EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成25年２月13日【四半期会計期間】

第134期第３四半期（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）【会社名】

東陽倉庫株式会社【英訳名】

Toyo Logistics Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号【電話番号】(052)581‑0251(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号【電話番号】(052)581‑0251(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

東陽倉庫株式会社 東京営業部

武藤 正春

渡邉 誠

渡邉 誠

（東京都中央区日本橋茅場町三丁目７番６号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

1/14

EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

営業収益（千円）

第133期
第３四半期
連結累計期間自平成23年４月１日
至平成23年12月31日
15,345,777

第134期
第３四半期
連結累計期間自平成24年４月１日
至平成24年12月31日
15,463,588

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日
20,482,561

経常利益（千円）

544,592

445,589

715,222四半期（当期）純利益（千円）

428,040

340,920494,405

四半期包括利益又は包括利益（千円）

281,612381,386

540,179

純資産額（千円）

15,341,433

15,733,883

15,600,415

総資産額（千円）

32,476,500

36,386,355

33,513,780

11.23

8.95

12.98

−−−

47.2

43.2

46.5

第133期
第３四半期
連結会計期間自平成23年10月１日
至平成23年12月31日
5.23

第134期
第３四半期
連結会計期間自平成24年10月１日
至平成24年12月31日
4.73

回次
会計期間

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）

第133期（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

2/14

EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、世界経済の減速等を背景に弱含みで推移いたしました。
先行きにつきましては、輸出環境の改善や経済対策の効果等を背景に再び回復へ向かうことが期待されます
が、海外経済の下振れが、引き続き下押しするリスクとなっていると思われます。
このような事業環境の下、当社グループは、営業力の強化と業務品質の向上を図るとともに、経営の効率化の推進に努めてまいりました。
セグメント別及び連結の業績は次のとおりであります。
＜国内物流事業＞
新規貨物を獲得したことにより、営業収益は前年同四半期より76百万円増加し、8,371百万円となったものの、物流拠点の増設に伴う諸費用が増加したことにより、セグメント利益は前年同四半期より80百万円減少し、643百万円となりました。
＜国際物流事業＞
陸上運送料が増加したことにより、営業収益は前年同四半期より50百万円増加し、6,810百万円となったものの、海運貨物の取扱費用が増加したことにより、セグメント利益は前年同四半期より５百万円減少し、214百万円となりました。
＜不動産事業＞
賃貸料収入が減少したことにより、営業収益は前年同四半期より９百万円減少し、311百万円、セグメント利益は前年同四半期より６百万円減少し、76百万円となりました。
＜連結＞
国内物流事業における新規貨物の獲得等により、営業収益は前年同四半期より117百万円（0.8％）増加し、15,463百万円となりましたが、物流拠点の増設に伴う諸費用の増加等により、営業利益は前年同四半期より126百万円（△24.3％）減少し、392百万円となりました。また、支払利息が増加したものの、持分法による投資利益が増加したこと等により、経常利益は前年同四半期より99百万円（△18.2％）減少し、445百万円となりました。四半期純利益は、災害損失引当金戻入がなくなったものの、固定資産売却益が増加したこと等により、前年同四半期より87百万円（△20.4％）減少し、340百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末より2,872百万円増加し、36,386百万円となりました。主な要因は、土地建物等の取得、及び、リース投資資産の増加であります。
負債につきましては、前連結会計年度末より2,739百万円増加し、20,652百万円となりました。主な要因は、借入金の増加、及び、リース債務の増加であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末より133百万円増加し、15,733百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加、投資有価証券の時価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

3/14

EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
100,000,000

計

100,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成24年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成25年２月13日）

普通株式

39,324,953

39,324,953

計

39,324,953

39,324,953

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
名古屋証券取引所（各市場第一部）

内容
単元株式数
1,000株−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総年月日数増減数
数残高
（千株）
（千株）
平成24年10月１日〜−
39,324
平成24年12月31日

資本金増減額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

3,412,524−

2,134,557（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

4/14

EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分

平成24年12月31日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,226,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

37,810,000

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権−−
37,810−288,953−−

39,324,953

−

−

−

37,810−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2千株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

東陽倉庫株式会社計

平成24年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

名古屋市中村区名駅
南二丁目６番17号

1,226,000−

1,226,000

3.12−

1,226,000−

1,226,000

3.12（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は、1,227,112株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

5/14

EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

6/14

EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金※2

リース債権及びリース投資資産
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計

1,380,507
3,134,098

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)※2

1,495,644
3,421,215

12,274255
13,969792,514△5,377

83,893−29,678
847,589△4,6195,328,242

5,873,401

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）

11,551,204
8,762,754
1,696,337

12,179,150
9,409,932
1,343,621

有形固定資産合計

22,010,295

22,932,704

189,427

171,641

4,014,906
346,914
1,856,061△232,067

4,169,698
1,570,198
1,902,266△233,555

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
リース債権及びリース投資資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

7/14

5,985,814

7,408,607

28,185,538

30,512,953

33,513,780

36,386,355

EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
退職給付引当金
その他の引当金

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

1,197,958
3,514,665
89,974
207,764
1,202,233

1,142,994
4,413,620
6,664
52,943
844,444

6,212,595

6,460,665

8,031,495

9,254,620

2,158,760
106,770

2,103,622
101,180

引当金計2,265,530

2,204,802

資産除去債務その他

109,996
1,293,747

111,589
2,620,794

固定負債合計11,700,768

14,191,806

負債合計

17,913,364

20,652,471

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,412,524
2,178,906
10,132,558△287,090

3,412,524
2,178,906
10,225,837△287,368

15,436,899

15,529,900

163,516

203,982

163,516

203,982

純資産合計

15,600,415

15,733,883

負債純資産合計

33,513,780

36,386,355

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

8/14

EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

営業収益
営業原価

15,345,777
14,172,707

15,463,588
14,420,762

営業総利益

1,173,070

1,042,825

販売費及び一般管理費

654,635

650,543

営業利益

518,435

392,281

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
その他

7,660
61,58572,188
7,248
12,8907,745
60,857
128,319
2,385
20,321

161,573

219,628

129,199
6,217

160,572
5,748

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

135,416

166,320

経常利益

544,592

445,589

特別利益
固定資産売却益
災害損失引当金戻入

4,131
38,00345,195−

42,13545,195

14,7104,202
17,704
6,290

12,7743,011−−

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除売却損
臨時損失
その他
特別損失合計42,90815,786

税金等調整前四半期純利益

543,819474,998

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

77,18538,592

93,03441,043

法人税等合計115,778

134,078

少数株主損益調整前四半期純利益

428,040

340,920

四半期純利益428,040

340,920

少数株主損益調整前四半期純利益

428,040

340,920

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△146,428

40,466

その他の包括利益合計△146,428

40,466

四半期包括利益

281,612381,386（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

281,612381,386

9/14

EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更に伴う、損益に与える影響は軽微であります。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（平成24年３月31日）
47,902千円

受取手形裏書譲渡高

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）48,683千円※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間（平成24年３月31日）（平成24年12月31日）
受取手形
10,000千円
10,000千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年12月31日）
至 平成24年12月31日）
減価償却費
919,170千円
981,014千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
平成23年６月29日
普通株式114,311
3.0 平成23年３月31日 平成23年６月30日
定時株主総会
平成23年11月９日
普通株式133,352
3.5 平成23年９月30日 平成23年12月５日
取締役会

配当の原資
利益剰余金
利益剰余金

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成24年６月28日
定時株主総会
平成24年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式114,298

普通株式

133,343

基準日

効力発生日

配当の原資

3.0

平成24年３月31日

平成24年６月29日

利益剰余金

3.5

平成24年９月30日

平成24年12月３日

利益剰余金

10/14

EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益

国内物流事業

国際物流事業

不動産事業（単位：千円）
合計

8,295,287

6,759,924

290,566

15,345,777−−

30,63330,633

8,295,287

6,759,924

321,199

15,376,411

724,541

219,874

83,026

1,027,442

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額
報告セグメント計
1,027,442
全社費用及び全社営業外損益（注）△482,849
四半期連結損益及び包括利益計算書の544,592
経常利益（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益

国内物流事業

国際物流事業

不動産事業（単位：千円）
合計

8,371,689

6,810,552

281,347

15,463,588−−

30,16230,162

8,371,689

6,810,552

311,509

15,493,750

643,615

214,870

76,271

934,757

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額
報告セグメント計
934,757
全社費用及び全社営業外損益（注）△489,167
四半期連結損益及び包括利益計算書の445,589
経常利益（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。

11/14

EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
11円23銭当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
8円95銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

428,040

340,920−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

428,040

340,920

普通株式の期中平均株式数（千株）

38,101

38,098普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成24年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………………………133,343千円（ロ）１株当たりの金額………………………………………………３円50銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………平成24年12月３日（注） 平成24年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行いました。

12/14

EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

13/14

EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月12日

東陽倉庫株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井上 嗣平

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中 智司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東陽倉庫株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東陽倉庫株式会社及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

14/14