〇公益財団法人東京都医学総合研究所財務規程施行要綱
平成11年４月１日
要改正

綱第 20 号

平成14年4月1日13医研本第636号

平成15年3月31日14医研本第840号

平成15年5月30日15医研本第193号

平成16年3月5日15医研本第964号

平成17年2月28日16医研本第918号

平成19年3月26日18医研本第1095号

平成23年4月1日22医研本第1528号

平成23年10月1日23医学研庶第916号

平成24年2月28日23医学研庶第1604号

平成25年3月27日24医学研庶第1887号

平成25年8月14日25医学研庶第793号

平成26年3月25日25医学研庶第2057号

平成28年11月15日28医学研庶第1436号

平成28年11月15日29医学研庶第1436号

平成29年6月28日29医学研庶第669号

平成29年12月 8日 29医学研庶第1535号

平成31年3月29日30医学研庶第2356号

2019年9月20日2019医学研庶第1145号

2020年3月31日2019医学研庶第2459号

2022年3月17日2021医学研庶第2140号

2023年4月1日2022医学研庶第2059号

2023年6月15日2023医学研庶第675号

（目的）
第１条

この要綱は、公益財団法人東京都医学総合研究所財務規程（平成11年規程第14号。以下「財務規程」という。）に規定する財務会計事務の実施に関して必要な事項を定めることを目的とする。
（勘定科目）
第２条

財務規程第７条に規定する科目の区分は、別表のとおりとする。

（補助簿）
第３条

財務規程第８条に規定する会計帳簿のうち、各勘定の内訳明細簿として備える帳簿は、次のとおりとする。
(1)

補助元帳

(2)

前渡金受払簿

(3)

預金出納帳

(4)

収支実績予算・比較推移表(5)

固定資産台帳(6)

基本財産明細帳

(7)

借入金台帳

(8)

有価証券台帳(9)特定資産出納帳(10)

指定正味財産明細帳（金額、数量等の訂正）
第４条

会計帳簿その他会計に関する証拠書類の金額その他は、改ざんすることができない。
２

会計伝票の首標金額は、訂正することができない。

３

前項の場合のほか、会計帳簿その他会計に関する証拠書類の記載事項を訂正しようとするときは、訂正部分に二線を引き、その上部又は右側に正書し、削除した文字は明らかに読みうるようにしておかなければならない。

４

前項の規定により訂正したときは、欄外に訂正の表示をし、作成者の認印を押さなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、帳簿の記載事項を訂正したときは、訂正部分に記帳者の認印を押さなければならない。
（予算実施の時期）

第５条

収入支出予算の実施として整理する時期は、収入予算にあっては徴収すべき金額が確定したときとし、支出予算にあっては支出の原因となる債務が確定したときとする。
（収納金の預け入れ）
第６条

財務規程第22条の規定により入金伝票を発行した収入金を取引銀行に預け入れる場合は、収入金を収納した日又は翌日（翌日が日曜日又は公益財団法人東京都医学総合研究所職員就業規則（平成11年規程第５号）第37条に規定する休日に当たるときはそれらの日の翌日）中に預け入れるものとする。
（収入金として扱う小切手等）
第７条

財務規程第24条による理事長の認める小切手等は、次に定めるもので収納金を超えないものとする。
(1)

持参人払式の小切手又は理事長を受取人とする小切手で東京手形交換所の交換参加地域を支払地とし、かつ、振出の日から起算して８日を経過していないもの(2)

理事長を受取人とする郵便振替払出証書又は持参人払式の郵便為替証書若しくは理事長を受取人とする郵便為替証書で発行の日から起算して55日を経過していないもの(3)

無記名式の国債若しくは地方債又は無記名式の国債若しくは地方債の利札で、支払期日の到来したもの（資金の前渡）第８条

財務規程第29条に規定する資金前渡は、原則として庶務課長の職にある者に対して行うものとする。
２

前項による資金の前渡を行う場合は、予算実施予定科目及び金額を明示して行うものとする。
（前渡金の管理）第９条

資金の前渡を受けた者（以下「前渡受者」という。）は、債権者から支払いの請求を受けたときは、財務規程第26条に規定する伝票発行者の行う手続に準じて調査を行い、その支払いをしなければならない。
２

前渡受者は、前渡を受けた現金を確実な金融機関に預金しなければならない。ただし、直ちに支払いを要する場合又は10万円未満の場合は、この限りでない。
（前渡金の精算）第１０条

財務規程第29条第３項に規定する精算報告は、前渡受者がその用件終了後又は支払期間経過後、５日以内に行うものとする。
２

前項による報告は、財務規程第30条に規定する領収書又は前渡受者の支払い証明書その他支払いを確認できる書類を添付した振替伝票を作成して行うものとする。

３

資金の前渡を受けたもので、第１項の規定による精算の終わっていない者は、同一の事項について重ねて資金の前渡を受けることができない。ただし、緊急やむを得ないものについては、この限りでない。
（精算残金）

第１１条

前渡受者は、前渡金の精算に伴い残金を生じたときは、入金伝票を作成し、その現金を直ちに事務局長に返納しなければならない。ただし、支払期間を定めて前渡した資金の精算残金については次回に繰越をすることができる。
（会計伝票の不発行）
第１２条

第８条の規定により資金の前渡を受けたときにおける金融機関との現金の出入については、財務規程第９条第１項の規定にかかわらず、会計伝票の発行はしないものとする。
（製品の指定）第１３条

財団において購入（賃借を含む。）する１品の価格が500万円以上の製品指定は、製品指定委員会において行うものとする。
（指名競争入札による契約の締結）
第１４条

財務規程第41条の規定による指名競争入札により契約を締結しようとすると

きは、契約の目的に応じ第17条に規定する予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって入札した者（以下「落札者」という。）を契約の相手方とするものとする。
（入札参加者の資格及び指名）
第１５条

財務規程第42条の規定により入札参加者を指名するときは、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条及び第167条の11第２項に基づき東京都が行う告示に示された資格を有する者の中からなるべく５人以上の者に対してこれを行うものとする。なお、東京都から指名停止措置を受けた者は、入札には参加できないものとする。
２

前項の場合においては、入札の場所、日時、その他必要な事項をその指名する者に通知しなければならない。
（開札及び再入札）

第１６条

指名競争入札の開札は、入札の場所において入札の終了後入札の参加者を立ち会わせて、直ちに行わなければならない。
２

前項により開札を行った結果落札者があるときは、その者の氏名及び金額を、落札者がないときはその旨を開札に立ち会った入札の参加者に知らせなければならない。

３

第１項の規定により開札を行った結果落札者がないときは、直ちに再度の入札をすることができる。

４

前３項に規定する開札及び再入札の経過は、これを入札経過調書として作成し、当該入札に係るその他の書類とともに保存するものとする。
（予定価格）

第１７条

指名競争入札により契約を締結しようとするときは、あらかじめ契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行の期間の長短等を考慮のうえ仕様書等によってその価格を予定するものとする。
２

前項により予定した価格（以下「予定価格」という。）は、これを予定価格調書として封書にし、開札の際開札の場所に置くものとする。

３

第１項の規定は、随意契約により契約を締結する際に準用する。
（最低制限価格）

第１８条

指名競争入札により工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合で、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認められるときは、予定価格の10分の８から３分の２の範囲内において、当該工事又は製造の予定価格を構成する材料費、労務費、諸経費等の割合その他の条件を考慮して最低制限価格を設けることができる。
２

前項の場合においては、第14条の規定にかかわらず予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち最低の価格をもって入札をした者を落札者とするものとする。

３

第１項の最低制限価格は、これを最低制限価格調書として封書にし、開札の際開札の場所に置くものとする。
（入札の無効）

第１９条
かに指名競争入札を行った場合において、入札申込者の入札が次の各号のいずれ該当するときは、これを無効とする。

(1)

第15条に規定する入札に参加する資格のない者のした入札(2)

入札書の記載事項が不明なもの又は入札者の記名若しくは押印のないもの(3)

同一事項の入札において２通以上の入札書を提出した者の入札でその前後を判別できないもの又はその後発のもの(4)

他人の代理を兼ね又は２人以上の代理をした者に係る入札(5)

前各号に規定するもののほか、特に指定した事項に違反したもの

２

前項により入札を無効とする場合においては、開札に立ち会った入札者に対し、その面前で理由を明示して、入札が無効である旨を知らせるものとする。
（検査の方法及び時期）

第２０条

財務規程第48条第１項の規定による検査は、契約書、仕様書及び設計書その他関係書類に基づいて行わなければならない。
２

財務規程第48条第２項により理事長が指定した職員は、契約が次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、速やかに前項の検査を行うものとする。

(1)

契約の相手方から給付の完了の届出があったとき。

(2)契約の相手方から工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分につき、検査の願出があった場合において、その願出を適当と認めるとき。

(3)

契約を解除しようとする場合において、検査をする必要があると認めるとき。

(4)

前３号のほか、中間検査をする必要があると認めるとき。

（決算整理）
第２１条

未払費用、前払費用、前受金及び未収金の経過勘定及び固定資産の減価償却については、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により必要な整理を行わなければな

らない（帳簿の締切）第２２条

会計帳簿は、前条の決算整理を行った後、その締切を行うものとする。

（自己検査）
第２３条

理事長は、現金、有価証券、固定資産以外の物品、固定資産の出納、保管、管理その他の事務について、毎年度１回職員のうちから検査員を命じて検査しなければならない。
２

理事長は、検査員を任命するときは、同時に職員のうちから立会人を指定しなければならない。

３

検査員は、第１項による検査終了後15日以内に検査報告書を作成し、理事長に報告しなければならない。
（附属様式）

第２４条
附

この要綱の施行について、必要な帳簿等の様式は別記のとおりとする。
則１

この要綱は、平成11年４月１日から施行する。

２

財務規程第34条に規定する固定資産の管理及び同規程第40条に規定する固定資産以外の物品の管理について必要な事項は、別に定める。
附則（平成14年医研本第636号）

この要綱は、平成14年４月１日から施行する。
附則（平成15年14医研本第840号）

この要綱は、平成15年４月１日から施行する。
附１

則（平成 15 年医研本第１９３号）

この要綱は、平成 15 年 6 月 1 日から施行し、この要綱の改正後の財団法人東京都医学研究機構財務規程施行要綱（以下、「改正後の要綱」という。）の規定は平成15 年 4 月 1 日（以下、「適用日」という。）から適用する。

２

適用日からこの要綱の施行の日の前日までの間に、この要綱による改正前の財団法人東京都医学研究機構財務規程施行要綱（以下、「改正前の要綱」という 。）別表（第２条関係）に定めている「受託事業収入」及び「受託研究費」の科目でなされた会計処理は、この要綱による改正後の要綱別表（第２条関係）に定めた「産学連携等研究収入」及び「産学連携等研究費」の科目にそれぞれ振り替える。

３

適用日以降、この要綱による改正前の要綱別表（第２条関係）に定めている「受託事業収入」及び「受託研究費」の科目は、この要綱による改正後の要綱別表（第２条関係）に定めた「産学連携等研究収入」及び「産学連携等研究費」の科目にそれぞれ読み替える。
附則（平成16年15医研本第964号）

この要綱は、平成16年４月１日から施行する。
附則（平成17年16医研本第918号）

この要綱は、平成17年４月１日から施行する。
附則（平成18年医研本第1095号）

この要綱は、平成19年４月１日から施行する。
附則（平成23年22医研本第1526号）

この要綱は、平成23年４月１日から施行する。
附則（平成23年23医学研庶第916号）

この要綱は、平成23年10月１日から施行する。
附則（平成24年23医学研庶第1604号）

この要綱は、平成24年４月１日から施行する。
附則（平成24年24医学研庶第1887号）

この要綱は、平成24年４月１日から施行する。
附則（平成25年25医学研庶第793号）

この要綱は、平成25年４月１日から施行する。
附則（平成25年25医学研庶第2057号）

この要綱は、平成26年３月31日から施行する。
附則（平成28年28医学研庶第1436号）

この要綱は、平成28年10月１日から適用する。
附則（平成29年29医学研庶第669号）

この要綱は、平成29年３月31日から適用する。
附則（平成29年29医学研庶第1535号）

この要綱は、平成29年４月１日から適用する。
附則（平成31年30医学研庶第2356号）

この要綱は、2019年４月１日から適用する。
附則（2019年2019医学研庶第1145号）

この要綱は、2019年9月１日から適用する。
附則（2019年2019医学研庶第2459号）

この要綱は、2020年４月１日から施行する。
附則（2022年2021医学研庶第2140号）

この要綱は、2021年４月１日から適用する。
附則（2023年2022医学研庶第2059号）

この要綱は、2023年４月１日から施行する。
附則（2023年2023医学研庶第675号）
この要綱は、2023年６月１５日から施行する。