一般社団法人日本拳法競技連盟定款

第1章

総 則

(名称)
第1条

当法人は、一般社団法人日本拳法競技連盟と称する。英語表記を、All Japan Nippon kempo

Federation とする。
(主たる事務所等)
第 2 条 当法人は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。
2. 当法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
(目的)
第 3 条 当法人は、わが国における日本拳法競技を統轄し代表する団体として、日本拳法創始者・澤山宗海宗家が創始した日本拳法の普及および振興を図り、もって国民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。
(事業)
第 4 条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)日本拳法に関する競技者および指導者の育成(2)日本拳法に関する競技大会、講習会および研修会の開催、公認および後援(3)日本拳法の試合、審判の技術の向上および適正化並びに普及(4)日本拳法用具に関する研究開発(5)本拳法に関する国際交流および国際貢献(6)その他当法人の目的を達成するための必要な事業
2. 前項の事業は、本邦および海外において行うものとする。
(事業年度)
第 5 条 当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

第2章 会 員
(法人の構成員)
第 6 条 当法人に次の会員を置く。
(1)正会員

当法人の加盟団体の代表者

(2)普通会員 当法人の目的に賛同し事業に協力する個人または団体(3)賛助会員 当法人の事業を援助するため入会した個人または団体(4)名誉会員 当法人に功労のあった者または学識経験者で社員総会において推挙された者
2. 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人および一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という)上の社員とする。
(入会)
第 7 条 当法人に正会員、普通会員または賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認を受けねばならない。
(入会金および経費)
第 8 条 正会員は、当法人の活動に必要な経費に充てるため、総会(法人法上の「社員総会」をいう)において定める会費規定に基づき入会金および会費(以下「会費等」という)を納入しなければならない。
2. 普通会員、賛助会員は、会費規定においてさだめるところにより、会費を納入しなければならない。
3. 名誉会員は、入会金および会費を納めることを要しない。
(会員資格の喪失)
第 9 条 会員が次の各号いずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(1)退会したとき。
(2)後見開始または保佐開始の審判を受けたとき。
(3)死亡し、もしくは失踪宣告を受けたとき。
(4)普通会員・賛助会員である法人または団体が消滅したとき。
(5)正当な理由なく会費を 2 年分以上滞納したとき。
(6)除名されたとき。
(7)総社員が同意したとき。
(任意退会)
第 10 条 会員が退会しようとするときは、理事会の定める大会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
2. 前項の規定により会員が会員資格を喪失した場合でも、当該年度に係る未納の会費は納付しなければならず、既納の入会金および会費は返還されないものとする。
(除名)
第 11 条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、総会の決議に基づき、除名することができる。
(1)当法人の定款その他の規則に違反したとき。
(2)当法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
(3)その他の除名すべき正当な事由があるとき。
2. 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

(会員資格喪失に伴う権利および義務)
第 12 条 会員が第 9 条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
2. 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費、その他の拠出金は、これを返還しない。

第3章 総 会(構成)
第 13 条 総会は、正会員をもって構成する。ただし、普通会員、賛助会員、名誉会員の出席を妨げない。
2. 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
(権限)
第 14 条 総会は、次の事項を決議する。
(1) 役員の選任および解任(2) 各事業年度の事業報告および決算の承認(3) 定款の変更(4) 会員の除名(5) 解散および残余財産の処分(6) その他総会で議決するものとして法令またはこの定款で定められた事項(種類および開催)
第 15 条 当法人の総会は、通常総会(法人法上の「定時社員総会」をいう)および臨時総会とする。
2. 通常総会は、毎年一回、毎事業年度終了後 3 ケ月以内に開催する。
3. 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)理事会において開催の決議がなされたとき。
(2)正会員の 5 分の 1 以上から、会議の目的である事項および招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき。
(招集)
第 16 条 総会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2. 会長は、前条第 3 項第 2 項の規定により請求があったときは、請求のあった日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3. 総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面または電磁的方法をもって、少なくとも 7 日前までに通知しなければならない。
(議長)
第 17 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から専任する。

(定足数)
第 18 条 総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
(決議)
第 19 条 総会の議事は、この定款に定めるもののほか、出席した正会員の過半数の同意をもって決する。
2. 前項の規定にかかわらず、次の事項については総会において、正会員の 3 分の 2 以上の決議による。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
3. 理事または監事を選任する議案決議の場合は、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
理事または監事の候補者の合計数が第 24 条に定める員数を上回る場合は、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に員数の枠に達するまでの者を選任することする。
(議決の代理行使)
第 20 条 総会に出席できない正会員は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合、当該正会員または代理人は、代理権を証明する書面を当法人に提出しなければならない。
2. 代理権を証明する書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、当法人の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合、当該正会員または代理人は、当該書面を提出したものとみなす。
(議決権の行使)
第 21 条 書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、法令で定める時までに当該記載をした議決権行使書面を当法人に提出して行う。この書面によって行使した議決権の数は、出席した正会員の数に参入する。
2. 電磁的方法による議決権の行使は、法令で定める時までに議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法により当法人に提供して行う。この電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に参入する。
(議事録)
第 22 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2. 議事録には、議長およびその総会において選任された議事録署名人 2 人が記名押印する。
(総会の決議の省略)
第 23 条 理事または正会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき正会員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

第4章 役 員(種別および定数)
第 24 条 当法人には、次の役員を置く。
(1) 理事 5 人以上 30 人以内(2) 監事 2 人以内
2. 理事のうち、1 人を会長、若干名を副会長とする。
3. 前項の会長をもって法人法上の代表理事とする。
(役員の選任)第 25 条 理事及び監事は、総会の決議によって専任する。
2. 会長は、理事会の決議によりこれを定める。副会長は会長が指名し、理事会の同意を得るものとする。
3. 理事及び監事は、相互に兼ねることはできない。
4. 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者または 3 親等内の親族(その他当該理事とで定だめる特別の関係がある者を含む)である理事の合計数が理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
5. 役員に異動があったときは、2 週間以内に登記しなければならない。
(理事の職務・権限)
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款に定めるところにより、当法人の業務を執行する。
2. 会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
3. 副会長は、会長を補佐し、当法人の業務を執行する。
4. 会長に事故あるときまたは会長が欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その業務執行に係る職務を代行する。
5. 会長、副会長は毎事業年度に 4 ケ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告する。
(監事の職務・権限)
第 27 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作製すること。
(2) 当法人の業務および財産の状況を調査すること。並びに各事業年度に係る計算書類および事業報告等を監査すること。
(3) 総会および理事会に出席し、意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、または法令若しくは定款に違反する事実若しくは不当な事実があると認められるときは、これを総会および理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。
(6) 理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、または著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
(7) 理事が当法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、またはその行為をするおそれがある場合において、その行為によって当法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
(役員の任期)
第 28 条 役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2. 補欠または増員により選任された役員の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。
3. 役員は、辞任または任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
(役員の解任)第 29 条 役員が次の各号のいずれかに該当する場合には、総会の決議に基づき解任することができる。この場合、その役員に対し、決議の前に弁明の機会を与えねばならない。
(1) 心身の故障のため職務執行に耐えられないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
(報酬等)第 30 条 役員は無報酬とする。ただし、役員には、その業務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
(顧問および参与)
第 31 条 当法人に顧問および参与を置くことが出来る。
2. 顧問および参与は、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。
3. 顧問および参与の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

第 5 章 理事会
(構成)
第 32 条 当法人に理事会を置く。
2. 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第 33 条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 当法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 重要な財産の処分および譲受けの決定(4) 多額な借財の決定

(5) 重要な使用人の選任および解任の決定(6) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止の決定(7) その他理事会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項(開催)
第 34 条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の 2 種とする。なお、理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。
2. 通常理事会は、毎年 2 回開催する。
3. 臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から会議の目的である事項および招集の理由を示して会長に招集の請求があったとき。
(3) 第 27 条第 1 項第 5 項の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき。
(招集)第 35 条 理事会は、会長が招集し、議長となる。
2. 会長がかけたときまたは会長に事故あるときは、各理事が理事会を招集し、招集した理事が議長となる。
3. 会長は、前条第 2 項および第 3 項の場合には、請求のあった日から 5 日以内に、その請求のあった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
4. 理事会を招集する場合には、理事会の日の 1 週間前までに、その通知を発しなければならない。
5. 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事および監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
(決議)
第 36 条 理事会の決議は、議決に加わることが出来る理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2. 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
(議事録)
第 37 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作製する。
2. 出席した代表理事および監事は、前項の議事録に記名押印する。
(理事会の決議の省略)
第 38 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について理事(当該議決について加わることが出来るものに限る)の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く)は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

第 6 章 資産(財産)および会計(資産の構成)
第 39 条 当法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 財産目録に記載された財産(2) 入会金(3) 会費(4) 寄付金品(5) 事業に伴う収入(6) 資産から生じる収入(7) その他の収入(資産の管理)
第 40 条 当法人の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の決議を経て会長が定める。
(事業計画及び予算)
第 41 条 当法人の事業計画およびこれに伴う予算に関する書類は、毎事業年度開始の前日迄に、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
2. 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により収支予算が成立しないときは、会長は理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出をすることができる。
3. 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(事業報告および決算)
第 42 条 当法人の事業報告および決算は、毎事業年度終了後 3 ケ月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)(5) 貸借対照表および損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
2. 前項の規定により承認を受けた書類のほか、監査報告の書類を当法人事務局に 5 年間備え置き、その他の帳簿および書類は、後記第 53 条により、当法人事務局に備え置きする。
(特別会計)
第 43 条 当法人は、必要があるときは理事会の決議を経て、特別会計を設けることができる。
(長期借入金)第 44 条 当法人が資金の借入れをしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の決議を得なければならない。

第 7 章 定款の変更および解散(定款の変更)第 45 条 この定款は、総会において正会員の 3 分の 2 以上の決議によって変更できる。
(解散)
第 46 条 当法人は、法人法第 148 条第 1 号および第 2 号ならびに第 4 号から第 7 号までに規定する事由によるほか、総会において 3 分の 2 以上の同意を得て解散する。
(剰余金の分配)第 47 条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。
(残余財産の処分)
第 48 条 当法人が解散のときに有する残余財産は、総会において正会員の 3 分の 2 以上の決議を経て公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人または地方公共団体に贈与するものとする。

第 8 章 委員会および外部委員(委員会)
第 49 条 当法人は、その目的達成に必要な事項を審議・調整し、または実施するために必要に応じ常任委員会または特別委員会(以下「委員会」という)を置くことができる。
2. 常任委員会は、特定の会務または事業の円滑な遂行のため、年度を通して設置する。
3. 特別委員会は、特別な事項の審議、専門的事項の調査研究等を行うため、期間を定めて設置する。
4. 委員会の設置及び廃止は、理事会が決定する。
5. 委員会は委員をもって構成する。
6. 委員は、会員および学識経験者のうちから、理事会が選任する。
7. 委員会に委員長および副委員長を置き、委員長および副委員長は、委員の互選とする。
8. 委員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
9. 委員会に関し必要な事項は、理事会の決議により定める。
第 49 条の 2 当法人は、学識経験者ならびに有識者の中から、理事会において外部委員(以下、「アドバイザリーボード」という)を若干名置くことが出来る。
2. アドバイザリーボードは、会長、その他理事の諮問に応え、理事会の要請があるときは、これに出席して意見を述べることができる。
3. アドバイザリーボードに関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 9 章 加盟団体
(加盟団体)
第 50 条 各都道府県ならびに職域において競技を統轄し代表する団体が第 3 条に定める目的に賛同し入会した場合には、「加盟団体」と称する。日本国内に存する日本拳法にかかる允許団体も同様とする。
(加盟団体の目的)
第 51 条 加盟団体は、当法人と円滑な意思疎通を図り、当法人の運営に反映させ、もって日本拳法のより一層の振興、発展を図ることとする。

第 10 章 事務局(設置等)
第 52 条 当法人の事務を処理するため事務局を置く。
2. 事務局には、事務局長および必要な職員を置く。
3. 事務局長および職員の任免は、理事会の同意を得て会長が行う。
4. 事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長がこれを定める。
(備付け帳簿および書類)
第 53 条 事務所には、常に、次に掲げる帳簿および書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 会員名簿および会員の異動に関する書類(3) 理事、監事および職員の名簿および履歴書(4) 許可、認可および登記に関する書類(5) 定款に規定する機関の議事に関する書類(6) 収入および支出に関する帳簿および証拠書類(7) 資産、負債および正味財産の状況を示す書類(8) その他必要な帳簿および書類
2. 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令に定めるほか、第 55 条第 2 項に定める情報公開規定によるものとする。

第 11 章 法令順守等の徹底(法令順守の徹底)
第 54 条 当法人は、事業活動の展開にあたって、持続性ある高い理念の確立を目指すために、法令および定款を遵守するとともに、正しい倫理観に基づいた行動が求められることから、より強固なコンプライアンス体制を実施するために「コンプライアンス・倫理委員会」を設置して遵守の徹底を図る。
2. 法令違反その他コンプライアンス違反行為の発見と是正にあたっては、必要な場合には第三者機関の窓口を設置して適切に対応を行うものとする。

第 12 章 情報公開および個人情報の保護(情報公開)
第 55 条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2. 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
(個人情報の保護)
第 56 条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
2. 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 13 章 公告の方法(公告の方法)第 57 条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
2. 事故その他やむを得ない事由によって前項の公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第 14 章 附則(委任)第 58 条 この定款に定めるもののほか、当法人に必要な事項は、理事会の決議により定める。

附則(最初の事業年度)
1. 当法人の設立当初の事業年度は、第 5 条の規定にかかわらず、当法人の成立の日から平成 29 年 3 月31 日までとする。

2. 平成 30 年 9 月 16 日一部改正、同年 9 月 17 日施行
3. 平成 31 年 3 月 30 日一部改正、同年 3 月 31 日施行
4. 令和 1 年 7 月 7 日一部改正、同日施行
5. 令和 1 年 7 月 26 日一部改正、同日施行
6. 令和 4 年 6 月 18 日一部改正、同日施行
7. 令和 5 年 6 月 10 日一部改正、同日施行
8. 令和 6 年 6 月 28 日一部改正、同日施行