株式会社アップルヒル情報公開規程
（趣旨）

第１条

この規程は、青森市情報公開条例（平成１７年４月１日条例第２６号）の趣旨にのっとり、株式会社アップルヒル（以下「会社」という。）において情報公開を実施するに当たり必要な事項を定めるものとする。
（定義）

第２条

この規程において「文書等」とは、会社の役員又は社員（以下「役社員」という。）が職務上作成し、又は取得した文書、図面、写真、フィルム及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することが出来ない方式で作られた記録をいう。）であって、役社員が組織的に用いるものとして、会社が保有しているものをいう。ただし、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを除く。
（解釈及び運用）
第３条

この規程の解釈及び運用に当たっては、個人の秘密その他の通常他人に知られたくない個人に関する情報がみだりに開示されることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
（適正な申出及び使用）
第４条

この規程に定めるところにより文書等の開示の申出をしようとする者は、適正な申出に努めるとともに、当該文書等の開示によって得た情報を適正に使用しなければならない。
（開示の申出ができる者）
第５条

何人も、この規程に定めるところにより、会社に対し、文書等の開示の申出をすることができる。
（開示の申出の手続き）
第６条

前条の規程による文書等の開示の申出（以下「開示の申出」という。）は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「開示書」という。）を会社に提出して行うものとする。
（１）開示の申出をする者の氏名又は名称及び住所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名（２）文書等の名称その他の開示の申出に係る文書等を特定するにたりる事項（３）前号に掲げるもののほか、会社が定める事項
２

開示申立書の形式上の不備があると認めるときは、開示の申出をした者（以下「開示申出者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めるものとする。この場合において、開示申出者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めるものとする。
３

前項の規程により補正を求めた場合において、開示申出者が補正を行わない場合は、当該開示の申出に応じないことができる。

（文書等の開示）第７条

文書等について、開示の申出があったときは、開示の申出に係る文書等に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示申出者に対し、当該文書等を開示するものとする。
（１）法令又は条例（以下「法令等」という。）の規定により公にすることができない情報（２）個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ

法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

ロ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報

ハ

当該個人が役社員及び公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項）に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第２項に規定する特定独立行政法人及び日本郵政公社の役員及び職員を除く。）独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）の役員及び職員、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員及び職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該役社員及び公務員の職、氏名（警察職員、（警察法（昭和２９年法律第１６２条）第３４条第１項又は第５５条第１項に規定する職員をいう。）の氏名を除く。）並びに当該職務遂行の内容

に係る部分（３）法人その他の団体（公社、国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利害を害するおそれがあるもの。ただし、事業活動によって生じ、又は生ずるおそれのある危害から、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
（４）公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報（５）会社、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体の機関及び独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意志決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民等の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの（６）会社、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体の機関及び独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの（７）個人又は法人が、会社の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供した情報であって、当該個人又は法人等における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの。ただし、人の命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
（部分開示）
第８条

開示の申出に係る文書等の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示申出者に対し、当該部分を除いた部分付き開示するものとする。ただし、不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。
２

開示の申出に係る文書等に前条第２号の情報（特定の個人を識別することが出来るものに限る。）が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分をのぞくことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（文書等の存否に関する情報）
第９条

開示の申出に対し、当該開示の申出に係る文書等が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することになるときは、当該文書等の存否を明らかにしないで、当該開示の申出を拒否することができる。
（開示の申出に対する決定、通知等）
第１０条

開示の申出があった場合において、開示の申出に係る文書等の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示申出者に対し、その旨を書面により通知するものとする。ただし、開示の申出があった際、直ちに、開示の申出に係る文書等の全部を開示する旨の決定をし、かつ、当該決定に基づき開示する場合にあっては、口頭で告知すれば足りる。
２

開示の申出があった場合において、開示の申出に係る文書等の全部を開示しないとき（前条の規定により開示の申出に係る文書等を保有していないときを含む。）は、開示しない旨の決定をし、開示申出者に対し、その旨を書面により通知するものとする。

３

前項の規定による通知（以下「決定通知」という。）は、開示の申出があった日から１５日以内にするものとする。

４

前項の規定にかかわらず、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、必要な限度において、同項に規定する期間を延長することができる。この場合において、開示申出者に対し、遅滞なく、決定通知の期限及び延長の理由を書面により通知するものとする。

（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第１１条

開示の申出に係る文書等に会社、国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び開示申立者以外の者（以下「第三者」という。）に関する情報が記録されているときは、前条第１項又は第２項の決定（以下「開示決定等」という。）をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示の申出に係る文書等の表示その他会社が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２

第三者に関する情報が記録されている文書等を開示しようとする場合にあって、当該情報が第７条第２号ロ、同条第３号ただし書き又は同条第７号ただし書きに規定する情報に該当すると認められるときは、前条第１項の決定（以下「開示決定」という。）に先立ち、当該第三者に対し、開示の申出に係る文書等の表示その他会社が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えるものとする。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

３

前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該文書等の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置くものとする。この場合において、開示決定後直ちに、当該意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知するものとする。

（開示の実施）第１２条

文書等の開示は、閲覧、聴取、視聴又は写しの交付その他により行うものとする。ただし、開示の申出に係る文書等を直接閲覧又は視聴に供することにより当該文書等が汚損され、又破損されるおそれがあるとき、開示の申出に係る文書等の一部を開示するときその他相当の理由があるときは、当該文書等に代えて、当該文書等を複写した物を閲覧若しくは視聴に供し、又はその写しを交付することにより、行うことができる。
２

文書等の開示は、文書等の写し又は文書等を複写したものの写しを送付する場合を除き、決定通知の際に指定する日時及び場所において行うものとする。

３

開示決定に基づき文書等の開示を受けた者は、最初に開示を受けた日から３０日以内に限り、会社に対し、さらに開示を受ける旨を申し出ることができる。

（費用負担）
第１３条

開示の申出をして文書等の開示を受ける者は、開示の方法ごとに当該開示の実施に要する費用の額として会社が定める額を負担するものとする。
（異議の申出）第１４条

開示決定等について不服がある者は、会社に対し、当該開示決定等があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内（第三者にあっては第１１条第３項前段の規定により定めた開示を実施する日の前まで）に限り、書面により異議の申出をすることができる。
２

前項の規定による異議の申出があったときは、当該異議の申出の対象となった開示決定等について再度検討を行った上で、当該異議の申出をした者に対し、書面により回答するものとする。

３

第１項の規定による異議の申出をしたものが第三者であるときは、第１２条第２項の規定にかかわらず、前項の規定による回答をするまでの間、当該異議の申出に係る開示決定に基づく文書等の開示は行わないものとし、開示申出者に対し、その旨を書面により通知するものとする。

４

前項の場合において、異議の申出に対する回答が当該異議の申出に係る開示決定を変更するものであるときは、当該開示決定を変更し、開示申出者に対し、その旨を書面により通知するものとする。
５

前項の規定により変更後の開示決定等については、異議の申出をすることができない。

６第１項の規定による異議の申出があったときは、当該異議の申出の状況について、速やかに青森市に報告するものとする。

（開示の申出をしようとする者に対する情報の提供等）
第１５条

開示の申出をしようとする者が容易にかつ的確に開示の申出をすることができるよう、文書等の特定に資する情報その他開示の申出をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
（文書等の管理）第１６条 この規程の適正かつ円滑な運用に資するため、文書等を適正に管理するものとする。
（開示状況の報告）
第１７条

この要綱による文書等の開示の状況は、毎年度、これを青森市に報告するものとする。
（情報提供施策の充実）
第１８条

市民が会社に関する情報を迅速かつ容易に得られるよう情報施策の充実を図るものとする。
（施行事項）
第１９条

この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、社長が定める。
附 則
１ この規程は、平成２６年１月１日から施行する。
２ この規程は、この規程の施行の日以後に作成し、又は取得した文書等について適用する。