2022年８月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年７月15日

上場会社名株式会社ジー・スリーホールディングス
コード番号
3647
ＵＲＬ https://www.g3holdings.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）笠原 弘和
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長（氏名）清見 義明
四半期報告書提出予定日
2022年７月15日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無
：無

上場取引所

ＴＥＬ

東

03-5781-2522－（百万円未満切捨て）

１．2022年８月期第３四半期の連結業績（2021年９月１日～2022年５月31日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

百万円

％

2022年８月期第３四半期

1,106

2021年８月期第３四半期

2,276（注）包括利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

△51.4

2

113.0

118

2022年８月期第３四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

百万円

％

百万円

％

△98.3

6

△92.5

△494

－

－

85

－

66

－

△494百万円 （－％）

2021年８月期第３四半期

66百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円 銭

円 銭

2022年８月期第３四半期△29.38－2021年８月期第３四半期

3.93

－

（２）連結財政状態
総資産

純資産

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

3,019

1,978

65.5

117.4565.7

146.862022年８月期第３四半期
2021年８月期（参考）自己資本

自己資本比率

3,763

2,473

2022年８月期第３四半期

1,978百万円

2021年８月期

2,473百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2021年８月期

－

0.00

－

0.00

0.00

2022年８月期

－

0.00

－
－

－

2022年８月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無新型コロナウイルス感染拡大に伴い、現時点におきましては業績への影響を合理的に見通すことが困難であるため、2022年８月期（予想）期末配当金は未定とさせていただきます。配当の見通しが得られ次第、速やかにお知ら
せいたします。
３．2022年８月期の連結業績予想（2021年９月１日～2022年８月31日）（％表示は、通期は対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

3,500

5.8

300

41.4

250

48.0

△300

－

△17.80（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年８月期３Ｑ※※

17,860,720株

2021年８月期

17,860,720株②

期末自己株式数

2022年８月期３Ｑ

1,016,599株

2021年８月期

1,007,559株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年８月期３Ｑ

16,845,012株

2021年８月期３Ｑ

16,854,365株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

株式会社ジー・スリーホールディングス（3647）

2022年８月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3（４）当社株式の上場廃止に関するリスク情報 ………………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

8

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

9（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

11

- 1 -

株式会社ジー・スリーホールディングス（3647）

2022年８月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2021年９月１日～2022年５月31日）におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイ
ルス感染症の影響下、ワクチン接種の進展やまん延防止等重点措置の全面解除に伴う行動制限の緩和により、経済活動が段階的に再開したことで景況感が改善する兆しがみられました。一方で、新たな変異株の出現による感染の再拡大も懸念されるなか、新たな不安材料としてのロシア・ウクライナ情勢による原材料、エネルギー及び物流コ
ストの上昇並びに急速な円安の進行による調達リスクの増大により、本格的な景気回復の見通しは依然として不透明な状況にあります。
こうしたなか、当社グループの中核事業である再生可能エネルギー事業分野につきましては、経済産業省が2021年６月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表し、そのなかで、2050年までに再生可能
エネルギー由来の電源比率を全体の50％～60％まで高めることが参考値として確認されました。また、同年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画における2030年度時点の電源構成においても、第５次エネルギー基本計
画との比較で、再生可能エネルギー由来の電源比率が大幅に引き上げられるなど、再生可能エネルギーの導入促進
に対する政府の支援方針は依然として強固であり、今後も国内の再生可能エネルギー市場は順調に拡大していくものと期待されています。
このような事業環境のもと、当社グループは事業を通じて社会の様々な課題を解決し、企業として堅実な利益を生み出しながら、「ヒトと社会に豊かさと彩りを」という企業理念を実現すべく、再生可能エネルギー事業を始めとする各種事業を展開しております。当第３四半期連結累計期間において当社グループが推進したエネルギー関連事業及びサステナブル事業の具体的な取組みをまとめると以下のとおりです。
（ⅰ）未稼働及び稼働中の太陽光発電所の仕入販売（ⅱ）太陽光発電所の運営による売電（ⅲ）太陽光発電事業者向け発電関連商材の仕入販売（ⅳ）太陽光発電所のオペレーション＆メンテナンスと新規案件の受託（ⅴ）ＬＰガス及び都市ガスエンジン搭載非常用発電機の開発（ⅵ）災害時非常用マグネシウム電池の開発（ⅶ）基礎化粧品及び健康食品の仕入販売（ⅷ）感染予防のための消毒機器ＯＥＭ供給
当社グループにおきましては、事業を通じて人と社会の持続的なウェルビーイングに貢献するため、これらの事業を継続的に推進、発展させつつ、新たな事業領域の開拓に果敢にチャレンジし、引き続き収益基盤の強化に向けて注力してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、提出日時点では当社グループの事業、財務及び経済活動に重大な支障は生じておりません。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は1,106百万円（前年同期比51.4％減）と減収となりました。その主な要因は、サステナブル事業は堅調に推移したものの、再生可能エネルギー事業において、当初
当第３四半期連結会計期間に見込んでいた稼働済み太陽光発電所の販売が第４四半期連結会計期間以降へずれ込んだこと、及び新規エネルギー事業において、非常用発電設備などの事業化が遅れていることであります。
損益の状況については、前連結会計年度に引き続き、グループ全体で固定費の圧縮に努めたものの、サステナブル事業におけるのれんの償却費が、前第３四半期連結累計期間では期の途中の事業開始時からの計上だったもの
が、当第３四半期連結累計期間においては期首からの計上となったことで、販売費及び一般管理費が増加に転じた
ことから営業利益は２百万円（前年同期比98.3％減）、経常利益は６百万円（前年同期比92.5％減）と営業利益、経常利益ともわずかながらの利益計上となりました。一方、特別損益において、第１四半期連結会計期間に過年度の決算訂正に関する費用の引当額468百万円を特別損失に計上したことが大きく影響し、親会社株主に帰属する四半期純損失は494百万円（前年同期は66百万円の利益）と大幅な減益となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント毎の経営成績は以下のとおりです。
（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業は、販売用未稼働太陽光発電所の販売、販売用及び固定資産にて保有する太陽光発電
所による売電収入、及び太陽光パネルなどの発電商材の販売、並びに発電所のオペレーション＆メンテナンス事業などにより、売上高は670百万円（前年同期比68.4％減）、セグメント利益（営業利益）は26百万円（前年同期比88.8％減）となりました。

- 2 -株式会社ジー・スリーホールディングス（3647）

2022年８月期

第３四半期決算短信（新規エネルギー事業）
新規エネルギー事業は、非常用発電機やマグネシウム電池等の商品化に向けての活動、及び新規の事業化に、向けたシーズの探索を主に行いました。当該活動は当第３四半期連結累計期間において、引き続き費用が先行し、セグメント損失（営業損失）は23百万円（前年同期は27百万円の損失）となりました。
（サステナブル事業）
サステナブル事業は、感染予防のための消毒機器を全国農業協同連合会（ＪＡ全農）のグループ会社である全農畜産サービス株式会社や大手警備会社へのＯＥＭ供給事業、基礎化粧品及び健康食品の仕入・販売などにより、売上高は435百万円、セグメント利益（営業利益）は188百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は3,019百万円と、前連結会計年度末に比べ743百万円減少し、総負債は1,041百万円と、前連結会計年度末に比べ247百万円減少いたしました。
内訳は以下のとおりです。
（流動資産）
前連結会計年度末と比較して604百万円減少し、1,863百万円となりました。
その主な要因は、販売用不動産が90百万円増加し、現金及び預金が583百万円、前渡金が167百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
前連結会計年度末と比較して138百万円減少し、1,156百万円となりました。
その主な要因は、機械装置及び運搬具が31百万円、のれんが78百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
前連結会計年度末と比較して100百万円増加し、405百万円となりました。
その主な要因は、前受金が102百万円、訂正関連費用引当金が48百万円増加し、流動負債のその他が28百万円
減少したことによるものであります。
（固定負債）
前連結会計年度末と比較して347百万円減少し、635百万円となりました。
その主な要因は、長期借入金が54百万円、長期設備関係未払金が284百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
前連結会計年度末と比較して495百万円減少し、1,978百万円となりました。
その主な要因は、利益剰余金が494百万円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
固定価格買取制度（ＦＩＴ）の段階的な見直しにより、未稼働太陽光発電所案件数が減少する一方で、再生可能
エネルギー事業分野への注目度の高まり等により、販売用太陽光発電所の仕入れコストの上昇が続いています。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、従来は収益不動産への投資をメインとしていた投資家が、リスク分散を目的として太陽光発電所のセカンダリーマーケットへ進出する動きも見られています。さらに、政府による2050年カーボンニュートラル宣言や温室効果ガス排出量の削減を目的としたクリーンエネルギー利用促進等の動きを背景として、当事業分野においては、売手優位の市場が形成されつつあります。このような市場環境は、総じてみればビジネス機会の拡大につながる一方で、発電所仕入れコストの上昇により、案件の確保や利幅の維持が難
しくなるとの懸念もあります。こうしたなか、当社グループは、その強みである機動力を最大限に活かした案件調達活動により、引き続き市場環境の変化にタイムリーに対応してまいります。

- 3 -株式会社ジー・スリーホールディングス（3647）

2022年８月期

第３四半期決算短信

2022年８月期の通期業績見通しといたしましては、2022年２月18日付「特別損失及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表のとおり、通期連結業績予想の修正を行っております。当社を取り巻く経済情勢をみると、新型コロナウイルス感染症の影響下、経済活動が段階的に再開し景況感が改善する兆しもみられた一方で、新たな不安材料であるロシア・ウクライナ情勢による原材料、エネルギー及び物流コストの上昇並びに急速な円安の進行による調達リスクが増大するなど、本格的な景気回復の見通しは依然として不透明な状況にあります。こうした外部的要因が、将来的に当社グループの業績にネガティブな影響を及ぶ可能性も否定できない状況にあります。
なお、当第３四半期連結累計期間終了時点での通期連結業績予想に対する進捗率は低いものの、業績は概ね計画どおりの推移となっております。今後、当社業績への影響の範囲が特定され、合理的な算出が可能となり、業績予想に変更があった場合は速やかに公表いたします。
（４）当社株式の上場廃止に関するリスク情報
当社株式は、2022年３月31日付けで、株式会社東京証券取引所から、以下のとおり特設注意市場銘柄に指定されており上場廃止リスクがあります。これにより、今後の当社グループの対応などによっては、今後の当社グループの事業活動や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
１．特設注意市場銘柄指定の理由
株式会社東京証券取引所から以下の指摘を受けております。
株式会社ジー・スリーホールディングス（以下「同社」という。）は、2021年11月10日に特別調査委員会の設置を、2022年２月２日に同社における不適切な会計処理に関する特別調査委員会の調査報告書を、また同年２月18日に過年度の決算内容の訂正をそれぞれ開示しました。これらにより、同社では、前代表取締役社長が、自身が主体的に関与する太陽光発電所案件に関して、会計処理の適切性確保を軽視し背景事情や資金の流れを取締役会で適切に報告しないまま、収益実現の要件を満たさない状況で売上を計上するなどの不適切な会計処理を行っていたことが明らかになりました。その結果、同社は、2017年８月期第３四半期から2021年８月期第３四半期までの決算短信等において、上場規則に違反して虚偽と認められる開示を行い、それに伴う決算内容の訂正により、2017年８月期及び2018年８月期の親会社株主に帰属する当期純利益の赤字を黒字と偽っていたことなどが判明しました。
こうした開示が行われた背景として、本件では主に以下の点が認められました。
・2015年にも太陽光発電所案件の取引に関して不適切な売上計上が発覚し、第三者委員会の調査報告書の提言に基づき2015年11月２日及び2016年１月29日に再発防止策を開示したものの、再発防止策が適切に実施されていなかったこと・前代表取締役社長のみが太陽光発電事業の全体像を把握し、取締役会に適切な報告を行わなかったこと
・上記の再発防止策に基づき取締役会で深度のある審議を行うべきところ、論点整理された資料が事前に配布
されず、不十分な審議で議案が承認されていたこと
・取締役監査等委員の全員が非常勤で、常勤の補助者もなく、社内情報を十分に入手していなかったにもかかわらず、取締役会の議案に係るエビデンスの確認や監査等委員会での検討が不十分であったこと
・太陽光発電事業に係る職務分掌が未整備で業務プロセスが不明確であった結果、前代表取締役社長の業務執行範囲が拡大したこと・関連当事者情報の適切な把握や利益相反取引を防止するための体制が構築されていなかったこと
本件は、投資者の投資判断に深刻な影響を与える虚偽と認められる開示が行われたものであり、同社の内部管理体制等については改善の必要性が高いと認められることから、同社株式を特設注意市場銘柄に指定することとします。
２．特設注意市場銘柄指定日
2022年４月１日（金）３．特設注意市場銘柄指定期間2022年４月１日から原則１年間とし、１年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制等に問題があると認められない場合には指定解除になります。一方で、内部管理体制等に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。ただし、その後の改善が見込まれる場合には、特設注意市場銘柄の指定を継続し、６ヶ月間改善期間が延長されます。なお、特設注意市
場銘柄指定中であっても内部管理体制等の改善見込みがなくなったと認められる場合には、上場廃止となります。

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2022年８月期

第３四半期決算短信

４．今後の対応
株主及び投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。当社は2022年５月20日付け「改善計画・改善状況報告書の公表に関するお知らせ」にて公表のとおり、内部管理体制の問題点を抜本的に改善しコーポレート・ガバナンスを強化するための改善計画を取り纏めました。また、同改善計画に基づき、当社は2022年６月15日付け「コンプライアンス委員会の設置に関するお知らせ」にて公表のとおり、取締役会で決議された重要な意思決定等を第三者的な視点から監視するとともに再発防止策の進捗及び実効性を監視する機関として「コンプライアンス委員会」を新設いたしました。今後も、刷新された
現経営体制のもと、再発防止に向けた改善計画を着実に実行し、内部管理体制の強化に向けた施策を継続的に実施していくことで、特設市場銘柄指定の解除が受けられるよう役職員が一丸となり、信頼回復に向けて尽力してまい
ります。

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株式会社ジー・スリーホールディングス（3647）

2022年８月期

第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
販売用不動産
前渡金
未収還付法人税等
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
出資金
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
設備関係未払金
前受金
未払法人税等
賞与引当金
訂正関連費用引当金
その他
流動負債合計- 6 -当第３四半期連結会計期間(2022年５月31日)

1,646,694
85,28363,223299,727
267,602506
87,93017,807△889
2,467,885

1,063,283
83,73976,945390,059
100,408
196
97,17852,484△889
1,863,406

549,960
151,497
701,457

518,117
149,853
667,971472,616
9,012
481,629

393,847
8,046
401,893350
58,364
2,219
51,160112,094
1,295,181
3,763,066

350
35,401
32
50,59786,381
1,156,246
3,019,653

3,571
76,78851,41655,185
15,97533,527
5,500－
63,619305,583

2,195
74,00677,36633,595
118,499
11,6305,700
48,00034,674
405,667

株式会社ジー・スリーホールディングス（3647）

2022年８月期

第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2021年８月31日)
固定負債
長期借入金
長期設備関係未払金
長期前受収益
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2022年５月31日)

171,788741,104
6,737
11,681329
51,907
983,548
1,289,131

116,979
456,663
6,431
2,434
1,145
51,907
635,561
1,041,228

1,062,957
672,222964,987△226,232
2,473,935
2,473,935
3,763,066

1,062,957
672,222470,064△226,820
1,978,425
1,978,425
3,019,653

株式会社ジー・スリーホールディングス（3647）

2022年８月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2021年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2022年５月31日)

2,276,883
1,878,822
398,061
279,549
118,511

1,106,304
741,606
364,697362,682
2,014

539
300
885
－
1,192
252
3,169

9
270
1,119
28,524313
123
30,36013,74221,800346
35,89085,791

16,424
9,246
231
25,902
6,472

21
5,147
5,169

－
－
－

－
－
－
313
313

468,768
7,763
8,645
－
485,177

90,646△478,704

24,47566,171

16,217△494,922

66,171△494,922

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
償却債権取立益
未払配当金除斥益
消費税差額
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
特別利益合計特別損失
訂正関連費用引当金繰入額
是正工事費用
関係会社出資金売却損
災害関連費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2021年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2022年５月31日)

66,171
66,171△494,922△494,922

66,171－△494,922－

四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -株式会社ジー・スリーホールディングス（3647）

2022年８月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に見積実効税率を乗じております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しており
ます。

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株式会社ジー・スリーホールディングス（3647）（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自2020年９月１日

至2022年８月期

第３四半期決算短信

2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

調整額
（注）１

合計

再生可能エネ 新規エネルギ サステナブル
ルギー事業
ー事業
事業

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高2,121,748

1,250

153,885

2,276,883－

2,276,883

－

－

－

－

－

－

計

2,121,748

1,250

153,885

2,276,883－

2,276,883

セグメント利益又は損失（△）

236,348△27,173

78,480287,655△169,143

118,511（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△169,143千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用△169,143千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変更）「サステナブル事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に同事業を事業譲受により取得しております。当該事象によるのれんの増加額は500,000千円であります。

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株式会社ジー・スリーホールディングス（3647）

2022年８月期

第３四半期決算短信

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント

調整額
（注）１

合計

再生可能エネ 新規エネルギ サステナブル
ルギー事業
ー事業
事業

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
顧客との契約から生じる
収益670,082675

435,546

1,106,304－

1,106,304

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高670,082675

435,546

1,106,304－

1,106,304

－

－

－

－

－

－

計

670,082675

435,546

1,106,304－

1,106,304

セグメント利益又は損失（△）

26,532△23,058

188,044

191,518△189,504

2,014

その他の収益（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△189,504千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用△189,504千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報(1) 前第３四半期連結会計期間において、事業譲受に伴い、報告セグメントに「サステナブル事業」を追加しております。
(2) 当第３四半期連結会計期間より、従来「サスティナブル事業」としていた報告セグメントの名称を「サステナブル事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第３四半期連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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