この論争を経て，図書館貸し出し調査が行われ，ベストセラー本の貸し出しの実態が完全とはいえないまでも明らかになった。
また，図書館をめぐる著作権問題に関しては，権利者側と図書館側で，図書館当事者間協議会が02年から開始され，図書館における著作物の利用に関して，いくつかのガイドラインが合意されるなどの成果をあげてきている。
今後，進展するデジタル化のなかで，出版社も図書館も従来の役割を大きく変えていかざるをえない状況がきている。国立国会図書館では2000年に，パッケージ
系電子出版物を納本制度に含める法改正が施行され，さらにネットワーク系電子出
版物の収集も準備されている。大学図書館では，海外学術雑誌を中心として，資料の電子化が急速に進んでいる。また，インターネット上の厖大な情報を瞬時に検索する検索エンジンの高度化は，収集した図書の分類・整理と，熟練した司書の手引
きによって必要な情報を利用者に提供していた従来の図書館のあり方に対し，大きな問題提起を行っているようにもみえる。
このような問題は，実は出版界そのものにおける問題提起でもあり，出版界と図書館界は，相互理解のもとに連携を深めていく必要がある。
この意味で，学校図書館整備推進計画の策定に関して，図書館界と出版界が連携し国や地方自治体に対して，施策の充実を求めてきていることは大きな意味がある。01年の「子どもの読書活動推進法」ならびに05年の「文字・活字文化振興法」施行にともなう施策の一環として，07年度から11年度までの5年間で総額約1000億円（毎年約200億円）が「新学校図書館図書整備5か年計画」として地方交付税措置された。今後それぞれの自治体での予算化が必要であるが，将来に向けての大きな進展であるといえよう。

A 図書館整備に向けた出版界の協力
A ─ 1 納本制度と国立国会図書館❖納本制度と代償金
国立国会図書館は，日本で唯一の納本図書館であり，わが国で発行されたすべての図書，小冊子，逐次刊行物（雑誌や新聞，年鑑），楽譜，地図，映画フィルム，マイクロフィルム資料，点字資料およびCD‐ROM，DVDなどパッケージで頒布される電子出版物（音楽CDやゲームソフトも含む）などは，同館に納入されなければならない
218

II│テーマ別年史

1こととされている 。
民間の出版物が発行されたときは，発行者は，発行の日から30日以内に，最良版の完全なもの1部を国立国会図書館に納入しなければならない。また，出版物を納入した者から請求があった場合には，当該出版物の出版および納入に通常要すべ
き費用がその代償金として交付される。
民間の出版物の実際の納本方法としては，直接納本するか，取次会社を経由して国会図書館に送付するしくみとなっており，代償金としては，当該出版物の価格の5割相当額が支払われている。正当な理由なく納入をしなかったときは，その出版物の小売価額の5倍に相当する金額以下の過料に処せられることになっているが，現
実に過料が科せられた例はまだない。
なお，書協は1962年（昭和37）1月から事業資金積み立てを会員社に依頼し，国会図書館納本代償金の受け取りを書協に委任するという方法で，積み立てを行った。
これは，67年までの5年間の時限措置で，この期間に積み立てられた金額は，納本5万7642冊の代償金約2430万円であった。この積立額は，日本出版会館建設費用に充当することとされた。
その後，73年に，3年後の国際出版連合大会の日本開催のための特別事業資金積み立てのため，会員各社は書協に対し納本出版物の献本を行い，その代償金を書協が受け取ることとした。現実の納本の流れとしては，会員各社が書協に献本する図書を納本担当の取次会社に納入し，担当取次会社は書協に代わって国会図書館への納本を行い，その代償金が書協に支払われるという形をとる。この積み立て
は，当初5年間の時限措置であったが，78年の通常総会で「情報問題，図書普及運動など業界全体で行うべき事業」を具体化するため5年間延長することが承認され，さらに83年の通常総会で「出版界全体で達成しなければならない各種事業のための資金を準備することを目的」に，「特別事業積み立て」
として継続することを決定し，今日に至っている。

❖納本制度調査会
納本制度調査会は，1997年（平成9）に設置され，国立国会図書館長の諮問を受け，納本制度に関する重要事項および代償金の額に関する事項を調査審議することをその任務としており，出版界からは，渡邊隆男書協理事長（二玄社），前田完治日本
電子出版協会会長（三修社）が委員として参加した。同調査会では，パッケージ系電子出版物を納本制度に含めることが適当かどうかについての検討を行い，99年2―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

1 ――― 国立国会図書館法第24条〜25条の2

6│図書館との連携○

219

月に，答申「21世紀を展望した我が国の納本制度の在り方―電子出版物を中心に2―」を公表した。この答申は，デジタル化・ネットワーク化が急速に進展し，多くの電子出版物が発行されている実情にかんがみ，パッケージ系の電子出版物の納入を提言し，電子媒体資料の収集・保存に関する法的諸問題についての考え方をまとめたものである。
書協では，出版界からの委員の意見を補完するため，この答申に対して意見書 3を提出し，「納本された電子出版物の利用提供方法について，多くの出版者が，著作権者および出版者の正当な利益が損なわれるのではないかとの懸念をもっている。この点に関して，適切な対応がなされることが，出版界が電子出版物の納本制度に協力するための前提条件である」と提言した。さらに，具体的な利用方法について著作権者などの保護に関する具体的な考え方が，かならずしも明らかにされていない部分があると指摘し，今後，著作権者，発行者など関係者との十分な協議にもとづく合意を得たうえで，はじめて電子出版物の利用提供が開始されるべきであると述べている。
書協ではさらに，納本制度改革と国会図書館における電子図書館構想について「納本制度・
検討するため，著作・出版権，電子出版，図書館の3委員会が協力して，
電子図書館対策委員会」を設置し，99年4月に第1回会合を開催した。同委員会は，その後，8回にわたり会合を開催し，電子出版物の利用提供に関しての問題点の整理を行い，2000年（平成12）2月に国会図書館との協議を実施した。さらに3月には同委員会名で，国会図書館に対し，「納本された電子出版物の利用提供等に関する考え方」と題する意見書を提出し，電子出版物の複製物の利用者への提供方法については，権利者団体と協議を重ね慎重にその方法を決めていくべきことを再度要望した。電子出版物の利用方法については，その後，館側と権利者団体との懇談会の場でも検討が行われ，同館と書協・雑協を含む権利者団体25団体との間で「パッ4ケージ系電子出版物の納入及び利用に関する合意書 」が締結されることとなった。
パッケージ系電子出版物を納本対象に含めるとする国立国会図書館法の一部改正が施行された2000年10月1日にあわせ，書協，雑協は合意書に調印した。
なお，2005年度には機械可読資料の受け入れ点数が約7300点となっているが，利用に関しては，パッケージ系の電子出版物のうち，来館者に複製を提供したもの
は，本館，関西館，国立子ども図書館の3館をあわせて221点にとどまっている。
さらに同館では，ネットワーク系電子出版物の収集に関して研究を行い，納本制「答申
度審議会は，最終的に04年12月に，

ネットワーク系電子出版物の収集に関5する制度の在り方について」を公表した。
220

II│テーマ別年史ここでは，①国立国会図書館が，国の強制力を背景にしてネットワーク系電子出版物を収集する場合には内容による選別を行わないことから，現行の出版物と同様に広い範囲のネットワーク系を収集することが適当である，②国，地方公共団体などのネットワーク系は，固定を免除すべき「正当な事由」がある場合を除いて，送信義
務または館による複製により収集する，③私人のネットワーク系の収集にあたっては，国による強制的固定が「言論の萎縮」のおそれを生じさせないように，館が固定に先立って，固定を拒否できることを公告するものとし，申し出がないネットワーク系は固定するが，一定期間は消去の権利を認めるなどの結論を出した。

A ― 2 図書館の整備・充実と公共図書館など❖日本の図書館のあらまし
日本における図書館は，大別して以下に分類することができる。
①国会図書館
国立国会図書館は，日本で唯一の国立図書館であり，国会と行政・司法機関に対するサービスに加えて，広く一般国民へのサービスを主要な業務としている。
国立国会図書館法によって，国内で出版されたすべての図書・雑誌・新聞およびパッケージ系電子出版物の納入が義務づけられている（納本制度）。また国内出版物の総合目録を編集刊行し，ウェブサイト上で公開している。

2002年（平成14）5月5日に，国際子ども図書館が東京・上野公園内に全面開館し，さらに同年10月7日には，関西館が開館し，電子図書館化も見据えた新しい運営方法がとられている。05年度末の国会図書館の蔵書数は，3143万点（図書837万冊，逐次刊行物1063万冊，非図書資料1243万点）となっており，05年度における受け入れ点数は，図書24万2000冊，逐次刊行物62万3000冊，非図書資料24万3000点の計約111万点である。
②公共図書館
公共図書館は，1950年（昭和25）施行の図書館法にもとづいて，各地方自治体によっ（平成17）
4月現在，図書館数は2869館であるが，1図書館て設置されている。2005年―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

2 ――― s Web1 答申「21世紀を展望した我が国の納本制度の在り方―電子出版物を中心に―」（平成11年2月22日）
納本制度調査会

3 ――― sWeb2 「納本制度調査会最終答申に対する見解」（1999年2月23日） 書協・雑協連名
4 ――― sWeb3 「パッケージ系電子出版物の納入及び利用に関する合意書」（平成12年10月2日）
5 ――― sWeb4 「答申 ネットワーク系電子出版物の収集に関する制度の在り方について」（平成16年12月 納本制度審議会）

6│図書館との連携○

221

当たりの人口を比較してみると，
日本の場合4万2000人であるのに対して，英・米・
仏・独といった主要先進国の平均は6000人と大きな格差がある。そのうえ，年間の資料購入費総額は，日本中の公共図書館をあわせて307億円であり，1人当たりの資6

料費額は1997年をピークとして減少傾向にある 。
③大学図書館
国公私立大学の図書館は，分館なども含めて1325館である。これに短期大学図書館278館，高等専門学校図書館61館を加えて，高等教育の図書館総数は1664館である。総蔵書は2億9282万冊，年間受け入れ冊数は合計729万冊となっている。

2005年度の資料購入費は総額702億円である。うち大学図書館683億円で，1図書館当り平均は5154万円，短期大学は15億円で平均540万円，高等専門学校は4億円で平均655万円である。資料購入費のかなりの分は洋書・逐次刊行物，自然科
学系電子ジャーナルにあてられている。
④専門図書館
専門図書館は，企業・非営利法人や行政機関などが設置する図書館であり，その規模・実態はきわめて多岐にわたっている。総機関数は1724と減少傾向にあり，平均7の蔵書数は2万2398冊，平均面積は300㎡と比較的小規模である 。企業やその他の法人が設置している館の多くは，利用者を設置主体の成員に限定しており，外部に公開されているのは13.7％にすぎない。資料の内容は，それぞれの専門領域における目的に対応した専門的調査・研究文献とデータ類に重点がおかれ，各種デー
タベースの利用も活発である。
学校図書館については，A−3で述べる。

❖出版界と図書館との連携
書協では，図書館界との緊密な連携を保ち，図書館の充実による読書普及の進展を目指して，1971年（昭和46）3月に，図書館連絡委員会を設置した。委員会は，同年6月に，日本図書館協会との間で初の懇談会を開催し，公共図書館および大学図書館の現状について意見交換を行った。このなかで，図書館に対する予算措置について，両団体が協力して関係省庁への働きかけを行っていくことが必要であるとの認識で一致し，同年12月には，両協会連名の意見書を政府に提出した。
日本でもさまざまな事
折から，72年はUNESCOの提唱による国際図書年であり，業が展開された。そうした状況の後押しもあって，政府の公共図書館関連予算は，
前年度の9000万円から，約5倍にあたる5億1000万円が手当てされることとなった。
図書館連絡委員会は，74年には日野，府中，常滑，富山，香川の各図書館関係者との懇談，図書館見学などをあいついで行い，図書館の現状把握に努めた。その222

II│テーマ別年史

結果をもとにして，委員会のなかに，図書館予算小委員会と図書館販売・情報小委
員会を設け，検討を行うこととした。75年も，引き続き浦和，東村山，相模原という東京都周辺で発展している図書館の見学を行うとともに，日本図書館協会，東京都などとの懇談を行った。図書館予算の増額に関しては，資料購入費に対する補助「公立図を政府予算として支出するよう出版界として要望することとし，75年6月に，
8

書館の図書購入費の国庫補助についての要望」を，文部大臣，衆参両議院の文教委員会委員，関係当局に提出した。
10

86年8月には，国際図書館連盟（ IFLA9）東京大会 が，世界55か国からの参加者を集めて，「21世紀に向けた新しい図書館の地平」をメインテーマに開催された。書
協ではこの開催資金として，会員社に代わって1000万円の寄付を行い，大会に協11力した 。また，併催行事であった「国際図書館情報総合展示会」にも2ブースを出展し，『日本書籍総目録』
および造本装幀コンクール展入賞作品を展示した。
13（ IBBY 12）
国際児童図書評議会の東京大会 も開催されている。
なお，
この年8月には，❖国際子ども図書館設立への動き「国際子ども図書館」の設立は，1993年（平成5）に設立された民間の「子どもと本の出会いの会」と国会議員による「子どもと本の議員連盟」との連携・協力によって提案された。同議連は設立にあたって，「当面の活動目標」の柱として「子どもの本の館」（仮称）の設置を掲げた。94年7月，国立国会図書館法の改正により，支部上野図書館の東京都への移管条項が削除され，同年末，衆参両院の議院運営委員会におい（明治て同館に子ども図書館を設置することが適切であるとされた。同館は，1906年

39）に建設された元帝国図書館である。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

6 ―――『図書館年鑑2006（』2006年） 日本図書館協会
7 ―――『図書館ハンドブック 第６版』
（2005年） 日本図書館協会
8 ――― sWeb5 「公立図書館の図書購入費の国庫補助についての要望」（1975年6月30日）
9 ――― International Federation of Library Associations and Institutionsの略。国際図書館連盟は1927年にエディンバラ
で創設され，29年の第2回総会で定款が採択され，国際図書館協会連盟となった。その後，76年の第42回ローザンヌ総会で，従来表決権のなかった図書館，図書館学校，書誌機構および図書館関連・類縁機関に表決権を付与
し，現在の名称である国際図書館連盟となった。本部はオランダのハーグ。現在の加盟会員は約150か国から約1700の機関，団体，個人。
10 ――― 第52回 IFLA大会。会期は1986年（昭和61）8月24日から6日間。主会場は，青山学院大学で，その他，
日本青年館，
国立劇場も使用された。展示会の会場は，ホテルニューオータニ。アジアでの開催は1980年の第46回マニラ大会
以来の2回目。参加者は55か国から1787名。うち日本からの参加者は1107名であった。
11 ――― 服部敏幸書協理事長が大会の募金委員長を務めた。
12 ――― International Board on Books for Young Peopleの略。1953年にスイス・チューリヒで創設され，現在の本部はスイス・バーゼル。60か国以上が加盟し，国際アンデルセン賞，I BBY朝日国際児童図書普及賞の運営，国際子ども
日本国際児童図書評議会（ J BBY）の本の日（4月2日）の普及促進などの活動を展開している。日本支部にあたる，
は，1974年創立。初代会長は下中邦彦（1凡社社長，書協理事長）。
13 ――― 第20回 IBBY大会。会期は1986年（昭和61）8月18日から22日までで，会場は東京・青山劇場。

6│図書館との連携○

223

民間では，この「国際子ども図書館」の設立を支援し，かつ21世紀の子どもたちに伝える読書文化のセンターとしてふさわしい設備と機能を備えてもらうために必要な提言をしていこうと，児童図書出版界，児童作家，絵本作家，学識者，公共図書館・
学校図書館組織，読書推進運動団体，そして関心をもつ個人が集まり，全国に向か「国立の国際子ども図って連絡会組織をつくるよびかけが発信された。1995年5月，
書館設立を推進する全国連絡会」が発足し，書協もこれに参加した。また，同年6月（推進議連，村上正邦会長・肥田美代子事務には，「国際子ども図書館設立推進議員連盟」「国立子ども図書館」の設立（2000年5月5日，部分開局長）が結成された。同連絡会は，を受けて，2000年10月に，「国際子ども図書館を考える全国連絡会」と改称され，館）「子どもの未来を考える議員連盟」と改称された。
また推進議連は，同年5月に❖都立図書館の資料購入費増額などを要請
公立図書館の資料購入費は，1999年（平成11）をピークに総額が減少傾向にあり，ま14

た，1館当たりの購入予算は93年以降，減少の一途をたどっている 。とくに，東京
都立図書館においては，予算削減率が非常に大きく，これに対して書協は2000 年

11月18日付で，石原慎太郎東京都知事に対し，「都立図書館充実のための資料費予算増額についての要望書」を提出した。さらに，01年11月，書協は28団体の代表とともに都庁を訪問し，石原都知事，横山洋吉教育長，押切重洋中央図書館長に対し，
15

要望書「東京都立図書館のあり方について」 を提出し，都立図書館の整備・充実を日本図書館協会と共催で，「首都東京にふさわしい都
求めた。また，12月10日には，
16

立図書館を」と題する緊急集会を開催し，アピール を採択した。

❖全国図書館大会での展示会
17

日本図書館協会 では，1906年（明治39）以来，全国図書館大会を各地で開催し，全国のさまざまな館種の図書館人が多数参加している。この図書館大会で，図書館向け図書の展示会を行うことは，関係者の長年の懸案事項であったが，1977年（昭和52）1月に，その実現に向けて書協は，図書館連絡委員会に展示会小委員会を設け，同年9月に行われた大阪での大会で第1回展示会を開催した。
第1回の「図書館に備えてほしい本」展示会では，展示品の集品・輸送に関して，
18

東京出版販売（現・トーハン）の協力 を得て，176社の出版社の4700点を出展した。
展示品は，大会終了後には地元図書館に受け入れてもらうこととした。
この展示会は大会に参加した図書館人にも非常な好評を博し，以後，ほぼ毎年の図書館大会で展示会は開催され，2006年（平成18）には27回を数えた。85年の第9回では，「全集・事典」というテーマを設定した。以降，毎年，分野を限定した展示という形をとることとし，「人文科学」「環境問題」「人権問題」「ヤングアダルト」「児童
224

II│テーマ別年史

書」などのテーマが設定されている。さらに，2000年以降はテーマ設定に工夫を凝，02年は「『総合的ならすようになり，01年は「衣食住環境―服飾関係図書を中心に」学習の時間』に役立つ本」，2004年は「子どもと大人の読書を考える」，05年は「人文科学の現在と基本図書」などとなっている。

❖出版流通分科会で活発な論議
全国図書館大会における分科会では，1982年（昭和57）以降，出版流通に関する問
題がとりあげられ，出版界からも報告を行うなど図書館人との意見交換が活発に行われるようになっている。95年（平成7）の新潟市での大会では，第13分科会で再販制度と図書館の選書がテーマとなった。再販制度に関しては，分科会として「再販制度の維持」を決議し，全体会に付議することとなった。全体会での討議の結果，「著作物の再販売価格維持制度存続の決議」を採択した。再販制度維持の問題については，翌年の大会でも出版流通の分科会のテーマとしてとりあげられた。
その後，最近の分科会における出版流通にかかわるテーマは以下のとおりであ「書誌情報の未来像―マークの現状と将来 Part2」
，99年＝
「図書館資
る。1998年＝，2000年＝「出版物の料の収集ツールと流通―書協データベースとBooksについて」収集と流通」，01年＝「21世紀における出版と著作権」，02年＝「出版界と図書館界の相互理解のために」，03年＝「資料の収集と収集方針」，04年＝「地方出版・書誌
コントロールから選書まで」，05年＝「出版物の作り方と図書館が求める出版物―出「インターネット・出版・図書館」。
版界と図書館界の相互理解のために」，06年＝
また，02年からは著作権についての分科会が設けられるようになり，たとえば，02
年には「図書館における著作権をめぐる現状と課題」，03年には「著作権をめぐる最近の動向―公貸権問題を中心に」，06年には「法解釈からガイドラインへ」のテーマ
で討議が行われている。

A ― 3 学校図書館の整備・充実❖学校図書館のあらまし
学校図書館は，学校教育において欠くことのできない基礎的な設備とされ（学校図書―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

14 ――― 1993年に１館当たり1617万円だった資料購入費は，2004年には1187万円に減少した。
15 ――― sWeb6 「東京都立図書館のあり方について（要望）（」平成13年10月25日） 書協ほか27団体連名
16 ――― sWeb7 緊急集会「首都東京にふさわしい都立図書館を」集会アピール（2001年12月10日）
17 ――― 1908年（明治41）までは，日本文庫協会と称していた。
18 ――― 以後，（株）
トーハンと日本出版販売（株）が1年ごとに担当販売会社として協力している。

6│図書館との連携○

225

館法第1条），小学校，中学校および高等学校（盲学校，聾学校および養護学校を含む）

は学校図書館を設けなければならないとされている。したがって，全国にある小学校2万2878校，中学校1万992校，高等学校5385校，中等教育学校27校，盲・聾・養護19の総数と等しい学校図書館が存在することになる 。
（2006年5月1日現在）
学校1006校
学校図書館の蔵書数は，「学校図書館図書標準」によって学校の規模に応じて決められているが，実際に標準を達成しているのは小学校では全体の40.1％，中学校
で34.9％にとどまっている。06年3月末時点での蔵書冊数は，小学校1億6254万冊，中学校9145万冊，高等学校8573万冊となっており，1校当たりの平均蔵書数は，小20

学校が7312冊，中学校が9040冊，高等学校が2万1771冊となっている 。

❖世界に例のない法制定を実現
学校図書館は，1947年（昭和22）の学校教育法施行規則によって，はじめて設置がす「学校図書館基準」が，文部大臣の諮問
べての学校に義務づけられ，翌48年には，機関である「学校図書館協議会」によって上申された。しかし，この基準には法的拘束力がなく，予算措置もなかったため，学校図書館の改善は思うように進まなかった。こうした状況に危機感を抱いた民間関係者によって，50年に全国学校図書館協
21

議会（全国SLA） が結成された。同協議会は，全国で100万人の署名を集め「学校図書館法」の制定を強く要請した。これを受けて53年には，同法が議員立法として制定されるに至った。学校図書館のみに関する独立した法律は世界的にも，ほとんど例のないものである。
同法では，「学校図書館が，学校教育において欠くことのできない基礎的な設備で，学校図書館の運営，司書教諭の配置，設置者およびあることにかんがみ」（第1条）
国の任務などを規定している。司書教諭については，すべての小学校，中学校および高等学校に配置を義務づけているが，附則に猶予規定が設けられ，司書教諭の有資格者が必要数養成されるまでの当分の間はその適用が留保されていた。これによって，司書教諭の配置が行われたのは限られた学校にすぎず，大多数の学校では，正式な司書資格をもたない「学校司書」がその代わりに一定の役割を果たしてきた。結局，この附則が撤廃され，本則に従い，司書教諭の配置が全教育機関に義22（平成15）
4月であった 。
務づけられるのは，法律制定から半世紀近くを経た2003年❖学校図書館整備新5か年計画
文部省は，1993年（平成5）6月に，「公立義務教育諸学校図書館の図書の購入に要する経費の地方財源措置について」通知し，93年度から97年度までの5年間で総額500億円の地方交付税を措置した。
（平成13）
までは，単年度ごとに図書整備施策がその終了後，98年度から2001年度

226

II│テーマ別年史「『子どもの読書活動推進法』実体化。学校のためのマニュアル」（第3版）
や家庭・地域で子どもの読書環境づくりを進めるための手引き。

行われていたが，この間，全国学校図書館協議会を中心にして，第二次5か年計画策定を要請する活動が地道に行われてきた。

01年の「子どもの読書活動推進法」の制定を契機として，02年度から，「学校図書館図書整備5か年計画」がスタートした。この計画は，5年間で公立の小・中学校に対して，650億円の図書整備費を地方交付税で措置するというものであった。これ
23

は，国が定めた学校図書館図書標準 の水準まで整備しようというもので，通常の図書購入費に上乗せされた予算であるが，地方交付税という性格上，これを図書購入費として使うかどうかは，地方公共団体に委ねられている。
この学校図書館図書整備計画の実体化をはかるための活動が，子どもの読書推24

進会議，学校図書館整備推進会議 および書協を中心にして積極的に行われている。この3団体では，この法律を実体化し，学校図書館図書整備費を完全予算化するための詳細な手引きとして「『子どもの読書活動推進法』―実体化のためのマニュアル」
を作成し，全国的な運動を展開している。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

19 ―――「学校基本調査」（平成18年度） 文部科学省
20 ―――「学校図書館の現状に関する調査」（平成19年度） 文部科学省
21 ――― 全国学校図書館協議会（Japan School Library Association，略称＝全国ＳＬＡ）。各都道府県の学校図書館研究団
体（61団体）の会長など，この法人の目的に賛同して入会した個人または法人からなる正会員および賛助会員，名誉会員で組織される。学校図書館の整備充実をはかる運動（職員配置，予算増額，施設拡充など），学校図書館
向け資料の選定と普及，学校図書館活用や読書推進に関する調査研究などの活動を行っている。

22 ――― 学校図書館法の一部改正法は，1998年（平成10）6月に可決成立し，2003年（平成15）3月31日までに全国の小・中・高等学校および盲・聾・養護学校に順次司書を配置することが定められた。ただし，11学級以下の学校においては，依然として当分の間おかないことができるとされている。

23 ――― sWeb8 「学校図書館図書標準」（平成5年文部省設定）
24 ――― 学校図書館図書整備費の完全予算化等を目標に，学校図書館の整備充実と振興をはかることを目的とする。1996年（平成8）10月設立。加盟団体32団体（2006年9月現在）。事務局は日本児童図書出版協会におく。

6│図書館との連携○

227

07年には，「新学校図書館図書整備5か年計画」が策定され，11年度までの5年間に1000億円の地方交付税が，学校図書館の図書整備費として措置された。

B 図書館運営と出版界❖複写をめぐる横浜市立図書館問題
国立国会図書館図書館研究所が発行する「カレントアウェアネス」No.248（2000年4月
20日発行）に，「横浜市立図書館の『勇気ある』決断―著作権法第30条によるコピーサ
25

ービスの実施」と題する論文 が掲載された。
図書館資料の複写は，著作権法第31条の規定によって，利用者の求めに応じて，一定の条件のもとで図書館みずからが複製を行い，提供することが認められているが，同館では，1999年（平成11）4月から，図書館の施設内に設置されたセルフコピー
機によって，同法第30条の私的使用の条項にもとづき，利用者みずからがその責任でコピーすることを認めた。同論文では，この横浜市立図書館の実施について，「同館の『勇気ある』決断は，図書館のコピーサービスと著作権との関係について，大きな波紋を投げかける可能性がある」と結んでいる。
これに対して，書協・雑協では，このようなサービスは図書館における複製について規定する31条を有名無実化する措置で，著作権法で定める制限規定の精神から
ただちにこれを中止し，法31条にもとづくコピーサービスに改めるべきであるとの申（平成13）
2月，書協の上野幹夫著作・出し入れを行い，話し合いを開始した。2001年

版権委員長（東京布井出版），雑協の古岡滉著作権委員長（学習研究社）ほかが，横浜市
中央図書館の梅田誠館長を訪問し，同市図書館で30条にもとづくコピーサービスを開始するに至った経緯について説明を聞くとともに，この措置は，著作権法の制限規定の趣旨に反するものとの危惧をもっていると申し入れた。しかし，館側では市民のニーズにこたえたものであり，法的にも違法であるとは判断していないとの回答であった。その後も著作・出版権委員会および事務局が数回の接触をもったが，解決には至らなかった。
その事態を打開するため，書協・雑協は，02年11月28日付で，中田宏・横浜市長あてに申入書を送付し，著作権に抵触する複写サービスを即刻中止するように申し26

入れた 。これに対して，中央図書館の梅田誠館長から同年12月13日付で回答があり，30条などにもとづいたサービスによって利用者は私的使用を目的とした複写が228

II│テーマ別年史