SMBC China Monthly 第222号（2023年12月）

SMBC China Monthly
第222号 ■ 2023年12月
編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部【目 次】

経済トピックス中国 成長ペースは鈍化へ
日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也 ---------------------------------------------------- 2～4
税関関連情報加工貿易の継続的高品質発展に向けた改革措置～第1弾が11月14日より施行～
TJCCコンサルティンググループ
副総経理 劉 航 --------------------------------------------------------- 5～7

人事・労務関連情報
中国業界別求人動向（2023年7～9月）
PERSOLKELLY China Co., Ltd. 英創人材服務（上海）有限公司-------------------- 8～9
法務レポート「データのクロスボーダー流動の規範化および促進にかかる規定（意見募集稿）」について
キャストグローバルコンサルティング（上海）有限公司
法務顧問・中国弁護士 顧 麗萍 ----------------------------------------- 10～13

マクロ経済レポート
中国経済展望日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也 -------------------------------------------------- 14～18
為替情報 通貨見通し■中国人民元 ■香港ドル ■台湾ドル
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 (シンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太 ------------------------------------------------------ 19

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 1 -SMBC China Monthly 第222号（2023年12月）

経済トピックス

TOPICS

日本総合研究所 調査部

中国 成長ペースは鈍化へ

主任研究員 佐野 淳也
E-mail： sano.junya@jri.co.jp

SMBC China Monthly■2023 年は政府目標をやや上回る成長率に中国景気は 2023 年春からの減速に歯止めがかかり、一段の落ち込みは回避されている。7～9 月期の実質 GDP
成長率は前期比年率＋5.3％と、4～6 月期の同＋2.0％から加速した（右上図）。

＜実質GDP成長率（前期比年率）＞(%)
20

日本総研予測15105

その主因として、年央以降に官民で実施された消費喚

0

起策や金融緩和等の景気浮揚策が奏功し、内需が持ち直▲5したことが挙げられる。

▲ 10

2022

内需のなかでも消費の持ち直しが目立っている。政府は 7 月下旬、①EV を含む新エネルギー車の購入に係る税の減免、②スマート家電への買い替え奨励、③オフピーク
休暇の奨励を通じた観光促進策の導入、といった施策を発表した。8 月には、所得税の控除拡大も打ち出した。
こうした消費喚起策が最も押し上げ効果を発揮したのは自動車である。メーカーによる相次ぐ値下げや地方政府による補助金の拠出もあって、販売台数は 8 月から 3 ヵ月連
続で前年同月を上回った（右下図）。自動車以外にも、家電や国内旅行等の消費も増加した。
10～12 月期も、こうした消費喚起策に支えられ、高めの

23

24

（年/期）

（出所）国家統計局、CEICを基に日本総研作成＜自動車販売台数（前年同月比）
（％）
90
75
60
45
30
15
0
▲ 15
▲ 30
▲ 45
▲ 60
2022

23

（年/月）

（出所）中国汽車工業協会、CEICを基に日本総研作成成長が続くと見込まれる。消費喚起に加えて、財政政策の面では、国債の追加発行や 2024 年分発行枠からの地方債の前倒し発行が決まったほか、金融政策の面でも中央銀行が緩和スタンスを継続しており、こうした景気浮揚策が成長率を押し上げると予想される。
ただし、不安材料も依然として多い。とりわけ不動産不況は引き続き景気を下押しする方向に作用している。政府は 8 月末以降、住宅ローン金利や頭金比率の引き下げといった不動産の需要喚起策を打ち出しているものの、住宅販売は不振が続いている。不動産開発業者も予約物件の完成や在庫の処理に追われ、新規開発を行う余力に乏しい状況である。その結果、不動産開発投資は減少に歯止めがかからず、経済成長率を強く下押ししている。
外需の面でも、輸出が春以降低迷している。その背景として、巣ごもり需要の終息等による世界的な財需要の低迷が挙げられる。輸出を国・地域別にみると、米国や日本、EU 等先進国向けの落ち込みが顕著である。輸出全体の 1 割を占める IT 関連製品（携帯電話やパソコン）をはじめ、多くの製品で軒並み減少している。こうした輸出の弱さは当面継続するとみられる。
このように中国経済は最悪期を脱したものの、景気下押し圧力は引き続き根強く、2023 年の実質 GDP
成長率は前年比＋5.3％と、政府目標である「＋5％前後」をかろうじて達成する見通しである。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 2 -SMBC China Monthly 第222号（2023年12月）■内需息切れで 2024 年の景気は減速へ
年明け以降の景気は再び減速し、成長率は前期比年率＋4％台で推移すると予想する（前頁右上図）。
2024 年通年の実質 GDP 成長率は前年比＋4.4％と、2023 年を下回る見通しである。成長率が低下する要因として次の 2 点が挙げられる。
第 1 に、景気浮揚策による成長押し上げ効果の一巡である。たとえば、政府は、2023 年 10 月に決定した国債の追加発行の目的等について、年末までに 1 兆人民元の調達を完了させたうえで、そのうちの5,000 億人民元は年内に災害復旧等の目的で使用し、残り 5,000 億人民元は 2024 年に使用すると説明している。これを踏まえると、今回の景気浮揚策は来年分の政府支出を前倒しで実施しているに過ぎず、来年も積極的な政策スタンスが維持されるとは限らない。国債の追加発行の規模がそれほど大きくないほか、今年度の地方債発行枠の拡大が見送られたこと等を勘案しても、政府は積極的な財政出動に基本的には慎重といえる。また、潘功勝・中央銀行総裁は 11 月、「中国経済には適度なペースでの成長が必要だが、質が高く持続可能な発展は成長よりも重要だ」と発言しており、過度な金融緩和で緊急性の低い投資需要を喚起して、力ずくで成長率を高めるような従来の手法から転換することを表明した。政府が景気を重視する姿勢を明確に打ち出し、追加的な財政支出や金融緩和を講じない限り、来年の成長率は政策要因のは
く落で鈍化する可能性が高い。
第 2 に、内外需要の自律的な回復が期待薄なことである。まず、個人消費の低迷が続く可能性が高い。新型
コロナウイルスの感染拡大を境に、中国の雇用・所得環
境は厳しさを増した。とりわけ、若年失業率の上昇が目立っている（右上図）。ひとりあたりの可処分所得の伸び

（％）
25
20
15

も、コロナ禍前に比べて低位にとどまっている（右下10図）。そのため、家計の購買意欲は減退しており、個人

52018

消費の本格回復は見通し難い。実際、現地調査会社（星図数据）の集計によると、中国最大のオンライン通販＜若年層（16～24歳）の失業率＞

民間企業の設備投資意欲も減退している。政府は（％）
15

2021 年から IT 企業が過度な利益追求をしないよう事業

10

規制を強化したほか、国有企業を重視した産業政策を5推進していることが、民間企業の投資姿勢を後退させて0

きた。2023 年 7 月、政府はこうした方針を軌道修正し、①国有企業との不公平な取扱の是正、②市場参入障壁の撤廃、③民間企業および経営者の利益保護、といった施策を打ち出し、ハイエンド製品の研究開発等への

20

21

22

23
（年/月）

（出所）国家統計局、CEICを基に日本総研作成

セール「独身の日」の取引高は、消費者の根強い節約志向を背景に、前年比＋2.1％と伸び悩んだ。

19＜ひとりあたり可処分所得＞（前年同期比、年初来累計）

▲5
2017

18

19

20

21

22

23
（年/期）

（資料）国家統計局、CEICを基に日本総研作成

投資を呼び掛けた。もっとも、企業はこうした政府の方針転換に懐疑的な見方を崩しておらず、民間投資は伸び悩みが続いている。
さらに、当面の海外景気は冴えない動きが続くと予想され、輸出の低迷が続く見込みである。実際、10月の製造業 PMI の新規輸出受注指数は 46.8 にとどまり、7 ヵ月連続で節目の 50 を割り込んでいる。

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- 3 -SMBC China Monthly 第222号（2023年12月）■景気下振れリスクは山積
さらに、中国景気の下振れを招きかねないリスクも多＜住宅価格と価格下落都市数＞

く、なかでも、以下の 3 点に注意が必要である。

前月比価格下落の都市数（右目盛）
主要70都市の新築住宅価格（左目盛）

第 1 に、不動産不況の深刻化である。政府は相次いで住宅投資の喚起策を講じているものの、住宅販売の減少傾向に歯止めがかかっていない。販売の不振で住110

宅価格も下落しており、2023 年 10 月には主要 70 都市

105のうち、56 都市の価格が前月から下落した（右上図）。

100

価格下落が長期化するとの予想から買い控えが生じて95

おり、一段の需要の縮小につながるという悪循環に陥り
つつある。

（都市）
70
60
50
40
30
20
10
0

（2019年＝100）
115

2019

20

21

22

23
（年/月）

（出所）国家統計局、CEICを基に日本総研作成

すでに不動産開発業者の資金繰りが悪化しており、
恒大集団や碧桂園といった大手企業を含めて、債務返済の遅れと債権者に対する返済延期要請が相次いでいる。こうした動きが広がると、不動産開発業者向け融資の不良債権が増加する。仮に、金融機関の経営が悪化
して金融仲介機能が低下すると、中国経済が深刻な景気後退に陥る可能性がある。
第 2 に、輸出の落ち込みである。米国政府は、2024 年の大統領選挙に向けて、対中姿勢を硬化させる可能性がある。最先端の半導体製造装置をはじめ、米国政府
が対中輸出規制を一段と強化する場合、中国の生産・＜米中金利差（2年国債利回り）＞（％ポイント）
4
3
2
1
0
▲1
▲2
▲3
▲4
2017 18

19

20

21

22

23
（年/月）
（出所）FRB、全国銀行間同業拆借中心、
CEICを基に日本総研作成（注）米国ー中国で算出。

輸出は大きな打撃を受けるとともに、中国以外での生産を増やすチャイナプラスワンの潮流が加速し、中国経済の国際的なプレゼンスが低下すると考えられる。
また、米国以外との貿易摩擦が高まる兆候もある。世界的な EV 需要の高まりを受けて、中国の EV 輸
出は急増しているが、ペースがあまりに急であったため、中国製 EV 輸出への反発が強まっている。実際、EU は中国政府が EV に対して不当な補助金を拠出していないか調査を開始した。このような動きが広がれば、中国の EV 輸出が失速する恐れがある。
第 3 に、海外への資本流出の加速である。中国では、内外金利差の拡大と国内景気の不振を受けて、海外への資本流出が拡大している（右下図）。国家外為管理局によると、証券投資等に伴う流出超過は2023 年 9 月に 539 億米ドルと、2016 年 1 月以来の高水準に達した。国内景気や不動産市場の先行き懸
念は来年もくすぶるとみられ、人民元安が一段と進む可能性がある。通貨買い支えで外貨準備が大きく減少する場合、元安と資本流出が相乗的に進む悪循環に陥る恐れがあり、それを嫌気して中国株安や、逆資産効果等を通じた個人消費や設備投資の下振れ等、マイナス影響が連鎖していく可能性がある。

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- 4 -SMBC China Monthly 第222号（2023年12月）

税関関連情報TOPICS

加工貿易の継続的高品質発展に向けた改革措置～第1弾が11月14日より施行～
SMBC China Monthly

TJCCコンサルティンググループ
副総経理 劉 航
Email：shinki@tjcc.cn

2023 年 11 月 14 日に税関総署より「加工貿易転廠申告期限緩和等の措置実施に関する公告」(2023
年第 166 号)が公布され、加工貿易の継続的かつ高品質な発展に向けた改革措置の第 1 弾が即日施行されている。
今回の公告は、先だって発表された「税関総署 加工貿易の継続的高品質発展改革実施法案」で示された 16 項目の措置のなかから、①転廠の集中申告期限の緩和、②完成品輸出返品管理の最適化、③企業グループ加工貿易監督管理モデルの適用範囲の拡大、④中国国内販売集中申告手続の簡素化、⑤中国国内調達設備の保税区出荷手続の簡素化の 5 項目の措置について、その具体的な実施内容が示されたものである。以下では、今回出された 5 項目の内容および従来との変更点について整理した。
①転廠の集中申告期限の緩和
転廠の作業期限が翌月 15 日ではなく翌月末まで延長される。
また、手冊(帳冊)の消込は有効期限／消込期限までに行わなければならなかったが、手冊管理をしている企業の場合、消込周期を跨いで申告する必要があるならば、次の消込周期にまとめて申告手続をしてもよくなった。
さらに、年度を跨ぐ申告が可能となった。その場合は協議の上ですべて年度跨ぎ前に処理するか、もしくはすべて年度跨ぎ後に処理するかを統一する必要がある。
従来の規定内容

今回の公告の記載

企業は毎月の 15 日までに前月の転廠の保税消 企業は毎月の月末までに前月の転廠の保税消込リス込リストおよび通関単を集中申告する。

トおよび通関単を集中申告する。

加工貿易転廠の集中申告は、手冊の有効期限ま 手冊での管理を行なっている企業が消込周期（年度
たは手冊の消込周期を超えてはならない。

申告周期）を跨いで申告する必要のある場合、次の消込周期（年度申告周期）に集中申告手続を行なうこともできる。

転廠は年度を跨いで申告してはならない。

転廠は協議の上、年度跨ぎ前または年度跨ぎ後に統一して手続を行なう。

②完成品輸出返品管理の最適化
加工貿易における完成品輸出返品は、手冊(帳冊)の消込周期内に関連手続を完了させなければならなかったが、もし完了できない場合、税関の同意を取得したうえで、同一手冊項目下で消込周期を跨いでの手続が可能となった。

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- 5 -SMBC China Monthly 第222号（2023年12月）

従来の規定内容

今回の公告の記載

加工貿易の手冊管理を実施している企業が、加工貿易の手冊管理を実施している企業が、輸出製

輸出製品の品質、規格、その他の原因で製品品の返品手続が必要な場合で、同一の手冊消込周の返品手続が必要な場合、手冊の有効期限

期内（年度申告周期内）に手続を終えられない場合、

内または手冊の消込周期内に関連手続を終書面申請で税関の同意を得たうえで、同一手冊の次える必要がある。

の消込周期（年度申告周期）に関連手続ができる。

加工貿易手冊下で輸出された製品で、すでに 製品返品交換で輸入する期限は次の消込周期（年消込済のものは、「製品返品交換」方式で申告 度申告周期）を超えてはならず、製品返品交換で輸することができない。
出する期限は返品交換輸入した日から起算して、次の消込周期（年度申告周期）を超えてはならない。
③企業グループ加工貿易監督管理モデルの適用範囲の拡大
企業グループ加工貿易監督管理モデル（同一企業グループ間の保税材料、保税製品等の共有が容易となるモデル）は、従来は高級認証企業でなければならなかったが、情報技術、人工知能、バイオ医薬、
新エネルギー、新材料、重大装備製造等の業界に属していて内部管理規範、情報化システムが完備された非信用喪失企業も申請可能となった。
従来の規定内容

今回の公告の記載

企業グループ加工貿易監督管理モデルの適 情報技術、人工知能、バイオ医薬、新エネルギー、新用申請は、リーダー企業の税関信用等級が材料、重大装備製造等の業界に属し、内部管理規範、

高級認証企業であり、構成企業の税関信用情報化システムが完備された非信用喪失企業は、リー

等級が信用喪失企業でないものとする。

ダー企業として税関へ企業グループ加工貿易監督管理モデルの適用申請ができる。

④中国国内販売集中申告手続の簡素化
保税区外にあり、ネットワーク管理（聯網監管）がされていない企業が、保税品の中国国内販売の集中
納税手続をする場合、事前に税関へ「国内販売集中納税手続状況表」を提出および登録しなければならなかったが、今後は提出さえすればよく、登録する必要がなくなった（ただし、信用喪失企業は集中納税手続が認められない）。
従来の規定内容

今回の公告の記載

保税区外にあるネットワーク管理(聯網監管)で 企業が中国国内販売集中納税手続をする際、事前のはない企業が中国国内販売の集中納税手続

国内販売集中納税登録手続を免除し、「国内販売集中をする場合、事前に税関へ「国内販売集中納

納税手続状況表」の提出のみ必要とする。信用喪失企

税手続状況表」の提出登録をする。

業には国内販売集中納税を適用しない。

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- 6 -SMBC China Monthly 第222号（2023年12月）⑤中国国内調達設備の保税区出荷手続の簡素化
区外から総合保税区に入れられて輸出税金還付を享受した設備を区外に出す際、従来は出区消込リ
ストと輸入通関申告書の申告が必要だったが、このうち輸入通関申告書の手続が不要となった。
従来の規定内容

今回の公告の記載

保税区内に免税輸入された設備あるいは中国

中国国内（保税区外）から総合保税区内に入れら

国内（保税区外）から区内に入れられる際に輸れ、輸出税還付を享受した設備が、監督管理期限を出税還付を享受した設備を区外に出す際は、企 満了して区外に出される場合、企業は「調整類リス業は規定に則って出区消込リストおよび輸入通ト」による監督管理方式に照らして出区消込リストを

関申告書を申告する。

申告する。輸入通関申告書の手続は今後不要とし、規定に沿って許可証提出を免除し、商品検査を実施しない。

最初に書いたように、今回の公告では、先だって税関から出された加工貿易の持続的高品質発展に向けて出された 16 項目の措置のうちの 5 項目に関して具体的内容が出されたものである。残りの 11 項
目も今後情報が出てくると予想されるので、引き続き税関総署から出される具体的実施内容に注目されたい。

TJCC コンサルティンググループ
1997 年の設立以来、日本・中国各地で 600 社以上の外資系企業サポート実績。
100 人のプロフェッショナルが中国の会計税務・通関管理・人事労務等、経営全面に渡って単なる解決案の提供だけでなく、実行から成果まで保証。
2021 年には書籍『中国通関 Q&A100』を出版。
劉 航（リュウ コウ）
1994 年広州中山大学日本語科卒。(株)東芝広州事務所、（旧）日商岩井広州支店勤務の後、2002 年 TJCC
入社。中国・日本各地で TJCC 主催セミナーのほか、商工会、JETRO 等主催のセミナー講師も務める。
得意分野：通関管理、企業投資・統廃合・移転・来料法人化関連

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- 7 -SMBC China Monthly 第222号（2023年12月）

TOPICS

人事・労務関連情報
中国業界別求人動向（2023年7～9月）

PERSOLKELLY China Co., Ltd
英創人材服務（上海）有限公司
E-mail： info_cn@persolkelly.com

SMBC China Monthly

PERSOLKELLY China Co., Ltd.（英創人材服務（上海）有限公司）では、四半期ごとに業界別の求人動向を発表している。今回は、2023 年第 3 四半期（7-9 月）の求人動向をお伝えする。
2023 年第 3 四半期の求人数は前四半期に比べてほぼ同じ、前年同期比で 22％減少した（以下、グラフ・
データはすべて日系企業の求人数）。

製造業全体の求人数は、前四半期比で 6％減、前年同期比では 32％の大幅減となった。
貿易·輸出入業界の求人数は前四半期比で 15％増、前年同期比で 5％減となった。

物流·倉庫業界の求人数は前四半期比では 23％の大幅増となったが、前年同期比では 21％減となった。
不動産·建築業界の求人数は前四半期比では 12％と大幅増の一方、前年同期比では 20％減であった。

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- 8 -SMBC China Monthly 第222号（2023年12月）

中国国家統計局のデータによると、2023 年第 1～3 四半期の社会消費財小売総額は 34 兆 2,107 億人民元で、前年同期比で 6.8％増加した。このうち、現物商品のオンライン小売額は前年同期比 8.9％増の 9 兆
435 億人民元で、社会消費財小売総額の 26.4％を占めた。
卸売·小売業界の求人数は前四半期に比べて 15％減少し、前年同期比では 13％減少した。
コンサルティング業界の求人数は前四半期比 8％減、前年同期比では 40％減と大幅に減少した。

IT／通信業界の求人数は前四半期比でほぼ横ばい、前年同期比では 10％減となった。
金融／銀行業界の求人数は前四半期比 6％減、前年同期比では 8％減少した。

英創人材服務（上海）有限公司（PERSOLKELLY China）
華東、華北、華南地域を中心に、中国全土にて日系企業向けに人材紹介サービスを提供しています。1996 年の事業開始以来、幅広い業種職種の人材紹介を行っており、これまでに 13,000 社以上の実績があります。人材紹介事業のほか、「企業とともに成長・変革を実現するパートナー」として、人事戦略立案～労務・教育・人事制度策定をご支援して参りました。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 9 -SMBC China Monthly 第222号（2023年12月）

REPORT

法務レポート「データのクロスボーダー流動の規範化および促進にかかる規定（意見募集稿）」について

キャストグローバルコンサルティ
ング（上海）有限公司
法務顧問・中国弁護士 顧 麗萍Email：guliping@castglobalconsulting.com.cn

SMBC China Monthly

2023 年 9 月 28 日、国家インターネット情報弁公室は、「データのクロスボーダー流動の規範化および促進にかかる規定（意見募集稿）」（以下「意見募集稿」）を起草し、「データ出境安全評価弁法」、「個人情報出境標準契約弁法」等のデータ（個人情報を含む）の出境にかかる規定について詳細化し、実務において出境に関連する手続の必要性を判断するにあたっての具体的な基準を明確にしました。
その第 11 条の規定（注1）および新法が旧法に優先するという原則を考慮すると、この「意見募集稿」
は、「データ出境安全評価弁法」、「個人情報出境標準契約弁法」に対する補充または調整である可能性もあり、また、2023 年 8 月 13 日に国務院が発布した「外商投資環境をより一層最適化し外商投資の招致の程度を強化することに関する意見」（国発[2023]11 号）（注2）第 5 条の、条件に適合する外商投資企業のためグリーンルートを確立し、個人情報の出境の利便化を高めることに対する一種の模索である可能性もあります（注3）。
「意見募集稿」では、個人情報出境手続の免除要件を規定しており、その要件に基づき、少なくない日
系企業が「意見募集稿」を根拠として、個人情報保護出境手続を見合わせているのでないかと思われます。もっとも、この原稿執筆している 11 月末の時点において、まだ、正式公布はされていません。
本稿では、「意見募集稿」が規定する出境手続免除となる緩和措置の内容、および「意見募集稿」がまだ正式公布されていない状況で企業はどのような対応を行うべきかについて考察します。
1.

「意見募集稿」が規定する出境手続に係る緩和措置（1） 個人情報の源泉に基づいた出境手続の免除「意見募集稿」第 3 条では、「境内において収集され生じたのではない個人情報の境外に対する提供については、データ出境にかかる安全評価を申請し、個人情報出境標準契約を締結し、および個人情報保護認証に合格する必要がない」と定めています。ここから、個人情報の源泉が境内において収集され生じたものではない場合には、出境手続をする必要がないことがわかります。

――――――――――――――――（注1） 第 11 条 「データ出境安全評価弁法」、「個人情報出境標準契約弁法」等の関連規定がこの規定と一致しない場合には、この規定に従い執行する。
（注2） https://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/202308/content_6898049.htm（注3） 第 5 条 投資運営の利便化の水準を高める（14）利便化されたデータのクロスボーダー流動安全管理メカニズムを模索する。ネットワーク安全法、データ安全法、
個人情報保護法等の要求を具体化し、条件に適合する外商投資企業のためグリーンルートを確立し、重要なデー
タ及び個人情報の出境にかかる安全評価を効率的に展開し、データの安全で、秩序を有した、自由な流動を促進する。北京、天津、上海、広東・香港・マカオ大湾区等の地区がデータ出境安全評価、個人情報保護認証、個人情報出境標準契約の備案等の制度を実施する過程において、自由に流動可能な一般データリストを形成し、サービス
プラットフォームを建設し、データのクロスボーダー流動のコンプライアンスサービスを提供することを試行・模索す
ることを支持する。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 10 -SMBC China Monthly 第222号（2023年12月）（2） 個人情報の出境目的に基づいた出境手続の免除「意見募集稿」第 4 条では、次のように定めています。

第 4 条 次の事由の 1 つに適合する場合には、データ出境にかかる安全評価を申請し、個人情報
出境標準契約を締結し、および個人情報保護認証に合格する必要がない。
（1）個人を一方の当事者とする契約を締結し、および履行するため必要であるとき。たとえば、クロスボーダーショッピング、クロスボーダー送金、航空券・ホテルの予約、査証の手続等、必ず境外に対し個人情報を提供しなければならないとき。
（2）法により制定された労働規則制度および法により締結された集団契約にしたがい人的資源管理を実施するにあたり、必ず境外に対し内部従業員の個人情報を提供しなけ
ればならないとき。
（3）緊急の状況において自然人の生命・健康および財産の安全を保護する等のため、必ず境外に対し個人情報を提供しなければならないとき。

「個人情報保護法」第 13 条第 1 項第（2）号および第（4）号ならびに第 2 項の規定を踏まえると、「意見募集稿」においては、個人情報の処理にあたり個人の同意を取る必要がない 3 つの事由として、「個人を一方の当事者とする契約を締結し、および履行するため必要であるとき、または法により制定された労働規則制度および法により締結された集団契約にしたがい人的資源管理を実施するのに必ず必要なとき」、「（4）緊急の状況において自然人の生命・健康および財産の安全を保護する等のため、必ず境外に対し個人情報を提供しなければならないとき」を挙げ、この 3 つを出境手続を要さずそのまま出境が可能な事
由として列記しています。
しかしながら、「（2）法により制定された労働規則制度および法により締結された集団契約にしたがい
人的資源管理を実施するにあたり、必ず境外に対し内部従業員の個人情報を提供しなければならないとき」という事由に焦点を合わせると、独立した法人の地位を有しない代表処にのみ適用されるのか、境外会社が境内に設立した、独立した法人の地位を有する独資会社または合弁会社にも同様に適用することができるか、という点については、解釈に不確定性があります。適用することができない場合、多くの外商投資企業は、この号を根拠とした個人情報の出境手続の免除を受けることができません。
（3） 個人情報の出境数に基づいた出境手続の免除「意見募集稿」第 5 条は、「1 年内に境外に対し 1 万人未満の個人情報を提供する見込みである場合には、データ出境にかかる安全評価を申請し、個人情報出境標準契約を締結し、および個人情報保護認証に合格する必要がない。ただし、個人の同意に基づき境外に対し個人情報を提供する場合には、個人情報の主体の同意を取得しなければならない」と定めています。大部分の外商投資企業においては出境させる個人情報の数は少なく、大概は、この条文に基づき個人情報の出境手続を免除され得るでしょう。

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- 11 -SMBC China Monthly 第222号（2023年12月）

ただし、個人情報の主体の同意を取得する必要がないことが法令で定められた状況（注4）を除いては、個人情報の主体の同意を取得しなければならないことには注意を要します。
（4） 将来的に自由貿易区が制定するネガティブリストに基づいた出境手続の免除
また、「意見募集稿」第 7 条においては、自由貿易試験区はその自由貿易試験区においてデータ出境にかかる安全評価、個人情報出境標準契約および個人情報保護認証管理の範囲に組み入れる必要のあるデータのリスト（以下「ネガティブリスト」）を自ら制定することができるという権限が付与されており、ネガティブリスト以外のデータの出境については、個人情報の出境にかかる手続が免除されます。
上述の緩和措置を確認し、大部分の外商投資企業は、安堵されたことと思います。「個人情報出境標
準契約弁法」により 11 月 30 日と定められた整頓是正期限（注5）までに「意見募集稿」が正式に公布・施行されるならば、1 万人未満の個人情報を出境させる外商投資企業の大部分は、個人情報出境標準契約の締結が不要となり、備案手続も不要となります。
ただし、仮に個人情報出境にかかる備案手続が不要になったとしても、以下事項については留意すべきであり、可能であれば早めに対応されることをお勧めします。

2.

個人情報保護出境手続に係る留意点（1） 「意見募集稿」正式公布見込「規則制定手続条例（2017 年改正）」第 15 条では、「規則の起草については、法により秘密を保持する必要がある場合を除き、規則草案およびその説明等を社会に対し公布し、意見を募集しなければならない。社会に対し公布し意見を募集する期間は、一般に 30 日を下回らない」と定められています。「意見募集稿」については 9 月 28 日から意見が公開募集されましたが、意見のフィードバック締切日の 2023 年
10 月 15 日までは、わずか半月という短い期間しかありませんでした。
上述規定を考え合わせるとともに、「個人情報出境標準契約規定（意見募集稿）」が 2022 年 6 月 30 日の意見公開募集から意見のフィードバック締切日の 2022 年 7 月 29 日まで 1 ヵ月間だったことと比較すると、今回の「意見募集稿」は相対的にプロセスを加速させていることがわかります。しかしながら、意見募
集後にいつ正式に公布されるかについては、「規則制定手続条例（2017 年改定）」には明確な規定がなく、――――――――――――――――（注4）個人情報保護法
第 13 条 次に掲げる事由の 1 つに適合する場合に限り、個人情報処理者は、個人情報を処理することができる。
（1）個人の同意を取得したとき。
（2）個人が当事者の一方である契約を締結し、および履行するために必要であるときまたは法により制定された労働規則制度および法により締結された集団契約に従い人的資源管理を実施するのに必要であるとき。
（3）法定の職責または法定の義務を履行するために必要であるとき。
（4）突発的公共衛生事件に対応するため、または緊急の状況において自然人の生命・健康および財産の安全を保護するために必要であるとき。
（5）公共利益のためニュース報道、世論監督等を実施する行為につき合理的な範囲内で個人情報を処理するとき。
（6）個人が自発的に公開し、またはその他の既に適法に公開されている個人情報をこの法律の規定により合理的範
囲内で処理するとき。
（7）法律および行政法規所定のその他の事由
この法律の他の関係規定により、個人情報を処理するにあたっては、個人の同意を取得しなければならない。ただし、前項第（2）号から第（7）号所定の事由のある場合には、個人の同意を取得する必要がない。
（注5）「個人情報出境標準契約弁法」
第 13 条 この弁法は、2023 年 6 月 1 日から施行する。この弁法の施行前に既に展開されている個人情報出境活動について、この弁法の規定に適合しない場合には、この弁法の施行の日から 6 か月内に整頓是正を完了しなければならない。
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- 12 -SMBC China Monthly 第222号（2023年12月）「個人情報出境標準契約弁法」は、意見のフィードバック締切日の半年後の 2023 年 2 月 22 日になって公布されています。故に、「意見募集稿」の正式公布の時期については、現時点は不明と言わざるを得ません。
いくつかの省級インターネット情報部門に匿名でヒアリングした結果、正式公布の内容が「意見募集稿」と一致しているか否か、いつ公布されるか不明であるので、企業は、「個人情報保護法」、「個人情報出境
標準契約弁法」等に基づく厳格な対応が必要であるとの回答でした。
（2） 個人情報保護関連制度の整備① どのように法令・規則に適合して個人の同意を取得するか
上述で述べたように、「意見募集稿」第 5 条では、法により個人情報の主体の同意を取得する必要がない事由（注 4）を除き、個人情報の出境には、なお個人情報の主体の同意を取得するべきであると定めており、どのように同意を取得したら法令・規則に適合することになるかについて、形式上・内容上の規則適合の要点に留意する必要があります。
② 機微な個人情報については、なお気を抜くことができない「意見募集稿」第 8 条では、「国家機関および基幹情報インフラストラクチャー運営者は、境外に対し個
人情報および重要データを提供する場合には、関係する法律、行政法規および部門規則の規定により執行する。境外に対し党・政府・軍にかかわり、および秘密にかかわる単位の機微な情報または機微な個人情報を提供する場合には、関係する法律、行政法規および部門規則の規定により執行する」と定めています。この規定に基づくと、機微な個人情報は、一般的な個人情報とは区別され、出境させる数にかかわらず、出境手続が免除される対象範囲に該当しないと解されます。
③ 引き続きその他の法定の個人情報安全保護義務を履行し、個人情報の出境安全を保障する必要がある「意見募集稿」第 9 条は、「データ処理者は、境外に対し重要データおよび個人情報を提供するにあたっては、法律および行政法規の規定を遵守し、データ安全保護義務を履行し、データ出境の安全を保障しなければならない。データ出境にかかる安全事件が発生し、またはデータ出境にかかる安全リスクの増大が発見された場合には、救済措置を講じ、遅滞なくインターネット情報部門に対し報告しなければならない」と定めています。この規定に基づくと、出境手続をする必要がなくとも、なお、法定の個人情報安全保護義務を履行し、個人情報の出境安全を保障する必要があります。
これはつまり、「個人情報保護法」における、たとえば第 51 条の「内部管理制度および操作規程の制定」、「個人情報安全事件緊急対応事前案の制定および実施の組織」、「従業員に対する定期的な安全教育および研修」、第 55 条の「個人情報保護影響評価」等の法定義務を意味しており、個人情報の出境
数が少ない一般の外商投資企業は、引き続きこれらを遵守しなければなりません。

キャストグローバルグループは、中国や ASEAN、日本でビジネスを展開するクライアントのさまざまなニーズに対し、法務、会計・税務、人事・労務、マーケティングのスペシャリストである弁護士・会計士・司法書士・行政書
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- 13 -SMBC China Monthly 第222号（2023年12月）

マクロ経済レポート

REPORT

日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也

中国経済展望E-mail：sano.junya@jri.co.jp

SMBC China Monthly
景気回復ペースが鈍化◆政策効果に息切れ感

中国景気は、消費喚起策や金融緩和等の景気浮揚策が奏功し、2023 年春からの減速に歯止め。ただし、押し上げ効果に早くも息切れ感がみられる状況。10 月の製造業 PMI は 49.5 と、好不況の目安となる
50 割れに逆戻り。非製造業 PMI も 50.6 に低下。
需要項目別にみると、固定資産投資は、回復をけん引したインフラ投資の伸び率低下等で、再び伸び悩み。輸出も、世界的な財需要の回復が力強さを欠き、持ち直しにブレーキ。
一方、小売売上高は伸び率が高まったものの、低調だった前年同月対比でみた反動という面もあり、回復実感に乏しい状況。
◆2024 年は成長ペース鈍化
景気の先行きを展望すると、本年末にかけて、①消費喚起策の継続、②国債の追加発行や地方債の前倒し発行、③金融緩和スタンスの維持、といった政策要因が下支え。もっとも、不動産不況等の下押し
圧力が残るため、2023 年の経済成長率は＋5.3％と、政府目標（＋5.0％前後）をかろうじて上回る水準。
2024 年の経済成長率は、次の 2 つの要因を背景に、＋4.4％に減速する見込み。第 1 に、景気浮揚策の効果一巡。第 2 に、内外需要の弱い自律回復力。
購買担当者景気指数（ＰＭＩ）（ポイント）

製造業

消費・投資関連指標（前年比）

非製造業

（％）

60

30
25
20
15
10
5
0
▲5
▲ 10
▲ 15
▲ 20
▲ 25
2019

55

50

45

40
2021

22

小売売上高

23

20

21

固定資産投資

22

23
（年/月）

（年/月）
（出所）CEICを基に日本総研作成（出所）CEICを基に日本総研作成

ＧＤＰ成長率（前期比年率）

政策金利と預金準備率(%)（％）

預金準備率（大手銀行、左目盛）

（％）

14

最優遇貸出金利（1年、右目盛）

620

日本総研予測15

最優遇貸出金利（5年超、右目盛）
13

10

5

5

12

0

4
11

▲5

10

3
2019

20

21

22

23
（年/月末）▲ 102022（出所）CEICを基に日本総研作成

23（出所）CEICを基に日本総研作成

24
(年/期)

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- 14 -SMBC China Monthly 第222号（2023年12月）

輸出の持ち直しにブレーキ◆多くの品目で輸出が再び減少
輸出額は、夏場に一時的に持ち直したものの、足元では再び減少。品目別にみると、輸出の 1 割を占めるＩＴ関連製品（携帯電話・パソコン）は増加したものの、繊維・玩具類等、多くの品目で減少。国別では、日本や米国、EU 向けが低迷。
世界景気は、当面冴えない動きが続くとみられるため、輸出不振からの脱却は期待薄。実際、10 月の製造業 PMI の新規輸出受注指数は 46.8 と、7 ヵ月連続で節目の 50 割れ。
◆輸入は底打ち
輸入額は、内外での財需要の不振を受けて減少していたものの、足元では持ち直し。最大の輸入相手先である ASEAN をはじめ、多くの国・地域からの輸入が回復傾向。ただし、内需回復の勢いは力強さを欠くうえ、輸出の低迷も続くことから、輸入の回復は持続性を欠く見込み。
◆対中直接投資は大幅減少が持続
１～10 月の対中直接投資(米ドル建) は、前年同期比▲10.9％の減少。政府は、製造業における外資参入規制撤廃のほか、サービス分野の対外開放の拡大、政府調達等の公平な処遇といった外資誘致策を実施。もっとも、多くの海外企業は誘致策の有効性を見極める姿勢。西側各国で中国依存引き下げの方向でサプライチェーン再編の動きも進んでいるため、対中直接投資の減少が続く公算大。

輸出額（季調値、米ドル建）

輸出入総額（季調値、米ドル建）(2019年＝100)

輸出

170
160
150
140
130
120
110
100
90
80
70

その他<89>

130
120
110
100

90
80
70
60

2019

20

21

22

50

23

2019
（年/月）

輸入額（季調値、米ドル建）
NIES+ASEAN <32>

22

23

（年/月）

対中直接投資（年初来累計、前年比）

日本 <7>

60

資源国 <14>

160

21

(％)

(2019年＝100)
18020（出所）CEICを基に日本総研作成（注1）春節要因調整を含む季調値。
（注2）<>は2022年のシェア。

（出所）CEICを基に日本総研作成（注）春節要因調整を含む季調値。

50
40

140

30

120

20

100

10

80

0

60
2019
（

携帯電話・パソコン<11>(2019年＝100）

輸入

20

21

22

▲ 10

23

（出所）CEICを基に日本総研作成（注1）春節要因調整を含む季調値。
（注2）<>は2022年のシェア。
（注3）資源国はオーストラリア、ブラジル、ロシア、南アフリカ。

(年/月)

▲ 20
2019

20

21

22

23

(年/月)

（出所）CEICを基に日本総研作成（注）米ドル建。
(

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- 15 -SMBC China Monthly 第222号（2023年12月）

政策効果で個人消費は持ち直し◆自律的な回復は期待薄
10 月の名目小売売上高は前年同月比＋7.6％と、9 月(＋同 5.5％）を上回る伸び率。もっとも、7 月下旬に打ち出された消費喚起策による押し上げ効果に加え、低調だった前年同月の反動増もあり、回復実感に乏しい状況。
内訳をみると、外食は同＋17.1％に加速。財も同＋6.5％と持ち直し傾向。自動車や家電、通信機器等の販売増がけん引役。
先行きを展望すると、消費喚起策と所得税の控除拡大の効果で、個人消費は目先回復が続くと予想。
ただし、厳しい雇用・所得環境が消費者の購買意欲を減退させており、本格回復は見込み薄。
◆乗用車販売は値下げ効果等で増加
乗用車販売台数は、8 月以降前年比プラスで推移。新エネルギー車を中心に各社の販促活動が強化されていることや、地方政府による補助金等の需要喚起策が背景。当面は増加が続く見込み。
◆住宅販売の不振続く
不動産不況を背景に、住宅着工床面積は減少傾向。8 月末以降、住宅ローン金利や頭金比率の引き下げといった需要喚起策が打ち出されたものの、住宅販売の回復はみられず。追加策として、政府は都市再開発向けに低金利資金の供給等を打ち出すとみられるものの、不動産先安予想も強く、効果は限られる見込み。
消費者マインド

小売売上高（前年比）
（％）
100

財

80

外食

（％）
30

28

60
26

40
20

24

0
22

▲ 20
▲ 40

20
2017

▲ 60

2019

20

21

22

23

18

19

20

21

22

23

（年/期）
（出所）CEICを基に日本総研作成（注）都市部預金者対象の調査で、「より消費すると回答した割合。

（年/月）（出所）CEICを基に日本総研作成

住宅着工床面積

乗用車販売台数（前年比）
（億㎡）

（％）

3.0

100
2.5

80
60

2.0

40

1.5

20
0

1.0

▲ 20

0.5

▲ 40
▲ 60

0.0
2019

▲ 80

2019

20

21

22

23

21

22

23
（年/月）

（年/月）
（出所）CEICを基に日本総研作成

20（出所）CEICを基に日本総研作成（注）後方3カ月移動平均。

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- 16 -SMBC China Monthly 第222号（2023年12月）

固定資産投資は再び低迷◆不動産開発投資が低迷
10 月の固定資産投資は前年同月比＋1.3％と、9 月（同＋2.5％）を下回る伸び率。主因は、不動産開発投資の大幅減。加えて、2023 年分の地方特別債で調達した資金の投入が一巡し、インフラ投資の伸び率が低下したことも要因のひとつ。
年末にかけて国債の追加発行と地方債の前倒し発行が実施されるほか、追加金融緩和が固定資産投資を押し上げると予想。ただし、以下の 2 点が重石となるため、急回復は見込み薄。
第 1 に、企業の設備投資意欲の低迷。近年の政府による事業規制強化や国有企業重視の産業政策
が、民間企業の投資意欲を削ぐ方向に作用。政府は 7 月、民間企業の発展奨励策を打ち出したものの、企業は設備投資に対する慎重姿勢をなお崩していない様子。
第 2 に、建設投資の低迷。過剰在庫や住宅需要の落ち込みを背景に、不動産開発投資の低迷は長引く見通し。また、地方政府ではインフラ整備の主要財源である土地販売収入の減少が続き、財源不足が深刻化する公算大。
◆不動産価格の下落拡大
不動産市場は引き続き悪化。10 月の主要 70 都市の新築住宅平均価格は 106.1 と、3 年前の水準に低下。前月比下落都市数は 56 に増加。購入者の値下がり予想が根強く、住宅価格の下落が続く見込み。これがさらなる需要の減少をもたらす恐れも。
機械の輸入額（季調値、米ドル建）

固定資産投資（前年比）（2019年=100）

（％）
40
30

全体

125

不動産開発

120

インフラ

115

20

110

10

105

0

100

▲ 10

95

▲ 20

90

85

▲ 30
▲ 40
2019

80
20

21

22

（出所）CEICを基に日本総研作成

2019

23
（年/月）

20

22

23
（年/月）

（出所）CEICを基に日本総研作成

住宅価格と価格下落都市数

建設業のＰＭＩ新規受注指数（ポイント）

前月比価格下落の都市数（右目盛）（2019年＝100）

65
60

112

55

110

50

108

45

106

40
35

50

104

40

102

30
20
10

96

20

2019

20

21

（出所）CEICを基に日本総研作成

22

94

23

70
60

98

25

（都市）

主要70都市の新築住宅価格（左目盛）

100

30

（

21

0

2019

20

21

22

23
（年/月）

（年/月）

（出所）CEICを基に日本総研作成

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- 17 -SMBC China Monthly 第222号（2023年12月）

強まるデフレマインド◆消費者物価は再びマイナス
10 月の PPI（工業生産者出荷価格）は前年同月比▲2.6％と 13 ヵ月連続でマイナス。内訳をみると、生産財価格が同▲3.0％で前月と同じ下落幅だったものの、消費財価格は個人消費の回復の遅れを反映して同▲0.9％と下落幅が拡大。
10 月の CPI は前年同月比▲0.2％と 3 ヵ月ぶりのマイナス圏。内訳をみると、財価格は同▲1.1％と、9月（同▲0.9％）から下落幅が拡大。旅行関連価格は高い伸びを示したものの、サービス価格全体では同＋1.2％と低水準。食品・エネルギーを除いた米国型コアは同＋0.6％と、9 月の同＋0.8％から減速。
個人消費の弱さを踏まえると、先行きも CPI の伸びは低位で推移する見通し。
◆為替レートは軟調
人民元の対米レートは、元安局面が持続。今後も、不動産市場への先行き懸念が強まれば、人民元
安と海外への資本流出の悪循環に。
◆株価は下落基調
株価は下落基調で推移。投資家によるリスク回避の動きが強く、政府系投資会社による株式の買い増し等、政府による株価下支え策の効果は小。当面、軟調な展開が続き、個人消費や設備投資を抑制する
方向に作用。
ＰＰＩ（前年比）

ＣＰＩ（前年比）

（％）
20
15

ＰＰＩ

（％）
6

総合

生産財

5

コア

消費財

4

10

3

5

2
1

0

0
▲5

▲1

▲ 10
2019

20

21

22

▲2

23

2019

20

21

22

23

(年/月)

（出所）CEICを基に日本総研作成（年/月）（出所）CEICを基に日本総研作成

上海総合株価指数

人民元の対米ドルレート（ポイント）（元/ドル）

3,800

7.4

3,600

7.2

3,400

7.0

3,200
6.8

3,000

6.6

2,800

6.4
6.2
2019

2,600
2,400

20

21

（出所）CEICを基に日本総研作成

22

23

2019

（年/月）

20

21

22

23

（年/月）

（出所）CEICを基に日本総研作成

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- 18 -SMBC China Monthly 第222号（2023年12月）

三井住友銀行
アジア・大洋州トレジャリー部(シンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太

通貨見通し

為替情報

■中国人民元 ■香港米ドル ■台湾米ドル

E-mail：ryota_abe@sg.smbc.co.jp

SMBC China Monthly
2023/9USDCNH

レンジ
末値

CNHJPYUSDTWD

レンジ

TWDJPY

レンジ

末値

末値
USDHKDHKDJPY

2024Q4

~

上限

下限

~

上限

下限

~

上限

下限

~

上限

7.01

~

7.43

6.96

~

7.38

6.88

~

7.30

6.78

~

7.20

6.69

~

7.09

7.26

7.17

7.09

6.98

6.89

19.97

19.53

18.76

19.34

19.59

31.00 ~ 32.70 30.80 ~ 32.30 30.50 ~ 32.00 30.00 ~ 31.50 29.50 ~ 31.00
32.28

31.85
4.30

4.63

~

31.55
4.90

4.20

4.55
7.76

7.83

~

~

31.25
4.70

4.00

4.44
7.85

7.76

7.81

~

30.75
4.60

4.10

~

4.26

~

7.85

7.77

7.75

~

30.25
4.70

4.20

4.39
7.84

7.75

~

7.76

7.75

~

4.70

4.46
7.83

7.75

~

7.82

7.75

17.58 ~ 19.85 16.94 ~ 18.94 16.07 ~ 18.32 16.35 ~ 18.32 16.37 ~ 18.32
19.08

18.57

人民元
7.6

2024Q3下限

18.80 ~ 21.60 18.30 ~ 20.77 17.50 ~ 20.29 18.00 ~ 20.58 18.30 ~ 20.87

レンジ
末値

2024Q2

上限

20.47

レンジ
末値

2024Q1

~

7.29

レンジ
末値

2023Q4
下限

18.02

17.14

17.42

17.42

上海株
USD/CNY

7.4

4,000
3,800

上海総合

3,600

7.2

3,400
7.0

3,200

6.8

3,000
2,800

6.6

2,600
6.4

2,400

6.2

2,200

6.0
19/01 19/07 20/01 20/07 21/01 21/07 22/01 22/07 23/01 23/07

2,000
19/01 19/07 20/01 20/07 21/01 21/07 22/01 22/07 23/01 23/07

香港ドル
7.88

香港株
USD/HKD

7.86

32,000

ハンセン指数30,00028,0007.84

26,0007.82

24,0007.80

22,00020,0007.78

18,0007.76

16,0007.74
19/01 19/07 20/01 20/07 21/01 21/07 22/01 22/07 23/01 23/07

台湾ドル
33.0

14,00019/01 19/07 20/01 20/07 21/01 21/07 22/01 22/07 23/01 23/07

台湾株

USD/TWD

20,00032.0

18,00031.0

16,000

30.0
29.0

加権指数

14,00012,00010,000

28.0
8,000
27.0
19/01 19/07 20/01 20/07 21/01 21/07 22/01 22/07 23/01 23/07

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