改正後全文

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

各都道府県知事

障 発 0803 第 １ 号
平 成 29 年 ８ 月 ３ 日
障 発 0507 第 ４ 号
令和元年５月７日
障 発 0520 第 １ 号
令 和 ２ 年 ５ 月 20 日
障 発 0324 第 ２ 号
令 和 ３ 年 ３ 月 24 日
障 発 0428 第 ２ 号
令 和 ５ 年 ４ 月 28 日

殿
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長（ 公 印 省 略 ）強度行動障害支援者養成研修事業の実施について（運営要領）

行動障害を有する者のうち、生活環境への著しい不適応行動を頻回に示す、いわゆる「強度行動障害｣を有する者に対する支援者養成研修については、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知｢地域生活支援事業等の実施について(障発第 0801002 号)｣(以下「実施要綱」という。)において、都道府県地域生活支援促進事業の｢強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）事業｣及び「強度行動障害支援者養成研修（実践研修）事業」として位置づけられたところである。
この実施要綱において、当該研修事業の内容は｢運営要領等に基づき実施する研修事業｣としていたところであるが、事業内容等については、下記のとおりとするので御了知の上、研修事業の適正かつ円滑な実施を図られたい。
な お 、 本 通 知 の施 行に 伴 い 、 「 強 度行 動障 害 支 援 者 養 成研 修事 業 の 実
施 に つ いて（運営要領）」（ 平成 27 年 3 月 3 日障発 0303 第 2 号厚生労働 省 社 会・援護局障害保健福祉部長通知 ）は、廃止する。

記
１．目的
行動障害を有する者のうち、いわゆる｢強度行動障害｣を有する者は、自傷、他害行為など、危険を伴う行動を頻回に示すことなどにより、日常生活に困難が生じているため、現状では事業所での受入れが消極的であったり、身体拘束や行動制限などの虐待につながる可能性も懸念されるところである。一方、障害特性の理解に基づく適切な支援を行うことにより、強度行動障害が低減し、安定した日常生活を送ることができることが知られている。
このため、強度行動障害を有する者に対し、適切な支援を行う職員の人材育成を目的とする強度行動障害支援者養成研修(基礎研修) (以下「基礎研修」という。)事業及び適切な支援計画を作成することが可能な職員の育成を目的とする強度行動障害支援者養成研修(実践研修) (以下「実践研修」という。)事業を実施することとする。
２．実施主体強度行動障害支援者養成研修事業の実施主体は、都道府県又は都道府県知事の指定した研修事業者(以下｢指定研修事業者｣という。)とする。
３．研修対象者等（１）基礎研修（ア）研修対象者
原則として、障害福祉サービス事業所等において、知的障害、精神障害のある児者を支援対象にした業務に従事している者、今後従事する予定のある者若しくは障害福祉サービス事業所等の連携医療機関等において治療に当たる医療従事者又は障害福祉サービス事業所等と連携し強度行動障害のある児童生徒の支援に当たる特別支援学校の教師等とする。
なお、特別支援学校の教師等を研修の対象者とする場合、障害福祉サー
ビス事業所等の職員と特別支援学校の教師等が連携して強度行動障害を有する児者の支援にあたる体制づくりを進めることを趣旨としていることから、障害福祉サービス事業所等の職員に加えて特別支援学校の教師等が参加するようにすること。
（イ）研修内容等
標準的なカリキュラムは、別紙１のとおりであり、この内容以上のものとする。なお、受講者の希望等を考慮して時間数を延長することや必要な科目を追加することも差し支え無いものとする。
（ウ）研修講師
研修講師は、強度行動障害を有する者の障害特性や支援技術に関する知識を有する者で、基礎研修を教授するのに適当な者とする。
（２）実践研修（ア）研修対象者
基礎研修を修了した者のうち、原則として、障害福祉サービス事業所等において、知的障害、精神障害のある児者を支援対象にした業務に従事している者、今後従事する予定のある者若しくは障害福祉サービス事業所等の連携医療機関等において治療に当たる医療従事者又は障害福祉サービス事業所等と連携し強度行動障害のある児童生徒の支援に当たる特別支援学校の教師等とする。
なお、特別支援学校の教師等を研修の対象者とする場合、障害福祉サービス事業所等の職員と特別支援学校の教師等が連携して強度行動障害を有する児者の支援にあたる体制づくりを進めることを趣旨としていることから、障害福祉サービス事業所等の職員に加えて特別支援学校の教師等が参加するようにすること。
（イ）研修内容等
標準的なカリキュラムは、別紙２のとおりであり、この内容以上のものとする。なお、受講者の希望等を考慮して時間数を延長することや必要な科目を追加することも差し支え無いものとする。
（ウ）研修講師
研修講師は、強度行動障害を有する者の障害特性や支援技術に関する知識を有し、適切な支援計画を作成することが可能な者で、実践研修を教授するのに適当な者とする。
４．研修テキスト
本研修テキストについては、標準的なカリキュラムに沿った内容のテキストとする。
なお、特定非営利活動法人全国地域生活支援ネットワークが、令和元年度障害者総合福祉推進事業「強度行動障害支援者養成研修の効果的な研修実施のための教材開発等に関する研究」において本研修テキストを作成しており、成果物は特定非営利活動法人全国地域生活支援ネットワークのホームページで公開しているので活用されたい。
※特定非営利活動法人全国地域生活支援ネットワークのホームページ
https://blog.canpan.info/shien-net/archive/98
５．修了証書の交付（１）都道府県知事は、基礎研修修了者に対しては別紙３の様式、実践研修修了者に対しては別紙４の様式により、修了証書を交付するものとする。
（２）指定研修事業者は、基礎研修修了者に対しては別紙５の様式、実践研修修了者に対しては別紙６の様式により、修了証書を交付するものとする。
（３）令和２年４月１日から令和４年３月 31 日までの間にこの運営要領による改正前のカリキュラムの内容以上の内容を有する基礎研修又は実践研修を修了し、都道府県知事又は指定研修事業者から当該研修を修了したものとして修了証書の交付を受けた者は、この運営要領による改正後の基礎研修又は実践研修を修了し、都道府県知事又は指定研修事業者から修了証書の交付を受けた者とみなす。
６．修了者名簿の管理（１）指定研修事業者は研修修了者について、修了証書番号、修了年月日、氏名、連絡先等必要事項を記載した名簿を作成し、個人情報として十分な注意を払った上で管理するとともに、作成後遅滞なく指定を行った都道府県知事に提出するものとする。
（２）都道府県知事は、都道府県が自ら実施した研修の研修修了者について、修了証書番号、修了年月日、氏名、連絡先等必要事項を記載した名簿を作成するとともに、指定研修事業者から提出された名簿と併せて、個人情報として十分な注意を払った上で都道府県の責任において一元的に管理するものとする。
７．事業報告書の提出
事業の実施状況等について、都道府県が実施する研修事業については、平成
21 年８月 25 日付け厚生労働事務次官通知「地域生活支援事業費補助金及び障害者総合支援事業費補助金の国庫補助について（厚生労働省発障 0825 第１号）」（以下「交付要綱」という。）に定める様式による事業報告書を提出すること。
また、都道府県知事は、指定研修事業者については、別紙７に定める様式による事業報告書を徴するものとする。
なお、都道府県知事は、都道府県及び指定研修事業者が実施した事業の実施

状況等について、別紙８に定める総括表にまとめ、実施年度の翌年度の４月 10日までに、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課に送付すること。
８．実施上の留意点（１）研修における修了期間は以下のとおり。
① 基礎研修原則として１月以内に修了することとする。ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については２月の範囲内で修了するものとして差し支えない。
②

実践研修
原則として２月以内に修了することとする。ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については４月の範囲内で修了するものとして差し支えない。
（２）重度訪問介護従業者養成研修行動障害支援課程は基礎研修と、行動援護従事者養成研修課程は基礎研修及び実践研修と重なる内容があることから、それぞれ合同で開催できるものであること。
（３）研修の時間帯、曜日については、各都道府県の実情に応じて受講者が受講しやすいよう適宜配慮をすること。
（４）事業実施上知り得た研修修了者に係る秘密の保持について、厳格に行うこと。
（５）その他
ア 人権の尊重
受講者に対し、人権の尊重について理解させるように努めること。
イ 障害のある受講者への配慮
障害のある受講者に対しては、研修会場及び宿泊施設等の配慮を行うよう努めること。
９．研修参加費用
研修参加費用のうち、資料等に係る実費相当部分、研修会場までの受講者の旅費及び宿泊費については、受講者（所属する指定障害福祉サービス事業所等を含む。）が負担するものとする。
また、指定研修事業者が実施する研修の場合は、受講料を含め、受講に係る費用について、受講者（所属する指定障害福祉サービス事業所等を含む。）が負担するものとする。
10．研修事業者の指定

都道府県知事による研修事業者の指定は、都道府県の区域ごとに、その指定を受けようとする者の申請により、次に掲げる要件を満たすと認められる者について、当該都道府県知事が行う。
（１）事業実施者に関する要件
ア 研修事業の実施者は、事業を適正かつ円滑に実施するために必要な事務的能力及び事業の安定的運営に必要な財政基盤を有するものであること。
イ 研修事業の経理が他の経理と明確に区分され、会計帳簿、決算書類等研修事業の収支の状況を明らかにする書類が整備されていること。
（２）事業内容に関する要件
ア 研修事業が、本通知に定める内容に従い、継続的に毎年１回以上実施されること。
イ 研修カリキュラムが、別紙１又は別紙２に定めるカリキュラムの内容に従ったものであること。
ウ 研修講師について、強度行動障害を有する者の障害特性や支援技術に関する知識を有する者で、強度行動障害支援者養成研修を教授するのに適当な者の中から、職歴、資格、実務経験、学歴等に照らし、適切な人材が適当な人数確保されていること。
エ 講義を通信の方法によって行う研修にあっては、アからウまでに掲げる基準のほか、次に掲げる基準に適合しなければならない。
①②

添削指導及び面接指導による適切な指導が行われること。
添削指導及び面接指導による適切な指導を行うのに適当な講師を有すること。
③ 面接指導の時間数は、基礎研修及び実践研修それぞれ１以上であること。
④ 面接指導を行うのに適切な講義室及び演習を行うのに適当な演習室が確保されていること。
（３）研修受講者に関する要件
ア 研修受講者に研修内容等を明示するため、少なくとも次に掲げる事項を明らかにした学則等を定め、公開すること。
①②
③
④
⑤
⑥

開講目的
研修事業の名称
実施場所
研修期間
研修カリキュラム
講師氏名

⑦ 研修修了の認定方法⑧ 開講時期⑨ 受講資格⑩ 受講手続（募集要領等）⑪ 受講料等
イ 研修の出席状況等、研修受講者に関する状況を確実に把握し、保存すること。
（４）その他の要件
ア 研修事業の実施者は、事業運営上知り得た研修受講者に係る秘密の保持について、十分留意すること。
イ 研修事業の実施者は、研修受講者が研修において知り得た個人の秘密の保持について、受講者が十分に留意するよう指導すること。

11. 研修事業者の指定申請手続等（１）本研修事業の指定を受けようとする者は、次に掲げる必要事項を記載した指定申請書を事業実施場所の都道府県知事に提出するものとすること。
ア 申請者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所）
イ 研修事業の名称及び実施場所
ウ 事業開始予定年月日
エ 学則等
オ 研修内容（基礎研修・実践研修の別）及びカリキュラム
カ 講義及び演習を行う講師の氏名、履歴、担当科目及び専任兼任の別キ 研修修了の認定方法
ク 事業開始年度及び次年度の収支予算の細目
ケ 申請者の資産状況
コ その他指定に関し必要があると認める事項（２）申請者が法人であるときは、申請書に定款、寄付行為その他の規約を添付するものとすること。
（３）本事業の指定を受けた者は、指定を行った都道府県知事に対し、あらかじめ事業計画を提出するとともに、事業終了後速やかに事業実績報告書を提出するものとすること。
（４）本事業の指定を受けた者は、申請の内容に変更を加える場合には、指定を行った都道府県知事に対し、あらかじめ変更の内容、変更時期及び理由を届け出るものとし、（１）のオからキの事項に変更を加える場合にあっては、変更について承認を受けるものとすること。なお、基礎研修の指定を受けた者が実践研修も併せて実施する場合、（１）のオの事項の変更で足りるものであること。
（５）本事業の指定を受けた者は、事業を廃止しようとする場合には、指定を行った都道府県知事に対し、あらかじめ廃止の時期及び理由を届け出、指定の取消しを受けるものとすること。
12. 費用の補助
国は、都道府県が研修を実施する場合に限り、都道府県に対し、本事業に要する経費について、交付要綱に定めるところにより補助するものとする。

（別紙１）
強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）カリキュラム
科目名時間内容

数
Ⅰ 講義

6.5

１ 強度行動障害があ1.5る者の基本的理解①強度行動障害の理解支援の基本的考え方
強度行動障害の状態
行動障害が起きる理由
障害特性の理解２ 強度行動障害に関

5②研修の意義する制度及び支援技

行動障害と虐待防止
家族の気持ち／実践報告

術の基礎的な知識③支援のアイデ

障害特性に基づいた支援

ア④チームプレイ

チームプレイの必要性の基本⑤実践報告

児童期及び成人期における支援の実
際

Ⅱ 演習

5.5

１ 基本的な情報収集

1と記録等の共有
２ 行動障害がある者①基本的な情報行動を見る視点

収集
3の固有のコミュニケ②チームプレイ

支援手順書に基づく支援の体験の基本ーションの理解③強度行動障害

困っていることの体験の理解
３ 行動障害の背景に1.5ある特性の理解
合計

12④特性の分析

特性の把握と適切な対応

（別紙２）
強度行動障害支援者養成研修（実践研修）カリキュラム
科目名時間

内容

数
Ⅰ 講義

3.5

１ 強度行動障害のあ3る者へのチーム支援①支援を組み立

強度行動障害の支援に必要な知識てるための基本②組織的なアプ

組織的なアプローチの重要性

ローチ
２ 強度行動障害と生

0.5

③実践報告

チームによる支援の実際①アセスメント

具体的なアセスメントの方法

活の組み立てⅡ 演習

8.5

１ 障害特性の理解と3アセスメント
２ 環境調整による強の方法
3②手順書の作成度行動障害の支援
３ 記録に基づく支援

障害特性に基づくアセスメント
アセスメントに基づく支援手順書の作成

1.5の評価③記録の分析と支援手順書の記録の方法
記録の分析と支援手順書の修正

修正
４ 危機対応と虐待防

1

止合計④関係機関との連携

12

関係機関（医療機関等）との連携の方
法

（別紙３）
第修了

証号

書

氏
名
生年月日

あなたは、厚生労働省の定める強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）を修了したことを証します。

令和年月日

○○○知事
○○ ○○

（別紙４）
第修了証号

書

氏
名
生年月日

あなたは、厚生労働省の定める強度行動障害支援者養成研修（実践研修）を修了したことを証します。

令和年月日

○○○知事
○○ ○○

（別紙５）
第修

了証号

書

氏
名
生年月日

あなたは、厚生労働省の定めるところにより当該研修事業者が○○○知事の指定を受けて行う強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）を修了したことを証します。

令和年月日（指定された事業者名）
代表○○○○

（別紙６）
第修

了証号

書

氏
名
生年月日

あなたは、厚生労働省の定めるところにより当該研修事業者が○○○知事の指定を受けて行う強度行動障害支援者養成研修（実践研修）を修了したことを証します。

令和年月日（指定された事業者名）
代表○○○○

（別紙７）
事

業報

告書【基礎研修分・実践研修分】
指定事業所名
受講者数

修了者数

○○○○

名名

△△△△名

名・・・名

名

名

名

事業名称 実施時期

合 計

日数

実施機関 受講料

備考※１「事業名称」欄には、複数回の実施や複数の会場で実施する場合等に「第○回△△研修」や「△△研修（○○会場）」等と記入すること。
※２ 「実施機関」欄には、法人名、施設名等を漏れなく記入すること。
※３ 「受講料」欄には、受講料総額を記入し、「備考」欄に１人当たりの受講料を記入すること。
※４ 特記すべき事項があれば「備考」欄に記入すること。
※５ 基礎研修と実践研修を両方実施している場合には用紙を分けて作成し、該当する研修を○で囲んだ上で提出を行うこと。

事業報

告書

(総括表)

（別紙８）
【基礎研修分・実践研修分】
都道府県名

事業名称

実施時期

日数

施機関

受講料

受講者数

修了者数

備考

都道府県実施分○○○○－名名△△△△－名

名都道府県実施分合計－名名

□□□□

名

名

××××名

名

指定事業者
実施分合計名名指定事業者実施分※１ 「事業名称」欄には、複数回の実施や複数の会場で実施する場合等に「第○回△△研修」や「△△研修（○○会場）」等と記入すること。
※２ 「実施機関」欄には、都道府県実施の場合は、直接実施、委託実施又は補助実施の区別を記入するとともに、委託（補助）実施の場合には、委託（補助）先の名称を記入すること。
また、指定事業者実施の場合は、法人名、施設名等を漏れなく記入すること。
※３ 「受講料」欄には受講料総額を記入し、「備考」欄に１人当たりの受講料を記入すること。
※４ 特記すべき事項があれば「備考」欄に記入すること。
※５ 基礎研修と実践研修を両方実施している場合には用紙を分けて作成し、該当する研修を○で囲んだ上で提出を行うこと。