第80回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議
次

第
令和５年２月14日（火）16時45分から
都庁第一本庁舎 ８階災害対策本部室

１ 開会
２ 本部長発言（補正予算について）

３ 状況報告・各局報告
４ 本部長指示５ 閉会

５類移行に係る都の対応方針【 サステナブル・リカバリー 】
都民の命と健康を最優先に、かつての日常を取り戻すだけでなく、コロナとも共存した活気あふれる東京を確かなものにしていく✔ ５類移行後も都民の不安や医療現場等の混乱を招かないよう、
必要な保健・医療提供体制を継続しつつ、段階的に移行する✔ 感染が再拡大した場合に備え、機動的に対応できる体制を維持する

補正予算

予 算 規 模 1,775 億円

令和５年度補正予算の３つの柱
３か月分の経費を補正予算で措置
5/8～ ５月

令和５年４月① ５類移行までの間のみ実施

・無料検査 ・宿泊療養施設
・陽性者登録センター 等② 全国一律の対応

・ワクチン接種の促進

ハイリスク層を守る③
東（段
京 階 コロナとの
モ 的 共生基盤を構築
デに移ル 行 感染拡大時の
）

緊急対応

６月

７月
以降

５類
移行

・病床確保

・医療費公費負担 等

・高齢者・障害者支援施設等への集中検査
・高齢者等医療支援型施設
・新型コロナ感染症相談センター
・妊婦等支援型宿泊療養施設 ・入院調整本部の運営委託 等
・医療機関の施設・設備整備への支援
・感染症対策に取り組む区市町村への支援
・感染症患者受入医療機関への支援

・後遺症対策 等

・休日小児診療促進事業 等

状 国
況 の
等 方
を 針
踏 や
ま 感
え 染
柔 状
軟 況
に 、
対 医
応 療
体
制
の

５類移行までの間のみ実施する事業 423億円
ＰＣＲ等検査無料化事業

103億円

濃厚接触者・有症状者への抗原検査キット配布

５億円

陽性者登録センターの運営

９億円

自宅療養の適切な実施に向けた支援

133億円

宿泊施設活用事業 ※妊婦等医療支援型を除く

84億円

全国一律の方針に基づき実施していく事業 691億円
患者受入に向けた病床確保料の補助

510億円

新型コロナウイルスワクチン接種促進支援事業

17億円

大規模接種会場における新型コロナウイルスワクチンの集団接種事業25億円

ＰＣＲ検査等の保険適用に伴う自己負担分の費用負担

79億円

感染症法に基づく医療費等の公費負担

54億円

東京モデルとして当面継続すべき事業 661億円（５類に応じた医療提供体制への移行を段階的に進めるために実施していくべき事業）

ハイリスク層を守る

コロナとの共生基盤を構築

感染拡大時の緊急対応

高齢者・障害者支援施設等への集中的検査の実施

64億円

宿泊施設活用事業（妊婦等医療支援型）

14億円

高齢者等医療支援型施設等の設置・運営

293億円

拡充 感染症診療協力医療機関等施設・設備整備事業

５億円

新規 新型コロナウイルス感染症の後遺症対策

0.3億円

診療・検査医療機関休日小児診療促進事業
感染症疑い患者一時受入医療機関受入支援事業

３億円
110億円

５類移行に係る主な施策の内容①
事項

相談体制 相談体制の確保

施策の内容
５類移行前（４月１日～５月７日）

 発熱相談センターで対応

５類移行後（５月８日～６月３０日）

 発熱相談センターの相談機能、フォローアップセンターの健康相談機能、うちさぽの相談機能を統合して継続（(仮称)東京都新型コロナウイルス感染症相談センターを開設）

公費負担(外来)

 検査費用（国1/2、都1/2）、外来医療費（国10/10）を公費負担

 国の方針に合わせて対応（全国一律の方針に基づき実施していく事業）

診療所等の施設・設備  コロナとの共生基盤を構築するため、継続整備の支援(外来)（より多くの医療機関で検査診療する体制づくりのため、検査機器整備の支援を診療・検査医療機関以外(検体検査機器設備整備補助、施設・設備整備費補助等）

感染防止対策の周知にも拡充、パーテーションなど設備整備の箇所数を拡大）

 感染防止対策の周知等を行いつつ、より多くの医療機関による対応ができるよう協力を呼びかけ（地域における感染防止対策の研修実施を支援）

検査・診療体制 休日の診療体制の確保  土日祝日や大型連休などの診療体制を確保 継続（感染拡大時の緊急対応）

モニタリング検査

 終了

施設職員に対する集中的検査

 入所系施設：PCR週1回＋抗原定性  高齢者等のハイリスク者を守るため継続
週1～2回、通所・訪問系施設、医（高齢者施設、障害者施設、医療機関、特別支援学校等は継続。
幼稚園、保育所、小・中・高校は終了）
療機関：抗原定性週2～3回

無料検査

 約５万件/日の検査体制を確保※７月以降は、国の方針や感染状況、医療提供体制の状況も踏まえ、改めて検討

―

 終了

５類移行に係る主な施策の内容②
事
検査・
診療体制

項

施策の内容
５類移行前（４月１日～５月７日）

５類移行後（５月８日～６月３０日）

有症状者・濃厚接触者に  有症状者向け：７万件/日
濃厚接触者向け：５万件/日
対する検査キット配布 終了（自ら購入し、備蓄等の行動を呼びかけ）

検査キット備蓄 約60万キットを確保（2/9時点）

 規模を精査し、緊急配布できる体制を継続

公費負担(入院) 入院医療費を公費負担

 国の方針に合わせて対応

病床確保(病床確保料)

 病床確保料を補助（国3/4、都1/4）（全国一律の方針に基づき実施していく事業）

 国の方針に合わせて対応（全国一律の方針に基づき実施していく事業）

 より多くの医療機関で患者を受け入れる体制づくりのため、内容を見直した上で継続

体制整備・受入促進
医療提供
体制(患者受入謝金、転院促進、特勤手当、宿泊先確保支援等）

入院調整（病院における介護人材の確保や院内の感染防止対策経費を支援、ゾーニングなど設備整備の支援を確保病
床をもつ病院以外にも拡大）

 患者受入謝金等（転院促進、要介護高齢者・障害者の受入促進）

 医療従事者に対する特殊勤務手当の支
 終了
給、宿泊先確保を支援
 保健所による入院調整、入院調整本部  継続による広域的な調整を実施

高齢者等医療支援型施設  ８施設（692床）を運営
酸素・医療提供ST 継続（感染拡大時の緊急対応）

 立川（85床） を運営（築地は3月で閉鎖）※７月以降は、国の方針や感染状況、医療提供体制の状況も踏まえ、改めて検討（主に透析、妊婦、小児、精神、基礎疾患を有する方及び重症患者等を対象。病病・病診連携への移行促進）

 高齢者等のハイリスク者を守るため、継続 救急のひっ迫状況を見ながら継続

５類移行に係る主な施策の内容③
事

施策の内容

項

５類移行前（４月１日～５月７日）

宿泊療養施設 約4,000室を確保

感染防護具の備蓄

 感染症に強い都市（レガシー）構築のため、継続医療提供 病院の施設・設備体制整備の支援(入院) 隔離目的のホテルは廃止（第８波ピーク時約11,000室）（妊婦支援型・医療機能強化型は継続）

 コロナとの共生基盤を構築するため、継続(重点医療機関等設備整備費補助、施設・設備整備費補助等）

自宅療養
体制

５類移行後（５月８日～６月３０日）（より多くの医療機関で検査診療する体制づくりのため、入院受入医療機関以外にも対象拡充）

後遺症対策

 継続（後遺症対応医療機関マップ、医療従事者等の後遺症への理解促進に向けた取組を実施）

陽性者登録センター

 最大２万人/日の対応能力を確保

臨時オンライン
発熱等診療センター

 救急・外来など医療の負荷を軽減するた 継続
め、休日・平日夜間に稼働

うちさぽ相談健康観察（第８波ピーク時最大４万人/日）

 最大350回線で対応（第８波ピーク時最大450回線）

 終了

 発熱相談センターの相談機能、フォローアップセ
ンターの健康相談機能と統合して継続

保健所(高ﾘｽｸ)
ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟｾﾝﾀｰ
(中ﾘｽｸ)

 入院待機者又は保健所でフォローが必要
 終了
な有症状者を健康観察

医療機関

 発生届対象者を健康観察 ５か所・370名体制で対応（第８波ピーク時５か所・800名体制）※７月以降は、国の方針や感染状況、医療提供体制の状況も踏まえ、改めて検討

 終了
 終了

５類移行に係る主な施策の内容④
事

項

配食

施策の内容
５類移行前（４月１日～５月７日）

 在庫約37万食を確保（1/31時点）、
配送能力最大2.1万件/日

パルスオキシメーター貸与  約43万台を確保
自宅療養 往診体制
体制
施設専用窓口
即応支援チーム
感染対策支援チーム
患者移送体制ワクチン公費負担
ワクチン
ワクチン接種促進支援
接種・
治療薬
ワクチン大規模接種会場

５類移行後（５月８日～６月３０日）

 終了
 終了

 高齢者等のハイリスク者を守るため、高齢者施設への 医師会、広域的に実施する医療機関、 往診チーム派遣を継続
施設向け医療支援チームを継続（自宅療養者には、相談窓口で往診可能な医療機関につなぐ仕組みを検討） ハイリスク施設対策（感染症に強い都市（レガシー）構築のため）として、継続

 民間救急や陰圧車を活用した移送体
 透析患者等の移送は継続制を確保
 全額公費負担（国10/10）※国の方針に合わせて対応（全国一律の方針に基づき実施していく事業）

 個別接種を行う診療所や病院を支援※国の方針に合わせて対応（全国一律の方針に基づき実施していく事業）

 大規模接種会場（北展望室、三楽病院）、ワクチンバスを運営（行幸(有楽町)・立川南は３月末で終了）※国の方針に合わせて対応（全国一律の方針に基づき実施していく事業）※７月以降は、国の方針や感染状況、医療提供体制の状況も踏まえ、改めて検討

５類移行に係る主な施策の内容⑤
事

項

施策の内容
５類移行前（４月１日～５月７日）

５類移行後（５月８日～６月３０日）

 国の方針に合わせて対応
 全額公費負担
ワクチン 治療薬の公費負担（全国一律の方針に基づき実施していく事業）
接種・ 酸素・医療提供ＳＴや往診による中和抗治療薬
 終了（一般の医療機関で対応）
中和抗体薬治療促進体薬の投与体制を継続

 全数把握を継続

モニタリング、サーベイランス  新たな変異株を監視（ゲノム解析、PCR検査、変異株サーベイランス）

 定点報告へ移行 ゲノム解析等は継続

 都職員の派遣、都保健所での人材派遣の 継続（都職員の派遣は５月末で終了）
活用

保健所支援体制

 夜間入院調整窓口を設置

 継続

 保健所のデジタル化を推進 感染症に強い都市（レガシー）構築のため、（音声マイニングの活用、進捗管理のデータ化、継続
SMS・ウェアラブル端末を活用した健康観（健康観察の終了に伴い、SMS・ウェアラブルは終了）
察）

区市町村支援 区市町村が行う感染拡大防止対策等を支援（通所・訪問者への集中的検査、相談体制、自宅療養者支援など）※７月以降は、国の方針や感染状況、医療提供体制の状況も踏まえ、改めて検討

 都の方針（高齢者等のハイリスク者を守る、感染症に強い都市の構築）に沿ってメニューを衣替えして継続（通所・訪問者への集中的検査、相談体制、５類移行に係る住民や診療所等の理解促進など。自宅療養者支援は終了）

５類移行に当たっての保健・医療提供体制の全体像（５/８～6/末）
都民
FUC・うちさぽ東京と統合

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症相談
ｾﾝﾀｰ（仮）
発熱相談等

医療機関
による検査
自宅での
自主検査
集中的検査
頻回実施

検査キット
備蓄

医
療診
断
機療
関養

発熱相談・

自
宅
療
養

モニタリング

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症 FUCと統合
相談ｾﾝﾀｰ（仮）往診体制

受診可能な医療機関や往診医療機関を紹介

療養中の健康相談等

医療機関

感染対策支援チーム
即応支援チーム

施設整備支援等による拡充

再診

高齢者施設等

往診可能な
医療機関を
リスト化
自宅療養者
等への往診

経口薬
中和抗体
提供体制
確立
公費負担継続を国要望

継続入院調整本部・保健所

方

オ
ン 針
ラ
イ
ン
活
用
含
む

※現時点の見込であり、今後変更となる可能性あり

体調変化時

･

検査

施設整備支援等による拡充
診療・検査医療機関以外にも
拡大

要
入
院
等

定点に移行

都民の不安解消
緊急・困難事案への対応

病病・病診
連携
入院調整

病病・病診連携
サーベイランス（変異株PCR等） 規模縮小

施設整備支援・受入促進等による拡充
基礎疾患を有する方や重症患者等は病床確保を継続

継続
入院 医療機関等 高齢者等医療支援型(8施設)
酸素・医療提供ST（立川）
等
宿泊療養施設(妊婦支援型・医療機能強化型)

専門家による知見（東京ⅰＣＤＣ専門家ボード、医療体制戦略ボード）

新型コロナの５類移行に関する国への要望（2月14日）○ 国の対応方針（1月27日）に、都がかねてから主張してきた、５類への移行を段階的に進めていくことが明示○ 患者等への対応や医療提供体制についての具体的方針は、３月上旬を目途に示される予定

補正予算案の編成に併せて、より多くの医療機関で発熱患者の診療・入院患者の受入れを行っていくための体制整備に向けた財政支援や、今後のワクチン接種計画の早期明示等を国に要望「マスクの着用」の考え方①（2/10政府対策本部決定）【3月１３日より適用】

個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本
政府は各個人の判断に資するよう、感染防止対策として着用が効果的な場面などを示す① 高齢者等重症化リスクの高い者への感染を防ぐため、マスク着用が効果的な場面では、マスクの着用を推奨
・医療機関受診時・高齢者等重症化リスクの高い方が多く入院・生活する医療機関や高齢者施設等への訪問時
・通勤ラッシュ時等混雑した電車やバス（概ね全員の着席が可能であるもの（新幹線、通勤ライナー、
高速バス、貸切バス等）を除く。）の乗車時(当面の取扱)② 感染から自身を守るための対策として、マスクの着用が効果的な場面
・コロナの感染流行期に重症化リスクの高い方が混雑した(人との距離が確保できない)場所に行く時③ 症状がある者、新型コロナ検査陽性者、同居家族に陽性者がいる者は、周囲の方に感染を広げな
いため、外出を控え、通院等やむを得ず、外出する時には人混みを避け、マスクを着用④ 高齢者等重症化リスクの高い方が多く入院・生活する医療機関や高齢者施設等での勤務中はマスクの着用を推奨※マスクの着用は個人の判断に委ねられるものであるが、事業者が感染対策上又は事業上の理由等により、利用者又は従業員にマスクの着用を求めることは許容される

「マスクの着用」の考え方②（2/10政府対策本部決定）【留意事項】✔ マスクを着用するかどうかは、個人の判断に委ねることを基本とし、本人の意思に反してマスクの着脱を強いることがないよう周知していく✔ 子どもについては、すこやかな発育、発達の妨げとならないよう配慮することが重要であり、保育所等に対してもマスクの着用を周知する※２歳児未満のマスク着用は奨めない（現行どおり）※２歳児以上についても、マスクの着用は求めないが、着用を希望する者に対し適切に配慮✔ 感染が大きく拡大している場合には、一時的に場面に応じた適切なマスクの着用を広く呼びかけるなど、より強い感染対策を求めることがあり得る✔「マスクの着用」の考え方の適用後も、基本的な感染対策は重要であり、政府は、引き続き、「三つの密の回避」、「人と人との距離の確保」、「手洗い等の手指衛生」、「換気」等を励行

学校における取扱い（2/10政府対策本部決定）【４月１日より適用】「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生マニュアル」等を踏まえた対応を基本としつつ、学校教育活動の実施に当たっては、マスクの着用を求めないことを基本

以下に留意①基礎疾患等の様々な事情により、感染不安を抱き、引き続きマスク着用を希望する児童生徒に対して適切に配慮するとともに、換気等の必要な対策を講じること②地域や学校における新型コロナや季節性インフルエンザの感染状況等に応じて、児童生徒に対して着用を促すことも考えられるが、そのような場合も含め、児童生徒や保護者等の主体的な判断が尊重されるよう、着脱を強いることがないようにすること※上記見直し時期にかかわらず、同日より前に実施される卒業式におけるマスクの着用については、
卒業式の教育的意義を考慮し、児童生徒等はマスクを着用せず出席することを基本とし、その際の留意事項を示すこととする。

国における「マスクの着用」の見直しについてマスク着用の考え方の見直しについて
現在の考え方
見直し後（R5.2.10政府対策本部決定）

屋内：原則着用

４

５

１

８

･

マスクの着用の考え方
13
R5.2.10政府対策本部決定･･

R4.5.23～

３

個人の主体的な選択を尊重し、着用は各個人の判断に委ねることを基本
マスクの着用が効果的な場面等を周知

屋外：原則着用不要

法的位置付け変更後
新型コロナは５類感染症へ移行・特措法に基づく協力要請等は終了
・基本的対処方針は廃止

基本的対処方針に基づく基本的な感染対策を励行
学 距離が十分確保

出来ない場合等は校 マスクを着用
事
業者

卒業式は、児童生徒
等がマスクを着用しないことを基本「業種別ガイドライン」を見直し、周知マスクの着用を求めないことを基本・感染対策又は業務上の理由等により、利用者又は従業員にマスクの着用を求められる「業種別ガイドライン」遵守 ※ガイドライン見直し

個人及び事業者は自主的な感染対策に取組む※5/8以降はガイドラインが廃止となる
ため、国は自主的な感染対策について必要となる情報提供を行うなど事業者等の取組を支援「マスクの着用」の見直しに係る都の対応（案）【方針】サステナブル・リカバリー
都民の命と健康を最優先に、かつての日常を取り戻すだけでなく、コロナとも共存した活気あふれる東京を確かなものにしていく
都の対応の考え方■マスクの着脱は個人の主体的な判断を尊重する■高齢者等重症化リスクの高い者を守るため、感染防止対策としてマスクの着用の有効性や効果を踏まえつつ、マスクの着用が効果的な場面を、都民・事業者へ周知する

マスクの着用の見直しに伴う呼びかけ(案)（3/13～5/7）
都民への呼びかけ〇 換気、３密の回避、手洗い・手指消毒等の基本的感染防止対策は引き続き励行〇 屋内・屋外を問わず、マスクの着脱は個人の判断を尊重〇 ただし、高齢者等重症化リスクの高い方などの感染を防ぐため、以下の場面ではマスクの着用を推奨➢ 医療機関の受診時➢ 高齢者等重症化リスクの高い方が多く入院・生活する医療機関や高齢者施設等への訪問時
及び医療機関や高齢者施設等の従事者の勤務中➢ 感染流行期に重症化リスクの高い方が混雑した（人との距離が確保できない）場所に行く時➢ 通勤ラッシュ等混雑した電車やバス（概ね全員の着席が可能であるもの（新幹線、通勤ライナー、
高速バス、貸切バス等）を除く。）に乗車する時➢ 施設の利用やイベント参加時に事業者から呼びかけられた時※ 症状がある方、新型コロナ検査陽性の方、同居家族に陽性者がいる方は、周囲に感染を広げない
ため、外出を控える。
通院等やむを得ず外出する時には、人混みは避け、マスクを着用する

マスクの着用の見直しに伴う呼びかけ(案)（3/13～5/7）
事業者への呼びかけ〇 感染防止対策としてのマスクの着用の考え方が見直され、３月１３日から適用されること等を踏まえ、業種別ガイドラインの変更や店舗での準備を※イベント開催や商業施設、飲食店等においては、業種別ガイドライン等に基づき、利用者等に感染対策としてマスクの着用を求めているが、見直し後は、マスクの着用は個人の判断に委ねることが基本となる。ただし、事業者が感染対策
上または事業上等の理由により、利用者又は従業員にマスクの着用を求めることができる。

➡ 3月13日以降、各業界団体が修正した業種別ガイドラインについて、
都民にホームページ等で周知〇 引き続き業種別ガイドラインの遵守を〇 効果的な換気、手洗い等の手指衛生、距離の確保等の基本的感染防止対策は引き続き励行

第三者認証制度の認証基準の見直し
国からの通知「感染症予防対策に係る認証の基準（案）」を見直し【3月13日から5月7日まで適用】「食事中以外のマスク着用の推奨」については必須項目から削除

都の対応■ 都の認証基準「チェックポイント」を変更し、マスクに関する項目を削除（現行基準） ・ 従業員に対して、マスク着用の徹底を周知している
・ 利用者に対して、食事中以外のマスク着用の徹底を周知している・ 正しいマスクの付け方などを従業員に周知している・ 目に付きやすい場所にポスターを掲示するなど工夫した呼びかけを行っている■ ３月１２日をもって、ポスター等によるマスク着用のお願いは終了
感染防止対策を呼びかけるポスターを改訂し、リーダーを通じ改めて配布■ 飲食店が感染対策等のため、利用者、従業員にマスク着用を求めることができる都立学校におけるマスク着用の取扱い
文部科学省からの通知を踏まえ、○卒業式
教育的意義を踏まえ、児童・生徒及び教職員はマスクを外すことを基本
来賓、保護者等はマスクを着用
都立学校に対して周知済み（区市町村にも参考として送付）○４月１日以降
学校教育活動の実施に当たって、マスクの着用を求めないことを基本とする
ガイドラインの改定等を行い、都立学校に対して周知予定（区市町村にも参考として送付）※引き続き、マスク着用の有無による差別・偏見等がないよう適切に対応

感染拡大防止の取組（案）

令和５年２月１４日
東 京 都

１．感染拡大防止の取組（１）区 域
都内全域（２）期 間
令和５年３月１３日０時より令和５年５月７日２４時まで（学校におけるマスクの着用については令和５年４月１日から適用）（３）対応の概要
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、以下の要請、協力依頼を実施①都民向け
・基本的な感染防止対策の徹底
・感染を拡げないための行動 等②事業者向け・業種別ガイドラインの遵守
・催物（イベント等）の開催制限 等

２．都民向けの要請、協力依頼（基本的な感染防止対策の徹底）●こまめな『換気』を行うこと●混雑している場所や時間をできるだけ避け、『３密を回避』すること●屋内・屋外を問わず、マスクの着脱は個人の判断を尊重するが、高齢者等重症化リスクの高い者などの感染を防ぐため、以下の場面ではマスクの着用を推奨
・医療機関の受診時・高齢者等重症化リスクの高い方が多く入院・生活する医療機関や高齢者施設等への訪問時
及び医療機関や高齢者施設等の従事者の勤務中
・感染流行期に重症化リスクの高い方が混雑した（人との距離が確保できない）場所に行く時
・通勤ラッシュ等混雑した電車やバス（概ね全員の着席が可能であるもの（新幹線、通勤ライナー、高速バス、貸切バス等）を除く。）に乗車する時・施設の利用やイベント参加時に事業者から呼びかけられた時●会食は感染防止対策が徹底された認証店を利用すること●こまめに『手洗い・手指消毒』を行うこと（感染を拡げないための行動）●自分と大切な人や社会を守るためにも、早めのワクチン接種を検討すること●療養期間中にやむを得ず外出する場合はマスクの着用、人混みを避けるなどの感染予防行動を徹底すること●感染に不安を感じたら、検査を受けることを要請（新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第９項）

３．事業者向けの要請、協力依頼（１）飲食店及び飲食に関連する施設
施設の種類（施行令第11条）

集会場等（第５号等）

内訳

食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている
結婚式場等

対

応

●「徹底点検 TOKYOサポート」プロジェクトにおける「感染防止徹底点検済証」の交付を受け、かつ、これを店頭に掲示している店舗
・認証基準を適切に遵守して営業するよう協力を依頼
・飲食の場における安全安心の確保のために「TOKYOワクション」の活用を推奨

遊興施設（第11号）

飲食店（第14号）

食品衛生法上における飲食店営業許可を受けているキャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、スナック、バー（接待や遊興を伴うもの）、パブ等の施設

飲食店（居酒屋を含む。）、喫茶店、
バー（接待や遊興を伴わないもの）等（宅配・テイクアウトサービスは除く。）●上記点検済証の交付を受けていない又は掲示していない店舗
・同一グループの同一テーブルへの入店案内を４人以内、滞在時間を２時間以内とするよう協力を依頼
・酒類の提供・持込は、11時から21時までの間とするよう協力を依頼●カラオケ設備を提供している店舗
・利用者の密を避ける、こまめな換気を行う、マイク等の消毒を行うなど、基本的な感染防止対策を徹底するよう協力を依頼●上記の店舗に共通の要請
・業種別ガイドラインの遵守を要請（法第24条第９項）

３．事業者向けの要請、協力依頼（２）その他の施設①
施設の種類（施行令第11条）

劇場等
（第４号）

集会場等
（第５号）

展示場
（第６号）

商業施設
（第７号）

ホテル等
（第８号）

運動施設
（第９号）

遊技場
（第９号）

博物館等
（第10号）

遊興施設（第11号）

商業施設（第12号）

学習塾等（第13号）

内訳

劇場、観覧場、映画館、プラネタリウム、演芸場 等
集会場、公会堂、葬儀場 等
展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホール 等

大規模小売店、ショッピングセンター、百貨店 等
ホテル、旅館（集会の用に供する部分に限る。）
体育館、スケート場、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場、ボウリング場、野球場、ゴルフ場、陸上競技場、屋外テニス場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、
スポーツクラブ、ホットヨガ、ヨガスタジオ 等

対応●イベントを開催する場合、規模要件に沿って施設を使用することを要請（法第24条第９項）（「３（３）イベントの開催制限」参照）●カラオケ設備の提供を行う場合、利用者の密を避ける、
こまめな換気を行う、マイク等の消毒を行うなど、基本的な感染防止対策を徹底するよう協力を依頼●長時間に及ぶ飲食・飲酒など、感染リスクの高い行動を避けることについて、利用者への注意喚起を図るよう協力を依頼

スーパー銭湯、ネイルサロン、エステティック業、
リラクゼーション業、銭湯、理容店、美容店、質屋、
貸衣装屋、クリーニング店 等●以下の事項を実施するよう協力を依頼
・従業員に対する検査の勧奨・入場をする者の整理等
・発熱等の症状のある者の入場の禁止
・手指の消毒設備の設置・事業を行う場所の消毒・必要に応じて入場をする者に対するマスク着用周知・感染防止措置を実施しない者の入場禁止（すでに入場している者の退場を含む）
・施設の換気・会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置（アクリル板設置又は利用者の適切な距離の確保等）

自動車教習所、学習塾 等●業種別ガイドラインの遵守を要請（法第24条第９項）

マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンター、テーマパーク、遊園地 等
博物館、美術館、科学館、記念館、水族館、動物園、植物園、図書館 等
個室ビデオ店、個室付浴場業に係る公衆浴場、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場、ネットカフェ、
マンガ喫茶 等

３．事業者向けの要請、協力依頼（２）その他の施設②
施設の種類

内

（施行令第11条）

学校
（第１号）

訳

対

応

幼稚園、小学校、中学校、高校 等●以下の事項を徹底するよう協力を依頼

・基本的な感染防止対策の実施
なお、令和5年4月1日からは、学校教育活動の実施に当たっては、マスクの着用を求めないことを基本
とする。
保育所等
（第２号）

保育所、介護老人保健施設 等

・部活動、課外活動、学生寮における基本的な感染防
止対策、飲み会等に関する学生等への注意喚起

・発熱等の症状がある学生等が登校や活動参加を控えるよう周知すること・感染防止と面接授業・遠隔授業の効果的実施等による学修機会の確保の両⽴に向けて適切に対応するこ
と
大学等
（第３号）

大学 等

３．事業者向けの要請、協力依頼（３）イベントの開催制限●イベント主催者等は、以下の規模要件に沿ったイベントを開催することを要請（法第24条第９項）
施設の収容定員（※１）～5,000人以下の施設

5,000人超～10,000人の施設

10,000人超の施設～

5,000人まで可

収容定員の半分まで可

収容定員まで可「感染防止安全計画」（※２）を策定した場合➡ 収容定員まで可※１ 収容定員が設定されていない場合・十分な人と人との間隔（最低１ｍ）を確保：人数上限無し
・人と人とが触れ合わない程度の間隔を確保：5,000人まで入場可※「感染防止安全計画」（※２）を策定した場合は人数上限なし※２ 参加人数が5,000人超かつ収容率50％超のイベントに適用※３ 上記の制限は「大声あり」「大声なし」に関わらず適用●参加者等に対し、イベント等の前後の活動における基本的な感染防止対策を徹底するよう協力を依頼●業種別ガイドラインを遵守することを要請（法第24条第９項）

３．事業者向けの要請、協力依頼（４）その他（職場への出勤等）●テレワークの推進や、基本的な感染防止対策を徹底するよう協力を依頼（ワクチン接種歴や検査結果確認の取組）●飲食、イベント、旅行等の活動に際してワクチン接種歴（TOKYOワクション等を活用）や陰性の検査結果を確認する取組を推奨
例）飲 食 ：
イベント：
移 動 ：
その他 ：

大人数の会食、ホームパーティー 等
小規模イベント、結婚式 等
都道府県間の旅行 等
高齢者施設での面会 等