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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年12月20日【事業年度】

第65期(自【会社名】

株式会社アイナボホールディングス【英訳名】

AINAVO HOLDINGS Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都足立区鹿浜三丁目３番３号【電話番号】

03(4570)1316(代表)【事務連絡者氏名】

2018年10月１日

管理統括部長

阿

奥

部

至

山

一

2019年９月30日)

学

成

志

【最寄りの連絡場所】

東京都足立区鹿浜三丁目３番３号【電話番号】

03(4570)1316(代表)【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】

管理統括部長奥山

学

志株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1)

連結経営指標等
回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

2015年９月

2016年９月

2017年９月

2018年９月

2019年９月

売上高（千円）

56,311,974

60,723,265

62,480,787

63,199,239

69,584,978

経常利益

（千円）

1,791,461

1,895,169

2,101,449

1,709,576

2,400,803

親会社株主に帰属する
当期純利益

（千円）

1,121,374

1,151,143

1,338,354

1,113,336

1,454,587

包括利益

（千円）

1,159,581

1,020,037

1,542,616

1,152,074

1,448,000

純資産額

（千円）

16,336,515

17,032,678

18,293,802

19,052,511

20,141,882

総資産額

（千円）

28,505,785

30,964,545

32,996,951

32,603,906

36,327,403

１株当たり純資産額（円）

1,412.41

1,472.60

1,581.67

1,647.28

1,741.48

１株当たり当期純利益

（円）

96.95

99.52

115.71

96.26

125.76

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

57.3

55.0

55.4

58.4

55.4

自己資本利益率

（％）

7.1

6.9

7.6

6.0

7.4

株価収益率

（倍）

8.1

7.1

9.9

10.5

7.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,047,020

2,002,949

1,758,574

575,708

2,691,877

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△72,173△612,850△158,869△105,420△116,397

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△401,484△838,180△325,525△416,489△1,339,606

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

7,771,717

8,323,636

9,639,891

9,693,690

10,929,563

（人）

734

748

741

731

804

［167］

［184］

［207］

［232］

［240］

従業員数
［ほか、平均臨時
雇用人員］
(注) １
２
３
４

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
従業員数は、他社からの出向者を含んでおります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第65期の期首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡及して適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書(2)

提出会社の経営指標等
回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

2015年９月

2016年９月

2017年９月

2018年９月

2019年９月

営業収益

（千円）

1,580,691

1,520,398

1,537,133

1,685,243

1,394,640

経常利益

（千円）

494,245462,313439,930

402,342756,583

当期純利益

（千円）

427,737

398,211409,119

398,366

765,900

資本金（千円）

896,350

896,350

896,350

896,350

896,350（株）

11,647,820

11,647,820

11,647,820

11,647,820

11,647,820

純資産額

（千円）

9,562,833

9,632,433

9,810,866

9,815,997

10,197,451

総資産額

（千円）

9,787,538

9,776,088

9,971,440

9,984,462

10,363,725

１株当たり純資産額（円）

826.78832.80848.24848.69881.68

１株当たり配当額

（円）

26.00

26.00

32.00

30.00

36.00

（１株当たり中間配当額）（円）（11.00）（13.00）（13.00）（15.00）（16.00）

１株当たり当期純利益

（円）

36.98

34.43

35.37

34.44

66.22

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

97.7

98.5

98.4

98.3

98.4

自己資本利益率

（％）

4.5

4.1

4.2

4.1

7.7

株価収益率

（倍）

21.4

20.5

32.3

29.4

14.8

配当性向

（％）

70.3

75.5

90.5

87.1

54.4

従業員数

（人）

48

46

41

39

12

［3］

［−］

［2］

［3］

［3］

発行済株式総数［ほか、平均臨時
雇用人員］
株主総利回り

（％）

104.5

96.9

157.0

144.2

144.6

（比較指標：配当込TOPIX）（％）（108.4）（103.9)（134.3）（148.9）（133.5）

最高株価

（円）

825

813

1,150

1,358

1,029

最低株価

（円）

646

598

685

930

841

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、他社からの出向者を含んでおります。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第65期の期首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡及して適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書

２ 【沿革】
年月概要

1955年３月

タイル、れんがの工事請負及び販売を目的として、阿部窯業株式会社を東京都北区に設立(個人営業を株式会社に組織変更、資本金300千円)
タイル販売部門を分離し、全額出資子会社株式会社三和商会を東京都北区に設立(資本金8,000千円)
施工能力の向上を目的として、企業内職業訓練による技術工の養成を開始

1961年３月
1964年４月
1965年１月
1967年６月
1974年３月
1983年４月
1983年10月
1984年３月
1987年10月
1989年４月
1989年11月
1991年４月
1992年３月
1992年４月
1993年11月
1997年４月
1998年10月
1999年８月
2001年９月
2002年２月
2003年１月
2004年２月
2009年２月
2009年４月
2010年４月
2010年10月
2011年６月
2012年６月
2013年２月
2013年４月
2013年５月
2013年７月
2013年10月
2014年２月
2015年10月
2016年１月
2018年10月
2019年３月

大阪市都島区に、タイル工事請負を目的として、全額出資子会社大阪阿部窯業株式会社を設立(資本金1,300千円)
本社を東京都足立区鹿浜３丁目27番22号に移転
建築物の高層化に対応するため、PC工法の研究及び設計施工を開始
ユニット事業部を設置し、ユニットバス・住宅設備機器の取付け工事を開始
ユニット事業部を分離し、全額出資子会社阿部窯業ユニット株式会社を東京都北区に設立(資本金5,000千円)
横浜市神奈川区に、タイル工事請負を目的として、全額出資子会社横浜阿部窯業株式会社を設立(資本金5,000千円)
近代的会社経営への転換を目的として、CI計画を導入し、「事業領域」「企業理念」を明確化
本社を東京都足立区鹿浜３丁目３番３号(現所在地)に移転
研修施設として、タイル技術工養成(技術工の基礎訓練及び技能向上訓練)のためのタイル技能研修所を埼玉県川口市に設置
石材工事の請負を開始
決算期を10月20日から３月31日に変更
組織の整備と経営効率の向上を目的として、子会社４社を吸収合併し、商号を株式会社アベルコに変更(資本金99,700千円)
WS事業部西東京支店を設置し、物流の合理化を目的とした、自動ラックシステムを導入
日本証券業協会に株式を店頭登録
温調技研株式会社を買収し、子会社とする
株式会社ジャクソンジャパンを設立し、子会社とする
決算期を３月31日から９月30日に変更
株式会社ジャクソンジャパンを解散
株式会社ジャクソンジャパンを清算
温調ライフ株式会社は戸建住宅関連事業を買収し、事業規模が拡大したことにより連結対象とする
ベトナムにAVELCO VIETNAM Co.,Ltd.（非連結子会社）を設立
温調ライフ株式会社は吸収分割及び第三者割当増資に伴い持分比率が低下したため連結対象から除外
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
東京都港区六本木に、オリジナル高級浴槽「アルティス」とオリジナルタイルブランド「マリスト」の複合ショールームを開設
埼玉県川口市に施工技術レベルの維持向上を目的として、総合技術研修センターを開設
株式会社インテルグローの株式取得により同社及びその子会社２社を子会社とする
持株会社体制への移行のため、株式会社アベルコ分割準備会社（2013年10月に株式会社アベルコに商号変更）を設立
株式会社インテルグローとの株式交換により同社及びその子会社２社を100％子会社とする
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
市場に上場
吸収分割契約に基づき、当社の全ての事業を株式会社アベルコに承継し、持株会社体制へ移行
株式会社インテルグローは同社の子会社２社を吸収合併
株式会社アベルコは東京サッシ販売株式会社及び株式会社ライフメタリックを買収し、子会社とする
株式会社アベルコは同社の子会社２社を吸収合併
株式会社今村の株式取得により同社を子会社とする
障がい者雇用活用のため株式会社ウィルパーソン（非連結子会社）を設立

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３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社アイナボホールディングス（当社）及び連結子会社４社（株式会社アベルコ、温調技研
株式会社、株式会社インテルグロー、株式会社今村）、非連結子会社２社（AVELCO VIETNAM Co.,Ltd.、株式会社
ウィルパーソン）により構成されており、当社は純粋持株会社として当社グループの経営指導及び不動産の賃貸による子会社の業務執行に関する管理を行い、連結子会社が各種タイル及びその関連商品、住宅関連の設備機器の販売並
びにタイル工事、内装仕上げ工事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工事、ガス工事及びこれらに関連する事業を行っております。
なお、次の２部門は「第５経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。
当社グループを構成する各社の主な事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。
＜戸建住宅事業＞
当事業の内容は、戸建住宅市場における各種タイル及びその他関連商品、住宅関連の設備機器の販売及び工事であり、株式会社アベルコ及び株式会社インテルグロー、株式会社今村が行っております。
＜大型物件事業＞
当事業の内容は、ビル・マンション等の大型物件市場におけるタイル工事、住宅設備工事、石材工事、空調工事、衛生設備工事等であり、株式会社アベルコ、温調技研株式会社及び株式会社インテルグロー、株式会社今村が行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
以上の企業集団等について図示するとおおむね次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
名称

資本金
(千円)

住所

主要な事業
の内容

議決権の所有割合
関係内容

所有割合
（％）

被所有割合
（％）

100.0

―

100.0

―

100.0

―

役員の兼任…１名

100.0

―

資金の貸付

(連結子会社)
株式会社アベルコ（注）３
温調技研株式会社

東京都足立区

50,000

東京都世田谷区

50,000

株式会社インテルグ
愛知県岡崎市ロー（注）４72,000

株式会社今村23,750

(注) １
２
３

４

大阪府吹田市

大型物件事業
戸建住宅事業
大型物件事業
大型物件事業
戸建住宅事業
大型物件事業
戸建住宅事業

役員の兼任…２名
不動産の賃貸、業務委託

主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
㈱アベルコについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
52,233,261 千円② 経常利益1,703,152〃③ 当期純利益
1,040,465〃④ 純資産額8,333,395〃⑤ 総資産額20,249,491〃㈱インテルグローについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
11,408,074 千円② 経常利益318,270〃③ 当期純利益
240,526〃④ 純資産額2,087,539〃⑤ 総資産額4,576,110〃

５ 【従業員の状況】(1)

連結会社の状況2019年９月30日現在
従業員数(人)セグメントの名称
大型物件事業

104［19］

戸建住宅事業628［196］

全社（共通）

72

［25］

合計

804

［240］

(注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者であります。
３ 臨時雇用者には、嘱託、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。
４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2)

提出会社の状況
従業員数(人)12

平均年齢(歳)［3］

平均勤続年数(年)
47.9

21.6

2019年９月30日現在
平均年間給与(円)8,471,477(注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者であります。
３ 臨時雇用者には、嘱託、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 前事業年度末に比べ従業員数が27名減少しております。主な理由は、組織変更により㈱アベルコからの受入
出向者が減少したことによるものであります。
(3)

労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針
当社グループは、「私たちは、快適で人にやさしい空間づくりを創造する企業として、人財の育成を通じ、社会環境の健全化に貢献します。」というグループ企業理念のもと、優れた製品と工事技術を提供し、全ての人々から愛される企業を目指しております。また、経営にあたっての行動規範として、企業市民としての自覚を持ち、社会から信頼される企業を目指してまいります。
（２）事業の方針
当社グループは、『VIC'S』の愛称でバリュー・イノベーション・カンパニー＝価値創造企業を目指すことを展開
し、事業会社の独自性を尊重した、企業マインドの融合を図り、社会に安心感を与えられる企業グループを目指してまいります。
（３）経営指標
中期経営計画における売上高、営業利益率、自己資本利益率(ＲＯＥ)等の数値目標は以下のとおりであります。
2022年9月期までに売上高900億・営業利益率2.5％・自己資本利益率(ＲＯＥ)８％を目標としております。自己資本利益率(ＲＯＥ)については、売上高/営業利益率2.5％前後を安定的に維持し、将来の市場変化に対応すべく８％を達成することのできる経営基盤づくりを目指します。
（４）経営環境
我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策などを背景に内需産業の支えにより、緩やかな回復基調が続くものと期待されます。しかしながら、慢性的な人手不足や消費増税後の影響に加え、米国の保護貿易主義の動きがさらに強まる中で、中国をはじめ世界経済に対する深刻な悪影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況にあり、我が国の景気を下押しするリスクには留意が必要と思われます。
当社グループが属する建設市場におきましては、住宅投資は雇用・所得環境の改善、住宅ローンの低金利が継続しており、底堅く推移するものと予想されます。公共投資はほぼ横ばいの水準で推移するとみられるものの、民間非住宅投資は堅調な民間設備投資によって堅調に推移することが見込まれます。
（５）経営戦略及び対処すべき課題
このような事業環境の下、当社グループは2020年９月期を初年度とする中期経営計画を新たに策定しました。
その経営ビジョンに基づき、重点戦略として①新商材への対応、②首都圏・関西圏の物流網の構築、③グループ各社の業務プロセスの標準化、④グループ内の人材交流促進に取り組んでまいります。
具体的に、一つ目は、成長が見込める商材の拡充であります。引き続き戸建住宅向けサッシとサイディングの販
売・工事に注力するとともに、環境配慮型商材として、環境エネルギー商材への取り組みを強化します。ゼロエネ対応商品として、ＺＥＨ仕様の断熱性を備えた、壁材に構造材を組み込み、断熱材と一体化したパネルの受注に注力します。また、当社グループにとって売上比率の低いストック市場及び非住宅市場への販路拡大に努めてまいります。
そのために、リフォーム商材の拡充やリニューアル工事の設計・施工力強化を図るともに、木造用プレカット、サイディング、タイル等の商材を使った非住宅工事物件の受注拡大に努めてまいります。
二つ目は、物流費の上昇に直面するなかで、コストを抑制しつつ顧客向けサービスの向上を図るためには物流網の再構築が重要な課題と認識しており、首都圏、関西圏を中心に物流倉庫の配置や配送網の見直しを図ってまいります。
三つ目は、人材の確保・教育とITの進展への対応を強化してまいります。深刻な人手不足の状況が継続するなか、外国人の高度人材の採用やリファラル採用など、人材の確保に取り組むとともに、階層別研修やOJT教育の充実を図ります。また進展の激しいIT技術への対応として、ＡＩやＲＰＡなどの技術を業務処理に活用し、生産性の向上と業務コストの削減に努めてまいります。
四つ目は、グループ内人材交流を促進しながら、グループ内の業務プロセス標準化、効率化に努めてまいります。

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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年12月20日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当社グループの市場の動向について
当社グループが属する業界は、いわゆる建設業界であり、そのなかでも当社グループは、タイル及び住宅設備機
器・空調機器に関する「工事事業」及び「商品販売事業」を二つの柱としております。建設業界は、景気の変動及び政府の経済政策等の影響を強く受けやすい業界であり、市場のニーズに柔軟に対応できなければ当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2)当社グループの事業の特徴について
当社グループは、建設市場の住宅投資における新設住宅着工戸数の増減が業績に影響を及ぼす可能性があります。リフォーム商材拡大によるストック市場及び木造用プレカット、サイディング、タイル等の取扱商材の拡大における非住宅市場への受注拡大には努めておりますが、住宅ローン減税制度の縮小・廃止、消費税・長期金利の引き上げ等により新設住宅着工戸数が大幅に減少するような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)販売先の信用リスク
当社グループは、建設業における専門工事を中核事業としている商流から販売先は工務店、ゼネコン、ハウスメーカー等になります。そのため、業界の慣行等も併せて売上債権の回収管理を含む与信管理が経営上の重要な課題と認識しております。業界及び市場の動向にも絶えず注視し与信管理を徹底しておりますが、多額の不良債権が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4)特定の仕入先への依存について
2019年９月期の当社グループの連結ベースにおける商品及び材料仕入額の45.4％が株式会社LIXILからの仕入となっております。今後何らかの要因により同社との取引が不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)法規制について
当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法及び建設業法等の法規制を始め、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準等、事業展開している国内外のさまざまな法規制の適用を受けており、社会情勢の変化等により、将来において、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には当社グ
ループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(6)減損会計に伴うリスクについて
当社グループは、事業用不動産として複数の土地及び建物を所有しております。固定資産に対する減損会計により、減損処理が必要となった場合につきましては、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)

経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況（経営成績）
当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢や所得環境に引き続き改善がみられるなか、総じて堅調に推移しました。一方で米中貿易摩擦の長期化に伴い、中国経済の減速傾向が強まったことにより、我が国を含めた世界経済への悪影響が一段と懸念されるなど、先行きには不透明感が増しました。
当社グループの業績に大きく影響する建設投資の動向としては、住宅市場は政府による各種住宅取得支援策や住宅ローンの低金利、消費増税前の駆込み需要の影響もあり、力強さには欠けたものの概ね前年並みで推移しました。民間非住宅投資は前年比若干のマイナスで推移し、公共投資は前年比若干のプラスで推移しましたが、ともに受注環境は概ね良好な状態が継続しました。
このような環境の下、当社グループは営業−工事部門の連携を強化しつつ、お客様のニーズに沿った幅広い商品の提案と質の高い工事に注力してまいりました。
重点商品としては、戸建住宅において省エネ等に重要な役割を担う窓サッシに注力し、重点顧客への提案活動の強化および組み立て工場の増強に着手しました。次に重点工事としては、サイディング施工棟数の増加に取り組みました。そのため、施工日数の削減を目的として納材前にサイディング材をカットする工場の体制強化を図りました。
また、第１四半期連結会計期間において、大阪府吹田市に本社を置くタイル住宅設備機器の販売・工事会社である株式会社今村の株式を１００％取得し、連結子会社としました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は695億84百万円と前連結会計年度に比べ63億85百万円の増収（10.1％増）となりました。損益面におきましては、全セグメントにおいて売上総利益率が改善したことに加え、販管費の伸びが抑制された結果、営業利益は21億64百万円と前連結会計年度に比べ６億38百万円の増益（41.9％増）、経常利益は24億円と前連結会計年度に比べ６億91百万円の増益（40.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億54百万円と前連結会計年度に比べ３億41百万円の増益（30.7％増）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（戸建住宅事業）
タイル・建材販売につきましては、売上高は前年を大きく上回りました。これは主に注力商材のサッシ販売が大きく伸びたことによるものであります。また、自社ブランドタイルの販売が好調に推移したことにより、利益率は大きく改善しました。
タイル・建材工事につきましては、売上高は前年比若干のマイナスで推移しました。これは主にタイル工事が前年を若干下回るとともに、サイディング工事についても前年比微増で推移したことによるものであります。ただし、精度の高い積算業務の改善により粗利益の改善が図れました。
住宅設備関連販売につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。これは主に給湯器及び衛生陶器の販売が若干減少したものの、ビルトインコンロなどの厨房関連機器の販売が増加したことによるものであります。
住宅設備関連工事につきましては、売上高は前年比マイナスで推移しました。これは主に重点課題である新規
工務店開拓による顧客数の増加に伴い、一般工務店向けユニットバス工事は前年を上回ったものの、特定のビル
ダー向けの工事が若干減少したことによるものであります。
以上の結果、売上高は608億43百万円（前期比7.5%増）、セグメント利益は29億13百万円（前期比33.6%増）となりました。

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書（大型物件事業）
タイル工事につきましては、売上高は前年を大きく上回りました。これは主にマンション向けのタイル需要は低迷したものの、ホテルや駅舎等の商業施設向けのタイル工事が好調に推移したことによるものであります。
住宅設備工事につきましては、売上高は前年を上回りました。新築のユニットバス工事やキッチン工事は前年並みだったものの、リニューアル工事の受注が増加したことによるものであります。
空調衛生設備工事につきましては、売上高は前年を上回りました。これは主に官公庁からの大型物件の受注が引き続き堅調に推移するとともに、手持ち工事も順調に進捗しました。
各工事種目において、工程管理や原価管理の徹底を図ることにより、利益率の改善が図れました。
以上の結果、売上高は87億41百万円（前期比32.4％増）、セグメント利益は５億66百万円（前期比51.9％増）となりました。
（財政状態）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ37億23百万円増加し、363億27百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ26億34百万円増加し、161億85百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ12億35百万円増加し、109億29百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは26億91百万円増加（前連結会計年度は５億75百万円増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益23億90百万円の計上及び仕入債務の増加額12億８百万円、売上債
権の増加額８億10百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは１億16百万円減少（前連結会計年度は１億５百万円減少）となりました。これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入３億26百万円、投資有価証券の取得による支出３億１百万円、有形固定資産の取得による支出１億11百万円、無形固定資産の取得による支出１億５百万円によるものであります（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは13億39百万円減少（前連結会計年度は４億16百万円減少）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出９億66百万円、配当金の支払額３億57百万円によるものであ
ります。

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有価証券報告書③生産、受注及び販売の実績（戸建住宅事業）（イ）商品仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

商品仕入高(千円)

前年同期比(％)

建材及び関連商品

19,811,111＋28.6

住宅設備機器24,213,930

＋9.0

合計

44,025,041＋17.0(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．建材及び関連商品、住宅設備機器の商品仕入高の金額には、それぞれ完成工事原価又は未成工事支出金への振替高6,656,240千円、10,224,279千円が含まれております。
（ロ）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

外壁工事

14,828,172△2.4

3,756,967＋22.5

住宅設備工事

18,468,384＋3.5

2,914,175

＋11.9

合計

33,296,557＋0.7

6,671,142＋17.6(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
（ハ）売上実績
当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

売上高(千円)

前年同期比(％)

販売実績
建材及び関連商品

14,558,827＋25.0

住宅設備機器13,988,566

＋23.3

合計

28,547,394

＋24.1

外壁工事

14,137,693△3.7

住宅設備工事

18,158,642

△4.0

合計

32,296,335△3.9

60,843,729＋7.5

完成工事実績

総合計(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております

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有価証券報告書（大型物件事業）（イ）受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

タイル工事

4,364,826＋49.7

2,487,191＋14.0

住宅設備工事4,997,079＋23.8

2,349,352

＋15.5

合計

9,361,906＋34.7

4,836,544＋14.7(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
（ロ）完成工事実績
当連結会計年度における完成工事実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

完成工事高(千円)

前年同期比(％)

タイル工事

4,059,139＋62.0

住宅設備工事4,682,109

＋14.3

合計

8,741,248＋32.4(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年12月20日）において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、貸倒引当金、完成工事補償引当金、退職給付に係る負債、工事損失引当金、有形・無形固定資産及び繰延税金資産の計上に関しましては重要な見積り及び判断を行っております。従いまして、実際の結果はこれらの見積り及び判断と異なる場合があり、業績に影響を与える可能性があります。
②経営成績等の状況に関する分析(イ)財政状態（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ37億23百万円増加し、363億27百万円となりました。これは主として、新規連結子会社が加わった事等により、現金及び預金が12億35百万円、受取手形・完成工事未収入金等が９億59百万円、未成工事支出金が２億35百万円、投資有価証券が３億50百万円、敷金保証金（投資その他の資産、その他）が２億52百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ26億34百万円増加し、161億85百万円となりました。これは主として、新規連結子会社が加わった事等により、支払手形・工事未払金等が14億57百万円、ファクタリング未払金が２億31百万円、未払法人税等が７億５百万円増加した一方で、未成工事受入金が２億90百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億89百万円増加し、201億41百万円となりました。これは主として、利益剰余金が10億96百万円増加したことによるものであります。

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有価証券報告書（ロ）経営成績（売上高）
売上高は、前連結会計年度の631億99百万円から63億85百万円増加して695億84百万円となりました。増加した主な要因としては、タイル・建材販売で主に注力商材のサッシ販売が大きく伸びたことによるものと大型物件事業のタイル工事についてホテルや駅舎等の商業施設向けのタイル工事が好調に推移したことによるものであります。また、株式会社今村の株式を１００％取得し、連結子会社としたことが売上増に寄与しております。
（売上原価）
売上原価は、前連結会計年度の546億５百万円から51億59百万円増加して597億65百万円となりました。売上増に連動して原価増となります。
（売上総利益）
売上総利益は、前連結会計年度の85億93百万円から12億25百万円増加して98億19百万円となりました。売上原価率の改善もあり、売上高に対する売上総利益の比率は前連結会計年度に比べ0.5ポイント増加して14.1％となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の70億67百万円から５億86百万円増加して76億54百万円となりました。
増加の主な要因として株式会社今村の連結子会社化による販管費増や人件費等増加に伴うものであります。
ただし、他諸経費の適正管理を徹底したことが効を奏し、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は前連結会計年度に比べ0.2ポイント減少して11.0％となりました。
（営業利益）
営業利益は、前連結会計年度の15億25百万円から６億38百万円増加して21億64百万円となり、売上高に対する営業利益の比率は前連結会計年度に比べ0.7ポイント増加して3.1％となりました。売上総利益率の改善や販管費の適正管理を徹底することにより改善されました。
（営業外収益（費用））
営業外収益（費用）は、前連結会計年度の１億84百万円の収益（純額）から52百万円増加して２億36百万円の収益（純額）となりました。主な要因として、受取利息等の営業外収益が65百万円増加したことによるものであります。
（経常利益）
経常利益は前連結会計年度の17億９百万円から６億91百万円増加して24億円となり、売上高に対する経常利益の比率は前連結会計年度に比べ0.7ポイント増加して3.4％となりました。売上高に対する売上総利益率、営業利益率の改善に連動して改善されております。
（特別利益（損失））特別利益（損失）は、前連結会計年度は18百万円の利益（純額）でありましたが、当連結会計年度は10百万円の損失（純額）となりました。有価証券評価損、売却損等によるものであります。
（税金等調整前当期純利益）
税金等調整前当期純利益は前連結会計年度の17億27百万円から６億62百万円増加して23億90百万円となりました。
（法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額）
法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額は前連結会計年度の６億14百万円から３億21百万円増加して９億35百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の11億13百万円から３億41百万円増加して14億54百万円となりました。

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有価証券報告書（ハ）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要のうち主なものは、商品等の原材料の仕入及び労務費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資資金としてＭ＆Ａや設備投資のための資金も発生いたします。
それら財源については、グループ内各事業会社の営業活動から発生する営業キャッシュ・フローにおける自己資金を基本に賄っておりますが、一部借入金等の調達もあり、当連結会計年度末においては、有利子負債の残高は４億33百万円となっております。
また、運転資金の機動的な調達を行うため主要取引金融機関と総額50億の特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しております。2019年9月30日現在特定融資枠の借入実行残高は0となっております。
（ニ）経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、第２次中期経営計画（2016年10月1日〜2019年9月30日）を策定しており、同計画において、連結売上高700億円、連結営業利益19億円を最終年度に達成すべき数値目標として定めており、当連結会計
年度は当中期計画の最終年度であり、達成度合は連結売上高695億84百万円（達成率99.4％）、営業利益21億64百万円（達成率113.8%）となりました。
また、2020年9月期を初年度とする第３次中期経営計画を策定しており、詳細につきましては、「１針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営指標」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】
特約店契約
会社名
株式会社
アベルコ

提携先

契約期間

主要取扱品目株式会社ＬＩＸＩＬ

1981年４月21日
以後１年ごとの自動更新

タイル及び住宅設備機器

特約店契約

株式会社ハウステック

1996年５月１日
以後１年ごとの自動更新

住宅機器製品

特約店契約

ＴＯＴＯ株式会社

1999年４月１日
以後１年ごとの自動更新

タイル及び住宅設備機器

特約店契約（連結子会社）株式会社
アベルコ（連結子会社）株式会社
アベルコ（連結子会社）

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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契約内容

経営方

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有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において特記すべき新規の設備投資を行っておりません。

２ 【主要な設備の状況】
(1)

提出会社
2019年９月30日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)
㈱アベルコ
営業統括本部
東京TS支店(東京都足立区)
他４支店

セグメントの 設備の
名称
内容

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

従業員数
(人)

全社共通

賃貸
物件

76,460−397,810(579.00)−−

474,270

−
[−]

全社共通

賃貸
物件

34,893−

121,475(390.67)−−

156,368

−
[−]

全社共通

賃貸
物件

54,414−

251,830(1,821.00)−−

306,244

−
[−]

㈱アベルコ
営業統括本部
西東京支店(東京都
武蔵村山市)

全社共通

賃貸
物件

25,227−

714,563(2,049.00)−−

739,790

−
[−]

㈱アベルコ
営業統括本部
横浜TS営業所(横浜市瀬谷区)

全社共通

賃貸
物件

23,424−

677,018(1,488.00)−−

700,442−[−]

本社(東京都足立区)

全社共通

本社
機能

113,217−

312,463(582.11)−−425,680

12
[3]

㈱アベルコ
営業統括本部
大阪支店
(大阪市
西淀川区)
㈱アベルコ
営業統括本部
千葉中央支店(千葉市
花見川区)(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。
４ 従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者であります。
５ 臨時雇用者には、嘱託、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。
６ 2013年10月１日付で会社分割を実施し、持株会社へ移行しました。このため、上記重要な設備を連結子会社「株式会社アベルコ」へ主に事務所として賃貸しております。

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有価証券報告書(2)

国内子会社
2019年９月30日現在
帳簿価額(千円)

会社名

事業所名 セグメント 設備の
の名称
(所在地)
内容

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

株 式 会 社 本社他
イ ン テ ル (愛知県
グロー※7 岡崎市)

戸建住宅事業事務所
本社機能

470,097−

674,993(8,262.18)

3,856

名古屋
株 式 会 社 支店
インテル
(愛知県
グロー
春日井市)

戸建住宅事業事務所

16,649−74,000(730.57)

名古屋東
株 式 会 社 支店
インテル
(愛知県
グロー
みよし市)

戸建住宅事業25,240240

118,438(1,983.49)

事務所
物流
機能

その他

合計

従業員数
(人)

823 1,149,770

62
[6]

−

285

90,93418[3]10,386

692

154,99732[5](注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
４ 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。
５ 従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者であります。
６ 臨時雇用者には、嘱託、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。
７「建物及び構築物」のうち賃貸資産が287,686千円、「土地」のうち賃貸資産が426,314千円含まれております。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1)

重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2)

重要な設備の除却等該当事項はありません。

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有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

27,000,000

計

27,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2019年９月30日)

種類

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2019年12月20日) 商品取引業協会名

普通株式

11,647,820

東京証券取引所
11,647,820 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

11,647,820

11,647,820−

内容
単 元 株 式 数 100 株 で あ り ます。
−(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2013年５月１日（注）

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

942,860

11,647,820―（注）株式交換の実施に伴う新株発行による増加であります。
発行価格

543円

資本組入額

−円

（交換比率1：19.13）

17/78

896,350

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

511,973

1,360,896

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2019年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者
法人
個人以外
個人
団体

区分

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
(人)

−

7

14

72

31

6

5,238

5,368

−

所有株式数
(単元)

−

3,118

1,111

42,183

11,786

14

58,080116,292

18,620

所有株式数の
割合(％)

−

2.68

0.96

36.27

10.13

0.01

49.94

100.00−(注) １
２

自己株式81,874株は、「個人その他」に 818単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。
上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 33単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社アベタ

東京都足立区

860

7.44

ホールセール株式会社

東京都足立区

860

7.44

株式会社マルティス

東京都足立区

586

5.07

株式会社タクルコ

東京都練馬区

484

4.19

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク,エヌ・エイ東京支店）

BAHNHOFSTRASSE 45, 8001
ZURICH,SWITZERLAND（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

461

3.99

株式会社マユルコ

東京都練馬区

440

3.81

アイナボホールディングス従
業員持株会

東京都足立区鹿浜３丁目３−３

424

3.67

阿部一成

東京都足立区

337

2.92

阿部溢子

東京都足立区

283

2.45

鋤柄禎彰

愛知県岡崎市

276

2.39

5,014

43.35

計

−

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数(株)

2019年９月30日現在
内容

議決権の数(個)無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）−−−

議決権制限株式
（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式
（その他）

普通株式

11,547,400

115,474

同上

単元未満株式普通株式

18,620−

同上

発行済株式総数

11,647,820−−

総株主の議決権−

115,474−

81,800(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,300株(議決権33 個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。

②【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

81,800−81,8000.70

81,800−81,8000.70（自己保有株式）株式会社アイナボホール
東京都足立区鹿浜３−３−３
ディングス
計

−

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式89

82

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式には、2019年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分

当事業年度
処分価額の総額
株式数(株)(千円)

当期間処分価額の総額
株式数(株)(千円)

引き受ける者の募集を行った取得自己
株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

81,874−81,874−

保有自己株式数（注）当期間における取得自己株式には、2019年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を最重要課題のひとつとして認識しており、経営基盤の安定と成長投資のための
内部留保資金を確保するとともに、毎年の配当につきましては、配当性向及び純資産配当率を指標としております。
具体的には配当性向につきましては25%〜30%を目途としてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を実施することを基本方針としており、剰余金の配当の決定
機関は、取締役会であります。
このような方針に基づき、当期の配当金につきましては、1株につき36円（うち中間配当金16円）といたしました。この結果、連結ベースでの、当期の配当性向は28.6％、純資産配当率は2.1％となりました。
当期の内部留保資金につきましては、運転資金に充当する予定であり、それにより経営基盤の一層の強化を図り、業績の向上に努めてまいる所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2019年５月10日取締役会

185,056

16.00

2019年11月14日取締役会

231,318

20.00

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、顧客、従業員、地域社会等広く社会から信頼され、今後共に成長を維持していくためには、健全で、透明性と効率性の高い経営体制を確立することが重要であると認識しており、そのためにコーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題と位置付けており、適切なガバ
ナンスを達成するためには、「コンプライアンス」と「情報公開」が必要であると考えております。そのため「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、「経営方針」や「コンプライアンス」に関する全社規模での意識の徹底を図るとともに、特に基本的コンプライアンスが維持されているかどうかを点検する管理者を各部署で任命し、日常業務のなかでのコンプライアンスに対するモニタリングを実施しております。また同時に、投資家、顧客、従業員等全ての利害関係者に完全な情報公開を心掛け、経営の透明性維持を図っております。
コーポレート・ガバナンス体制②企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由（イ）企業統治の体制の概要
当社は、監査役会制度を採用しており、監査役３名（うち、社外監査役２名）による取締役の職務執行の監
査・監督を実施するほか、独立社外取締役を選任し経営監督機能の強化および取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する体制としております。また、グループ経営会議の設置による業務執行機能の強化および意思決定の迅速化に努めております。これらの体制により、経営の健全性および経営監視機能の充実を図っております。
各機関の構成、目的、権限等は以下a〜dの通りです。
a

取締役会

取締役会は取締役５名（うち社外取締役１名）で構成され、毎月１回定例開催する他必要に応じて臨時に開催
しております。取締役から業務執行の報告を受け、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。
議長：代表取締役社長

構成員：専務取締役
常勤監査役

阿部一成

岡本孝一、常務取締役
船橋朗、社外監査役

鋤柄禎彰、取締役

西尾哲男、社外監査役

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須藤豊、社外取締役
田口明

藤沼哲朗

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有価証券報告書ｂ

監査役会
監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役監査基準等に従い、当社及び当社グループ

会社の取締役の職務執行を含む業務活動の監査及び定期的に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役
会を開催し、取締役による業務執行の適正性を監査しております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行状況や決議事項に対して適切な意見を述べるなど経営の監視をしております。
議

長：

常勤監査役

船橋朗

構成員：

社外監査役

西尾哲男、社外監査役

ｃ田口明

グループ経営会議
グループ経営会議は当社取締役３名とグループ会社取締役５名で構成され、毎月１回定例開催しております。

グループ全体最適の視点から、業務執行に関する重要事項や大型投資の決定をしております。
ｄ

内部監査
内部監査はグループ員３名で構成され、業務執行部門から独立した立場から、年間監査計画に基づき当社及びグループ会社の業務全般の監査を実施しております。その結果を社長に報告するなど内部統制状況の監視を行う体制を整備しております。
（ロ）当該企業統治体制を採用する理由
当社グループは、取締役会、監査役会、会計監査人、内部監査グループがそれぞれの機能を果たすことで、業務の有効性、効率性及び透明性を高めながら、経営監視機能の確保、法令遵守及び企業倫理の徹底を十分にできる体制であると考えております。
また、社外取締役や複数名の社外監査役を選任するほか、外部からの監視機能が発揮される体制を確保しております。
③企業統治に関するその他の事項(イ)内部統制システムの整備状況
当社グループは、業務の適正を確保するためには、内部統制システムを整備することが重要と認識しており、取締役会において内部統制システムに関する基本方針を決定し、適正な業務執行のための各種社内規程の整備に努めるとともに、内部監査グループによる当該システムの実効性、妥当性の監査を行っております。
（ロ）リスク管理体制の整備状況
リスク管理については、リスク発生時に迅速かつ適切な対応を講ずるため、「リスク・マネージメントマニュ
アル」を制定し、基本方針の策定と適切な対応策を設定するとともに、発生の未然防止、並びに発生解決後の再発防止に取り組んでおります。重要なリスク情報は、定められた手続きにより管理統括部に報告され、管理統括部長並びに各部の部長がリスク管理をし、監査役会、会計監査人及び取締役会に報告され、対応策の検討・推進を行っております。
（ハ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社子会社の経営管理については、毎月1回定例開催されるグループ経営会議により報告・審査されると共に、
取締役規程で定めている重要事項の決定等に際しては当社取締役会の決議を得て行う体制により業務の適正の確保しております。また、当社の内部監査グループにおいて、必要に応じて監査を実施しております。
（ニ）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役並びに監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める範囲内となっております。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役並びに監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
（ホ）取締役の定数
当社の取締役の定数は、10名以内とする旨を定款で定めております。
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。

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有価証券報告書（ト）取締役会で決議できる株主総会決議事項
a 自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。
b 剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。
（チ）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性8名

女性−名

（役員のうち女性の比率−％）

役職名

代表取締役
社長

専務取締役

常務取締役

取締役

氏名

阿部

岡本

鋤柄

須藤

一成

孝一

禎彰

豊

生年月日

1953年６月12日生

1953年６月４日生

略歴

所有株式数
(千株)

（注）3

337

（注）3

6

276

1977年４月

丸与産業株式会社入社

1979年２月

阿部窯業株式会社(現当社)入社

1984年１月

当社常務取締役

1987年１月

当社取締役副社長

1991年１月

当社代表取締役社長(現任)2013年10月

株式会社アベルコ取締役会長（現任）

1981年１月

三和商事株式会社(1992年４月阿部窯業
株式会社(現当社)に吸収合併)入社

1992年４月

当社WS事業部東京住設支店長

2000年４月

当社WS事業部住設担当部長

2001年４月

当社執行役員WS事業部住設担当部長

2004年10月

当社執行役員WS事業部営業推進部長

2005年10月

当社執行役員WS事業部埼玉支店長

2006年12月

当社常務取締役WS事業部埼玉支店長

2009年10月

当社常務取締役WS事業部長

2009年12月

当社専務取締役WS事業部長

2010年10月

当社専務取締役営業統括本部長

2013年４月

株式会社アベルコ分割準備会社（現株式会社アベルコ）代表取締役社長（現任）2013年10月

当社専務取締役（現任）1986年３月

鋤柄建材株式会社（現株式会社インテルグロー）入社

1988年２月

鋤柄建材株式会社（現株式会社インテルグロー）取締役営業副本部長（注）3

1961年９月21日生

1965年６月11日生

任期

1997年８月

株式会社インテルグロー代表取締役社長（現任）

2013年10月

当社常務取締役（現任）1988年４月

三和商事株式会社（1992年4月阿部窯業
株式会社（現当社）に吸収合併）入社

2004年４月

当社管理本部経理部長

2006年２月

温調技研株式会社取締役（現任）2006年10月

当社WS事業部営業推進部長

2008年10月

当社総務部付部長

2009年２月

AVELCO VIETNAM CO.,Ltd．
President（現任）2011年４月

当社経営企画室長

2013年１月

当社執行役員経営企画室長

2013年10月

当社経営企画統括部長（現任）2017年10月

株式会社アベルコ常務執行役員（現任）2019年12月

当社取締役（現任）

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（注）3

5

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役職名

取締役

氏名

藤沼

哲朗

生年月日

1950年６月29日生

略歴
1976年４月

第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）
入行

2004年７月

株式会社オリエントコーポレーション常務執行役員

2005年６月

株式会社ペットリバース代表取締役

2006年９月

株式会社すかいらーく執行役員会長室室長

2007年４月

同社取締役

2009年１月

株式会社オリンピック入社

2010年１月

株式会社キララ（オリンピックグループ）代表取締役副社長

2015年12月

当社取締役（現任）2018年３月

インターナショナルハーベスト株式会社
監査役（現任）1976年４月

三和商事株式会社（1992年4月阿部窯業

任期

所有株式数
(千株)

（注）3

−

（注）4

13

（注）4

−

（注）4

−

株式会社（現当社）に吸収合併）入社

常勤監査役

船橋

朗

1993年４月

当社ＷＳ事業部西東京支店長

1998年４月

当社ＷＳ事業部東京支店長

2001年４月

当社執行役員ＷＳ事業部東京支店長

2006年12月

当社常務取締役ＷＳ事業部東京支店長

2009年10月

当社常務取締役ＷＳ事業部管掌兼マリス
ト営業部長

1955年８月25日生
2010年10月

当社常務取締役営業統括本部管掌兼マリスト営業部長2011年12月

当社常務取締役営業統括本部管掌

2013年４月

株式会社アベルコ分割準備会社（現株式会社アベルコ）取締役

2017年12月

株式会社アベルコ監査役（現任）
株式会社インテルグロー社外取締役

監査役

監査役

西尾

田口

哲男

明

1950年10月10日生

1954年２月13日生

2018年12月

当社監査役（現任）1974年４月

株式会社東京都民銀行（現株式会社きらぼし銀行）入行

2002年７月

同行参与池袋支店長

2003年６月

同行執行役員関連事業部部長

2005年７月

同行執行役員営業本部第二本部長

2006年７月

同行執行役員第二本部長

2007年６月

株式会社清泉ファミリー取締役社長

2013年６月

同社取締役相談役

2014年６月

株式会社トータルビルメンテナンス監査役

2014年12月

当社監査役（現任）1993年４月

弁護士登録

1994年６月

当社監査役(現任)2008年８月

田口法律事務所開業（現任）計639(注)１ 取締役 藤沼哲朗は、社外取締役であります。
２ 監査役 西尾哲男及び田口明は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年９月期に係る定時株主総会終結の時から2020年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2018年９月期に係る定時株主総会終結の時から2022年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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有価証券報告書②社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。社外取締役である藤沼哲朗氏は、企業経営や金融機関
において培われた豊富な経験と知見を有しており、その経歴等から社外取締役として当社の経営全般に有用な助言を得られるとともに、当社取締役会の監督機能強化につながるものと判断しております。
社外監査役である田口明氏は、弁護士であります。弁護士としての専門的知識、幅広い見識をもとに、当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。
社外監査役である西尾哲男氏は、企業経営や金融機関において培われた豊富な経験と知見並びに他社での監査役としての経験を有しており、その経歴等から当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員制度の基準を参考にしています。なお、当社と社外取締役及び社外監査役の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものとして十分な独立性が確保されているものと判断しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会の議案や会社経営に係る重要な事項について、経営者及び内部監査グループから定期的に報告を受け、必要に応じて意見を述べています。社外監査役は、会計監査人及び内部監査グループの報告を受け、必要に応じて意見を述べています。また、他の監査役が実施した監査結果等の報告を受け、情報の共有化を図っています。

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況
当社の監査役監査は、取締役の職務執行の適正性及び各業務執行部門の業務遂行状況等について監査を行っております。また、監査役は会計監査人と相互の監査計画やその他情報についての意見交換を行うなど、連携を密にして監査の実効性並びに質的向上を図っております。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査グループが当社グループの内部監査部門と連携し、当社及び当社グループの全部門を対象として、年間監査計画に則り計画的かつ網羅的に実施しております。各部門の業務が各種法令や当社の各種規程に準拠して実施されているか、効率的に行われているかなどの観点から検討・評価しております。その監査結果は定期的に社長、監査役及び被監査部門の管理責任者に報告され、改善を指摘した事項については、助言・提案をおこなうとともに、その後の改善状況を確認し再度フォロー監査を実施することでその実効性を高めております。
③会計監査の状況（イ）会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人（ロ）業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

業務執行社員中村憲一

指定有限責任社員

業務執行社員杉江

俊志（ハ）会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名

その他 13名（ニ）監査法人の選定方針及び理由
選定方針としては、公正妥当な監査の実施を目的とし、監査の方法や結果が相当であること、独立性及び専門性を有していること、当社業務内容に精通していること等であります。
選定理由としては、以上方針に則り監査を実施している監査法人であり、具体的な監査実施要領及び監査報
酬等を含め勘案し、監査役会で総合的に検討した結果、適任と判断したためです。
（ホ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人と必要に応じ随時情報の交換を行うことで、適時かつ適切に監査状況を把握しております。その結果、監査法人が有効に機能し、解任または不再任に該当する理由はないものと判断しております。

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有価証券報告書④監査報酬の内容等（イ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区

当連結会計年度

分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

35

−

38

−

連結子会社

−

−

−

−

合計

35

−

38

−

（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
（ハ）その他重要な監査証明業務に基づく報酬
該当事項はありません。
（ニ）監査報酬の決定方針
監査公認会計士が策定した監査計画や監査日数に基づいて両者で協議し、監査役会の同意を得た上で、所定の手続きを経て決定しております。
（ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は会計監査人の監査計画や監査日程に基づいた会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針に関わる事項
当社における役員報酬額は基本報酬と中期経営計画の最終年度に支給する報酬で構成しております。
取締役及び監査役の報酬については、株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内で支給することが決議されており、2006年12月21日開催の第52期定時株主総会において取締役の報酬は年額３億円以内(定款上の員数は10名以内、本有価証券報告書提出日現在は５名）、監査役が年額10百万円以内、社外監査役が年額10百万円以内（定款上の員数は社外監査役含み５名以内、本有価証券報告書提出日現在は監査役１名、社外監査役２名）と決議いただいております。
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会であります。
個別の取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、役員報酬支給内規に基づき算出された額を取締役会で協議し、代表取締役社長阿部一成が総合的に勘案し決定しております。
また、監査役及び社外監査役の報酬等は、株主総会で承認された報酬額の範囲内で、常勤・非常勤並びに業務分担を考慮して、監査役の協議により決定しています。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動としては、2018年12月21日開催の取締役会で、取締役の報酬について、役員報酬支給内規に基づき算出された額を協議しております。
②役員区分ごとの報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

業績連動報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役

85

85

−

−

−

3

監査役（社外監
査役を除く）

8

8

−

−

−

2

社外監査役

7

7

−

−

−

2

③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
金額が重要でないため、記載しておりません。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式（純投資目的である株式投資）とそれ以外の純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）を区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式を保有するのは、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上につながると判断される場合としております。
保有する個々の政策保有株式については、定期的に「投資先企業の経営方針・経営状態が当社事業に与える影
響」「取引状況」「株価及び配当」等の状況を確認し検証しております。政策保有株式として保有目的を満たしていないと判断した場合は、取締役の決議を得た上で売却等を実行し縮減いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

342,450

非上場株式以外の株式

11

339,882（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

5

3,166

株式数の増加の理由−
取引先持株会を通じた株式の取得及び一部銘柄の株式分割による(注)１ 銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。
２ 2019年3月31日付に普通株式１株につき1.1株の割合で行われた株式分割をした銘柄を1銘柄保有しています。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

1

6,397

29/78

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有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
50,00050,000117,000

145,000

60,01654,56097,88688,55023,05523,05543,80450,444

6,893

6,893

25,46931,611

3,702

3,356

14,976

15,821−

10,000−13,420

9,806

8,998

12,336

13,272

11,907

11,907

12,811

12,811

10,00010,000

5,380

6,510

387

375

5,493

5,664

2,938

2,654

3,681

4,783

496

432

1,041

894

㈱ラックランド

橋本総業ホール
ディングス㈱㈱ＬＩＸＩＬ グループ㈱三井住友フィナンシャルグループ
ＴＯＴＯ㈱すてきナイスグループ㈱㈱長谷工コーポ
レーション

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

㈱大林組

明和地所㈱

ダイキン工業㈱㈱ノーリツ

京浜急行電鉄㈱

当社の株
式の保有
の有無

（保有目的）取引関係の維持、強化のため（定量的な保有効果）（注）２

無（保有目的）取引関係の維持、強化のため（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）2019年3月31日付に普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を実施したことによる増加

有（保有目的）取引関係の維持、強化のため（定量的な保有効果）（注）２

有（保有目的）取引関係の維持、強化のため（定量的な保有効果）（注）２

無（保有目的）取引関係の維持、強化のため（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた
株式の取得

無

（保有目的）（注）２（株式数が減少した理由）保有目的を満たしていないため売却

無（保有目的）取引関係の維持、強化のため（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた
株式の取得

無

（保有目的）取引関係の維持、強化のため（定量的な保有効果）（注）２

無（保有目的）取引関係の維持、強化のため（定量的な保有効果）（注）２

無（保有目的）取引関係の維持、強化のため（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた
株式の取得

無

（保有目的）取引関係の維持、強化のため（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた
株式の取得

有

（保有目的）取引関係の維持、強化のため（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた
株式の取得

無

（注）1.「−」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果の記載が困難なため記載しておりません。保有の合理性については、毎期、取締役会において、個別の政策保有株式ごとに保有の目的の適切性等を総合的に勘案し検証しております。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年10月１日から2019年９月30日まで)及び事業年度(2018年10月１日から2019年９月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準
等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、会計基準等の変更等に関するセミナー等に参加しておりま
す。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
商品
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他

9,693,690
12,192,347※5

553,969
1,355,333※4

743,817△45,011

24,175,491

26,899,608

4,251,883※2

4,549,897△2,985,772△3,199,317

1,266,111

1,350,579

47,680△39,730

61,090△55,839

7,950

5,250

567,254△499,442

590,173△525,240

67,811
4,162,124

64,932
4,291,163

※2

32/78

※4

10,929,563
13,151,721
528,635
1,590,882

397,504△17,353※2

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2019年９月30日)※2110,732△84,062

78,136△53,421

26,670−5,530,667

24,715
6,343
5,742,986

317,458
436,377

272,107426,999753,836

699,107※2

779,219※1

395
219,685
334,408
909,064※2

1,129,965※1

380
300,021434,276
1,389,999△98,861△268,940

2,143,911
8,428,415
32,603,906

2,985,701
9,427,795
36,327,403

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
ファクタリング未払金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労未払金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

6,090,259

※2,※5

※2

3,456,100
216,250※4

7,547,980※2※2

3,687,472
215,000※4

10,069851,078
573,73144,95939,201

1,312,319

1,826,501

12,153,497

14,795,994

※2

33/78

9,532
146,077864,231
42,480
16,245

当連結会計年度(2019年９月30日)

206,250※2

191,250

19,538
184,423
102,530
47,096
838,060

16,713
131,529
102,530
92,065855,438

1,397,898
13,551,395

1,389,526
16,185,521

896,350
1,360,916
16,483,384△33,406

896,350
1,360,916
17,579,424△33,489

18,707,243

19,803,201

182,042
163,224

130,687
207,992

345,267
19,052,511
32,603,906

338,680
20,141,882
36,327,403

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
63,199,239※1,※2
54,605,855※3

8,593,384
7,067,823※3

9,819,174
7,654,676

1,525,560

2,164,497

88,538
10,848122,192
40,273

100,979
18,758
133,62274,479261,853

327,839

10,782
12,14850,456
4,451

14,78021,43551,051
4,266

77,838
1,709,576

91,5342,400,803※4※5

13,148※4

28,68433,010−46,15928,684

3,078−
24,766

※5
※6

6,018
15,806

−
−

−
2,302
15,052

27,845
1,727,890

39,1802,390,307

549,670
64,883

1,117,141△181,422

614,554
1,113,336
1,113,336

935,719
1,454,587
1,454,587

※7

34/78

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
69,584,978※1,※2
59,765,804

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
1,113,336(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
1,454,587△10,049
48,787※
38,738△51,354
44,768△6,58635/78※

1,152,074

1,448,000

1,152,074−

1,448,000−

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年10月１日

至 2018年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

株主資本
合計

その他 退職給付
その他の 純資産合計
有価証券 に係る包括利益評価差額 調整累計
累計額合計
金
額

896,350 1,360,916 15,763,295△33,287 17,987,273

192,091

114,436

306,528 18,293,802

剰余金の配当△393,247△393,247△393,247

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,113,336

1,113,336

1,113,336

△118

△118

当期変動額

自己株式の取得△118

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

720,089

896,350 1,360,916 16,483,384

当連結会計年度(自 2018年10月１日△118△10,049

48,787

38,73838,738719,970 △10,049

48,787

38,738758,709163,224

345,267 19,052,511△33,406 18,707,243

182,042

至 2019年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

株主資本
合計

その他 退職給付
その他の 純資産合計
有価証券 に係る包括利益評価差額 調整累計
累計額合計
金
額

896,350 1,360,916 16,483,384△33,406 18,707,243

182,042

163,224

345,267 19,052,511

剰余金の配当△358,547△358,547△358,547

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,454,587

1,454,587

1,454,587

△82

△82

当期変動額

自己株式の取得△82

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

1,096,040

896,350 1,360,916 17,579,424△82△51,354

44,768△6,586△6,586

1,095,957 △51,354

44,768△6,586

1,089,370

207,992

338,680 20,141,882△33,489 19,803,201

36/78

130,687

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)

前連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

1,727,890
211,738
24,76645,351△1,420896△71,51050,348△99,387
10,782
221,198
20,734
171,766
77,837△658,467△176,863△176,549

2,390,307
247,259
15,052
72,522△17,403△8,897△80,336
50,899△119,737
14,780△810,559
11,262
1,772△353,963
1,208,463
125,515
168,409

1,379,111

2,915,347

98,715△10,782△929,027
37,691

118,727△14,780△397,312
69,896575,708

2,691,877△115,368
132,154△203,713△250,346
333,010△2,5005,024△111,200
87,660△105,989△301,156
6,397△11,500
2,748

−

※1

37/78

※2

326,520△3,681△9,879△105,420△116,397−△15,000△118△392,111△9,259△6,672△966,258△82△357,830△8,763△416,489
53,7989,639,891
9,693,690△1,339,606
1,235,872
9,693,690
10,929,563※1

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数4社

連結子会社の名称
株式会社アベルコ
温調技研株式会社
株式会社インテルグロー
株式会社今村
連結の範囲の重要な変更
当連結会計年度より、株式会社今村の全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数2社

非連結子会社名
AVELCO VIETNAM Co.,Ltd.
株式会社ウイルパーソン
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用している非連結子会社又は関連会社はありません。なお、非連結子会社２社は小規模会社であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ

満期保有目的の債券償却原価法(定額法)ｂ

その他有価証券

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産ａ

商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ｂ

未成工事支出金個別法による原価法

ｃ

材料貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

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有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以降に取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

３〜50年
４年
２〜20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の支出に備えるため、瑕疵担保期間内の補修費用見積額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事の将来の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その損失見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により、按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

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有価証券報告書(5) 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法を採用しております。）
その他の工事
工事完成基準(6) のれんの償却方法及び償却期間効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。

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有価証券報告書(表示方法の変更）(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が305,471千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が304,500千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が971千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が971千円
減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

その他（関係会社株式）

前連結会計年度(2018年９月30日)
9,813千円

当連結会計年度(2019年９月30日)
19,813千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
（イ）担保に供している資産

建物
土地
投資有価証券

前連結会計年度(2018年９月30日)
250,675千円
76,986千円
43,760千円

当連結会計年度(2019年９月30日)
262,041千円
262,836千円
67,399千円

371,421千円

592,276千円

前連結会計年度(2018年９月30日)
508,210千円
16,250千円
206,250千円

当連結会計年度(2019年９月30日)
861,122千円
15,000千円
191,250千円

730,710千円

1,067,372千円

合計（ロ）上記に対応する債務

支払手形・工事未払金等
短期借入金
長期借入金
合計
３

特定融資枠契約（借手側）
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。

特定融資枠契約の総額
借入実行残高

前連結会計年度(2018年９月30日)
5,000,000千円−千円

当連結会計年度(2019年９月30日)
5,000,000千円−千円

5,000,000千円

5,000,000千円

差引額※４

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額

未成工事支出金※５前連結会計年度(2018年９月30日)
8,008千円

当連結会計年度(2019年９月30日)
7,263千円

連結会計年度末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、残高に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度(2018年９月30日)(2019年９月30日)
受取手形167,300千円−千円
支払手形30,808千円
−千円

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
896千円

※２

当連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
22,956千円

期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
23,855千円※３

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

運賃及び荷造費
給料及び手当
退職給付費用
賞与
貸倒引当金繰入額
減価償却費※４

前連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
453,868千円
2,791,294千円
171,740千円
691,293千円
31,350千円
169,544千円

当連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
474,519千円
2,985,861千円
155,792千円
863,937千円△9,610千円
212,326千円

前連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
141千円
259千円
12,747千円

当連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)−千円−千円
28,684千円

13,148千円

28,684千円

前連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
2,709千円−千円
369千円

当連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
5,767千円
0千円
250千円

3,078千円

6,018千円

前連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)−千円

当連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
15,806千円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
合計※５

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
合計
※６

土地

当連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)△1,647千円

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

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有価証券報告書※７

減損損失

前連結会計年度（自2017年10月１日

至

2018年９月30日）

当社グループは次のとおり減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

金額（千円）

売却予定資産土地

東京都葛飾区8,240

売却予定資産土地

東京都八王子市

1,400

売却予定資産土地

東京都調布市

5,814

売却予定資産土地

愛知県岡崎市

9,311

合計

24,766

当社グループは、原則として事業用資産は事業部門の区分を単位とし、遊休資産は個別物件単位で資産のグルー
ピングを行っております。
上記の売却予定資産の土地につきましては、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失を認識いたしました。
なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価に基づく正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度（自2018年10月１日

至

2019年９月30日）

該当事項はありません。

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)△41,354千円
33,010千円△58,698千円△2,302千円△8,344千円△1,704千円△61,001千円
9,646千円△10,049千円△51,354千円

62,331千円
7,988千円

81,890千円△17,364千円

70,319千円△21,531千円

64,525千円△19,757千円

48,787千円
38,738千円

44,768千円△6,586千円

減少

当連結会計年度末(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１2017年10月１日

至

2018年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）２

増加

11,647,820−−

11,647,820

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

81,685減少

当連結会計年度末

100−

81,785（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
３

100株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2017年11月９日
取締役会

普通株式

219,756

19.00

2017年９月30日

2017年12月５日

2018年５月10日
取締役会

普通株式

173,490

15.00

2018年３月31日

2018年６月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議2018年11月14日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

173,490

15.00

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基準日

効力発生日

2018年９月30日

2018年12月４日

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書

当連結会計年度（自１2018年10月１日

至

2019年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）２

増加

11,647,820

減少

当連結会計年度末−−

11,647,820

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

81,785減少

当連結会計年度末

89−

81,874（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
３

89株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2018年11月14日
取締役会

普通株式

173,490

15.00

2018年９月30日

2018年12月４日

2019年５月10日
取締役会

普通株式

185,056

16.00

2019年３月31日

2019年６月３日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2019年11月14日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

231,318

20.00

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基準日

効力発生日

2019年９月30日

2019年12月３日

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金勘定

前連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
9,693,690千円

当連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
10,929,563千円

9,693,690千円

10,929,563千円

現金及び現金同等物※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自2018年10月１日

至

2019年９月30日）

株式の取得により新たに株式会社今村を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(△は収入)との関係は次のとおりであります。
流動資産

1,303,807

千円

固定資産

782,702

千円

のれん

27,171千円

流動負債△1,787,326

千円

固定負債

△84,935

千円−

千円

241,420千円

前期以前に取得済み株式の取得価額△47,657

千円

現金及び現金同等物△520,283

千円△326,520

千円

非支配株主持分株式の取得価額

差引：取得のための支出

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有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金、比較的安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主に株式であります。これらは市場価格変動リスクに晒されております。当該リスクについて
は、定期的に時価の把握をすることで、リスク軽減を図っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及びファクタリング未払金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注２)参照）。
前連結会計年度（2018年９月30日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(１) 現金及び預金

9,693,690

9,693,690−(２) 受取手形・完成工事
未収入金等（※）

12,174,342

12,174,342−

684,216

684,216−

資産計22,552,249

22,552,249−(１) 支払手形・工事未払金等

6,090,259

6,090,259−(２) ファクタリング未払金

3,456,100

3,456,100−(３) 短期借入金

216,250

216,250−(４) 長期借入金

206,250

205,191

1,058

9,968,860

9,967,801

1,058(３) 投資有価証券
その他有価証券

負債計(※）受取手形・完成工事未収入金等に係る貸倒引当金を控除しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（2019年９月30日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(１) 現金及び預金

10,929,563

10,929,563−(２) 受取手形・完成工事
未収入金等（※）

13,114,072

13,114,072−

1,083,619

1,083,619−

資産計25,127,256

25,127,256−(１) 支払手形・工事未払金等

7,547,980

7,547,980−(２) ファクタリング未払金

3,687,472

3,687,472−(３) 短期借入金

215,000

215,000−(４) 長期借入金

191,250

190,330

919

11,641,702

11,640,783

919(３) 投資有価証券
その他有価証券

負債計(※）受取手形・完成工事未収入金等に係る貸倒引当金を控除しております。
(注）1. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(１) 現金及び預金、及び（２）受取手形・完成工事未収入金等
これらは、短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
負債(１) 支払手形・工事未払金等、及び(２) ファクタリング未払金、(３) 短期借入金
これらは、短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分
非上場株式

2018年９月30日

2019年９月30日

95,002

46,345

非上場株式については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどが出来ず、時価を把握することが困難と認められるため、「(３) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年９月30日）
１年以内
（千円）

1年超５年以内 ５年超10年以内
（千円）
（千円）

10年超
（千円）

(１) 現金及び預金

9,693,690−−−(２) 受取手形・完成工事未収入金等

12,174,342

−

−

−

21,868,033

−

−

−

合計

当連結会計年度（2019年９月30日）
１年以内
（千円）

1年超５年以内 ５年超10年以内
（千円）
（千円）

10年超
（千円）

(１) 現金及び預金

10,929,563

−

−

−

(２) 受取手形・完成工事未収入金等

13,114,072

−

−

−

24,043,636

−

−

−

合計

４. 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年９月30日）
１年以内
（千円）

1年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

(１) 短期借入金

216,250

−

−

−

−

−

(２) 長期借入金−

15,00015,00015,000161,250−

216,250

15,00015,00015,000161,250−

合計

当連結会計年度（2019年９月30日）
１年以内
（千円）

1年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

(１) 短期借入金

215,000

−

−

−

−

−

(２) 長期借入金−

15,00015,000161,250−−

215,000

15,00015,000161,250

−

−

合計

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度（2018年９月30日）
連結貸借対照表
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの
(1)株式
(2)債券
国債・地方債等
社債
その他(3)その他

取得原価
(千円)

差額
(千円)

464,356

182,364

281,991−−−
206,440−−−
200,000

−
−
−
6,440

670,796382,364

288,432

13,42021,131△7,711

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

小計

13,42021,131△7,711

合計

684,216

403,495

280,720小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの
(1)株式
(2)債券
国債・地方債等
社債
その他(3)その他(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額95,002千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年９月30日）
連結貸借対照表
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの
(1)株式
(2)債券
国債・地方債等
社債
その他(3)その他

取得原価
(千円)

差額
(千円)

449,721

192,439257,281−−−210,264−−−
202,172

−
−
−
8,091

659,985394,611265,373

145,713

175,604△29,891−−−
277,921−−−281,814−−−△3,893

小計

423,634

457,419△33,784

合計

1,083,619

852,031

231,588小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの
(1)株式
(2)債券
国債・地方債等
社債
その他(3)その他(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額46,345千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自種類

2017年10月１日

種類
株式2018年９月30日)

売却額
(千円)

その他

当連結会計年度(自至売却益の合計額(千円)

333,0102018年10月１日

至33,010

売却損の合計額(千円)−

2019年９月30日)

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)
6,397

−

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売却損の合計額(千円)
2,302

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社（株式会社アベルコ及び温調技研株式会社）は、確定給付型の制度として、確定給
付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社（株式会社インテルグロー及び株式会社今村）は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を特定退職金共済制度または、中小企業退職金共済制度からの支給額で充当しております。
また、上記以外に従業員の退職金等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社（株式会社インテルグロー、株式会社今村）が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高（注）簡便法を適用した制度を含みます。

前連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
1,806,507 千円
149,136 千円
1,937 千円
△20,348 千円△107,972 千円
1,829,260 千円

当連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
1,829,260 千円
155,273 千円
3,332 千円
△94,990 千円△38,332 千円
1,854,543 千円

前連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
1,909,146 千円
2,100 千円
41,982 千円
148,229 千円△99,609 千円
2,001,849 千円

当連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
2,001,849 千円
3,743 千円
△13,100 千円
135,369 千円△65,361 千円
2,062,499 千円(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度
当連結会計年度（2018年９月30日)（2019年９月30日)
積立型制度の退職給付債務
1,782,163 千円
1,762,478 千円
年金資産△2,001,849 千円△2,062,499 千円△219,685 千円△300,021 千円
非積立型制度の退職給付債務
47,096 千円
92,065 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産△172,588 千円△207,956 千円の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。

47,096 千円△219,685 千円

92,065 千円△300,021 千円△172,588 千円△207,956 千円

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
139,212 千円
1,937 千円
△2,100 千円
7,988 千円
9,923 千円
156,961 千円

当連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
137,333 千円
3,332 千円
△3,743 千円△17,364 千円
17,939 千円
137,497 千円(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2017年10月１日(自 2018年10月１日
至 2018年９月30日)
至 2019年９月30日)
数理計算上の差異△70,319 千円△64,525 千円
合計△70,319 千円△64,525 千円(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2018年９月30日)（2019年９月30日)
未認識数理計算上の差異△235,261 千円△299,787 千円
合計△235,261 千円△299,787 千円(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年９月30日)
債券
27
％
株式
26
％
一般勘定
37
％
その他
10
％
合計
100
％

当連結会計年度（2019年９月30日)
22
23
38
17
100

％
％
％
％
％

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率
長期期待運用収益率

前連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
0.1
％
0.1
％

当連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
0.2
％
0.2
％

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2017年10月１日(自 2018年10月１日
至 2018年９月30日)
至 2019年９月30日)
74,283 千円
76,117 千円

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2018年９月30日)

繰延税金資産
未払賞与
未払事業税
貸倒引当金
工事損失引当金
役員退職慰労未払金
投資有価証券評価損
減損損失
解散損失引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
退職給付に係る資産その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

当連結会計年度(2019年９月30日)

199,748千円
12,972千円
40,455千円
5,603千円
33,737千円
10,062千円
44,107千円
6,461千円−千円
103,686千円

273,412千円
67,858千円
109,041千円
13,367千円
33,287千円
10,062千円
44,357千円
280千円
28,335千円
122,148千円

456,834千円△95,738千円

702,151千円△181,685千円

361,095千円

520,465千円△86,466千円△31,290千円△74,389千円△18,963千円△76,820千円△30,926千円△94,146千円△15,823千円△211,110千円△217,718千円

149,985千円

302,746千円(注) 評価性引当額の変動の主な要因は株式会社今村を連結の範囲に含めたことにより評価性引当額が89,614千円増加したことによるものであります。

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
所得拡大促進税制による特別控除
評価性引当額の増減
住民税均等割等
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
連結子会社の適用税率差異
法人税の過年度修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(2018年９月30日)
30.9 ％

当連結会計年度(2019年９月30日)
30.9 ％

3.5 ％△1.6 ％△2.9 ％
1.8 ％△0.2 ％
3.8 ％0.7 ％△0.4 ％

3.0 ％−％△0.3 ％
1.5 ％△0.0 ％
4.0 ％
0.0 ％
0.1 ％

35.6 ％

39.1 ％

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書(企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社今村
事業の内容：タイル、石材、衛生陶器、その付属金物の卸販売、空調機器、ボイラー・昇温器、流し台、浴槽、ユニットバス、洗面台の据付・卸販売、タイル工事業、石工事業（2）企業結合を行った理由
当社グループと株式会社今村の営業地域が補完関係にあることを活かし、工事力や企画力について情報交換を行うとともに、販売チャネルの共有化などによる販売網の拡大に協力し、それぞれの収益性の向上を図ることにより、更なる業容拡大、発展を目指すとともに、お客様の満足度向上を目指し、地域貢献を図れるものと判断したた
めであります。
（3）企業結合日2018年10月１日（4）企業結合の法的形式
株式取得（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年10月１日から2019年９月30日まで３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用

33,810千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間（1）発生したのれんの金額
27,171千円（2）発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。
６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産1,303,807千円

固定資産782,702千円

資産合計

2,086,510千円

流動負債

1,787,326千円

固定負債84,935千円

負債合計

1,872,261千円

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都 、埼玉県、愛知県、大阪府その他の地域において保有している建物（土地を含む）の一部を賃貸しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は71,736千円（賃貸収益は主に営業外収益に、賃貸費
用は主に営業外費用に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は82,570千円（賃貸収益は主に営業外収益に、賃貸費
用は主に営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度(自 2017年10月１日(自 2018年10月１日
至 2018年９月30日)
至 2019年９月30日)
期首残高
連結貸借対照表計上額

1,251,839

25,271

93,5001,251,839

1,345,340

1,691,618

1,837,728

期中増減額
期末残高

期末時価

1,226,568(注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、大型物件事業、戸建住宅事業及び各事業に付帯関連する事業を営んでおり、当社及び連結子会社
がそれぞれ独立した経営単位として事業活動を展開しており、取締役会において、業績管理を行っております。
したがって、当社グループは、当社及び連結子会社を基礎とした事業セグメントから構成されており、当該事業セグメントのうち集約基準並びに量的基準を満たした「大型物件事業」及び「戸建住宅事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
大型物件事業……ビル・マンション等の大型物件市場における内外装タイル・床タイルの工事、ユニットバス・シス
テムキッチン・高級浴槽・その他住宅設備の工事、石材・乾式工法による大型セラミックタイルの工事、空調・衛生設備の工事
戸建住宅事業……戸建住宅市場における内外装タイル・床タイル・エクステリア・その他タイル関連商品・浴槽・給湯器・システムキッチン・衛生設備・太陽光発電システム・その他住宅設備関連商品の販売及び工事
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2017年10月１日

至

2018年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
計

調整額(注)１、２

連結
財務諸表計上額(注)３

大型物件事業

戸建住宅事業6,601,737

56,597,502

63,199,239−

63,199,239

1,601

9,143

10,744△10,744−

計

6,603,339

56,606,645

63,209,984△10,744

63,199,239

セグメント利益

373,218

2,180,159

2,553,378△1,027,817

1,525,560

セグメント資産3,253,285

18,120,119

21,373,405

11,230,501

32,603,906

5,000

87,782

92,782

118,955

211,738−

45,35145,351−45,351

6,187

44,42950,616490,844

541,460

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １

セグメント利益の調整額△1,027,817千円はセグメント間取引消去186,663千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△1,214,481千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額11,230,501千円は全社資産の金額であり、その主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2018年10月１日

至

2019年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント

調整額(注)１、２計

連結
財務諸表計上額(注)３

大型物件事業

戸建住宅事業8,741,248

60,843,729

69,584,978−69,584,978

−

9,939

9,939

△9,939−

計

8,741,248

60,853,669

69,594,918△9,93969,584,978

セグメント利益

566,978

2,913,639

3,480,618△1,316,120

2,164,497

セグメント資産4,638,238

19,436,075

24,074,314

12,253,089

36,327,403

減価償却費

9,751

79,63689,388157,870

247,259

のれんの償却額

10,28562,237

72,522−

72,522

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

10,08540,95651,042

199,544

250,586

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目(注) １

セグメント利益の調整額△1,316,120千円はセグメント間取引消去151,380千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△1,467,500千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額12,253,089千円は全社資産の金額であり、その主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
前連結会計年度（自１2017年10月１日

至

2018年９月30日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自１2018年10月１日

至

2019年９月30日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年10月１日

至

2018年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去

大型物件事業

戸建住宅事業

−

−

減損損失

合計

計
−

24,766

24,766（注）各報告セグメントに配分していない全社資産において、売却予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度（自2018年10月１日

至

2019年９月30日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年10月１日

至

2018年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去

合計

大型物件事業

戸建住宅事業

当期償却額−

45,35145,351−45,351

当期末残高−

317,458

317,458−

317,458

当連結会計年度（自2018年10月１日

至計

2019年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去

合計

大型物件事業

戸建住宅事業

当期償却額

10,28562,237

72,522−

72,522

当期末残高−

272,107272,107−272,107【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2017年10月１日

至

2018年９月30日）

至

2019年９月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年10月１日

該当事項はありません。

60/78

計

EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自１2017年10月１日

至

2018年９月30日）

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

役員及
びその
近親者

阿部哲二

東京都
練馬区

−

役員

鋤柄禎彰

愛知県
岡崎市

−

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

弁護士

(被所有)
直接 2.22

当社代表取締 法 律 問 題 の
役の近親者
相談・処理

9,727

−

−

当社
常務取締役

(被所有)
直接 2.39

土地の売買

土地の購入

57,500

−

−

商品の販売

リフォーム
工事

3,112

−

−

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(千円)

(注) １ 取引金額には、消費税等は含めておりません。期末残高には、消費税等を含めております。
２ 阿部哲二氏との取引条件及び取引条件の決定方針等は、弁護士報酬規程を勘案して決定しております。
３ 阿部哲二氏は当社代表取締役社長阿部一成の近親者であります。
４ 土地の購入価額については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考にしております。
５ 商品の販売は、第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

当連結会計年度（自１2018年10月１日

至

2019年９月30日）

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

役員及
びその
近親者

阿部哲二

東京都
練馬区

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(千円)
−

弁護士

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

関連当事者
との関係

(被所有)
直接 2.09

当社代表取締 法 律 問 題 の
役の近親者
相談・処理

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

10,544 未払費用

期末残高
(千円)

341

(注) １ 取引金額には、消費税等は含めておりません。期末残高には、消費税等を含めております。
２ 阿部哲二氏との取引条件及び取引条件の決定方針等は、弁護士報酬規程を勘案して決定しております。
３ 阿部哲二氏は当社代表取締役社長阿部一成の近親者であります。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)

当連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)

1,647円28銭

1,741円48銭

96円26銭125円76銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)

当連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)

1,113,336

1,454,587−−

1,113,336

1,454,587

11,566

11,566

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

200,000

200,000

0.3−

１年以内に返済予定の長期借入金

16,25015,0000.4−

１年以内に返済予定のリース債務

9,532

10,069−−206,250

191,250

0.4

2020年〜2023年

19,538

16,713−2020年〜2024年

451,571433,032−−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計
(注) １

２

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債
務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

15,00015,000161,250

−

リース債務

7,914

4,708

3,327

763

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高
税金等調整前四半期（当期）純利益金額
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金
額
１株当たり四半期（当期）純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度（千円）

16,785,021

35,597,102

51,012,385

69,584,978（千円）

577,465

1,695,073

1,856,556

2,390,307（千円）

311,6101,017,964

1,118,189

1,454,587

（円）

26.94

88.01

96.68

125.76（会計期間）
１株当たり四半期純利益
金額

第２四半期

第１四半期
（円）

第２四半期

26.94

61.07

63/78

第３四半期

8.67

第４四半期

29.09

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
水道施設利用権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

64/78

当事業年度
(2019年９月30日)

3,007,247
16,447150,000
69,09933,1712,235,132
13,703730,000
225,997384

3,275,966

3,205,217

497,608※1

553,439

3,055,502
2,105

3,055,502
2,642

3,555,217

3,611,584

418,329−
13,740404,752
5,246
1,004

432,069

411,003685,3312,022,202430
12,3462,450△1,550814,8102,307,432
430
12,3462,450△1,5502,721,210
6,708,496
9,984,462

3,135,919
7,158,508
10,363,725

EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2018年９月30日)
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
役員退職慰労未払金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

65/78

当事業年度
(2019年９月30日)

17,754
16,3198,382
17,77650,30825,2183,379
17,66360,232

96,57059,81545,8302,586

21,54545,8302,329

108,232
168,464

69,704
166,274

896,350

896,350

1,360,896
19

1,360,896
19

1,360,916

1,360,916

224,087

224,087

5,468,619
1,727,798

5,468,619
2,135,151

7,420,505△33,406
9,644,365

7,827,858△33,489
10,051,635

171,632

145,815

171,632
9,815,997
9,984,462

145,815
10,197,451
10,363,725

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書② 【損益計算書】

営業収益
営業費用
業務委託費
役員報酬
法定福利費
減価償却費
租税公課
事務費
保険料
支払手数料
印刷費
その他
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
不動産賃貸原価
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
1,685,243(単位：千円)
当事業年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
1,394,640

909,099
85,8093,252
95,61627,50091,373
1,787
11,9883,060
59,091

179,800
100,267
6,928
135,794
22,422
111,848
1,729
2,975
3,186
72,3081,288,578
396,665

637,261
757,378

697
8,346
13,022
596

2,010
8,842
13,962
1,199

22,66326,0144,760
74
12,148
1

4,669
57
21,435647

16,985402,342

26,809756,583

141
33,010−−33,151−

15,454
451
−
−

−
−
2,302
12,371

15,905419,588

14,673741,910

20,365855

3,385△27,375

21,221
398,366△23,990765,900

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EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年10月１日

至 2018年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
剰余金
合計
合計
別途積立金
剰余金

896,350 1,360,896

19 1,360,916

224,087 5,468,619 1,722,678 7,415,385

当期変動額
剰余金の配当△393,247 △393,247

当期純利益

398,366

398,366

5,119

5,119

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

896,350 1,360,896

株主資本

当期首残高

−

−

−

19 1,360,916

224,087 5,468,619 1,727,798 7,420,505

評価・換算差額等

自己株式

その他有価
株主資本合
証
評価・換算 純資産合計
計
券評価差額 差額等合計
金△33,287

9,639,364

171,502

171,502 9,810,866

当期変動額
剰余金の配当△393,247△393,247

当期純利益

398,366

398,366

△118

△118

自己株式の取得△118

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

130

130

130

130

5,131

△118

5,001

130

△33,406

9,644,365

171,632−

171,632 9,815,997

67/78

EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書

当事業年度(自 2018年10月１日

至 2019年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
剰余金
合計
合計
別途積立金
剰余金

896,350 1,360,896

19 1,360,916

224,087 5,468,619 1,727,798 7,420,505

会計方針の変更による累積的影響額
当期変動額
剰余金の配当△358,547 △358,547

当期純利益

765,900

765,900

407,353

407,353

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

896,350 1,360,896

株主資本

当期首残高

−

−

−

19 1,360,916

224,087 5,468,619 2,135,151 7,827,858

評価・換算差額等

自己株式

その他有価
株主資本合
証
評価・換算 純資産合計
計
券評価差額 差額等合計
金△33,406

9,644,365

171,632

171,632

9,815,997

会計方針の変更による累積的影響額
当期変動額
剰余金の配当△358,547△358,547

当期純利益

765,900

765,900△82△82

自己株式の取得△82

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△25,817△25,817△25,817407,270△25,817△25,817

381,453△33,489 10,051,635

145,815

145,815 10,197,451

△82

−

68/78

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得の建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
その他

７〜50年
５〜10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(表示方法の変更）(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」971千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」60,787千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」59,815千円として表示しており、変更前と比べて総資産が971千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１ 圧縮記帳
過年度に取得した資産のうち国庫補助金等によって取得した資産については国庫補助金等に相当する下記の金額を取得価額から控除しております。

建物
２

前事業年度
(2018年９月30日)
43,218千円

当事業年度(2019年９月30日)
43,218千円

前事業年度(2018年９月30日)
150,042千円
14,661千円

当事業年度(2019年９月30日)
730,167千円
14,661千円

関係会社に対する資産及び負債

短期金銭債権
短期金銭債務３

特定融資枠契約（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。

特定融資枠契約の総額
借入実行残高

前事業年度(2018年９月30日)
5,000,000千円
−千円

当事業年度
(2019年９月30日)
5,000,000千円−千円

5,000,000千円

5,000,000千円

差引額(損益計算書関係)
１ 関係会社との取引高
(自
至

前事業年度
2017年10月１日
2018年９月30日)

営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

(自
至

当事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日)

1,315,058 千円
909,099 千円
697 千円

547,721 千円
179,800 千円
2,002 千円

(有価証券関係)
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額2,022,202千円、当事業年度の貸借対照表計上額2,307,432千円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2018年９月30日)

当事業年度(2019年９月30日)

繰延税金資産未払事業税
役員退職慰労未払金
投資有価証券評価損
土地減損損失
繰越欠損金
その他

749千円
14,033千円
10,062千円
4,121千円−千円
718千円△256千円
14,033千円
10,062千円
4,121千円
28,335千円
765千円

繰延税金資産小計
評価性引当額29,685千円△14,657千円

57,060千円△14,657千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

15,027千円

42,402千円△74,843千円△63,947千円

繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額△74,843千円△59,815千円△63,947千円△21,545千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2018年９月30日)
30.9％

当事業年度
(2019年９月30日)
30.9％

−％
0.8％
△28.1％
1.5％

0.2％
0.5％
△35.3％
0.6％

5.1％

△3.2％

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

期首
帳簿価額
(千円)

資産の種類

当期
増加額
(千円)

当期
減少額
(千円)

当期
償却額
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
(千円)

期末
帳簿価額
(千円)

有形固定資産建物

497,608

80,538−24,708553,439

1,200,441

土地

3,055,502−−−

3,055,502

−

2,105

1,110

−

573

2,642

9,299

3,555,217

81,648−25,281

3,611,584

1,209,741

418,329

98,444−

112,021404,752

189,373

−

5,246

−

−

5,246

−

13,7401,004

13,740

−

1,004

−

432,069

104,695

13,740112,021411,003

189,373

その他
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
水道施設利用権
その他
無形固定資産計(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物

東川口社員寮80,538千円

ソフトウエア

新基幹システム機能追加

98,444千円【引当金明細表】
区

分

当期首残高
(千円)

貸倒引当金

当期増加額
(千円)

1,550

当期減少額
(千円)
−

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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当期末残高
(千円)
−

1,550

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は電子公告とする。ただし事故その他の止むを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.ainavo.co.jp/koukoku/index.html

株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度
(2)

第64期(自2017年10月１日

至

2018年９月30日）2018年12月25日関東財務局長に提出

内部統制報告書及びその添付書類

2018年12月25日関東財務局長に提出(3)

四半期報告書及び確認書

第65期第１四半期（自2018年10月１日

至

2018年12月31日）2019年２月12日関東財務局長に提出

第65期第２四半期（自2019年１月１日

至

2019年３月31日）2019年５月13日関東財務局長に提出

第65期第３四半期（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出

(4)

臨時報告書

企業内容の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2018年12月25日関東財務局長に提出

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年12月20日
株式会社アイナボホールディングス
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

憲

一

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

江

俊

志

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイナボホールディングスの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイナボホールディングス及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイナボホールディ
ングスの2019年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アイナボホールディングスが2019年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2019年12月20日
株式会社アイナボホールディングス
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

憲

一

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

江

俊

志

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイナボホールディングスの2018年10月１日から2019年９月30日までの第65期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アイナボホールディングスの2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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