救護施設 黎明寮

≪目次≫
はじめに

第１章

Ｐ.３

利用者第一主義、自立支援

Ｐ.４

１．施設サービスの原則（１）利用者第一主義、（２）人権尊重、（３）自主性の尊重、（４）個別性の尊重、（５）安全、安心
２．利用者の権利
３．利用者とのかかわり
４．自己決定５．自立支援（１）自立支援、（２）地域生活移行支援、地域生活支援第２章

専門サービスの提供

Ｐ.９

１．専門職向上のために
２．実践現場における倫理的責任

第３章

プライバシーに関して

Ｐ.10

１．利用者のプライバシー（１）個人の尊厳、（２）所有品、（３）プライベートな空間、（４）会話、（５）記録、（６）記録の開示、（７）守秘義務
２．職員のプライバシー（１）個人情報、（２）個人情報の開示、（３）その他
３．その他のプライバシー
４．情報管理について（１）個人情報保護についてのガイドライン、（２）電子情報について

第４章

地域貢献

Ｐ.15

１．地域福祉の推進（社会福祉事業者として）
２．地域社会との調和（一市民として）第５章

公正で透明性のある施設運営

Ｐ.16

１．情報の開示
２．オンブズパーソン
３．苦情解決システム
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４．第三者評価
５．外部の視点（１）ボランティア、（２）実習生、（３）各専門職、各機関
６．金品の管理
７．贈物について（１）受け取る場合、（２）贈る場合
８．購入先について
９．資産の有効活用
10．経理、事業所資金、財産に関して（１）適正な帳簿・会計記録、経理関係法令の遵守（２）事業所資金、物品の不正使用の禁止
11．政治活動について
12．倫理綱領（１）周知と定着化、（２）倫理委員会、（３）倫理綱領違反
13．法令、定款、職場規定の遵守に関して

第６章

働き甲斐のある職場作り

Ｐ.21

１．雇用関係法令の遵守、個人の尊重
２．ハラスメントの禁止
３．その他の禁止行為
４．人材育成５．スーパービジョン
６．公正な評価
７．進取の気風
８．採用・労働条件
９．安全衛生（１）関係法令の遵守、（２）メンタルヘルス、（３）個人情報保護
10．施設長による取り組み（１）倫理綱領率先垂範、（２）施設の理念・目標の提示

終わりに

Ｐ.24

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黎明寮行動基準
はじめに「黎明寮 行動憲章」を日常の中で具体化するため、「黎明寮 行動基準」を作成しました。私たち社会福祉の業界は引き続き大きな変化の中にあります。この行動基準が、社会の常識とかけ離れたり、新たな課題や問題が生じたりした場合には改定していきます。

「黎明寮 行動憲章」は黎明寮の管理職・職員が事業活動を行うにあたって守るべき普遍的な考え方を示しています。一方、「黎明寮 行動基準」は、行動憲章の考え方を日々の職場の中で実現するための行動のあり方を示しています。さらに「Ｑ＆Ａ」では、職員が判断に迷う事例を取り上げ、職員一人一人がそれを指針とし、適切な判断を行えるようサポートしていきます。

私たちは職務上、しばしば困難な問題に直面します。どのように行動し、そして決断するかを迫られ、困り果てることもあるでしょう。特に、いくつかの選択肢を前にして、どちらの答えを選んでも利用者の望むところとならないとき、また関係者の利害が激しく対立するとき、教科書
どおりの知識や、自分が従来用いてきた技術だけでは問題が解決しない、倫理的ジレンマとも呼ばれる状況が発生します。そんな状況を解決するときの、判断のよりどころとなるのが倫理綱領です。「行動基準」は、職務上のそれぞれの場面において遵守すべき基準ですが、必ずしもすべての行動を網羅するものではありません。また、問題を解決するにあたっては、絶対的かつ決定的に正しい答えはありません。実践においては各職員が個々の状況に応じて、倫理綱領に定められた価値・原則に立ち返り、その本質に照らして行動することが大切です。

黎明寮の業務には多くの専門職が関わっています。社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、栄養師、看護師、医師、作業療法士、理学療法士、音楽療法士、その他様々な職種の職員によって運営が成り立っています。それぞれの専門職にはそれぞれの職業倫理綱領が定められています。
職員は黎明寮の倫理綱領のみならず、それぞれの専門職の職業倫理、また、法令・規則などの社会的規範も遵守することが必要です。

事業所のトップである施設長は、この倫理綱領遵守の実現が、自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、関係者への周知徹底と職場内体制の整備を図ります。黎明寮の管理職は、倫理綱領を定め、これを全職員に浸透、定着させる義務を負っています。また、職員一人ひとりは、こ
こに定められた倫理綱領を遵守する義務を負っています。

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第１章 利用者第一主義、自立支援
黎明寮は、全ての利用者の基本的人権を擁護し、一人ひとりの利用者が安全で心豊かな暮しがおくられるよう、利用者本意の立場から自己決定を最大限尊重し、自立に向けたサービスを提供します。

１．施設サービスの原則（１）利用者第一主義
私たちは常に利用者の立場に立ち、利用者が心から豊かさを実感し、快適で充実した生活ができるように努めます。私たちの仕事の成果は何よりも利用者の満足で測られます。利
用者のことを真剣に考え、誠実な仕事を追求していきます。
（２）人権尊重
私たちは、「人」としての基本的人権を尊重します。人種、信条、性別、年令、国籍、宗教、身体的精神的状況、出身地等、その他いかなる理由によっても差別をしません。
（３）自主性の尊重
私たちは、利用者の自主性を尊重します。利用者の施設での活動は、個人の尊重と集団生
活上のルールとのつりあいを考えざるを得ません。活動の参加が自己決定に基づくものであり、自己決定がなされるような選択が生活や活動の場面に多様に準備されていることが重要です。そのための環境の整備を私たちは心がけます。
（４）個別性の尊重
私たちは、利用者の生活体験、生活の仕方、価値観などの違いを尊重します。利用者個人の希望や要求に応え、構成する集団の合意、または許容される範囲において、個人の好みや希望が実現されるよう努めます。
（５）安全、安心
私たちは、利用者が安全で安心して生活ができるように、生活環境の整備に努めます。

２．利用者の権利（１） 利用者は、日本国憲法に規定された基本的人権及び、「世界人権宣言」「国際人権規約」「知的障害者権利宣言」「障害者権利宣言」等に掲げられた諸権利について最大限に保障されます。
（２） 利用者は、入所前に施設の運営、生活、プログラム等について十分説明を受ける権
利を持ちます。
（３） 利用者は、入所目的、利用期間を知る権利を持ちます。
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（４） 利用者は、入所を同意または拒否する権利を持ちます。
（５） 利用者は、退所する権利を持ちます。
（６） 利用者は、安全に暮らす権利を持ちます。
（７） 利用者は、治療を受ける権利を持ちます。
（８） 利用者は、秘密を守られる権利を持ちます。
（９） 利用者は、通信連絡を自由に行う権利を持ちます。
（10） 利用者は、プライバシーや自己決定を尊重される権利を持ちます。
（11） 利用者は、訪問者、面会者と自由に会う権利を持ちます。
（12） 利用者は、個人の所有物を持つ権利を持ちます。
（13） 利用者は、選挙する権利を持ちます。
（14） 利用者は、外出、外泊する権利を持ちます。
（15） 利用者は、自分のお金を使う権利を持ちます。

３．利用者とのかかわり（１） 利用者一人ひとりの話をよく聞き、要求や意見を誠実に受け止め、適切明確に答えられるよう努めます。
（２） 名前の呼び方については「さん」を基本とします。
（３） 必要以上の指示、命令或いは禁止をしないよう心掛けます。
「○○しないと△△してあげないよ」のような交換条件による対応はしません。
「○○しなさい」「だめよ」「どうして○○するの」「いい！」「わかった！」のような命令語、禁止語、叱責語は慎みます。
（４） 衣服の着脱、トイレ、入浴等の介助が必要な場合は、同性介助を原則とし、可能な限りプライバシーを守ります。
（５） 居室への入室の際にはノックをし、氏名を述べるとともに、居住者の承諾を受けます。
（６） 居住者の同意なしで見学者を施設内や居室に案内することは控えます。
（７） 職員同士または、第三者に対して、利用者の障害や症状又は失敗などを、興味本位に話題にしないよう努めます。また、利用者に関することを、関係のない他の利用者や職員以外の者の前では話しません。
（８） 利用者の了解なしに所持品を確認することはしません。
（９） 利用者との面接中に電話や予約の無い来客等があった場合でも、緊急性がなければ継続中の面接を優先します。
（10） 利用者個人のみならず、家族等に対しても必要な支援を行うように努めます。
（11） 利用者から金品を受け取ったり、私物を無断で借用、使用したりしません。金銭を
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扱う場合、本人に確認しながら行なうとともに、第三者の立会いを行ないます。
（12） 利用者が不安定な状態にある時でも、受容を持って接し、福祉職のプロであることを自己認識し冷静に対応します。
（13） 暴力、体罰（乱暴な介助、言葉遣い、無視、蔑視）は、いかなる理由があっても絶対にしません。また、これを目にしたとき、見て見ぬふりをしたり、黙認したりすることはしません。
（14） 利用者の人格を傷つけるような言動は行ないません。
（15） 安易に職員の価値観、社会的規範を押し付けることはしません。
（16） 利用者に対して特定の宗教への入信を勧めたり、宗教的な色彩の濃い行事への勧誘は行ないません。
（17） 職員に落ち度があるときは、正当化しようとせず、速やかに謝罪します。
（18） 衣類等に氏名を記入する場合は、管理優先で目立つようなところに大きく名前を書
くことは控えます。
（19） 放送での呼び出しはできるだけ避けます。多くの利用者が生活していることを認識し、放送での呼び出しは最小限にするよう心掛けます。
（20） 自傷他害の恐れがあるときは、行動の制止をすることがあります。但し、行為への介入は、社会的妥当性をもって行います。

４．自己決定私たちは利用者の自己決定を最大限に尊重し、その自己実現に向けて援助します。利用者に対して、十分な情報提供と考え得る選択肢を提示した上で、利用者自らが決定できるように援助します。利用者の選択した決定が、実行困難なものであっても、一方的に拒否することなく、十分に説明し、同意を得る努力をします。

（１） 利用者が入所するにあたっては、施設の生活について十分に説明し、同意を得てから入所の手続きをとります。
（２） 施設内の居室、グループ等の編成等にあたっては、できるだけ本人の意向を尊重す
るよう努力します。
（３） 言語による意志表現の不十分な人に対しては、言葉ばかりでなく、全身で表現し、行動で訴えることをしっかり受け止め、できる限りその意思を尊重し、援助するよう努めます。
（４） 選択、決定にあたっては関係する情報をできるだけ豊富に提供します。
（５） 異性との交際を尊重します。
（６） 外出、行事、通院日程等は事前に本人に知らせます。
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（７） 行事や催事への参加はできる限り本人の意思を尊重します。
（８） 外出、旅行は本人の希望を尊重し、その機会を保障します。
（９） 物品の購入はできる限り本人が行うことを原則とし、本人ができないため職員が同行する場合も、本人の好みや希望を尊重します。職員の代行は、本人が入院中など
特別の理由がない限り、行ないません。
（10） 本人の性格や能力を理由として、個々人の不満や意思を無視することなく、誠意を持って対応します。
（11） 通信、連絡（手紙、電話）の自由を尊重し、又、できるように援助します。
（12） 外出、外泊する自由を尊重し、又、できるように援助します。
（13） いつでも使えるお金を持つ自由を尊重します。
（14） 本人が希望する服装やおしゃれを尊重し、又、判断力が充分ではない利用者に対しては、個性、年齢に配慮します。
（15） 安全の目的で、個人の行動への過剰な干渉や行動の制約を行なうことはできるだけ控えます。
（16） 通院の自由は可能な限り尊重します。
（17） 利用者への訪問者は、妥当な時間の範囲でいつでも歓迎されます。また、利用者はこれを拒むこともできます。

５．自立支援「自立」とは自立生活（単身生活）を意味するものではありません。個々人のニーズと能力の違いに応じて必要な支援の程度は異なり、各人に応じた多様な自立が存在します。ここでいう「自立」とは、利用者自身が自分の能力と必要なサービスを活用し、自分の人生を生きること、自己実現を図ることを指しています。

（１）自立支援① 利用者が自分自身の人生・生活を選びとり、諸問題を解決する力を高められるよう支援します。
② 利用者が自分の望む生活を実現しやすい環境をつくるため、地域社会に対しても積極的に働きかけます。
③ 利用者の自立支援に、より貢献するため、自らの提供するサービスの充実を図ります。
施設生活は、生活の全てが施設内で完結しやすく、結果として、利用者の生活自衛力の低下を招いてしまう傾向があります。そのため、可能な限りの情報を提供し、それぞれのニーズ・適性に応じた多様な生活環境、プログラムの充実を図り、利用者の自己決定を支援していきます。
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（２）地域生活移行支援、地域生活支援① 利用者が自分の希望する生活の一つとして、「地域での生活」という形も選択できるよう、従来からの入所機能で完結することなく、地域生活支援の促進を図ります。
② 施設に入所したが地域での生活を希望されている利用者やその可能性のある利用者には、充分な情報提供のもと、積極的に地域生活への移行を促進していきます。
③ 地域生活への移行を促進するために必要な知識・技術の習得に努め、施設内の体制整
備を図ります。
④ 「施設から地域へ」「必要な場合は地域から施設へ」という双方向の連続性あるシステムの構築に努めます。既存の制度、運用を最大限活用し、不足な部分は、創意工夫によって、先見性のある取り組みを行っていきます。
⑤ 利用者の地域生活を支える社会資源との連携に努めます。また、地域住民のよき理解者、ボランティア等の輪を広げ、連携し、利用者の地域生活を見守る体制を整備する
取り組みを支援します。

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第２章 専門サービスの提供
黎明寮における利用者へのサービスは常に専門的知識、技術に裏打ちされたものを提供すべく、職員は常にそれらへの研鑚に励むとともに、豊かな感性と的確な判断力、深い洞察を養う努力をします。

１．専門職向上のために（１） 私たちは、常に専門的知識、技能の水準向上に努めます。また、常に自己研鑽に努め、継続的に教育や研修に参加し、同僚や他の専門職との知識、経験の交流に努めます。
（２） 私たちは、常に利用者と社会の新しいニーズを探求し、自らが提供するサービスの限界を克服するように努めます。
（３） 私たちは、適切な調査研究、論議、相互批判、専門職組織活動への参加を通じて、専門職としての自律性を高めるよう努めます。
（４） 私たちは、関係法令などに関する情報を積極的に収集し、その理解を深めるように努めます。また、法令やその精神の遵守をより確実なものにするため、マニュアルの作成に努めるほか、教育研修などあらゆる機会を活用して、職場内への徹底を図ります。

２．実践現場における倫理責任（１） 私たちは、本倫理綱領を遵守します。また、自らの行為が倫理に反していないか常に検証し、違反行為が発生した場合には、速やかに是正、再発防止に努めます。
（２） 私たちは、他の職員の非倫理的行為を見過ごさず、改善するよう努めます。
（３） 私たちは、最良の業務を行うため、自らの専門的知識、技能を惜しみなく発揮します。
（４） 私たちは、職員どうし互いの業務を尊重し、連携、協働します。相互批判の必要がある場合には適切妥当な方法、手段を用います。
（５） 私たちは、利用者や職員、第三者からの批判、意見を真摯に受け止め、改善に努めます。
（６） 私たちは、他の専門職の専門性を尊重し、連携、協働します。
（７） 私たちは、常に業務を点検し評価を行い、業務改善を推進するよう努めます。
（８） 私たちは、宗教的、政治的利益のために自己の地位を利用しません。
（９） 私たちは、自らの言動に責任を負います。発言、行動する場合には、それが、個人としてかあるいは職員としてか、役職としてか、または機関の代表としての言動であるかを明確に区別します。
（10）私たちは、利用者など全ての利害関係者に対し、金品を要求、受領することはしません。

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第３章 プライバシーに関して
黎明寮は、利用者の個人の尊厳を守るためプライバシーの保護を徹底します。また、個人情報保護については、利用者のみならず事業活動に関わる人すべての個人情報を守るために、この行動憲章に明確にかかげ遵守していきます。

１．利用者のプライバシー（１）個人の尊厳
プライバシーは個人の尊厳を守るものです。トイレや着替えの介助にとどまらず、普通に私たちが侵されたくないと思うこと、隠しておきたい、見られたくないと思うことは、利用者においてもそのプライバシーが可能な限り保障されなくてはなりません。プライバシー保護においては、個人の尊厳が侵されているかどうかということが、一つの判断基準となります。
（２）所有品
個人の所有品は、施設内に持ち込むことができます。持ち込む所有品については、利用者本
人と施設が話し合って決めます。黎明寮は、利用者がこれらの所有品を安心して管理、使用できる生活環境の整備に努めます。
（３）プライベートな空間
居室は、集団生活の中で独立を保ち精神的な安心が得られる場所です。複数の利用者で共用する居室であっても、こうした環境が守られるよう生活環境の整備に最大限努力します。
居室への入室にあたっては、居住者の了解を得て行います。また、異性の居室への入室はできるだけ控え、面談室、デイルーム等を利用するなど、成人としてのニーズを尊重します。
利用者への訪問者については、原則的に面談室等を使用し、他の利用者のプライバシーに配慮します。
居室の決定は、利用者の障害の種類や程度によって総合的な運営が要求される度合いが強いので、原則として運営責任において行いますが、フロアーのグループ懇談会等の場を活用して、利用者、職員との合意で行うように努めます。
（４）会話
プライバシーに関わる会話や面接をする際には、居室やスタッフルームではなく、面談室等を利用するなど、プライバシーに配慮をします。
（５）記録の取り扱いについて①記録するにあたっては、利用者の尊厳に配慮した記述を心掛けなければなりません。例
えば、記録中の氏名については敬称をつける等の配慮が必要です。
②利用者の個別援助計画は、利用者本人と職員が協議し合意の上で、作成します。取り組
みの経過については随時利用者本人に開示し、達成について話し合います。
③利用者の個人的な事柄に関する記録は、安全な場所に保管され個人の秘密が厳守される
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よう管理します。また、不要になった個人情報は、適切な方法で確実に廃棄または消去します。
④ケースファイルは原則として持ち出し禁止です。緊急時等、やむを得ず個人情報を持ち出す場合、その取り扱いには細心の注意を払う必要があります。また、個人情報を机上に置いたままにしたり、個人情報をパソコン画面に表示したままにしたりすることがな
いように充分留意する必要があります。
⑤必要な過去のケース記録等については、利用者本人から直接収集することが原則です。
但し、本人以外の家族等から収集することが、適切な福祉サービスの提供上やむを得ない場合はこの限りではありません。なお、利用者から情報を得る場合は、業務上必要な範囲にとどめなければなりません。
⑥関係者から利用者に関する情報を得る場合は、本人の了解を得た上で行なう必要があります。なお、情報は業務上必要な範囲にとどめなければなりません。
⑦研究会、学会等で利用者を題材にするときは、本人の同意を必要とします。また、記録の公開にあたっては、固有名詞を記号化したり、一般化した内容とするなど、個人が特定されないような配慮が必要です。研究会終了後は、原則として、直ちに書類を回収し、シュレッター等による廃棄をしなければなりません。
⑧FAX やメール等、誤送信の可能性の高い機器を使っての個人情報の伝達は、可能な限
り避けるべきです。
⑨個人情報は、適正な福祉サービスを提供するという利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つよう努めなければなりません。関係機関等、第三者から提供された個人情報の内容に疑義が生じた場合には、記載内容の事実に関して本人ま
たは情報の提供者の確認を取ることが必要です。
（６）個人情報の第三者提供について①職員は、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供してはいけません。公的権限のある機関から要求がある場合や、利用者に不利益を及ぼす可能性がある場合は、利用者の秘密保持を優先します。例外として、法令による場合、プライ
バシーを保護することにより利用者と第三者に不利益を及ぼす場合には、この限りではありません。
②複数の機関での総合支援やケースカンファレンスを行う場合には、利用者の了解を得て行います。また、個人情報の提供は最小限に留め、その秘密保持に関しては最善の方法をとらなければなりません。
③利用者を他機関に紹介する際に個人情報や記録を提供する場合は、事前に利用者と話し合って決める必要があります。
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（７）記録の開示について（開示の原則）①利用者の日常の行動記録や看護記録については、利用者本人、成年後見人等の法定代理人、本人が委任した代理人からの閲覧希望があった場合、原則として開示します。但し、利用者に関するデリケートな情報については、そのまま利用者に開示するのではなく、必要な説明と理解を求めながら行います。
②記録を開示する際、職員は記録の中にある、他の個人情報に関しては秘密保持に気をつける必要があります。
③一部に非開示となる情報が含まれるからといって、全部を非開示とすることはせず、非開示情報を伏せた上でその他の情報は開示します。
④職員は、開示の際には事前に直属の上司に相談してください。開示の最終判断は施設長が行います。
（開示の例外）下記の場合は開示を拒むことがあります。開示の可否に関する最終判断は施設長が行い、記録を開示できない場合は、理由と理解を求める説明を行います。その際、苦情解決の体制についても併せて説明します。
①本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
例１）
本人の状況等について、家族や関係者が職員に情報提供を行っている場合に、提供者に同意を得ずに利用者自身にその情報を提供することにより、本人と家族との人間関係等が悪化するなど、家族、関係者の利益を害する恐れがある場合。
例２）
本人に対して十分な説明をしたとしても、利用者自身に重大な心理的影響を与え、その後に悪影響を及ぼす場合。
②黎明寮の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合③他の法令に違反することとなる場合（８）守秘義務①職員は、利用者のプライバシーの権利を擁護し、業務上知り得た個人情報に対して守秘義務を負っています。
②職員は、退職後も秘密を保持する義務を負っています。

２．職員のプライバシー（１）個人情報
黎明寮は、医療、福利厚生、給与等、職員個人の雇用に関する情報を蓄積し、保管しています。これらの情報は、安全な場所に保管され個人の秘密が厳守されるよう管理されます。
このような情報に取り扱うことができるのは、施設長が承認した人に限られます。個人情報
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を扱う職員は守秘義務を負います。
（２）個人情報の開示
個人に関する情報は、その職員本人が承諾しない限り、施設外に開示しないことを原則としています。例外としては、雇用証明のためや、調査、業務、法律上の正当な理由がある場合
は、施設長が承認した人が個人に関する情報を開示することがあります。また、個人情報を業務上で使用する場合は、適切な目的・方法で使用し、業務上知る必要のある職員以外には絶対に開示しません。
（３）その他①職員は、私的な物、メッセージまたは情報と考えるものは、電子ファイル、机、書類棚、ロッカー、部屋等、職場のどこであれ、置いたり、保管したりしてはいけません。また、職員や資産、情報を保護するため、ブリーフケース、バッグといった職員個人の所持品であっても、黎明寮の中に置いてあるとき、あるいは持ち出すときは、その中身の検査を求める場合があります。職員は要求があれば、協力して下さい。
②職員は、他の職員の個人情報保護にも留意し、机上や他の者の目につきやすい場所等に置くようなことがあってはなりません。また、他の職員の住所や電話番号等の個人情報を知りたい旨の紹介を受けたときには、必ず当該職員の承諾を得ない限り、他人に知らせるべきではありません。
③定年その他の理由で黎明寮を退職する場合、黎明寮の情報を含む資料や媒体（テープ、CD-ROM など）のほか黎明寮の資産は全て、黎明寮に返却しなければなりません。

３．その他のプライバシー
職員は、業務上知り得た家族、関係機関、業者、入所待機者、ボランティア、実習生等、黎明寮の事業活動に関わるすべての人のプライバシーについても守秘義務を負っています。

４．情報管理について（１）個人情報保護についてのガイドライン
黎明寮は、当事業所が扱う個人情報の重要性を認識し、その適切な保護のために、自主的なルール及び体制を確立し、個人情報保護に関する法令その他の関係法令及び厚生労働省のガイドラインを遵守し、利用者の個人情報の保護を図ることを宣言します。
①個人情報の取得に際して、利用目的を特定して通知または公表し、利用目的にしたがって適切に個人情報の収集、利用、提供を行います。
②個人情報の収集、利用、提供にあたっては、本人の同意を得るようにします。
③本人から自己の個人情報の開示、訂正、削除、第三者への提供の拒否を求められたとき、適切な場合はこれに応じます。ただし、法令の規定による場合、第三者に不利益を及ぼす
恐れのある場合は、この限りではありません。
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④個人情報は安全な場所に保管し、管理します。また、不要になった個人情報は、適切な方法で確実に廃棄または消去します。特にこれを依頼する場合には、信用のある委託先を選定し、廃棄または消去の完了を確認します。
⑤個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩のリスクに対し、
技術面および組織面から必要かつ適切な対策、予防および是正措置を講じます。
⑥個人情報の開示手順を含めた規定、その他個人情報保護に関する規定を整備・公表し、利用者に周知徹底します。
⑦取り扱う個人情報の適切な保護が確保されるよう、従業者に対する教育研修の実施等により、職員の啓発を図り、個人情報保護に対する意識を徹底します。従業者とは、正職員、パート、アルバイト、嘱託のみならず、ボランティア、実習生等、黎明寮の指揮命令を受けて業務に従事する者すべてを含みます。
⑧個人情報保護の取り組みが適切に実施されるよう、必要に応じ、評価・見直しを行ない、継続的な改善に努めます。
⑨個人情報に関する事故が発生した場合には、関係する利用者、職員、その他関係者に直ちに報告し、その損害を最小限に抑えるために必要な措置を講じます。
（２）電子情報についてケース記録のデジタルデータ化により、情報閲覧の利便性が上がった分、かえって情報漏洩などの危険度が増大し、情報セキュリティーの確保が組織的に必要となっています。また、
情報セキュリティーの特性上、技術の移り変わりが速いため、近い将来、セキュリティーの信頼度が維持できる保証はありません。そのために必要な処置を行うため、継続的な管理運用が必要です。
１）アクセス権限のセキュリティー管理（パスワード管理など）
２）ハードウェアのセキュリティー管理（メンテナンス、ファイルのバックアップなど）
３）人的な部分のセキュリティー管理（誤操作、紛失、不正アクセス、持ち出し、プリン
トアウトなど）４）最新情報の収集
これらの業務遂行のため、システム管理者を置き、管理運用を一元化し、物的、人的なセキュリティー確保の方策を徹底します。

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第４章 地域貢献
黎明寮は地域に開かれた施設として、ハード面はもとより人的交流も積極的に行ないます。そして、黎明寮が地域に必要とされることを目指し努力していきます。また、福祉、医療、保健、その他関連する業務に従事するものとの連携を積極的に図り、協力していきます。
１．地域福祉の推進（社会福祉事業者として）（１）福祉を担う人材の育成
私たちは、ボランティアや実習生の受け入れ、地域住民との交流を通して、地域福祉を担う人材や将来の後継者の育成に努めます。
（２）連携
私たちは、他法、他機関を含めた地域の社会資源とのネットワークを構築、活用し、地域の福祉ニーズに応じた支援を提供します。
（３）情報提供
私たちは、地域住民に対する相談、援助、人材の派遣や学習会の開催等を通じて、黎明寮が持っている情報、技術の提供に努めます。また、ホームページや広報誌などで黎明寮の提供するサービスの広報活動に努め、当施設にアクセスしやすい環境の整備に努めます。
（４）障がいをもつ人の地域生活をサポート
私たちは、障がいをもつ人の地域生活を積極的に支援します。病院と地域を結ぶ橋渡し機
能として、また、中間施設（グループホーム等）を後方支援するバックアップ機能として、その役割を果たし、「施設（病院等含む）から地域へ」「必要ある場合は地域から施設へ」という双方向の連続性あるシステムの構築に努めます。
（５）施設機能の地域展開
私たちは、サテライト施設や通所（デイ）サービス、ショートステイサービス等、365 日
24 時間の安心機能を地域展開し、黎明寮自身が地域の社会資源として機能することを目指します。
２．地域社会との調和（一市民として）（１）私たちは、自らが地域社会の一員であることを認識し、地域社会との調和を図りつつ、ともに発展していくよう努めます。一市民として、より良いまちづくりに参加することは、
よき理解者の輪を広げ、地域住民の一員である黎明寮利用者にとっても住みやすい環境づ
くりにつながります。
（２）私たちは、地域社会の活動への参加、協力を積極的に行い、地域との交流を深めます。また、地域社会への施設のスペース・備品の提供や、施設イベントの開放にできる限り努め
るなど、地域社会のニーズに適切に対応します。
（３）私たちは、自然災害など、大規模災害発生時には、関係先と協力しつつ、速やかな支援活動を行います。
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第５章 公正で透明性のある施設運営
黎明寮はオンブズパーソンを導入するなどして、外部の声を積極的に取り入れ、一般社会と違和感のない施設生活を可能な限り提供します。また、運営方針等、情報の開示を多方面に行ないます。

１．情報の開示
黎明寮は、利用者および当施設に関係のある方々に対して、法制度に基づく情報開示だけでなく、運営理念、運営方針、事業活動など、当施設の運営全般にわたる情報を、適時適切に提供するよう努めます。あわせて、広く社会から情報を収集し、これを運営方針、各部署の活動等に役立てるよう努め、透明性の高い「開かれた施設」としての信頼を得るよう努力します。
２．オンブズパーソン
黎明寮は、オンブズパーソンを導入し、利用者からの要望、意見、苦情を積極的に受け入れ、
必要に応じて是正、改良、改善に努めます。施設利用者が、不満や苦情を言い出しにくいという特性があるという認識のもと、利用者の潜在的な声を含めて、オンブズパーソンからみた社会通念上の諸問題があれば、それを解消改善して施設サービスの向上に努めます。
私たちは、利用者がより良い生活を送るために努力をしています。しかし、サービスの質の維持、向上のため、自らを自制し続けていくのは容易なことではありません。オンブズパー
ソンという第三者の眼を導入することによって、日常に流されることなく、更に利用者本位の施設運営へと近づけていきます。
３．苦情解決システム
苦情解決システムの目的は、苦情に対して適切に対応することにより、利用者個人の権利を擁護し、施設サービスに対する利用者の満足感を高め、利用者が福祉サービスを適切に利用することができるように支援することです。
施設内では、利用者は苦情を言い出しにくい特性があるという認識のもと、苦情を密室化せず、社会性や客観性を確保し、一定のルールに沿った方法で解決を進めることにより円滑・円満な解決を促進し、黎明寮の信頼性や適正性の確保を図ります。
４．第三者評価
第三者による施設サービスの評価を受けることは、サービスの質や施設の運営、経営上の課
題を客観的に把握し、事業や業務の改善、利用者サービスの向上を図るために欠かせません。
黎明寮では、自己点検、自己評価とは別に、第三者評価を継続的に受けることにより、サービス内容の透明性の確保と利用者本位のサービスの実現を目指します。
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５．外部の視点（１）ボランティア
施設利用者に対するサービスの提供はいつの時代にあっても限界を持ちます。一つは、職員不足による直接的なサービスの限界、二つには、職員との関係では創ることのできないサー
ビスです。ボランティアはこの両面を支える機能を持ち、単なる職員の補完ではありません。
共に生きるあり方を求め、職員以外の一番身近な人であり、福祉文化創造の担い手でもあります。こうしたボランティアという外部の視点を入れることにより、施設サービスの透明性の確保、質の向上を図ります。
（２）実習生後継者を育成することは、施設の社会的責任です。黎明寮では実習生を積極的に受け入れ、将来の福祉の担い手を育成し、より良い社会づくりに貢献します。
また同時に、実習生は外部の眼でもあります。第三者としての新鮮な視点、発想に触れることにより、職員の気付きを促しサービスのマンネリ化を防ぎます。
（３）専門職、各機関
近年は、様々な症状をもつ施設利用者が増加しています。したがって、一施設による経験的なサービスだけでは対応が難しくなっています。例えば、アルコールについては AA 等の自助グループ、精神障害者についてはピアカウンセラーの利用も考えられます。ケースカンファレンス等は、黎明寮の中だけでなく、心理職、精神病院ケースワーカー、保健所保健師、福祉事務所のワーカー、各専門機関の職員など、多職種と連携し情報の共有化を図り、援助の方法論等について検討することが必要です。また、こうした連携を通して、自らの業務の質を見つめ直すことにもなります。
６．金品の管理
黎明寮では、利用者の金品管理については、①管理責任の所在の確認、②施設が代行する場
合は本人または家族からの委託を書面でとり交わす、③第三者からの定期的な監視を受けることを厳守します。
なお、金品の管理については利用者が自己管理できる場合を除いて職員が代行するため、金銭についての出納責任者と使途代行者を分けて、複数によるチェック体制を確立します。預金通帳及び貴重品は管理者の責任のもとで管理し、全てについての預かり書、委託書を発行し、出し入れに関する記録、出納帳簿等預り金規定によって管理します。利用者、家族、後見人等は必要に応じていつでも閲覧できます。
７．贈物について（１）受け取る場合
黎明寮では、利用者やその家族、当施設と関係する方々、業者、機関等からの当施設及び職員への金品の贈与については、誤解・疑惑を生じる原因ともなる可能性があるため、原則的に禁止しています。
この方針については、利用者の入所の際に施設利用の条件として周知徹底します。その他の
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関係者に対しても周知徹底に努めます。
職員は、贈物を提供された場合、その贈物の内容に関わらず、すぐに直属の上司に報告してください。
１） 禁止行為・ 金銭、物品、不動産の贈与（餞別、祝儀、香典、供花などを含む）
・ 供応接待・ 役務の無償提供
・ 不動産、物品の無償貸与
・ 金銭の貸付・ 会食
２） 禁止行為の例外
・ 利用者が職員に対して行う小さな記念品程度の贈与については、人間関係のつながりを求める気持ちを損なうことにもなるので、良識の範囲で認める・ 職務上出席した会議での湯茶や菓子、簡素な弁当、記念品
・ 訪問時の必要最小限の事務用品、車両による移動の便宜
・ 職員の身分に関係なく始まった個人的に関係がある関係者について、社会的に容認される場合の会食など（２）贈る場合
原則として、社会通念を超える過度の金品の贈呈は認められません。例外としては、取引先等に送るお歳暮、お中元等、社会的儀礼の範囲内とし、特別な扱いを求めていると第三者から解釈されない場合に限ります。
８．購入先について
購入先を選定する場合は、諸条件を公平に比較、評価し、最適な取引先を決定します。職員
は、特定の取引先に「特別な待遇」を与えるよう影響力を行使したり、行使しようとしてはいけません。たとえ、外観上そう見えるだけでも黎明寮の選定手続の公正性を傷つける恐れがあります。また、取引先から提出された価格その他の情報や、それらの情報についての黎明寮の評価を外部に漏らすことは禁止です。
９．資産の有効活用
黎明寮は、保有する資産、資源を最大限に効率よく活用します。
１） 職員は物品を取得する場合、その物品が不稼動あるいは退蔵といった事態にならない
よう、計画段階で十分な検討を行ってください。
２） 出張、通信、会議、打ち合わせ、事務用消耗品の使用などについては、その効果に十分な配慮をした上で実施することが必要です。
３） 雇用契約に基づく労働時間は施設にとって一種の重要な資源です。職員は、具体的な成果を生み出すように、時間を有効に活用する努力をしてください。私的な飲食、通18 / 25

信、付き添い先での私的な買い物、その他の公私の混同は禁止です。黎明寮ではネッ
トワーク、パソコンなどの整備が進んでいますが、電子メールを通じての私的な会話
や私的目的でのインターネットの接続などは言うまでもなく公私の混同となりますので、厳に慎んでください。
10．経理、事業資金、財産に関して
黎明寮は健全な施設運営を行うため、財務についても透明性の確保に努めます。
適正な帳簿、会計記録に努め、経理関係法令・規定を遵守します。
事業所資金、物品の不正使用は禁止します。
⇒詳細は経理規定参照
11．政治活動について
黎明寮は、政党や候補者に対して、直接間接を問わず、寄付とみなされる献金や支払い、政治会合の参加券の購入、または支援の表明など、どのようなものも行いません。
また、職員は黎明寮を代表して政治献金をすることはいかなるものであれすべきではありません。職員の勤務時間や黎明寮の資産の使用はそのような献金と同等とみなされますので注意が必要です。
12．倫理綱領（１）周知と定着化
黎明寮は、本倫理綱領を作成し、職員および利用者、関係者に配布し、周知徹底を図ります。
また、ホームページに掲載し、インターネットを介し内外に広く公表します。
倫理綱領の定着化にあたっては、倫理教育を職場研修の教育メニューとして位置付け、継続的に実施します。
（２）倫理委員会
本倫理綱領の実施にあたっては、職場の上司に相談したり、改善に向けてじっくり話し合いを重ねたりしていくことが基本となります。上司は、こうした相談を積極的に汲み上げ、問題の本質を明確にし、迅速に改善していくことが求められています。また、各職員だけでは解決が困難な問題や、上司に相談することが必ずしも適切でない場合に備えて、綱領の実施に関する相談窓口を設け、直接職員からの相談を受けられる体制も整備します。抜本的な解決策が必要となる場合には、倫理委員会でも積極的に取り上げます。
（３）倫理綱領違反
倫理綱領に違反した場合は、所属長より厳重に注意を受けます。
黎明会の就業規則第４９条には懲戒の規定が定められており、綱領違反によりもたらされた結果が、就業規則の規定の各号に該当する場合は懲戒処分の対象となります。
13．法令、定款、社内規定の遵守
法令その他の社会的規範を遵守し、公正で健全な事業活動を行います。
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主な規定だけで以下のものがあります。職員はこれらの規定を遵守し、また、この他に定める規則、マニュアル等にも従って、業務を遂行してください。
定款・・・・・
労働協約・・・
就業規則・・・
非常勤職員就業規則・・・
処務規定・・・
管理規定・・・
経理規定・・・
預り金規定・・
組織規定・・・
親睦会規定・・
倫理綱領・・・
福祉サービス等苦情解決に関する規定・・・
懲戒委員会規定・・・
短時間雇用管理者選任に関する規定・・・
通勤手当支給細則・・・
出張旅費規程・・・
公用車管理規定・・・
役員報酬等規定・・・
育児休業規定・・・
介護休業規定・・・
個人情報保護規定・・・

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第６章 働き甲斐のある職場作り
黎明寮は進取の気風を大切にします。また、各種関係法令を遵守し公平な評価に基づいた組織
運営をします。そして所属する職員が仕事に充実感を得られるような職場作りを目指します。

１．労働関係法令の遵守、個人の尊重
黎明寮は労働関係法令を遵守し、安全・快適で働きやすい職場作りに努めます。また、職員
一人ひとりを個人として尊重し、その尊厳と価値を認めます。
２．ハラスメントの禁止
黎明寮は、人種、肌の色、宗教、性別、出身地、信条、年齢、国籍、身体的特徴等の理由で嫌がらせや差別を受けない健全な職場環境を確保します。例えば、職場での性的誘惑、行為、発言（セクシャルハラスメント）や人種や宗教にからんだ中傷、冗談、言動で職場の雰囲気を不快にし、職場環境を不適切にするもの、またはそのような状態を助長し許容するものは絶対に許しません。
問題発生時には即刻調査し、被害者の救済と再発防止に向けた断固たる処置をとっていきます。嫌がらせや差別を行った職員、または嫌がらせや差別のために地位を乱用した職員は、解雇を含む懲戒処分の対象となります。
３．その他の禁止行為
その他の行為で、職場環境に好ましくない影響を及ぼすものとして禁止しているものがあります。例えば、(１)脅迫、(２)粗暴な振る舞い、(３)凶器の所有、(４)管理職の承認した目
的以外に録音・録画等の機器を使用すること、(５)飲酒、（６）医療用として許可を得ている場合を除き、違法な薬物その他の規制物質を使用し、配布し、販売し、あるいは所持することなどが挙げられます。また、職員は医療用の目的以外で違法な薬物・規制物質を服用し、その影響下にあるとき、または酒に酔っているときは、黎明寮の職場にいることはできません。飲酒は、黎明寮の建物内ではいかなる場合でも認められません。旅行や外出の付き添い等の場合も職員の飲酒は認められません。
４．人材育成『人（人財）』はサービスの根幹です。黎明寮では、人を育てることが施設サービスの質の向上につながるという認識のもと、職場研修実施要綱を定め、職員に関する教育水準の向上と後継者育成に努めます。

≪人材育成の理念・方針≫
１） 専門職としての知識を養い、資質の向上を目指します
２） 社会人として、組織の一員として、また一職員としての成長を目指します
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３） 共に育つという意識を養います
４） 利用者の自立支援とＱＯＬの向上を担える援助者を育成します５） チームワークとリーダーシップを担える援助者を育成します
６） 外部の研修に積極的に参加し、職場に還元できるようなシステムを構築します７） 職場内研修を充実します８） 個別指導（ＯＪＴ）を重視します
９） 自己啓発活動（ＳＤＳ）を奨励、支援します
５．スーパービジョン
スーパービジョンとは、「職業上の自己実現を図るためにワーカーを支え、成長のために評価し教育することで技能向上を図り、利用者へのサービスの質を向上させるものである。また、それらのことが円滑に行われ、ワーカーの技能が十分活かされるよう組織をコーディネートするとともに、組織目標が達成されるようにワーカーを管理するものである（『ワーカーを育てるスーパービジョン』（奈良県社会福祉協議会編））ということです。
黎明寮はスーパービジョンを、業務として明確に位置付け、システムを浸透、定着させるよう努めます。
６．公正な評価
黎明寮は、職員一人一人の人格や個性を尊重しつつ、豊かさと達成感が実感できるような人事制度や労働条件の維持向上に努めます。評価にあたっては、成果だけでなく、成果を達成するための過程（プロセス）や業務に取り組む態度・意欲等を、客観的で公正に評価するとともに、専門性と創造性に富む個性豊かな人材を育成します。
７．進取の気風
私たちの仕事は、一人ひとりの前向きな努力とチームとしての総合力で達成されます。
黎明寮では、何より「進取の気風」を大切にします。それは、今までの慣習にとらわれることなく、意欲的に新しいことに挑戦する姿勢です。黎明寮ではこうした風土作りに努め、職員の創造性と自主的な行動を重んじていきます。
職員は互いに尊重し合い、強みを認め合い、引き出し合う関係が求められます。また、互いに切磋琢磨し、仕事の中で専門性を高め合うことも必要です。一人ひとりは自律して、それぞれが担うべき結果についての責任をきちんと果たすようにしなければなりません。
８．採用・労働条件
社会福祉法人黎明会では、正規職員の採用は法人一括採用となっています。黎明寮としては、職員の募集にあたっては、福祉分野に限らず、幅広く人材を求めたいと考えています。また、採否の決定は、国籍や男女による差別を禁じ、所定の手続き、公平な評価を行ないます。
労働契約を結ぶ際は、労働条件を説明した上で書面で明確にします。
職員の労働条件については、労働法規や施設運営の最低基準の遵守は大切です。しかし、最22 / 25

低基準が最高基準となっていることが多い現状の社会福祉施設においては、施設が独自に努力を行ない、職員の労働条件の向上を図っていく必要があります。
９．安全衛生（１）関係法令の遵守
黎明寮は、職員の心身の健康維持が施設サービスの質の向上につながるという認識のもと、職員の健康と安全を確保するため、安全衛生関係法令を遵守し、快適な職場環境の実現に努めます。
（２）メンタルヘルス
職場内の有害要因対策や健康診断主体の健康管理といった従来型の労働衛生では労働者の健康を確保することが難しい時代です。増大する精神的ストレス等に対応し、ストレスによる健康障害等の予防、心の健康づくりを積極的に支援します。
（３）個人情報保護
個人情報については、その重要性を認識し、個人の権利や利益を侵害することのないよう適正に取り扱います。個人情報を収集する際は、当該事務の必要な範囲内で適正かつ公正な手段で行います。知り得た情報をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に使用することは固く禁じます。
10．施設長による取り組み（１）倫理綱領率先垂範
施設長は、倫理綱領遵守の実現のため、リーダーシップを最大限発揮し率先垂範の上、関係者への周知徹底と、職場体制整備に努めます。
また、本倫理綱領に反するような事態が発生した時は、施設長自らが問題解決にあたる姿勢
を内外に明らかにし、速やかに事実調査、原因究明、再発防止に努めます。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、自らを含めて厳正な処分を行ないます。
（２）施設の理念・目標の提示
施設の理念・目標を、施設長、管理職、職員が共有することにより、効率的で効果的な施設運営が可能になります。
また、円滑な施設運営は、職員の職業倫理観やサービス技術が向上、ひいては施設を利用される方々からの信頼を得ることにつながります。
施設長は、施設の理念・目標を明確に掲げ、事業体としての行動に方向性を与えるとともに、それを全職員が共有できるように努めます。組織の長として現状を分析し展望を示し、職員との民主的な論議を喚起しながら施設としての一致した合意形成を創り、様々な難局を乗り越える努力を怠りません。
① 施設の理念の提示② あるべき職員像の明確化③ 中期（5 ヵ年計画）、長期（10 ヵ年計画）目標の提示④ 毎年度ごとに重点項目の策定・方向付け
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おわりに『行動基準』は、黎明寮が事業活動を行っていく上で、『行動憲章』の考え方を、日々の職場の中で実現するための行動のあり方を示すものです。行動基準の中では、特に注意を払うべき具体的な行動を個別に示しながら、法令、規則などを遵守することの重要性を述べてきました。この中で繰り返し謳われているように、法令、規則などを含む社会的規範を遵守していくことは、黎明寮の倫理基準の重要な要素の一つです。
しかし、世の中には、行動基準で取り上げた以外にも数多くの法令、規則などが存在します。管
理職、職員は、自分が携わる業務に関わる法令、規則などを理解するとともに、その業務が適法であることを確認することが必要です。このことはそう簡単なことではありませんが、専門性の強い領域を除いては、各人がそれぞれ今までに身につけてきた社会常識、法的なものの考え方で相当程度判断できるはずです。
また、行動基準で取り上げた以外に、多くの規定、規則、マニュアルなどを定めています。管理
職、職員は、業務遂行にあたり、これらの諸規定等を守ってください。
世の中では、職場の常識、業界の常識が「社会の常識」とかけ離れた結果、さまざまな不祥事が生じているのが現実です。黎明寮の常識が「社会の常識」とかけ離れることのないよう常に注意を払って下さい。判断に迷うときには、次のように自分自身に問いかけてみてください。

≪自分の行動が、社会の常識からかけ離れていませんか？≫
家族に胸をはって話せますか
見つからなければ大丈夫と思っていませんか。
第三者としてニュースで見たらどう思いますか。

帝人株式会社「企業行動基準」より引用

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定 ： 平成１７年８月１９日

改

正 ：

救

護 施 設

黎 明 寮