第21回
定時株主総会2021年6月16日
株式会社 ドリームインキュベータ（証券コード4310）

画像差し替え（CCT）

1. 構造改革2. 2021年3月期 決算要旨

3. 新たな取組の状況© DI 2021 － ALL RIGHTS RESERVED.

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Mission

社会を変える 事業を創る。
● 社会インパクトのある事業創造● 戦略コンサルで培われた構想力● 大企業・官公庁とのネットワーク

ビジネス
プロデュース

インキュベーション● ベンチャー起業家との信頼構築● 投資ビジネスの豊富な知見● 事業再生・事業経営の経験値

持続可能な社会形成

新しい産業の創出© DI 2021 － ALL RIGHTS RESERVED.

新時代の挑戦者支援2

課題① 投資のボラティリティによるリスクと時間軸のミスマッチ②

リスク性資産偏重による資源配分の歪みと最大の差別性であるビジネス
プロデュースへの投資停滞③

その差別性をレバレッジ/スケール化する仕組み不足④ これらを後押し・検証し、必要に応じて軌道修正を行うガバナンス体制© DI 2021 － ALL RIGHTS RESERVED.

3これまでの課題と打ち手の方向性
収支構造（直近5年の経常損益推移、事業投資以外）
ベンチャー投資重点課題

ビジネスプロデュース

ガバナンス（億円）
1510① 過大ボラ50-5② 投資停滞③ 強みのレバレッジ不足-10-15打ち手④ 後押し・検証・軌道修正

構造改革①：

構造改革②：

構造改革④：

自己資金投入の抑制、ファンド規模の拡大

機能拡張、人員増強、業務提携によるプロデュース力の強化

過半数を社外取締役とする取締役会で構造改革を推進、執行責任を監視

構造改革③：
金融機能の応用によるビジネ
スプロデュースのスケール化「ミッション × 利益成長」と「ボラティリティ抑制 × インパクト拡大」を目指す© DI 2021 － ALL RIGHTS RESERVED.

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構造改革① 自己資金投入の抑制・ファンド規模拡大
調達資金のベンチャー投入規模イメージ
過去

現在

将来

● 10年単位でのリターン

提供

ファンド 13億プリンシパル● ビジネスプロデュース他

事業との組み合わせで、短中期にリターン提供● 単体純資産に占める割合を50％以内に抑制

58億

ベンチャー投資の特性が短期P/L業績にダイレクトに影響● Jカーブ効果で、4～5年はロス先行● 回収の時期・規模のボラティリティが高い上に、コントローラビリティが低い© DI 2021 － ALL RIGHTS RESERVED.

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構造改革② コア機能であるビジネスプロデュース力の強化
3プラクティスに機能拡張。人材増強と業務提携で加速し、3年後の売上倍増を目指す
ビジネスプロデュース
インストレーション

ビジネスプロデュース

産業プロデュース

「顧客」ドリブン● 事業創造に関する顧客の課題に広く寄り添って支援「テーマ」ドリブン● 大きな事業創造、特に戦略にフォーカスした取組み「構想」ドリブン● 大きな構想を描き、金融と連携し新たなビジネスエコサイクルを創出

案件例：● 新事業創出のための組織の設立・運営支援● 新事業・新組織OS構築支援● 事業創造アドバイザリ● 社会の方向性と事業の在り方
検討

案件例：● 吸収源 × 事業創造
● 水素社会 × 事業推進
● 地域包括ケア事業立上● 技術の事業化支援● 研究開発管理支援

案件例：● 国内SIBファンド事業立上げ● 海外SDGsファンド立上支援● 新産業プロデュースと投資先価値向上支援● クロスボーダーM&A支援© DI 2021 － ALL RIGHTS RESERVED.

6拡大加速に向けて電通グループと資本業務提携

課題設定の起点

社会課題×（政策、戦略、技術）生活者・顧客接点・顧客体験

価値創出
までの期間

中長期

短中期

付加価値の主な提供先

R&D・経営企画・経営

販売・マーケティング・経営© DI 2021 － ALL RIGHTS RESERVED.

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構造改革③ 金融機能の応用によるビジネスプロデュースのスケール化視野に入れている事業構造
インキュベーション

ビジネスプロデュース
環境

社会成長市場

回収エンジン● VCファンド

● 管理報酬
● 成功報酬

● ベンチャー投資● 事業投資● フィー● 連結P/L

ESG投融資パートナー

社会課題解決（金融機能応用）● 脱炭素ファンド 等

個社支援● 技術 × SDGs
● 新エネルギー 等● ソーシャル・インパクト・ ボンド（SIB）● アジア・インパクト● 自治体DX● アジア関連 等

ビジネスプロデュース・パートナー© DI 2021 － ALL RIGHTS RESERVED.

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構造改革④ 改革を推進するガバナンス体制の強化
独立社外取締役の増強（選任候補）
嶋田 隆
1982年 通商産業省入省
2017年 経済産業省事務次官
2020年 富士フイルムホールディングス㈱取締役
藤田 勉
1982年 山一證券㈱入社
2010年 シティグループ証券㈱取締役副会長2017年 一橋大学特任教授
小松 百合弥1986年 野村証券㈱入社
2014年 ㈱ドワンゴ取締役CFO
2020年 ＮＴＮ㈱取締役

取締役会の機能強化
取締役会の過半数を独立社外取締役● 社外：6名● 社内：3名
取締役会構成の多様化● バックグラウンド、専門性、ジェンダー等の多様化による戦略議論の活性化

指名報酬委員会の実効性を強化● 社外取締役中心で構成、継続的に議論● 監査等委員会と連携し、執行責任を監視
社外取締役の独立性・多様性の向上● 戦略課題に即した社外取締役の構成や再任期間の考え方を整備© DI 2021 － ALL RIGHTS RESERVED.

9定量目標の目線（経常損益*）（単位：億円）インキュベーション（ベンチャー投資＋事業投資）
ビジネスプロデュース
内、ビジネスプロデュース × 金融機能

20～25
15～205～10▲23▲5現時点（’21/3期）*

保険項目調整後

3年目

当面の想定

将来規模感

● 過去案件の減損が一巡し、回収期に突入● ファンド規模拡大により純資産ボラティリティを抑制● 投資残高持分40～50億● IRR15％以上● プロデュース力強化投資
で、一時的に利益縮小● 中長期では強固な安定収益基盤として確立● 売上40～50億● 利益率20％以上● ビジネスプロデュース×金融機能 の立ち上がり● ファンド規模数百億

5年目
以降© DI 2021 － ALL RIGHTS RESERVED.

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1. 構造改革
2. 2021年3月期 決算要旨

3. 新たな取組の状況© DI 2021 － ALL RIGHTS RESERVED.

112021年3月期 連結P/L（保険項目調整後）（単位：億円）

対前期比

2020年
3月期

2021年
3月期

増減額

増減率

売上高

227.5

277.7

50.2

22.1%

売上総利益

110.8

117.2

6.3

5.8%

営業利益

7.6

▲2.1

▲9.8－

経常利益

6.1

▲2.3

▲8.5－

親会社株主帰属純利益

0.6

▲18.0

▲18.7

－

・iPet固定資産処分損・税金費用の増加(繰延税金資産取崩)© DI 2021 － ALL RIGHTS RESERVED.

：▲14億：▲3億12主な要因

新型コロナの影響

構造要因

短期的● ビジネスプロデュース売上↓● VC投資先のIPO遅れ→売上↓● VC投資先の失速→減損
長期化を踏まえた見直し● VC投資案件の評価● iPetのシステム開発方針（特別損失）

VC投資の過大ボラティリティ● リスク・エクスポージャー
ビジネスプロデュースの成長● 投資停滞● 強みのレバレッジ不足© DI 2021 － ALL RIGHTS RESERVED.

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2021年3月期 セグメント別P/L（単位：億円）

2020年
3月期

2021年
3月期

対前期
増減率

ﾍﾞﾝﾁｬｰ投資
ｾｸﾞﾒﾝﾄ● 売上高

8.0

10.936.1%● 経常利益▲4.0▲14.8－ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ
ｾｸﾞﾒﾝﾄ

● 売上高

26.7

23.1

▲13.4%● 経常利益

2.1

2.9

40.4%

ﾍﾟｯﾄﾗｲﾌ ● 売上高
ｽﾀｲﾙ
ｾｸﾞﾒﾝﾄ ● 経常利益*

183.1

228.5

24.8%

9.2

9.7

4.9%

HR
● 売上高事業ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ
投資 ｾｸﾞﾒﾝﾄ ● 経常利益

9.6

11.0

13.7%

▲1.2

▲0.7－－

4.4－－

0.4－

その他 ● 売上高
ｾｸﾞﾒﾝﾄ（ﾋﾟｰｸｽ） ● 経常利益*
保険項目調整後
注： 経常利益：セグメント利益－全社費用負担額±営業外損益 © DI 2021 － ALL RIGHTS RESERVED.

概況● コロナ逆風銘柄の業況悪化・減損拡大● IPO予定銘柄が延期● 一時的に企業の新規事業意欲が減退するも下期は復調傾向● 管理コスト見直し等で増益● 巣ごもり需要で保険契約件数・保険金請求件数とも上振れ● LTV向上に向け、システムの見直し（固定資産処分損14億円）● 下期に大きく業績伸長● 成長のための人材・DX投資を継続● ファンマーケティング事業領域拡張を企図して事業譲受● 2021年2月より新規連結
14投資全体で合計123億円の含み益→これから着実に回収
投資先含み益の状況

209

68（単位：億円）

含み益＋123（＋143％）

86
ベンチャー投資
58

140

事業投資
28

2021年3月末
簿価

2021年3月末
時価© DI 2021 － ALL RIGHTS RESERVED.

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プロダクション
画像何か追加1. 構造改革2. 2021年3月期 決算要旨

3. 新たな取組の状況© DI 2021 － ALL RIGHTS RESERVED.

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ビジネスプロデュース×金融機能による社会課題解決
Next Rise Project始動© DI 2021 － ALL RIGHTS RESERVED.

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目指す事業領域：日本政府のSDGs「8つの優先課題」との関係① あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現– 女性活躍、コーポレー

トガバナンス改革、
テレワーク 等

⑤ 省・再生可能エネル
ギー、防災・気候変動対策、循環型社会– 2050年カーボンニュートラル、経済と環境の好循環 等② 健康・長寿の達成– 強靭かつ包摂的な保健システム構築、機材整備、人材育成、命を守る体制確保、栄養改善 等③ 成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション④ 持続可能で強靭な国
土と質の高いインフラの整備– デジタルトランスフォー– 水道、道路、発電所

メーション、バイオ、SDGs未来都市 等

等の質の高いインフラの整備 等ソーシャルインパクト
ボンド（介護予防）ベンチャー・インキュベーション

ソーシャルインパクト
ボンド（インフラ）⑥ 生物多様性、森林、海洋等の循環の保全⑦ 平和と安全・安心社会の実現⑧ SDGs実施推進の体制と手段– 海洋プラスチックごみによる新たな汚染を2050年までにゼロ、生物多様性保全 等– 積極的平和主義、法の支配、DV・性暴力対策、児童虐待の防止 等– 政府・民間連携による途上国開発援助、ESG投資・SDGs推進の後押し 等

アジアインパクト
投資ファンド脱炭素ファンド
注：
取組中、立ち上げ中、準備中
出所： 「SDGsアクションプラン2021」（2020/12 SDGs推進本部。
本部長は総理大臣、構成員は全閣僚）、画像 AdobeStock© DI 2021 － ALL RIGHTS RESERVED.

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取組事例1：本年7月～、国内SIB*の第一号案件開始

複数市・複数県、複数分野で並行検討中＊

ソーシャルインパクトボンド© DI 2021 － ALL RIGHTS RESERVED.

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今後、介護予防・施設・インフラをコアに展開予定
対象分野

課題

事業内容

ヘルスケア

国内の糖尿病性腎症患者（1.6万人）
が重症化により、人工透析が必要（年間500万円／人）

各種検診の受診率向上や重症化予防プログラムを行い、医療費を低減

プラスチックのマテリアルリサイクル率11％で、金属73％等に比べると低い

大規模なソーティングセンターの導入による、分別・選別等にかかる処理コストを低減

（医療）

リサイクル
雇用
（就労支援）

高齢者に社会参画プログラム／イベントを提供し、介護費用を低減

全学校施設（15,751万m2）の66%が改修が必要。学校以外で社会福祉施設、（学校 等）
公民館等の老朽化もあり
国内橋梁70万のうち、数年以内に5割強インフラが寿命を迎え、維持管理が困難。橋梁以（橋梁/トンネル等）
外に、トンネル、下水道等の老朽化もあり公共施設への予防保全を行い、維持管理コストを低減

施設

防災

地震や豪雨等による自然災害

橋梁等のインフラ施設の予防保全を行い、維持管理コストを低減
防災設備の整備により被災による影響を軽減

案件の規模感3.3億円×病種(50万人都市レベル)

7.3億円(50万人都市レベル)

25億円

就職氷河期世代（35歳～44歳）のうち、 無業者へ相談窓口の設置～就労マッチン
無業者（40万人）で就労支援が必要
グ、就労後の継続スキルアップ等を実施
要介護・要支援者数は650万人超となり、国の介護費用も年間10兆円を超える

介護予防

管轄組織

(50万人都市レベル)

（市町村）
県60億円
(50万人都市レベル)

82億円(50万人都市レベル)

610億円
×ｲﾝﾌﾗ種類(250万人県レベル)

1,800億円～
3,800億円(250万人県レベル)*

ヘルスケアは、糖尿病性腎症患者（全国1.6万人）に透析費用（年間500万円）を乗じて、市単位（50万人）の人口比で試算。リサイクルは容器包装のプラスチック廃棄量368万トンにリサイクル回収量74.5万トンを除いた未回収量にリサイクル単価6万円/トンを乗じて、市単位の人口比で試算。雇用は無業者（全国40万人）への生活保護支給額（年間140万円）を乗じ、市単位の人口比で試算。介護費は前橋市33.6万人で287億円、横浜市375.7万人で2,888億円をもとに、50万人あたり385億円と試算。うち、介護費15%（～40％）（JAGES試算）を削減を社会インパクトとして試算。公共施設（学校等）は、全学校施設のうち66％に大規模修繕が必要であり、それに学校施設の大規模修繕コストが17万円/m2と簡易的に橋梁の事後保全/予防保全のコスト比率を乗じて、またメンテサイクルを10年とおき、公共施設のうち学校施設が35％程度を占めることから試算。インフラ（橋梁等）は、国内70万本の橋に対して、事後保全年間700万円/本と予防保全290万円/本の差額をもとに試算。防災は、熊本地震の熊本県被災総額（（内閣府試算）18,000億円～38,000億円）のうち、防災設備による減災効果を10％（愛媛県の耐震化による減災試算をもとに設定）と仮置きして試算
出所： 内閣官房「就職氷河期世代支援の推進に向けた 全国プラットフォーム」、環境省「マ テリアルリサイクルによる天然資源消費量と環境負荷の削減に向けて」、文科省「文教・科学技術施策の動向と展開」「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」、国土交通省 「社会資本等の老朽化対策等への取り組み状況」© DI 2021 － ALL RIGHTS RESERVED.

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環境・社会分野のプロジェクトも急増中（国内）
最近の当該分野のビジネスプロデュース案件（例）
環 境社会（健康・長寿）

グローバル低炭素社会実現支援

地域包括ケア関連事業創造・実行
支援

SDGs型事業創造のプラットフォー
ム検討

認知症社会における課題解決型
ビジネス設計

脱炭素に対応する研究開発の在り方の見直し

シニアデータ活用ビジネスの検討

水素社会に向けた事業創造支援

ヘルスケア関連事業の可能性検討

CO2吸収源に関する新産業コンセ
プト設計と事業創造

CDMO事業関連調査

社会（インフラ）
インフラ検査事業の戦略設計

インフラメンテナンスに関するソリューションサービス事業展開戦略
インフラメンテナンス関連事業のマーケティング・横展開プロデュース
アジアにおけるインフラ管理・投資事業の検討
エネルギー関連事業インフラ戦略「プロデュース基盤拡張」と「ファンド化加速」で、更に多くの機会獲得が可能に© DI 2021 － ALL RIGHTS RESERVED.

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環境・社会分野のプロジェクトも急増中（海外）
途上国側
JICA*と進行中のプロジェクト① アジアの社会課題解決に資する現地・日本のスタートアップを支援するプロジェクト② 中南米の社会課題解決に資する現地・日本のスタートアップを支援するプロジェクト

日本*

独立行政法人国際協力機構

テーマ

現地連携先

インド、ベトナム、
インドネシア

医療・農業● スタートアップ● アクセラレーター● インパクト投資家

ブラジル、メキシ
コ、コロンビア、ペルー、チリ、アルゼンチンを中心とする中南米諸国

医療・防災・教育・環境・農業・運輸等● スタートアップ● アクセラレーター● 米州開発銀行

ブラジル、コロンビ 就労支援・
ア、ペルーを中心 教育・医療・とする中南米諸国 インフラ等● 現地政府● SIB中間支援組織● 米州開発銀行● 日系スタートアップ（Dimension
NW含む）● 日系技術（アスタミュー
ゼと連携）● DI総合知見③ 中南米におけるソーシャル・インパクト・ボンドの導入可能性を検討するプロジェクト

対象国（コンサル・インキュ・SIB）© DI 2021 － ALL RIGHTS RESERVED.

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DI ＝ The Business Producing CompanyMission : 社会を変える 事業を創る。
Vision :挑戦者が 一番会いたい人になる。

Value :枠を超える。
– 領域の 枠を超えて 構想する。
– 常識の 枠を超えて 戦略を立てる。
– 組織の 枠を超えて 仲間を集める。
– 自分の 枠を超えて 挑戦する。

© DI 2021 － ALL RIGHTS RESERVED.

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免責事項

本資料内に記載された将来の見通しや戦略等は、作成時点において入手可能な情報に基づくものであり、目標や予想の達成及び将来の業績を保証するものではありません。将来の業績は、経営環境の変化、投資先企業の業績の悪化、金融商品市場における株価の変動等の要因により実際とは大きく異なる可能性があります。
また、本資料の内容は将来予告なく変更されることがあります。本資料のご利用は、他の方法により入手された情報とも照合し、利用者の判断によって行って頂きますようお願い致します。本資料の利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。

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24The Business Producing Company