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株式会社エスティック(E01730)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年８月２日【四半期会計期間】

第21期第１四半期(自 平成25年３月21日 至 平成25年６月20日)【会社名】

株式会社エスティック【英訳名】

ＥＳＴＩＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 鈴木 弘

【本店の所在の場所】

大阪府守口市橋波東之町二丁目５番９号【電話番号】

06‑6993‑8855【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長 伊勢嶋 勇【最寄りの連絡場所】

大阪府守口市橋波東之町二丁目５番９号【電話番号】

06‑6993‑8855【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長 伊勢嶋 勇【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期
第21期
第１四半期累計期間
第１四半期累計期間
自 平成24年３月21日 自 平成25年３月21日 自至 平成24年６月20日 至 平成25年６月20日 至

回次
会計期間

第20期
平成24年３月21日
平成25年３月20日

売上高

(千円)

537,870

656,9072,497,442

経常利益

(千円)

89,971

122,826

517,657

四半期(当期)純利益(千円)

50,93572,442292,766

持分法を適用した場合の投資損益

(千円)

6,477

12,831

16,838

資本金(千円)

557,000

557,000

557,000

発行済株式総数(株)

14,71014,71014,710

純資産額(千円)

2,774,424

3,023,1463,019,751

総資産額

(千円)

3,135,069

3,409,595

3,426,998(円)

3,746.06

5,327.81

21,531.72

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

5,000

自己資本比率

(％)

88.5

88.7

88.1

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、円安効果や今後の景気浮揚策への期待感等もあり、総じて緩やかに回復しつつあります。他方世界経済におきましても新興国の経済成長率の鈍化懸念があるものの、米国では雇用情勢の改善や個人消費や住宅投資が堅調な推移を示しており、欧州危機についても依然不安定要素を含みつつも、一定の落ち着きを示しており、全体としては緩やかな回復傾向にあるといえます。
このような状況のなか、当社主力販売先である自動車産業界における設備投資の状況につきましては、国内市場では円安効果による設備投資の拡大を期待しつつも、第１四半期においては顕著な効果を確認することはできませんでした。
また、海外市場では、東南アジア地域におきましてはタイを中心として昨年に引き続き堅調な状況が継続しており、また韓国については昨年の一時的な落ち込みから回復基調に転じております。
その結果、当第１四半期累計期間は、売上高656百万円(前年同四半期比22.1％増)、営業利益116百万円(前年同四半期比6.7％増)、経常利益122百万円(前年同四半期比36.5%増)、四半期純利益72百万円(前年同四半期比42.2％増)となりました。
なお、当社製品は、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具でありますので、単一セグメントとして市場環境を判断しております。

(2)財政状態の分析(資産の部)
当第１四半期会計期間末における資産合計は、3,409百万円と前事業年度末比17百万円の減少となりました。
これは流動資産については、現金及び預金の増加があったものの、仕掛品の減少などの影響により2,582百万円と前事業年度末比29百万円の減少となり、固定資産については、826百万円と前事業年度末比11百万円の増加となったことによるものです。

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四半期報告書(負債の部)
当第１四半期会計期間末における負債合計は、386百万円と前事業年度末比20百万円の減少となりました。
これは主に買掛金が32百万円増加した一方、未払法人税等が69百万円減少したことなどによるものです。

(純資産の部)
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、3,023百万円と前事業年度末比３百万円の増加となりました。
これは利益剰余金が４百万円増加したことなどによるものです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は、46百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

50,000計

50,000(注) 平成25年５月７日開催の取締役会決議により、平成25年９月21日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は4,950,000株増加し、5,000,000株となります。

② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年６月20日) (平成25年８月２日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

14,71014,710

東京証券取引所(マザーズ)

単元株制度を採用しておりません。

計14,710

14,710――(注) 平成25年５月７日開催の取締役会決議により、平成25年９月21日付で１株を100株に分割するとともに単元株制度を採用いたします。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年３月21日〜
平成25年６月20日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

─14,710─

557,000─

639,750(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成25年３月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成25年３月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)─―─

議決権制限株式(その他)

──

─

―

─

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 1,113

完全議決権株式(その他)

普通株式 13,597

単元未満株式13,597

─

発行済株式総数

14,710

総株主の議決権

─

―

─

―

―

―

13,597―② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社エスティック計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成25年３月20日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

大阪府守口市橋波東之町
２丁目５‑９

1,113―

1,113

7.56―

1,113―

1,113

7.56

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成25年３月21日から平成25年６月20日まで)及び第１四半期累計期間(平成25年３月21日から平成25年６月20日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３ 四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金

当第１四半期会計期間(平成25年６月20日)

956,618
1,004,717

1,014,056

製品
原材料
仕掛品
その他
貸倒引当金

66,695375,479
157,940
71,740△21,11773,821
385,878
76,51871,776△3,461

流動資産合計

2,612,074

2,582,739

固定資産
有形固定資産土地その他（純額）

413,240
96,235413,240
104,560

509,475

517,800

5,526

5,102

301,470△1,548305,501△1,548299,921

303,952

814,923

826,855

受取手形及び売掛金※１

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

964,149

3,426,998

3,409,595

負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他

75,064
121,000
24,52690,321

108,025
51,882
8,355
116,615

流動負債合計

310,911284,878

固定負債
退職給付引当金

96,335

101,570

固定負債合計96,335

101,570

407,246

386,448

負債合計

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四半期報告書(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計

当第１四半期会計期間(平成25年６月20日)

557,000
639,750
2,038,320△217,684

557,000
639,750
2,042,777△217,684

3,017,385

3,021,842

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

2,365

1,303

評価・換算差額等合計

2,365

1,303

純資産合計

3,019,751

3,023,146

負債純資産合計

3,426,998

3,409,595

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】(単位：千円)前第１四半期累計期間(自 平成24年３月21日
至 平成24年６月20日)

当第１四半期累計期間(自 平成25年３月21日
至 平成25年６月20日)

売上高
売上原価

537,870
316,278

656,907423,943

売上総利益

221,592

232,963

販売費及び一般管理費

112,628

116,746

営業利益

108,963

116,217

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
デリバティブ評価益
受取手数料
未払配当金除斥益
その他

45
39−
−
114
175
174

143
39
4,090
1,740
−
−
594

営業外収益合計

548

6,608

16,761
2,780−−

19,541−

経常利益

89,971

122,826

税引前四半期純利益

89,971

122,826

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

35,3353,700

48,6871,695

法人税等合計39,03550,383

四半期純利益50,93572,442

営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】
当第１四半期累計期間(自 平成25年３月21日 至 平成25年６月20日)(会計上の見積り変更と区分することが困難な会計方針の変更)
当社は法人税法の改正に伴い、当第１四半期会計期間より、平成25年３月21日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【注記事項】(四半期貸借対照表関係)※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末日残高に含まれております。
前事業年度(平成25年３月20日)
受取手形32,910千円

当第１四半期会計期間(平成25年６月20日)――――

２ 関連会社SHANGHAI ESTIC CO.,LTDの金融機関借入に対する債務保証残高
前事業年度(平成25年３月20日)
SHANGHAI ESTIC CO.,LTD

45,480千円

当第１四半期会計期間(平成25年６月20日)
47,310千円

上記債務保証については、当該債務保証額の50%相当額につき同関連会社の共同出資者であるUNITED
FAITH(FAR EAST)LTD.を再保証者とする再保証契約を締結しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 平成24年３月21日
至 平成24年６月20日)
減価償却費

4,380千円

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当第１四半期累計期間(自 平成25年３月21日
至 平成25年６月20日)
5,129千円

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株式会社エスティック(E01730)四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成24年３月21日 至 平成24年６月20日)
１ 配当金支払額決議

株式の種類

平成24年６月18日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
61,186

基準日

効力発生日

配当の原資

4,500 平成24年３月20日 平成24年６月19日 利益剰余金

２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成25年３月21日 至 平成25年６月20日)
１ 配当金支払額決議

株式の種類

平成25年６月18日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
67,985

基準日

効力発生日

配当の原資

5,000 平成25年３月20日 平成25年６月19日 利益剰余金(注) １株当たり配当額5,000円には、設立20周年記念配当500円を含んでおります。

２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 平成24年３月21日 至 平成24年６月20日)及び当第１四半期累計期間(自平成25年３月21日 至 平成25年６月20日)
当社は、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具の製造・販売及び当社製品の修理・点検を主な事業とする単一セグメントで事業活動を展開しているため、セグメント情報の記載を省略しております。

(持分法損益等)

関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額

持分法を適用した場合の投資損益の金額

前事業年度(平成25年３月20日)

当第１四半期会計期間(平成25年６月20日)

30,000千円

30,000千円

51,049 〃70,280 〃前第１四半期累計期間(自 平成24年３月21日至 平成24年６月20日)

当第１四半期累計期間(自 平成25年３月21日
至 平成25年６月20日)

6,477千円

12,831千円

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期累計期間(自 平成24年３月21日
至 平成24年６月20日)

当第１四半期累計期間(自 平成25年３月21日
至 平成25年６月20日)

１株当たり四半期純利益金額

3,746円06銭

5,327円81銭

50,93572,442――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)50,93572,442

普通株式の期中平均株式数(株)13,597

13,597(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年８月２日
株式会社 エスティック
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平

岡義

則

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

笹山

直孝

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスティックの平成25年３月21日から平成26年３月20日までの第21期事業年度の第１四半期会計期間(平成25年３月21日から平成25年６月20日まで)及び第１四半期累計期間(平成25年３月21日から平成25年６月20日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスティックの平成25年６月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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