学校法人八商学園寄附行為
第一章第１条（名総則称）この法人は、学校法人八商学園と称する。

第２条（事務所の所在地）この法人は、事務所を熊本県八代市興国町１番５号に置く。
第二章
第３条（目目的及び事業的）この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、社会有為な人材を育成することを目的とする。
第４条（設置する学校）この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
１

中九州短期大学

経営福祉学科

２

秀岳館高等学校

全日制課程

幼児保育学科
普通科

商業科

建設工業科

第５条（収益事業）この法人は、その収益を学校の経営に充てるため、次に掲げる収益事業を行う。
１

電気業
第三章

第６条（役役員及び理事会員）この法人に、次の役員を置く。

１

理事

６～９人

２

監事

２人

（２）理事のうち１人を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。
（３）理事（理事長を除く。）のうち 1 人を専務理事とし、理事総数の過半数の議決により選任する。専務理事の職を解任するときも、同様とする。
第７条（理事の選任）理事は、次の各号に掲げる者とする。
１

中九州短期大学長

２

秀岳館高等学校長

３

評議員のうちから評議員会において選任した者

４

学識経験者のうちから理事会において選任した者

２～３人
２～４人

（２）前項第１号、第２号及び第３号の理事は、学長及び校長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
（３）第１項第１号の理事と第２号の理事が兼務している間は、理事の定数を１名減らすものとする。
第８条（監事の選任）監事は、この法人の理事、職員（学長・校長・教員その他の職員を含む。以下同じ。）又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
（２）前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
第９条（役員の選任）この法人の役員の選任にあたっては、その管理及び運営に適正を有する者で、各役員について、その配偶者又は三親等以内の親族が一人をこえて含まれることになっては1ならない。
第１０条（役員の任期）役員（第７条第１項第１号・第２号に掲げる理事を除く。以下この条において同じ。）の任期は、４年とする。但し、欠員を生じた場合の補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。
（２）役員は、再任されることができる。
（３）役員は、任期満了後でも、後任の役員が選任されるまでは、なおその職務（理事長又は専務理事にあっては、その職務を含む）を行う。
第１１条（役員の補充）理事又は監事のうち、最低定数の５分の１をこえるものが欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
第１２条（役員の解任及び退任）役員が次の各号の１に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上の出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
１

法令の規定又はこの寄附行為にいちじるしく違反したとき。

２

心身の故障のため職務の執行の堪えないとき。

３

職務上の義務にいちじるしく違反したとき。

４

役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。

（２）役員は次の事由によって退任する。
１

任期満了。

２

辞任。

３

死亡

４

学校教育法第三十八条第八項第一号又は第二号に掲げる事由に該当するに至ったとき。

第１３条（理事長の職務）理事長は、この法人を代表し、その業務を総括する。
第１４条（専務理事の職務及び理事長職務の代理等）専務理事は、理事長を補佐し理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
第１５条（理事の代表権の制限）理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
第１６条（監事の職務）監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
１

この法人の業務を監査すること。

２

この法人の財産の状況を監査すること。

３

この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。

４

この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後二月以内に理事会及び評議員会に提出すること。

５

第１号又は第３号の規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。

６

前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。

７

この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。

（２）前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を2

理事会又は評議員会とする理事会又は評議員会の招集日の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
（３）監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
第１７条（理事会）この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
（２）理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
（３）理事会は、理事長が招集する。
（４）理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から１４日以内に、招集しなければならない。
（５）理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面により通知しなければならない。
（６）前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。但し、緊急を要する場合はこの限りでない。
（７）理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
（８）理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
（９）前条第２項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
（10）理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。ただし、第１３項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りでない。
（11）前項の場合において、理事会に付議される事項につき、書面をもってあらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
（12）理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長が決するところによる。
（13）理事会の決議について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
第１８条（責任の免除）役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
第１９条（責任限定契約）理事（理事長、専務理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金百万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。

3

第２０条（特別議決事項）次に掲げる事項については、出席した理事の３分２以上の議決がなければならない。
１

予算・借入金（当該会計年度内の収入を以て償還する一時借入金を除く。
）及び基本財産の処分に関する事項

２

予算外の新たなる義務の負担、又は権利の放棄に関する事項

３

残余財産の処分に関する事項

第２１条（業務の決定の委任）法令及びこの寄附行為の規定により評議員に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
第２２条（議事録）議長は、理議会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
（２）議事録には、議長及び出席した理事のうちから互選された理事２人以上が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
（３）利益相反取引に関する承認の議決については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
第四章

評議員会及び評議員

第２３条（評議員会）この法人に、評議員会を置く。
（２）評議員会は、１６～２３人の評議員をもって組織する。
（３）理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して、評議員会の召集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内に、これを召集しなければならない。
（４）評議員会に議長を置き、議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。
（５）評議員会は、評議員総数の３分の２以上の出席がなければ、その議事を開き議決をすることができない。ただし、第９項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、このかぎりではない。
（６）評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（７）議長は、評議員として議決に加わることができない。
（８）第１７条の第３項・第５項・第６項・第１１項・第１２項規定は、評議員会に準用する。
（９）評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
第２４条（議事録）第２２条第１項及び第２項の規定は、評議員会の議事録について準用する。この場合において、同条第２項中「理事のうちから互選された理事」とあるのは、「評議員のうちから互選された評議員」と読み替えるものとする。
第２５条（諮問事項）次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない。
１

予算及び事業計画

２

事業に関する中期的な計画

３

借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び重要な資産の処分に関する事項

4

４

役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給基準

５

予算外の重要なる義務の負担又は権利の放棄

６

寄附行為の変更

７

合併

８

目的たる事業の成功の不能による解散

９

収益事業に関する重要事項

１０

寄附金品の募集に関する事項

１１

不動産及び積立金の管理に関する事項

１２

その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの

第２６条（評議員会の意見具申等）評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
第２７条（評議員の選任）評議員は、次の各号に掲げる者とする。
１

この法人の職員で、理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者

２

５～７人

八商学園秀岳館高等学校同窓会々員で年齢２５歳以上の者のうちから、同窓会の幹事会で推薦された者

２～４人

３

中九州短期大学長の職にある者

４

秀岳館高等学校長の職にある者

５

学識経験者のうちから、理事会において選任した者

７～１０人（２）前項第１号・第３号及び第４号に規定する評議員は、この法人の職員の地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。
（３）第１項第３号の評議員と第４号の評議員が兼務している間は、評議員の定数を１名減らすものとする。
第２８条（任期）評議員（第２７条第１項第３号及び第４号に定められた者を除く。
）の任期は２年とする。但し補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
（２）評議員は、再任されることができる。
（３）評議員は、その任期満了後でも後任者が選任されるまではその職務を行なう。
第２９条（評議員の解任及び退任）評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
１

心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。

２

評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。

（２）評議員は次の事由によって退任する。
１

任期満了。

２

辞任。

３

死亡
第五章

資産及び会計第３０条（資産）この法人の資産は、次のとおりとする。

5

１

財産目録記載の財産

２

授業料収入・入学金収入及び検定料収入

３

資産から生ずる果実

４

寄附金品

５

その他の収入第３１条（資産の区分）この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産及び収益事業用財産とする。
（２）基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又は、これらに要する資産とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
（３）運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
（４）収益事業用財産は、この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中収益事業用財産の部に記載する財産及び将来収益事業用財産に編入された財産とする。
（５）寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産、運用財産及び収益事業用財産に編入する。
第３２条（基本財産処分の制限）基本財産は、これを処分してはならない。但し、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、管理財産を除き、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
第３３条（積立金の保管）基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。
第３４条（経費の支弁）この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実・授業料収入・入学金収入・検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。
（２）役員の地位のみに基づいては報酬を支給しない。
第３５条（会計）この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
２

この法人の会計は、学校び経営に関する会計（以下「学校会計」という。
）及び収益事業に関する会計（以下「収益事業会計」という。）に区分するものとする。

第３６条（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（２）この法人の事業に関する中期的な計画は、５年以上７年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
第３７条（予算外の新たな業務の負担又は権利の放棄）予算をもって定めるものを除き、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても、同様とする。
第３８条（決算及び実績の報告）この法人の決算は、毎会計年度終了後二月以内に理事長が作成し、理事会の議決を経て、監事の意見を求めるものとする。

6

（２）理事長は、毎会計年度終了後二月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
（３）決算上、剰余金を生じたときは、その一部又は全部を基本財産若しくは運用財産中の積立金に編入し、又は次会計年度に繰越すものとする。
（４）収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部又は全部を学校会計に繰り入れなければならない。
第３９条（財産目録等の備付け及び閲覧）この法人は、毎会計年度終了後二月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
（２）この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を各事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に共しなければならない。
（３）前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
第４０条（情報の公表）この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、延滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
１

寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき
寄附行為の内容

２

監査報告書を作成したとき

３

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したとき

４

当該監査報告書の内容
これらの書類の内容

役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき

当該報酬等の支給の基準

第４１条（資産総額の変更登記）この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後三月以内に登記しなければならない。
第４２条（会計年度）この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終るものとする。
第六章

解散及び合併第４３条（解散）この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
１

理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決

２

この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決

３

合併

４

破産

５

文部科学大臣の解散命令（２）前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
第４４条（残余財産の帰属者）この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。）における残余財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の３分の２以上

7

の決議により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
第４５条（合併）この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第七章

寄附行為の変更

第４６条（寄附行為の変更）この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
（２）私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
第八章

補則

第４７条（書類及び帳簿の備付）この法人は、第３９条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に各事務所に備えて置かなければならない。
１

役員及び評議員の名簿及び履歴書

２

収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類

３

その他必要な書類及び帳簿第４８条（公告の方法）この法人の公告は、学校法人八商学園秀岳館高等学校の掲示板に掲示して行なう。
第４９条（施行細則）この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。

附則１

この寄附行為は、熊本県知事の認可の日（昭和２７年１２月２４日）から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。

３

理事（理事長）辻清

理事（副理事長）

富田

理事（副理事長）

福田

理事

赤星常雄理事

飯田卓郎

理事

緒方

源吾理事

島

吉平理事

坂田

昌亮

理事

坂田

道男

理事

守屋磨瑳夫

監事

田

島

金

松

監事

田

上

和一正人
稔

この寄附行為は、熊本県知事の認可の日（昭和２９年９月３０日）から施行する。
この寄附行為は、熊本県知事の認可の日（昭和３１年６月２０日）から施行する。

8

この寄附行為は、熊本県知事の認可の日（昭和３２年８月５日）から施行する。
この寄附行為は、熊本県知事の認可の日（昭和３３年１１月１０日）から施行する。
この寄附行為は、熊本県知事の認可の日（昭和３４年６月２４日）から施行する。
この寄附行為は、熊本県知事の認可の日（昭和３８年２月２６日）から施行する。
この寄附行為は、熊本県知事の認可の日（昭和４７年１１月１８日）から施行する。
この寄附行為は、熊本県知事の認可の日（昭和４８年２月２７日）から施行する。
この寄附行為は、熊本県知事の認可の日（昭和４８年９月８日）から施行する。
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和４９年１月１０日）から施行する。
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和５１年２月２５日）から施行する。
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成２年３月３１日）から施行する。
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成８年２月１日）から施行する。
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成９年４月１７日）から施行する。
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成１１年３月２３日）から施行する。
この寄附行為は、文部大臣より認可（平成１２年１２月２７日）を受けて、平成１３年４月 1 日より施行する。
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成１５年２月１３日）から施行する。
この寄附行為は、平成１７年４月１日から施行する。
（中九州短期大学幼児教育学科の存続に関する経過措置）
中九州短期大学幼児教育学科は、改正後の寄附行為第４条の規定にかかわらず平成１７年３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成１７年２月２２日）から施行する。
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成１７年９月１５日）から施行する。
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成１８年３月１４日）から施行する。
この寄附行為は、平成１９年４月１日から施行する。
（中九州短期大学商経学科の存続に関する経過措置）
中九州短期大学商経学科は、改正後の寄附行為第４条の規定にかかわらず平成１９年３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２０年８月５日）から施行する。
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２８年１１月２９日）から施行する。
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和元年１２月２７日）から施行する。
令和２年２月２０日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。

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