2017 年 11 月

全日本教職員組合

教職員の長時間過密労働の抜本的な解決を求める全教の提言■

はじめに文科省が 2016 年 10 月、11 月に全国の小中学校を対象に実施した教員勤務実態調査（以下 文科省「実態調査」）の結果は、10 年前の 2006 年調査よりもいっそう時間外勤務が増大し、教職員の働き方がますます深刻な事態となっていることを示すものとなっています。
労働基準法は第 32 条で労働時間について、「使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について40 時間を超えて、労働させてはならない」とし、時間外勤務が例外的な措置であることを条文で規定しています。地方公務員である教職員も原則として労基法が適用されます（第 37 条は適用除外）。また、教員の時間外勤務は「原則として命じられない」としている「給特法」も、当然のことながら労働基準法の労働時間の原則に則っています。
憲法 25 条が国民に「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障していることからも明らかなよ
うに、8 時間働けばまともに暮らせることが原則です。
現在進められている安倍政権による「働き方改革」
は、時間外労働を過労死ラインまで「合法化」するもので、本末転倒も甚だしい過労死促進の「働かせ方改革」といわなければなりません。
教職員の長時間過密労働は、肉体的にも精神的にも教職員を追いつめ、子どもたちの教育にゆとりを持って専念することを困難にしています。「教材研究ができなく、子どもたちに申し訳ない」「明日の授業準備さえままならない」などの教職員の現状から、この問題を教職員の健康問題にとどまらせず、子どもと向き合う時間の確保とあわせて、「教育の質」を確保し向上させる課題として捉える必要があります。日本政府も採択している ILO／UNESCO「教員の地位に関する勧告」
は、「教員の労働条件は、効果的な学習を最もよく促進し、教員がその職業的任務に専念できるものでなければならない」（8 項）、「教員は価値ある専門家であるから、教員の仕事は、教員の時間と労力が浪費されないように組織され援助されなければならない」（85 項）と謳っています。子どもたちの笑顔輝く学校づくりのためには、教職員が専門職性と専門性を発揮し、ゆとりを持って教育活動をすすめられる職場環境が重要です。
また、深刻さを増す長時間過密労働の背景には、安倍「教育再生」のもとですすむ、学力テスト体制による過度な競争主義や、教職員評価や教員免許更新制など管理と統制を強化する教育政策があります。教職員のいのちと健康を守り、長時間過密労働の解消をすすめるためには、教育条件整備も含めて、抜本的に教育政策を転換することが求められています。
全教は、教職員の長時間過密労働の解消を求めて、ここに提言を発表し、国民的な議論を呼びかけるとともに、教職員のみなさんがあらためて自らの働き方を見つめ直す機会となることを期待するものです。

-1-

１

１．教職員の「働き方」「働かされ方」の実態（１）文科省「実態調査」が明らかにしたもの① 文科省「実態調査」からも、教諭の 1 日当たりの務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する「学内勤務時間（持ち帰り時間は含まない）」

特別措置法」（以下「給特法」）の規定との間には（以下「学内勤務時間」）は、小学校で 11 時間著しい乖離があることです。三つは、現在の教職員15 分、中学校で 11 時間 32 分であり、所定内労定数のままでは、時間外勤務の実態は解消される働時間を大きく上回っていることが明らかになりましことはなく、教職員のいのちと健康が絶えず脅かされた。2006 年の前回調査と比べて、小学校は平日ている状況にあることです。

で 43 分、土日で 49 分、中学校は平日で 32 分、土日で 1 時間 49 分も増加しています。1 週間当たりの「学内勤務時間」数が 60 時間以上と答えた
人は、小学校で 33.5％、中学校で 57.6%にのぼります。週 60 時間以上の勤務は、1 か月あたりに換算すると、厚労省が過労死ラインとしている月80 時間を超える時間外勤務をおこなっていることになります。
② この事実は少なくとも次の三つのことを示しています。一つは、教職員の時間外勤務の実態は日常的にどの学校にも厳然として存在していることです。
二つは、教職員の長時間労働の実態と「公立の義（２）教職員の長時間過密労働の実態とその影響① 文科省「実態調査」でも明らかになった長時間労うな教職員の働き方の実態が報告されています。

働のもとで、全教の組合員のみなさんから以下のよ・ 授業研の回数が増えて、精神的にも負担となっている。土日は『ぼろ雑巾』のようになって眠る。
・ 「朝 6 時に学校に来て、夜は 8 時まで仕事」が当たり前という実態になっている。
・ 低学年も 6 時限目までの授業となり、4 年生以上の家庭訪問はなくした。空いた時間は学力テスト対策に充てている。
・ 高校では 7 限授業が毎日おこなわれる学校もあり、授業が終わると既に 16 時 30 分。その後、職員会議や学年会議、分掌会議が入るので、必然的に勤務時間を超えてしまう。
・ 忙しくて生徒と面談する時間もとれない。ちゃんと時間を確保してほしい。
・ 小さい子どもがいても部活を持たなければならず、早く帰りづらい。
・ 子どもがほしいと思っているが、今の勤務状況、仕事の量だととても不安。
・ 仕事は大好きで楽しいですが、家庭とのバランスを考えると、あまりにも仕事、仕事の毎日で不安になる。わが子の面倒を見てあげる時間がとれず、親として申し訳ない気持ちになる。
・ 初めてのノー残業デーで、早く帰ったのは管理職だけ。

-2-

② ゆとりのない職場で、管理職などによるハラスメン

動の数々が職場・教職員の怒りとともに報告されてトも後を断たず、基本的人権を踏みつけにする言います。

・ 「あなたは教員に向いていない。やめるべき」と初任者研修の担当教員から言われた。
・ 「インフルエンザに罹ったら、まず校長室に来て謝るべきだ」と校長が言った。
・ 「転勤した１年目に妊娠・出産することはよくない」と管理職から言われている女性がいた。
・ 管理職から、「つわりぐらいで休まれたら困る」と言われた。

③ 全教が実施した 2017 年「教職員要求・意識アで精神性疾患を理由とする者が、2010 年度以降ンケート」の結果において、「身体がもたないかもしは約 6 割の水準で高止まりしている事実（表・グラ

れない不安について」の設問では、「感じる」との回フ）が明らかになっています。

答は全体で 78.1％あり、年代別では 20 歳代63.8％、30 歳代 76.0％、40 歳代 81.5％、50歳代 84.4％となっています。また、「心の病になるかも知れない」との設問には「感じる」との回答は全体で 62.9％、年代別では 20 歳代 47.1％、30歳 代 64.0 ％ 、40 歳 代 66.4 ％ 、 50 歳 代67.8％となっています。
④ 文科省が、毎年末に公表している「教職員人事行政調査」結果で、3 ヵ月以上の長期休職者の中（表）文科省統計による病気休職者数等の推移（単位：人）
1995年度
在職者数（Ａ）

2000年度

2005年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

971,027 930,220 919,154 919,093 921,032 921,673 919,717 919,253

920,492

病気休職者数（Ｂ）

3,644

4,922

7,017

8,660

8,544

8,341

8,408

8,277

7,954

うち精神性疾患による休職者数（Ｃ）

1,240

2,262

4,178

5,407

5,274

4,960

5,078

5,045

5,009

（Ｂ）/
（Ａ）

0.38%

0.53%

0.76%

0.94%

0.93%

0.90%

0.91%

0.90%

0.86%

在職者
比

（Ｃ）/
0.13%
0.24%
0.45%
0.59%
0.57%
0.54%
0.55%
0.55%
0.54%
（Ａ）
（Ｃ）/
34.0%
46.0%
59.5%
62.4%
61.7%
59.5%
60.4%
61.0%
63.0%
（Ｂ）
(注)「在職者数」は、当該年度の「学校基本調査報告書」における公立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校及び養護学校の校長、教頭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、講師、実習助手及び寄宿舎指導員（本務者）の合計。

（グラフ）病休者・精神疾患者数及び病休者数に占める精神疾患者数の割合の推移-3-２．わたしたちのとりくみの到達点と文科省がすすめる「働き方改革」の問題点

２① 文科省はこれまで教職員の時間外勤務は教職員の自発的・創造的なものであり教職員の勤務時の多様な期待が長時間勤務という形で表れている

間管理については地方教育委員会や校長等によとしたうえで、諮問の中心的な柱を、１）学校がって適切におこなわれているとの考えを示してきまし

担うべき業務の在り方、２）教職員及び専門スタた。しかし、部活動問題をはじめ教職員の長時間ッフが担うべき業務の在り方及び役割分担、３）過密労働が社会問題としてクローズアップされ、マス教員が子供の指導に使命感を持ってより専念できコミも広く報道するもとで、文科省「実態調査」結る学校の組織運営体制の在り方及び勤務の在り果をふまえ、文科省は教職員の「長時間労働は看方、としています。しかし、文科省「実態調査」で明過できない状況にある」との認識を示すに至っていらかになった「看過できない深刻な状況」の根本的ます。文科省の現状認識の変化とその変化を生みな原因は、今日の安倍「教育再生」に代表される出した社会的な力は重要な到達点だといえます。

歴代の文部科学行政にあります。このことへの反省もなしに、１）～３）の検討によって解決すること② 文科省は、教職員のメンタルヘルス対策や「次世は不可能です。業務改善や学校の組織運営体制

代の学校指導体制にふさわしい教職員の在り方との在り方に問題をすり替え、矮小化することは、教業務改善のためのタスクフォース」などの政策の中で職員に自己責任を押しつけ、教育と教職員へのい教職員の長時間労働解消の課題を取りあげてきっそうの管理強化に繋がることを率直に指摘せざるています。しかし、今回の文科省「実態調査」におを得ません。

いて「学内勤務時間」が 10 年前よりも増大している結果に示されるように、それらの施策に実効性がなかったことが明らかになりました。
③ 6 月 22 日に文科省は中教審へ「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」と題した諮問をおこないました。
諮問の理由で学習指導をはじめとした学校や教員

３．深刻さを増す長時間過密労働の原因
本当に教職員の長時間過密労働を解消しようとするなら、その根本的な原因を明らかにすることが不可欠です。全教が実施した勤務実態調査や各組織が現在すすめている「これが原因、わたしの長時間過密労働。これが必要、解決のために」のとりくみから、

３

全教は長時間過密労働の根底には、次の５つの要因があると考えます。

① 一つは、安倍「教育再生」の諸政策が教職員のす。具体的には、ア）教職員を管理の対象と見て、長時間過密労働を促進するものとなっていることで教職員の専門性の発揮・尊重という立場にはない-4-

こと、イ）全国一斉学力テストにおける学校ごとの向にあり、年収 300 万円未満の「働く貧困」層と非成績公表を認めることに象徴される競争主義の推正規労働者が増大しています。それは、子どもたち進、ウ）「チームとしての学校」を押し出しながら、の保護者の「働き方・働かされ方」にも色濃く反映教職員集団のチームワークを高めるのではなく「校しています。ダブルワーク・トリプルワーク、深夜労長のリーダーシップの発揮」の名で教職員への管理働・変則勤務も特異なことではありません。また一強化を図ること、などです。その根本には、文科省

人親家庭の増加、特別な支援を必要とする子どもがこれまでの政策に対する十分な検証と総括をすたちへの対応などは、社会的にも特別な手立てがることなく、新たな政策を次々と教育現場に押しつ求められる重要な課題となっています。

ける姿勢があります。
② 二つは、学習指導要領の押し付けが、教育と教職員からゆとりを奪い、長時間過密労働の温床となり、教職員を心身ともに追いつめていることです。
「授業時数の確保」が強調され、週時数が増え、長期休業の短縮や土曜授業などが広がり、年間を通じて子どもと教職員の負担を増大させています。
改悪教育基本法の具体化である改訂学習指導要領は、「道徳」を「特別の教科」とし、小学校段階からの外国語教育の実施などで授業時数をさらに増大させるものとなっています。改訂学習指導要領の抜本的見直しが求められます。
③ 三つは、文科省の政策に少人数学級の実現や教職員の持ち授業時間の軽減など、子どもと教育、⑤ 五つは、社会的にも指摘がされている部活動問

教職員にゆとりをもたらす施策が極めて不十分であ題です。放課後の部活動指導に時間が奪われ授ることです。

業準備や会議の時間が勤務時間外になってしまう

文科省「実態調査」の集計（速報値）で、「小ことが少なくないこと、平日の活動そのものが勤務学校では担任児童数が多いほど、平日の学内勤時間外まで設定されていること、練習や試合のため務時間全体及び成績処理に係る業務時間が長に休日がなくなることなどです。こうした実態を放置い傾向にある」とされています。学級規模を小さくすし、その改善の責任を学校現場や部活顧問個々ることが、子どもたちの教育条件の改善だけでなく、の努力に帰してしまっていることが事態をより深刻な文科省がかかげる「子どもと向き合う時間の確保」ものとしてしまっています。にもつながることを示しています。

子どもたちの心身の発達への影響の観点も含め、行政が実効あるガイドラインを示し、教職員と子ど④ 四つは、安倍政権の経済政策である「アベノミクス」が貧困と格差をいっそう拡大し、子どもたちの教育を担う教職員の職務上の課題が質的にも量的にも増大していることです。具体的には、医療や福祉の後退、安倍「働き方改革」による労働基準法の改悪を含めた働くルールの規制緩和などがあげられます。
日本の勤労者の収入は 1997 年以降減少傾-5-

も双方の心身の健康を守る手立てが緊急に求められています。

４

４．教職員の長時間過密労働の解決の方向（１） 教職員の定数改善を抜本的におこなうことを柱に据えた政策を真正面から打ち出すことが必要です。
① 教職員の長時間過密労働の解消は、真に子どもた② これまでも文科省は教職員の定数改善計画を策定

ちと直接かかわる物理的・精神的な余裕を生み出ししようと努力してきた経過とその根拠に照らして、文科ます。教職員がゆとりを持って授業準備ができること一行政の使命として教育予算を増やし、定数改善をはつ取っても、まさしく子どもたちにとっての教育条件の向かるという立場を堅持することが父母・国民と教職員上です。の願いにかなうものです。

（２） 文科省「実態調査」の集計で、文科省自身が「教員の長時間勤務について看過できない深刻な状況が明らかになった」としています。学校における「働き方改革」というのであれば、文科省には教職員の長時間過密労働の実態を労働基準法や労働安全衛生法、給特法に沿って解決することを第一義的課題としてとりくむという立場から、以下のことが求められます。
① 学校現場で日々の教育にとりくむ教職員の努力や③ 校長や服務監督権者の責任において教職員の勤苦悩する姿を直視し、それに応えようとする立場に立務時間把握を正確に行い、長時間過密労働の解消つことです。にむけた有効な手立てを講ずる出発点とすることです。

② 原則として時間外勤務は命じられないとしている給特法の基本原則を堅持したうえで、長時間労働の歯④ 政府・財務省の総人件費削減に屈服するのではな止めになっていない給特法を改正することです。（※）

く、憲法と子どもの権利条約にもとづき教育の充実を一部に議論のある給特法の廃止は教職員の時間外はかるために、文部科学行政の主体性や自主性、自勤務を原則禁止とした規定をなくすことで、教職員の立性を発揮することです。

長時間過密労働を容認し、合法化することにつながる危険があります。また、すべての学校で労働安全衛生法が機能する実効ある施策を具体化し、必要な予算措置をおこなうことです。

※ （全教・討議資料）「給特法改正をめざす運動をすすめよう―教職員の恒常的な長時間過密労働を是正させるために―」（2011 年 5 月）

（３） 過度な競争主義、管理と統制の教育政策を抜本的に転換することです。
① 全国一斉学力テストや各県独自の学力テストは、② 改訂学習指導要領などによって特定の指導・評価学校や市区町村、都道府県間の競争を煽り、「過去方法を押しつけることはやめ、各学校における学術研問」などで一年間を通じて子どもたちや教職員に心理究の成果をふまえた科学的な教育内容、教職員の的にも大きな負担となっています。ただちに中止すべき専門職性と自主性を生かした教育課程・学校づくりをです。

保障することが必要です。

-6-５．教職員の長時間過密労働の抜本的な解消に向けた全教の基本要求

５（１） 教職員の定数改善を抜本的におこない、以下の 2 点を実現すること。
① 少人数学級を小学校から高校まで実現することです。それは、「35 人学級の実現に向けて鋭意努力をしていきたい、このように思っております」と安倍首相自らが国会で答弁していることでもあります（第 189 回国会 衆院予算委員会 2015 年 2 月 23 日）。

② 教員一人の持ち授業時間数に上限を設定し、子どもたちの教育に必要不可欠な授業準備や研修の時間を確保することです。
全教は文科省に「当面の上限を小学校 20時間、中学校 18 時間、高校 15 時間とすること」を求めています。

（２） 授業準備にかかる時間を、勤務時間内に保障すること。
これまでも文科省が国会の場で「一時間当たりの指導時数に対しまして、その準備等の校務にかかるものがそれと同程度ということになる計算でございます」（第 192 回国会 衆院文部科学委員会 2016 年 11 月 2 日）に示される同主旨の答弁を繰り返しおこなっていることからして当然の要求です。

（３） 全国一斉学力テストによる学校間や市区町村、都道府県段階にいたるまでの競争に代表されるような競争主義的な教育政策を抜本的に転換すること。

（４） 教員の専門性を尊重しない教育行政の姿勢を改めること。
① 子どもたちの教育にかかわる指導方法や教育計画の立案作成、学級経営等のすすめ方等、子どもたちの実態や現状と課題に応じた適切な指導をすすめる教員としての自主的な権限を最大限保障する立場に立つことです。
② 教職員の自主的権限に対する著しい介入・干渉は厳に慎むべきです。特に、教員の一挙手一投足を管理するかのような対応はやめるべきです。

（５） 教職員の処遇の在り方については、教職員間の競争と分断をはかるような成績主義の持ち込みや拡大を図るのではなく、国民全体に責任を負ってすすめる教育という観点から、教職員のチームワークをいっそう高めるにふさわしい施策を検討し、対応すること。

-7-

（６） 給特法の名称を「教育職員の労働時間の適正な管理と給与等に関する法律」に改め、以下の重点を盛り込んだものとして改正すること。
① 「教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合は、政令で定める基準に従い条例で定める場合に限るものとする」としている給特法第 6 条および、第 6 条の規定にある「原則として時間外勤務を命じないものとする」とした政令を堅持することです。
② 教育職員の勤務時間管理が服務監督権者の責任であることを明文化し、各学校における校長による適正な勤務時間管理を制度化することです。
③ 法律および条例で、限定 4 項目の場合も含め、週当たりの実労働時間の上限を規定することです。
④ 実労働時間が法定労働時間を超えた場合には、労働基準法第 37 条に準じて計算した時間外勤務手当を支払う旨の規定を設けること。また、そのための予算を政府・文科省の責任で確保することです。
⑤ 教職調整額については、現実に勤務した時間に対する事後的な精算という性格の賃金の一部支給と見て、これを超える時間外労働があった場合には精算することです。

（７） 任命権者と服務監督権者、管理職は労基法や労安法にもとづき、学校現場の実情に応じた環境整備をおこない、教職員のいのちと健康を守るため責任ある役割を果すこと。
① すべての教育委員会ごとに、総括安全衛生委員会を設置することです。
② 学校の人員規模にかかわらず、衛生委員会を設置し、産業医を配置することです。
③ 正確な勤務時間把握と安全配慮義務の履行など、教職員のいのちと健康を守る啓発活動を含めた適切な対応を実施することです。
④ 義務化されたストレスチェックを活用した職場環境の整備等をおこなうことです。

（８） 教職員の長時間労働の大きな要因の一つとなっている部活動について、勝利至上主義を改めるための有効な施策を打ち出すなど、抜本的に見直すこと。当面、子どもたちの生活にゆとりを生み出し、成長・発達にとって不可欠な休養日の確保、中学校部活動の全国大会を見直すことなど具体的な検討をすすめること。

（９） 以上の要求を文科省が真摯に受け止め、教職員の長時間過密労働の解消に向けて、全教を含む教職員組合との誠実な協議・意見交換の場を持つこと。
以 上

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