高木仁三郎市民科学基金
第21期

2022年度国内枠助成 成果発表会

2023 年 9 月 17 日(日)

水道橋・東京学院 2 階教室＋Zoom ウェビナー

高木仁三郎市民科学基金（高木基金）は、核の問題を在野から批判的に研究し、2000 年 10 月に亡くなった高木仁三郎の遺志によって設立され、仁三郎の遺産と基金の趣旨に賛同する一般の方々からの会費や寄付を財源として、「市民科学」を志す個人やグループによる調査研究活動への助成を行ってきました。設立から 2023 年度までの助成件数は、国内枠・アジア枠合計で 459 件、助成総額は 2 億 4308 万円となりました。これまでの活動を支えて下さったみなさまに、心からお礼を申し上げます。
この成果発表会では、高木基金の国内枠助成を受けて、2022 年 8 月から 2023 年 7 月に実施された調査研究の成果を発表していただきます。この成果発表会は、会場での発表・質疑応答と、Zoomのウェビナーの併用で行います。助成先と高木基金の役員、事務局をウェビナーのパネリストとしております。一般参加の方のご質問は、ウェビナーの「Ｑ＆Ａ」に書き込んでいただき、それを司会が紹介するかたちですすめます。直接のご質問をご希望の方は「手を上げる」ボタンでお知らせください。司会から発言できるようにマイクを起動します。（進行の状況などによっては、直接のご発言を受け付けられない場合もありますが、ご容赦ください。）
助成研究の内容についてのご質問やアドバイス、この発表会の運営についてのお気づきの点や、高木基金の活動全般についてのご意見などもお聞かせいただければ幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。
高木仁三郎市民科学基金 事務局長 菅 波 完

認定ＮＰＯ法人 高木仁三郎市民科学基金〒160-0008 東京都新宿四谷三栄町 16-16 iTEX ビル 3 階
TEL 03-6709-8083 FAX 03-5539-4961
E-MAIL info@takagifund.org http://www.takagifund.org

高木基金
開始時間

発表

2022年度助成

成果発表会

団体名・発表者

番号

テーマ

9/50

Zoomウェビナーオンライン

10:00

開会挨拶・趣旨説明

10:10

1

10:40

2

11:10

3

11:40

4

沖縄京都PFAS 研究グループ

沖縄県の人々における血中の残留性有機汚染物質 (PFAS)濃徳田安春さん度とSARS-CoV2 ワクチン中和抗体価との負の関連

山室真澄さん

水道水のネオニコチノイド濃度の全国調査

⽊質バイオマス発電チェック市⺠

⻑野県東信地域の放射能汚染⽊燃焼による環境汚染を監視

会議する

川端眞由美さん

R.I.La伊藤教行さん

5

13:45

6

14:15

7

14:45

8

たらちね海洋調査

木村亜衣さん

ける海⽔のトリチウム濃度の測定と記録〜 ②

⻄舘 崇さんJVC南スーダンチーム
今井高樹さん

15:30

9

16:00

10

16:30

11

17:00

12

〜東京電⼒福島第⼀原発周辺海域にお使用済核燃料の中間貯蔵施設を巡るむつ市政20年の展開と住⺠運動についての研究

南スーダンの⽯油施設による汚染の住⺠影響調査

外環振動・低周波音調査会

外環道大深度工事で発生した振動・騒音・低周波音による

上田昌文さん

被害の実態把握とそれへの対策に関する調査
休

資料
ページ

80万円

p.3〜

70万円

p.9〜

20万円

p.15〜

40万円

p.21〜

50万円

p.27〜

40万円

p.33〜

50万円

p.37〜

50万円

p.43〜

50万円

p.49〜

30万円

p.55〜

30万円

p.61〜

40万円

p.67〜

憩

福島老朽原発を考える会

福島原発事故による放射能汚染地域に住む住⺠の尿検査に⻘⽊⼀政さん

よる内部被ばく実態調査

たまあじさいの会

田村バイオマス発電所の稼働開始による周辺への放射性物

古澤省吾さん

質汚染の計測とその記録結果の拡散

あびらの自然を守る会

北海道庁が許可した産業廃棄物処分場計画の許可プロセス

内藤圭子さんの見直しと地域環境リスク評価に関する調査研究

原子力資料情報室

NUMOによる文献調査と対話の場の問題点とそれに抵抗す

高野る寿都町を中⼼とした北海道⺠の住⺠運動に関する研究

聡さん

助成金額

憩

いわき放射能市⺠測定室たらちね

15:15

17:30

多摩川源流域におけるマイクロプラスチック汚染調査

休

12:10

13:15

プログラム

事務局⻑挨拶・まとめ

2023/9/17
助成先名

高木基金 成果発表会 当日資料

沖縄京都 PFAS 研究グループ
徳田 安春さん

80 万円

助成金額

連絡先など

yasuharu.tokuda@gmail.com

助成のテーマ沖縄県の人々における血中の残留性有機汚染物質 (PFAS) 濃度とSARS-CoV2 ワクチン中和抗体価との負の関連【調査研究の概要】
私たちは、血中の残留性有機汚染物質 perfluoroalkyl substances (PFAS) 濃度の増加と肥満や免疫能低下との関連をみる研究を行いました。PFAS 曝露によって免疫機能が低下し、新型コロナウイルスワクチン接種の効果が弱くなっていないかを調べる研究です。研究対象は沖縄県の医療機関に通院する患者さんと職員の皆さんです。
研究を行う際に立てた仮説は「PFAS 血中濃度が高い人々では、新型コロナウイルスワクチン接種後の血清抗体価は低い」でした。前年に行った研究では、研究参加に同意した人々から採取した血液検体を用いて、PFAS 濃度の測定は京都大の共同研究者で実施しました。今回は、民間の検査機関に依頼して、新型コロナウイルス血清抗体価（ウイルスのスパイク蛋白に対する抗体）を測定しました。対象者は 207 人で、平均年齢が 55 歳、男性が 57%でした。
この 207 人で測定した PFAS は 12 種類で、代表的な PFAS の平均血中濃度をみると、PFOS の平均濃度は 7.88ng/mL、
PFOA は 3.07ng/mL でした。12 種類の PFAS の合計血中濃度は平均 23.34ng/mL でした。
主要 7 種類の PFAS の合計血中濃度に基づく「全米アカデミーズのガイダンス」による健康影響高リスクグループ（≧20 ng/mL）は 207 人中 115 人(55.6％)で、中リスクグループ（≧2 かつ＜20ng/mL）は 207 人中 92 人(44.4％)
でした。健康影響低リスクグループはゼロ人(0％)でした。新型コロナウイルスワクチン接種後の血清抗体価の平均値
は 6425.9U/ml でした。年齢と性別を調整した多変量解析を行った結果、12 種類の PFAS の血中濃度増加と抗体価の低下には関連を認めませんでした。
今回の研究では、血中の PFAS 濃度の増加とコロナワクチン接種後の抗体価の低下との関連は認められませんでし
たが、他の種類のワクチンに対する免疫能低下についても検討すべきと考えます。ワクチンの種類には多種あり、これらのワクチンでの抗体価測定研究を実施していくことが、PFAS の免疫機能への影響の全体像を把握するためには必要です。
今回の研究で、検査対象者の半数以上が、全米アカデミーズのガイダンスによる高リスクグループ、残りは中リス
クグループに該当し、低リスクグループは皆無であったことは、沖縄の人々に対して、今後も、さまざまな健康影響との関連を検討する疫学研究を継続して実施していく必要性を示しています。
2023 年度は、引き続き発癌性などの他の健康影響について検討する予定です。

会 計 報 告 書 の 概 要 （単位：千円）
支 出 費 目
外部委託費

内

訳

保存血清を民間検査会社へ配送して測定：スパイ
クタンパク質抗 IgG 抗体価

合

計

3

充当した資金の内訳（単位：千円）
支出金額

高木基金の
助成金を充当

他の助成金
等を充当

800

800

0

0

800

800

0

0

自己資金

• PFOS PFOA(PFAS)(PFAS)SARS-CoV2

•
PFAS

PFAS

4

Perfluoroalkyl substances• 2021•• PFAS• PFAS

Forever Chemical

•
PFAS

•

PFAS

•

FDA

PFAS

• PFAS
Pediatr Res. 2016 Feb;79(2):348• PFAS
PLoS One. 2020 Dec 31;15(12)•PFAS
Int J Env Res Public Health. 2021 Mar 8;18(5):2734•

PFAS
Environ Int. 2021 Aug;153:106524

5

• PFAS

PFAS

•

IgG

2021

PFAS

207
55
PFAS 12PFAS• PFOS 7.88ng/mL• PFOA 3.07ng/mL
• 12
PFAS
•
•
•
•

6

57%

23.34ng/mL

PFAS
N=207

PFHxS

PFHpS

PFOS

7

PFAS

PFOA

20 ng/mL

•
207
•
207

115 (55.6 )
2
92 (44.4 )

PFNA

PFDA

20 ng/mL

PFUnDA

PFDoDA

2 ng/mL•

PFTrDA(0 )PFAS (overall)

0-25%
25-50%
50-75%
75-100%0-25%
25-50%
50-75%
75-100%0-25%
25-50%
50-75%
75-100%0-25%
25-50%
50-75%
75-100%0-25%
25-50%
50-75%
75-100%0-25%
25-50%
50-75%
75-100%0-25%
25-50%
50-75%
75-100%0-25%
25-50%
50-75%
75-100%0-25%
25-50%
50-75%
75-100%0-25%
25-50%
50-75%
75-100%95% CIP

95% CIP

4,425.71
3,654.43
4,240.33

909.19 - 7942.23
85.76 - 7223.1
401.03 - 8079.63

0.01
0.04
0.03

0.39
0.46
0.63

-0.19 - 0.98
-0.13 - 1.06
-0.01 - 1.27

0.19
0.13
0.05

3,207.87
3,717.43
4,574.25-484.78 - 6900.53
121.01 - 7313.85
526.04 - 8622.46

0.09
0.04
0.03

0.39
0.39
0.85

-0.22 - 1.0-0.2 - 0.99
0.19 - 1.52

0.21
0.19
0.01

1,864.56 -1683.62 - 5412.75
3,264.75 -235.22 - 6764.71
4,966.00 1413.96 - 8518.04

0.30
0.07
0.01

0.27
0.57
0.94

-0.32 - 0.85
-0.0 - 1.14
0.36 - 1.52

0.37
0.05
<0.01

-1,483.24 -4979.93 - 2013.44
3,067.44 -418.05 - 6552.92
3,690.85 258.02 - 7123.68

0.40
0.08
0.04

-0.24
0.57
0.81

-0.81 - 0.33
0.01 - 1.14
0.25 - 1.37

0.41
0.05
<0.01

92.74
-3396.08 - 3581.56
2,788.25 -837.84 - 6414.33
4,220.12738.0 - 7702.24

0.96
0.13
0.02

0.01
0.44
0.71

-0.57 - 0.59
-0.16 - 1.03
0.13 - 1.28

0.97
0.15
0.02

1,416.72
779.85
3,835.85-2101.96 - 4935.4-2676.49 - 4236.2
428.77 - 7242.93

0.43
0.66
0.03

0.01
0.05
0.64

-0.57 - 0.59
-0.52 - 0.62
0.08 - 1.2

0.97
0.85
0.03

-1,603.00 -5198.74 - 1992.74
999.31 -2509.95 - 4508.57
2,093.96 -1349.22 - 5537.13

0.38
0.58
0.23

-0.22
0.16
0.37

-0.81 - 0.38
-0.42 - 0.74
-0.2 - 0.94

0.47
0.60
0.20

-44.72-3433.93 - 3344.49
2,341.09 -1129.19 - 5811.37
491.55 -3077.45 - 4060.55

0.98
0.18
0.79

-0.58
0.03
-0.14

-1.14 - -0.03-0.54 - 0.6-0.72 - 0.45

0.04
0.92
0.65

584.71 -2997.93 - 4167.35
2,215.45 -1305.34 - 5736.23
731.06 -2795.69 - 4257.82

0.75
0.22
0.68

0.12
0.37
0.25

-0.47 - 0.71
-0.21 - 0.95
-0.33 - 0.83

0.70
0.21
0.40

4,301.85
4,085.26
5,520.15

736.02 - 7867.68
522.42 - 7648.1
1826.42 - 9213.87

0.02
0.02
<0.01

0.41
0.66
1.02

-0.18 - 0.99
0.08 - 1.25
0.41 - 1.63

0.17
0.03
<0.01

2157.46-5041.88

0.09

0.56

0.15 - 0.98

0.01

PFAS

6425.9U/ml

•
•
12

PFAS

•

PFAS
•
PFAS

7

•

•

•
•

• 2023

Tokuda Y, Shibuya K, Oguro
Japan. Journal of General and Family Medicine. 2020.
Tokuda Y. Japan should learn useful ideas from successful
countries during the pandemic: a case of New Zealand. Journal of General andFamily Medicine. 2021;22:117
Tokuda Y, Kuniya
Paralympic Games. Journal of General and Family Medicine. 2021.
PFAS
Itoh H, Harada KH, Kasuga
Y, Yokoyama S, Onuma H, Nishimura H, Kusama R, Yokoyama K, Zhu J, Harada Sassa
M, Tsugane S, Iwasaki M. Serum perfluoroalkyl substances and breast cancer risk inJapanese women: A case-control study. Sci Total Environ. 2021;800:149316.
Lyu Z, Harada Sassa M, Fujitani
T, Harada KH. Serological Tests for SARS-CoV-2 Coronavirus by Commercially
Available Point-of-Care and Laboratory Diagnostics in Pre-COVID-19 Samples inJapan. Diseases. 2020;8(4):36.

8

2023/9/17

高木基金 成果発表会 当日資料

助成先名

山室 真澄さん

連絡先など

yamamuro@edu.k.u-tokyo.ac.jp

助成のテーマ

水道水のネオニコチノイド濃度の全国調査

70 万円

助成金額

【調査研究の概要】

ネオニコチノイド（以下、「ネオニコ」）は世界でもっとも広く使われている殺虫剤で、ニコチンに似た成分で標的害虫の神経伝達を阻害します。全国 12 箇所の水道水から検出された農薬濃度をまとめた既報は、ネオニコの１種のジノテフランが EU の規制値を超えていたと報告しています。しかしこの研究からは、どのような地域や時期にジノテフランが高濃度に混入するかを読み解くことができません。本研究では農地に占める水田率、原水の種類、浄水処理方法の３点を念頭に、全国 12 箇所の水道水を抽出し、毎月１回採水してネオニコ濃度を分析しました。全ての水道水からネオニコの１種であるジノテフランが常に検出されました。水田率が高い秋田
県の大潟村と秋田市の水道水で同じ月に検出されたネオニコ濃度を比較すると、秋田市の濃度が全て大潟村よりも高い値でした。特にジノテフランは、大潟村より常に 10 倍以上でした。大潟村では八郎湖水が堤防を浸透した水を、秋田市は雄物川河川水を原水にしています。八郎湖水のネオニコ濃度は雄物川よりも高かったものの、堤防浸透水は水道水と同程度に低濃度でした。
堤防浸透は様々な有機物や無機物が効果的に除去されるとして世界的に普及している浄水法ですが、日本では堤防を治水としてのみ利用しており、破堤の懸念などから堤防浸透を広めるのは難しいと考えられます。水田にまかれる農薬により飲用水が高濃度に汚染される危険性が高いのは、平野部の農村です。そういった自治体の浄水場の多くが、経費がかさむ活性炭処理をしていません。水道水にはネオニコだけでなく水田にまかれる様々な農薬が混入していることや、
水田にまかれた農薬による健康被害が起こっている実態を周知することで、堤防浸透以外（たとえば減農薬や地下水利用など）の選択肢への関心が高まると考えられます。

会 計 報 告 書 の 概 要 （単位：千円）
支 出 費 目内訳充当した資金の内訳（単位：千円）
支出金額

高木基金の
助成金を充当

他の助成金
等を充当

861

461

400

0

239

239

0

0

400

0

0

400

1,500

700

400

400

自己資金

返送用サンプル瓶、分析用消耗品（固相、バイア
ル瓶、メタノール、検量線のスタンダードとサロ
機材･備品費ゲートなど）１サンプルを 3 回分析する際の 12地点 8 ヶ月（月１回）分、着払い返送費（レターパック、ゆうぱっく）
LC/MS/MS 制御用パソコン交換作業（パソコンは

外部委託費

自作しソフトのインストールとマスとの調整を島津に依頼）

人件費

分析補助者雇用合計9https://www.actbeyondtrust.org/neonico_reference/whats/whats1/

EFSA has delivered its scientific opinion at the request of the European
Commission by considering recent research by Kimura-Kuroda et al. (2012) andexisting data on the potential of acetamiprid and imidacloprid to damage thedeveloping human nervous system - in particular the brain.
Based on its review, EFSA proposes changes to the following toxicologicalreference values for acetamiprid and imidacloprid:•For acetamiprid – the current ADI and AOEL of 0.07 mg/kg bw/per day and the
ARfD of 0.1 mg/kg bw should be lowered to 0.025 mg/kg bw (per day);•For imidacloprid, the current AOEL and ARfD of 0.08mg/kg/bw/day should belowered to 0.06 mg/kg bw/per day. The current ADI for imidacloprid is considered
to provide adequate protection against potential developmental neurotoxic effects.
https://www.efsa.europa.eu/en/press/news/131217

ACE:
DIN:

IMI:
THI:

CLO:
TMX

/
10

2023

, 32(1)

2023

http://organic-newsclip.info/nouyaku/regulation-neonico-table.html

2023

11

https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/mizsei/mizukokudo_mizsei_tk1_000062.html

2

5
1

2

(NIP

CNP

)
vol.44, No.6, pp.795-803, 1996

CNP chlornitrophen

CNP

ng/L

vol.44, No.6, pp.795-803, 1996

12

2025

EU

EU
Tu et al. (in press) Journal of Hazardous Materials
https://www.sciencedirect.com/science/article/abs/pii/S0304389423010117?via%3Dihub

12

1
9

8

2013
https://todo-ran.com/t/kiji/18689

13EU
0.6mg/L=600000ng/L

bank filtration
dune water

Dragon et al. 2019100%
Ghattas et al. 2017
Dragon et al. 20191270%
https://www.bgr.bund.de/EN/Themen/Wasser/B
eschaffenheit/beschaffenheit_node_en.htm
1978
IV ,

20%
RBF(riverbank filtration):
EGWR(enhanced
groundwater recharge)

https://www.bgr.bund.de/EN/Themen/Wa
sser/abb_oeffwversorg_en.html?nn=1559028

14https://www.mizu.gr.jp/kikanshi/no19/06.html

2023/9/17

高木基金 成果発表会 当日資料

木質バイオマス発電チェック市民会議
川端 眞由美さん

助成先名

20 万円

助成金額

連絡先など

aronia.jamu@gmail.com

助成のテーマ

長野県東信地域の放射能汚染木燃焼による環境汚染を監視する【調査研究の概要】

長野県東御市が市民に隠して誘致した清水建設を親会社とする信州ウッドパワー（株）の木質バイオマス発電
所は、福島原発事故で放射能プルームが沈着した群馬との県境の放射能汚染木材を含む半径 30 キロ圏の間伐材等を燃料としています。
市民は汚染木材を燃焼すれば焼却灰の放射能は 200 倍にも濃縮され、バグフィルターをすり抜けた微小粒子に付着した放射性物質が肺の奥深くに吸い込まれて内部被ばくすることを知り、市民放射能監視センターちくりん舎の指導で、稼働前の 2019 年 11 月にリネン吸着法検査を開始しました。
2020 年 7 月に稼働を開始した信州ウッドパワーは 1990kw の小規模発電ですが、市場の燃料材の奪い合い、市や市民の放射能監視の結果、2022 年秋、燃料材不足で 1 か月間発電を停止しました。
放射能汚染木材が燃やされる危険性を認識せずに企業を誘致した東御市は、毎月「搬入木材及び焼却灰の放射能濃度測定」を行い、市の HP に公開しています。2023 年 6 月の焼却灰から、132.8±2.8 Bq/kg のセシウム 137が検出されました。100Bq/kg を超えたのはこれが初めてでした。過去 4 回、セシウム 134 も検出されており、8 月の 2 度の測定結果は 123.7±2.3Bq/kg、112.1±2.0Bq/kg と、福島原発事故由来の放射能汚染木材の搬入の可能性が窺えます。
先日、県内最大のソヤノウッドパワー（株）が燃料材不足で経営破綻しました。森林資源の活用を謳った木質
バイオマス発電事業が危うくなる一方、国は福島原発の放射能汚染林を燃やす「減容化」を進めようとしています。
わたしたちはリネン吸着法検査を継続して市と企業を監視していきます。
豊かな自然環境を子どもたちに渡すのが私たちの使命だと考えています。

会 計 報 告 書 の 概 要 （単位：千円）
支 出 費 目内訳充当した資金の内訳（単位：千円）
支出金額

高木基金の
助成金を充当

他の助成金
等を充当

27

0

0

27

自己資金

資料費

参考文献

機材･備品費

支柱、ロープ、容器袋等

5

0

0

5

会議費

コピー代、資料代

2

0

0

2

印刷費

記念誌、ニュース、チラシ、ハガキ等

111

60

30

21

外部委託費

放射能測定

185

120

60

5

運営経費

発送料、団体会費

30

0

0

30

その他

講演謝礼、弁当、雑費

50

20

10

20

409

200

100

109

合

計

15

16

17

18

19

20

2023/9/17
助成先名

高木基金 成果発表会 当日資料

R.I.La尾崎 美佐子さん

40 万円

助成金額

連絡先など

Noriyuki4643@hotmail.com (伊藤教行さん)

助成のテーマ

多摩川源流域におけるマイクロプラスチック汚染調査【調査研究の概要】
2020 年度より開始した多摩川源流域に生息する渓流魚のマイクロプラスチック汚染の調査では、初年度の 2020 年
度は 4 月から 9 月の 6 か月の間、丹波川流域を中心として調査流域で誕生、成長したものと推測されるイワナ、ヤマメ、アマゴ、ウグイなどの渓流魚 50 匹以上を捕獲し検出検査を実施しました。結果として、検体すべてからマイク
ロプラスチックが検出されました。
検出されたマイクロプラスチックは、中流域のオイカワと比較すると、繊維であることは同様でしたが、繊維自体が少し太いものが多く、緑青色のついた繊維も多く確認されました。丹波川流域には水再処理センターの排水の影響は受けようがなく、原因として想定される河川に流入するプラスチック自体が、中流域以降とは全く別のものであると想定されました。そこで現地調査並びに現地関係者からの聞き取り調査を実施し、土木工事に使用される土留めネ
ットが破損し、降雨による出水で流出したもの(緑青の繊維)と、やはり土砂崩れなどの予防として設置させる土嚢が、その後放置されて破損し流入した可能性が大きいと考えました。
2021 年度は、2020 年度に調査したエリアの定点観測と共に、さらに上流の魚類も調査し、沢の近くに林道がなく、沢自体にも堰堤などの人工物が少ない谷の汚染状況の確認を試みました。人工物の無い沢として選んだ一之瀬川支流の竜喰谷では、下駄小屋ノ滝下流域において、丹波山水系で初めてマイクロプラスチックに汚染されていない渓流魚が確認されました。この確認によって、我々の仮説である「河川源流域でのマイクロプラスチック汚染の原因は、土木工事で使用されるプラスチック製品の劣化による河川への流入」がより現実味を帯びてきました。
2022 年８月より 2023 年 7 月の高木基金の助成による調査では、これら人工物の設置がない沢への調査をより深耕するとともに。2020 年より実施している定点観測地点での調査を引き続き実施しました。具体的には新たな調査地点として多摩川水系の日原川流域(上流は小川谷合流点付近、集落付近、多摩川合流点、支流は川苔谷、小川谷、倉沢谷)、
多摩川本流の鳩ノ巣付近、川井堰堤付近、小河内ダム下を加え、定点観測地点として、丹波川本流の後山川出会いから一之瀬川、柳沢川の合流点まで、一之瀬川本流、一之瀬中川、後山川第一堰堤、一之瀬川支流の竜喰谷の上流部を調査しました。
今期の新規調査地点である丹波山水系の最上流部となる小室川源流部大黒茂谷、一之瀬川支流竜喰谷源流部では、捕獲した検体全てからマイクロプラスチックが検出されており、丹波山水系の最上流部において、新たなマイクロプ
ラスチックの汚染源が存在することを示唆しています。
今後の課題として、全国各地で活動している環境団体への河川でのマイクロプラスチック汚染調査の技術移転にも取り組んでいきたいと考えています。
会 計 報 告 書 の 概 要 （単位：千円）
支 出 費 目内訳

旅費・滞在費

使用する車両の燃料費(2 台×12 か月×5 千円)

資料費

山岳地図、水系地図(5 千円×2 部)

充当した資金の内訳（単位：千円）
支出金額

高木基金の
助成金を充当

他の助成金
等を充当

228

120

108

0

10

0

0

10

468

30

434

4

80

0

0

80

730

250

140

340

250

0

0

250

18

0

18

0

1,784

400

700

684

自己資金

検体捕獲用品(竿、仕掛け、餌)=192 千円
機材･備品費

登山用品(ﾍﾙﾒｯﾄ、ﾛｰﾌﾟ等×2 名分)=12 万円
通信機材(ﾄﾗﾝｼｰﾊﾞｰ 3 台)9 万円

協力者謝礼等

山岳ガイド謝金(2 万円×4 回分)

外部委託費

ﾏｲｸﾛﾌﾟﾗｽﾁｯｸ検出検査(50 検体×5 千円

運営経費
その他

借用車両修理代 10 万円、行動食(検体捕獲時携帯食 1 千円×5 名×30 回分)
山岳保険等 3500 円×5 名

合

計

21

•

•
•

22

•
•
•

•
•
•
•

•
•

23

•

24

•
•
•

•

•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•

25

26

2023/9/17
助成先名

高木基金 成果発表会 当日資料

いわき放射能市民測定室たらちね
鈴木 薫さん

助成金額

連絡先など

tarachine@bz04.plala.or.jp

助成のテーマ

たらちね海洋調査 ～東京電力福島第一原発周辺海域における海水のトリチウム濃度の測定と記録～ ②

50 万円【調査研究の概要】
東京電力は、福島第一原発で発生し、ALPS 等によって処理した上でタンクに貯蔵されている汚染水の海洋放出を、
2023 年 8 月 24 日より開始しました。処理・希釈をしたとはいえ、放出するとされる水には多くの核種が含まれていますが、とりわけトリチウムはまったく除去することはせず、ただ希釈して放出するだけです。
たらちねでは、海洋放出が開始されてしまった場合を見据えて、以下の内容で、放出前のバックグラウンドの測定を実施してきました。
■ 年に 4 回、地元漁業関係者の協力の下、漁船をチャーターして、第一原発沖 1.5km の定点において、表層および低層（バンドーン式採水器による）の採水を行い、電解濃縮の上で液体シンチレーションカウンターによる自由水ト
リチウムの測定を行う。同時に魚も釣りにより採取する。
■ 沖合調査に準じて年 2 回、福島県沿岸の漁港および沿岸の、少なくとも南北各 4 定点、計 8 定点で採水を行い、電解濃縮の上で液体シンチレーションカウンターによる自由水トリチウムの測定を行う。
沖合での海洋調査は、2022 年は 2 月・5 月・8 月・11 月に実施。2023 年は 2 月の調査は荒天やトラブルにより実施できず、5 月・8 月に実施。沿岸の採水調査は、春・秋それぞれ予定通りに実施しています。
また、宮城県のサーファー・アウトドアのグループからの依頼により、2023 年 4 月に仙台湾での沖合調査、8 月に沿岸での採水調査を実施しました。
2023 年 1 月に導入した、「日立アロカメディカル 低バックグランド液体シンチレーションシステム LSC-LB8」により、海水などの自由水型トリチウムの測定下限値を大幅に下げることができるようになりました。
従来使用していた電解濃縮装置「トリピュア」で、一時、トラブルが多発し、電解濃縮法による測定ができない状
況にありましたが、全体を交換し、現在は順調に稼働しています。
「LSC-LB8」と「トリピュア」の組み合わせで、2022 年 5 月 10 日に採取した海水の自由水型トリチウムの測定を実施しました。結果、すべての検体において、検出下限値 0.11～0.12Bq/L で検出限界値以下となりました。
魚類の組織自由水型トリチウムについても順次測定値を出すことができています。魚類の有機結合型トリチウムは、昨年導入した「石英管燃焼装置」を使い、試料水を回収するところまでは技術が進みましたが、その後の工程で試行錯誤中です。
海洋放出が強行されてしまいましたが、海の変化を捉えるため、たらちねとしては、従来通りの沖合・沿岸調査、および測定と測定技術のさらなる向上を図っていきます。

会 計 報 告 書 の 概 要 （単位：千円）
支 出 費 目
機材･備品費
協力者謝礼等
外部委託費

内訳

海水用のろ紙代金（4 箱分）
7 千円×4（消費税別）
海洋調査作業お手伝い謝金
30 千円×4 回
海洋調査用船料88 千円×4 回（相馬漁協）充当した資金の内訳（単位：千円）
支出金額

高木基金の
助成金を充当

他の助成金
等を充当

28

28

0

120

120

0

352

352

0

自己資金

0
0
合

500

計

27

500

0

28

29

30

31

32

2023/9/17

高木基金 成果発表会 当日資料

助成先名

西舘 崇さん連絡先など

tnishitate@gmail.com

助成のテーマ

使用済核燃料の中間貯蔵施設を巡るむつ市政20年の展開と住民運動についての研究

40 万円

助成金額

【調査研究の概要】

本研究は、使用済核燃料の中間貯蔵施設を巡る青森県むつ市政のあり方を、地域住民の目線から検討するものです。この施設は、原子力発電所で使った後の核燃料を再処理するまでの間、一時保存する施設であり、日本では今のところむつ市にしかありません（2014 年に貯蔵建屋 1 棟が完成していますが、操業には至っていません。
なお、この報告書を書いている 2023 年 8 月現在、山口県の上関町が同施設の建設に向けた調査受入を表明しました。今後の動きを注視していきたいと思います）。
本研究の分析期間は、むつ市にて施設の受入計画が表面化した 2000 年から現在に至るまでのおよそ 20 年間です。研究では、2000 年より一貫して施設の受入れに反対してきた市民団体「核の中間貯蔵施設はいらない！
下北の会」（以後、下北の会）に注目し、同会の代表である野坂庸子さんや、事務局の栗橋伸夫さん、そして関係者の方々への聞き取りを行なったほか、中間貯蔵に関わるむつ市政のおよそ 20 年分の年表を作成しました。
また 3.11 直後の 1 年間における青森県政の動きを分析した論文「3.11 直後の青森県政と原発関連施設の工事等再開をめぐるポリティクス―県民の‘声’の行方―」を発表することが出来ました。
2023 年度においては、同研究の継続申請を行い、助成が決定しました。現政権の原子力政策の動きとともに、新たな知事を迎えた青森県政の動向も合わせてフォローしながら、むつ市による核燃料税導入過程を中心に分析を行う予定です。

会 計 報 告 書 の 概 要 （単位：千円）
支 出 費 目内訳充当した資金の内訳（単位：千円）
支出金額

高木基金の
助成金を充当

他の助成金
等を充当

175

145

30

105

67

38

58

58

0

3

3

0

35

35

0

0

0

0

9

9

0

385

317

自己資金

(1)むつ市調査(2022/9/11-12、19-20)
旅費・滞在費(2)弘前市調査(2023/3/31-4/2)(3)弘前市・青森市調査(2023/6/7-6/11)(4)むつ市調査(2023/7/27-29)

資料・書籍費
機材･備品費
印刷費
協力者謝礼等

図書「原発ゼロ社会への道」他 37 件
(1)インクカートリッジ、PC アダプタ、文房具等(2)資料用整理備品・本棚(1)資料プリント、コピー6 件(2)文献複写費 5 件(1)作業補助者(4 名)謝礼
(2)研究協力者への手土産代

外部委託費
その他

(1)モバイル Wi-Fi レンタル料(2)貸ワーキングスペース使用料

合

計

33

0

68

１．研究概要

1

⾼⽊基⾦2022年度（第21期）
国内枠助成 成果発表会 2023年9⽉17⽇

使⽤済核燃料の中間貯蔵施設を巡るむつ市政20年の展開と住⺠運動につい
ての研究
⻄舘崇

（共愛学園前橋国際⼤学）

＜内容＞
1.

2.

3.

4.

u 目的：使用済核燃料の中間貯蔵施を巡るむつ市政

研究概要のあり方を、住民の目線から検討すること。

u

研究⽬的

u

なぜ今、中間貯蔵施設に注⽬するのか︖

研究経過
u

現地調査

u

実際に⾏ったこと成果u「下北の会」の活動・運動内容の整理

u

市政関連情報及び議会議事録の収集等

u3.11直後の県⺠の声を追う収集した資料、データの分析u

核燃新税における住⺠の声
0u「核の中間貯蔵施設はいらない︕下北の会」への注⽬

u

受⼊表明から現在までの主な流れ
原発敷地外での使⽤済燃料の貯蔵が可能に（※2）
施設誘致計画が表⾯化（⽔⾯下では1997年頃〜）
むつ市⻑による誘致表明
⻘森県・むつ市・東京電⼒・⽇本原⼦⼒発電の四者協定、「リサイクル燃料備蓄センター（RFS）」の設⽴
中間貯蔵施設の⼯事着⼯
貯蔵建屋⼯事中断（3⽉）→再開（2012年3⽉）
貯蔵建屋1棟⽬完成
1⽉〜新規制基準対応中
新核燃税検討開始 cf.「旧」は2008年「新核燃税条例」可決（3⽉）
同条例⼀部改定（3⽉）、総務相同意（9⽉）
1※1 「使⽤済燃料中間貯蔵施設に関する協定書」より。
※2 「原⼦炉等規制法」の⼀部改正による。

3u 中間貯蔵施設の概要：

中間貯蔵施設とは、使⽤済燃料を再処理するまでの間⼀時貯蔵する施設（※1）

2010年
2011年
2013年
2014年
2019年
2020年
2022年

今後の課題
u

u

1999年
2000年
2003年
2005年

主要参考⽂献⼀覧

u なぜ今、中間貯蔵施設に注目す

るのか？

u

事業主体︓リサイクル燃料貯蔵株式会社

u

貯蔵量︓最終的には5,000t（1棟⽬3,000t、2棟⽬2,000tについては建設予定）u

搬⼊元︓東電及び⽇本原電の原⼦⼒発電所

・第6次エネルギー基本計画（21年10⽉）

u

貯蔵⽅式︓乾式貯蔵⽅式

・岸⽥総理「原発9基稼働」指⽰（22年7⽉）u

貯蔵期間︓搬⼊した⽇から50年間（使⽤済
燃料は貯蔵期間終了までに搬出する）

u【使用済燃料の貯蔵量は全体で19,240トン】（2020年12月末現在）

4

原発再稼働を巡る動き

・GX推進法成⽴（23年5⽉）
・核燃サイクル協議会開催（23年8⽉）
リサイクル備蓄センターイメージ図 出典︓RFS公式HP（http://www.rfsco.co.jp/company/bisiness.html） より抜粋。22年7⽉24⽇閲覧。

u

現状：
u

u

出典︓REN Recycle Energy News（RFS広報紙 No.98）2023年5⽉より抜粋。

2【新規制基準対応】の中の「安全対策⼯事」及び「事業開始段階保安規定」（運⽤⽅針）審査中。
事業開始予定時期は「設⼯認」許可後に検討（本来は2010年稼働予定。これまで
2
7度の開始時期延期）u

使⽤済燃料の⾏き先
１）各原⼦⼒発電所内の貯蔵量
２）再処理⼯場の竣⼯予定状況
・着⼯（93年）から29年⽬（竣⼯26回延期）

３）残された選択肢としての中間貯蔵施設︖
・⽇本で唯⼀の「貯蔵施設」（むつ市）
・柏崎刈⽻原発（東電）核燃料物資移動禁⽌令
・定まっていない50年後の搬出先
・電気事業連合会や関⻄電⼒からの共有化案
・⼭⼝県上関町における調査受⼊表明

⻘枠︓「中間貯蔵施設」受⼊対象となる原⼦⼒発電所（⽇本原電の東海・敦賀、東電の柏崎刈⽻・東通）。
⾚枠点線︓施設の共同利⽤案が検討された関⻄電⼒の原⼦⼒発電所。
なお、再稼働中の原⼦⼒発電所は、関⻄電⼒の美浜・⼤飯・⾼浜、
3
九州電⼒の⽞海・川内、四国電⼒の伊⽅原発（2022年6⽉現在）。
出典︓原⼦⼒資料室「使⽤済燃料貯蔵量」に加筆（https://cnic.jp/rep/?p=671）

2022年7⽉24⽇最終閲覧

２．研究経過
u

u

5

３．成果

u 年表作成（2000年〜23年）

現地調査
u

第1回（2022年9⽉11〜12⽇）むつ市

u

第2回（2022年9⽉19〜20⽇）むつ市

u

第3回（2023年3⽉31〜4⽉2⽇）弘前市

u

第4回（2023年6⽉7〜11⽇）弘前市／⻘森市u

第5回（2023年7⽉27〜29⽇）むつ市

具体的に⾏ったことu

2000年代初頭〜2023年までの年表作成

uヒアリング調査とその記録の整理

u 活動・運動の具体的内容（1）施設に関する市政のモニタリング
・議会／委員会傍聴・説明会等への参加（2）むつ市政への質問状等の送付・要望書／質問状／申し⼊れ・署名運動（署名提出）
・条例制定の直接請求

出典︓「下北の会」公式HPより（http://shimokitanokai.g1.xrea.com/index.html）22年7⽉24⽇閲覧。

（3）むつ市⺠及び関連⾃治での啓発
・⾦曜⾏動・リーフレット等の配布
・学習会／講演会の開催①野坂庸⼦さん（22年6⽉、9⽉）②栗橋伸夫さん（22年9⽉、23年7⽉）③むつ市関係者（22年7⽉）
u

議会傍聴（22年9⽉）と市議会関係資料の収集

u

論⽂執筆 ⻄舘（2023）u

県内市⺠団体の運動や活動への参加 例）⻘森県政を考（4）市⺠活動・運動間での連携
・各種集会／会合への参加
4

える会、核燃・黙っちゃおれんつがるの会、放射能から⼦どもを守る⺟親の会、など。

※年表は中間貯蔵施設関連事項（むつ市の動き中⼼）と「下北の会」の動きを併記する形で作成している。
上は2000年から2003年4⽉までの年表のイメージ。

「下北の会」による⾦曜⾏動の様⼦ 出典︓報告者撮影（2022年6⽉17⽇）

３．成果（1）「下北の会」の活動・運動内容の整理

u 「希望のまちづくり市⺠のつどい」

への参加をめぐって

３．成果（5）調査及びデータ・資料の収集
5・線量の測定・データベースとしてのHP（2）市政関連情報及び議会議事録の収集等

8例）新核燃料税の導⼊過程会」2団体は、参加依頼団体（271団体）に選定されず。

つどい︓2020年2⽉22⽇ 14-16開催@下北⽂化会館

u「下北の会」市に対する2度の参加申⼊ →却下

u

⽬

u

参加了承の連絡（開催⽇前⽇）

u会合に参加した「下北の会」関係者よりの形で進め、新税の使途についても市⺠ニー
ズをとらえたものとするため、市⺠の皆様にとって最も⾝近な団体である町内会のほか、市政運営に深く関わり、市の様々な施策、計画策定等においてご協⼒をいただいている団
体を中⼼に参加を依頼し、皆様に新税についての理解を深めていただきながら、その必要性を確認し、グループワークを通じて新税の使い道を語っていただく場として開催（むつ市関連資料より）

7

u 「下北の会」「原発各年をなくす下北のu

的︓ 新税創設の検討プロセスを市⺠参画

6（1）「下北の会」の活動・運動内容の整理

u 核燃税の話はほとんどでず、むつ市への要望を出し合うことが中⼼→最初から受け⼊れても良かったのではないか。

u ここで出た要望が核燃税の使い道として理由づけ①使用済燃料中間貯蔵施設新税調査検討特別委
員会（20年1月〜21年6月、計10回開催）②使用済燃料中間貯蔵施設に関する調査検討特別委員会（21年6月〜22年9月、計9回開催）

られるとすれば「おかしい」のではないか。

6
・「市民のつどい」への参加をめぐる一連の動きは、市民科学の観点から極めて重要な検証対
象事例となる。それは市民との対話に対するむつ市政のあり方自体を問うものだから。

出典︓「新税創設の検討について〜使⽤済核燃料中間貯蔵施設新税調査検討特別委員会資料」（令和2年1⽉21⽇）む
つ市新税検討プロジェクトチーム、より抜粋。

出典︓むつ市議会HP「本会議 議事録」より

7
・近年の動きについては特に新核燃税の導入過程に注目。市民の不安や心配はその中でどのように提起され、議論されていったのか？分析・考察のための資料収集を行なった。

３．成果
u

論⽂「3.11直後の⻘森県政と原発関連施設の⼯事等再開をめぐるポリティクスー県⺠の ‘声’ の⾏⽅」の執筆

u

問題意識
u

9

（3）3.11直後の県⺠の声を追う<県⺠らの声>

3.11により⽌まっていた県内の核関連施設（中間貯蔵施設を含む）の⼯事や実験等が、その約1年後に再開して⾏ったことをどう説明するか。

・不安／⼼配の声（各種
メディアより）
・「安全神話の崩れた」「核燃に依存すべきではない」「エネルギー政策の転換（必要）」「もっと慎重に推進すべき」（⼤坪・宮永2013）など

u 県の⽅針︖
u ⽴地⾃治体からの要請︖
u 電⼒関連会社の判断︖
u 県⺠らの ‘声’ はどこへ︖

・「さよなら原発・核燃
3.11⻘森集会」（2012年3⽉ 1700⼈参加）

注⽬した点
u 選挙戦とその結果︓統⼀地⽅選（県議選、市町村議選 東通村、

⼤間町、六ヶ所村など）（4⽉）、県知事選（5-6⽉）、むつ市
⻑選（9-10⽉）

u 様々な対話の機会︓原⼦⼒政策懇話会、県⺠説明会など
u 県議会／特別委員会（特に「⻘森県原⼦⼒安全対策検証委員会」（委員⻑︓⽥中知・東京⼤学⼤学院⼯学系研究科教授））

４．今後の課題
u

u

u

u

11

「下北の会」の活動に対して調査を続けることu

ヒアリングの継続、活動内容のフォロー

u

研究ノート等での整理

最新の動き（次⾴）を踏まえた、国-県-市町村の ‘連
動’ の様相への政治学的分析（中⻑期的課題）＜選挙＞＜県政へ直接伝える場＞＜⻘森県原⼦⼒安全対策検証委員会＞＜報告書提出11⽉10⽇後の県政＞

・原発・核燃などはほとんど争点とならず（地⽅統⼀選、むつ市⻑選、市議選）
・「国の判断待ち」（三村）、「建設中は継続、計画中は凍結」（⼭内）「反原発」（吉俣）（知事選）

・11年6⽉〜11⽉までに計8回開催（東奥⽇報の取材によると当初は7⽉終了予定）
・検証内容は、「国が指⽰した安全対策等に対する事業者の対応と国の確認情報」に対する検証。

４．今後の課題
u 県政とむつ市等に関する最近の動き「下北の会」による質問状や申し⽴て内容と、むつ市からの回答、についての検証。→地域住⺠の視点から市政のあり⽅を検討する（市⺠科学の実践）において重要な研究課題。
新核燃税導⼊に向けた動きの整理と考察。例えば、
１）いつどの時期に、２）何が議論されているのか（されていないのか）、３）主要な関連アクターとは、４）市⺠らの声はどのように検討されているか、等

︖ → 2012年1⽉再開（準備）へ
・「県⺠説明会」（11年7⽉11⽇から14⽇まで、県内各都市で計7回開催。12⽉に再度開催の必要性提起（議会）→開催なし。
・原⼦⼒政策懇話会（団体代表者や有識者、専⾨家で構成）11年7⽉5⽇開催）

1）業者への追加対策の指⽰
2）議会対応︓市町村⻑らとの意⾒聴取、
県議会派意⾒集約
3）検証結果の精査（議員説明会など）→知事「地元からの理解」と共に「了」。

9
・3.11後から約1年間における県民らの「表現の機会」（思考の選択肢、制度的機会等）は十分だったか？また、県による「安全」に対する検証は、限られた意味での「安全」へ矮小化。

8

2011年3⽉から12年4⽉までの県政の動きについての年表（出典︓⻄舘（2023︓77）からの抜粋

収集した資料・データなどに基づく考察・分析を進め
ること
u

10

（3）3.11直後の県⺠の声を追う

u 3.11 → ⼯事や実験等の中断 →u 国の⽅針︖

u

３．成果

u

県議選︓⾃⺠党議席減らすも過半数維持（23年4⽉）uむつ市⻑選
u 宮下宗⼀郎

３選（無投票、22年5⽉）→知事選へ向け辞職

u ⼭本知也新市⻑（23年4⽉〜）

u

新たな県政
u 宮下宗⼀郎当選、宮下県政（23年6⽉〜）
u 核燃サイクル協議会開催（23年8⽉）︓11の住⺠投票の実現に向けた直接請求運動（2003年）の事務局が置かれていた場所（現在は⾃然⾷品）。右側に「下北の会」の張り紙が⾒える。むつ市内、2022年6⽉筆者撮影。

＜問題意識＞ 市民の不安や心配がどこかに「置き去りにされている」ように思われる。国・県政、下北地域の動きとその関連を解明することを試みつつ、市民のʻ声ʼ や ʻ沈黙ʼ がどのように発議されるのか／されないのか、人々の思いの所在とその行方を探りたい。

確認と6つの要請

u

⾵間浦村
u 福島の除染⼟受⼊検討（23年3⽉〜）

u 上記を踏まえながら第22期（第21期と同テーマ）での継続調査研究へu

主要参考⽂献⼀覧

12

稲沢潤⼦・三浦協⼦（2014）『⼤間・新原発を⽌めろ』⼤⽉書店。
⼤坪正⼀・宮永崇史編著（2013）『環境・地域・エネルギーと原⼦⼒開発』弘前⼤学出版会。
鎌⽥慧・⻫藤光政（2011）『ルポ 下北核半島』岩波書店。
茅野恒秀・吉川世海・川⼝創（2006）「使⽤済み核燃料中間貯蔵施設の誘致過程―⻘森県むつ市を事例として」『法制⼤学⼤学院紀要』（56）法政⼤学⼤学院、171-187⾴。
⻄舘崇・太⽥美帆（2014）「なぜむつ市は核関連施設を受け⼊れたのか―原発「お断り」仮説の追試を通して―」『論叢』⽟川⼤学⽂学部紀要（第55号）81-103⾴。
⻄舘崇 （2023）「3.11直後の⻘森県政と原発関連施設の⼯事再開等をめぐるポリティクスー県⺠の ‘声’ の⾏⽅ー」『環境思想・環境教育』第15号、75-90⾴。
野坂庸⼦（2004）「核の『中間貯蔵施設』はいらない︕―むつ市議会議員の「海外先進地視察研修」批判」『⾼⽊基⾦助成報告書』（Vol.1）⾼⽊仁三郎市⺠科学基⾦、80-84⾴。
舩橋晴俊・⾦⼭⾏孝・茅野恒秀編著（2013）『「むつ⼩川原開発・核燃
料サイクル施設問題」研究資料集』東信同。
＊資料やHPなど
⻘森県（2023）『⻘森県の原⼦⼒⾏政』⻘森県エネルギー総合対策局原
⼦⼒⽴地対策課。
むつ市（2021）「使⽤済燃料中間貯蔵事業に関する経緯と現状について」むつ市企画政策部（令和3年7⽉15⽇）。
下北の会（「核の中間貯蔵施設はいらない︕下北の会」）
HP（http://shimokitanokai.g1.xrea.com/）
11
むつ市議会HP（https://www.city.mutsu.lg.jp/gikai/）
リサイクル燃料貯蔵株式会社HP（http://www.rfsco.co.jp/）

2023/9/17
助成先名

高木基金 成果発表会 当日資料

JVC 南スーダンチーム
今井 高樹さん

助成金額

連絡先など

y-hashiguchi@ngo-jvc.net (橋口 佑太さん)

助成のテーマ南スーダンの石油施設による汚染の住民影響調査

50 万円【調査研究の概要】
2011 年に独立した南スーダンは中規模の産油国です。油田周辺での原油漏出や廃棄物の不適切な処理によって環境が汚染され、住民や家畜が深刻な影響を受けてきました。研究者や NGO による先行調査はありますが、情報は限られています。
JVC の南スーダンでの活動はこれまで人道支援が中心でしたが、この問題を見過ごせず、現地 NGO と協力して調査を行うことにしました。
2023 年 4 月、油田地帯であるユニティ州に入り、病院、診療所、住民からの聞き取りを行いました。1990～2000
年代の油田開発に伴って流産・死産・出生時異常が増加したこと、紛争により操業が中断された時期に廃棄物が放置され状況が悪化したこと、2019 年からの洪水で汚染が拡散したことなど、多くの証言を得ました。集落の近くに廃棄物が投棄された事件や、フェンスが壊れたままの廃棄物処理プールの実態を知りました。その一方で、流産・死産の件数と推移に関する医療施設の情報は断片的かつ信頼性に欠け、証言を裏付ける客観的なデータを集めることはできませんでした。
現地の人々は紛争や洪水の被災民でもあり、食料不足や劣悪な衛生環境、マラリアなどの感染症といった複合的な要素がからみあう中で、油田関連汚染の健康への影響度が測りにくいことも見えてきました。私たちの調査活動は今回で終了しますが、11 月までに調査レポートを現地と日本で公表し、現地行政と市民社会に対して今後の本格的な調査を促したいと考えています。協力した現地 NGO も、独自に調査を継続する予定です。

会 計 報 告 書 の 概 要 （単位：千円）
支 出 費 目内訳

現地出張①2022 年 10-11 月 南スーダン首都ジ
旅費・滞在費

ュバ出張費用（1 名：駐在先のスーダンから渡航）充当した資金の内訳（単位：千円）
支出金額

高木基金の
助成金を充当

他の助成金
等を充当

165

0

165

690

500

190

477

0

477

327

0

327

285

0

285

自己資金

現地出張➁2023 年 4-5 月 南スーダン首都ジュ
バ及びユニティ州出張費用（2 名：日本から 1 名、
スーダンから 1 名）

機材･備品費

現地調査 四輪駆動車運転手・燃料費込み借用料(12 日間利用)
現地での共同調査者（協力団体スタッフ）2 名へ協力者謝礼等の日当/謝礼 1 日 80 ドル×15 日×2 名=2,400ドル（327,216 円）

外部委託費(協力団体費用)

現地での共同調査者（協力団体スタッフ）2 名の旅費等。当初は現地団体に外部委託する予定だったが共同調査として実施した。

人件費

現地調査に従事した日本人 2 名の人件費

532

0

532

その他

海外旅行保険料（戦争特約付保）2 名分

246

0

246

2,722

500

2,222

合

計

37

38

39

40

41

42

2023/9/17

高木基金 成果発表会 当日資料

外環振動・低周波音調査会
上田 昌文さん

助成先名

50 万円

助成金額

連絡先など

ueda.akifumi@shiminkagaku.org

助成のテーマ

外環道大深度工事で発生した振動・騒音・低周波音による被害の実態把握とそれへの対策に関する調査【調査研究の概要】

市民科学研究室は、2020 年 10 月 18 日に調布市で起こった、東京外環道トンネル工事に伴って発生した陥没
事故の被害実態の究明と問題の解決に向けて、地元住民と「外環振動・低周波音調査会」を結成し、毎月 3 回
ほどの定例会を持ちながら、現地での調査を続けています。巨大なシールドマシンによる地下 40 メートルでの掘進工事によって、微振動と聴覚範囲外の周波数を含むであろう低周波音が長期にわたって発生しましたが、その双方に、地上の住民らが持続的に（平均して 1 カ月弱）曝露しました。聞き取り対象 25 名（女性 18 名、男性 7 名）のうち何らかの大きなストレスや精神苦痛を覚えた者が 15 名、特徴的な病状（めまい、耳鳴りのような圧迫感、夜中の突然の目覚め、聴覚過敏、嗅覚喪失など）を発症したものが 13 名、そしてそのうちの 6 名（すべて女性）が工事停止後も過敏化した症状に今なお苦しんでいることが判明しました。
また、建物に生じた損壊については―事業者は自ら「補償対象地域」を決め、工事前から発生していただろう
経年劣化もいっしょくたにして個別の「補修」でことを済ませようとしています。その全貌を把握するために、
1 件 1 件を巡りながら写真を撮り記録しました（合計 333 軒）。Google Street View の過去の写真との照合などを経て、トンネル直上エリアを中心に調布市内で、損傷が工事後に新たに発生したと確定できた事例が 30 軒（うち補償対象エリア外で 9 軒）
、工事に起因すると強く疑われる事例（地面の沈下・隆起による、大きい亀裂、門や扉やブロック外壁に隙間や傾斜）が 30 軒（うち補償対象エリア外が 16 軒）あることが判明しました。
調査会では、今後、リニア中央新幹線を含めて大深度地下工事で発生する恐れのある種々の被害を防ぐためには、発生する振動を常時モニタリングする必要を痛感し、簡易な振動計（中古 iPhone を活用）を個々の住宅に設置して Wi-Fi を用いてデータを自動記録するシステムを開発しました。現在、その普及にも努めている段階です。

会 計 報 告 書 の 概 要 （単位：千円）
支 出 費 目旅費・滞在費
資料費
機材･備品費
会議費
印刷費

内

訳

現地と市民研事務所の往復 40 回、専門図書館・専門家訪問など 10 回 1 千円☓2☓50 回＝100 千円
論文、専門書籍など 20 点
中古 iPhone 購入及びデータ管理 10 千円✕10 台＋
50 千円
オンラインサービス使用料 20 千円、 調布市等喫茶店等利用 20 千円
集会・記者会見資料、報告書（出版は別途、出版社と交渉）

協力者謝礼等

専門家ヒアリング謝礼 5 千円☓5 名

人件費

データ収集と検討：月 30 時間×1 千円×12 ヶ月

運営経費

報告会開催会場費広報費用など

その他

通信費・郵送費合計43充当した資金の内訳（単位：千円）
支出金
額

高木基金の
助成金を充当

他の助成金
等を充当

157

100

0

57

17

0

0

17

127

60

67

0

33

30

0

3

13

0

10

3

20

10

10

0

466

300

30

136

10

0

0

10

9

0

0

9

852

500

117

235

自己資金

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44

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45

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2023/9/17

高木基金 成果発表会 当日資料

福島老朽原発を考える会（フクロウの会）
青木一政さん

助成先名

50 万円

助成金額

連絡先など

QZL00322@nifty.com

助成のテーマ

福島原発事故による放射能汚染地域に住む住民の尿検査による内部被ばく実態調査【調査研究の概要】

2017～20 年にかけて、南相馬 20 ミリ基準撤回訴訟原告を対象として尿検査による内部被ばく調査を行いました。この結果、福島原発事故発生から 6～9 年後においても、南相馬在住者は西日本住民と比べ、内部被ばくをしている実態が明らかになりまた。この調査で特に高い値（数 Bq/ℓ）を示した被験者は、キノコ、山菜、イ
ノシシ肉など、食品からの内部被ばくであることが明らかになりました。一方で比較的低濃度（1Bq/ℓ 以下）で上下を繰り返す被検者が多く、これらが食品からの摂取によるものか、大気中の粉じんからの吸入によるものかは不明で、課題として残りました。この調査から既に 3 年以上経過しています。同被検者を対象として、その後の状況を明らかにすることを計画しました。
今回の調査では被検者の家屋のハウスダストおよび、被験者が常食するコメの精密測定も同時に行うことにしました。ハウスダストを大気中粉じんのセシウム濃度の指標値とし、コメを食品からの摂取の指標値として、低レベルでのセシウム体内蓄積の経路を明らかにすることを大きな狙いとしました。
結果として南相馬住民 28 名からの協力が得られました。その他の高汚染地域として伊達市住民や、比較対象
として仙台・石巻市住民など合計 76 名の被験者の協力が得られました。この結果、南相馬市住民では同程度の内部被ばくが継続していること。個人によるバラつきが大きいものの、大気中粉じんの吸入によるセシウムの取り込みとの相関関係が見られ、コメからのセシウム摂取の影響は少ないことが判りました。

会 計 報 告 書 の 概 要 （単位：千円）

充当した資金の内訳（単位：千円）
支出金額

高木基金の
助成金を充当

他の助成金
等を充当

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0

168

資料費

0

0

0

0

印刷費

0

0

0

0

1,026

500

526

0

9

0

0

9

1,203

500

526

177

支 出 費 目旅費・滞在費

検査費用
運営経費

内

訳

伊達市調査往復 2 回、福島市（田村市）往復 4 回、仙台往復（大崎市）3 回、南相馬往復 1 回

尿 60 検体×9 千円、ハウスダスト 70 検体×(2500円～15 千円）、コメ 47 検体×（3 千～9 千円）
事務消耗品（インクジェット、A4 用紙）
、振込料金

合

計

49

自己資金

2

3

4

50

5

6

2.

7

51

8

Cs134,137
60
55
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

14

55

12

2022

6

2023

6

1.6

12

11

10

1.4

28

8

8

26

Bq

33

1.2

6
15

1

4

12
3

2

2

0

2

2
0

0

1

1

0.8

0

0

0

0

0
0.6

0.4

Bq

0.2

0

9

10

11

12

52

13

14

53

54

2023/9/17

高木基金 成果発表会 当日資料

たまあじさいの会
古澤 省吾さん

助成先名

助成金額

連絡先など

nakanishi@kmedia.co.jp （中西 四七生さん）

助成のテーマ田村バイオマス発電所の稼働開始による周辺への放射性物質汚染の計測とその記録結果の拡散

30 万円【調査研究の概要】

福島第一原発事故で除染が行われたのは主に住宅地と田畑でした。一方、福島県の 70%を占めている山林の除染は、全くの手つかず状態がしばらく続きました。しかし、実は福島県外の周辺の地域で汚染木をチップ化してそれを燃料としたバイオマス発電が着々と行われてきました。汚染木を燃やせば、当然に放射能汚染が周辺に広がり、事故による汚染の二次汚染を引き起こすことは目に見えています。
私たち「たまあじさいの会」は、東京の三多摩地区で出た一般廃棄物の最終処分場周辺の環境調査を 20 年以上にわたって行ってきた市民グループです。日の出町の最終処分場からの汚染問題が解明されてきたことで、処分場のこれ以上の増設は地域住民の反対に遭い難しくなり、事業者は各地で燃やされた廃棄物を主原料として、セメントもどきの物を作り続ける工場いわゆる「エコセメント化施設」なるものを造り、稼働させています。三多摩地域でも、福島原発事故で放射能に汚染された木や剪定枝が廃棄物焼却場で焼却され、放射能が濃縮された焼却灰が、エコセメント化施設に持ち込まれています。施設の煙突から排出される粉塵により大気汚染が起こります。さらに施設の洗浄によって出る放射能汚染水は、公共下水道経由で多摩川に放出されます。この放射能汚染の実態調査のノウハウを使い、「たまあじさいの会」は、2021 年 4 月から稼働している田村市大越町での「田村バイオマス発電」周辺の汚染調査を地元の「大越の環境を守る会」と情報共有しながら共同で行いました。調
査の結果判ったことは、①大気汚染と河川汚染が大越町だけにとどまらず周辺の町々に広域に及んでいること。
②河川汚染は、住民の飲料水のみならず田圃や畑の農業用水を汚染していること。③汚染の経路は、施設から排出される洗浄による汚染水経由と施設煙突から排出される粉塵が大気を汚染し、河川上に落下するときに発生する霧の核になり河川を汚染すると想定されること。④汚染で予測される住民の健康被害は、「エコセメント化施設」周辺の健康被害と同じようなもの。すなわち小中学生のアトピー性疾患の増加と住民の生活習慣病による死亡率の増加が懸念され、保健所や厚生労働省や地域の教育委員会などの公的なデータからの疫学的な検証をすすめているところです。

会 計 報 告 書 の 概 要 （単位：千円）

充当した資金の内訳（単位：千円）
支出金額

高木基金の
助成金を充当

231

120

111

資料費

0

0

0

会議費

0

0

0

印刷費

103

0

103

0

0

0

319

150

169

支 出 費 目旅費・滞在費内

訳

宿泊費 ガソリン代 高速代金

協力者謝礼等

他の助成金
等を充当

自己資金

外部委託費

ちくりん舎（放射線測定費用）

運営経費

WiFi 利用料 通信費 お知らせ等印刷発送費

75

30

45

その他

印刷用紙 郵送費

34

0

34

合

761

300

461

計

55

56

57

58

59

60

2023/9/17
助成先名

高木基金 成果発表会 当日資料

あびらの自然を守る会
内藤 圭子さん

助成金額

連絡先など

angus@phoenix-c.or.jp

助成のテーマ

北海道庁が許可した産業廃棄物処分場計画の許可プロセスの見直しと地域環境リスク評価に関する調査研究

30 万円【調査研究の概要】
私たちの活動は、地元に産業廃棄物処分場計画があることを知り、町民に説明されないままに進んでいること、その地域は水道が無いことから、地下水利用地域でそれは困る！との思いで始まりました。産業廃棄物処分場について学び調べていくうちに北海道の許可が出たのは胆振東部地震の前で、現地は地震で山が崩れたり地割れが走ったりと大きな被害があった地域だとわかりました。業者は業者の物差しで問題ないと北海道に説明していますが、北海道はそもそも許可に地震の影響を勘案する必要は無いという立場で、現状と法律がかみ合わないと私たちは感じています。
許可の後に大きな環境の変化が起きるという今までに無い案件に環境省も及び腰で北海道と責任の押し付け合いをしています。そういう中、胆振東部地震で崩落が多く起きていて、低い山でも遠くまで谷の土砂が流れている等、普通の崩落とは違う事に着目して原因を北海道大学の桂先生が調べていました。はたして何年も管理が必要な産業廃棄物処分場に適しているのか再び北海道に問うて行きたいと思います。議会で産廃について質したところ条例の制定も町として考えているそうです。今回の業者に間に合わなくても今後これ以上産廃業者が入りにくい町になることも必要です。環境フォーラムの計画もあるそうです。今後も町と力を合わせて阻止していきたいです。総会を契機に会員を募っています。多くの町民が賛同して加わってくれることに心強さを感じるとともにしっかり活動しようとメンバーとも話しています。

会 計 報 告 書 の 概 要 （単位：千円）
支 出 費 目内訳充当した資金の内訳（単位：千円）
支出金額

高木基金の
助成金を充当

他の助成金
等を充当

166

166

0

自己資金

旅費・滞在費飛行機・ホテル・食事

資料費

開示請求 紙15

15

0

機材･備品費

水質検査試薬 ＶＬ

29

29

0

会議費

会場費

8

8

0

印刷費

通信印刷

40

40

0

協力者謝礼等

講師謝礼

11

11

0

その他

切手代

3

3

0

272

272

272

合

計

61

62

63

64

65

66

2023/9/17

高木基金 成果発表会 当日資料

原子力資料情報室
高野 聡さん

助成先名

助成金額

40 万円

連絡先など

takano@cnic.jp

助成のテーマNUMOによる文献調査と対話の場の問題点とそれに抵抗する寿都町を中心とした
北海道民の住民運動に関する研究【調査研究の概要】
私の研究は、北海道寿都町で進行している高レベル核廃棄物の最終処分のための文献調査を扱いました。2020 年 8月に寿都町の片岡町長が突然文献調査への応募の意思表明を行って以降、人口 2800 人弱の小さなコミュニティは、賛否を巡り分断されました。それに伴い設置された対話の場では、不公正な運営により分断が助長されました。そのような困難な状況の中で、文献調査反対の組織である「子どもたちに核のゴミのない寿都を！町民の会」（以下、町民の会））が現在も地道に活動を続けています。
この研究では、アクションリサーチを通して、町民の会のエンパワーメント、具体的には政府の意思決定に対する対応能力の向上と町民の会を支援する核ごみ反対運動のネットワーク強化を目指しました。アクションリサーチとは、望ましい社会の実現を目指して研究者と研究対象者が共に参加する社会実践で、研究者は現場の活動に介入していきます。
アクションリサーチの成果は、以下の通りです。まず私が委員として活動する経済産業省の審議会「放射性廃棄物
ワーキンググループ」の議論の内容を町民の会と共有し、共同対応を実現しました。高レベル核廃棄物政策の基本方
針改定の際には、私と町民の会がオンライン記者会見を開き、その内容に抗議をしました。町民の会は経産省に対し、地域分断に対する政府の責任を問い、対話の場の総括への意見聴取を求める公開質問状も提出しました。5 月末には原子力資料情報室らが主催で「どうする？原発のごみ全国交流集会」を開催し、寿都の現状を共有し、町民の会を支援するネットワークの強化を行いました。今後は寿都内での地域分断の修復に貢献できるようなアクションリサーチを目指したいと思っています。

会 計 報 告 書 の 概 要 （単位：千円）
支 出 費 目内訳充当した資金の内訳（単位：千円）
支出金額

高木基金の
助成金を充当

他の助成金
等を充当

324

324

0

4

4

0

5

5

0

42

42

0

375

375

0

自己資金

22/10/23-26、11/22-25、11/4-8、23/1/15-17、旅費・滞在費3/7-10、5/30 現地調査、5/26-29 核のごみ全国交流集会 旅費・滞在費

取材費
会議費
協力者謝礼等

核ゴミ問題を考える北海道会議・寿都町訪問バス
ツアー参加費22/11/22-25、23/01/15-17 現地調査 打合せ飲食費
22/10/23-26、22/11/4-8、23/01/15-17 現地調査
協力者謝礼

合

計

67

68

69

70

71

72

73

74

(ご参考：高木仁三郎市民科学基金
●

●

●

理事会
代表理事
代表理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事

河合
高木
鈴木
竹本
寺田
永田
平川
藤井
細川
吉森
菅波
村上
中下
濱口

選考委員 (五十音順)
安藤 直子 氏宇田 和子 氏佐藤 秀樹 氏玉山 ともよ 氏
顧問（順不同）
小野 有五 氏
長谷川

公一 氏

大沼

淳一 氏

藤原

寿和 氏

貴田

晶子 氏

福山

真劫 氏

堺

信幸 氏

上田

昌文 氏

大久保

●

弘之
久仁子
譲
徳子
良一
浩三
秀幸
石根
弘明
弘子
完
正子
裕子
博史

規子 氏

嶋津

暉之 氏

小澤

祥司 氏

関

礼子 氏

原田

泰 氏

事務局
菅波
村上
山本

完
正子
恭子

役員・事務局一覧)

弁護士、さくら共同法律事務所 所長
元 東京大学大学院農学生命科学研究科 教授
元 国際 NGO ナチュラル・ステップ・ジャパン 代表
明治大学名誉教授
ジャーナリスト、武蔵大学社会学部 教授
大阪大学 CO デザイン・センター 教授
明治大学 名誉教授
京都精華大学名誉教授、原子力市民委員会 事務局長
元 生活協同組合パルシステム東京 理事長
高木基金 事務局長
原子力市民委員会 事務局長
弁護士、ダイオキシン環境ホルモン対策国民会議 代表理事
弁護士、濱口博史弁護士事務所

東洋大学理工学部応用化学科 教授
明治大学文学部 准教授
江戸川大学社会学部 専任講師
有機農業、丹波篠山市原子力災害対策検討委員

高木基金 2002～2007 年度 選考委員
北星学園大学経済学部教授、北海道大学名誉教授
高木基金 2006～2011 年度 選考委員
尚絅学院大学大学院特任教授､東北大学名誉教授
高木基金 2007～2012 年度 選考委員
元 愛知県環境調査センター 主任研究員
高木基金 2007～2012 年度 選考委員
化学物質問題市民研究会代表
高木基金 2012～2015 年度 選考委員
高木基金 愛媛大学農学部環境計測学研究室 客員教授
高木基金 2003 年 2 月～2016 年 5 月 理事
フォーラム平和・人権・環境 代表
高木基金 2001 年 9 月～2015 年 6 月 理事、2015 年 6 月～
2019 年 6 月 監事
元岩波書店 編集者
高木基金 2013 年度～2018 年度 選考委員
特定非営利活動法人市民科学研究室 代表
高木基金 2013 年度～2018 年度 選考委員
大阪大学大学院法学研究科 教授
2005 年 12 月～2022 年 5 月 高木基金理事
水源開発問題全国連絡会 共同代表
環境ジャーナリスト、飯舘村放射能エコロジー研究会 共同世話人
2015 年度～2020 年度 高木基金選考委員
立教大学社会学部現代文化学科 教授
2016 年度～2021 年度 高木基金選考委員
特定非営利活動法人霞ヶ浦アカデミー 理事
2017 年度～2022 年度 高木基金選考委員

事務局長、国内担当プログラムオフィサー
アジア担当プログラムオフィサー、原子力市民委員会 事務局次長
総務・経理担当

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賛助会員会費

年間
年間

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