溜池通信vol.24

Weekly Newsletter

July23,1999

日商岩井株式会社 業務部調査チーム
吉崎達彦発

Contents ***********************************************************************
特集1：企業・団体献金の2000年問題

1p

特集2：ジョークに見るケネディ家の群像

5p＜今週のThe Economistから＞"Buy now, while stocks last" 「買うなら今のうち」＜From the Editor＞ 円高？

8p
9p*********************************************************************************

特集：企業･団体献金の2000年問題「このパーティーは、政治資金規正法第22条に基づく政治資金パーティーです」。いわゆる政治家のパーティーの案内状には、こういう文言が入っている。なかには、「政治資金規制法」と間違って記載しているものも少なくない。
この規正法、戦後のある時期には、食管法、売春防止法と並んで「三大ザル法」とも呼ばれていたという。しかしロッキード事件により1975年に、ダグラス･グラマン事件により1980年に、リクルート事件により1992年に、と度重なる改正を経て、じょじょにその内容は厳しさを増した。そして1994年1月に細川政権下で選挙制度、政党助成、選挙区割りと合わせたいわゆる政治改革関連4法案が成立し、今日の姿に至っている。（改正公職選挙法、衆議院議員選挙区確定審議会設置法、改正政治資金規正法、政党助成法の4つ）
さて、改正政治資金規正法が95年1月1日に施行されてから、間もなく5年が経過する。同法の付則にある「5年後の見直し規定」が動き出す日が近づきつつある。これが噂の「企業･団体献金の2000年問題」だ。
●現行の政治資金制度
政治資金規正法第1条（目的）は、次のようにうたいあげている。
「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、・（中略）・政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする」

1具体的にいえば、同法が目指しているのは次の2点である。
①

政治資金の収支の公開→国民の監視と批判②

政治資金の授受の規正→直接的な規制による癒着や政治腐敗の排除

つまり政治資金を、①透明化し、②金額を少なくする、という２つの目的を追っている。この二つがともに達成されれば、「きれいな政治」が実現できるはずである。
1994年の改正では、以下の点が主要な変更点となった。
a）政党・政治資金団体および資金管理団体以外のものに対して、企業・労働組合などの団体がする政治活動に関する寄附の禁止
b）政治家個人に対する寄附の原則禁止（選挙運動にかかわるものを除く）
c）年間5万円を超える寄附および1政治資金パーティー当たり20万円を超える対価の支払いの収支報告書への記載義務
d）政党本位の政治を目的とする政党要件の改正
e）政党・政治資金団体に対する個人寄附についての税額控除制度の創設
f）政治資金規正法違反に対する公民権停止の導入と罰金の引き上げ
ちなみに、政治資金団体とは、「政党のために資金上の援助をする団体」であり、各政党につき1団体。資金管理団体とは、「政治家がみずからの政治資金の拠出を受けるための団体」であり、1人1団体となっている。
この結果、企業･団体献金に対してきびしい制限が加えられた。企業や労働組合などは、政党や政治資金団体に対しては、総枠の範囲内で寄附をすることができる。総枠は資本金や構成員の数に応じて、最高では1億円以内となる。その反対に、政治家個人に資金を出すことは禁じられ、資金管理団体（政治家1人につき1団体のみ）に対して、年間50万円以内の寄附ができるだけになった。
この改正の狙いを簡単にまとめると、「資金の出し手としては企業･団体より個人を重視し、受け手としては政治家個人より政党を重視する」となる。政党が、政治家に対して寄附をすることは認められており、また個人寄附にかかわる税額控除制度ができるといった改正も加わった。反対に企業献金は非常にやりにくくなった。あるいは企業の側としては、気乗りのしない献金を断る理由には事欠かなくなった。
企業･団体献金をさらに制限するために、改正政治資金規正法には「見直し規定」がついている。附則の9条、10条である。
附則第9条、「企業・団体が、資金管理団体に対する寄附は、この法律の施行後5年を経過した場合において、これを禁止する措置を講ずるものとする」
附則第10条、「企業・団体が、政党および政治資金団体に対してする寄附は、この法律の施行後5年を経過した場合において、見直しを行うものとする」
文字どおり解釈すると、今年いっぱいで企業・団体→政治家の資金管理団体の寄附は禁2

止され、企業・団体→政党の寄附は見直しされることになる。だが見直しは、個人献金の伸びや政党財政の状況を勘案することとなっており、実際問題として法改正を必要とする。
ゆえにこのまますぐに、2000年から企業献金がストップするわけではない。
●企業献金をめぐる議論
企業献金とはそもそも何だろうか。企業献金は、もしそれが見返りを伴うものであれば贈賄であり、見返りを伴わないならば会社に対する背任である、という不思議な性格を持つ。利益誘導の政治献金は明らかな犯罪である。また、公開企業が永田町のタニマチになり、大規模な政治献金を行っていたら、株主代表訴訟を起こされても文句は言えないだろう。
冷戦時代においては、財界には「自由主義社会を守るためのコスト」という大義名分があった。「左翼政権が誕生するよりは、多少腐敗していても保守政権を守る方がいい」という理屈である。そのため経団連が企業献金のまとめ役となり、各業界から献金を集め、国民政治協会を経由して保守政党に提供するという仕掛けがあった。
こうした流れが変わったのは、1993年6月の宮沢内閣不信任の後に行われた総選挙からである。細川政権が誕生し、自民党の一党支配が終わった後では、そもそも企業はどの政党に献金をすればよいのかが分からなくなった。しかもこの選挙では社会党が大敗し、いわゆる社会主義勢力の衰退が明らかになっていた。これではもはや、自由主義社会を守るための政治献金という理由付けは不可能である。93年9月、経団連は政治資金の斡旋をやめることを表明し、これがいわゆる「55年体制の崩壊」を決定的なものにした。
もちろん現在でも、政治献金を支持する声がなくなったわけではない。「法人も個人と同じく社会の構成要素であるからには、献金という形で政治に対して意思表示を行うのは自然なことである」という見方もある。
あるいは、「政治にはどうしたってカネがかかる。企業献金を止めれば、その分の資金は闇に潜ってしまう。だから大企業が表から堂々とカネを供給した方がいい」という現実論もある。さらに、「個人献金や党費に強い政党（たとえば宗教政党）が、資金力で優位に立つことは避けるためにも企業献金は必要」という意見もある。
「企業献金の分を個人献金が埋めるべきである」、というのもよく聞かれる理想論である。
そのために1994年からは「（寄附金額―1万円）×30％を所得税額から控除する」という税額控除制度もできた。だが下の表の通り、個人献金は少しは増えたものの、企業団体献金をカバーすることは難しそうな情勢だ。米国などのように、経営者が高収入で税率が低い国であればともかく、日本で同じことを期待するのは難しい。
自民党などへの献金の推移（ 単位：億円)

1994年

1995年

3

1996年

1997年

企業団体献金

49.48

76.28106.22

79.73

個人献金

21.29

30.94

37.82

31.13

（＊いわゆる政治資金パーティー分を除く）●経済同友会の4つの選択肢「政治献金の2000年見直し」を最初に議論し始めたのは、一貫して企業献金廃止の論陣を張ってきた経済同友会である。98年4月に発表した提言、「経済界と政治の新たな関係の構築」は、政治資金の有るべき姿に対する考察を深めている。
同提言は、「改正政治資金規正法は、収入に対する透明性を画期的に向上させたが、支出面については旧制度と変わらず、政治資金の基本的な構造が明らかになっていない」と指摘する。その上で、「政治資金は、まず支出の検証により、国民の納得を得ることが重要である」とする。たしかに何に使われているのか分からないままでは、収入を透明かつ小額にしたところで納得は得られまい。
これに続き、経済同友会は今年3月、「政治改革及び企業･団体献金についての論点」と題する中間報告をまとめた。1同会の政治委員会（委員長：茂木キッコーマン社長）がまとめたもので、ここでは「第9次選挙制度審議会の発足」「政治資金の情報公開の推進」「政治資金の監視体制」などを提案するとともに、2000年以降の企業･団体献金に対して4つの選択肢を提示している。

第1案：附則第9条、10条に基づく措置を行わない。ただし政治資金の収入面と支出面ともに公開基準を大幅に引き下げる。
第2案：資金管理団体への企業･団体献金を禁止する（附則第9条）。政党および政治資金団体に対しては、透明性の確保と監査･監督機能の充実を前提に、現状の仕組みを維持する。
第3案：第2案に加え、企業･団体による資金管理団体および講演会主催のパーティーへの拠出をも禁止する。（政党・政治資金団体主催のパーティーは可）。
第4案：企業･団体献金を禁止する。

同友会はこれまで第4案を主張していた。しかし現実に2000年という見直し期限が近づくと、あまり理想論ばかりは言っていられないという事情もでてきた。実際に献金を禁止したところ、政党の政治資金がショートしてしまった、といった事態は避けたいところだろう。第3案がいかにも落とし所といった印象があるが、まだまだ議論を要することだろう。
●政党は？ マスコミは？
企業･団体献金の2000年問題に対し、永田町は今のところ大騒ぎしていない。知り合いの4議員秘書（自民党）に尋ねてみたところ、「大丈夫」と言う。たとえば現制度においても、政党に対する献金は認められているが、政党にはたくさんの支部があるので、もともと金の流れは不明瞭である。そこを抜け道にできるのだそうだ。また有力議員の場合、財団法人を持っていることが多いので、そこを資金の受け皿にするという選択肢もある。
政治サイドのホンネとしては、禁止規定が法律で明文化されない限り、政治献金の規制はできないとたかを括っているのではないだろうか。たとえば自治省が、独力で立法化できるかといえばそれは難しい。やはり議員立法とならざるを得ない。そうなれば多数派が困るよ
うな法律ができることは考えにくい。
本当に企業･団体献金を見直すためには、これが政治イシューとなり、世論が盛り上がることが必要条件となる。マスコミ各社も今のところ静観しているが、「忘れましょうというわけにはいかない。タイミングも含めて考えている」（大手新聞社）との声もある。
自自公による連立がほぼ既定路線となり、野党の出方が非常に難しくなっている今日、秋の政局の材料としてこの「企業･団体献金の見直し」が浮上する可能性は高い。野党側、とくに共産、社民党にとっては、「政治資金規正法の見直し」を訴えるのが格好の戦術となる。
すでに98年9月11日付「しんぶん赤旗」は、「自民党は5年後廃止を棚上げしようとしています。しかも、年間5万円超の企業献金をより受け入れやすいように、百万円超に大幅に引き上げようとしています」と指摘している。労組という団体献金に多くを頼る民主党も、見直し論には乗ってくる公算が高い。
今年後半にかけて、大型の疑獄事件が浮かび上がるようならこの問題はさらにクローズアップされよう。中村喜四郎代議士のゼネコン疑惑に対する最高裁判決が、年末に出るという話があり、これが引き金になる可能性がある。ともあれ、「Ｙ２Ｋ」ほどには注目を集めていないが、企業･団体献金にも2000年問題があることをお見知りおき願いたい。

特集２：ジョークに見るケネディ家の群像
米国メディアは、ジョン･Ｆ･ケネディ･ジュニアの遭難事故死を大きく取り上げている。
ＣＮＮなどはダイアナ以来の報道体制で、その死を悼む人々がいかに多いかを伝えている。
公的な人生を送ったわけでもない、38歳の男性の死としてはあまりにも大きな反響である。
同じ38歳だが凡人である筆者は、ふと思い出して、昔アメリカで買った本を探し出した。
"Truly Tasteless Kennedy Jokes"――ケネディ一族をネタにしたジョーク集である。その名の通り品の悪いネタが多く、とてもこの高尚な誌面には載せられないものがほとんどだ
が、米国民がケネディ家を普段はどのように見ているかを知る糸口となるので、ごく上品なものだけを選んでご紹介しよう。
●第一世代〜ケネディ家が成り上がるまで

5アイルランドの食いつめ移民、パトリック・ケネディはボストンに無一物で到着した。
その子、ジョセフ・ケネディは努力の末に成り上がって巨万の富を得た。アメリカン・ドリームの体現者といえば聞こえはいいが、禁酒法時代にマフィアを敵に回して密造酒を作るなど、危険なことにも手を出したという。
財産ができたら次は名誉だ。ジョセフはフランクリン･ルーズベルト大統領の選挙資金を用立てし、英国大使の座を射止める。アイリッシュ出身の英国大使に、英国民は心底腹を立てたそうだが、ジョセフにとっては「してやったり」だったろう。
次なる彼の野心は、彼の子供たちをさらに名誉ある地位に押し上げることだった。
○先代のジョセフ･ケネディはなぜ尊敬されたか。それは彼が貧困と正直の下に生まれながらも、その2つの障害を克服したからである。
○在りし日のジョセフ・ケネディは言った。「あの子供たちのためなら、わしはどんなものでも買ってやりたい。それがたとえ選挙(Election)であっても」。
それを聞いた人が驚いて聞き返した。「勃起(Erection)を買うんですか？」
ジョセフは吐き捨てるように言った。「それなら、あの子たちには十分足りている」●第二世代〜ケネディ兄弟の誕生
長男、ジョセフ･ジュニアが戦争で早世したため、父の期待を担ったのは次男のジョン･フィッツジェラルドだった。ジョンはジャーナリストから下院議員、上院議員の階段を駆け上がり、1960年には大統領選挙でニクソンと世紀の一騎打ちを演じる。彼の人生は選挙、また選挙の連続だった。もちろん、その合間にはいろんなエピソードがあったようだが。
○ジョンは選挙の金庫番(fund‑raiser)を必要としていた。3人の女性候補者がいて、その評判はいずれも甲乙つけがたかった。そこでジョンは一計を案じ、事務所の留守中に500ドル入りの封筒を3人の机の上に置いた。一人目の女性はすぐに返しに来た。二人目は株に投資し、倍にして返しに来た。三人目はだまってふところに入れた。さて、ジョンが選んだのは、――いちばん胸の大きな女性だった。
○ジョンとロバートが選挙事務所を借りて、若い美人女性をスタッフに雇った。絶対に手は出さないと誓い合ったが、案の定二人とも彼女の魅力には抗しがたく、つい事に及んでしまった。
恐れていた通り彼女は妊娠し、しばらく身を隠すことになった。数ヶ月後、ロバートがおそるおそる彼女のもとを訪ね、ジョンが電話をした。
「彼女はどう？元気にしている？」と、ジョンが尋ねた。

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「ああ、彼女は元気だ。だがいいニュースと悪いニュースがある」ロバートが答えた。
「いいニュースとは？」「彼女は双子を産んだんだ」「そうか。で、悪いニュースとは？」「僕の方の子供が死んでしまった」
1961年、ジョンは大統領に就任し、弟ロバート･ケネディを司法長官に任命した。兄弟は協力して、キューバ危機などの一連の出来事に当った。が、兄弟が一緒にしていたのは仕事だけではなかったようで････○ジョンとロバートが、ホワイトハウスの大統領執務室でポーカーをしていた。
ロバートが言った。「兄さんがマリリンとできているのは知っている。だが、俺の方も彼女にはぞっこんなんだ。後腐れがないように、ここではっきりさせようじゃないか。この勝負に勝った方が彼女をモノにするってことでどうだ」。
ジョンは言った。「それだけじゃつまらないから、お金も賭けようよ」。てなことをいっている間に、1963年、悲劇の瞬間が訪れる。
○ダラスでの悲劇の瞬間が再検証された。オープンカーの中の大統領、銃声、そして絶叫。最新の読唇技術によれば、映像の中のジャクリーンはこう叫んでいた。
「ジャック！あなたの血が、私の新しいシャネルのスーツに！」●第三世代〜栄光とスキャンダルの日々
ジョン（1963年）、ロバート(1968年)が相次いで凶弾に倒れ、一家の期待は四男エドワード･ケネディ上院議員に託される。だが、彼はクルマに同乗した女性を事故で死なせるというスキャンダルから、大統領への道はほぼ絶たれてしまった。
第三世代のケネディたちは、麻薬で死んだり事故を起こしたりと、タブロイド版新聞をにぎわせる毎日。なかでも五女ジーンの息子、ウィリー･スミスは一家の別荘があるパームビーチでレイプ訴訟を起こされる始末。（のちに裁判で無罪）。
明るい話題としては、ケネディ家の三女ユーニスの娘、マリア･シュリバーが、かのアーノルド･シュワルツネッガーと結婚したことがある。
○日本の自衛隊とエドワード･ケネディの違いは何か？ ――テッドは少なくとも一人死なせている。

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○ケネディ家の結婚式と葬式の違いは何か？ ――葬式の方が酔っ払いが一人少ない。
○マリア･シュリバーは、なぜアーノルド･シュワルツネッガーと結婚したのか。――撃たれても死なないケネディ(bulletproof Kennedy)を作りたかったから。
○ウィリー･スミスは、ガールフレンドをデートに誘ったときに何といったか？――「大丈夫だよ。帰りはテッドおじさんにクルマで送ってもらうから」亡くなったＪＦＫジュニアに関するジョークもあるにはあるが、あまりに品がないのでここでは割愛する。それにしても、こんなジョークの本が出るくらいだから、ケネディ一族は難儀な人生を送っているものだ。「ケネディ家はあまりにも多くのものを得たから、それだけ失うものも多い」。ＪＦＫをはじめ、9人の子供を育てた母ローズは、こう語ったという。
あらためて、ダイアナ元皇太子妃のときと同じ事を感じざるを得ない。大衆は残酷である。ケネディ家の跡継ぎの早すぎる死を悼んでいる人々は、別の機会には「ケネディ･ジョーク」に笑いこける人たちでもある。ＪＦＫジュニアが政治の世界に入らなかった理由もその当たりにあるのではないだろうか。

＜今週の “The Economist” から＞“Buy now, while stocks last” July 17th “Leaders”「買うなら今のうち」＊一貫して「米国経済はバブル」と言い続けてきた"The Economist"誌。今回もあえて問う。米国の金融市場に死角あり。その正体は「自社株買い」だ。
＜要約＞
米国金融市場は世界の憧れだ。たとえば世界最大の米国債市場。もともとは巨額の財政赤字のゆえであったが、今や財政は黒字化している。クリントンは過去の負債は2015年に完済できるとさえ言う。そのとき債券ディーラーたちはどうするのだろう。楽観的な予想は疑った方がよさそうだ。計算ひとつで財政黒字は魔法のように消えてしまいかねない。
債券がそれでは株はどうか。米国企業は全体の2％もの株を毎年自社株買いしている。100
年もたてば、ファイナンスは借金でということになりかねない。目下は非常に高収益の米国企業だが、ここでも注意が必要である。自社株買いを続ける限り、利益はそのままでもＥＰＳやＲＯＥは自動的に上がってゆく。借金を増やして自社株を買い続ければ、米国企業のリスクは高まる。バランスシートは確実に悪化する。そもそも、売るべき株をなんで自分で買うのかという根源的な理由が分からない。

8

その答えは、今日的な資本主義の華ともいうべきストックオプションにある。経営者はこれがために収益向上を目指す。いや、むしろできるだけ株数を少なくすることに血道を上げるようになる。ストックオプション制度は、経営者が借金して株を買い戻す誘因となっている。これは株主の長期的な利益とは相容れないものである。
米国企業の借入れ増加は、短期的な懸念材料となる。たしかに株数を多いままにしておくことは株主の利益に反する。だが株数を少なくすることは企業経営を不安定化する。ますます利口になる金融市場はそれを見逃さないだろう。

＜From the Editor＞
円高が進んでいます。グリーンスパン議長が7月22日に議会証言で、99年のＧＤＰ成長率見通しを年率3.50−3.75％とし、前回2月の見通し2.50−3.0％から大幅に上方修正したことがきっかけ。同議長はまた、労働需給が逼迫していることを指摘し、インフレ警戒姿勢を保つことを示しました。このためＮＹ外国為替市場では、円は約4ヶ月ぶりに1ドル116円台をつけました。当通信のvol.22(7/9)「リチャード･メドレー氏のアメリカ経済分析」にあった通りの展開です。つまり、「8月は利上げがある」と見た方が良いでしょう。
一方日本では、1ドル120円を超える円高ドル安進行は、せっかく立ち直りかけた景気を台無しにする、だから介入だ、ということになっているようです。しかし、「株高は歓迎だが円高はご遠慮したい」とは、いささか虫が好い考えで、アジアの国からはひんしゅくを買うでしょう。いったん120円の壁を割ってしまえば、しばらくは衆寡敵せず。円ドルレートはしばし110円台が続くように思います。
筆者の見方は、当通信のvol.18(6/11)でも書いた通り、いずれドルの大幅調整は避けられないというものです。米国経済は極端に外国資本の流入に頼っており、経常収支の悪化にも歯止めがかかりません。6月30日には、98年末の米国の対外債務が発表されましたが、とうとう1兆5374億ドルに達してしまいました。さらなる円高、というよりはドル安進行の可能性があると思います。
為替の世界では8月は鬼門です。92年のポンド危機や95年の榊原マジックのように、今年も激しい動きがあっても不思議ではありません。サマーズ米財務長官の舵取りが見物です。
編集者敬白l

本レポートの内容は担当者個人の見解に基づいており、日商岩井株式会社の見解を示すものではありません。ご要望、問合わせ等は下記あてにお願します。
日商岩井株式会社 調査・環境部 吉崎達彦

TEL: (03)3588‑3105

FAX: (03)3588‑4832

E-MAIL: yoshizaki.tatsuhiko@nisshoiwai.co.jp

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同友会の政治委員会がまとめた提言は、http://www.doyukai.or.jp/database/teigen/990301.html

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を参照。

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