サイバー空間における脅威への対処に係る人材育成
１

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事業の概要
サイバー空間においては、違法情報・有害情報の拡散に加え、インターネットバンキングに係る不正送金事犯等のサイバー犯罪や世界的な身代金要求型不正プログラム（ランサムウエア）の横行のほか、我が国の政府機関、民間事業者を狙ったサイバーインテリジェンスを始めとするサイバー攻撃等が多発するなど、脅威は深刻化している。これらの状況に対処するため、警察庁では、平成27年９月に「警察におけるサイバーセキュリティ戦略」を策定し、サイバー犯罪・サイバー攻撃に対処する捜査員及び情報技術の解析に従事する職員の能力の更なる向上を図るとともに、体制の確保等を通じて、警察の対処能力の底上げを図ることとしている。
サイバー犯罪・サイバー攻撃に対処する捜査員及び情報技術の解析に従事する職員に対して、教養用資機材を活用し、実践的演習を含む様々な研修を実施することに加え、各都道府県警察を切磋琢磨させることによる知識・技術の底上げや士気高揚を図るためのサイバーセキュリティコンテストの実施のほか、様々な施策を複合的に行うことで、サイバー空間における脅威への対処に係る人材育成の更なる強化を図ることが必要不可欠となっている。
予算額、配備実績等の推移
平成29年度 1,130,029千円
平成30年度429,585千円

３ 課題・論点(1) 課題
費用対効果の高い教養方法について検討する必要がある。
(2) 論点
施策の効果の検証方法としてどのようなものが妥当か。
施策の費用対効果の観点から 、その改善を図る余地はないか 。

警察におけるサイバーセキュリティ戦略の概要
サイバー空間における情勢の変化を踏まえ、警察が有する人的資源及び物的資源を部門横断的かつ効果的に活用する態勢を構築し、社会情勢等の変化に的確に対応しつつ、これらの脅威に先制的かつ能動的に対処するため、サイバー空間の脅威への対処に係る新たな戦略を制定。

サイバー空間の脅威の低減■サイバー空間の脅威に立ち向かう社会全体の意識の向上■サイバー攻撃に対する緊急対処、捜査及び実態解明の推進■情報技術の解析を活用した捜査の推進 等

サイバー空間の脅威に対する対処能力の強化

サイバー空間の脅威への対処に係る組織基盤の強化■部門間の連携強化■サイバー空間の脅威への対処に係る人的・物的基盤の強化■警察におけるより堅牢な情報セキュ
リティの実現等■情報収集・分析機能の強化■サイバー攻撃に対する緊急対処
態勢の強化■サイバー空間をめぐる取締り環境の整備等【配意事項】
情勢の変化を見据えた積極的な取組

社会と一体となった対策の推進

国や組織の垣根を越えた連携の確保

研修・訓練イメージ
訓練イメージ
攻撃者側

防御者側

攻撃

防御

人材育成基盤装置

リアルタイムで、より現実に近い想定での訓練

企業等の仮想ネットワーク○ 本装置を用いて、サイバー空間の脅威に関する捜査活動に必要な高度で専門的な知識・技能の習得に関して不断の研さんを推進するため、各都道府県警察が参加する協議形式の実践的演習（サイバーセキュリティコンテスト）も実施

リアルタイム演習

警察大学校

情報搾取

不正送金

ネットワーク接続

サイバー攻撃

仮想環境上の空間
標的型メール

不正プログラム

ネット詐欺

各管区・都道府県（方面）
情報通信部
実践的実習

各都道府県警察○ 実践的シナリオによるハンズオントレーニング○ リアルタイム演習（攻撃者、防御者）○ カスタマイズ可能な仮想環境による演習

特殊詐欺対策の推進について
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事業の概要
平成29年中の特殊詐欺全体の認知件数は18,201件、被害総額は390億円と、被害額は減少したものの、認知件数は増加し続けており、依然として高水準で推移している。
(1) 警告電話事業（平成29年度～）
架電システムから犯行使用電話に対して繰り返し架電し、その番号を事実上使用できない状態に追い込むもの。
(2) 捜査用資機材借上経費（平成29年度～）
犯行グループの拠点を摘発するため、カメラ等の資機材を都道府県警察が必要に応じて活用できるようにするもの。
(3) 高齢者犯罪被害防止事業（平成24年度～）
捜査の過程で入手した被疑者の架電先と思料される名簿等を警察庁においてデータベース化し、それを都道府県警察が活用して個別直接的な被害防止広報を行うもの。
(4) 特殊詐欺被害者調査（平成30年度）
被害者等に、アンケート形式で調査を行い、分析結果を都道府県警察に還元し、より効果的な広報啓発、注意喚起を実施するもの。

２ 予算額、配備実績等の推移(1) 予算額の推移
平成29年度 141,329千円
平成30年度 140,491千円(2) 整備状況
警告電話事業 １式（警察庁）
高齢者犯罪被害防止事業（データベース化）（警察庁）（コールセンターからの架電）（25都府県で実施）
特殊詐欺被害者調査（アンケート調査）（警察庁）
３ 課題・論点(1) 課題
特殊詐欺の被害は深刻な状況が続いており、重要な治安課題となっていることから各種の取組を引き続き強力かつ効果的に実施していく必要がある。
(2) 論点・ 費用対効果の観点から、施策の改善を図る余地はないか。
・ 執行面での改善の余地はないか。

高齢者犯罪被害対策事業（平成３０年度事業）の概要
現状と問題点○ 犯行グループが「名簿」を使用～高齢者中心に連絡先が掲載

特殊詐欺認知件数の推移
20,00015,000○ 特殊詐欺被害の増加（H22～)～被害のほとんどが高齢者

10,000
5,000
0
認知件数

H22

H23

H24

6,888

7,2168,693

H25

H26

H27

H28

H2911,998 13,392 13,824 14,154 18,201○ 高齢者ほど「だまされない自信がある」との傾向

高齢者が７割高齢者被害防止事業高齢者犯罪被害防止リスト作成業務

直接的、能動的な注意喚起と被害防止広報啓発を継続「押収名簿」の集約、データベース化し、都道府県警に還元

高齢者犯罪被害防止オペレーター補助

コールセンター事業導入を勧奨し、直接的、能動的な注意喚起と被害防止啓発

オペレーター（コールセンター）架電等による注意喚起

被害者調査

被害者から被害実態を明らかにし、広報啓発に利用注意喚起すべき対象及びその内容を明確化

注意喚起による好事例・効果○ リスト搭載者への注意喚起による未然防止
・コールセンターから注意喚起を受けた架電対象者は、10日後に還付金等詐欺の架電を受けるも、詐欺と自己看破した。
・オペレーターは、架電対象者から架空請求のメールにだまされ現金を用意していたことを聞き出し、詐欺を看破した。
○ 金融機関・コンビニ等への注意喚起による未然防止
・詐欺の予兆電話が多発したことから、コールセンターから金融機関へ注意喚起を実施したことにより、行員が詐欺被害にあっている客を発見した。

○ 抵抗力の強化～リスト搭載者等への直接的な注意喚起
により自己看破能力を向上○ 声掛け阻止の増加～関係機関への迅速な犯行情報の提供
により地域全体の防犯意識を醸成特殊詐欺に係る警告電話事業

都道府県警察
（全国）

警察庁

報告事業者

架電

集約・提供

無力化

被害申告

犯行に使用された電話番号

犯行に使用された電話に対して、繰り返し架電して警告メッセージを流し、電話を事実上使用できなくする。

プローブ情報処理システムについて
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事業の概要
警察においては、地震、津波、台風、集中豪雨、大雪等の大規模災害が発生した際、道路の通行可否、迂回路の混雑状況等を速やかに把握し、的確な交通規制の実施や交通情報の提供を行う必要がある。そのため、災害時には、都道府県警察が光ビーコンを通じて収集するプローブ情報（車両がいつ、どこに所在したかを示す情報を連続的に蓄積したもの。）と、自動車メーカーやカーナビメーカーが収集するプローブ情報をその補完として融合させ、１枚のデジタル地図上に通行実績情報（いわゆる通れたマップ）を生成するプローブ情報処理システムを平成27年４月から運用を開始し、人命救助等の災害対策を迅速かつ的確に実施できるようにしている、さらに、29年１月からは公益財団法人日本道路
交通情報センターのホームページを通じて、避難路や迂回経路に資する情報として国民にいち早く提供できるようにしている。

２ 予算額、配備実績等の推移(1) 予算額の推移
平成29年度 27,658千円
平成30年度 27,658千円(2) 整備状況
警察庁
１式
大阪府警察 １式（バックアップ）※ システム整備費（平成26年度）は99,995千円

３ 課題・論点(1) 課題平成31年度以降の概算要求において、本システムの更新を予定しているところ、現在のシステムは買い取りで調達しており、本システムに係る保守契約及び回線契約については、毎年度、一般競争入札を行っているが、一者応札が続いており、更新のための調達の在り方について、検討する必要がある。
(2) 論点競争性の確保及び事業費低減に向けた次期更新における改善点の検討

プローブ情報処理システム
警察では、車両感知器、光ビーコン、ＩＴＶ（交通監視カメラ）等の交通情報装置によって渋滞等の交通情報を収集。
地震等の災害発生時には、交通情報収集装置が損壊した場合のほか、交通情報収集装置が整備されていない路線については、被災箇所における交通情報の把握が困難。
災害発生時に、都道府県警察が収集した交通情報に、民間事業者が保有するプローブ情報を加え、より詳細に交通状況を把握して、効果的な交通規制の実施、迂回路の設定を行うほか、国民に広く提供。
光ビーコン

都道府県警察各種交通情報収集装置
により交通情報を収集

プローブ情報交通管制センター
交通情報
対応車載機
搭載車

民間事業者

通行実績情報警察庁・大阪府警（バックアップ）
プローブ情報処理システム

プローブ情報

都道府県警察の交通情報に、民間事業者のプローブ情報を融合

通行実績情報自動車メーカー、カーナビメーカー等（いすゞ、トヨタ、日産、ホンダ、パイオニア）

通行実績情報（公財）日本道路交通情報センター

通行実績情報を生成し、都道府県警察・国民に提供

一般向けに通行実績情報を提供

テレビ

ラジオ

インターネット警察電話専用料について
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事業の概要
警察では、全国のあらゆる事件、事故及び災害がどこでどのように発生しても直ちに対応できるよう、警察の「神経系統」である警察情報通信基盤を整備している。この基盤において、電気通信事業者の専用回線を利用し、警察庁、管区警察局、警察本部、警察署等を結ぶ全国的なネットワークを構成している。
これにより、警察業務を遂行する上で必要不可欠な情報の的確な伝達を実現している。

２ 予算額、配備実績等の推移(1) 予算額の推移
平成29年度（当初） 4,091,114千円
平成30年度3,636,302千円(2) 整備状況
平成29年度末現在回線数 3,423回線
３ 課題・論点(1) 課題
これまでも調達の改善を図っているが、事業規模が大きい長期継続事業であり、さらに改善すべきところがないか検討する必要がある。
(2) 論点・ 調達による競争性を高める工夫等により事業費を縮減できないか。
・ 耐災害性等と経済性のバランスをどのように実現するか。

○ 回線構成
１級線

２級線

電気通信事業者回線

電気通信事業者回線

警察本部

管区局

警察庁

管区局等と警察本部を接続

警察庁と管区局等を接続○ 警察が利用する専用回線の特徴
・帯域の確保・セキュリティの確保
・サービスレベルの確保

３級線○ 予算の推移

電気通信事業者回線

警察署等警察本部と警察署等を接続○ 更なるコスト削減

警察電話専用料

・

（百万円）
4,500

競争性の向上

4,000

・

3,500
3,000
2,500
2,000

4,091

3,636

1,500
1,000
500
0
平成29年度

平成30年度

耐災害性等と経済性のバランス