荒 下 管 第 ７２号
平成２４年２月２日

社団法人東京建設業協会会長 山田 恒太郎

様

関東地方整備局
荒川下流河川事務所長
小 島優「災害時における河川災害応急復旧業務に関する協定」の申請の公示について（通知）

河川行政の推進につきましては、日頃から多大なるご理解とご協力を頂き、厚くお礼申し上げます。
さて、当事務所では平成２４年度～２６年度の「災害時における河川災害応急復旧業務に関する協定」の申請を公示しましたのでお知らせいたします。なお、公示文、技術資料の様式等につきましては、当事務所ホームページおよび当事務所に掲示してあります。
つきましては所属協会会員様にお知らせのほど、よろしくお願いいたします。

記
荒川下流河川事務所ホームページアドレス
http://www.ara.go.jp/arage/
掲示先〒115－0042 東京都北区志茂５丁目４１－１
荒川下流河川事務所 掲示板

問合せ先

荒川下流河川事務所 危機管理室
電話 ０３－３９０２－２３７９公示「災害時における河川災害応急復旧業務に関する協定」の申請について標記について、協定締結に参加希望される方は下記により申請書類を提出して下さい。
平成２４年２月２日
国土交通省関東地方整備局
荒川下流河川事務所長
小 島優記
１．協定の目的
荒川下流河川事務所が管理する河川管理施設において発生した災害の応急復旧に関し、これに必要な建設機械資材、労力等（以下「建設資機材等」という。）についての確保及び動員の方法を定め、もって災害の拡大防止と被害施設の早期復旧について、その円滑な運営を期することを目的します。
２．協定内容（１）協定書（２）協定区間

別冊のとおり別紙の荒川下流河川事務所直轄管理区間

３．申請者の条件（１）予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）（以下「予決令」という。）
第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
（２）関東地方整備局（港湾空港関係を除く。）平成 23・24 年度一般競争（指名競争）入札参加資格業者のうち一般土木工事Ｃ等級以上及び維持修繕工事に認定されている者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東地方整備局長（以下「局長」という。）が別に定める手続きに基づく一般競争（指名競争）入札参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）別紙近隣地域一覧表に該当する区域内において、建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること。
（経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企

業体協定書第３条に記載されている事務所の所在地が、別紙近隣地域一覧表に該当する区域内に有すること。ただし、事務所の所在地が当該経常建設共同企
業体の構成員の建設業法に基づく本店、支店、営業所の場合に限る。
）（５）関東地方整備局（港湾空港関係を除く。）発注工事で、一般土木工事及び維持修繕工事における過去２年間の工事成績評定点の平均点が２年連続で６０点未満でないこと。
（６）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和５９年３月２９日付け建設省厚第９１号）に基づく指名停止を受けていないこと。
（７）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
４．協定期間及び協定社数
協定期間：平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日まで。
協定社数：１０社程度とする。
５．申請書類の配布（１）申請書類の様式は、次の配布期間及び配布場所で配布します。
①配布期間
平成２４年２月２日（木）から平成２４年３月２日（金）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く９時１５分～１８時とします。
②配布場所※〒１１５－００４２
東京都北区志茂５丁目４１－１
国土交通省荒川下流河川事務所危機管理室
電話０３－３９０２－２３７９※申請書類は荒川下流河川事務所ホームページからダウンロードできます。
ホームページアドレス：http://www.ara.go.jp/arage/
６．申請書及び資料の提出期間、場所及び方法（１）申請書及び資料は、次の受付期間及び受付場所に持参、郵送又は託送（郵送又は託送は、書留郵便等記録が残るものに限る）するものとし、電送（ファクシミリ）、電子メールによるものは受け付けません。
①受付期間
平成２４年２月２日（木）から平成２４年３月２日（金）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く９時１５分～１８時とします。
②申請書類
・申請書様式－１
・調査票様式－１～調査様式－３

・補足説明資料③受付場所
５．配布場所に同じ
７．審査基準下記における評価項目についてそれぞれ評価を行い、評価点を算出します。
なお、評価点の最高点は、１００点です。
評価項目
審査基準
評価点
協定に基づく派遣依頼を行 バックホウ（0.45m3以上）、ブ 10台以上１０点った場合に派遣できる建設 ルトーザ（3t以上）、ダンプト 5～9台
５点
機械等の台数（※）
ラック（10t級）の派遣数
1～4台
０点（調査様式－２）
0台
欠格
保有している備蓄資材の量 砕石・栗石：500m3以上
3種類保有
１０点
（※）
大型土嚢 ：100袋以上(1t)1～2種類保有５点（調査様式－３）
敷鉄板：100m2以上(t22) 保有なし
０点
協定に基づく派遣依頼を行 技術士（総合・建設・農業土木 5人以上１０点った場合の技術者派遣の可 ・森林土木）、1級・2級土木施 3～4人
５点
否（※）
工管理技士又は1級・2級建設機 1～2人
０点
（調査様式－１）
械施工技師の派遣数0人
欠格
協定に基づく派遣依頼を行10人以上１０点った場合の作業員派遣の可 作業員の派遣数
5～9人
５点
否（調査様式－１）
1～4人
０点0人
欠格
荒川下流河川事務所との協 当事務所との平成２２・２３年 有り
２０点定の有無
度の災害協定の有無なし０点（調査様式－１）
申請時の他事務所、他省庁、申請時の当事務所を除く機関 0～2件
１０点
自治体又はそれに類する機 との災害協定の締結数
3～4件
５点
関との災害協定締結状況
5件以上０点（調査様式－１）
平成８年４月１日以降の荒10件以上
１０点
川下流河川事務所における 荒川下流河川事務所での工事 5～9件
５点工事で元請として施工した 施工実績の有無
1～4件
０点
実績
0件
欠格
（調査様式－１）
当該工種工事（一般土木工事 過去2年間の一般土木工事又は 80点以上１０点又は維持修繕工事）における 維持修繕工事における成績評 75～80点未満
５点
過去２年間の工事成績評定 定の低い方の平均点
70～75点未満
２点
表の平均点
60～70点未満
０点
60点未満
欠格
実績無し
０点

評価項目
災害時の基礎的事業継続力（認定書の写し）

審査基準
評価点
申請時及び資料提出期限日に 認定有り
１０点
おける、関東地方整備局長から 認定なし０点
受けた災害時の基礎的事業継続力の認定の有無※・協定に基づく派遣依頼を行った場合に派遣できる建設機械、技術者及び作業員は、協力会社・協定会社の作業員を含めてもかまいません。
ただし、協定又は契約を締結している場合に限ります。
また、申請時に協力会社との協定書又は契約書の写しを提出してもらいます。

８．選定結果の通知
申請書を審査の上、「災害時における河川災害応急復旧業務に関する協定」（以下「災害協定」という。）の選定結果を申請者に書面にて通知するとともに、荒川下流河川事務所の掲示板に掲示します。
通知は、平成２４年３月１３日（火）を予定しています。
９．締結できない者に対する理由の説明
災害協定を締結できない者は、荒川下流河川事務所長に対して締結できない理由について、以下に従い書面（自由様式）により説明を求めることが出来ます。なお、持参によるものとし、郵送又は電送によるものは受け付けません。
（１）提出期限平成２４年３月１４日（水）から平成２４年３月２１日（水）までの９時
１５分から１８時までとします。
（２）提出場所
５．配布場所に同じ（３）回答期限及び方法
平成２４年３月２８日（水）までに書面により回答します。
10．災害協定の締結
選定結果の通知において、災害協定を締結できる者として通知された者は、以下に従い「災害時における河川災害応急普及業務に関する協定書」（以下「協定書」という。）を２部作成し提出して下さい。
なお、持参によるものとし、郵送又は電送によるものは受け付けません。
（１）提出期限平成２４年３月１４日（水）から平成２４年３月２３日（金）までの９時１５分から１８時までとします。
（２）提出場所
５．配布場所に同じ（３）協定書の返却期限
平成２４年３月３０日（金）までに１部返却します。

11．その他（１）緊急時の連絡先
災害協定締結後、所定の書式により担当者の連絡先（第１～第３）を調査します。調査内容、調査時期は以下の通りです。
①調査内容
担当者の氏名、所属部署及び電話番号、会社で使用している電子メールアドレス、緊急時の連絡先を調査させていただきます。
②提出時期
協定期間中の毎年４月１日～４月１５日③提出先
５．配布場所に同じ④その他
・書式は、協定書の返却時にお渡しします。
電子データ（microsoftexcel)を希望される方は、電子媒体を持参して下さい。
・変更が生じた場合は、遅滞なく修正して下さい。
（２）建設機械等の台数、技術者の数、作業員の数及び保有している資材調査
災害協定締結後、災害時に派遣できる建設機械等の台数、技術者の数、作業員の数及び保有している資材（以下「派遣可能な資機材等」という。）を調査します。調査内容、調査時期は以下の通りです。
①調査内容
派遣可能な資機材等及び保管場所（技術者及び作業員は、勤務地）②提出時期
協定期間中の毎年４月１日～４月１５日
初年度は、申請時の資料により提出したこととする。
③提出先
５．配布場所に同じ④その他
・書式は、申請時の調査様式－１～調査様式－３とします。
（３）協定の解除以下のいずれかの条件に該当する場合は、協定の解除を行います。
①災害協定締結後、関東地方整備局（港湾航空関係を除く）の一般競争（指名競争）入札参加資格のうち、「一般土木工事」及び「維持修繕工事」の認定が取り消された場合又は認定されなかった場合。
②申請時の調査内容のうち、派遣可能な建設機械等の台数、技術者の数及び作業員の数が欠格要件となった場合。
（４）申請書について①申請書類に要する費用は、提出者の負担とします。
②提出された申請書類調査票は、当目的以外には使用しません。
③提出された調査票は返却しません。
④申請書類に関する問い合わせは、５．配布場所に同じと同じ。

（５）総合評価落札方式による入札における加点について
本災害協定を締結している者は、荒川下流河川事務所が発注する総合評価落札方式で有利に評価されます。

別紙
近隣地域一覧表

東京都：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区、武蔵野市、三鷹市、清瀬市、東久留米市、西東京市、調布市、小金井市、小平市、東村山市、国分寺市、狛江市
埼玉県：さいたま市、川口市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、八潮市、富士見市、三郷市、ふじみ野市、入間郡三芳町、所沢市、吉川市（用紙Ａ４）
様式－１

協定参加申請書
平成年月国土交通省関東地方整備局
荒川下流河川事務所長
小島

優様
住所

〒○○○-○○○○○○県○○市○○番

代 表 者○○建設株式会社代表取締役社長○○ ○○印「災害時における河川災害応急復旧業務に関する協定」に参加したく申請書を提出します。
なお、問い合わせ先は下記のとおりです。

担 当 者 ： ○○ ○○部
署 ： ○○本店○○部○○課
電話番号 （代）○○-○○○-○○○○（内○○○）日調査様式－１

河川災害応急復旧業務に関する調査票（１）
会社名：○○建設（株）○災害時における人員配置
緊急時に出動要請があった場合、すみやかに手配できる人員
自社

協定会社

小計

合計

１級土木人
人0人
２級土木人
人
0人
0人
１級機械人
人
0人
２級機械人
人0人
技術士
人
人0人
作業員人
人0人
※協力会社は、協定・契約を締結している場合（契約書等の写しを提出して下さい）○平成８年４月１日以降の問う事務所における施工実績（元請のみ）
工期
工事名
自～～～～～～～～～～

至○災害時における契約・協定
・通年的に協定又は契約を特定機関と締結している場合に記載する。
・協定によっているものは協定に○、契約によるものは契約に○を記入のこと
契約・協定の有無
期 間協定・契約の別

有 ・ 無（有りの場合のみ以下を記入）

協定の相手

協定・契約協定・契約協定・契約協定・契約協定・契約協定・契約協定・契約※複数機関と締結している場合は、全て記載して下さい。
※協定書、又は契約書（特記仕様書含む）の写しを提出して下さい。

調査様式－２河川災害応急復旧業務に関する調査票（２）
会社名：○○建設（株）○応急復旧対応機材調査配置可能な応急復旧機材について記載する。
平成
番号

機 材 名

機－１

バックホウ
（0.45m3以上）

機－２

ブルトーザ
（３ｔ級以上）機－３

ダンプトラック（１０ｔ以上）機－４

移動式クレーン（4.9t吊以上）

規 格単位数 量
自社 協力会社

年

月

保有箇所住所機－５機－６機－７機－８機－９機－10機－11機－12機－13機－14機－15※図面を添付して下さい。なお、図面には本店、支店、営業所、資材置場の位置も明示して下さい。
協力会社は、協定・契約を締結している場合（契約書等の写しを提出して下さい）

日現在
図面番号

調査様式－３

河川災害応急復旧業務に関する調査票（３）
会社名：○○建設（株）○応急復旧対応資材調査
配置可能な応急復旧資材について記載する。
平成
番号

資 機 材 名規 格

単位数 量
自社 協力会社年月

保有箇所住所資－１ 土砂資－２ 採石・栗石
資－３ 土嚢資－４ 大型土嚢資－５ 敷鉄板資－６資－７資－８資－９資－１０資－１１資－１２資－１３資－１４資－１５※図面を添付して下さい。なお、図面には本店、支店、営業所、資材置場の位置も明示して下さい。
協力会社は、協定・契約を締結している場合（契約書等の写しを提出して下さい）

日現在
図面番号

災害時における河川災害応急復旧業務に関する協定書

国土交通省関東地方整備局荒川下流河川事務所長 小島優(以下「甲」という。)と、〇〇〇〇〇〇〇〇代表取締役〇〇〇〇〇〇（以下「乙」という。）は、河川の自然災害時の緊急活動が流域住民の被災軽減に極めて大きく寄与することに鑑み、地震、洪水等の異常な自然現象下で発生した災害（以下「災害」という。）における災害の拡大防止のための応急復旧業務（以下「業務」という。）の実施に関し、次のとおり協定する。

（目的）
第１条 この協定は荒川下流河川事務所が管理する河川管理施設等（以下「河川」という。）において発生した災害の必要となった応急復旧業務に関し、これに必要な建設機械資材、労力等（以下「建設資機材等」という。）について、甲乙双方がその確保及び動員の方法を定め、もって災害の拡大防止と軽減について、その円滑な運営を期することを目的とする。
（業務の実施区間）
第２条 業務の実施区間は別紙の荒川下流河川事務所直轄管理区間とその付近とする。

（業務の実施体制）
第３条 甲は、当該河川の災害に係わる緊急活動が必要と認められるときには、被害状況に応じて書面または電話などの方法により乙に出動を要請するものとする。
２．乙は、要請を受けた場合、直ちに河川の被災状況の把握と報告、並びに甲の指示により活動を実施するものとする。
３．乙は、出動要請を受けた場合は、速やかに現場責任者を定めるものとする。
（業務の指示）第４条 業務の指示は、甲または第 2 条に定める区間を担当する出張所長（以下「出張所長」という。）が行うものとし、乙はその指示に従うものとする。

（業務の完了）第５条 乙または第３条第３項で定めた現場責任者は、業務を完了したとき電話等の方法により直ちに出張所長へその旨を報告するものとする。
（業務の実施報告）
第６条 乙は、業務が完了したときには、作業開始時刻、作業終了時刻及び使用した建設資機材等を速やかに出張所長へ報告するものとする。
（契約の締結）第７条 甲は、第３条第１項により乙に出動を要請したときは、遅滞なく随意契約を締結するものとする。なお乙は随意契約の締結にあたり、法定外労働災害補償制度に加入しているものとする。
（建設資機材等の報告、提出）
第８条 乙は、予め災害に備え第３条第２項の業務に際し使用可能な建設資機材等の数量を把握し、甲へ書面により報告するものとする。
２．乙は、前項で報告した内容に著しい変更を生じたときまたは、建設資機材等の現状について甲が特に報告を求めたときは、遅滞なくその資料を甲に提出するものとする。
３．甲は、甲が保有する建設資機材について、予め書面により乙に通知するものとする。
(建設資機材の提供）
第９条 甲及び乙は、この協定に基づく災害にかかる緊急活動に関しそれぞれから要請があったときは、特別な理由がないかぎり相互に建設資機材等を提供するものとする。
(業務の特例）
第１０条 乙は、甲が特に必要として第 2 条に規定する以外の区間に出動を要請したときは、原則としてこれに応ずるものとする。
(訓練等の参加)
第１１条 乙は、甲が主催する訓練、講習会等に、甲からの要請があった場合は参加するものとする。なお、参加に伴う費用負担は乙が行うものとする。
(費用の請求）第１２条 乙は、業務完了後当該業務に要した費用を第 7 条により締結した契約に基づき甲に請求するものとする。
(費用の支払い）第１３条 甲は前条の規定による請求を受けたときは、その内容を精査し第 7条により締結した契約に基づき費用を支払うものとする。
(被害の負担）第１４条

業務の実施にともない、甲、乙双方の責に帰さない理由により第三者に損害を及ぼしたとき、または、建設資機材等に損害が生じたときは、乙はその事実の発生後遅滞なくその状況を書面により報告しその処置について、甲乙協議し定めるものとする。
(有効期限）
第１５条 この協定の有効期限は、平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日までとする。
(協定の解除）第１６条 甲は、乙が社会的信用を著しく傷つける行為があったとき又は協定を継続できない事情が発生したときには、この協定を解除することが出来るものとする。
(協議）第１７条 この協定に定めない事項または疑義を生じた事項については、その都度甲乙双方が協議して定めるものとする。
(雑則）
第１８条 この協定の証として本書を二通作成し、甲乙記名捺印の上各自一通を保有する。
平成
甲乙国土交通省関東地方整備局
荒川下流河川事務所長
小〇〇〇〇〇〇〇〇
代表取締役〇〇〇〇〇〇

島優年月日