉器盤（電気室が不要な場合）】
・屋外自立型引込開閉器盤（ステンレス製）を設置し、盤内の住棟以
外の分岐開閉器は必要に応じて漏電遮断器とする。
・住棟内地中幹線は、昇降路（エレベーターシャフト）を回避した位置に配管を布設する。幹線布設用の地中梁スリーブは、強電と弱電に共用部幹線分けて設け、スリーブの口径は、住棟の階数・住戸数によって決定する。
・廊下、階段灯、屋外灯、昇降機、給排水ポンプ及び換気ファン等の附帯設備の負荷算定は実負荷とし、需要率は 100%とすること。
・電気は、最寄りの引込開閉器盤又は住棟共用盤より地中埋設にて引き込み単独盤を設けること。

別紙 1‐25

■電気設備の仕上表
・幹線は、敷地内に市営住宅専用の引込柱を建て、電力会社配電柱より受電し、東京電力㈱と協議したうえで、建物まで地下埋設配管で引き込み、建物内に受変電室を設けること。（東京電力より単独で受電する。）
・幹線は、電灯用は単相三線式 200/100Ｖ、動力用は三相三線式 200
Ｖとすること。
・1 住戸当たりの使用電力容量（想定）は、タイプＡ：4.2kVA、タイ
プＢ：5.4kVA に電気調理器分を加算したものとする。ただし、給湯器を電気式給湯器とする場合は、さらにその負荷分を加算すること。
・住宅の契約電量は、当初 30Ａとし、最大 50Ａまで対応できるものとすること。
住宅用幹線

・幹線サイズは、上記１住戸当たりの使用電力容量から算出される各戸の負荷電流の総和に対し、需要率と電圧降下（２％以下）を考慮して決定すること。なお、需要率は内線規程による。
・住戸用幹線の開閉器容量は、1 住戸当たりの使用電力容量（想定）を用いた負荷電流の総和に対して需要率を考慮し決定すること。な
お、需要率は同上とする。
・電気室から住棟に引き込む場合の住戸用幹線の予備配管を設けることとし、配管サイズは住棟で使用する最大のものとすること。
・住戸分電盤の主幹は漏電遮断器とし、その容量は前述１住戸当たりの使用電力容量（想定）で作動しないものとする。なお、給湯器を電気式給湯器とする場合の電源取り出しは、主幹１次分岐とする。
・不平衡とならないよう配慮すること。
・原則ＬＥＤ灯とすること。
・照明器 具、コ ンセン ト等配管 配線工 事及び 幹線工事 、非常 照明、 誘導灯等の防災設備などは、関連法令に基づき設置すること。
・照明器 具（Ｓ Ｗ、ワ イドタイ プネー ム付き ）は、メ ンテナ ンスが 容易に出来るよう、取付位置や器具の仕様に配慮すること。
・高効率型器具、省エネルギー型器具等の採用を積極的に行うこと。
・手すり、住設（別途設置含む）に配慮した取り付け位置とすること。
・水を扱う諸室、機器には、漏電対策に十分留意すること。

電灯・コンセント
設備・破損に強く、入手の容易なものとすること。
・屋外器具については耐候性を考慮したものとすること。
・共用部 廊下の 照明は 、深夜の 間引き 点灯を 考慮し、 自動点 滅器及 び
タ イマー による 適切な機 能を持 った点 灯方式と し、各 住戸前 に１ 灯設置すること。
・外構、 駐車場 等の点 灯方式は 自動点 滅器に よる常夜 灯とす ること 。
一般電源を併用する場合は、共用回路より供給すること。
・外灯の ポール はポリ エステル 樹脂粉 体塗装 等の耐食 性に優 れたも のとする。
・グローブはポリカーボネイト等の破砕しにくいものとする。

別紙 1‐26

■電気設備の仕上表【専用部】
・玄関ホール、廊下、便所、浴室、倉庫には照明器具を設置すること。
・居間・食事室・居室には、引掛けシーリングを設置すること。
・台所、洗面の流し元には棚下灯を設置すること。
・各室の照度は、JIS 照度基準（床面平均照度）とする。
・必要に 応じて 電話用 の引込柱 を設置 し、各 階弱電端 子盤ま で配管 すること（予備管含む）・電話用 モジュ ラーは 、コンセ ントは 同一ボ ックスと し、使 いやす い位置に設置する。
・各階弱電端子盤には、テレビ共聴設備も収容すること。
・電話用 モジュ ラーは 、各住戸 の居間 、和室 、洋室に 設置す ること 。
集 会所に ついて は、集会 室、小 集会室 、スタッ フルー ム、玄 関に 設置すること。
・各住戸 へ各社 光ファ イバのケ ーブル の配線 が可能な 弱電端 子板の 大
きさ、配管を確保すること。
・各住戸の玄関（外部）にドアホンを設置すること。
・電話： 幹線布 設用ケ ーブルラ ック及 び配管 、端子盤 などを 設置す ること。
・電話設 備につ いては 、通信事 業者に よる電 話用配線 を全部 又は一 部
実 装する こと。 なお、配 線につ いては 保守が可 能とな るよう 、隠 ぺ
通信・情報設備

い部分等は配管工事を施すこと。
・電話会 社との 協議に より電話 引込に ＲＴ装 置（光ア クセス 装置） が必要となった場合は、専用の部屋又はスペースを設け、機器用電源、
照 明、保 守用電 源、換気 等の設 備を設 置するこ と。ま た、電 力供 給は、電力会社と電話会社が直接取引可能となるようにすること。
・ MDF や ブース ター 等は 熱等を 考慮 の上、 鋼板 製キャ ビネ ットに 収納すること。
・テレビ共同受信設備については、ＣＡＴＶを導入すること。
・直列ユ ニット は居間 ・和室・ 洋室に 設置す ること。 集会所 につい ては、集会室、小集会室に設置すること。
・共聴配線は他の住戸からの送り配線としないこと。
・地上デジタル放送及びケーブルテレビに対応した設備とし、各機器、器具はＢＬ規格品と同等以上のものとすること。
・テレビ 共同受 信設備 の配線系 統は、 各住戸 が端末と なるよ う布設 すること。なお、端末における電界強度は 60dB 以上とする。また、配線はテレビジョン受信用同軸ケーブルとする。
・建築基 準法、 消防法 に定める 防災設 備を設 置し、災 害時の 人命及 び

防災設備

設備の保守を確保すること。
・住戸内一斉放送ができる住宅火災警報システムを設置すること。

別紙 1‐27

■電気設備の仕上表
冷房設備

・居間及び各居室には、冷房設備を設置できるように考慮すること（スリーブ、コンセント、取付けボルト等）。
・施設設 計要領 「第２ 共同住宅 等■各 室の水 準（専用 部分） 台所」 の項目に準ずる。

厨房設備

・集会所 につい ては、 各室エア コン工 事で設 置する。 ただし 、各集 会
室 の配置 等によ って利用 上支障 がない 場合は、 設置数 は削減 して も良いものとする。
・原則、住戸用幹線は 225ＡＦ以下、共用は 50ＡＦ以下とする。また、共用の分岐回路用は、必要に応じて漏電遮断器とする。

配線用遮断器・配線用 遮断器 の位置 について は、小 柄な方 でも操作 できる ように 配
慮 して設 置する とともに 、子ど もの誤 操作を防 ぐため の工夫 を施 すこと。

照度・JISZ9110 標準照度に定める照度の中間値を標準とし、ムラやグレアのない良好な灯りとすること。
・総務省令第 40 号及び告示基準に基づくこと。ただし、住戸用消火器
は使用しないこと。
・住戸用受信機又は共同住宅用受信機は P 型３級受信機ハンズフリー

防災配線及び機器

通 話、住 戸玄関 のドアホ ン（戸 外表示 器）は遠 隔試験 機能付 中継 器内蔵とすること。
・住棟に受信機を設置する場合は１階に設置し、原則として P 型とすること。
・緊急警報装置として、各住戸の居室（１室に握り釦）、台所・洗面所・脱衣室・浴室（防沫型）には押しボタンを設置し、住戸用受信機（住宅 情報盤 ）を介 して玄関 先の共 用廊下 （戸外表 示器） に警報 音を 報
知 するこ と。ま た、住戸 用受信 機（住 宅情報盤 ）本体 も非常 押し ボ
タン内蔵型とする。
・ガス漏 れ警報 器用ベ ースから 住戸用 受信機 （住宅情 報盤） 及びガ ス
メーター設置場所までの配線を実装すること。
・インターホンは自火報と併用せず、個別に設置すること。
・各住戸及び共用部分については、凍結防止に配慮すること。

その他

・ポンプ廻り配管については、凍結防止に配慮すること。
・受水槽 室内機 器は、 緊急時に は警報 を発報 する機能 を備え ること 。
将来、警報の発報時に外部に通報できるように考慮すること。
・敷地内 の給排 水管、 ガス管、 電気配 管等の 埋設は、 維持管 理がし や
すいように構造物の真下部分に設けないこと。
・配線・配管についてはエコ電線・エコケーブルを使用する。
・屋外露 出配管 にはＣ Ｐ管、屋 内露出 配管に はＥＰ管 、引込 用屋外 露出 配管に はＰＬ Ｐ管、地 中埋設 配管に はＦＥＰ 管、Ｖ Ｅ管、 又は Ｈ
ＩＶＥ管を使用すること。
・駐車場に将来の使用に備えた、充電設備用予備配管を設けること。

別紙 1‐28

(7)

機械 設備

■機械設備の仕上表・配管は設備配管スペース内に納めること。
（メンテナンスを考慮した配置にすること。）
・住戸の 専用配 管を他 の住戸内 に設置 しない こと。廊 下側に 給排水 設
備 を集約 するこ と。なお 、排水 の配管 材料は耐 火ＶＰ 継ぎ手 を基 本とする。
・排水管のうち、立管は最上階、最下階及び３階以内毎、横管は 10m 以
基本事項

内毎に掃除口を設けること。
・専用配 管と共 用配管 の接合部 及び共 用配置 のバルブ が仕上 げ材等 に隠 蔽され ている 場合には 、主要 接合部 等を点検 するた めに必 要な 開口又は点検口による清掃を行うために必要な開口を設けること。
・給水、 排水、 給湯を 十分供給 しうる 設備を 適切に設 置し、 詳細は む
つ市公営企業局施設課及びむつ市下水道部下水道課と調整すること。
・水道量水器メーターはすべて電子式であること。
・植栽の 水やり に使用 できるよ う適宜 散水栓 及びドリ ップチ ューブ を

屋外給水設備設置すること。
・水道分担金を要する場合は、本事業にて対応すること。
・台所、洗面ユニット、洗濯機、浴槽、シャワー、便所及び給湯器へ供給すること。
・各戸水抜きができるように水抜栓を設けること。

屋内給水設備・各所へ の給水 はさや 管ヘッダ ー方式 により 供給する こと。 ヘッダ ーの取付け位置は水抜き可能な場所とすること。
・住戸前 PS にすべて配管を納めることとし、専用住戸内部に PS は設
けないこととする。
・バルコニーには給水しないこと。
・汚水と雑排水は別系統とすること。（屋内のみ）

排水設備

・メンテナンスの容易さを考慮し、排水ルートを複雑にしないこと。
・各系統ごとに適切な通気管を設けること。
・台所、洗面所（洗面化粧台）、浴室の３箇所に供給すること。
・給湯方式については、16 号潜熱回収型ガス給湯器と同等以上の水準
で 、維持 管理コ スト等の 上昇を 伴わな いことを 基本と するこ と。 な
お 、電気 式給湯 器の提案 も可と するが 、今後、 ガス給 湯方式 に変 更

給湯器

で きるよ うガス 管を配置 するこ と。ま た、将来 の設備 更新に 備え 、対応できるように配慮すること。
・給湯器 の機能 は、自 動お湯は り、追 い炊き が可能な ものと し、浴 室と台所にリモコンを設置すること。
・給湯器からリモコンまでは配管し、予備線を入れること。
・電気による場合は上記に相当する仕様とすること。
別紙 1‐29

■機械設備の仕上表
・ガス・電気ともに住戸前ＰＳ内に収納し、排水処理に留意すること。
・適宜付属品を設置すること。
・給湯は、さや管ヘッダー方式により供給すること。
・給湯器を電気式給湯器とする場合は、下記による。
・貯湯槽（又は貯湯タンク）の容量はタイプＡ、タイプＢを 370 リッ
トル以上を原則とする。
・貯湯槽（又は貯湯タンク）の設置場所には、排水設備を設けること。
また、ドレンパンの設置等、漏水対策に配慮すること。
・機器の故障に対する体制（ 24 時間修理対応等）を提案すること。
・入居者 及び市 による 保守業務 及びそ れに伴 う費用負 担がな いよう にすること。
・各ユニ ットは 騒音に よる苦情 が発生 しない 場所に設 置する こと。 また、空調室外機等の設置に支障がない場所に設置すること。
・入居者に対する機器の取扱説明等、周知対応を事業者で行うこと。
・換気風 量計算 は建築 設備計画 基準に 基づい て適切な 風量を 確保す ること。
・台所は レンジ フード ファンと するこ と。浴 室、トイ レは単 独排気 と
すること。
換気

・設置する換気設備は、結露対策を施した構造とすること。
・新鮮な空気を十分に供給する能力を有する換気設備を設置すること。
・レンジフードは、必要に応じて防火ダンパーを適切に設置すること。
・給水ポ ンプ室 及び電 気室（電 気室が 必要な 場合）の 換気は 、外部 への騒音対策として、消音チャンバー等を設置すること。
・ガスに よる場 合は、 各戸住戸 前ＰＳ 内にガ スメータ ー（ガ ス供給 会

ガス設備

社貸与品、マイコンメーター）を取り付けること。
・ガスに よる場 合は、 利便性の 良いと ころに ガス用サ ービス コック を設置すること。
・各住戸 の熱源 及び設 備機器に ついて は、入 居者の光 熱費、 エネル ギ
ー消費、ＣＯ2 削減に配慮し、修繕・更新コストの安価な方式・機器を選定すること。

各住戸暖房設備・
熱源

・高齢者 等の使 用を考 慮し、安 全性や 使い勝 手に配慮 した機 器を選 定すること。
・ＦＦ式石油ストーブの設置は入居者が行うものとする。
・ガス暖房は不可とする。
・各住戸 別に電 気代、 水道代、 ガス代 、灯油 代等の使 用料金 が請求 される契約方式とすること。
・洗面化粧台はＷ=600mm の化粧鏡付きのものを使用すること。

衛生器具

・洗面化 粧台は 照明、 コンセン ト付き 、シン グルレバ ー混合 水栓付 きとすること。

別紙 1‐30

■機械設備の仕上表
・洗濯機パンは乾燥機付洗濯機（ドラム式）に対応すること。
・浴室の水栓金物はサーモスタット式でシャワー付とする。
・台所にはガスコックを２箇所設けること。
・台所の水栓はシングルレバー混合水栓とすること。
・洗面脱衣室、便所にはタオル掛けを設置すること。
・住戸用消火器は使用せず、共用部に設置すること。
・事業者 の提案 する施 設の構造 ・規模 に応じ て、適法 に火災 報知設 備
消防用設備等を設置すること。
・「高齢者が居住する住宅の設計に係る指針」の推奨レベル（車いす対応 （障害 者対応 ）住戸に 適応） で求め ている「 自動消 火器又 はス プ
リンクラーの設置」については、未対応で構わないものとする。

その他

・給水、排水、通気、給排気等の配管、ダクトに結露対策を施す。
・メーターは集会所、公園、その他で必要に応じて設置すること。

別紙 1‐31(8)各戸 電灯コンセント設 備

機器リス ト

下記に示す機器は市が求める最低限の水準であり、規格製品等の使用を規制するものではなく、同等以上の性能を求めるものである。民間提案によりより良い機器を求める。
■各戸電灯コンセント設備機器リスト
室名

玄関

設備名

仕様

玄関灯

LED6.9W

玄関灯用スイッチ

3W15Ａ

玄関灯

LED6.9W

廊下灯用スイッチ

3W15A

コンセント

2P15AE×2TV 端子（CATV）

一般用コンセント

2P15AE×1

居室
(洋室・
和室)
エアコン用コンセント

車いす用：FL+1,000 ㎜
FL+1,300 ㎜
車いす用：FL+1,000 ㎜
FL+300 ㎜
車いす用：FL+400 ㎜
FL+300 ㎜
車いす用：FL+400 ㎜
FL+1,800 ㎜

直管型 LED ランプ 8.5W

IH 用コンセント

2P15AE×2ET 付

コンセント

2P15AE×2ET 付

FL+1,800 ㎜

2P15AE×2ET 付

FL+1,100 ㎜

ント
フード用スイッチ
ガス漏警報器用コンセ
食事室

用回路）

FL+1,300 ㎜

台所照明

レンジフード用コンセ

居間・

2P15A/20A×1、ET 付（専取付位置及び高さ

ント
エアコン用コンセント
電話用コンセント

1P15A×1 ライト付（LED）
ガス漏警報器用ベース
2P15A/20A×1、ET 付（専用回路）

FL+1,300 ㎜
車いす用：FL+1,000 ㎜
天井埋込型
FL+1,800 ㎜

2P15AE×2 電話モジュラージャック（6 極 2 芯）

給湯器リモコン用ボックス
TV 用コンセント

2P15AE×2TV 端子（CATV）
FL+1,300 ㎜

住宅情報盤

浴室

車いす用：FL+1,000 ㎜

照明

防雨・防湿型 LED6.0W

スイッチ

1P15A

天井扇用ｺﾝｾﾝﾄ

2P15A×1

24 時 間 換 気 シ ス テ ム 用

システム用スイッチ

FL+1,300 ㎜

スイッチ

2P15A×1

車いす用：FL+1,000 ㎜

別紙 1‐32

FL+1,300 ㎜
車いす用：FL+1,000 ㎜

■各戸電灯コンセント設備機器リスト
室名

設備名

仕様

取付位置及び高さ

給湯器用リモコンボッ
クス

洗面・
脱衣室

便所

LED 灯

LED6.9W

LED 灯用スイッチ

1P15A

洗面台用コンセント

2P15AE×1

洗濯機用コンセント

2P15AE×2ET 付

LED 灯

LED6.9W ダウンライト

LED 用スイッチ
便座暖房用コンセント

FL+1,300 ㎜
車いす用：FL+1,000 ㎜

埋込連用ワイドスイッ

FL+1,300 ㎜

チ 1P15A、PL4A

車いす用：FL+1,000 ㎜

埋込連用ワイドコンセ
ント 2P15AEET 付

別紙 1‐33

別 紙２

設備 仕様一 覧

給水設備工事、排水設備工事、ガス設備工事、換気設備工事については、以下の仕様及び検討事項を参考すること。ただし、下記の内容は最低限の水準を示すものであり、民間提案によるより良い仕様を求める。

(1)

給水 設備工 事
場所

項目（名称）

仕様及び検討事項
配管取り替え工事の際、断水の必要

メイン配管

出来るようにすること。

ポンプ
室

共
用
部

給水ポンプ
制御盤

ＰＳ
屋外

(2)

専
用
部

ステンレス又はライニング型とす

錆び、水あか

ること。

発生防止。

故障時通報用の電話回線要。
キー式水栓とすること。

散水用ホース

破れない材質とすること。各受水槽

キー式水栓

保安用水栓

手前に１個設置すること。

とする。

手洗い付きとすること。

ワンタッチ式紙巻器
タオル掛け
シングルレバー混

洗面・

合栓

脱衣室

洗濯機用カラン
洗濯機パン
シングルレバー混

居間・

合栓

食事室

給湯器リモコンセ

台所と浴室

ット

に設置する。

排水 設備工 事
場所

共
用
部

防止

散水栓

洋風便器

専
用
部
（
住
戸
内
）

断水・赤水の水道メーター

ロータンク密結型
便所がないように、バイパスでの供給が備考

項目（名称）

屋外

雨水排水管

埋設部

汚水、雑排水管

ＰＳ等

区画貫通部

屋内配

集合継手の採用

管

排水たて管

仕様及び検討事項

備考

埋設部での建物境界に可とう管を沈下による採用すること。

破断防止。

ＤＶ継手を採用すること。
コスト比較した上で採用を検討すること。
鋳鉄管、ＤＶ継手を採用すること。
別紙 2‐1

場所

項目（名称）

台所、
洗面・

排水管接続

脱衣室

(3)

屋外

引き込み

リモコンセット
ガスメーター

流し、洗面器との接続はＶＰ接続とし、ジャバラホースは不可とする。

仕様及び検討事項

備考

ガス事業者と協議すること。
各戸メーターのようなマイコン型があれば採用すること。
（漏洩検知）
リモコンは台所と浴室に設置し、緊急呼び出し機能付きとすること。
マイコンメーターとすること。

換気 設備工 事
場所
台所

専
用
部

項目（名称）

ガス親メーター

専
用
部

(4)

備考

ガス 設備工 事
場所

共用
部

仕様及び検討事項

項目（名称）
レンジフード仕様及び検討事項
壁スイッチタイプとする。

浴室、
洗面・

親子扇も可

天井扇

とする

脱衣室
便所

天井扇

備考

マイコンメーターとすること。

別紙 2‐2

別 紙３

公営 住宅等 整備 基準 適合チ ェック リス ト
「添付資料」は例示であり、事業者は、本基準に適合していることを確認できる資料の名称を記載すること。

事業主体名:

項目

位
置
の
選
定

公営住宅等整備基準の

確

規定項目

認

添付資料（例）

阻害の回避及び通勤、通学等の日常生活の利便を考慮して□いる。（第５条関係）等安全上必要な措置が講じら

・建築確認済証□れている。（第６条 １項関係）

敷
地
の
安
全
等

(写 )、 そ れ に 準 じる書面
・雨水処理施設計

雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設が設けられている。
（第画に関する説明書□

６条第２項関係）

・建築確認済証(写)・汚水処理計画に関する説明書・建築確認済証

住
棟
等
の
基
準

日照、通風、採光、開放性及び(写)

プライバシーの確保、災害の・消防法に基づく防止、騒音等による居住環境

□

同意(写)

の阻害の防止等を考慮してい・住棟・その他の施る。（第７条関係）

設計画に関する説
明書
・建築確認済証

公
営
住
宅
等

公
営
住
宅

(写)

防火、避難及び防犯のための措置が適切となっている。
（第□８条第１項関係）

住
宅
の
基
準

・消防法に基づく
同意(写)・防犯対策に関する説明書

住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措 置 (*) が 講 じ ら れ て い る 。
□（第８条第２項関係）（＊評価方法基準第５の５の
５ ‐ １ (3) の 等 級 ３ の 基 準 を満たすこととなる措置）

別紙 3‐1(適合しない場合の理由）

災害、公害等による居住環境

軟弱地盤等の場合に地盤改良

敷
地

備考

項目

公営住宅等整備基準の

確

規定項目

認

住宅の床及び外壁の開口部には、遮音性能の確保を適切に図 る た め の 措 置 (*) が 講 じ られている。（第８条第３項）（＊評価方法基準第５の８の
８ ‐ １ (3) イ の 等 級 ２ の 基 準
又は評価方法基準第５の８の８‐１(3)ロ①ｃの基準（鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋□

コンクリート造の住宅以外の住宅にあっては、評価方法基
準 第 ５ の ８ の ８ ‐ １ (3) ロ ①
ｄの基準）を満たすこととなる措置及び評価方法基準第５の ８ の ８ ‐ ４ (3) の 等 級 ２ の基準を満たすこととなる措
置）
構造耐力上主要な部分及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減
を 適 切 に 図 る た め の 措 置 (*)
が講じられている。
（第 ８条第４項）（＊評価方法基準第５の３の□３‐１(3)の等級２の基準（木造の住宅にあっては、評価方
法 基 準 第 ５ の ３ の ３ ‐ １ (3)の等級１の基準）を満たすこととなる措置）給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことが で き る た め の 措 置 (*) が 講
じられている（第８条第５項
関係）。
（＊評価方法基準第５の４の４ － １ (3)及 び ４ － ２ (3)の 等級２の基準を満たすこととなる措置）

別紙 3‐2□

備考
添付資料（例）(適合しない場合の理由）

項目

公営住宅等整備基準の

確

規定項目

認

備考
添付資料（例）

場合の理由）

19 ㎡以上 80 ㎡以下となっている。
（第９条第１項及 び第２□項関係）
給水、排水及び電気の設備並
びに便所が設けられている。

□（第９条第３項関係）

・住戸の設計仕様に関する説明書

炊事、入浴、ガス及びテ レビジ
ョン受信の設備並びに電話回線が設けられている。
（ 第９条

□

第３項関係）
居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を 図 る た め の 措 置 (*) が 講 じられている。
（第９条第 ４項関係）（＊居室の内装の仕上げに特□定建材を使用する場合にあっ

住
戸
の
基
準

ては、評価方法基準第５の６の ６ ‐ １ (3) ロ の 等 級 ３ の 基
準を満たすこととなる措置）

・設計住宅性能評価

住戸内の各部には、移動の利書(写)便性及び安全性を適切に確保するための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置(*)が 講 じ ら れ て い る 。（ 第 １

□

０条関係）
（＊評価方法基準第５の９の９ ‐ １ (3) の 等 級 ３ の 基 準 を満たすこととなる措置）
通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便性
及び安全性の確保を適切に図る た め の 措 置 (*) が 講 じ ら れている。（第１１条関係）□（評価方法基準※第５の９の９ ‐ ２ (3) の 等 級 ３ の 基 準 を満たすこととなる措置）

付
帯
施
設

自転車置場、物置、ごみ 置場等
必要な施設が適切に設けられている。（第１２条関係）

別紙 3‐3□(適合しない・設計住宅性能評価
書(写)

項目

公営住宅等整備基準の

確

規定項目

認

住戸数、敷地の規模・形 状、周

児
童
遊
園

□

と な っ て い る 。（ 第 １ ３ 条 関
住戸数、敷地の規模・形 状、周

共
同
施
設地

□

模となっている。
（第１ ４条関

広場として

いては原則
として整備

本事業にお

良好な居住環境の維持増進に資するように考慮されていいては公園・

不要

係）

広
場
及
び
緑

場合の理由）

本事業にお辺における公民館等の整備状況に応じた適切な位置及び規(適合しない

整備

係）

集
会
所

添付資料（例）

本事業にお辺における公園等の整備状況に応じた適切な位置及び規模

備考□る。（第１５条関係）

いては公園・
広場として整備

敷地の規模、形状等に 応じて、
日常生活の利便、通行の安全等に支障がないよう合理的に通路□配置されている。
（第１ ６条第１項関係）階段部に補助手すり又は傾斜路が設けられている。
（ 第１６

□

条第２項関係）設計の標準化、合理的工法の採用等に努めることにより、費用の削減

建設及ぶ敷地管理に関する費□用の縮減に考慮している。
（第
４条関係）
※

評価方法基準とは、住宅等の品質確保の 促進等に関する法律（ 平成 11 年法律第 81 号、以下「品確法」という。）第３条第１項に規定する評価方法基準（平成 13 年国土交通省告示
第 1347 号）をいう。

別紙 3‐4

別 紙４(1)

化学 物質室 内濃 度調 査要領

採取 時期
ア

内装工事完了後とする。

イ

室内の換気を十分に行い、化学物質の低減に努めた上で採取日を決定すること。

(2)

採取 を行う 住戸 ・居 室
ア

測定する住戸の数は、建設戸数の１割以上とし、各住戸２室以上とする。

イ

測定する住戸・居 室については、市の指 示による（日照の多い 南側の居室を原則とす
る）。

(3)

採取 位置
当該居室の中央付近で、床からの高さは概ね 1.2ｍから 1.5ｍまでとする。

(4)

採取 前及び 採取 中の 開口 部の開 閉
化学物質の採取を行う前に、当該住戸のすべての窓や扉（造付け家具、押入れなどの扉を含む）を 30 分間開放し、屋外に面する窓及び扉を 5 時間以上閉鎖した後採取すること。当該居室の中央付近で、床からの高さは概ね 1.2ｍから 1.5ｍまでとする。

(5)

換気 設備の 稼動停止した状態とする。

(6)

測定 物質
ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン

(7)

測定 方法
ア

品確法の評価方法基準第５の６の６‐３の(3)のロに定める方法によること。

イ

原則として財団法人ベターリビングによるパッシブ型の採取機器（サンプラー、測定
バッジ F／ホルムアル デヒド用、測定バッジ V／トルエン、キシレン、エチルベンゼ
ン、スチレン用）を用 いた方法とするが、そ の他として以下の採取機器による測定も
可とする。
(ｱ)

ホルムアルデヒド測定機器

・パッシブサンプラーDSD-DNPH（シグマアルドリッチジャパン㈱）・パッシブガスチューブ 8015-069（柴田科学 TIS㈱）(ｲ)トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン測定機器

・有機ガスモニターNo.3500（スリーエムヘルスケア㈱）別紙 4‐1

ウ

パッシブ型による測定回数は１回とする。パッシブ型以外の測 定機器によっては、同時に又は連続して２回以上行わなければ正確な結果が得られない機器があるので注意すること。

(8)

記録
・採取時、測定室ごとに次の採取条件を記録すること。
・採取条件：採取開始年月日、採取時刻、室温、相対湿度、天候、日照の状況

(9)

濃度 分析
個々の採取機器ごとに定められた機関で分析を行うこと。

(10) 測定 結果 等の報 告ア

分析結果により安全確認が確認された後は、速やかに報告書を 作成すること。報告書の作成要領については、測定前に市から指示を受けておくこと。

イ

報告書は、工事完成日までに市へ提出すること。

別紙 4‐2

別 紙５

住宅 性能評 価の 等級
住宅性能の等級については、「公営住宅等整備基準について（技術的助言）」を参考すること。ただし、下記の内容は最低限の水準を示すものであり、事業者からの提案
によるより良い仕様を求める。

■「公営住宅等整備基準について（技術的助言）」
１

公 営 住 宅 等整 備 基準 (以 下 「 整備 基 準 」 とい う 。 )第 ８条 第 ２ 項 の措 置 は 、 原 則 とし て 、住宅が住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成 11 年法律第 81 号)第３条第１項の規定に基づく評価方法基準(平成 13 年国土交通省告示第 1347 号。以下「評価方法基準」という。)第５の５の５‐１ (3)の等級４の基準を満たすこと。ただし、こ れにより難い場合は等級３の基準を満たすこと。

２

整備基準第８条第３項の措置は、住宅の床及び外壁の開口部が評価方法基準第 ５の８の
８‐１(3)イの等級２の基準又は評価方法基準第５の８の８‐１(3)ロ①c の基準（鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の住宅以外の住宅にあっては、評価方法基準第５の８の８‐１(3)ロ①d の基準）及び評価方法基準第５の８の８‐４(3)の等級２の基準を満たすこと。

３

整備基準第８条第４項の措置は、住宅の構造耐力上主要な部分及びこれと一体的に整備さ れ る 部 分 が 評 価方 法基 準 第 ５ の ３ の ３‐ １ (3)の 等 級 ３ の 基 準(木 造の 住 宅 に あ っ て は 、
評価方法基準第５の３の３‐１(3)の等級２の基準)を満たすこと。

４

整備基準第８条第５項の措置は、住宅の 給水、排水及びガスの 設備に係る配管が評価方
法基準第５の４の４‐１(3)及び４‐２(3)の等級２の基準を満たすこと。

５

整備基準第９条第３項の措置は、公営住宅の各住戸 の内装の仕上げに評価方法基準第５の６の６‐１(2)イ②の特定建材を使用する場合にあっては、同(3)ロの等級３の基準を満
たすこと。

６

整備基準第 10 条の措置は、住戸内の各部が評価方法基準第 ５の９の９‐１(3)の等級３の基準を満たすこと。

７

整備基準第 11 条 の措置は、公営住宅の通行の用に供する共用部分が評価方法基準第 ５の９の９‐２(3)の等級３の基準を満たすこととなる措置とする。

別紙 5‐1