令和3年2月4日(木)一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会

相続対策のあらまし」～令和３年税制改正も踏まえ、スムーズな財産承継に必要なこと～

税理士法人 柴原事務所
代表社員税理士 柴原 一

＜目 次＞

税制改正要点整理 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ Ｐ.1

相続対策のあらまし ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ Ｐ.2

相続税額の試算‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ Ｐ.3

生前贈与の具体例 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ Ｐ.4

参考資料
１．押印義務の見直し ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ Ｐ.6
２．基礎控除の改正と所得金額調整控除(令和元年改正） ‥‥‥‥ Ｐ.7
３．遺留分の侵害額請求と譲渡所得（民法改正） ‥‥‥‥‥‥‥‥ Ｐ.9
４．固定資産税の改正 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ Ｐ.11
５．我が国と諸外国の相続・贈与に関する税制の比較 ‥‥‥‥‥ Ｐ.14
６．贈与税はこのように計算する ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ Ｐ.15
７．相続税計算のポイント（オーナーカルテより抜すい） ‥‥‥ Ｐ.16
８．相続開始後の申告と手続のスケジュール（オーナーカルテより抜すい） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ Ｐ.17

税制改正要点整理【要点１】
確定申告書に印鑑が不要になります。

【要点２】
所得が高くなると基礎控除がなくなります。

【要点３】
遺言書の書き直しが必要かもしれません。

【要点４】
令和３年度に限り土地の固定資産税が上がらない措置ができます。

【要点５】
相続税・贈与税のあり方について検討が進められています。

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相続対策のあらまし

まず相続税額の試算（相続財産の把握）＋（相続人の確定）＋（被相続人の希望）

相 続 対 策節 税 対 策・贈与税の配偶者控除
・生前贈与・賃貸物件の建築・養子縁組の利用
・農地の納税猶予
etc

納税資金対策・生命保険(共済)の利用
・延納・物納etc

争 族 対 策＜土地利用対策＞①現状のまま残したい土地②有効活用してもよい土地③売却用土地・遺言書の作成
・死因贈与・代償分割の利用・信託の活用

etc(1)節税対策
これは、被相続人の所有する財産を移転（贈与、譲渡など）したり、土地活用で評価を圧縮したりすることなどにより、現在予想される相続税額をできるだけ引き下げるというものである。
代表的なものとしては、贈与税の配偶者控除・賃貸物件の建築・生前贈与・養子縁組などがある。
(2)納税資金対策
納税資金対策とは、現在予想される相続税額または上記①の節税対策を行った後の相続税額に対し、それを支払えるだけの現預金（生命保険金等を含みます）や、物納（予定）財産を準備しておくというものである。
代表的なものとしては、土地活用による安定収入確保・生命保険の利用・延納・物納などがある。
(3)争族対策．．．．
．．
．
争族対策とは、現実に相続が発生した時に、遺産分割などをめぐる争いが遺族間で起きないようにするための対策である。
代表的なものとしては、遺言書の作成・死因贈与・代償分割の利用などがある。

- 2 C 柴原一 2021

相続税額の試算

財産４億円で検討すると･････＜ケース①＞（４億円）
夫(２億円）

０万円

１次相続（２億円）

３，３４０万円

２次相続（２億円）

４，６１０万円

１次相続（）

７，９５０万円

(０億円）

０万円

１次相続（０億円）

０万円

２次相続（４億円）

９，２２０万円

１次相続（９，２２０万円

妻Ａ

Ｂ計＜ケース②＞
（４億円）
夫Ａ

妻Ｂ計）

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生前贈与の具体例

当初財産４億円の場合＜孫５人に100万円ずつ４年間贈与すると･････＞
贈与税は０円（3.8億円）夫(1.9億円）

０万円

１次相続（1.9億円）３，０４０万円

２次相続（1.9億円）

４，２６０万円

１次相続（７，３００万円

妻ＡＢ計）＜孫５人に300万円ずつ４年間贈与すると･････＞
贈与税は19万円×５人×４年間＝380万円（3.4億円）
夫Ａ(1.7億円）

０万円

１次相続（1.7億円）

２，４４０万円

２次相続（1.7億円）

３，５６０万円

１次相続（６，０００万円

妻Ｂ

小計 ）＋（合計 ）

３８０万円 (贈与税)
６，３８０万円- 4 C 柴原一 2021

＜孫５人に500万円ずつ４年間贈与すると･････＞
贈与税は48.5万円×５人×４年間＝970万円

（３億円）
夫

Ａ

(1.5億円）

０万円

１次相続（1.5億円）

１，８４０万円

２次相続（1.5億円）２，８６０万円

１次相続（４，７００万円

妻Ｂ小計 ）＋（合計 ）

９７０万円 (贈与税)
５，６７０万円- 5 C 柴原一 2021

参考資料

参考資料１．押印義務の見直し
国･地方公共団体を通じたデジタル･ガバメントの推進による行政手続コストの削減や、感染症の感染拡大により、あらわになった課題への対応といった観点から、税務手続の負 担軽 減 の た め、 実 印 の 押印 ･印鑑 証 明 書 の添 付 を求 めてい るもの 等を除 き、押 印義務 が廃止となります。また、税務関係書類だけではなく、その他の行政手続においても同様に原則押印義務が廃止となります。具体的な改正内容は下記のとおりです。
(1) 税務関係書類の押印義務の見直し
次に掲げる税務関係書類を除き、押印義務を廃止とするほか、所要の措置を講ずる。
① 担 保 提 供 関 係書 類 及 び 物 納手 続 関 係 書類 の う ち 、実 印 の 押 印 及び 印 鑑 証 明書 の 添 付を求めている書類② 相続税及び贈与税の特例における添付書類のうち財産の分割の協議に関する書類(2) 廃止･存続の具体例
廃止

存続・確定申告書・修正申告書・更正の請求書・給与所得者の扶養控除等申告書
税務関係書類・給与所得者の保険料等控除申告書・給与所得者の基礎控除等申告書
・各種届出書･申請書など

その他

・住民票の写しの交付請求・婚姻届
・離婚届

・遺産分割協議書
・所有権移転登記承諾書
・抵当権設定登記承諾書など

・法人登記の申請
・不動産登記の申請などなど(3) 適用時期
令和３年４月１日以後に提出する税務関係書類から適用されることになっています。
しかし、この改正の趣旨を踏まえ、施行日前の税務関係書類についても、運用上、押印がなくとも改めて求めないこととなりました。

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参考資料２： 基礎控除の改正と所得金額調整控除（令和元年改正）

Ｑ．基礎控除額について今回どのような改正がされたのでしょうか。また、所得金額調整控除が創設されたそうですが、その内容について教えてください。

●基礎控除の改正
基礎控除は、納税者の最低限の生活保障という本来の趣旨からいえば所得金額の多寡にかかわらず納税者全員について一律控除されるべきものです。ただし、今回の改正では、所得金額が一定額以下の納税者は控除額が引き上げられ、逆に一定額以上の納税者については控除額の縮小・削減が行われます。また、住民税についても同様の改正が行われます。
具体的には次の表のとおりです
所得税

住民税

所得金額の合計額
改正前2,400万円超

改正後

改正後

2,400万円以下

48万円

43万円

2,450万円以下

32万円

29万円

38万円
2,450万円超

改正前

2,500万円以下

2,500万円超

33万円
16万円

15万円

0円

0円

年収850万円以下の給与所得者および公的年金等以外の所得が1,000万円以下である年金受給者については、この基礎控除額の引き上げと給与所得控除額および公的年金等控除額の引き下げが相殺されるため税負担は変わりませんが、これら以外の者で所得金額の合計額 が 2,400万 円 以 下 の場 合 、 所 得控 除 額 が 10万 円増加 するこ とによ り税額 が減少 します 。
この改正は、令和２年分以後の所得税、令和３年度分以後の個人住民税（令和２年分の所得）から適用されます。

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●所得金額調整控除の創設(1) 今 回 の 改 正に お い て 給 与所 得 控 除 の上 限 につい て引き 下げが 行われ 、年収 850万円 を超える給与所得者については税額が増加します。ただし、子育て・介護に配慮する観点から、次の要件を満たす者については、所得金額調整控除として給与所得控除額に調整を加えることで実質的に税負担が増加しないようにされます。

(1) 自身が特別障害者(2) 年齢23歳未満の扶養親族を有する者(3) 特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する者

この控除は確定申告を行わなくても年末調整において適用されます。

(2) ま た 、「 そ の 年 の給与 所得控 除後の 給与等 の金額 および 公的年 金等に かかる 雑所得 の金額が10万円を超える」場合、次の算式により計算した金額が所得金額調整控除額として給与所得金額から控除されます。

給与所得控除後の給与等の金額（注）＋ 公的年金等にかかる雑所得の金額（注）－10万円（注）上記算式の給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等にかかる雑所得の金額はそれぞれ10万円が限度になります。

これは、給与所得控除と公的年金等控除の合計で20万円の控除額の引き下げになる場合は、給与所得控除額の引き下げ分については免除するというものです。この控除は確定申告において適用します。
この改正は、令和２年分以後の所得税、令和３年度分以後の個人住民税（令和２年分の所得）について適用されます。

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参考資料３．遺留分の侵害額請求と譲渡所得（民法改正）

Ｑ15．父の相続（令和元年８月５日死亡）により、父の遺産は下記のように長男が遺言によりすべて相続し、令和２年４月に相続税の申告納付が終わりました。と こ ろ が 、 令 和 ２ 年６ 月 に 長 女か ら 長 男 に 、２ ,０ ０ ０ 万 円 の遺 留 分 侵 害額 請 求 がされました。
そ の 後 、 長 男 ・ 長 女の 話 し 合 いに よ り 、 長 男が 相 続 し た時 価 ２ ,０ ０ ０ 万円 （ 相 続税 評 価 額 １ ,６ ０ ０ 万 円 ） のＡ 土 地 を 長女 に 渡 す こと で 決 着 が つき ま し た が、 長 女 に土地を渡すと長男に所得税がかかると聞きました。本当でしょうか。
また、他に注意することはありますか。
※土地の時価および相続税評価額は、令和２年も相続開始時と同額です。

Ａ ． 長 女に 渡 し た Ａ土 地 は 、 ２,０ ００ 万 円 で 譲渡 し た も の とし て 、 長 男に 所 得 税・住 民税の課税がされます。
平 成 ３ ０ 年 の 民 法 改 正 に よ り 、 遺 留 分 制 度 に よ る 「 遺 留 分 減 殺 請 求 」 は 、「 遺留分 侵害額の請求」として金銭債権化されました。その結果、遺留分を侵害された者は、遺贈等の目的財産の所有権または共有持分権を主張できなくなり、遺留分侵害額に相当する金銭の支払い請求のみできることになりました（令和元年７月１日施行）。
しかし、現実的には当事者の合意で金銭に換えて他の財産を給付することもあります。
金銭に換え他の財産を給付した場合は、代物弁済として取り扱われます。そして、代物弁済により移転する財産が譲渡所得の基因となる資産であるときは、その移転があった時に代物弁済により消滅する債務の額によりその資産を譲渡したことになります。
つ ま り 、 長男 は Ａ 土 地を ２ ,０ ０ ０ 万 円で 長 女 に 譲渡 し た も の とし て 、 所 得税 ・ 住 民税が課されるということです。
な お 、 長 女は ２ ,０ ０ ０ 万 円で Ａ 土 地 を取 得 し た こと に な り 、 代物 弁 済 に よる 土 地 の取得ため不動産取得税の課税対象となります。
また、長男は遺留分侵害額の請求に基づき支払うべき金銭の額が確定したときから、４ヶ月以内に相続税の更正の請求をし、相続税の還付を受けることができます。長女は、相続税の期限後申告書を提出し、相続税を納付することになります。
民法改正前であれば、遺留分に基づきＡ土地を渡しても所得税・住民税が課税されることはありませんでした。
将来このような事態が予想される場合には、遺言書の内容を再検討することが必要です。

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遺留分侵害額請求
長男長女Ａ土地Ｂ土地なし
すべて相続し相続税納付

Ｃ土地
Ｄその他の財産

長男
Ａ土地

長女遺留分としてＡ土地を長女に渡すことで合意（注）

Ａ土地

Ｂ土地
Ｃ土地
Ｄその他の財産(注) ・長男は長女にＡ土地を売却したものとみなされ、所得税・住民税が課されます。
・長女は不動産取得税が課税されます。
・長男はＢ土地、Ｃ土地、Ｄその他財産、長女はＡ土地を相続したとして、相続税の更正の請求等を行います。

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参考資料４．固定資産税の改正(1) 宅地の固定資産税
固定資産税額は「課税標準額×税率（1.4％）」により計算される。課税標準額は基本的には固定資産税評価額となる。固定資産税評価額は３年ごとに評価替えがおこなわれており令和３年度は評価替えの年にあったている。固定資産税評価額は前年１月１日の公示地価の70％を基準にして算定される。
宅地については住宅用地と商業地等に区分される。住宅用地は住宅の敷地となっている土地をいい、土地所有者自ら居住する家屋の敷地の他、貸家など土地所有者以外の人が 所 有 する 家 屋 の 敷地 も 含 ま れる （ 住 宅 の延 床 面積 の10倍の 面積が 限度）。商 業地等 は住宅用地以外の宅地をいい店舗・事務所の敷地や駐車場の敷地などが該当する。
宅地の固定資産税を算出するためには、負担水準といいその年度の固定資産税評価額に対し、前年における課税標準額がどのくらいの割合にあるかを求める必要がある。
商業地等の令和３年度の負担水準の算式は次のとおりである。
令和３年度負担水準 ＝

令和２年度課税標準額
令和３年度固定資産税評価額

商業地等の固定資産税の課税標準額は図表１のように計算される。
（図表１）商業地等の課税標準額
100％

固定資産税評価額
条例減額額制度①

評価額×70％に引き下げ

市町村の判断（条例) により 、 60％ ～ 70％ の 範 囲 で引下げを可能とする。

70％
税負担据え置き60％
Ａが評価額×60％を上回る場合は60％
前年度課税標準額＋評価額×５％＝Ａ20％
Ａが評価額×20％を下回る場合は20％

条例減額制度②
左記に基づいて算出された税額が 、 前 年 度 税 額 の 1.1倍 を 超 え
る 場 合 に は ､条 例 に よ り ､超 過 額を減額できる｡

0％
都 市計 画 税 （ 税率 は 0.3％ を 限度 と し て 各市 町 村 が 設 定） の 課 税標準 額も同 様の計 算になる。なお、平成30年度の改正では、商業地等で負担水準が60％超70％以下の「税負担据え置き」について地方財政審議会の提言により廃止が検討された。これは、ある地点の固定資産税評価額が下落して、前年において当該地点より評価額が低かった別の地点の固定資産税評価額より低くなったとしても、負担水準が据え置き特例の範囲内である
限り両者とも課税標準額は前年と変わらないため固定資産税評価額と課税標準額の逆転現象が生じる可能性があるからである。しかし、今回の改正においても「税負担据え置き」制度はそのまま継続されることになった。

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住宅用地については、居住者の負担を軽減するために特例割合が設けられている。
特例割合は、その住宅用地が小規模住宅用地かそれ以外（一般住宅用地）に該当するか否かによって異なる。小規模住宅用地とは住宅用地のうち200㎡までの部分をいい、共 同住 宅 の 敷地 の 場 合 は、 住 宅 用 地の う ち 「 200㎡× 住 居 の 数 」ま で の 部 分が 小 規 模住宅 用地に該当する。特例割合は小規模住宅用地が６分の１、一般住宅用地は３分の１である。
住宅用地の負担水準はこの住宅用地の特例を反映して計算される。令和３年度の負担水準は次のとおりである。
令和２年度課税標準額
令和３年度固定資産税評価額×住宅用地の特例割合

令和３年度負担水準 ＝課税 標準額 の計算 は、負 担水準 が100％以上 のとき は、固 定資産 税評価 額×1/6(1/3)
が 課 税 標準 額 に な る。 ま た 、 負担 水 準 が 100％以 下 の と き は、 前 年 の 課税 標 準 額に「 固定 資 産 税評 価 額 × 1/6(1/3)× 5％ 」 を 加算し た金額 が課税 標準額 になる 。ただ し、そ の金額が「 固定資産税評価額×1/6(1/3)」を上回る場合、もしくは、「 固定資産税評価額×1/6(1/3)×20％」を下回る場合には、それぞれ当該算式 により計算された金額にな る。
なお、都市計画税の場合は、住宅用地の特例割合が小規模住宅用地については３分の１、一般住宅用地については３分の２となっている。
(2) 農地の固定資産税
農地の固定資産税に関しては固定資産税評価額と課税方法がそれぞれ２つに分かれている。まず固定資産税評価額は一般農地と市街化区域農地に分けられる。一般農地は、今後も農地として使用していくことを前提としているため、その固定資産税評価額はその農地が農作物の収穫によりどれだけ収益を得られるかということを基準として決められている。その結果、宅地と比較して非常に低い評価額になっている。一方、市街化区域農地は将来宅地に転用されることが見込まれるため宅地並みの評価額となっている。
課税方法については、一般農地および一般の市街化区域農地は農地課税、三大都市圏の市街化区域農地は宅地並み課税が行われている。農地の固定資産税の概略は図表２のとおりである。
（図表２）農地の固定資産税の概略
都

市

計

画区域
都市計画区域外市 街 化 区 域
三大都市圏の特定市の市街化区域<宅>●

宅地並み課税<農>･･････農地評価

非線引区域

<農>
●

<農>
●

<宅>

特定生産緑地● <農>

市街化調整区域

●

<農>
●

農地課税
<宅>･････宅地並み評価- 12 C 柴原一 2021

例えば、三大都市圏の特定市以外の一般の市街化区域農地（一般市街化区域農地）に関しては、評価額は宅地並み評価、課税方法は農地課税となっている。
農 地 課 税 に つ い て は 負 担 水 準 に 応 じ 負 担 調 整 率 が 設 け ら れ て い る （ 図 表 ３ ）。 この負 担調整率を前年度の課税標準額に乗じた金額が当年度の課税標準額になる。ただし、算出された金額が固定資産税評価額を超えた場合には固定資産税評価額が課税標準額となる。
また、一般市街化区域農地については、固定資産税評価額に３分の１を乗じた金額を分母として負担水準を求めることになっている。
（図表３）農地の負担調整率
負担水準

負担調整率

90％以上

１．０２５

80％以上90％未満

１．０５

70％以上80％未満

１．０７５

70％未満

１．１

一方、宅地並み課税の適用がされる土地については、将来の住宅転用を見越して一般住宅用地と同じ課税方法を採用している。
(3) 令和３年度以後の土地の固定資産税額の計算
今回の改正では、宅地については令和５年度まで商業地、住宅用地ともに従来の仕組みが維持されることになった。また、農地についても同じように従来の仕組みが維持される。
令和３年度の固定資産税評価額は令和２年１月１日における公示地価に基づき算定され る （ 令和 ２ 年 ７ 月１ 日 に お ける 基 準 地 価に 基 づ き 下 落修 正 する場 合もあ る）。した がって、令和３年度の固定資産税評価額においては原則として新型コロナ等によるその後の経済変動は考慮されていない。特に都市部では、令和２年１月１日時点では不動産価格が上昇傾向のところが多かったため、令和３年度の固定資産税評価額は前回の平成30年度の評価額より上昇しているところが多いと想定される。ただし、この上昇は令和３年１月１日時点における土地の実勢価格を反映したものとは必ずしもいえないため、今回の改正において、従来の仕組みにより算定された課税標準額が上昇する土地については、令和２年と同額にするという措置が追加された。
また、次回の評価替えは令和６年になるが、令和３年度については前述したように課税標準額が据え置きになるが、令和４年度及び令和５年度において地価下落が止まらないような場合にはどうなるのであろうか、この場合、次のいずれかの措置が取られる可能性がある。
①今回の改正のように課税標準額を据え置く措置を設ける②地方税法附則17の２では、地価が下落しその年度の固定資産税評価額を適用して課税標準額を計算することが著しく不適当な場合、固定資産税評価額を修正すると定められているため、この規定を適用して固定資産税評価額を下方修正する。
いずれにしても来年度の改正では、改正案を検討する段階における経済情勢や令和３年１月１日時点の公示地価、令和３年７月１日における基準地価、その他民間の土地実勢価格の動向をみながら固定資産税の取扱いが決められることになるであろう。
- 13 C 柴原一 2021

参考資料５．我が国と諸外国の相続・贈与に関する税制の比較
政府税制調査会 第20回（Ｈ30.11.7）財務省説明資料より- 14 C 柴原一 2021

参考資料６．贈与税はこのように計算する

民法第五百四十九条（贈与）

贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。

贈与税の計算式

その年中に取得した－

2,000万 円

贈与財産価額の合計額－(配偶者控除)

110万円

×税率

（基礎控除）(速算表利用)贈与税額速算表
１．20才以上の者が直系尊属から２．左記以外の場合（一般贈与）

贈与を受けた場合（特例贈与）110万円控除後の課税価格

税 率200万円以下

10％

400万円以下

15％

600万円以下

控 除 額110万円控除後の課税価格

税 率

控 除 額

200万円以下

10％

10万円

300万円以下

15％

10万円

20％

30万円

400万円以下

20％

25万円

1,000万円以下

30％

90万円

600万円以下

30％

65万円

1,500万円以下

40％

190万円

1,000万円以下

40％

125万円

3,000万円以下

45％

265万円

1,500万円以下

45％

175万円

4,500万円以下50％

415万円

3,000万円以下

50％

250万円

4,500万円超

55％

640万円

3,000万円超

55％

400万円

※ 特 例 贈与 財 産 を 取得 し た 場 合で 、 そ の 財産 の 価 額 か ら基 礎 控 除 額（ 110万 円 ）を差 し引 い た 後 の 課税 価 格 が 300万円 を 超 え ると き は 、 贈与 税 の 申 告 書に 財 産 を 取得 し た 者の戸籍謄本等の添付が必要となる。

- 15 C 柴原一 2021

参考資料７．相続税計算のポイント（オーナーカルテより抜すい）- 16 C 柴原一 2021

参考資料８．相続開始後の申告と手続のスケジュール（オーナーカルテより抜すい）- 17 C 柴原一 2021