ち密な捜査推進強化対策要綱の制定について（平成２年９月１８日例規（刑・防・備二・交指）第２６号）
最近改正
第１

平成２１年７月３日例規（刑）第３０号

目的
最近における裁判実務は、一連の司法制度改革における審理の充実、迅速化、国選弁護人制度の拡充等による弁護活動の活発化等により、公判において、より一層の自白の信用性、任意性が争点となることが多く、また、裁判所の事実認定の厳格かつち密化傾向がみられる。これらの情勢を踏まえ、重要事件だけでなく、署において捜査する事件のうち、公判において、立証上の問題が生ずるおそれのある事件について、指導体制を強化するとともに、本部の積極的な関与を早期に行い、ち密かつ適正な捜査の推進と捜査指揮能力の一層の充実強化を図ろうとするものである。
第２１

県本部要指導事件の指定等
県本部要指導事件
本部長指揮事件を除くすべての事件のうち、次に掲げる事件で特に公判（少年事件における審判を含む。以下同じ。）において、立証上の問題が生じるおそれのある事件を県本部要指導事件とする。

（１）自白の信用性に疑いを持たれるおそれのある事件（２）否認事件及び黙秘事件（３）供述の変遷が著しい事件（４）被害者、重要な目撃者、共犯者の供述の信用性に疑いを持たれるおそれのある事件（５）鑑定結果の信用性に疑いを持たれるおそれのある事件（６）実況見分、検証等の信用性に疑いを持たれるおそれのある事件（７）任意同行、取調べの任意性に疑いを持たれるおそれのある事件（８）微妙な擬律判断を必要とする事件（９）被疑者の自供のみで、補強証拠のない事件又は乏しい事件（10）被疑者が過去に無罪、上訴等の経歴を有し、争訟が予想される事件（11）思想的背景による争訟が予想される事件（12）令状請求、勾留請求が却下された事件（13）捜査手続について争われることが予想される事件（14）公判前整理手続に付される事件（15）その他公判において立証上の問題が生じるおそれのある事件
２

報告等（１）署長は、その捜査する事件の被疑者が検挙された時点で、県本部要指導事件に該当すると判断したときは、直ちにその旨を「刑事部所管に係る被疑者検挙報告書の様式の制定について」（平成１３年例規（刑）第３３号）に規定する刑事部所管に係る被疑者（告訴・告発、強行、知能、盗犯、薬物、銃器、暴力、国際）検挙報告書等（以下「検挙報告書等」という。）により、県本部事件主管課長（以下「事件主管課長」という。）及び別表に掲げる各部公判対応責任者（以下「各部公判対応責任者」という。）に報告するものとする。
（２）署長は、被疑者検挙報告後に当該事件が県本部要指導事件に該当すると判断したときは、遅滞なく県本部要指導事件報告書（別記様式１）により報告するものとする。
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（３）事件主管課長は、検挙報告書等により報告を受けた事件のうち、前記（１）に該当しない場合であっても、当該事件が県本部要指導事件に該当すると判断したときは、その旨を署長に通知するものとする。
３

指定検討
事件主管課長及び各部公判対応責任者は、前２の報告等を受けたときは、公判における立証上の問題点について、各部公判対応責任者が所属する課の長と協議し、検討を加え、当該事件が県本部要指導事件と判断したときは、本部長に報告するものとする。

４

指定
本部長は、前３の報告を受けたときは、所要の捜査を尽くしているか否かを確認するとともに、それまでの捜査状況や収集された証拠の内容等について検討を加え、当該事件が県本部要指導事件に該当するものと判断したときは、その指定を行うものとする。

５

検討、指導

（１）事件主管課長は、前４の指定の有無について、報告署長に連絡するとともに、県本部要指導事件として指定された事件について、ち密かつ適正な捜査推進の見地から具体的な検討及び指導を行うものとする。
（２）事件主管課長は、県本部要指導事件の捜査の主体が署であることを踏まえ、補完的、補助的立場から必要かつ具体的な指導を行うものとする。また、検討、指導に当たっては、各部公判対応責任者と密接な連絡をとるものとする。
６

検討会
事件主管課長は、事件の内容から判断して、公判対応上必要と認めた場合は、各部公判対応責任者、捜査主任官、取調官等関係職員の出席を求めて、当該事件の関係記録、証拠等に対する検討会を開催するものとする。

７

事件指導簿

（１）事件主管課長は、県本部要指導事件の指定を受けた当該事件について、事件指導簿（別記様式２）を作成し、その写しを署に送付するものとする。
（２）署長及び事件主管課長は、事件指導簿を適正に管理し、所要の事項を明らかにしておかなければならない。
８

捜査資料の適正保管署長は、県本部要指導事件について、犯罪捜査に関する規程第９８条、第９８条の２及び第９８条の３に規定する証拠品の適正な保管に努めるとともに、公判の維持を念頭に置き、関係記録の写し、取調べや捜査の経過を明らかにする記録等の捜査資料（未送致のものを含む。）を適正に保管しなければならない。

９

公判対応係への連絡（１）署長は、県本部要指導事件が起訴された場合、事件主管課長を通じて公判経過の把握、公判担当検事との連絡等を担当する各部の係（以下「公判対応係」という。）にその旨を連絡するものとする。
（２）公判対応係は、捜査を行った署及び指導を行った事件主管課と密接な連携を図り、公判維持上必要な措置をとるものとする。
第３１

公判対応事件報告-2-

署長は、県本部要指導事件以外の事件が公判過程において、公判を維持するため対応を必要するに至った場合、公判対応事件として、公判対応事件報告書（別記様式３）により、事件主管課長を通じて本部長に報告するものとする。
２

連絡署長は、県本部要指導事件のうち、将来、公判維持が危惧される事件については起訴を待たず、公判対応事件報告書により、事件主管課長を通じて公判対応係に連絡するものとする。

３

検討会
事件主管課長は、当該事件の捜査上の問題点、公判対応等について分析、検討を行うとともに、必要と認めた場合は、各部公判対応責任者、捜査主任官、取調官、公判対応係等の出席を求めて、検討会を開催するものとする。

第４１

証人出廷
証人出廷の報告
所属長は、所属職員の証人出廷が予定されている場合は、証人出廷予定報告書（別記様式４）により、事件主管課長を通じて本部長に報告するものとする。
また、証人出廷結果については、証人出廷結果報告書（別記様式５）により、同様に報告するものとする。この場合において、証人出廷等の要請及び他機関からの嘱託並びに照会を受けた場合の報告について（昭和５９年例規（刑・防・公一・交企）第１３号）に定める報告は省略できるものとする。

２

出廷者に対する指導事件主管課長又は各部公判対応責任者は、証人出廷者を本部に招致して公判の争点、証言要領等につき指導を行うなど、組織的に支援するものとする。

３

執務・教養資料の作成
公判対応係は、証人出廷結果報告書を整理、保管するとともに、問題点を分析、検討し、事後の公判維持に資するため必要な執務・教養資料を作成するものとする。

第５１

事件の分析、検討分析、検討を要する事件（１）無罪事件（責任無能力者によるもの、正当防衛に該当するものを除く。）
無罪判決（少年事件における「非行なし」を理由とする不処分決定及び審判不開始決定を含む。）の出された事件（２）不起訴処分事件
被疑者を逮捕（常人逮捕を除く。
）した事件及び起訴相当と認めて送致した任意事件のうち、「罪とならず」、「嫌疑なし」又は「嫌疑不十分」として不起訴処分とされた事件のうち必要な事件（３）困難な立証に成功した事件
必ずしも十分な直接証拠がないにもかかわらず、有罪判決を得た事件
２

分析、検討を要する事件の報告
署長は、取扱い事件のうち無罪事件、不起訴処分事件、困難な立証に成功した事件（以下「無罪事件等」という。）を認知したときは、無罪事件報告書（別記様式６）、不起訴処分事件報告書（別記様式７）又は困難な立証に成功した事件報告書（別記様式８）により、事件主管課長を通じて本部長に報告するものとする。
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３

分析、検討の要領
無罪事件等の分析、検討は、次の要領により、事件主管課長が主体となって行うものとする。

（１）無罪事件、不起訴処分事件
無罪事件、不起訴処分事件については、判決要旨、不起訴理由等と捜査の内容を併せて詳細に分析、検討する。また、必要に応じて各部公判対応責任者、捜査主任官、取調官、公判対応係等による検討会を開催し、その結果を事後の公判対応の資料として活用するものとする。
（２）困難な立証に成功した事件
困難な立証に成功した事件については、関係書類を分析、検討するとともに、必要に応じて検討会を開催し、当該事件の捜査において成功した点、教訓事項等を執務・教養資料として作成し活用する。
４

警察庁等への報告
事件主管課長は、前記３の分析、検討の結果を警察庁及び関東管区警察局へ報告するものとする。

第６本部長指揮事件に対する対応
捜査主任官は、本部長指揮事件の捜査に当たって、捜査本部、各部公判対応責任者を交えた当該事件の証拠の綿密な検討を行い、捜査過程の記録化及び捜査資料の保管、公判対応係との連携等に一層配意しなければならない。
第７新任捜査担当課長研修の充実強化
事件主管課長又は各部公判対応責任者は、各署の新任捜査担当課長に対して、本部に招致し、又は署を巡回するなどして、実践的な捜査の指導、教養に努めるものとする。
以下-4-

様式等省略