鴻巣市国土強靱化地域計画
計画期間：令和３年度 〜 令和８年度
第１章

計画の概要

第２章

強靱化の基本的考え方

第３章

脆弱性評価と推進方針

第４章

計画の推進及び進捗管理鴻巣市国土強靱化地域計画

第   1  章計画の概要

１．計画の策定趣旨（１）計画の策定趣旨
国は、東日本大震災の教訓を踏まえて、平時から大規模自然災害に備えることが重要であるとの認識のもと、平成 25 年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国
土強靱化基本法（以下「基本法」という。）」を公布・施行し、平成 26 年 6 月に基本法に基づく「国土強靱化基本計画（以下「基本計画」という。）」を策定しました。
これを受け、埼玉県では、平成 29 年３月に地域強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画として「埼玉県地域強靱化計画（以下「県地域計画」という。）」を策定しました。
本市においても、過去の災害を教訓に、大規模自然災害が発生しても市民の生命・生活を最大限に守る「強さ」と、被害を最小化することで迅速な復旧・復興を可能とする「しなやかさ」を持った災害に強いまちづくりを推進するため、基本計画及び県地域計画との調和を図った「鴻巣市国土強靱化地域計
画（以下「本計画」という。）」を策定します。

（２）国土強靱化とは大規模自然災害等に備えるため「事前防災・減災」と「迅速な復旧・復興」に資する施策を、まちづくり政策や産業政策も含めた総合的な取組として計画的に実施し、強靱な国づくり・地域づくりを推進することです。

２．計画の位置付け（１）国土強靱化基本計画と国土強靱化地域計画の関係

国土強靱化基本計画［平成26年6月3日閣議決定］◇ 策定主体：国◇ 基本目標、現状の脆弱性評価に基づ
く施策分野ごとの推進方針

調和［埼玉県：平成29年3月策定］◇ 策定主体：県・市町村◇ 国との適切な役割分担を踏まえ、地域の状況に応じた施策を実施

指針

指針

国の他の計画県・市町村の他の計画

国による施策の実施

114

国土強靱化地域計画

県・市町村による施策の実施

序●基本法第13条（国土強靱化地域計画）論

都道府県又は市町村は、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、基本構想

当該都道府県又は市町村の区域における国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画（以下「国土強靱化地域計画」という）を、国土強靱化地域計画以外の国土強靱化に係る当該都道府県又は市町村の計画等の指針となるべきものとして定めることができる。

基本計画●基本法第14条（国土強靱化地域計画と国土強靱化基本計画との関係）
国土強靱化地域計画は、国土強靱化基本計画との調和が保たれたものでなければならない。

政 策 １（２）鴻巣市国土強靱化地域計画と関連計画の位置付け
本計画は、基本法第 13 条に基づき策定する「国土強靱化地域計画」として、本市における強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための指針となる計画として策定します。
そのため、本計画は本市を包含する計画である基本計画及び県地域計画との調和を図るとともに、

政 策 ２

本市の行財政運営における最上位計画である「鴻巣市総合振興計画」との連動を図り、本市における様々な分野別計画の強靱化に係る指針となります。

政 策 ３【鴻巣市国土強靱化地域計画と関連計画の位置付け】
国土強靱化基本計画

政 策 ４

調和

政 策 ５

埼玉県地域強靱化計画

鴻巣市総合振興計画

調和

総合振興計画との連動

政 策 ６

鴻巣市国土強靱化地域計画

国土強靱化に関する指針

国土強靱化
地域計画

分野別計画の指針＜分野別計画＞
保健・福祉・
医療

安全・安心

都市基盤

産業

資 料 編

子育て・教育・
文化

市民協働・
行政運営

115

鴻巣市国土強靱化地域計画（３）鴻巣市地域防災計画との関係
本市における防災への取組について定めた「鴻巣市地域防災計画」は「震災対策編」「風水害対策編」など、災害の種類ごとに災害対策を実施する上での予防や発災後の応急対策、復旧等に視点を置いた計画となっています。
一方、本計画は、あらゆる自然災害を想定し、最悪の事態に陥ることを回避するために、平時（災害発生前）の備えを中心に定めるものであり、まちづくりの視点も含めたハード・ソフト両面での包括的な計画となります。
両計画はどちらも災害発生というリスクに対する計画であり、それぞれの目的に合わせて役割分担を図りながら、災害に対する全てのフェーズにおいて備えをすることで、災害に強いまちづくりを推進します。
国土強靱化地域計画

地域防災計画

検討アプローチ

自然災害全般を想定し、地域社会を強靱化

災害の種類ごとに、発生時の対応力を強化

対象フェーズ

災害発生前（平時）

災害発生前・災害発生時・発生後施策の設定方法

リスクシナリオを回避するための施策－

施策の重点化

○－

３．計画の構成
鴻巣市国土強靱化地域計画では、強靱化の基本的考え方、リスクシナリオ（最悪の事態）の設定とそれに対する脆弱性評価及び推進方針を示します。また、脆弱性評価の結果、取り組む具体的事業及び改善すべき指標については、別冊の「鴻巣市国土強靱化地域計画＜資料編＞」に記載します。なお「鴻巣市国土強靱化地域計画＜資料編＞」は、必要に応じて見直しを行います。
鴻巣市国土強靱化地域計画◇ 強靱化の基本的考え方（基本目標、事前に備えるべき目標、想定する自然災害）◇ リスクシナリオの設定と総合振興計画との相関図◇ 脆弱性評価・推進方針
手段
鴻巣市国土強靱化地域計画＜資料編＞◇ 実施事業の計画と改善すべき指標（基準値と目標値）

116

序

４．計画期間論

本計画は、総合振興計画の基本計画期間（５年間）と連動させて策定することを基本とします。

基本構想

なお、計画期間中においても、社会情勢の変化や施策の進捗状況等を踏まえ、必要に応じて見直しを行うものとします。
～R3年度

R９～R１８年度

第6次
前期基本計画第７次

後期基本計画第１版

鴻巣市国土強靱化地域計画＜資料編＞

前期基本計画後期基本計画

第２版

第３版

政 策 １

鴻巣市国土強靱化地域計画

基本計画

鴻巣市総合振興計画

R４～R８年度

必要に応じて見直し

政 策 ２

５．計画策定の進め方

政 策 ３

強靱化の施策を総合的・計画的に推進するため、地域計画策定に関する国の指針「国土強靱化地域計
画ガイドライン」を参考に、以下の手順により策定を行います。

政 策 ４

国土強靱化地域計画の策定【Plan】
地域を強靱化する上での目標の明確化

STEP２

リスクシナリオ（最悪の事態）の設定、強靱化施策分野の設定

政 策 ５

STEP２
STEP１

脆弱性の分析・評価、課題の検討

STEP４

リスクへの対応方策の検討

STEP５

対応方策について重点化、優先順位付け

結果の評価【Check】

資 料 編

計画的に実施【Do】

国土強靱化
地域計画

STEP３

政 策 ６

リスクシナリオと施策分野の相関

全体の取組の見直し・改善【Act】

117

鴻巣市国土強靱化地域計画

第   2  章強靱化の基本的考え方

１．基本目標基本計画及び県地域計画を踏まえ、本市における強靱化を推進するために、次の４つの「基本目標」
を設定します。

① 人命の保護が最大限図られること② 市及び地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③ 市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④ 迅速な復旧復興

２．事前に備えるべき目標
県地域計画を踏まえ、基本⽬標の実現のため、より具体的な⽬標として、次の８つの「事前に備えるべき⽬標」を設定します。

事前に備えるべき⽬標

118１

被害の発生抑制により人命を保護する

２

救助・救急・医療活動により人命を保護する

３

交通ネットワーク、情報通信機能を確保する

４

必要不可欠な行政機能を確保する

５

生活・経済活動に必要なライフラインを確保し、早期に復旧する

６「稼ぐ力」を確保できる経済活動の機能を維持する

７

二次災害を発生させない８

大規模自然災害被災後でも迅速な再建・回復ができるようにする

第   3  章

脆弱性評価と推進方針
序１．脆弱性評価とは論「事前に備えるべき目標」の達成に向けて、起きてはならない最悪の事態として「リスクシナリオ」を基本構想設定します。そして、想定する自然災害が発生した場合に、設定したリスクシナリオに陥る可能性があるかどうかを分析・評価します。このことを、国土強靱化地域計画おいては「脆弱性評価」と称します。
そして、脆弱性があるリスクシナリオについては、それを回避・軽減するための推進方針を整理します。

基本計画

ただし、財源の確保等の理由により、すべての事業をただちに実施することは困難であるため、推進方針に基づき実施する事業は「鴻巣市国土強靱化地域計画＜資料編＞」に記載します。

政 策 １

２．脆弱性評価と推進方針検討のプロセス③

施策分野の設定（総合振興計画と一致）④

脆弱性の評価（「現状」と「課題」）

政 策 ５

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）の設定

政 策 ４

②

政 策 ３

想定するリスク（自然災害）の設定

政 策 ２

①

ⅰ：設定したリスクシナリオを回避する事業として、関係する総合振興計画の基本事業を整理
ⅱ：強靱化への取組の現状や計画を把握
ⅲ：リスクシナリオ回避への対応力についての脆弱性を評価

政 策 ６

⑤

推進方針の設定（対策の方向性）

国土強靱化
地域計画

総合振興計画の基本事業単位で実施した脆弱性評価を踏まえ、取り組むべき推進方針を設定
別冊として整理資 料 編⑥

実施事業の計画と成果指標の設定推進方針に基づき実施する事業について、進捗状況を把握し、計画的に推進するためのKPI（重要業績評価指標）を設定 ⇒ 総合振興計画の成果指標と連動

119

鴻巣市国土強靱化地域計画

３．想定するリスク（自然災害）
本計画では、本市における過去の災害被害及び国の基本計画や県の地域計画を踏まえ、広範囲に甚大な被害が生じる大規模な自然災害を対象とするため、地震、水害、竜巻の３種類を想定する自然災害とします。
① 地震【規模】関東平野北西縁断層帯地震（深谷断層帯・綾瀬川断層による地震）【概 要 】市内には綾瀬川断層帯があり、想定される最大の地震は関東平野北西縁断層帯地震の震度７が想定されています。この地震が発生した場合、家屋の全壊が6,300世帯、半壊が7,553世帯、避難者が最大25,658人と想定されています。
② 水害【規模】荒川・利根川等の一級河川の堤防の決壊【概 要 】本市は1級河川である荒川、利根川による被害が想定されます。荒川、利根川の堤防が決壊した場合、市内の大部分が浸水想定区域となっており、甚大な被害が生じることが想定
されます。
③ 竜巻

【規模】国内最大級（F３※）の発生【概 要 】竜巻が発生した場合、多様な飛散物が発生し、規模によっては交通障害、停電や通信回線の途絶も想定されます。
※F3：藤田（F）スケールの階級。藤田（F）スケールとは、竜巻等の被害状況から風速を６段階で評定するもので、被害が大きいほどFの値が大きく、風速が大きかったことを示して
います。

120

序

４．リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）の設定

論

埼玉県が設定したリスクシナリオをベースに、本市の基礎自治体としての役割や特性を考慮して、事前に備えるべき目標

鴻巣市のリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）

基本構想

30 のリスクシナリオを設定します。
埼玉県
リス ク
シナリオ
市独自

1-2

情報伝達の不備により、多数の死者・負傷者が発生する事態

3-7

1-3

避難場所の不十分な整備により、多数の死者・負傷者が発生する事態

市独自

1-4

火災や建築物の倒壊により、多数の死者・負傷者が発生する事態

1-1,1-2

1-5

異常気象（浸水・竜巻）等により、多数の死者・負傷者が発生する事態

1-3

1-6

大規模な土砂災害等により、多数の死者・負傷者が発生する事態

1-4

＜目標２＞

2-1

救助・捜索活動が大量に発生し、遅延する事態

2-1

救助・救急・医療活動
により人命を保護する

2-2

医療需要が急激に増加し、医療機能が麻痺・停止する事態

2-2

2-3

疫病・感染症が蔓延する事態

市独自

＜目標３＞

3-1

沿線建築物の倒壊等により、道路・線路が閉塞する事態

3-1

交 通 ネットワ ー ク 、 3-2
情報通信機能を確3-3保する

旅客・物資の輸送が長期間停止する事態
情報通信が輻輳・途絶する事態

3-6

＜目標４＞

4-1

被災等により、治安が悪化する事態

4-1

必要不可欠な行政機能を確保する4-2

市の行政機能が低下する中で応急対応行政需要が大量に発生する事態

4-2

＜目標５＞

5-1

食料や日用品、燃料等の物資が大幅に不足する事態

5-1

生活・経済活動に必
要なライフラインを確 保し、早 期に復 旧
する

5-2

電気・ガス等のエネルギー供給が停止する事態

5-2

5-3

上水道等が長期間にわたり供給停止する事態

5-3

5-4

汚水処理の長期間停止等により、汚水が滞留する事態

5-4

5-5

地域活動の担い手不足等により、避難所等の生活環境が悪化する事態

5-5

6-1

農業・産業の生産力が大幅に低下し、経済活動が停滞する事態

6-1

＜目標７＞

7-1

消火力低下等により、大規模延焼が発生する事態

7-1

二次災害を発生させない

7-2

洪水抑制機能が大幅に低下する事態

7-2

7-3

危険物・有害物質等が流出する事態

7-3

＜目標８＞

8-1

大量に発生する災害廃棄物・産業廃棄物等の処理が停滞する事態

8-1

市内の基盤インフラの崩壊等により、復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-2

土地利用の混乱に伴う境界情報の消失等により、復興事業に着手できない事態

8-3

耕作放棄地等の荒廃地が大幅に増加する事態

8-4

8-5

広域かつ長期的な浸水被害が発生する事態

8-5

8-6

労働力の減少等により、復旧工事が大幅に遅れる事態

8-6

8-7

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化が衰退・損失する事態

市独自

政 策 ２

市民の災害に対する認識が十分でないために、多数の死者・負傷者が発生する事態

政 策 １

1-1

被害の発生抑制に
より人命を保護する

基本計画

＜目標１＞

政 策 ３

3-3,3-4

政 策 ４
政 策 ５

「稼ぐ力」
を確保でき
る経済活動の機能を
維持する

国土強靱化
地域計画
資 料 編

大規模自然災害被災 8-2
後でも迅 速な再 建・回復ができるように 8-3
する
8-4

政 策 ６

＜目標６＞

121

鴻巣市国土強靱化地域計画

５．施策分野の設定
施策分野は、リスクシナリオの回避に向けた取組の方向性を明確にするために設定するものです。
施策分野の設定にあたっては、県地域計画において設定された施策分野との整合性を図るため、鴻巣
市総合振興計画の６つの政策に対応させ、市の最上位計画である総合振興計画と連動させることで、一体的・効果的に国土強靱化に関する取組を推進することとします。
県地域計画

3 保健医療政策２ 保健・福祉・医療

4 福祉
5 エネルギー

3 保健医療4 福祉
5 エネルギー

政策３ 安全・安心

11 ライフライン

6 情報通信

14 環境

7 産業

2 住宅・都市

8 交通
9 農業

政策4

都市基盤

8 交通
10 国土保全

10 県土保全

13 土地利用

11 ライフライン

7 産業

12 教育
13 土地利用
14 環境
横断的分野

122

12 教育

15 地域づくり・リスク
コミュニケーション
16 老朽化対策

政策5

政策6

産業

市民協働・行政運営

9 農業
1 行政機能6 情報通信

15

16

老朽化対策

2 住宅・都市政策１ 子育て・教育・文化

地域づくり・リスクコミュニケーション

個別施策分野1 行政機能鴻巣市国土強靱化地域計画

序

６．リスクシナリオと総合振興計画の相関図

論

総合振興計画との連動を図るため、リスクシナリオを回避するために実施する脆弱性評価及び推進

３

１

2

地域防災力の強化

2

2

4

安心して生活ができる環境づくり

３

１

4

災害情報伝達力の向上

6

３

2

広報の充実

３

１

３

災害時対応力の向上

5

2

公園・緑の整備と維持管理

４

３

公共施設等マネジメントの推進

１

１

１

幼児教育・保育サービスの充実

１

２

4

学習環境の整備１3

２

こどもの居場所づくり

１

４

4

生涯学習施設の利用促進

１

５

2

スポーツ施設の利用促進

2

３

２

住み慣れた自宅や地域で暮らし続けるための環境づくり

2

４

2

療育相談・支援の充実

2

４

3

障がい者
（児）
の社会参加

３

１

５

消防体制の充実412

住みやすい・住み続けたい住環境づくり

4

１

３

土地区画整理事業の推進

4

4

２

駅及び駅周辺の利便性の向上

5

3

2

観光・交流施設の活用の促進

3

コミュニティ・市民活動施設の活用推進

1

防災・減災意識の向上

３

１

—

施策の総合推進（防災・減災対策の推進）

4

3

1

雨水の流出抑制43

2

排水施設の整備３

１

1

防災・減災意識の向上

4

1

2

住みやすい・住み続けたい住環境づくり

大規模な土砂災害等により、多数の死者・負傷者が発生する事態

3

１

2

地域防災力の強化

2-1

救助・捜索活動が大量に発生し、遅延
する事態

３

１

３

災害時対応力の向上

３１

５

消防体制の充実2-2

医療需要が急激に増加し、医療機能が麻痺・停止する事態

2

1

４

地域医療提供体制の整備

2-3

疫病・感染症が蔓延する事態

2

1

5

感染症対策の推進412

住みやすい・住み続けたい住環境づくり

4

2

1

生活道路の整備422

都市計画道路・幹線道路の整備

4

2

2

都市計画道路・幹線道路の整備

3-1
3-2

沿線建築物の倒壊等により、道路・線路が閉塞する事態
旅客・物資の輸送が長期間停止する
事態

資 料 編

1-6

国土強靱化
地域計画

２
１

政 策 ６

6
３

政 策 ５

4
６

政 策 ４

異常気象（浸水・竜巻）等により、多数の死者・負傷者が発生する事態

防災・減災意識の向上

政 策 ３

1-5

火災や建築物の倒壊により、多数の死者・負傷者が発生する事態

1

政 策 ２

1-4

避難場所の不十分な整備により、多数の死者・負傷者が発生する事態

１

政 策 １

1-3

３

基本事業名称

基本計画

1-2

情報伝達の不備により、多数の死者・負傷者が発生する事態

基本事業番号

市民の災害に対する認識が十分でないために、多数の死者・負傷者が発生
する事態

施策番号

1-1

総合振興計画での該当分野

政策番号

鴻巣市のリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）

基本構想

方針の設定にあたり、総合振興計画の施策分野のどこに該当するかを整理します。

123鴻巣市国土強靱化地域計画

基本事業番号１

２

１

確かな学力の向上

３

１

４

災害情報伝達力の向上

6

３

2

広報の充実

6

４

4

適切な情報管理・システム運用

基本事業名称4-1

被災等により、治安が悪化する事態

３

２

2

防犯対策の推進

4-2

市の行政機能が低下する中で応急対応行政需要が大量に発生する事態

３

１

3

災害時対応力の向上

6

４３

公共施設等マネジメントの推進

食料や日用品、燃料等の物資が大幅に不足する事態

３

１

1

防災・減災意識の向上

5-1

３

１

３

災害時対応力の向上

52

3

地産地消の推進と競争力の強化

5-2

電気・ガス等のエネルギー供給が停止
する事態

３

１

３

災害時対応力の向上

３

３

４

再生可能エネルギーの活用

5-3

上水道等が長期間にわたり供給停止
する事態

３

５

1

安定した水道水の供給

３

５

—

施策の総合推進（上水道の安定供給）

３

６

１

下水道施設の整備と適正な維持管理

5-4

汚水処理の長期間停止等により、汚水が滞留する事態

３

６

3

合併処理浄化槽の推進

３

６

—

施策の総合推進（汚水処理の推進）

2

2

4

安心して生活ができる環境づくり

5-5

6-1

地域活動の担い手不足等により、避難所等の生活環境が悪化する事態
農業・産業の生産力が大幅に低下し、経済活動が停滞する事態

6

２

2

市民活動の推進・支援

4

3

2

排水施設の整備5

1

1

事業所の経営支援と市内購買力向上

5

2

1

担い手確保と農業経営継続への支援

5

2

2

生産基盤の整備
防災・減災意識の向上

7-1

消火力低下等により、大規模延焼が発
生する事態

３

１

1

３

１

５

消防体制の充実

7-2

洪水抑制機能が大幅に低下する事態

4

3

2

排水施設の整備7-3

危険物・有害物質等が流出する事態

３

４

１

事業者公害の防止

３

３

３

ごみの適正処理421

生活道路の整備422

都市計画道路・幹線道路の整備

4

2

3

市が管理する道路・橋りょうの保全

4

2

3

市が管理する道路・橋りょうの保全

5

2

2

生産基盤の整備4

3

2

排水施設の整備３

１

３

災害時対応力の向上

41

2

住みやすい・住み続けたい住環境づくり

４

3

伝統文化の保護・継承

8-1

大量に発生する災害廃棄物・産業廃
棄物等の処理が停滞する事態

8-2

市内の基盤インフラの崩壊等により、復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-3
8-4
8-5

124

情報通信が輻輳・途絶する事態

施策番号

3-3

政策番号

鴻巣市のリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）

総合振興計画での該当分野

土地利用の混乱に伴う境界情報の消失等により、復興事業に着手できない
事態
耕作放棄地等の荒廃地が大幅に増加する事態
広域かつ長期的な浸水被害が発生す
る事態

8-6

労働力の減少等により、復旧工事が大幅に遅れる事態

8-7

貴重な文化財や環境的資産の喪失、
地域コミュニティの崩壊等による有 １
形・無形の文化が衰退・損失する事態

序７．リスクシナリオ別の脆弱性評価と推進方針

論

被害の発生抑制により人命を保護する

市民の災害に対する認識が十分でないために、多数の死者・負傷者が発生する事態

政策

３

施策

【脆弱性評価】

３

施策

防災・減災意識の向上

災害発生時に市民が迅速に避難できるよう、日常からの備えとして「水害ハザードマッ
プ」を全世帯へ配付しているが、自主的な防災活動の実践へとつなげる必要がある。
市民に災害への知識について理解を深めてもらい、行動につなげるための災害対応力の向上を図るため、教育事業を拡充していく。

１

基本
事業

２

地域防災力の強化

自主防災組織については、令和3年3月時点で組織率は63.5%となっており、それぞれの組織の活動内容に差があるため、災害時に機能するための支援を行っていく必要がある。

政 策 ３【脆弱性評価】

１

政 策 ２

政策

基本
事業

政 策 １

【推進方針】

１

基本計画

1－1

基本構想

目標１

自治会等に働きかけて自主防災組織の組織率向上を図っていく。
また、市主催の防災訓練の継続的な実施と併せて、市民が迅速に避難行動をとれるよう自政 策 ４【推進方針】

主防災組織が主体となった防災訓練の支援を行っていく。

情報伝達の不備により、多数の死者・負傷者が発生する事態

政策

２

施策

基本
事業

４

安心して生活ができる環境づくり

避難行動要支援者支援制度は、高齢化によりニーズが高まっているため、支援者の担い手

政 策 ６【脆弱性評価】

２

政 策 ５

1－2

不足を解消するとともに、支援者への連絡体制を構築する必要がある。

【推進方針】

国土強靱化
地域計画

避難行動要支援者や支援者に確実に情報が伝達され、迅速に避難ができるよう避難行動要支援者名簿を毎年更新するとともに、個々の避難場所を決めるなど、発災前の事前準備を行っていく。

資 料 編

125

鴻巣市国土強靱化地域計画

政策

３

施策

１

基本
事業

4

災害情報伝達力の向上

市民への避難情報は、防災行政無線の他に、緊急速報メール、
テレビのテロップ情報掲示、
テレ【脆弱性評価】

ビ埼玉、市ホームページ、SNS、鴻巣市防災行政無線放送メールサービス、Yahoo防災アプリ、
フラワーラジオ等で発信しているが、避難の遅延を防ぐため、災害情報ツールの登録者数を増加させる必要がある。
市が複数用意している災害情報ツールの認知度を向上させ、登録者数の増加を図っていく。また、防災行政無線については、暴風雨時では聞こえづらく、避難が遅れるおそれが【推進方針】

あるため、新たな防災行政無線システムを整備し、戸別受信機を導入する。
なお、災害情報の発信にあたっては、常に市民のニーズを把握しながら、正確性・迅速性の向上を図っていく。

政策

6

施策

3

基本
事業

２

広報の充実

市のホームページについて、職員が外部から情報更新できる仕様にする必要がある。また、【脆弱性評価】「災害時緊急放送に関する協定」を締結している株式会社フラワーコミュニティ放送との連携を強化するほか、広く避難情報や被災情報を発信する手段を構築する必要がある。

【推進方針】

更新用の外部PCを災害対策本部に配置するとともに、情報発信手段の充実・強化を図って
いく。

1－3

避難場所の不十分な整備により、多数の死者・負傷者が発生する事態

政策

3

施策

1

基本
事業

3

災害時対応力の向上

指定避難所である小学校に設置する防災倉庫にて備蓄を行っている。令和２年度までに小【脆弱性評価】

学校全校で太陽光パネル付照明灯の整備が完了したが、マンホールトイレは公共下水道等に接続可能な12校について整備を行っており、今後は全ての小学校に仮設トイレを整備する必要がある。
防災倉庫の備品が水害から守られるような運用をしていく。

【推進方針】

また、公共下水道等に接続できない指定避難所については、自動ラップ式トイレを整備し
ていく。

126

4

施策

5

基本
事業

2

序

政策

公園・緑の整備と維持管理

一時避難場所となる公園整備面積が目標に達していない。
また、一部既設公園については、長寿命化計画を作成しており、遊具点検業務や樹木等の剪定

基本構想【脆弱性評価】

論

事業計画にある公園や緑道の整備を進めているが、発災時の延焼防止や指定緊急避難場所や等の維持管理をしていく必要がある。

【推進方針】

基本計画

災害発生時には、発災直後の指定緊急避難場所や一時避難場所となる公園整備を進めていく。
また、既設公園については、長寿命化計画の作成及び遊具点検業務を行い、老朽化した施設の更新を行っていく。

火災や建築物の倒壊により、多数の死者・負傷者が発生する事態《 市有公共施設
6

施策

共通 》
4

基本
事業

3

政 策 ２

政策

政 策 １

1－4

公共施設等マネジメントの推進

本市の公共施設等の多くは、都市化の進展や経済成長を背景とした昭和40〜50年代の人
口増加時に、集中的に整備されたが、近い将来、一斉に更新する時期を迎える。さらに、
少子高齢化・人口減少の進展による財政状況の悪化が懸念されていることから、必要性の

政 策 ３【脆弱性評価】

高い公共施設を良好で安全な状態に保っていくため、公共施設の総量の適正化やライフサ
イクルコストの縮減等を図る必要がある。

政 策 ４「公共施設等総合管理計画」等に基づき、全ての公共施設等を対象に、安全対策を徹底する【推進方針】

とともに、人口減少や人口構造の変化に伴う市民ニーズの変化・財政状況や費用対効果等の面から総合的な検討を行い、計画的な保有総量の適正化を図っていく。

1

施策

基本
事業

1

幼児教育・保育サービスの充実

公立の保育施設については、令和３年度ですべて耐震化が完了するが、一部、浸水想定区域内

政 策 ６【脆弱性評価】

1

政 策 ５

政策

の施設があり、民間の保育施設の一部には、未耐震の施設や浸水想定区域内の施設がある。
浸水想定区域内の保育施設では、避難訓練を継続して実施するとともに、保護者への連絡

国土強靱化
地域計画

体制を構築していく。
【推進方針】

また、耐震基準を満たしていない、又は老朽化が進む民間の保育施設に対しては、耐震化と予防保全の必要性や補助制度の周知・啓発を行い、国・県の補助金活用による計画的な

資 料 編整備を支援していく。

127

鴻巣市国土強靱化地域計画

政策

1

施策

2

基本
事業

4

学習環境の整備

避難所に指定された小中学校の校舎と体育館は、耐震化が完了しているが、小学校施設の【脆弱性評価】

不良箇所の改修や老朽化の進んだ校舎・屋内運動場の大規模改修を実施し、避難所としての機能を強化していく必要がある。
「公共施設等総合管理計画」及び「鴻巣市公共施設個別施設計画」に基づき、長期的な視点【推進方針】のもと、定期点検の実施や非構造部材を含めた修繕を行う予防保全の導入を進めていく。
大規模改修を必要とする校舎・屋内運動場は、計画的に施設改修を進めていく。

政策

1

施策

3

基本
事業

2

こどもの居場所づくり

鴻巣児童センター及び学校施設外の放課後児童クラブのうち3施設について、耐震診断義務【脆弱性評価】

化の対象建物ではないが、耐震化を進めていく必要がある。また、一部、浸水想定区域内の施設については、災害時に迅速に対応できる体制を構築する必要がある。
耐震化されていない施設は「公共施設等総合管理計画」に基づく施設のあり方を検討し、耐【推進方針】

震化を図っていく。また、放課後児童クラブにおいて、事業者が適切に災害対応できる体制を構築するため、救急救命等の研修や各種災害に備えた避難訓練等を継続的に実施していく。

政策

1

施策

4

基本
事業

4

生涯学習施設の利用促進

文化センター・映画館・集会所（３館）・図書館（３館）は、耐震化が完了しているが、【脆弱性評価】

文化センターについては、建設後20年が経過し、施設設備等の老朽化が進んでいるた
め、適正な維持管理を行っていく必要がある。
文化センター・映画館・集会所（３館）は、今後、大規模改修が必要となるため「公共施【推進方針】

設等総合管理計画」に基づく長寿命化を計画的に進めていく。
また、川里図書館については「公共施設等総合管理計画」に基づく施設のあり方を検討し
ていく。

政策

1

施策

5

基本
事業

2

スポーツ施設の利用促進

総合体育館・コスモスアリーナふきあげは、耐震化が完了しているが、避難所として機能【脆弱性評価】

するため、建築基準法に基づく点検を実施し、安全性を確保する必要がある。
また、野球場、陸上競技場の照明設備は、倒壊した場合に避難を妨げるおそれがあるた
め、適正な維持管理を行っていく必要がある。
総合体育館については、非常時に備えた安全予防を図るとともに、夏季冬季の避難所利用【推進方針】を考慮し、空調設備、感染症対策に配慮した換気設備の設置を進めていく。
また、野球場、陸上競技場については、照明設備等の点検を実施し、必要な改修や整備を行っていく。

128

2

施策

2

施策

住み慣れた自宅や地域で暮らし続けるための環境づくり

民間の高齢者施設には、未耐震施設、危険性のあるブロック塀や老朽化した防災設備などが残っており、耐震化を進めていく必要がある。

補助金等の活用により、耐震化やブロック塀の撤去、老朽化した防災設備を更新するための啓発活動を行っていく。

4

基本
事業

2

療育相談・支援の充実【推進方針】「公共施設等総合管理計画」に基づく施設のあり方を検討し、耐震化を図っていく。

施策

4

基本
事業

3

障がい者
（児）
の社会参加

政 策 ３

2

政 策 ２

市の療育施設は、耐震診断義務化の対象建物ではないが、耐震化を進めていく必要がある。

政 策 １【脆弱性評価】

政策

基本計画

政策

2

基本構想

【推進方針】

基本事業論【脆弱性評価】

3

序政策

市の障がい者支援施設は４か所あり、いずれも平成４年から平成９年の間に建築され、付【脆弱性評価】

設施設の老朽化も進んでいるため、適正な維持管理を行っていく必要がある。

政 策 ４

また、民間の障がい者（児）施設には、未耐震施設、危険性のあるブロック塀や老朽化した防災設備などが残っており、耐震化を進めていく必要がある。
利用者が施設を安全に利用してもらうため、適正な維持管理を行うとともに、必要に応じて施設保全のために修繕をしていく。

政 策 ５【推進方針】

民間の障がい者（児）施設に対しては、各種補助金等の活用による耐震化やブロック塀の撤去、老朽化した防災設備の更新を図るための啓発活動を行っていく。

3

施策【推進方針】

基本事業

5

消防体制の充実

消防団に対して、資機材の提供及び必要に応じた更新をするほか、訓練の支援を行い、消防力の強化を図る必要がある。

国土強靱化
地域計画

【脆弱性評価】

1

政 策 ６

政策

計画的に装備品等を整備するなど消防団の活動環境を整備するとともに、連携強化及び人資 料 編

材確保を図ることで、消防体制を強化していく。

129

鴻巣市国土強靱化地域計画

政策

4

施策

1

基本
事業

2

住みやすい・住み続けたい住環境づくり【空家等対策】適正に管理されていない空き家の倒壊や火災等による周辺住民への被害を軽減するため、空家等対策の推進が必要である。
【市営住宅】市営住宅８団地のうち２団地は入居停止、残りの６団地は耐震化が完了しており、将来見込まれる修繕工事の内容、修繕時期、必要となる費用等を予め想定し、それをもとに実施する定期点検、日常点検の結果を踏まえながら、計画的に修繕を行っていく必要がある。入居停止の団地の内1団地については、耐震診断を行っておらず、また、老朽化が進行している【脆弱性評価】

ことから耐震上の課題がある。
【木造住宅耐震診断・改修】住宅等の耐震改修に向けて、木造住宅耐震診断補助金、木造住宅
耐震改修工事費補助金の給付等を平成22年４月から実施しているが、耐震化がされていな
い木造住宅が推計で約９％（令和3年3月時点）
あり、耐震改修の促進を図る必要がある。
【危険ブロック塀】令和元年７月から危険ブロック塀等の撤去に対して、補助金の給付を行っているが、通学路の危険箇所を調査した結果、危険と思われるブロック塀等が95件あり、災害時の安全や通行を確保するため、撤去を進めていく必要がある。
【空家等対策】空家等適正管理事業において、「鴻巣市空家等対策計画」に基づき、空き家バンクへの登録促進や、管理不全な空き家の解消に向けた所有者への適正な管理を啓発・依頼することで、災害発生時の被害を抑制していく。また、危険な状態にある空き家等については、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく特定空家等として、助言・指導等を行うことで改善を図っていく。さらに、老朽化した空き家等の解消のため、空き家等の解体工事を行った者に補助金を交付するなど、空き家の解消に向けた取組を推進していく。
【市営住宅】耐震診断を行っていない1団地については、解体撤去に向け、用途廃止の手続き【推進方針】を進めていく。また、住棟の良好な状態を維持するために、計画を策定し、効率的な修繕を行っていく。
【木造住宅耐震診断・改修】既存住宅の耐震化を図るため「鴻巣市耐震改修促進計画」に基づ
き、建築物の耐震化の促進に関する取組を実施していく。
【危険ブロック塀】広報紙や市ホームページで既存ブロック塀の点検について注意喚起を行う
とともに「鴻巣市耐震改修促進計画」に基づき、危険ブロック塀等の撤去等に関する取組を実施
していく。

130

4

施策

1

基本
事業

3

序

政策

土地区画整理事業の推進

や、老朽化した木造住宅があり、建物倒壊や火災の延焼等によって避難活動に支障をきたすことがないよう、道路の整備を進めていく必要がある。また、敷地が細分化され、低未利用地が基本構想【脆弱性評価】

論

北新宿第二土地区画整理事業、広田中央特定土地区画整理事業において、未整備の狭隘道路

散在する既成市街地の再編・整備を進めていく必要がある。

基本計画

同地区の土地区画整理事業において、安全な避難路や、緊急車両の通行を確保するため、区画整理地内の幹線道路や狭隘道路の整備を進めながら、仮設道路等による迂回路を確保【推進方針】

することで、リスク低減を図っていく。また、細分化された敷地を集約して有効活用するとともに地域の拠点となる施設を整備することで、安全・安心で快適に暮らすことができ

4

施策

4

基本
事業

2

駅及び駅周辺の利便性の向上

政 策 ２

政策

政 策 １

る市街地への再生・再構築を図っていく。

市内３駅の自由通路、公衆トイレ等の老朽化が進んでおり、災害時に損壊し、自由通路と【脆弱性評価】

しての機能が失われる可能性があり、これらが列車の運行にも支障を及ぼすおそれがあることから、維持管理と点検を実施し、安全性を確保する必要がある。

5

施策

施設改修を計画的に進め、予防保全に取り組んでいく。

3

基本
事業

2

観光・交流施設の活用の促進「花久の里」「ひなの里」「にこのす」は耐震化が完了しているが、災害時に迅速な避難が

政 策 ５【脆弱性評価】

東日本旅客鉄道株式会社との連携を強化するとともに、３駅の自由通路や公衆トイレ等の

政 策 ４

政策

政 策 ３

【推進方針】

できるよう継続して避難訓練を実施する必要がある。
「花久の里」「ひなの里」「にこのす」について、維持管理と点検を実施するとともに、展
示物等の落下を防止し、施設設備損壊リスクの低減を図っていく。また、館内の安全誘導

政 策 ６【推進方針】

をスムーズに行えるよう、指定管理者による避難訓練を継続的に実施していく。

6

施策【脆弱性評価】

基本事業

3

コミュニティ・市民活動施設の活用推進

市内のコミュニティ施設は、耐震化が完了しているが、施設の老朽化が進んでいる箇所があり、計画的に大規模修繕を実施する必要がある。

資 料 編【推進方針】

2

国土強靱化
地域計画

政策

施設を維持するため、予防保全の観点から、定期点検、日常点検の結果を踏まえ、計画的に修繕を行っていく。

131

鴻巣市国土強靱化地域計画

1－5

異常気象（浸水・竜巻）等により、多数の死者・負傷者が発生する事態

政策

3

1

基本
事業

1

防災・減災意識の向上【脆弱性評価】

1000年に１度の大規模降雨により荒川・利根川・元荒川等が氾濫した場合の浸水想定では、最大の浸水深が５〜10ｍに及ぶ地域があるため、市民は自宅や職場の浸水想定や水害時の避難場所を把握する必要がある。

【推進方針】

水害ハザードマップにおける自宅や職場の浸水の想定及び水害時の避難場所を、多くの市民に確認してもらうとともに、水害の危険性が高まっているときの自分自身がとる行動を整理したマイ・タイムラインの作成により、個々の避難行動を確認してもらうよう周知を徹底していく。

政策

3

施策

1

基本
事業

ー

施策の総合推進（防災・減災対策の推進）【脆弱性評価】

浸水想定区域内の社会福祉施設等は、避難確保計画を策定し、利用者の安全を確保する必要がある。

【推進方針】

浸水想定区域内の社会福祉施設等の避難確保計画を全施設において策定していく。

政策

4

施策

3

基本
事業

1

雨水の流出抑制【脆弱性評価】

市内全域における治水対策の一つとして、鴻巣市雨水排水流出抑制施設設置基準を設けており、敷地内に雨水流出抑制施設を設置する必要がある。
また、市が管理している設備や水路の整備を行うことと併せ、市内の主要河川においては、国・県の河川管理者に対し、現状を踏まえて、河川改修の促進等の働きかけを行う必要がある。

【推進方針】

鴻巣市雨水排水流出抑制施設設置基準に基づき、関係箇所への流出抑制施設の設置を依頼していく。
また、排水樋門等の老朽化対策や市が行うべき水路の整備を計画的に実施していくとともに、国や県に河川改修事業促進のために働きかけ、市内河川の損傷箇所の補強改修や流下能
力不足を解消していく。

政策

132

施策

4

施策

3

基本
事業

2

排水施設の整備【脆弱性評価】

河川増水時の内水氾濫や、水路の排水機能が滞ることにより、道路冠水や住宅浸水などが生じるおそれがあるため、計画的な整備を実施していく必要がある。

【推進方針】

令和２年度策定の「雨水管理総合計画」に基づき、対策を講じていく。
また、道路冠水や住宅浸水などのおそれのあるところは、雨水・排水対策として側溝の新設
や改修、及び水路の改修を計画的に実施していく。

大規模な土砂災害等により、多数の死者・負傷者が発生する事態

政策

3

4

施策

防災・減災意識の向上

市内では土砂災害警戒区域が４か所、土砂災害特別警戒区域が3か所、県から指定されて
おり、建物の被害や立入りによる被害の防止策を講じていく必要がある。

大雨や増水時における市民の土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の立ち入り禁止を徹底し、対象区域周辺の住民と被害防止に向けた連携を図っていく。

1

基本
事業

2

住みやすい・住み続けたい住環境づくり

政 策 １

政策

1

基本計画

【推進方針】

基本
事業

基本構想

【脆弱性評価】

1

論

施策

序

1－6

埼玉県による第一次調査において、大規模盛土造成地として10か所が抽出されたため、【脆弱性評価】

市では第二次調査を実施している。第二次調査により、9か所が除外され、残る1か所に【推進方針】

政 策 ２

ついては、地震による地滑りが発生するリスクの有無を調査する必要がある。
市の第二次調査結果を踏まえ、地滑りの危険性が確認された場合には、その対策の必要性を周知していく。

政 策 ３

救助・救急・医療活動により人命を保護する

政策

３

施策

１

基本
事業

2

地域防災力の強化

政策

３

施策

１

基本
事業

3

災害時対応力の向上

政策

３

施策

１

基本
事業

5

消防体制の充実

政 策 ６

救助・捜索活動が大量に発生し、遅延する事態

政 策 ５

2－1

政 策 ４

目標２

大規模災害発生時には、市の消防力だけでは対応が困難であり、広域的な支援が必要と【脆弱性評価】

なる。
また、緊急災害時には消防署の公助には限界があるため、共助による救助・捜索が求めら

国土強靱化
地域計画

れていることから、市の自主防災組織の組織率を高める必要がある。
他市町村や自衛隊、支援団体の円滑な支援が得られるように、受援計画を策定するなど、【推進方針】

資 料 編

受入体制を整備していく。
また、消防団員の確保、活動技術の向上、施設資機材の整備等、多面的に消防団の強化を図っていく。
さらに、自主防災組織の組織率を高めるため、自治会等に働きかけ、自主防災への関心を高めてもらう啓発活動を行っていく。

133

鴻巣市国土強靱化地域計画

2－2

医療需要が急激に増加し、医療機能が麻痺・停止する事態

政策

2

施策

1

基本
事業

4

地域医療提供体制の整備

市では、医師会と「災害時の医療救護活動に関する協定」、歯科医師会と「災害時における歯科医療救護活動に関する協定」、薬剤師会と「災害時の医療救護活動及び医薬品等の【脆弱性評価】

供給に関する協定」を締結している。
また、広範囲の災害に備えて、市独自による、大規模災害発生時の「医療保健対応マニュアル」を策定しているが、市域を越えた医療体制を確保する必要がある。
広域の医療体制確保策として「（新）鴻巣市災害時医療保健活動マニュアル」の策定に向【推進方針】

けて、北足立郡市医師会管内の市町（鴻巣市・桶川市・北本市・伊奈町）と協議を進めて
いく。

2－3

疫病・感染症が蔓延する事態

政策

2

施策

【脆弱性評価】

1

基本
事業

5

感染症対策の推進

避難者及び避難所対応職員の感染症予防を図るため、マスク等の衛生用品の備蓄をしているが、浸水のリスクが低い備蓄場所を確保する必要がある。
市の業務継続計画（BCP）に基づく備蓄量に加えて、新型コロナウイルス感染症の感染状【推進方針】

況からマスク、消毒液等を、医療機関に提供できるように備蓄量を増やすとともに、浸水しない備蓄場所を確保していく。

目標３

交通ネットワーク、情報通信機能を確保する

3－1

沿線建築物の倒壊等により、道路・線路が閉塞する事態

政策

4

施策

【脆弱性評価】

１

基本
事業

2

住みやすい・住み続けたい住環境づくり

地震や大規模災害が発生した場合、老朽化した空き家が道路上へ倒壊し、通行に支障をきたすおそれがあるため、空家等対策の推進が必要である。
管理不全な空き家の所有者に対し、適正な管理を啓発・依頼することで、災害発生時の被害【推進方針】を抑制していく。また、危険な状態にある空き家等については、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく特定空家等として、助言・指導等を行うことで改善を目指していく。

134

4

施策

2

基本
事業

1

序

政策

生活道路の整備

避難や物資輸送に影響を及ぼすため、狭隘道路については拡幅や機能向上を図るととも

基本構想【脆弱性評価】

論

地震や大規模災害の発生で、近隣の道路が閉塞され、迂回路が確保できていない場合には、に、緊急車両が近づけない消防活動困難区域については避難路の多重化を進めていく必要
がある。

基本計画

道路が閉塞され、迂回路が確保できない地区施設道路の整備（新設、拡幅、改良）を行
い、迂回路の確保を進めていく。
狭隘道路の拡幅や機能向上については、鴻巣市道路等整備箇所評価検討委員会での結果に基づき順次実施していく。

政 策 １【推進方針】

緊急車両が近づけない消防活動困難区域については、新設、拡幅等の道路整備を計画的に行い、避難路が多重化されるよう整備を進めていく。
旧暫定逆線引き地区のうち市街化区域に編入された地域については、各地区計画に定めら

政策

4

施策

2

都市計画道路・幹線道路の整備

市内の幹線道路には、右折車両の滞留の解消や歩行者の通行の安全確保が必要な路線もあり、自動車、自転車、歩行者等が安全かつ迅速に避難できる道路を整備する必要がある。

市道A-1004号線の整備など、自動車、自転車、歩行者等が安全かつ迅速に移動できる避難

政 策 ４【推進方針】

基本
事業

政 策 ３

【脆弱性評価】

2

政 策 ２

れた道路を順次整備していく。

路としての道路整備や道路ネットワークを構築していく。

政 策 ５
政 策 ６
国土強靱化
地域計画
資 料 編

135

鴻巣市国土強靱化地域計画

3－2

旅客・物資の輸送が長期間停止する事態

政策

4

施策

2

基本
事業

2

都市計画道路・幹線道路の整備

緊急災害時における物資の輸送を円滑に行うために、市外との基幹道路の多重化を進めていく必要がある。
【脆弱性評価】

また、市の幹線道路である三谷橋大間線や駅南通線、また上尾道路に接続する市道については、緊急輸送道路を補完する道路として物流が停止するリスクを低減させるため、整備を進めていく必要がある。
緊急災害時の物資輸送については、引き続き、国、県と協力しながら、市外との道路ネッ
トワークを形成し、道路新設事業や道路拡幅などの改良事業を着実に推進していく。
三谷橋大間線（２期工事）については、国道17号宮地交差点から中山道鴻神社前交差点
までの約480ｍを現道約8ｍから計画16ｍ幅員の都市計画道路として整備していく。国道
17号と整備後に緊急輸送道路となり得る上尾道路を結ぶ三谷橋大間線（３期工事）や駅
南通線、また上尾道路に接続する市道（市道A-2045･C-307･B-241･B-476･A-2020･A1038･A-2017･B-481号線）は、緊急輸送道路を補完する機能の確保のため、上尾道路事
業の進捗に合わせ整備していく。
※ 社会資本総合整備計画【推進方針】

136

防災・安全交付金

事業名

事業期間

全体事業費(百万円)

市道A-2045号線整備事業

令和4年度～令和11年度

239

三谷橋大間線整備事業(3期工事)

令和4年度～令和10年度

1,470

駅南通線整備事業

令和4年度～令和10年度

853

市道C-307号線整備事業

令和6年度～令和  9年度

8

市道B-241号線整備事業

令和5年度～令和12年度

85

市道B-476号線整備事業

令和5年度～令和12年度

32

市道A-2020号線整備事業

令和5年度～令和12年度

171

市道A-1038号線整備事業

令和5年度～令和12年度

111

市道A-2017号線整備事業

令和5年度～令和12年度

43

市道B-481号線整備事業

令和5年度～令和12年度

16情報通信が輻輳・途絶する事態

政策

1

３

施策

確かな学力の向上

小中学校の校舎・体育館のWi-Fi環境を整備し、平時は教育のために活用し、緊急災害時には避難者の連絡手段として活用するため、整備後は適切な保守を行う必要がある。
小中学校の校舎・体育館に整備されているWi-Fi環境を災害時にも活用できるよう、保守点検を実施していく。

1

基本
事業

４

災害情報伝達力の向上

防災行政無線の屋外拡声子局では、暴風雨時には屋内で聞こえにくいため、緊急災害時には遅滞なく情報の伝達ができる体制を整備する必要がある。

【推進方針】

令和２年度から令和３年度にかけて導入した新たな防災行政無線システムにより、屋外拡声子局からより高音質で聞き易い音声となっているが、暴風雨時においても防災情報の受信ができるよう個別受信機を推奨していく。

6

施策

3

基本
事業

2

広報の充実

施策

4

基本
事業

4

政 策 ６

6

政 策 ５

【推進方針】

市のホームページへのアクセス集中の対策として、トップページを緊急災害モードへ切り替えることで、HTMLや画像データなどのコンテンツデータを一時的に排除し、サーバの負荷を軽減させているが、それと併せTwitter・LINEなどのSNSをはじめ、市民の利用実態を把握しながら情報発信手段の充実を図っていく。

政 策 ４【脆弱性評価】

一定量のアクセス負荷に耐えうるサーバは確保されているが、緊急災害時にはアクセス集
中によって市のホームページが閲覧できなくなるおそれがあるため、情報発信手段の充実を図る必要がある。

政策

政 策 ３

政策

政 策 ２

【脆弱性評価】

政 策 １

政策

1

基本計画

【推進方針】

基本
事業

基本構想

【脆弱性評価】

2

論

施策

序

3－3

適切な情報管理・システム運用

資 料 編【推進方針】

地域防災計画で災害対策本部や地域活動拠点に指定されている市役所新館、本庁舎、吹上支
所、川里支所や、福祉避難所に指定されている市内公民館８か所、コミュニティセンター３
か所のほか、文化センター、総合体育館、コスモスアリーナ、花久の里の19施設に整備した
Wi-Fi環境について、災害発生時にも住民等が広く情報収集できる状態を確保していく。
また、災害時における各種業務システムのデータ保護と迅速な復旧に向け、クラウド化を推進していく。

国土強靱化
地域計画【脆弱性評価】

大規模災害発生時には、多数の避難者や帰宅困難者が生じるとともに、通信インフラに負荷がかかり、携帯電話などが利用できない状況が想定されるため、災害対策本部の機能を強化するとともに、市民が災害情報等を迅速に入手できるよう、避難情報の発信や情報伝達のためのインフラを整備する必要がある。
また、各種業務システムの多くが庁内サーバで運用されているため、データのバックアップ体制を強化するとともに、迅速な復旧を可能とする必要がある。

137

鴻巣市国土強靱化地域計画

目標４

必要不可欠な行政機能を確保する

4－1

被災等により、治安が悪化する事態

政策

3

施策

【脆弱性評価】【推進方針】

2

基本
事業

2

防犯対策の推進

災害時には、空巣や窃盗などの街頭犯罪が増加し、市民の生命、財産が侵害されるおそれがあるため、平時から各種犯罪の予防に努める必要がある。
平時から警察との連携を図りながら青色回転灯装備車両を利用した防犯パトロールを実施するなど、市民に向けた防犯情報の伝達について、様々な媒体を利用し、啓発していく。

4－2

市の行政機能が低下する中で応急対応行政需要が大量に発生する事態

政策

3

施策

1

基本
事業

3

災害時対応力の向上

市役所が被災した場合の業務継続計画（BCP）は策定しているが、迅速な行政機能の回復【脆弱性評価】が行える業務継続マネジメント（BCM）能力を向上させる必要がある。
また、大規模災害発生時には、本市のみの対応では業務継続に支障をきたすことが想定され、非常時に応援を要請する自治体等との協力体制を構築する必要がある。
業務継続計画（BCP）について、必要な資源の確保や定期的な教育・訓練・点検(図上訓練、避難所開設訓練）等の実施を通じて、適宜更新しながら業務継続に必要な体制を整備すると【推進方針】

ともに、業務継続マネジメント（BCM）能力を向上させていく。
また、他の自治体等と締結している災害時の応援協定を継続するとともに拡大していくこと
で、受援体制を強化していく。

政策

6

施策

4

基本
事業

3

公共施設等マネジメントの推進

市役所新館・本庁舎は、耐震化が完了しているが、会議室棟、現業棟は建物の老朽化が進んでいるため、適正な維持管理を行っていく必要がある。
【脆弱性評価】

また、災害対策本部が設置される市役所新館・本庁舎には、非常用発電設備を完備しているが、停電時においても電力供給を可能とするため、適正な維持管理を行っていく必要がある。
本庁舎及び新館の適切な維持管理を実施するとともに、老朽化した会議室棟、現業棟は計画【推進方針】

的に修繕を行っていく。
また、非常用発電設備の日常点検、維持管理により、緊急災害発生時にはその機能を発揮できるようにする。

138

序

目標５

生活・経済活動に必要なライフラインを確保し、早期に復旧する論

食料や日用品、燃料等の物資が大幅に不足する事態

政策

3

施策

政策

3

施策

1

防災・減災意識の向上

発災直後から救援物資が届くまでの備えとして、各家庭での非常用持ち出し品の準備や食料・飲料水等の備蓄をするよう継続的に啓発する必要がある。
各家庭での最低３日間分（推奨１週間分）の食料・飲料水及び生活必需品の備蓄の必要性について啓発し、家庭での備蓄率向上を図っていく。

1

基本
事業

3

政 策 １

【推進方針】

基本
事業

基本計画

【脆弱性評価】

1

基本構想

5－1

災害時対応力の向上

政 策 ２

緊急災害時の食料・日用品は、市民用及び帰宅困難者用を含めて、防災備蓄センターへの集中備蓄と指定避難所等に分散備蓄をしているが、感染症対策として消毒液等についても【脆弱性評価】

備蓄の拡充を図る必要がある。

政 策 ３

また、非常用燃料は一般社団法人埼玉県LPガス協会鴻巣支部、埼玉県石油商業組合鴻巣支部と協定を締結しており、災害時には優先的に燃料の供給ができる体制を構築しているが、さらなる燃料の確保が必要である。

5

施策【脆弱性評価】

2

基本
事業

3

地産地消の推進と競争力の強化

緊急輸送道路沿線に、支援・救援の中継地として、物資運搬車両の駐車や搬送が行える拠点を整備していく必要がある。
整備予定の道の駅を災害時の支援・救援の拠点とするとともに、防災や災害情報共有といった災害応急対応施設として活用できるよう整備を行っていく。

電気・ガス等のエネルギー供給が停止する事態

政策

3【推進方針】

基本事業

3

災害時対応力の向上

資 料 編【脆弱性評価】

1

国土強靱化
地域計画

5－2

施策

政 策 ６

【推進方針】

関東平野北西縁断層帯地震を想定した備蓄計画に基づく備蓄品の拡充を図っていく。

政 策 ５

政策

政 策 ４

【推進方針】

電気及びガス供給事業者と協定を締結しているが、広範囲、かつ長時間にわたる供給が停止した場合に備え、各避難所に発電設備を整備する必要がある。

各避難所への太陽光発電設備や、非常用発電設備やバッテリー等の整備を進めていく。

139

鴻巣市国土強靱化地域計画

政策

3

施策

【脆弱性評価】【推進方針】

3

基本
事業

4

再生可能エネルギーの活用

エネファーム（家庭用燃料電池）や蓄電システムをはじめとした省エネルギー設備の設置を促進するなど、エネルギー供給の停止による影響を抑える必要がある。
引き続き、エネファーム（家庭用燃料電池）や蓄電システムなどの省エネルギー設備の設置に対する補助制度による導入促進を図っていく。

5－3

上水道等が長期間にわたり供給停止する事態

政策

3

施策

【脆弱性評価】

5

基本
事業

1

安定した水道水の供給

災害時においても安全な水を安定して供給できるよう、基幹管路や配水池、浄水施設の耐震化を推進する必要がある。
水道水の安定供給を継続するため、管路の耐震化及び更新を計画的に進めていく。

【推進方針】

配水池及び水道施設等は、人口推移や節水機器の普及等による水需要減少を踏まえ、施設の適正化を考慮した耐震化を推進していく。

政策

3

施策

5

基本
事業

ー

施策の総合推進（上水道の安定供給）

大規模災害によって低下した水道供給機能を早期に復旧させるため、公益社団法人日本水【脆弱性評価】

道協会埼玉県支部県北水道協会との給水体制等確保に向け連携を強化するとともに、市の水道事業の業務継続計画（BCP）を策定する必要がある。
被災時の水道供給機能の復旧に向け、給水の連携体制の確立や、業務継続計画（BCP)の策【推進方針】

定を行っていく。また、職員への周知徹底とともに、大規模災害時においても業務を継続できる体制を整備していく。

140

汚水処理の長期間停止等により、汚水が滞留する事態

政策

3

6

基本
事業

1

下水道施設の整備と適正な維持管理

論

施策

序

5－4

基本構想

【公共下水道】老朽管の破損によって、汚水の滞留や道路陥没を引き起こすおそれがあるた
め、下水道ストックマネジメント計画に基づき、老朽管の調査・更新を実施するとともに、平成９年以前の敷設の重要な幹線等の管路延長34.8kmについて、耐震性レベルを確認する必要
がある。

基本計画

【脆弱性評価】 【汚水中継ポンプ施設】停電時でも停止しないよう、非常用発電設備の維持管理を行っていく必要がある。

政 策 １【農業集落排水】農業集落排水施設については、停電時に停止し、汚水が停滞するおそれがある。また、農業集落排水の老朽管が破損した場合、汚水の滞留や道路陥没を引き起こすおそれがあるため、適正な維持管理を行っていく必要がある。

政 策 ２【公共下水道】下水道ストックマネジメント計画により、老朽管の調査・診断を実施しており、その結果をもとに改築・更新を進めていく。さらに、今後は「下水道総合地震対策計画」を策定し、管渠の耐震性の調査をしていく。

政 策 ３【推進方針】【汚水中継ポンプ施設】長時間にわたる停電時でも非常用発電設備が稼働できるよう燃料の備蓄を進めていく。

政 策 ４【農業集落排水】非常用発電設備の用意と燃料の備蓄を進めていく。
また、「農業集落排水施設最適整備構想」に基づく、公共下水道への接続や計画的な施設の更新を行っていく。

3

施策

政策

3

施策

3

合併処理浄化槽の推進

単独処理浄化槽及び汲取槽は、汚水処理がされておらず、災害時には衛生的な問題が生じるおそれがあるため、合併処理浄化槽・公共下水道等へ転換していく必要がある。
補助金の活用等により、老朽化した単独処理浄化槽及び汲取槽から、災害に強い合併処理浄化槽・公共下水道等への転換を推進していく。

6

基本
事業

ー

国土強靱化
地域計画

【推進方針】

基本
事業

政 策 ６

【脆弱性評価】

6

政 策 ５

政策

施策の総合推進（汚水処理の推進）

資 料 編

地震等による交通機関の停止により、職員が出勤できない事態が生じた場合、各種調査の【脆弱性評価】

実施に遅れが生じるおそれがあるため、日本下水道管路管理業協会との協定や、下水道業
務継続計画（BCP）に基づき復旧を進めていく必要がある。

【推進方針】

下水道課業務継続計画（BCP）を毎年更新し、災害緊急時においても人員を確保するため、各種協定等に基づき速やかに復旧できる体制を構築していく。
141鴻巣市国土強靱化地域計画

5－5

地域活動の担い手不足等により、避難所等の生活環境が悪化する事態

政策

2

施策

2

基本
事業

4

安心して生活ができる環境づくり

緊急災害時には、社会福祉協議会において、災害ボランティアセンターを開設することと【脆弱性評価】

しており、運営方針やマニュアルを策定しているが、開設の経験がないため、円滑な運営とその実践につながる取組を実施する必要がある。

【推進方針】

政策

6

施策【脆弱性評価】

他市の運営事例について研修等を通して学んでいくとともに、災害ボランティアセンター開設のための訓練、または図上訓練などでシミュレーションを行っていく。

2

基本
事業

2

市民活動の推進・支援

自治会や市民活動団体などの地域活動団体への市民の参加が減少しており、災害時においても地域で支え合うことができる共助の体制を構築していく必要がある。
地域の活力や支え合いの力が低下しないよう、平時から自治会活動や市民活動団体の重要性【推進方針】

を啓発し、活動の活性化を支援することで、共助による避難行動や避難所での生活環境維持ができる地域コミュニティの構築を目指していく。

目標６「稼ぐ力」を確保できる経済活動の機能を維持する

6－1

農業・産業の生産力が大幅に低下し、経済活動が停滞する事態

政策

4

施策

3

基本
事業

2

排水施設の整備

渡内糠田排水機場は完成以来20年以上経過し、老朽化が進んでいるため、施設の機能に【脆弱性評価】

支障が生じて排水ができなくなった場合、農業被害にとどまらず住宅地への冠水被害が想定されることからも、施設の機能を正常な状態で維持するために点検・調査を行い、効率的な修繕等による長寿命化を図る必要がある。
平成29年度から県営かんがい排水事業（長寿命化対策）により、施設補修を行っているが、【推進方針】

施設の機能を維持していくため、計画的な点検・調査を行い、効率的な修繕等によって長寿命化を図っていく。

政策

142

5

施策

1

基本
事業

1

事業所の経営支援と市内購買力向上【脆弱性評価】

非常時においても、企業等の活動が停滞しないように、企業等による業務継続計画（BCP）の策定を促進する必要がある。

【推進方針】

商工会をはじめとした産業支援機関と連携を図りながら、企業等の業務継続計画（BCP）策
定状況について実態を把握し、策定の重要性について普及啓発活動を行うことで、策定を促進していく。

5

施策

2

基本
事業

1

担い手確保と農業経営継続への支援【推進方針】

農業の後継者不足等による食料安定供給の停滞を解消するために、次世代の担い手育成の支援を行っていく。

施策

2

基本
事業

2

基本計画

5

基本構想

大規模自然災害による農作物の被災や農地の荒廃は、耕作放棄につながるおそれがあること、また、農業従事者の高齢化が進展することから、担い手を確保していく必要がある。

論【脆弱性評価】

政策

序

政策

生産基盤の整備

大雨による冠水などから、地域住民の生活と農地等を守るため、圃場整備・水利施設の補修や更新を行い、農業生産基盤の整備を進めていく必要がある。

【推進方針】

基幹水利施設ストックマネジメント事業により、老朽化した施設の保全対策を進めていく。

政 策 １【脆弱性評価】

政 策 ２

二次災害を発生させない

7－1

消火力低下等により、大規模延焼が発生する事態

政策

3

1

基本
事業

1

防災・減災意識の向上

政 策 ４

施策

政 策 ３

目標７

【住宅】住宅用火災警報器等の防火・防災機器等の設置及び維持管理について、広報紙等による啓発活動を継続して行う必要がある。

政 策 ５【脆弱性評価】 【地域・学校】防火・消火訓練を通して、初期消火や適切な避難方法について、継続して周知を行う必要がある。

政 策 ６【事業所】立入検査や訓練等の実施により、火災発生リスクを低減する必要がある。
【住宅】住宅用防火・防災機器等の設置を促進させるとともに、火災時に機能する維持管理の実施のため、広報紙への掲載や地域に出向いた啓発活動を行っていく。

国土強靱化
地域計画

【推進方針】 【地域・学校】地域や学校での防火・消火訓練を定期的に実施して、火災時に初期消火や適切な避難方法等を実践できる市民の増加を目指していく。

資 料 編【事業所】立入検査を定期的に実施し、火災危険箇所の排除を指導していく。

143

鴻巣市国土強靱化地域計画

政策

3

施策

1

基本
事業

5

消防体制の充実

大規模災害時には、市の消防力のみでの対応が困難となることが想定されるため、広域的【脆弱性評価】

な支援体制の構築が必要である。
また、消防・救急車両等の資機材や消火栓・防火水槽等の消防水利設備については、火災時に機能するよう適正な維持管理を行っていく必要がある。
市の消防力だけでは対応が困難となることを想定し、他市町村や自衛隊、支援部隊からの円【推進方針】

滑な支援が得られるよう受入体制を整備していく。
また、消防・救急車両等の資機材は、適正な維持管理に加え、計画的に更新し、消火栓や防火水槽等の消防水利設備は、引き続き点検と補修改修を実施していく。

7－2

洪水抑制機能が大幅に低下する事態

政策

4

施策

3

基本
事業

2

排水施設の整備

荒川や元荒川が増水した場合に対応できるように、調整池の貯留能力増強や雨水施設の整【脆弱性評価】

備をしていく必要がある。
また、調整池や排水ポンプ設備について、災害時に機能するよう適正な維持管理を行っていく必要がある。
令和２年度策定の「雨水管理総合計画」に基づき、調整池の貯留能力増強や雨水施設の整備【推進方針】と併せ、施設の耐水化計画を策定し、対策を講じていく。
また、調整池の定期的な浚渫やポンプ設備の維持管理、計画的な更新を実施していく。

7－3

危険物・有害物質等が流出する事態

政策

3

施策

【脆弱性評価】

4

基本
事業

1

事業者公害の防止

危険物・有害物質等の流出を未然に防止するため、定期的に環境調査を実施する必要がある。
県や中央環境管理事務所等の関係機関との連携を強化し、関係する法、条例により規制され【推進方針】た事業所や事業者に対して定期的・継続的な監視を実施するとともに、法令遵守の啓発など
適切な指導をしていく。

144

序

目標８

大規模自然災害被災後でも迅速な再建・回復ができるようにする
論

大量に発生する災害廃棄物・産業廃棄物等の処理が停滞する事態

政策

3

施策

3

基本
事業

3

基本構想

8－1

ごみの適正処理

燃やせるごみの処理については、地域により埼玉中部環境センター又は小針グリーンセン【脆弱性評価】

基本計画

ターにて行っているが、両施設とも老朽化が進んでおり、処理機能の低下のおそれがあることから、新たな施設を整備する必要がある。
また、平成30年度に策定した「災害廃棄物処理計画」に基づき、発災時に市内で発生する災害廃棄物等を迅速かつ適正に処理することとしているが、発災後に必要となる仮置場

政 策 １

用地を選定する必要がある。
災害に対応し、環境性に優れた新ごみ処理施設の整備を推進する一方、新施設を整備する【推進方針】

政 策 ２までの期間は、現在の廃棄物処理施設において適正な処理を行えるよう維持管理を行っていく。
また、災害廃棄物処理の現状と協力を市民に周知するとともに、「災害廃棄物処理計画」に定められた仮置場用地の選定条件及び留意事項を踏まえて、計画的な用地選定と確保に取り

政 策 ３組んでいく。

政策

4

施策

2

基本
事業

1

生活道路の整備

政策

4

施策

2

基本
事業

2

都市計画道路・幹線道路の整備

政策

4

施策

2

基本
事業

3

市が管理する道路・橋りょうの保全

政 策 ５

市内の基盤インフラの崩壊等により、復旧・復興が大幅に遅れる事態

政 策 ４

8－2

道路の経年劣化等により、機能回復のための改修や補修が必要な箇所については、道路パ【脆弱性評価】

政 策 ６

トロールや住民要望等に基づき、緊急性のある場所から順次実施する必要がある。
市の幹線道路等約135ｋｍについては、令和2年度に策定した舗装の個別施設計画に基づ
き、計画的に補修修繕を実施する必要がある。
また、市が管理する橋長２ｍ以上の橋梁493橋については、令和元年度に策定した橋梁長

国土強靱化
地域計画

寿命化修繕計画に基づき、計画的に補修修繕を実施する必要がある。
鴻巣市道路等整備箇所評価検討委員会での検討結果等を踏まえ、道路機能回復のための改修の推進を図っていく。また、補修が必要な箇所が発見され次第、緊急性のある場所から、部分的な舗装打ち換えや合材等による補修を行っていく。

資 料 編【推進方針】

市の幹線道路等については、舗装の個別施設計画に基づき、計画的な補修修繕を実施していく。市が管理する橋梁については「橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、５年に１度の法令点
検と併せて、計画的な補修修繕を実施し、安全な通行を確保していく。

145

鴻巣市国土強靱化地域計画

8－3

土地利用の混乱に伴う境界情報の消失等により、復興事業に着手できない事態

政策

4

施策

【脆弱性評価】【推進方針】

2

基本
事業

3

市が管理する道路・橋りょうの保全

河川の氾濫や土砂崩れ、震災などによって、道路境界の基準点や境界杭などが滅失し、土地境界が不明とならないよう管理する必要がある。
土地境界が不明となるおそれのある箇所に杭や鋲を設けるほか、座標での管理を行って
いく。

8－4

耕作放棄地等の荒廃地が大幅に増加する事態

政策

5

施策

2

基本
事業

2

生産基盤の整備

農地、農道、農業水利施設の適正な維持管理を実施する必要がある。
【脆弱性評価】

また、農地や水路等の農業用施設については、被災後の早期復旧が行える体制を整備する必要がある。
農地被害の低減と、持続的な農業生産体制を維持していくため、施設関係機関と連携して【推進方針】

適正な管理と計画的な土地改良施設の更新等を推進していく。
また、施設関係機関との情報共有・連携対応に係る体制の強化・充実に向けた取組を推進
していく。

8－5

広域かつ長期的な浸水被害が発生する事態

政策

4

施策

【脆弱性評価】【推進方針】

146

3

基本
事業

2

排水施設の整備

荒川や元荒川が増水した場合に、樋門を閉めた後は冠水被害等のおそれがあるため、調整池の貯留能力の増強や雨水施設の整備をしていく必要がある。
令和２年度策定の「雨水管理総合計画」に基づき、調整池の貯留能力の増強や雨水施設の整備を進めていく。

労働力の減少等により、復旧工事が大幅に遅れる事態

政策

3

基本
事業

3

災害時対応力の向上

災害時の道路通行への応急対応など、あらゆる分野で速やかな復旧・復興をするために不基本構想【脆弱性評価】

1

論

施策

序

8－6

可欠な人材を確保する必要がある。

【推進方針】

基本計画

災害時の道路通行への応急対応及び物資並びに情報の提供や市民相談等を行うため、災害支援協定を締結しているさまざまな関係団体の協力を得るなど、復旧・復興に向けた人材確保のための体制を整備していく。

4

施策【脆弱性評価】

基本事業

2

住みやすい・住み続けたい住環境づくり

危険度判定は市職員の判定士、市の技術職等が担当しているが、多くの被害が出た場合の調査員の不足に備えて、協力体制を構築する必要がある。

政 策 ２【推進方針】

1

政 策 １

政策

危険度判定においては市職員の経験者の活用に加え、市内業者との協定による判定士及び調査員を確保し、迅速な調査が行えるような体制を構築していく。

政 策 ３

8－7 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化が衰退・

政策

1

施策

3

伝統文化の保護・継承

各種文化財や収蔵物の中には、災害発生時に保管や保全状況から毀損するおそれがあるた
め、適切な環境で保管する必要がある。
各種文化財、収蔵物が災害で毀損するリスクを低減するため、管理方法の見直しや設備整備を推進していく。

政 策 ６【推進方針】

基本
事業

政 策 ５

【脆弱性評価】

4

政 策 ４

損失する事態

国土強靱化
地域計画
資 料 編

147

鴻巣市国土強靱化地域計画

第   4  章計画の推進及び進捗管理

１．計画の推進及び進捗管理
本計画に位置付けられた事業は、本市全体の強靱化に関するものであり、総合的かつ効果的な防災・減災対策に資するために、総合振興計画や分野別計画と連携し、計画的かつ着実に推進していきます。
また、本計画の進捗管理は、本市が導入している行政評価（PDCA サイクル）の仕組みと連動させるため、施策・基本事業評価や事務事業評価を活用していきます。
国土強靱化地域計画

総合振興計画① リスクシナリオ単位での脆弱性① 施策体系に基づく政策展開

評価及び推進方針の設定

Plan
（計画）

※施策体系及び成果指標に国土強靱化地域計画の該当リスク② 実 施事業における KPI（重要業績評価指標）の設定

連動

シナリオを記載② 事務事業の活動・成果指標を国

土強靱化地域計画に基づき実施する事業の KPI と連動

Do
（実施）

事務事業単位での進行管理① リスクシナリオの脆弱性の状況

Check
（評価）

と推進方針の進捗を確認② 実施事業における KPI の状況把

総合振興計画における成果指標の連動達成度と分析・評価をし、その結果をまちづくり報告書で公開

握と原因分析・評価① 評価結果を踏まえてリスクシナ評価結果に基づいた資源配分や事リオの脆弱性評価と推進方針を

Act
（改善）

加除、見直し② 評価結果を踏まえた事業の進め業の見直し内容の決定
連動方の見直し、事業の追加、削除の実施

２．計画の見直し
本計画は、今後の社会経済情勢の変化や、国や県などの国土強靱化に関する施策の進捗状況等を考慮しつつ、適宜見直しを検討します。

148