一般社団法人日本パラバレーボール協会定款

定

第１章

総款

則（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本パラバレーボール協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都台東区に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、全国の身体障がい者に呼びかけ、Sitting Volleyball、Beach Volleyball
及び Standing Volleyball（以下これらを総称して「Sitting Volleyball 等」という）の技術の取得に必要な協力・指導を行い、バレーボールを健常者と共に楽しみ、相互の理解を深め、社会人としての自覚のもとに障がいを乗り越え、身体障がい者の社会的・文化的生活の向上を図ることを通じて会員相互の支援、交流、親睦その他会員に共通する利益を図る活動を行うこと、さらには広く一般社会との交流を促進することによって、社会に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）Sitting Volleyball 等に関する講習会、練習会の企画、運営及び開催（２）Sitting Volleyball 等に関する各種競技会の企画、運営及び開催（３）Sitting Volleyball 等に関する指導者の教育、研修、育成及び派遣（４）Sitting Volleyball 等に関する競技規則及び資格規程の制定（５）日本パラリンピック委員会、ＷＰＶ（Ｗｏｒｌｄ ＰａｒａＶｏｌｌｅｙ）に加盟し活動すること（６）関係諸団体との交流及び協力（国際交流を含む）、事業推進を深める諸活動（７）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

社員及び会員（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
（１）正会員
この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体、企業、法人（２）一般会員
この法人の目的に賛同し、Sitting Volleyball 等の各種競技会、イベント等に参加するために入会した個人又は団体、企業、法人（３）賛助会員
この法人の目的に賛同し、この法人の事業を援助するために入会した個人又は団体、企業、法人
２ 前項第１号の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（会費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を支払う義務を負う。
２ 会費の納入期限は、毎年度５月末日とする。
３ 既納の会費は、会員の退会の場合においてもこれを返還しない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することが出来る。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第１０条 前二条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）正会員全員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第４章

社員総会

（構成）
第１１条 社員総会は、第５条に定める正会員をもって構成する。
（権限）第１２条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 社員総会は、定時社員総会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１４条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 正会員総数の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１５条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。

（議決権）
第１６条 社員総会における議決権は、正会員１名（団体、企業、法人）につき１個とする。
（決議）
第１７条 社員総会の決議は、正会員総数の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員の半数以上であって、正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）社員の除名（２）理事及び監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１８条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第５章

役員

（役員の設置）第１９条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上
（２）監事 １名以上２ 理事のうち１名を会長、２名を副会長とする。
３ 前項に定める会長をもって、法人法上の代表理事とし、副会長をもって、法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２０条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところによりこの法人の業務を分担執行する。
３ 代表理事及び業務執行理事は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２３条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 増員により選任された理事の任期も前項と同様とする。
５ 理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２４条 理事及び監事は、社員総会において、正会員総数の半数以上であって、正会員の議決権の３分の２以上の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２５条 理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給する

ことができる。

第６章

理 事 会

（構成）
第２６条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第２７条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第２８条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第２９条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数を持って行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第７章

事 務 局

（事務局及び職員）第３１条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置することができる。
２ 事務局には、事務局長のほか、次の各部・各部長を置き、各部はそれぞれ次の業務を行う。
（１）広報部

イ．大会や合宿を開催する際、地域や全国に広報を行うとともに、各企業や個人に対しての協賛・協力依頼を行う。
ロ．障がい者スポーツ振興発展のための調査研究及び内外情報の収集、提供その他の啓発広報を行う。
（２）技術・審判部
イ．選手の技術強化指導、コーチングの研究や審判員の育成・研修、国際ルールや国内ルールの研究などを分掌する。
ロ．イに掲げた指導・育成及び研修等を通じ、スポーツライフの充実を図ると共に、その効果の十分な発揮を図る上で必要な環境の整備その他の必要な施策を講ずる。
（３）国際部イ．ＷＰＶ（Ｗｏｒｌｄ ＰａｒａＶｏｌｌｅｙ）との連携を図るとともに、海外チームとの交流を促進し、国際的な活動を目指すことを目的として活動する。
ロ．パラリンピック、世界選手権大会、アジアパラ競技大会その他国際大会に関し、組織委員会との連絡及びエントリーを含む一切の業務を行う。
（４）医務部イ．選手の身体的精神的強化に関する医療的指導、支援及び安全管理を行う。
ロ．競技者の健康と公平性を守るために、世界ドーピング防止機構（ＷＡＤＡ）及び国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のドーピング防止規約を遵守し、かつ日本アンチ・ドーピング機構（ＪＡＤＡ）の定めるドーピング防止規程を受諾・承認し、ドーピング防止を推進する。
ハ．公益財団法人日本障がい者スポーツ協会公認の障がい者スポーツ指導員、障がい者スポーツコーチ、障がい者スポーツトレーナー及び障がい者スポーツ医の育成、指導及び講習を行う。
（５）財務部
イ．各事業部門と連携し、この法人の正確な財務会計情報を管理する。
ロ．財務及び会計に係る整備、運用及び推進、業務の審査、財務分析その他一切の業務を行う。
３ 事務局長及び各部長その他重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が別に定める。

第８章

資産及び会計（資産の構成）
第３２条 この法人の資産は、次の財産をもって構成する。
（１）会費

（２）事業に伴う収入（３）寄付金及び補助金（４）その他の収入（経 費）
第３３条 この法人の経費は、会費並びに寄付金その他の収入をもって支弁する。
（事業年度）
第３４条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３５条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する
場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第３６条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（１）監査報告（剰余金の処分制限）
第３７条 この法人は、会員その他の者に対し、剰余金の分配を行うことができない。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３９条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４０条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第４１条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１１章

雑 則

（自動応諾条項）
第４２条 この法人が行った決定事項に対する競技者からの不服申立てについては、日本スポーツ仲裁機構の「スポーツ仲裁規則」に従って行う仲裁により、解決されるものとする。

第１２章 附 則（準拠すべき法律）第４３条 この定款に規定のない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の関係法令によるものとする。

本書は当法人の定款に相違ありません。
平成 26 年 4 月 1 日