インドネシアの労働安全衛生制度に関する 2017 年 10 月～11 月時点におけるカントリーレポート（国別報告）の「英語原文－日本語対訳」について
2018 年 8 月
中央労働災害防止協会技術支援部
国際センター
本稿は、2017 年 10 月から 11 月にかけて開催された国際協力機構（JICA）主催、中央労働災害防止協会技術支援部国際センターが受託実施した「Improvement of Policy on Occupational Safety and Health - From Policy Development to Implementation Measures-」(課題別研修「労働安全衛生政策向上-制度構築から具体的対策まで-」)における参加者による国別報告（Country Report）のうち、インドネシアからの参加者である、IKA SRI WULANDARI 氏（Ms.）が発表された国別報告の主要部分を「英語原文―日本語仮訳」として紹介するものです。その内容としては、現在のインドネシアにおける労働安全衛生行政体制、関係法令、労働災害発生状況、労働安全衛生行
政の実際の運用状況等が含まれています。この資料は、英語による情報がなかなか得られない面がある同国における労働安全衛生事情を知るための有益な資料となっていると判断されますので、本稿において同資料原典（パワーポイント資料）の主要部分について、「英語原文―日本語仮訳」として紹介するものです。
ま た 、 イ ン ド ネ シ ア の 労 働 安 全 衛 生 制 度 に 関 し て は 、 既 に 、 2016 年 の カ ン ト リ ー レ ポ ー ト を 、 次 の ウ ェ ブ サ イ ト
http://www.jisha.or.jp/international/topics/pdf/201706_05.pdf で紹介しておりますので、併せて参照していただきたい。
なお、この Country Report のうち、上記の資料作成者の個人的な情報に関する部分は、本稿では割愛してあります。
おって、参考のために、我が国外務省が公表しているインドネシアの一般事情等：資料出所：外務省ウェブサイト：
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/indonesia/index.html 、昭和 30 年 6 月 25 日公表）を、この資料の末尾に掲載しました。

1

（訳者注：以下の記述において、 イタリック体 の部分は、訳者が文意を補足するために加えたものです。）



資料出所：Training on Improvement of Policy on Occupational Safety and Health(労働安全衛生政策の向上に関する訓練)におけるイ
ンドネシアからの参加者である IKA SRI WULANDARI 氏が発表したカントリーレポート

原典の所在：http://www.jisha.or.jp/international/training/pdf/indonesia2016.pdf



原典作成者の所属：インドネシア 人的資源省労働監督及び安全衛生局、労働監督開発部、労働安全衛生基準監督課、建設、火災予防及び電気基準監督係（原典の英語原文では、 Ministry Of Labour RI, Directorate General Of Labour Supervision Development,
Director of OSH Norms Supervision, Sub Directorate of Construction, Fire Prevention and Electrical Norm Supervision）

2

組織図

訳者注：上記の○印は、この原資料の作成者である IKA SRI WULANDARI 氏が所属している部署を示す。
3

前ページ（3 ページ）の組織図にある組織名の「英語原文―日本語仮訳」
英語原文
Directorate

日本語仮訳
GeneralOf

LabourSupervision

Development

And

労働監督開発及び労働安全衛生部長

Occupational Safety And Health
Secretary Dit. General Of Labour Supervision Development And OSH

労働監督開発及び労働安全衛生管理課長○Directorate of OSH Norms Supervision

労働安全衛生基準監督課長 （○印は、発表者の祖属する部署を示す。）

Directorate of Labour Norms Supervision and Compensation

労働基準監督及び補償課長

Directorate of women and children Working Norms Supervision

女性及び児童労働基準監督課長

Directorate of Law Enforcement Development

法施行開発課長OSH BALAI

労働安全衛生会館

4組織図（細部）（訳者注：⇒は、この原資料の作成者である IKA SRI WULANDARI 氏が所属している部署を示す。）

5

前ページ（5 ページ）の組織図（細部）にある組織名の「英語原文―日本語仮訳」
英語原文

日本語仮訳

Directorate of OSH Norms Supervision

労働安全衛生基準監督部

Secretary Dit. OSH Norms Supervision

労働安全衛生基準監督管理課

Sub Directorate of Environment and Dangerous Substance

環境及び危険物質係

Sub Directorate of Health Norm Supervision

労働衛生基準係

Sub Directorate of Construction, Fire Prevention and Electrical Norm Supervision

建設、火災予防及び電気基準監督係

Sub Directorate of Mechanic and Pressure Vessel Norm Supervision

機械及び圧力容器基準監督係

Sub Directorate of OSH Officer and OSHMS

労働安全衛生士及び労働安全衛生マネジメントシステム係⇒Labour Inspector

労働監督官（⇒は、この原資料の作成者である IKA SRIWULANDARI 氏 の職責を示す。）

6

7

前ページのインドネシアの紹介に関する「英語原文―日本語仮訳」
英語原文

日本語仮訳

I. Introduction of Indonesia

１．インドネシア及び周辺諸国の地図

Total Area:

1.9 million sq miles, 17.5 thousand island

総面積：1,900 万平方マイル（約 4,900 平方キロメートル）、17,500 の島

Location:lay between Asia Continent and Australia, and

位置：アジア大陸とオーストラリア大陸との間、そして太平洋とインド洋と

between Pasific Ocean and
Population:

India Ocean

263.8

million,

の間
year

2016

人口：2016 年に 2 億 6,380 万人（資料出所：(https://id.wikipedia.org/wiki/Indonesia)

https://id.wikipedia.org/wiki/Indonesia）

The Number of Workers :124.5 milion (Statistic Central Bureau,

労働者数：1 億 2,450 万人（2017 年 2 月、中央統計局）:

企業の数：2,090 万

February 2017)
The Number of Enterprises

Other

:

20.9 million

35 provinces, 93 cities and 415 districts

その他：35 の県、93 の都市及び 415 の地区

8

Ⅱ

企業数

大企業の数は、249,700

中規模企業の数は、180 万

小零細企業の数は、1,890 万Ⅱ

労働監督官の数（訳者注：左欄の区分及び監督官数を、次の表にした。）
左欄の英語原文

左欄の日本語訳

監督官数Labour Inspectors

労働監督官

1,923

公務員労働監督調査官

383

General Labour Inspector

総合労働監督官

984

Electrical OSH Specialist

電気安全衛生専門職

67

Fire

火災予防労働安全衛生専門

28

PPNS

(CivilLABOUR

Servant
Inspector

investigator)

Prevention

Specialist

9

OSH

職

Working Environment OSH

作業環労働安全衛生専門職

55

建設労働安全衛生専門職

14

労働衛生専門職

28

Mechanic OSH Specialist

機械専門職

51

Boiler OSH Specialist

ボイラー労働安全衛生専門

87

Specialist
Construction

OSH

Specialist
Occupational

HealthSpecialist

職

10

Ⅲ

安全専門官、労働安全衛生専門職、労働安全衛生企業産業医及び労働安全

衛生医学技能者数（訳者注：左欄の区分及び監督官数を、次の表にした。）
2015－2017 年まで
左欄の英語原文

左欄の日本語訳

Safety Officer

安全専門官

Boiler OSH Specialist

ボ イラ ー 労 働 安 全衛 生 専門

人数16,118
192

職
Electri al OSH Specialist

電気安全衛生専門職

1,980

Fire

火 災予 防 労 働 安 全衛 生 専門

293

Prevention

OSH

Specialist

職

Mechanic OSH Specialist

機械労働安全衛生専門職

116

Chemical OSH Specialist

化学労働安全衛生専門職

305

Construction

建設労働安全衛生専門職

1,663

OSH Enterprise Doctor

労働安全衛生企業産業医

5,883

OSH Enterprise Paramedic

労働安全衛生医療技能職

2,732

OSH

Specialist

2017 年 7 月まで

11

6

国家労働災害補償保険による災害の発生率（左欄の各欄の指標の日本語仮訳）
Fatality Rate

Year

Accident

Fatality(in 100.000 workers)（西暦年）（災害件数）（死亡災害件数）

労働者 10 万人当たりの死亡者数）

12

5.95
6.28
7.08
7.05
7.30
7.39
8.06
8.13
7.92
7.67
7.60

2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016

0

6.82

120000

死亡災害発生率と災害件数
Year

13

101367.00

110285105383103285103074

99491

98712

96134

93823

83714

95624

99023

1000002005

Number of Accident vs Fatality Rate

80000

60000

40000

20000

Number of Accident

Fatality Rate

□は災害件数、□は死亡率

2.

統計のためのデータ収集方法

１. 地区の雇用状況からのデータ収集→雇用の報告の義務化に関する 1981 年の法律第 07 号
２. 地区の設備の認証についてのデータ収集→地域の自治体に関する 2014 年法律第 23 号
３. 労働安全衛生専門官のための労働安全衛生専門サー
ビス会社からのデータ収集

14

3.

安全衛生関連の法律及び規則

1. マンパワーに関する 2003 年の法律第 13 号
2. 労働安全に関する 1970 年の法律第 1 号
3. 労働安全衛生マネジメントシステムの実施に関する 2012 年の
政府規則第 50 号
4. 労働安全衛生マネジメントシステムの 監査の実施に関する人的資源省の命令 2014 年第 26 号
5. 技術基準に関する人的資源省の他の多くの命令

15各種標準の検査システムの実施（図中の英語の表記についての日本語への翻訳は、省略する。）

16

4.

労働監督システム

計画案の作成委任及び勧告分析

附属書類

規則及び標準―作業場や建築物のレイアウト―設置の図面作成―設備の特定―技術計算

基準に適合しているか？

17

設置の承認

左欄の英語原文の日本語仮訳

18

英語原文

日本語仮訳

Commissioning

委任

Inspection/Test/Commissioning

検査/試/験/委任

Install

設置

Drawing installation Plan

設置計画の図面化

First Inspection and Testing

第 1 次検査及び試験

Periodical Inspection and Testing

定期的な検査及び試験

Ready to use

使用準備完了Safety controlled

安全管理6. 労働者災害補償保険

労働社会保障庁保険

被雇用者は、給与の 2％を社会保障庁に支払わなければならない
し、雇用者（使用者）は、その被雇用者のために給与の 3.7％を社会保険庁に支払わなければならない。

19

安全設備及び装置（作成者注：この図の英語の日本語訳は、省略する。）

20

（作成者注：この図の英語の日本語訳は、省略する。）

21

7. 訓練/教育プログラム22

左欄の英語原文

日本語仮訳

Fire fighting Training

火災消火訓練Working at Height Training

高所作業訓練Safety Officer Training

安全士訓練

Electrical OSH Technician

電気労働安全衛生技師

Socialization of LPG TUBES to

家庭の主婦への液化石油ガス配管

Housewivesの社会化

Scaffolding training, ----etc.

足場訓練

（左欄の英文の日本語仮訳）
OSH Program in Small and

中小企業における労働安全衛生プ

Medium Enterprises

ログラム

The aim of OSH program in

この中小企業における労働安全衛

small and medium enterprises is

生プログラムは、生産性の向上に

for safety and health workers

よる労働者の安全と健康を保護す

protection due to increasing

るためのものである。

productivities

Indonesia has carried out OSH

インドネシアは、次のものをカバ

or small medium enterprises

ーする労働安全衛生又は中小企業

with participatory approach

向けの入門の参加取組みをする訓oriented training (PAOT) which練（PAOT)を実施してきた。

cover :
1． Working Improvement Small

1. 中小企業における作業改善

Medium Enterprises (WISE)（略称：WISE）→東ジャワ、→East Java, Aceh, Central

アチェ、中央ジャワ、南スマ

Java, South Sumatera, Bangka

トラ、バンカ島、北スラウェ

Island, North Sulawesi, Westジ、西パプア、南スラウェジ

Papua, South Sulawesi
2. Working Improvement Small
Medium Construction

23

2. 中小建設作業改善（略称：WISCON）→アチェ、北スラ

(WISCON) → Aceh, North

ウェジ、南スマトラ、南スラ

Sulawesi, South Sumatera,

ウェジSouth Sulawesi

中小企業のための労働安全衛生
プログラム

24

8. 政府外の産業/労働安全衛生組織

1

エレベーター及びエスカレーター専門協会に関する社会省の命令

2

災害が発生した場合における労働安全衛生協会による特別の評価

3

全国労働安全衛生デイにおける労働安全衛生クイズ、スポー

ツ競技大会等425（ 3 ではなく。）日常の検査、安全会合、健康診断等

（訳者注：日本語への翻訳は、省略する。）

26

9

労働安全衛生マネジメントシステム

労働安全衛生マネジメントシステムの実施（訳者注：左欄の図中の英語の日本語仮訳）

27

1.To increase effectivity of OSH

1.

protection which is planned,

され、そして統合化された労働安

measured, structured and全衛生保護の効率性を向上させる

integrated

こと。

2.To prevent and reduce2.

occupational accident and

組合せを含む労働災害及び職業性計画され、測定され、構造化

使用者、被雇用者及び/又は

occupational diseases that

疾病を防止し、及び減少させるこ

involve elements of employer,と。

employee and/or union
3. To create workplace that

生産性を向上させることを奨励す

safe, healthy, comfort andる、安全で、健康で快適で、そしefficient to encourage theirて効率的な職場を創造すること。

productivity

28

OSH Management System Audit

労働安全衛生マネジメントシステ

is conducted by audit institution

ムの監査は、人的資源大臣によっwhich is approved by Minister ofて承認された監査機関により実施

Manpower and until 2017, there

され、2017 年までに 11 の労働安

are 11 OSH Management

全衛生マネジメントシステム監査

System audit institutions

機関がある。

労働安全衛生マネジメントシステム

それぞれの企業は、企業の経営システムと統合されている労働安全衛生
マネジメントシステムを実施しなければならない 。

労働安全衛生マネジメントシステムの規則：
1. 人的資源に関する 2003 年の法律第 13 号
2. 労働安全衛生マネジメントシステムの実施に関する 2012 年の政府規則第 50 号
3. 労働安全衛生マネジメントシステム監査の実施に関する人的資源省令 2014 年第 26 号

29

（訳者注：上記の図における英文の日本語仮訳）
Ministry of Labour Regulation No.05 Year 1996 concerning OSHMS

労働安全衛生マネジメントシステムに関する 1996 年の労働省令第 05 号

Sustainable Development

持続的な発展

Review and Develop by the management

管理による再評価及び発展30

Measuring and Evaluating

測定及び評価COMMITMENT & POLICY

約束と方針

OSH PLAN

労働安全衛生計画

OSH APLICATION

労働安全衛生の適用

Measuring and Evaluating

測定及び評価（訳者注：前ページと同様な概念なので、日本語への翻訳は、省略する。）

31

（訳者注：前ページと同様な概念なので、日本語への翻訳は、省略する。）

32

監査の標準（訳者注：左欄の“criterias”は、“criteria”の誤りであろう。）
 初心者は、64 の標準
 中間的な者は、122 の標準 上級者は、166 の標準33

10. キャンペーン、イベント、全国大会・展示会
1. ゼロ災害プログラム
ゼロ災害賞の目的は、企業及び他の組織を、労働安全衛生の実施のために、動機付けをし、及び奨励することである。
少なくとも 3 年間に、労働災害及び職業性疾病がなかった企業又は安全な労働時間数を達成した企業（ゼロ災害賞）
監査のメカニズムは、地方（県)から中央まで段階ごとに実施される。

労働安全マネジメントシステム賞の統計34

ゼロ災害賞の統計

35

2

労働安全衛生に関する結核(TB)及び HIV(訳者注：Human
Immunodeficiency Virus)-AIDS（訳者注：Acquired immune
deficiency syndrome）プログラムの統合（左欄の 4 つの英文の表記を次に日本語に仮訳します。）
36

この AIDS

結核(TB)及



これらの



既に一定の範賞の狙いび HIV(エ

プログラ

囲で結核

は、企業及

イズ)疾病

ムの実施

(TB)及び

び関連組織

に対する労

は、より

HIV(エイズ)

について結

働保護の増

効率的、

プログラムを核(TB)及び

強に関連し

効果的に

実施しているHIV(エイ

て、それぞ

なるため

会社は、政府

ズ)プログ

れの企業

に、職場

により表彰さ

ラムの実施

は、防止及

における

れるであろう

に対する動

び緩和プロ

労働安全

し、その評価

機付け及び

グラムを実

衛生プロ

は、県レベル

奨励を与え

施しなけれ

グラムに

及び中央レベ

ることであ

ばならな

統合され

ルで段階的にる。

い。

る。

実施される。

2.

結核(TB)及び HIV(エイズ)プログラムの統合
結核(TB)及び HIV(エイズ) プログラム 賞の統計

3

2015 年

75

2016 年

1012017 年

102

労働安全衛生賞
毎年、人的資源大臣は、労働安全衛生マネジメント賞、ゼロ
災害賞及び結核(TB)及び HIV(エイズ)プログラム賞

37

（上記 2 の日本語仮訳）
2

労働安全衛生に関する法の施行及び軽微な違反
労働安全衛生の施行には、3 つのメカニズムがある。
38

a 予防的な教育b

司法処理によらない抑制(nota pemeriksaan, bap)c

司法処理による抑制（軽微な犯罪としての捜査）3

5 年間を通じた全国労働安全衛生月間における首題を掲げる。

a.

2015 年「労働安全衛生マネジメントシステムの実施を通じて、自由貿易に直面するインドネシアの労働安全衛生文化を創造しよう。」

b2016 年「生産性及び国際市場での競争力を増強するために労働安全衛生文化を改善しよう。」

39c2017 年「安全文化によって、安全で健康的で、そして生産性の高い社会に向かって人の生活の質を向上させよう。」
d.

2018 年「労働安全衛生文化を通じて、特色のある国家の創造を促進しよう。」
e.

2019 年「国の経済の安定性を支援するために、インドネシアの労働安全衛生文化の独立性を創造しよう。」

40

4. 問題及び課題
主要な問題：
漁業従事者（漁師）の労働安全衛生に関する国家的な設定をすること、労働監督官は、直面するであろう問題への十分な知識及び技能を持っていないこと。

提案：
この問題に関連する労働監督官の資質を向上させる（理論及び実践）。

インドネシアは、小企業の参加型の労働安全衛生訓練の取組み（略称：PAOT）を、次の地域をカバーするものとして実施している。
1. 中小企業（略称：WISE）→東ジャワ、アチェ、中央ジャバ、バンカ
諸島、北スラウェシ、西パプア、南スラウェシ
2. 中小建設業の作業改善（略称：WISCON）→アチェ、北スラウェ
シ、南スマトラ、南スラウェシ

41

4

優良な実践例

達成：訓練実施後の PAOT を使った実施例
・訪問前の状態
・ 前
・ 後

42

5

優良な実践例
達成

前

後

学べた課題
1.

ほとんどの中小企業は、労働安全衛生を知らないが、それを知ることに興味がある。

2. 誰でも、労働安全衛生を実践することで、より良い将来を望んでいる。
3. 良い改善を成し遂げるためには、小さなことから、ひとつず
つ始める。

43

監視の方法1. 企業が参画した後、1 か月後に訪問し、改善の状況を見る。
2. 被雇用者にチェックリストを記入するように求める。

ご清聴を感謝します。

44

（参考：我が国外務省が公表しているインドネシアの一般事情等：資料出所：外務省ホームページ：
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/indonesia/index.html、昭和 30 年 6 月 25 日公表）

インドネシア共和国（Republic of Indonesia）

基礎データ
インドネシア共和国の国旗

45

(領域の地図)

46

一般事情

1

面積

約 189 万平方キロメｰトル（日本の約 5 倍）2

人口

約 2.55 億人（2015 年，インドネシア政府統計）（日本の約 2 倍）

3

首都

ジャカルタ（人口 1,017 万人：2015 年，インドネシア政府統計）

4

民族

大半がマレー系（ジャワ，スンダ等約 300 種族）

47

5

言語

インドネシア語

6

宗教

イスラム教

87.21％，キリスト教

0.05％，その他

9.87％（プロテスタント

6.96％，カトリック

2.91％），ヒンズー教

0.50％（2013 年，宗教省統計）

7

略史

年月

略史

7 世紀後半～スマトラに仏教国スリウィジャヤ王国が勃興。

8 世紀

中部ジャワに，仏教国シャイレンドラ王朝が興り，ボロブドゥール等の有名な仏跡を残す。

48

1.69％，仏教

0.72％，儒教

年月

13 世紀

略史

イスラム文化・イスラム教の渡来。北スマトラのアチェ地方に最初のイスラム小王国が現れる。ジャワにマジャパイト王国が勃興し，ジャワ以外にも勢力を伸長。

1596 年

オランダの商船隊，西部ジャワのバンテン港に渡来。

1602 年

オランダ，ジャワに東インド会社を設立。

1799 年

オランダ，東インド会社を解散，インドネシアを直接統治下におく。

1942 年

日本軍による占領（～1945 年）。

1945 年

8 月 17 日，スカルノ及びハッタがインドネシアの独立を宣言。スカルノが初代大統領に選出。オランダとの間で独立戦争（～1949
年）。

49

年月

略史

1949 年

ハーグ協定によりオランダがインドネシアの独立を承認。

1955 年

バンドンで「アジア・アフリカ会議」開催。

1965 年

1968 年

1998 年

1999 年

軍部と共産党との緊張の高まりを背景に「9 月 30 日事件」が発生。翌 1966 年 3 月 11 日，スカルノ大統領は権限をスハルトに一部委譲。

スハルト大統領就任（第 2 代大統領）。

アジア通貨危機をきっかけに，ジャカルタを中心に全国で暴動が発生。民主化運動も拡大し，スハルト大統領は辞任。ハビビ大統領
就任（第 3 代大統領）。

住民投票により東ティモールの独立が決定。
ワヒッド大統領就任（第 4 代大統領）。

50

年月

略史

2001 年

メガワティ大統領就任（第 5 代大統領）。

2004 年

国民による初の直接投票によりユドヨノが大統領に選出。ユドヨノ大統領就任（第 6 代大統領）。

2005 年

ヘルシンキ和平合意（独立アチェ運動（GAM）との和平成立）。

2009 年

ユドヨノ大統領再任。

2014 年

ジョコ・ウィドド大統領就任（第 7 代大統領）

政治体制・内政

1

政体
51

大統領制，共和制

2

元首

ジョコ・ウィドド大統領（2014 年 10 月 20 日就任，任期 5 年）

3議会

（1）国会（DPR）：定数 560 名（任期 5 年）
（2）地方代表議会（DPD）：定数 132 名（任期 5 年）
（注）その他，憲法の改正，大統領・副大統領の任期中の解任等を決定できる国民協議会（MPR）がある：692 名（国会議員 560 名及び地方代表議員
132 名で構成）

4

内閣

内閣は大統領の補佐機関であり，大統領が国務大臣の任免権を有する。

5

内政

52

（1）2014 年 7 月の大統領選挙において，ジョコ・ウィドド・ジャカルタ首都特別州知事（当時）が約 53％の得票で当選し，10 月 20 日に正式に就任。
（2）ジョコ政権は，経済・社会政策を最優先課題とし，鉄道，港湾，電力・エネルギー等のインフラ整備及び社会保障の充実を目標に掲げている。
2014 年 4 月には総選挙が実施され 10 月 1 日に新国会議員等の就任式が行われた。
（3）2017 年 10 月の世論調査（コンパス紙）では，ジョコ政権に対する国民の評価について，7 割以上が満足しているとあり，国民から高い支持を得てい
る。

外交・国防

1

外交基本方針国益を重視した独立かつ能動的な全方位外交。この外交理念に基づき，ASEAN を重視した地域外交，国際的な課題への対応に積極的に取り組んでい
る。

2

軍事力

（1）予算
108.3 兆ルピア（2017 年国家予算）

53

（2）兵役
志願制（3）兵力
正規軍 39 万 5,500 人（陸軍 30 万 400，海軍 6 万 5,000，空軍 3 万 100）（IISS, Military Balance 2017）

経済

1

主要産業



製造業（20.2％）：輸送機器（二輪車など），飲食品など



農林水産業（13.1％）：パーム油，ゴム，米，ココア，キャッサバ，コーヒー豆など



商業・ホテル・飲食業（13.0％）

鉱業（7.6％）：LNG，石炭，錫，石油など

建設（10.4％）



運輸・通信（9.2％）



金融・保険（4.2％）



行政サービス・軍事・社会保障（3.7％）

54

（カッコ内は 2017 年における名目 GDP 構成比）（インドネシア政府統計）

2

GDP（名目）2009 年GDP（名目）

5,396

2010 年

7,551

2011 年

8,930

2012 年

9,179

2013 年

9,105

2014 年

8,8852015 年

8,619

2016 年

9,323（単位：億ドル）（世銀統計）（資料作成者注：インドネシアの 2016 年の名目 GDP は、日本の約２２．６％に相当する。）

3

一人当り GDP（名目）2010 年

2011 年

2012 年2013 年

2014 年2015 年

2016 年2017 年一人当り GDP（名目）

2,977.0

3,498.2

3,562.9

3,666.8

55

3,531.9

3,374.5

3605.13876.8（単位：ドル）（インドネシア政府統計）（資料作成者注：2017 年のインドネシアの一人当り GDP（名目）は、日本の約 10.0％に相当する。）→

4

一人当り GNI（資料作成者注：国民総所得）（名目）2008 年一人当り GNI（名目）1,9402009 年

2,150

2010 年

2,530

2011 年

3,010

2012 年

3,580

2013 年

3,740

2014 年

3,630

2015 年

2016 年

3,440

3,400

（単位：ドル）（世銀統計）

5

経済成長率（実質）2011 年

経済成長率（実質）6.2

2012 年

6.0

2013 年

5.8

2014 年5.6（単位：％）（インドネシア政府統計）

56

2015 年

4.8

2016 年

5.0

2017 年

5.1

6

物価上昇率

2010 年

物価上昇率

2011 年

7.0

3.8

2012 年

4.3

2013 年

8.4

2014 年

8.4

2015 年

3.4

2016 年

3.0

2017 年3.6（単位：％）（インドネシア政府統計）

7

総貿易額

2010 年

輸出（億ドル）

輸入（億ドル）2011 年

2012 年2013 年2015 年

2016 年2017 年

1,577.8

2,035.0

1,900.2

1,825.5

1,762.9

1,502.8

1,444.3

1,687.3

1,356.6

1,774.4

1,916.9

1,866.3

1,781.8

1,426.9

1,356.5

1,568.9（単位：億ドル）（インドネシア政府統計）

82014 年

貿易品目（総額，非石油・ガス）
57

（1）輸出脂肪・油・蝋（229.7），鉱物燃料・油（210.7），電子機器（84.5）（2）輸入
一般機械（217.8），電子機器（77.3），プラスチック・同製品（66.9）（単位：億ドル）（2016 年，インドネシア政府統計）

9

貿易相手国・地域（総額，非石油・ガス）（1）輸出
中国（213.2），米国（171.4），日本（146.9）（2）輸入
中国（355.2），日本（152.1），タイ（91.9）（単位：億ドル）（2016 年，インドネシア政府統計）

10

為替レート

1 ドル＝13,776 ルピア（2018 年 3 月 26 日，インドネシア中央銀行）

58

11

経済概況

1997 年 7 月のアジア通貨危機後，インドネシア政府は IMF との合意に基づき，銀行部門と企業部門を中心に経済構造改革を断行。政治社会情勢及び金融の安定化，個人消費の拡大を背景として，2005 年以降の経済成長率は，世界金融・経済危機の影響を受けた 2009 年を除き，5％後半～6％台という比較的高い成長率を達成。2010 年には一人当たり名目 GDP が 3,000 ドルを突破した。ただし，経常収支の赤字化や通貨安もあり，輸出促進による収支改善が課題。

経済協力

1

日本の援助実績

（1）無償資金協力

（2）技術協力22.68 億円（2015 年度）

59.70 億円（2015 年度，JICA 実施分のみ）

主要援助国



（1）日本



（2）ドイツ

25.9％
20.6％

59



（3）豪州

20.2％



（4）フランス



（5）米国

11.6％

10.7％

（2015 年 OECD/DAC（グロス），％は二国間援助に占める割合）

二国間関係

1

政治関係

経済上の相互依存関係を背景に，両国の友好協力関係は近年，一層緊密化。2013 年 1 月，安倍総理は就任後初の外国訪問において，ベトナム，タイ
及びインドネシアを訪問。
2015 年 3 月にジョコ・ウィドド大統領は就任後初の外遊先として日本を訪問し安倍総理と首脳会談を実施。両国の「戦略的パートナーシップ」一層強化していくことで一致した。また，4 月にはインドネシアで開催されたアジア・アフリカ会議 60 周年記念閣僚会議に安倍総理が出席した。12 月には日本とインドネシア及び日本と ASEAN 加盟国との間で初となる外務・防衛閣僚会合を開催し，両国の安全保障・防衛協力の強化及び地域の平和と安全へ貢献していくことで一致した。2016 年 5 月，ジョコ・ウィドド大統領が G7 アウトリーチ会合に出席するため訪日。安倍総理と首脳会談を実施。
2017 年 1 月には，安倍総理がインドネシアを訪問し，二国間及び地域の課題における連携の強化を確認した。
2018 年は日本インドネシア国交樹立 60 周年にあたり，各種の記念事業が推進されている。

60

2

経済関係

（1）対日貿易（ア）主要品目
日本への輸出：金属鉱及びくず，天然ガス及び製造ガス，石炭，コークス及び練炭
日本からの輸入：一般機械，輸送用機器，電気機械等（イ）貿易額（億円，財務省貿易統計）

2010 年

対日輸出（億円）

対日輸入（億円）

2011 年

2012 年2013 年

2014 年2015 年

2016 年2017 年

24,762

27,16025,76428,172

27,15623,903

19,79922,307

13,945

14,123

16,187

16,621

15,605

13,962

12,302

15,022（2）日本からの直接投資（実現ベース）（億ドル，インドネシア投資調整庁）
日本からの直接投資（億ドル）

61

2010 年

7.1

3

2011 年

15.2

2012 年

24.6

2013 年

2014 年

47.1

27.1

2015 年

28.8

在日インドネシア人

46,350 人（2017 年 6 月末現在：入管統計）

4

在留邦人数

19,312 人（2016 年 10 月 1 日現在：在留届に基づく）

5

要人往来（略。必要がある場合には、外務省の該当するウェブサイト：

https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/indonesia/data.html#section1を参照されたい。）

62

2016 年

54.0

2017 年

50.0

6

二国間条約・取極1958 年日・「イ」平和条約

1958 年日・「イ」賠償協定

1963 年日・「イ」友好・通商条約

1963 年日・「イ」航空協定

1981 年日・「イ」科学技術協力協定

1982 年日・「イ」租税協定

2008 年日・「イ」経済連携協定

63