令和４年度介護現場改革促進事業補助金交付要綱
３福保高介第２１２９号
令和４年３月３１日（通則）
第１条 東京都（以下「都」という。
）は、介護現場改革促進事業補助金（以下「補助金」という。）について、介護現場改革促進事業実施要綱（令和４年３月３１日付３福保高介第２１２８号。以下「実施要綱」という。
）に基づき、必要な経費を予算の範囲内において交付するものとし、その交付については、東京都補助金等交付規則（昭和 37 年東京都規則第141 号）の規定によるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（目的）
第２条 この要綱は、実施要綱の規定に基づいて行う以下の内容に関し必要な事項を定め、もって事業の適正な運営を図ることを目的とする。
（１）介護保険法（平成９年 12 月 17 日法律 123 号。以下「法」という。
）に基づく介護サービスを提供する、東京都内に所在する介護施設・事業所（以下「事業所」という。
）が次世代介護機器を導入する費用の一部を予算の範囲内において交付する。
（２）事業所がデジタル（以下「ＩＣＴ」という。）機器を活用し介護業務の負担軽減に資する機能を導入したシステム（以下「介護業務支援システム」という。
）を導入する費用の一部を予算の範囲内において交付する。
（３）事業所が生産性向上に向けて人材育成の仕組みの構築又は改善を実施した場合に要する費用の一部を予算の範囲内において交付する。
（４）公益財団法人東京都福祉保健財団（以下「財団」という。
）が実施する組織・人材マネジメント支援事業に要する費用を予算の範囲内において交付する。
（補助対象事業）
第３条 この要綱による補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。
）は、実施要綱第３条に定める以下の事業とする。
（１）次世代介護機器導入促進支援事業
ア 次世代介護機器導入支援事業費補助
イ 次世代介護機器導入推進事業費補助
ウ 見守り支援機器及び通信環境の一体的整備事業費補助（２）デジタル機器導入促進支援事業（３）人材育成促進支援事業（４）組織・人材マネジメント支援事業（交付額の算定）第４条 補助金の額の算定方法及び補助対象経費等は、別記１のとおりとする。

（補助金の交付申請）
第５条 第３条（１）から（３）までの補助事業の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）及び第３条（４）の補助事業の交付を受けようとする財団は、交付申請書（様式第１号から第５号までのいずれか）に関係書類を添えて、別に定める日までに東京都知事（以下「知事」という。
）に提出しなければならない。
（交付の決定等）
第６条 知事は、前条による申請があったときは、当該申請書の内容を審査し、適当と認めた場合は、次条に掲げる事項を条件に補助金の交付決定をするものとし、その決定の内容
を申請者又は財団宛てに通知するものとする。
（補助条件）
第７条 補助金の交付に当たっては、補助金の交付の目的を達成するために、別記２の補助
条件を付するものとする。
（変更交付申請）第８条 第６条の規定に基づく交付決定を受けた者（以下「補助対象事業者」という。
）及び財団が、この補助金の交付の決定後の事情の変更により申請の内容を変更して交付申請等を行う場合の手続は、第５条の規定に準じるものとする。
２ 前項の規定に基づく申請は、変更交付申請書（様式第６号から第１０号までのいずれか）により行うものとする。

（実績報告書の提出）
第９条 補助対象事業者及び財団は、補助事業が完了したとき、補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したとき、又は補助事業の廃止の承認を受けたときは、実績報告書（様式第１１号から第１５号までのいずれか）を別に指定する期日までに知事に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）
第 10 条 知事は、前条の規定による実績報告書を受けた場合において、実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該報告に係る補助事業の成果がこの交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助対象事業者又は財団に通知するものとする。
（補助金の請求）第 11 条 補助対象事業者は、前条による補助金の額の確定後において補助金を請求するとき
は、請求書（様式１６号又は１７号）を知事に提出して行うものとする。ただし、第３条に定める補助事業のうち、次世代介護機器導入促進支援事業については、この限りでない。

２

財団は、第６条に定める交付の決定を受けたときは、半期ごとに、請求書（様式第１８号）を知事に提出して補助金の請求をするものとする。

（補助金の交付方法）
第 12 条 第３条に定める補助事業のうち、次世代介護機器導入促進支援事業については、原則として年１回、概算払により交付する。
２

第３条に定める補助事業のうち、デジタル機器導入促進支援事業及び人材育成促進支援

事業については、補助事業の完了後に交付する。ただし、知事が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を概算払により交付することができる。
３ 第３条に定める補助事業のうち、組織・人材マネジメント支援事業については、原則として半期ごとに、概算払により交付する。
なお、半期ごとの支払予定額は、別記１の５の表６に定める半期別支払予定額のとおりとする。

（補助金の精算）
第 13 条 第３条に定める補助事業のうち、次世代介護機器導入促進支援事業の補助対象事業者及び財団は、第 10 条により、知事から通知を受けた場合は、速やかに精算書（様式第１９号から２１号までのいずれか）を提出しなければならない。
（交付の対象外）
第 14 条 次の（１）から（３）までに掲げる者は、補助金の交付の対象としない。
（１）暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）（２）法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等（暴力団並びに暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。
）に該当する者があるもの（３）社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）、老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）、介
護保険法（平成９年法律第１２３号）又はこれらの法律に基づく命令に違反する事実がある法人
附 則（ ３福保高介第２１２９号）
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

別記１ 補助金の交付額の算定方法及び補助対象経費等
１

次世代介護機器導入支援事業費補助（１）補助の対象及び交付額
この補助金の交付額の算定に当たっては、下表１の第１欄に定める補助対象事業所において、以下アからウまでに定める要件を満たす機器１台当たり、第２欄の目的要件ごとに第３欄に定める補助基準額と、第５欄に定める補助対象経費の実支出額から寄附金その他の収入額を控除して得た額とを比較して少ない方の額に、第４欄に定める補助率を乗じて得た額とし、導入する機器全ての当該額の合計額を交付額とする。
また、補助金の額に 1,000 円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものと
する。
ア

目的要件
日常生活支援における、①移乗介護、②移動支援、③排泄支援、④見守り・コミュニケーション、⑤入浴支援、⑥介護業務支援のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果のある介護機器であること。
イ

技術的要件
次のいずれかの要件を満たすものであること。
（ア）ロボット技術（※）を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮する介護機器※①センサー等により外界や自己の状況を認識し、②これによって得られた情報を解析し、③その結果に応じた動作を行う介護機器（イ）経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業」(平成 25 年度～平成 29 年度)、
「ロボット介護機器開発・標準化事業」(平成 30 年度～令和 2 年度)、「ロボット介護機器開発等推進事業(開発補助)」（令和 3 年度～)
において採択された介護機器（「重点分野６分野１３項目の対象機器・システムの開発」に限る。）
ウ

市場的要件
販売価格等が公表されており、一般に購入等が可能な状態にあること。

（２）導入計画書の提出
本補助金の申請に当たっては、機器導入後３か年における達成すべき目標、導入すべき機器、期待される効果等を記載した次世代介護機器導入計画を添付しなければならない。
なお、次世代介護機器導入計画は、１事業所につき１つまで提出できるものとする。
（３）導入効果の報告
機器の導入によって得られた効果を客観的な評価指標に基づいて分析し、そのデータ等を、補助事業が完了した日の属する年度を初年度として３年間、毎年度３月３１日を基準日として、基準日から１か月以内に知事に報告しなければならない。

（表１）
１

２

３

４

５

６

補助対象事業所

目的要件

補助基準額

補助率

補助対象経費補助対象外（１）機器の使用に際し必要となる
インターネット

都 内 に 所 在 す ①移乗介護、る、法に定める ⑤入浴支援（１）機器の購入
1,334 千円

4 分の 3

地域密着型サービス、居宅介
護支援、介護予予防サービス
及び介護予防支援

タルに係る費ト接続のための用（ただし令ルーター等の通

和５年３月

信機器費用

３ １ 日 ま で の （３）保険料

防サービス、介域密着型介護

通信費（２）機器のレン （２）インターネッ

居宅サービス、

護保険施設、地に係る費用

回線使用料等の費用に限る。） （４）機器の設置に②移動支援、（３）その他導入③排泄支援、及び使用に際④見守り・コ
ミュニケーシ600 千円ョン、⑥介護2 分の 1

係る建物の改修費

し必要な経費 （５）配送料と知事が認め （６）初期設定費
るもの

業務支援

（７）その他事業の目的に照らし適当と認められな
いもの２

次世代介護機器導入推進事業費補助（１）補助の対象及び交付額
この補助金の交付額の算定に当たっては、下表２の第１欄に定める補助対象事業所において、以下アからウまでに定める要件を満たす機器１台当たり、第２欄の目的要件ごとに第３欄に定める補助基準額と、第５欄に定める補助対象経費の実支出額から寄附金その他の収入額を控除して得た額とを比較して少ない方の額に、第４欄に定める補助率を乗じて得た額とし、導入する機器全ての当該額の合計額を交付額とする。
また、補助金の額に 1,000 円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものと
する。
ア

目的要件
日常生活支援における、①移乗介護、②移動支援、③排泄支援、④見守り・コミュニケーション、⑤入浴支援、⑥介護業務支援のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果のある介護機器であること。
イ

技術的要件
次のいずれかの要件を満たすものであること。
（ア）ロボット技術（※）を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮する介護機器※①センサー等により外界や自己の状況を認識し、②これによって得られた情報を解析し、③その結果に応じた動作を行う介護機器（イ）経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業」(平成 25 年度～平成 29 年度)、
「ロボット介護機器開発・標準化事業」(平成 30 年度～令和 2 年度)、「ロボット介護機器開発等推進事業(開発補助)」（令和 3 年度～)
において採択された介護機器（「重点分野６分野１３項目の対象機器・システムの開発」に限る。）
ウ

市場的要件
販売価格等が公表されており、一般に購入等が可能な状態にあること。

（２）導入計画書の提出
本補助金の申請に当たっては、機器導入後３か年における達成すべき目標、導入すべき機器、期待される効果等を記載した次世代介護機器導入計画を添付しなければならない。
なお、次世代介護機器導入計画は、１事業所につき１つまで提出できるものとする。
（３）導入効果の報告
機器の導入によって得られた効果を客観的な評価指標に基づいて分析し、そのデータ等を、補助事業が完了した日の属する年度を初年度として３年間、毎年度３月３１日を基準日として、基準日から１か月以内に知事に報告しなければならない。

（表２）
１

２

３

４

５

６

補助対象事業所

目的要件

補助基準額

補助率

補助対象経費補助対象外

都内に所在す（１）機器の購 （１）機器の使用に際る、法に定める入に係る費し必要となるイン

介護保険施設、 ①移乗介護、用ターネット回線使

認 知 症 対 応 型 ⑤入浴支援
共同生活介護、

1,334 千円

8 分の 7（２）機器のレ

用料等の通信費

ン タ ル に 係 （２）インターネット

特定施設入居る費用（た接続のためのルー

者生活介護、地だし令和５

ター等の通信機器

域密着型特定年３月 31 日

費用

施設入居者生ま で の 費 用 （３）保険料

活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所
者生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護

３②移動支援、③排泄支援、④見守り・コ
ミュニケーシに限る。）（４）機器の設置に係（３）その他導る建物の改修費

入 及 び 使 用 （５）配送料
600 千円4 分の 3

ョン、⑥介護業務支援に 際 し 必 要 （６）初期設定費
な 経 費 と 知 （７）その他事業の目事が認める的に照らし適当ともの認められないもの見守り支援機器と通信環境の一体的整備事業費補助（１）補助の対象及び交付額
この補助金の交付額の算定に当たっては、下表３の第１欄に定める補助対象事業所において、第２欄の補助対象ごとに、見守り支援機器については以下アの（ア）から（ウ）までに定める要件を満たす機器１台当たり、通信環境整備については以下のイの（ア）及び（イ）までに定める要件を満たす通信環境整備１式当たり、第３欄に定める補助基準額と、第５欄に定める補助対象経費の実支出額から寄附金その他の収入額を控除して得た額とを比較して少ない方の額に、第４欄に定める補助率を乗じて得た額を交付額とする。ただし、通信環境整備については、同一法人の事業所に対する交付額の合計が 750 万円を超えないこととする。
なお、平成 31 年度から令和 3 年度までの間に、東京都福祉保健局高齢社会対策部施設支援課で実施した、「介護保険施設等における ICT 活用促進事業」または「介護保険施設等におけるデジタル環境整備促進事業」の補助金の交付を受けた法人が運営する事業所については補助対象外とする。
また、補助金の額に 1,000 円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
ア

見守り支援機器

(ア)

目的要件
日常生活支援における、見守りの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果のある介護機器であること。
(イ)

技術的要件
次のいずれかの要件を満たすものであること。

（a）ロボット技術（※）を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮する介護機器※①センサー等により外界や自己の状況を認識し、②これによって得られた情報を解析し、③その結果に応じた動作を行う介護機器（b）経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業」(平成 25 年度～平成 29 年度)、
「ロボット介護機器開発・標準化事業」(平成 30 年度～令和 2 年度)、「ロボット介護機器開発等推進事業(開発補助)」（令和 3 年度～)
において採択された介護機器（「重点分野６分野１３項目の対象機器・システムの開発」に限る。
）
(ウ)

市場的要件
販売価格等が公表されており、一般に購入等が可能な状態にあること。

イ 通信環境整備（ア）目的要件アによって導入する見守り支援機器または介護事業所内において既に導入している見守り支援機器を効果的に使用するために必要な通信環境整備であること。
(イ) 市場的要件
インカム、ソフトウェア等の機器類については、販売価格等が公表されており、一般に購入等が可能な状態にあること。工事費等については、一般的な費用の範囲内であること。
（２）導入計画書の提出
本補助金の申請に当たっては、機器導入後３か年における達成すべき目標、導入すべき機器、期待される効果等を記載した次世代介護機器導入計画を添付しなければならない。
なお、次世代介護機器導入計画は、１事業所につき１つまで提出できるものとする。
（３）導入効果の報告
機器の導入によって得られた効果を客観的な評価指標に基づいて分析し、そのデータ等を、補助事業が完了した日の属する年度を初年度として３年間、毎年度３月３１日を基準日として、基準日から１か月以内に知事に報告しなければならない。
（４）補助申請回数
本補助の申請は１法人当たり１年度限りとする。

（表３）
１

２

３

４

５

６

補助対象事業所

補助対象

補助基準額

補助率

補助対象経費補助対象外（１）機器の購入に係る費用（２）機器のレンタルに係る費用（ただし令和５年３月

都内に所在する、老人福祉法 ア

見守り支（ 昭 和 ３ ８ 年 援機器

600 千円2 分の 1

３１日までの費用に限る。）

法律第１３３（３）その他導入号）第１５条に及び使用に際規定する定員し必要な経費

３０人以上のと知事が認め特別養護老人るもの

ホーム及び併（１）機器の使用に際し必要となる設される老人（１）Wi－Fi 環境

インターネット

短期入所施設、を整備するた

回線使用料等の法第８条第２

めに必要な経通信費

８項に規定す費（配線工事 （２）保険料

る介護老人保

(Wi － Fi 環 境 （３）配送料

健施設、法第８整備のために （４）初期設定費

条第２０項に必 要 な 有 線 （５）その他事業の規定する認知LAN の 設 備 工

目的に照らし適症対応型共同事も含む)、モ

当と認められな

生活介護を行

デム・ルータ

いものう事業所及び法第８条の２
第１５項に規イ
整備

通信環境

15,000 千円

ー、アクセス
2 分の 1

ポイント、システム管理サ

定する介護予ーバー、ネッ

防認知症対応トワーク構築型共同生活介等）

護を行う事業所（２）職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減する等効果・効率的な
コミュニケー
ションを図るためのインカム(デジタル
簡易無線登録型等の Wi－Fi
非対応型のイ
ンカムを含む。)（３）見守り支援
機器を用いて得られる情報を介護記録にシステム連動させるために必要な経費（見守り支援機器を用いて得られる情報とシステム連動可能な介護
記録ソフトウェア(既存の介護記録ソフトウェアの改修経費も含む)、バイタル
計測が可能な
ウェアラブル
端末、見守り支援機器を用いて得られる情報とソフトウェア間を接続するためのゲートウェイ装置等）（中略）別記２ 補助条件
１

事情変更による決定の取消し等
この補助金の交付の決定後、事情の変更により特別の必要が生じたときは、知事は、この決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。
２

補助事業の完了の時期
補助事業は、補助決定の交付の決定に係る会計年度中に完了しなければならない。

３

承認事項
次の（１）から（３）までのいずれかに該当するときは、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。ただし、（１）又は（２）に掲げる事項のうち軽微なものについてはこの限りでない。
（１）事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。
（２）事業の内容を変更しようとするとき。
（３）事業を中止し、又は廃止しようとするとき。
４

状況報告
知事の求めに応じて、補助事業の遂行の状況に関し書面により報告しなければならない。

５

事故報告
補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかにその理由及び遂行の見通しその他必要な事項を書面により知事に報告し、その指示を受けなければならない。
６

補助事業の遂行命令（１）第９条の規定による報告、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 221 条第２項の規定による調査等により、補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認められるときは、知事は、これらに従って補助事業を遂行すべきことを命じることがある。
（２）（１）の命令に違反したときは、知事は、補助事業の一時停止を命じることがある。
７

是正のための措置（１）知事は、第 10 条の調査等の結果、補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、これらに適合させるための処置を取ることを命ずるものとする。
（２）第９条の規定による実績報告は、（１）の命令により必要な処置をした場合においてもこれを行わなければならない。

８

決定の取消し（１）知事は、補助対象事業者又は財団が次のアからエまでのいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことがある。
ア 偽りその他の不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
イ 補助金を他の用途に使用したとき。
ウ

その他補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令若しくはこの交付の決定に基づく命令又は要綱に違反したとき。
エ 交付決定を受けた者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員、又は使用人その他の従業者若しくは構成員を含む。
）が、暴力団員等に該当するに至ったとき。
（２）（１）の規定は、第 10 条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後においても適用する。
９

補助金の返還（１）知事は、第 13 条の規定により精算を行った場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、補助対象事業者又は財団に対しその返還を命ずる。
（２）知事は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときも、期限を定めて返還を命じるものとする。
（３）第 10 条の規定により交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときもまた同様とする。
10

違約加算金

（１）補助対象事業者及び財団は、８の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消され、その返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年 10.95％の割合で計算した違約加算金（100円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。
（２）（１）の規定により違約加算金の納付を命ぜられた場合において、納付した金額が返還を命ぜられた補助金の額に達するまでは、その納付額は、まず当該返還を命ぜられた補助金の額に充てるものとする。
11

延滞金（１）補助対象事業者及び財団は、補助金の返還を命ぜられた場合において、これを納付日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき年 10.95％の割合で計算した延滞金（100 円未満の場合を除く。
）を納付しなけ
ればいけない。
（２）（１）の規定により延滞金の納付を命ぜられた場合において、返還を命ぜられた補助金の未納額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納額は、その納付額を控除した額によるものとする。

12

他の補助金等の一時停止等
補助対象事業者及び財団が、補助金の返還を命ぜられたにもかかわらず、当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、他に同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、知事は、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納額とを相殺するものとする。
13

財産処分の制限補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が 30 万円以上の機械、器具及びソフトウェア等については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15号）で定めている耐用年数を経過するまで、知事の承認を受けないで、この補助事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。
14

財産処分等に伴う収入の納付
補助対象事業者又は財団が知事の承認を受けて 13 の規定による財産を処分し、当該処分により収入があった場合には、知事は、この収入の全部又は一部を納付させることがある。
15

財産管理
補助対象事業者又は財団は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について

は、台帳の管理及び物品への表示等、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともにその効率的な運用を図らなければならない。
16

補助金調書の作成
この補助金と補助事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした調書を作成し、これを事業完了後５年間保存しておかなければならない。
17

帳簿の整理
事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事業完了の日（補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保存しておかな
ければならない。
18

寄附金収入の制限事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄附金等の資金提供を受けてはならない。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄附金を除く。
19

運営実績に関する要件
補助対象事業者が運営している事業所に都の実地指導等で指摘があった場合は、その改善状況報告書が都へ提出され、都において、改善が確認されていること。

20

他の補助金との重複禁止

この要綱による補助金の交付と対象経費を重複して他の補助金等の交付を受けてはならない。
21

消費税等に係る税額控除の申告補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入税額控除が確定した場合（仕入税額控除が０円の場合を含む。）は、「消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書」（様式第２２号から２６号までのいずれか）
により速やかに知事に報告しなければならない。
22

その他
この要綱に定める条件に違反した場合には、この補助金の全部又は一部を東京都に納付させることがある。