次期食料・農業・農村基本計画の策定及び令和７年度予算編成に向けた提言
令 和 ６ 年 ５ 月 ２ ９ 日
自由民主党
政
務調査会
総 合 農 林 政 策 調 査 会
食料安全保障に関する検討委員会
農林部会
食料・農業・農村基本法（以下「基本法」という。）の改正案については、国会において議論を重ね、５月 29 日に成立したところである。これは、直面する国内外の課題に対応し、国民一人一人の食料安全保障を確立していくという新たな農政の展開に向けた大きな第一歩となるものである。今後は、基本法に定める各種施策を具体化する食料・農業・農村基本計画（以下「基本計画」という。）の策定と、食料自給率をはじめとする食料安全保障に関する新たな目標の設定、その実行に当たって財政的裏付けとなる予算の編成をあわせて進めていくこととなる。
党においては、これまでも基本法の見直しに当たって、食料・農業・農村基本法検証ＰＴの下に設置した３つの分科会において精力的に議論を行い、講ずべき施策を取りまとめ、昨年 12 月 14 日に政府に対し提言を行ったところである。これを受け、政府においても、この内容を反映した施策の工程表を同月 27日に決定するなど、政府・与党一体となった対応を行ってきたところである。
本提言は、このように党が累次にわたり政府に提言してきた施策について、食料安全保障の強化等を図る観点から、新たな基本計画や令和７年度予算に盛り込むべき事項及び今後更に検討を深化させるべき事項を取りまとめたものである。
今回の基本法改正を真に実りあるものとするためには、生産現場を含め食料システムにかかわる関係者が意欲とやる気を持って経営や事業に取り組めるような施策を具体化し、実行していかなければならない。今後、初動の５年間は、こうした施策を集中的に実行していく「農業構造転換集中対策期間」であると考える。

1

「農業構造転換集中対策期間」において集中的に講ずべき、・ 地域計画を核とした人・農地の問題への対応
・ 生産性向上や付加価値向上のための農業農村基盤整備、スマート農業の導入、農業用機械・共同利用施設の整備
・ 需要に応じた生産に向けた小麦・大豆等の本作化支援
・ みどりの食料システム戦略による環境負荷低減に向けた取組強化
・ 農業・農村が有する多面的機能の維持・発揮に資する日本型直接支払
・ 食品産業の持続的な発展と食料システムの強靱化などの施策は、しっかりとした財政的裏付けがなければその効果が十分に発現しない。政府においては、本提言の内容を基本計画や令和７年度予算にしっかりと反映すべく検討を進めてもらいたい。
農林水産予算については、基本法の審議において、岸田総理から、必要な予算を適切に措置するよう、政府としても全力で取り組む旨を力強く御答弁いただいたところである。新たな基本法の下で食料安全保障の強化等を着実かつ確実に進めていくため、岸田総理のリーダーシップの下、農林水産予算総額を十分に増額するよう強く要請する。特に、農業農村整備事業や施設整備等の予算については、現場の不安を払しょくするため、資材等の高騰の影響を受けても事業量が確保できるよう、予算の増額に万全を期されたい。なお、早急に実施すべき施策については、補正予算も含め機会を捉えて必要な予算を措置し、早急に取組をスタートしてもらいたい。
加えて、こうした予算の執行を始め、農業構造転換の実現に向けた施策を強力に推進するため、農林水産省の組織・人員についても強化を図ってもらいたい。
基本法は、我が国の食料・農業・農村政策の基本的な方針を定める、いわば農政の憲法である。政府においては、激動する国際情勢や人口減少等の国内状況の変化等の中にあっても、我が国の農業をはじめとする食料システム全体が持続的に発展し、活力ある農村を後世へ引き継げるよう、基本法に基づく施策の実行に万全を期すことを重ねて強く求める。
記
Ⅰ 基本計画・令和７年度予算に盛り込むべき事項
１ 食料の安定供給の確保⑴ 食料の安定供給の確保に向けた構造転換① 各産地の意向を踏まえ、水田機能を維持しながら、ブロックローテーションにより稲、小麦・大豆等の輪作を図る取組や、畑作物が連続して作付けされている産地を畑地として産地化し、生産性を向上する取組を集中的に後押しすること。

2

② 小麦・大豆等の本作化を進めるため、基盤整備による汎用化・畑地化の推進や輪作体系の再構築、民間の調整保管機能の向上、新商品の開発など、生産から流通、消費に至るまで一貫した支援を措置すること。
③ 輸出拡大、輸入小麦から米粉への利用拡大や新商品開発などコメの需要拡大に取り組むとともに、飼料用米専用品種化の推進に当たっては、生産現場への周知や種子の確保等も勘案しつつ、多収品種を基本とする支援体系への転換を進めること。
④ 加工・業務用野菜の国産シェアの奪還に向け、生産から流通、販売までのサプライチェーンの関係者の強固な連携による周年安定供給体制の構築や、スマート技術の導入、物流拠点・冷凍施設の整備などを進めること。
⑤ 果樹については、省力樹形の新植・改植の加速化により既存産地の維持を図るとともに、スマート技術等の導入を前提に省力樹形を基本として生産を行う新規産地の創出により生産基盤の底上げを図ること。
⑥ 国内生産で国内需要を満たすことができない食料・生産資材については、輸入先国での投資拡大や国内外での野菜種子の採種地開拓等による輸入安定化を進めていくこと。
⑦ 食料供給困難事態法の成立次第、同法に基づき適切な備蓄水準を定めるために、速やかに民間在庫量の把握などを進めること。
⑵ 生産資材の確保・安定供給① 肥料については、堆肥や下水汚泥資源等の高品質化・ペレット化による代替資源への転換の推進や肥料原料の備蓄体制の整備を図ること。
② 飼料については、飼料価格高騰など直面する問題に引き続き万全に対応しながら、畜産農家と飼料作物を生産する耕種農家との連携、コントラクターなど飼料生産組織の運営強化などの取組を推進するとともに、地域計画に基づく飼料産地づくりを強力に進めること。
⑶ 農産物・食品の輸出の促進① 海外の規制・ニーズに対応した生産・流通への転換により、輸出産地を形成し、サプライチェーン上の産地から消費者をつなぐ取組を推進すること。
② 輸出先の多角化を強力に推進するため、品目団体や輸出支援プラットフォームによる取組の強化に加え、食品産業の海外展開を促進し、その状況を把握すること。
③ 海外ライセンスの取得等のため育成者権管理機関による取組を推進
し、優良品種の流出を防ぐため苗木管理や取引監視の強化を図ること。

3

⑷再生産を可能とする合理的な価格の形成
再生産を可能とする合理的な価格の形成の仕組みの必要性に対する国民理解の醸成、品目ごとに作成するコスト指標の検討、コスト指標を活用した価格形成方法の具体化などを進め、適正取引を推進するための仕組みについて、令和７年通常国会への法案提出に向けた検討を加速化すること。

⑸ 円滑な食品アクセスの確保① 中継共同物流拠点の整備を通じた荷物の集約・大ロット化、標準仕様パレット導入による荷積み・荷卸しの効率化、納品伝票の電子化、トラック予約システムの導入等による業務の省力化・自動化、鉄道・船舶等へのモーダルシフトなどを推進すること。
② ラストワンマイル配送やフードバンク・こども食堂・こども宅食等への多様な食料の円滑な提供に向けて地域の関係者が連携する体制づくりを推進するとともに、地域の課題解決に向けたこども食堂等の立ち上げや取組拡大を図ること。
⑹

食品産業（食品製造業、外食産業、食品関連流通業）の持続的な発展
我が国の食料の安定供給と生産力の維持向上のためには、生産から消費に至る「食料システム」全体での取組が必須である。
システム強靱化のため、その重要なパートナーである食品産業と農業との協調・連携を進めるプラットフォームの構築や、地域先導食品事業者の選定などの諸施策を、戦略的目標を策定の上で進めること。同時に、「地域の食料システム」の再構築を通じて、生産拠点である地方の再活性も進めること。
食品産業における原材料の国産化、フードテック等の新技術の活用、食品ロスの削減などを推進すること。

２

農業の持続的な発展⑴ 地域計画を核とした施策の構築① 地域計画について、令和７年３月までの策定に向けて多様な主体の参画の下、地域農業の将来像について徹底した議論を促し、取組を加速化させるとともに、その実践に向けて、地域内外を問わず将来の農地の受け皿となる法人や新規就農者等の育成・確保や、スマート技術の活用を支援するサービス事業体への支援、サービス事業体等を通じた多様な農業者の共同の取組を推進すること。
② 地域農業を支える共同利用施設について、更新費用の高騰・老朽化等に対応し、意欲的な更新（再編・大幅機能向上等）を促進すること。
③ 農業人材の確保に向けて、教育内容の充実、新規就農の促進を着実に実施するほか、外国人や女性を含む雇用者の働きやすさを高める取組を推進すること。

4

⑵経営安定対策の充実
農業者の経営の安定に向けて、畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）、肉用牛肥育・肉豚経営安定交付金、収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）、収入保険等で万全に対応していくこと。

⑶ 農業生産基盤の整備・保全① 地域計画の実践に向けて、農地中間管理機構を活用した基盤整備を推進し、農地の集積・集約化を加速化させること。
② 生産性向上の観点から、スマート技術等の導入に向け、ほ場の大区画化、畑地・樹園地の区画整理・緩傾斜化などを推進すること。また、需要に応じた生産に向け、水田の汎用化・畑地化を推進すること。
③ 農業生産に必要不可欠な基幹施設・末端施設について、人口減少下においても持続的に管理・運営を図られるよう、施設の集約・再編、新技術導入、省エネ化、管理作業の省力化などをより充実させること。
⑷ 生産性の向上に資するスマート農業の実用化等① 研究開発等に取り組むスタートアップ等に対する農研機構の施設供用等を通じた産学官連携の強化により、スマート技術や多収品種等の研究開発等を促進すること。
② スマート技術の活用を支援するサービス事業体等と連携しながら、スマート技術に適合した栽培体系の見直し等の生産・流通・販売方式の転換や中山間地域等への導入を促進すること。
⑸ 家畜伝染病、病害虫等への対応強化① 効果的な検疫体制の構築と厳格な水際措置の実施を図るとともに、飼養衛生管理の向上や農場の分割管理の徹底などの発生・まん延防止を推進すること。
② 病害虫発生予測の迅速化・精緻化や防除対策の高度化等による総合防除体系の構築を推進すること。
３

農村の振興（農村の活性化）① 関係省庁との連携の下、官民共創の仕組みにより、民間企業等の参画促進、地域課題の発掘、地域と企業のマッチングなどを図ること。
② 農泊・６次産業化・地産地消・農福連携等の農山漁村発イノベーションの取組の推進、農村ＲＭＯの形成等を推進すること。
③ 鳥獣被害対策について、広域的で効率的・効果的な取組を支援するとともに、ジビエ利用等についても、捕獲から消費までの各段階の課題に応じた対策を講ずること。

5

４

みどりの食料システム戦略による環境負荷低減に向けた取組強化① 令和７年度からの次期対策期間における環境保全型農業直接支払交付金等により、有機農業の取組面積の拡大や環境負荷低減に係る地域ぐるみの活動の推進を図ること。
② 生産者の環境負荷低減の取組の「見える化」や J－クレジット制度等については、品目の拡大や農林水産分野での新たな方法論の拡充等により、食料システム全体での環境負荷低減の取組を推進すること。
③ 環境負荷低減に取り組む農業者による先進的な営農活動を支援するため、みどりの食料システム法に基づく新たな仕組みを検討すること。

５

多面的機能の発揮① 日本型直接支払（中山間地域等直接支払・多面的機能直接支払・環境保全型直接支払）については、人口減少下でも、共同活動が拡大・継続できる体制を構築するため、・ 中山間地域等直接支払については、効率的な農地保全や集落機能を維持する体制の基礎作りを支援すること。
・ 多面的機能支払については、活動組織の広域化、外部団体等とのマッチング、多様な組織や非農業者の参画等を推進すること。
② また、環境保全型直接支払等については、令和７年度からの次期対策において、有機農業の取組面積の拡大や環境負荷低減に係る地域ぐるみの活動の推進といった観点から、新たな仕組みを導入した上で、令和９年度を目標に、みどりの食料システム法に基づき環境負荷低減に取り組む農業者による先進的な営農活動を支援する仕組みへの移行を検討すること。
③ その際、農地の総量確保と地域社会の維持に向け、これらの直接支払制度が有機的なつながりを持って運用され、相乗的な施策効果の発現及び現場の事務負担の軽減に資するような方策を検討すること。

Ⅱ 検討を深化すべき事項
以下の項目については検討に時間を要することから、引き続き検討を深化させ、可能な限り速やかに今後の方向性を示していく必要がある。
①

水田政策については、「将来にわたって安定運営できる水田政策の確立」について整理することとしている。人口減少に対応した水田の維持や需要の確保を考えた場合、生産の効率化によるコスト低減が有効であることから、基盤整備による更なる大区画化、汎用化・畑地化の推進や、作付けの団地化、ブロックローテーション、多収品種やスマート技術等の導入など生産性の向上を図るための総合的な施策を整理すること。
また、日本型直接支払、経営所得安定対策（ゲタ対策）の見直しとあわせて、水田・畑地維持のための施策の充実を行うこと。

6

②

食料の備蓄について、以下のような考え方のもと、官民合わせた総合的な備蓄体制を構築すること。
・ 備蓄は不測の事態の発生初期における効果的な対策だが、代替調達先の確保等、次の対策を措置するまでの間の対応手段であること。
・ 民間の原料在庫、製品在庫等、国内に存在する備蓄をトータルで把握する総合的な備蓄により、不測時に計画的に市中に供給していくこと。
・ 各品目の特性に応じ、民間在庫・流通在庫や代替輸入・国内増産の可能性、品目ごとのバランスも考慮した上で、適正な備蓄水準を検討すること。
また、新たな備蓄については、輸入リスクの低減の観点から可能な限り国産品で対応すること。

③

基本法第 42 条に規定された「輸入に依存する農業資材及びその原料について、国内で生産できる良質な代替物への転換」及び「農業資材の価格の著しい変動が育成すべき農業経営に及ぼす影響を緩和するために必要な施策」
について、施策の検討を深化させること。

7