出水市条例第３５号
出水市特定用途制限地域内における建築物の制限に関する条例

（趣旨）
第１条

この条例は、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。以下「法」という。）第４９条の２の規定に基づき、特定用途制限地域内における建築物の用途の制限に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この条例における用語の意義は、法及び建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号。以下「令」という。）において使用する用語の例による。
（適用地域）
第３条

この条例は、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第２０条第１項（同法第２１条第２項において準用する場合を含む。）の規定により市長が告示した都市計画に定める特定用途制限地域に適用する。
（建築物の用途の制限）
第４条

別表左欄に掲げる特定用途制限地域においては、同表右欄に掲げる建築物は、建築してはならない。
（既存の建築物に対する制限の緩和）
第５条

法第３条第２項の規定により前条の規定の適用を受けない建築物について、次に掲げる範囲内において増築し、又は改築する場合においては、法第３条第３項第３号及び第４号の規定にかかわらず、前条の規定は適用しない。
⑴

増築又は改築が基準時（法第３条第２項の規定により前条の規定の適用を受けない建築物について、法第３条第２項の規定により引き続き前条の規定（同条の規定が改正された場合においては、改正前の規定を含む。）の適用を受けない期間の始期をいう。以下この項において同じ。）における敷地内におけるものであり、かつ、当該増築又は改築後における延べ面積及び建築面積が基準時における敷地面積に対して、それぞれ法第５２条第１項、第２項及び第７項並びに法第５３条の規定に適合すること。

⑵

増築後の床面積の合計が、基準時における床面積の合計の１．２倍を超えないこと。
⑶

増築後の前条の規定に適合しない用途に供する建築物の部分の床面積の合計が、基準時における当該部分の床面積の合計の１．２倍を超えないこと。

⑷

前条の規定に適合しない事由が原動機の出力、機械の台数又は容器等の容量による場合においては、増築後のそれらの出力、台数又は容量の合計は、基準時におけるそれらの出力、台数又は容量の合計の１．２倍を超えないこと。

⑸

用途の変更（令第１３７条の１８に規定する類似の用途相互間におけるものを除く。次項において同じ。）を伴わないこと。

２

法第３条第２項の規定により前条の規定の適用を受けない建築物について、用途の変更を伴わない大規模の修繕又は大規模の模様替えをする場合においては、法第３条第３項第３号及び第４号の規定にかかわらず、前条の規定は適用しない。
（既存の建築物の用途変更に係る類似の用途）

第６条

令第１３７条の１９第３項の規定により指定する類似の用途は、令第１３７条の１８に規定する類似の用途とする。
（建築物の敷地が特定用途制限地域の内外にわたる場合の措置）
第７条

建築物の敷地が特定用途制限地域の内外にわたる場合において、当該敷地の過半が特定用途制限地域に属するときは、当該敷地内の建築物の全部について、この条例の規定を適用し、当該敷地の過半が特定用途制限地域外に属するときは、当該敷地内の建築物の全部について、この条例の規定を適用しない。
２

建築物の敷地が２以上の特定用途制限地域にわたる場合においては、当該敷地内の建築物の全部について、当該敷地の過半が属する特定用途制限地域の区分に係る規定を適用する。
（公益上必要な建築物の特例）

第８条

市長が、特定用途制限地域における良好な環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した建築物については、第４条の規定は適用しない。
２

市長は、前項の規定による許可をする場合においては、あらかじめ、その許可に利害関係を有する者の出頭を求めて公開による意見の聴取を行い、かつ、出水市都市計画審議会条例（平成１８年出水市条例第１５６号）第１条の規定に基づき置く出水市都市計画審議会の意見を聴かなければならない。
３

市長は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、その許可しようとする建築物の建築の計画並びに意見の聴取の期日及び場所を期日の３日前までに公告しなければならない。

４

第１項の規定による許可には、当該地域の合理的な土地利用並びに良好な環境の形成及び保持のために必要な限度において、条件を付することが できる。
（委任）

第９条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

（罰則）
第１０条

次の各号のいずれかに該当する者は、５０万円以下の罰金に処する。

⑴

第４条の規定に違反した場合における当該建築物の建築主⑵

法第８７条第２項において準用する第４条の規定に違反した場合における当該建築物の所有者、管理者又は占有者（両罰規定）
第１１条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。
附則

この条例は、令和２年８月１日から施行する。

別表（第４条関係）
特定用途制限地
建築してはならない建築物
域の種別
田園居住地区⑴

法別表第２（は）の項第５号に規定する用途に供するもののうち令で定めるものであって、その用途に供する部分の床面積の合計が５００平方メートルを超えるもの

幹線沿道地区⑵

法別表第２（に）の項第３号に掲げるもの⑶

法別表第２（ほ）の項第２号及び第３号に掲げるもの⑷

法別表第２（へ）の項第３号に掲げるもの⑸

法別表第２（り）の項第２号及び第３号に掲げるもの⑹

法別表第２（ぬ）の項第４号に掲げるもの⑺

法別表第２（る）の項第１号及び第２号に掲げるもの⑴

法別表第２（は）の項第５号に規定する用途に供するもののうち令で定めるものであって、その用途に供する部分の床面積の合計が２,０００平方メートルを超えるもの⑵

法別表第２（に）の項第３号に掲げるものであって、その用途に供する部分の床面積の合計が３，０００平方メートルを超えるもの⑶

法別表第２（ほ）の項第２号及び第３号に掲げるものであって、その用途に供する部分の床面積の合計が３，０００平方メートルを超えるもの⑷

法別表第２（へ）の項第３号に掲げるもの⑸

法別表第２（り）の項第２号及び第３号に掲げるもの⑹

法別表第２（る）の項第１号及び第２号に掲げるもの

ロードサイド商 ⑴
業地区

法別表第２（は）の項第５号に規定する用途に供するもののうち令で定めるものであって、その用途に供する部分の床面積の合計が１０，０００平方メートル（国道３号沿道にあっては、３，０００平方メートル）を超えるもの

⑵

法別表第２（に）の項第３号に掲げるものであって、その用途に供する部分の床面積の合計が３，０００平方メートルを超えるもの⑶

法別表第２（に）の項第６号に掲げるもの⑷

法別表第２（ほ）の項第２号及び第３号に掲げるものであって、その用途に供する部分の床面積の合計が３，０００平方メートルを超えるもの⑸

法別表第２（へ）の項第３号に掲げるもの⑹

法別表第２（り）の項第２号及び第３号に掲げるもの⑺

法別表第２（る）の項第１号及び第２号に掲げるもの

インターチェン ⑴
ジ周辺地区

法別表第２（い）の項第５号、第６号（児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６条の３第１２項に規定する事業所内保育事業を行う保育所を除く。）、第７号及び第８号に掲げるもの⑵

法別表第２（は）の項第４号に掲げるもの⑶

法別表第２（は）の項第５号に規定する用途に供するもののうち令で定めるものであって、その用途に供する部分の床面積の合計が１０，０００平方メートルを超えるもの⑷

法別表第２（に）の項第５号及び第６号に掲げるもの⑸

法別表第２（ほ）の項第３号に掲げるもの⑹

法別表第２（る）の項第１号及び第２号に掲げるもの⑺

法別表第２（わ）の項（第４号及び第５号を除く。）に掲げるもの
産業集積地区⑴

法別表第２（い）の項第５号、第６号（児童福祉法第６条の３第１２項に規定する事業所内保育事業を行う保育所を除く。）、第７号、第８号及び第９号（令第１３０条の４第１項第２号から第５号までに掲げるものを除く。）に掲げるもの

⑵

法別表第２（は）の項第４号に掲げるもの⑶

法別表第２（は）の項第５号に規定する用途に供するもののうち令で定めるものであって、その用途に供する部分の床面積の合計が５００平方メートルを超えるもの⑷

法別表第２（に）の項第５号及び第６号に掲げるもの⑸

法別表第２（ほ）の項第３号に掲げるもの⑹

法別表第２（わ）の項（第３号（寄宿舎に限る。）、第４号及び第５号を除く。）に掲げるもの