平成２７年度
自己点検・評価報告書

山形県立保健医療大学
2016 年 8 月

目

○法人実績

次

並び替え分

○本学で重視する項目および法人実施計画以外の項目

１ページ

27 ページ

○法人実績
章の名称
点検・評価項目
評価の視点
(大学基
準)
構成員に対する周知
２教育研 （１）大学の学 学術の進展や社会の究組織
部・学科・研究 要請との適合性科等の教育研究
組織の理念・目的に照らした適切性（２）教育研究
組織の適切性の定期的な検証No1980

平成27年度改善計画(Plan)

並び替え分
平成27年度実施事項 (Do)修士課程の教育内容・ #N/A
博士後期課程における教育内容等について具体
方法・体制の見直しや充 的な検討を行い、平成29年度の開設に向けて３月
実を図りながら、博士後 に認可申請を行った。
期課程の設置に向けて、大学院における教育内
容・方法・体制等についての具体的な検討を行う。
高度実践看護師として 高度実践看護師としての専門看護師教育課程のの 専 門 看 護 師 教 育 に 向 認定申請に向け、看護学分野の５領域（基礎・病け、大学院の看護学分野 態、母子、成人・高齢者、精神、地域）を２領域の 領 域 の 設 定 を 変 更 す （基礎・地域、応用）に再編した。
る。

Ｓ（３）教員の募 教員の募集・採用・
集・採用・昇格 昇格等に関する規程の適切性および手続きの明確化

82

教員の任用等は、選考 教員選考規程に基づき教員選考委員会を開催し規程に基づき公募すると 公募した。応募者については同委員会での審査のともに、審議会の審議を 後、教育研究審議会の審議を経て任用した。
経て任用を行う。

1

平成28年度実施計画

所管

#N/A
博士後期課程の設置に向けて、大学院における教育内容・方法・体制等についての具体 大学院教育課程検的な検討を行う。
討委員会（27年度済）
大学院教
育課程検
討委員
会、看護
学科

Ａ

79

３教員・ （２）学部・研 編成方針に沿った教教員組織 究科等の教育課 員組織の整備程に相応しい教員組織の整備

引き続き、学内委員会 社会の変化に伴う本学入学生のコミュニケー
において、改善すべき諸 ション能力の低下等へ対応し、質の高い保健医療
課題を整理、検討する。 専門職を育成するために、現行カリキュラムの問
題点を検討し、コミュニケーション能力を高めるための初年次教育の必要性などの改善すべき課題を抽出した。
28
教育職員の配置にあ新規任用教員については、教員等選考規程に基たっては、質の高い教育 づき、教育・研究業績、資質や適性を考慮した配を継続的に提供するた 置を行った。
め、非常勤講師を含めた また、平成28年度の非常勤講師の配置につい教員の資質や適性を考慮 て、教育効果を高めるため、英語表現法、医療英し、適切な配置を行う。 会話は２クラス開講を依頼した。また、専門科目へ効果的につながるよう専門基礎教育科目の臨床栄養学に、非常勤講師とともに学内教員を加えることとした。

判定 残存課題

Ａ

Ａ

Ａ

学内委員会において、改善すべき諸課題 教育研究
審議会
を整理、検討する。
（教育課
程検討委
員会）

教員の配置にあたっては、質の高い教育を継続的に提供するため、非常勤講師を含めた教員の資質や適性を考慮し、適切な配置を
行う。

教育研究
審議会、
教務学生
課、教員
選考会議
（教育研
究審議
会）

教員の採用は、教員等選考規程に基づき公募し、教育研究審議会 総務課、の審議を経て任用を行 教育研究審議会う。

○法人実績
章の名称
点検・評価項目
評価の視点
(大学基
準)
（４）教員の資 教員の教育研究活動
質の向上を図る 等の評価の実施ための方策の適
切性

No
81

85

ファカルティ・ディ
ベロップメント（ＦＤ）の実施状況と有
効性

13

14

平成27年度改善計画(Plan)

並び替え分
平成27年度実施事項 (Do)

優れた業績のあった教 優れた業績のあった教員を顕彰する教員業績評
員を顕彰する教員業績評 価を引き続き実施した。また、教員が、平成27年
価を引き続き実施すると 度に申請して平成28年度からサバティカル研修をともに、教員の教育研究 実施できるように、関係要綱の整備を行い、サバ能力及び資質等の向上を ティカル研修制度を６月に創設した。
図るためのサバティカル
研修制度の創設など、教員の士気向上や活性化策について検討する。

教員業績評価制度につ 現行の教員業績評価制度を検討し、５つの課題
いて、実施上の反省を踏 （教育分野の評価、評価基準、評価の表記、相対
まえた改善や、評価結果 評価、処遇への反映）があることを確認した。
の処遇への反映についての充実について検討を進める。

学内教員の授業科目を 授業評価実施の申し合わせ（平成24年３月）に対象に教員相互の授業評 基づき、実施した。また、「講義訪問日」を毎月価（参観）を実施する。 設定する方策を検討した。

引き続き、外部有識者 例年２回実施していたＦＤ研修会を、ＦＤ・Ｓ
によるＦＤ研修会の開催 Ｄ研修会に拡大し、４回実施した。前文部科学省
や学外研修参加者による 高等教育企画課大学設置審査係長を招へいし、８
研修内容の報告会を行 月に第１回ＦＤ・ＳＤ研修会を、山形大学教授をう。新たにＳＤ研修会、 招へいし、同月に第２回ＦＤ・ＳＤ研修会を、立大学院ＦＤ研修会の開催 命館大学教授を招へいし、10月に第３回ＦＤ・Ｓを検討する。
Ｄ研修会を、２月に、本学教員を講師に第４回ＦＤ・ＳＤ研修会を開催した。
また、評価委員会において、ＦＤネットワーク“つばさ”主催の第15回及び第16回ＦＤ協議会への参加者がその報告を行った。

2

判定 残存課題

教員の士気向上を図るため、教員業績評価を引き続き実施するとともに、教員の教育研究能力及び資質の向上を図るため、研究費の有効活用について啓発
を図る。

Ａ

所管

教員業績
評価検
討、総務
調整

平成27年度に検討した現行の教員業績評価制度の５つの課題（教育分野の評価、評価基準、相対評価、評価結 教員業績
果の表記、処遇への反 評価映）について検討し、
教員業績評価制度の改善方策を見出す。

ＡＡ

平成28年度実施計画

教員相
互の授業
評価への
参加率の
向上

学内教員の授業科目を対象に教員相互の授業評価（参観）を実施 評価委員
するとともに、教員の 会
参加率向上に向けた方策を試行する。
有識者によるＦＤ・
ＳＤ研修会を複数回開
催する。

Ｓ

評価委員
会

○法人実績
章の名称
点検・評価項目
(大学基
準)

評価の視点

No
15

４教育内 （２） 教育目
容・方 標に基づく教育法・成果 課程の編成・実
施方針の明示教育目標・学位授与方針と整合性のある教育課程の編成・実
施方針の明示18

平成27年度改善計画(Plan)

並び替え分
平成27年度実施事項 (Do)

引き続き、学生による ＦＤネットワーク“つばさ”と共同実施してい授業評価アンケートの結 る授業評価の学生アンケートの結果を学内に公表
果 を 各 教 員 に 対 し て した。
フィードバックするとともに、学内に公表し、授業内容や教育方法の改善方策を検討する。

判定 残存課題

2

Ａ会

ディプロマ・ポリシー シラバス作成の手引きの更新を受け、平成28年と各科目の到達目標との 度のシラバスにおけるディプロマ・ポリシーと各整合性を確認する。
科目の到達目標との整合性について確認し、問題点を検討した。

教育課程・教育 必要な授業科目の開内容
設状況（１）教育課程の編成・実施方 順次性のある授業科
針に基づく授業 目の体系的配置
科目の開設および教育課程の体 専門教育・教養教育
系的編成の適切 の位置づけ
性3

ディプロマ・ポリシー シラバス作成の手引きの更新を受け、平成28年と各科目の到達目標との 度のシラバスにおけるディプロマ・ポリシーと各整合性を確認する。また 科目の到達目標との整合性について確認し、大学卒 業 時 に 学 修 成 果 ア ン 全体としての課題を検討した。ディプロマ・ポリ
ケートを実施し、ディプ シーの達成状況の確認のため、卒業時に学修成果
ロマ・ポリシーの達成状 アンケートを実施した。
況を確認する。

Ａ

カリキュラム改正に向 現行カリキュラムにおける総合基礎科目と専門
けて、総合基礎教育科目 基礎・専門科目との整合性・順序性等の問題点にと専門基礎科目及び専門 ついて各学科で検討後、学内委員会で検討し問題
科目との整合性を検証す 点を整理した。
る。

ディプロマ・ポリシーと各科目の到達目
標との整合性を確認
し、課題に対して改善策を検討する。また、教育推進
修了時に学修成果アン
ケートを実施し、ディプロマ・ポリシーの適切性について検討する。

3デ ィ プ ディプロマ・ポリ
ロ マ ・ ポ シーを意識した各科目
リ シ ー 達 の到達目標の設定を引成 の た め き続き働きかける。さの カ リ らに、ディプロマ・ポ
キ ュ ラ ム リシー達成のため、教マ ッ プ や 育課程体系を明確にす
カ リ キ ュ るカリキュラムマッ
ラ ム ツ プ・カリキュラムツ
リ ー 作 成 リー作成の検討を行に 関 す る う。
検討
カリ
キュラム
改正に向
けた具体
的な検討

Ａ

所管

学生による授業評価
アンケートの結果を各教員に対してフィードバックするとともに、評価委員
学内に公表する。

Ａ（４）教育目標・学位授与方針および教育課
程の編成・実施
方針の適切性の定期的な検証平成28年度実施計画

教育推進委員会と連携し、カリキュラム改
正ワーキンググループを編成し、学部カリキュラムの改正に向けて本格的に検討を開始する。おそくとも平成30年の改正をめざす。

教育推
進・各学
科・評価
委員会

学部教育
課程、教
育推進、
各学科、
基礎教員

○法人実績
章の名称
点検・評価項目
評価の視点
(大学基
準)
（２）教育課程 学士課程教育に相応の編成・実施方 しい教育内容の提供
針に基づく各課程に相応しい教
育内容の提供No1

45

平成27年度改善計画(Plan)

並び替え分
平成27年度実施事項 (Do)

学科や関連教員が、随 教育内容や教育方法、非常勤講師について、情時、教育内容の課題につ 報交換をしながら改善方法を検討し、平成28年度
いて情報交換し、翌年度 の教育内容の改善を図った。
の教育内容の改善に反映する。

課題解決型高度医療人 １年次新設科目「地元論」を開講し、看護学科
材養成プログラム採択事 １年生64名のうち目標値である2/3を超える61名の業の一環として、１年次 履修があった。また、地元医療福祉の内容強化の新設科目「地元論」を開 実習として、１年次の基礎看護学実習Ⅰ及び４年講するとともに、既存の 次の総合看護学実習Ⅰ（成人慢性期看護学領域及講義・演習科目における び在宅看護学領域）で、地方の小規模病院を新規
地元医療福祉の内容強化 に実習施設とし、その地域の特徴的な健康問題にを検討する。また、地元 沿った看護サービスやその他の社会資源を活用し医療福祉を取り込む実習 た連携について理解を深めた。また、それに基づを試行し、その結果によ き平成28年度の実習計画を検討した。
り今後の実習計画を検討する。

チーム医療論では３学 体験実習に関して、平成27年度は４病院の協力
科合同のグループ編成で を得て、栄養サポートチーム、呼吸サポートチー
体験学習や事例検討を行 ム、緩和ケアチーム、褥瘡対策委員会、感染対策
う。また、チーム医療や 委員会等の会議・回診の見学やチームスタッフに
連携協働に関する内容を よる現場での講義を受講した。
各科目に取り入れる。
事例検討に関しては、３学科合同のグループを編成し「関節リウマチ症例」を対象としてチームとしての関わり方等について検討し、レポートにまとめた。
連携協働に関する内容の各科目への取り入れに関しては、各学科での実施状況や取り入れが可能
な授業に関して調査した。

4

判定 残存課題Ａ

Ａ

Ａ

平成28年度実施計画
学科や関連教員が、随時、教育内容の課題について情報交換し、翌年度の教育内容の改善に反映する。

所管

教育推
進・各学
科（教育
研究審
議）

課題解決型高度医療人材養成プログラム採択事業の一環として、
２年次新設科目「相互理解連携論」「ジェネラリズム看護論」を開講するとともに、引き 看護学
科・教育
続き既存の講義・演
習・実習科目に地元の 推進
ニーズや社会資源、環境をふまえた看護や多職種連携に関する内容の強化を検討する。
チーム医療論では、３学科合同のグループ編成で体験学習や事例検討を行う。病院以外の施設におけるチーム
医療に関しても教育内容に取り入れることを検討する。また、チー 教育推進
ム医療や連携協働に関 委員会
する内容を、可能な範囲で各科目に取り入れるよう調整を図る。

○法人実績
章の名称
点検・評価項目
(大学基
準)

評価の視点

No
7

平成27年度改善計画(Plan)

並び替え分
平成27年度実施事項 (Do)

判定 残存課題

外国語の授業の他、各 外国語の授業以外でも、英文資料を教科書、参科目で英文教材や資料を 考書として提示する授業、授業の中で英文を読ま用いて外国語能力の向上 せること、コロラド州立大学の教員による授業を
を図る。
実施した。
Ａ

専門分野の高度化に対応した教育内容の提供（大学院）

24

25

27

（３）教育方法 教育目標の達成に向（１）教育方法 けた授業形態（講および学習指導 義・演習・実験等）
の適切性
の採用

8

引き続き、研究テーマ 分野ごとに定期的に抄読会を開催し、研究テーに関連する最近の海外原 マや最新の話題に関する海外論文について討議を著論文を紹介し合う抄読 行った。
会を各分野で定期的に実施する。
国際交流協定締結校等 ８月にコロラド州立大学のBarbara Hooper氏をから研究者を招へいし、 講師とし、テーマ“What Patterns Are the
大学院生対象の講義を実 Same/Different in Japanese and U.S.
施する。
Contexts?”の講演を開催した。

高度実践看護師として 高度実践看護師としての専門看護師教育課程のの 専 門 看 護 師 教 育 に 向 設置が認定された。この認定申請に向けて、看護
け、看護学分野の教育課 学分野の５領域（基礎・病態、母子、成人・高齢
程の一部変更を行う。 者、精神、地域）を２領域（基礎・地域、応用）に再編するとともに、専門看護師教育に関する23
科目を新設した。

実習先職員との合同会 ３学科とも、実習指導者会議を適宜開催し、打議等で、実習目標や評 ち合わせ、評価等を充分に行った。また、実習中
価、実習内容等を共有 も指導者・教員間で学生の実習状況を情報交換しし、効果的な指導方法を 学生の実習が効果的なものになるよう支援した。
検討する。
また、看護学科では実習病院の指導者研修会に教員を派遣し、学生の実習指導についてアドバイス
を行った。

5

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

平成28年度実施計画
国際的視野を涵養す
る外国語教育の充実に向けて、国際交流協定を結んでいるコロラド
大学及びコロラド州立
大学との国際交流事業のカリキュラム上の位置づけを検討する。

所管

教育推進
委員会
基礎教育
担当

研究テーマに関連する最近の海外原著論文を紹介し合う抄読会を 教育推進
各分野で定期的に実施 院部会する。
国際交流協定締結校等から研究者を招へいし、大学院生対象の講 教育推進
院部会・義を実施する。
研究地域
貢献

高度実践看護師としての専門看護師教育課
程に基づく教育を開始
教育推進
する。
院部会・
看護

実習先職員との合同会議等で、実習目標や評価、実習内容等を共有し、効果的な指導方法を検討する。また、実習指導に関するＦＤ 教育推進
研修会を開催し、実習
先指導者等の参加を促し効果的な実習方法を検討する。

および学習指導 義・演習・実験等）
の適切性
の採用

○法人実績
章の名称
点検・評価項目
(大学基
準)

評価の視点

No
9

83

75

教育目標の達成に向けた授業形態（講義・演習・実験等）の採用（大学院）

学生の主体的参加を促す授業方法216

平成27年度改善計画(Plan)

並び替え分
平成27年度実施事項 (Do)

実習前臨床能力等の保 学科ごとに先修条件指定科目の追加を検討した
証や確認を目的に先修条 が、平成27年度は新たに追加する科目はなかっ
件指定科目を設定する。 た。理学療法学科では、平成19年度から継続して実習前の臨床能力試験を いる医療技術に関する臨床能力試験を平成27年度
導入可能な科目で実施す も実施した。
る。
臨床（臨地）教授制度 平成27年度から臨床教授制度を開始し、効果的を開始し、効果的な運用 な運用に関する問題点、改善点などを検討した。
に向けた検討を行う。
教員の国際学会への出 ５月に国際学会の発表者１名に支援制度を活用席を促進するため学内支 した。また、８月にコロラド州立大学作業療法学
援制度の活用を奨励する 科教員のBarbara Hooper氏を招へいし作業療法学
ほか、国際交流協定締結 科の学生を対象とした国際比較論の講義を実施し校等から研究者を招へい た。
するなどにより、海外との教育研究交流について活性化を図る。
研究科全体での研究計 分野ごとに定期的に、指導教員以外も参加する
画発表会、研究成果発表 研究計画指導の時間を設け、広い視点から研究指会、及び各分野での中間 導を行った。また、学生の研究の進捗状況に合わ
発表会やプログレス・ せ、中間発表会の開催時期を分野ごととし、分野
ミーティングなどの検討 以外の教員も参加した。
会等において、適宜研究進捗状況を確認し、研究
指導・助言を行なうとともに、研究の促進を図る。

卒業研究の水準向上の 各学科ともに３年次の段階で、４年生の研究発ため、指導体制の強化を 表会への参加、ゼミ参加、指導教員の決定がなさ検討する。
れ、卒業研究にあてる時間と学習機会を担保するとともに、少人数ゼミの指導体制で指導を実施
し、強化を図った。

6

判定 残存課題Ａ

Ａ

Ａ

平成28年度実施計画

所管

実習前臨床能力等の保証や確認を目的に、
先修条件指定科目の追加について検討する。
実習前の臨床能力試験を導入可能な科目で実
施する。

教育推進
（教育研
究審議
会）

臨床教授制度に関して効果的な運用に関する問題点、改善点など 教育推進の検討を行う。
教員の国際学会への出席を促進するため学内支援制度の活用を奨励するほか、国際交流
協定締結校等から研究 研究・地者を招へいするなどに 域貢献等
より、海外との教育研
究交流について活性化を図る。
研究指導には、主・副研究指導教員の他、必要に応じ他領域や他分野の教員がアドバイ
スする機会を設ける。

Ａ

Ａ

教育推進
院部会

卒業研究の水準向上のため、学科内・学科間における教員相互の連携・協力等、指導体 教育推進
制の活性化について検 委員会討する。

○法人実績
章の名称
点検・評価項目
評価の視点
(大学基
準)
（２）シラバス シラバスの作成と内に基づく授業展 容の充実
開（３）成績評価 厳格な成績評価（評および単位認定 価方法・評価基準の
の適切性
明示）

（４）教育成果の定期的な検証
および検証結果を踏まえた教育
課程や教育内容・方法の改善

授業の内容および方法の改善を図るための組織的研修・研究
の実施

No
37

10

16

11

74

平成27年度改善計画(Plan)

並び替え分
平成27年度実施事項 (Do)

シラバス作成の手引の 平成27年度に、シラバスに関するＦＤ・ＳＤ研
見直しを行う。シラバス 修会を実施し、その結果を受けて作成の手引きのに全科目の評価基準を明 見直しを行い、平成28年度のシラバスから活用し記する。
た。（主な改正点：教育目標とディプロマ・ポリシーの併記、成績評価方針・評価方法の基準の明示、シラバス作成時のチェックリストの作成）
シラバスに全科目の評 10月のＦＤ研修会やシラバス作成の見直し、及価基準を明記するほか、 び２月のＦＤ研修会でのシラバス作成についての進級卒業判定に関する基 意見交換を受け、評価基準を明記した。
準や方法について検証す また、これまでの進級卒業判定の基準と結果をる。
検証したところ、卒業判定は基準に則って行われていたが、進級判定は、必修科目に未修得科目がある場合は留年仮進級を協議するという判定基準のとおり、１科目未修得でも仮進級・留年と判定が分かれ、公正さの点から引き続き検討することとした。

教員による授業評価
授業公開者に参加者の報告書を提供した。ま（参観）の結果（報告 た、２月に開催した第４回ＦＤ・ＳＤ研修会にお書）を授業提供者にいて教員による授業評価に関する検討会を実施しフィードバックするとと た。
もに、ＦＤ研修会での発表など、全教員で共有できる場を設ける。
ＦＤ活動に関する東日 ＦＤネットワーク“つばさ”主催の第15回及び本の大学間ネットワーク 第16回ＦＤ協議会に参加し、授業改善等に向けた“つばさ”に引き続き参 知識等を深めた。また、「週刊・授業改善エッセ
画し、授業改善等に向け イ」へ投稿し、学外へも紹介した。
た取組みを推進する。
国 際 交 流 事 業 に つ い 国際交流事業として看護学科が９月に、作業療て、学生アンケート、参 法学科が３月に、コロラド研修を実施した。研修
加人数、滞在時間などを 終了後にアンケートを行い平成28年度計画に向け総合的に検証する。
て検証した。
また、国際交流協定を締結しているコロラド州
立大学作業療法学科の教員Barbara Hooper氏及び学生８名が来学し、８月16日から21日まで本学の学生と交流した。

7

判定 残存課題

平成28年度実施計画

所管Ａ

シラバス作成の手引きについて検討の上、必要に応じて見直しを
行う。
教育推進

Ａ

科目の評価方法や基準が、目標達成度の評
価として適切で、学生にわかりやすい記載方法となっているか確認
し、記載方法の課題を 教育推
進・各学
検討する。
科

Ａ

Ａ

Ａ

教員による授業評価（参観）の結果（報告書）を授業提供者にフィードバックすると 評価委員
ともに、ＦＤ研修会で 会の発表など、全教員で共有できる場を設ける。
ＦＤ活動に関する東日本の大学間ネット
ワーク“つばさ”に参画し、授業改善等に向 評価委員
会
けた取組みを推進する。
国際交流事業について、学生アンケート、
参加人数、滞在時間などを総合的に検証す
る。
研究・地
域貢献等

○法人実績
章の名称
点検・評価項目
(大学基
準)

評価の視点

No
17

成
果
大学院
（１）教育目標に沿った成果（２）学位授与 学位審査および修了（卒業・修了認 認定の客観性・厳格定）の適切性性を確保する方策（大学院）

５学生の （１）学生の受 求める学生像の明示
受け入れ け入れ方針の明示

当該課程に入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準の明示

23

26

35

33

平成27年度改善計画(Plan)

並び替え分
平成27年度実施事項 (Do)

分野又は分野横断で、 平成28年度の看護学分野専門看護師課程開設に随時、教育内容の課題に 合わせ、科目および教育内容の再編を行った。
ついて情報交換し、翌年度の教育内容の改善に活かす。（大学院）

大学院修了後、研究成 平成26年度修了生６人のうち、４人が学会発表
果を可及的速やかに公表 を行った。また、大学院生に３年以内の論文投稿することを一層周知し、 を指導した。
特に３年以内をめどに論文発表にいたるよう指導する。

学位論文審査基準及び １月に論文発表会を開催するとともに、適正・改正後の審査に関する申 公正に学位論文を審査するために、学位論文審査
し合わせに基づき、審査 に関する申し合わせを改正し、審査を行った。
委員を選任し、公開の論文発表会を開催する。また、学位論文審査基準等について検討を行う。

大 学 の ア ド ミ ッ シ ョ ＡＯ入試や面接に対し、大学のアドミッショ
ン・ポリシーに沿った各 ン・ポリシーを反映させ実施した。また、各学科
学 科 毎 の ア ド ミ ッ シ ョ のアドミッション･ポリシーについては、新たな作
ン・ポリシーの作成につ 成に向けて検討した。
いて引き続き検討する。

大 学 案 内 の 作 成 に あ 大学案内の作成にあたり、制作会社の企画提案
たって学生からの意見を の審査に学生が参加したほか、オープンキャンパ
聞くなどして、高校生が ス時に行った高校生へのアンケート結果を踏まより理解しやすい内容や え、内容の充実を図った。
表現に更新する。

判定 残存課題

平成28年度実施計画

所管

Ａ

分野又は分野横断で、随時、教育内容の課題について情報交換
し、翌年度の教育内容 教育推進の改善に活かす。
院部会

Ａ

大学院修了後は、研究結果を速やかに学会
発表し、３年以内をめどに論文投稿を指導す 教育推進る。
院部会

（27年度済）

Ａ

Ａ

Ａ

教育推進
院部会
(教育研
究審議
会）

学 科 別 大学のアドミッショ
ア ド ミ ッ ン・ポリシーに沿ったシ ョ ン ポ 各学科のアドミッショ
リ シ ー 作 ン・ポリシーを作成す 入試委員
会
成の検討 る。

大学案内の作成に学生が参加することにより、大学案内の充実にどの程度の効果があっ
入試委員
たかについて検証す
会 (教
る。
育研究審
議会）

8

おくべき知識等の内容・水準の明示○法人実績章の名称
点検・評価項目
(大学基
準)

評価の視点

No
34

平成27年度改善計画(Plan)

並び替え分
平成27年度実施事項 (Do)

判定 残存課題

各学科の特色を生かし オープンキャンパスや高校訪問の際、本学のアたオープンキャンパスの ドミッション・ポリシーについて周知するととも実施、高校訪問を活用し に、効果的な周知方法について検討を行った。
て、本学のアドミッショ
ン・ポリシーを周知す
る。
Ａ

100

66

（２）受け入れ 学生募集方法、入学方針に基づく公 者選抜方法の適切性
正かつ適切な学
生募集および入
学者選抜

35

オープンキャンパスや オープンキャンパスやホームページ、入学案内
ホームページ、入学案内 等において、本学の特徴や魅力、入試制度等につ等を通して、高校生や高 いて説明を行ったほか、高校への進学説明会にお等学校に対する本学の特 いても本学の魅力等について説明を行うことで、徴や魅力並びに入試制度 機会の拡大を図った。
等について説明する機会を拡大する。

高校への出前授業を積 高校への出前授業等を29件行った。また、オー極 的 に 行 う と と も に 、 プンキャンパスでは、教員との受験相談コーナー
オープンキャンパスでの や学生とのフリートークコーナーを設置するとと広報活動を展開する。ま もに、各学科の実習室見学等を通じて本学のＰＲ
た、高校訪問における効 を行った。また、高校訪問においては、より効果
果について検証する。 が期待できるコンテンツの制作に向けて検討した。

アドミッション・ポリ ＡＯ入試や面接に対し、大学のアドミッショ
シーに沿った各学科毎の ン・ポリシーを反映させ実施した。また、各学科
入試選抜方法を引き続き のアドミッション･ポリシーについては、新たな作検討する。
成に向けて検討した。

9

Ａ

Ａ

Ａ

平成28年度実施計画

所管

各学科の特色を生かしたオープンキャンパ
スの実施や高校訪問の活用により、本学のア
ドミッション・ポリ
シーを周知する。また、本学ウェブサイト
による本学のアドミッ 入試委員
ション・ポリシーの周 会
知度について、アドミッション・ポリシーのページへのアクセス件数の確認等により検証する。
オープンキャンパス
やウェブサイトに加え、学生参加による学
生目線の入学案内の作成を継続することによ 入試委員
り、本学の特徴ととも 会に魅力を伝える。

高校への出前授業を積極的に行うとともに、オープンキャンパ
スでの広報活動を展開する。また、高校訪問 入試委員等で配布できるよう、 会
本学のプロモーショ
ン・ビデオの制作を検討する。
大学のアドミッショ
ン・ポリシーに沿った各学科のアドミッショ
ン・ポリシーを作成す
る。

入試委員
会 (教
育研究審
議会）

（２）受け入れ 学生募集方法、入学方針に基づく公 者選抜方法の適切性
正かつ適切な学章の名称
生募集および入点検・評価項目
評価の視点
(大学基
学者選抜
準)

○法人実績
No
36

20

（４）学生募集
および入学者選抜に関する定期的な検証

35

６学生支 （２）学生への 留年者および休・退援
修学支援の適切 学者の状況把握と対
性
処の適切性

39

38

補習・補充教育に関する支援体制とその実施

44

平成27年度改善計画(Plan)

並び替え分
平成27年度実施事項 (Do)

社会人入学の学生が、 集中講義や夜間開講科目を多く取り入れ、発表
仕事と学業の両立を図る 会や分野の抄読会なども18時以降に設定し、社会ための実現可能な取り組 人の学生が仕事と勉学の両立を図れるように配慮
み を 検 討 す る 。 ( 大 学 した。また、授業へのＩＣＴ活用の可能性につい院）て情報収集を行った。

社会人入学の学生が置 平成28年度の入学生と面談し、履修方法等の相かれている地理的社会的 談に乗るとともに、個別的な要望を把握し対応し状況（遠隔地や仕事時間 た。
等）を把握し、実現可能な学習環境を検討する。
(大学院）
大 学 の ア ド ミ ッ シ ョ ＡＯ入試や面接に対し、大学のアドミッショ
ン・ポリシーに沿った各 ン・ポリシーを反映させ実施した。また、各学科
学 科 毎 の ア ド ミ ッ シ ョ のアドミッション･ポリシーについては、新たな作
ン・ポリシーの作成や入 成に向けて検討した。
試選抜方法を検討する。
（再掲）
学 生 の 履 修 希 望 が 叶 各学科の学年担任を中心に学生の履修状況を把い、かつ、単位不足等の 握し、必要な単位を取得できるよう年度当初にガ問題が生じないよう、学 イダンスを行うとともに、学生の諸問題について
年担当教員等を中心にき 随時面接を実施しながら学生に応じた支援を行っ
め細かな個別指導等を行 た。
う。

オフィスアワーの各教 学期ごとに各教員のオフィスアワーの時間帯を員の時間帯を学期ごとに 設定し、学生に周知した。
確認して周知し学生がア
クセスしやすいようにする。

国家試験受験者に対し 各学科、資格ごとに業者模擬試験を看護学科８て、模擬試験の実施やそ 回、理学療法学科10回、作業療法学科７回実施すの 結 果 に 基 づ く 指 導 助 るとともに、結果について担任を中心に助言を言、休日の演習室開放な 行った。また、希望者に対し補講や休日の演習室
ど、各種の支援策を実施 開放を行った。
する。

10

判定 残存課題

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

平成28年度実施計画

所管

土・日曜日の集中講
義、夜間開講科目については継続する。ま教育推進
た、ＩＣＴ活用の本格 委員院部的な実施に向けた環境 会
整備について検討する。
社会人入学の学生の履修条件を把握し、夜間開講や休日開講を行 教育推進
うなど、時間割等を柔 委員院部
軟に調整して対応す会る。
各 学 科 大学のアドミッショ
毎 の ア ド ン・ポリシーに沿った
ミ ッ シ ョ 各学科のアドミッショ
ン ・ ポ リ ン・ポリシーを作成すシ ー の 作 る。
成学生の履修希望を叶
え、かつ、単位不足等の問題が生じないよう、学年担当教員等を中心としたきめ細かな個別指導等により、学生の状況に応じた履修指導及び諸問題への適切な対応等を行う。
オフィスアワーの活用について、年度当初
オリエンテーションで学生に周知する。

入試委員
会 (教
育研究審
議会）

学生支
援、教育
推進、各
学科、教
務学生
会議

教務学生
課・学生
支援・各
学科

各学科の国家試験に向けて、模擬試験の実
施及び休日における演習室等の開放を行う
学生支援
等、学生が学習できる環境を整える。

○法人実績
章の名称
点検・評価項目
(大学基
準)

評価の視点

No

障がいのある学生に対する修学支援措置の適切性

40

奨学金等の経済的支援措置の適切性（３）学生への 心身の健康保持・増
生活支援の適切 進および安全・衛生
性
への配慮

42

41

102

平成27年度改善計画(Plan)
正面玄関の自動ドア設
置に向けて、必要事項の調整を図っていく。また、既に策定した対応方
針に従い、計画的に学内環境の整備を進める。

並び替え分
平成27年度実施事項 (Do)

判定 残存課題

正面玄関に自動ドアの設置を行った。

Ｓ

授業料減免制度や奨学 年度当初のオリエンテーションや学内掲示板等
金制度について、事務室 で授業料減免や奨学金制度について周知を行い、窓口に配置する担当者に 事務室窓口に担当者を配置し、学生からの相談による迅速な対応を行う。 対して迅速な対応ができる体制をとった。
また、奨学金制度の計画的活用について、オリ
エンテーションや個別相談時に指導した。

保健室の常駐職員が一 保健室の常駐職員が一時離室する場合、行き先時離室した場合でも常に を記した紙を室内の机に表示した。なお、半日以
アクセスできるよう、現 上不在となる場合は、教職員に対し、メールを用
在の居場所を表示する方 いて周知した。また、学外カウンセラーについて法を設けるほか、学外カ は、来学日程を学内掲示し、学生が事前に予約でウンセラー来校日を表示 きるようにした。
し、学生が面接予約を行
いやすくする。

全学生を対象とした健 全学生を対象とした健康診断及びHBs抗原抗体検
康診断及びHBs抗原抗体 査、HBワクチン接種を実施したほか、新入学生を検査、HBワクチン接種を 対象に麻疹や風疹等の抗体検査を実施し、必要と実施するほか、麻疹や風 認められる者に対してはワクチン接種を勧奨し疹等の抗体の有無を本人 た。
から確認し、必要と認められる者に対してはワクチン接種を勧奨する。

11

Ａ

Ａ

Ａ

平成28年度実施計画

所管

障がいや疾病のある学生への支援にかかる
ガイドラインの作成並びに教職員及び学生へ 学生支援の周知を行う。

授業料減免制度や奨学金制度について、事務室窓口に配置する担当者による迅速な対応
学生支を行う。また、将来奨 援、教務
学金の返済に困らない 学生課
よう、制度の計画的活用について指導する。
保健室常駐職員の不在時(一時離室を含む)に、学内者がその状況を把握できるよう周知を行うほか、学外カウ
ンセラー来校日を年度当初に学内周知し、学生が面接予約を行いや
すくする。

学生支
援・保健
室 (教
育研究審
議会）

全学生を対象に健康診断及びHBs抗原抗体検
査、HBワクチン接種を実施するほか、新入学生を対象に麻疹や風疹 教務学生
等の抗体の有無を本人 課から確認し、必要と認められる者に対してはワクチン接種を勧奨する。

○法人実績
章の名称
点検・評価項目
(大学基
準)

評価の視点

No
104

平成27年度改善計画(Plan)

並び替え分
平成27年度実施事項 (Do)

判定 残存課題

学内施設及び大学周辺 職員、警備業務受託業者による構内巡回及び自等の安全、防犯対策等の 転車・二輪車・自動車の適正な駐輪・駐車につい実施状況を点検し、問題 ての注意喚起を行うとともに、外灯の点灯時間・がある場合は必要な改善 場所を見直し、防犯対策の強化を図った。なお、措置を検討する。
10月及び３月に、山形警察署の依頼を受け、学生等に対し不審事案の情報を提供し、注意を喚起した。また、危機管理マニュアルの見直しを行うとともに、10月に防災訓練を実施した。

課外活動に対する支援

43

危機管理マニュアルに 職員、警備業務受託業者による構内巡回及び自ついても随時見直すとと 転車・二輪車・自動車の適正な駐輪・駐車についもに、有事を想定した実 ての注意喚起を行うとともに、外灯の点灯時間・
践的な訓練を実施する。 場所を見直し、防犯対策の強化を図った。なお、10月及び３月に、山形警察署の依頼を受け、学生等に対し不審事案の情報を提供し、注意を喚起した。また、危機管理マニュアルの見直しを行うとともに、10月に防災訓練を実施した。

サークル活動や大学祭 サークル活動や大学祭等の行事に関する施設利
開催など、学生の自主的 用許可申請等に対し、施設の管理上、支障のない活動に対する学内の施設 限り許可を行った。
利用について最大限配慮 また、警備業務受託業者による構内巡回を毎日するとともに施設を安心 行い、セキュリティの維持に努めた。
して使用できるよう、セキュリティにも配慮す
る。

12

Ａ

Ａ

所管

学内における事故防止のため、構内巡回及び適正な駐車・駐輪についての注意喚起等を行うとともに、学内施設及び大学周辺等の安全、防犯対策等の実施
状況を点検し、問題がある場合は必要な改善措置を検討する。また、危機管理マニュア
ルについても随時見直すとともに、有事を想定した実践的な訓練を
実施する。

Ａ

104

平成28年度実施計画

地震な
どの災害
に対する
危機管理
体制の強
化につい
て、内部
質保証会
議で検討
する。

学内における事故防止のため、構内巡回及び適正な駐車・駐輪についての注意喚起等を行うとともに、学内施設及び大学周辺等の安全、防犯対策等の実施
状況を点検し、問題がある場合は必要な改善措置を検討する。また、危機管理マニュア
ルについても随時見直すとともに、有事を想定した実践的な訓練を
実施する。

総務課、
学生支
援、総務
調整

学生がサークル活動
や大学祭等の行事に、積極的に参加するために環境を整える。特に大学祭前後の学習及び 学生支援
安全な環境について配慮する。

○法人実績
章の名称
点検・評価項目
(大学基
準)

評価の視点

No

平成27年度改善計画(Plan)

並び替え分
平成27年度実施事項 (Do)

ハラスメント防止の 106
ハラスメント発生防止 １月に教職員向けの研修会を実施した。教員はための措置のために教職員のハラス 83.3％の参加があり、参加者の概ね９割から「良メント予防の意識を高め かった」との感想を得た。また、７月に学生対象る目的で、教職員対象の の研修会を実施し、教員も参加した。
研修会を年1回実施する。

107

ハラスメント防止にか ハラスメント防止にかかるパンフレットの改訂
かるパンフレットの改訂 版を作成し、入学時や年度当初のガイダンスなど版を作成し、入学時や年 でハラスメントに関する知識や意識の啓発を推進
度当初のガイダンスなど するとともに、７月に学生対象の研修会を実施しでハラスメントに関する た。
知識や意識の啓発を推進する。また講義を通して
人権問題の理解を促進す
るとともに、学生対象のハラスメント又は人権問題に関する研修会を実施する。

13

判定 残存課題ＡＡ

平成28年度実施計画

所管

ハラスメント予防のためのパンフレットを見直し、改訂を行う。
また、教職員に対しては、人権意識の高揚を図るために、より効果 ハラスメ
的な研修会の方法・内 ント防止容について検討するとともに、年1回教職員対象の研修会を実施する。
学生については、オリエンテーションなど
でハラスメント予防の
パンフレットを配布
し、知識を確認する。
また、年１回学生に対するハラスメント又はハラスメ
人権問題に関する研修 ント防止会を実施する。

○法人実績
章の名称
点検・評価項目
評価の視点
(大学基
準)
（４）学生の進 進路選択に関わる指路支援の適切性 導・ガイダンスの実
施

No
45

58

平成27年度改善計画(Plan)

並び替え分
平成27年度実施事項 (Do)

県内施設の就職に関す 本学の独自事業として、県内の医療福祉施設関る詳細情報を学生に提供 係者による本学３・４年生対象の就職説明会するため、４年生に対す （キャリア支援セミナー）を５月（看護学科対る県内医療福祉施設関係 象）と８月（理学療法学科・作業療法学科対象）者による就職ガイダンス に学内で開催した。８月のキャリア支援セミナー
を年２回実施する。３年 では、施設の情報を学生に対し事前に配布した。
生に対しては同施設関係 県内定着促進委員会を新たに設置して、県内定者による就職セミナーを 着促進のための方策を検討した。その検討を踏ま
年２回実施する。
え、学生への就職情報の周知と利用拡大のための
また、地域医療体験セミ 環境整備として、２階にあった従来の就職資料室
ナーを実施する。
をリニューアルして１階の学生が入りやすい場所に移転整備し、キャリアセンターに改称した。学生へのセンターの意識づけとして学生からキャリ
アセンターポスターを募集し、学生の投票により決定した。センター内の資料配置を工夫するとともに、学生ホール内の求人情報掲示板を見やすい方法に改善した。
県を通して、県内就職を期待する知事からのメッセージを学生及びその家族に別々に送付するとともに、県内の病院に対して求人票の早期提供
及び病院の魅力や特色等が分かりやすく学生に伝わり、就職したくなるようなホームページや広報の上手な工夫を依頼した。
今後の県内定着対策の資料とするため、就職が決まった４年生にアンケート調査を実施した。
これらの対策の結果、県内出身者の県内就職率
は３学科全体で77.8％（前年度と比べ16ポイント上昇）、看護学科だけでは81.8％（前年度と比べ
22ポイント上昇）となり、いずれも過去２番目の高率となった。

就職ガイダンスを看護 県内の医療福祉施設関係者が本学３・４年生に学科と理学・作業療法学 対し直接説明するキャリア支援セミナーを、看護科とで分けて実施するこ 学科５月(参加施設35、参加学生95名)、理学・作とにより、学生のニーズ 業療法学科８月(参加施設27、参加学生89名)の２に合ったガイダンスにな 回学内で開催した。また、担任等による個別指るよう工夫する。また、 導・助言については、随時面談等を通して実施し担任等による個別指導・ た。
助言を日常的に行えるよ
うにする。

14

判定 残存課題ＳＡ

平成28年度実施計画

所管

県内施設の詳細情報
を学生に提供するため、３・４年生に対する県内医療福祉施設関係者によるキャリア支援セミナーを実施する。セミナーの際は、参加機関に本学卒業生の同行を働きかける。
また、キャリアセン
ターに掲示する卒業生
からのメッセージ等の充実を図るとともに、県内の奨学金情報については、教員にも周知し、学生面談での活用
を図る。
学生支援

キャリア支援セミ
ナーについて、キャリアの視点からの内容を充実させる。また、各学科の学年担任が行っている個別指導方法について内容を充実させ
る。

学生支
援・各学
科 (教
育研究審
議会）

○法人実績
章の名称
点検・評価項目
(大学基
準)

評価の視点

No
59

７教育研 （１）教育研究
究等環境 等環境の整備に関する方針の明確化

学生の学習および教員による教育研究環
境整備に関する方針の明確化
校地・校舎・施設・設備に係る大学の計画

平成27年度改善計画(Plan)

並び替え分
平成27年度実施事項 (Do)卒業生から就職活動の 県内定着促進委員会の検討を踏まえて、求人情
体験談や就職後の近況等 報の提供に加えて、県内に就職した本学卒業生かについて情報収集の協力 ら学生に対して仕事の状況や病院の雰囲気を伝えをいただき、病院からの るメッセージを県内病院に依頼して作成していた求人情報とともに提供す だき、新設したキャリアセンター内に掲示するとる仕組みを検討する。 ともに、キャリア支援セミナーにおいて、本学卒業生を多く伴って参加していただくようセミナー
参加施設に依頼し、就職活動の体験談や就職後の近況等を親しみやすく学生に説明していただいた。
２月に、県内に就職した本学卒業生と学生との交流会を開催し、県内の病院等の実際や仕事の状
況等を本音で語り合う場を設定した。在学生は85名が参加し、また、13名の卒業生から協力をいた
だいた。
課題解決型高度医療人材養成プログラム事業の一環として開設した看護学科の「地元論」の講師として本学卒業生を招へいした。

判定 残存課題

平成28年度実施計画

所管

キャリアセンターの積極的な活用を学生に周知するとともに、卒業生から就職活動の体験談や勤務状況に関する情報を収集する仕組みを検討する。また、
１～３年生を対象とし 学生支た卒業生との交流会を 援・各学
開催する。
科・教務
Ｓ

#N/A

学生課
(教育研
究審議
会）

#N/A
教育研究
審議会

51

105

教育・研究活動におけ 教育研究機器について、各学科の授業、卒業・る使用頻度や、施設・機 修了研究、論文・学会発表等における使用頻度や器の不具合状況から優先 不具合状況を考慮し、計画的な更新を行うととも順位を検討し、計画的に に、平成28年度の予算編成に反映させた。
整備・更新する。
情報セキュリティポリ 情報セキュリティポリシーに基づき、適切な学シーに基づき、適切な学 内情報ネットワークの維持管理を推進した。
内情報ネットワークの維持管理及び利用を行う。

15

Ａ

Ａ

研究活動における使用頻度や、施設・機器の不具合状況から優先順位を検討し、計画的 教育推進に整備・更新する。
情報セキュリティポ
リシーに基づき、適切な学内情報ネットワー 研究・地クの維持管理及び利用 域貢献等を行う。

○法人実績

並び替え分章の名称
点検・評価項目
平成27年度改善計画
評価の視点No
平成27年度実施事項 (Do)(大学基(Plan)
準)（２）校地・校 校地・校舎・施設・ 29
教育指導に使用する施 映像音響設備・空調設備等について定期的に保舎および施設・ 設備の維持・管理、
設・設備・機器について 守点検を行うとともに、経年劣化により更新時期
設備の整備の適 安全・衛生の確保
は、定期的に点検し、維 を迎えていた空調設備の修繕工事等、教育環境の切性
持・修繕を行うととも 整備を図った。また、更新時期を迎えた教育研究に、更新時期を迎えたも 機器については、各学科の授業、卒業・修了研のについては、使用頻度 究、論文・学会発表等における使用頻度や不具合や不具合の状況から優先 状況を考慮し、計画的な更新を行うとともに、平
順位を判断し、計画的に 成28年度の予算編成に反映させた。
整備・更新する。(再掲）（３）図書館、
学術情報サービスの機能の適切性

図書館の規模、司書の資格等の専門能力を有する職員の配置、開館時間・閲覧室・情報検索設備などの利用環境32

46

国内外の教育研究機
関との学術情報相互提供システムの整備

50

授業等で文献検索方法 文献データベースの利用状況について、10月にを説明する機会を提供 前期分、３月に後期分及び年間の状況を確認・検し、データベース利用を 討した。また、利用促進のため、学生に文献検索促進する。
の講義を実施するとともに、８月から10月末まで
及び１月から３月上旬までの間、レポート作成・卒業研究サポートを目的とした個別希望制の文献
検索講習会を実施し、平成27年度は26名受講した。
公立大学協会図書館協 ９月に行われた公立大学協会図書館協議会北海議会北海道東北地区館で 道東北地区館会議において、平成26年度に研究会立ち上げた「電子ジャー で実施したアンケート結果が報告され、共同契約
ナル・学術雑誌の共同契 が難しいことが分かった。
約・利用等に関する研究会」に参加し、電子ジャーナルを確保できるように共同購入について検討を行う。

本学の教員及び大学院 ３月に紀要「山形保健医療研究」vol.19の発刊
生等の研究成果をまとめ と、本学ホームページでの公開を行った。研究成た紀要「山形保健医療研 果の発表及び論文寄稿については、各種研究制度究」vol.19を発刊し、本 による義務付けや、各学科の会議等での働きかけ
学ホームページ等に公開 の強化を図った。
するほか、研究成果の論
文寄稿について各学科の会議等での働きかけを強
化する。

16

判定 残存課題

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

平成28年度実施計画
教育指導に使用する施設・設備・機器については、定期的に点検し、維持・修繕を行うとともに、更新時期を迎えたものについて
は、使用頻度や不具合の状況から優先順位を判断し、計画的に整備・更新する。

所管

教育推
進・教務
学生課・
総務課

授業で文献検索方法を説明するほか、図書館司書による希望制の
文献検索講習会を実施
し、データベース利用 研究・地域貢献等を促進する。

国内外の最新の論文等を迅速に収集できる
よう出版社のデータ
ベースニュースを教員へ提供する。また、高騰している洋雑誌につ 研究・地
いては、全国の関係機 域貢献等
関からの情報収集に努
め、対応を検討する。

本学の教員及び大学院生等の研究成果をまとめた紀要「山形保健医療研究」vol.20を発刊し、本学ホームペー
ジ等に公開するほか、 研究・地域貢献等
研究成果の論文寄稿について各学科の会議等
での働きかけを強化する。

提供システムの整備

○法人実績
章の名称
点検・評価項目
(大学基
準)

評価の視点

No
76

（４）教育研究等を支援する環
境や条件の整備の適切性

教育課程の特徴、学
生数、教育方法等に応じた施設・設備の
整備

31

30

平成27年度改善計画(Plan)

並び替え分
平成27年度実施事項 (Do)平成26年度に改訂した ホームページの一斉点検の際、大学案内の英語
ホームページ及び大学案 版を修正した。
内パンフレット外国語表記版について、随時見直しを図る。

学生等の利用に資する 不具合が生じていた入退館ゲートを更新した。
ため施設設備について検 また、専門分野に関するＤＶＤソフトの新規購入証するとともに図書館等 を行い、平成27年度に60点配備した。
に配備している各専門分
野についてのＤＶＤソフト等の更新、さらに充実を進める。

判定 残存課題

究審議会）

Ａ

情報システムに対する ＩＣＴ技術活用のニーズを把握し、活用を検討
ニーズを把握し、進展し した。また、実習室における学内ネットワークのているＩＣＴ技術の活用 接続に必要なライセンス数について把握し、調整方法を検討する。
した。

56

学内・外の研究交流や 平成27年度の「教員研究セミナー」は計６回実
自己研鑽を図るため、教 施し、各分野の研究交流を推進した。
員研究セミナーを実施する。

全学科を対象とした科 ９月に２回、科研費説明会を行い、その際、科研費説明会の実施回数を 研費応募計画書の閲覧制度及び科研費応募にかか増やし、科研費応募にか るアドバイザー制度の活用を教員へ周知した。
かるアドバイザー制度の また、科研費に関する研究費補助制度の活用を
活用を促進する。さらに 周知した。
科研費に関する研究費補助制度の活用を促進す
る。

17

所管

ホームページ及び大学案内パンフレット外研究・地国語表記版について
は、定期的に見直しを 域貢献等
(教育研
図る。

Ａ

Ａ

53

平成28年度実施計画

Ａ

Ａ

学内の
ＩＣＴシ
ステムの
構築と活
用方法に
ついて内
部質保証
会議で検
討する。

学生等の利用状況について検証し、ノートパソコン貸出制度、レファレンスサービス及び希望図書リクエスト
制度等各種利用制度について紹介していく。
また、図書館等に配備している各専門分野についてのＤＶＤソフト等の更新、充実を進める。
前年度の検討を踏まえ、平成29年度の情報
ネットワークシステム
更新へ向けて、ＩＣＴの仕様について検討す
る。

研究・地
域貢献等

研究・地
域貢献等
(教育研
究審議
会）

研究発表等を通じて、教員相互の研究交流や自己研鑽を図るた
め、教員研究セミナー 研究・地域貢献等を実施する。

全学科を対象とした
科研費説明会を実施する。また、科研費応募にかかるアドバイザー 研究・地制度及び科研費に関す 域貢献等
る研究費補助制度の活用を促進する。

○法人実績
章の名称
点検・評価項目
(大学基
準)

評価の視点

No

ティーチング・アシ
ステント（ＴＡ）・
リサーチ・アシスタ
ント（ＲＡ）・技術
スタッフなど教育研
究支援体制の整備

22（５）研究倫理 研究倫理に関する学を遵守するため 内規程の整備状況の措置

55

研究倫理に関する学
内審査機関の設置・運営の適切性52

８社会連 （２）教育研究 教育研究の成果を基
携・社会 の成果の社会へ にした社会へのサー
貢献 の還元の適切性 ビス活動

64

68

71

平成27年度改善計画(Plan)

並び替え分
平成27年度実施事項 (Do)ティーチング・アシス 平成27年度は２名の大学院生がティーチングア
タント制度を導入し、教 シスタント制度を活用した。
育支援体制の充実を図る
とともに、大学院生に教育能力向上の機会を設ける。
文科省のガイドライン 文科省のガイドラインに従い規程等を改正し、に従い規程等を整備し、 その中で研究倫理教育責任者の設置を明記した。
研究倫理教育責任者を設 また、９月に研究倫理教育・研修を、全教員が参置するなど、組織として 加できるよう３回実施し意識の向上を図った。
不正防止対策を推進する。
学外の有識者を含めた 学外有識者２名を含む10名の委員により、12回
倫理委員会を運営し、厳 開催し、34件の審査を実施した。
正な倫理審査を行う。
県民を対象に、健康と 公開講座を、山形市、新庄市、鶴岡市及び米沢福祉をテーマにした公開 市の４ヶ所にて６月～10月にかけて実施し、10月講座を、村山、最上、庄 の米沢市での公開講座については、米沢栄養大学
内、置賜の４地域で開催 と共同で開催した。また、３月に報告書を発行
し、報告書として記録す し、県内図書館等に配布した。
る。このうち、置賜地域
では、新たに米沢栄養大学と連携し開催する。

公開講座の参加者にア 公開講座で毎回アンケートを行い、内容、実施
ンケートを実施し、内容 時期に関する参加者の意見や要望を把握し、平成や実施時期等についての 28年度の公開講座開催計画に反映させた。
意見や要望を把握し、内容を検証する。

県内の看護職や理学療 看護学科が２回、理学療法学科が３回、作業療法士、作業療法士を対象 法学科が１回、計６回医療関係者対象の研修会をとした技術研修会を本学 実施した。毎回アンケートを実施し、内容を踏ま教員が講師となって学科 え研修会の充実を検討した。
ごとに実施するとともに、参加者へのアンケー
トを実施し内容を検証する。

18

判定 残存課題

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

平成28年度実施計画

所管

ティーチングアシス
タント制度を活用し、大学院生の研究能力とともに教育能力向上の 教育推進
院部会
機会を設ける。

研究倫理教育責任者
を中心に、研究に携わる者に対し倫理教育を 研究・地実施し、組織として不 域貢献等
正防止対策を推進する。
学外の有識者を含めた倫理委員会を運営し、厳正な倫理審査を 倫理委員会行う。
県民を対象に、健康と福祉をテーマにした公開講座を村山、最上、置賜、庄内の４地域で開催し、報告書と 研究・地して記録する。このう 域貢献等
ち、置賜地域では米沢
栄養大学と共同で開催する。
公開講座の参加者にアンケートを実施し、内容や実施時期等についての意見や要望を把 研究・地域貢献等
握し、内容を検証する。
県内の看護職や理学療法士、作業療法士を対象とした技術研修会
を本学教員が講師と研究・地なって学科ごとに実施 域貢献等
するとともに、参加者へのアンケートを実施
し内容を検証する。

○法人実績
章の名称
点検・評価項目
(大学基
準)

評価の視点

No
73

72

学外組織との連携協
力による教育研究の
推進

75

47

平成27年度改善計画(Plan)

並び替え分
平成27年度実施事項 (Do)地域で大規模災害が発 平成27年度は、対象となる災害は発生しなかっ生した場合には、関係委 たが、防災用品の備蓄を検討し、非常用トイレ等
員会等を招集し、教員・ を整備した。
学生のボランティア活動の支援や大学施設の開放・提供など、可能かつ必要な対応について検討し、速やかに実施する。

県内小規模病院等の看 県内小規模病院等の看護職を対象として、学校護職を対象として、学校 教育法第105条対応である「小規模病院等看護ブ
教育法第105条対応であ ラッシュアッププログラム（120時間教育）」を実る「小規模病院等看護ブ 施した。教育内容は、ニーズ調査に基づき、看護
ラッシュアッププログラ の動向と課題、根拠に基づく看護、地域密着連
ム」を企画・実施する。 携、看護研究の基礎の４単元を創設した。
当初目標は単元履修も含めて７名であったが、想定をはるかに上回る56名（うち単元履修46名）が受講した。最終的に６名が120時間全てを履修し履修証明書の交付を受けた。また、プログラム開始のため規程を創設し、履修証明に至る教務手続
きを明確化した。

教員の国際学会への出 ５月に国際学会の発表者１名に支援制度を活用席を促進するため学内支 した。また、８月にコロラド州立大学作業療法学
援制度の活用を奨励する 科教員のBarbara Hooper氏を招へいし作業療法学
ほか、国際交流協定締結 科の学生を対象とした国際比較論の講義を実施し校等から研究者を招へい た。
するなどにより、海外との教育研究交流について活性化を図る。

平成26年度に採択され ９月に共同研究発表会を開催し、４件の研究成た共同研究の発表会を9 果を学外に公表した。
月頃に開催する。

19

判定 残存課題

平成28年度実施計画

地震な
どの災害
に対する
危機管理
体制の強
化につい
て、内部
質保証会
議で検討
する。

地域で大規模災害が発生した場合には、関係委員会等を招集し、教員・学生のボラン
ティア活動の支援や大学施設の開放・提供など、可能かつ必要な対応について検討し、速やかに実施する。

Ａ

Ｓ

所管

研究・地
域貢献等
総務調整
委員会

県内小規模病院等の看護職を対象として、
学校教育法第105条対応である「小規模病院等 「地元
看護ブラッシュアップ ナース養成プログプログラム」を実施す
ラム事る。また、同プログラ 業」推進
ム修了者に対するフォ 委員会、
ローアップ研修を企
看護学科
画・実施する。
(教育研
究審議
会）

Ａ

Ａ

教員の国際学会への出席を促進するため学内支援制度の活用を奨励するほか、国際交流
協定締結校等から研究 研究・地者を招へいするなどに 域貢献等
より、海外との教育研
究交流について活性化を図る。
平成27年度に採択された共同研究の発表会
を９月頃に開催する。 研究・地域貢献等

○法人実績
章の名称
点検・評価項目
(大学基
準)

評価の視点

No
49

48

49

地域交流・国際交流事業への積極的参加

65

平成27年度改善計画(Plan)

並び替え分
平成27年度実施事項 (Do)

県や関係団体等からの 共同研究において、県や関係団体と連携した研研究事業の委託や共同研 究を３件実施した。そのうち、県施策テーマに応究の実施などに積極的に じた共同研究は１件であった。
取り組む。
また、県から「高校１年生を対象とした看護師
体験セミナー開催業務」を受託し、事業を実施した。
医療現場における今日 ５月にテキサス大学ダラス校のAage Moller氏
的な問題や方策を的確に が、８月にコロラド州立大学作業療法学科の把握するため、各種学会 Barbara Hooper氏が来学した際に、交流を行っ等を通じた国内外の研究 た。
者等との交流のほか、県 また、９月に庄内地区の３病院を訪ね、訪問先の内の医療機関や福祉施設 職員と意見交換を行った。
を訪問し、県内の医療従事者との意見交換を積極的に行う。
県や関係団体等からの 共同研究において、県や関係団体と連携した研研究事業の委託や共同研 究を３件実施した。そのうち、県施策テーマに応究の実施などに積極的に じた共同研究は１件であった。
取り組む。
また、県から「高校１年生を対象とした看護師
体験セミナー開催業務」を受託し、事業を実施した。
大学コンソーシアムや 大学コンソーシアムやまがたの活動案内をパン
まがたの活動案内を学生 フレット等により周知し、事業への参加を促し
及び教職員へ周知し、事 た。平成27年度は、ゆうキャンパス単位互換制度
業 へ の 参 加 を 促 す ほ か に他大学の学生１名の申込があった。
に、置賜地区での公開講 置賜地区での公開講座について、10月に米沢栄座開催を県立米沢栄養大 養大学と共同で開催した。
学と共同開催する等他大 また、米沢栄養大学に、教員研究セミナーへの学との連携を推進する。 参加案内を行った。

20

判定 残存課題

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

平成28年度実施計画

所管

県や関係団体等からの研究事業の受託や共同研究の実施などに積研究・地極的に取り組む。
域貢献等

医療現場における今
日的な問題や方策を的確に把握するため、各種学会等を通じた国内
外の研究者等との交流
研究・地のほか、県内の医療機 域貢献等
関や福祉施設を訪問し、県内の医療従事者との意見交換を積極的に行う。
県や関係団体等からの研究事業の受託や共同研究の実施などに積研究・地極的に取り組む。
域貢献等

大学コンソーシアム
やまがたの活動案内を
学生及び教職員へ周知
し、事業への参加を促すほか、置賜地域での公開講座を米沢栄養大学と共同開催する等他
大学との連携を推進す
る。

研究・地
域貢献
等・教育
推進（教
育研究審
議会）

○法人実績
章の名称
点検・評価項目
(大学基
準)

評価の視点

No
66

67

９管理運 管理運営
営・財務 （１）大学の理念・目的の実現に向けた管理運
営方針の明確化教学組織（大学）と法人組織（理事会
等）の権限と責任の明確化

77

平成27年度改善計画(Plan)

並び替え分
平成27年度実施事項 (Do)高校への出前授業を積 高校への出前授業等を29件行った。また、オー極 的 に 行 う と と も に 、 プンキャンパスでは、教員との受験相談コーナー
オープンキャンパスでの や学生とのフリートークコーナーを設置するとと広報活動を展開する。ま もに、各学科の実習室見学等を通じて本学のＰＲ
た、高校訪問における効 を行った。また、高校訪問においては、より効果
果について検証する。 が期待できるコンテンツの制作に向けて検討した。

高校１年生を対象とし 高校１年生を対象とした看護師体験セミナーをた看護師体験セミナーを 開催した。当初50名の予定であったが、ニーズが開催し、高校生が看護職 高いことから県から定員増の求めがあり、結果的に対する理解を深める機 に79名を受け入れ、看護師業務の一端を体験して会とする。
もらった。終了後のアンケートでは、セミナーに大変満足した者が70名、ある程度満足した者が８名だった。残り１名は時間が少なかったので少し不満という者であり、否定的な不満ではなかった
ところを見ると、全員が満足との結果であり、看護職への関心・理解を深める絶好の機会となった。

理事、経営審議会委員 学外から理事２名、経営審議会委員４名（うち及び教育研究審議会委員 ２名は理事）、教育研究審議会委員３名の有識者については、それぞれ複 を委嘱し、法人及び大学の運営等に関する諸事項
数の外部有識者等を委嘱 について協議いただくことにより運営の透明化をし、大学運営の透明化を 図った。
図る。

21

判定 残存課題Ａ

平成28年度実施計画
高校への出前授業を積極的に行うとともに、オープンキャンパ
スでの広報活動を展開する。また、高校訪問等で配布できるよう、本学のプロモーショ
ン・ビデオの制作を検
討する。

所管

入試委員
会（教育
研究審議
会）

高校１年生を対象とした看護師体験セミナーを開催し、高校生が看護職に対する理解を深める機会とする。
Ｓ

Ａ

看護学科
（教育研
究審議
会）

理事、経営審議会委
員及び教育研究審議会委員については、それ
ぞれ複数の外部有識者等を委嘱し、大学運営 総務課の透明化を図る。

９管理運 管理運営
営・財務 （１）大学の理念・目的の実現に向けた管理運
営方針の明確化教学組織（大学）と法人組織（理事会
等）の権限と責任の
明確化

○法人実績
章の名称
点検・評価項目
(大学基
準)

評価の視点

No
78

（３）大学業務 事務組織の構成と人を支援する事務 員配置の適切性
組織の設置と機能化

86

職員の採用・昇格等に関する諸規程の整
備とその適切な運用

84

財務
中・長期的な財政計（１）教育研究 画の立案を安定して遂行するために必要十分な財政基盤の確立

89

平成27年度改善計画(Plan)

並び替え分
平成27年度実施事項 (Do)

学内の各種委員会につ 新たに２つの委員会を設置するなど学内の課題
いては、適切かつ効率的 解決に向け適切な委員会の執行体制を整備した。
な委員会運営を進めるた 具体的には、平成26年度の看護学科卒業生の県め、審議目的や目標を明 内就職率が大幅に低下したことから、県内就職率
確にし、運営状況の点検 の向上を喫緊の課題と捉え、その対策を検討し、や課題の整理、検討を行 又は実行するため新たに県内定着促進委員会を設う。
置した。また、平成27年度から本格的な実施となる課題解決型高度医療人材養成プログラムの着実な推進を図るため、新たに地元ナース養成プログ
ラム事業推進委員会を設置した。
また、内部質保証システム全体に責任を負う組織として、大学認証評価対策会議を改組し内部質保証会議を新たに設置した。その中で、同会議と評価委員会の所掌事務の見直しを図った。

事務の平準化に向け契 これまで４月からの契約としていた各種業務委
約の締結時期及び期間に 託等のうち一部を10月からの契約とし、また、高ついて見直しを図る。 額備品の購入についても契約締結時期を分散し、事務の平準化を図った。

平成27年４月に１名を ４月に事務職員１名を法人採用職員に切り替え
法人採用職員へ切替える た。また、今後の採用計画等について適宜検討しとともに、今後の採用計 た。
画、手法及び事務局全体の職位のあり方等の課題について検討を進める。
授業料収入について、 年度途中の未納者に対して、事情聞き取りと速滞納が発生した場合は原 やかな納付を求め、滞納発生の防止に努めた。
因を調査し速やかな解決
に努める。

22

判定 残存課題

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

平成28年度実施計画

学 内 の 学内の各種委員会に各 種 委 員 ついては、適切かつ効会 に つ い 率的な委員会運営を進て は 、 大 めるため、審議目的や学 を 取 り 目標を明確にし、運営
巻 く 状 況 状況の点検や課題の整の 変 化 や 理、検討を行う。
教育研究
上の諸課
題、教員
の負担の
増大を踏
まえ、適
宜所掌事
務の見直
しや組織
の改編を
早急に行
う必要が
あ る た
め、内部
質保証会
議で検討
事務の平準化に向け、各契約の締結時期
を一時期に集中しない
よう事務処理を行う。

所管

総務調整

事務局総
務課
教務学生
課

法人採用職員の今後の採用計画、採用手法
及び事務局全体の職位のあり方等の課題につ 総務課
いて引き続き検討する。
授業料収入について、滞納が発生した場合は原因を調査し速や 教務学生課
かな解決に努める。

財
務
中・長期的な財政計（１）教育研究 画の立案を安定して遂行章の名称 するために必要
点検・評価項目
評価の視点(大学基 十分な財政基盤
準)
の確立

○法人実績
No
91

92

90

93

科学研究費補助金、受託研究費等の外部資金の受け入れ状況

56

平成27年度改善計画(Plan)

並び替え分
平成27年度実施事項 (Do)

空調設備の運転スケ各室の使用状況を確認しながら、随時、空調設
ジュール等について継続 備の運転スケジュールの見直しを行った。
的に見直し、電気等の節約に努める。
機会を捉えて経費節減 学内会議等で、法人の決算状況や予算動向を説について周知を図り、全 明する中で、コスト意識を喚起した。
職員のコスト意識を喚起 また、夏・冬のエコオフィス運動に取り組む中する。
で継続的に節電意識の醸成を図った。

地方自治体等の先行事 収入確保の事例について全国の公立大学に照会
例を情報収集し、多様な のうえ情報収集し、収入確保の方策について検討
収入の確保について検討 した。
する。
施設設備の修繕の際に 主に照明器具の修繕の際に省エネルギー化を検は、省エネルギー化につ 討し、蛍光灯の安定器交換時にＬＥＤ照明に更新
い て 検 討 の う え 対 応 す した。
る。
全学科を対象とした科 ９月に２回、科研費説明会を行い、その際、科研費説明会の実施回数を 研費応募計画書の閲覧制度及び科研費応募にかか増やし、科研費応募にか るアドバイザー制度の活用を教員へ周知した。
かるアドバイザー制度の また、科研費に関する研究費補助制度の活用を
活用を促進する。さらに 周知した。
科研費に関する研究費補助制度の活用を促進す
る。

判定 残存課題

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

平成28年度実施計画

所管

空調設備の運転スケ
ジュール等について継続的に見直し、電気等 総務課の節約に努める。
機会を捉えて経費節減について周知を図り、全職員のコスト意 事務局
識を喚起する。
総務課

多様な収入の確保について、他大学での先行事例を基に、本学での実施の可能性・有効性等について検討する。
施設設備の修繕の際には、省エネルギー化について検討のうえ対
応する。

総務課
(経営審
議会）

総務課

全学科を対象とした
科研費説明会を実施する。また、科研費応募にかかるアドバイザー
制度及び科研費に関する研究費補助制度の活用を促進する。
研究・地87

競争的資金募集の情報 民間研究団体の競争的資金の募集情報を学内を学内ネット掲示板に掲 ネット掲示板に掲載し、図書館でも供覧できるよ
載するとともに図書館で うにした。また、各学科長において科研費獲得に供覧するほか、各学科に 向けた検討会を行うとともに、学内の科研費アド
おいて研究計画書作成説 バイザーによる研究計画書作成説明会を開催し明会や科研費獲得会議を た。
開催する。

23

Ａ

競争的資金募集の情 域貢献等
報を学内ネット掲示板に掲載するとともに図書館で供覧するほか、各学科において研究計
画書作成説明会や科研費獲得会議を開催する。

○法人実績
章の名称
点検・評価項目
(大学基
準)

評価の視点

No
57

（２）予算編成 予算編成の適切性とおよび予算執行 執行ルールの明確の適切性
性、決算の内部監査

9410内部質 （１）大学の諸 自己点検・評価の実
保証
活動の点検・評 施と結果の公表
価および点検・
評価，結果の社
会への公表

95

54

97

平成27年度改善計画(Plan)

並び替え分
平成27年度実施事項 (Do)

科研費を獲得した教員 科研費を獲得した教員に対して本学の研究費配に対して、本学の研究費 分における優遇措置を実施した。また優遇制度の配分における優遇制度を 拡大の検討を行った。
実施し、さらに拡大を検討する。
資 金 管 理 方 針 に 基 づ 資金管理方針に基づき、余裕資金の安全かつ効き、余裕金の安全かつ効 果的な運用を行った。
果的な運用を行う。
PDCAサイクルによる自 平成25年度及び26年度の自己点検・評価報告書
己点検・評価報告書、並 並びに2014年業績集を作成し、本学ホームページ
びに教員の業績集の作成 に公開した。
と公開を継続するととも また、PDCAサイクルのスケジュールを見直し、に、自己点検・評価報告 平成27年度の自己点検・評価報告書については、書の点検・項目別にPDCA 平成28年度前半の完成を目指すこととした。
サイクルのスケジュールを見直す。

全教員が業績集を作成することで、自らの研究活動に関して自己評価するとともに課題に対して改善を図る。

判定 残存課題

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

24

所管

科研費を獲得した教員に対して、本学の研 研究・地究費配分における優遇 域貢献等制度を実施する。
総務調整委員会

2014年業績集を作成し、関係者あて送付した。

PDCAサイクルによる自 学内評価委員会において、課題や問題点、改善
己点検・評価において、 点等を把握し、これらの対策が次年度の計画案にチェック（C）の項目に 反映されているかを確認した。
課題や問題点が示されている項目、また外部評価
で改善点等の指摘を受けた項目を把握するとともに、それらの項目に対する対策がアクション（A）又は次年度の計画案に反映されているかを
学内評価委員会で確認する。

平成28年度実施計画

Ａ

資金管理方針に基づき、余裕金の安全かつ効果的な運用を行う。 総務課
PDCAサイクルによる自己点検・評価報告書、並びに教員の業績集の作成と公開を継続するとともに、自己点評価委員
検・評価報告書の作成 会
スケジュールを見直す。

全教員が業績集を作成することで、自らの研究活動に関して自己評価するとともに課題 評価委員
会
に対して改善を図る。

PDCAサイクルによる自己点検・評価において、チェック（C）の項
目に課題や問題点が示されている項目、また外部評価で改善点等の指摘を受けた項目を把 評価委員
握するとともに、それ 会
らの項目に対する対策
がアクション（A）又は次年度の計画案に反映されているかを確認する。

○法人実績
章の名称
点検・評価項目
(大学基
準)

評価の視点

No

情報公開の内容・方法の適切性、情報公開請求への対応

99101（２）内部質保 自己点検・評価を改証に関するシス 革・改善に繋げるシ
テムの整備
ステムの確立96

98

平成27年度改善計画(Plan)

並び替え分
平成27年度実施事項 (Do)

ホームページにより、 ホームページにより、法人の財務状況、目標・法人運営関係事項の積極 計画、審議会の議事録などの公表を行った。
的 な 公 表 を 引 き 続 き 行 また、平成27年度から山形県公立大学法人評価う。
委員会による評価結果についてもホームページで公表した。

マイナンバー制度の導 マイナンバーの大学内での取扱いを決めるとと入に伴い、あらためて個 もに、個人情報保護制度について学内規程に基づ
人情報保護制度の徹底を き、適切に運用を行った。
図る。

経年的で、かつ、客観 ３月、大学院修了生に、学修成果アンケートを性の高い評価を行うため 実施した。また、データベース化する項目の検討に新たに追加すべき調査 を行った。
等の検討や調査結果のデータベース化について検討する。

本学における課題とと 自己点検評価結果等を基に本学における課題とも に 、 特 色 に も 目 を 向 特色について検討し、平成27年度自己点検・評価
け、それらを発展させ、 報告書の「評価の視点」に取り込むこととした。
社会にアピールしていく
方策を検討する。

構成員のコンプライ 106
ハラスメント発生防止 １月に教職員向けの研修会を実施した。教員はアンス（法令・モラのために教職員のハラス 83.3％の参加があり、参加者の概ね９割から「良ルの遵守）意識の徹
メント予防の意識を高め かった」との感想を得た。また、７月に学生対象
底る目的で、教職員対象の の研修会を実施し、教員も参加した。
研修会を年1回実施する。(再掲）

25

判定 残存課題

平成28年度実施計画

所管Ａ

ホームページにより、法人運営関係事項の積極的な公表を行
総務調整
う。

Ａ

情報公開及び個人情報保護に関しては、法人の規程に基づき適切に運用する。
総務課

Ａ

Ａ

Ａ

委員会

学 内 の 大学院修了者に対Ｉ Ｃ Ｔ シ し、学習成果アンケー
ス テ ム の トを引き続き実施する構 築 と 活 とともに、調査結果の用 方 法 に データベース化につい 評価委員
つ い て 内 て検討する。
会
部質保証
会議で検
討する。
本学における課題と特色について、社会にアピールしていく方策
評価委員を検討する。
会

ハラスメント予防のためのパンフレットを見直し、改訂を行う。
また、教職員に対しては、人権意識の高揚を図るために、より効果 ハラスメ
的な研修会の方法・内 ント
容について検討するとともに、年1回教職員対象の研修会を実施す
る。

底

○法人実績
章の名称
点検・評価項目
(大学基
準)

評価の視点

No
109

55

（３）内部質保 学外者の意見の反映
証システムの適
切な機能化

77

108

111

平成27年度改善計画(Plan)

並び替え分
平成27年度実施事項 (Do)

年１回以上コンプライ ９月にコンプライアンス遵守の研修会を、全教
アンス教育を実施し、不 員が参加できるよう３回開催した。また、新規教
正事例、国の不正への対 職員に対し、研究費の取扱いの手引きについて説
応内容について周知し、 明会を開催した。
不正防止対策を徹底するとともに、研究費の取扱
いの手引きについて新規
教職員に向けて説明会を開催する。

文科省のガイドライン 文科省のガイドラインに従い規程等を改正し、に従い規程等を整備し、 その中で研究倫理教育責任者の設置を明記した。
研究倫理教育責任者を設 また、９月に研究倫理教育・研修を、全教員が参置するなど、組織として 加できるよう３回実施し意識の向上を図った。
不正防止対策を推進する。(再掲）

理事、経営審議会委員 学外から理事２名、経営審議会委員４名（うち及び教育研究審議会委員 ２名は理事）、教育研究審議会委員３名の有識者については、それぞれ複 を委嘱し、法人及び大学の運営等に関する諸事項
数の外部有識者等を委嘱 について協議いただくことにより運営の透明化をし、大学運営の透明化を 図った。
図る。
教職員及び学生に対し 教職員及び学生に対して研修・啓発を図るべきて研修・啓発を図るべき 関係法令等について、研修会の開催や会議等での関係法令等を整理すると 周知を行った。
ともに、研修・啓発に取り組む。
年１回定期内部監査を 11月～翌年１月に定期内部監査を実施し、その実施する。その他、必要 結果、適正に執行されていたことを確認した。
に応じて内部監査を行う。

26

判定 残存課題

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

平成28年度実施計画
年１回以上コンプラ
イアンス教育を実施
し、不正事例、国の不正への対応内容について周知し、不正防止対策を徹底するとともに、研究費の取扱いの手引きについて新規教
職員に向けて説明会を
開催する。

所管

研究地域
貢献
(教育研
究審議
会）

研究倫理教育責任者
を中心に、研究に携わる者に対し倫理教育を実施し、組織として不 研究地域
正防止対策を推進す貢献る。

理事、経営審議会委
員及び教育研究審議会委員については、それ
ぞれ複数の外部有識者等を委嘱し、大学運営 総務課の透明化を図る。
教職員及び学生に対して、機会を捉え関係法令等の遵守について
総務調整研修・啓発を図る。

年１回定期内部監査を実施する。その他、必要に応じて内部監査 総務課を行う。

○本学で重視する項目および法人実施計画以外の項目
章の名称
(大学基
準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（108視点）

２教育研 （１）大学の学 学術の進展や社会の究組織
部・学科・研究科 要請との適合性等の教育研究組織の理念・目的に照らした適切性

年度
No. 計画No.
19'

27

３教員・ （４）教員の資質 ファカルティ・ディ
教員組織 の向上を図るため ベロップメント（Ｆの方策の適切性 Ｄ）の実施状況と有効性

教員の教育研究活動
等の評価の実施

14'

19

27

14

85

平成27年度実施計画(Plan)

平成27年度計画実績（Do)実施結果．残存あ
るいは新たな課題（Check)平成28年度計画（Action)

修士課程の教育内容・方法・
博士後期課程における教育内容
体制の見直しや充実を図りなが 等について具体的な検討を行い、ら、博士後期課程の設置に向け 平成29年度の開設に向けて３月にて、大学院における教育内容・ 認可申請を行った。
方法・体制等についての具体的な検討を行う。

博士後期課程の平成29年度
開設に向けて、諸規程等の制度など準備を進めていく。博
士後期課程の設置に向けて、大学院における教育内容・方法・体制等についての具体的な検討を行う。

高度実践看護師としての専門 高度実践看護師としての専門看
看護師教育に向け、看護学分野 護師教育課程の設置が認定されの教育課程の一部変更を行う。 た。この認定申請に向けて、看護学分野の５領域（基礎・病態、母子、成人・高齢者、精神、地域）を２領域（基礎・地域、応用）に再編するとともに、専門看護師教育に関する23科目を新設した。

高度実践看護師としての専門看護師教育課程に基づく教育を開始する。

引き続き、外部有識者による
例年２回実施していたＦＤ研修
ＦＤ研修会の開催や学外研修参 会を、ＦＤ・ＳＤ研修会に拡大
加者による研修内容の報告会を し、４回実施した。
行う。新たにＳＤ研修会、大学
また、評価委員会において、Ｆ
院ＦＤ研修会の開催を検討す
Ｄネットワーク“つばさ”主催のる。
第15回及び第16回ＦＤ協議会への参加者がその報告を行った。

有識者によるＦＤ・ＳＤ研
修会を複数回開催する。

現行の教員業績評価制度を検討し、５つの課題（教育分野の評
価、評価基準、評価の表記、相対評価、処遇への反映）があることを確認した。

教員業績評価制度の適切性について検討する。
平成27年度に検討した現行の教員業績評価制度の５つの課
題（教育分野の評価、評価基準、相対評価、評価結果の表
記、処遇への反映）について検討し、教員業績評価制度の改善方策を見出す。

27

所管

大学院教
育課程検
討委員会

看護学
科・教育
推進

評価委員
会

教員業績
評価

○本学で重視する項目および法人実施計画以外の項目
章の名称
(大学基
準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（108視点）

年度
No. 計画No.

平成27年度実施計画(Plan)

平成27年度計画実績（Do)

４教育内 Ⅰ 教育目標、 大学院の教育目標の
容・方
学位授与方針、 明示
法・成果 教育課程の編
成・実施方針（１）教育目標に基づく学位授与方
針の明示（４）教育目標・ 各ポリシー、教育内学位授与方針およ 容、方法、成果の定
び教育課程の編 期的検証と改善への成・実施方針の適 取組み
切性の定期的な検証実施結果．残存あ
るいは新たな課題（Check)
大学院の「教育目標」が「教育課
程の考え方」と記載していることを改める必要がある。

22

ディプロマ・ポリシーと各科 シラバス作成の手引きの更新を目の到達目標との整合性を確認 受け、平成28年度のシラバスにおする。また卒業時に学習成果ア けるディプロマ・ポリシーと各科
ン ケ ー ト を 実 施 し 、 デ ィ プ ロ 目の到達目標との整合性について
マ・ポリシーの達成状況を確認 確認し、大学全体としての課題をする。
検討した。ディプロマ・ポリシーの達成状況の確認のため、卒業時に学修成果アンケートを実施した。

平成28年度計画（Action)

所管

大学院の「教育目標」が明示されていないこと、また平成29年度より博士課程後期課
程が開設される予定であることから、後期課程を含めた「教育目標」等を新たに策定し、公表する。

大学院教
育課程検
討委員会

ディプロマ・ポリシーを意識した各科目の到達目標の設定を引き続き働きかける。さらに、ディプロマ・ポリシー
達成のため、教育課程体系を明確にするカリキュラムマッ
プ・カリキュラムツリー作成の検討を行う。
卒業時の学修成果アンケートを継続して実施する。
教育推進

Ⅱ 教育課程・ 幅広い教養と豊かな教育内容
人間性を涵養する科（１）教育課程の 目の配置
編成・実施方針に基づく授業科目の開設および教育課
順次性のある授業科
程の体系的編成の目の体系的配置適切性

3

現行カリキュラムにおける総合
基礎科目と専門基礎・専門科目との整合性・順序性等の問題点について各学科で検討後、学内委員会で検討し問題点を整理した。

28

カリキュラム改
教育推進委員会と連携し、正に向けた具体的 カリキュラム改正ワーキングな検討
グループを編成し、学部カリキュラムの改正に向けて本格的に検討を開始する。おそくとも平成30年の改正をめざす。

○本学で重視する項目および法人実施計画以外の項目
章の名称
(大学基
準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（108視点）（２）教育課程の 多職種連携の重要性
編成・実施方針に を学ぶ３学科合同に基づく各課程に相 よる授業の発展
応しい教育内容の提供

国際的視野を高める
教育の展開（学部）

国際的視野を高める
教育の展開（大学院）

年度
No. 計画
No.
5

7

24

25

5

7

24

25

平成27年度実施計画(Plan)

平成27年度計画実績（Do)実施結果．残存あ
るいは新たな課題（Check)平成28年度計画（Action)所管

チーム医療論では３学科合同 体験実習に関して、平成27年度のグループ編成で体験学習や事 は４病院の協力を得て、栄養サ例検討を行う。また、チーム医 ポートチーム、呼吸サポートチー
療や連携協働に関する内容を各 ム、緩和ケアチーム、褥瘡対策委
科目に取り入れる。
員会、感染対策委員会等の会議・回診の見学やチームスタッフによる現場での講義を受講した。
事例検討に関しては、３学科合同のグループを編成しチームとしての関わり方等について検討し、レポートにまとめた。
連携協働に関する内容の各科目への取り入れに関しては、各学科での実施状況や取り入れが可能な授業に関して調査した。

チーム医療論では、３学科
合同のグループ編成で体験学
習や事例検討を行う。病院以外の施設におけるチーム医療に関しても教育内容に取り入れることを検討する。また、チーム医療や連携協働に関する内容を、可能な範囲で各科目に取り入れるよう調整を図
る。

教育推進

外国語の授業の他、各科目で外国語の授業以外でも、英文資
英文教材や資料を用いて外国語 料を教科書、参考書として提示す能力の向上を図る。
る授業、授業の中で英文を読ませること、コロラド州立大学の教員による授業を実施した。

国際的視野を涵養する外国語教育の充実に向けて、国際交流協定を結んでいるコロラド大学及びコロラド州立大学との国際交流事業のカリキュ
ラム上の位置づけを検討する。

引き続き、研究テーマに関連 分野ごとに定期的に抄読会を開する最近の海外原著論文を紹介 催し、研究テーマや最新の話題にし合う抄読会を各分野で定期的 関する海外論文について討議をに実施する。
行った。

研究テーマに関連する最近の海外原著論文を紹介し合う
抄読会を各分野で定期的に実施する。

国際交流協定締結校等から研 ８月にコロラド州立大学の究者を招へいし、大学院生対象 Barbara Hooper氏を講師とし、の講義を実施する。
テーマ“What Patterns Are theSame/Different in Japanese andU.S. Contexts?”の講演を開催した。

国際交流協定締結校等から研究者を招へいし、大学院生対象の講義を実施する。

29

教育推進
委員会
基礎教育
担当

教育推進
院部会

教育推進
院部会・
研究地域
貢献

○本学で重視する項目および法人実施計画以外の項目
章の名称
(大学基
準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（108視点）

年度
No. 計画No.

専門的知識・技術を獲得するための専門
科目の充実

地元医療福祉の内容を強化した授業の展
開Ⅲ 教育方法
臨地・臨床実習の充（１）教育方法お 実
よび学習指導の適
切性

3

4

4

平成27年度実施計画(Plan)

平成27年度計画実績（Do)実施結果．残存あ
るいは新たな課題（Check)平成28年度計画（Action)

現行カリキュラムにおける総合
基礎科目と専門基礎・専門科目との整合性・順序性等の問題点について各学科で検討後、学内委員会で検討し問題点を整理した。

カリキュラム改
教育推進委員会と連携し、正に向けた具体的 カリキュラム改正ワーキングな検討
グループを編成し、学部カリキュラムの改正に向けて本格的に検討を開始する。おそくとも平成30年の改正をめざす。

課題解決型高度医療人材養成
１年次新設科目「地元論」を開プログラム採択事業の一環とし 講し、看護学科１年生64名のうちて、１年次新設科目「地元論」 目標値である2/3を超える61名の履を開講するとともに、既存の講 修があった。また、地元医療福祉
義・演習科目における地元医療 の内容強化の実習として、１年次
福祉の内容強化を検討する。ま の基礎看護学実習Ⅰ及び４年次のた、地元医療福祉を取り込む実 総合看護学実習Ⅰ（成人慢性期看習を試行し、その結果により今 護学領域及び在宅看護学領域）
後の実習計画を検討する。
で、地方の小規模病院を新規に実習施設とし、その地域の特徴的な
健康問題に沿った看護サービスやその他の社会資源を活用した連携について理解を深めた。また、それに基づき平成28年度の実習計画を検討した。

課題解決型高度医療人材養成プログラム採択事業の一環として、２年次新設科目「相互理解連携論」「ジェネラリ
ズム看護論」を開講するとともに、引き続き既存の講義・演習・実習科目に地元のニーズや社会資源、環境をふまえた看護や多職種連携に関する内容の強化を検討する。

8

8

実習先職員との合同会議等
３学科とも、実習指導者会議をで、実習目標や評価、実習内容 適宜開催し、打ち合わせ、評価等等を共有し、効果的な指導方法 を充分に行った。また、実習中もを検討する。（重複）
指導者・教員間で学生の実習状況を情報交換し学生の実習が効果的なものになるよう支援した。また、看護学科では実習病院の指導者研修会に教員を派遣し、学生の実習指導についてアドバイスを行った。

実習先職員との合同会議等
で、実習目標や評価、実習内
容等を共有し、効果的な指導方法を検討する。また、実習指導に関するＦＤ研修会を開
催し、実習先指導者等の参加を促し効果的な実習方法を検
討する。

9

9

実習前臨床能力等の保証や確
学科ごとに先修条件指定科目の認を目的に先修条件指定科目を 追加を検討したが、平成27年度は設定する。実習前の臨床能力試 新たに追加する科目はなかった。
験を導入可能な科目で実施す理学療法学科では、平成19年度かる。
ら継続している医療技術に関する臨床能力試験を平成27年度も実施した。

実習前臨床能力等の保証や確認を目的に、先修条件指定
科目の追加について検討する。実習前の臨床能力試験を導入可能な科目で実施する。

30

所管

教育推
進・各学
科

看護学
科・教育
推進

教育推
進・各学
科

教育推
進・各学
科

○本学で重視する項目および法人実施計画以外の項目
章の名称
(大学基
準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（108視点）

年度
No. 計画No.

卒業研究指導の充実

6

6

卒業研究の水準向上のため、各学科ともに３年次の段階で、指導体制の強化を検討する。
４年生の研究発表会への参加、ゼミ参加、指導教員の決定がなされ、卒業研究にあてる時間と学習機会を担保するとともに、少人数ゼミの指導体制で指導を実施し、強化を図った。

卒業研究の水準向上のため、学科内・学科間における教員相互の連携・協力等、指導体制の活性化について検討する。

教育目標の達成に向けた授業形態（講義・演習・実験等）の採用（大学院）

21'

21

研究科全体での研究計画発表
分野ごとに定期的に、指導教員会、研究成果発表会、及び各分 以外も参加する研究計画指導の時
野での中間発表会やプログレ間を設け、広い視点から研究指導
ス・ミーティングなどの検討会 を行った。また、学生の研究の進等において、適宜研究進捗状況 捗状況に合わせ、中間発表会の開を確認し、研究指導・助言を行 催時期を分野ごととし、分野以外
うとともに、研究の促進を図の教員も参加した。
る。

研究指導には、主・副研究
指導教員の他、必要に応じ他領域や他分野の教員がアドバイスする機会を設ける。

学生の主体的参加を促す授業方法 (学部）

6

卒業研究の水準向上のため、 各学科ともに３年次の段階で、指導体制の強化を検討する。
４年次の研究発表会への参加、ゼミ参加、指導教員の決定がなされ、卒業研究にあてる時間と学習機会を担保するとともに、少人数ゼミの指導体制で指導を実施し、強化を図った。

卒業研究の水準向上のため、学科内・学科間における教員相互の連携・協力等、指導体制の活性化について検討する。

修士論文の作成過程において
分野ごとに定期的に、指導教員
は、主研究指導教員以外の教以外も参加する研究計画指導の時員、とくに副研究指導教員など 間を設け、広い視点から研究指導が自らの専門に即して積極的に を行った。また、学生の研究の進助言を行い、院生が多様な意見 捗状況に合わせ、中間発表会の開に触れることが出来るような教 催時期を分野ごととし、分野以外
育体制をさらに充実させる。ま の教員も参加した。
た、研究科全体での研究計画発表会及び各分野での中間発表会
やプログレス・ミーティングなどの検討会、教員研究セミナー（定期開催）や学外教員の特別講義・講演等において、大学院生が多様な意見や研究に触れる機会を設ける。

研究指導には、主・副研究
指導教員の他、必要に応じ他領域や他分野の教員がアドバイスする機会を設ける。

学生の主体的参加を促す授業方法 (大
学院）

21'

6

21

平成27年度実施計画(Plan)

平成27年度計画実績（Do)31

実施結果．残存あ
るいは新たな課題（Check)平成28年度計画（Action)

所管

教育推進
院部会

教育推進

教育推進
院部会

○本学で重視する項目および法人実施計画以外の項目
章の名称
(大学基
準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（108視点）

年度
No. 計画No.

（２）シラバスに シラバスの作成と内 37，
基づく授業展開 容の充実
10（４）教育成果の定期的な検証および検証結果を踏まえた教育課程や教育内容・方法の改善成果
学生の学修成果を測（１）教育目標に 定するための評価指沿った成果
標の開発とその適用

10

平成27年度実施計画(Plan)

平成27年度計画実績（Do)実施結果．残存あ
るいは新たな課題（Check)平成28年度計画（Action)

シラバス作成の手引の見直し
10月のＦＤ研修会やシラバス作を行う。シラバスに全科目の評 成の見直し、及び２月のＦＤ研修
価基準を明記する。
会でのシラバス作成についての意
見交換を受け、評価基準を明記した。
また、これまでの進級卒業判定の基準と結果を検証したところ、卒業判定は基準に則って行われていたが、進級判定は、必修科目に未修得科目がある場合は留年仮進級を協議するという判定基準のとおり、１科目未修得でも仮進級・留年と判定が分かれ、公正さの点から引き続き検討することとした。

科目の評価方法や基準が、
目標達成度の評価として適切
で、学生にわかりやすい記載方法となっているか確認し、記載方法の課題を検討する。

37

シラバスに全科目の評価基準
平成27年度に、シラバスに関すを明記するほか、進級卒業判定 るＦＤ・ＳＤ研修会を実施し、そに関する基準や方法について検 の結果を受けて作成の手引きの見証する。
直しを行い、平成28年度のシラバ
スから活用した。（主な改正点：
教育目標とディプロマ・ポリシーの併記、成績評価方針・評価方法の基準の明示、シラバス作成時のチェックリストの作成）

シラバス作成の手引きについて検討の上、必要に応じて見直しを行う。

18

卒業時に、学修成果アンケー 卒業時に学修成果アンケートをトを実施する。
実施し、ディプロマ・ポリシーの達成状況を確認した。

引き続き、卒業時に学修成
果アンケートを実施し、ディプロマ・ポリシーの適切性について検証する。

Ｇ Ｐ Ａ (Grade Point ＧＰＡに関するワーキンググ
Average)の導入について引き続 ループを立ち上げた。本学独自のき検討する。
方法で算出したＧＰＡを用い、各学科卒業生の学内成績と国家試験
自己採点結果との関連性を検討した。

ＧＰＡの導入について、算出方法も含め、引き続き検討
する。

32

所管

教育推進

教育推進
委員会

教育推進
部会

成
果
（１）教育目標に
沿った成果
章の名称
(大学基
準)

点検・評価項目（45項目）○本学で重視する項目および法人実施計画以外の項目
評価の視点（108視点）

年度
No. 計画No.

学生の自己評価、卒
業後の評価

18

同上
大学院

５学生の （１）学生の受け 当該課程に入学する 33’
受け入れ 入れ方針の明示 にあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準の明示（３）適切な定員 収容定員に対する在の設定による学生 籍学生数比率の適切受け入れおよび収 性
容定員に基づく在籍学生数の適正な管理

33

平成27年度実施計画(Plan)

平成27年度計画実績（Do)実施結果．残存あ
るいは新たな課題（Check)平成28年度計画（Action)

所管

卒業時に、学修成果アンケー
卒業時に学修成果アンケートをトを実施する。(再掲）
実施し、ディプロマ・ポリシーの卒業生や就職先による評価の把 達成状況を確認した。
握方法を検討する。

引き続き、卒業時に学修成
果アンケートを実施し、ディプロマ・ポリシーの適切性について検証する。

教育推進委員会

大学院修了時に学修成果アン 大学院修了時に学修成果アン
ケートを実施する。
ケートを実施した。

引き続き、大学院修了時に学修成果アンケートを実施する。

大学案内の作成にあたって学 大学案内の作成にあたり、制作
生からの意見を聞くなどして， 会社の企画提案の審査に学生が参
高校生がより理解しやすい内容 加したほか、オープンキャンパスや表現に更新する。
時に行った高校生へのアンケート
結果を踏まえ、内容の充実を図った。

大学案内の作成に学生が参加することにより、大学案内の充実にどの程度の効果があったかについて検証する。
大学パンフレット等の広報媒体の作成に入試委員会広報部
会に加えて在学生を参加させ、編集や業者企画案の選定に当事者である学生の視点を活用する。

学部・大学院ともに、収容定学部・大学院ともに、収容定員員に対する在籍学生数比率の適 に対する在籍学生数比率に関して切性に努める。
は、適切な範囲にあることが確認された。前回の認証評価時の指摘事項である編入制の廃止に関して
認証評価対策会議及び、各学科で検討し、廃止の方向で進めることが確認された。

編入制の廃止とそれに代わる在籍学生確保のための方策について検討する。

33

教育推進
院部会

入試委員
会 (教
育研究審
議会）

総務調整
委員会、
教務学生
課

（３）適切な定員 収容定員に対する在の設定による学生 籍学生数比率の適切受け入れおよび収 性
容定員に基づく在籍学生数の適正な管理
章の名称
点検・評価項目 評価の視点（108視(大学基（45項目）点）
準)○本学で重視する項目および法人実施計画以外の項目
年度
No. 計画No.

平成27年度実施計画(Plan)

平成27年度計画実績（Do)

大学院への入学志願者増加に各学科で広報活動を積極的に行向けた取組みを検討する。
いった結果、募集定員12名に対し、13名が受験し、全員が合格した。

（４）学生募集および入学者選抜に関する定期的な検証

35６学生支 （２）学生への修 留年者および休・退援
学支援の適切性 学者の状況把握と対処の適切性

補習・補充教育に関する支援体制とその実施

実施結果．残存あ
るいは新たな課題（Check)
広報活動の強化

アドミッション・ポリシーに
ＡＯ入試や面接に対し、大学の沿った各学科毎の入試選抜方法 アドミッション・ポリシーを反映
を引き続き検討する。
させ実施した。また、各学科のア
ドミッション･ポリシーについて
は、新たな作成に向けて検討した。

留年および休・退学者の把握 各学科の学年担任を中心に学生と 防 止 対 策 を 継 続 し て 実 施 す の履修状況を把握し、必要な単位る。
を取得できるよう年度当初にガイダンスを行うとともに、学生の諸問題について随時面接を実施しながら学生に応じた支援を行った。

臨床実習での不合格者を防止
臨床実習での不合格者を防止すするため、補習実習を含めた臨 るため，各学科において補習実習
床実習上の課題について検討す を含めた臨床実習上の課題についる。
て検討した。

34

平成28年度計画（Action)
受験者数の増加を図るた
め、本学に在学している学部
生の進学ニーズ、大学院説明会への社会人参加者のニーズを把握し、大学院で研究することの意義とメリット、また研究支援体制をわかりやすく広く周知するとともに、修了
生を講師に招いての、当事者視点での大学院説明会を開催するなど、広報活動を更に強
化する。

所管

入試委員
会

大学のアドミッション・ポ
リシーに沿った各学科のアドミッション・ポリシーを作成する。
また、アドミッション・ポリ
シーと入学試験との整合性を確認するために、入試委員会の統計部会の機能を発揮し、入試結果及び入学者の学業成績などについて分析等を行う。
学生の単位不足
等の履修上の問題を防ぐためには，各学科の学年担任
だけでは不可能で、学生支援、教育推進、教務学生
課の連携が必要。

学生への修学支援において、学生の単位不足等の履修上の問題を防ぐため、履修登録の情報を有する教育推進委
員会・教務学生課と履修状況を把握している科目担当者、そして各学科の学生担当者で情報共有できるシステムの構築を検討する。

臨床実習での不合格者を防止するため、補習や補充教育に関する課題の検討を行う。
各学科で検討後、３学科共通の内規等が必要な場合は作成
する。

内部質保
証会議に
て調整

各学科、
教育推進
委員会

○本学で重視する項目および法人実施計画以外の項目
章の名称
(大学基
準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（108視点）（３）学生への生 課外活動に対する支活支援の適切性 援

年度
No. 計画No.
4343（４）学生の進路 キャリア支援に関わ支援の適切性る組織体制の整備

平成27年度実施計画(Plan)

平成27年度計画実績（Do)平成28年度計画（Action)

サークル活動や大学祭開催な
サークル活動や大学祭等の行事
ど、学生の自主的活動に対する に関する施設利用許可申請等に対学内の施設利用について最大限 し、施設の管理上、支障のない限配慮するとともに施設を安心し り許可を行った。
て使用できるよう、セキュリ
また、警備業務受託業者によるティにも配慮する。
構内巡回を毎日行い、セキュリ
ティの維持に努めた。

学生がサークル活動や大学祭等の行事に、積極的に参加するために環境を整える。特に大学祭前後の学習及び安全な環境について配慮する。

学生の円滑な就職・進学活動
事務棟１階にキャリアセンター
を積極的に支援するためにキャ を開設した。
リアセンターを開設する。

キャリアセンターの活用状
況を調査し、調査結果に基づいてキャリア支援センターのよりよいあり方を検討する。

７教育研 （３）図書館、学 教育課程の特徴、学究等環境 術情報サービスの 生数、教育方法等に機能の適切性応じた施設・設備の整備（４）教育研究等 教育課程の特徴、学を支援する環境や 生数、教育方法等に条件の整備の適切 応じた施設・設備の性整備実施結果．残存あ
るいは新たな課題（Check)洋雑誌価格高騰
洋雑誌の価格は為替相場ににより購読継続困 左右されることから、図書費難な雑誌もみられ の確保及び配分にあたってはた。
そのような価格変動への配慮が必要である。そのため、洋雑誌の価格の動向を適宜調査
する。
30

30

情報システムに対するニーズ
ＩＣＴ技術活用のニーズを把握を把握し、進展しているＩＣＴ し、活用を検討した。また、実習技術の活用方法を検討する。
室における学内ネットワークの接続に必要なライセンス数について把握し、調整した。

35

前年度の検討を踏まえ、平成29年度の情報ネットワーク
システム更新へ向けて、ＩＣ
Ｔの仕様について検討する。
また、教育研究環境の整備・充実に関して、ＩＣＴ技術を効果的に活用するため，情報システムに対する本学のニーズを把握するとともに具体的な計画を立案する。

所管

学生支
援・教務
学生課

学生支援
委員会、
キャリア
センター
長、教務
学生課

研究・地
域貢献等
推進委員
会、総務
課

内部質保
証会議
（研究・
地域貢献
等、総
務）

条件の整備の適切性○本学で重視する項目および法人実施計画以外の項目
章の名称
(大学基
準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（108視点）

年度
No. 計画No.

教員の研究費・研究室および研究専念時
間の確保（５）研究倫理を 公的研究費の不正防遵守するための措 止への取組み
置

56

55

55

８社会連 （２）教育研究の 教育研究の成果を基
携・社会 成果の社会への還 にした社会へのサー
貢献
元の適切性
ビス活動

９管理運 （４）事務職員の スタッフ・ディベ
営・財務 意欲・資質向上を ロップメント（Ｓ図るための方策 Ｄ）の実施状況と有効性

14

平成27年度実施計画(Plan)

平成27年度計画実績（Do)実施結果．残存あ
るいは新たな課題（Check)平成28年度計画（Action)

所管

引き続き教員の個人研究費及９月に２回、科研費説明会を行び共同研究費を保障し、科学研 い、その際、科研費応募計画書の究費補助金の獲得を目指す。研 閲覧制度及び科研費応募にかかる
究室は全教員に保障し、裁量労 アドバイザー制度の活用を教員へ
働制により研究専念時間を確保 周知した。また、科研費に関するする。
研究費補助制度の活用を周知した。

引き続き教員の個人研究費
及び共同研究費を保障し、科学研究費補助金の獲得を目指す。また、全学科を対象とした科研費説明会を実施する。
また、科研費応募にかかるアドバイザー制度及び科研費に関する研究費補助制度の活用を促進する。

総務課

文科省のガイドラインに従い文科省のガイドラインに従い規規程等を整備し、研究倫理教育 程等を改正し、その中で研究倫理責任者を設置するなど、組織と 教育責任者の設置を明記した。まして不正防止対策を推進する。 た、９月に研究倫理教育・研修
公的研究費の不正防止への取組 を、全教員が参加できるよう３回みを検討し、実施する。
実施し意識の向上を図った。

研究倫理教育責任者を中心に、研究に携わる者に対し倫理教育を実施し、組織として
不正防止対策を推進する。

地元住民の多様な健康問題に
地元ナース養成に向け、本学学
幅広く対応できる「地元ナー生に対する新規科目の開講や実習
ス」養成のために体系的に取組 施設の追加、小規模病院に勤務すむ。
る看護師に対する研修会の開催や看護研究の指導、研修でのＩＣＴ活用、人事交流を行った。

平成27年度の実施内容（地元ナース養成に向け、本学学生に対する新規科目の開講や実習施設の追加、小規模病院に勤務する看護師に対する研修会の開催や看護研究の指導、研修でのＩＣＴ活用、人事交流）に加え、本学学生に対して更なる新規科目の開講、平成27年度研修会に参加した小規模病院に勤務する看護師のフォローアップ研修を実施する。

事務職員を対象とした研修会 ８月に山形大学教授を招へいを実施する。
し、ＳＤ研修会を開催した。参加
者は教員を含めて48名と非常に多くの教職員が参加した。
研修会後のアンケート調査においても大変好評であったことが示さされた。

ＳＤ研修会を、計画的に実
施する。

36

研究・地
域貢献等

「地元
ナース養
成プログ
ラム事
業」推進
委員会

評価委員
会

９管理運
営・財務

○本学で重視する項目および法人実施計画以外の項目
章の名称
(大学基
準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（108視点）

財
務
科学研究費補助金、（１）教育研究を 受託研究費等の外部安定して遂行する 資金の受け入れ状況ために必要十分な財政基盤の確立

10内部質 （１）大学の諸活 情報公開の内容・方保証動の点検・評価お 法の適切性、情報公
よび点検・評価、 開請求への対応
結果の社会への公表（２）内部質保証 内部質保証の方針とに関するシステム 手続きの明確化の整備

年度
No. 計画No.
56

平成27年度実施計画(Plan)

平成27年度計画実績（Do)実施結果．残存あ
るいは新たな課題（Check)平成28年度計画（Action)

所管

科学研究費補助金の申請件数 ９月に２回、科研費説明会を行について、申請可能件数の90％ い、その際、科研費応募計画書の以上を目指す。
閲覧制度及び科研費応募にかかるアドバイザー制度の活用を教員へ周知した。また、科研費に関する研究費補助制度の活用を周知した。

引き続き、全学科を対象とした科研費説明会を実施する。
また、科研費応募にかかるアドバイザー制度及び次年度の科研費応募に向けた研究費補助制度の活用を促進する。

総務課，
研究・地
域貢献等

ホームページ等情報発信につ 平成25年度及び26年度の自己点
いて引き続き検証し、改善に努 検・評価報告書並びに2014年業績める。
集を作成し、本学ホームページに公開した。
また、大学ホームページによる情報公開として、
1) 大学の概要
2) 法人情報
3) 教育情報
4) 学生の受け入れ
5) 学生生活，学生支援
6) 卒業・修了後の進路
7) 地域貢献などの情報が、適切に公開されていることを確認した。

毎年の自己点ＰＤＣＡサイクルによる自検・評価報告書の 己点検・評価報告書、並びに公開の遅延。
教員の業績集の作成と公開を継続するとともに、自己点検・評価報告書の作成スケ
ジュールを見直し、早期公開に努める。

学修成果アンケート調査結果
平成26年末に行った学修成果アをまとめ、全教員に公表すると ンケート調査の結果をまとめ、全ともに、関連部署に対して、取 教員に公表するとともに、関連部
組みへの活用を促すとともに、 署に対して、取組みへの活用を促
アンケート内容に対する意見を した。平成27年度のアンケート調聴取する。
査内容に関して、各委員会より意
また、内部質保証に関する手続 見を聴取し、修正を行った。
きのさらなる明確化を図る。
自己点検評価の結果を大学全体の取り組みに反映させる組織として、内部質保証会議を発足させた。

引き続き、学修成果アン
ケートを実施し、各委員会における取組への活用を促す。

37

評価委員
会

教育推進
委員会、
学生支援
委員会

○本学で重視する項目および法人実施計画以外の項目
章の名称
(大学基
準)

点検・評価項目（45項目）

評価の視点（108視点）
点検評価結果を効率よく大学の教育・研究改善に反映させるシステムの確立（既設：内部質保証を掌る組織の整備）年度
No. 計画No.

平成27年度実施計画(Plan)

平成27年度計画実績（Do)検証プロセスの明確化と周知を図る。

内部質保証会議を発足させた．

実施結果．残存あ
るいは新たな課題（Check)平成28年度計画（Action)

内部質保証会議
自己点検評価の内容から、の開催大学全体で取り組むべき課題を抽出し、内部質保証会議の場で検討する。
内部質保証会議を定期的に開催することで、内部質保証を堅実に進展させていく。

（３）内部質保証 教育研究活動の点システムの適切な 検・評価の根拠とな
機能化るデータベースの構
築

データベースとして保存する データベースとして保存する情情報を検討する。
報について検討した。

ＩＣＴの利用に検証を行う上で根拠となる関する検討
資料のデータベース化の検討を進める。

自己点検・評価を改
革・改善に繋げるシ
ステムの確立教育研究組織と法人組織にお 県に提出する実績報告書に含まける内部質保証システムが効率 れていない自己点検項目及び本学
よく連動されるよう、自己点検 の重視する視点として評価委員会
評価報告書の書式や運用方法の で決定した事項に関して、別の報改善を図る。
告書を作成することとした。

自己点検・評価報告書作
成・公表の遅延を解消するた
めに、年度末提出の業務実績
報告書と自己点検・評価報告書を同時期に実施する方式に改善するよう努めるとともに、自己点検・評価結果を速やかに改善に反映させるよう努める。
内部質保証会議の円滑な運用を図る。

自己点検評価及び外部評価の 内部質保証会議を発足させ，自結果を踏まえ、現状の課題や問 己点検評価結果を大学全体の教育
題 点 を 的 確 に 把 握 す る と と も 改善に結びつける手順を明らかにに、その対策を効果的に講じる した。
システムを確立する。
認証評価機関等からの指摘事項への対応「さらなる改善」を要請され 残存する課題を確認し、認証評ている項目に関する改善策を検 価対策会議及び、各学科、学部教討する。
育検討委員会にて改善策を検討した。

38「助言」の指摘を受けていた項目の解決策の検討を進め
る。

所管

評価委員
会

内部質保
証会議に
て調整、
評価委員
会、総務
課

評価委員
会