職員退職手当支給規程
平成31年規程第４号
平成31年１月21日制定
令和４年３月10日改正
令和５年３月６日改正
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。）第50条の10の規定に基づき、年金積立金管理運用独立行政法人（以下「管理運用法人」という。）の職員に対する退職手当の支給について定めることを目的とする。
（用語の意義）
第１条の２ この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 職員 通則法第26条の規定により理事長が管理運用法人の職員として任命した者をいう。
(２) 正規職員 職員のうち次号の運用専門職員以外の者をいう。
(３) 運用専門職員 職員のうち高度の専門的な知識経験及び識見を活用して遂行することが必要とされる業務に従事する者をいう。
（支給対象）
第２条 退職手当は、勤続期間が、正規職員にあっては６月以上、運用専門職員にあっては12月以上の職員が退職した場合に、その者（死亡による退職の場合は、その遺族）に支給する。ただし、就業規則第42条第２号又は第３号の規定に基づき解雇させられた者に対しては支給しない。
第２章 退職手当の額
第１節 正規職員の退職手当（計算方法）
第３条 正規職員の退職手当の額は、職員の退職の日における本俸月額（以下「本俸月額」という。）に第４条各号に規定する支給割合を乗じて得た合計額とする。
２ 前項の退職手当の額を算出するに当たり、支給額100円未満の端数が生じたときは、100円に切り上げるものとする。
（支給割合）
第４条 正規職員の退職手当の支給割合は、次の各号による。
(１) 勤続５年までの期間については、勤続期間１年につき本俸月額の100分の100(２) 勤続５年を超え10年までの期間については、勤続期間１年につき本俸月額の100分の140(３) 勤続10年を超え20年までの期間については、勤続期間１年につき本俸月額の100分の180(４) 勤続20年を超え30年までの期間については、勤続期間１年につき本俸月額の100分の200(５) 勤続30年を超える期間については、勤続期間１年につき本俸月額の100分の100（退職手当の最高限度額）
第５条 前２条の規定により算出した退職手当の額が本俸月額に100分の5,500を乗じて得た額を超えるときは、第８条に規定する場合を除き、本俸月額に100分の5,500を乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
（勤続期間の計算）
第６条 正規職員の退職手当の算定の基礎となる勤続期間は、職員として引き続いた在職期間による。
２ 前項の規定による在職期間は、職員となった日の属する月から起算し、退職した日の属する月までの月数による。
３ 就業規則第33条第２項に規定する見習職員（以下「見習職員」という。）又は臨時職員から引き続き職員となった者の在職期間は、第１項の規定にかかわらず、見習職員又は臨時職員であった期間を第１項の勤続期間に加算する。
４ 前３項の規定による在職期間のうち、休職（業務上の傷病による休職及び次条第１項に規定する国等の機関の業務に従事させるための休職を除く。）若しくは育児休業又は停職により現実に職務をとることを要しなかった期間のある月（現実に職務をとることを要する日のあった月を除く。）が１以上あったときは、その月数の２分の１に相当する月数を前３項の規定により算出した在職期1/4

間から除算することができる。
５ 前各項の規定により算出した在職期間に１年未満の端数があるときは、月割をもって計算する。
（国等の機関から復帰した職員等に対する退職手当の特例）
第７条 正規職員のうち、理事長の要請に応じ、引き続いて国、通則法第２条第４項に規定する行政執行法人、地方公共団体（退職手当に関する条例において、職員が理事長の要請に応じ、引き続いて地方公共団体に使用される者となった場合に、職員としての勤続期間を当該地方公共団体に使用される者としての勤続期間に通算することと定めている地方公共団体に限る。）又は国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）第７条の２第１項に規定する公庫等（以下「国等の機関」という。）に使用される者（以下「国家公務員等」という。）となるため退職をし、かつ、引き続き国家公務員等として在職（その者が更に引き続き当該国家公務員等以外の他の国等の機関に係る国家公務員等として在職した場合を含む。）した後引き続いて再び職員となった者の前条第１項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。
２ 国家公務員等が、国等の機関の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の前条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。
３ 前２項の場合における職員としての引き続いた在職期間の計算については、前条の規定を準用する。
４ 職員が第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国家公務員等となった場合又は第２項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員等となった場合においては、この規程による退職手当は支給しない。
５ 国等の機関に使用される者がその身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の前条第１項の規定による在職期間の計算については、職員としての在職期間はなかったものとみなす。
（退職手当の増額）
第８条 正規職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、第３条から第５条までの規定により算出して得た額に、本俸月額に100分の500以内の割合を乗じて得た額を加算することができる。
(１) 負傷若しくは疾病により、その職に堪えられず退職したとき又は在職中に死亡したとき。
(２) 勤続期間が10年以上であって定年により退職したとき。
(３) 予算定員の削減により退職させられたとき又は部課等の廃止により配置転換が困難なため退職したとき。
(４) 勤続期間が15年以上であって、職務上特に功労があった者が退職したとき。
(５) 前各号に準ずる特別の事由により退職した者であって、特に増額の必要があると認められたとき。
（退職手当の減額）
第９条 退職金は、正規職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、第３条から第５条までの規定により算出して得た額から当該金額に100分の50以内の割合を乗じて得た額に相当する金額を減額することができる。
(１) 自己の都合により退職した場合（傷病、出産又は婚姻による場合を除く。）(２) 勤務成績が著しく不良のため解雇された場合(３) 第２条ただし書の規定に準ずる理由により退職させられた場合
第２節 運用専門職員の退職手当（計算方法）
第９条の２ 運用専門職員の退職手当の額は、10,000円に第９条の４の規定により計算する累計年間基準ポイントを乗じた額に次条の規定により計算する運用専門職員の勤続期間における総合人事評
価結果に応じて零から100分の150の範囲内で理事長が定める率を乗じて得た額及び第９条の５の規定により計算する理論年収に12分の３を乗じて得た額の合計額とする。
２ 第３条第２項は、運用専門職員の退職手当に準用する。
（勤続期間）
第９条の３ 運用専門職員の勤続期間は、運用専門職員となった日から退職した日までの期間とする。

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（累計年間基準ポイントの計算）
第９条の４ 累計年間基準ポイントは、運用専門職員となった日の属する年度から退職した日の属する年度の前年度まで（退職した日が３月31日であるときは、退職した日の属する年度まで）に係る年間基準ポイントの累計とする。
２ 前項の年間基準ポイントは、職員給与規程第21条第７項の規定により計算される奨励手当の額を10,000円で除した額に、当該運用専門職員の等級別、号俸別に別表に定める割合を乗じて得た値とする。
３ 年間基準ポイントを算出するに当たり、１未満の端数が生じたときは、小数第一位を四捨五入するものとする。
（理論年収）
第９条の５ 理論年収は、退職日において運用専門職員が受けるべき本俸月額、役職手当の月額、扶養手当の月額、調整手当の月額及び住居手当の月額の合計額に12を乗じて得た額並びに当該運用専門職員が満年度勤務したものとして計算する奨励手当の合計額とする。ただし、運用専門職員が年金積立金管理運用独立行政法人法（平成16年法律第105号。以下「管理運用法人法」という。）第16条の規定に違反した事実が認められる場合には、当該理論年収は零とする。
２ 前項に規定する奨励手当の計算において用いる成績率は、人事評価の成績区分がＡであるものとして理事長が定める率とする。
第３章 弔慰金（弔慰金）
第10条 職員が在職中に死亡した場合においては、第３条から第８条までの規定により算出して得た退職手当のほかに、その者の死亡当時の本俸月額に100分の400を乗じて得た額に相当する金額を弔慰金として遺族に支給する。
（遺族の範囲及び順位）
第11条 第２条及び前条に規定する遺族は、次の各号に掲げるものとする。
(１) 配偶者（婚姻の届出をしないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）(２) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの(３) 前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族(４) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
２ 前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。
３ 退職手当の支給を受けるべき同順位のものが２人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。
第４章 雑則（起訴中に退職した場合等の退職手当の取扱い）
第12条 職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。第２項及び次条第２項において同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職したときは、退職手当は、支給しない。ただし、禁錮以上の刑に処せられなかったときは、この限りでない。
２ 前項の規定は、退職した者に対しまだ退職手当の額が支払われていない場合において、その者が在職期間（その退職手当の支給の基礎となる期間をいう。次条及び第14条において同じ。）中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたときについて準用する。
（退職手当の支給の一時差止め）
第13条 理事長は、退職した者に対しまだ退職手当の額が、支払われていない場合において、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し退職手当を支給することが、管理運用法人の公共的使命に対する公の信頼を確保する

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上で重大な支障を生ずると認めるときは、退職手当の支給を一時差し止めることができる。
２ 理事長は、前項の規定による退職手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第２号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
(１) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合(２) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなくその者の退職の日から起算して一年を経過した場合
３ 前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、退職手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
（退職手当の返納）
第14条 退職した者に対し退職手当の支給をした後において、その者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたときは、理事長は、その支給をした退職手当を返納させることができる。
第15条 退職した運用専門職員に対し退職手当の支給をした後において、その者が在職期間中において管理運用法人法第16条の規定に違反していたことが明らかとなったときは、理事長は、その支給をした退職手当のうち第９条の２第１項に規定する理論年収に12分の3を乗じて得た額を返納させることができる。
（雑則）
第16条 この規程に定めるもののほか、理事長は必要に応じて、本規程の下位規程を定める。
２ この規程の適用に際し、理事長は必要な経過措置等を定めることができる。
（規程の制定又は改廃）第17条 この規程の制定、変更又は廃止は、経営委員会の議決により行うものとする。
附 則
１ この規程は、平成31年４月１日から施行する。
２ 年金積立金管理運用独立行政法人（以下この項において「管理運用法人」という。）設立の際、年金資金運用基金（以下この項において「基金」という。）の職員であった者で、引き続き管理運用法人の職員に任命された者の第６条に規定する在職期間の算定については、その者の基金の職員であった期間（年金資金運用基金職員退職手当支給規程（平成13年規程第15号）附則第２項の規定により基金の在職期間とみなされた年金福祉事業団の職員であった期間を含む。）を管理運用法人の在職期間とみなす。
３ 当分の間、職員に対する退職手当の額のうち、第３条又は第９条の２の規定により計算した額については、その額に100分の83.7を乗じて得た額とする。
附 則（令和４.３.10改正）
この改正は、令和４年３月10日から施行する。
附 則（令和５.３.６改正）
この改正は、令和５年４月１日から施行する。

別表（第９条の４第２項関係）
等級
号俸
６等級
全号俸
１号俸から21号俸まで
５等級
22号俸から60号俸まで
１等級～４等級
全号俸

割合100分の25
100 分の 12.5
100 分の 25
100 分の 12.5

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