鳥取県建設工事等電子入札執行要領（目的）
第１条 この要領は、建設工事又は測量等業務の契約に係る一般競争入札（制限付一般競争入札を含む。以下同じ。）、指名競争入札又は随意契約（公募型プロポーザルを含む。以下同じ。）のための見積合わせ（以下これらを「入札」という。）を電子入札により行う場合について、鳥取県建設工事等の入札制度に関する規則（平成１９年鳥取県規則第７６号。以下「入札規則」という。）、鳥取県建設工事執行規則（昭和４８年鳥取県規則第６６号）及び鳥取県会計規則（昭和３９年鳥取県規則第１１号）で規定するもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この要領において使用する用語の意義は、入札規則で使用する用語の例による。
（入札の執行）第３条 入札は、鳥取県事務処理権限規則（平成８年鳥取県規則第３２号）の規定により入札を執行する権限を有する者又は当該者が指定する職員が執行するものとする。
２ 前項の規定により入札を執行する職員（以下「入札執行者」という。）は、入札の執行に当たり、その事務を補助する職員（以下「入札補助者」という。）を２名以上指定しなければならない。
（入札の立会い）
第４条 入札執行者は、必要があると認めるときは、入札に利害関係を有しない者に当該入札の立会いを求めることができる。
（利用者登録）第５条 電子入札に参加する者（以下「入札参加者」という。）、その入札執行者及び入札補助者は、利用者としてあらかじめ電子入札ファイルに登録しなければならない。
２ 前項の規定に基づく登録（以下「利用者登録」という。）は、その者に関する所属等の情報及びその者の使用する電子証明書（以下「ＩＣカード」という。）に関する情報について行うものとする。
３ 利用者登録をした者は、電子入札ファイルに登録した事項に変更を生じたときは、直ちに当該事項について変更の登録をしなければならない。
（ＩＣカード）第６条 入札執行者及び入札補助者のＩＣカードは、電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号）の規定に基づき主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者（以下「認定認証事業者」という。）が発行するものとする。
２ 入札参加者のＩＣカードは、次の条件を具備するものでなければならない。
(１) 認定認証事業者が発行したものであること。
(２) 入札参加者の代表者又は受任者（鳥取県建設工事入札参加資格者名簿又は鳥取県測量等業務入札参加資格者名簿に登載されている者に限る。以下これらを「代表者等」という。）が使用するものとして利用者登録されているものであること。
３ 入札参加者がＩＣカードを不正に使用した場合は、当該入札参加者の行った入札を無効とする。
（案件登録）
第７条 電子入札を行う建設工事又は測量等業務（以下これらを「入札案件」という。）については、調達公告又は入札参加者の指名の通知（以下「指名通知」という。）の日に、その概要その他当該入札に参加するために必要な事項を電子入札ファイルに登録するものとする。
２ 発注機関は、調達公告（制限付一般競争入札に係るものに限る。）の内容に誤りがあったこ

と等により、前項の規定に基づく登録（以下「案件登録」という。）の内容を修正する必要が生じたときは、資格審査委員会の同意を得て、当該修正に係る案件登録を削除し、改めて修正後の内容の案件登録を行うものとする。ただし、入札の日時を修正する場合は、資格審査委員会の同意を得ることなく修正後の内容の変更登録を行うことができる。
３ 入札執行者は、調達公告（制限付一般競争入札以外の入札に係るものに限る。）又は指名通知等の内容を修正する必要が生じたときは、前項の規定に加え当該入札に係る指名業者に対し、当該修正の内容を電話など確実な方法で連絡するものとする。
（入札参加申込）
第８条 入札参加者（共同企業体の場合は、代表構成員とする。）が電子入札により入札に参加しようとするときは、電子入札ファイルに当該入札に参加するために必要な事項を登録するものとする。
２ 前項の規定による登録（以下「入札参加登録」という。）を受けたときは、当該入札参加登録に係る情報を保管・確認の上、補正等の必要がないと認めたときは受付票を発行するものとする。ただし、制限付一般競争入札を行う場合にあっては、この限りでない。
３ 入札のうち、一般競争入札（制限付一般競争入札を除く。）、指名競争入札又は公募型プロ
ポーザルにより契約の相手方を決定しようとする場合において、当該入札に係る入札参加登録を行った者が１者（共同企業体の場合には、当該共同企業体を１者とする。）しかないときは、当該入札を中止する。ただし、予定価格の事前公表を行わない場合は、この限りでない。
（提出書類の提出）
第９条 前条及び次条に定めるもののほか、応募書類、工事費内訳書その他入札参加者が当該入札のために提出すべき書類（以下「入札参加書類」という。）の提出を電子入札において行う
場合は、当該入札参加書類（入札参加書類に添付すべき書類を含む。）に記載すべき事項を電子入札ファイルに登録することにより行うものとする。ただし、次に掲げる入札参加書類については、入札参加者が持参し、提出しなければならない。この場合において、制限付一般競争入札の入札を行うときは、工事費内訳書以外の書類については、第１４条第１項に規定する審査を行う対象となった入札参加者のみ入札執行者の求めに応じて提出するものとする。
(１) データ容量が３メガバイトを超えるもの(２) コンピュータ・ウィルスに感染したおそれのあるもの(３) その他入札執行者が持参する必要があると認めるもの
２ 前項ただし書の規定により入札参加書類を持参する場合にあっては、入札参加者は、電子入札ファイルに次に掲げる事項を登録するものとする。この場合、制限付一般競争入札以外の入札においては、応募書類は全て持参することとし、電子入札ファイルに記録する方法との併用は認めない。
(１) 入札参加書類を持参する旨(２) 持参する入札参加書類の目録
３ 第１項ただし書の規定により建設工事に係る工事費内訳書を持参する場合は、封筒に「工事費内訳書在中」と朱書きし、当該工事費内訳書を封入して提出するものとする。
４ 前条第２項の規定は、提出書類の提出を受けた場合に準用する。
（入札）第１０条 電子入札において、入札書又は見積書（以下これらを「入札書等」という。）の提出は、入札参加者が入札書等に記載すべき事項を電子入札ファイルに登録し、及び送信することにより行うものとする。この場合において、当該登録を行った入札参加者は、その証拠として受信確認通知（入札参加者が電子入札ファイルに登録し、及び送信したことを証するために電子入札システムから発注機関の確認を経ないで自動的に送信される通知をいう。以下同じ。）を保管しなければならない。
２ 前項の規定による登録及び送信（以下「入札書等登録」という。）で次の各号のいずれかに該当する入札参加者が行ったものは、無効とする。
(１) 入札価格その他電子入札に関し必要な事項並びに入札参加者の電子署名及びＩＣカード

に関する情報（以下「電子入札事項」という。）をあらかじめ定められた期限内に電子入札ファイルに登録していない者(２) 入札参加者の代表者等が使用するものとして利用者登録されているＩＣカードに関する情報を電子入札ファイルに登録していない者(３) 建設工事の入札（随意契約のための見積合わせを除く。）にあって、第１回目の入札価格に対応した適正な工事費内訳書をあらかじめ定められた期限内に提出していない者(４) 入札書の開札の日又は随意契約の見積合わせの日現在において鳥取県建設工事等入札参加資格者資格停止措置要綱第４条の規定による指名停止等の措置を受けている者
３ 入札参加者は、入札書等登録を行おうとするときは次の各号に掲げる事項に留意するものとする。
(１) 電子入札事項については、入札案件ごとに電子入札ファイルに必要な事項を送信し、及び登録すること。
(２) 電子入札事項の送信は、時間的な余裕をもって作業を行うとともに、送信後は、必ず受信確認通知書を印刷し、かつ保管すること。
４ 有効な入札書等登録を行った者が１者（共同企業体の場合には、当該共同企業体を１者とする。）しかないときは、当該入札を中止する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(１) 予定価格の事前公表を行わない入札において、資格審査委員会が当該入札を適正に執行する上で支障がないと認めるとき。
(２) 入札の方式を制限付一般競争入札とするとき。
（入札の辞退等）第１１条 入札参加者は、入札書等登録を行うまでの間は、電子入札ファイルに次に掲げる辞退届に記載すべき事項を登録し、及び送信することにより、いつでも入札を辞退することができる。
(１) 当該入札に係る建設工事等の名称(２) 入札参加者の住所、商号又は名称及び代表者氏名(３) 当該入札を辞退する旨(４) 辞退届を提出する日付
２ あらかじめ定められた期限内に入札書等登録を行わない入札参加者については、当該期限が満了した時点で入札を辞退したものとみなす。
３ 入札参加者は、入札を辞退したことを理由として、以後の入札で不利益な取扱いを受けることはない。
（紙入札への変更）
第１２条 次の各号のいずれかに該当する場合で資格審査委員会が承認したときは、案件登録をした入札案件について、入札の方法を電子入札から紙入札（書面に記載された入札書等を提出して行う入札をいう。以下同じ。）に変更することができる。
(１) やむを得ない事由により、ほとんどの入札参加者が入札参加登録又は入札書等登録を行うことができなくなったとき。
(２) その他やむを得ない事由により、紙入札による必要があるとき。（鳥取県建設工事等電子入札運用基準（平成１７年５月１６日付第２００５０００１６３０７号県土整備部長通知）に定めるものに限る。）
２ 案件登録をした入札案件について、次の各号のいずれかに該当する入札参加者については、紙入札によることができる。
(１) 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第３７２号）第４条に規定する特定調達契約に該当する入札案件について、紙入札を希望する者(２) 鳥取県建設工事等電子入札運用基準に定めるところにより、あらかじめ紙入札によることを認められた者(３) その他やむを得ない事由により、電子入札によることができない者（鳥取県建設工事等

電子入札運用基準に定めるものに限る。）
前項第２号又は第３号の規定に基づき紙入札によることを希望する入札参加者は、応募書類又は入札書等の提出期限の日の前日までに県土総務課に紙入札参加承認願（様式第１号）を提出するものとする。
４ 前項の紙入札参加承認願の提出を受けた県土総務課は、その内容を審査し、理由があると認めるときは紙入札の承認を行うものとする。この場合において、県土総務課は、当該入札参加者に対し、次に掲げる事項（紙入札の承認までに既に入札参加登録又は入札参加書類の電子入札ファイルへの登録を行っている場合にあっては、第１号に掲げる事項を除く。）を通知するものとする。
(１) 応募書類の提出が必要な場合にあっては、これを指定する日時までに指定する場所へ持参すること。
(２) 第４項の規定に基づき紙入札を行うことが承認されたことを証するものを指定する場所へ持参すること。
(３) 当該入札案件の契約の名義人となる者が記名し、３桁のくじ番号を記入した入札書又は工事費内訳書（建設工事に限る。）を、それぞれ別の封筒（工事費内訳書は、封筒に「工事費内訳書在中」と朱書きしたものとする。）に封入して指定する日時までに指定する場所へ持参すること。
(４) 前号の書類が適正に提出されたときは受付票を発行し、当該受付票を発行した時をもって当該書類に記載された事項が電子入札ファイルに登録されたものとみなすこと。
(５) 次条第５項の規定により入札執行者が第２回目以降の入札書の提出を求めた場合において、当該入札参加者の代表者等又はその代理人（以下「紙入札人」という。）が開札に立ち会っていないときは、当該入札参加者は当該入札書の提出を辞退したものとみなすこと。
(６) 次条第５項の規定により提出する第２回目以降の入札書には、開札に立ち会っている紙入札人が記名すること。
(７) 当該入札参加者に代わって入札補助者が、入札書に記載された入札価格を電子入札ファイルに記録すること。
５ 発注機関は、前項の承認を受けた入札参加者が持参した入札書及び工事費内訳書は厳重に保管するものとし、それらが封入された封筒は開札時まで開封してはならない。
３（開札）第１３条 電子入札の開札は、原則として入札書等登録の期間の末日の翌日（その日が鳥取県の休日を定める条例（平成元年鳥取県条例第５号）第１条第１項に規定する県の休日（以下「休日」という。）の場合は、その直後の休日でない日）に行う。
２ 前項の場合において、前条第４項の承認を受けた入札参加者があるときは、開札場所に参集している紙入札人又は第３条の規定により入札に立ち会う者（以下「入札立会者」という。）を立ち会わせ、あらかじめ定められた開札時刻に前条第５項の規定により保管していた封筒を開封し、これに封入されていた入札書に記載されている入札価格を電子入札ファイルに登録するものとする。この場合において、封筒の開封又は入札価格の電子入札ファイルへの登録に時間を要する場合には、電子入札ファイルにその進捗状況を登録することにより、入札参加者に情報を提供するものとする。
３ 入札執行者は、前項に定める手続を終えた後、電子入札ファイルに登録し、及び送信されている各入札参加者の入札価格を一斉に開札するものとする。
４ 入札執行者は、前項の規定により開札した入札価格がすべて予定価格を上回っているときは、入札参加者（第１６条の規定により失格した者（以下「失格者」という。）を除く。）に再度入札を行う旨の通知を電子入札ファイルにより送信し、改めて入札書の提出を求めるものとし、それでも落札者が決定しないときは落札者が決定するまでの間これに準じて更なる入札書の提出を求めることができる。ただし、第３回目の開札でなお入札価格がいずれも予定価格を上回ったときは、当該入札を打ち切るものとする。
５ 前項本文の規定による場合は、原則として第１回目の開札日のうちに第２回目の入札書を提出させ、その翌日を第２回目の開札日とし、以後その例によることとする。
６ 第１７条第２項の規定は、第４項ただし書の規定により入札を打ち切った場合に準用する。

この場合において、第１７条第３項中「落札決定通知書」とあるのは、「入札打切通知書」と読み替えるものとする。
（入札参加資格の事後審査）
第１４条 発注機関は、前条第３項の規定に基づく開札（制限付一般競争入札に係るものに限る。次項において「制限付一般競争入札の開札」という。）の結果、落札予定者（最低制限価格を設定している建設工事について予定価格の範囲内でかつ最低制限価格と同額以上の価格を提示した者のうち最低の価格を提示したもの又はその他の入札案件について予定価格の範囲内で最低の価格を提示した者をいう。以下同じ。）となった者について、当該入札案件に係る調達公告等で示した入札参加者の条件（以下「資格条件」という。）を具備しているか否か等の審査を行うものとする。この場合において、当該資格条件の審査に疑義があるときは、その内容について資格審査委員会の意見を聴くことができる。
２ 前項の規定にかかわらず、総合評価競争入札を適用する入札案件のうち、建設工事に係る入札案件については鳥取県建設工事総合評価競争入札実施要領（以下「建設工事要領」という。）に定めるところにより、測量等業務に係る入札案件については鳥取県県土整備部測量等
業務総合評価入札実施要領（以下「測量等業務要領」という。）に定めるところにより落札決定を行うものとする。
３ 第１項前段の審査（第１７条第５項第２号から第４号までの規定に基づき落札の決定を保留したものを除く。）は、制限付一般競争入札の開札の日から起算して４日（休日を除く。）以内に行うものとする。
（工事費内訳書の確認）
第１５条 発注機関は、第１３条の規定に基づく開札（随意契約のための見積合わせ又は測量等業務に係る入札案件を除く。）の結果、落札予定者となった者が提出した工事費内訳書について、設計金額の積算内容が妥当なものであるか否かの審査を行うものとする。
（入札参加者の失格）
第１６条 次の各号のいずれかに該当する入札参加者（案件登録をした入札案件について第１２条第４項前段の規定により紙入札の承認を受けた者を含む。）は、失格とする。
(１) 最低制限価格を設定した建設工事の入札において、当該最低制限価格を下回る入札価格による入札書等登録をし、又は入札書等を提出した者(２) 低入札価格調査の結果、契約を締結すべきでないと判断された者(３) 第１３条第５項の規定による第２回目以降の入札書等登録又は入札書等の提出において、前回の入札書等登録に記録され、又は入札書等に記載された入札価格のうち最低のもの（調査基準価格を下回る価格で入札を行い無効となった入札を除く。）を上回る入札価格の入札書等を提出した者(４) 予定価格を事前公表している場合において、当該予定価格を上回る入札価格による入札書等登録をし、又は入札書等を提出した者(５) 工事費内訳書の内容に別に定める重大かつ明白な不備がある者(６) 明らかに重大な錯誤に基づいて行われたと認められる入札書等登録をし、及び送信した者（開札までにその旨を文書により申し出ている場合に限る。）(７) 第１４条第１項前段の審査により資格条件を具備しないことが確認された者(８) その他当該入札案件に係る調達公告又は指名通知で定める入札参加者の失格の要件に該当する者（落札決定）
第１７条 入札執行者は、前条各号に該当しない者で、予定価格の範囲内でかつ最低の価格を提示した者（以下この項において「最低価格者」という。）を落札者として決定するものとする。この場合において、最低価格者が２以上あるときは、当該最低価格者の間で電子入札のシステムを使ったくじ引きを行い、その当選者を落札者に決定する。
２ 入札執行者は、前項の規定に基づく落札者の決定（以下「落札決定」という。）をしたとき

は、電子入札ファイルに当該落札決定に至る経緯を登録し、電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号）第２条第１項に規定する電子署名をいう。次項において同じ。）を行うものとする。
３ 入札補助者は、入札執行者が電子署名を行った後、電子入札ファイルに落札決定通知書に記載すべき事項を登録し、入札参加者に送信するものとする。
４ 第２項の経緯の登録は、その内容を印刷した書面を当該入札に係る契約書等とともに発注機関で保管するものとする。
５ 発注機関は、次の各号のいずれかに該当する場合は、落札決定を保留するものとする。この場合において第３項を準用し、同項中「落札決定通知書」とあるのは「落札保留通知書」と読み替えるものとする。
(１) 第１４条第１項に規定する審査を行うとき(２) 調査基準価格を設けた入札案件において、低入札価格調査を実施する必要があるとき。
(３) 談合のおそれのある入札案件について、談合の事実調査を行う必要があるとき。
(４) その他入札執行者が直ちに落札決定を行うのは適当でないと認めたとき。
６ 前各項の規定にかかわらず、総合評価競争入札を適用する入札案件のうち、建設工事に係る入札案件については建設工事要領に定めるところにより、測量等業務に係る入札案件については測量等業務要領に定めるところにより落札決定を行うものとする。
附 則
この要領は、平成 17 年５月 16 日以降に調達公告（調達公告を行わない場合にあっては、入札日の通知）を行う建設工事及び測量等業務の入札から適用する。
附 則
この改正は、平成 17 年 10 月 27 日以降に開札を行う建設工事及び測量等業務から適用する。
附 則
この改正は、平成 18 年３月８日以降に開札を行う建設工事及び測量等業務から適用する。
附 則
この改正は、平成 19 年８月１日以降に調達公告（調達公告を行わない場合にあっては、入札日の通知）を行う建設工事及び測量等業務の入札から適用する。
附 則
この改正は、平成 19 年８月 22 日以降に行う建設工事及び測量等業務の入札から適用する。
附 則
この改正は、平成 19 年 10 月 12 日以降に行う建設工事及び測量等業務の入札から適用する。
附 則
この改正は、平成 22 年６月 21 日から施行し、同年４月１日以降に行う建設工事及び測量等業務の入札について適用する。
附 則
この改正は、令和４年４月１日以降に行う建設工事及び測量等業務の入札から適用する。

様式第１号
紙入札参加承認願提出日
鳥取県県土整備部県土総務課長

理由

２

認証局

３

ＩＣカード有効期限

４

変更手続き申請書提出日

５

再取得予定日

年年月日

様

許可番号 国土交通大臣・知事
住所
商号又は名称代 表者
担当者氏名：
連絡先（住所）：
連絡先（電話番号）：連絡先（e-mail アドレス）：１

平成年月月日許可（－）第号

印

日まで

電子入札システムにより入札に参加することとしていますが、使用しているＩＣカードが上記理由により変更手続き中であるため再取得予定日まで電子入札に参加することができません。
よって、電子入札の案件について紙入札での参加を承認してください。
（注）ＩＣカード認証局への変更手続き申請書の写しを添付すること。
（承認回答欄）

紙入札について承諾します。
紙入札承認期間

年

月日から年

月日まで

様
県土総務課長印