平成 31 年２月 28 日
平成 30 年度地域型住宅グリーン化事業
グループ代表、事務局、所属工務店 各位
地域型住宅グリーン化事業 評価事務局
実施支援室
平成 30 年度地域型住宅グリーン化事業の執行について
日頃より平成 30 年度地域型住宅グリーン化事業の実施にご理解、ご協力をいただいており、御礼申し上げます。
本事業は、地域の木造住宅の生産体制を強化し、質の高い住宅を供給するという観点から、国土交通省においても重視されている事業であり、平成 31 年度の政府予算案においても、今年度より増額して引き続き事業実施する案が国会に提出されています。
今年度は、10 月と 12 月に再配分が行われ、特に 12 月の再配分時には要望通りに配分が行われたにもかかわらず、交付申請を行わずに配分額を余らせているグループが多く見受けられます。
進捗状況調査や再配分通知にてお伝えしている通り、「配分枠を未使用で余らせたグループにつきましては、次年度以降の採択や予算配分に反映」することが予定されており、現時点において今年度のグループ毎の執行内容の精査を行うと、来年度事業にご提案いただいても不採択となるグループや配分額が大幅に減額となるグループが多数生じることが懸念されます。
国土交通省、評価事務局及び実施支援室は、補助事業のルールに則った運用を行いつつ、少しでも多くの事業者に本事業の活用等により長期優良住宅やゼロ・エネルギー住宅等の質の高い住宅を供給していただきたいと考えております。
そこで、なるべく多くのグループ及び工務店に来年度の本事業を活用いただけるよう、今年度の各グループの執行率を改善していただくために、別紙の通り３月に交付申請の受付を行うことといたします。
各グループにおいて、未活用の配分額を極力少なくするよう、積極的に交付申請手続きを進めていただけるようお願いします。
なお、配分枠の変更により更に活用可能となるグループ、または配分額を全て交付申請済みで更に活用可能なグループは、評価事務局までご相談ください。
評価事務局

電話：０３－３５６０－２８８６

交付申請手続きについては、別紙及び実施支援室のホームページをご確認ください。交付申請手続きに関するお問い合わせは実施支援室へお願いします。
長寿命型 実施支援室高度省エネ型 実施支援室
ご協力よろしくお願いいたします。

電話：０３－５２２９－７５６１
電話：０３－５５７９－８２５０

別紙
３月に実施する交付申請手続きの概要について３月に交付申請の受付を行う住宅・建築物及びその手続きの概要については、以下の通りです。
なお、マニュアルを改訂しています。必ずマニュアルを確認し実施してください。
１．対象となる住宅・建築物
対象となる住宅・建築物は、本事業の要件等を満たし、グループに対する配分の範囲内で平成 30 年度内に着手※１し、かつ事業完了した上で完了実績報告期限※２までに完了実績報告を提出できるものです。
※１ 請負契約による木造住宅は、工事請負契約等を締結した時点。
売買契約による木造住宅は、根切り工事又は基礎杭打ち工事に着手した時点。
木造建築物は、工事請負契約等を締結した時点。
※２ 2019 年９月 30 日（月）＜必着＞
ただし、やむを得ない理由により提出が遅くなる場合は、早めに実施支援室までご相談ください。
２．着工が可能となる時期
グループの採択（平成 30 年７月 31 日）※をもって、採択グループの構成員は交付決定以前でも着工が可能となります。
※ １回目の配分額の変更により追加で事業の対象となる住宅・建築物は、配分額の変更（第１回）に関する通知発出日（平成 30 年 10 月 10 日）、２回目の配分額の変更により追加で事業の対象となる住宅・建築物は、配分額の変更（第２回）に関する通知発出日（平成 30 年 12 月 25 日））以降に着工が可能です。
※ 計画の変更により年度途中で追加になった施工事業者が補助対象となる住宅・建築物の着工を行う場合、着工が可能となるのは、追加を申請した計画変更の受付期間終了日の翌日以降です。
３．手続きについて（1）交付申請の受付について受付期間は次の通りです。
◆長寿命型・優良建築物型の受付
第8期

平成 31 年３月 18 日（月）から平成 31 年３月 29 日（金）＜必着＞◆高度省エネ型の受付
随時受付

平成 31 年３月 29 日（金）＜必着＞※交付申請前にグループ事務局申請ツールへの住宅情報等の登録が必要です。
（2）交付申請書（様式２）の作成について交付申請の記載について次の通りとしてください。
「６.工事請負契約の締結日」
・・・工事請負契約書の締結日。ただし、（4）の誓約書で申請する場合は誓約書の日付。
「７.事業の完了日」
・・・「支払い全額精算かつ引渡しが完了した日」又は「平成 31 年３月 29 日」の何れか早い日※事業の完了日までに(5)未完了報告を行うことで、実績報告期限を(6)に記載の日まで延長することを認めます。
（3）敷地写真について交付申請時に、採択通知の前日（平成 30 年７月 30 日）※以前に着工していないことがわかる写真を添付する必要があります。
12 月 25 日付の配分額の変更（第２回）に関する通知書が届いた後に撮影する敷地写真、着工直後の写真、完了写真に写し込む看板には、全ての写真共通で配分額の変更（第２回）に関する通知書の右上に記載されている番号を記載してください。
なお、着工前後の写真を添付できない場合は、他に着工日を確認できる方法による代用を認める場合がありますので、実施支援室にご相談ください。
※ １回目の配分額の変更により追加で事業の対象となる住宅・建築物は平成 30 年 10 月９日
２回目の配分額の変更により追加で事業の対象となる住宅・建築物は平成 30 年 12 月 24 日
（4）交付申請の時点で工事請負契約の締結が未了の場合年度内に工事請負契約を締結することを約束する誓約書 ※１を交付申請時※２に提出することにより、工事請負契約の締結前でも配分されている補助額の範囲内で交付申請が行えることとします。ただし、平成 31 年３月 31 日までに契約締結が確実である場合に限ります。
なお、締結した工事請負契約書は、次の期間内に実施支援室に提出※３していただきます。
平成 31 年４月１日（月）～平成 31 年４月８日（月）＜必着＞※１ 実施支援室のホームページよりダウンロードしてください。
※２ 平成 31 年 3 月 29 日が交付申請期限です。
※３ 別途お知らせする所定の表紙を添付していただきます。
＜留意事項＞１．誓約書で申請する場合であっても、建築主、建設地が特定されていることを必須とします。交付申請後の変更はできません。
２．交付申請書（様式２）の「６.工事請負契約の締結日」は誓約書の日付を記載してください。
３．交付申請の時点で工事請負契約が締結済みの場合は、誓約書での申請はできません。
必ず工事請負契約書の写しを交付申請時に提出してください。
４．次の何れかに該当する場合は、交付決定を受けた住宅・建築物であっても補助対象にはなりません。
（交付決定が取り消されます）（1）平成 31 年３月 31 日までに工事請負契約が締結できなかった場合（2）未完了報告の手続きを行わなかった場合（3）交付申請時から建築主、施工事業者、建設地の全て又は何れかが変更となった場合（4）本事業の要件や補助金交付申請等手続きマニュアルの内容を満たしていない場合（5）未完了報告について
平成 30 年度未完了報告の手続きとして、交付申請時に指定書式「事業完了時期に関する工事の状況調査報告書」※１を提出※２していただきます。この手続きにより、完了実績報告の受付期限が(6)の通り延長されます。
※１ 実施支援室のホームページよりダウンロードしてください。
※２ 平成 31 年３月 29 日付けで作成してください。

（6）完了実績報告の受付について
上記(5)未完了報告を行った住宅・建築物についての受付期間は次の通りです。
◆長寿命型・優良建築物型の受付時期
所定の受付期間（～第 11 回、最終は 2019 年９月 30 日（月）＜必着＞）を設けています。詳しくはマニュアルをご参照ください。
◆高度省エネ型の受付時期
随時受付2019 年９月 30 日（月）＜必着＞