平 成 ２６ 年 度 決 算

平

生

町

財

務

書

（普通会計・連結）
総務省方式改訂モデル

貸借対照表
行政コスト計算書
純資産変動計算書
資金収支計算書

平成２８年３月

山 口 県 平 生 町類

1

普通会計財務書類

１．財務書類４表の概要（１）財務書類４表の関係
普通会計の財務書類４表は、下記の図のように関連しています。
財務書類４表の相互関係（普通会計）
貸借対照表（資産の状況とその財源）
資産

負行政コスト計算書（１年間に要した行政サービスのコスト）
経常行政コスト

債

△
経常収益
＝
歳計現金

純資産

純経常行政コスト

資金収支計算書

純資産変動計算書（１年間の資金の流れ）（１年間の純資産の動き）

収入

期首純資産残高△△

純経常行政コスト

支出＝＋
一般財源・補助金受入等

歳計現金増減額＋
期首歳計現金残高＝＋
資産評価替え等＝期末歳計現金残高

期末純資産残高1

財務書類の作成基準
総務省の「新地方公会計制度研究会報告書」、「新地方公会計制度実務研究会報告書」
及び「新地方公会計モデルにおける資産評価実務手引及び連結財務書類作成手引」に基
づき、以下の基準により作成しました。
①

普通会計を対象普通会計とは、地方公共団体の会計のうち公営企業会計を除く会計をいいます。

②

作成基準日・対象期間
貸借対照表は、平成２７年３月３１日を作成基準日としています。
行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書は、平成２６年４月１日から

平成２７年３月３１日を作成対象期間としています。ただし、出納整理期間中（平成２７年４月１日から５月２９日）については、基準日及び対象期間までに終了したものとして処理しています。
③

有形固定資産有形固定資産は、取得原価により計上しています。昭和４４年度以降の決算統計による普通建設事業費を集計し、減価償却計算を実施した後の金額を計上しています。
一方、普通建設事業費のうち、町以外の団体の補助金又は負担金として支出した金額については、町が保有する資産ではないため、有形固定資産として計上していませんが、貸借対照表の注記で支出区分や支出額を示しています。

④

減価償却
土地以外の有形固定資産については、総務省の報告書に定められた耐用年数により定額法で取得年度の翌年度から減価償却を行っています。

2

２．貸借対照表（１）貸借対照表とは平生町が住民サービスを提供するために保有している財産（資産）と、その資産をどのような財源（負債・純資産）で賄ってきたかを総括的に表示した一覧表で、資産合計
額と負債・純資産合計額が一致し、左右の表の均衡がとれていることからバランスシー
トとも呼ばれています。
（２）貸借対照表の見方①

資産の部
資産とは、自治体が住民サービスを提供するために使用する資産（有形固定資産）と、将来自治体に資金流入をもたらす資産（売却可能資産、投資等及び流動資産）に分かれます。
◇公共資産（Ⅰ）有形固定資産
長期にわたって町民の皆様に住民サービスを提供するために使用されるもので、
土地・建物などが該当し、目的別に分類されます。主な分類は以下のとおりです。
生活インフラ・国土保全………道路・橋梁など
教育………………………………学校・体育施設など
福祉………………………………保育所など
環境衛生…………………………保健センターなど
産業振興…………………………農道・漁港・観光施設など
消防………………………………防火水槽など
総務………………………………庁舎など（Ⅱ）売却可能資産
公共資産のうち、遊休資産や未利用資産など現在、行政財産として直接使用していない資産の中で、売却可能と見込まれる資産を表しています。
◇投資等（Ⅰ）投資及び出資金一部事務組合や第三セクター等に対する出資（出捐金）です。
（Ⅱ）貸付金町が町民等に対して貸し付けている資金の残高です。
（Ⅲ）基金等
特定の目的のために、積み立てている特定目的基金と定額の資金を運用する定額運用資金です。
（Ⅳ）長期延滞債権
貸付金、地方税などの中で、納期が１年以上経過しているにも関わらず納付されていない未収金が該当します。

3

（Ⅴ）回収不能見込額
貸付金・長期延滞債権のうち、過去５年間の実績を踏まえ、翌年度以降に回収不能となる可能性のある額を計上しています。
◇流動資産（Ⅰ）現金預金
財政調整基金や減債基金のように将来の不測の支出や、地方債の償還に備えて積立てられている基金と、年度内の収入から支出を差し引いた歳計現金があります。
（Ⅱ）未収金その年の収入として調定したにも関わらず、収入されていない地方税、住宅使用料などを計上しています。過去５年間の不納欠損などの実績を基に、未収金のうち回収不能見込額を計上しています。
②

負債の部
負債とは、将来、支払い義務の履行により自治体から資金流出をもたらすもので、「将

来世代が負担する部分」という見方ができます。負債は、固定負債と流動負債に分類
されます。
◇固定負債
固定負債とは、基準日の翌日から１年以上先に返済される債務のことです。
（Ⅰ）地方債
主に有形固定資産の形成のために、町が発行した地方債の元金の残高のうち、翌々年度以降に償還する予定の金額が計上されています。
（Ⅱ）長期未払金
既に物件の取得のあった債務負担、または債務の確定した債務保証及び損失補償に相当する額のうち翌々年度以降の支出予定額です。
（Ⅲ）退職手当引当金
平成２６年度末ですべての職員が退職した場合に必要となる退職手当です。
退職コストは、支給時に一次的に発生するものではなく、職員の在職期間を通じて徐々に発生していくという考え方に基づき、年度末の要支給額を見積り計上して
います。
◇流動負債
１年以内に返済しなければならない債務です。
（Ⅰ）翌年度償還予定地方債
平成２７年度中に償還予定の地方債です。
（Ⅱ）短期借入金収入が不足する場合に、翌年度の収入を繰り上げて使用した金額です。
（Ⅲ）未払金既に物件の取得のあった債務負担、または債務の確定した債務保証及び損失補償に相当する額のうち、翌年度支出予定の金額です。

4

（Ⅳ）翌年度支払予定退職手当
平成２７年度中に退職する予定の職員の退職手当支出予定額です。平生町のように退職手当組合に加入している団体は、当該額は生じません。
（Ⅴ）賞与引当金
平成２７年６月に支給される賞与のうち、平成２６年度中の勤務期間相当分（平成２６年１２月〜平成２７年３月分）を計上しています。
③

純資産の部
純資産とは、資産と負債の差額です。純資産は、公共資産等の住民サービスを提供するために保有する財産に対応する財源としてみた場合、現世代が既に負担をした部分を表しているものです。
（Ⅰ）公共資産等整備国県補助金等
住民サービスを提供するための公共資産を取得した財源のうち、国・県からの補助金受入額です。有形固定資産の減価償却に合わせて償却を行ないます。
（Ⅱ）公共資産等整備一般財源
住民サービスを提供するための公共資産を取得した財源のうち、国・県からの補助金や地方債を除いた部分です。
（Ⅲ）その他一般財源等
一般財源のうち上記（Ⅱ）の公共資産の形成に充てられたもの以外の一般財源を示しています。
「資産合計 − 負債合計 − その他の一般財源以外の純資産合計」により算出された金額です。翌年度以降に自由に使える財源を表しますが、その他一般財源等がマイナスであるということは、翌年度以降の負担額のうち、一部は既に使途が拘束されていることを意味します。具体的には、退職手当引当金や臨時財政対策債・減収補填債など、資産形成につながらない負債に対して、それらの支出に対する備えが蓄えられていないことを表しています。
その他一般財源等のマイナス額が大きいことは好ましいことではありませんが、多くの団体はその他一般財源等がマイナスになると思われます。特に臨時財政対策
債や減収補填債などは、地方交付税の代替措置として発行が認められたものであり、償還財源は、将来の地方交付税収入により賄うことが見込まれています。
（Ⅳ）資産評価額
売却可能資産を時価評価したことによる評価額の変動によるもので、新たに売却
可能資産を計上した場合や、資産の評価替えによって変動した額が計上されます。
④ 注記（Ⅰ）他団体及び民間への支出金により形成された資産住民のための公共資産は、国・県をはじめ他団体へ支出した負担金・補助金により形成される場合があります。ここでは、町が直接実施した事業以外の公共資産を減価償却した後、行政目的別に計上しています。

5

（Ⅱ）債務負担行為に関する情報
貸借対照表上の「長期未払金」「未払金」に計上されたもの以外に将来負担となる
可能性のあるものが計上されています。
（Ⅲ）地方交付税の算定基礎に含まれる地方債残高
貸借対照表に計上された地方債（地方債+翌年度償還予定地方債）について、償還する元利金の一部が、後に交付される地方交付税の算定基礎となる場合があります。
該当する主な地方債は、過疎対策事業債・合併特例債・一般公共事業債・臨時財
政対策債などです。
（Ⅳ）普通会計の将来負担に関する情報
地方公共団体財政健全化法が施行され、地方公共団体の財政健全化を判断する比率の一つである「将来負担比率」に関する情報が計上されています。普通会計の将来負担として見込まれる金額及び、将来負担を軽減する財源として見込まれる金額を計上しています。
（Ⅴ）土地及び減価償却累計
有形固定資産のうち、土地の金額と減価償却の累計額を注記しています。これにより、どの程度減価償却が進んできたかがわかります。

6

貸借対照表平成２７年３月３１日現在（ 単位： 千円）
借[資産の部]
１．公共資産（1）有形固定資産①生活インフラ・国土保全
②教育
③福祉
④環境衛生
⑤産業振興
⑥消防
⑦総務
有形固定資産合計(2)売却可能資産
公共資産合計
２．投資等(1)投資及び出資金①投資及び出資金②投資損失引当金
投資及び出資金計(2)貸付金(3)基金等①退職手当目的基金②その他特定目的基金③土地開発基金④その他定額運用基金⑤退職手当組合積立金
基金等計(4)長期延滞債権(5)回収不能見込額
投資等合計
３．流動資産(1)現金預金①財政調整基金②減債基金③歳計現金④歳計外現金
現金預金計(2)未収金①地方税②その他③回収不能見込額
未収金計
流動資産合計方

貸[負債の部]
１．固定負債(1)地方債(2)長期未払金①物件の購入等②債務保証又は損失補償③その他
長期未払金計(3)退職手当引当金(4)損失補償等引当金

6,661,681
3,705,955
549,882
287,372
4,573,586
41,659619,587
16,439,722
34,782

方

5,068,104
101,5610709,829
811,390
1,220,718
42,796

固定負債合計7,143,008

16,474,504
２．流動負債(1)翌年度償還予定地方債(2)短期借入金（翌年度繰上充用金）(3)未払金(4)翌年度支払予定退職手当(5)賞与引当金
流動負債合計

2,006,893
02,006,893
00126,760
216,076
38,7100381,546
53,583△ 16,293

550,205
0
88,085055,977694,267

負債合計

7,837,275[純資産の部]
１．公共資産等整備国県補助金等
２．公共資産等整備一般財源等
３．その他一般財源等
４．資産評価差額
純資産合計

4,438,356
7,326,582△ 264,256△ 3,954
11,496,728

負債・純資産合計

19,334,003

2,425,729

247,072
5,313
165,0320417,417
22,915
1,275△ 7,837
16,353433,770

資産合計

19,334,003※1 他団体及び民間への支出金により形成された資産①生活インフラ・国土保全
②教育
③福祉
④環境衛生
⑤産業振興
⑥消防
⑦総務
計
①国県補助金等②地方債③一般財源等計

11,239562
214,591
127,528
120,974
022,654
497,548
149,842
1,232
346,474
497,548①物件の購入等②債務保証又は損失補償（うち共同発行地方債に係わるもの）③その他

126,24700773,228

上の支出金に充当された財源※2 債務負担行為に関する情報※3 地方債残高（翌年度償還予定額を含む）のうち※4 普通会計の将来負担に関する情報（貸借対照表に計上したものを含む）※5 有形固定資産のうち、土地は3,481,986 千円については、償還時に地方交付税の算定の基礎に含まれることが見込まれているもの
普通会計の将来負担額[内訳] 普通会計地方債残高
債務負担行為支出予定額
公営事業地方債負担見込額
一部事務組合等地方債負担見込額
退職手当負担見込額
第三セクター等債務負担見込額
連結実質赤字額
一部事務組合等実質赤字負担額
基金等将来負担軽減資産[内訳] 地方債償還額等充当基金残高
地方債償還額等充当歳入見込額
地方債償還額等充当交付税見込額(差引)普通会計が将来負担すべき実質的な負債

2,807,415 千円です。また、有形固定資産の減価償却累計額は

7

13,156,038
5,618,309
640,173
4,700,374
933,668
1,220,718
42,79600
7,586,341
429,212269,126
6,888,003
5,569,697
18,191,925 千円です。

（３）貸借対照表の分析
項目
平成26年度 平成25年度【資産の部】
1公共資産（1）有形固定資産①生活インフラ・国土保全
6,661,681
6,729,153②教育
3,705,955
3,722,664③福祉
549,882
598,450④環境衛生
287,372
292,530⑤産業振興
4,573,586
4,749,594⑥消防41,65937,992⑦総務
619,587
599,934
有形固定資産合計
16,439,722 16,730,317（２）売却可能資産
34,78235,437
公共資産合計16,474,504 16,765,754
2投資等（1）投資及び出資金
2,006,893
1,999,463（２）貸付金00（3）基金等
381,546
381,502（4）長期延滞債権
53,58347,364（5）回収不能見込額△ 16,293△ 14,087
投資等合計
2,425,729
2,414,242
3流動資産（1）現金預金①財政調整基金
247,072
338,031
②減債基金
5,313
5,312
③歳計現金
165,032
172,013
現金預金合計417,417515,356（２）未収金①地方税
22,91522,927
②その他
1,275
1,262
③回収不能見込額△ 7,837△ 7,296
未収金合計
16,353
16,893
流動資産合計433,770
532,249【資産合計】
19,334,003 19,712,245【負債の部】
1固定負債（１）地方債
5,068,104
5,166,772（２）長期未払金①物件の購入等
101,561
97,853②債務保証又は損失補てん
00③その他
709,829
630,564
長期未払金合計
811,390
728,417（3）退職手当引当金
1,220,718
1,305,367（4）損失補償等引当金
42,79641,999
固定負債合計7,143,008
7,242,555
2流動負債（１）翌年度償還予定地方債
550,205
595,788（２）短期借入金（翌年度繰上充用）
00（３）未払金88,08586,078（４）翌年度支払予定退職金00（5）賞与引当金
55,97753,453
流動負債合計694,267
735,319
3負債合計
7,837,275
7,977,874【純資産の部】
１公共資産等整備国県補助金等
4,438,356
4,552,010
２公共資産等整備一般財源等
7,326,582
7,226,324
３その他一般財源△ 264,256△ 40,664
４資産評価差額△ 3,954△ 3,299
純資産合計
11,496,728 11,734,371【負債・純資産合計】
19,334,003 19,712,2458

増減

増減率(％)△ 67,472△ 16,709△ 48,568△ 5,158△ 176,008
3,667
19,653△ 290,595△ 655△ 291,250△ 1.00△ 0.45△ 8.12△ 1.76△ 3.719.65
3.28△ 1.74△ 1.85△ 1.74

7,430
0
44
6,219
△ 2,206
11,487

0.37
0.01
13.13
15.66
0.48

△ 90,959
1△ 6,981△ 97,939△ 26.910.02△ 4.06△ 19.00

△ 12
13
△ 541
△ 540
△ 98,479△ 378,242△ 0.051.03
7.42△ 3.20△ 18.50△ 1.92△ 98,668△ 1.913,708
079,26582,973△ 84,649
797△ 99,547

3.79
12.57
11.39
△ 6.481.90△ 1.37△ 45,583
0
2,007
0
2,524
△ 41,052△ 140,599△ 7.65△ 113,654
100,258△ 223,592△ 655△ 237,643△ 378,242△ 2.501.39
549.8519.85△ 2.03△ 1.92

2.33
4.72△ 5.58△ 1.76

１

資産
資産総額は１９３億３，４００万３千円で、これを町民一人当たりに換算すると約１５３万２千円になります。
（平成２７年３月３１日現在１２,６１７人）
資産の内訳としては、公共資産が１６４億７，４５０万４千円で、資産全体の８５．
２％を占め、次いで投資等資産が２４億２，５７２万９千円、流動資産が４億３，３７７万円となっています。
公共資産は、有形固定資産と売却可能資産に区分しており、有形固定資産を目的別にみると、道路、公園、町営住宅など幅広い都市の基盤整備に資する「生活インフラ・国土保全」が６６億６，１６８万１千円で有形固定資産の中で、４０．５％であり、最も多く、次に海岸保全事業や漁港整備事業などの「産業振興」が４５億７，３５８万６千円で２７．８％となっています。
売却可能資産は、吉原の旧町営住宅跡地と旧曽根保育園跡地の２件で、売却価格で計上しています。
平成２６年度では、海岸保全事業などの公共資産整備を実施しましたが、減価償却による減少が公共資産の整備費を上回っているため、公共資産は２億９，１２５万円の減少となっています。
投資等は、柳井地域広域水道企業団への出資金などにより、１，１４８万７千円の増加となっております。
流動資産は、財政調整基金の減少などにより、９，８４７万９千円の減少となって
おります。
２ 負債
負債総額は、７８億３，７２７万５千円で、町民一人当たりに換算すると約６２万１千円になります。
固定負債は７１億４，３００万８千円で、負債全体の９１．１％を占めています。
地方債などの減少により、９，９５４万７千円減少しています。
固定負債の主なものは、平成２７年度以降の起債償還予定額と退職手当引当金となります。
流動負債は６億９，４２６万７千円で、次年度の町債の償還金の減少により、４，
１０５万２千円の減少となっております。
３

純資産
純資産総額は１１４億９，６７２万８千円で、町民一人当たりに換算すると約９１万１千円となります。そのうち公共資産等の整備のために支出された国庫支出金・県支出金が４４億３，８３５万６千円、公共資産等整備一般財源等が７３億２，６５８万２千円となっています。その他一般財源額等の減少により、純資産全体で、２億３，
７６４万３千円の減少となっています。

9

（４）財務指標分析
貸借対照表の数値を活用して分析します。
①負債比率
純資産に対する負債の割合であり、財政の健全化の観点から低いほうがよいとされています。この比率が大きい場合は、その団体の財務上の健全性、支払能力に問題があるとみなされます。平生町では、昨年度と比較して増加しています。
項目

平成２６年度

平成２５年度

負債合計（ａ）

７，８３７，２７５千円

７，９７７，８７４千円

純資産合計（ｂ）

１１，４９６，７２８千円

１１，７３４，３７１千円

６８．２％

６８．０％

負債比率（ａ／ｂ）②社会資本形成の過去及び現世代負担比率

公共資産合計に対する純資産の割合を表す指標です。これは、公共資産のうちこれまでの世代により負担されたものの割合を意味しています。この数値が高いほど資産の形成が返済の必要のない資金で行われていることを示しています。
地方公共団体では、５０％から９０％の間が標準といわれています。
項目

平成２６年度

平成２５年度

純資産合計（ａ）

１１，４９６，７２８千円

１１，７３４，３７１千円

公共資産合計（ｂ）

１６，４７４，５０４千円

１６，７６５，７５４千円

６９．８％

７０．０％

過去及び現世代負担比率（a/b）③社会資本形成の将来世代負担比率（借入依存度）
地方債現在高（固定負債のうちの地方債と流動負債のうち翌年度償還予定額合計）の公共資産に対する割合を示す指標です。この比率が高いほど将来にわたる負担が大きく影響することになりますが、地方債については企業会計と異なり、種類によっては、交付税措置等の償還に対する財源措置がなされるものもあります。この指標のみをもって財政運営への影響を一概に判断できません。
地方公共団体では、１５％から４０％の間が標準といわれています。
項目

平成２６年度

平成２５年度

地方債合計（ａ）

５，６１８，３０９千円

５，７６２，５６０千円

公共資産合計（ｂ）

１６，４７４，５０４千円

１６，７６５，７５４千円

３４．１％

３４．３％

将来世代負担比率（ａ／ｂ）

10④固定比率
有形固定資産の形成における純資産の割合をみて、財政状況の健全化を判断する比率です。
１００％以下…純資産で固定資産を形成し、さらに流動資産へも運用されています。
１００％超 …固定資産の形成が純資産では不足し、負債に頼っています。
項目

平成２６年度

平成２５年度

有形固定資産合計（ａ）

１６，４３９，７２２千円

１６，７３０，３１７千円

純資産合計（ｂ）

１１，４９６，７２８千円

１１，７３４，３７1 千円

１４３．０％

１４２．６％

固定比率（ａ／ｂ）⑤歳入額対資産比率

公共資産の形成のために何年分の歳入が充当されたかを見るものです。資本的支出に重点を置いていたか、費用的支出に重点を置いていたかが示されることとなります。
歳入額対資産比率が高ければ、社会資本整備が進んでいると考えられますが、反面、維持管理経費が多く発生し、財政的な負担が強いられるものと考えられます。
地方公共団体では、３年から７年の間が平均的な値といわれています。
項目

平成２６年度

平成２５年度

資産合計（ａ）

１９，３３４，００３千円

１９，７１２，２４５千円

歳入合計（ｂ）

５，２６９，６８６千円

５，２１８，１８３千円

３．６７年

３．７８年

歳入額対資産比率（ａ／ｂ）

【備考】（ｂ）の額は、後掲の資金収支計算書の収入合計と期首歳計現金残高の合計数値⑥資産老朽化比率
公共資産の有形固定資産のうち建物や構造物などの償却資産は、減価償却により年々その価値が減っていきます。資産老朽化比率は、これまでの減価償却累計額を算出し、それを償却資産の取得原価で割ることで、どの程度償却資産が老朽化しているか判断できます。
地方公共団体では、平均的な値としては３０％から５０％の間といわれています。
平生町の比率は５７．２％で、平均的な値を上回り、資産の老朽化が進んでいるとい
えます。
項

目

平成２６年度

平成２５年度

減価償却累計額（ａ）

１８，１９１，９２５千円

１７，５４８，８８３千円

有形固定資産合計（ｂ）

１６，４３９，７２２千円

１６，７３０，３１７千円

２，８０７，４１５千円

２，８０５，９１９千円

５７．２％

５５．８％

土地（ｃ）
資産老朽化比率（a/(b-c+a)）【備考】（ａ）及び（ｃ）の額は、貸借対照表の注記事項※５の数値

11

３．行政コスト計算書（１）行政コスト計算書とは４月１日から翌年の３月３１日までの１年間の行政活動のうち、福祉活動やごみ収集といった資産形成に結びつかない行政サービスにかかる経費と、その行政サービスの直接の対価として得られた財源を対比させた財務書類です。企業などが決算で用いる損益計算書に相当します。
損益計算書が企業における１年間の収益と費用を表し、その企業の経営状況が健全か否かを表すのに対し、行政コスト計算書は利益の追求を目的としている企業とは異なり、
人的サービスや給付サービスなどの行政コストの把握を行うために用います。
貸借対照表が、期末における資産や負債の状況を表すのに対して、行政コスト計算書は貸借対照表に計上していない、１年間の行政サービスを提供するにあたって、人件費や社会保障給付といったどのような性質の経費が用いられたか、またその行政サービスの提供に対する使用料や手数料といった受益者負担が、どの程度あったかを把握することができます。
（２）行政コスト計算書の見方
行政コスト計算書は、「経常行政コスト」と「経常収益」からなり、これらを差し引きしたものが「純経常行政コスト」です。行政サービスを提供する上で、本来、最も重要な財源である地方税等の一般財源等は、経常収益に含めていないため、経常行政コストは大幅なコスト超過になっています。
純経常行政コストは、民間企業の損益計算書で表される利益の概念とは異なり、資産形成に結びつかない１年間の行政サービスを提供するために用いられた経費から、受益者負担金などの収益で賄われたものを差し引いた額で、地方税や国・県からの交付金等といった一般財源等で賄わなければならないコストを表します。
経常費用の項目
人にかかるコスト… 人件費、退職手当引当金繰入金、賞与引当金繰入等物にかかるコスト… 物件費、維持補修費、減価償却費等
移転支出的コスト… 社会保障給付費、補助金等、他会計・他団体への支出額
その他のコスト … 公債費の支出利息、回収不能見込額、その他行政コスト
経常収益… 施設利用料、保育料などの受益者負担金

純経常行政コスト… 地方税などの一般財源、国県補助金等

行政コスト計算書では、実際に現金支出にあった人件費・物件費といった現金主義における科目と、退職手当引当金繰入金等・減価償却費といった発生主義の科目が表示されております。
具体的には、人にかかるコストのうち退職手当引当金繰入金等は、職員がこの１年間

12

に勤務したことにより発生する退職手当の増加分を示すもので、（当該年度退職手当引当
金 ― 当該年度退職手当積立金 ― 前年度退職手当引当金 + 前年度退職手当組合積立
金 + 当該年度退職手当組合負担金）の計算式で計上しています。
減価償却費は、公共施設など有形固定資産（土地を除く）が行政サービスのために使用され摩耗損耗することをコストとして捉え、耐用年数に基づいて毎年資産価値が減少する
経費を計上しています。

13

行政コスト計算書
自 平成２６年 ４月 １日
至 平成２７年 ３月３１日【経常行政コスト】(単位：千円)生活インフラ（構成比率）
・国土保全

総額

1

2

福祉

環境衛生

産業振興

消防

総務

議会

支払利息

その他

（1）人件費857,071

18.39%

42,348140,136

81,01143,80083,1596,271

395,878

64,4680（2）退職手当引当金繰入等

16,059

0.34%

723

3,361

2,004

1,139

1,670

0

6,846

316

0

（3）賞与引当金繰入額

55,977

1.20%

2,459

10,911

6,397

3,462

5,555

0

23,063

4,130

0

小 計

929,10719.94%

45,530154,408

89,412

48,401

90,384

6,271

425,787

68,9140（1）物件費483,456

10.37%

61,245

128,626

71,63359,363

16,383

2,035

142,166

2,0050（2）維持補修費

17,311

0.37%

6,185

4,124

518

650

3,857

1,008

969

0

（3）減価償却費
小 計（1）社会保障給付（2）補助金等

643,04113.80%

180,724

119,373

48,56829,152

234,863

4,973

25,3880

1,143,808

24.54%

248,154

252,123

120,719

89,165

255,103

8,016

168,523

2,005

768,90816.50%

13,433754,737738

0554,396

11.90%

30,791

16,49034,721

173,935

28,852229,236

38,7381,633

01,000,904

21.48%

270,6350563,284

99,99854,90600

0

12,081（4）他団体等への公共資産整備補助金等

169,994

3.65%

19,4650130,176

2,570

16,450

0

1,333

0

0

小 計

320,891

29,923

1,482,918

277,241

100,208229,236

40,071

1,633

3 （3）他会計等への支出額

4

教育

回収不能
見込計上額

2,494,202

53.52%（1）支払利息

85,0791.83%（2）回収不能見込計上額

8,138

0.17%

0

0.00%

0

0

0

0

0

0

0

0

93,217

2.00%

0

0

0

0

0

0

0

0

85,0798,138

0614,575

436,454

1,693,049

414,807445,695

243,523

634,381

72,55285,0798,138

12,081

13.19%

9.37%

36.33%

8.90%

9.56%

5.23%

13.61%

1.56%

1.83%

0.17%

0.26%

（3）その他行政コスト
小 計
経常行政コストa4,660,334（構 成 比 率）12,081
85,0798,138
0【経常収益】

一般財源振替額

1 使用料・手数料b63,712

17,821

5,940

3,340

1,280

465

0

6,726

0

0

25,1113,029

2 分担金・負担金・寄附金

c52,7260100

51,328

101

0

0

0

0

0

0

1,197

経常収益合計（ b + c ）d116,438

17,821

6,040

54,668

1,381

465

0

6,726

0

0

25,111

4,226

2.50%

2.90%

1.38%

3.23%

0.33%

0.10%

0.00%

1.06%

0.00%

0.00%

207.86%

4,543,896

596,754430,414

1,638,381

413,426445,230

243,523

627,655

72,55285,079d/a（差引）純経常行政コスト

a-d

14

8,138

△ 13,030△ 4,226

（３）行政コストの分析
平成２６年度の人的サービスや給付サービス等の行政サービスに消費された行政コス
トは、総額で４６億６，０３３万４千円となり、それに対する財源である経常収益は、使用料・手数料や分担金・負担金などで１億１，６４３万８千円あり、一般財源や資産売却益等で賄わなければならない純経常行政コストは４５億４，３８９万６千円になり
ます。

【性質別】
項目

増 減
金額（千円）
率（％）
1,021,728△ 92,621△ 9.07

平成２６年度 平成２５年度

経
常
行
政
コ
ス
ト

人にかかるコスト

929,107

物にかかるコスト

1,143,808

1,135,392

8,416

0.74

移転支出的なコスト

2,494,202

2,188,801

305,401

13.95

その他のコスト

93,217104,168△ 10,951△ 10.51

計

4,660,334

4,450,089

210,245

4.72

経
常
収
益

使用料・手数料

63,71290,805△ 27,093△ 29.84

分担金・負担金・寄附金

52,726

27,05625,67094.88

計116,438

117,861△ 1,423△ 1.21

4,543,896

4,332,228

211,668

4.89

差引純経常行政コスト

行政コストを性質別にみると、「人にかかるコスト」が９億２，９１０万７千円、「物にかかるコスト」が１１億４，３８０万８千円、｢移転支出的なコスト｣が２４億９，４２０万２千円、「その他のコスト」が９，３２１万７千円となっています。
「人にかかるコスト」は、前年度と比較して退職手当引当金繰入等の減少により、９，２６２万１千円、９．０７％減少しています。
「物にかかるコスト」は、前年度と比較して物件費の増加により、８４１万６千円、０．７４％増加しております。
「移転支出的なコスト」は、前年度と比較して社会保障給付、他会計等への支出額の増加により、全体で３億５４０万１千円、１３．９５％増加しております。
「その他のコスト」は、支払利息の減少により、１，０９５万１千円、１０．５１％の減少となっております。

15

【目的別】

生活インフラ・国土保全

614,575

増 減
金額（千円）
率（％）
583,849
30,726
5.26

教育436,454457,627△ 21,173△ 4.63

福祉

1,693,049

1,454,448

238,601

16.40

環境衛生

414,807407,079

7,728

1.90

産業振興

445,695

472,672△ 26,977△ 5.71

消防

243,523

249,050△ 5,527△ 2.22

総務634,381638,251△ 3,870△ 0.61

議会

72,552

72,089

463

0.64

支払利息

85,07994,708△ 9,629△ 10.17

回収不能見込計上額

8,138

9,460

△ 1,322△ 13.97

その他行政コスト

12,081

10,856

1,225

11.28

計

4,660,334

4,450,089

210,2454.72

使用料・手数料

63,71290,805△ 27,093△ 29.84

分担金・負担金・寄附金

52,726

27,05625,67094.88

計116,438

117,861△ 1,423△ 1.21

4,543,896

4,332,228

211,668

4.89

項目

経
常
行
政
コ
ス
ト

経
常
収
益

平成２６年度 平成２５年度

差引純経常行政コスト

行政コストを目的別にみると、｢福祉｣が１６億９，３０４万９千円と最も多く、全体の３６．３％を占めています。次に｢総務｣が６億３，４３８万１千円で、１３．６％の割合となっています。
｢生活インフラ・国土保全｣は、補助金等や他会計等への支出額の増加により、３，０
７２万６千円の増加となっております。
「教育」は、退職手当引当金繰入等の減少により、２，１１７万３千円の減少となっております。
｢福祉｣では、扶助費などの社会保障給付の増加により、２億３，８６０万１千円の増加となっております。
｢産業振興｣は、退職手当引当金繰入等や他団体への公共資産整備補助金等の減少により、２，６９７万７千円の減少となっております。
経常収益は前年度と比較して、１．２１％減少しております。
地方税や地方交付税といった一般財源などで賄わなければならい純経常行政コストは４．８９％増加しています。

16

４．純資産変動計算書（１）純資産変動計算書とは純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産に計上されている数値が、１年間でどのように変動したかを表しています。今までの世代が蓄積してきた財源の変動の様子を見ることができます。
（２）純資産変動計算書の見方
純資産変動計算書における純資産の変動は、これまでの世代と将来世代との間での負担配分の変動を意味します。平生町の場合、一般財源の減少により純資産が減少していますので、将来負担が増加したことを意味していると考えられます。
純資産変動計算書には、行政コスト計算書で算定された「純経常行政コスト」が転記されています。純経常行政コストに対して経常的な収入（一般財源及び補助金等受入）が、どの程度調達できているかをみることにより、純経常行政コストが受益者負担以外の経常的な収入によって、どの程度賄われているかがわかります。
科目振替は、資本的な収入及び支出に伴う振替で、いままで拘束されていなかった一般財源が、公共資産整備、貸付及び出資金等といった資産に振替えられたことを表しています。また、逆に貸付金などの資産が回収されると、拘束されていない一般財源に振替えられています。
減価償却については、資産価値の減少に伴う公共資産等整備国県補助金、一般財源分の減少であり、一年間の減価償却分については、純経常行政コストに含まれており重複することから、ここで振替えて全体の均衡を保っています。
地方債償還等による財源振替は公共資産等整備のために発行した地方債を償還することにより、公共資産等整備一般財源が増加したが、償還の財源となったその他の一般財源が減少したことを意味します。
資産評価差額は、貸借対照表において新たに計上した売却可能資産の金額や、資産の評価替えに伴う差額が計上されます。

17

純資産変動計算書
自 平成２６年 ４月 １日
至 平成２７年 ３月３１日
純資産合計
期首純資産残高
純経常行政コスト
一般財源
地方税
地方交付税
その他行政コスト充当財源
補助金等受入臨時損益
災害復旧事業費
公共資産除売却損益
投資損失

科目振替
公共資産整備への財源投入
公共資産処分による財源増貸付金・出資金等への財源投入
貸付金・出資金等の回収等による財源増
減価償却による財源増
地方債償還に伴う財源振替
資産評価替えによる変動額
無償受贈資産受入
その他
期末純資産残高

11,734,371△ 4,543,896

公共資産等整備
国県補助金等
4,552,010

1,300,809
1,912,408
199,585
907,947

公共資産等整備
一般財源等
7,226,324

その他
一般財源等
△ 40,664△ 4,543,896(単位：千円)
資産評価差額△ 3,299

1,300,809
1,912,408
199,585
836,189

71,758△ 13,841△ 13,841

00△ 185,412
△ 655
0
0

89,956
076,1650△ 459,297
393,434△ 89,9560△ 76,165
0644,709△ 393,434

0
0
0
△ 655
0

11,496,728

4,438,356

18

0

0

7,326,582△ 264,256△ 3,954

（３）純資産変動計算書の分析
純資産の変動は、現在の世代と将来の世代との間での資産の負担割合を表しています。
純資産の減少は、現在の世代が将来の世代にとっても利用可能であった資産を消費して行政サービスを受けることができた一方、将来の世代にその分の負担が先送りされたことを意味します。
逆に純資産の増加は、現在の世代が自らの負担によって将来の世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味するので、その分将来世代の負担は軽減されたことになります。
平成２６年度の純資産の変動については、期首純資産残高は１１７億３，４３７万１千円でしたが、期末純資産残高は１１４億９，６７２万８千円となり、２億３，７６４万３千円減少したことになります。
１

純経常行政コスト
純経常行政コストは、経常行政コストから使用料・手数料・負担金・分担金・寄附金などの経常収益を控除したものですが、純資産変動計算書では、経常的な財源によりどの程度賄われているのかがわかります。
今年度の純経常行政コストは４５億４，３８９万６千円で、その財源は地方税が１
３億８０万９千円、地方交付税が１９億１，２４０万８千円、地方譲与税などのその他行政コスト充当財源が１億９，９５８万５千円、補助金等が９億７９４万７千円となり、約２億２，３１５万円のコスト超過となっております。
２

臨時損益
経常的なコストや財源のほかに、臨時的な要因によるコストや収入も発生します。
平成２６年度は、災害復旧事業の実施により１，３８４万１千円の純資産が減少しております。
３

純資産変動の結果
平成２６年度の純資産の変動の結果は、全体として２億３，７６４万３千円の減少となっております。この内訳としては公共資産等整備国県補助金等が１億１，３６５万４千円の減少、公共資産等整備一般財源等が１億２５万８千円の増加、非拘束的なその他一般財源が２億２，３５９万２千円の減少、資産評価差額が６５万５千円の減少となっております。

19

５．資金収支計算書（１）資金収支計算書とは
資金収支計算書は、１年間の歳計現金の動きを３つの区分で表示した財務書類です。
会計年度末における歳計現金の残高を表すため、財務書類４表の中で唯一現金主義に基づいて作成されており、その数値は貸借対照表の流動資産の歳計現金と一致します。
町の支出（歳出）をその性質に応じて、経常的支出、公共資産整備支出、投資・財務
的支出の３つに区分し、それに対応する財源を収入（歳入）して表示し、その会計年度の収支の実態を反映させています。このように分類することにより、どのような要因で資金が増減したのかわかりやすくなります。
（２）資金収支計算書の見方①経常的収支の部
人件費、物件費、社会保障給付（扶助費）など、町政を運営する上で、毎年度経常的・継続的に収入・支出されるものです。
収入のうち、地方債発行額が計上されていますが、主に臨時財政対策債など地方交付税の代替となる財源です。支出との差額は公共資産整備や地方債償還金に充当されることになります。
②公共資産整備収支の部
道路、学校、漁港など主に貸借対照表の有形固定資産形成のための支出及びその財源となるものです。
③投資・財務収支の部
投資及び出資金、貸付金、基金への積立金、地方債（元金）の償還額などの経費及びその財源となるものです。
注記の欄は地方債の発行・償還や財政調整基金・減債基金の積立・取崩しを除いた基
礎的財政収支（プライマリーバランス）が掲載されています。平生町の場合プラスとなっています。これは地方債償還費を除いた歳出が、地方債発行額を除く税収等で賄われている状態であり、新たに地方債を発行しない財政運営が可能ということを意味します。
すなわち、現在の行政サービスにかかる費用は、将来世代に先送りすることなく、現在の税収などで賄うという財政秩序が守られている状態といえます。

20

資金収支計算書
自 平成２６年 ４月 １日
至 平成２７年 ３月３１日（ 単位： 千円）

1

経

常

的

収

支

の

部

人件費
物件費
社会保障給付補助金等
支払利息
他会計等への事務費等充当財源繰出支出
その他支出

支

出

合

入
的

合
収

1,011,232
483,456
768,908
561,826
85,079809,104
31,1523,750,757
1,290,120
1,912,408
733,50937,67952,72647,956
226,757
161,339
208,530
4,671,024
920,267

計

地方税
地方交付税
国県補助金等
使用料・手数料
分担金・負担金・寄附金
諸収入
地方債発行額
基金取崩額
その他収入

収
経
2

常
公

共

資

計
支

額

産

整

備

収

支

の

部

公共資産整備支出
公共資産整備補助金等支出
他会計等への建設費充当財源繰出支出

支

出

合

325,594
169,994
45,621
541,209
157,808
225,100
0
2,000
384,908△ 156,301

計

国県補助金等
地方債発行額
基金取崩額
その他収入

収
入
合
計
公 共 資 産 整 備 収 支 額
3

投

資

・

財

務

的

収

支

の

投資及び出資金
貸付金
基金積立額
定額運用基金への繰出支出
他会計等への公債費充当財源繰出支出
地方債償還額

支

出

合

部
0
0
70,393
9
146,178
596,108
812,688
16,630000025,111
41,741△ 770,947

計

国県補助金等貸付金回収額
地方債発行額
基金取崩額
公共資産等売却収入
その他収入

収
入
合
計
投 資 ・ 財 務 的 収 支 額
当年度歳計現金増減額
期首歳計現金残高
期末歳計現金残高△ 6,981
172,013
165,032※1 一時借入金に関する情報① 資金収支計算書には一時借入金の増減は含まれていません。
② 平成２６年度における一時借入金の借入限度額は600,000千円です。
③ 支払利息のうち、一時借入金利子は939千円です。
※2 基礎的財政収支（プライマリーバランス）に関する情報
収入総額
地方債発行額
財政調整基金等取崩額
支出総額
地方債元利償還額
財政調整基金等積立額
基礎的財政収支

21△△△

5,097,674
451,857
161,339
5,104,655
680,248
70,358130,429

（３）資金収支計算書の分析
資金収支計算書においては、町の歳出をその性質に応じて「経常的収支の部」「公共資
産整備収支の部」「投資・財務的収支の部」の３つに区分し、それに対応する財源を収入として表示しています。
１

経常的収支の部
町を運営していく上で、毎年度継続的に収入、支出されるものを計上しています。人

件費に１０億１，１２３万２千円、社会保障給付に７億６，８９０万８千円、補助金等に５億６，１８２万６千円などとなっており、合計で３７億５，０７５万７千円の経常的支出があることがわかります。
一方、収入には地方税１２億９，０１２万円、地方交付税１９億１，２４０万８千円、国県補助金等７億３，３５０万９千円などとなっています。経常的収入の合計で４６億７，１０２万４千円ですが、そのうち地方税が２７．６％を賄っております。
経常的収支差額９億２，０２６万７千円は公共資産整備や地方債償還等の財源として使用されます。
２

公共資産整備収支の部
公共資産整備は、道路や学校、公園など主に貸借対照表の有形固定資産形成のための支出及び収入が計上されています。平生町で行う公共資産整備に３億２，５５９万４千円を支出しており、全体では、５億４，１２０万９千円が公共資産整備に支出しております。
一方、収入には国県補助金等１億５，７８０万８千円、地方債発行額２億２，５１０万円となっており、収入合計は３億８，４９０万８千円となっています。
この結果、公共資産整備収支の額は１億５，６３０万１千円の赤字となりますが、経常的収支の部の黒字部分で賄われています。
３

投資・財務的収支の部
投資・財務的収支には、公営企業などへの出資金・貸付金、地方債の元金償還額などの支出及び収入が計上されています。平生町では、基金積立額７，０３９万３千円、地方債償還額５億９，６１０万８千円などの支出があり、支出合計額は８億１，２６８万８千円となっています。
一方、収入では、国県補助金１，６６３万円などで、収入合計額は４，１７４万１千円となっており、７億７，０９４万７千円の赤字となっていますが、経常的収支の部の黒字部分で賄われています。
これにより、平生町では、平成２６年度の１年間で６９８万１千円の歳計現金が減少したことになり、期末の歳計現金残高は１億６，５０３万２千円となっています。

22

４ 基礎的財政収支（プライマリーバランス）
基礎的財政収支は、地方債（町債）発行額及び基金取崩額を除いた収入から、地方債（町債）元利償還額と基金等積立額を除いた支出差し引いた収支で、値がプラスであれ
ば現在の行政サービスに係る費用が将来の世代に先送りすることなく、現在の税収等で賄われたことを示します。
逆に値がマイナスの場合は、行政サービスの費用を地方債や基金の取り崩しによって賄ったこととなり、結果として将来の世代に負担を先送りしたことになります。
平生町の基礎的財政収支は１億３，０４２万９千円のプラスで、行政サービスが税収等で賄えたことを示しています。

23

普通会計 財務書類４表（平成２７年３月３１日）
貸借対照表

行政コスト計算書

借方

貸方【資産の部】【負債の部】

1.公共資産16 ,474 ,504
16,439,722（２）売却可能資産

34,782
2,425,729

２．投資等（１）投資及び出資金

2,006,893

4,66 0,33 4

１．人にかかるコス ト

7,143,008

１．固定負債（１）有形固定資産

経常費用 ａ92 9,10 7（１）人件費857,071（２）退職手当引当金繰入等

16,05955,977（１）地方債

5,068,104（２）長期未払金

811,390（３）賞与引当金繰入額（３）退職手当引当金

1,220,718

２．物にかかるコス ト（４）損失補償等引当金

42,796

1,14 3,80 8（１）物件費483,456（２）維持補修費

17,311（３）減価償却費

643,041（２）貸付金0（３）基金等

381,546２．流動負債（４）長期延滞債権

53,583（１）翌年度償還地方債

550,205

３．移転支出的な コスト（５）回収不能見込額△ 16,293（２）未払金88,085（１）社会保障給付

768,908（３）賞与引当金

55,977（２）補助金等

554,396３．流動資産43 3,77 0（１）財政調整基金

247,072（２）減債基金

5,313（３）歳計現金

165,032

69 4,26 7

負債合計

7,837,275
資産の部

純資産合計
（２）未収金16,353

資産合計

19 ,334 ,003

負債・純資産合計（３）他会計への支出額

169,994

４．その他のコス ト

9 3,21 7

11 ,496 ,72 8
19 ,334 ,00 3（１）支払利息

85,079（２）回収不能見込計上額

8,138

経常収益 ｂ
資金収支計算書
920,267

２．公共資産整備収支△ 156,301

３．投資・財務的収支△ 770,947

当年度歳計現金増減額△ 6,981

期首歳計現金残高

172,013期末歳計現金残高

16 5,03 2

1,000,904（４）他団体への公共資産整備補助金等（３）その他行政コスト

１．経常的収支

2,49 4,20 2

0

11 6,43 8

１．使用料・手数料

63,712

２．分担金・負担金・寄附金

52,726

純経常行政コス ト ａ-ｂ

4,54 3,89 6

純資産変動計算書
期首純資産残高
純経常行政コスト△ 4 ,5 4 3 ,8 9 6

地方税1,300,809

地方交付税

1,912,408

その他行政コスト充当財源

199,585

補助金等受入907,947

臨時損益△ 13,841

その他

△ 655

期末純資産残高24

11,734,371

1 1,49 6,72 8

第２章 連結財務書類
１．連結財務書類４表の概要（１）連結財務書類とは各団体間との比較や分析をするためには、「地方財政状況調査」の昭和４４年以降のデータを基礎数値として用いますが、この普通会計のほか、地方公共団体を構成する公営企業会計や地方公共団体と連携協力して行政サービスを実施している関係団体を一つの行政サービス実施主体とみなし、その全体の財政活動、財務状況を表すために作成する財務書類が連結財務書類です。
連結財務書類を作成するにあたり、会計間・団体間の出資金、貸付金、繰出金、補助金等の内部取引については、相殺消去等を行ない調整しています。
（２）連結財務書類の意義
地方公共団体の行政サービスは、一般会計を中心とした普通会計だけでなく、多様な会計や関係団体によって実施されています。このため、普通会計の財務書類を作成するだけでは、財務状況の全体像を表すことはできません。そこで、地方公共団体と関係団
体等を連結して一つの行政サービス実施主体ととらえ、公的資金等によって形成された資産状況、その財源とされた負債・純資産の状況、さらには行政サービス提供に要したコストや資金収支の状況など、総合的に明らかにすることが、連結財務書類の目的です。
（３）連結対象会計・団体の範囲
地方公共団体全体

連

結

普通会計

一部事務組合・広域連合

地方独立行政法人

公営事業会計

地方三公社

第三セクター等

地方公共団体普通会計（水産廃棄物事業・
飲料水供給施設事業含む）

一部事務組合・広域連合
山口県市町総合事務組合
山口県後期高齢者医療広域連合

国民健康保険事業

柳井地域広域水道企業団

特

下水道事業

柳井地区広域消防組合

別

漁業集落環境整備事業

周東環境衛生組合会

介護認定審査会事業

田布施・平生水道企業団

計

介護保険事業

熊南総合事務組合（一般会計）

後期高齢者医療事業

熊南総合事務組合(航路事業特別会計)

25

地方三公社
平生町土地開発公社

連結貸借対照表（平成２７年３月３１日現在）（単位：千円）
借方

貸[資産の部][負債の部]

１ 公共資産１ 固定負債(1) 有形固定資産

方(1) 地方公共団体①生活インフラ・国土保全

14,694,347①普通会計地方債

5,068,104②教育

3,705,955②公営事業地方債

7,138,020③福祉

551,235

地方公共団体計④環境衛生

6,501,209⑤産業振興

4,573,586①一部事務組合・広域連合地方債⑥消防

346,135②地方三公社長期借入金

0⑦総務

623,601③第三セクター等長期借入金

012,206,124(2) 関係団体
874,842

⑧収益事業

0

関係団体計

⑨その他

0

(3) 長期未払金

874,842
811,390(4) 引当金

1,381,889

有形固定資産計

30,996,068(2) 無形固定資産

1,096,027（うち退職手当等引当金）

1,326,484(3) 売却可能資産

34,782（うちその他の引当金）

55,405

公共資産合計32,126,877(5) その他

0

固定負債合計

15,274,245

２ 投資等(1) 投資及び出資金

1,999,512

２ 流動負債(2) 貸付金

49,569(1) 翌年度償還予定額(3) 基金等

689,060①地方公共団体

974,461(4) 長期延滞債権

101,472②関係団体

144,467(5) その他

0(6) 回収不能見込額

翌年度償還予定額計△ 21,674

投資等合計

2,817,939

３ 流動資産896,408(2) 未収金

108,029(3) 販売用不動産

104,707(4) 翌年度支払予定退職手当

4,082(5) 賞与引当金

81,055
1,578,290

負債

合2,934,362

計18,208,607

56,544(5) 回収不能見込額
流動資産合計△ 14,278
1,046,703

４ 繰延勘定産

47,300(3) 未払金

流動負債合計0(4) その他

資(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金を含む）(6) その他(1) 資金1,118,928

純 資 産 合 計

17,782,912

負債及び純資産合計

35,991,519

0

合

計

35,991,519

26

連結貸借対照表一覧表
項目
平成26年度 平成25年度【資産の部】
1公共資産（1）有形固定資産①生活インフラ・国土保全
14,694,347 14,813,412②教育
3,705,955
3,722,664③福祉
551,235
599,944④環境衛生
6,501,209
7,195,543⑤産業振興
4,573,586
4,749,594⑥消防346,135
249,068⑦総務
623,601
604,188
有形固定資産合計
30,996,068 31,934,413
無形固定資産1,096,027
1,250,230（２）売却可能資産
34,78235,437
公共資産合計32,126,877 33,220,080
2投資等（1）投資及び出資金
1,999,512
1,895,537（２）貸付金49,56930,748（3）基金等
689,060
701,840（4）長期延滞債権
101,472
97,494（5）回収不能見込額△ 21,674△ 32,442
投資等合計
2,817,939
2,693,177
3流動資産
（1）資金
896,408
908,446（２）未収金108,029
104,424（３）販売用不動産
00（４）その他
56,54455,902（２）回収不能見込額△ 14,278△ 15,203
流動資産合計
1,046,703
1,053,569
４資産合計
35,991,519 36,966,826【負債の部】
1固定負債（１）地方債
13,080,966 12,421,194（２）長期未払金
811,390
728,417（3）引当金1,381,889
1,491,402（4）その他
00
固定負債合計
15,274,245 14,641,013
2流動負債（１）翌年度償還予定地方債
1,118,928
1,054,689（２）短期借入金（翌年度繰上充用）
47,30050,247（３）未払金104,707
103,144（４）翌年度支払予定退職金
4,082
8,101
（5）賞与引当金
81,05577,681(６）その他
1,578,290
10,309
流動負債合計
2,934,362
1,304,171
3負債合計
18,208,607 15,945,184【純資産の部】
純資産合計17,782,912 21,021,642【負債・純資産合計】
35,991,519 36,966,82627

増減

増減率（％）△ 119,065△ 16,709△ 48,709△ 694,334△ 176,008
97,067
19,413△ 938,345△ 154,203△ 655△ 1,093,203△ 0.80△ 0.45△ 8.12△ 9.65△ 3.7138.97
3.21△ 2.94△ 12.33△ 1.85△ 3.29103,975
18,821△ 12,780
3,978
10,768
124,7625.49
61.21△ 1.824.08△ 33.19
4.63△ 12,038
3,605
0
642
925
△ 6,866△ 975,307△ 1.33
3.45
0.00
1.15
△ 6.08△ 0.65△ 2.64

659,772
82,973△ 109,513
0633,232

5.31
11.39△ 7.3464,239△ 2,947
1,563△ 4,019
3,374
1,567,981
1,630,191
2,263,423

6.09△ 5.87
1.52△ 49.614.34
15209.83
125.0014.20△ 3,238,730△ 975,307△ 15.41△ 2.644.33

２．連結貸借対照表について
１ 資産
資産総額は３５９億９，１５１万９千円になります。資産の内訳は、公共資産が３２
１億２，６８７万７千円で資産全体の約８９％を占め、次に投資等が２８億１，７９３万９千円、流動資産が１０億４，６７０万３千円となっています。
公共資産は有形固定資産と無形固定資産、売却可能資産に区分されており、平成２６
年度は有形固定資産のうち、｢環境衛生｣が６億９，４３３万４千円、｢産業振興｣が１億
７，６００万８千円、それぞれ減少となり、全体では９億３，８３４万５千円の減少となっております。これは減価償却による減少が公共資産の整備による増加を上回ったことによるものです。
また、流動資金は、各会計での資金の減少により、６８６万６千円の減少となりました。
２

負債
負債総額は、１８２億８６０万７千円になります。平成２５年度と比較して２２億６，
３４２万３千円の増加となっております。これは公営企業会計制度の見直しのうち、みなし償却制度の廃止等に伴い、負債が大きく増加したことによるものです。
流動負債は、２９億３，４３６万２千円となっております。平成２５年度と比較して、
１６億３，０１９万１千円の増加となっております。

３

純資産
純資産総額は、１７７億８，２９１万２千円となっております。平成２５年度と比較
して、３２億３，８７３万円の減少となっております。これは公営企業会計制度の見直
しのうち、みなし償却制度の廃止等に伴い、純資産が大きく減少したことによるものです。

28

連結行政コスト計算書
自 平成２６年４月 １ 日
至 平成２７年３月３１日【経常行政コスト】（単位：千円）総（１）人件費額（構成比率）

生活インフラ
・国土保全

教 育

福 祉

環境衛生

産業振興

消 防

総 務

議 会

回収不能
見込計上額

支払利息

その他

1,151,376

11.1%

72,895140,136

133,023

97,878

83,159156,188403,629

64,468087,678

0.8%

1,547

3,361

7,087

2,768

1,670

13,221

57,708316

081,054

0.8%

9,239

10,911

11,861

6,817

5,555

9,349

23,1924,130

01,320,108

12.7%

83,681

154,408

151,971

107,463

90,384

178,758

484,529

68,9140（１）物件費989,456

9.5%

126,082

128,626

167,150

384,208

16,383

20,827

144,175

2,0050（２）維持補修費

61,607

0.6%

9,909

4,124

518

41,054

3,857

1,121

1,024

0

（２）退職手当引当金繰入等
１ （３）賞与引当金繰入額
小計２（３）減価償却費

1,127,420

10.8%

376,936

119,373

48,570296,232

234,863

25,84025,6060計

2,178,483

20.9%

512,927

252,123

216,238

721,494

255,10347,788170,805

2,005（１）社会保障給付

3,206,419

30.8%

13,433

3,192,248738（２）補助金等

3,084,408

29.6%

117,677

16,4902,460,037

185,057

28,852230,937

43,7251,633

0125,041

1.2%

0

0

80,346

11,70820,90600

0

12,081小３ （３）他会計等への支出額（４）他団体への公共資産整備補助金等
小計（１）支払利息
４ （２）回収不能見込計上額（３）その他行政コスト
小
経

常

行

政

計
コ

ス

ト

ａ

0

0

204,794

2.0%

54,2650130,176

2,570

16,450

0

1,333

0

0

6,620,662

63.6%

171,942

29,923

5,862,807

200,073

66,208230,937

45,058

1,633

12,081

263,585

2.5%

357

0.0%

34,225

0.3%

298,167

2.9%

10,417,420（ 構 成 比 率 ）263,585357
34,225
0

0

0

0

0

0

0

0

263,585357

34,225

768,550

436,454

6,231,016

1,029,030

411,695

457,483

700,392

72,552

263,585357

46,306

7.4%

4.2%

59.8%

9.9%

4.0%

4.4%

6.7%

0.7%

2.5%

0.0%

0.4%
一般財源
振替額

【経常収益】
１ 使

料

114,972

19,539

5,940

3,340

50,255

465

228

7,065

0

0

25,1113,029

２ 分担金・負担金・寄附金

用料

1,775,446

15,152100

1,517,774

175,9060065,317

0

0

0

1,197

３ 保

・

手

数

料

758,773

益

536,422

137,449

0398,973000５ その他特定行政サービス 収入

15,39913,130

2,063

206

0

0

0

3,201,012

185,270

6,040

2,281,950

625,340

465

228

72,382

0

0

30.7%

24.1%

1.4%

36.6%

60.8%

0.1%

0.0%

10.3%

0.0%

0.0%

7,216,408

583,280

430,4143,949,066

403,690

411,230

457,255

628,01072,552

263,585

４ 事

経
（

常
ｂ

険
業

収
＋

収

益
ｃ

合
）

計
b

b／ａ

( 差 引 ) 純 経 常 行 政 コ ス ト ａ −ｄ758,77329

00025,111

4,226

54.2%

357

21,195△ 4,226

３連結行政コスト計算書について

【性質別】
項目

経
常
行
政
コ
ス
ト

平成２６年度 平成２５年度

減率（％）

人にかかるコスト

1,320,108

1,440,627△ 120,519△ 8.37

物にかかるコスト

2,178,483

2,104,203

74,2803.53

移転支出的なコスト

6,620,662

6,308,754

311,908

4.94

その他のコスト

298,167

323,694△ 25,527△ 7.89

計

10,417,420

10,177,278

240,1422.36

使用料・手数料

114,972

142,216△ 27,244△ 19.16

1,775,446

1,713,549

61,897

3.61

保険料

758,773

690,730

68,0439.85

事業収益536,422533,979

2,443

0.46

その他特定行政サービス

15,39913,233

2,166

16.37

計

3,201,012

3,093,707

107,305

3.47

7,216,408

7,083,571

132,837

1.88

分担金・負担金・寄附金
経
常
収
益

増
金額（千円）

差引純経常行政コスト

平成２６年度に行った人的サービスや給付サービス等の行政サービスに消費した行政コストは、総額１０４億１，７４２万円になっております。それに対する財源である経常
収益は、使用料・手数料、分担金・負担金や保険料、事業収益は３２億１０１万２千円で、一般財源などで賄わなければならない純経常行政コストは、７２億１，６４０万８千円になります。
行政コスト計算書を性質別にみると、「人にかかるコスト」は１３億２，０１０万８千
円、「物にかかるコスト」は２１億７，８４８万３千円、社会保障費などの「移転支出的なコスト」は６６億２，０６６万２千円となっています。
平成２５年度と比較して、「移転支出的なコスト」は３億１，１９０万８千円増加しております。これは医療費や介護に要する費用が増加したことによるものであります。

30

【目的別】
項目

経
常
行
政
コ
ス
ト

平成２６年度 平成２５年度

減率（％）

生活インフラ・国土保全

768,550

762,746

5,804

0.76

教育

436,454457,627△ 21,173△ 4.63

福祉

6,231,016

5,930,920

300,096

5.06

環境衛生

1,029,030

944,831

84,1998.91

産業振興

411,695

466,945△ 55,250△ 11.83

消防457,483

462,256△ 4,773△ 1.03

総務700,392

745,314△ 44,922△ 6.03

議会

72,552

72,089

463

0.64

支払利息

263,585

286,222△ 22,637△ 7.91357

9,134△ 8,777△ 96.0946,30639,194

7,112

18.15

計

10,417,420

10,177,278

240,1422.36

使用料・手数料

114,972

142,216△ 27,244△ 19.16

1,775,446

1,713,549

61,897

3.61

保険料

758,773

690,730

68,0439.85

事業収益536,422533,979

2,443

0.46

その他特定行政サービス

15,39913,233

2,166

16.37

計

3,201,012

3,093,707

107,305

3.47

7,216,408

7,083,571

132,8371.88

回収不能見込計上額
その他行政コスト

分担金・負担金・寄附金
経
常
収
益

増
金額（千円）

差引純経常行政コスト

経常行政コストを目的別にみると、｢福祉｣が６２億３，１０１万６千円、｢環境衛生｣が１
０億２，９０３万円の２項目で、全体の６９．７％を占めています。連結財務書類では、福祉において普通会計での事業に加え、特別会計で国民健康保険事業や介護保険事業、後期高齢者医療事業を実施しているため、こうした事業にかかる行政コストが加わり高い割合となっております。

31

連結純資産変動計算書
自 平成２６年４月 １ 日
至 平成２７年３月３１日
至 平成２６年３月３１日（単位：千円）

期首純資産残高

21,021,642

純経常行政コスト△ 7,216,408

一般財源
地方税

1,300,809

地方交付税

1,912,408

その他行政コスト充当財源
補助金等受入730,7142,863,938

臨時損益
災害復旧事業費△ 13,841

公共資産除売却損益

0

投資損失

0

収益事業純損失0科目振替
公共資産整備への財源投入
公共資産処分による財源増貸付金・出資金等への財源投入
貸付金・出資金等の回収等による財源増
減価償却による財源増
地方債償還に伴う財源振替
出資の受入・新規設立

0

資産評価替えによる変動額△ 655

無償受贈資産受入0

その他△ 2,815,695

期末純資産残高

17,782,91232

連結資金収支計算書
自 平成２６年４月 １日
至 平成２７年３月３１日（単位：千円）

１

経

常

人件費
物件費
社会保障給付
補助金等
支払利息
その他支出
支
出
地方税
地方交付税
国県補助金等
使用料・手数料
分担金・負担金・寄附金
保険料
事業収入
諸収入
地方債発行額
長期借入金借入額
短期借入金増加額
基金取崩額
その他収入
収
入
経
常
的

２

公

共

資

的

収

支

合

産

整

支

計
額

備

収

公共資産整備支出
公共資産整備補助金等支出
地方独立行政法人公共資産整備支出
一部事務組合・広域連合公共資産整備支出
地方三公社公共資産整備支出
第三セクター等公共資産整備支出
支出合
国県補助金等
地方債発行額
長期借入金借入額
基金取崩額
その他収入
収
入
合
公
共
資
産
整
備
収
支

３

投

資

・

財

務

投資及び出資金
貸付金
基金積立額
定額運用基金への繰出支出
地方債償還額
長期借入金返済額
短期借入金減少額
収益事業純支出
その他支出
支出合
国県補助金等貸付金回収額
基金取崩額
地方債発行額
長期借入金借入額
公共資産等売却収入
収益事業純収入
その他収入
収
入
合
投
資
・
財
務
的
収
翌年度繰上充用金増減額
当年度資金増減額
期首資金残高経費負担割合変更に伴う差額
期末資金残高的支の部
626,497
204,794

831,291
212,808548,298

計

12,071
773,177△ 58,114

計
額

収

計

支

部
1,381,362
914,9093,206,419
3,447,770
262,457
112,064
9,324,981
1,290,120
1,912,408
2,586,070
63,4582,037,260
748,766
538,131905,606
271,5040800
203,059
120,498
10,677,680
1,352,699

計

合
収

の

計
額

支

の

部
0
25,105
122,175
91,196,295000222,822
1,566,406
54,404
5,707
25,105039,642
124,858△ 1,441,548
0△ 146,963
743,0880596,12533

普通会計・連結 財務書類４表（平成２７年３月３１日）
貸借対照表

行政コスト計算書

借方

貸方【資産の部】【負債の部】

1 .公共資産

3 2,126 ,877

１．固定負債15 ,2 74,24 5

経常費用 ａ10 ,417,4 20

１．人にかかるコスト

1 ,320,1 08
1,151,376（１）人件費（１）有形固定資産

30,996,068（１）地方債

5,068,104（２）退職手当引当金繰入等

87,678（２）無形固定資産

1,096,027（２）公営事業地方債

7,138,020（３）賞与引当金繰入額

81,054（３）売却可能資産

34,782（３）関係団体

874,842２．物にかかるコスト（４）長期未払金

811,390（１）物件費989,456（５）引当金1,381,889（２）維持補修費

61,607（３）減価償却費

1,127,420

２．投資等

2 ,817,9 39（１）投資及び出資金

1,999,512（２）貸付金49,569（３）基金等

689,060

２．流動負債（４）長期延滞債権

101,472（１）翌年度償還地方債（５）回収不能見込額△ 21,674

３．流動資産1 ,046,7 03

2,93 4,362
1,118,928

３．移転支出的な コス ト

2 ,178,4 83

6 ,620,6 62（１）社会保障給付

3,206,419
3,084,408（２）短期借入金

47,300（２）補助金等（３）未払金104,707（３）他会計への支出額

125,041（１）基金

300,283（４）翌年度支払予定退職金

4,082（４）他団体への公共資産整備補助金等

204,794（ ２） 歳計現金残高

5 96,12 5（５）賞与引当金

81,055

４．その他のコスト

298,1 67

（３）未収金108,029（６）その他（１）支払利息

263,585（４）その他

56,544

負債合計（５）回収不能見込額△ 14,278

1,578,290
18 ,2 08,60 7

資産の部（２）回収不能見込計上額（３）その他行政コスト

経常収益 ｂ
純資産合計
3 5,991 ,519

負債・純資産合計

35 ,9 91,51 9

資金収支計算書
１．経常的収支

1,352,699

２．公共資産整備収支△ 58,114

３．投資・財務的収支△ 1,441,548

翌年度繰上充用金増減額
当年度歳計現金増減額

期首歳計現金残高

3 ,2 01,01 2
114,972

２．分担金・負担金・寄附金

1,775,446

３．保険料

758,773

４．事業収益536,422

５．その他特定行政サービス

15,399純経常行政コス ト ａ- ｂ

0

7 ,2 16,40 8

純資産変動計算書△ 146,963

期首純資産残高

21,021,642

743,088
純経常行政コス ト

期末歳計現金残高

34,225

17 ,7 82,91 2
１．使用料・手数料

資産合計

357

△ 7 ,216,4 08

5 96,12 534

地方税1,300,809

地方交付税

1,912,408

その他行政コスト充当財源

730,714

補助金等受入2,863,938

臨時損益△ 13,841

その他△ 2,816,350

期末純資産残高

17 ,782,9 12