2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年1月29日
上場会社名 ヤマトホールディングス株式会社
コード番号 9064
URL https://www.yamato-hd.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 財務戦略担当
四半期報告書提出予定日
2021年2月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
有

東

上場取引所
（氏名） 長尾 裕（氏名） 樫本 敦司

TEL 03-3541-4141（百万円未満切捨て）

1. 2021年3月期第3四半期の連結業績（2020年4月1日〜2020年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業収益
2021年3月期第3四半期
2020年3月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,295,676
1,257,724

3.0
0.0

89,74750,077

79.2△32.6

91,13046,83094.6△36.4

56,87031,406

81.1△27.3（注）包括利益 2021年3月期第3四半期

62,108百万円 （91.7％） 2020年3月期第3四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2021年3月期第3四半期
2020年3月期第3四半期

32,405百万円 （△21.5％）

円銭

151.5879.66――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2021年3月期第3四半期
1,139,507
2020年3月期
1,100,739
2021年3月期第3四半期 565,208百万円（参考）自己資本

573,104
562,835
2020年3月期 555,173百万円

49.6
50.4

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2020年3月期
2021年3月期
2021年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

15.00
16.00

期末
円銭

―
―

合計
円銭

円銭

26.00

41.00

19.00

35.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
2020年3月期期末配当金の内訳 普通配当16円00銭 記念配当10円00銭

3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日〜2021年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

営業収益
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,680,000

3.1

82,00083.4

82,000101.8

43,00092.6

114.93（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、四半期決算短信（添付資料）12ページ「２. 四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） 」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2021年3月期3Q
2021年3月期3Q
2021年3月期3Q

388,575,592 株 2020年3月期
17,550,271 株 2020年3月期
375,172,368 株 2020年3月期3Q

411,339,992 株
26,124,409 株
394,274,306 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）7ページ「１. 当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・四半期決算補足説明資料は、決算発表後、速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2021年3月期第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

7（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

7

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

8（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

8（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

10

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

11（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

12（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………

12（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

13

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

15

事業別営業収益 ……………………………………………………………………………………………………………

15

- 1 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2021年3月期第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期における経済環境は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響で停滞していた経済活動が再開した
ことに伴い、製造業を中心に景況感の改善がみられたものの、今後の感染状況や収束時期が不透明な中、国内外において感染が拡大傾向にあるなど、依然として内外経済環境の回復が見通せない状況にあります。また、新型コロナウ
イルス感染症の影響により、テレワークの推進、診療や教育分野におけるサービスのオンライン化など、ライフスタ
イルやビジネス環境が変化し、全産業のＥＣ化が加速しています。
このような状況下、ヤマトグループはお客様、社会のニーズに応える「新たな物流のエコシステム」を創出することで、豊かな社会の創造に持続的な貢献を果たしていくため、中長期の経営のグランドデザインである経営構造改革
プラン「YAMATO NEXT100」に基づき、2021年４月からの新たな経営体制に先んじてグループ経営資源を結集しながら、宅急便のデジタルトランスフォーメーション、ＥＣエコシステムの確立、法人向け物流事業の強化の３つの事業
構造改革と、グループ経営体制の刷新、データ・ドリブン経営への転換、サステナビリティの取組みの３つの基盤構造改革を推進しています。当第３四半期においては、新型コロナウイルスの今後の感染状況や収束時期が不透明な中、引き続き、お客様、社員の安全を最優先に、宅急便をはじめとする物流サービスの継続に取り組みました。その中で、ライフスタイルやビジネス環境の変化によりお客様に生じる課題の把握に努め、加速する全産業のＥＣ化に対応し、新配送サービスの拡販と更なる利便性の向上を推進しました。そして、グループ全体でアカウントマネジメン
トを強化し、遠隔医療分野における遠隔処方領域やＧＩＧＡスクール構想を進める教育分野における新たなニーズへの対応や、ＥＣ領域の強化に取り組む事業者様のサプライチェーン変革を支援するソリューションの提供などに取り組みました。また、データ・ドリブン経営への転換を推進し、データ分析に基づく需要予測により経営資源を最適配置し、集配および幹線輸送の効率化を図るとともに、配送パートナーとの連携のもと新たな配送ネットワークを構築することで、集配キャパシティの拡大とコストの適正化を推進しました。
当第３四半期の連結業績は以下のとおりとなりました。

区分

前第３四半期（累計）

当第３四半期
（累計）

増減

伸率（％）

営

業

収

益 （百万円）

1,257,724

1,295,676

37,951

3.0

営

業

利

益 （百万円）

50,07789,74739,670

79.2

経

常

利

益 （百万円）46,83091,13044,30094.6

親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）

31,40656,87025,46381.1

当第３四半期の営業収益は１兆2,956億76百万円となり、前年同期に比べ379億51百万円の増収となりました。これは主に、成長が加速するＥＣ領域に対応した結果、荷物の取扱数量が増加したことによるものです。
当第３四半期の営業費用は１兆2,059億28百万円となり、前年同期に比べ17億18百万円減少しました。これは主に、荷物の取扱数量が増加する中、データ分析に基づく経営資源の最適配置による集配効率の向上や幹線輸送の効率化推進により費用を適正化したことなどによるものです。
この結果、当第３四半期の営業利益は897億47百万円となり、前年同期に比べ396億70百万円の増益となりました。
＜ヤマトグループ全体としての取組み＞① 新型コロナウイルス感染症に対応し、お客様に安心して宅急便をご利用いただくため、社員の衛生管理に最大限留意するとともに、非対面での荷物のお届けや接客時の感染防止対策の実施、ホームページなどを活用した情報発信などに取り組み、宅急便をはじめとする物流サービスの継続に取り組みました。
② 持続的に成長していくためのグループ経営構造改革を推進し、今後のヤマトグループにおける中長期の経営のグランドデザインとして策定した経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」に基づき、2021年４月からの新たな経営体制に先んじてグループ経営資源を結集しながら、３つの事業構造改革と３つの基盤構造改革に向けた取組みを推進しました。
③ 社員がお客様にしっかりと向き合う「全員経営」を推進するため、デジタルトランスフォーメーションによる物流オペレーションの効率化、標準化を推進するとともに、データ分析に基づく需要や業務量予測、経営資源の最適配置など、客観的かつ科学的な意思決定を実現するデータ・ドリブン経営への転換に取り組みました。

- 2 -ヤマトホールディングス㈱（9064）

2021年3月期第3四半期決算短信④ 社会のニーズに応え、ＥＣの高い成長力を取り込むため、産業のＥＣ化に特化した物流サービスの創出およびＥＣエコシステムの確立に向けた取組みを推進しました。当第３四半期においては、大手ＥＣ事業者様との協業により、ＥＣ利用者様、ＥＣ事業者様、配送事業者の全てをデジタル情報でリアルタイムにつなぐことで、購入、配送、受け取りの利便性と安全性、効率性を向上させる新配送サービス「ＥＡＺＹ（イージー）」の拡販を推進するとともに、オンラインショッピングモールに出店するＥＣ事業者様の物流最適化に向けて、受注から出荷・配送までの運営にかかる業務の全体または一部機能を代行するサービスの拡販を推進しました。そして、デジタルテクノロジーを有するパートナーとの提携のもと、ＥＣで購入した商品をスーパーやドラッグストアなどお客様の生活導線上の店舗で受け取ることができるサービスの提供を開始しました。また、新たな運創モデルの構築に向けて、ライブ動画配信事業者様と連携し、ライブコマース機能を活用した生産者向け販
売支援の取組みを開始しました。
⑤ 法人向け物流事業の強化に向けて、グループ各社に点在する専門人材、流通機能や物流機能、物流拠点を結ぶ
幹線ネットワークなど法人向けの経営資源を結集し、お客様の課題解決に向けた取組みを推進するとともに、精度の高いリアルタイムの情報を軸としたソリューションを提供するためのデータ基盤の構築などに取り組みました。また、引き続き、海外事業のマネジメント強化を推進しました。当第３四半期においては、ライフス
タイルやビジネス環境の変化によりお客様に生じる課題の把握に努め、遠隔医療分野における遠隔処方領域やＧＩＧＡスクール構想を進める教育分野における新たなニーズへの対応や、ＥＣ領域の強化に取り組む事業者
様のサプライチェーン変革を支援するソリューションの提供などに取り組みました。
⑥ 持続的な成長と持続可能な社会の発展を両立するため、サステナビリティの取組みを推進し、環境と社会を組み込んだ経営を実践すべく、「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」、「共創による、フェアで、“誰一人取り残さない”社会の実現への貢献」という２つのビジョンの下、人や資源、情報を高度につなぎ、輸送をより効率化させることで、環境や生活、経済によりよい物流の実現を目指し、特定した重要課題に対する取組みを推進しました。
⑦ お客様、社会のニーズに正面から向き合う経営をさらに強化するため、引き続き、グループ経営体制の刷新に向けた取組みを推進しました。顧客セグメント単位の全体最適な組織に変革し、経営のスピードをより速める
ため、2021年４月より、連結子会社のヤマト運輸株式会社とグループ７社を統合し、純粋持株会社の当社のもと、リテール事業本部を統括するリテール部門、法人事業本部・グローバルＳＣＭ事業本部・ＥＣ事業本部を統括する法人部門、機能本部およびコーポレート本部からなるグループ経営体制へ移行します。
⑧ 経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」に基づく取組みの進捗や成果を土台とし、生活様式や流通構造の急速な変化により加速する全産業のＥＣ化を踏まえ、今般、2024年３月期を最終年度とするヤマトグループ中期経
営計画「Oneヤマト2023」を策定しました。本計画のもと当社グループは、名実ともに「Oneヤマト」に結集させた経営資源を最大限に活用し、サプライヤー・メーカーから生活者までのサプライチェーン全体の変革を支援することで、個人、法人のお客様そして社会全体に対する価値提供を目指していきます。
＜事業フォーメーション別の概況＞○デリバリー事業
宅急便、クロネコＤＭ便の取扱数量は以下のとおりです。
前第３四半期（累計）

当第３四半期（累計）

便 （百万個）

1,390

1,599

209

15.0

便 （百万冊）

761

619

△142

△18.7

区分
宅
ク

急
ロ

ネ

コ

Ｄ

Ｍ

増減

伸率（％）

① デリバリー事業は、お客様にとって一番身近なインフラとなり、豊かな社会の実現に貢献するために、宅急便を中心とした事業の展開に取り組んでいます。
② 当第３四半期においては、新型コロナウイルスの今後の感染状況や収束時期が不透明な中、引き続き、お客様、社員の安全を最優先に、宅急便ネットワークの安定稼働に取り組みました。また、物流全体におけるデジタル化の推進による集配、作業、事務の効率化や、輸送効率を高めネットワーク全体を最適化するための幹線
ネットワークの構造改革を推進しました。

- 3 -ヤマトホールディングス㈱（9064）

2021年3月期第3四半期決算短信③ 成長が加速するＥＣ領域に対し、大手ＥＣ事業者様との協業により、ＥＣ利用者様、ＥＣ事業者様、配送事業者の全てをデジタル情報でリアルタイムにつなぐことで、購入、配送、受け取りの利便性と安全性、効率性を向上させる新配送サービス「ＥＡＺＹ（イージー）」の拡販を推進しました。そして、デジタルテクノロジーを有するパートナーとの提携のもと、ＥＣで購入した商品をスーパーやドラッグストアなどお客様の生活導線上の店舗で受け取ることができるサービスの提供を開始しました。また、新たな運創モデルの構築に向けて、ライブ動画配信事業者様と連携し、ライブコマース機能を活用した生産者向け販売支援の取組みを開始しました。
④ 個人のお客様については、宅急便の発送手続きをスマートフォンで完結でき、オンライン決済や匿名配送などを利用できるサービスの提供により利便性の向上を図るとともに、法人のお客様については、ビジネス環境の変化によりお客様に生じる課題の把握に努め、グループ連携のもとアカウントマネジメントを強化し、遠隔処方領域において調剤薬局様に向けたソリューションを提供するなど、お客様の課題解決に当たる取組みを推進しました。
⑤ 地域の課題解決に向けて、複数の自治体や企業と連携し、買い物困難者の支援、高齢者の見守り支援など、住民へのサービス向上に取り組みました。また、観光支援や地域産品の販路拡大支援など、地元産業の活性化につながる取組みを推進しました。
⑥ 営業収益は、成長が加速するＥＣ領域に対応したことで、荷物の取扱数量が増加したことなどにより１兆913
億18百万円となり、前年同期に比べ7.4％増加しました。営業利益は、荷物の取扱数量が増加する中、データ分析に基づく経営資源の最適配置により集配効率を向上させたことや幹線輸送の効率化を推進したことなどにより766億39百万円となり、前年同期に比べ418億32百万円の増益となりました。
○ＢＩＺ－ロジ事業① ＢＩＺ－ロジ事業は、宅急便ネットワークをはじめとした経営資源に、ロジスティクス機能、メンテナンス・
リコール対応機能、医療機器の洗浄機能、国際輸送機能などを組み合わせることにより、お客様に革新的な物
流システムを提供しています。
② 全産業のＥＣ化が加速する中、ビジネス環境の変化により生じるお客様の課題に対応し、サプライチェーンの変革を支援するトータル物流ソリューションを提供するため、グループ一体となりアカウントマネジメントを推進しています。当第３四半期においては、小売店舗を展開しながらＥＣ領域の強化に取り組む事業者様に対し、店舗供給とＥＣを両立する高効率なサプライチェーンの構築を支援するソリューション提供に取り組みました。また、大手ＥＣ事業者様との連携のもと、オンラインショッピングモールに出店するＥＣ事業者様の物
流最適化に向けて、受注から出荷・配送までの運営にかかる業務の全体または一部機能を代行するサービスの拡販を推進しました。
③ 営業収益は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う医療・衛生用品の緊急輸送や増加する越境ＥＣの需要を取り込んだことで貿易物流サービスの拡販が進んだものの、移動の制限や美術展の開催中止により海外生活支援サービスや美術品輸送の取扱いが減少したことなどにより1,066億30百万円となり、前年同期に比べ1.5％減
少しました。営業利益は33億79百万円となり、前年同期に比べ18.0％減少しました。
○ホームコンビニエンス事業① ホームコンビニエンス事業は、お客様の便利で快適な生活の実現に向けて、ヤマトグループの全国ネットワー
クを活用し、生活支援事業に取り組んでいます。当第３四半期においては、単身者向け引越サービス「わたしの引越」の拡販を推進しました。
② 営業収益は、新型コロナウイルス感染症の拡大などによる引越需要の減少や、「らくらく家財宅急便」のプラ
イシング適正化による一部顧客の取扱い減少などにより190億42百万円となり、前年同期に比べ8.8％減少しました。利益面においては、営業損失が50億21百万円となりました。
○ｅ－ビジネス事業① ｅ－ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、決済機能を融合させたソリューションプラットフォームビジネスを積極的に展開しています。また、グループの事業成長を加速させるため、従来のＩＴにとどまらず、ＡＩやＩｏＴなどを用いた新技術の活用を推進しています。
② お客様の業務効率化とエンドユーザーの利便性向上に向けたサービスとして、中古品の買取やＥＣの返品における企業から個人への支払いを、本人が希望する電子マネー等のキャッシュレス決済で支払うことができる「マルチバリューチャージサービス」を提供しています。当第３四半期においては、同サービスの導入を希望する事業者様が、事前にシステム開発することなくスピーディーかつ安価にサービスを利用できる機能の提供を開始しました。

- 4 -ヤマトホールディングス㈱（9064）

2021年3月期第3四半期決算短信③ 営業収益は、成長が加速するＥＣ領域に対応したことで、商品の受注・出荷業務を支援する「Ｗｅｂ出荷コン
トロールサービス」の利用が拡大したものの、前期の軽減税率に対応したシステムサポートの反動減などにより217億57百万円となり、前年同期に比べ4.6％減少しました。営業利益は85億21百万円となり、前年同期に比べ0.8％減少しました。
○フィナンシャル事業① フィナンシャル事業は、通販商品の代金回収、企業間の決済など、お客様の様々なニーズにお応えする決済・金融サービスを展開しています。
② 決済サービスに関しては、主力商品である「宅急便コレクト」の提供に加えて、ネット総合決済サービス「クロネコwebコレクト」や「クロネコ代金後払いサービス」、電子マネー決済機能の利用拡大を推進しています。当第３四半期においては、ビジネス環境の変化により生じるお客様の課題に対応し、事業者様が新たにＥＣを開始するために必要となるショッピングカート機能、決済、配送をワンストップで支援する「らくうるカート」の拡販を推進しました。
③ 営業収益は、成長が加速するＥＣ領域に対応したことで、「宅急便コレクト」や「クロネコwebコレクト」、「クロネコ代金後払いサービス」の利用が増加したものの、リース事業を展開するヤマトリース株式会社株式の一部譲渡に伴い連結範囲を変更したことなどにより303億83百万円となり、前年同期に比べ47.9％減少しました。営業利益は48億46百万円となり、前年同期に比べ2.6％減少しました。
○オートワークス事業① オートワークス事業は、複数拠点を保有する中規模運送事業者様の安全運行と車両稼働時間の拡大に資する、稼働を止めない車両整備サービスを提供しています。また、「物流施設、設備機器の維持保全・職場環境改善」やこれらの資産および社員を対象に「お客様のリスクマネジメントに繋がる最適な保険提案」という機能を付加することで、お客様の資産稼働率を高めるサービスを展開しています。
② 当第３四半期においては、作業効率を追求した整備工場「スーパーワークス」の28拠点目となる愛媛工場の営業を開始し、さらなるネットワーク強化を行うとともに、お客様との定期的なコミュニケーションによるメン
テナンスサービスの拡販に取り組みました。
③ 営業収益は、燃料販売量が減少したことなどにより166億14百万円となり、前年同期に比べ11.8％減少しました。営業利益は30億44百万円となり、前年同期に比べ14.6％減少しました。
○その他① 「ＪＩＴＢＯＸチャーター便」は、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送を通じて、お客様に「適時納品」や「多頻度適量納品」という付加価値を提供しています。当第３四半期においては、新型コ
ロナウイルスの今後の感染状況や収束時期が不透明な中、引き続き、サービスの拡販に取り組みました。
② 営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除いて11億５百万円となり、前年同期に比べ34.2％減少しました。

- 5 -ヤマトホールディングス㈱（9064）

2021年3月期第3四半期決算短信＜ＥＳＧの取組み＞① ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しており、輸送を主な事業とするグループ各社を中心に、安全管理規程の策定および管理体制の構築、年度計画の策定など、運輸安全マネ
ジメントに取り組んでいます。当第３四半期においては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、安全意
識や運転技術の向上を目的として例年実施している「全国安全大会」の開催を延期したものの、安全運転に優れ無事故を続けるドライバーに対し、地域ごとに表彰を行うなど、引き続き安全意識の向上に取り組みました。なお、子どもたちに交通安全の大切さを伝えることを目的として1998年より継続して全国の保育所・幼稚園・小学校などで実施している「こども交通安全教室」については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて開催を見送りました。
② ヤマトグループは、グループ企業理念に基づき、法と社会的規範に則った事業活動を展開するとともに、コン
プライアンス経営を推進しています。そして、グループにおける経営資源を有効活用し企業価値の最大化を図ることを経営上の最重要課題の一つとして位置付け、コーポレート・ガバナンスの取組みとして経営体制の強化に向けた施策を実践しています。また、グループ経営の健全性を高めるため、グループガバナンスの更なる強化に取り組んでいます。当第３四半期においては、引き続き、グループ全体の商品審査体制の強化や内部通報制度の高度化などに取り組みました。
③ ヤマトグループは、約22万人の社員がグループ最大の財産であると認識し、社員満足を高めるとともに多様な人材から選ばれる会社となるため、社員が働きやすさと働きがいを持ちイキイキと働くことができる労働環境の整備に取り組んでいます。当第３四半期においては、引き続き、魅力ある人事制度の構築や、社員の自主・自律的な行動を促進する評価制度の導入、教育体系の再構築などに取り組みました。また、「働きやすさ」と「環境への配慮」を追求した新デザインの制服を導入し、ＣＯ２削減に貢献する植物由来の素材を使用するとともに、機能性、安全性、快適性の更なる向上を実現しました。
④ ヤマトグループは、気候変動が持続可能な社会の実現にとって重要な課題であることを認識し、気候変動に関わるリスクや機会の把握、評価に取り組んでいます。そして、長期目標として設定したＣＯ２ 排出実質ゼロ（自社排出）の実現に向けて、ＣＯ２の排出がより少ない車両へのシフトやＥＶを含む次世代モビリティの開発および導入、自動車を使わない集配などを推進するとともに、主要都市間の幹線輸送の効率化によるＣＯ２
排出量の低減および長距離輸送を担うドライバーの負担軽減に資する「スーパーフルトレーラSF25」運行の拡大などに取り組んでいます。当第３四半期においては、多様な雇用機会の創出と集配効率のさらなる向上を目的とし、走行中ＣＯ２を排出しない次世代集配モビリティの実証実験に取り組みました。なお、次世代を担う子どもたちへの環境教育をサポートすることを目的として2005年より継続して全国各地で実施している「クロネコヤマト環境教室」については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて開催を見送りました。
⑤ ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するＣＳＶ（クリエーティン
グ・シェアード・バリュー＝共有価値の創造）という概念に基づいた取組みを推進しています。当第３四半期
においては、過疎化や高齢化が進む中山間地域等のバス・鉄道路線網の維持と物流の効率化による地域住民の生活サービス向上を目的とする「客貨混載」を推進しました。また、ライフステージの変化が進む都市郊外部
においては、拠点を活用した地域コミュニティの活性化や、買い物・家事代行などくらしのサポートサービスを提供することで、地域住民が快適に生活できる町づくりを支援する取組みを推進しました。
⑥ ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、公益財団法人ヤマト福祉財団を中心に、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パン製造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、クロネコＤＭ便の委託配達を通じた働く場の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に行っています。
⑦ ヤマトグループは、持続的な成長と持続可能な社会の発展を両立するため、中長期の経営のグランドデザイン
である経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」に基づき、サステナビリティの取組みを推進しています。持続可能な未来を切り拓く将来の姿として掲げたビジョン「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」と、「共創による、フェアで、“誰一人取り残さない”社会の実現への貢献」の下、人や資源、情報を高度につなぎ、輸送をより効率化させることで、環境や生活、経済によりよい物流の実現を目指し、特定した環境に関する重要課題である「エネルギー・気候」、「大気」、「資源循環・廃棄物」、「社会と企業のレジリエンス」および社
会に関する重要課題である「労働」、「人権・ダイバーシティ」、「安全・安心」、「データ活用・セキュリ
ティ」、「サプライチェーンマネジメント」、「地域コミュニティ」に対する取組みを推進していきます。

- 6 -ヤマトホールディングス㈱（9064）

2021年3月期第3四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
総資産は１兆1,395億７百万円となり、前連結会計年度に比べ387億68百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が688億64百万円および現金及び預金が185億14百万円増加した一方で、ヤマトリース株式会社を連結の範囲から除外したことに伴いリース投資資産が538億86百万円および貸与資産が110億62百万円減少したことによるものであります。
負債は5,664億３百万円となり、前連結会計年度に比べ284億98百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が357億65百万円および未払費用が169億32百万円増加した一方で、借入金が455億円減少したことによるものであります。
純資産は5,731億４百万円となり、前連結会計年度に比べ102億69百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が568億70百万円増加したことおよび、自己株式の取得および消却により自己株式が152億21百万円減少した一方で、利益剰余金が509億15百万円減少したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の50.4％から49.6％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
世界的な新型コロナウイルス感染症の影響で停滞していた経済活動が再開したことに伴い、製造業を中心に景況感の改善がみられたものの、今後の感染状況や収束時期が不透明な中、国内外において感染が拡大傾向にあるなど、依然として内外経済環境の回復が見通せない状況にあります。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークの推進、診療や教育分野におけるサービスのオンライン化など、ライフスタイルやビジネス環境が変化し、全産業のＥＣ化が加速しています。
このような状況下、2021年３月期通期の営業収益につきましては、加速する全産業のＥＣ化に対応し、ＥＣ配送ネットワークの構築・拡充を積極的に進めるとともに、お客様が直面する新たな課題に対し、グループの経営資源を結集したソリューションの提供に取り組んでいくことなどにより、前期実績を上回る見込みです。一方、営業費用につきましては、データ分析に基づく経営資源の最適配置による集配効率の向上や幹線輸送の効率化推進による適正化に取り組んでまいります。
なお、通期の連結業績予想を前回発表（2020年10月30日発表）から変更しております。

- 7 -ヤマトホールディングス㈱（9064）

2021年3月期第3四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
リース債権及びリース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

197,226
213,980
46,08853,886
552
165
3,497
28,925△1,439542,884

215,740
282,845
46,601
－
454
403
1,638
35,231△1,377
581,539362,314△208,753
153,561
214,177△193,345
20,831
175,158
31,260△8,501
22,759161,292△109,768
51,524
423,835
20,965366,490△212,106
154,383
216,276△197,400
18,875
174,280
37,899△12,334
25,564
136,302△98,386
37,916
411,021
26,61340,31074,306△1,562
113,054557,855
1,100,739

47,49973,900△1,065
120,334
557,968
1,139,507

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2021年3月期第3四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
割賦利益繰延
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

147,08175,50010,0003,578
20,377
5,028
35,866111,379
408,811

182,847
34,00010,0004,991
26,841
4,803
13,910156,200
433,595

14,00021,76079,23014,102129,093537,904

10,00025,33080,827
16,650132,808
566,403

127,234
36,813441,746△54,770551,024

127,234
36,813431,741△39,548556,241

8,157△317△3,692
4,148
7,662
562,835
1,100,739

11,753△1,153△1,632
8,967
7,895
573,104
1,139,507

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2021年3月期第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
新型コロナウイルス感染症対応に係る損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

1,257,724
1,163,282
94,44144,36450,077

1,295,676
1,158,103
137,572
47,82589,747

124
893
794
1,812

159
915
1,502
2,577

331
3,812
916
5,059
46,830

537
331
325
1,194
91,130

7,920
－
7,920

706
258
965

253
696
0
－
73
1,023
53,72722,09531,631
224
31,406

236
222
354
1,163
2
1,980
90,11533,08657,028158
56,870

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2021年3月期第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

31,631

57,028

1,112△1,131
1,066
△274
774
32,405

3,858
△834
2,057
△1
5,079
62,10831,999405

61,689419

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2021年3月期第3四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、ヤマトリース株式会社は株式の一部譲渡により、連結の範囲から除外しております。
また、ＹＭＴ－ＧＢ投資事業有限責任組合を設立し、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、ヤマトリース株式会社は株式の一部譲渡により、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

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ヤマトホールディングス㈱（9064）

2021年3月期第3四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間 （自Ⅰ

2019年４月１日

至

2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
デリバリー事業

ＢＩＺ－ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業

ｅ－ビジネス事業

フィナンシャル
事業

1,016,547

108,303

20,87622,80558,27543,427

9,116

9,234

33,4182,115

1,059,975

117,420

30,11056,22460,39034,806

4,123△7,656

8,591

4,973

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益（△は損失）

オートワークス
事業

その他（注）１、２

合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）４

調整額
（注）３

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益（△は損失）

18,83812,076

1,257,724－

1,257,724

24,63058,446

180,389△180,389－

43,46970,523

1,438,114△180,389

1,257,724

3,563

36,542

84,943△34,866

50,077（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。
２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は36,523百万円であります。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 13 -

ヤマトホールディングス㈱Ⅱ

当第３四半期連結累計期間 （自2020年４月１日

至（9064）

2021年3月期第3四半期決算短信

2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
デリバリー事業

ＢＩＺ－ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業

ｅ－ビジネス事業

フィナンシャル
事業

1,091,318

106,630

19,042

21,75730,38345,081

11,5158,680

35,61624

1,136,400

118,146

27,72357,37430,407

76,6393,379△5,021

8,521

4,846

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益（△は損失）

オートワークス
事業

その他（注）１、２

合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）４

調整額
（注）３

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益（△は損失）

16,614

9,928

1,295,676－

1,295,676

24,84453,744

179,508△179,508－

41,45963,673

1,475,185△179,508

1,295,676

3,044

24,994116,403△26,656

89,747（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。
２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は29,568百万円であります。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 14 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2021年3月期第3四半期決算短信

３．補足情報事業別営業収益セグメントの名称
事業

デリバリー
事業

構成比
（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
金額
（百万円）

構成比
（％）

945,58875.2

1,025,378

79.1

8.4

1,217,572

74.7

クロネコＤＭ便

49,275

3.9

41,452

3.2△15.9

64,104

3.9

エキスプレス

31,8142.5

31,3542.4△1.4

41,608

2.6

その他

74,338

5.9

83,4686.4

12.3

97,496

6.0△84,468△6.7△90,335△7.0

6.9△110,713△6.8

1,016,547

80.8

1,091,318

84.2

7.4

1,310,067

80.4

ロジスティクス

73,812

5.9

76,0625.9

3.0

99,4146.1

貿易物流サービス

30,428

2.4

33,9102.6

11.4

41,796

2.6

その他

24,405

1.9

21,936

1.7△10.1

31,6691.9△20,341△1.6△25,278

△2.0

24.3

△28,946△1.8

計108,3038.6

106,630

8.2△1.5

143,934

8.8

ホームコンビニエンス

30,115

2.4

27,726

2.1△7.9

39,2102.4△9,239△0.7△8,683△0.7△6.0△11,404△0.7

20,876

1.7

19,042

1.5△8.8

27,805

1.7

カードソリューション

8,592

0.7

7,792

0.6

△9.3

11,5290.7

ＩＴオペレーティング

6,201

0.5

6,007

0.5

△3.1

8,138

0.5

ｅ－通販
ソリューション

5,208

0.4

3,868

0.3

△25.7

6,190

0.4

その他

40,663

3.2

44,331

3.4

9.0

53,3093.3△37,861△3.0△40,241△3.1

6.3△48,589△3.0

計22,805

1.8

21,757

1.7△4.6

30,5791.9

ペイメント

22,477

1.8

25,5032.0

13.5

29,448

1.8

リース30,151

2.4

－

－

－

40,306

2.5

クレジットファイナンス

2,538

0.2

2,291

0.2

△9.7

3,344

0.2

5,275

0.4

2,668

0.2

△49.4

6,848

0.4

△2,168

△0.2

△81

△0.0

△96.3

△2,875△0.2

計

内部売上消去ホームコンビニ
内部売上消去
エンス事業
計ｅ－ビジネス
事業

金額
（百万円）

比 較
増減率
（％）

宅急便

内部売上消去ＢＩＺ－ロジ
事業

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日（自 2020年４月１日
至 2019年12月31日）
至 2020年12月31日）

内部売上消去フィナンシャル
事業
その他

内部売上消去58,275

4.6

30,383

2.3△47.9

77,072

4.7

トラック
ソリューション

計

38,946

3.1

36,8122.8△5.5

49,806

3.1

オートワークス その他
事業
内部売上消去

6,575

0.5

6,666

0.5

1.4

8,734

0.5

△26,683△2.1△26,863△2.1

0.7△33,618

△2.1

その他

計

18,838

1.5

16,614

1.3△11.8

24,922

1.5

ＪＩＴＢＯＸ
チャーター便10,432

0.8

8,936

0.7

△14.3

13,3730.8

その他

62,813

5.0

57,413

4.4△8.6

71,7244.4△61,169△4.9△56,421

△4.4

△7.8

△69,334△4.3

12,076

1.0

9,928

0.8

△17.8

15,7631.0

1,257,724

100.0

1,295,676

100.0

3.0

1,630,146

100.0

内部売上消去計合計- 15 -