メールマガジンに関する利用規約
本規約は、一般財団法人ＮＨＫ財団（以下「当財団」という）によるステラ net に関連した広報活動、イベント、物販その他の当財団の活動等に関するメールマガジンの無料配信サービス（以下「本サービス」という）を利用するお客さま（以下「利用者」という）と当財団との間に適用される条件を定めたものです。利用者が本サービスを利用する際には、本規約の内容に同意の上、ご利用いただくようお願いします。
第 1 条（利用登録方法）
1. 本サービスの利用にあたっての登録手続は、当財団所定のメールマガジン登録フォームにより、利用者本人が行うものとします。利用者は登録の際、当財団が提示する項目に関して正確な情報を登録するものとし、また登録情報に変更が生じたときは、第４条の定める手続きに従い利用者本人が随時に最新の情報に修正、変更するものとします。
2.

利用者がメールマガジン登録フォームにおいて必要項目を入力し、登録をした時点で、利用者は本規約の内容に同意したものとします。
第 2 条（登録個人情報）
1. 当財団は、利用者が登録した個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関係する法令および当財団が定めてウェブページに掲載している「プライバシーポリシー」（以下総称して「個人情報保護法令等」という）に従い適切に取り扱うとともに、厳重に管理します。
2. 当財団は、利用者が登録した個人情報を、個人情報保護法令等に定める場合または第３条に定めるメールマガジンの配信および当財団からの連絡の目的でのみ使用するものとします。なお、メールマガジンの配信業務を第三者に委託する場合、当財団は当該第三者に本条の定めを遵守させるものとします。
3. 当財団は、事前に利用者本人の承諾を得ることなく個人情報の修正、変更をしないものとします。
4. 当財団は、利用者が第 4 条に基づき本サービスの登録解除を行った時点で、当該利用者が登録した個人情報も同時に削除するものとします。
第 3 条（メールマガジンの配信）
1. 利用者による本サービスの利用登録後、当財団は利用者に対して、メールマガジン（メールマガジン関連の情報、告知、Twitter の ID、運営上の事務連絡に関連する電子メールを含む）を配信できるものとします。メールマガジンにはステラ net に関連した広報活動、イベント（オンラインイベントを含む）、物販その他の当財団の活動等に関する情報のほか、当財団または日本放送協会（ＮＨＫ）、イベント協賛会社等第三者に関する広報、広告、宣伝等が含まれる場合があります。

2. 当財団は、メールマガジンの配信にあたり、利用者本人が登録した次の情報を使用するものとします。
(1) メールアドレス(2) ニックネーム(3) 興味のあるジャンル
3. 当財団は、イベントまたは物販等にあたり、利用者がそれらを希望する場合、指定するページに自動転送（リダイレクト）し、前項の情報に加え、利用者本人が登録した次の情報を使用するものとします。この場合、利用者が希望するイベントまたは物販等の指定されたページに自動転送され、利用者がイベントまた物販等を購入等しようとするときは、本規約の適用範囲外であり、利用者の責任と負担で行い、当該自動転送されたページの利用規約に従うものとします。
(1) 住所(2) 氏名(3) 年齢（年代）(4) 電話番号
４．利用者はメールマガジンの配信を無料で受けることができます。ただし、インターネッ
トへのアクセスに必要な装置の準備、アクセス環境の整備、アクセスに必要な通信料、接続料などは利用者の負担となります。
第 4 条（利用者による登録内容の変更・登録解除）
1. 利用者は随時、登録内容の変更または本サービスの登録解除によるメールマガジンの配信停止ができるものとします。
2. 利用者が登録内容の変更または登録解除を希望する場合、メールマガジンに当財団が記載する方法により、利用者本人が手続きを行うものとします。
第 5 条（当財団による登録解除）
1. 当財団は、以下に該当する場合、利用者の利用登録を解除することがあります。
(1) 利用者が本規約に違反した場合(2) 利用者の登録情報に虚偽、過誤がある場合(3) 利用者により登録されたメールアドレスが機能していないと判断する場合(4) 利用者が第三者になりすまして利用登録を行った場合(5) 利用者により登録されたメールアドレスの利用停止等により配信したメールマガジンが不達となった場合(6) 利用者により登録されたメールアドレスにつき、第三者から登録した覚えがないのにメールマガジンが届いた等の苦情が届いた場合（7） 法令や公序良俗に違反する行為又はそのおそれのある行為があった場合

（8）本サービスの運営を妨害する行為又は混乱させるような行為（ハッキング、コンピューターウイルスの発信等を含む）があった場合（9） 当財団または日本放送協会（ＮＨＫ）、イベント協賛会社等第三者の信用を毀損する行為があった場合(10) その他、当財団が不適当と判断する行為があった場合
2. 利用者が前項各号の行為を行ったことによって当財団が損害を被った場合には、利用者は当財団に対しかかる損害の全てを補償するものとします。
第 6 条（本サービスの中断・停止、終了および内容変更）
1. 当財団は、以下に該当する場合、利用者の承諾を得ることなく、本サービスの中断または停止をすることがあります。
(1)

定期的または緊急にメールマガジン配信のためのコンピューターシステムの保守・点検を行う場合(2) メールマガジン配信のためのコンピューターシステムに不良が生じた場合または第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルス等の感染等によりメールマガジンが配信できない場合(3) 法令等に基づく措置によりメールマガジンを配信できない場合(4) 通信回線等の障害によりメールマガジンの配信が困難な場合(5) 火災、停電、天災等の不可抗力によりメールマガジンの配信が困難な場合(6) その他、当財団が不測の事態によりメールマガジンの配信が困難と判断した場合
２．当財団は、一定の予告期間をもって、本サービスを終了することができるものとします。
３. 当財団は、利用者の承諾を得ることなく、変更の相当性・必要性がある場合、本サービスの内容を変更することがあります。
4. 当財団は、前三項により本サービスを中断・停止または終了、本サービスの内容を変更する場合、事前に利用者に対し電子メール等によりその旨を通知するものとします。但し、緊急の場合は、事後の通知とします。
第 7 条（免責事項）
当財団は、以下の事項につき、一切の責任を負わないものとします。
(1) 本サービスに関する一切の事項についての完全性、正確性、安全性、有用性等(2) 利用者が当財団の配信するメールマガジン（メールマガジンの自動転送先やリンク先サイトを含む。
）を利用して被った損害(3) 当財団が配信するメールマガジンに関連して、利用者間で生じたトラブル(4) 利用者が使用するコンピューター、回線、ソフトウェア等の環境等に基づき生じた損害(5) 本サービスの中断・停止、本サービスの終了、本サービスの内容変更、または当財団による登録解除によって利用者が受ける損害
第 8 条（著作権等）
1. メールマガジンに掲載される文字、写真、映像、音声等のすべての著作物、肖像、キャラクター、マーク、その他の情報（以下総称して「コンテンツ」という）に関する一切の権利（所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等）は、当財団もしくは当該権利を有するコンテンツ提供元に帰属します。
2. 利用者は、コンテンツについて、一切の権利を取得することはないものとし、コンテンツに関する権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。
3. 本条の規定に違反して問題が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当財団に何らの迷惑または損害を与えないものとします。
第 9 条（準拠法および管轄裁判所）
1. 本規約の準拠法は日本国法とします。
2. 本規約に関して、利用者と当財団の間で紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 10 条（本規約の変更）
1. 当財団は、当財団が必要と判断する場合、本サービスの目的の範囲内で、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約を変更することができるものとし、この場合、利用者に対し、変更後の本規約の内容および効力発生時期を当財団が適当と判断する方法（ウェブページに掲載して利用者が容易に知り得る状態に置くことを含みます）で周知するものとします。
2.

前項の変更後の本規約は、効力発生時期からその効力が発生するものとします。なお、前項の変更を承諾されない利用者は、第４条に定める登録解除の手続きを行い、本サービスのご利用をお控えください。
附則：
２０２１年９月１日 発効
２０２３年４月１日 改正
2023 年 4 月 1 日改正前の利用規約はこちら