連 載

地域防災実戦ノウハウ（104）

講 座― 2019年台風15号、 19号災害の教訓 ・ 課題（その３） ―Blog 防災・危機管理トレーニング（http://bousai-navi.air-nifty.com/training/）主宰

日野（消防大学校宗門客員教授）

内閣府報告書（※1）によれば、台風19号による犠（前号からの続き）
台風19号（令和元年東日本台風）が防災関係機（※2）
牲者84名（災害関連死を除く）の被災場所等関等に与えた影響は大きく、被害・対応状況の検について報道情報等を元に⑴～⑸のように分析し証とそれを踏まえた対策が加速しています。このています。

災害については論じるべき教訓・課題は多数あり※1 「令和元年台風第19号等を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について（報告）」（2020年３月、中央防災会議 防災対策実行会議 令和元年台風第19号等による災害からの避難に関するワーキンググループ）※2 2020年４月10日現在の災害関連死を除く死者数
は91人（「令和元年台風第19 号等に係る被害状況等について 第45報」、内閣府）

ます。しかし、限られた紙幅で全てに言及することはできないため、筆者が最も重要と考えるテーマ「ハザードマップの信頼性」に絞ることにします。
読者の皆さんの自治体では、機会あるごとに住民の方々に、「防災の基本は自分の地域の危険性を知ることです。ハザードマップで自分の地域の危険性を確認し、いざというときの行動を考えて⑴

被災原因おいてください」と呼びかけているものと思います。

水害による死者が62人（74％）、土砂災害でハザードマップには、浸水想定区域や土砂災害危険箇所（又は土砂災害警戒区域）などが表示さは16人（19％）（表８）⑵

被災場所（「５．被災場所と浸水想定区域・れているはずですが、果たしてどの程度の信頼性土砂災害危険箇所（又は土砂災害警戒区域）とがあるのでしょうか？の関係」も参照）

本稿ではこの信頼性を確認するため、台風19号①

自宅で被災した人は34人（40％）、自宅外での死者等の発生場所と浸水想定区域・土砂災害での被災は50人（60％）。災害種別にみると、危険箇所（又は土砂災害警戒区域）との関係を掘水害では41人（66％）が屋外で、土砂災害でり下げることにします。

は13人（81％）が屋内と対照的（表８）②

４．台風19号の死者の被災原因・場所等の概要

人が「平屋建て」で、12人が「２階建ての１階」で被災⑶

まず、台風19号の死者の被災原因等を概観します。

№141 2020（夏季）

水害により自宅で被災した21人のうち、９－63－

車使用の有無屋外で亡くなった50人のうち、車移動中の被表８

水

台風19号による死者の発生状況「洪水」、「河川」犠牲者68人（注）のうち46人

被災場所（68％）は浸水想定区域内、22人（32％）は害

災
害
土砂災害種類

自宅

屋外

２１人
（34％）
（62％）

４１人
６２人
（66％） （100％）（82％） （74％）

１３人
（81％）
（38％）

３人
１６人（19％） （100％）（6％） （19％）

浸水想定区域外

０人
６人
６人（0％） （100％） （100％）（0％） （12％） （ 7％）

その他

縦計

横計

３４人
５０人
８４人
（40％） （60％） （100％）（100％） （100％） （100％）（注）（ ）内の数字は上段が横計比、下段が縦計比（出典）内閣府報告書。なお、本表は当該報告書記載の図を表形式に改変したもの。

（注）「台風19号」及び「10月24日から26日にかけての低気圧等による大雨」による死者90人のうち、「洪水」、「河川」犠牲者68人が対象

この「浸水想定区域外」での死者発生には、次のア、イの２タイプが考えられます。
ア

浸水が想定される全ての地域を「浸水想定区域」と指定していたが、その区域外で死者が発生

イ

浸水危険が存在していたが、浸水想定範囲の把握作業が行われなかったり、遅滞していたところ、当該地域で死者が発生

台風19号では、決壊した71河川のうち都道府県管理河川は67河川、そのうち43河川が浸水想で被災定区域の指定の対象となっている洪水予報河⑷

災が５割以上の27人。そのうち８割以上が水害被災時の行動川・水位周知河川に該当しない（＝浸水想定区屋 外 で 亡 く な っ た50人 の う ち、「 仕 事 中 」、域の指定の義務のない）河川（以下「その他河「通勤・帰宅中」の被災が13人、「避難中」、「避川」）であったことから特にイのタイプに注目難呼びかけ中」等の被災が20人が集まりました。

⑸

なお、新聞報道（※） によれば、2020年５月末

被災者の年齢
死者84 名のうち65 歳以上高齢者は55人であ時点で「その他河川」は全国に19,510あり、浸り、また、自宅での死者34人のうち65歳以上高水想定区域の指定が必要と都道府県が判断した齢者は27人ものは40.9％の7,977ですが、このうち52.7％の4,206では、指定ができていなかったとのこと

５．被災場所と浸水想定区域・土砂災害危険箇所（又は土砂災害警戒区域）との関係⑴です。指定が進まない理由としては、指定が義務となっている「水位周知河川」を優先していることや予算不足などがあるとしています。そして、台風19号では、宮城県丸森町で浸水想定被災場所と浸水想定区域との関係区域の示されていない「その他河川」の氾濫に

内閣府報告書では、「死者の被災場所と浸水より５人、福島県飯館村で１人が死亡したと報想定区域との関係」を下欄のように記していまじています。

す。

（※）「（災害大国 いのちを守る）中小河川、進まぬ浸水想定 8000河川の５割、区域未指定」（朝日新聞、2020年６月29日）－64－

消防防災の科学

（注）「台風19号」及び「10月24日から26日にかけての低気圧等による大雨」による死者90人のうち、「土砂災害」犠牲者22人が対象

以上のような状況を踏まえ、国土交通省では「その他河川」において浸水想定区域の設定を促すため、水害リスクの簡易的評価手法を示した手引を作成し都道府県を支援する方針です。

なお、近年では「土砂災害危険箇所」に代近い将来、このような取り組みの進展により浸わり、「土砂災害警戒区域」の指定が進めら水が想定される全ての地域が「浸水想定区域」れています。そこで、次の②で土砂災害警戒として指定される日が来るでしょう。そして、区域との関係をみることにします。

それを収載したハザードマップの信頼性は大きく高まるでしょう。

②

人的被害・人家被害発生場所と土砂災害警戒区域との関係⑵

被災場所と土砂災害危険箇所（又は土砂災害表９は、「台風19号」及び「10月24日から警戒区域）との関係26日にかけての低気圧等による大雨」で発生①

被災場所と土砂災害危険箇所との関係した土砂災害により人的被害（死者・行方不内閣府報告書では、「被災場所と土砂災害明者・負傷者）及び人家被害（一部損壊以危険箇所との関係」を下欄のように記してい上）が生じた場所と土砂災害警戒区域との関ます。

係をみたものです。

土砂災害による犠牲者22人（注） のうち７

人的被害・人家被害が生じた箇所は259箇

人が土砂災害危険箇所の範囲内、３人が範所であり、そのうち、土砂災害警戒区域に指囲近傍、12人が範囲外

定されていた箇所は147箇所（57％）となっています。

表９人的被害・人家被害発生場所と土砂災害警戒区域との関係（注）

土砂災害警戒区域指定の有無
土砂災害警戒区域に指定

土砂災害警戒区域に未指定箇所数％

１４７５７ア

そもそも基礎調査（現地確認）中であり、土砂災害警戒区域の指定に至っていなかったもの

３７１４イ

基礎調査の地形図判読では、箇所の把握をすることが困難であったが、より詳細な地形データの活用により抽出できる可能性があるもの

５１２０ウ

現在の土砂災害警戒区域の指定基準（急斜面かつ明瞭な地すべり地形が認められる箇所や、明瞭な谷地形がある箇所）に該当しないもの

２４９２５９１００

計（注）対象は、台風19号及び10月24日から26日にかけての低気圧等による大雨で発生した土砂災害により人的被害（死者・行方不明者・負傷者）及び人家被害（一部損壊以上）が発生した場所。
なお、データは2019年12月27日現在（出典）国土交通省 気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会（第４回）「資料３ 被害軽減・回復力向上を中心としたソフト対策について」№141 2020（夏季）－65－土 砂 災 害 警 戒 区 域 に 未 指 定 の112箇 所

国土交通省は、不動産売買・賃貸契約を行おうと（43％）については、未指定の理由に３つのする者に対し、ハザードマップの浸水想定区域にパターンがあるとして表中のア～ウのようについても重要事項として説明するよう義務づける細分類しています。

こととし、現在、関係省令の改正手続きが最終盤

これらのうち、ウの理由の解消は当面困難なように思われます。しかし、アの理由は数を迎えています。近々、「浸水想定区域」が表11に加わるでしょう。

年内に、イの理由もいずれは解消されるで既に「土砂災害警戒区域」が「重要事項」としょうから、将来的には土砂災害の大部分がなっていますが、これに「浸水想定区域」が加わ土砂災害警戒区域内で発生する状況になるとれば風水害の主要な災害危険がカバーされるため、思われます。それは、ハザードマップの信頼風水害対策が大きく前進することになります。

性がさらに高まるということを意味します。
表10

⑶

まとめ

宅地建物取引業における「重要事項説明」

宅地建物の取引において、宅地建物取引業者⑴、⑵でみたように、近い将来、大部分の浸が宅地建物取引士をして取引当事者に対して契水危険地域、土砂災害危険地域が「浸水想定区約上重要な事項を説明することをいう。重要事域」、「土砂災害警戒区域」に指定されるときが項説明は、売買契約や賃貸借契約が成立するよ来るでしょう。その結果、ハザードマップはそりも前に行なわなければならない。の信頼性を飛躍的に高め、地域住民が当該地域（注）Wikipedia から抜粋

で安心・安全に暮らすための必須アイテムになることは間違いありません。当然のことながら、地域住民の防災意識にも大きな変化をもたらすことになるでしょう。

表11

宅地建物取引業による重要事項説明○物件が宅地造成等規制法により指定された造成宅地防災区域内にあるとき○物件が土砂災害警戒区域等における土砂災害

６．補足－不動産取引における「浸水想定区域」の説明の義務化－防止対策の推進に関する法律により指定された土砂災害警戒区域内にあるとき○物件が津波防災地域づくりに関する法律によ

宅地建物取引業においては、不動産売買・賃貸契約を行おうとする者に対し、表10に示す「重要事項説明」が義務付けられています。

り指定された津波災害警戒区域内にあるとき○建物（昭和56年６月１日以降に新築工事に着手したものを除く）が建築物の耐震改修の促

既に表11に示す災害危険については重要事項説明の対象となっていますが、風水害の大半を占め進に関する法律に規定する耐震診断を受けたものであるとき

る浸水危険についてはこれまでは対象となっていませんでした。しかし、台風19号災害等を受けて－66－

消防防災の科学