道路法令

Ｑ＆Ａ

境界地の道路の管理について
国土交通省 道路局 路政課
道子（ミチコ）：路政課・係長
道夫（ミチオ）：路政課・新人係員〜連休明けの課内での会話〜

道夫

おはようございます！

道子

おはよう道夫君！連休は何をして過ごしたの？

道夫

連休はドライブに行きました！

道子

それはいいね！さすが道路局の人間ね。なにか面白いことはあった？

道夫

車を運転していて、県境など地方公共団体の境にあるトンネルや橋がたくさんあることに気づきました。そこで気になったのですが、境界地の道路は誰がどのように管理するのでしょうか？

道子

あら、気になることも道路関係とは勉強熱心ね。せっかくだから、境界地の道路の管理に関する条文を見て勉強してみよう！

道夫

そうですね、早速見てみます！道路法（昭和 27 年法律第 180 号。以下「法」という。）第 19 条
第 1 項によると、「地方公共団体の区域の境界に係る道路については、関係道路管理者（国土交通大臣である道路管理者を除く。以下本条及び第五十四条中同じ。
）は、第十三条第一項及び第三項並びに第十五条から第十七条までの規定にかかわらず、協議して別にその管理の方法を定めることができる。」とされています。

道子

そうよ。境界地の関係道路管理者同士が協議することで、適切な管理の方法を定めることになっているのよ。

道夫

具体的にはどんな管理方法があるのでしょうか？

道子

例えば一定年限を定めて交替で管理を行う、管理行為を分けて行う、又は一方が管理行為を行っ
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2024.51

て他方が費用負担を行うといった管理方法があるよ。県境にあるトンネルや橋、飛び地等での地方公共団体の区域が複雑な場合に別個で関係道路管理者が管理するよりも、お互いに協議して統一的に管理する方が適当であるという実際上の必要に対応することができているのよ。

道夫

そうなのですね！

道子

それとね、管理方法の協議の結果、1 の管理者がその地方公共団体の区域外に渡って道路を管理する場合は、その道路管理者が区域外道路の道路管理者の権限を法第 27 条の規定に基づき代行することになるよ。せっかくだから条文を見てみようか。

道夫

わかりました！法第 27 条第 5 項には「第十九条の規定による協議に基づき一の道路管理者がその地方公共団体の区域外にわたつて道路を管理する場合又は第二十条の規定による協議に基づき他の工作物の管理者が道路を管理する場合においては、これらの者は、政令で定めるところにより、当該道路の道路管理者に代わつてその権限を行うものとする。
」となっています。詳しくは政令で定められているのですね。

道子

そうよ。道路法施行令（昭和 27 年政令第 479 号。以下「施行令」という。）第 5 条に列挙されている権限を除いて、協議して定めることで代行ができるから興味があれば見てみるとよいよ。

道夫

そうなのですね、見てみます！少し気になったのですが、施行令第 5 条に列挙されている権限は、どのような理由で代行できる権限から除かれているのですか？

道子

施行令第 5 条に列挙されている権限は、道路管理権のうちの基本的なもので、道路管理者固有の権限であるから、代行になじまないのよ。

道夫

理解できました。ありがとうございます！次に、法第 19 条の条文に話を戻すのですが、適用の対象となる関係道路管理者から国土交通大臣が除かれているのはどういうことでしょうか？

道子

それはね、一旦道路法の基本に立ち帰ってみよう。そもそも国道は、指定区間と指定区間外に分かれていて、指定区間内の国道は国土交通大臣、指定区間外の国道は地方公共団体が管理をすることは知っているよね。つまり、地方公共団体の境界地に国道がある場合、指定区間内の国道には法第 19 条は適用されず、指定区間外の国道に適用されるということよ。指定区間内の国道は地方公共団体の境界地であるかどうかに関わらず国土交通大臣が管理を行うため、境界地の道路管理に関する規定の法第 19 条を適用する必要がないからね。

道夫

そういうことですか。大変勉強になります。ちなみに、都道府県の区域の境界に関わる国道の災害復旧に関する工事は指定区間外のものであっても、国土交通大臣が自ら行うことができると法第 13 条第 3 項で定められていますよね。この規定と法第 19 条との関係はどうなるのでしょうか？

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2024.5

道子

そうね。法第 19 条の条文をよく見ると「第十三条第三項の規定にかかわらず」となっているよね。
つまり、境界地の指定区間外の国道において法第 19 条を適用して協議により別にその管理の方法を定めたときには、法第 13 条第 3 項の規定によって国土交通大臣が災害復旧工事を行うことはできないのよ。

道夫

そうなのですね。見落としていました！ 次に、国道ではなく市町村道について気になった点があるのですけれど、市町村が法第 8 条第 3 項に基づき認定する区域外道路が市町村の境界地において他の市町村の市町村道と路線を重複する場合、当該道路の管理方法はどのようにして定められるのでしょうか？というのも、区域外道路が他の市町村の市町村道と路線を重複する場合の管理方法は、法第 16 条第 2 項では、議会の議決を経て協議するとなっている一方、法第 19 条では議会の議決が協議の要件となっていないみたいなのです。

道子

よい着眼点だね。質問のような場合は、法第 16 条第 2 項よりも、法第 19 条第 1 項の規定が優先して適用されることになるのよ。なぜなら、法第 19 条第 1 項の条文をよく見ると、「第十五条から第十七条までの規定にかかわらず」となっているからね。つまり、市町村が法第 8 条第 3 項に基づき認定する区域外道路が市町村の境界地において他の市町村の市町村道と路線を重複する場
合、法第 19 条第 1 項の規定から、議会の議決は必要なく、協議のみで管理の方法を定めることができるのよ。

道夫

そういうことなのですね。理解できました！ありがとうございます！次に、もし法第 19 条第 1項の境界地の道路の管理の方法を定める協議が成立しなかった場合はどうなるのでしょうか？

道子

協議不成立時は裁定申請をすることになるよ。関係道路管理者は、当該道路が都道府県の区域の境界にかかわるとき、又は関係道路管理者のいずれかが都道府県であるときは国土交通大臣に、その他の道路のときは都道府県知事に裁定を申請することになっているよ。

道夫

裁定申請ができるのですね。裁定には関係道路管理者や地方公共団体の意見はどのように取り入れられるのでしょうか？

道子

裁定の申請に基づいて裁定をしようとする場合には、関係道路管理者の意見を聞かなければならないと、法第 19 第 3 項で法第 7 条第 6 項の規定が準用されているよ。さらに、関係道路管理者が意見を提出しようとする場合で、指定区間外の国道にあっては、道路管理者である都道府県の議会に諮問し、その他の道路にあっては道路管理者である地方公共団体の議決を経なければならないとしているのよ。

道夫

つまり、関係道路管理者の意見を尊重することとされているのですね。

道子

そう。そしてこの裁定は形成的効力を有し、裁定があれば関係道路管理者の協議が成立したこと
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2024.53

になるのよ。このようにして、協議が成立しない場合でも裁定によって実情に即した管理運用ができるようになっているのよ。

道夫

理解できました！

道子

連休明けから深い議論になったね。これからもこの調子でどんどん知識を増やしていこう！！

道夫

はい！

道子

そういえば、連休前に頼んでいたあの案件はどうなった？

道夫

すみません、忘れていました。ドライブ中に見た地方公共団体の境にあるトンネルのように、筒抜けになっちゃっていますね。私が道子係長にお願いされた仕事の管理は協議対象ではないので、ちゃんと片付けなければいけないのを理解してはいるのですが・・・。

道子

もう、うまいこと言っちゃって。でも、仕事で一杯一杯になったらいつでも私に協議していいからね。場合によっては補佐に裁定してもらいましょう！

道夫

ありがとうございます！連休明けですがまた今日から頑張る気力が湧いてきました！

【参照条文】○道路法（昭和 27 年法律第 180 号）（抄）（都道府県道の意義及びその路線の認定）
第七条 （略）
2 〜 5 （略）6

国土交通大臣は、前項の規定による申請に基づいて裁定をしようとする場合においては、関係都道府県知事の意見を聴かなければならない。この場合において、関係都道府県知事は、意見を提出しようとするときは、当該都道府県の議会の議決を経なければならない。

7 ・ 8 （略）（市町村道の意義及びその路線の認定）
第八条 （略）2 （略）3

市町村長は、特に必要があると認める場合においては、当該市町村の区域をこえて、市町村道の路線を認定することができる。この場合においては、当該市町村長は、関係市町村長の承諾を得なければならない。

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2024.5

4 ・ 5 （略）（国道の維持、修繕その他の管理）第十三条 （略）2 （略）3

国土交通大臣は、工事が高度の技術を要する場合、高度の機械力を使用して実施することが適当であると認める場合又は都道府県の区域の境界に係る場合においては、都道府県に代わつて自ら指定区間外の国道の災害復旧に関する工事を行うことができる。この場合においては、国土交通大臣は、あらかじめその旨を当該都道府県に通知しなければならない。

4 〜 6 （略）（市町村道の管理）
第十六条
2

市町村道の管理は、その路線の存する市町村が行う。

第八条第三項の規定により市町村長が当該市町村の区域をこえて市町村道の路線を認定した場合においては、その道路の管理は、当該路線を認定した市町村長の統轄する市町村が行う。但し、当該路線が他の市町村の市町村道の路線と重複する場合においては、その重複する部分の道路の管理の方法については、関係市町村長がそれぞれ議会の議決を経て協議しなければならない。

3 〜 5 （略）（境界地の道路の管理）
第十九条

地方公共団体の区域の境界に係る道路については、関係道路管理者（国土交通大臣である道路管理者を除く。以下本条及び第五十四条中同じ。
）は、第十三条第一項及び第三項並びに第十五条から第十七条までの規定にかかわらず、協議して別にその管理の方法を定めることができる。
2

前項の規定による協議が成立しない場合においては、関係道路管理者は、当該道路が都道府県の区域の境界に係るとき、又は関係道路管理者のいずれかが都道府県であるときは国土交通大臣に、その他のときは都道府県知事に裁定を申請することができる。

3

第七条第六項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第七条第六項中「国土交通大臣」とあるのは「国土交通大臣又は都道府県知事」と、「関係都道府県知事」とあるのは「関係道路管理者」と、「当該都道府県の議会の議決を経なければならない。」とあるのは「指定区間外の国道にあつては道路管理者である都道府県の議会に諮問し、その他の道路にあつては道路管理者である地方公共団体の議会の議決を経なければならない。」と読み替えるものとする。

4

第二項及び前項において準用する第七条第六項の規定により国土交通大臣又は都道府県知事が裁定をした場合においては、第一項の規定の適用については、関係道路管理者の協議が成立したものとみなす。

5 （略）（道路管理者の権限の代行）
第二十七条 （略）
2 〜 4 （略）道路行政セミナー

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5

第十九条の規定による協議に基づき一の道路管理者がその地方公共団体の区域外にわたつて道路を管理する場合又は第二十条の規定による協議に基づき他の工作物の管理者が道路を管理する場合においては、これらの者は、政令で定めるところにより、当該道路の道路管理者に代わつてその権限を行うものとする。

○道路法施行令（昭和 27 年政令第 479 号）（抄）第五条

一の道路管理者がその地方公共団体の区域外にわたつて道路を管理する場合又は他の工作物の管理者が道路を管理する場合において、これらの者が法第二十七条第五項の規定により当該道路の道路管理者に代わつて行う権限は、道路管理者の権限のうち、次に掲げるもの以外のものでこれらの者が道路管理者と協議して定めるものとする。
一

法第十八条第一項の規定により道路の区域を公示すること。

二法第二十八条第一項の規定により道路台帳を調製し、及びこれを保管すること。

三

法第四十四条第一項及び第二項（これらの規定を法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により沿道区域を指定し、及びこれを公示すること。

四

法第四十四条の二第一項及び第二項（これらの規定を法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により届出対象区域を指定し、及びこれを公示すること。

五法第四十七条の十八第二項、第四十八条の二十九の六第三項又は第四十八条の三十八第三項の規定により協定を締結した旨を公示し、当該協定の写しを一般の閲覧に供し、及びこれを閲覧に供している旨を掲示すること。

六

法第四十七条の二十一（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。
）の規定により道路保全立体区域を指定し、及びこれを公示すること。

七

法第五十二条第一項の規定により市町村に対し、工事又は維持に要する費用の一部を負担させること。

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