BusinessReport

2023年4月1日から2024年3月31日まで

ごあいさつ
当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症沈静化により社会・経済活動の正常化が一段と進むとともに好調な企業業績と雇用・所得環境の改善が見られる等、回復基調に転じております。一方で、世界各地での紛争激化等の地政学リスクの不安材料に加え、急激な為替変動や資源高が進行するなど景気への悪影響が懸念される状況も続きました。
個人消費においても、行動制限等の緩和とそれに伴う観光サービ
ス業等の需要に回復の動きがみられたものの、物価上昇懸念による節約意識が高まるなど、不安定な状況であることは、引き続き注視していく必要があると認識しております。
当社グループの主要販路である百貨店・量販店・直営店においては、外出機運や消費意欲の高まりから入店客数が増加したことや各種イベントの再開と旺盛なインバウンドによって需要が盛り上がった影響もあり、一部の店舗ではコロナ禍前の売上高に近づくなど、市況は徐々に回復基調に転じております。
このような状況下、当社グループにおいては、生活様式や働き方など様々な価値観の変化、デジタル化の加速によるEC拡大や非対面、非接触でのサービスなどの拡大、社会面では環境問題、少子高齢化や物価高など、様々な今後の課題に対処するために三ヶ年計画「中期経営計画2023NEXT」を策定し、当期よりスタートいたしました。
当社グループは生産の川上から販売のリテールまでのサプライチェーン、いわゆる垂直型が強みです。それを活かし、生産性の向上、コスト削減による収益確保、さらに新たにグループ全体で取り組むオリジナルブランド強化に努め、企業価値、顧客満足度、資産価値の向上に努めることを目標として掲げて、１年目のフェーズに臨んでまいりました。特に為替変動や原油高等の影響により、前年度に増して仕入れコストが上る厳しい状況の中、生産を担うグループ会社との連携を含めコスト対策を行った上、数十年変化のなかったハンカチーフ商品の価格値上げ、その他の商品も価格改定を行いましたが、売上にマイナスの影響が出ることもなかったことに加え、インバウンド需要も順調に推移したことにより、増収増益を達成することが出来ました。
歴史的な円安、物価高、物流費高騰、人手不足など、日本経済が抱える課題は、当社グループの業績にも大きな影響を与えるものと捉えております。そして、これらは今後も続いていくものと予測し対処していきたいと考えています。
特に円安、資材高騰は仕入や生産コストに与える影響が収益に直結するものであり、大きな課題であると認識しております。反面、円安は、インバウンド訪日客数増につながり、消費のチャンスとなりえるプラス要因もあるとも捉えておりますが、依然として先行き不透明な状況で推移するものと予想しています。
今期80期は、当社グループ三ヶ年計画「中期経営計画2023NEXT」の２年目となります。
基本戦略は、この中期経営計画に則り、「当社グループしかできないグループ全体で連携したモノ作りと販売」であり、製造から販売まで自社グループで行えることが当社グループの強みです。
「新しいもの作り」、「新規販路開拓」、「生産性向上」、「収益確保」を目的としております。
中期経営計画初年度の79期は、為替の影響や原料高など当社グループに与える影響は大きかったものの、基本戦略の通り、グループ全体で連携したことにより、大幅な利益改善となり、営業利益、経常利益はグループ会社を含め３社ともに黒字となりました。
このことからも引き続き、グループ全体で連携した取り組みを強化し、先行き不透明な状況の中、安定した収益確保を目指して参ります。
また、成長著しいフレグランスマーケットに於いては、新規ブランドの導入、店舗数拡大、EC強化を視野に入れたデジタル戦略も推進して参ります。
更に、サステナブル活動の推進、人材確保のための教育や人事制度の改定など人的資本投資も行って参ります。本
施策を行うことで、従業員の満足度が高まり、モチベーションの維持向上へとつながり、お客様への高品質なサービス提供となり、ひいては社会全体に対しての価値向上につながるものと考えます。
中期経営計画のスローガン「心を動かす企業になる」のもと、人に感動してもらい、お客様価値、株主様価値、お取引先様価値、従業員価値、社会価値の創造を80期も目指して参ります。

代表取締役社長

岡野将之

連結財務データ（単位：百万円）

経営成績の状況
前期末

財務の状況

当期末

2023年3月31日現在

2024年3月31日現在

流 動 資 産

7,160

7,224

固 定 資 産

5,028

5,471

資 産 合 計12,188

12,695流 動 負 債

4,740

4,988

固 定 負 債

1,040

845

負 債 合 計

5,781

5,833

純産

6,407

負債純資産合計

12,188資前期

当期

2022年4月 1 日〜
2023年3月31日

2023年4月 1 日〜
2024年3月31日

売上高
売
上 高

12,551

13,068

営業利益
営業利益

123

252

営業利益
経常利益

205

355

純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

124

266

キャッシュ・フローの状況

前期

2022年4月 1 日〜
2023年3月31日

当期

2023年4月 1 日〜
2024年3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

837

343

投資活動によるキャッシュ・フロー

206△ 3186,862

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 768

△ 131

12,695

現金及び現金同等物の期末残高

1,585

1,479
証券コード：8123

商品別 売上高構成比

Scarf/Muffler

Handkerchief

売上高：81億 86百万円

9.7％
62.6％

11.7％
第79期売上高

16.0％

130億68百万円

ハンカチーフにつきましては、前期に引き続き新規取引先の積極的な開拓や百貨店平場以外でのイベント開催等による新しい売上を構築できたことに加え、インバウンド需要による一部のブランド商品の大幅な売上伸長、商品の価格見直しが効果的に売上単価アップに繋がったこと、また高額品施策として打ち出したシェニール織企画のハンカチーフやハンカチーフ売場で扱う商材としては高額なブランドエコバッグ導入などが市場で支持されたこと、そして新たな戦略として打ち出したキャラクター商材が市場で評価いただいたこと等が要因となり、売上は前年比106.2％となりました。

売上高：12億 70百万円

スカーフ・マフラーにつきましては、春物市場はシルクスカーフ等が順調に推移しました。しかしながら秋冬市場においてはシルクスカーフや薄手カシミヤストール、無染色カシミヤシリーズ、敬老の日向け商品などが順調に推移いた
しましたが、大きな売上を占める防寒商材においてはクリス
マス前後の一時期は盛り上がりを見せたものの、暖冬の影響によりシーズンを通しては厳しい市場となり、全体の売上は前年比98.5％となりました。

Fragrance

Towel/Goods/Bag

売上高：20億 88百万円

売上高：15億 22百万円

タオル・雑貨につきましては、前半戦はプール関連商品のラップタオルが前年を下回る結果となったこと、また外出機運の高まりで、数年間成長し続けたテレビ通販部門のタオルが予想以上に厳しい結果となり、売上は前年比88.0％となりました。

フレグランスにつきましては、今期新たに導入したブランド「CREED」による新規出店や、「ACQUA DI PARMA」の銀座シックス店を中心とした売上の伸長に加え、インバウンド需要による複数ブランドの売上伸長もあり、都市部を中心に主力販路である百貨店、直営店の売上が順調に推移した結果、売上は前年比114.5％となりました。

会社概要
社名

川辺株式会社

社名(英語表記)

T.KAWABE & CO., LTD.
1923年2月
1942年11月
1,720,500,000円

創業
設立
資本金
主な事業内容事業所

役員

ハンカチーフ、スカーフ、マフラー、タオル及び布帛製品の製造、販売
ならびに輸出入／服飾雑貨の販売ならびに輸出入／化粧品、香水、石鹸、医薬品、医薬部外品の製造及び販売ならびに輸出入／上記に附帯する一切の業務
本社／東京支店／大阪支店／福岡支店
川辺今治センター
グループ
レインボーワールド株式会社／株式会社ソルティー／
川辺（上海）商貿有限公司

株主メモ
事業年度
剰余金の配当の基準日
定時株主総会
公告方法

株主名簿管理人
郵便物送付先（連絡先）

代表取締役社長
代 表 取 締 役

（2024年6月26日現在）

従業員数

取締役
取締役
社 外 取 締 役
社 外 取 締 役
常 勤 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役
145人

岡野 将之
越 智 康 行 経営企画室長
一広株式会社代表取締役社長
株式会社タオル美術館代表取締役
戸 上 太 一 営業統括本部長
有 田 二 郎 経営管理統括本部長
安田 耕司
貞末 奈名子
安田 裕二
洞
敬 弁護士
神 崎 時 男 公認会計士

株式情報（2024年3月31日現在）
毎年4月1日から翌年3月末日まで
期末配当金 毎年3月末日
毎年6月開催電子公告（https://www.kawabe.co.jp）
ただし、電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載する方法とします。
東京証券代行株式会社
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 NMF竹橋ビル6階〒168-8522 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
東京証券代行株式会社 事務センター

ふ0120-49-7009
取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店及び全国各支店で行っております。

株主数3,000,000株
1,861,000株
2,093名

主要株主名

持株数

持株比率

1,004,200株
55,000株
53,180株
20,000株19,800株
11,500株
11,100株
10,951株
10,800株
10,200株

55.0％
3.0％
2.9％
1.1％
1.1％
0.6％
0.6％
0.6％
0.6％
0.6％

発行可能株式総数
発行済株式総数

一広株式会社
丸山三千夫
伊藤忠商事株式会社
松本恒吉
越智康行
大島勇
大関誠
川辺浩子
越智勲

INTERACTIVE BROKERS LLC(注) 持株比率は自己株式（35,716株）を控除して計算しております。

株主ご優待について株主の皆様の日頃のご厚情にお応えするため、下記の要領により、株主ご優待の商品を贈らせていただきます。
ご優待の商品
自社製品
権利の確定日
3月31日現在の株主ご所有株式による① 100株以上ご所有の株主小売値2,000円相当の自社製品
区分と商品③ 500株以上ご所有の株主小売値7,000円相当の自社製品〒160-8403 東京都新宿区四谷四丁目16番3号
FAX：03-3352-2070

TEL：03-3352-7123② 300株以上ご所有の株主
小売値5,000円相当の自社製品④ 1,000株以上ご所有の株主 小売値10,000円相当の自社製品