有価証券報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

協和発酵キリン株式会社(E00816)4151/2009年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2２ 【沿革】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

４ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

５ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
１ 【業績等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10２ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
３ 【対処すべき課題】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
４ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
５ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
６ 【研究開発活動】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・ 21
第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
１ 【設備投資等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
２ 【主要な設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
３ 【設備の新設、除却等の計画】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 31（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31（６） 【所有者別状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31（７） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32（８） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33（９） 【ストック・オプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34

4151/2009年

２ 【自己株式の取得等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37【株式の種類等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37（１） 【株主総会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37（２） 【取締役会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ・・・・・・・・・・ 37（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
３ 【配当政策】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
４ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38（１） 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38（２） 【最近６月間の月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
５ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43（１） 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43（２） 【監査報酬の内容等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46② 【その他重要な報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】 ・・・・・・・・・・・ 46④ 【監査報酬の決定方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
１ 【連結財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48（１） 【連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48① 【連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48② 【連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50③ 【連結株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 57【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】 ・・・・・・・・・・・・・ 62【表示方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 94【関連当事者情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95⑤ 【連結附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100【社債明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100【借入金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100（２） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101
２ 【財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102（１） 【財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102

4151/2009年

① 【貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102② 【損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・105【製造原価明細書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・107③ 【株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・108【重要な会計方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・111【会計処理方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・112【表示方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・114【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・115④ 【附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・122【有価証券明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・122【株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・122【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・122【有形固定資産等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・123【引当金明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・123（２） 【主な資産及び負債の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・124（３） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・126
第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・127
第７ 【提出会社の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・128
１ 【提出会社の親会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・128
２ 【その他の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・128
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・129
監査報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

4151/2009年

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年３月18日【事業年度】

第87期（自【会社名】

協和発酵キリン株式会社【英訳名】

Kyowa Hakko Kirin Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目６番１号【電話番号】

０３−３２８２−０００７【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目６番１号【電話番号】

０３−３２８２−０００７【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成21年４月１日

松田

林

林

至

平成21年12月31日）

譲

克之

克之

-1-

4151/2009年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成21年12月

売上高（百万円）

353,439354,274

392,119

460,183

309,111

経常利益（百万円）

28,21930,901

37,996

46,412

29,479

当期純利益（百万円）

16,273

12,694

23,477

11,7268,797

純資産額（百万円）

255,807244,082

256,758

543,070

540,343

総資産額（百万円）

384,381

378,870

394,081

699,041695,268

１株当たり純資産額（円）604.91607.49639.69938.42940.79１株当たり当期純利益（円）

38.35

31.32

59.03

20.43

15.41

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

38.34

31.31

58.99

20.42

15.40

自己資本比率（％）

66.55

63.80

64.53

77.04

77.07

自己資本利益率（％）

6.63

5.10

9.47

2.17

1.64

株価収益率（倍）

22.42

34.80

16.13

40.49

63.92

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

14,30323,38030,71341,06924,203

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,795△8,493△9,492△3,981△13,246

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△5,139△24,417△13,499△20,978△16,906

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

45,82036,613

44,11869,286

63,745

従業員数（人）

5,800

5,756

6,073

7,256

7,436

注１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．純資産額の算定にあたり、第84期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準
適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
３．当社は、平成20年４月１日付けで当社を完全親会社、キリンファーマ㈱を完全子会社とする株式交換を実施しました。この影響で第86期の各数値は、大幅に変動しております。なお、当該株式交換は、企業結合会計上の逆取得に該当するため、キリンファーマ㈱の連結貸借対照表に当社の連結上の資産・負債を時価で引き継いでおります。
４．第87期は、決算期変更により平成21年４月１日から平成21年12月31日までの９か月間となっております。

-2-

4151/2009年

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成21年12月

売上高（百万円）

185,361

171,949

182,498

188,150

143,899

経常利益（百万円）

19,73923,65326,09340,42730,697

当期純利益（百万円）

10,25818,53016,43834,05916,072

資本金（百万円）

26,74526,74526,74526,74526,745434,243,555

399,243,555

399,243,555

576,483,555

576,483,555

純資産額（百万円）

206,551

198,076

206,649

285,676

289,836

総資産額（百万円）

287,720

275,612283,153

365,522367,754

１株当たり純資産額（円）488.44497.62519.43497.46508.54

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）
（円）

10.00
（5.00）

10.00（5.00）

10.00（5.00）

20.00（10.00）

15.00（10.00）

１株当たり当期純利益（円）

24.24

45.72

41.33

59.33

28.15

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

24.24

45.70

41.30

59.30

28.14

自己資本比率（％）

71.79

71.84

72.93

78.10

78.76

自己資本利益率（％）

5.08

9.16

8.13

12.33

5.59

株価収益率（倍）

35.46

23.84

23.03

13.94

34.99

配当性向（％）

41.24

21.87

24.20

33.71

53.28

従業員数（人）

3,717

3,644

3,617

4,206

4,290

発行済株式総数（株）

注１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．純資産額の算定にあたり、第84期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準
適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
３．第87期は、決算期変更により平成21年４月１日から平成21年12月31日までの９か月間となっております。
４．第87期の１株当たり配当額15円のうち、期末配当５円については、平成22年３月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

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4151/2009年

２【沿革】
当社は、加藤辨三郎を所長とする協和化学研究所設立（昭和12年）及びその母体である協和会設立（昭和11年）に端を発します。その後、同研究所の研究開発成果の事業化、政府の要請等により、協和化学興業株式会社設立（昭和14年）、東亜化学興業株式会社設立（昭和18年）となり、この両社は合併（昭和20年４月）して、終戦を機に会社名を協和産業株式会社と改称（昭和20年10月）しました。
昭和24年７月

企業再建整備法に基づき、協和産業株式会社を解散し、その第二会社協和醗酵工業株式会社（資本金5,000万円）を設立

昭和24年８月

当社株式を東京証券取引所に上場

昭和25年３月

政府から専売アルコールの生産を受託

昭和26年４月

米国のメルク社から「ストレプトマイシン」の製造技術を導入

昭和26年８月

米国のコマーシャル・ソルベント社からソルベントの製造技術を導入

昭和28〜30年

岩手酒類工業㈱（昭和28年）、明和醸造㈱（昭和29年）、兵庫県酒類興業㈱（昭和29年）、福岡
県酒類工業㈱（昭和29年）、利久醗酵工業㈱（昭和30年）をそれぞれ合併

昭和31年３月

第一醸造㈱から酒類営業権を譲受

昭和31年９月

発酵法によるグルタミン酸ソーダ製造法の発明とその企業化を公表

昭和33年３月

山陽化学工業㈱を合併（これに伴い宇部工場を開設）

昭和33年４月

本社を現住所（東京都千代田区大手町一丁目６番１号）に移転

昭和34年９月

抗悪性腫瘍剤「マイトマイシン」を発売

昭和35年７月

日本酒類㈱を合併

昭和36年２月

桜醸造㈱を合併

昭和36年５月

大協和石油化学㈱を大協石油㈱と共同出資により設立（アセトン・ブタノールの製法を発酵法から合成法へ転換）

昭和41年５月「発酵によるアミノ酸類の生成に関する研究」に対し、日本学士院賞を受賞

昭和41年11月

協和油化㈱を大協和石油化学㈱から分離設立

昭和44年７月

米国にKyowa Hakko U.S.A., Inc.を設立

昭和45年１月

理研化学㈱を合併

昭和52年６月

発酵廃液の再資源化と水質改善に関し、環境庁長官賞を受賞

昭和53年４月

ベルギーのヤンセン・ファーマスーティカ社との合弁会社ヤンセン協和㈱を設立

昭和56年４月

協和メデックス㈱を設立

昭和57年10月

米国にBioKyowa Inc.を設立

平成３年11月

高血圧症・狭心症治療剤「コニール」を発売

平成13年３月

抗アレルギー剤「アレロック」を発売

平成13年12月

ヤンセン協和㈱の全株式をジョンソン・エンド・ジョンソン㈱に譲渡

平成14年９月

酒類事業をアサヒビール㈱に譲渡

平成15年２月

米国にBioWa, Inc.を設立

平成16年４月

化学品事業を協和油化㈱に分割承継し、協和油化㈱は商号を協和発酵ケミカル㈱に変更

平成17年４月

食品事業を新設分割し、協和発酵フーズ㈱（現 キリン協和フーズ㈱）を設立

平成19年６月

第一ファインケミカル㈱の発行済全株式を第一三共㈱から取得（子会社化）

平成20年４月

株式交換によりキリンファーマ㈱が当社の完全子会社となり、キリンホールディングス㈱が当社の発行済株式総数の50.10％を保有する親会社となる

平成20年10月

バイオケミカル事業を新設分割し、協和発酵バイオ㈱を設立
キリンファーマ㈱を吸収合併し、商号を協和醗酵工業株式会社から協和発酵キリン株式会社に変更-4-4151/2009年

３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、子会社42社、関連会社22社及び親会社１社(キリンホールディングス㈱)により構成されており、医薬、バイオケミカル、化学品、その他の４部門に関係する事業を主として行っております。その主な事
業の内容及び当該事業における当社と主要な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報）」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。
(医薬)
医療用医薬品は、主として当社が製造及び販売を行っており、臨床検査試薬は、協和メデックス㈱が製造及び販売を行っております。また、協和メディカルプロモーション㈱は当社製品の販売促進活動を行っております。
海外では、麒麟鯤鵬(中国)生物薬業有限公司が中国において医療用医薬品の製造及び販売を行っております。Kyowa
Hakko Kirin America, Inc.は米国における医薬事業子会社を統括・管理する持株会社であります。BioWa, Inc. は当社が開発した抗体技術の導出を推進しながら抗体医薬ビジネスの戦略的展開を図っております。Kyowa Hakko Kirin
Pharma, Inc.は当社が創出した新薬候補物質の米国における開発業務受託を行っており、Kyowa Hakko Kirin
California, Inc.は新薬候補物質の創出等の業務受託を行っております。Hematech, Inc.及びHematech‑GAC Venture,
LLCは抗体医薬品作製の基盤となる技術の研究・開発を行っております。第一・キリン薬品㈱、台灣協和醗酵麒麟股份有限公司（旧会社名 麒麟薬品股份有限公司）、協和醗酵麒麟（香港）有限公司及びKyowa Hakko Kirin (Singapore)
Pte. Ltd.は、それぞれその所在する韓国、台湾、香港、シンガポール及びその周辺諸国において、医療用医薬品の販売を行っております。また、Kyowa Hakko Kirin UK Ltd.は当社が創出した新薬候補物質の欧州における開発業務受託
及び当社製品等の販売を行っております。
(バイオケミカル)
アミノ酸・核酸関連物質を中心とする医薬・工業用原料及びヘルスケア製品は、協和発酵バイオ㈱、第一ファイン
ケミカル㈱、BioKyowa Inc.及び上海協和アミノ酸有限公司が製造を行っております。その販売は、これら４社が行う
ほか、Kyowa Hakko U.S.A., Inc.、Kyowa Hakko Europe GmbH、Kyowa Italiana Farmaceutici S.r.l.及び協和醗酵(香港)有限公司などの海外子会社を通じて行っております。Kyowa Hakko Bio U.S. Holdings, Inc.は、米国におけるバイ
オケミカル事業子会社を統括・管理する持株会社であります。また、国内のヘルスケア製品の販売は、㈱協和ウェルネスが行っており、伸和製薬㈱は健康食品等の販売を行っております。
農畜水産向け製品及びアルコールは、主として協和発酵バイオ㈱が製造及び販売を行っております。
協和エンジニアリング㈱は設備設計施工等の事業を営んでおり、当社、協和発酵バイオ㈱及び一部の関係会社にサービスの提供及び設備の供給を行っております。
(化学品)
溶剤、可塑剤原料、可塑剤、機能性製品等の製造及び販売は、主として協和発酵ケミカル㈱が行うほか、一部については㈱ジェイ・プラス、黒金化成㈱、日本酢酸エチル㈱等で行っております。また、協和発酵ケミカル㈱は一部の関係会社から供給された製品を販売し、一部の関係会社に原料の供給を行っております。
Kyowa Hakko Industry (S) Pte Ltdは、協和発酵ケミカル㈱から供給された製品の販売を行うとともに、協和発酵
ケミカル㈱に原料の供給を行っております。
(その他)
ミヤコ化学㈱、千代田開発㈱、柏木㈱及び千代田運輸㈱等の関係会社は、卸売業、物流業などの様々な事業を営んでおり、当社及び一部の関係会社は各社からサービスの提供及び原材料等の供給を受けております。
日本合成アルコール㈱は工業用アルコールの製造及び販売を行っております。
キリン協和フーズ㈱、協和エフ・デイ食品㈱、オーランドフーズ㈱、協和ハイフーズ㈱、味日本㈱及びゼンミ食品㈱は、調味料、製菓・製パン資材、加工食品等の製造及び販売を行っております。
（注）当連結会計年度より食品事業をセグメントから除いております。これは、前連結会計年度末において、食品事業を営んでいた連結子会社協和発酵フーズ㈱（現 キリン協和フーズ㈱）の株式の一部を売却したことに伴い、同社及びその子会社３社（協和エフ・デイ食品㈱、オーランドフーズ㈱、協和ハイフーズ㈱）が持分法適用関連会社に異動し、食品事業を営む連結子会社がなくなったため、当連結会計年度より、事業の種類別セグメントの食品事業を廃止したことによるものです。
注．本報告書において「当社グループ」という場合、特に断りのない限り、当社及び連結子会社（29社）を指すものとしております。

-5-4151/2009年

＜事業系統図＞
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

注．協和エフ・デイ食品㈱及びオーランドフーズ㈱は、平成22年１月１日付けでそれぞれ「キリン協和ＦＤ㈱」及び「キリンオーランドフーズ㈱」に会社名を変更しております。

-6-

4151/2009年

４【関係会社の状況】(1) 連結子会社
名称

住所

協和メデックス㈱(注１)
麒麟鯤鵬（中国）生物薬業有限公司
(注１)
Kyowa Hakko Kirin
America, Inc.

東京都中央区

第一・キリン薬品㈱

450
千人民元

上海市

246,794

アメリカ合衆国
ニュージャージ
ー州
ニュージャージー州

Kyowa Hakko Kirin
California, Inc.

百万円

中華人民共和国

アメリカ合衆国
BioWa, Inc.

資本金又は
出 資 金

アメリカ合衆国
カリフォルニア
州
大韓民国
ソウル市

台灣協和醗酵麒麟股份

台湾

有限公司

台北市

協和醗酵麒麟（香港）有限公司

香港特別行政区

千米ドル
76,300千米ドル
10,000
千米ドル
100
百万韓国
ウォン
2,200

主要な事業の内容 議決権の（事業の種類別
所有割合
セグメント）（％）
臨床検査試薬等の資金援助

兼任

３ 運転資金

出向

７ の貸付

兼任

７

出向

２

兼任

３

出向

１

兼任
100.0
出向
(100.0)２(医薬)新薬候補物質の創出

(注２)

製造・販売
(医薬)

100.0

医療用医薬品の製
造・販売
(医薬)

70.0

米国子会社の統括・
管理業務
(医薬)

100.0
(注２)

抗体技術の導出等の業務受託
(医薬)

１

−

−

−

兼任
100.0
出向
(100.0)

２

兼任

５

出向

１

兼任

４

出向

１

100.0 兼任

４−

100.0 兼任

３

運転資金
の貸付

医療用医薬品の販売

90.0

(医薬)

千台湾ドル 医療用医薬品の販売
12,450

関係内容
役員の
兼任等
（人）

100.0

(医薬)

千香港ドル 医療用医薬品の販売
6,000 (医薬)

１

−

−

−

医薬・工業用原(注１)
協和発酵バイオ㈱東京都千代田区

百万円
10,000料、ヘルスケア製品等の製造・販売(バイオケミカル)
医薬品原薬・中間体等の製造・販売(注２)(バイオケミカル)(100.0)アミノ酸の製造・(注２)

販売(バイオケミカル)

100.0 兼任
(100.0)アミノ酸の製造・(注２)

販売(バイオケミカル)(70.0)

アミノ酸等の輸出

(注２)

入・販売
1,000
(バイオケミカル)

100.0(100.0)アミノ酸等の輸出

(注２)

入・販売
1,030
(バイオケミカル)(100.0)ヘルスケア製品の(注２)

販売(バイオケミカル)(100.0)(注１)
富山県高岡市第一ファインケミカル㈱

百万円

(注１)

千米ドル

BioKyowa Inc.

アメリカ合衆国
ミズーリ州

上海協和アミノ酸有限公司

中華人民共和国
上海市

千人民元

Kyowa Hakko U.S.A.,
Inc.

アメリカ合衆国
ニューヨーク州

千米ドル

Kyowa Hakko EuropeGmbHドイツ連邦共和国

千ユーロ㈱協和ウェルネス

東京都中央区

デュッセルドルフ(注１.３)
協和発酵ケミカル㈱東京都中央区

ミヤコ化学㈱東京都千代田区

6,276

20,000156,436

百万円
30
百万円
5,320
百万円
111

100.0

70.0

100.0

100.0

−

料・食品等の販売(その他)

千代田開発㈱東京都中央区112

当社が同社に製品を販売
当社が同社にサービスを委託
当社が同社に技術等を供与
当社が同社にサービスを委託
当社が同社に製品を販売
当社が同社に製品を販売
当社が同社に製品
を販売

−

−

−

−

−

−

−

当社が同社にサー 当社が同社
ビスを提供及び同 から工場用
社から商品を購入 土地を賃借

運転資金
の貸付

−

−

−

−

−

−

−

−

当社が同社に製品
を販売

−

−

−

−

−

−

−

−

−

１

運転資金
の貸付

兼任
出向

２
１

−

兼任
100.0
出向

３
４

物流業、保険代理
百万円

−

−

３

52.9

−

−

100.0 兼任

化学品・医薬品原設備の賃貸借及びその他−

石油化学製品の製
造・販売
(化学品)

営業上の取引

当社が同社
当社が同社にサー
から工場用
ビスを提供
土地を賃借
同社から原材料等を購入−

当社が同社にサー業及び食品等の販
売
(その他)

−

ビスを委託及び同社から原材料等を−購入

その他11社-7-

4151/2009年

(2) 持分法適用関連会社
名称

住所

キリン協和フーズ㈱東京都品川区㈱ジェイ・プラス

東京都千代田区

資本金又は
出 資 金

百万円
3,000
百万円
480

主要な事業の内容 議決権の（事業の種類別
所有割合
セグメント）（％）
食品の製造・販売
(その他)

35.0

石油化学製品の製
造・販売

(注２)

(化学品)

(50.0)

50.0

関係内容
役員の
兼任等
（人）

資金援助

営業上の取引設備の賃貸借
及びその他

−

−

−

−

−

−

−

−

その他７社

(3) 親会社
名称

住所

(注４)
キリンホールディング

東京都中央区

ス㈱

資本金又は
出 資 金

主要な事業の内容

百万円

持株会社として、事業会社の事業活102,045

議決権の
被 所 有
割
合
（％）

関係内容
役員の
兼任等
（人）

51.2 兼任

動の支配・管理１

資金援助

営業上の取引設備の賃貸借
及びその他

運転資金
の貸付

−

−

注１．特定子会社に該当しております。
注２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載したものであります。
注３．協和発酵ケミカル㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、事業の種類別セグメントの化学品事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
注４．有価証券報告書を提出しております。

-8-

4151/2009年

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況（平成21年12月31日現在）
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）医薬

4,718

バイオケミカル

1,580

化学品

520

その他

319

全社（共通）

299
合計

7,436

注１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、執行役員（取締役は除く。）を含み、臨時従業員は除いております。
２．臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況（平成21年12月31日現在）
従業員数（人）4,290

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）15.5

8,192,414

39.5

注１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、執行役
員（取締役は除く。）を含み、臨時従業員は除いております。
２．臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当事業年度は、決算期変更により９か月決算となっておりますので、平均年間給与については、１年間（12か月間）に換算した数値を記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、協和発酵労働組合、キリンビール労働組合等が組織されております。
なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

-9-4151/2009年

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
① 全般の状況
売上高

当連結会計年度

前年同期（注）

増減

３，０９１億円

３，６２２億円△５３１億円

営業利益

２８２億円

４２６億円

△１４４億円

経常利益

２９４億円

４３２億円

△１３７億円

当期純利益

８７億円

１０４億円

△

１６億円

（注）当連結会計年度は、決算期変更により９か月決算となっておりますので、前年同期については、平成20
年４月１日から平成20年12月31日までの９か月間（平成21年３月期第３四半期連結累計期間）の数値を参考として記載しております。
当連結会計年度（平成21年４月１日から平成21年12月31日までの９か月間）における我が国経済は、景気の一部に持ち直しの兆しが見られるものの、世界的な不況のなか、国内外の需要は依然として本格回復には至らず、また、厳しい雇用情勢が続くなど実体経済は先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、医薬事業では、国内におけるジェネリック医薬品の使用促進などの薬剤費抑制策の進展や、欧米製薬企業や専業大手の攻勢激化、国際的な新薬開発競争の激化など、引き続き厳しい事業環境となっております。バイオケミカル事業では、健康食品用途のアミノ酸市場における中国メーカー等の台頭による価格低下傾向や、急激な円高の影響等にさらされております。化学品事業では、最悪期は脱したものの、世界的な景気後退による需要減や製品市況の低迷により、依然として厳しい状況が続いております。このような環境のなかで、当社グループは、中核事業である医薬事業、バイオケミカル事業へ積極的に経営資源を投入し、成長に向け更なる収益力強化を図り、また、競争力強化に向けた業務改革に永続的に取り組むとともに、外部リソース等も活用し、事業強化、研究開発効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、食品事業が連結除外となった影響もあり、3,091億円（前年同期比
14.7％減）となり、営業利益は282億円（同33.8％減）、経常利益は294億円（同31.9％減）となりました。また、
当期純利益については、固定資産臨時償却費や減損損失など88億円の特別損失を計上し、87億円（同16.1％減）となりました。
なお、当社は、事業年度を毎年４月１日から翌年３月31日までとしておりましたが、当社の親会社であるキリン
ホールディングス㈱の事業年度の末日が毎年12月31日であることを踏まえて、同社と事業年度を一致させることに
より、業績等の経営情報をより適切に開示し、効率的な業務執行を行うために、平成21年６月25日開催の第86回定時株主総会の決議により、事業年度を毎年１月１日から12月31日までに変更しております。このため、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は、平成21年４月１日から平成21年12月31日までの９か月間となっており、前年同期比については、平成21年３月期第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日までの９か月間）との比較を記載しております。
② セグメント別の概況(事業の種類別セグメント)
医薬事業
売上高
営業利益

当連結会計年度

前年同期

１，５８２億円

１，６１３億円

△

増減
３０億円

２６６億円

２９６億円

△

３０億円

国内の医療用医薬品は、主力品を中心に順調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
製品別には、貧血治療剤「ネスプ」及び「エスポー」、二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「レグパラ」、抗アレルギー剤「アレロック」、抗アレルギー点眼剤「パタノール」などが売上高を伸ばしました。また、12月にゼリア
新薬工業㈱と共同で潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」の販売を開始しました。
医薬品の技術収入及び輸出においては、抗ＣＣＲ４抗体ＫＷ−0761に関するライセンス契約一時金があった前年同期に比べ大幅な減収となりました。
臨床検査試薬製造販売の子会社協和メデックス㈱は、輸出の伸長などにより、売上高が前年同期を上回りました。
この結果、医薬事業の売上高は、1,582億円（前年同期比1.9％減）となり、営業利益は266億円（同10.1％減）となりました。

-10-

4151/2009年

バイオケミカル事業
当連結会計年度

前年同期

売上高

６９７億円

６７５億円

営業利益

３０億円

７４億円

増減
２２億円
△

４３億円

アミノ酸・核酸関連物質を中心とする医薬・工業用原料では、輸液・医療用途を中心に拡販に努めてまいりまし
たが、円高の影響を大きく受け、売上高は前年同期比で減少しました。
ヘルスケア製品では、通信販売リメイクシリーズの定期顧客数が順調に伸長するなど、売上高は前年同期比で増収となりました。
農畜水産向け製品では、海外市場での農薬の競争激化や、国内畜水産業界の低迷もあり、前年同期の売上高を下回りました。
アルコールは、酒類原料用アルコールが減少傾向で推移しましたが、積極的に新規顧客獲得に努めたことや、インフルエンザの流行により工業用アルコールの需要が急増し、売上高は前年同期を大きく上回りました。
また、第一ファインケミカル㈱は、ビタミン市況の低迷などにより売上高が大きく減少しました。
この結果、バイオケミカル事業の売上高は、697億円（前年同期比3.3％増）となり、営業利益は30億円（同58.9％減）となりました。
化学品事業
当連結会計年度

前年同期

売上高

５２３億円

７７３億円

営業利益

△１９億円

３５億円

増減
△２４９億円△

５５億円

国内では、一部に景気回復の兆しが見られましたが、上半期の需要停滞の影響が大きく、販売数量、売上高共に前年同期を下回りました。輸出については、中国需要の伸張などにより、販売数量は前年同期を上回りましたが、国際市況の大幅な下落により、売上高は前年同期を下回りました。
分野別には、機能性製品の販売数量が国内、輸出共に前年同期を上回ったほか、溶剤、可塑剤原料についても第３四半期には前年同期の販売数量を上回るなど、いずれも回復基調にありますが、販売価格の下落により、売上高
は前年同期を下回りました。
この結果、化学品事業の売上高は、523億円（前年同期比32.3％減）となり、営業損失は19億円（前年同期は35億円の営業利益）となりました。
食品事業
当連結会計年度

前年同期

売上高

−億円

３２８億円

営業利益

−億円

９億円

増減
△３２８億円△

９億円

前連結会計年度末において、食品事業を営んでいた連結子会社 協和発酵フーズ㈱（現 キリン協和フーズ㈱）の株式の一部を売却したことに伴い、同社及びその子会社３社（協和エフ・デイ食品㈱、オーランドフーズ㈱、協和
ハイフーズ㈱）が持分法適用関連会社に異動し、食品事業を営む連結子会社がなくなったため、当連結会計年度より、事業の種類別セグメントの食品事業を廃止しております。
このため、当連結会計年度の食品事業の売上高及び営業利益の計上はありません。なお、前年同期の食品事業の売上高は328億円、営業利益は９億円でありました。
その他事業
当連結会計年度
売上高
営業利益

前年同期

増減

４９５億円

５４５億円

△

５０億円

４億円

１０億円

△

６億円

その他事業の売上高は、495億円（前年同期比9.2％減）となり、営業利益は４億円（同62.2％減）となりまし
た。

-11-

4151/2009年

(所在地別セグメント)
日本
売上高
営業利益

当連結会計年度

前年同期増減

２，９１７億円

３，４９９億円△５８２億円

２４４億円

３８９億円

△１４５億円食品事業が連結除外となった影響に加えて、販売価格の下落等による化学品事業の売上高減少などにより、日本
セグメントの売上高は、2,917億円（前年同期比16.6％減）となり、営業利益は244億円（同37.2％減）となりました。
その他の地域
当連結会計年度

前年同期

売上高

４０６億円

３７３億円

営業利益

３３億円

４４億円

増減
３２億円
△

１０億円

医薬事業及びバイオケミカル事業の海外子会社については、現地通貨ベースの売上高では概ね堅調に推移しまし
たが、円高の影響により円換算額が目減りしたこともあり、その他の地域セグメントの売上高は、406億円（前年
同期比8.7％増）となり、営業利益は33億円（同23.7％減）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度

前年同期

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

２４２億円

２５４億円

投資活動によるキャッシュ・フロー

△１３２億円△１５４億円

△

１２億円
２２億円

財務活動によるキャッシュ・フロー

△１６９億円△２１９億円

５０億円

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の692億円に比べ55億円減少し、当連結会計年度末には637億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、242億円の収入（前年同期比5.0％減）となりました。主な収入要因は、
税金等調整前当期純利益206億円、減価償却費170億円、のれん償却額71億円等であります。一方、主な支出要因
は、法人税等の支払額216億円等であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、132億円の支出（同14.3％減）となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出197億円等であり、主な収入要因は、短期貸付金の純減少額46億円等であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、169億円の支出（同23.1％減）となりました。これは主に、配当金の支払額113億円、自己株式の取得による支出46億円等によるものであります。

-12-4151/2009年

２【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

医薬

127,017−

バイオケミカル

41,177−

化学品

44,736−

212,931−

合計

注１．金額は販売価格によっております。
２．当社グループ内において原材料等として使用する中間製品については、その取引額が僅少であるため相殺消去等の調整は行っておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．当連結会計年度は、決算期変更により９か月決算となっておりますので、前年同期比については記載しておりま
せん。
（2）受注状況
該当事項はありません。
（3）販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

医薬

157,931−

バイオケミカル

63,250−化学品

45,562−

その他

42,366−309,111−

合計

注１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度は、決算期変更により９か月決算となっておりますので、前年同期比については記載しておりません。
３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度
相手先金額（百万円）
アルフレッサ㈱34,711

割合（％）
11.2

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

-13-4151/2009年

３【対処すべき課題】
当社グループは、当連結会計年度より決算期を３月期から12月期に変更したことに合わせて、2010年度（平成22年12月期）を初年度とする３か年の2010‑12年度グループ中期経営計画を新たに策定しました。最終年度の2012年度（平成24年12月期）においては、売上高4,540億円、営業利益517億円を目指します。当社グループは、「バイオテクノロ
ジーを基盤とし、医薬を核にした日本発の世界トップクラスの研究開発型ライフサイエンス企業を目指す。」というビジョンを掲げ、多様なニーズに対する新たな価値の提供を通じて、グローバルな成長を図ってまいります。
医薬事業では、国内におけるジェネリック医薬品の使用促進など薬剤費抑制策の進展、欧米製薬企業や専業大手の攻勢激化、国際的な新薬開発競争の激化などに直面しています。また、本年４月には新薬創出の促進や長期収載医薬品薬価の追加引き下げなどを内容とする新薬価制度の施行が予定されており、その影響を受けることが予想されます。これに対し当社グループは、国内営業力の更なる強化に努め、主力品の販売拡大及び新製品の早期市場浸透を図ります。また、アジアにおける自社販売体制強化や欧米における新薬販売までを視野に入れた体制整備などグローバ
ル展開を積極的に推進してまいります。研究開発においては、がん、腎、免疫疾患を中心とした領域で、抗体技術を核にした最先端のバイオテクノロジーを駆使して画期的な新薬を継続的に創出することを目指してまいります。生産においては、生産拠点の再編により施設老朽化並びに立地条件の問題の解決を図るとともに、自動化を推進した新工場を建設し、生産効率の向上によるコスト競争力の強化と高度な品質保証を実現してまいります。
バイオケミカル事業では、発酵と合成を兼ね備えたバイオテクノロジー企業として、医療・ヘルスケア領域での成長を目指します。アミノ酸市場では、健康食品市場を中心に中国メーカー等の台頭による価格低下の影響を受けておりますが、高付加価値分野である医薬用途を中心としたアミノ酸市場での拡販を図ってまいります。また、ヘルスケ
アでは、独自素材の市場開拓を進め、規模拡大と安心して使える素材の提供に向けた取組を実施してまいります。な
お、畜水産分野に係る国内販売事業については、平成22年４月にあすか製薬㈱に譲渡する予定であり、アルコール事
業については、平成22年７月にメルシャン㈱との合弁による新会社 第一アルコール㈱に販売を移管する予定であります。
化学品事業では、世界的な景気後退に伴う需要減や不透明な原油・ナフサ動向等、厳しい事業環境に直面しておりますが、中国を中心とする成長市場に対し主力製品を積極的に拡販するとともに、コストの削減や業務の効率化等を徹底し、収益の確保に努めてまいります。また、当社グループの強みを生かした環境対応型等の機能性製品分野を重点領域として新たな製品の創出に注力し、景気に左右されにくい事業構造の構築を目指してまいります。
当社グループは、お客様満足の視点を重視し、品質と機能において常に優れた製品、サービス、情報を提供することを旨としております。また、透明性の高い、健全な企業経営を目指し、適時、的確、公平な情報開示に努めるとともに、コンプライアンスや品質保証など企業の社会的責任を誠実に全うし、生命関連企業として広く社会から信頼される企業でありたいと考えております。

-14-

4151/2009年

４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等につき投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、当社グループとしてコントロールが可能なものについては、リスク管理体制のもと発生の回避に努めるとともに、発生した場合には対応に最善の努力を尽くす所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成21年12月31日現在）において当社グループが判断したものであります。
(1) 国内製薬業界を取り巻く環境にかかるリスク
当社グループの主要な事業である医薬事業においては、国内の医療用医薬品の薬価は、公定薬価制度により大部分が定期的に切り下げられるため、当社の製商品販売価格も下落を余儀なくされるという影響を受けます。販売価格の下落を販売数量の伸長等でカバーできない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、ジェネリック医薬品の使用促進など医療制度改革の動向、欧米製薬企業や専業大手の攻勢による競争の激化
等が当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 研究開発投資が回収できなくなるリスク
当社グループは、新製品・新技術の開発や既存製品の改良・新規の用途開発等に多額の研究開発投資を行っております。
例えば、医薬事業においては、画期的な新薬の創製のための研究開発の成否が将来の利益成長の最大の鍵を握るといっても過言ではありません。一般的に新薬の開発には、長い年月と多額の研究開発費を必要とします。新薬の開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、長期間にわたる新薬開発の過程において、期待ど
おりの有効性が認められず開発を中止する場合や開発に成功して上市したが期待どおりに販売が伸長しない場合、上市後に予期せざる重篤な副作用が発現し販売中止になる場合など、さまざまな要因により研究開発投資が回収できなくなる可能性があります。
また、医薬事業以外の事業においても、当社の基盤技術である発酵技術とバイオテクノロジーを中心とした技術を活かして、競合他社との差別化を図る新製品の開発や新技術の開発などに研究開発資源を投入しておりますが、医薬事業における新薬の開発と同様に、これらが全て成果として実を結ぶという保証はありません。
以上のように研究開発の成果を享受できない場合には、将来の成長性と収益性を低下させることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 知的財産権にかかるリスク
当社グループの製品や技術が他者の知的財産権を侵害しているとして訴訟を提起された場合、差止め、損害賠償金
や和解金の支払い等につながり、当社グループの事業活動や経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。逆に、当社グループ製品又は導出品の競合品により当社グループの知的財産権が侵害された場合、当社グループ製品の売上高又は技術収入が予定より早く減少することとなり、同じく当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 各種の法的規制リスク
事業の遂行にあたっては、事業展開する各国において、遵守すべき各種の法令等の規制があります。
例えば、医薬事業においては、国内外での新薬の開発、医薬品の製造、輸出入、販売、流通、使用等の各段階で各国の薬事関連規制の適用を受けており、数多くの遵守すべき法令や実務慣行等が存在するほか、さまざまな承認・許可制度や監視制度が設けられております。当社グループは、事業遂行にあたってこれら法令等に違反しないよう、コ
ンプライアンスを重視し、業務監査等による内部統制機能の充実にも努めておりますが、結果として法令等の規制に適合しない可能性を完全に排除できる保証はありません。これら法令等の規制を遵守できなかったことにより、新製品開発の遅延や中止、製造活動や販売活動ほかの制限、企業グループとしての信頼性の失墜等につながる可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、将来において、国内外におけるこれら遵守すべき法令等の規制が変更となり、それによって発生する事態
が、当社グループの事業の遂行や経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 製商品の欠陥等の発生リスク
当社グループは、事業展開する各国の生産工場で、各国で認められている品質管理基準等に従って、各種の製品を製造しております。また、他社から購入して販売する商品についても、購入先に当社グループの商品として必要な品
質や規格に適合する商品を納入するよう求めております。しかし、全ての製商品について欠陥等がなく、将来において製品回収などの事態が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については、保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。さらに、引き続き当-15-

4151/2009年

社グループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。例えば、医療用医薬品における重篤な副作用や薬害問題の発生など、大規模な製商品の回収や製造物責任賠償につながるような製商品の欠陥等が発生した
場合には、企業グループとしての社会的信頼性に重大な影響を与え、多額の費用又は損失の発生や売上高の減少などにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害・事故等の影響を受けるリスク
当社グループは、製造ラインの中断による事業活動へのマイナス影響を最小化するために、全ての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行っております。しかし、製造工場で発生する地震や火災等の災害、停電、ボイラー停止などの中断事象を完全に防止できるという保証はありません。また、本社や販売、物流の拠点においても、防災管理体制の想定範囲を超えるような災害が発生した場合は、各組織が機能を果たせなくなり、事業活動に影響を与える可能性があります。
当社グループはさまざまな法的(ガイドライン)規制を受ける物質を取り扱っております。これらの物質は、工場や研究所において、保管基準に従い、厳重な管理をしておりますが、自然災害など何らかの原因で社外へ漏出した場合には、周辺地域に被害が及ぶ可能性があります。
さらに、当社グループが事業展開する地域・国で新型インフルエンザ等の感染性疾病の流行による社会的混乱が発生した場合は、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。
以上のような事故・災害等が発生した場合には、多大な損害の発生のみならず、内容によっては企業グループとしての社会的な信頼性の低下を招く可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 環境関連規制の強化により生産活動等への影響を受けるリスク
当社グループは発酵技術を活用したアミノ酸等の製品の製造活動を行っております。発酵生産の製造プロセスにおいては、糖類のほか副栄養源を使用し、廃液が発生します。当社グループにおいては、この発酵廃液を、製造活動を展開する各国の環境関連規制に沿って処理し、排出しておりますが、国内外において環境関連規制は年毎に強化される傾向にあります。当社グループでは環境負荷の低い物質への原料転換や廃水処理技術改善を進めておりますが、将来における環境関連規制の変更の内容によっては、製造活動を制限される可能性や製造コストの増加につながる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響が及ぶ可能性があります。
化学品事業においては、ＶＯＣ(揮発性有機化合物)規制等、環境関連の課題があり、その対応を的確に進めておりますが、将来における環境安全関連規制の内容によっては、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響が及ぶ可能性があります。
(8) 海外における事業活動に潜在するリスク
当社グループの事業活動は、米国をはじめ、ヨーロッパやアジア諸国にも展開しております。これらの海外市場への事業進出には以下のようないくつかのリスクが内在しております。
・予期しえない法律や規制、不利な影響を及ぼす租税制度等の変更
・不利な政治的または経済的要因の発生
・人材の採用と確保の難しさ
・テロ、戦争その他の要因による社会的混乱
これらの内在するリスクが顕在化することにより、当社グループが海外において有効に事業展開できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 需給バランスの変動による製商品販売価格の下落リスク
当社グループの製商品には、化学品事業における溶剤、可塑剤原料など、全世界的な需給バランスに左右されて市況が大きく変動する製商品が存在します。これらの製商品は、例えば国内のみならず世界各国において競合他社による生産能力の増強や需要の急激な落ち込みにより供給過剰状態になる場合などには、大きく販売価格が下落する可能性があり、販売数量の伸長等でカバーできない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 原油価格の変動による採算性悪化のリスク
化学品事業においては、原油から精製されるナフサ由来のエチレン、プロピレン等を製品の主原料としているため、その原材料価格は原油価格の変動の影響を大きく受けることになります。原油価格は、全世界的な需給バランスのほか自然気象、戦争、テロなど予期せざる様々な原因により、過去から乱高下を繰り返し、今後もこの傾向は続く
ことが予想されます。バイオケミカル事業においては、燃料価格の上昇や、新興国の需要増・エタノールの需要拡
大・天候不順による農作物の不作に起因する原材料価格の上昇が顕著になっています。原材料価格の変動の影響を適時に製品価格に反映できない場合やコスト削減等により吸収できない場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

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4151/2009年

(11) 為替レートの変動によるリスク
当社グループは、海外への製品販売・技術収入や海外からの原料購入等の外貨建取引を行っており、急激な為替レートの変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。加えて、為替レートの変動は、当社グループと外国企業が同一市場において販売する製品の価格競争力にも影響を及ぼす場合があります。
また、海外の連結子会社の現地通貨建ての損益及び資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されるた
め、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
(12) 株価等の変動によるリスク
当社グループは、取引先や金融機関等の時価のある有価証券を保有しております。株式相場が大幅に下落した場合は、保有有価証券の評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の企業年金では、年金資産の一部を時価のある有価証券で運用しており、時価の変動により退職給付会
計における数理計算上の差異が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(13) 固定資産の減損リスク
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下した場合や市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14) 使用原材料の調達にかかるリスク
当社グループが購入する原材料の一部には、仕入先の切り替えや原材料の代替が困難なものや、少数特定の仕入先からしか入手できないものもあります。これらのうち重要原材料については、製造を継続できるよう一定期間分在庫を確保するなど対応策を講じておりますが、予期せぬ事態が発生することも完全には否定できません。代替不能な重要原材料の調達が困難になった場合、製品の製造が停止するなど、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】(1) 技術導出契約
会社名

相手先

国名

契約の内容

契約期間
平成５年７月27日から
特許許諾の存続期間に６か月を加えた期間
平成12年３月20日から販売開始後15年又は特許有効期限末日までのいずれか長い期間
平成18年12月18日から販売開始後10年又は特許有効期限末日までのいずれか長い期間

当社

アルコン・リサーチ社

アメリカ
合衆国

医薬用抗アレルギ
ー剤（点眼用）の製造販売の許諾

当社

アルコン社

スイス
連邦

医薬用抗アレルギー剤（点鼻用）の製造販売の許諾

BioWa,
Inc.

メドイミューン社

アメリカ
合衆国

ＩＬ−５Ｒ抗体の開発及び製造販売の許諾

当社

アステラス製薬㈱日本国

当社

アムジェン社

アメリカ
合衆国

抗ＣＤ40抗体医薬品の共同開発及び製造販売
ＣＣＲ４抗体の開発及び製造販売の
許諾

対価
契約一時金
一定料率のロイヤルティ
契約一時金
一定料率のロイヤルティ

契約一時金
一定料率のロイヤルティ

平成19年１月24日から
販売終了時まで

契約一時金
一定料率のロイヤルティ

平成20年３月６日から
販売終了時まで

契約一時金
一定料率のロイヤルティ(2) 技術導入契約
会社名

相手先

国名

契約の内容

契約期間

対価

当社

ヤンセン・ファーマス
ーティカ社

ベルギー
王国

ドンペリドン製剤の製造販売の許諾

昭和53年３月20日から
販売終了時まで

一定料率のロイヤルティ

当社

ヤンセン・ファーマス
ーティカ社

ベルギー
王国

オキサトミド製剤の製造販売の許諾

昭和53年３月20日から
販売終了時まで

一定料率のロイヤルティ

当社

キリン・アムジェン社

アメリカ
合衆国

エリスロポエチンの製造販売の許諾

当社

キリン・アムジェン社

アメリカ
合衆国

Ｇ−ＣＳＦの製造販売の許諾

当社

ピエール・ファーブ
ル・メディカメン社

フランス
共和国

抗悪性腫瘍剤の販売の許諾

昭和63年２月17日から
平成26年５月24日まで

当社

フェリング社

スイス
連邦

抗利尿活性ポリペ
プチドの販売の許諾当社

ヤンセン・ファーマ㈱日本国

抗てんかん剤の製造販売の許諾

平成２年７月１日から
平成34年６月30日まで
以降２年毎の自動更新
平成２年８月６日から
平成39年９月25日まで
以降１年毎の自動更新

当社

ＮＰＳファーマシュー
ティカルズ社

アメリカ
合衆国

当社

キリン・アムジェン社

アメリカ
合衆国

当社

ゼリア新薬工業㈱日本国

当社

レ・ラボラトワール・
セルヴィエ社

フランス
共和国

当社

リアタ・ファーマシュ
ーティカルズ社

アメリカ
合衆国

カルシウム受容体作動薬の開発及び製造販売の許諾
持続型赤血球造血
刺激因子の製造販
売の許諾
炎症性腸疾患治療剤の共同開発及び共同販売

昭和59年６月13日から
キリン・アムジェン社の存続期間（無期限）
昭和61年７月１日から
キリン・アムジェン社の存続期間（無期限）

一定料率のロイヤルティ

一定料率のロイヤルティ
契約一時金
一定料率のロイヤルティ
契約製品の購入

一定料率のロイヤルティ

平成７年６月30日から
特許有効期限末日まで一定料率のロイヤルティ

平成８年３月１日から
キリン・アムジェン社の存続期間（無期限）

一定料率のロイヤルティ

平成19年１月29日から
平成31年12月10日まで

契約一時金
契約製品の購入

ＡＣＥ阻害剤の製造販売の許諾

平成19年５月11日から
平成30年３月31日まで

一定料率のロイヤルティ

糖尿病性腎症治療薬の開発及び販売の許諾

平成21年12月24日から販売開始後10年又は特許有効期限末日までのいずれか長い期間

契約一時金
一定料率のロイヤルティ-18-

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(3) 販売契約
会社名

相手先

国名

契約の内容

契約期間

当社

日本アルコン㈱日本国

抗アレルギー点眼剤に関する共同販売促進契約

平成18年６月27日から
日本での販売終了時まで

当社

ファイザー㈱日本国

抗悪性腫瘍剤他（５品目）に関する提携契
約

当社

久光製薬㈱

日本国

経皮吸収型持続性がん疼痛治療剤に関する共同販売契約

平成20年１月１日から
平成22年12月31日まで
更新期間は別途協議
平成20年６月17日から販売開始後10年間
以降１年毎の自動更新(4) キリンホールディングス㈱との統合契約
会社名

相手先

国名

契約の内容

契約締結日

当社

キリンホールディングス㈱日本国

当社グループとキリングループの戦略的提携に関する基本契約

平成19年10月22日

当社

キリンホールディング
ス㈱及びキリン協和フ
ーズ㈱

日本国

食品事業の統合に関する契約

平成20年10月21日(5) その他
当社は、平成21年９月29日開催の取締役会において、当社が所有する遺伝子組み換えＧ−ＣＳＦ製剤ノイアップの研究開発及び製造販売に係る権利等を㈱ヤクルト本社に平成22年３月１日付けで承継・利用許諾することを決議し、平成21年９月29日付けで同社と承継契約等を締結しました。

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６【研究開発活動】
当社グループは、「ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の人々の健
康と豊かさに貢献します。」というグループ経営理念のもと、医薬分野を中心に、バイオケミカル、化学品等の分野においても研究開発を幅広く行っております。
当社は、バイオテクノロジーを基盤とし、医薬を核にした日本発の世界トップクラスの研究開発型ライフサイエン
ス企業を目指しており、探索・創薬研究、臨床開発等をより効率的かつスピーディーに行うことを目的に、研究開発体制の整備・再構築を進めております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は349億円となっており、事業の種類別セグメントごとの研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。
(1) 医薬事業
当社では、抗体技術を核にした最先端のバイオテクノロジーを駆使し、がん、腎、免疫疾患の各領域を研究開発の中心に据え、資源を効率的に投入することにより、新たな医療価値の創造と創薬の更なるスピードアップを目指しております。
がん領域では、国内において、持続型赤血球造血刺激因子製剤「ネスプ」のがん化学療法に伴う貧血治療の適応症追加を申請中のほか、がん性疼痛治療剤ＫＷ−2246の第Ⅲ相臨床試験を終了し承認申請の準備を進めています。また、６月に当社独自の強活性抗体作製技術「ポテリジェント（POTELLIGENTR）」を応用した抗体医薬ＫＷ−0761の血液がんを対象とした第Ⅱ相臨床試験を開始しました。なお、米国・カナダにおいて米国アルゴス社と共同で進めていた細胞医薬品ＡＧＳ−003及びＡＧＳ−004の開発は、第Ⅱ相臨床試験の中間結果を受け中止しました。
腎領域では、国内において、持続型赤血球造血刺激因子製剤「ネスプ」の透析導入前の腎性貧血治療の適応症追加を申請中です。また、12月に米国リアタ・ファーマシューティカルズ社と、糖尿病性腎症治療薬であるバルドキソロ
ンメチルについて日本を含むアジア地域における独占的開発・販売権を取得するライセンス契約を締結し、開発の準備を進めております。
中枢神経疾患領域では、国内において、８月に抗パーキンソン剤ＫＷ−6002の第Ⅲ相臨床試験を開始し、10月に抗パーキンソン剤ＫＷ−6500の第Ⅲ相臨床試験を開始しました。
抗体の研究開発については、自社開発の抗体医薬パイプラインの拡充と並行して、米国現地法人のBioWa, Inc.を通じた「ポテリジェント」及び「コンプリジェント（COMPLEGENTR）」技術のグローバルな導出活動を展開し、当連結会計年度末現在までに国内外の14社とライセンス契約を締結するなど、当社技術を応用した抗体医薬の開発最速化に向けた戦略を推進しております。
今後も当社独自の創薬技術の強みを生かした自社開発パイプラインを充実するとともに、米国ラホヤアレルギー免
疫研究所（ＬＩＡＩ）を含む外部機関や他企業とアライアンスやパートナリングを図ることにより、抗体医薬と低分子医薬の両面で国内、アジア、欧米における研究開発をより一層積極的に推し進めてまいります。
なお、当事業の研究開発費は316億円であります。
(2) バイオケミカル事業
協和発酵バイオ㈱では、アミノ酸や核酸関連物質など発酵バルク製品のリーディングカンパニーとして、そのポジションを更に強固なものとするべく、健康食品用や医薬原料用など、より付加価値の高い用途分野に注力しております。その成果として、酵素を利用してアミノ酸を直接結合させる技術の開発に成功し、幅広い市場可能性を有するジペプチド（アミノ酸二量体）を効率的に生産する方法を確立しました。次世代の高付加価値アミノ酸ビジネスの一翼を担うコア技術として位置付け、発酵バルク事業のグローバル展開に活用していきます。また、世界で初めて工業レ
ベルでの生産システムを確立した糖鎖・糖ヌクレオチドや、工業生産を開始したシアル酸も用途・市場開発を通して
その将来が期待されます。
また、主力製品である各種アミノ酸・核酸関連物質などの発酵生産プロセスの効率化研究に引き続き注力する一方、機能性データに基づく新製品の開発や用途開発にも積極的に取り組んでおります。ヘルスケア関連製品について
も、製品開発力の強化及び研究開発、製造、マーケティング、学術・営業支援業務の効率化と一体的運用の強化を図っております。さらに、第一ファインケミカル㈱では、高度の有機合成技術を有しており、協和発酵バイオ㈱の強みである発酵技術と組み合わせて、より高付加価値の医薬品原薬・中間体の開発を行っております。
なお、当事業の研究開発費は25億円であります。
(3) 化学品事業
協和発酵ケミカル㈱では、環境対応型製品や情報記録材料関連製品など、付加価値の高い機能性製品の開発、拡充に努めてまいります。
なお、当事業の研究開発費は７億円であります。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結
財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況
りでありますが、損益区分ごとの分析は次のとおりであります。

１．業績等の概要(1) 業績」に記載のとお① 売上高
当連結会計年度（平成21年４月１日から平成21年12月31日までの９か月間）の売上高は、前年同期である平成21年３月期第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日までの９か月間）に比べ14.7％（531億円）減の3,091億円となりました。食品事業が連結除外となった影響（前年同期比328億円減）に加え、化学品事業が世界的な景気後退による需要停滞や販売価格の下落により大幅な減収（同249億円減）となったほか、医薬事業も国
内主力製品の伸長があったものの前年同期に計上したＫＷ−0761に関するライセンス契約一時金収入（98億円）がな
くなった影響により減収（同30億円減）となりました。一方、バイオケミカル事業は、円高の影響を大きく受けまし
たが、従来３か月ずれで連結していた海外子会社について、決算期変更に伴い平成21年１月１日から12月31日までの12か月間の売上高を連結した影響（71億円）もあり増収（同22億円増）となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、前年同期に比べ16.3％（330億円）減の1,693億円となり、売上総利益は、同12.6％（201億円）減の1,397億円となりました。売上総利益率は前年同期から1.1ポイント上昇し45.2％となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、食品事業が連結除外となった影響等により、前年同期に比べ4.8％（56億円）減の1,114億円となり、販売費及び一般管理費比率は前年同期から3.8ポイント上昇し36.1％となりました。なお、販売費及び一般管理費には平成20年４月のキリンファーマ㈱との統合（逆取得）により発生したのれんの償却額が69億円含まれております。
また、当連結会計年度の製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、前年同期に比べ5.3％（19億円）減の349億円となり、売上高研究開発費比率は前年同期から1.1ポイント上昇し11.3％となりました。
③ 営業利益当連結会計年度の営業利益は、前年同期に比べ33.8％（144億円）減の282億円となりました。売上高営業利益率は前年同期から2.7ポイント低下し9.1％となりました。これは主に、化学品事業が営業損失となったことに加え、医薬事業におけるライセンス契約一時金収入の大幅減、バイオケミカル事業を中心とする為替影響等によるものです。なお、のれん償却前の売上高営業利益率は前年同期から2.4ポイント低下し11.4％となりました。
④ 営業外損益
当連結会計年度の営業外損益は、前年同期の５億円の収益（純額）から12億円の収益（純額）へと６億円の収益増
加となりました。営業外収益は、持分法による投資利益の増加等により前年同期に比べ２億円増加し、営業外費用
は、為替差損や支払利息の減少等により前年同期に比べ３億円減少しました。
⑤ 経常利益当連結会計年度の経常利益は、前年同期に比べ31.9％（137億円）減の294億円となりました。売上高経常利益率は前年同期から2.4ポイント低下し9.5％となりました。

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4151/2009年

⑥ 特別損益
当連結会計年度の特別損益は、前年同期の139億円の損失（純額）から88億円の損失（純額）へと51億円の損失減
少となりました。これは主に、固定資産臨時償却費（前年同期比25億円増）、持分変動損失（同13億円増）等の特別損失が増加したものの、投資有価証券評価損（同47億円減）、統合関連費用（同40億円減）等の特別損失が大きく減
少したことによるものです。
⑦ 法人税等
当連結会計年度の法人税等合計（税金費用）は、前年同期に比べ36.6％（67億円）減の116億円となりました。税
金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前年同期の62.7％から56.4％へと減少しております。これは主に、前年同期において、連結子会社であった協和発酵フーズ㈱（現 キリン協和フーズ㈱）の株式売却の決定に伴い同社への投資に係る連結財務諸表固有の一時差異（投資の連結貸借対照表上の価額と個別貸借対照表上の簿価との差額）に対して税効果を認識したこと等によるものです。なお、のれん償却前の税金等調整前当期
純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前年同期の50.3％から42.1％へと減少しております。
⑧ 当期純利益
以上の結果、当期純利益は、前年同期に比べ16.1％（16億円）減の87億円となりました。売上高当期純利益率は前年同期から0.1ポイント低下し2.8％となりました。
(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析① 資産の部
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ37億円減少し、6,952億円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金等が増加しましたが、現金及び預金や短期貸付金等の減少により、前連結会計年度末に比べ28億円
減少し、2,765億円となりました。固定資産は、設備投資による建設仮勘定の増加や保有株式の株価上昇による投資有価証券の増加等がありましたが、臨時償却や減損損失の計上等による建物及び構築物の減少や償却によるのれんの減少等により、前連結会計年度末に比べ８億円減少し、4,186億円となりました。
② 負債の部
負債は、前連結会計年度末に比べ10億円減少し、1,549億円となりました。支払手形及び買掛金や未払金等が増加しましたが、未払法人税等や賞与引当金などが減少しております。
③ 純資産の部
純資産は、当期純利益の計上や保有株式の株価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加等の増加要因がありましたが、配当金の支払いや自己株式の買取り等の減少要因により、前連結会計年度末に比べ27億円減少し、当連結会
計年度末には5,403億円となりました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント増加し、77.1％となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２ャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

事業の状況

１．業績等の概要(2) キ

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
平成18年
３月期

平成19年
３月期

平成20年
３月期

平成21年
３月期

平成21年
12月期

自己資本比率66.6 ％

63.8 ％

64.5 ％

77.0 ％

77.1 ％

時価ベースの自己資本比率

94.6 ％

114.5 ％

96.0 ％

67.9 ％

80.7 ％

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率

0.9 年

0.6 年

0.4 年

0.3 年

0.5 年

インタレスト・カバレッジ・
レシオ

84.8 倍106.3 倍100.3 倍82.9 倍93.6 倍-22-4151/2009年

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 2. 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ 3. キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※ 4. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち短期借入金、社債及び長期借入金を対象としております。
※ 5. 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 6. 平成21年12月期は、決算期変更により９か月決算となっておりますので、キャッシュ・フロー対有
利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、９か月のキャッシュ・フロー及び利払いに対する数値となっております。
② 資金需要の主な内容
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料購入、販売商品の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、給料、賞与等の人件費、研究開発費、販売促進費などであります。
また、当社グループは、生産設備の拡充・合理化及び研究開発力の強化などを目的として、継続的に設備投資を実施しております。
当社グループの当連結会計年度末における有利子負債に対する金利負担は、支出に占める割合としては十分低く、金利上昇による影響が限定的な範囲にとどまる有利子負債残高水準にあります。
③ 資金調達の可能性
当社グループでは、事業活動を支える資金の調達に際して、当社が中心となって低コストかつ安定的な資金を確保するよう努めております。当社は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、当社及び一部の連結子会社において資金プーリング等を実施するなど、当社グループ全体の資金の効率的な活用と金融費用の削減に努めております。
当社は短期的な資金需要を満たすのに十分な短期格付を維持し、国内ＣＰ（コマーシャル・ペーパー）の機動的な発行を実施することで短期資金の調達を可能としております。
また、資金状況等を勘案しつつ財務体質改善、信用力向上のための取組にも努めております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について「第２ 事業の状況 ３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。

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4151/2009年

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、生産設備の拡充・合理化及び研究開発力の強化などを目的とする設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度中において実施しました当社グループの設備投資の総額は24,066百万円であり、事業の種類別セグメントの内訳は次のとおりであります。
なお、「第３ 設備の状況」に記載された金額には、消費税等は含まれておりません。
事業の種類別セグメントの名称

設備投資金額（百万円）

主な内容

医薬

15,477

医薬品製造設備及び研究設備拡充・合理化等

バイオケミカル

4,962

医薬・工業用原料等製造設備拡充・合理化等

化学品

3,583

化学品製造設備拡充・合理化等

その他

43

−

消去又は全社△0−24,066−

合計

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社（平成21年12月31日現在）
事業所名
（所在地）
富士工場
(静岡県駿東郡長泉町)
高崎工場(群馬県高崎市)
堺工場(大阪府堺市堺区)
東京リサーチパーク(東京都町田市)
バイオ生産技術研究所(群馬県高崎市)
本社(東京都千代田区)
大阪支店(大阪市北区)

事業の種類別セグメントの
名称
医薬

医薬

医薬

帳簿価額（百万円）
設備の内容

医薬品の製造設備・
研究設備
医薬品の製造設備

建物及び
構築物

機械装置及
び運搬具

6,078

2,053

2,851

1,186

505

316

医薬品原料の製造
設備・研究設備

医薬

医薬品の研究設備

523

10

医薬

医薬品の研究設備

2,900

877

医薬

福利厚生施設等

1,375

38

医薬

福利厚生施設等

470

10

-24-

土地
（面積㎡）
3,021
(86,559)
3,458(125,287)
2,136(21,630)
5,395(38,239)
−
(−)
8,306
(71,003)
2,494(6,541)

その他

合計

従業
員数
(人)

1,069

12,222

717

262

7,758

119

127

3,085

112

430

6,359

128

826

4,605

163

694

10,415 1,036

31

3,006

354

4151/2009年

（2）国内子会社（平成21年12月31日現在）
事業所名
（所在地）

会社名

協和

富士工場

メデックス㈱(静岡県駿東郡長泉町）

事業の種
類別セグ
メントの
名称
医薬

帳簿価額（百万円）
設備の内容

建物及び
構築物

臨床検査試薬の製造設備・研究設備

山口事業所

バイオ

アミノ酸等の製造（山口県防府市）

ケミカル

設備・研究設備

山口事業所

バイオ

アミノ酸等の製造（山口県宇部市）

ケミカル

設備

つくば開発センターバイオ（茨城県つくば市）

ケミカル

第一ファイン

本社工場

バイオ

ケミカル㈱

(富山県高岡市)

ケミカル

協和発酵

（三重県四日市市）

協和発酵
バイオ㈱

四日市工場

ケミカル㈱

千葉工場
（千葉県市原市）

化学品

化学品

機械装置及
土地
び運搬具
（面積㎡）

836

259

5,958

4,357

2,766

1,777

663

48

2,146

2,450

3,250

6,059

1,434

2,690

ヘルスケア製品及びバイオプロセスにかかる研究設備

734(23,911)15,700(788,475)
7,717(495,872)
2,147(60,402)

合計

従業
員数
(人)

202

2,032

137

712

26,729388

237

12,498

145

95

2,954

49

202

6,326

336

641

18,696353

176

10,400115

その他

医薬品原薬・中間体等の製造設備・
研究設備
石油化学製品の製造設備・研究設備
石油化学製品の製造設備

1,527(115,087)
8,744(325,984)
6,098(244,805)（3）在外子会社（平成21年12月31日現在）
事業所名
（所在地）

会社名

Kyowa Hakko
Kirin
California,
Inc.
BioKyowa Inc.

事業の種
類別セグ
メントの
名称

帳簿価額（百万円）
設備の内容

建物及び
構築物

機械装置及
土地
び運搬具
（面積㎡）

本社
(アメリカ合衆国カリフォル

医薬

賃貸事務所等バイオ

アミノ酸の製

2,492

1

665

1,251

706

1,270

ニア州)
ケープ・ジラルド本社工場(アメリカ合衆国ミズーリ州) ケミカル

造設備

上海協和アミ青浦工場

バイオ

アミノ酸の製ノ酸有限公司(中華人民共和国上海市)

ケミカル

造設備

−
(−)

94
(462,629)
−
(−)

その他

合計

従業
員数
(人)

505

2,999

47

120

2,131

114

326

2,303

147

注１．帳簿価額は、建設仮勘定を除く有形固定資産の帳簿価額であります。
２．提出会社の富士工場及び堺工場、協和発酵バイオ㈱の山口事業所（山口県防府市）、協和メデックス㈱の富士工場、協和発酵ケミカル㈱の四日市工場には、研究所の設備及び人員を含んでおります。また、第一ファインケミ
カル㈱の本社工場には、研究所、管理部門の設備及び人員を含んでおります。
３．医薬品の生産・研究拠点の再編計画の一環として、提出会社の富士工場（ただし、製造設備のみ）は平成29年に、堺工場（研究所を含む）は平成27年にそれぞれ閉鎖することを予定しております。また、これに伴って、耐用年数の見直しを行い、従来と変更後の帳簿価額との差額を固定資産臨時償却費として特別損失に計上しており
ます。

-25-

4151/2009年

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充等の計画は次のとおりであります。
また、重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

会社名

当社

当社

当社

事業所名
(所在地)

バイオ生産技術研究所（群馬県高崎市）
東京リサーチパーク（東京都町田市）
宇部工場（山口県宇部市）

事業の
種類別
セグメ
ントの
名称
医薬

投資予定金額
設備の内容

臨床試験用抗体医薬製造設備拡充

着手及び完了予定

総額
(百万円)

既検収額
(百万円)

9,840

着手

完了

8,292

平成20年11月

平成22年３月

医薬

研究棟新設

7,600

4,960

平成21年５月

平成22年４月

医薬医薬品包装設備拡充

1,600

2

平成21年８月

平成22年12月

医薬品原薬製造設備新設

2,000

528

平成21年４月

平成22年５月

トラネキサム酸製造設備新設

5,000

555

平成21年10月

平成23年11月

4,000−

平成23年５月

平成25年６月

協和発酵

山口事業所

バイオ

バイオ㈱

（山口県防府市）

ケミカル

第一ファイン

本社工場

バイオ

ケミカル㈱

（富山県高岡市）

ケミカル

第一ファイン

本社工場

バイオ

低分子医薬品原薬製造設備新ケミカル㈱（富山県高岡市）

ケミカル

設

注．上記計画の所要資金は、当社グループの自己資金により賄う予定であります。

-26-

4151/2009年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

987,900,000
計

987,900,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）(平成21年12月31日)

提出日現在発行数（株）(平成22年３月18日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

576,483,555

576,483,555

東京証券取引所(市場第一部）

単元株式数
は1,000株であります。

計

576,483,555

576,483,555

−

−

-27-

4151/2009年

(2) 【新株予約権等の状況】① 旧商法に基づき発行した新株予約権の内容は次のとおりであります。
平成17年６月28日定時株主総会特別決議
事業年度末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の 発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

40個（注１）−
普通株式
40,000株(注1,2）
新株予約権の行使により発行又は移転する株
式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自平成17年６月29日 至平成37年６月28日
該当ありません。（注３）①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる
ものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
③上記①、②以外の新株予約権の行使条件
は、当社取締役会決議により決定します。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
−

提出日の前月末現在（平成22年２月28日）
40個（注１）−
同左
40,000株(注1,2）
同左
同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項−
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付−−に関する事項
注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２．新株予約権の目的となる株式の数は、付与株式数が調整される場合には、調整後付与株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されます。
付与株式数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割等の条件を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとします。
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

-28-

4151/2009年

② 会社法に基づき発行した新株予約権の内容は次のとおりであります。
平成18年６月28日定時株主総会特別決議
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成21年12月31日）（平成22年２月28日）
新株予約権の数
39個（注１）39個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数−−
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数
39,000株(注1,2）
39,000株(注1,2）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与
同左
株式数を乗じた金額とします。
新株予約権の行使期間
自平成18年６月30日 至平成38年６月28日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する
該当ありません。（注３）
同左場合の株式の 発行価格及び資本組入額①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約新株予約権の行使の条件
同左権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承新株予約権の譲渡に関する事項
同左
認を要するものとします。
代用払込みに関する事項−−
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付−−に関する事項
注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。
平成19年６月20日定時株主総会特別決議

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の 発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

事業年度末現在（平成21年12月31日）
37個（注１）−
普通株式
37,000株(注1,2）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式
１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与
株式数を乗じた金額とします。
自平成19年６月22日 至平成39年６月20日

提出日の前月末現在（平成22年２月28日）
37個（注１）−
同左
37,000株(注1,2）

該当ありません。（注３）

同左①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできない
ものとします。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
−

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項−
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付−−に関する事項
注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

-29-

4151/2009年

平成20年６月24日定時株主総会特別決議

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の 発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

事業年度末現在（平成21年12月31日）
53個（注１）−
普通株式
53,000株(注1,2）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式
１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与
株式数を乗じた金額とします。
自平成20年６月26日 至平成40年６月24日

提出日の前月末現在（平成22年２月28日）
53個（注１）−
同左
53,000株(注1,2）

該当ありません。（注３）

同左①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできない
ものとします。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
−

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項−
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付−−に関する事項
注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。
平成21年６月25日定時株主総会特別決議

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の 発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

事業年度末現在（平成21年12月31日）
93個（注１）−
普通株式
93,000株(注1,2）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式
１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与
株式数を乗じた金額とします。
自平成21年６月27日 至平成41年６月25日

提出日の前月末現在（平成22年２月28日）
93個（注１）−
同左
93,000株(注1,2）

該当ありません。（注３）

同左①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできない
ものとします。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
−

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項−
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付−−に関する事項
注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

-30-

4151/2009年

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第５号）第三号様式がないため、記載事項はありません。

記載上の注意（21−２）の適用(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

平成19年３月６日（注１)△35,000,000

399,243,555−

26,745−43,180平成20年４月１日（注２)

177,240,000

576,483,555−

26,74560,626

103,807

年月日

注１．自己株式の消却による減少であります。
注２．当社がキリンファーマ㈱との間で実施した株式交換に伴う新株式の発行による増加であります。
(6) 【所有者別状況】（平成21年12月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）

1

所有株式数（単元）

外国法人等

その他の法
人

88

44

516

348

16

29,73430,747−

10

118,1278,231

300,550

72,901

32

71,396571,247

5,236,555

0.00

20.68

1.44

52.61

12.76

0.01

12.50

100.00

−

個人その他
個人以外

計

個人

所有株式数の割合
（％）

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

注１．自己株式6,935,900株は「個人その他」欄に6,935単元を、「単元未満株式の状況」欄に900株をそれぞれ含めて記載しております。
２．「その他の法人」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、12単元含まれております。

-31-

4151/2009年

(7) 【大株主の状況】（平成21年12月31日現在）
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

キリンホールディングス株式会社

東京都中央区新川二丁目10番１号

288,81950.10

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

20,5423.56

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番11号

18,667

3.24

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町一丁目13番1号

14,6002.53

農林中央金庫東京都千代田区有楽町一丁目13番２号

10,706

1.86

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービ
ス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海一丁目８番12号

4,781

0.83

ジユニパー
（常任代理人銀行）

P.O. BOX 2992 RIYADH 11169
KINGDOM OF SAUDI ARABIA（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
号）

3,787

0.66

日本興亜損害保険株式会社

東京都千代田区霞が関三丁目７番３号

3,246

0.56

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿一丁目26番１号

3,135

0.54

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号

3,066

0.53

371,350

64.42

株式会社三菱東京ＵＦＪ計−

注１．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の持株数
4,781千株は、株式会社みずほ銀行が委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は株式会社みずほ銀行が留保しております。
２．当社保有の自己株式6,935,900株（1.20％）は、議決権を有しないため上記から除外しております。

-32-

4151/2009年

(8) 【議決権の状況】①【発行済株式】（平成21年12月31日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

564,312−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

6,935,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

564,312,000

単元未満株式

普通株式

5,236,555−−

発行済株式総数

576,483,555−−

総株主の議決権−564,312−

注．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が12,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
②【自己株式等】（平成21年12月31日現在）
所有者の氏名又は名称所有者の住所協和発酵キリン株式会社

東京都千代田区
大手町一丁目６番１号

6,935,000−

6,935,000

1.20

計

−

6,935,000−

6,935,000

1.20

-33-

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

4151/2009年

(9) 【ストック・オプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は以下のとおりであります。
① 旧商法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成17年６月28日の定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成17年６月28日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

６名、当社執行役員

13名

133,000株（注）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成17年６月29日
至 平成37年６月28日①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
③上記①、②以外の新株予約権の行使条件は、当社取締役会決議により決定します。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の−交付に関する事項
注．新株予約権の目的となる株式の数は、付与株式数が調整される場合には、調整後付与株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されます。
付与株式数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割等の条件を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとします。
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
② 会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成18年６月28日の定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成18年６月28日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

111,000株（注）

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

７名、当社執行役員

11名

新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成18年６月30日
至 平成38年６月28日①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の−交付に関する事項
注．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

-34-

4151/2009年

③ 会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成19年６月20日の定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成19年６月20日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

92,000株（注）

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

５名、当社執行役員

13名

新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成19年６月22日
至 平成39年６月20日①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる
ものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の−交付に関する事項
注．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
④ 会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成20年６月24日の定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成20年６月24日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

91,000株（注）

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

６名、当社執行役員

14名

新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成20年６月26日
至 平成40年６月24日①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる
ものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の−交付に関する事項
注．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

-35-

4151/2009年

⑤ 会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成21年６月25日の定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成21年６月25日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

93,000株（注）

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

６名、当社執行役員

８名

新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成21年６月27日
至 平成41年６月25日①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる
ものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の−交付に関する事項
注．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
⑥ 会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成22年３月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。
決議年月日

平成22年３月24日（予定）

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

85,000株（注）

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

６名、当社執行役員

11名

新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成22年４月２日
至 平成42年３月24日①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる
ものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の−交付に関する事項
注．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

-36-

4151/2009年

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号及び第13号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）4,446,929

4,637,854,232

19,72018,964,383

注１．「当事業年度における取得自己株式」の内訳は、会社法第797条第１項に基づく反対株主の株式買取請求による買取り（株式数4,333,000株、価額の総額4,523,652,000円）及び単元未満株式の買取り（株式数113,929株、価額の総額114,202,232円）であります。また、「当期間における取得自己株式」の内訳は、単元未満株式の買取りであります。
２．「当期間における取得自己株式」には、平成22年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

100,795

97,879,479

2,182

2,180,800

6,935,900−

6,953,438−

その他
保有自己株式数

注１．当事業年度における「その他」の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数93,000株、処分価額の総額
90,453,942円）及び単元未満株式の売渡し（株式数7,795株、処分価額の総額7,425,537円）であります。また、当期間における「その他」の内訳は、単元未満株式の売渡しであります。
２．当期間における「その他」には、平成22年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。
３．当期間における「保有自己株式数」には、平成22年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び単元未満株の売渡しによる株式数は含めておりません。

-37-

4151/2009年

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。
当社の利益配分に関する方針は、今後の事業展開への備えなど内部留保の充実を図るとともに、毎期の連結業績、配当性向及び純資産配当率等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的に配当を行うことを基本としております。内部
留保資金につきましては、将来の企業価値向上に資する研究開発や設備投資など新たな成長につながる投資に充当してまいります。
当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当をする
ことができる旨を定款に定めており、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
このような基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、決算期変更により９か月決算であることも踏まえ、期末配当金を１株につき５円とし、中間配当金10円と合わせ、年間では１株につき15円とさせていただく予定であります。この結果、当事業年度の連結配当性向は97.3％（のれん償却前利益ベースでは54.3％）となる予定です。
また、「2010‑12年度グループ中期経営計画」において、当社は連結配当性向30％以上（のれん償却前利益ベース）を目標としており、連結業績向上による配当の増額を目指してまいります。
なお、基準日が当事業年度（第87期）に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
（百万円）

決議年月日

１株当たり配当額（円）

平成21年10月29日
取締役会決議(注１)

5,695

10

平成22年３月24日（予定）定時株主総会(注２)

2,847

5

注１．当社は、当事業年度より決算期を毎年３月31日から毎年12月31日に変更しております。
これに伴い、決算期変更の経過期間となる当事業年度の中間配当は、平成21年９月30日を基準日としております。
注２．平成21年12月31日を基準日とする期末配当であり、平成22年３月24日開催予定の定時株
主総会の議案（決議事項）として提案しております。

４【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成21年12月

最高（円）

946

1,154

1,430

1,235

1,178

最低（円）

656

722

933

586

793

注１．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２．第87期は、決算期変更により平成21年４月１日から平成21年12月31日までの９か月間となっております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成21年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

1,093

1,178

1,163

1,133

1,063

1,010

最低（円）

1,000

1,072

1,070

1,029

901

917

注．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

-38-

4151/2009年

５【役員の状況】(1) 平成22年３月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
役名

職名

代表取締役

松田

取締役社長

代表取締役

氏名

経営全般補

副社長執行役員 佐

宗

譲

友廣

生年月日

昭和23年６月25日生

昭和23年11月４日生

略歴
昭和52年４月

協和醗酵工業株式会社に入社

平成11年６月
12年６月

同社医薬総合研究所探索研究所長
同社執行役員

14年６月
15年６月

同社常務取締役
同社代表取締役社長

20年10月協和発酵キリン株式会社代表取締役社長（現任）

昭和47年４月

麒麟麦酒株式会社に入社

平成14年３月
16年３月

同社人事部長
同社執行役員

18年３月
19年７月

同社常務取締役
キリンホールディングス株式会社

20年４月

常務取締役
協和醗酵工業株式会社代表取締役

20年10月副社長執行役員
協和発酵キリン株式会社代表取締

任期

所有株式数
（千株）

(注４)

46

(注４)

10

(注４)

21

(注４)

5

(注４)

20

(注４)

13

(注４)

−

役副社長執行役員（現任）
昭和46年７月
平成12年４月

取締役
専務執行役員湯地

友憲 昭和22年４月25日生

協和醗酵工業株式会社に入社
同社人事政策室長

12年６月
13年６月

同社執行役員
同社取締役

14年６月
17年４月

同社常務取締役
同社取締役常務執行役員

17年６月
20年10月同社取締役専務執行役員
協和発酵キリン株式会社取締役専
務執行役員（現任）昭和48年４月
平成13年１月

取締役
専務執行役員

取締役
常務執行役員

医薬事業執
山角
行責任者

立花

健

昭和23年11月11日生

和義 昭和31年１月21日生

麒麟麦酒株式会社に入社
同社医薬カンパニー企画部長

16年３月
19年３月

同社執行役員
同社常務執行役員

19年７月

キリンファーマ株式会社代表取締役副社長兼執行役員

20年３月
20年４月

同社代表取締役社長
協和醗酵工業株式会社取締役

20年10月協和発酵キリン株式会社取締役専
務執行役員（現任）昭和53年４月

協和醗酵工業株式会社に入社

平成17年４月

同社医薬戦略企画本部長兼医薬製品戦略部長

17年６月 同社執行役員
20年10月 協和発酵キリン株式会社執行役員
21年４月 当社常務執行役員
21年６月 当社取締役常務執行役員(現任）
昭和51年４月

取締役
常務執行役員

開発本部長 花井陳雄 昭和28年４月30日生

20年10月
21年４月

協和発酵キリン株式会社執行役員
当社常務執行役員

21年６月

当社取締役常務執行役員(現任）

昭和32年４月
平成７年11月
取締役

藤田

耕三 昭和７年１月11日生

協和醗酵工業株式会社に入社

15年２月 BioWa,Inc.社長
18年６月 協和醗酵工業株式会社執行役員

裁判官に任官
広島高等裁判所長官

９年３月
13年６月

弁護士登録（現在）協和醗酵工業株式会社監査役

19年６月
20年10月同社取締役
協和発酵キリン株式会社取締役
（現任）

-39-

4151/2009年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和50年４月
平成12年７月

常勤監査役

谷口

明

昭和25年５月21日生

任期

所有株式数
（千株）

(注５)

5

(注６)

29

(注７)

1

(注８)

1

(注６)

−

農林中央金庫に入庫
同ロンドン支店長

14年６月
15年７月

同システム部長
同業務監査部長兼主任業務監査役

16年６月
20年10月協和醗酵工業株式会社常勤監査役
協和発酵キリン株式会社常勤監査役（現任）

昭和45年４月
平成12年４月

常勤監査役

神田

信夫 昭和22年11月20日生

協和醗酵工業株式会社に入社
同社総合企画室部長

13年６月
15年６月

同社執行役員
同社取締役

16年４月
17年４月

同社常務取締役
同社取締役常務執行役員

19年６月
20年10月

同社常勤監査役
協和発酵キリン株式会社常勤監査役（現任）

昭和50年４月
平成15年３月

常勤監査役

左藤友二郎 昭和25年10月14日生

18年３月
19年７月

同社執行役員キリンホールディングス株式会社

20年４月

執行役員
協和醗酵工業株式会社監査役

20年10月常勤監査役

永井浩明 昭和30年４月15日生

麒麟麦酒株式会社に入社
同社法務部長

協和発酵キリン株式会社常勤監査役（現任）

昭和53年４月

第一生命保険相互会社に入社

平成10年12月
13年４月

同社投信推進室長
同社前橋支社長

15年４月
19年４月

同社大阪業務推進部長
同社検査部長

21年４月
21年６月

同社関連事業部部長
協和発酵キリン株式会社常勤監査役（現任）

昭和34年４月
平成８年６月
９年６月
監査役

高橋

弘幸 昭和12年３月１日生

三井物産株式会社に入社
同社代表取締役常務取締役人事部長
同社監査役

12年10月社団法人日本監査役協会専務理事
兼事務局長

19年６月
20年10月協和醗酵工業株式会社監査役
協和発酵キリン株式会社監査役
（現任）
計

151

注１．取締役藤田耕三は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．常勤監査役谷口明、左藤友二郎、永井浩明及び監査役高橋弘幸は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．当社は執行役員制を導入しております。代表取締役及び取締役（藤田耕三を除く）は、執行役員を兼務しており、兼務者以外の執行役員は13名であります。
注４．平成21年６月25日開催の第86回定時株主総会から第87回定時株主総会終結の時まで
注５．平成20年６月24日開催の第85回定時株主総会から第89回定時株主総会終結の時まで
注６．平成19年６月20日開催の第84回定時株主総会から第88回定時株主総会終結の時まで
注７．平成20年４月１日から第89回定時株主総会終結の時まで
注８．平成21年６月25日開催の第86回定時株主総会から第90回定時株主総会終結の時まで-40-

4151/2009年

(2) 平成22年３月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定
であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。
役名

職名

代表取締役
取締役社長

氏名

松田

譲

生年月日

昭和23年６月25日生

略歴
昭和52年４月
平成11年６月
12年６月
14年６月
15年６月
20年10月
昭和48年４月
平成13年１月
16年３月
19年３月
19年７月

代表取締役
経営全般補
山角
副社長執行役員 佐健

昭和23年11月11日生

20年３月
20年４月
20年10月
22年３月

取締役
専務執行役員

開発本部長 花井陳雄 昭和28年４月30日生

取締役
常務執行役員立花

和義 昭和31年１月21日生

取締役
常務執行役員

生産本部長 河合弘行 昭和29年１月17日生

取締役
常務執行役員

取締役

人事部長

常包

芳樹 昭和25年５月26日生

藤田

耕三 昭和７年１月11日生

昭和51年４月
平成15年２月
18年６月
20年10月
21年４月
21年６月
22年３月
昭和53年４月
平成17年４月
17年６月
20年10月
21年４月
21年６月
昭和54年４月
平成16年３月
19年７月
20年３月
20年10月
22年３月
昭和49年４月
平成14年７月
15年６月
16年４月
16年６月
20年10月
22年３月
昭和32年４月
平成７年11月
９年３月
13年６月
19年６月
20年10月
昭和37年４月
平成４年７月
９年８月
11年８月

取締役

西村

六善 昭和15年８月22日生

15年３月
17年５月
19年12月
22年３月-41-

協和醗酵工業株式会社に入社
同社医薬総合研究所探索研究所長
同社執行役員
同社常務取締役
同社代表取締役社長
協和発酵キリン株式会社代表取締役社長（現任）麒麟麦酒株式会社に入社
同社医薬カンパニー企画部長
同社執行役員
同社常務執行役員
キリンファーマ株式会社代表取締役副社長兼執行役員
同社代表取締役社長
協和醗酵工業株式会社取締役
協和発酵キリン株式会社取締役専
務執行役員
当社代表取締役副社長執行役員（予定）
協和醗酵工業株式会社に入社
BioWa,Inc.社長
協和醗酵工業株式会社執行役員
協和発酵キリン株式会社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員(予定）協和醗酵工業株式会社に入社
同社医薬戦略企画本部長兼医薬製品戦略部長
同社執行役員協和発酵キリン株式会社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員(現任）
麒麟麦酒株式会社に入社
同社医薬カンパニー開発本部長
キリンファーマ株式会社取締役執行役員
同社代表取締役副社長兼執行役員
協和発酵キリン株式会社常務執行役員
当社取締役常務執行役員(予定)協和醗酵工業株式会社に入社
同社総合企画室部長
同社総務人事センター部長
同社人事部長
同社執行役員協和発酵キリン株式会社執行役員
当社取締役常務執行役員(予定)
裁判官に任官
広島高等裁判所長官
弁護士登録（現在）協和醗酵工業株式会社監査役
同社取締役
協和発酵キリン株式会社取締役（現任）
外務省に入省
同大臣官房総務課長
同欧亜局長
特命全権大使経済協力開発機構日本政府代表部
特命全権大使メキシコ国駐在兼特命全権大使ベリーズ国駐在
特命全権大使地球環境問題担当
内閣官房参与（地球温暖化問題担
当）（現任）
協和発酵キリン株式会社取締役
（予定）

任期

所有株式数
（千株）

(注４)

46

(注４)

5

(注４)

13

(注４)

20

(注４)

1

(注４)

14

(注４)

−

(注４)

−

4151/2009年

役名

職名

氏名

生年月日

取締役

磯崎

功典 昭和28年８月９日生

常勤監査役

谷口

明

常勤監査役

左藤友二郎 昭和25年10月14日生

常勤監査役

永井

浩明 昭和30年４月15日生

常勤監査役

鈴木

学

監査役

高橋

弘幸 昭和12年３月１日生

昭和25年５月21日生

昭和27年11月７日生

略歴
昭和52年４月 麒麟麦酒株式会社に入社
平成16年３月 サンミゲル社取締役
19年３月 麒麟麦酒株式会社経営企画部長
19年７月 キリンホールディングス株式会社
経営企画部長
20年３月 同社執行役員
21年３月 同社常務執行役員
22年３月 協和発酵キリン株式会社取締役（予定）
昭和50年４月 農林中央金庫に入庫
平成12年７月 同ロンドン支店長
14年６月 同システム部長
15年７月 同業務監査部長兼主任業務監査役
16年６月 協和醗酵工業株式会社常勤監査役
20年10月 協和発酵キリン株式会社常勤監査役（現任）
昭和50年４月 麒麟麦酒株式会社に入社
平成15年３月 同社法務部長
18年３月 同社執行役員
19年７月 キリンホールディングス株式会社
執行役員
20年４月 協和醗酵工業株式会社監査役
20年10月 協和発酵キリン株式会社常勤監査役（現任）
昭和53年４月 第一生命保険相互会社に入社
平成10年12月 同社投信推進室長
13年４月 同社前橋支社長
15年４月 同社大阪業務推進部長
19年４月 同社検査部長
21年４月 同社関連事業部部長
21年６月 協和発酵キリン株式会社常勤監査役（現任）
昭和51年４月 協和醗酵工業株式会社に入社
平成14年７月 同社バイオケミカル企画管理部長
16年10月 同社経営企画室長
17年10月 同社経営管理部長
19年４月 同社執行役員
20年10月 協和発酵キリン株式会社執行役員
21年４月 当社常務執行役員
22年３月 当社常勤監査役（予定）昭和34年４月 三井物産株式会社に入社
平成８年６月 同社代表取締役常務取締役人事部
長
９年６月 同社監査役
12年10月 社団法人日本監査役協会専務理事
兼事務局長
19年６月 協和醗酵工業株式会社監査役
20年10月 協和発酵キリン株式会社監査役
（現任）
計

任期

所有株式数
（千株）

(注４)

−

(注５)

5

(注６)

1

(注７)

1

(注８)

3

(注９)

−

109

注１．取締役藤田耕三、西村六善及び磯崎功典は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．常勤監査役谷口明、左藤友二郎、永井浩明及び監査役高橋弘幸は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．当社は執行役員制を導入しております。代表取締役及び取締役（藤田耕三、西村六善及び磯崎功典を除く）は、執行役員を兼務しており、兼務者以外の執行役員は11名であります。
注４．平成22年３月24日開催予定の第87回定時株主総会から第88回定時株主総会終結の時まで
注５．平成20年６月24日開催の第85回定時株主総会から第89回定時株主総会終結の時まで
注６．平成20年４月１日から第89回定時株主総会終結の時まで
注７．平成21年６月25日開催の第86回定時株主総会から第90回定時株主総会終結の時まで
注８．平成22年３月24日開催予定の第87回定時株主総会から第91回定時株主総会終結の時まで
注９．平成19年６月20日開催の第84回定時株主総会から第88回定時株主総会終結の時まで
10．所有株式数は、有価証券報告書提出日現在の数値を記載しております。

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4151/2009年

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の人々の健康と豊かさに貢献します。」というグループ経営理念のもと、事業活動を行っております。この経営理念を実現するために、経営上の組織体制や仕組を整備し、必要な施策を実施してまいります。また、継続的に企業価値を向上させていくために、経営における透明性の向上と経営監視機能の強化が重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に努
めてまいります。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
イ．会社の機関の基本説明
当社の経営機関制度は、会社法で規定されている株式会社の機関である取締役会と監査役会を基本とし、経営機能強化及び経営効率を高めるため、以下の具体的な仕組を整備しております。
（取締役、取締役会）
当社の取締役は、平成22年３月18日現在７名（うち社外取締役１名）の構成（注）となっており、原則月１回開催される取締役会にて、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督を行っております。
当社取締役会は、当社グループの重要な戦略立案、意思決定、執行のモニタリングなど、当社グループ全体の経営管理機能を担っております。
なお、当社は委員会設置会社ではありませんが、取締役会の諮問機関として、社外取締役を含む４名の取締役で構成する報酬諮問委員会及び指名諮問委員会を設置し、取締役及び監査役等の報酬・指名に関して、客観的かつ公正な視点から取締役会への答申を行っております。
注．平成22年３月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は９名（うち社外取締役３名）の構成となります。
（監査役、監査役会）
当社は監査役制度を採用しております。平成22年３月18日現在で監査役５名（うち社外監査役４名）の構成となっており、監査役会を開催するほか、監査役会で策定された監査方針に基づき、取締役会をはじめとする重要な会
議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査しております。
（グループ経営会議、執行役員制、アドバイザリー・ボード）
当社は、戦略的な視点から的確かつ効率的な経営判断が下せる意思決定機構として、グループ経営会議を設置しております。
また、迅速な意思決定・業務執行を強化するため執行役員制を導入しております。
さらに、経営の体質強化と透明性・健全性を確保する仕組として、アドバイザリー・ボード（社外アドバイザー３名）を設置し、当社及び当社グループの様々な経営課題に関して、外部の経営視点からアドバイスを受けております。
（会計監査、法令遵守）
当社は、財務諸表等について、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、表示等が適正であることを確実にするために、会計監査人の監査を受けております。また、業務執行上発生する諸問題については、法令遵守を最優先とし、必要に応じて弁護士等の第三者から適宜アドバイスを受けております。
（リスク管理体制、各種社内委員会）
経営課題に内在する様々なリスクに対応するため、各種社内委員会を設置し、リスク管理、コーポレート・ガバ
ナンスの充実に努めております。各種社内委員会の活動内容は定期的に取締役会に報告されます。各種社内委員会の概要は以下のとおりです。
・ＣＳＲ委員会
Corporate Social Responsibility（以下「ＣＳＲ」といいます。）に関する基本方針やＣＳＲの当社グループ
全体戦略・活動方針などＣＳＲに関する重要事項を審議する。
・グループリスク管理委員会
会社経営上想定されるリスクを把握し、全社的な視点でのリスクの評価及び対応を実現するため、当社グルー
プ全体のリスク管理を審議するとともに、保有する秘密情報の保護及び取扱いの基本方針を審議する。コンプラ
イアンスの基本方針を審議し、コンプライアンスを定着・徹底する。
・リスク管理委員会
当社単体のリスクの評価及び対応を行うとともに、保有する秘密情報の保護及び取扱いの基本方針を審議する。また、コンプライアンスの定着・徹底に関する事項を審議する。
・グループ環境安全委員会
社長の諮問機関として、環境保全と安全の基本方針を審議する。

-43-

4151/2009年

・グループ品質保証委員会
社長の諮問機関として、品質保証に関する基本方針を審議する。
・情報公開委員会
情報活動の基本方針及び情報公開に関する重要事項を総合的に審議する。
・財務管理委員会
効率的な財務活動及びそれに伴って生ずるリスクを審議する。
（内部監査）
監査部を設置し、当社グループにおける業務遂行状況を、法令定款の遵守と効率的経営の観点から監査し報告するとともに、改善・効率化への助言・提案等を行っております。
（企業倫理）
当社グループでは業務執行における企業倫理遵守の姿勢を明確にするため、「協和発酵キリングループ コンプラ
イアンスガイドライン」を定めて、グループ会社及び全社員に周知徹底を図っております。
ロ．コーポレート・ガバナンス体制の模式図
当社の平成22年３月18日現在のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりです。

ハ．会社のコーポレート・ガバナンス充実に向けた取組の実施状況（取締役会・監査役会等の活動状況）
平成21年度は、取締役会を12回開催し、当社の経営方針等の重要事項に関する意思決定及び取締役の職務執行の監督を行いました。また、グループ経営会議を11回開催し、経営に関する全般的重要事項を協議決定しました。監
査役会は10回開催され、監査方針等の協議決定及び取締役の職務執行を監査しました。
報酬諮問委員会は1回開催し、指名諮問委員会は２回開催し、取締役及び監査役等の報酬・指名に関する取締役会への答申を行いました。アドバイザリー・ボードは１回開催し、経営全般に関する幅広いテーマについて、外部の視点からアドバイスを受けました。
（内部統制システムの整備の状況）
当社は平成21年４月22日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システ
ム）の整備方針を以下のとおり決議し、決議内容に基づく体制の整備を進めております。
＊取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、以下の体制を整備する。

-44-

4151/2009年

・法令遵守を経営上の最重要課題として位置付け、コンプライアンスの基本方針を決定し、これを実効化する組織及び規程を整備する。
・企業倫理推進の責任を有する専任組織を設置し、教育・啓発活動等を実施する。
・内部通報制度を設置し、周知徹底を図る。また、通報者の保護を図るとともに、透明性を維持した的確な対処の体制を整備する。
・執行部門から独立した、内部監査を行う専任組織を設置し、法令等遵守体制の有効性のチェックを行う。
・財務報告の信頼性を確保するための内部統制報告体制を整備する。
＊取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、管理対象情報及び管理組織を明確化し、規程の定めに従って適切に保存及び管理を行う。
＊損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理については、リスク管理委員会が各組織のリスク管理活動を総括し、リスク管理に関する体制を整備する。各組織は、社内規程に基づき、所管するリスクの識別・分析・評価・対応を行う。
＊取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われるために、権限規程を定め、職務執行における効率性及び業務の適正性を確保する。また、業績管理制度に基づいて、業績目標を設定し、諸施策を実行する。進捗状況や実行結果を定期的にレビューし、業績目標達成に向けた改善策を立案し、実行する。
＊当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
企業集団における業務の適正を確保するために、親会社であるキリンホールディングス㈱のグループ運営の基
本方針を尊重しつつ、グループの自律的な内部統制システムを構築する。また、子会社を管理する規程を制定して業務執行に関する責任及び権限を規定するとともに、各社業務についても内部監査専任組織による監査を実施する。
＊監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の求めに応じ、必要あるときは使用人若干名に、監査役の職務の補助業務を担当させる。当該使用人が監査役の職務の補助業務を担当するときは、監査役の指揮・監督を受ける。
＊取締役及び使用人が監査役会又は監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
1）取締役及び使用人は監査役に対し以下の報告を行う。
・取締役会に付議される事項について、事前にその内容、その他監査役監査上有用と判断される事項。
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、その事実。
・取締役及び使用人が法令若しくは定款に違反する行為をし、またはこれらの行為をするおそれがあると考えられるときは、その旨。
・内部通報制度に基づいて通報された事実。
2）監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、必要に応じグループ
経営会議等の重要な会議に出席し、議事録、会議資料、りん議書等を閲覧することができる。
＊その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の監査が実効的に行われることを確保するために、監査役は内部監査専任組織等と連携した監査を実施することができる。また、取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ適宜必要な情報提供を行う。
ニ．会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役及び社外監査役について、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ホ．会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、若松昭司、杉山正治、木村修の３名であり、いずれも新日本有限責任監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他15名であります。
③ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
役員報酬：取締役に支払った報酬 240百万円 （うち社外取締役に支払った報酬 ７百万円）
監査役に支払った報酬
78百万円
計318百万円注．上記の金額には、取締役に対するストック・オプションによる報酬額として、39百万円が含まれております。

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4151/2009年

④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円又は同法第425条第１項が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。
イ．会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨（機動的な対応を可能とするため）
ロ．取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨（株主への安定的な利益還元を行うため）⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
区分
提出会社
連結子会社
計

前連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（百万円）酬（百万円）
8132

当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（百万円）酬（百万円）
91
1

40

−

27

−

121

32

118

1

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社であるKyowa Hakko Kirin America, Inc.及び上海協和アミノ酸有限公司は、当社の監査
公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンストアンドヤングＬＬＰ及び安永華明会計師事務所に対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬21百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社であるKyowa Hakko Kirin America, Inc.及び上海協和アミノ酸有限公司は、当社の監査
公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監
査業務に基づく報酬23百万円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、連結決算早期化等に関する助言業務等であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、連結決算早期化に関する助言業務であります。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査報酬の額は、監査日数、当社の規模及び事業の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
(3）平成21年６月25日開催の第86回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認され、事業年度を毎年１月１日
から12月31日までに変更しました。その経過措置として、当連結会計年度及び当事業年度は、平成21年４月１日から
平成21年12月31日までの９か月間となっております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）及び当事業年度（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

-47-

4151/2009年

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成21年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

32,978109,984
46,498
9,283
11,846
11,63347,267
10,136△152

流動資産合計279,475

276,587

147,416△102,361

146,096△107,203

45,05538,893200,985△174,764

204,828△178,836

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

30,159120,869

注６

43,863
8,970
10,971
9,250
40,342
12,313△153

26,220
注１

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

74,17925,992
注１

71,993

6,423
51,003△42,484

17,58851,413△43,321

その他（純額）

8,518

8,091

有形固定資産合計

160,398

162,559

177,275
3,353

170,054
4,067

180,628

174,122

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

注１, 注２

注２

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計-48-

62,354515
3,014
13,600△947

注１, 注２

注２

66,422496
4,263
12,267△1,45178,53881,998419,565

418,680

699,041695,268

4151/2009年

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
売上割戻引当金
賞与引当金
修繕引当金
その他

注１

41,96012,75024,882
13,556
439
4,116
1,115
9,469

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計当連結会計年度(平成21年12月31日)

注１, 注６

注６

48,965
12,69032,364
7,312
283
1,225
1,051
5,944

108,290

109,83860
730
17,143
26,684
188
2,874

537
14,64627,268
107
2,526

−

47,68045,086

負債合計

155,970

154,924

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

26,745
512,418
10,432△2,392

26,745
512,398
7,093△6,932547,203539,304△4,732
4△3,920475
3△3,956△8,648△3,478

188
4,326

196
4,321

純資産合計

543,070

540,343

負債純資産合計

699,041695,268

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分

-49-

4151/2009年

②【連結損益計算書】(単位：百万円)
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
注１, 注２

売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
販売促進費
貸倒引当金繰入額
給料
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
研究開発費
のれん償却額その他

注２

460,183
259,886(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)
注１, 注２309,111
169,371

200,297

139,739

4,209
11,289100
23,957
8,916
1,718
2,546
779
48,094

2,049
8,971
273
16,914
6,548
1,086
2,614
723
34,795

注２

9,673
43,624

7,042
30,477

154,910

111,496

営業利益

45,38728,243

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他

688
2,394
135
1,211
1,441

443
914
−
1,558
1,095

5,871

4,012

523
−

244
112
1,163
312
943

販売費及び一般管理費合計

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産処分損
貸倒引当金繰入額
その他

2,483
−
1,839

営業外費用合計
経常利益

-50-

4,846

2,776

46,412

29,4794151/2009年

(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
関係会社出資金売却益(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)
注３−

特別利益合計特別損失
固定資産臨時償却費
減損損失
持分変動損失投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
統合関連費用
損害賠償金
その他

注４

4,721
1,354

27
−
−

6,075

27

762
5,724
−
−

注４
注５

3,299
2,671
1,379

977

991
537
−
−
−

21,5508,878

税金等調整前当期純利益

30,937

20,628

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

20,799△1,865

16,450△4,819

法人税等合計

18,934

11,631

少数株主利益276

199

11,726

8,797

注６
注７

特別損失合計

当期純利益

-51-

6,634
5,514
1,937

4151/2009年

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
被取得企業の前期末残高
取得企業の期首残高
株式交換による増加

26,745△26,7453,000
注４23,745

−
−
−

−

−

26,74526,74543,180512,418△43,180
56,813455,618
△14

−
−
−
△19

469,237△19

512,418

512,398

170,947

10,432△170,947
4,445△5,739−−△11,434

11,726
−
−

8,797
△811

△160,515△3,33910,432

7,093△1,544△2,392

1,544△1,544△1,001−−△4,637

注４

当期変動額合計
当期末残高

注４
注４
注４

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
被取得企業の前期末残高
取得企業の期首残高
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
合併による増加

注４

注４

当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
被取得企業の前期末残高
株式交換による増加
自己株式の取得
自己株式の処分

注４
注４

当期変動額合計
当期末残高

-52-

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)

26,745
注４

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
被取得企業の前期末残高
取得企業の期首残高
株式交換による増加
自己株式の処分

(自
至

109

153

97

△848

△4,539△2,392△6,9324151/2009年

(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
被取得企業の前期末残高
取得企業の期首残高
株式交換による増加
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
合併による増加(自至239,328

547,203△239,328
64,258
注４
477,819△5,739−−−△11,434

11,726△1,001

8,797△4,637

138
−
−

78
△811

307,874△7,898547,203539,304

15,348△4,732△15,348△163△4,569−−5,208△20,081

5,208△4,732

475

△9

4

9
4

−
△1

13

△1

4

3

△378

△3,920378△867△3,052−−△36△3,541△36△3,920△3,956

注４

注４

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
被取得企業の前期末残高
取得企業の期首残高
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

注４

注４

当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
被取得企業の前期末残高
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

注４

当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
被取得企業の前期末残高
取得企業の期首残高
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

注４
注４

当期変動額合計
当期末残高

-53-

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)

109

4151/2009年

(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
被取得企業の前期末残高
取得企業の期首残高
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△8,648△14,960△1,031△7,617−−
5,170△23,609

5,170△8,648△3,478

156

188

△156
188

−
7

32

7

188

196

2,312

4,326

△2,312
1,452
2,874

−
−
△5

2,014

△5

4,326

4,321

256,758

543,070△256,758
64,679
注４
477,819△5,739−−−△11,434

11,726△1,001

8,797△4,637138−−△4,554

78△811

286,311△2,726543,070

540,343

注４

当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
被取得企業の前期末残高
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

注４

当期変動額合計
当期末残高

注４
注４

当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
被取得企業の前期末残高
取得企業の期首残高
株式交換による増加
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
合併による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

注４

注４

当期変動額合計
当期末残高

-54-

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)

14,960
注４

少数株主持分
前期末残高
当期変動額
被取得企業の前期末残高
取得企業の期首残高
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

(自
至

109
5,172

4151/2009年

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
その他

注３

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)

30,937
18,779
5,724
9,859
214
△3,670△113△548△3,083

20,62817,003
2,671
7,181
576
823
△2,891523△1,211244△1,5581,000△4,694277
981
537△9,813

6,634
14,456△5,148△10,856△1,251

小計

(自
至

501
△1,357

4,588
6,187△1,96857,551

44,612

4,050△495△20,037

1,535△258△21,685

41,06924,203△18,230△19,777

338
△149

2,283
△2,21786

4,023

16,908−△7,040△4,135

3,078
−
1,028

3,212
4,690
△1,326

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,981△13,246

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

△6
491
△12,572△1,001△7,687
△189
△12

△383
−
△202
△4,637△11,372△204△105

財務活動によるキャッシュ・フロー

△20,978△16,906-55-

4151/2009年

(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,027△39

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

15,082△5,98944,118△44,118
注２
10,440
注２
43,74069,286−−

現金及び現金同等物の期首残高
被取得企業の現金及び現金同等物の期首残高
取得企業の現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

注２

393
268
△214

23
−
注１

現金及び現金同等物の期末残高-56-

69,286

注１

63,7454151/2009年

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１．連結の範囲に関する 子会社44社のうち29社を連結の範囲に含めて事項おります。連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載のとおりであります。
なお、キリンファーマ㈱及びその子会社９社（麒麟鯤鵬(中国)生物薬業有限公司、Kyowa
Hakko Kirin California, Inc.、Hematech,
Inc.、Hematech‑GAC Venture, LLC、第一・キリン薬品㈱、麒麟薬品股份有限公司、協和醗酵麒麟（香港）有限公司、Kyowa Hakko
Kirin (Singapore) Pte. Ltd.及びKyowa
Hakko Kirin (Thailand) Co., Ltd.）については、当社とキリンファーマ㈱との間の株式交換により当社の子会社となったため、Kyowa Hakko Bio U.S. Holdings, Inc.については、新たに設立したため、柏木㈱については、株式の追加取得により子会社となった
ため、協和発酵バイオ㈱については、当社のバイオケミカル事業部門を会社分割し新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度まで連結子会社であった理研
化学㈱については、事業活動を終了している
ため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。当連結会計年度より連結子会社となったキリンファーマ㈱については、
平成20年10月１日に当社と合併したため、連結の範囲から除外しております。前連結会計
年度まで連結子会社であった協和発酵フーズ㈱及びその子会社３社（協和エフ・デイ食品㈱、オーランドフーズ㈱、協和ハイフーズ㈱）については、平成21年３月31日に、当社が保有する協和発酵フーズ㈱の株式の一部を売却したため、持分法適用関連会社に異動しておりますが、当該異動日が当連結会計年度の末日にあたるため、当連結会計年度は損益計算書のみを連結しております。
主要な非連結子会社名は、「第１ 企業の概
況 ３．事業の内容」に記載のとおりであります。
これら非連結子会社の合計の総資産額、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
２．持分法の適用に関す 非連結子会社15社及び関連会社22社のうち、る事項
９社（関連会社）について持分法を適用しております。持分法適用会社名は、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載のとおりであります。
なお、前連結会計年度まで連結子会社であった協和発酵フーズ㈱及びその子会社３社（協和エフ・デイ食品㈱、オーランドフーズ㈱、協和ハイフーズ㈱）については、「１．連結の範囲に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度より持分法適用関連会社となっておりますが、当連結会計年度は持分法による投資損益を計上しておりません。
持分法を適用していない主要な非連結子会社
及び関連会社は、「第１ 企業の概況 ３．
事業の内容」に記載のとおりであります。
これら持分法を適用していない非連結子会社
及び関連会社の合計の当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等が、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に関して、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり
ます。

-57-

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)

子会社42社のうち29社を連結の範囲に含めております。連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載のとおりであります。
前連結会計年度まで非連結子会社であった
Kyowa Hakko Kirin Pharma, Inc.については、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度まで連結子会社であった
Kyowa Hakko Kirin (Thailand) Co., Ltd.については、事業活動を終了しているため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
主要な非連結子会社名は、「第１ 企業の概
況 ３．事業の内容」に記載のとおりであります。
これら非連結子会社の合計の総資産額、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

非連結子会社13社及び関連会社22社のうち、９社（関連会社）について持分法を適用しております。持分法適用会社名は、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載のとおりであります。
持分法を適用していない主要な非連結子会社
及び関連会社は、「第１ 企業の概況 ３．
事業の内容」に記載のとおりであります。
これら持分法を適用していない非連結子会社
及び関連会社の合計の当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等が、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に関して、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

4151/2009年

(自至３．連結決算日の変更に関する事項

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
───────

４．連結子会社の事業年 連結子会社のうち決算日の異なる会社は下記
度等に関する事項の19社であり、いずれも12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、以下９社
については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
・麒麟鯤鵬(中国)生物薬業有限公司
・Kyowa Hakko Kirin California, Inc.
・Hematech, Inc.
・Hematech‑GAC Venture, LLC
・第一・キリン薬品㈱・麒麟薬品股份有限公司
・協和醗酵麒麟（香港）有限公司
・Kyowa Hakko Kirin (Singapore) Pte.
Ltd.
・Kyowa Hakko Kirin (Thailand) Co., Ltd.
以下10社については、決算日の差異が３か月以内であるので、子会社の決算財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。
・Kyowa Hakko Kirin America, Inc.
・BioWa, Inc.
・BioKyowa Inc.
・上海協和アミノ酸有限公司
・Kyowa Hakko U.S.A., Inc.
・Kyowa Hakko Europe GmbH・Kyowa Italiana Farmaceutici S.r.l.
・協和醗酵（香港）有限公司
・Kyowa Hakko Bio U.S. Holdings, Inc.
・柏木㈱５．会計処理基準に関す （1）重要な資産の評価基準及び評価方法
る事項① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法

-58-

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)

当社は、連結決算日（当社の事業年度の末日）を毎年３月31日としておりましたが、当社の親会社であるキリンホールディングス㈱の事業年度の末日が毎年12月31日であることを踏まえて、同社と事業年度を一致させることにより、業績等の経営情報をより適切に開示し、効率的な業務執行を行うために、平成
21年６月25日開催の第86回定時株主総会の決議により、連結決算日を毎年12月31日に変更
しております。
当該変更に伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度の期間は、平成21年４月１日から平成21年12月31日までの９か月となっております。
すべての連結子会社の決算日（事業年度の末日）は、連結決算日と一致しております。
なお、当連結会計年度において連結決算日の変更を行ったことに伴い、決算日が３月31日であった連結子会社については、すべて当社と同様に決算日を12月31日に変更しております。このため、決算期変更の経過期間となる
当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては、これらの連結子会社及び前連結会計
年度まで連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用していた連結子会社についても、当社と同様に平成21年４月１日から平成21年12月31日の９か月の会計期間の財務諸表を使用しております。
また、従来から決算日が12月31日であり、かつ、決算日と連結決算日との差異が３か月以内であるため同決算日現在の財務諸表を使用していた以下11社の連結子会社については、
当連結会計年度（９か月）の連結財務諸表の作成にあたって、平成21年１月１日から平成
21年12月31日の12か月の会計期間の財務諸表を使用しております。これにより、売上高、
営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ11,985百万円、157百万円、147百万円及び22百万円増加しております。なお、セグメントに与える影響は、当該箇所に記載しております。
・Kyowa Hakko Kirin America, Inc.
・BioWa, Inc.
・Kyowa Hakko Kirin Pharma, Inc.
・BioKyowa Inc.
・上海協和アミノ酸有限公司
・Kyowa Hakko U.S.A., Inc.
・Kyowa Hakko Europe GmbH・Kyowa Italiana Farmaceutici S.r.l.
・協和醗酵（香港）有限公司
・Kyowa Hakko Bio U.S. Holdings, Inc.
・柏木㈱（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券
同左その他有価証券
時価のあるもの
同左

時価のないもの同
左② デリバティブ
同左4151/2009年

(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18
年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ1,323百万円
減少しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、当社及び国内連結子会社は
平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物：15〜50年
機械装置及び運搬具：４〜15年（追加情報）
当社及び国内連結子会社の機械装置の耐用年数については、当連結会計年度より、法人税法の改正を契機として見直しを行っております。これにより、営業利益は114百万円増加
し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は112百万円増加しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 売上割戻引当金
医薬品の期末売掛金に対して将来発生する売上割戻に備えるため、当期末売掛金に売上割戻見込率を乗じた相当額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
④ 修繕引当金
化学品事業における製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

-59-

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)③ たな卸資産同左───────（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
同
左（追加情報）
工場再編等の決定に伴って耐用年数の見直しを行い、従来と変更後の帳簿価額との差額
3,299百万円を固定資産臨時償却費として特別損失に計上しております。これにより税金等調整前当期純利益は同額減少しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
同
左③ リース資産
同左（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金同
左② 売上割戻引当金
同
左③ 賞与引当金
同
左④ 修繕引当金
同
左4151/2009年

(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

⑥ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
（5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計の適用を原則としております。なお、振当処理が可能なもの
は振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建予定取引については為替予約取引及び通貨スワッ
プ取引をヘッジ手段としております。
③ ヘッジ方針
当社グループは、通常業務を遂行する上で発生する為替あるいは金利の変動リスクを管理する目的でデリバティブ
取引を利用しております。投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針です。なお、当社グループは取引の対象物の価格の変動に対する当該取引の時価の変動率の大きいレバレッジ効
果のあるデリバティブ取引は利用しておりません。当社グループは、基本方
針及び社内規程に従ってデリバティブ取引を行っております。

-60-

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)⑤ 退職給付引当金
同左（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。この変更が当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額はありません。
⑥ 役員退職慰労引当金
同左（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左（5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
同
左③ ヘッジ方針
同
左4151/2009年

(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)④ ヘッジ有効性評価の方法
比率分析の適用を原則としております。
（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
６．連結子会社の資産及 連結子会社の資産及び負債の評価について
び負債の評価に関す は、全面時価評価法を採用しております。
る事項
７．のれん及び負ののれ のれんについては、20年以内のその効果の及んの償却に関する事 ぶ期間にわたって、また、負ののれんについ項ては、20年以内の取得の実態に基づいた適切な期間で、それぞれ定額法により規則的に償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。
８．連結キャッシュ・フ 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易
ロー計算書における に換金可能で、かつ、価値の変動について僅
資金の範囲
少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなって
おります。

-61-

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)④ ヘッジ有効性評価の方法
同左（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
同
左
同
左

同

左

同

左

4151/2009年

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日）（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関す───────
る当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行うこととしております。
この変更が当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
（リース取引に関する会計基準）
───────
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協
会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用
し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度
前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
引き続き、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この変更が当連結会計年度の損益に与える影響は僅少であります。
（四半期会計期間末に計上した有価証券の減損処理に基づ───────
く評価損の戻入れの変更）
四半期会計期間末に計上した有価証券の減損処理に基づく
評価損の戻入れについては、従来、減損処理を行った後の四半期会計期間末の帳簿価額を時価等に付け替えて、当該銘柄の取得原価を修正する四半期切放し法を採用しておりましたが、親子会社間の会計処理の統一を目的として、当社の親会社であるキリンホールディングス㈱が採用する会
計処理に合わせて、第１四半期連結会計期間より、四半期
連結会計期間末における減損処理に基づく評価損の額を翌四半期連結会計期間の期首に戻し入れ、当該戻入れ後の帳簿価額と四半期連結会計期間末の時価等を比較して減損処理の要否を検討する四半期洗替え法に変更しております。
これにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は40百万円増加しております。

-62-

4151/2009年

【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)（連結貸借対照表関係）───────
１．財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ42,556百万円、9,121百万円、10,738百万円であります。
２．前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「短期貸付金」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。なお、前連結会計年度の流動資産の「その他」に含まれている「短期貸付金」は20百万円であります。
３．前連結会計年度において、固定資産の「無形固定資産」に含めて表示しておりました「のれん」及び「その他」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。なお、前連結会計年度の固定資産の「無形固定資産」に含まれている「のれん」及び「その他」は、それぞれ180百万円及び376百万円であります。
（連結損益計算書関係）（連結損益計算書関係）
１．前連結会計年度において、販売費及び一般管理費の前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含「その他」に含めて表示しておりました「のれん償却
めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額
額」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度の重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しから区分掲記しております。なお、前連結会計年度のております。なお、前連結会計年度の営業外費用の「そ販売費及び一般管理費の「その他」に含まれているの他」に含まれている「貸倒引当金繰入額」は79百万円「のれん償却額」は251百万円であります。
であります。
２．前連結会計年度において、営業外収益に区分掲記しておりました「保険配当金」は、金額の重要性が乏しい
ため、当連結会計年度から営業外収益の「その他」に含めております。なお、当連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれている「保険配当金」は285百万円であります。
３．前連結会計年度において、営業外費用に区分掲記しておりました「固定資産移動撤去費」及び「固定資産除売却損」は、明瞭性の観点から当連結会計年度より「固定資産処分損」としてまとめて表示しております。なお、当連結会計年度の営業外費用の「固定資産処分損」に含まれている「固定資産移動撤去費」及び「固定資産除売却損」はそれぞれ1,452百万円及び1,030百万円であります。
４．前連結会計年度において、営業外費用に区分掲記しておりました「遊休設備関連費用」は、金額の重要性が乏しいため、当連結会計年度から営業外費用の「その他」に含めております。なお、当連結会計年度の営業外費用の「その他」に含まれている「遊休設備関連費
用」は357百万円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．前連結会計年度において、営業活動によるキャッシ
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・
ュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました
フローの「その他」に含めて表示しておりました「短期「のれん償却額」は、金額の重要性が増したため、当貸付金の純増減額（△は増加）」は、金額の重要性が増
連結会計年度から区分掲記しております。なお、前連したため、当連結会計年度から区分掲記しております。
結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの
なお、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フ「その他」に含まれている「のれん償却額」は251百
ローの「その他」に含まれている「短期貸付金の純増減万円であります。
額（△は増加）」は、897百万円であります。

-63-

4151/2009年

(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)

２．前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損益」は、金額の重要性が増した
ため、当連結会計年度から区分掲記しております。な
お、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」に含まれている「投資有価証券評価
損益」は62百万円であります。
３．前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「定期預金の預入による支出」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。なお、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれている「定期預金の預入による支出」は△461百万円であります。
４．前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「定期預金の払戻による収入」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。なお、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれている「定期預金の払戻による収入」は410百万円であります。
５．前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローに区分掲記しておりました「長期貸付金の回収による収入」は、金額の重要性が乏しいため、当連結会計年度から投資活動によるキャッシュ・フロー
の「その他」に含めております。なお、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれている「長期貸付金の回収による収入」は39
百万円であります。
６．前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローに区分掲記しておりました「自己株式の売却による収入」は、金額の重要性が乏しいため、当連結会計年度から財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めております。なお、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれている「自己株式の売却による収入」は62百万円であります。

-64-

4151/2009年

【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）
注１．担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産
土地
投資有価証券
その他
計

当連結会計年度（平成21年12月31日）

257百万円918
203

注１．担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産
土地
投資有価証券
その他
計

1,378

(2) 上記に対応する債務
支払手形及び買掛金
その他
計

1,664百万円
166(2) 上記に対応する債務
支払手形及び買掛金
その他
計

1,831

注２．非連結子会社及び関連会社の株式及び出資金
投資有価証券（株式）19,409百万円
投資その他の資産の「その他」（出資金）

投資その他の資産の「その他」（出資金）

1,747百万円
133
1,880

59

３．偶発債務(1) 債権流動化による手形譲渡高
1,810百万円(2) 債権流動化による売掛債権譲渡高295百万円(2) 債権流動化による売掛債権譲渡高2,039百万円
４．貸出コミットメント（貸手側）
当社は関係会社７社（連結子会社を除く）とＣＭＳ
基本契約又は極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。
これら契約に基づく当連結会計年度末の貸出未実行
残高等は次のとおりであります。
貸付極度額の総額12,400百万円
貸出実行残高
5,620
差引額

1,444

注２．非連結子会社及び関連会社の株式及び出資金
投資有価証券（株式）18,106百万円

226

３．偶発債務(1) 債権流動化による手形譲渡高257百万円
1,103
83

1,220百万円
４．貸出コミットメント（貸手側）
当社は関係会社３社（連結子会社を除く）と極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。
これら契約に基づく当連結会計年度末の貸出未実行
残高等は次のとおりであります。
貸付極度額の総額1,700百万円
貸出実行残高
590
差引額

1,110

6,780

５．受取手形割引高───────119百万円

５．受取手形割引高39百万円

注６．連結会計年度末日満期手形等の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度
末残高に含まれております。
受取手形
支払手形

1,469百万円
2,059

また、債権債務の一部については、手形と同様の期日条件で現金決済する方式を用いており、連結会計
年度末日期日のものが連結会計年度末残高に含まれております。その主なものは次のとおりでありま
す。
売掛金
買掛金
未払金

-65-

4,100百万円
4,162
1,644

4151/2009年

（連結損益計算書関係）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)

注１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 注１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
れております。
1,323百万円
11百万円
注２．当期製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる研 注２．当期製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる研
究開発費
究開発費
48,389百万円
34,979百万円
───────

注３．固定資産売却益の内訳
土地

27百万円

注４．減損損失
注４．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グ
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グ
ループについて減損損失を計上しました。
ループについて減損損失を計上しました。
減損金額
減損金額
場所
用途
種類
場所
用途
種類
(百万円)
(百万円)
建物及び構
東京都板橋区
遊休資産 土地群馬県高崎市
遊休資産
3,505
2,559
築物等
建物及び構
山口県防府市
遊休資産 機械装置等
群馬県前橋市
遊休資産
111
1,366
築物等
当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグル
建物、機械
山口県宇部市
遊休資産
385
ーピングを行っております。ただし、賃貸資産、遊休資装置等
産及び処分予定資産については、それぞれの個別物件を
建物、機械
群馬県高崎市
遊休資産
287
基本単位として取り扱っております。
装置等
遊休資産については、遊休状態又は稼動休止見込みにな
その他の有山口県防府市
遊休資産
179
り、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収
形固定資産
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別
当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグル損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味ーピングを行っております。ただし、賃貸資産、遊休資
売却価額により測定しており、売却が困難である遊休資
産及び処分予定資産については、それぞれの個別物件を産については備忘価額をもって評価しております。
基本単位として取り扱っております。
東京都板橋区の遊休土地については、市場価格が下落したため、群馬県前橋市等４箇所の遊休資産については、遊休状態又は稼動休止見込みになり、将来の用途が定まっていないため、それぞれの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、遊休土地については不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定される金額により評価し、売却が困難である遊休資産については備忘価額をもって評価しております。
───────
注５．持分変動損失
持分変動損失は、当連結会計年度において持分法適用関連会社である協和発酵フーズ㈱（現 キリン協和フーズ㈱）がキリンフードテック㈱を吸収合併したことに伴う持分の変動により発生したものです。
注６．統合関連費用
───────
統合関連費用は、キリングループとの戦略的提携に伴い発生した一時費用であり、その主な内訳は次のとおりであります。
事務所等移転関連費用
1,861 百万円
システム関連費用

722

バイオケミカル事業分社関連費用

567

食品事業統合関連費用

546

その他調査費用等
1,816
注７．損害賠償金
損害賠償金は、譲渡した固定資産に係る損害金等であります。

───────-66-

4151/2009年

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度増
加株式数(株)

当連結会計年度減
少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式（注１）

399,243,555

177,240,000−

576,483,555

合計

399,243,555

177,240,000−

576,483,555

1,723,184

1,039,017

172,435

2,589,766

1,723,184

1,039,017

172,435

2,589,766

発行済株式

自己株式
普通株式（注２.３）
合計

注１．発行済株式の普通株式の株式数の増加177,240,000株は、当社がキリンファーマ㈱との間で実施した株式交換に伴う新株式の発行による増加であります。
注２．自己株式の普通株式の株式数の増加1,039,017株は、会社法第797条第１項に基づく反対株主の株式買取請求による買取りに伴う増加721,000株、単元未満株式の買取りによる増加318,017株であります。
注３．自己株式の普通株式の株式数の減少172,435株は、ストック・オプションの行使に伴う減少85,000株、単元未満株式の売渡しによる減少71,768株、持分法適用関連会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分
15,667株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権−

188

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成20年６月24日
定時株主総会

普通株式

1,987

平成20年10月30日
取締役会

普通株式

5,739

（決議）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

５

平成20年３月31日

平成20年６月25日

10

平成20年９月30日

平成20年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成21年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

5,738

利益剰余金

１株当たり配当
額（円）
10

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月26日

注４. 企業結合（逆取得）に関する事項
当社は、平成20年４月１日付けで当社を完全親会社、キリンファーマ㈱を完全子会社とする株式交換を実施しました。当該株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当するため、当連結会計年度の純資産の期首残高はキリンファーマ㈱（取得企業）の連結期首残高となっております。そのため、前連結会計年度の純資産の当期末残高と当連結会
計年度の純資産の期首残高との間には連続性がなくなっております。
(1) 「被取得企業の前期末残高」は、当社（連結）の前期末残高を記載しております。
(2) 「取得企業の期首残高」は、キリンファーマ㈱（連結）の期首残高を記載しております。
(3) 「株式交換による増加」は、キリンファーマ㈱を取得企業、当社を被取得企業としてパーチェス法を適用したことによる増加（被取得企業の取得原価）であります。
(4) 平成20年３月31日を基準日（効力発生日：平成20年６月25日）とする当社の剰余金の配当△1,987百万円は、「資本剰余金」の「株式交換による増加」に含めて記載しております。

-67-

4151/2009年

当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度増
加株式数(株)

当連結会計年度減
少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

576,483,555−−

576,483,555

576,483,555−−

576,483,555

2,589,766

4,446,929

100,795

6,935,900

2,589,766

4,446,929

100,795

6,935,900

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注１.２）
合計

注１．自己株式の普通株式の株式数の増加4,446,929株は、会社法第797条第１項に基づく反対株主の株式買取請求による買取りに伴う増加4,333,000株、単元未満株式の買取りによる増加113,929株であります。
注２．自己株式の普通株式の株式数の減少100,795株は、ストック・オプションの行使に伴う減少93,000株、単元未満株式の売渡しによる減少7,795株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権−

196

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成21年６月25日
定時株主総会

普通株式

5,738

平成21年10月29日
取締役会

普通株式

5,695

（決議）

基準日

効力発生日

10

平成21年３月31日

平成21年６月26日

10

平成21年９月30日

平成21年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成22年３月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。

平成22年３月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配当
額（円）

普通株式

2,847

利益剰余金

5

-68-

基準日

効力発生日

平成21年12月31日 平成22年３月25日

4151/2009年

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)

注１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に 注１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係掲載されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）（平成21年３月31日現在）
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
32,978百万円
30,159百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △5,734
預入期間が３か月を超える定期預金 △6,592
現金及び現金同等物に含まれる短期
現金及び現金同等物に含まれる短期
42,04240,177
貸付金（注）
貸付金（注）
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
69,286
63,745（注）当社の親会社であるキリンホールディング（注）当社の親会社であるキリンホールディング
ス㈱がグループ各社に提供するＣＭＳ（キス㈱がグループ各社に提供するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によャッシュ・マネジメント・システム）によるものです。
るものです。
注２．企業結合（逆取得）に関する事項───────キリンファーマ㈱との株式交換が企業結合会計上の逆取得に該当するため、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期首残高はキリンファーマ㈱（取得企業）の連結期首残高となっております。そのため、前連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高と当連結会計年度の現金及び現金同等物の期首残高は連続しておりません。
(1) 「被取得企業の現金及び現金同等物の期首残高」
は、当社（連結）の前期末残高を記載しております。
(2) 「取得企業の現金及び現金同等物の期首残高」
は、キリンファーマ㈱（連結）の前期末残高を記載しております。
(3) 前連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高相当額44,118百万円は「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に含めて表示しております。
───────
注３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により協和発酵フーズ㈱及びその子会
社３社（協和エフ・デイ食品㈱、オーランドフーズ㈱、協和ハイフーズ㈱）が連結子会社でなくなったことに伴う、売却時の資産及び負債の内訳並
びに協和発酵フーズ㈱株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産
15,954百万円
固定資産25,939流動負債△14,069
固定負債△4,720
関係会社株式売却益
4,721
株式売却後の当社持分△10,730
子会社株式の売却価額
17,095
子会社の現金及び現金同等物△186
子会社株式の売却による収入
16,908-69-4151/2009年

（リース取引関係）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)

１．ファイナンス・リース取引（借主側）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リー
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引
ス取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっており、その内容は次のとおりでありま
計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
す。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却 減損損失
減価償却 減損損失
取得価額
取得価額
期末残高
期末残高
累 計 額 累 計 額
累 計 額 累 計 額
相 当 額
相 当 額
相 当 額
相 当 額
相 当 額 相 当 額
相 当 額 相 当 額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)(百万円) (百万円)
機械装置及び
機械装置及び
−
−
40
32
7
28
25
3
運搬具
運搬具
その他
(工具器具備品)

合 計

1,090

640

−

450

1,131

672

−

458

その他
(工具器具備品)

合 計

991

702

−

288

1,019

727

−

292

注．取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有
注．取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
め、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損
勘定の期末残高勘定の期末残高
未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年内
211百万円
159百万円
１年超
１年超
246
132
合計
合計
458
292
リース資産減損勘定の期末残高−百万円
リース資産減損勘定の期末残高−百万円
注．未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
注．未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定して割合が低いため、支払利子込み法により算定して
おります。
おります。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
償却費相当額及び減損損失
支払リース料
支払リース料
159百万円
262百万円
リース資産減損勘定の取崩額
リース資産減損勘定の取崩額−−
減価償却費相当額
減価償却費相当額
262
159
減損損失
−
減損損失
−
(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料に係る未経過リース料
（借手側）
（借手側）
１年内
１年内
176百万円
242百万円
１年超
１年超
3,318
3,340
合計
合計
3,494
3,582
（貸手側）
（貸手側）
１年内
１年内
190百万円
223百万円
１年超
１年超
3,401
3,526
合計
合計
3,592
3,749

-70-

4151/2009年

（有価証券関係）
前連結会計年度
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成21年３月31日現在）
種類

取得原価
(百万円)

(1) 株式

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額
(百万円)

5,055

5,834

779

①国債・地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

(3) その他

−

−

−

5,055

5,834

779

29,587

20,764△8,822①国債・地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

(3) その他−−−

29,587

20,764△8,822

34,642

26,599△8,043(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計

注１．キリンファーマ㈱との株式交換が企業結合会計上の逆取得に該当するため、平成20年４月１日付けで同社が当社を取得したものとみなしてパーチェス法を適用しております。そのため、前連結会計年度末において当社グループが保有していた有価証券で時価のあるものについては、企業結合日における時価（前連結会計年度の末日の市
場価格）をもって取得原価としております。
２．当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて6,389百万円の減損処理を行っております。
その他有価証券で時価のある株式の減損処理にあたっては、個々の銘柄の有価証券の時価の下落率が30％以上の場合には「著しく下落した」ときに該当するものとし、「著しく下落した」場合には各銘柄ごとに回復可能性を判定し、減損処理の要否を決定することとしております。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成21年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額(百万円)
その他有価証券
非上場株式

15,919

その他

425

-71-

4151/2009年

当連結会計年度
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成21年12月31日現在）
種類

取得原価
(百万円)

(1) 株式

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

18,30823,1764,867①国債・地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

(3) その他−−−

18,30823,176

4,867

16,307

12,220△4,087①国債・地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

(3) その他−−−

16,307

12,220△4,087

34,61635,396780(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計

注．当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について136百万円の減損処理を行っております。
なお、その他有価証券で時価のあるものの減損処理にあたっては、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には「著しく下落した」ときに該当するものとし、個別銘柄ごとに時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成21年４月１日
売却額（百万円）
2,023

至平成21年12月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）△991

9

３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成21年12月31日現在）
連結貸借対照表計上額(百万円)
その他有価証券
非上場株式

12,745

その他

173

-72-

4151/2009年

（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当社グループは、通常業務を遂行する上で発生する為替あるいは金利の変動リスクを管理する目的でデリバティブ
取引を利用しております。投機を目的とするデリバティブ
取引は行わない方針です。
通貨デリバティブ取引では、通貨スワップ及び為替予約を利用しております。通貨スワップ取引は特定の期間、異なる通貨の元本、金利を交換する取引であり、当社グループではこの取引を利用して外貨建て債権のキャッシュフロ
ーを円建てのキャッシュフローに転換し、為替の変動によって債権が減少するリスクを管理しております。また為替予約は、将来の一定時点において異なる通貨を一定の価格で交換する取引で、外貨建て債権の回収あるいは外貨建て
債務の決済に伴う為替変動リスクを管理するため利用しております。
金利デリバティブ取引では、金利スワップ及び金利キャ
ップの買い取引を利用しております。金利スワップは変動
金利と固定金利を交換する取引であり、金利キャップの買い取引は、予め一定の金額を支払う対価として、変動金利が定められた上限金利を超えた場合、当社グループが取引相手からその差額を受取る取引です。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)
同

左金利デリバティブ取引は、資産あるいは負債の金利変動リスクを管理するため利用しております。なお、当連結会
計年度においては、金利デリバティブ取引を利用しておりません。
デリバティブ取引は、為替あるいは金利の変動により損益が発生する市場リスクを持ちます。当社グループのデリ
バティブ取引の市場リスクは、当社グループの資産・負債の有する為替あるいは金利変動リスクを効果的に減殺しており、これら取引のリスクが損益へ与える影響は限られております。また、当社グループのデリバティブ取引の相手先は信用力の高い金融機関・証券会社であり、デリバティ
ブ取引の相手先が債務不履行に陥る信用リスクは少ないと判断しております。なお、当社グループは取引の対象物の価格の変動に対する当該取引の時価の変動率の大きいレバレッジ効果のあるデリバティブ取引は利用しておりません。
当社グループは、基本方針及び社内規程に従ってデリバティブ取引を行っております。

-73-

4151/2009年

２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成21年３月31日）
区分

取引の種類
契約額等
(百万円)

当連結会計年度（平成21年12月31日）

契約額等の時価 評価損益 契約額等
うち１年超(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)

契約額等の
時価 評価損益
うち１年超(百万円) (百万円)(百万円)

為替予約取引
売建
市場取
引以外
の取引

米ドル

2,331

−

2,487

△155

3,272

−

3,337

△64

ユーロ

2,419

−

2,610

△191

1,918

−

1,912

6

受取日本円
支払米ドル

4,425

−

0

0

3,991

−

△151

△151

合計

9,176

−

5,098

△346

9,183

−

5,098

△209

通貨スワップ取引

前連結会計年度（平成21年３月31日）
注１．時価の算定方法
期末の時価は先物相場を使用しております。

当連結会計年度（平成21年12月31日）
注１．時価の算定方法
同
左２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取
引は除いております。

２．同

-74-

左

4151/2009年

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、基金型企業年金制度（キャッシュバランスプランを含む）、規約型企業年金制度、厚生年金基金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の企業年金制度も設けております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度(平成21年３月31日現在)(百万円) (平成21年12月31日現在)(百万円)
イ．退職給付債務
ロ．年金資産ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ)
ニ．未認識数理計算上の差異△78,21442,098 （注１）

△31,918

13,637

8,031

△29

△27

△22,506△23,914

4,177

3,353

△26,684△27,268

ト．前払年金費用
チ．退職給付引当金（ヘ−ト）46,090 （注１）

△36,115

ホ．未認識過去勤務債務
ヘ．連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ）△78,009前連結会計年度（平成21年３月31日現在）

当連結会計年度（平成21年12月31日現在）

注１．総合設立型厚生年金基金の年金資産額は含まれておりません。

注１．同左

２．一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．同

左

-75-

4151/2009年

３．退職給付費用に関する事項(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
(百万円)

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)(百万円)

イ．勤務費用

3,551 (注１)2,668 (注１)ロ．利息費用

1,975

1,436

△1,427△901

ニ．数理計算上の差異の費用処理額

278

1,239

ホ．過去勤務債務の費用処理額△21ヘ．臨時に支払った割増退職金

3

22

ハ．期待運用収益

ト. その他

212 (注２)

チ．退職給付費用（イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ+ト）(自至181 (注２)

4,592

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

4,648

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)

注１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に含めて記載
しております。

注１．同

左

注２．「ト. その他」は、確定拠出年金制度に基づく要拠出額及び退職年金前払制度による従業員に対する前払退職金支払額でありま
す。

注２．同

左

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)

イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準同ロ．割引率（％）

2.5

2.5

ハ．期待運用収益率（％）

主として3.0

主として3.0

ニ．数理計算上の差異の処理年数

主として10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

同左ホ．過去勤務債務の額の処理年数

主として５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

同

左

-76-

左

4151/2009年

（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
94百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション
当社取締役
当社執行役員ストック・オ
プション数

普通株式

付与日

平成17年６月28日

平成18年６月29日

平成19年６月21日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。
なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

権利確定条件は付されておりません。
なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

権利確定条件は付されておりません。
なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

対象勤務期間の定めはありません。
なお、平成18年５月31日までに役員等退任日が到来した場合には、被付与者は、割当てを受けた新株予約権の数に平成17年６月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りを放棄するものとします。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。
なお、取締役については平成20年５月31日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成19年６月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。また、執行役員については
平成20年３月31日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成19年４月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。

自 平成17年６月29日
至 平成37年６月28日
ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとします。

自 平成18年６月30日
至 平成38年６月28日
ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとします。

権利行使期間133,000株

当社取締役
当社執行役員
普通株式

７名
11名

平成19年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

対象勤務期間

６名
13名

平成18年
ストック・オプション

111,000株

なお、平成19年５月31日までに役員等退任日が到来した場合には、被付与者は、割当てを受けた新株予約権の数に平成18年６月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りを放棄するものとします。

-77-

当社取締役
当社執行役員
普通株式

５名
13名
92,000株

自 平成19年６月22日
至 平成39年６月20日
ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

4151/2009年

平成20年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び数

当社取締役
当社執行役員６名
14名

ストック・オ
プション数

普通株式

付与日

平成20年６月25日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。
なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

91,000株

対象勤務期間の定めはありません。
なお、取締役については平成21年５月31日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成20年６月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継対象勤務期間権利行使期間続保有するものとし、残りは消滅するものとします。また、執行役員については
平成21年３月31日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成20年４月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。
自 平成20年６月26日
至 平成40年６月24日
ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

-78-

4151/2009年

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション
権利確定前

平成18年
ストック・オプション

平成19年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

−

−

−

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

未確定残

−

−

−

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

81,00083,00092,000

権利確定

−

−

−

権利行使

20,00025,00031,000−−−61,00058,00061,000

失効
未行使残

平成20年
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末−

付与

91,000

失効

−

権利確定

91,000

未確定残
権利確定後

−
（株）

前連結会計年度末−

権利確定

91,000

権利行使

9,000

失効

−

未行使残
②

82,000単価情報
平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

平成19年
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

1

1

1

行使時平均株価

（円）

1,112

1,095

1,077

公正な評価単価（付与日）（円）

−

705

1,140

平成20年
ストック・オプション
権利行使価格（円）

1

行使時平均株価

（円）

1,146

公正な評価単価（付与日）（円）

1,038

-79-

4151/2009年

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成20年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法
ブラック・ショールズ式②主な基礎数値及び見積方法
平成20年
ストック・オプション
株価変動性（注１）5.8％

予想残存期間（注２）２年

予想配当（注３）
無リスク利子率（注４）

20円／株
0.42％

注１．２年間（平成18年６月から平成20年５月まで）の株価実績に基づき算定しております。
注２．過去５年の退任者平均在任年数から現任者平均在任年数を差し引いて算出しております。
注３．平成21年３月期の予想配当額によっております。
注４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。

-80-

4151/2009年

当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

78百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション
当社取締役
当社執行役員ストック・オ
プション数

普通株式

付与日

平成17年６月28日

平成18年６月29日

平成19年６月21日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。
なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

権利確定条件は付されておりません。
なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

権利確定条件は付されておりません。
なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

対象勤務期間の定めはありません。
なお、平成18年５月31日までに役員等退任日が到来した場合には、被付与者は、割当てを受けた新株予約権の数に平成17年６月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りを放棄するものとします。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。
なお、取締役については平成20年５月31日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成19年６月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。また、執行役員については
平成20年３月31日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成19年４月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。

自 平成17年６月29日
至 平成37年６月28日
ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとします。

自 平成18年６月30日
至 平成38年６月28日
ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとします。

権利行使期間133,000株

当社取締役
当社執行役員
普通株式

７名
11名

平成19年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

対象勤務期間

６名
13名

平成18年
ストック・オプション

111,000株

なお、平成19年５月31日までに役員等退任日が到来した場合には、被付与者は、割当てを受けた新株予約権の数に平成18年６月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りを放棄するものとします。

-81-

当社取締役
当社執行役員
普通株式

５名
13名
92,000株

自 平成19年６月22日
至 平成39年６月20日
ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

4151/2009年

平成20年
ストック・オプション
６名
14名

平成21年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役
当社執行役員ストック・オ
プション数

普通株式

付与日

平成20年６月25日

平成21年６月26日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。
なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

権利確定条件は付されておりません。
なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。
なお、取締役については平成21年５月31日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成20年６月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。また、執行役員については
平成21年３月31日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成20年４月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。

対象勤務期間の定めはありません。
なお、取締役については平成22年２月28日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成21年６月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を９で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。また、執行役員については
平成22年３月31日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成21年４月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。

権利行使期間自 平成20年６月26日
至 平成40年６月24日
ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

自 平成21年６月27日
至 平成41年６月25日
ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

91,000株

当社取締役
当社執行役員
普通株式

-82-

６名
８名
93,000株

4151/2009年

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション
権利確定前

平成18年
ストック・オプション

平成19年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

−

−

−

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

未確定残

−

−

−

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

61,00058,00061,000

権利確定

−

−

−

権利行使

21,00019,00024,000−−−40,00039,00037,000

失効
未行使残

平成20年
ストック・オプション
権利確定前

平成21年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

−

−

付与

−

93,000

失効

−

−

権利確定

−

93,000−−82,000−

権利確定−

93,000

権利行使

29,000−−−53,00093,000

未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末

失効
未行使残
②

単価情報
平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

平成19年
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

1

1

1

行使時平均株価

（円）

984

988

1,011

公正な評価単価（付与日）（円）

−

705

1,140

平成20年
ストック・オプション

平成21年
ストック・オプション

権利行使価格（円）

1

1

行使時平均株価

（円）

982

−

公正な評価単価（付与日）（円）

1,038

1,014

-83-

4151/2009年

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成21年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法
ブラック・ショールズ式②主な基礎数値及び見積方法
平成21年
ストック・オプション
株価変動性（注１）8.8％

予想残存期間（注２）３年

予想配当（注３）
無リスク利子率（注４）

20円／株
0.52％

注１．３年間（平成18年６月から平成21年５月まで）の株価実績に基づき算定しております。
注２．過去５年の退任者平均在任年数から現任者平均在任年数を差し引いて算出しております。
注３．平成21年12月期は、決算期変更により９か月間となっておりますので、平成21年12月期の予想配当額である15円／株を１年間（12か月間）に換算した数値によっております。
注４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。

-84-

4151/2009年

（税効果会計関係）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（平成21年３月31日現在）
繰延税金資産（平成21年12月31日現在）
繰延税金資産退職給付引当金

10,878百万円

退職給付引当金

11,698百万円

減価償却資産償却超過額

7,951

減価償却資産償却超過額

11,322

税務上の前払費用

3,646

税務上の前払費用

3,950

関係会社株式3,260

関係会社株式2,572

税務上の繰延資産

1,768

繰越欠損金

1,636

賞与引当金

1,668

関係会社株式売却益

1,616

その他

11,363

その他

11,359繰延税金資産小計繰延税金資産小計

評価性引当額40,536△7,083

繰延税金資産合計

33,453

繰延税金資産合計

評価性引当額繰延税金負債

44,157△10,198
33,958

繰延税金負債

土地時価評価差額△20,462

土地時価評価差額△20,189

投資有価証券時価評価差額△4,560

その他有価証券評価差額金△6,738

その他有価証券評価差額金△3,105

投資有価証券時価評価差額△3,075

関連会社への投資に係る一時差異△2,831

固定資産圧縮積立金△2,153

固定資産圧縮積立金△2,026

前払年金費用

△2,061

前払年金費用

△1,697

その他

その他

△875

△1,266

繰延税金負債合計△35,093

繰延税金負債合計△35,949

繰延税金資産の純額△1,134

繰延税金資産の純額△2,496

注．当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産
11,633百万円
固定資産−繰延税金資産

注．当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産
9,250百万円
固定資産−繰延税金資産

流動負債−その他△1

固定負債−繰延税金負債

4,263

流動負債−その他

3,014

固定負債−繰延税金負債△1△14,646△17,143

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳との差異の原因となった主要な項目別内訳（平成21年12月31日）（平成21年３月31日）
法定実効税率

40.7％

（調整）

法定実効税率

40.7％

（調整）

関連会社への投資に係る一時差異

19.9％

回収可能性のない将来減算一時差異

15.3％

のれん償却額

12.6％

のれん償却額

13.8％

交際費等永久に損金に算入されない項
目

6.8％

交際費等永久に損金に算入されない項
目

6.2％

受取配当金等永久に益金に算入されな
い項目

△1.1％

回収可能性のない将来減算一時差異△1.3％

持分法による投資利益

持分変動損失2.7％

子会社との税率差異

△2.0％

△1.6％

受取配当金等永久に益金に算入されな
い項目

△2.8％

子会社との税率差異△1.9％

持分法による投資利益△3.0％

法人税税額控除△11.5％

法人税税額控除△13.4％

その他

△1.4％

その他

△1.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率61.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

-85-

56.4％

4151/2009年

（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
パーチェス法の適用(株式交換)
当社は、平成19年10月22日開催の当社取締役会の決議を経て、同日付けで、当社を株式交換完全親会社、キリンファーマ㈱を株式交換完全子会社とする株式交換に関する「株式交換契約書」を締結し、平成20年２月29日開催の臨時株
主総会の承認を経て、平成20年４月１日を効力発生日として、本株式交換を実施しました。
(1) 取得企業及び被取得企業の名称等① 取得企業及び被取得企業の名称
取得企業 ：キリンファーマ㈱（平成20年10月1日付けで当社と合併。）
被取得企業：協和醗酵工業㈱（当社。平成20年10月１日付けで「協和発酵キリン㈱」に商号変更。）
本株式交換は当社を株式交換完全親会社、キリンファーマ㈱を株式交換完全子会社とするものでありますが、当社がキリンホールディングス㈱の子会社となることから、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、キリンファーマ㈱を取得企業とし、当社を被取得企業とする「逆取得」となりパーチェス法を適用しております。
② 取得企業の事業の内容
医薬品の製造及び販売③ 企業結合を行った主な理由
当社及びキリンファーマ㈱の両社は抗体医薬技術を中心としたバイオテクノロジーを強みとしており、両社の抗体医薬技術を融合することによる創薬力の向上、抗体医薬分野のプレゼンス向上による新規抗原の獲得機会の拡
大、抗体技術の相互利用による抗体医薬品の開発スピードの加速や海外での積極的な事業展開を目指します。また、当社とキリンファーマ㈱の統合により、研究開発・営業等で規模の拡大と効率的な事業運営体制の構築、医薬事業の収益基盤と競争力の一層の強化が期待でき、事業基盤の強化を図ることができると考えております。これらの効果を発揮するため、当社及びキリンファーマ㈱は、当社を存続会社とし、キリンファーマ㈱を消滅会社とする吸収合併を平成20年10月１日付けで実施しましたが、本合併に先立ちキリンファーマ㈱を当社の完全子会
社とすることにより、本合併に向けた準備作業をより早期に推進することとしました。
④ 企業結合日
平成20年４月１日⑤ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、キリンファーマ㈱を株式交換完全子会社とする株式交換
本株式交換により当社はキリンファーマ㈱の発行済普通株式の全部を取得しております。なお、当社が、キリン
ファーマ㈱の親会社であったキリンホールディングス㈱に普通株式を発行したことにより、同社は当社の発行済
株式総数の50.10％に相当する株式を保有する親会社となっております。
⑥ 結合後企業の名称
本株式交換に伴う商号の変更はありません。
ただし、当社は、平成20年10月１日を効力発生日とする当社とキリンファーマ㈱との吸収合併（存続会社は当社）に伴い、同日付けで当社の商号を「協和発酵キリン株式会社（英文名 Kyowa Hakko Kirin Co., Ltd.）」に変更しております。
⑦ 取得した議決権比率
100％(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成20年４月１日から平成21年３月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
477,819百万円
取得に直接要した支出額
−百万円
取得原価
477,819百万円「逆取得」に該当するため、連結財務諸表上はキリンファーマ㈱が当社議決権を100％取得する会計処理を行っております。また、キリンファーマ㈱は非公開企業であり、当社が公開企業であることから、当社株式の市場価格に基づいて取得の対価を算定しております。
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数① 株式の種類別の交換比率
キリンファーマ㈱の普通株式１株に対して、当社の普通株式8,862株を割当交付しております。

-86-

4151/2009年

前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）② 株式交換比率の算定方法
当社及びキリンファーマ㈱は、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたって公正性を期すため、当社はメリルリンチ日本証券㈱を、キリンファーマ㈱はＪＰモルガン証券㈱をファイナンシャル・アドバイザーとして任命し、それぞれ株式交換比率の算定を依頼しました。メリルリンチ日本証券㈱は、本株式交換の諸条件等を分析した上で、ＤＣＦ（ディスカウンテッド・キャッシュフロー）分析、類似企業比較分析、市場株価分析、類似取引比較分析、貢献度分析、１株当たり利益増加・希薄化分析、価値創造分析などを総合的に勘案して意見表明を行っております。ＪＰモルガン証券㈱は、本株式交換の交換比率の算定において、両社の業績の内容や予想、本株式交換により生み出されるシナジー効果等を勘案し、類似企業比較法及びＤＣＦ法等による株式価値評価を実施しました。また、ＪＰモルガン証券㈱は、参考として検討するために利益貢献度分析も行っています。
当社は、メリルリンチ日本証券㈱による株式交換比率の算定結果を参考に、キリンファーマ㈱は、ＪＰモルガン
証券㈱による株式交換比率の算定結果を参考に、またそれぞれ両社の財務状況や財務予測、当社の株価動向等の要因を勘案し、両社で協議を重ねた結果、最終的に上記株式交換比率が妥当であるとの判断に至り合意しました。
③ 交付した株式数
177,240,000株（すべて新規発行しております。）(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
191,930百万円② 発生原因被取得企業である当社の取得原価が、企業結合日時点における当社の時価純資産額（取得した資産及び引受けた
負債に配分された純額）を上回ったため、その超過額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
償却方法 定額法
償却期間 20年間(6) 企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその内訳
流動資産 235,991百万円
固定資産 225,788百万円
資産合計 461,779百万円
流動負債 118,684百万円
固定負債
53,964百万円
負債合計 172,649百万円
注．資産及び負債の額には、上記(5)①「発生したのれんの金額」は含めておりません。
(7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
企業結合日が当連結会計年度の開始の日（平成20年４月１日）であるため、影響はありません。
共通支配下の取引等(会社分割)
当社は、平成20年４月28日開催の取締役会において、平成20年10月１日をもって、当社のバイオケミカル事業部門を会社分割し、新設する協和発酵バイオ㈱に承継させることを決議しました。その後、平成20年６月24日開催の定時株
主総会の承認を経て、平成20年10月１日に新設分割により新たに協和発酵バイオ㈱を設立しました。
(1) 対象となった事業の名称等① 対象となった事業の名称
当社のバイオケミカル事業② 対象となった事業の内容
医薬・工業用原料、ヘルスケア製品、農畜水産向け製品、アルコール等の製造及び販売③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする分社型新設分割④ 結合後企業の名称
協和発酵バイオ㈱（新設会社）⑤ 取引の目的を含む取引の概要
素材を中心とする当社バイオケミカル事業のビジネスモデルが医薬事業と異なるため、当社とキリンファーマ㈱の合併を機に、当社のバイオケミカル事業部門の分社化を行うことにより、バイオケミカル事業としての独自の経営体制を構築するとともに、意思決定のスピードを速めて機動的な事業展開を可能ならしめ、当社グループの重要な事業として一層の競争力強化と自律的な成長を目指すものであります。

-87-

4151/2009年

前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号）及
び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、「共通支配下の取引等」の会計処理を適用しております。したがって、この会計処理が連結財務諸表に与える影
響はありません。
(合併)
当社は、平成20年４月28日開催の取締役会において、平成20年10月１日をもって、当社の完全子会社であるキリンフ
ァーマ㈱を吸収合併（以下「本合併」といいます。）することを決議し、同日付けで同社と合併契約書を締結しました。その後、平成20年６月24日開催の定時株主総会の承認を経て、平成20年10月１日に本合併の効力が発生しました。
(1) 結合当事企業の名称等① 結合当事企業の名称
結合企業 ：協和醗酵工業㈱（当社。平成20年10月１日付けで「協和発酵キリン㈱」に商号変更。）
被結合企業：キリンファーマ㈱（当社の連結子会社）② 被結合企業の事業の内容
医薬品の製造及び販売③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、キリンファーマ㈱を消滅会社とする吸収合併④ 結合後企業の名称
協和発酵キリン㈱⑤ 取引の目的を含む取引の概要
本合併は、当社グループ及びキリングループとの間の戦略的提携の一環として行うものであります。当社及びキリンファーマ㈱の両社は抗体医薬技術を中心としたバイオテクノロジーを強みとしており、本合併を行うことで、両社の抗体医薬技術を融合することによる創薬力の向上、抗体医薬分野のプレゼンス向上による新規抗原の獲得機会の拡大、抗体技術の相互利用による抗体医薬品の開発スピードの加速や海外での積極的な事業展開を目指します。また、本合併を行うことにより、研究開発・営業等で規模の拡大と効率的な事業運営体制の構築、医薬事業の収益基盤と競争力の一層の強化が期待でき、事業基盤の強化を図ることができると考えております。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、「共通支配下の取引等」の会計処理を適用しております。したがって、この会計処理が連結財務諸表に与える影響はありません。
(子会社の企業結合)
当社は、平成20年10月21日開催の取締役会において、キリンホールディングス㈱、協和発酵フーズ㈱（平成21年４月１日付けで「キリン協和フーズ㈱」に商号変更。）及びキリンフードテック㈱との間で、当社の完全子会社である協
和発酵フーズ㈱とキリンホールディングス㈱の完全子会社であるキリンフードテック㈱の食品事業の統合を目的とす
る「食品事業の統合に関する契約」（以下「本契約」といいます。）を締結することを決議し、同日付けで上記会社との間で本契約を締結しました。
本契約に基づき、当社は、平成21年３月31日に協和発酵フーズ㈱の全株式1,000株中526株をキリンホールディングス㈱へ譲渡しました。
また、協和発酵フーズ㈱とキリンフードテック㈱は、平成21年４月１日を効力発生日として、協和発酵フーズ㈱を存
続会社、キリンフードテック㈱を消滅会社とする吸収合併を行っており、当社とキリンホールディングス㈱は、当該合併後の新会社を、平成22年末まで両社の合弁会社として運営します。なお、新会社は、当該合併の効力発生日にその商号を「キリン協和フーズ㈱」に変更しております。
その後、当社は、平成23年１月１日に、新会社株式474株全てをキリンホールディングス㈱へ譲渡し、新会社はキリン
ホールディングス㈱の完全子会社となる予定です。
今回の食品事業の統合は、当社グループ及びキリングループとの間の戦略的提携の一環として行うものであります。
協和発酵フーズ㈱及びキリンフードテック㈱の個性と強みを融合させた新しい会社を創生するという基本的考え方に立ち、両社を合併して事業統合することで、食品事業でのシナジー創出による事業価値の最大化と市場プレゼンスの向上の実現を目指します。
１．子会社株式の売却(1) 売却の概要① 子会社及び売却先企業の名称及び事業の内容
子会社：協和発酵フーズ㈱（食品の製造及び販売。平成21年４月１日付けで「キリン協和フーズ㈱」に商号変更。）
売却先企業：キリンホールディングス㈱（当社の親会社）-88-

4151/2009年

前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）② 売却を行った主な理由
上記参照③ 株式譲渡日
平成21年３月31日④ 法的形式を含む売却の概要
法的形式
：株式譲渡
売却する株式の数：526株
売却価額：17,095百万円
売却後の持分比率：47.4％(2) 実施した会計処理の概要
平成21年３月期の連結財務諸表において、4,721百万円の関係会社株式売却益を特別利益に計上しております。
なお、当該株式売却により、協和発酵フーズ㈱並びにその完全子会社である協和エフ・デイ食品㈱、オーランド
フーズ㈱及び協和ハイフーズ㈱は、平成21年３月31日付けで、当社の連結子会社から持分法適用関連会社（持分比率47.4％）に異動しております。
(3) 事業の種類別セグメントにおいて、当該子会社が含まれていた事業区分の名称
食品事業(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該子会社に係る連結損益の概算額
売上高42,468百万円
営業利益1,086百万円
経常利益
801百万円
２．関連会社の合併「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
３．関連会社株式の売却
以下の追加情報に記載しております。
追加情報(関連会社株式の売却)
平成20年10月21日付け「食品事業の統合に関する契約」に基づき、当社は、平成23年１月１日に、キリン協和フーズ㈱（平成21年４月１日付けで「協和発酵フーズ㈱」より商号変更。）の株式474株全てをキリンホールディングス㈱へ譲渡する予定です。
(1) 売却の概要① 関連会社及び売却先企業の名称及び事業の内容
関連会社 ：キリン協和フーズ㈱（食品の製造及び販売。平成21年４月１日付けで「協和発酵フーズ㈱」より商号変更。）
売却先企業：キリンホールディングス㈱（当社の親会社）② 売却を行う主な理由「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係） 共通支配下の取引等（子会社の企業結合）」に記載しております。
③ 株式譲渡日
平成23年１月１日（予定）④ 法的形式を含む売却の概要
法的形式
：株式譲渡
売却する株式の数：474株
売却価額：15,405百万円を基礎として当該譲渡日までの剰余金配当額等を踏まえて調整した額
売却後の持分比率：−％(2) 実施する会計処理の概要
関係会社株式売却益を計上する見込みですが、金額については未定です。

-89-4151/2009年

当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
共通支配下の取引等(関連会社の企業結合)
当社は、平成20年10月21日開催の取締役会において、キリンホールディングス㈱、協和発酵フーズ㈱（平成21年４月１日付けで「キリン協和フーズ㈱」に商号変更。）及びキリンフードテック㈱との間で、当社の完全子会社である協
和発酵フーズ㈱とキリンホールディングス㈱の完全子会社であるキリンフードテック㈱の食品事業の統合を目的とす
る「食品事業の統合に関する契約」（以下「本契約」といいます。）を締結することを決議し、同日付けで上記会社との間で本契約を締結しました。
本契約に基づき、当社は、平成21年３月31日に協和発酵フーズ㈱の全株式1,000株中526株をキリンホールディングス㈱へ譲渡しました。
また、協和発酵フーズ㈱とキリンフードテック㈱は、平成21年４月１日を効力発生日として、協和発酵フーズ㈱を存
続会社、キリンフードテック㈱を消滅会社とする吸収合併を行っており、当社とキリンホールディングス㈱は、当該合併後の新会社を、平成22年末まで両社の合弁会社として運営します。なお、新会社は、当該合併の効力発生日にその商号を「キリン協和フーズ㈱」に変更しました。
その後、当社は、平成23年１月１日に、新会社株式474株すべてをキリンホールディングス㈱へ譲渡し、新会社はキリ
ンホールディングス㈱の完全子会社となる予定です。
今回の食品事業の統合は、当社グループ及びキリングループとの間の戦略的提携の一環として行うものであります。
協和発酵フーズ㈱及びキリンフードテック㈱の個性と強みを融合させた新しい会社を創生するという基本的考え方に立ち、両社を合併して事業統合することで、食品事業でのシナジー創出による事業価値の最大化と市場プレゼンスの向上の実現を目指します。
１．関連会社の合併
協和発酵フーズ㈱は、平成20年10月９日開催の取締役会において、平成21年４月１日をもって、キリンフードテ
ック㈱を吸収合併することを決議し、平成20年10月21日付けで同社と合併契約書を締結しました。その後、平成21年４月１日に当該合併の効力が発生しました。
(1) 企業結合の概要① 関連会社を含む結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業 ：協和発酵フーズ㈱（食品の製造及び販売）
被結合企業：キリンフードテック㈱（食品の製造及び販売）② 企業結合を行った主な理由
上記参照③ 企業結合日（合併の効力発生日）
平成21年４月１日④ 法的形式を含む企業結合の概要
協和発酵フーズ㈱を存続会社、キリンフードテック㈱を消滅会社とする吸収合併を行い、キリンフードテック㈱株式１株につき協和発酵フーズ㈱株式0.885株（合併により発行する新株式数354株）を割り当てることにより、
当該合併後の新会社の株式を、当社が474株（持分比率35.0％）、キリンホールディングス㈱が880株を保有することとして、新会社を両社の合弁会社として運営します。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日公表分）に基づき、結合当事企業２社がキリンホールディングス㈱に支配されているため、「共通支配下の取引等」の会計処理を適用しております。
なお、当該吸収合併により当社が保有するキリン協和フーズ㈱株式の持分が変動したことに伴い、当連結会計年度において1,379百万円の持分変動損失を特別損失に計上しております。
２．関連会社株式の売却
以下の追加情報に記載しております。
追加情報(関連会社株式の売却)
平成20年10月21日付け「食品事業の統合に関する契約」に基づき、当社は、平成23年１月１日に、当社が保有するキリン協和フーズ㈱の株式474株すべてをキリンホールディングス㈱へ譲渡する予定です。
(1) 売却の概要① 関連会社及び売却先企業の名称及び事業の内容
関連会社 ：キリン協和フーズ㈱（食品の製造及び販売）
売却先企業：キリンホールディングス㈱（当社の親会社）② 売却を行う主な理由
上記の「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係） 共通支配下の取引等（関連会社の企業結合）」に記載しております。
③ 株式譲渡日
平成23年１月１日（予定）④ 法的形式を含む売却の概要
法的形式
：株式譲渡
売却する株式の数：474株
売却価額：15,405百万円を基礎として当該譲渡日までの剰余金配当額等を踏まえて調整した額
売却後の持分比率：−％(2) 実施する会計処理の概要
関係会社株式売却益を計上する見込みですが、金額については未定です。

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（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
バイオ
医薬
化学品
食品
ケミカル
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
Ⅰ

その他
(百万円)

消去又は
計
全社
(百万円)
(百万円)

連結
(百万円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高Ⅱ

209,759

77,87577,68638,35756,504

460,183−

460,183

688

10,58911,517

4,110

12,22939,135(39,135)−

計

210,448

88,46489,204

42,46868,733499,319(39,135)

460,183

営業費用

175,616

80,122

89,251

41,381

67,638454,011(39,214)414,796

34,832

8,342

△47

1,086

1,094

45,30878

45,387

383,934

140,255

75,762

15,94926,939642,841

56,200699,041

減価償却費

8,394

5,026

4,218

998

149

18,787(7)

18,779

減損損失

3,483

179

−

2,061

−

5,724

−

5,724

資本的支出

9,641

5,376

4,358

565

102

20,045(1,521)

18,523

営業利益又は営業損失（△）
資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産

注１．事業区分は、当社グループの経営管理区分に基づいて行っており、各事業区分に属する主要な製品は次のとおりであります。
医薬事業…………………………医療用医薬品、臨床検査試薬
バイオケミカル事業……………医薬・工業用原料、ヘルスケア製品、農畜水産向け製品、アルコール
化学品事業………………………溶剤、可塑剤原料、機能性製品
食品事業…………………………調味料、製菓・製パン資材、加工食品
その他事業………………………卸売業、物流業
２．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、64,419百万円であり、その主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金、短期貸付金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。
３．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ５．会計処理基準に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法 ③たな卸資産（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて当連結会計年度の営業利益は、医薬事業で23百万円、バイオケミカル事業で247百万円、化学品事業で945百万円、食品事業で90百万円及びその他で15百万円それぞれ減少しております。
４．食品事業に属する連結子会社であった協和発酵フーズ㈱及びその子会社３社（協和エフ・デイ食品㈱、オーランド
フーズ㈱、協和ハイフーズ㈱）については、平成21年３月31日に、当社が保有する協和発酵フーズ㈱の株式の一部を売却したため、持分法適用関連会社に異動しておりますが、当該異動日が当連結会計年度の末日にあたるため、
当連結会計年度は損益計算書のみを連結しております。なお、当連結会計年度の食品事業の資産の金額については、当該関連会社に対する持分法の適用による投資の金額等を記載しております。

-91-

4151/2009年

当連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成21年12月31日）
バイオ
医薬
化学品
ケミカル
(百万円)
(百万円)
(百万円)

Ⅰ

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

157,931

63,25045,56242,366309,111−309,111

341

6,501

6,763

7,133

20,740(20,740)−

158,273

69,751

52,32649,500329,851(20,740)

309,111

営業費用

131,615

66,70354,31049,099301,729(20,861)

280,867

営業利益又は営業損失（△）

26,657

3,048△1,984400

28,122

121

28,243381,818

140,916

80,46442,393645,592

49,675695,268

減価償却費

9,211

4,321

3,357

113

17,005(1)

17,003

減損損失

2,559

111

−

−

2,671

−

2,671

資本的支出

16,506

5,000

3,583

45

25,135(0)25,135(2) セグメント間の内部売上高又
は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産

注１．事業区分は、当社グループの経営管理区分に基づいて行っており、各事業区分に属する主要な製品は次のとおりであります。
医薬事業…………………………医療用医薬品、臨床検査試薬
バイオケミカル事業……………医薬・工業用原料、ヘルスケア製品、農畜水産向け製品、アルコール
化学品事業………………………溶剤、可塑剤原料、機能性製品
その他事業………………………卸売業、物流業
２．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、172,571百万円であり、その主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金、短期貸付金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。
３．当連結会計年度より食品事業（主要な製品：調味料、製菓・製パン資材、加工食品）をセグメントから除いております。これは、前連結会計年度末において、食品事業を営んでいた連結子会社の株式を売却したことに伴い、当連結会計年度より食品事業を廃止したことによるものです。
４．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．連結子会社の事業年度等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度において連結決算日の変更を行ったことに伴い、従来から決算日が12月31日であり、かつ、決算日と連結決算日との差異が３か月以内であるため同決算日現在の財務諸表を使用していた11社の連結子会社については、当連結会計年度（９か月）の連結財務諸表の作成にあたって、平成21年１月１日から平成21年12月31日の12か月の会計期間の財務諸表を使用しております。これにより、売上高は、医薬事業で356百万円、バイオケミカ
ル事業で7,173百万円及びその他で4,458百万円増加し、営業利益は、医薬事業で59百万円減少、バイオケミカル事業で196百万円及びその他で21百万円増加しております。

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4151/2009年

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）
日本
（百万円）

Ⅰ

計
その他の地域（百万円）（百万円）

消去又は全社連結（百万円） （百万円）

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

423,132

37,051

460,183−

460,183(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

21,02010,73731,758(31,758)−

444,153

47,789491,942(31,758)

460,183

営業費用

404,590

41,325445,915(31,118)

414,796

営業利益

39,563

6,463

46,026(639)

45,387

資産615,653

43,963659,616

39,424

699,041

計Ⅱ

注１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本以外の国又は地域については、「アメリカ」、「ヨーロッパ」、「アジア」に区分しておりますが、全セグメントの売上高の合計に占める当該区分の割合がそれぞれ10％未満であるため、「その他の地域」として一括して記載しております。
３．日本以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
その他の地域：アメリカ……米国
ヨーロッパ ……ドイツ、イタリア
アジア……中国、韓国、台湾、香港、シンガポール
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、64,419百万円であり、その主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金、短期貸付金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。
５．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ５．会計処理基準に関する事項 (1) 重要な資産の評価
基準及び評価方法 ③たな卸資産（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて当連結会計年度の営業利益は、日本で1,323百万円減少しております。
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成21年12月31日）
日本
（百万円）

Ⅰ

計
その他の地域（百万円）（百万円）

消去又は全社連結（百万円） （百万円）

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

275,916

33,194309,111−309,111(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

15,792

7,408

23,200(23,200)−

291,70940,603332,312(23,200)

309,111

営業費用

267,259

37,243

304,503(23,635)

280,867

営業利益

24,4493,359

27,809434

28,243

資産611,491

46,085657,576

37,691

695,268

計Ⅱ

注１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本以外の国又は地域については、「アメリカ」、「ヨーロッパ」、「アジア」に区分しておりますが、全セグメントの売上高の合計に占める当該区分の割合がそれぞれ10％未満であるため、「その他の地域」として一括して記載しております。
３．日本以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
その他の地域：アメリカ……米国
ヨーロッパ ……ドイツ、イタリア
アジア……中国、韓国、台湾、香港、シンガポール
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、172,571百万円であり、その主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金、短期貸付金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。
５．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．連結子会社の事業年度等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度において連結決算日の変更を行ったことに伴い、従来から決算日が12月31日であり、かつ、
決算日と連結決算日との差異が３か月以内であるため同決算日現在の財務諸表を使用していた連結子会社については、当連結会計年度（９か月）の連結財務諸表の作成にあたって、平成21年１月１日から平成21年12月31日の12か月の会計期間の財務諸表を使用しております。これにより、売上高は、日本で4,458百万円及びその他の地域で7,527百万円増加し、営業利益は、日本で21百万円及びその他の地域で136百万円増加しております。

-93-

4151/2009年

【海外売上高】
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）
アメリカ

Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）
当連結会計年度（自平成21年４月１日

31,023

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

22,631

アジア

その他の地域

34,254860

計88,770460,183

6.7

4.9

7.4

0.2

19.3

至平成21年12月31日）
アメリカ

Ⅰ

ヨーロッパ

16,849ヨーロッパ
18,524

アジア

その他の地域

27,415578

計63,367309,111

5.5

6.0

8.9

0.2

20.5

注１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1) アメリカ……北米、中南米(2) ヨーロッパ ……ヨーロッパ全域(3) アジア……アジア全域(4) その他の地域……オセアニア、アフリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の地域における売上高であります。
４．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．連結子会社の事業年度等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度において連結決算日の変更を行ったことに伴い、従来から決算日が12月31日であり、かつ、決算日と連結決算日との差異が３か月以内であるため同決算日現在の財務諸表を使用していた連結子会社については、当連結会計年度（９か月）の連結財務諸表の作成にあたって、平成21年１月１日から
平成21年12月31日の12か月の会計期間の財務諸表を使用しております。これにより、海外売上高は、アメリ
カで1,811百万円、ヨーロッパで3,124百万円及びアジアで1,278百万円増加しております。

-94-

4151/2009年

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
この結果、従来の開示対象範囲に加えて、連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員が開示対象に追加されております。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
会社等の名
称又は氏名

種類

キリンホー
ルディング
ス㈱

親会社

所在地

東京都中央
区

資本金又は
出資金
（百万円）

102,045

事業の内容
又は職業

持株会社

議決権等の所有（被所有）
割合（％）（被所有）
直接 50.8

関連当事者と
取引金額
取引の内容
の関係
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

資金の貸付
(注１)

11,287

短期貸付金42,042

関係会社株
式の売却
(注２)
売却代金
売却益

17,095
4,721

−
−

−
−

資金の貸付
役員の兼任

注１．資金の貸付については、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、取引金額は期中の平均残高を記載しております。また、貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
注２．当社が保有する協和発酵フーズ㈱の全株式1,000株中526株をキリンホールディングス㈱へ譲渡したことによるものです。なお、株式の売却価格については、当社及びキリンホールディングス㈱がそれぞれ独自に任命したファイナンシャル・アドバイザーによる意見等を参考に両社協議の上、決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
会社等の名
称又は氏名

種類

子会社の
役員

尾﨑

明夫

所在地

−

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

−

協和発酵バ
イオ㈱取締
役

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者と
取引金額
取引の内容
の関係
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

（被所有）
直接 0.0

ストック・オプション
前当社執行役 の行使に伴
員
う自己株式
の処分
(注)

−

−

15

注．自己株式の処分価格は、第82回、第83回、第84回及び第85回定時株主総会の決議で定められたストック・オ
プション（新株予約権）の権利行使価格に基づいて決定しております。なお、「取引金額」欄には、自己株式の処分時の当社帳簿価額を記載しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
キリンホールディングス㈱（東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所及び札幌証券取引所に上場）-95-4151/2009年

当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

親会社

キリンホー
ルディング
ス㈱

東京都中央
区

資本金又は
出資金
（百万円）
102,045

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者と
取引金額
取引の内容
の関係
（百万円）

持株会社

（被所有）
直接 51.2

資金の貸付
役員の兼任

資金の貸付
(注)

48,251

科目

期末残高
（百万円）

短期貸
付金

40,177

注．資金の貸付については、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、取引金額は期中の平均残高を記載しております。また、貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

親会社の
子会社

キリンエン
ジニアリン
グ㈱

神奈川県横
浜市神奈川
区

資本金又は
出資金
（百万円）

1,000

事業の内容
又は職業

建設業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者と
取引金額
取引の内容
の関係
（百万円）

科目

−

設備の購
入、建設工
事業務及び
保全業務
(注)

支払手
形及び
買掛金
未払金

設備の購入

7,346

期末残高
（百万円）

74
2,570

注．設備の購入、建設工事業務及び保全業務については、市場価格を勘案して合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
キリンホールディングス㈱（東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所及び札幌証券取引所に上場）-96-4151/2009年

（１株当たり情報）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)

１株当たり純資産額

938.42円

１株当たり純資産額

940.79円

１株当たり当期純利益

20.43円

１株当たり当期純利益

15.41円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

20.42円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

15.40円

注１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）

11,7268,797

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る当期純利益（百万円）

11,726

8,797

574,083,215

570,935,630

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額−−

普通株式増加数（株）

277,609265,826（うち新株予約権（株））(277,609)(265,826)

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成21年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(平成21年12月31日)

543,070

540,343

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

4,515

4,517

（うち新株予約権）

(188)

(196)

（うち少数株主持分）(4,326)(4,321)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

538,554535,826

573,893,789

569,547,655

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）-97-

4151/2009年

（重要な後発事象）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）（関連会社の合併）
協和発酵フーズ㈱（平成21年４月１日付けで「キリン協和フーズ㈱」に商号変更。）は、平成20年10月９日開催の取締役会において、平成21年４月１日をもって、キリンフードテック㈱を吸収合併することを決議し、平成20年10月21日付けで同社と合併契約書を締結しました。その後、平成21年４月１日に本合併の効力が発生しました。
(1) 企業結合の概要① 関連会社を含む結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業 ：協和発酵フーズ㈱（食品の製造及び販売。平成21年４月１日付けで「キリン協和フーズ㈱」に商号変更。）
被結合企業：キリンフードテック㈱（食品の製造及び販売）② 企業結合を行った主な理由「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係） 共通支配下の取引等（子会社の企業結合）」に記載しております。
③ 企業結合日（合併の効力発生日）
平成21年４月１日④ 法的形式を含む企業結合の概要
協和発酵フーズ㈱を存続会社、キリンフードテック㈱を消滅会社とする吸収合併を行い、キリンフードテック㈱株式１株につき協和発酵フーズ㈱株式0.885株（合併により発行する新株式数354株）を割り当てることにより、
当該合併後の新会社の株式を、当社が474株（持分比率35.0％）、キリンホールディングス㈱が880株を保有することとして、新会社を両社の合弁会社として運営します。
なお、新会社は、当該合併の効力発生日にその商号を「キリン協和フーズ㈱」に変更しております。
(2) 実施する会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、結合当事企業２社がキリンホールディングス㈱に支配されているため、「共通支配下の取引等」の会計処理を適用することとなります。
（決算期の変更）
当社は、平成21年１月30日開催の取締役会の決議及び平成21年６月25日開催の第86回定時株主総会の承認を経て、下記のとおり、決算期（事業年度の末日）の変更を行うことといたしました。
(1) 変更の理由
当社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとなっておりますが、当社の親会社であるキリンホール
ディングス㈱の事業年度の末日が毎年12月31日であることを勘案し、効率的な業務執行を行うために、当社の事
業年度を毎年１月１日から12月31日までに変更するものであります。
なお、現在当社と同一決算期の子会社につきましても同様の変更を行い、全ての連結子会社の決算期を12月期に統一する予定であります。
(2) 決算期変更の内容
現 在
毎年 ３月31日
変更後
毎年 12月31日
決算期変更の経過期間となる来期第87期は、平成21年４月１日から平成21年12月31日までの９か月決算となりま
す。

-98-

4151/2009年

当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）(事業の種類別セグメント情報における事業区分の変更)
平成22年１月１日から開始する連結会計年度において、化学品等の卸売業を営んでいる連結子会社であるミヤコ化学㈱及び柏木㈱について、当社グループにおける事業管理体制の最適化等を図るために、化学品事業の中核会社である
協和発酵ケミカル㈱の傘下に移管しました。これに伴い、両社のセグメント区分について見直しを行った結果、今後の方向性に基づく管理体制及び現在の売上高の状況等を踏まえ、両社の所属する事業区分を「その他」から「化学品」に変更することとしました。
なお、当連結会計年度の「事業の種類別セグメント情報」を、翌連結会計年度において用いる事業区分の方法により区分すると次のようになります。
当連結会計年度（自平成21年４月１日

Ⅰ

至平成21年12月31日）

医薬
(百万円)

バイオ
ケミカル
(百万円)

化学品
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

157,931

63,25085,2462,683

309,111−309,111

341

6,501

3,434

5,114

15,391(15,391)−

158,273

69,751

88,6807,797

324,503(15,391)

309,111

営業費用

131,615

66,70390,515

7,548

296,382(15,514)

280,867

営業利益又は営業損失26,657

3,048△1,834249

28,120123

28,243381,818

140,916

103,447

17,043643,226

52,041

695,268

減価償却費

9,211

4,321

3,412

58

17,005(1)

17,003

減損損失

2,559

111

−

−

2,671

−

2,671

資本的支出

16,506

5,000

3,608

19

25,135(0)25,135

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産

注．事業区分は、当社グループの経営管理区分に基づいて行っており、各事業区分に属する主要な製品は次のとおりであります。
医薬事業…………………………医療用医薬品、臨床検査試薬
バイオケミカル事業……………医薬・工業用原料、ヘルスケア製品、農畜水産向け製品、アルコール
化学品事業………………………溶剤、可塑剤原料、機能性製品
その他事業………………………物流業、保険代理業、卸売業-99-4151/2009年

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

発行年月日

前期末残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平成17年
９月30日

60

−

−

60

担保

償還期限

1.10

なし

平成22年
９月24日

−

−

−

−

前期末残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

12,75012,6901.3−

１年以内に返済予定の長期借入金

201

242

5.6

−

１年以内に返済予定のリース債務

51

79

−

−

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く。）

529

294

5.6

平成23年〜24年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

469

498

−

平成23年〜40年

その他有利子負債

−

−

−

−

14,00113,805

−

−

柏木㈱

銘柄
第１回無担保社債（注）

合計

−

利率（％）

注．第１回無担保社債は、当連結会計年度において買入消却しております。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金

合計

返済期限

注１．平均利率については、期末の借入金残高及び利率を用いて算定しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

187

107

−

−

リース債務

79

73

52

23

-100-

4151/2009年

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
自平成21年４月１日
至平成21年６月30日

第２四半期
自平成21年７月１日
至平成21年９月30日

第３四半期
自平成21年10月１日
至平成21年12月31日

売上高（百万円）

96,816

97,579114,715

税金等調整前四半期純利益（百万円）

10,8129,587

228

四半期純利益（△は損失）
（百万円）

5,699

5,112

△2,014

１株当たり四半期純利益（△は損失）（円）

9.94

8.97

△3.54

注．当連結会計年度は、決算期変更により平成21年４月１日から平成21年12月31日までの９か月間となっておりますので、第４四半期連結会計期間はありません。

-101-

4151/2009年

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
仮払金
その他
貸倒引当金

注１

当事業年度
(平成21年12月31日)

11,03345
62,109

注１

8,450−
61,2492,636△1

10,798
4,029
4,686
980
398
6,330
51,638
4,050
2,770
−

163,941

155,383

63,841△43,380

61,474△46,399

建物（純額）

20,461

15,074

構築物
減価償却累計額

5,956△4,485

5,904△4,870構築物（純額）

1,470

1,034

機械及び装置
減価償却累計額

38,251△33,269

38,607△33,681

4,981

4,926

230
△199

234
△198

10,220
4,883
4,266
960
305
8,154
59,330−流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）

30

36

31,391△27,400

31,036△27,246

3,991

3,789

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

8,596
4,243
13
△3

7,080
14,67416△6

その他（純額）109有形固定資産合計

43,784

46,625

403
2,841

263
3,516

3,244

3,780

工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計-102-4151/2009年

(単位：百万円)
前事業年度(平成21年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
売上割戻引当金
賞与引当金
その他

当事業年度
(平成21年12月31日)

25,100100,225
2,618
5,405
4,949
11,246
5,096△89

31,492100,225
2,618
5,173
3,287
13,9835,238△52

154,551

161,965

201,580

212,371

365,522367,754

注１
注１

注１

注１

552
10,886

10,01318,765
1,801
11,990
3,324

注４
注１, 注４

注１, 注４

注１

16
10,575
10,01324,040
420
6,434
4,820

410
2,780
15

253
1,081
230

流動負債合計60,54057,886

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

317,854
1,448

2
18,641
1,388

固定負債合計19,306

20,032

79,846

77,918

負債合計

-103-

4151/2009年

(単位：百万円)
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成21年12月31日)

26,74526,745

103,807

103,807

103,807

103,807

6,686

6,686

75
1,305
341
100,424
45,054

40
1,414
218
119,424
30,721

153,888

158,506

自己株式△2,392△6,932

株主資本合計282,048

282,126

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

3,439

7,513

評価・換算差額等合計

3,439

7,513

新株予約権

188

196

純資産合計

285,676

289,836

負債純資産合計

365,522367,754-104-

4151/2009年

②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)

売上高
商品売上高
製品売上高

27,495
160,655

13,863130,036

売上高合計

188,150

143,899

17,891
24,33531,341

10,22012,222
20,053

売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価

注４

合計73,567
注１

他勘定振替高商品及び製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
販売促進費
給料
賞与
賞与引当金繰入額
福利厚生費
退職給付費用
減価償却費
研究開発費
広告宣伝費
賃借料
旅費及び交通費
その他

注４

注２, 注４4,215

42,495
注１

10,220△2,366
10,79859,131

34,064129,018

109,835878
8,352
14,121
6,069
1,121
4,325
1,850
286
35,024225
6,784
12,016
4,900
1,034
3,730
2,837
292
31,529−

注２, 注４

935
2,500
2,817
14,817

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
為替差益
その他

93,102

81,23535,91628,600

営業外収益合計

注３

373
648
6,077

3,389

205
−
750

108
208
530
134
310

182
428

営業外費用合計
経常利益

-105-

注３

339
−
2,489
−
560

378
114
4,561

注３

営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産処分損
寄付金
その他

2,056
2,254
13,571

注３

1,566

1,292

40,42730,6974151/2009年

(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益関係会社株式売却益
抱合せ株式消滅差益
関係会社出資金売却益−−
12,903

注３

特別利益合計特別損失
固定資産臨時償却費
減損損失
投資有価証券評価損
統合関連費用
損害賠償金
棚卸資産会計基準の適用に伴う影響額
その他

注８

当事業年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)

1,544
1,354

1,925
700
−
−
−

15,802

2,625

注６

注７

(自
至

762
852
845
4,034
1,937
278
205

注５

注６

3,299
2,559
399
−
−
−
−

特別損失合計

8,916

6,258

税引前当期純利益

47,31327,064

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

16,457△3,202

14,698△3,706

法人税等合計13,254

10,991

当期純利益

34,05916,072-106-

4151/2009年

【製造原価明細書】
(自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

金額（百万円）

１．材料費

(自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)
構成比（％）

金額（百万円）

12,351

40.1

7,472

37.4

２．労務費

(注１)

6,256

20.3

3,899

19.5

３．経費

(注２)

12,199

39.6

8,628

43.1

当期総製造費用

30,807100.0

20,000100.0

仕掛品期首たな卸高

7,618

4,883

38,42524,883

4,883

4,029

△2,201△800

31,341

20,053

計
仕掛品期末たな卸高
他勘定振替高(注３)

当期製品製造原価

（脚注）
前事業年度

当事業年度

注１．労務費に含まれる賞与引当金繰入額及び退職給付費 注１．労務費に含まれる賞与引当金繰入額及び退職給付費
用
用
賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
405百万円
69百万円
退職給付費用

退職給付費用495

注２．経費のうち、主なものは次のとおりであります。
減価償却費
2,757百万円
修繕費

1,535

支払電力料

1,293

514

注２．経費のうち、主なものは次のとおりであります。
委託加工費

3,361百万円

減価償却費

1,627

注３．他勘定振替高のうち主なものは、会社分割による減 注３．他勘定振替高のうち主なものは、研究開発費への振少、合併による増加並びに半製品及び研究開発費へ替高であります。
の振替高であります。
原価計算の方法は、組別総合原価計算を採用しております。

原価計算の方法は、組別総合原価計算を採用しておりま
す。

-107-

4151/2009年

③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

26,74526,745

−

−

当期末残高

26,74526,74543,180103,80760,626−

60,626−

103,807

103,807

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
株式交換による増加
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
株式交換による増加

43,180103,80760,626−

当期変動額合計

60,626−

当期末残高

103,807

103,807

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

6,686

6,686

−

−

当期末残高

6,686

6,686

その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
特別償却準備金の積立

200

75

△125
−

△54

当期変動額合計

△125

△35

75

40

3,194

1,305

△1,889−△73△1,889

109

1,305

1,414

1,262

341

△921
−

△341

△921

△122

341

218

当期末残高
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
固定資産圧縮特別勘定積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高

-108-

18

183

218

4151/2009年

(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
特別償却準備金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)

100,424

100,424−

19,000−19,000100,424

119,424

15,80645,054

125
−

54
△18

1,889
−

73
△183

921
−
−
△7,727341△218△19,000△11,434

34,059△19

16,072△19

29,248△14,333

45,05430,721

127,575

153,888△7,727△11,434

34,059△19

16,072△19

26,312

4,618

153,888

158,506

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分△1,535△2,392△1,001
144△4,63797

当期変動額合計△857△4,539△2,392△6,932

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
株式交換による増加
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

195,965

282,048

60,626△7,727−△11,434

34,059△1,001
124

16,072△4,63778

当期変動額合計

86,08278

282,048

282,126

当期末残高

-109-

4151/2009年

(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
株式交換による増加
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-110-

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)

10,5273,439△7,088

4,073△7,088

4,073

3,439

7,513

10,5273,439△7,088

4,073△7,088

4,073

3,439

7,513

156

188

32

7

32

7

188

196

206,649

285,676

60,626△7,727−△11,434

34,059△1,001

16,072△4,637124△7,05578
4,081

79,026

4,159

285,676

289,836

4151/2009年

【重要な会計方針】
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１．有価証券の評価基 （1）満期保有目的の債券
準及び評価方法
償却原価法（定額法）（2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（3）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評 時価法
価基準及び評価方法
３．たな卸資産の評価 主として総平均法による原価法（貸借対照表
基準及び評価方法 価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会
計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月
５日公表分）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益は、95百万円減少し、税引前当期純利益は、373百万円
減少しております。
４．固定資産の減価償 （1）有形固定資産（リース資産を除く）
却の方法
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物：15〜50年
機械及び装置：４〜15年（追加情報）
当社の機械装置の耐用年数については、当事
業年度より、法人税法の改正を契機として見直しを行っております。これにより、営業利
益は25百万円増加し、経常利益及び税引前当
期純利益は22百万円増加しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．引当金の計上基準 （1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）売上割戻引当金
医薬品の期末売掛金に対して将来発生する売上割戻に備えるため、当期末売掛金に売上割戻見込率を乗じた相当額を計上しております。

-111-

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)（1）満期保有目的の債券
同左（2）子会社株式及び関連会社株式
同左（3）その他有価証券
時価のあるもの同
左同同

時価のないもの
同左左左───────（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物：15〜50年
機械及び装置：４〜８年（追加情報）
工場再編等の決定に伴って耐用年数の見直しを行い、従来と変更後の帳簿価額との差額
3,299百万円を固定資産臨時償却費として特別損失に計上しております。これにより税引前
当期純利益は同額減少しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左（3）リース資産
同左───────（1）貸倒引当金
同左（2）売上割戻引当金
同
左4151/2009年

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)（3）賞与引当金（3）賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、賞同左与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
（4）退職給付引当金（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業同
左
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準
第19号 平成20年７月31日）を適用しております。この変更が当事業年度の損益に与える影響はありません。また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額はありません。
（1）ヘッジ会計の方法
６．ヘッジ会計の方法 （1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計の適用を原則としており
同左ます。なお、振当処理が可能なものは振当処理を行っております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建予定取引につ同
左いては為替予約取引及び通貨スワップ取
引をヘッジ手段としております。
（3）ヘッジ方針（3）ヘッジ方針
当社は、通常業務を遂行する上で発生す
同左る為替あるいは金利の変動リスクを管理する目的でデリバティブ取引を利用しております。投機を目的とするデリバティ
ブ取引は行わない方針です。なお、当社
は取引の対象物の価格の変動に対する当該取引の時価の変動率の大きいレバレッ
ジ効果のあるデリバティブ取引は利用しておりません。
当社は、基本方針及び社内規程に従って
デリバティブ取引を行っております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法（4）ヘッジ有効性評価の方法
同左比率分析の適用を原則としております。
７．その他財務諸表作 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理方法
成のための基本と税抜方式を採用しております。
同左なる重要な事項
８．決算日の変更に関───────
当社は、決算日（事業年度の末日）を毎年３する事項
月31日としておりましたが、当社の親会社であるキリンホールディングス㈱の事業年度の末日が毎年12月31日であることを踏まえて、
同社と事業年度を一致させることにより、業績等の経営情報をより適切に開示し、効率的な業務執行を行うために、平成21年６月25日
開催の第86回定時株主総会の決議により、決算日を毎年12月31日に変更しております。
当該変更に伴い、決算期変更の経過期間となる当事業年度の期間は、平成21年４月１日から平成21年12月31日までの９か月となっております。
【会計処理方法の変更】
(自

前事業年度
平成20年４月１日

(自

-112-

当事業年度
平成21年４月１日

4151/2009年

至

平成21年３月31日)

至

平成21年12月31日)

───────（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この変更が当事業年度の損益に与える影響は僅少であります。
───────（四半期会計期間末に計上した有価証券の減損処理に基づく評価損の戻入れの変更）
四半期会計期間末に計上した有価証券の減損処理に基づく
評価損の戻入れについては、従来、減損処理を行った後の四半期会計期間末の帳簿価額を時価等に付け替えて、当該銘柄の取得原価を修正する四半期切放し法を採用しておりましたが、親子会社間の会計処理の統一を目的として、当社の親会社であるキリンホールディングス㈱が採用する会
計処理に合わせて、第１四半期会計期間より、四半期会計
期間末における減損処理に基づく評価損の額を翌四半期会
計期間の期首に戻し入れ、当該戻入れ後の帳簿価額と四半期会計期間末の時価等を比較して減損処理の要否を検討す
る四半期洗替え法に変更しております。
これにより、当事業年度の税引前当期純利益は１百万円増加しております。

-113-

4151/2009年

【表示方法の変更】
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)（貸借対照表関係）（貸借対照表関係）
１．前事業年度において、無形固定資産に区分掲記してお前事業年度において、流動資産の「その他」に含めて表りました「借地権」は、金額の重要性が乏しいため、示しておりました「仮払金」は、金額の重要性が増した
当事業年度から無形固定資産の「その他」に含めておため、当事業年度から区分掲記しております。なお、前ります。なお、当事業年度の無形固定資産の「その事業年度の流動資産の「その他」に含まれている「仮払他」に含まれている「借地権」は46百万円でありま金」は310百万円であります。
す。
２．前事業年度において、投資その他の資産に区分掲記しておりました「破産更生債権等」は、金額の重要性が乏しいため、当事業年度から、投資その他の資産の「その他」に含めております。なお、当事業年度の投資その他の資産の「その他」に含まれている「破産更生債権等」は０百万円であります。
（損益計算書関係）（損益計算書関係）
１．前事業年度において、営業外収益に区分掲記しており １．前事業年度において、販売費及び一般管理費に区分掲記しておりました「広告宣伝費」は、金額の重要性がました「保険配当金」は、金額の重要性が乏しいた
乏しいため、当事業年度から販売費及び一般管理費のめ、当事業年度から営業外収益の「その他」に含めて「その他」に含めております。なお、当事業年度の販おります。なお、当事業年度の営業外収益の「その売費及び一般管理費の「その他」に含まれている「広他」に含まれている「保険配当金」は252百万円であ
告宣伝費」は394百万円であります。
ります。
２．前事業年度において、営業外費用に区分掲記しており ２．前事業年度において、営業外収益に区分掲記しておりました「有価証券利息」は、金額の重要性が乏しいたました「固定資産移動撤去費」及び「固定資産除売却
め、当事業年度から営業外収益の「その他」に含めて損」は、明瞭性の観点から、当事業年度より「固定資おります。なお、当事業年度の営業外収益の「その産処分損」として表示しております。なお、当事業年他」に含まれている「有価証券利息」は０百万円であ度の営業外費用の「固定資産処分損」に含まれているります。
「固定資産移動撤去費」及び「固定資産除売却損」はそれぞれ369百万円及び380百万円であります。
３．前事業年度において、営業外費用に区分掲記しておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額の重要性が乏しいため、当事業年度から営業外費用の「その他」に含
めております。なお、当事業年度の営業外費用の「その他」に含まれている「貸倒引当金繰入額」は90百万円であります。
４．前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「寄付金」は、金額の重要性が増したため、当事業年度から区分掲記しております。
なお、前事業年度の営業外費用の「その他」に含まれている「寄付金」は142百万円であります。
５．前事業年度において、営業外費用に区分掲記しておりました「遊休設備関連費用」は、金額の重要性が乏しいため、当事業年度から営業外費用の「その他」に含
めております。なお、当事業年度の営業外費用の「その他」に含まれている「遊休設備関連費用」は147百万円であります。

-114-

4151/2009年

【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年３月31日）

当事業年度（平成21年12月31日）

注１．関係会社に対する資産・負債
注１．関係会社に対する資産・負債
区分掲記された以外の科目に含まれている関係会社
区分掲記された以外の科目に含まれている関係会社
に対する主な資産・負債は次のとおりであります。
に対する主な資産・負債は次のとおりであります。
売掛金

1,313百万円

支払手形

売掛金

1,242百万円

55

買掛金

買掛金

570

未払金

796

未払金

1,073

預り金

3,508

預り金

2,992

２．貸出コミットメント（貸手側）
当社は関係会社13社とＣＭＳ基本契約又は極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。
これら契約に基づく当事業年度末の貸出未実行残高
等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
37,372百万円
貸出実行残高22,694
差引額

２．貸出コミットメント（貸手側）
当社は関係会社10社とＣＭＳ基本契約又は極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。
これら契約に基づく当事業年度末の貸出未実行残高
等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
30,173百万円
貸出実行残高16,635
差引額

14,678──────────────493

３．受取手形割引高13,53929百万円

注４．事業年度末日満期手形等の処理
事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事
業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれて
おります。
支払手形
3百万円
また、債権債務の一部については、手形と同様の期日条件で現金決済する方式を用いており、事業年度末日期日のものが事業年度末残高に含まれております。その主なものは次のとおりであります。
買掛金807百万円
未払金
1,020

-115-

4151/2009年

（損益計算書関係）
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)

注１．他勘定振替高の内訳
会社分割による減少
11,785百万円
合併による増加△3,161
支払特許料△2,962
その他△1,445
注２．研究開発費に含まれる賞与引当金繰入額及び退職給付費用
賞与引当金繰入額
253百万円
退職給付費用878
注３．関係会社との主な取引
受取配当金
4,009百万円
固定資産処分損123
関係会社株式売却益
12,903
注４．当期製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
35,134百万円

注１．他勘定振替高の内訳
支払特許料
その他

―――――――

注５．固定資産売却益の内訳
土地△2,892百万円
526

注２．研究開発費に含まれる賞与引当金繰入額及び退職給付費用
賞与引当金繰入額
485百万円
退職給付費用1,297
注３．関係会社との主な取引
受取配当金
1,913百万円
上記以外の営業外収益合計556
注４．当期製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
31,529百万円

700百万円
注６．減損損失
注６．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについ当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
て減損損失を計上しました。
減損金額
減損金額
場所
用途
種類
場所
用途
種類
(百万円)
(百万円)
建物、機械
建物、構築
山口県宇部市
遊休資産
群馬県高崎市
遊休資産
385
2,559
装置等
物等
建物、機械
当社は、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピング
群馬県高崎市
遊休資産
287
装置等を行っております。ただし、賃貸資産、遊休資産及び処その他の有分予定資産については、それぞれの個別物件を基本単位
山口県防府市
遊休資産
179
形固定資産
として取り扱っております。
遊休資産については、遊休状態又は稼動休止見込みにな
当社は、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピング
り、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収を行っております。ただし、賃貸資産、遊休資産及び処
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別分予定資産については、それぞれの個別物件を基本単位損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味として取り扱っております。
売却価額により測定しており、売却が困難である遊休資
山口県宇部市等３箇所の遊休資産については、遊休状態
産については備忘価額をもって評価しております。
又は稼動休止見込みになり、将来の用途が定まっていな
いため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。な
お、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却が困難である遊休資産については備忘価額をもって評価しております。
注７. 統合関連費用
統合関連費用は、キリングループとの戦略的提携に伴い発生した一時費用であり、その主な内訳は次のとおりであります。
事務所等移転関連費用
1,556百万円
システム関連費用
722
食品事業統合関連費用
202
バイオケミカル事業分社関連費用
119
その他調査費用等
1,432
注８．損賠賠償金
損害賠償金は、譲渡した固定資産に係る損害金等であります。

──────────────-116-

4151/2009年

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数(株)
普通株式
合計

当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

1,707,517

1,039,017

156,768

2,589,766

1,707,517

1,039,017

156,768

2,589,766

注１．自己株式の普通株式の株式数の増加1,039,017株は、会社法第797条第１項に基づく反対株主の株式買取請求による買取りに伴う増加721,000株、単元未満株式の買取りによる増加318,017株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少156,768株は、ストック・オプションの行使に伴う減少85,000株、単元未満株式の売渡しによる減少71,768株であります。
当事業年度（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数(株)
普通株式
合計

当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

2,589,766

4,446,929

100,795

6,935,900

2,589,766

4,446,929

100,795

6,935,900

注１．自己株式の普通株式の株式数の増加4,446,929株は、会社法第797条第１項に基づく反対株主の株式買取請求による買取りに伴う増加4,333,000株、単元未満株式の買取りによる増加113,929株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少100,795株は、ストック・オプションの行使に伴う減少93,000株、単元未満株式の売渡しによる減少7,795株であります。

-117-

4151/2009年

（リース取引関係）
前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

(自
至

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相 当 額
(百万円)

減価償却
累 計 額
相 当 額
(百万円)

工具、器具
及び備品

25

23

−

1

合 計

25

23

−

1

当事業年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)
───────

減損損失
期末残高
累 計 額
相 当 額
相 当 額
(百万円)
(百万円)

注．取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損
勘定の期末残高
未経過リース料期末残高相当額
１年内

1百万円

１年超

−

合計

1

リース資産減損勘定の期末残高−百万円

注．未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料

4百万円

リース資産減損勘定の取崩額−

減価償却費相当額

4

減損損失

−

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（有価証券関係）
前事業年度（平成21年３月31日現在）及び当事業年度（平成21年12月31日現在）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

-118-

4151/2009年

（税効果会計関係）
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（平成21年３月31日現在）（平成21年12月31日現在）
繰延税金資産繰延税金資産退職給付引当金

7,352百万円

減価償却資産償却超過額

9,478百万円

減価償却資産償却超過額

6,079

退職給付引当金

7,585

税務上の前払費用

3,585

関係会社株式売却益

4,731

関係会社株式2,933

税務上の前払費用

3,886

税務上の繰延資産1,743

関係会社株式

2,572

未払事業税

1,209

税務上の繰延資産

1,202

賞与引当金

1,131

その他

4,982

その他
繰延税金資産小計

5,093

評価性引当額

評価性引当額29,017△4,00734,550△6,594

繰延税金資産合計

27,955

繰延税金資産合計

25,009

繰延税金負債

繰延税金資産小計繰延税金負債

その他有価証券評価差額金△5,153

その他有価証券評価差額金△2,360

前払年金費用

△1,279

前払年金費用

△1,944

固定資産圧縮積立金△1,161

固定資産圧縮積立金△1,172

その他

その他

△47

△132

繰延税金負債合計△7,641

繰延税金負債合計△5,609繰延税金資産の純額

20,313

繰延税金資産の純額

19,400２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳との差異の原因となった主要な項目別内訳（平成21年３月31日）
法定実効税率40.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.6％

抱合せ株式消滅差益△1.3％

回収可能性のない将来減算一時差異等△2.1％

受取配当金等永久に益金に算入されない
項目

△3.6％

法人税税額控除

△7.1％

その他

△1.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率（平成21年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

28.0％

-119-

4151/2009年

（企業結合等関係）
前事業年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
逆取得となる会計処理(株式交換)
当社は、平成19年10月22日開催の当社取締役会の決議を経て、同日付けで、当社を株式交換完全親会社、キリンファーマ㈱を株式交換完全子会社とする株式交換に関する「株式交換契約書」を締結し、平成20年２月29日開催の臨時株
主総会の承認を経て、平成20年４月１日を効力発生日として、本株式交換を実施しました。
本株式交換は当社を完全親会社、キリンファーマ㈱を完全子会社とするものでありますが、当社がキリンホールディ
ングス㈱の子会社となることから、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、キリンファーマ㈱を取得企業とし、当社を被取得企業とする「逆取得」となります。そのため、個別財務諸表上の子会社株式の取得原価60,626百万
円は、企業結合日におけるキリンファーマ㈱の適正な帳簿価額による純資産額（株主資本の額）により算定しております。
その他の情報については連結財務諸表における企業結合等関係の注記と同様のため記載を省略しております。
共通支配下の取引等(会社分割)
当社は、平成20年４月28日開催の取締役会において、平成20年10月１日をもって、当社のバイオケミカル事業部門を会社分割し、新設する協和発酵バイオ㈱に承継させることを決議しました。その後、平成20年６月24日開催の定時株
主総会の承認を経て、平成20年10月１日に新設分割により新たに協和発酵バイオ㈱を設立しました。
その他の情報については連結財務諸表における企業結合等関係の注記と同様のため記載を省略しております。
(合併)
当社は、平成20年４月28日開催の取締役会において、平成20年10月１日をもって、当社の完全子会社であるキリンフ
ァーマ㈱を吸収合併（以下「本合併」といいます。）することを決議し、同日付けで同社と合併契約書を締結しました。その後、平成20年６月24日開催の定時株主総会の承認を経て、平成20年10月１日に本合併の効力が発生しました。
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、「共通支配下の取引等」の会計処理を適用しております。
そのため、合併期日の前日に付された適正な帳簿価額によりキリンファーマ㈱から受入れた資産と負債との差額（株主資本の額）と、当社が合併直前に保有していた同社株式（抱合せ株式）の適正な帳簿価額との差額1,541百万円を、
当事業年度の個別財務諸表において抱合せ株式消滅差益として特別利益に計上しております。
その他の情報については連結財務諸表における企業結合等関係の注記と同様のため記載を省略しております。
(子会社の企業結合)
当社は、平成20年10月21日開催の取締役会において、キリンホールディングス㈱、協和発酵フーズ㈱（平成21年４月１日付けで「キリン協和フーズ㈱」に商号変更。）及びキリンフードテック㈱との間で、当社の完全子会社である協
和発酵フーズ㈱とキリンホールディングス㈱の完全子会社であるキリンフードテック㈱の食品事業の統合を目的とす
る「食品事業の統合に関する契約」（以下「本契約」といいます。）を締結することを決議し、同日付けで上記会社との間で本契約を締結しました。
本契約に基づき、当社は、平成21年３月31日に協和発酵フーズ㈱の全株式1,000株中526株をキリンホールディングス㈱へ譲渡しました。
また、協和発酵フーズ㈱とキリンフードテック㈱は、平成21年４月１日を効力発生日として、協和発酵フーズ㈱を存
続会社、キリンフードテック㈱を消滅会社とする吸収合併を行っており、当社とキリンホールディングス㈱は、当該合併後の新会社を、平成22年末まで両社の合弁会社として運営します。なお、新会社は、当該合併の効力発生日にその商号を「キリン協和フーズ㈱」に変更しております。
その後、当社は、平成23年１月１日に、新会社株式474株全てをキリンホールディングス㈱へ譲渡し、新会社はキリン
ホールディングス㈱の完全子会社となる予定です。
１．子会社株式の売却
当該子会社株式の譲渡に伴って発生した株式譲渡益12,903百万円は、当事業年度の個別財務諸表において関係会
社株式売却益として特別利益に計上しております。
その他の情報については連結財務諸表における企業結合等関係の注記と同様のため記載を省略しております。
２．関連会社の合併「第５ 経理の状況 ２．財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
３．関連会社株式の売却
以下の追加情報に記載しております。
追加情報(関連会社株式の売却)
平成20年10月21日付け「食品事業の統合に関する契約」に基づき、当社は、平成23年１月１日に、キリン協和フーズ㈱（平成21年４月１日付けで「協和発酵フーズ㈱」より商号変更。）の株式474株全てをキリンホールディングス㈱へ譲渡する予定です。
その他の情報については連結財務諸表における企業結合等関係の注記の追加情報と同様のため記載を省略しておりま
す。

-120-

4151/2009年

当事業年度（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
共通支配下の取引等(関連会社の合併)
協和発酵フーズ㈱（平成21年４月１日付けで「キリン協和フーズ㈱」に商号変更。）は、平成20年10月９日開催の取締役会において、平成21年４月１日をもって、キリンフードテック㈱を吸収合併することを決議し、平成20年10月21日付けで同社と合併契約書を締結しました。その後、平成21年４月１日に当該合併の効力が発生しました。
その他の情報については連結財務諸表における企業結合等に関する注記と同様のため記載を省略しております。
追加情報(関連会社株式の売却)
平成20年10月21日付け「食品事業の統合に関する契約」に基づき、当社は、平成23年１月１日に、当社が保有するキリン協和フーズ㈱の株式474株すべてをキリンホールディングス㈱へ譲渡する予定です。
その他の情報については連結財務諸表における企業結合等に関する注記の追加情報と同様のため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)

１株当たり純資産額

497.46円

１株当たり純資産額

508.54円

１株当たり当期純利益

59.33円

１株当たり当期純利益

28.15円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益59.30円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

28.14円

注．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）

34,05916,072−−

34,05916,072574,090,396

570,935,630−−

277,609265,826(277,609)(265,826)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））（重要な後発事象）
前事業年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）(関連会社の合併)
協和発酵フーズ㈱（平成21年４月１日付けで「キリン協和フーズ㈱」に商号変更。）は、平成20年10月９日開催の取締役会において、平成21年４月１日をもって、キリンフードテック㈱を吸収合併することを決議し、平成20年10月21日付けで同社と合併契約書を締結しました。その後、平成21年４月１日に本合併の効力が発生しました。
その他の情報については連結財務諸表における重要な後発事象の注記と同様のため記載を省略しております。
(決算期の変更)
当社は、平成21年１月30日開催の取締役会の決議及び平成21年６月25日開催の第86回定時株主総会の承認を経て、決算期（事業年度の末日）の変更を行うことといたしました。
その他の情報については連結財務諸表における重要な後発事象の注記と同様のため記載を省略しております。
当事業年度（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
───────-121-

4151/2009年

④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
テルモ㈱

1,873,400

10,491ＪＳＲ㈱3,821,000

7,183㈱みずほフィナンシャルグループ
第十一回第十一種優先株式

3,000,000

3,000㈱山口フィナンシャルグループ

2,666,000

2,298

20

2,000

㈱スズケン

598,300

1,824

アルフレッサホールディングス㈱254,100937㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

1,999,000

903

セントラル硝子㈱2,216,000

784

602,988694

12,235,939

1,264

29,266,747

31,381

29,266,747

31,381

投資口数等（口）貸借対照表計上額（百万円）

1,115,540

111

1,115,540

111

1,115,540

111

Mizuho Capital Investment(JPY)5 Limited
Series A 優先出資証券
投資有価証
券

その他有
価証券

貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）㈱メディパルホールディングス
その他（33銘柄）
小計
計
【その他】
種類及び銘柄
投資有価証
券

その他有
価証券

（出資証券）
農林中央金庫出資証券
小計
計

-122-

4151/2009年

【有形固定資産等明細表】

当期末残高
（百万円）

当期償却額
（百万円）

差引当期末
残高
（百万円）

61,474

46,3994,003

15,074

5,904

4,870

447

1,034

38,60733,681

1,642

4,926

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

建物

63,841

943

構築物

5,956

170

機械及び装置38,251

1,641

230

23

19

234

198

13

36

工具、器具及び備品

31,391

1,599

1,955
(87)

31,03627,246

1,623

3,789

土地

8,596

11

1,526

7,080

−

−

7,080

建設仮勘定

4,243

14,8204,389

14,674−−

14,674

13

3

0

16

6

3

9

152,524

19,213

12,709(2,559)159,028

112,403

7,735

46,625

のれん

930

−

−

930

666

139

263

その他

4,346

1,120

0

5,466

1,950

405

3,516

5,276

1,120

0

6,397

2,616

545

3,780

5,153

38

1,748

3,442

155

65

3,287

資産の種類

当期減少額
（百万円）

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
（百万円）

有形固定資産

車両運搬具

その他
有形固定資産計

3,311(2,307)
222
(152)
1,284
(11)

無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用注１．当事業年度の減損損失の金額を「当期減少額」の欄に内書（括弧書）として記載しております。
２. 建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、各資産科目への振替額であります。
【引当金明細表】
区分

前期末残高
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金

91

0

37

1

52

売上割戻引当金

410

253

410

−

253

2,780

1,081

2,780

−

1,081

賞与引当金

注．当期減少額のうち目的使用以外の理由による減少額
貸倒引当金：当期減少額のその他の１百万円は、一般債権の貸倒実績率による当期戻入であります。

-123-

4151/2009年

(2) 【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額（百万円）

現金

−

預金
当座預金

788

普通預金

7,411

郵便振替貯金

49

外貨建預金

201
小計

8,450

合計

8,450

② 売掛金
相手先

金額（百万円）

アルフレッサ㈱16,698㈱メディセオ

11,548㈱スズケン

10,198

東邦薬品㈱

9,746

㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス

4,098

その他

8,959
合計

61,249

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況は、次のとおりであります。
当期末残高
当期回収高
当期発生高
前期末繰越
回収率
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（％）
(D)
(C)
(B)
(A)
62,109150,363

151,222

61,249

Ｃ
────
Ａ＋Ｂ

滞留期間
（月）

71.17

Ａ＋Ｄ
───
２

Ｂ
÷ ──
９
3.69

注１．消費税等の会計処理方法は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
２．当事業年度は、決算期変更により９か月決算となっておりますので、回収率及び滞留期間については、９か月の当期回収高及び当期発生高に対する数値となっております。
③ たな卸資産区分

金額（百万円）

商品

2,127

製品

6,532

半製品

2,138

商品及び製品10,798

仕掛品

4,029

原料

3,968

容器

665

貯蔵品

53

原材料及び貯蔵品

4,686
合計

19,514-124-

4151/2009年

④ 関係会社短期貸付金
相手先金額（百万円）キリンホールディングス㈱40,177

協和発酵ケミカル㈱6,329

協和発酵バイオ㈱

2,324

その他

2,807
合計

51,638⑤ 関係会社株式
相手先金額（百万円）協和発酵バイオ㈱66,435

協和発酵ケミカル㈱23,275

キリン協和フーズ㈱3,777

その他（19社）

6,736
合計

100,225⑥ 支払手形
相手先

金額（百万円）クレコンリサーチ＆コンサルティング㈱

6

ダイト㈱

5

㈱朋電舎

1

㈱久栄社

1

藤本化学製品㈱

1

その他

1
合計

16

上記支払手形の期日別内訳は、次のとおりであります。
期日
金額（百万円）

平成22年
１月
5

２月

３月
0

10

-125-

４月
−

５月
−

６月以降
−

計
16

4151/2009年

⑦ 買掛金
相手先金額（百万円）ファイザー㈱2,714

田辺三菱製薬工場㈱836

日本アルコン㈱835

田辺三菱製薬㈱

600

中外製薬㈱

536

その他

5,052
合計

10,575⑧ 未払金
区分

金額（百万円）

設備関係

7,207

売上割戻金

5,512

その他

11,319
合計

24,040⑨ 退職給付引当金
区分金額（百万円）

退職給付債務

58,391

年金資産△35,063

未認識数理計算上の差異△7,858

未認識過去勤務債務27

前払年金費用3,144
合計

18,641(3) 【その他】
特記事項はありません。

-126-4151/2009年

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日
12月31日１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社

買取・売渡手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法本店

電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載の当社ホームページアドレス
http://ir.kyowa‑kirin.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

注１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びにその有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。
２．平成21年６月25日開催の第86回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認され、事業年度等が次のとおりとなりました。
(1) 事業年度
１月１日から12月31日まで（ただし、当事業年度は４月１日から12月31日まで）(2) 定時株主総会
３月中(3) 基準日
12月31日(4) 剰余金の配当の基準日 ６月30日（ただし、当事業年度は９月30日）、12月31日-127-4151/2009年

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第86期）（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）平成21年６月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
平成21年６月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書（第87期第１四半期）（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）平成21年８月10日関東財務局長に提出。
（第87期第２四半期）（自平成21年７月１日(4) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成21年８月28日に関東財務局長に提出。
事業年度（第86期）（自平成20年４月１日ます。

至平成21年９月30日）平成21年11月12日関東財務局長に提出。

至平成21年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であり-128-

4151/2009年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-129-4151/2009年

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年６月25日

協 和 発 酵 キ リ ン 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

若

松

昭

司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

山

正

治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

修

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている協和発酵キリン株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、協和発酵キリン株式会社及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、協和発酵キリン株式会社の平成21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、協和発酵キリン株式会社が平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(※)

上

１．上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

-130-4151/2009年

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年３月18日

協 和 発 酵 キ リ ン 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

若

松

昭

司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

山

正

治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

修

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている協和発酵キリン株式会社の平成21年４月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、協和発酵キリン株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、協和発酵キリン株式会社の平成21年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、協和発酵キリン株式会社が平成21年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(※)

上

１．上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

-131-

4151/2009年

独立監査人の監査報告書
平成21年６月25日

協 和 発 酵 キ リ ン 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

若

松

昭

司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

山

正

治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

修

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている協和発酵キリン株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、協和発酵
キリン株式会社の平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(※)

上

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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4151/2009年

独立監査人の監査報告書
平成22年３月18日

協 和 発 酵 キ リ ン 株 式 会 社
取

締

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会

御

中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

若

松

昭

司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

山

正

治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

修

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている協和発酵キリン株式会社の平成21年４月１日から平成21年12月31日までの第87期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、協和発酵
キリン株式会社の平成21年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(※)

上

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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4151/2009年