大同特殊鋼株式会社
２０２２年度第１四半期決算説明会
質疑応答（要旨）
開催日

2022 年７月 29 日（金）出席者

代表取締役副社長執行役員

西村 司

取締役常務執行役員

梶田 聡仁

執行役員経営企画部長

丹羽 哲也

Ｑ．上期の上方修正について、原料安の影響と売上内容改善により真水で利益が良くなっている部分に分けて業績をどう評価しているか教えてほしい。
Ａ．鉄スクラップ価格は中国ロックダウンの影響などで想定外に下がってきており、第１四半期に続いて第２四半期でもプラス影響は継続すると見ている。売上内容改善のうち、自由鍛造品はエネルギー関連の掘削、発電関連が非常に活況であることに加えて、半導体関連の鍛造品、船舶関係も好調である。輸出品が多いため円安効果もあり利益面でも想定以上に伸びたと理解している。
また、昨年度から取り組んできた製品価格の引き上げは計画通りに進めてきている。足元の鉄スクラップ下落分はサーチャージで売価も下がってくる部分はあるが、これから燃料価格や電力料金が上がってくるなかで、それに向けた価格改定のご相談は引き続きお願いしていくというスタンスに変更はない。
Ｑ．第１四半期実績から第２四半期見通しへの利益の変化について、セグメント別に要因を教えてほしい。
Ａ．特殊鋼鋼材（１Ｑ：１億円→２Ｑ：12 億円 変化：＋11 億円）は自動車関係の調整が深まることで数量は減少すると見ているが、鉄スクラップ安の効果が大きく増益を想定している。
機能材料・磁性材料（１Ｑ：75 億円→２Ｑ：55 億円 変化：－20 億円）はステンレス鋼の原料安が売価に反映されるのが少し遅いことから、買い控えによる数量減の見込みである。
自動車部品・産業機械部品（１Ｑ：18 億円→２Ｑ：15 億円 変化：－３億円）は自動車向けの数量が複数の製品群で減少することが要因である。
Ｑ．機能材料のステンレス鋼の売上内容改善の内容を教えてほしい。
Ａ．利益率の高い半導体製造装置用のステンレス鋼が伸びていることが一番の理由である。この数量増を見越して、真空再溶解炉や棒鋼二次加工設備などのステンレス棒鋼の生産能力を事前に増強した効果が表れている。
Ｑ．ステンレス鋼について、自動車関係の数量の状況と、半導体製造装置の先行きについて教えてほしい。
Ａ．自動車用のステンレス鋼は自動車の生産台数が落ちており、第２四半期にかけてもさらに落ちそうだということもあり、受注が減少していることは事実である。

半導体製造装置は下期にかけてやや調整局面があるという予想はあるが、中長期的には右肩上がりに上がっていくのは間違いないと考えている。
Ｑ．通期の業績予想を変更しない背景として、受注見通しが困難とのことであるが、具体的にどういう分野の受注見通しが困難と考えているのか。
Ａ．年初の考え方としては、上期はまだ自動車部品等のサプライチェーンの混乱があるものの、下期に解消されると見ていたが、上期実績は予想以上に混乱しており下期の回復度合いを見通すことが困難である。また、産業機械向けに積み上がった市中在庫がいつ調整を迎えるかの判断も難しい。さらに、下期はエネルギーコストが電力中心に上がってくることが確実であるが、それ以外の原料も鉄スクラップ価格が大きく変動していることなどもあり、下期は状況を精査して業績予想を出していきたい。
Ｑ．上期の固定費が当初予想対比で 16 億円良化する理由を教えてほしい。
Ａ．自動車減産の影響を受けて少し稼働が落ちているため、効率的な生産体制の構築や外注費の削減が主なものである。
Ｑ．特殊鋼セグメントの第２四半期営業利益 12 億円について、スクラップ安がある中で物足りないという気がするが、どのような評価をしているか。
Ａ．特殊鋼鋼材の 12 億円という利益水準はご指摘のとおりもう一段増やしたいと考えている。ベース価格の改定についてお客様にご理解いただいて交渉している分が道半ばということがある。また、数量がかなり落ちていることでこの利益水準と認識している。原料安は一時的に出ているが、全て発現しているわけではないため、数量回復とベース値上の効果が出てくれば目指す水準まで達すると考えている。
Ｑ．機能材料・磁性材料セグメントでは昨年度は営業利益が 70 億円出ていた四半期があったが、第２四半期の営業利益を 55 億円と予想しているのは自動車向けステンレスが弱いことが背景にあるのか。
Ａ．自動車用ステンレスの売上が落ちていること、ニッケル価格が下がっていることで先安感による買い控えの影響がある。さらに、磁石製品が昨年は好調であったが、今年は自動車の生産低下に伴って磁石の売上も減少していることも大きな要因である。
Ｑ．自動車向けの需要に関連して、自動車の生産回復計画がありながら毎回それが下方修正されるのはどのあたりに課題があると認識しているか会社の見方を教えてほしい。
Ａ．数量の考え方についてのご質問と思うが、自動車メーカーの生産計画をベースにして当社の生産計画を作るのが基本だが、市中在庫の状況、先行き、問屋の引き取り状況などのリスクを織り込んで計画を作っている。サプライチェーンが混乱していることや上海のロックダウンなど様々な外的要因が大きくなっている状況のため、機動的に先読みをしながら対応していく。
Ｑ．市中在庫が増えているのであれば、需要が回復した場合でも生産の回復にはタイムラグが出てくるか。
Ａ．その辺りは状況が読みにくいが、生産を回復させるために在庫を敢えて貯めているという捉え方もある。
今後サプライチェーンの混乱が解消されれば引取が増えていくと考えると大きな影響は出ないかもしれない。その点に期待しつつ状況を見極めていきたい。
Ｑ．需要好調と説明があった自由鍛造品や半導体関連について、数量面の変化を教えてほしい。

Ａ．自由鍛造品の数量はコロナ前の 19 年度対比では約 30％増加している。数量ベースでもかなりプラスであるが、内容構成もよくなっている。数量も内容も非常に追い風が吹いているとご理解いただきたい。
また、半導体製造装置向けステンレス鋼では 19 年のコロナ前の水準に対して５倍から６倍ほどの量が来ている。非常に繁忙な状態が昨年下期あたりからずっと続いているが、期待も込めてさらに伸びていくと見ている。
Ｑ．Ｂ／Ｓを見ると運転資金が膨らんでいる。収益面では上期増益見込みの一方、棚卸資産が増えて短期借入金が増加してキャッシュは逆に厳しめに動いている。資産の売却や配当性向 30％という基準を持っているところで、どうバランスを取っていく方針か教えてほしい。
Ａ．足元の原燃料高などで売上が伸びているときはどうしてもキャッシュが苦しくなり、中期計画と比べても借入が増加している。棚卸資産は高機能・高付加価値品が増えていくと売上までの期間が長くなってしまう傾向があるため、増加を抑制することが課題と認識している。資産の売却については政策保有株式を中長期的に削減する方向で取り組んでいきたい。有利子負債の増加は財務上の課題と認識しているが、色々な価格が少し落ち着いてくれば、キャッシュ・フローも構造的に落ち着くと見ている。
Ｑ．短期的なキャッシュ・フローのブレは負債で調整して、中期計画で想定した設備投資 850 億円の計画や配当性向 30％の考え方については変更ないと理解してよいか。
Ａ．その通りである。

本資料に記述されております業績見通し等の数値につきましては、現状で判断しうる一定の前提に基づいております。
今後発生する状況の変化によっては異なる業績結果となることも予想されますので、投資等の判断材料として全面的に依拠されることは差し控えていただきますようお願いいたします。
また今後予告なしに予想数字が変更されることがあります。本資料にある情報をいかなる目的で使用される場合におきましても、各自の判断と責任において使用されるものであり、本資料にある情報の使用による結果について、弊社は何らの責任を負うものではありませんのでご了承ください。