貸 借 対 照 表(2022年３月31日現在)
科

目(資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取
手形
売掛
金商品
仕掛
品
貯蔵
品
前渡金
前
払費
用
関係会社短期貸付金
未収
入金
その他
貸倒
引当金

固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物
構築物
機 械 及 び 装 置
工具、 器具及び備品
土地
建
設
仮勘定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
ソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
関係会社長期貸付金
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産その他
貸倒引当金
資産合計

金 額

科目（負 債 の 部）

57,415 流 動 負 債
1,827
支払手形
230
電 子 記 録 債 務
23,113
買掛
金
4,184
未払
金
21
未払費
用
117
未 払 法 人 税 等
1,753
契約負債
105
返
金
負債
22,691
預り
金
2,459
前受収益
1,020
役 員 賞 与 引 当 金△ 111
株 式 報 酬 引 当 金
株 式 給 付 引 当 金
その他
24,140 固 定 負 債
11,077
退 職 給 付 引 当 金
2,918
再評価に係る 繰延 税金 負債
3
資 産 除 去 債 務
263
その他
3,318
負債合計（純 資 産 の 部）
3,729
844 株 主 資 本
1,640
資本金
1,207
資 本 剰 余 金
392
資本
準備金
40
そ の 他 資 本 剰 余 金
11,422利 益 剰 余 金645
そ の 他 利 益 剰 余 金
4,662
固定資産圧縮積立金
29
別途
積立金
2
繰 越 利 益 剰 余 金
1,100 評価･換算差額等349
その他有価証券評価差額金
4,901
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
158
土 地 再 評 価 差 額 金
△ 427
純
資
産合計
負 債 及 び 純 資 産 合 計
81,556（単位：百万円）
金 額
34,194
255
5,612
11,187
8,876
6,327
499
230590
115
20219
118

57
81
1,240
902
199
28110
35,43550,36910,000
2,500
2,500
0
37,86937,86981
28,193
9,594△ 4,24810△ 4,250
46,121
81,556

損 益 計 算 書(2021年４月１日から2022年３月31日まで)（単位：百万円）
科目

売

上金

額

高131,017

価

79,282

益

51,734

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

40,471

営

11,263

売

上売

上

原
総業

利利

益

営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当金
賃
貸料
収入
為
替
差
益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
業
務 受
託 料
収 入
雑収入
営 業 外 費 用
貸
与資産
経費
関 係 会 社 出 資 金 運 用 損雑損
失経常利益
特19614209
801081872463641,124

8712,299

別利 益
固定 資
産 売却 益投 資 有 価 証 券 売 却 益
新 型 コ ロ ナ ウ イ ルス 感 染 症 に 伴 う
雇 用 調 整 助 成 金 等
特 別 損 失固定 資産 除却 損減損
損
失新 型 コ ロ ナ ウ イ ルス 感 染 症 に 伴 う
店舗臨時休業等によ る 損失
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 ､ 住 民 税 及 び 事 業 税
法人税等
調
整額
当期純利益

322430

166
200
4372
11,957

2,929
173

3,1038,854

個

別注

記

表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 有価証券の評価基準及び評価方法(１)子会社株式及び関連会社株式 ………… 移動平均法による原価法(２)そ の 他 有 価 証 券
市場価格のない株式等 ………… 移動平均法による原価法
２. デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４. 固定資産の減価償却の方法
(１)有形

固定

資産 ………… 定率法
ただし、1998 年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く。
）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 …………… ３ ～ 50 年

工具、器具及び備品 …………… ２ ～ 20 年
(２)無形

固定

資産 ………… 定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) … １ ～ ５年５. 引当金の計上基準(１)貸倒引当金 ………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２)役 員 賞 与 引 当 金 ………… 役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(３)株 式 報 酬 引 当 金 ………… 取締役に対する株式報酬の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
（４）株 式 給 付 引 当 金………… 従業員への当社グループ株式の付与に備えるため、当事業年度における発生見込額に基づき計上しております。
(５)退 職 給 付 引 当 金 ………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末における年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過している場合は、前払年金費用として貸借対照表に計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
６．重要な収益及び費用の計上基準
当社は玩具やカプセルトイ、カード、菓子・食品、アパレル、生活用品などの卸売等による販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断しております。当社では主として、国内の販売会社に対する卸売販売、国外の販売会社に対する輸出販売、個人顧客向けのインターネット通信販売を行っており、このうち卸売販売においては、収益認識に関する会計基準の適用指針第 98 項における重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である限り、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売については主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担や所有権等が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、個人顧客向けのインターネット通信販売については引渡時点で収益を認識しております。
７. ヘッジ会計の方法(１)ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法 ………… 繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(２)ヘ ッ ジ 手 段 と ヘ ッ ジ 対 象
ヘ ッ ジ 手 段 ………… 為替予約
ヘ ッ ジ 対 象 ………… 外貨建債務及び予定取引(３)ヘッジ
方針 ………… 事業活動に伴う為替変動によるリスクを低減させることを目的としております。
(４)ヘ ッ ジ 有 効 性 評 価 の 方 法 ………… ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ･フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ･フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産･負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、有効性が 100％であることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。
８．その他計算書類作成のための重要な事項(１)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(２)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(３)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は翌事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年８月 12 日）を適用する予定であります。

Ⅱ．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより個人顧客向けのインターネット通信販売の配送サービス（以下「配送サービス」という。
）
については、従来、商品代金とは別に顧客から受領した配送料等は当社が支払った配送料等が計上されている販売費及び一般管理費から控除しておりましたが、当事業年度より商品販売と配送サービスを１つの履行義務とし、配送サービスと交換に受け取る金額についても商品が引き渡された時点で売上高に計上する方法に変更しております。これは、当社が顧客に対して配送サービスの提供を約束しており、かつ、顧客は当社のインターネット通信販売での商品購入の際に配送サービスの提供を受けないと商品を受領できないことによります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が1,022 百万円、販売費及び一般管理費が1,028 百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ５百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は 205 百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」のうち、財又はサービスを顧客に移転する当社の義務に対して当社が顧客から対価を受け取ったもの又は受け取る期限が到来しているものに関しては「契約負債」として表示しております。
また、商品の返品及び値引き等による損失に備えるため従来「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」及び「売上値引引当金」については、返品されると見込まれる商品について受け取ったまたは受け取る対価及び顧客に返金すると見込んでいる対価を「流動負債」の「返金負債」に含めて表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

Ⅲ．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
商品 4,184 百万円
なお、正味売却価額は、直近の販売実績及び将来の販売見込等によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の金額が見積りと異なる場合があります。

Ⅳ.貸借対照表に関する注記
１. 有形固定資産の減価償却累計額

36,397 百万円

２. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
関係会社に対する短期金銭債権

46 百万円関係会社に対する短期金銭債務

2,900 百万円

３. 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年３月 31 日法律第 34 号）により、事業用土地の再評価を実施し、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 … 「土地の再評価に関する法律施行令」（平成 10 年３月 31 日政令第 119 号）第２条第４号に定める「地価税法」（平成３年５月２日法律第 69 号）第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を実施した年月日 …………… 2002 年３月 31 日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△54 百万円

Ⅴ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

429 百万円

仕入高3,951 百万円

販売費及び一般管理費

3,209 百万円

営業取引以外の取引高

819 百万円

Ⅵ．株主資本等変動計算書に関する注記
１．当事業年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

98,958,764 株

２．剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額
金銭による配当
決 議2021 年６月 11 日

株式の配当金の総額

1 株当たり種 類(百万円)配当額(円)

普通株式(定時株主総会)

3,488

35.25

基準日

効力発生日

2021 年３月 31 日

2021 年６月 14 日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
金銭による配当決議予定

2022 年６月 14 日
(定時株主総会)

株式の
種 類

普通株式

配当金の1 株当たり総額配当額

(百万円)

(円)

4,972

50.25

配当の原資

基準日

効力発生日

利益剰余金

2022 年３月 31 日

2022 年６月 15 日

Ⅶ．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は減価償却限度超過額及び退職給付引当金であり、評価性引当額
1,290 百万円を差し引いて計上しております。繰延税金負債の発生の主な原因は固定資産圧縮積立金であります。
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が 1,438 百万円あり、全額に評価性引当額を計上しております。

Ⅷ. 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等及び親会社㈱バンダイナムコホールディングスとの間で導入したＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に限定し、資金調達についてはＣＭＳによる方針であります。
受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、与信管理規程に沿って期日別管理及び与信管理を行い、主要取引先の信用情報を 1 年に一度以上更新することとしております。関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金に係る信用リスクは、貸付先の財務状況等を定期的に把握しており、リスク低減を図っております。
支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金及び未払法人税等はそのほとんどが 1 年以内の支払期日であり、取引先別に残高管理を行っております。
なお、デリバティブ取引は社内権限規程に基づき運用されており、実需の範囲で行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022 年３月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（２．市場価格のない株式等を参照ください）。
（単位：百万円）
貸借対照表
時 価（注）

差 額

計上額（注）（１）

現金及び預金

1,827

1,827－

（２）

受取手形

230

230－

（３）

売掛金

23,113

23,113－（４）

関係会社短期貸付金

22,691

貸倒引当金△38
22,652－2,390－

672

672－

(255)

(255)

－

22,652
（５）

未収入金

2,459

貸倒引当金

△692,390（６）関係会社長期貸付金

1,100

貸倒引当金

△427

（７）

支払手形

（８）

電子記録債務(5,612)(5,612)

－

（９）

買掛金

(11,187)(11,187)

－

（10）

未払金

(8,876)(8,876)－（11）

未払法人税等

(499)

(499)

－

（12）

デリバティブ取引00－(注) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）売掛金並びに（５）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
（５）未収入金のうち貸倒懸念債権に該当するものについては、回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
（４）関係会社短期貸付金
関係会社短期貸付金のうちＣＭＳによるものはその特性により返済期限を設けておらず、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。その他の関係会社短期貸付金については主として貸倒懸念債権であり、回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
（６）関係会社長期貸付金
貸倒懸念債権に該当し回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定していること、また、変動金利によるため短期間で市場金利を反映しており時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額より現在の貸倒見積高を控除した価額によっております。
（７）支払手形、（８）電子記録債務、(９)買掛金、（10）未払金並びに（11）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（12）デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
ただし、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債務と一体として処理されているため、その時価は当該債務の時価に含めて記載しております。
２．市場価格のない株式等（単位：百万円）
区分

貸借対照表計上額

非上場株式

645

関係会社株式

4,662

出資金

29

関係会社出資金

2

Ⅸ．関連当事者との取引に関する注記
１．親会社等（単位：百万円）
議決権等の所有種類

会社等の名称

取引の取引

内 容

金額

期末

16,191

関連当事者との関係(被所有)

科目
残高

割合（％）
親会社

㈱バンダイナムコ

被所有

経営管理 役員の兼任あり

短期資金の貸付

ホールディングス

直接 100

連結納税及び回収関係会社短期

22,491

貸付金（注）１、２
利息の受取

5

連結納税に1,920

未払金

2,069

伴う支払

（注）１．貸付金の取引条件及び取引条件の決定方針については、市場金利等を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。また、当社は親会社㈱バンダイナムコホールディングスとの間でＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、親会社への余剰資金集中額を貸付金としております。
２．貸付金の取引金額については、貸付期間の平均残高を記載しております。
２．子会社及び関連会社等（単位：百万円）
議決権等の所有種類

会社等の名称

取引の取引

内 容

金額

期末

関連当事者との関係
(被所有)

科目
残高

割合（％）
子会社

㈱シー･シー･ピー

所有

資金援助

資金の回収

100

直接 100

関係会社短期100

貸付金利息の受取

9（注）２
関係会社長期1,100

貸付金（注）３
子会社

㈱ハート

所有

資金援助

直接 100

資金の貸付

1,500

（注）１

関係会社短期―貸付金資金の回収

1,500

利息の受取

3

（注）１．貸付金の取引条件及び取引条件の決定方針については、市場金利等を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
２．㈱シー・シー・ピーへの短期貸付金に対して 38 百万円の貸倒引当金を計上しております。
３．㈱シー・シー・ピーへの長期貸付金に対して 427 百万円の貸倒引当金を計上しております。
３．兄弟会社等（単位：百万円）
議決権等の所有種類

会社等の名称

取引の取引

内 容

金額

ネット販売の代行

14,678

売掛金

1,640

7,498

未収入金

1,356

3,190

売掛金

803

8,671

買掛金

846

関連当事者との関係
(被所有)

期末科目
残高割合（％）
親会社の㈱BANDAI SPIRITS

なし

営業取引 役員の兼任あり

子会社

（注）１
出向料の受取（注）２

親会社の子会社

Bandai Namco Toys &なし

営業取引 役員の兼任あり

Collectibles

玩具等の販売（注）３

America Inc.
親会社の子会社

BANDAI NAMCO ASIA

なし

CO.,LTD

営業取引 役員の兼任あり

玩具等の仕入（注）３（注）１．ネット販売の代行に係る取引の総額であり、回収条件については一般の回収条件に準じております。
２．出向に関する契約書に基づき、出向料の受領をしております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針については、一般的な市場価格を勘案し、価格交渉を行ったうえで決定しております。

Ⅹ．１株当たり情報に関する注記
１．１ 株 当 た り 純 資 産 額

466 円

7銭

２．１株当たり当期純利益

89 円 47 銭

Ⅺ．収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）
収益を理解するための基礎となる情報は「Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記 ６．重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。