２０２２年度事業報告書
一般社団法人日本ジュニアヨットクラブ連盟（概要）
2013年（平成25年）4月1日「非営利型の一般社団法人」への移行認可を内閣府より得て新法人として発足、9年が経過しました。その間定款第５条に規定される諸事業を実施して来ております。
3年目に入っても勢いの収まらない新型コロナウィルス感染状況を注視しながら、諸事業を計画しましたが、幸いにも参加選手、保護者、役員の皆様の努力と協力を頂いて、無事に実施する事が出来ました。
2020年9月1日に、指導育成委員会から公認指導員認定制度の廃止の提案が提出されましたので、連盟の設立目的達成のための事業の一つ、ジュニアヨットクラブの指導者の養成に寄与する公認指導員認定制度の存廃について、普及指導委員会を中心に理事会で議論を重ね、公認指導員数の減少傾向の止まらない状況と認定の為の指導者研修会の開催設定の困難な状況、事務手続きの停滞等々の理由から、今後とも公認指導員の増加は見込めない状況に鑑み、2022 年 11 月 9 日開催の 2022 年度第四回理事会において、本制度を 2023 年 4 月 1 日付けで廃止する議案を承認決定しました。
尚、2024 年 3 月 31 日及び 2025 年 3 月 31 日にそれぞれ公認指導員の任期が切れる公認指導員の内、4 名の連盟役員には有効期間に相当する公認指導員認定料を寄付して頂く
ことと、登録クラブ所属の 4 名の公認指導員には有効期間 4 年間の認定料の半額 1,500円を返金する提案が承認決定されました。
（事業活動）
事業１．ジュニアヨットクラブの普及活動と競技会開催に関する事業（定款第5条 第1項 第3号及び第7号）
１．国際交流日本ジュニアヨットクラブ競技会2022（若洲大会）
新型コロナウイルス感染拡大により、2021年、2022年の競技会を中止せざるを得ませんでしたので、３年振りの開催となりました。
海外から招待のオーストラリア、ニュージーランド、アメリカ、イギリスの４チームと、国内は岩手県から沖縄県までの７クラブを迎えて、8月5日（金）から7日（日）、東京都立若洲海浜公園ヨット訓練所を会場に開催しました。
競技会前の新型コロナウィルス感染再拡大の状況から、開会式・国際交流会・閉会式を中止する事にして、選手・指導者・保護者・役員が集合する場面を極力避ける事とし、競技会参加者全員による携帯電話ラインオープンチャットを使用して、競技会期間中の体温測定集計、出艇・帰着等申告、レース結果報告を行う事により、徹底氏ら感染防止対策を実施しました。
コロナウィルス感染再拡大により選手・指導者・保護者に参加辞退者が出ましたが、海外4チーム6名、国内7クラブ45名の合計51名の選手、指導者・保護者69名に運営役員50名の合計170名の規模となりました。競技期間中及びその後も感染症発症や事故もなく無事競技会を開催出来ました。
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２．第32回ジュニアヨット国際親善東京レガッタ（ミキハウスカップ東京2022）
諸事情により、開催会場を例年の東京都立若洲海浜公園ヨット訓練所から、神奈川県立葉山港に変更して、5月29日（日）に、三起商行株式会社（ミキハウス）の特別協賛と大塚製薬株式会社の協賛を頂き、NPO法人神奈川県セーリング連盟と葉山町セーリング協会の協力を頂きました。
開催方法については、ＪＳＡＦ、ス ポーツ庁の指導に沿った⼤会運営マニュアルに従って、受付、出艇申告・帰着申告、抗議等を全てLINEオープンチャットで行う事、その他開催日2週間前からの体温チェック、健康状態チェックシートのオンライン提出、マスク着用、手指消毒等の感染防止対策を実施して無事終了出来て、その後も感染の報告はありませんでした。
参加申し込みは、前年度から増加し13クラブ、ＯＰ級初級者20名、ＯＰ級上級者64名、レーザー4.7 が6名、国際420級8艇の選手合計98名と前年の3倍近くのエントリーがあり、指導者・保護者102名に、運営役員50名の総勢258名の参加の大会となりました。
３．第8回ジュニアヨット国際親善大阪レガッタ（ﾐｷﾊｳｽｶｯﾌﾟ大阪2021）
9月4日（日）に、大阪府貝塚市の二色ハーバーで、三起商行株式会社（ミキハウス）の特別協賛と大塚製薬株式会社、株式会社フォーチュンの協賛、大阪府ヨットセーリング連盟の協力を頂いて無事開催しました。懸念された新型コロナの感染状況は落ち着きを見せていましたが、感染防止対策には万全を期して大会に臨みました。
選手42名の過去最多となる参加があり、OP級上級者クラス19艇、OP級初級者クラス17艇、レーザーラジアル6艇の内訳でした。
冒頭に、本大会の開催にご尽力頂いて、5月に逝去された大阪府ヨットセーリング連盟前会長岩崎清彦様のご冥福を祈り、参加者全員で黙祷を奉げました。
４．第10回ジュニアヨットクラブジャンボリー
5月3日（火・祝）～5日（木・祝）の2泊3日の日程で、宿泊は前回と同じ茨城県立白浜少年自然の家を利用し、活動場所は霞ヶ浦の天王崎公園を会場に、茨城県行方市、茨城県セーリング連盟と、天王崎公園を活動拠点としている麻生ヨットクラブの協力を頂いて、3年振りに開催しました。参加人数は2クラブの選手16名、指導者・保護者等13名合計29名に、麻生ヨットクラブ延べ50名に連盟役員8名でした。
開催期間中は好天に恵まれて、参加者からは楽しく充実した３日間だったとの評価を頂きました。
５．2022JSAF 海と日本PROJECT セーリングin 霞ヶ浦
海で進行している環境悪化などの現状を、子供たちをはじめ全国の人が「自分ごと」としてとらえ、海を未来へ引き継ぐアクションの輪を広げていくため、日本財団が中心となり、オールジャパンで推進するプロジェクト「海と日本PROJYECT」の一環として、公益財団法人日本セーリング連盟（JSAF）主催、行方市教育委員会後援のもと、当連盟が、ジュニアヨットクラブジャンボリーでお世話になっている麻生ヨットクラブ（別称：行方市スポーツ協会セーリング部）にご協力頂いて運営、実施しました。
7月17日（日）、ジュニアヨットクラブジャンボリー開催と同じ会場で、応募のあった30名（子供14名、大人16名）を対象として、４つのメニューを実施しました。
① ディンギー（シカーラ、シーラーク）セーリング体験② 実践安全なロープワーク講座③ ライフジャケット着用法と注意点
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④ 古くなったセールを利用したポシェット作成体験
体験イベント終了後、写真入りの「Start Sailing」認定書を送りました。
成果として、「霞ヶ浦」を眺めるだけの存在から触れ合う対象として身近にとらえることができたと、水辺のスポーツを楽しむ際の安全や技術に関する知識を深められ、活動に参加する意識を持つ切っ掛けになった等の感想を頂きました。
アンケートには、セーリングスポーツを続けたい、ヨットに乗りたい、同じようなイベントに参加したいという前向きな回答が大多数でした。
事業２．諸外国との交流・親善に関する事業（定款第5条 第1項 第4号）
１．外国チームの招聘事業
毎年開催している「国際交流日本ジュニアヨットクラブ競技会」に外国チームを招聘し、交流と親善を図っていますが、今年は新型コロナ感染状況から参加を躊躇するチーム、選手もあり、オーストラリア3名、ニュージーランド1名、イギリス1名、アメリカ1名の合計4ヵ国6名の選手と13名の指導者・保護者に留まりました。
２．海外セーリング研修派遣事業
新型コロナ感染状況から、3年間海外セーリング研修派遣は中止していましたが、過去に研修中止となった参加資格のあるクラブ全てを集約すると、14名の参加者となるので、2回に分けて、オーストラリアのパースとシンガポールで実施することになりました。
2023年2月15日（水）～21日（水）、佐藤理事、青山理事の引率者に、B&G高松海洋クラブの保護者2名が加わり、2クラブ6名（葉山町セーリング協会4名、B&G高松海洋クラブ2名）でオーストラリアのパースで実施しました。
3月8日（水）～16日（水）、野村理事、菅野理事の引率者に、B&G高松海洋クラブの保護者2名が加わり、4クラブ8名（江東区立小中学校セーリング部、葉山町セーリング協会、夢の島ヨットクラブ、B&G高松海洋クラブの各2名）で、シンガポールで実施しました。
オーストラリアのパースではホームスティが出来ましたが、シンガポールでは新型コロナウィルス感染状況に鑑みホームステイの許可が下りないために実施出来ず、ナショナル・セーリングセンターの寄宿舎での自炊生活となりました。
３．外国ジュニアヨットクラブとの交流親善事業
日本パラオ親善ヨットレース実行委員会との協力関係に基づき、パラオ共和国でのセーリングの普及のため、指導者の派遣やヨットレースの開催支援その他のサポート活動を検討しましたが、本年度は特に要請もなく活動は行われませんでした。

事業３．ジュニアヨットクラブの指導者の養成に関する事業（定款第5条 第1項 第1号、第2号及び第5号）
１．ジュニアヨットクラブの指導者の養成に関する事業（１）管理運営及び安全確保に関する指導事業
6月4日開催の2022年度定時総会は対面会議出席者とＺoom会議出席者とのハイブリッド会議で、例年実施ている指導者研修会は実施出来ず、8月の国際交流日本ジュニアヨットクラブ競技会2022開催の時も新型コロナ感染状況に鑑み指導者研修会も安全講習会も実施しませんでした。
3（２）指導者の養成事業
連盟の公認指導員制度については、普及育成委員会より2023年4月1日付での制度廃止の提案があり、前記「概要」で説明の通り、11月9日開催の第四回理事会で、同制度の廃止が決定、承認されました。
又、公認指導員の認定有効期間のある方の内、連盟役員4名には返金せずに寄付として頂き、登録クラブ所属の方4名には認定料の半額1,500円を返金することとなりました。
今後の指導者の養成事業としては、定時総会や競技会その他の各事業の中で、連盟の指導理念（小澤イズム）を各クラブの指導者に浸透させる方策を、普及指導委員会を中心に全役員で考えて行くこととします。
（３）管理運営及び安全確保に関する調査研究事業
本年度は特に調査研究する事業がありませんでした
事業４．広報誌「ユースセーリング」の発行事業（定款第5条 第1項 第6号）
ジュニアヨットクラブに関する広報活動の内、ホームページによる広報活動は連盟の通常活動として実施しており、従来よりも充実して来ていますが、パソコンでの閲覧以外にスマートフォンでの閲覧が増えているので、その対応について産経広告社から提案があり、現在ホームページを管理運営しているオフィスイエロ社にも照会して、今後検討することとなりました。
広報誌「ユースセーリング」の発行事業も本年度は2023年3月に、第91号を発行することが出来ました。
（会員、クラブの状況その他）（１）クラブの代表者である正会員は2023年（令和5年）3月31日現在24名、学識経験者である正会員は21名で正会員の合計は45名です。
（２）登録クラブ数は2023年（令和5年）3月31日現在24クラブです。
サポーター会員登録者は2名です。
（３）特別会員は、アサヒグループホールディングス株式会社、株式会社ライフサイエンス研究所の2企業です。
（2023年（令和5年）3月31日現在）（４）連盟会長表彰
当連盟の定款に定める目的及び事業に照らし、その業績が顕著な者或いはジュニアヨットクラブ等の団体を連盟会長名をもって行う表彰制度を、2016年度（平成28年度）から発足しました。
2022年度（令和4年度）の表彰者について2回の表彰委員会で審議の結果を、2022年（令和4年）5月11日開催の2022年度（令和4年度）第一回理事会に諮り、増田征三氏（横浜市民ヨットハーバージュニアヨットクラブ 元代表者）、川戸仁氏（三重県セーリング連盟ジュニア・ユースヨットクラブ 代表者、近藤哲弘氏（夢の島ヨットクラブ 元理事長・代表者）に決定しました。
46月4日開催の2022年度定時総会終了後に表彰式（表彰状、記念品授与、記念写真撮影）を石原伸晃会長のご出席を頂き行いました。
尚、川戸仁氏は欠席でしたので表彰の発表を行い、表彰状と記念品はお送りしました。
又、公益財団法人日本セーリング連盟の2022年度（令和4年度）定期表彰については、当連盟より推薦した原田浩二常務理事が優秀指導者賞を授与され、2023年（令和5年）1月28日（土）、Japan Sport Olymipic Squareで開催された全国加盟団体代表者会議に於いて表彰式が行われ表彰状、副賞を授与されました。
以上

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