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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年12月21日【事業年度】

第58期(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)【会社名】

株式会社アベルコ【英訳名】

AVELCO Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都足立区鹿浜三丁目３番３号【電話番号】

03(3853)3391(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都足立区鹿浜三丁目３番３号【電話番号】

03(3853)3391(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

阿 部 一 成永 澤 正 博永 澤 正 博（大阪府大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月

平成24年９月

50,815,027

45,383,184

44,484,436

43,278,680

45,655,098

480,355△62,217

516,452

506,276

794,880

182,242△165,919

162,523

276,673355,099

売上高（千円）

経常利益又は経常損失（千円）(△)
当期純利益又は当期純損
（千円）
失(△)
包括利益

（千円）

−

−

−

285,900

354,115

純資産額

（千円）

12,834,143

12,819,324

12,901,166

13,080,795

13,307,413

総資産額

（千円）

24,475,786

22,198,298

22,340,241

22,153,576

22,835,056（円）

1,208.01

1,206.63

1,214.35

1,231.27

1,252.61

（円）

17.15

△15.62

15.30

26.04

33.42

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

52.4

57.7

57.7

59.0

58.3

自己資本利益率

（％）

1.4

△1.3

1.3

2.1

2.7

株価収益率

（倍）

17.5

−

18.2

11.3

9.9

2,168,217

1,330,232

197,823

1,390,193

77,675△163,720

117,682△114,038△88,196△387,280△703,996△290,987△85,113△112,259△135,829

2,707,111

3,824,574

3,823,245

5,012,982

4,567,547

624

592

583

564

560

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動による（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による（千円）
キャッシュ・フロー
財務活動による（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（千円）
末残高
従業員数

（人）

［ほか、平均臨時
［92］
［87］
［66］
［63］
［64］
雇用人員］
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第55期については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式も存在しないため記載しておりません。
３ 第55期については、当期純損失を計上しているため、株価収益率は記載しておりません。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等

回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月

平成24年９月

売上高（千円）

48,373,913

43,547,493

43,045,830

42,138,421

44,295,124

経常利益又は経常損失
(△)

（千円）

462,183△95,823

529,048

522,387

769,691

当期純利益

（千円）

160,482

84,336

179,920

297,054347,357

資本金（千円）

896,350

896,350

896,350

896,350

896,350（株）

10,704,960

10,704,960

10,704,960

10,704,960

10,704,960

純資産額

（千円）

12,791,899

12,733,848

12,833,839

13,033,271

13,252,932

総資産額

（千円）

23,727,053

21,857,032

22,054,643

21,849,890

22,428,486

１株当たり純資産額（円）

1,204.03

1,198.58

1,208.02

1,226.80

1,247.48

１株当たり配当額

（円）

16.00

8.00

10.00

10.00

14.00

（１株当たり中間配当額）（円）（8.00）（4.00）（4.00）（4.00）（6.00）

１株当たり当期純利益

（円）

15.11

7.94

16.94

27.96

32.70

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

53.9

58.3

58.2

59.6

59.1

自己資本利益率

（％）

1.3

0.7

1.4

2.3

2.6

株価収益率

（倍）

19.9

34.3

16.4

10.5

10.2

配当性向

（％）

105.9

100.8

59.0

35.8

42.8

従業員数

（人）

568

568

558

542

536

発行済株式総数［ほか、平均臨時
［78］
［75］
［60］
［58］
雇用人員］
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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［61］

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書

２ 【沿革】
年月概要

昭和30年３月

タイル、れんがの工事請負及び販売を目的として、阿部窯業株式会社を東京都北区に設立(個人営
業を株式会社に組織変更、資本金300千円)

昭和36年３月

タイル販売部門を分離し、全額出資子会社株式会社三和商会を東京都北区に設立(資本金8,000千円)

昭和39年４月

施工能力の向上を目的として、企業内職業訓練による技術工の養成を開始

昭和40年１月

大阪市都島区に、タイル工事請負を目的として、全額出資子会社大阪阿部窯業株式会社を設立(資本金1,300千円)

昭和42年６月

本社を東京都足立区鹿浜３丁目27番22号に移転

昭和49年３月

建築物の高層化に対応するため、PC工法の研究及び設計施工を開始

昭和58年４月

ユニット事業部を設置し、ユニットバス・住宅設備機器の取付け工事を開始

昭和58年10月

ユニット事業部を分離し、全額出資子会社阿部窯業ユニット株式会社を東京都北区に設立(資本金5,000千円)

昭和59年３月

横浜市神奈川区に、タイル工事請負を目的として、全額出資子会社横浜阿部窯業株式会社を設立(資本金5,000千円)

昭和62年10月

近代的会社経営への転換を目的として、CI計画を導入し、「事業領域」「企業理念」を明確化

平成元年４月

本社を東京都足立区鹿浜３丁目３番３号(現所在地)に移転

平成元年11月

研修施設として、タイル技術工養成(技術工の基礎訓練及び技能向上訓練)のためのタイル技能研修所を埼玉県川口市に設置

平成３年４月

石材工事の請負を開始

平成４年３月決算期を10月20日から３月31日に変更

平成４年４月

組織の整備と経営効率の向上を目的として、子会社４社を吸収合併し、商号を株式会社アベルコに変更(資本金99,700千円)

平成５年11月

WS事業部西東京支店を設置し、物流の合理化を目的とした、自動ラックシステムを導入

平成９年４月日本証券業協会に株式を店頭登録

平成10年10月

温調技研株式会社を買収し、子会社とする

平成11年８月

株式会社ジャクソンジャパンを設立し、子会社とする

平成13年９月

決算期を３月31日から９月30日に変更

平成14年２月

株式会社ジャクソンジャパンを解散

平成15年１月

株式会社ジャクソンジャパンを清算

平成16年２月

温調ライフ株式会社は戸建住宅関連事業を買収し、事業規模が拡大したことにより連結対象とする

平成21年４月

温調ライフ株式会社は吸収分割及び第三者割当増資に伴い持分比率が低下したため連結対象から除外

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場

平成22年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場

平成23年６月

東京都港区六本木に、オリジナル高級浴槽「アルティス」とオリジナルタイルブランド「マリスト」の複合ショールームを開設

平成24年６月

埼玉県川口市に施工技術レベルの維持向上を目的として、総合技術研修センターを開設

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３ 【事業の内容】
当企業集団は、株式会社アベルコ(当社)、連結子会社１社(温調技研株式会社)、非連結子会社１社(AVELCO
VIETNAM Co.,Ltd.)により構成されており、各種タイル及びその関連商品、住宅関連の設備機器の販売並びにタイル工事、内装仕上げ工事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工事及びこれらに関連する事業を行っております。
なお、次の２部門は「第５経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

当企業集団を構成する各社の主な事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。

〈大型物件事業〉
当事業の内容は、ビル・マンション等の大型物件市場におけるタイル工事、住宅設備工事、石材工事、空調工事、衛生設備工事等であり、当社及び温調技研株式会社が行っております。
〈戸建住宅事業〉
当事業の内容は、戸建住宅市場における各種タイル及びその他関連商品、住宅関連の設備機器の販売及び工事であり、当社が行っております。
以上の企業集団等について図示するとおおむね次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】

名称

資本金
(千円)

住所

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)割合
所有割合
（％）

被所有割合
（％）

100.0

―

関係内容

(連結子会社)
温調技研株式会社

東京都世田谷区

50,000

大型物件事業

役員の兼任…1名(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成24年９月30日現在
従業員数(人)セグメントの名称
大型物件事業

80［6］

戸建住宅事業427［49］

全社（共通）

53

［9］

合計

560

［64］

(注) １ 従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 臨時雇用者には、嘱託、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。
４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況
従業員数(人)536

平均年齢(歳)［61］

平成24年９月30日現在
平均年間給与(円)

平均勤続年数(年)
38.1

11.1

5,206,007(注) １ 従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 臨時雇用者には、嘱託、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありま
せん。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、震災の復興需要を背景に設備投資や個人消費などの内需押上げ効果により緩やかな回復傾向が続いているものの、長期化する円高の影響や世界経済の停滞懸念などもあり、先行き不透明な状況となりました。
住宅業界においては、低金利や政府の住宅促進策等により、住宅需要は底堅く推移したものの、昨年10月から12ヶ月間の新設住宅着工戸数は85万１千戸と依然水準は低く、本格的な回復には至りませんでした。
このような事業環境のなか、当社グループは、安定した受注基盤の確立のため、新規顧客開拓の強化に取り組みました。また、当社オリジナルタイル商品「マリスト」の商品力向上と提案営業力強化を図り受注拡大に努めました。さらに建材及び住宅設備の施工体制の強化を図るとともに、本年６月に「総合技術研修センター」を立ち上げ、「親切な仕事、よい仕事」をモットーに工事品質の向上に努めました。国家的な重要課題である再生可能エネルギーの取り組みについては、「環境エネルギー推進部」を立ち上げ太陽光発電システムを中心に従来以上に営業力と施工力の強化に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高456億55百万円と前連結会計年度に比べ23億76百万円（5.5％）の増収となりました。損益面では、売上高の増加及び経費削減強化や業務の効率化により、営業利益は６億88百万円と前連結会計年度に比べ２億78百万円（68.0％）の増益、経常利益は７億94百万円と前連結会計年度に比べ２億88百万円（57.0％）の増益、当期純利益は３億55百万円と前連結会
計年度に比べ78百万円（28.3％）の増益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
①大型物件事業
売上高は71億53百万円と前連結会計年度に比べ９億29百万円(14.9％)の増収、セグメント損失は２億41百万円（前連結会計年度は71百万円のセグメント損失）と２期連続の損失となりました。
タイル工事の売上高は31億50百万円（前期比17.1％増）となりました。商業施設や集合物件の増加により完成工事高は前年を上回りましたが、利益面では外注費の高騰などによりセグメント損失となりました。
住宅設備工事の売上高は40億２百万円（前期比13.3％増）となりました。集合物件向けのユニット
バス工事の増加により完成工事高は順調でしたが、収納家具工事において不採算物件が増加したことによりセグメント損失となりました。

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有価証券報告書②戸建住宅事業
売上高は385億１百万円と前連結会計年度に比べ14億46百万円(3.9％)の増収、セグメント利益は17
億34百万円と前連結会計年度に比べ４億89百万円(39.3％)の増益となりました。
建材市場の売上高は、180億85百万円（前期比12.4％増）となりました。新設住宅着工戸数の回復を背景にオリジナルタイルブランド「マリスト」の販売強化をしたことにより、タイル販売が好調に推移しました。また、外壁工事についてもハウスメーカーを中心にタイル採用率が高まったことに加え、サイディング工事の受注を強化した結果、工事量は順調に増加しました。
住宅設備市場の売上高は、204億16百万円（前期比2.6％減）となりました。一段と競争が激化するな
か、水回り商品をはじめとする取付け施工力を武器に安定した受注ができました。また、工事管理体制の向上や原価管理の徹底により、収益の改善が図れました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ４億45百万円減少し、45億67百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは77百万円の収入（前連結会計年度は13億90百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益７億61百万円の計上及び破産更生債権等の減少額１
億75百万円、売上債権の増加額７億57百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは３億87百万円の支出（前連結会計年度は88百万円の支出）となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出３億26百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは１億35百万円の支出（前連結会計年度は１億12百万円の支出）となりました。これは主として、配当金の支払額１億27百万円によるものであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1)大型物件事業（イ）受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
部門

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

タイル工事

2,547,915△9.6

1,354,225△30.8

住宅設備工事3,894,315＋19.2

1,950,674

△5.3

合計

6,442,230＋5.8

3,304,900△17.7(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

（ロ）完成工事実績
当連結会計年度における完成工事実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
部門

完成工事高(千円)

前年同期比(％)

タイル工事

3,150,619＋17.1

住宅設備工事4,002,863

＋13.3

合計

7,153,482＋14.9(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(2)戸建住宅事業（イ）受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
部門

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

タイル工事

9,780,021＋7.9

1,280,218＋7.5

住宅設備工事

17,268,316△1.9

1,707,142

△12.3

合計

27,048,337＋1.4

2,987,360△4.8(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

（ロ）売上実績
当連結会計年度における売上実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
部門

売上高(千円)

前年同期比(％)

販売実績
タイル及び関連商品

8,394,641＋13.3

住宅設備機器2,908,530

△13.9

合計

11,303,171

＋4.8

タイル工事

9,690,675＋11.6

住宅設備工事

17,507,768

△0.4

合計

27,198,443

＋3.6

総合計

38,501,615＋3.9完成工事実績

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については、相殺消去しております。

（ハ）商品仕入実績
部門

商品仕入高(千円)

前年同期比(％)

タイル及び関連商品

10,941,261＋9.9

住宅設備機器15,876,072

△1.5

合計

26,817,333＋2.9(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ タイル及び関連商品、住宅設備機器の商品仕入高の金額には、それぞれ完成工事原価又は未成工事支出金への振替高4,075,903千円、13,405,253千円が含まれております。

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なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
建設業における受注工事高及び施工高の状況(1) 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高(イ)受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
次期繰越工事高
期別

第57期

区分

タイル工事

自平成22年10月１日 住宅設備工事
至平成23年
９月30日
計
第58期

タイル工事

自平成23年10月１日 住宅設備工事
至平成24年
９月30日
計

前期繰越

当期受注

工事高

工事高

（千円）

（千円）

計
（千円）

当期完成
工事高
（千円）

手持

うち施工高

工事高

比率

金額

（千円）

（％）

（千円）

当期施工高
（千円）

2,633,676

11,887,517

14,521,193

11,373,535

3,147,658

13.9

436,156

11,360,431

3,503,560

19,797,950

23,301,510

19,918,405

3,383,105

17.8

601,188

19,638,037

6,137,236

31,685,468

37,822,704

31,291,940

6,530,763

15.9

1,037,345

30,998,468

3,147,658

12,328,081

15,475,739

12,841,295

2,634,444

12.0

316,664

12,721,803

3,383,105

19,720,098

23,103,203

20,102,364

3,000,839

23.9

716,064

20,217,240

6,530,763

32,048,179

38,578,943

32,943,660

5,635,283

18.3

1,032,728

32,939,043(注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高及び当期完成工事高に増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
３ 当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高―前期繰越施工高)に一致しております。

(ロ)受注の方法
工事の受注方法は競争によっております。

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有価証券報告書(2)完成工事高期別

第57期
自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日

第58期
自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日

区分

官公庁（千円）

民間（千円）

合計（千円）

タイル工事

229,258

11,144,276

11,373,535

住宅設備工事

261,577

19,656,827

19,918,405

計

490,835

30,801,103

31,291,940

タイル工事

303,523

12,537,772

12,841,295

住宅設備工事

257,306

19,845,057

20,102,364

560,830

32,382,829

32,943,660

計(注) １ 完成工事のうち主なものは次のとおりであります。
第57期の完成工事のうち請負金額１億円以上の主なもの
鹿島建設㈱（仮称）大崎駅西口Ｃ地区開発計画 タイル工事
三井住友建設㈱（仮称）有明ＴＴ計画マンション工事 住宅設備工事
ホテルオルフェスタ／ペルワシントン、ホテルベルラ・㈲丸文産業
トゥール タイル工事
第58期の完成工事のうち請負金額１億円以上の主なもの
清水建設㈱総合研究棟（環境・WPI棟）等建設工事 タイル工事㈱大林組
衆議院新議員会館整備事業 住宅設備工事
２ 第57期及び第58期ともに、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
３ 「官公庁」は、当社が建設業者から下請けとして受注したものであります。

(3)手持工事高（平成24年９月30日現在）
区分

官公庁（千円）

民間（千円）

合計（千円）

タイル工事

115,375

2,519,068

2,634,444

住宅設備工事

31,5902,969,249

3,000,839

計146,965

5,488,317

5,635,283(注) １ 手持工事のうち請負金額１億円以上の主なものは次のとおりであります。
清水建設㈱枚方関西医科大新学舎 タイル工事
平成25年１月予定（仮称）東雲キャナルコート地区（複合用地２街区）㈱大林組
平成25年３月予定
計画新築工事 住宅設備工事㈱長谷工コーポレーション 三菱地所Ｒ他青戸７丁目（本体） タイル工事
平成25年５月予定
２ 「官公庁」は、当社が建設業者から下請けとして受注したものであります。

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３ 【対処すべき課題】
当社グループは次のような課題に取組んでまいります。
当社グループは、「顧客づくりの継続」、「環境エネルギー分野の強化」、「取り扱い商材の拡充」、「施工管理品質の向上」、「業務の効率化」を中長期的な経営戦略の柱として、景気動向を注視しつつ、安定した事業拡大を目指しております。
当社の属する住宅業界においては、震災の復興需要を背景に消費税率変更前の先取り需要により緩やかな回復傾向が続くことが予想されます。しかしながら世界経済の停滞の長期化次第では、企業業績の下振れを招き、所得や雇用環境の悪化による住宅取得意欲の低下も予想され、先行きは依然楽観視できない状況であります。また、政府の住宅促進策や低金利の環境はあるものの新設住宅着工戸数の水準は依然として低く、競合先との競争は一段と激化することが予想されます。
このような事業環境のもと、戸建住宅事業については、「顧客づくりの継続」策として、「顧客なくして売上なし」をスローガンに継続して新規工務店開拓に取り組むとともに、地域に密着した営業展開を目指し、支店エリアにあるサテライト店の営業力強化に努めてまいります。
「環境エネルギー分野の強化」策として、当期に新設した「環境エネルギー推進部」を中心に、太陽熱温水器や今後期待の高い風力・地熱発電機などの商材や、産業向けの太陽光発電システムにも取り組みを開始し、一貫した責任施工体制を貫きつつ、取り扱い量の拡充を図ってまいります。
「取り扱い商材の拡充」策として、サイディング、木質建材、プレカット、サッシなどの取り扱い商品の一段の拡充を図り、顧客サービスの一層の向上に取り組んでまいります。
大型物件事業におけるタイル工事につきましては、平成20年に制定された10年ごとの全面打診検査の義務化などの要因により、集合住宅や商業施設のタイル使用率は一段と減少することが予想されます。それに伴う受注競争の激化に対応すべく、新工法や新商材の施工への取り組みを強化してまいります。また、職人不足の影響による外注費の高騰に対応するため、より厳格な原価管理及び工程管理の徹底を実施
し、利益確保を図ってまいります。
大型物件向け住宅設備工事につきましては、集合住宅向けユニットバス工事を中心として、関連する水回り商材工事、収納家具工事にも注力し、地場ゼネコン市場の新規開拓に取り組んでまいります。また、水回り商材の施工図に関してアベルコベトナムの作図機能を積極的に活用し、コスト削減に努めてまいります。
「施工管理品質の向上」策については、当期にオープンした「総合技術研修センター」の有効活用を積極的に進め、専門技術工の育成やスキルアップ、さらに施工管理者の再教育を図り工事品質の向上に努
めてまいります。
「業務の効率化」策として、平成23年10月に立ち上げた「業務センター」において、各支店の事務業務の集約やアベルコベトナムへの業務移管を推進し、作業の効率化を図り経費の削減に結びつけてまいります。また、先行して進めているアベルコベトナムでの戸建て向け水回り商材の施工図の作図を集合物件にも積極的に展開するとともに、タイル関連の数量積算や割付作図などへも展開し、経費の削減に向けた取り組みを推進してまいります。

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４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成24年12月21日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1)特定の仕入先への依存について

平成24年９月期の当社グループの連結ベースにおける商品及び材料仕入額の39.6％が株式会社ＬＩＸＩＬからの仕入となっております。今後何らかの要因により同社との取引が不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)当社グループの事業と業界及び市場の動向について
当社グループが属する業界は、いわゆる建設業界であり、そのなかでも当社グループは、タイル及び住宅設備機器・空調機器に関する「工事事業」及び「商品販売事業」を二つの柱としております。当連結
会計年度において連結売上高に占める「完成工事高」は、75.2％、「商品売上高」は24.8％であります。
このように当社グループは、建設業における専門工事を中核事業としております。このため業界の慣行等も併せて売上債権の回収管理を含む与信管理が経営上の重要な課題であります。当該課題に関して当社グループは、業界及び市場の動向にも絶えず注視し与信管理を徹底しておりますが、多額の不良債権が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、建設業界は、景気の変動及び政府の経済政策等の影響を強く受けやすい業界であり、市場のニーズに柔軟に対応できなければ当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(3)法規制について
当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法及び建設業法等の法規制を始め、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準等、事業展開している国内外のさまざまな法規制の適用を受けており、社会情勢の変化等により、将来において、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4)減損会計に伴うリスクについて
当社グループは、事業用不動産として複数の土地及び建物を所有しております。固定資産に対する減損会計により、減損処理が必要となった場合につきましては、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】(1)特約店契約
会社名
株式会社
アベルコ
(当社)
株式会社
アベルコ
(当社)
株式会社
アベルコ
(当社)

提携先

契約期間

主要取扱品目

契約内容

株式会社ＬＩＸＩＬ

昭和56年４月21日
以後１年ごとの自動更新

タイル及び住宅設備機器

特約店契約

株式会社ハウステック

平成８年５月１日
以後１年ごとの自動更新

住宅機器製品

特約店契約

ＴＯＴＯ株式会社

平成11年４月１日
以後１年ごとの自動更新

タイル及び住宅設備機器

特約店契約(2)株式譲渡契約及び株式交換契約に係る基本合意に関する合意書
当社は、平成24年10月1日開催の取締役会で、株式会社インテルグローの株式取得に向けた基本合意に関する合意書を締結する旨を決議いたしました。これに基づき、当社、株式会社インテルグローとの間で、基本合意に関する合意書を締結いたしました。
なお、引き続き基本合意に基づいて協議を進め、平成25年２月を目途に株式譲渡契約及び株式交換契約を締結し、同月本件株式を取得する予定であり、平成25年５月を目途に株式交換を実施することにより同社を完全子会社化する予定であります。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成24年12月21日）において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、貸倒引当金、完成工事補償引当金、退職給付引当金、工事損失引当金、有形・無形固定資産及び繰延税金資産の計上に関しましては重要な見積り及び判断を行っております。従いまして、実際の結果はこれらの見積り及び判断と異なる場合があり、業績に影響を与える可能性があります。

(2) 財政状態の分析①資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億81百万円増加し、228億35百万円となりました。これは主として、受取手形・完成工事未収入金等が７億68百万円増加したことによるものであります。
②負債
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億54百万円増加し、95億27百万円となりました。これは主として、未払法人税等が１億86百万円増加したことによるものであります。
③純資産
当連結会計年度における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億26百万円増加し、133億７百万円となりました。これは主として、利益剰余金が２億27百万円増加したことによるものであります。

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有価証券報告書(3) 当連結会計年度の経営成績の分析①概況
住宅市場においては、マンションや一戸建ての分譲住宅の新設住宅着工が平成22年度に212千戸、前年比で29.6％増と回復し、翌年も239千戸、24年上半期も昨年同期比で2.3％増となっており、回復基調が続きました。それに伴い集合住宅物件の引き合いは増加し、大型物件事業については、タイル工事部
門、住宅設備工事部門ともに売上高は増加しました。しかし、前期後半から当期首にかけて受注量の確保を優先したため、低利益での受注を余儀なくされたことに加え、当期は職人不足による外注費の高騰が発生し、損益面では非常に厳しい状況となりました。
戸建住宅市場については、市況の好転によりタイル販売及び外壁工事部門の売上高は前期比で大幅に増加しました。住宅設備部門においては、当社主要取り扱いメーカーのビルダー向け指定商品の変更による売上の減少が大きく、新規工務店やその他メーカースペックによる販売増加ではカバーできず、
売上高は前期比で微減となりました。
このような経営環境のもと、売上高は456億55百万円と前連結会計年度に比べ23億76百万円（5.5％）の増収となりました。損益面では、営業利益は６億88百万円と前連結会計年度に比べ２億78
百万円（68.0％）の増益、経常利益は７億94百万円と前連結会計年度に比べ２億88百万円（57.0％）の増益、当期純利益は３億55百万円と前連結会計年度に比べ78百万円（28.3％）の増益となりました。

②売上高
売上高は456億55百万円と前連結会計年度に比べ23億76百万円（5.5％）の増収となりました。事業の種類別セグメントの内訳としましては、大型物件事業の売上高71億53百万円、戸建住宅事業の売上高
385億１百万円となりました。
③売上原価
売上原価は前連結会計年度の380億75百万円から20億71百万円増加して401億46百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度に比べ0.1ポイント減少して87.9％となりました。
④売上総利益
売上総利益は前連結会計年度の52億３百万円から３億４百万円増加して55億８百万円となり、売上高に対する売上総利益の比率は前連結会計年度に比べ0.1ポイント増加して12.1％となりました。
⑤販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は前連結会計年度の47億93百万円から26百万円増加して48億20百万円となり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は前連結会計年度に比べ0.5ポイント減少して10.6％となりました。
⑥営業利益
営業利益は前連結会計年度の４億９百万円から２億78百万円増加して６億88百万円となり、売上高に対する営業利益の比率は前連結会計年度に比べ0.6ポイント増加し1.5％となりました。
⑦営業外収益（費用）
営業外収益（費用）は前連結会計年度の96百万円の収益（純額）から１億６百万円の収益（純額）となりました。

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有価証券報告書⑧経常利益
経常利益は前連結会計年度の５億６百万円から２億88百万円増加して７億94百万円となり、売上高に対する経常利益の比率は前連結会計年度に比べ0.5ポイント増加して1.7％となりました。
⑨特別利益（損失）特別利益（損失）は前連結会計年度の59百万円の利益（純額）から33百万円の損失（純額）となりました。
⑩税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は前連結会計年度の５億66百万円から１億95百万円増加して７億61百万円となりました。
⑪法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額
法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額は前連結会計年度の２億89百万円から１億16百万円増
加して４億６百万円となりました。
⑫当期純利益
当期純利益は前連結会計年度の２億76百万円から78百万円増加して３億55百万円となりました。
(4) 戦略的現状と見通し
先行きについては、復興需要を背景に各種住宅取得促進政策や長期デフレによる低金利政策の継続に加え、消費税率改訂にともなう先行需要などにより、住宅投資は回復基調で推移すると予想されます。
大型物件事業のタイル工事については、マンション新設住宅着工戸数の回復を背景にタイル施工物
件数が増加しており、採算面を重視した選別受注にシフトしております。住宅設備工事については、集合物件向けのユニットバス、キッチン等の受注は好調に推移しており、設備関連のリニューアル工事についても主要受注先が定着し、受注量は増加しております。
戸建住宅事業の建材市場については、新設住宅着工戸数の回復傾向によりタイル販売及び外壁工事の受注は前年に引き続き好調に推移しております。また近年注力しているサイディング工事について
は施工力の向上に伴い受注量は増加しており、利益率の改善も図られております。住宅設備市場については、昨年と同様に同業他社との厳しい競争が予想されますが、新規工務店開拓の徹底、戸建住宅関連の取り扱い商材拡充、営業エリアの拡大などの戦略に引き続き注力してまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ４億45百万円減少し、当連結会計年度末には45億67百万円となりました。
詳細につきましては、Ｐ８．「１ 業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照くださ
い。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、重要な設備投資等はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成24年９月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名(所在地)
首都圏特需営業本部
東京TS支店(東京都足立区)
他４支店
営業統括本部
大阪支店(大阪市西淀川区)
営業統括本部
千葉中央支店(千葉市花見川区)
営業統括本部
西東京支店(東京都
武蔵村山市)
営業統括本部
神奈川マリストセンター(横浜市瀬谷区)
本社他(東京都足立区)

セグメントの 設備の
名称
内容

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

従業員数
(名)

大型物件事業
戸建住宅事業事務所

123,162−

397,810（579.00）−

6,489

527,461107[10]

戸建住宅事業事務所
倉庫

59,045

70

121,475（390.67）−901

181,49220[2]

戸建住宅事業事務所
倉庫

80,500107

251,830（1,821.00）

−

1,288

333,72619[5]

戸建住宅事業事務所
倉庫

47,681

149

714,563（2,049.00）

−

4,221

766,61517[1]

戸建住宅事業事務所
倉庫

75,6340

677,018（1,488.00）−

751

753,404−[−]

大型物件事業
戸建住宅事業
全社共通

本社機能

176,615−

15,381

527,78185[9]

312,463
23,322（582.11）(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
４ 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。
５ 従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
６ 臨時雇用者には、嘱託、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。

(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式（株）27,000,000

計

27,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成24年９月30日) (平成24年12月21日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
10,704,960
10,704,960 ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数100株であります。
（スタンダード）
10,704,960

10,704,960−(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成19年４月１日（注）

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

1,784,160

10,704,960

―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

848,923

896,350（注）株式分割（分割比率１：１．２）による増加であります。
(6) 【所有者別状況】
平成24年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府及び
地方公共
団体

区分

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
−
6
13
51
12
2
1,535
1,619
−
(人)
所有株式数
−
3,241
180
8,780
5,445
8
89,135
106,789
26,060
(単元)
所有株式数
−
3.03
0.17
8.21
5.09
0.01
83.49
100.00−の割合(％)(注) １ 自己株式81,204株は、「個人その他」に812単元、「単元未満株式の状況」に4株含まれております。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が33単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成24年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

阿部一成

東京都足立区

1,453

13.58

阿部哲二

東京都練馬区

1,245

11.64

阿部溢子

東京都足立区

1,047

9.78

アベルコ従業員持株会

東京都足立区鹿浜３−３−３

541

5.06

阿部太一

東京都足立区

519

4.85

阿部亮平

東京都足立区

519

4.85

NOMURA PB NOMINEES TK1LIMITED

1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB, UNITED
KINGDOM

262

2.45

株式会社東京都民銀行

東京都港区六本木２−３−11

250

2.34

竹田和平

愛知県名古屋市天白区

234

2.19

橋本総業株式会社

東京都中央区日本橋小伝馬町９−９

226

2.12

6,302

58.87

計

−

(注) 阿部哲二氏及びその共同保有者である阿部裕子氏から、平成24年12月17日付の大量保有報告書の変更報告書が提出（報告義務発生日平成24年12月13日）されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(％)

阿部 哲二

東京都練馬区

321

3.00

阿部 裕子

東京都練馬区

110

1.03

431

4.03

計

−

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

株式数(株)

平成24年９月30日現在
内容

議決権の数(個)無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式
（その他）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式
（その他）

普通株式

10,597,700

105,977

同上

単元未満株式普通株式

26,060−

同上

発行済株式総数

10,704,960−−

総株主の議決権−

105,977−

81,200(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、3,300株(議決権33個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式4株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成24年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)（自己保有株式）株式会社アベルコ

東京都足立区鹿浜３−３−３

81,200−81,2000.76

計−81,200−81,2000.76(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式40

11

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式には、平成24年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分

当事業年度
処分価額の総額
株式数(株)(千円)

当期間処分価額の総額
株式数(株)(千円)

引き受ける者の募集を行った取得自己
株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（単元未満株式の買増請求）

−

−

−

−

81,204−

81,204−

保有自己株式数

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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を実施することを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
このような方針に基づき、第58期におきましては、株主の皆様への安定配当を鑑み、１株につき14円（うち中間配当金６円）の配当を実施いたしました。この結果、当期は自己資本利益率2.7％、純資産配当率1.1％となりました。
当期の内部留保資金につきましては、運転資金に充当する予定であり、それにより経営基盤の一層の強化を図り、業績の向上に努めてまいる所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成24年４月20日取締役会

63,742

6.00

平成24年12月20日定時株主総会

84,9908.00

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月

平成24年９月

最高(円)

550

305

329

410

395

最低(円)

290

215

245

266

266

(注) 最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から
平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

379

355

383

384

365

335

最低(円)

330

312

338

354

337

327

(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

代表取締役
社長

専務取締役

常務取締役

常務取締役

氏名

阿部 一成

営業統括本
部長

営業統括本
部管掌

管理本部長

岡本 孝一

船橋 朗

永澤 正博

生年月日

昭和28年６月12日生

略歴
昭和52年４月

丸与産業株式会社入社

昭和54年２月

阿部窯業株式会社(現当社)入社

昭和59年１月

当社常務取締役

昭和62年１月

当社取締役副社長

平成３年１月

当社代表取締役社長(現任)

昭和56年１月

三和商事株式会社(平成４年４月
阿部窯業株式会社(現当社)に吸収合併)入社

平成４年４月当社WS事業部東京住設支店長

平成12年４月

当社WS事業部住設担当部長

平成13年４月

当社執行役員WS事業部住設担当
部長

平成16年10月

当社執行役員WS事業部営業推進
部部長

平成17年10月

当社執行役員WS事業部埼玉支店
長

平成18年12月

当社常務取締役WS事業部埼玉支店長

平成21年10月

当社常務取締役WS事業部長

平成21年12月

当社専務取締役WS事業部長

平成22年10月

当社専務取締役営業統括本部長（現任）

昭和51年４月

三和商事株式会社(平成４年４月
阿部窯業株式会社(現当社)に吸収合併)入社

平成５年４月当社WS事業部西東京支店長

平成10年４月

当社WS事業部東京支店長

平成13年４月

当社執行役員WS事業部東京支店長

平成18年12月

当社常務取締役WS事業部東京支店長

平成21年10月

当社常務取締役WS事業部管掌兼マリスト営業部長

平成22年10月

当社常務取締役営業統括本部管掌兼マリスト営業部長

平成24年４月

当社常務取締役営業統括本部管掌（現任）

昭和46年４月

株式会社東京都民銀行入行

平成５年４月

同行東久留米支店長

平成10年４月

同行個人ローン部長

平成15年10月

当社入社 管理本部管理部長

平成18年10月

当社執行役員管理本部管理部長
兼経理部長

平成18年12月

当社常務取締役管理本部管理部
長兼経理部長平成19年12月

当社常務取締役管理本部長兼管理部長、経理部長

平成23年４月

当社常務取締役管理本部長(現任)

昭和28年６月４日生

昭和30年８月25日生

昭和23年10月26日生

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任期

所有株式数
(千株)

（注）2

1,453

（注）2

6

（注）2

13

（注）2

0

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役名

常務取締役

常勤監査役

監査役

監査役

職名

営業統括本
部管掌

氏名

髙橋 正志

佐藤 和男

川上 敏宏

田口 明

生年月日

略歴
昭和56年10月

三和商事株式会社（平成4年4月
阿部窯業株式会社（現当社）に吸収合併）入社

平成４年４月当社WS事業部群馬支店長

平成８年10月

当社WS事業部営業推進部建材担
当課長

平成13年４月

当社執行役員WS事業部営業開発課部長

平成16年10月

当社執行役員WS事業部営業開発課部長兼営業推進部建材担当部長

平成17年10月

当社執行役員WS事業部神奈川支店長

平成20年10月

当社執行役員WS事業部建材担当
部長

平成22年10月

当社執行役員営業統括本部建材担当部長

平成23年12月

当社常務取締役営業統括本部建材担当部長

平成24年４月

当社常務取締役営業統括本部管掌（現任）

昭和46年４月

伊奈製陶株式会社（現株式会社
ＩＮＡＸ）入社

昭和60年５月

同社西東京支社長

平成６年２月

同社四国支社長

平成16年４月

同社首都圏統括支社東京支社長

平成20年４月

当社内部監査室長

平成22年12月

当社常勤監査役（現任）昭和42年４月

株式会社東京都民銀行入行

昭和63年４月

同行朝霞支店長

平成５年７月

同行池袋支店長

平成８年６月同行取締役融資第三部長

平成12年７月

同行取締役執行役員第一本部長

平成13年６月

株式会社清泉ファミリー取締役
社長

平成16年６月

株式会社アイ・アンド・イー取締役会長

平成17年６月

株式会社ティー・ビー・エム常勤監査役

平成22年12月

当社監査役（現任）

平成５年４月弁護士登録

平成６年６月当社監査役(現任)昭和29年３月８日生

昭和22年11月19日生

昭和17年11月17日生

昭和29年２月13日生

計

任期

所有株式数
(千株)

（注）2

24

（注）3

−

（注）3

−

（注）3

−
1,498

(注)１ 監査役川上敏宏及び田口明は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、平成24年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役の任期は、平成22年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、顧客、従業員、地域社会等広く社会から信頼され、今後共に成長を維持してゆくためには、健全で、透明性と効率性の高い経営体制を確立することが重要であると認識しており、そのためにコーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題と位置付けており、適切なガバナンスを達成するためには、「コンプライアンス」と「情報公開」が必要であると考えております。そのため「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、「経営方針」や「コンプライアンス」に関する全社規模での意識の徹底を図ると同時に、特に基本的コンプライアンスが維持されているかどうかを点検する管理者を各部署で任命し、日常業務のなかでのコンプライアンスに対するモ
ニタリングを実施しております。また同時に、投資家、顧客、従業員等全ての利害関係者に完全な情報公開を心掛け、経営の透明性維持を図っております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等（イ）会社の機関の説明
取締役（５名）からなる取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の業務執行状況を監督する機関と位置付け、運営しております。また、執行役員制度を導入しており、機動的な業務執行体制の強化を図るとともに業務執行に対する責任の明確化を図っており、当社グループの重要経営方針・基本戦略の共有徹底を目的として執行役員（10名）からな
る「経営戦略会議」を設けております。
また、当社は、監査役制度を採用しており、経営の透明性をより高めるべく、監査役総数３名の内、社外監査役を過半数の２名としております。監査役は、社外監査役を含めて、この１年間に実施したすべての取締役会に出席しており、取締役の業務執行を充分に監査できる体制となっております。

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有価証券報告書（ロ）会社の機関・内部統制の関係（ハ）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社の内部統制システムとしては、内部監査室（室員３名）を設置しており、取締役会において承認された監査計画に基づき、業務執行部門の活動全般に関して内部監査を実施し、監査結果を取締役会及び監査役会に報告し、監査役会と連携をとって適法かつ適正に業務が行われていることを監査しております。

②リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、総務部においてリスク情報の一元管理を行っております。管理本部、各事
業本部の本部長が各事業部のリスクを管理し、定期的な意見交換を実施するとともに監査役会、会計監
査人と相互連携を行っております。

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有価証券報告書③役員報酬の内容（イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額
（百万円）

対象となる
役員の員数
（人）

基本報酬

ストック
オプショ
ン

103

103

−

−

−

6

監査役（社外
監査役を除
く）

5

5

−

−

−

1

社外監査役

7

7

−

−

−

2

取締役

退職慰労
金

賞与

（ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（ハ）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
金額が重要でないため、記載しておりません。
（ニ）役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社における役員報酬額は月額報酬として定め、株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内で支給されております。
なお、平成18年12月21日開催の第52期定時株主総会において取締役の報酬は年額３億円以内、監査役が年額10百万円以内、社外監査役が年額10百万円以内と決議いただいております。

④内部監査及び監査役監査の状況（イ）内部監査
当社の内部監査は内部監査室員３名が担当しており、監査役及び会計監査人と連携し、社内各部における業務処理体制が適正であるかのチェックをしております。また被監査部門の体制に不備指摘事項が認められた際には、当該指摘事項に対して再度フォロー監査を実施することでその実効性を高めております。監査内容については適時会計監査人への報告を行い、監査の内容及びその結果について問題がないかの検討会を実施しております。
（ロ）監査役監査
当社の監査役は３名であり、そのうち２名が社外監査役であります。監査役監査は内部監査及び会計
監査人と連携協議の上、年間５回の監査役会を遂行し、取締役会及びその他重要な社内会議に出席し幅
広い観点から経営監視を実施しております。

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有価証券報告書⑤社外取締役及び社外監査役（イ）当社において、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督、監視といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考えとしております。
社外監査役は利害関係のない中立的な立場から取締役会に出席し、取締役の職務執行の状況について必要な指摘や明確な説明を求めることにより、取締役への監視機能を発揮すると考えております。

（ロ）当社は社外取締役を選任しておりません。社外取締役に期待される、外部的視点からの取締役の業
務執行に対する監視機能については、当社規模を勘案した場合、社外監査役により十分確保できると考えております。また当社の社外監査役２名につきましては、弁護士など２名を選任しており、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係には該当せず、その独立性を確保しております。

⑥責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役（２名）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める範囲内となっております。

⑦取締役の定数
当社の取締役の定数は、10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩剰余金の配当
当社は、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

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有価証券報告書⑪自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑫株式の保有状況（イ）保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数

15銘柄

貸借対照表計上額の合計額

170,942千円（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

㈱住生活グループ

23,05550,329

取引関係の維持、強化のため

橋本総業㈱49,60049,550

取引関係の維持、強化のため

すてきナイスグループ㈱100,000

17,000

取引関係の維持、強化のため㈱三井住友フィナンシャル
グループ

6,893

15,205取引関係の維持、強化のため㈱大林組

11,9074,608

取引関係の維持、強化のため

明和地所㈱10,0003,700

取引関係の維持、強化のため

㈱ノーリツ

1,115

1,985

取引関係の維持、強化のため

400

1,234

取引関係の維持、強化のため

23,4081,147

取引関係の維持、強化のため

東建コーポレーション㈱㈱長谷工コーポレーション

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有価証券報告書（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

橋本総業㈱

54,56051,832取引関係の維持、強化のため㈱ＬＩＸＩＬグループ

23,05542,928

取引関係の維持、強化のため㈱ラックランド

50,00025,300

取引関係の維持、強化のため

すてきナイスグループ㈱100,000

17,800

取引関係の維持、強化のため㈱三井住友フィナンシャル
グループ

6,893

16,818

取引関係の維持、強化のため㈱大林組

11,9074,238

取引関係の維持、強化のため

明和地所㈱10,0003,510

取引関係の維持、強化のため

㈱ノーリツ

1,385

1,906

取引関係の維持、強化のため㈱長谷工コーポレーション

29,9971,499

取引関係の維持、強化のため

400

1,324

取引関係の維持、強化のため

1,694

972

取引関係の維持、強化のため

ダイキン工業㈱252511

取引関係の維持、強化のため

京浜急行電鉄㈱136

100

取引関係の維持、強化のため

東建コーポレーション㈱ＴＯＴＯ㈱（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書⑬会計監査の状況
当社は太陽ＡＳＧ有限責任監査法人と監査契約を締結しております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人（イ）業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

業務執行社員新井 達哉

指定有限責任社員

業務執行社員

柴谷 哲朗

指定有限責任社員

業務執行社員秋田 秀樹（ロ）会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名

その他 ７名(2)【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区

当連結会計年度

分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

27

1

27

−

連結子会社

−

−

−

−

合計

27

1

27

−

②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に関する指導、助言業務であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査公認会計士が策定した監査計画に基づいて両者で協議し、監査役会の同意を得た上で、所定の手続きを経て決定しております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成23年10月１日から平成24
年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度（平成23年10月１日から平成24年９月30日まで)の財務諸表について太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により監査を受けております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金

当連結会計年度(平成24年９月30日)

5,012,982

受取手形・完成工事未収入金等

9,892,405

有価証券
商品
未成工事支出金※4−392,976
978,915

4,567,547
10,661,019※5※4400,000
441,468
947,954

材料貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

15,575
207,788355,347△169,192

16,133
221,775
353,238△80,040

流動資産合計

16,686,799

17,529,098

固定資産
有形固定資産建物及び構築物※2

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※2

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他※12,677,709※2

2,735,074△1,774,936△1,840,288

902,773

894,786

34,573△31,81537,930△33,458

2,758

4,472

517,647△455,039

468,106△406,296

62,6073,083,306

61,8103,083,306※2

38,908△7,25638,908△15,585

31,651

23,322−935

4,083,096

4,068,632

29,689158,547

17,701
145,136

188,237

162,837

208,120
9,891
149,749
1,238,736

180,367
1,205
68,6891,065,766

※1

貸倒引当金

△411,053△241,540

投資その他の資産合計

1,195,443

1,074,488

固定資産合計
資産合計

35/96

5,466,777

5,305,958

22,153,576

22,835,056

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成23年９月30日)

当連結会計年度(平成24年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等※2

ファクタリング未払金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金

4,402,393
2,946,146
8,329
69,980294,178
8,954
44,005

工事損失引当金

※4

その他

※2

4,294,780
3,004,867
8,329
256,587
305,395
7,990
35,249※4624,114923,349

8,398,101

8,836,549

24,71090,7399,030
45,830504,369

16,381
104,610
10,35045,830513,921674,679

691,093

負債合計

9,072,781

9,527,643

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

896,350
848,923
11,347,942△32,891

896,350
848,923
11,575,555△32,903

13,060,323

13,287,925

20,471

19,487

20,471

19,487

純資産合計

13,080,795

13,307,413

負債純資産合計

22,153,576

22,835,056

流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
役員退職慰労未払金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益
販売費及び一般管理費※2

当連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

43,278,680
38,075,365
5,203,314
4,793,886※1※2

45,655,098
40,146,911
5,508,187
4,820,158

営業利益

409,428

688,028

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
不動産賃貸料その他

74,378
4,733
2,953
19,19813,43572,202
8,271
4,195
20,76520,327

114,699

125,763

6,868
10,905
77

7,632
11,279−17,851

18,912

経常利益

506,276

794,880

特別利益
貸倒引当金戻入額

99,436−

特別利益合計99,436−

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計

特別損失
固定資産除却損※3

固定資産売却損

8,857−

投資有価証券評価損
雇用調整支出金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

1,346
25,2884,126

特別損失合計

※3

1,955
※4

19

−
31,542−

39,61833,517

税金等調整前当期純利益

566,093

761,362

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

171,002
118,417335,926
70,337

法人税等合計289,420

406,263

少数株主損益調整前当期純利益

276,673355,099

当期純利益

276,673355,099

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

当連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

276,673355,0999,227

その他の包括利益合計

9,227

△983
△983

※

包括利益

285,900

354,115（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

285,900−

354,115−

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

当連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

896,350
−

−

当期末残高

896,350

896,350

848,923

848,923

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

39/96

896,350−−

848,923

848,923

11,177,507

11,347,942△106,238
276,673△127,485
355,099

170,434

227,613

11,347,942

11,575,555△32,857△32,891

△33

△11

△33

△11

△32,891△32,903

12,889,922

13,060,323△106,238
276,673△33△127,485
355,099△11

170,401

227,602

13,060,323

13,287,925

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

40/96

当連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

11,243

20,471

9,227

△983

9,227

△983

20,471

19,487

11,243

20,471

9,227

△983

9,227

△983

20,471

19,487

12,901,166

13,080,795△106,238
276,673△33
9,227△127,485
355,099△11△983

179,628

226,618

13,080,795

13,307,413

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金及び未払金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

566,093
148,226
11,9884,126△190,747

761,362
160,852
11,988−△258,665

1,020

1,320

△60,90225,104△79,111
6,868
887,207
129,174
257,945△7,513△26,519
19,702△79,961△8,756
13,871△80,474
7,632△757,396
175,643△18,089△30,643△51,715140,173
88,032

小計

1,612,702

155,136

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

79,180△6,412△299,102
3,826

80,489△7,632△154,715
4,397

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,390,193

77,675△51,314
5,743△47,381△863−△67,195
26,54046,273△104,177
30△35,833△326,511
50,000△1,37633,350△2,761△88,196△387,280△33△106,357△5,868△11△127,488△8,329

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△112,259△135,829

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,189,737△445,435

現金及び現金同等物の期首残高

3,823,245
5,012,982

5,012,982
4,567,547

現金及び現金同等物の期末残高

※

41/96

※

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
温調技研株式会社(2) 非連結子会社名
AVELCO VIETNAM Co.,Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用している非連結子会社又は関連会社はありません。なお、非連結子会社１社は小規模会社であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用範囲から除外しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)ｂ その他有価証券
時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの

移動平均法による原価法② たな卸資産ａ 商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ 未成工事支出金
個別法による原価法
ｃ 材料貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)
については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３〜50年
機械装置及び運搬具
４年
その他
２〜20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の支出に備えるため、瑕疵担保期間内の補修費用見積額を計上しております。

③ 工事損失引当金
受注工事の将来の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その損失見積額を計上しております。

④ 退職給付引当金
従業員（執行役員を含む。）の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時における、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、按分した額を費用処理しております。

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書⑤ 役員退職慰労引当金
連結子会社（温調技研株式会社）においては、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法を採用しております。）
その他の工事
工事完成基準(5) のれんの償却方法及び償却期間15年で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書【未適用の会計基準等】「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）(1) 概要本会計基準等は財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日
平成25年10月１日以降開始する連結会計年度の期末より適用予定であります。

(3) 当会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

【追加情報】
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号)に基づ
き、前連結会計年度の「貸倒引当金戻入額」は遡及処理を行っておりません。

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

その他（関係会社株式）

前連結会計年度(平成23年９月30日)
9,813千円

当連結会計年度(平成24年９月30日)
9,813千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
（イ）担保に供している資産

建物
土地
合計

前連結会計年度(平成23年９月30日)
362,575千円
2,300,671千円
2,663,247千円

当連結会計年度(平成24年９月30日)
339,934千円
2,300,671千円
2,640,606千円

前連結会計年度(平成23年９月30日)
138,218千円

当連結会計年度(平成24年９月30日)
161,501千円（ロ）上記に対応する債務

支払手形・工事未払金等

３ 特定融資枠契約（借手側）
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。

特定融資枠契約の総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(平成23年９月30日)
5,000,000千円−千円
5,000,000千円

当連結会計年度(平成24年９月30日)
5,000,000千円−千円
5,000,000千円※４ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示
しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額
前連結会計年度(平成23年９月30日)

未成工事支出金※５18,024千円

当連結会計年度(平成24年９月30日)

17,101千円

連結会計年度末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計
年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成23年９月30日)

受取手形

−千円

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当連結会計年度(平成24年９月30日)

257,822千円

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

当連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)△60,902千円※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
301,385千円
1,900,290千円
240,222千円
1,920千円
440,586千円
20,890千円
131,484千円

運賃及び荷造費
給料及び手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
賞与
貸倒引当金繰入額
減価償却費※３

当連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
317,708千円
1,861,176千円
236,114千円
1,320千円
491,500千円
2,006千円
144,234千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

前連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
5,575千円
48千円
3,234千円

当連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
9千円
72千円
1,873千円

8,857千円

1,955千円

前連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)−千円

当連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
19千円

計

※４

△8,756千円

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

機械装置及び運搬具(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度（自平成23年10月１日

至

平成24年９月30日）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額△4,248千円

税効果調整前△4,248千円

税効果額

3,264千円

その他有価証券評価差額金△983千円その他の包括利益合計△983千円47/96

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）10,704,960

増加

減少

当連結会計年度末−−

10,704,960

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）81,064増加減少

当連結会計年度末

100−

81,164（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

100株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成22年12月16日
定時株主総会
平成23年４月21日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式63,743

普通株式

42,495

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

6.00

平成22年９月30日

平成22年12月17日

4.00

平成23年３月31日

平成23年６月９日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成23年12月15日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

63,742

１株当たり配当額(円）

48/96

基準日

効力発生日

6.00 平成23年９月30日 平成23年12月16日

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）10,704,960

増加

減少

当連結会計年度末−−

10,704,960

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）81,164増加減少

当連結会計年度末

40−

81,204（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

40株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成23年12月15日
定時株主総会
平成24年４月20日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式63,742

普通株式

63,742

１株当たり配当額(円）

基準日

効力発生日

6.00

平成23年９月30日

平成23年12月16日

6.00

平成24年３月31日

平成24年６月11日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成24年12月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

84,990

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

8.00 平成24年９月30日 平成24年12月21日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
(自至

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)
5,012,982千円
5,012,982千円

次へ

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(自
至

当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)
4,567,547千円
4,567,547千円

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書(金融商品関係)
前連結会計年度（平成23年９月30日）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクに晒されております。当該
リスクについては、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主に株式、債券であります。これらは金利変動リスク及び市場価格変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に時価の把握することで、リスク軽減を図っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及びファクタリング未払金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注２)参照）。
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(１) 現金及び預金

5,012,982

5,012,982−(２) 受取手形・完成工事
未収入金等（※）

9,724,234

9,724,234−①満期保有目的の債券

50,01550,120104②その他有価証券

152,759

152,759−

14,939,992

14,940,097

104(１) 支払手形・工事未払金等

4,402,393

4,402,393−(２) ファクタリング未払金

2,946,146

2,946,146−

負債計

7,348,539

7,348,539−(３) 投資有価証券

資産計(※）受取手形・完成工事未収入金等に係る貸倒引当金を控除しております。
(注）1. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産(１) 現金及び預金、及び（２）受取手形、完成工事未収入金等
これらは、短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格、債券は、日本証券業協会公表の公社債店頭売買参考統計値
によっております。

負債(１) 支払手形、工事未払金等、及び(２) ファクタリング未払金
これらは、短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
非上場株式

連結貸借対照表計上額
（千円）
5,345

非上場株式については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどが出来ず、時価を把握することが困難と認められるため、「(３) 投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

1年超５年以内 ５年超10年以内
（千円）
（千円）

10年超
（千円）

(１) 現金及び預金

5,012,982−−−(２) 受取手形・完成工事未収入
金等

9,724,234

−

−

−

−

50,015−−

14,737,217

50,015−−(３) 投資有価証券
満期保有目的の債券
合計

当連結会計年度（平成24年９月30日）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金、比較的安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクに晒されております。当該
リスクについては、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主に株式、債券であります。これらは金利変動リスク及び市場価格変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に時価の把握することで、リスク軽減を図っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及びファクタリング未払金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
平成24年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注２)参照）。
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(１) 現金及び預金

4,567,547

4,567,547−(２) 受取手形・完成工事
未収入金等（※）

10,572,431

10,572,431−①満期保有目的の債券

400,000

400,000−②その他有価証券

175,022

175,022−

15,715,001

15,715,001−(１) 支払手形・工事未払金等

4,294,780

4,294,780−(２) ファクタリング未払金

3,004,867

3,004,867−

負債計

7,299,648

7,299,648−(３) 有価証券及び投資有価証券

資産計(※）受取手形・完成工事未収入金等に係る貸倒引当金を控除しております。
(注）1. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産(１) 現金及び預金、及び（２）受取手形、完成工事未収入金等
これらは、短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格、債券は、取引金融機関から提供された価格に基づいて算出
しております。

負債(１) 支払手形、工事未払金等、及び(２) ファクタリング未払金
これらは、短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
非上場株式

連結貸借対照表計上額
（千円）
5,345

非上場株式については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどが出来ず、時価を把握することが困難と認められるため、「(３) 有価証券及び投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

1年超５年以内 ５年超10年以内
（千円）
（千円）

10年超
（千円）

(１) 現金及び預金

4,567,547−−−(２) 受取手形・完成工事未収入
金等

10,572,431

−

−

−

400,000−−−

15,539,979

−

−

−

(３) 投資有価証券
満期保有目的の債券
合計

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有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度（平成23年９月30日）
１ 満期保有目的の債券
区分
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1)国債・地方債等(2)社債(3)その他
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1)国債・地方債等(2)社債(3)その他
小計
合計

連結貸借対照表
計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

50,015−−50,01550,120−−50,120

104
−
−
104

−
−
−
−
50,015−−−−50,120

−
−
−
−
104

２ その他有価証券
区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの
(1)株式
(2)債券
国債・地方債
社債
その他(3)その他小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの
(1)株式
(2)債券
国債・地方債
社債
その他(3)その他

連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

107,817

63,94943,867−−−−
107,817−−−−
63,949−−−−43,86744,94253,720△8,777

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

小計

44,94253,720△8,777

合計

152,759

117,669

35,090(注）1. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い投資有価証券評価損1,346千円を計上しております。
2. 非上場株式（連結貸借表計上額5,345千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

当連結会計年度（平成24年９月30日）
１ 満期保有目的の債券
区分

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1)国債・地方債等(2)社債(3)その他
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1)国債・地方債等(2)社債(3)その他
小計
合計

時価
(千円)

差額
(千円)

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
400,000
400,000
400,000−−
400,000
400,000
400,000−−−−−

２ その他有価証券
連結貸借対照表
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの
(1)株式
(2)債券
国債・地方債等
社債
その他(3)その他小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの
(1)株式
(2)債券
国債・地方債等
社債
その他(3)その他
小計
合計

取得原価
(千円)

差額
(千円)

144,769

105,918

38,850−−−−144,769−−−−
105,918−−−−
38,85030,25336,915△6,662−−−−30,253−−−−36,915−−−−△6,662

175,022

142,834

32,187(注）非上場株式（連結貸借表計上額5,345千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成23年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成24年９月30日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。

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有価証券報告書(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社グループの加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会：平成10
年６月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
また、従業員の退職金等に際して割増退職金を支払う場合があります。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項（１）制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度（平成23年９月30日）

当連結会計年度（平成24年９月30日）

年金資産の額（千円）

48,731,331

46,609,477

年金財政計算上の給付債務の額（千円）

56,866,951

55,602,183

差引額（千円）△8,135,619△8,992,705

前連結会計年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）

当連結会計年度（自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日）

株式会社アベルコ

7.52％

7.71％

温調技研株式会社

0.98％

0.90％

（２）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（３）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△5,204,720千円、当連結会計年度△4,613,824千円）及び別途積立金（前連結会計年度990,464千円、当連結会計年度△
1,778,000千円）並びに資産評価調整加算額（前連結会計年度△3,921,364千円、当連結会計年度643,000千円）、繰越不足金（当連結会計年度△3,243,881千円）であります。
なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
２ 退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成23年９月30日）(1)退職給付債務 (千円）

当連結会計年度（平成24年９月30日）△1,468,986△1,681,029(2)年金資産 (千円）

1,153,181

1,243,473(3)未積立退職給付債務 ((1)＋(2)）(千円）△315,805△437,556(4)未認識数理計算上の差異 (千円）

244,891

349,673(5)未認識過去勤務債務 (千円）

△19,826△16,728(6)合計 ((3)＋(4)＋(5)）(千円）△90,739△104,610−−△90,739△104,610(7)前払年金費用 (千円）
(8)退職給付引当金 (千円）

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有価証券報告書

３ 退職給付費用に関する事項
前連結会計年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）

当連結会計年度（自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日）(1)勤務費用 (千円)（注）244,830

238,765(2)利息費用 (千円)

26,984

28,826△22,127△23,063(4)数理計算上の差異の費用処理額 (千円)

23,74722,251(5)過去勤務債務の費用処理額 (千円)

△3,098△3,098小計 (千円)

270,335

263,682(6)その他（千円）

45,451

46,183

合計（千円）

315,787

309,865(3)期待運用収益 (千円)（注）「⑥その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（１）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準（２）割引率前連結会計年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）
2.0％

当連結会計年度（自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日）
1.4％(３) 期待運用収益率
前連結会計年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）
2.0％

当連結会計年度（自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日）
1.4％（４）過去勤務債務の額の処理年数10年（その発生時における、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、按分した額を費用処理しております。）（５）数理計算上の差異の処理年数10年（各連結会計年度の発生時における、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理することとしております。）

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成23年９月30日)

繰延税金資産
未払賞与
未払事業税
貸倒引当金
役員退職慰労未払金
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(注)148,307千円
7,488千円
121,076千円
18,652千円
3,792千円
36,931千円
35,898千円
63,420千円

153,771千円
19,723千円
45,875千円
17,415千円
3,839千円
37,241千円
31,399千円
60,372千円

435,567千円△56,778千円

369,639千円△62,228千円

378,788千円

307,411千円△15,965千円△5,285千円△21,250千円
357,537千円△12,700千円△4,245千円△16,945千円
290,465千円

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産−繰延税金資産
固定資産−繰延税金資産２

当連結会計年度(平成24年９月30日)

前連結会計年度(平成23年９月30日)
207,788千円
149,749千円

当連結会計年度(平成24年９月30日)
221,775千円
68,689千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
住民税均等割等
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(平成23年９月30日)
40.7％

当連結会計年度(平成24年９月30日)
40.7％

7.9％
△1.8％
3.3％
△0.1％
1.1％
51.1％

5.5％
1.9％
2.5％
△0.1％
2.9％
53.4％

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有価証券報告書

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成24年10月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の40.7％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成24年10月１日から平成27年９月30日までのものは38.0％、平成27年10月１日以降のものについては35.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が27,490千円減少し、法人税等調整額が28,396千円、その他有価証券評価差額金が905千円、それぞれ増加しております。

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役

会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、大型物件事業、戸建住宅事業及び各事業に付帯関連する事業を営んでおり、当社及び連結子会社がそれぞれ独立した経営単位として事業活動を展開しており、取締役会において、業績管理を行っております。
したがって、当社グループは、当社及び連結子会社を基礎とした事業セグメントから構成されており、当該事業セグメントのうち集約基準並びに量的基準を満たした「大型物件事業」及び「戸建住宅事業」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
大型物件事業……ビル・マンション等の大型物件市場における内外装タイル・床タイルの工事、ユニット
バス・システムキッチン・高級浴槽・その他住宅設備の工事、石材・乾式工法による大型セラミックタイルの工事、空調・衛生設備の工事
戸建住宅事業……戸建住宅市場における内外装タイル・床タイル・エクステリア・その他タイル関連商品
・浴槽・給湯器・システムキッチン・衛生設備・太陽光発電システム・その他住宅設備関連商品の販売及び工事
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成22年10月１日

至

平成23年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
計

調整額（注）１、２

連結財務諸表
計上額（注）３

大型物件事業

戸建住宅事業6,223,582

37,055,097

43,278,680−

43,278,680

14,00960,84074,849△74,849−

6,237,591

37,115,937

43,353,529△74,849

43,278,680

セグメント利益又は損失（△）△71,842

1,245,032

1,173,189△763,761

409,428

セグメント資産

3,109,043

12,711,916

15,820,959

6,332,616

22,153,576

減価償却費

6,758

54,421

61,18087,046148,226

のれんの償却額

11,988−

11,988−

11,988

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目有形固定資産及び
6,281
87,917
94,19812,183
106,382
無形固定資産の増加額(注) １ セグメント利益の調整額763,761円はセグメント間取引消去1,590千円と各報告セグメントに配分していない全社費用765,351千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額6,332,616千円は全社資産の金額であり、その主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自平成23年10月１日

至

平成24年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント計

連結
財務諸表計上額(注)３

調整額(注)１、２

大型物件事業

戸建住宅事業7,153,482

38,501,615

45,655,098−

45,655,098

5,135

50,46855,603△55,603−

7,158,618

38,552,084

45,710,702△55,60345,655,098

セグメント利益又は損失（△）△241,911

1,734,902

1,492,991△804,962

688,028

セグメント資産3,560,907

13,064,111

16,625,018

6,210,038

22,835,056

減価償却費

6,051

60,96567,016

93,835

160,852

のれんの償却額

11,988−

11,988−

11,988

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目有形固定資産及び
8,730
124,681
133,411
15,671
149,082
無形固定資産の増加額(注) １ セグメント利益の調整額804,962千円はセグメント間取引消去0千円と各報告セグメントに配分していな
い全社費用804,963千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額6,210,038千円は全社資産の金額であり、その主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自１

平成22年10月１日

至

平成23年９月30日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自１

平成23年10月１日

至

平成24年９月30日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり

ません。

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成22年10月１日

至

平成23年９月30日）

至

平成24年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成23年10月１日

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成22年10月１日

至

平成23年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
全社・消去

合計

大型物件事業

戸建住宅事業

当期償却額

11,988−

11,988−

11,988

当期末残高

29,689−29,689−29,689

当連結会計年度（自平成23年10月１日

至計

平成24年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
全社・消去

合計

大型物件事業

戸建住宅事業計

当期償却額

11,988−

11,988−

11,988

当期末残高

17,701−

17,701−

17,701【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成22年10月１日

至

平成23年９月30日）

至

平成24年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成23年10月１日

該当事項はありません。

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

主要株
主（個
人）及
びその
近親者

阿部哲二

東京都
練馬区

−

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(％)

関連当事者と
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

弁護士

(被所有)
直接 11.87

当社代表取締 法律問題の相
役の近親者
談・処理

10,572

−

−

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

(注) １ 取引金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 弁護士報酬規程を勘案して、決定しております。
(2) 一般取引と同様であります。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

主要株
主（個
人）及
びその
近親者

阿部哲二

東京都
練馬区

−

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

関連当事者
との関係

弁護士

(被所有)
直接 11.75

当社代表取締 法律問題の相
役の近親者
談・処理

取引の内容

11,336 未払費用

(注) １ 取引金額には、消費税等は含めておりません。期末残高には、消費税等を含めております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 弁護士報酬規程を勘案して、決定しております。
(2) 一般取引と同様であります。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

1,231円27銭

1,252円61銭

26円04銭33円42銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

当連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

276,673355,099

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

276,673355,099

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,623

10,623

当期純利益（千円）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

11,246,058

23,858,826

33,721,193

45,655,098

税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）

84,175541,686

462,271

761,362

四半期（当期）純利益
金額

（千円）

6,829

285,758

204,162355,099

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

0.64

26.90

19.22

33.42

（会計期間）
１株当たり四半期純利
益金額又は１株当たり四半期純損失金額
（△）

第１四半期

（円）

第２四半期

0.64

26.26

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第３四半期

△7.68

第４四半期

14.21

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年９月30日)

当事業年度(平成24年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金4,443,974

受取手形

2,223,938

売掛金

1,528,177※3

完成工事未収入金
有価証券
商品
未成工事支出金

※5

材料貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金

※3

5,944,168−
392,976
968,361
15,575
11,37988,392200,423
56,329109,571

4,036,083
2,739,688※6

1,472,412

※3

※5

※3

6,033,530
400,000
441,468
943,191
16,133
14,202
94,311
211,956
56,595
107,404

その他
貸倒引当金

74,012△168,257

68,558△77,099

流動資産合計15,889,022

16,558,439

固定資産
有形固定資産建物※1, ※2

減価償却累計額

2,519,647※1, ※2

2,577,012△1,656,178△1,719,483

建物（純額）

863,469

857,529

構築物
減価償却累計額

147,779△107,751

147,779△110,711

構築物（純額）40,02837,068

車両運搬具
減価償却累計額

34,573△31,81537,930△33,458

2,758

4,472

505,578△443,275

456,038△394,458

62,303
3,026,448

61,5793,026,448

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※1

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計

69/96

※1

38,908△7,25638,908△15,585

31,651

23,322−935

4,026,659

4,011,355

121,080
22,26015,206

121,923
22,260952

158,547

145,136EDINET提出書類
株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成23年９月30日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金

※1, ※3

工事未払金※1

ファクタリング未払金
リース債務
未払金
未払法人税等
未払費用
未成工事受入金
完成工事補償引当金

147,395
676,936480
9,891
613,256596
135,997554,684
33,216△396,793

170,942676,936480
1,205
443,623508
62,336556,896
33,915△233,291

1,775,660

1,713,555

5,960,867

5,870,047

21,849,890

22,428,486

873,032
2,410,300

883,2312,256,735

1,002,883
2,946,146
8,329
15,87569,800560,700
183,190
8,954
44,005

工事損失引当金※5

その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労未払金
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計

70/96

当事業年度
(平成24年９月30日)※1, ※3

942,891※1

3,004,867
8,329
176,413249,200
654,648
212,544
7,990
35,249※527,75062,7088,150,968

8,494,809

24,71090,73945,830492,714
11,655

16,381
104,61045,830503,598
10,323

665,649

680,7438,816,618

9,175,553

EDINET提出書類
株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成23年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成24年９月30日)

896,350

896,350

848,923

848,923

848,923

848,923

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

224,087

224,087

10,250,000
826,206

10,250,000
1,046,079

利益剰余金合計

11,300,294

11,520,166

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計△32,891△32,903

13,012,676

13,232,536

20,595

20,395

20,595

20,395

純資産合計

13,033,271

13,252,932

負債純資産合計

21,849,890

22,428,486

71/96

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

当事業年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

売上高
商品売上高
完成工事高

10,846,480
31,291,940

11,351,464
32,943,660

売上高合計

42,138,421

44,295,124

367,724
26,072,229

392,976
26,817,333

26,439,953
17,116,387

27,210,309
17,481,156

売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
小計
他勘定振替高※1

商品期末たな卸高
商品売上原価
完成工事原価※2

売上原価合計※1

392,976

441,468

8,930,589
28,154,934

9,287,684
29,661,365※2

37,085,524

38,949,050

売上総利益

5,052,897

5,346,073

販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用法定福利費
旅費及び交通費
通信費
賃借料
事務費
租税公課
貸倒引当金繰入額
減価償却費
その他

301,385
65,610115,661
1,839,756
433,531229,854
288,691
95,754
104,337
229,227
102,645
71,96916,702
132,136
600,313317,708
57,880116,574
1,815,304
483,782
227,152
295,649
101,320
96,943
228,598
96,64072,078−145,074
624,880

4,627,580

4,679,588

425,317

666,485

販売費及び一般管理費合計
営業利益

72/96

EDINET提出書類
株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

当事業年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
不動産賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他

73,732
4,439
2,953
19,078−
14,684

71,833
8,029
4,195
20,675
1,158
16,211

営業外収益合計

114,888

122,103

6,836
10,905
77

7,617
11,279−17,81818,897

経常利益

522,387

769,691

特別利益
貸倒引当金戻入額

99,436−

特別利益合計99,436

−

営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計

特別損失
固定資産除却損※3

固定資産売却損

8,857
−

※3

1,955
※4

19

雇用調整支出金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

25,2884,126

31,542−

特別損失合計38,27233,517

税引前当期純利益

583,551

736,173

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

170,614
115,882

323,924
64,891

法人税等合計286,497

388,816

当期純利益

297,054347,357

73/96

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書【完成工事原価報告書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ 材料費

21,328,877

75.8

22,144,664

74.6

Ⅱ外注加工費5,293,193

18.8

5,920,079

20.0

Ⅲ経費

1,532,863

5.4

1,596,622

5.4(うち人件費)(829,099)

当期完成工事原価

28,154,934(821,839)
100.0（注）原価計算の方法は実際原価に基づく個別原価計算であります。

74/96

29,661,365

100.0

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

当事業年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

896,350
−

−

当期末残高

896,350

896,350

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

848,923

848,923

−

−

当期末残高

848,923

848,923

848,923

848,923

資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

896,350

−

−

当期末残高

848,923

848,923

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

224,087

224,087

−

−

当期末残高

224,087

224,087

その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

10,250,000

10,250,000

−

−

当期末残高

10,250,000

10,250,000

635,391

826,206△106,238
297,054△127,485
347,357

190,815

219,872

826,206

1,046,079

11,109,478

11,300,294△106,238
297,054△127,485
347,357

繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

75/96

190,815

219,872

11,300,294

11,520,166

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

76/96

当事業年度
(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)△32,857△32,891

△33

△11

△33

△11

△32,891△32,90312,821,894

13,012,676△106,238
297,054△33△127,485
347,357△11

190,781219,860

13,012,676

13,232,536

11,945

20,595

8,650

△199

8,650

△199

20,595

20,395

11,945

20,595

8,650

△199

8,650

△199

20,595

20,395

12,833,839

13,033,271△106,238
297,054△33
8,650△127,485
347,357△11△199

199,432

219,660

13,033,271

13,252,932

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書【重要な会計方針】
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 未成工事支出金
個別法による原価法(3) 材料貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)
については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
構築物
車両運搬具
工具器具備品

３〜50年
10〜50年
４年
２〜20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書

４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の支出に備えるため、瑕疵担保期間内の補修費用見積額を計上しております。
(3) 工事損失引当金受注工事の将来の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その損失見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員（執行役員を含む。）の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌期から処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時における、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、按分した額を費用処理しております。

５ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法を採用しております。）
その他の工事
工事完成基準６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

【追加情報】
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号)に基づ
き、前事業年度の「貸倒引当金戻入額」は遡及処理を行っておりません。

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
（イ）担保に供している資産

建物
土地
合計

前事業年度
(平成23年９月30日)
362,575千円
2,300,671千円
2,663,247千円

当事業年度(平成24年９月30日)
339,934千円
2,300,671千円
2,640,606千円

前事業年度(平成23年９月30日)
132,637千円
5,581千円
138,218千円

当事業年度(平成24年９月30日)
159,961千円
1,540千円
161,501千円（ロ）上記に対応する債務

買掛金
工事未払金
合計

※２

圧縮記帳
過年度に取得した資産のうち国庫補助金等によって取得した資産については国庫補助金等に相当する
下記の金額を取得価額から控除しております。

建物

※３

前事業年度
(平成23年９月30日)
43,218千円

当事業年度(平成24年９月30日)
43,218千円

前事業年度(平成23年９月30日)

当事業年度(平成24年９月30日)

関係会社に対する資産及び負債

流動資産
売掛金
未収入金
流動負債
買掛金

４

11,128千円
4,457千円

5,346千円
2,594千円

2,370千円

395千円

特定融資枠契約（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。

特定融資枠契約の総額
借入実行残高差引額

前事業年度(平成23年９月30日)
5,000,000千円−千円
5,000,000千円

79/96

当事業年度
(平成24年９月30日)
5,000,000千円−千円
5,000,000千円

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書※５ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示
しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額

未成工事支出金※６

前事業年度(平成23年９月30日)
18,024千円

当事業年度(平成24年９月30日)
17,101千円

事業年度末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が期末残高に含まれております。

受取手形

前事業年度
(平成23年９月30日)
−千円

当事業年度
(平成24年９月30日)
257,822千円(損益計算書関係)※１

他勘定振替高は、材料費への振替であります。

※２

完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)△60,902千円

※３

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)△8,756千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
(自
至

建物
車両運搬具
工具、器具及び備品

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)
5,575千円
48千円
3,234千円

計

※４

(自
至

(自
至

8,857千円

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)
9千円
72千円
1,873千円
1,955千円

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

(自
至
車両運搬具

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)
−千円

80/96

(自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)
19千円

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自平成22年10月１日

至

平成23年９月30日）

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

81,064減少
100

当事業年度末−81,164（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
100株
当事業年度（自平成23年10月１日

至

平成24年９月30日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当事業年度期首増加

減少

81,16440

当事業年度末−81,204（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
40株(有価証券関係)
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額676,936千円、当事業年度の貸借対照表計上額
676,936千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成23年９月30日)

当事業年度(平成24年９月30日)

繰延税金資産
未払賞与
未払事業税
貸倒引当金
役員退職慰労未払金
退職給付引当金
投資有価証券評価損
その他

141,427千円
7,488千円
115,027千円
18,652千円
36,931千円
35,898千円
59,115千円

146,799千円
19,000千円
41,803千円
17,415千円
37,241千円
31,399千円
56,558千円

繰延税金資産小計
評価性引当額414,540千円△56,778千円

350,218千円△58,389千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

357,762千円

291,829千円△16,055千円△5,285千円△21,341千円
336,420千円△13,291千円△4,245千円△17,536千円
274,292千円(注)

前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産−繰延税金資産
固定資産−繰延税金資産

２

前事業年度
(平成23年９月30日)
200,423千円
135,997千円

当事業年度(平成24年９月30日)
211,956千円
62,336千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
住民税均等割等
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(平成23年９月30日)
40.7％

当事業年度
(平成24年９月30日)
40.7％

7.6％
△1.7％
3.1％
△0.1％
△0.5％

5.6％
1.4％
2.5％
△0.1％
2.7％

49.1％

52.8％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成24年10月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の40.7％から、回収又は支払が見込
まれる期間が平成24年10月１日から平成27年９月30日までのものは38.0％、平成27年10月１日以降のものについては35.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は22,240千円減少し、法人税等調整額が23,185千円、その他有価証券評価差額金が944千円、それぞれ増加しております。

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

当事業年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

1,226円80銭

1,247円48銭

27円96銭32円70銭１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
当期純利益（千円）

当事業年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

297,054347,357

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

297,054347,357

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,623

10,623(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘

投資有価証券

その他有
価証券

柄

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)

橋本総業㈱54,56051,832㈱ＬＩＸＩＬグループ

23,05542,928㈱ラックランド

50,00025,300

すてきナイスグループ㈱100,000

17,800㈱三井住友フィナンシャルグループ

6,893

16,818㈱大林組

11,907

4,238

明和地所㈱

10,000

3,510

新井窯業㈱

44

2,200

㈱ノーリツ

1,385

1,906

㈱長谷工コーポレーション

29,997

1,499

その他（５銘柄）

202,4832,908

490,325

170,942

計【その他】
種類及び銘柄合同運用指定金銭信託 Regista

有価証券

満期保有
目的の債
券

貸借対照表計上額(千円)

投資口数等(口)1

100,000

100

100,000

信託受益権 黒崎播磨㈱100,000,000

100,000

信託受益権 芙蓉総合リース㈱100,000,000

100,000

200,000,101

400,000

合同運用指定金銭信託 スタートラス
トA

計

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額
(千円)
(千円)

有形固定資産建物−−−

2,577,012

1,719,483

64,311

857,529

構築物

−

−

−

147,779

110,7112,960

37,068

車両及び運搬具−−−

37,93033,458

4,373

4,472

工具、器具及び備品−−−

456,038

394,458

33,794

61,579

リース資産

−

−

−

38,90815,5858,329

23,322

土地

−

−

−

3,026,448−−

3,026,448

建設仮勘定

−

−

−

935

−

−

935

−

−

−

6,285,053

2,273,698

113,769

4,011,355

ソフトウェア−−−259,681

137,758

47,209

121,923

電話加入権

−

−

−

22,260−−22,260

その他

−

−

−

5,000

4,047

714

952

−

−

−

286,941

141,805

47,923

145,136

1,768

−

−

1,768

1,260

88

508

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用(注) １ 有形固定資産の増加額及び減少額が有形固定資産総額の100分の５以下のため、有形固定資産に係る記載のうち「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
２ 無形固定資産の金額が資産総額の100分の１以下のため、無形固定資産に係る記載のうち「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区

分

貸倒引当金

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

565,050

202,775

264,845

192,590

310,390

完成工事補償引当金

8,954

7,990

8,954

−

7,990

工事損失引当金

44,00535,24944,005−35,249(注)

貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額177,698千円及び貸倒懸念債権の回収等による戻入額
14,891千円であります。

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】(a) 資産の部
イ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

55,063預金
当座預金

3,652,620

普通預金

317,366

別段預金

11,033小計

3,981,020

合計

4,036,083

ロ 受取手形（イ）相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱長谷工コーポレーション

283,630㈱ハセック

271,440㈱鴻池組

108,172

明和地所住宅流通㈱80,465㈱行徳タイル

80,343

その他

1,915,637
合計

2,739,688（ロ）決済月別内訳
決済月金額(千円)

平成24年10月

853,57211月

688,94512月

675,686

平成25年 1月

453,083

2月

55,9443月以降

12,456
合計

2,739,688

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書

ハ 売掛金（イ）相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱住宅資材センター

38,382

ポラスハウジング協同組合

37,190㈱行徳タイル

30,285㈱タイレック29,893㈱スマイル本田

22,788

その他

1,313,873
合計

1,472,412（ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(千円)

(A)

当期発生高
(千円)

(B)

当期回収高
(千円)

当期末残高
(千円)

(C)

(D)

回収率(％)(C)─────(A) ＋ (B)× 100

1,528,177

11,919,037

11,974,801

1,472,41289.1

滞留期間(日)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
366
46.1

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ 完成工事未収入金（イ）相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱大林組

575,303

三井ホーム㈱192,568

パナホーム㈱180,249

大和ハウス工業㈱164,392㈱ハセック

142,077

その他

4,778,938
合計

6,033,530（ロ）滞留状況
計上期別金額(千円)

平成24年9月期計上額

6,033,530
合計

6,033,530

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書

ホ 商品
品目

金額(千円)

タイル及び関連商品

317,442

住宅設備機器124,025
合計

441,468

ヘ 未成工事支出金
期首残高（千円）

当期支出額（千円）

968,361

完成工事原価への振替額（千円）

29,636,195

29,661,365

期末残高（千円）
943,191

期末残高の内訳は次のとおりであります。
区分

金額(千円)

材料費739,441

外注費

154,065

経費

49,684（うち人件費）（25,574）
合計

943,191

ト 材料貯蔵品品目

金額(千円)

タイル及び関連商品

9,616

住宅設備機器6,517
合計

16,13388/96

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書(b) 負債の部
イ 支払手形（イ）相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱セラムフクイ

84,274

ニッタイ工業㈱75,820橋本総業㈱68,334㈱アドヴァン

59,275

ポラテック㈱54,683

その他

540,844
合計

883,231（ロ）期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成24年10月

233,585

11月

163,432

12月

182,808

平成25年 1月

168,861２月

134,543
合計

883,231

ロ 買掛金
相手先金額(千円)㈱ＬＩＸＩＬ

908,249

ＴＯＴＯ㈱139,358

アール・ジー㈱79,510ナイス㈱74,604ヤマハリビングテック㈱55,666

その他

999,345
合計

2,256,735

ハ 工事未払金
相手先金額(千円)㈱ＬＩＸＩＬ

218,220㈱ダイナワン

27,563

タカラスタンダード㈱19,578㈱キープ

19,484㈱セラビルド

10,940その他

647,103
合計

942,891

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書

ニ ファクタリング未払金
相手先金額(千円)

グローバルファクタリング㈱3,004,867

合計

3,004,867

ホ 未成工事受入金
期首残高（千円）
183,190

当期受入額（千円）

完成工事高への振替額（千円）

34,855,712

34,826,357(3) 【その他】
該当事項はありません。

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期末残高（千円）
212,544EDINET提出書類
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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は電子公告とする。ただし事故その他の止むを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.avelco.co.jp/koukoku/index.html

株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第57期(自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）平成23年12月16日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成23年12月16日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第58期第１四半期 （自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）平成24年２月13日関東財務局長に提出第58期第２四半期 （自 平成24年１月１日 至 平成24年３月31日）平成24年５月14日関東財務局長に提出第58期第３四半期 （自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）平成24年８月10日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
平成24年10月４日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成24年12月13日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成24年12月21日
株式会社アベルコ
取締役会 御中太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

井

達

哉

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

谷

哲

朗

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋

田

秀

樹

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アベルコの平成23年10月1日から平成24年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社アベルコ及び連結子会社の平成24年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アベルコの平成24年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法
人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アベルコが平成24年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成24年12月21日
株式会社アベルコ
取締役会 御中太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

井

達

哉

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

谷

哲

朗

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋

田

秀

樹

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アベルコの平成23年10月1日から平成24年9月30日までの第58期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アベルコの平成24年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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