2021環境報告書
目次●ごあいさつ．環境方針．．．．．．．．．．．１●適用範囲．環境中期計画．．．．．．．．．．２●コーポレート・ガバナンス．．．．．．．．．３●環境経営推進体制．マテリアルバランス．．．４●TCFD提言に基づく開示．．．．．．．．５・６●2020年度環境への取り組みの概要◆地球温暖化防止の活動．．．．．．．．．．７◆資源の節約と再利用の促進．．．．．．．．８◆汚染の予防．．．．．．．．．．．．．．．９◆環境負荷物質の低減．．．．．．．．．．１０◆環境に配慮した製品の提供．．．．．．．１１◆環境に配慮した製品の開発．．．．．．．１２◆地域活動．．．．．．．．．．．．．．．１３◆その他の活動．．．．．．．．．．．．．１４●編集方針

この環境報告書は、株式会社ニッキが環境活動の年次報告として
ステークホルダの皆様とのコミュニケーションの推進を図ることを目的に発行しております。
●参考にしたガイドライン
環境省「環境報告ガイドライン２０１８年度版」
金融安定理事会（FSB）「TCFDガイダンス」（気候関連財務情報
開示タスクフォース）●対象地域
株式会社ニッキと一部グループ会社の取り組みを対象としております。
●対象期間2020年度（2020年4月～2021年３月）※一部、対象期間以前、もしくは以後の活動内容も含まれます。

３．適用範囲

１．ごあいさつ代表取締役社長

当社の環境マニュアルは、体系的な方法で当社の環境責任をマネジメントするために用い、登録範囲全ての製品に適用します。また派遣契約者、請負契約者等、当社に従事する常駐外部社員についても適用します。また、当社に従事する人々以外でも当社が影響をおよぼすことができる人々への対応にも適用します。 登録範囲は当社の審査機関である、一般財団法人 日本ガス機器検査協会HP （JIA：Japan Gas Appliances Inspection Association）の下記
アドレス（登録事業者検索）で開示しています。（検索番号：JE0127）
https://www.jia-page.or.jp/iso/search/
当社登録番号：JE0127G

ニッキは、1932年に日本初の気化器メーカーとして誕生して以来、エンジンの燃料供給システムを中心とした製品・技術の開発に積極的に取り組み、地球環境の保護・保全や資源の有効活用に役立つ商品を創造し、社会の発展に貢献してまいりました。
今、世界ではカーボンニュートラルに向けた取り組みが加速するなど、自動車業界も技術革新が進み、100年に一度の大変革期と言われる大きな変化の中にあります。
ニッキも、従来の延長線上にはない変化に対応するため、新たに電動系や水素関連の先進技術に積極的にチャレンジするとともに、新たな事業分野の開拓・創出に、より積極的に取り組んでまいります。
急激かつ大きな環境変化の中、企業としても、その構成メンバーである個人としても成長できるよう、常に変革・チャレンジを継続し、新たなニッキを創造してまいります。
今後ともご支援を賜りますようお願い申し上げます。

２．環境方針４．環境中期計画
当社の環境中期計画（2021年～2023年）の基本方針は、次の通りです。
・持続可能な開発目標を念頭に、｢地球環境保全｣｢社会との共存｣｢環境マネジ
メントシステムの推進｣に取り組む。
・循環型社会の構築を目指し社会的責任を果たすとともに、ESGを重視した｢企業イメージの向上｣と「ステークホルダーの信頼感の獲得｣を図る。

■環境目的と目標
取組 項目

地球温暖化防止2.

廃棄物の削減、リサイクルの推進、省資源、省エネルギー、グリーン調達、有害化学物質の削減、及び環境配慮型製品の開発・設計・生産・販売により、汚染の予防と循環型社会の実現・生物多様性の維持及び国連にて採択されたSDGSへの対応に努めます。
また、気候変動イニシアティブへの課題にも取り組んでまいります。

②オフィスでのCO2 排出量低減③製品におけるC O2 排出量低減

5.

環境パフォーマンス向上のため、定期的に外部審査機関によるISO14001審査・
内部監査・マネジメントレビューを行い、環境マネジメントシステムの継続的改善を図ります。

6.

1

原油換算原単位で１%/年以上削減

標
2022度末・エネルギ使用量 1,323kℓ
１%/年以上削減

2,416ton/年

2023年度末・エネルギ使用量 1,310kℓ
１%/年以上削減

CO2 排出量 2,441on/年・CO2 排出量・省エネ設備(空調機、故障時照明等）代替・生産効率の向上(AI等新技術の活用）
・工程内改善活動(KP無調整化）･工場レイアウト見直しによる効率向上
・子会社の電力使用量管理
・省エネ活動を子会社へ展開

・継続

・継続

・CO2 排出量

・省エネチェックシートによる省エネ活動
・CAE利用頻度の向上
・環境配慮型ガス燃料機器の設計開発、実験・電動化対策機器、 FCスタック関連機器の

・継続

・継続

・継続

・継続

2,392ton/年

・汎用ガソリン噴射システムの設計開発、実験（ILPM ,FPM）

球・低燃費、低エミッ ション適合の推進

環④環境保全に寄与する製品の開発・拡販

境保・ガス燃料機器・電動系商品の開発
受注と新規立ち上げ
・協力企業等へのガス燃料車の
導入推進

省資源

資源有効利用全廃棄物排出量削減

・工程内不良の低減 （AI等新技術の活用)(予知保全の実現)
・3R設計
・コピー紙使用量(1, 011千枚/年以下)(前年度目標値比1%削減)

・継続

・継続

・コピー紙使用量(1, 001千枚/年以下)

・コピー紙使用量(991千枚/年以下)・シミ ュレーション利用による試作数の削減
・水資源の有効利用を監視
・産業廃棄物リサイクル比率99%以上維持

・継続

・継続

・一般廃棄物リサイクル比率95%以上維持・全廃棄物リサイクル比率99%以上維持

環境保全活動に関する情報開示と地域社会とのコミュニケーションの実践と深化に努めます。
事業活動の諸条件を反映した目的・目標を定め運用し、更にその実施状況を定期的に評価・見直しを行います。

境 目2021 年度末
・エネルギ使用量 1,337kℓ

設計開発

法規制、条例、及び当社が同意するその他の要求事項を遵守するとともに、必要に応じ自主的な基準を設定し、健全で快適な環境の確保に努めます。

4.

環

的

地

化学物質管理3.

境 目

2019年度実績1,364kℓから1%/年削減｢政府目標及び第二種エネルギ管理指定工場の指定除外(1,500kℓ以下）を継続する｣
CO2 排出量(2013年度実績比26%削減）を目指し、
2019年度実績2,491tCO2から1%/年削減①生産活動におけるCO 2排出量低減※前年度比1%削減

株式会社ニッキは、多様化するエネルギー資源の有効活用に役立ち、環境保全に寄与する燃料供給システムや電動系商品の開発･製造を行い、社会に貢献します。
1.

環エネルギ使用量(2013年度比26%削減)を目指し、

遵法

グリーン調達
社
会
と
の
共
存

環
境
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

物流における省エネ・省資源活動

・共同輸送の推進(海外購入品の一括輸送）
・共同デポ、代行納入の活用推進

・継続

・継続

各種規制への対応

・各種規制に基づく製品の化学物質管理(危険有害性）

・継続

・継続

VOC低減

・PRTR対象物質の削減

・継続

・継続

各種法規制物質の自主管理基準設定

・子会社の試験油の確認と管理
・｢環境関連届出実施規定｣の自主管理基準見直し

・継続

・継続

・継続

・継続

グリーン調達・環境配慮型企業からのグリーン調達
・海外現地調達（環境配慮型部材）の推進
・事務用品のグリーン購入

・継続

・継続

環境コミュニケー
ション
地域活動

地域貢献
内陸工場団地および厚木市の各種活動に参加

・内陸工業団地のゼロエミ ッション活動に参加
・工場周りの清掃活動
・厚木市主催：相模川水系の環境保全活動

・継続

・継続

環境報告書作成
JAPIA活動への参画

・環境報告書作成及び開示
・JAPIA環境自主行動計画への対応

・継続

・継続

環境マネジメント
システム

環境マネジメントシステムの有効活用
継続的改善，外部審査，内部監査

・ISO14001：2015規格の順守・運用
・EMSの内部監査及び外部審査で継続的改善を図る

・継続・継続従業員への環境教育実施
従業員， 家庭への啓発活動

・環境自覚教育(ISO14001：2015年版規格の理解）
・従業員および家庭への啓発活動

・継続

・継続

人材教育

・省エネ教育・エネルギ管理員、公害防止管理者の資格取得計画立案と取得支援

・継続

・継続

シ
ス
テ 環境教育ムの推進

購買取引先の環境保全活動の支援

・気候変動イニシアティブ課題への対応
・協力企業へのEMS取得支援

教育及び啓蒙活動を通じ全要員に周知徹底します。

NIKKI Environmental Report26 ．環境経営推進体制
５．コーポレート・ガバナンス■コーポレート・ガバナンスに関する基本的な体制
私たちニッキグループは、透明性・公平性を確保したうえで、意思決定の迅速化など経営の効率化を進め、事業環境や市場の変化に機動的に対応して業績の向上に努めるとともに、内部統制体制の構築・強化及びその実効的な運用を通じて経営の健全性を維持し、さらなる企業価値の向上を図ることを基本とし、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいきます。
コーポレート・ガバナンス体制

ニッキでは、全社の全部門が環境改善活動に参画する体制を構築しています。
当社の全体の目標から、部門の各階層における中期３か年の改善の目標を設定し、毎年具体的な手段を明確にした四半期毎の実施計画を策定して改善活動を推進しております。またISO１４００１の継続取得や利害関係のニーズ及び期待・リス
ク及び機会の分析に基づいた内部監査を年１回実施する事により、環境マネジメ
ントレベルの維持向上とパフォーマンスの向上にも貢献しております。

経営層
環境管理委員会

内部監査
環境管理責任者

統合マネジメントシステム室

株 主 総 会
選任/解任

選任/解任

報告

会計監査人

選任/解任

監査役会

監査

報告

監査

連携/報告

連携/報告

諮問/報告

ニッキ・テクノ

本社工場

取締役会

指示/報告

関連子会社

7．マテリアルバランス

代表取締役

内部統制部門

内部統制委員会

ニッキでは、低炭素社会の実現と資源循環型社会の構築に貢献すべく、中期計画を基に事業活動における様々な環境への影響を環境影響評価シー
トにより影響度の把握・管理を実施し、エネルギー使用量の削減や生産活動で発生した廃棄物等の削減・再資源化に取り組んでおります。

指示/報告

独立的評価
（内部監査）

取締役

品質/環境
管理委員会

業績ヒアリング

経営会議

ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社
管理部門

各部門

月次（決算/業績）報告

役員
懇談会

監査
ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社

INPUT

内部通報ｼｽﾃﾑ

事業活動■コーポレート・ガバナンスに関する取り組み
ニッキは、東京証券取引所が2015年6月1日に定めた「コーポレートガバ
ナンス・コード」の各原則及び2021年3月1日に施行された、改正会社法についても対応を行っております。取り組み内容の一部は、コーポレート・ガ
バナンス報告書に記載し、東京証券取引所に適時開示を行っております。

NIKKI Environmental Report

•購入電力
•水使用量
•主要製品の原材料
•金属
•非金属
•化学物質
•紙使用量

4,565.0 千 kWh
24.6 千㎥
25.1
19.9
3.3
745.7

t
t（樹脂類）t（PRTR届出対象物質）
千枚（コピー用紙A4換算枚数）•製品設計・開発•製造•物流

内部統制体制3

ニッキソルテックサービスOUTPUT•CO2排出量
2,425.0 t-CO2•水排水量
2.5 千㎥•化学物質の排出量（PRTR届出対象物質）•大気への排出3.3 t•水域への排出0.0 t•廃棄物の排出量294.6 t
•産業廃棄物の最終処分量 0.0 t

4

4℃の世界： 低炭素・炭素循環は推進されず、化石燃料の依存が継続
北極航路が開拓され、欧米との物流コストが下がる

８．TCFD提言に基づく開示
・TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）が求める、気候関連のリスクと機会がもたらす当社の事業、戦略、財務計画への現状及び潜在的な影響を以下に分析いたしました。
・それらシナリオ分析の結果も含めてTCFD提言に沿った開示を試行いたしました。また、今後も継続的に提言に準拠した開示ができるように取り組みを進めてまいります。

省エネ・再エ
ネ政策は積
極的に推進
せず。

サプライヤー（部材・原材料）
炭素規制は導入されず、再生材等のコスト変動は起きない■TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）が要求するシナリオ分析

政府（炭素税は未導入）

炭素税は一部地域において導入■不確実性の高い気候変動について、2つのシナリオで2030年の社会を考察
自家発電や蓄電池の需要増

日本

異常気象の激甚化により物理的リスクが増加

約12.4億ﾄﾝ

他社
約1億ﾄﾝ

当社 約3千ﾄﾝ

政府
サプライヤー（部材・原材料）
再生材のニーズが増加【気候変動シナリオ分析実施結果】
・当社は2008年よりISO14001の認証を取得し、継続的に環境保全活動に取り組んできた結果、2030年の地球環境を想定した場合の４℃シナリオについては、当社ビジネス（営業利益）に対する影響はそれほど大きくありませんが、２℃シナリオについては政府の意向を含む利害関係者のニーズ及び期待を勘案し、更なる対応ができないかを検討してまいります。
・またISOルールに基づくリスクと機会、及び今回抽出した以下の対応についても、今後の状況に応じて更に検討してまいります。
・機会：新技術に対する技術力向上と教育の充実、地域イベントへの参画
・リスク：噴射化・電動化ビジネスの急激な拡大、サプライチェーンの再編【今後のTCFDに関する取り組み（案）】TCFDの開示

・本分析結果を基に、不足情報の作成、及び中・長期CO2削減目標を設定することにより、今後も開示を行ってまいります。

開示後の取り組み・本分析結果の開示後はCG報告書及び当社HPにてステークホルダーの皆さまに公表し、開示内容の見直し（精度向上）を図ってまいります。

NIKKI Environmental Report

依然として化石燃料に依存

他社[(同業種)
約0.02億ﾄﾝ＜CO2年間排出量＞※ｽｺｰﾌﾟ1､2､3

５

化石燃料発電2℃の世界：脱炭素化が推進され、電動化対応関連機器・圧縮機
関連商品の需要が拡大

CO2排出量のベンチマーク

気候変動の当社ビジネスへの影響

再エ ネ発電蓄電池・EVの普及は進まず、従来のエネル
ギーによる発電で賄わ
れる

炭素税の導
入、リサイク
ル規制等を厳格化

自社生産拠点は工場のスリム化・ファブレス化・
地域ニーズに応えた、敷地の有効利用等を推進

再エネ電源の確保や自家発電等により、家庭・工場の低炭素化が実現

再エネの普及が進行、EV化が加速し、再エネ
発電用機器の需要が拡大

再エ ネ発電

化石燃料発電再エネの普及が進行し、電力価格が上昇

６

９．２０２０年度環境への取り組みの概要
地球温暖化防止の活動

資源の節約と再利用の促進■電力使用量の削減■廃棄物のリデュース、リユース、リサイクル(kℓ)■CO2排出量の削減(t-CO2)

原油換算電力量

2,000
1,600
1,200
800
400
0

CO2 排出量

4,000

▲３.２%

3,000

▲６.５%

当社は 「廃棄物のリデュース・リユース・リサイクルと適正処理」の継続的な推進のために、「分ければ資源、捨てればただのゴミ」を合言葉に、廃棄物の分別を徹底する活動に取り組んでおります。分別された廃棄物は、リユースやリサイ
クル資源として有効活用され、焼却・埋立て廃棄物の削減につながりました。

2,000
1,000

●２０２０年度「ゼロエミッション」継続

0
１４

１５

１６

１７

１８

１９

１３

２０ (年度)当社では、地球温暖化防止対策として、事業活動による主要な使用エネル
ギー源である電力の使用量削減を中心に取り組み、2005年から毎年前年度比１％削減を目標に活動してまいりました。その結果2020年度は前年度比３．
２％の減となりました。また2013年度比
では引き続き１３．７％の削減ができております。引き続きエネルギー管理指定工場(第２種)の基準値を超えない範囲で、生産量と資源削減のバランスに取り組んでまいります。

１４

１５

１６

１7

１８

１９

２０ (年度)

2020年度の使用エネルギーによる温室効果ガスCO２排出量は2,425t-co2でした。
結果としまして2020年度は2019年度
に対して６．５％の減少となりました。
主な要因としましては、小さな改善の積
み重ねを含む、全社的な省エネ活動により、2013年度より約２５．８％削減する
ことができました。

100
95
90
85
80

今後も引き続き、持続可能な改善活動
により、電力使用量・CO２排出量の削減を実施し、継続的にエネルギー全体の低減に取り組んでまいります。

■一般廃棄物及び産業廃棄物

(％)

3.8%

500
400
300
200
100

2
▲29.7%
1

0
＋23%

0

16

17

18

19

20 （年度）

75.2%

米国工場

リサイクル
有価物
61.9%

焼却・埋立

インド工場
中国工場
子会社合計
(原単位)

■印刷用紙
(千枚)
1,500
1,000

NIKKI Environmental Report

38.0%

有価物

当社及び関連子会社では、地球温暖化防止対策として、グローバルな視点で使用エネルギー源である電力の使用量削減に取り組んでおり、2020年度は前年度比９．６％の削減となり、合わせて生産量に対する電力効率の指標である原単位については、前年度比２９．７％の削減となりました。
引き続きニッキグループとして、使用エネルギー・資源（電力・試験油・水・他）の削減と生産効率向上に取り組んでまいります。

７

産業廃棄物

0.0%
リサイクル

(kWh/台)
5
4
▲9.6%
3

15

一般廃棄物

全廃棄物

21.0%

海外子会社電力使用量の推移

14

ゼロエミッション活動の取り組みは、2020年度も事業所から排出される全廃棄物のリサイクル率９９．６％を達成し、「ゼロエミッション事業所」を継続することができました。当社のゼロ
エミッション活動の基本は達成すれば終わりでなく、ゼロエミッション活動を継続し、極小化することが重要であると考えております。その為に達成の確認だけでなくＩＳＯ１４００１活動と連携し、日常業務として取り組んでまいります。また、今後も資源の節約と再利用の促進に努め、環境に優しい企業を目指してまいります。

廃棄物リサイクル率

一般廃棄物 産業廃棄物■海外子会社電力使用量の削減（万kWh）

当社は、工場から排出される全廃棄物のリサイクル率が９５％以上を「ゼロエミッション」と定義しております。

印刷用紙使用枚数
▲9.2%

500
0
０９
１０
１１
１２
１３
１４
１５
１６
１７
１８
１９
２０

１３

(年度)

焼却・埋立

一般廃棄物リサイク
ル率は９６．２％で目
標達成 （目標９５％以上）致しました。
産業廃棄物のリサイ
クル率も、１００％となり目標達成（目標９９％以上）、よって全てのリサイクル率は
当社の目標を達成しました。

一般廃棄物の中でも紙資源にされる印刷用紙は、リサイクルされる前にリユースとして裏面印刷の再使用を徹底しております。その結果、2020年度の印刷用紙使用枚数は、前年度比では
約９．２％の削減となり、社内文書の電子化（イントラネット活用）や裏紙再使用の積極的な推進、ＯＡ機器有効活用の相乗効果により、2013年度比でも約１５．
９％削減することができました。

８

汚染の予防環境負荷物質の低減■車両エンジンオイル、油脂類流出を想定した汚染防止■環境負荷物質の使用量の削減

当社は、排水口の監視・測定を定期的に行うとともに、環境への重大な影響が発生する可能性を明確にしております。また、緊急事態に対応するための処置及び予防について社内規定を定め、定期的に緊急事態対応訓練を実施しております。引き続き今後も、監視・測定の徹底と汚染物質流出防止の緊急事態対応訓練を実施し、万が一の汚染予防に取り組
んでまいります。

＜緊急事態対応訓練＞
2020年10月

化学物質（オクサゾールS）給油中のホース外れを想定した模擬訓練（※1)

2020年10月

納入業者の車両からのエンジンオイルの漏れを想定した模擬訓練 (※2)

※1．.タンクローリーから給油中のホース外れを想定した模擬訓練①訓練開始（タンクローリー
からの給油）②漏れ発生直後の応急処置として、土嚢での囲い込みを実施③被害状況及び実施した処置を上司に報告し、今後の指示を仰ぐ

PRTR法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律第5条第2項）により、当社が2020年度で届出が必要な第1種指定化学物質は、以下の通りです。
※県への届出が必要となる環境負荷物質は、2019年度規制値をわずかにオーバーし、2020年度に更なる削減に取り組んでまいりましたが、コロナ禍の影響等もあり、常時換気を行いながらの冷暖房を行った為、増加致しました。よって、更なる削減計画を県知事へ報告し、今後の更なる改善報告を行いました。その他の主な増加要因はガソリン使用量の増加となりますが、より低燃費のエンジンを開発する為に、多くの資源とエネルギーを使用しました。引き続き、他のエネルギー削減と合わせて削減計画に対応してまいります。
●キシレン
(t)

キシレン使用量

4
3
2

①訓練開始

②駐車中の納入業者車両より
エンジンオイル漏れ発生を想定③漏れ発生直後の応急処置として作業着をオイルフェンスに代用

1
0
０５
０６
０７
０８
０９
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１１
１２
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１５
１６
１７
１８
１９
２０

※2．納入業者の車両からのエンジンオイル漏れを想定した模擬訓練

＋４６%

(年度)

当社製品の性能試験を行う試験
油は、 2016年7月からはキシレンを含有していない試験油に変更したことで、環境への負荷を大幅に低減すことができ、その使用量も前年比約１．９％削減ができました。 但し受託実験でのエンジン開発が継続し、ガソリン使用量が倍増した為、トータ
ルで約４６％（約０．４７ｔ）増加傾向。
※キシレンは切削油、暖房用灯油、性能試験液、実験用ガソリンに含有

●トルエン
(t)

トルエン使用量

4④パイロンで汚染場所を隔離し、車両を通行止め⑤オイルフェンスを作成し、流出した事を想定した、オイルの清掃を実施⑥備品保管場所と備蓄量の再確認をおこない訓練終了

3
2

＋１１１%

0

9

NIKKI Environmental Report

０５
０６
０７
０８
０９
１０
１１
１２
１３
１４
１５
１６
１７
１８
１９
２０

1

(年度)

ガソリンや接着剤などに含まれるトルエンも、前年比 約１１１％（約０.９５ｔ）使用量が増加しました。
今後も引き続き、顧客のニーズに応えながら、対象となる規制物質だ
けではなく、人体に有害な影響を与えうる可能性のある化学物質に対しても、適正な管理・使用を徹底するとともに、使用量削減に取り組んでまいります。
※トルエンは実験用ガソリンに含有

１０

環境に配慮した製品の提供

環境に配慮した製品の開発■環境配慮製品の開発促進■ガソリンから天然ガス（CNG/LNG)へ．．．更に電動系へと

当社は、環境に配慮した先進型ガス機器製品を開発し、関連商品を市場に提供しております。 これらはクリーンエネルギーの普及と温室効果ガスであるCO２ 削減に大きく寄与しております。

当社は、ガス分野における差別化技術の確立により、多様化するエネルギー
資源の有効活用に積極的に取り組み、社会に貢献してまいります。

◉ ニッキのガス燃料供給システム

ＥＣＵ
レギュレータ2000年代～天然ガス自動車用
2段減圧レギュレータ（噴射システム用）

天然ガス自動車用
シングルポイントインジェクタ近年

天然ガス自動車用
電子制御ユニット（ECU）

天然ガス自動車用
1段減圧レギュレータ（噴射システム用）

天然ガス自動車用
マルチポイント
インジェクタインジェクタ

■受託試験サービス

フィルタ

熱交換器

環境配慮製品である天然ガス製品の開発実験を積極的に行うため、都市ガスを高圧に圧縮する設備を設置しております。また、世界各地の燃料に合わせるためのカロリーコントロール設備も備えており、ガソリン・CNG(13A)、CNG(13A)+CO2+N2、LPG燃料によるエンジン試験に対応可能です。

◉ 最終製品■ CNG供給設備の設置※世界各地のCNG/LNG車両でニッキの製品が使用されております。
１１

NIKKI Environmental Report

1２

地域活動

その他の活動■ゼロエミッション活動■グリーン調達の推進

当社が立地する神奈川県内陸工業団地協同組合が推進している「工業団地ゼロエミッション活動」へ積極的に参画し、再資源化推進チームで活動しております。 特に近年、周辺では物流の拠点となる倉庫業が拡大し、それに伴い路上駐車等も増加した為、食べ残し等のプラスチックごみ、ペットボトル、空き缶等が増加傾向で、地域全体として削減を呼び掛けております。引き続き地域全体の「ゼロエミッション活動」に積極的に参画し、分別と再資源化の効率化及び資源の節約と再利用の促進を図ってまいります。

■地域環境向上

当社購買部におけるグリーン調達は、環境マネジメントシステム導入の協力企業からの調達率として、2005年度(約１２％）に対して年５％向上を目標に2006年度より活動がスタートいたしました。
現在は、調達先の適正化もほぼ頭打ちとなり、生産量の減少等も当初から想定された為、2020年からのグリーン調達率の目標を４５％以上とし、活動を行った結果、約５３.９％のグリーン調達率で目標達成となりました。引き続き
環境配慮に積極的に取り組んでいる協力企業を選択し、調達を促進してまいります。また、協力企業を対象とした環境に関する表彰制度を設け、サプライチェーンでのグリーン調達促進の一助としております。

(％)※2020年11月 本社工場廻りの清掃活動■第49回相模川クリーンキャンペーンへの参加
2019年5月26日（日）、相模川流域の6市町村（相模原市、厚木市、海老名市、座間市、愛川町、清川村）合同の相模川クリーンキャンペーンに参加し、地域社会の一員として環境活動に貢献致しましたが、前年はコロナ禍の影響もあり中止となりました。活動が再開した場合には積極的にCSR活動に取り組んでまいります。

60
50
40
30
20
10
0

グリーン調達率

良い

目標

悪い

０５ ０６ ０７ ０８ ０９ １０ １１ １２ １３ １４ １５ １６ １７ １８ １９ ２０ (年度)

■環境保全教育の促進
当社では社内で就業するすべての要員に、地球環境の現状、環境保護に関する知識及び取り組みの啓蒙を図るために環境自覚教育を実施しております。
特に新たに加わった社員への教育は、年度が変わるタイミングで最優先に実施
しております。

＜社内教育＞
2020年4月

新入社員への環境自覚教育

2020年6月

管理職への環境自覚教育

2020年7月～8月

一般職への環境自覚教育※写真は新入社員向け教育｢生物多様性及びSDGs｣

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NIKKI Environmental Report1４