処分基準
令和５年７月１日作成

法根令
拠

名：道路交通法（５－３６）条

項：第１０８条の３２の３第２項において準用する第１０８条の３２の２第５項

処 分 の 概 要：運転免許取得者等検査の認定の取消し
原権者（委任先）：千葉県公安委員会

法 令 の 定 め：道路交通法第１０８条の３２の３第１項（運転免許取得者等検査の認定）
運転免許取得者等検査の認定に関する規則第１条（方法の区分）、第２条（運転免許取得者等検査員）、第３条（設備）、第４条（方法の基準）

処

分

基

準：都道府県公安委員会は、道路交通法第１０８条の３２の３第１項の認定を受けた運転免許取得者等検査が同項各号のいずれかに該当しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
この認定を取り消す場合の基準は別紙１及び別紙２のとおり。

問 い 合 わ せ 先：千葉県警察交通部運転免許本部運転教育課
教習所指導係（０４３－２７４－２０００）

備

考：-1 -

別紙１
１

認定の審査
運転免許取得者等検査の認定に関する規則（令和４年国家公安委員会規則第８号。
以下「認定検査規則」という。）第１条第１号に掲げる方法により行う運転免許取得者等検査（以下「認知機能検査同等方法」という。）の認定の審査に当たっては、以下について留意すること。

（１）書類による審査認定を受けようとする認知機能検査同等方法が、認定検査規則第４条第１項に規定する方法の基準に適合しているかどうかについては、認定検査規則第６条第２項の規定により同条第１項に規定する申請書に添付しなければならないこととされている書類（同条第２項第３号ロに掲げる書面を除く。）によって審査すること。
（２）検査計画書
認定検査規則第６条第２項第７号に規定する検査計画書については、以下の事項が明記されているかどうかについて確認すること。
ア

検査方法（使用する器材を含む。）

イ

年間の実施回数ウ

その他必要な事項（３）方法の基準の適合性認定の審査に当たっては、当該検査の方法が「認知機能検査の運用について」（令和４年３月２日付け警察庁丙運発第１０号。以下「認知機能検査運用通達」という。）及び「認知機能検査の実施要領について」（令和４年３月２日付け警察庁丁運発第４７号）に準拠しており、道路交通法の一部を改正する法律（令和２年法律第４２号）による改正後の道路交通法（昭和３５年法律第１０５号。以下「法」という。）第97条の２第１項第３号イに規定する認知機能検査と同等以上になっているかどうかについて判断すること。
また、認定検査規則第４条第１項第４号の「第１条第１号に掲げる方法により行う運転免許取得者等検査に係る業務を適正かつ確実に行うことができる者として都道府県公安委員会が指定する者」に該当するかどうかについては、別添に定める指定基準に基づき、判断すること。
２

指定の申請等（１）指定の申請
認定検査規則第４条第１項第４号の規定による指定（以下「指定」という。）
は、指定を受けようとする者からの申請に基づき行うこととし、当該申請は、別記様式第１号の指定申請書を提出することにより行わせること。
なお、別記様式第１号の指定申請書には、必要に応じて、当該者が別添に定める指定基準に適合するかどうかを判断するために必要な資料を添付させること。

-2 -（２）指定書の交付
指定は、別記様式第２号の指定書を交付して行うこと。
（３）指定の取消し指定の要件を満たさなくなったときは、当該指定を取り消すものとし、当該指定を取り消したときは、別記様式第３号の指定取消通知書により通知すること。
なお、当該指定を取り消したときは、法第１０８条の３２の３第２項において準用する法第１０８条の３２の２第５項の規定による認定の取消しを行うこと。
３

書類の交付
認定検査規則第９条の規定により、認定認知機能検査（同条に規定する認定認知機能検査をいう。以下同じ。）を行う者は、認定認知機能検査を受けた者に対して、同条第１号に定める書面を交付することとされているところ、当該書面の交付については、その者が受けた認定認知機能検査の結果に対応した別記様式第４号の認定
認知機能検査結果通知書を交付することにより行わせること。
なお、認定認知機能検査の結果は、受検者の重要な個人情報であることから、封書に入れるなどして交付させること。

-3 -

別添
認定検査規則第４条第１項第４号の規定による指定は、次に定める要件のいずれも満たす者について行うものとする。
１

認知機能検査同等方法の認定の申請書を提出していることその他認知機能検査同等方法を実施する見込みがあること。

２

都道府県公安委員会からの委託を受けて実施する認知機能検査又はこれに準ずるものに係る十分な活動実績を有していること。

３

認定を受けようとする認知機能検査同等方法が、認知機能検査と同等の効果を生じさせるために行う事項以外の事項について行うものでないこと。

４

検査計画書において認知機能検査同等方法の年間の実施回数のほか、毎月の実施回数を定めており、かつ、当該年間の実施回数及び毎月の実施回数が、当該検査に用いる施設の所在する地域の実情等に鑑み、著しく少ないものでないこと。

５

検査計画書の内容に照らして、認知機能検査同等方法に従事する運転免許取得者
等検査員並びに同検査に用いる建物その他の設備及び器材が十分に確保されていること。

６

検査計画書で定める回数の認知機能検査同等方法を確実に実施することが見込まれること。

７ 次のいずれにも該当しないこと。
（１）過去３年以内に委託検査（法第１０８条第１項の規定に基づき、都道府県公安委員会からの委託を受けて実施する認知機能検査又は運転技能検査をいう。以下同じ。）に係る委託契約の条項に著しい違反があったことを理由として、当該委託契約を解除されたことがあること。
（２）委託検査の実施に係る直近の委託契約又はこれに基づき作成した実施計画書等で実施回数を定めた場合において、実際の実施回数が、当該委託契約等で定める実施回数と比べて著しく少ないこと（当該委託契約等で定める回数の委託検査を実施することができなかったことについて、やむを得ない理由がある場合を除く。）。
（３）過去３年以内に、運転免許取得者等検査の認定の取消し（当該認定を受けた者からの申出により行われたものを除く。）を受けたことがあること。
（４）認知機能検査同等方法に係る業務を適正かつ確実に行うことができると認められない事由があること。

-4 -別記様式第１号

指定

申

請書
年

千葉県公安委員会

月日

様

住

所

申請者
氏

運転免許取得者等検査の認定に関する規則第４条
規則第１条

名

第１項第４号の規定による同第２項第１号に掲げる方法により行う運転免許取得者等検査に係る業務を適第２号

正かつ確実に行うことができる者としての指定を受けたいので、申請します。
名

称使用する施設
所在地

備

備考

１

考

申請者が法人であるときは、申請者の欄には、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を記載すること。

２

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

-5 -別様式記第２号

第号

指定

名書

称

所 在 地

運転免許取得者等検査の認定に関する規則第４条
同規則第１条

第１号第２号

第１項第４号の規定により、第２項に掲げる方法により行う運転免許取得者等検査に係る業務を適正かつ確実に行うことができる者として指定する。

年月日印
千葉県公安委員会□

備考

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

-6 -別記様式第３号

指 定 取 消 通 知 書
年住月日

所

殿

印
千葉県公安委員会□

第１項
下記の理由により、運転免許取得者等検査の認定に関する規則第４条第４号の規定による指定を取り消したので通知する。

指 定 番 号

理

備考

由

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

-7 -

第２項

別記様式第４号に ん て い に ん

ちきの う け ん

さ

け つ

かつ う

ち

し よ

認定認知機能検査結果通知書
じゆう

し よ

住

所

しめ い氏

名

せ いね んが つぴ

け ん

さ

ね ん が つぴ

ばし よ

生年月日
そ う ご う て ん

検査年月日
け ん

さ

検査場所

きて ん

総合点

お く りよ くは んだ ん りよ く

ひ くに ん

ち点
てん

（Ａ点）

（Ｂ点）

てん

しよ う

記憶力・判断力が低くなっており、認知症のおそれがあります。
きお く りよくは ん だ ん りよくて い

へ ん こ うずかし ん ご う

む

しい ちじ

ふて い

しいは ん

記憶力・判断力が低下すると、信号無視や一時不停止の違反をしし ん

ろあ い

お く

け い こ うたり、進路変更の合図が遅れたりする傾向がみられます。
こ ん

ごう ん て ん

じゆう ぶ ん ちゆう いい

しかぞ く

そ う だ ん

今後の運転について十分注意するとともに、医師やご家族にご相談す すされることをお勧めします。
り ん

じて き せ い け ん

させ ん も んい

し ん だ んう

ま たい

しまた、臨時適性検査 （専門 医によ る診断） を受け、又は医師
し ん だ ん し よて い しゆつ

しこ う あ ん

いい ん か いの診断書を提出していただくお知らせが公安委員会からあります。

し ん だ んけ つかに んちしよう

は ん め いう ん て ん め ん き よ

この 診断 の結果、認知症であることが判明したときは、運転免許と り

けて い

しぎよう せ い し よ ぶ ん

た い しようの取消し、停止という行政処分の対象となります。
う ん て ん め ん き よ しよう

こ う し んてつづき

さ い

し よ め ん

かならじ

さ ん

運転免許証の更新手続の際は、この書面を必ず持参してください。
年
所在地
名 称
管理者

-8 -月日印

別記様式第４号に ん て い に ん

ちきの う け んさけ つかつ うちし よ

認定認知機能検査結果通知書
じゆうし よ住所

しめ い氏

名

せ いね んが つぴ

け ん

さね ん が つぴ

ばし よ

生年月日
検査年月日
け ん

さ

検査場所に ん

ち しよう

き じゆん

が い と う「認知症のおそれがある」基準には該当しませんでした。
こ ん か いけ つかき

お く りよくは ん だ ん りよくて いかい

れ いに ん

ち

きつ ね

じか く

し ん ご うむしみ

今回の結果は、記憶力、判断力の低下がないことを意味するものではありません。
こじ ん

さかの う

し ん た いきの うへ んか

個人差はありますが、加齢により認知機能や身体機能が変化じぶ んじ

し ん

じよう た いお う

することから、自分自身の状態を常に自覚して、それに応じた
う ん て んた い せ つ運転をすることが大切です。
きお く りよくは ん だ ん りよくて い

かい ちじ

ふて い

しいは ん

記憶力・判断力が低下すると、信号無視や一時不停止の違反
し んろへ ん こ うあ いず

お く

け い こ うをしたり、進路変更の合図が遅れたりする傾向がみられますの
こ ん

ごう ん て ん

じゆう ぶ ん ちゆういで、今後の運転について十分注意してください。
う ん て ん め ん き よ しよう

こ う し んてつづき

さ い

し よ め ん

かならじ

さ ん

運転免許証の更新手続の際は、この書面を必ず持参してください。
年
所在地名 称管理者-9 -

月日印別記様式第４号り めん（裏面）に ん て い に ん

ちきの う け ん

さは ん て い

け い さ ん と う

認定認知機能検査の判定や計算等について
そ う ご う て ん

は ん て い総合点による判定て ん

みま ん

き お くりよく

はんていは ん だ んりよく

ひくに ん ち しよう

記憶力・判断力が低くなっており、認知症のおそれがある。

36点未満
き じゆん

てんすう

てん

にん

ち

きのうけん

さけつ

かにん

ち しよう せ ん も んい

判定の基準となる点数（36点）は、認知機能検査の結果と認知症専門医
しんだんけつかかんけいとうけいてき

ぶんせき

さだによる診断結果との関係を統計的に分析して定められたものです。
にん てい にんち

きのう けん

さきお く りよくは ん だ ん りよく

じようきようかんいけん

さ

認定認知機能検査は、あなたの記憶 力 、判断 力 の 状 況 を簡易な検査にかくにん

にん

ち しよう

しんだん

おこなよって確認するもので、認知症の診断を行うものではありません。
そうごうてん

てん

みまん

ただにん

ち しよう

したがって、総合点が36点未満であったとしても、直ちに認知症であるしめ

てん

い じようかならことを示すものではありません。また、36点以 上 であったとしても、 必
にん

ち しよう

しめ

き

お く りよくは ん だ ん りよくずしも認知症でないことを示すものではありませんので、記憶力 、判断力
ふ

あん

かた

にん

ち しよう

ちかい りよう き

かんとう

そうだん

すすに不安のある方は、お近くの医療機関等で相談されることをお勧めします。
め ん き よ しよう

こうしん

認知症のおそれがあるとされても、免許証の更新をすることはできます
ただめんきよとけけいさつれんらく

し、直ちに免許が取り消されるわけではありません。ただし、警察から連絡いししんだん

うがあり、医師の診断を受けることになります。
にんち しようしんだん

ばあいめんきよとけ

またてい

しこんかい認知症と診断された場合は、免許が取り消され、又は停止されます。 今回けん さけつ かご しつ もん

かたにん てい にん ちき のう けん さ

おこなの検査の結果について、御質問のある方は、認定認知機能検査を 行 ったところ
すとどう

ふ

けんけいさつうんてんめんきよたんとう

かと

あやお住まいの都道府県警察の運転免許担当課までお問い合わせください。
そ う ご う て ん

け い さ ん

総合点の計算そうごうてんつぎ

けいさんしきあ

さ ん しゆつ総合点は、次の計算式に当てはめて算出しています。
ただかいとうおおそうごうてん

たか

正しい回答が多くなるにつれて総合点が高くなります。
そうごうてん

総合点 ＝ 2.499×Ａ＋1.336×Ｂ
きおく

しゆるいな

まえ

ただ

かいとう

Ａは、記憶した16種類のイラストの名前が正しく回答されているかどうてんすう

ただかいとうひようてんすうかについての点数です。正しく回答すると点数がつきます。
ねんがつび

じ

こく

ただかい とうＢは 、「年 」、「月 」、「日 」、「曜日 」、「時刻」が正しく回答されているかてんすう

ただ

かいとう

てんすうどうかについての点数です。正しく回答すると点数がつきます。

- 10 -

別紙２
１

認定の審査
認定検査規則第１条第２号に掲げる方法により行う運転免許取得者等検査（以下「運転技能検査同等方法」という。）の認定の審査に当たっては、以下について留意すること。

（１）書類による審査認定を受けようとする運転技能検査同等方法が、認定検査規則第４条第２項に規定する方法の基準に適合しているかどうかについては、認定検査規則第６条第２項の規定により同条第１項に規定する申請書に添付しなければならないこととされている書類（同条第２項第３号イに掲げる書面を除く。）によって審査すること。
（２）検査計画書
認定検査規則第６条第２項第７号に規定する検査計画書については、以下の事
項が明記されているかどうかについて確認すること。
ア

検査方法（使用する器材を含む。）

イ

年間の実施回数ウ

その他必要な事項（３）方法の基準の適合性認定の審査に当たっては、当該検査の方法が「運転技能検査の運用について」（令和４年３月２日付け警察庁丙運発第９号。以下「運転技能検査運用通達」という。）及び「運転技能検査等実施要領の制定について」（令和４年３月２日付
け警察庁丁運発第５０号）に準拠しており、道路交通法の一部を改正する法律（令和２年法律第４２号）による改正後の道路交通法（昭和３５年法律第１０５号。以下「法」という。）第９７条の２第１項第３号イに規定する運転技能検査と同等以上になっているかどうかについて判断すること。
この場合において、当該検査の方法については、次のいずれにも該当している必要があることに留意すること。
ア

ならし走行を含め、受検者１人当たり少なくとも２０分間行われること。

イ

受検者１人当たりの走行時間（ならし走行を除く。）がおおむね１０分間以上となるよう、１，２００メートル以上（ならし走行を除く。）走行させて行われること。
また、認定検査規則第４条第２項第４号の「第１条第２号に掲げる方法により行う運転免許取得者等検査に係る業務を適正かつ確実に行うことができる者として公安委員会が指定する者」に該当するかどうかについては、別添に定める指定基準に基づき、判断すること。
２

指定の申請等（１）指定の申請- 11 -

認定検査規則第４条第２項第４号の規定による指定（以下「指定」という。）
は、指定を受けようとする者からの申請に基づき行うこととし、当該申請は、別記様式第１号の指定申請書を提出することにより行わせること。
なお、別記様式第１号の指定申請書には、必要に応じて、当該者が別添に定める指定基準に適合するかどうかを判断するために必要な資料を添付させること。
（２）指定書の交付
指定は、別記様式第２号の指定書を交付して行うこと。
（３）指定の取消し指定の要件を満たさなくなったときは、当該指定を取り消すものとし、当該指定を取り消したときは、別記様式第３号の指定取消通知書により通知すること。
なお、当該指定を取り消したときは、法第１０８条の３２の３第２項において準用する法第１０８条の３２の２第５項の規定による認定の取消しを行うこと。
３

書類の交付
認定検査規則第９条の規定により、認定運転技能検査（同条に規定する認定運転技能検査をいう。以下同じ。）を行う者は、認定運転技能検査を受けた者に対して、同条第２号に定める書面を交付することとされているところ、当該書面の交付については、別記様式第４号の認定運転技能検査受検結果証明書を交付することにより行わせること。

- 12 -

別添
認定検査規則第４条第２項第４号の規定による指定は、次に定める要件のいずれも満たす者について行うものとする。
１

運転技能検査同等方法の認定の申請書を提出していることその他運転技能検査同等方法を実施する見込みがあること。

２

都道府県公安委員会からの委託を受けて実施する運転技能検査又はこれに準ずるものに係る十分な活動実績を有していること。

３

認定を受けようとする運転技能検査同等方法が、運転技能検査と同等の効果を生じさせるために行う事項以外の事項について行うものでないこと。

４

検査計画書において運転技能検査同等方法の年間の実施回数のほか、毎月の実施回数を定めており、かつ、当該年間の実施回数及び毎月の実施回数が、当該検査に用いる施設の所在する地域の実情等に鑑み、著しく少ないものでないこと。

５

検査計画書の内容に照らして、運転技能検査同等方法に従事する運転免許取得者等検査員並びに同検査に用いるコース、建物その他の設備及び自動車その他の器材が十分に確保されていること。

６

検査計画書で定める回数の運転技能検査同等方法を確実に実施することが見込まれること。

７ 次のいずれにも該当しないこと。
（１）過去３年以内に委託検査（法第１０８条第１項の規定に基づき、都道府県公安委員会からの委託を受けて実施する認知機能検査又は運転技能検査をいう。以下同じ。）に係る委託契約の条項に著しい違反があったことを理由として、当該委託契約を解除されたことがあること。
（２）委託検査の実施に係る直近の委託契約又はこれに基づき作成した実施計画書等で実施回数を定めた場合において、実際の実施回数が、当該委託契約等で定める実施回数と比べて著しく少ないこと（当該委託契約等で定める回数の委託検査を実施することができなかったことについて、やむを得ない理由がある場合を除く。）。
（３）過去３年以内に、運転免許取得者等検査の認定の取消し（当該認定を受けた者からの申出により行われたものを除く。）を受けたことがあること。
（４）運転技能検査同等方法に係る業務を適正かつ確実に行うことができると認められない事由があること。

- 13 -

別記様式第１号

指定

申

請書
年

千葉県公安委員会

月日

様

住所

申請者
氏

運転免許取得者等検査の認定に関する規則第４条
規則第１条

名
第１項第４号の規定による同第２項第１号に掲げる方法により行う運転免許取得者等検査に係る業務を適第２号

正かつ確実に行うことができる者としての指定を受けたいので、申請します。
名称使用する施設
所在地

備

備考

考

１

申請者が法人であるときは、申請者の欄には、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を記載すること。
２ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

- 14 -

別記様式第２号

第号

指定

名

書

称

所 在 地

運転免許取得者等検査の認定に関する規則第４条
同規則第１条

第１号
第２号

第１項第４号の規定により、第２項に掲げる方法により行う運転免許取得者等検査に係る業務を適正かつ確実に行うことができる者として指定する。

年

月日

印
千葉県公安委員会□

備考

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

- 15 -

別記様式第３号

指 定 取 消 通 知 書
年

住月日

所殿印
千葉県公安委員会□

第１項
下記の理由により、運転免許取得者等検査の認定に関する規則第４条第４号の規定による指定を取り消したので通知する。

指 定 番 号

理

備考

由

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

- 16 -第２項

別記様式第４号
第号

認定運転技能検査受検結果証明書

住所

氏

名
年

上記の者は、年

月

月日生

日、において、道路交通法第１０８条の３２の３第１項第３号ロに掲げる基準に適合する運転免許取得者等検査で同項の認定を受けたもの（認定運転技能検査）を受けた者であることを証明する。

認
□定

運

転技

能検

査の結

果

点

大型第二種免許、中型第二種免許又は普通第二種免許を受けようとし、又は受けている者〈合格基準〉
・

下記以外の運転免許

→

７０点以上

・

大型第二種免許、中型第二種免許、普通第二種免許→８０点以上

年

月日

所在地
名

称

管理者

備考

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

- 17 -印