令和 3 年度（2021 年度） 事業計画
Ⅰ．はじめに公益財団法人 心臓血管研究所は、昭和 34 年（1959 年）に循環器疾患の専門研究機関として設立され、臨床に立脚した医学的研究・臨床試験を推進し、臨床に直結する研究成果を継続的に社会に発信することで、臨床医学の発展へ貢献している。
また、付属病院は、財団設立から 3 年後の昭和 37 年（1962 年）に創設され、臨床医学研究の基盤を形成するほか、最良の医療提供による循環器疾患患者の QOL 向上、地域医療への貢献、予防医療による循環器疾患の減少に向けて積極的に取り組んでいる。
現在のわが国における循環器医療は、当財団の設立時と比べても著しく進化・発展したものの、一方で国民の平均寿命の延伸や疾患構造の変化などにより、死亡原因の中での心臓病の割合は現在の方が高くなっており、特に 75 歳以上の年齢では心臓病を含めた循環器病による死亡者数
は がんによる死亡者数を上回っている。
このような状況を受けて、国は「地域包括ケアシステム」の取組強化や「診療報酬制度」の大幅見直しなどを実施してきているが、心臓病などの循環器病については社会課題としても対応の強化が期待されている。医療サイドにおいては、安心で専門的な医療の提供に加え、その高度化と医療・介護の連携強化、「働き方改革」など、医療現場における改革を同時に実現していくことが求められている。
今後、団塊の世代が 2025 年に後期高齢者層に突入するなど、さらに高齢化が進展することから、
引き続き心臓病の患者数は増加することが予測されているため、これまで以上に、医療ニーズが高度化・多様化し、心不全や他の複合疾患・認知症などへの総合的な対応も重要となってくる。
急性期医療を担う当財団・病院においてはこれらの動向を踏まえ、高度医療提供のための診療体制・設備の拡充や多様化する患者ニーズへの対応などを通じて、今後とも患者に選ばれ続ける医療機関を目指して取り組んでいく。

Ⅱ．前年度（2020 年度）運営の状況
2020 年初頭から感染が始まった新型コロナウイルス（以下、「COVID-19」という）は全世界で猛威を振うに到り、わが国においても緊急事態宣言が二度、発出される等、国民生活にも大きな影響を与えている。とりわけ医療においては COVID-19 感染者の増加に伴う、受入病院での病床の逼迫、多くの急性期病院における一部治療の停止、更に感染を恐れた一般患者の受診控え等が発生し、病院経営は一層厳しさを増している。
当財団・付属病院においては、感染防止策を最優先に取り組みながら、循環器疾患の専門機-2-

関としての役割を果たすべく、日々の運営の充実・強化に努めてきた。
１．研究活動コロナ禍のなか、組織を横断する 4 部門・4 ユニットからなる研究を地道に継続し、全体として日本循環器学会にて 44 演題、英文原著論文 31 編という充実した成果を得ることができた。
２．付属病院
COVID-19 感染拡大に伴い、付属病院でも 2020 年２月頃より外来患者が減少し始めた。4 月の第１回となる緊急事態宣言の発出を受け、電話再診での処方箋の発行、郵送による外来患者の来院抑制、可能な範囲での治療延期の働きかけ等により、感染拡大の防止策を実施した。当該影響により、4 月から 7 月の入院・外来の患者数は他院同様に急激に落ち込むこととなった。
8 月以降は患者数が段階的に回復傾向となり、2021 年 1 月の第 2 回となる緊急事態宣言の発出を受けても外来・入院患者ともに大幅に落ち込みはなく推移することとなったものの、依然として
前年度水準には回復しておらず、当面はこの状態が継続されることが想定される。
こうした環境の中で、付属病院では質の高い医療の提供に努めるべく、診療機能・体制強化を図ってきた。
心臓血管外科専門医を招聘し、従来の懸案事項であった外科体制の強化を行った。計画通りの症例確保は COVID-19 感染拡大の影響により達成できなかったが、心臓外科専門医の拡充および麻酔科常勤医の確保により、循環器内科医をはじめ、看護師、薬剤師、理学療法士、臨床検査技師などと共に TAVI(経カテーテル大動脈弁置換術)を施行するための要件であるハートチームを結成することができた。本治療に必要なハイブリッド手術室は 2020 年 4 月から運用開始し、通常の心臓カテーテルと末梢血管治療に使用してきたが、2021 年 2 月に様々な要件を満たし TAVI の実施施設への認定が得られ、今年度中に当該手技を実施する予定である。
これらの取組みを幅広く情報提供するため、心臓血管外科や循環器内科の紹介パンフレットの作成や WEB セミナーの開催（3 回）を行っており、連携先をはじめとして、より多くの医療機関との関係強化に努めている。

-3-

Ⅲ．2021 年度運営方針
当財団は 2019 年 5 月に財団設立 60 周年を迎え、2022 年 8 月には付属病院も創設 60 周年を迎える。
この財団設立 60 周年を契機として、2019 年度から病院創設 60 周年に至る 3 年間を経営強化に重点的に取り組む期間とし、これまで「SASUGA プロジェクト」を行ってきた。
しかしながら、前述の COVID-19 感染拡大により、当財団・付属病院を取り巻く環境は変化しており、当面の間はこの状態が継続される可能性が高いことから、ウィズコロナ、アフターコロナ時代を見据えた、従来のプロジェクトにとらわれない新たな取組みが必要となる。
そこで、2021 年度から 2 年間を特に付属病院のサスティナビリティ強化に重点的に取り組む期間ととらえ、新中期経営計画「心研 NEXT2022」を開始する。この新中期経営計画に伴い、従来の「SASUGA プロジェクト」は発展的に解消、統合することとする。
１．研究活動2021 年度は、当財団の特色である Shinken Database、ならびに CVI ARO を通じた臨床研究を引き続き積極的に推進する。
２．付属病院
2021 年度は、上記のとおり中期的な展望のもとに経営強化を行う初年度に当たり、全職員のベクトルを合わせるため、付属病院が将来目指す姿となる心臓血管研究所のビジョンを新たに策定した。
環境変化が激しい中、付属病院が、このビジョンの実現に向けて、「質の高い医療サービスの幅広い提供」、「高齢化社会における QOL 向上への貢献」を通じて、地域の多くの方々に選ばれる
病院を目指していく。また、取組みにあたっては、①時間軸拡大、②エリア軸拡大といった二つのアプローチを柱に取り組むこととする。
【心臓血管研究所付属病院のビジョン】
心臓疾患の専門医療機関として培ってきた質の高い医療サービスを幅広く提供し高齢化社会における QOL 向上に積極的に貢献する病院を目指します【ビジョン実現に向けた取組み方針】（１）時間軸拡大のアプローチ
急性期のみならず発病前、発病後まで、幅の広い医療を展開する。
-4-

（２）エリア軸拡大のアプローチ
地域と連携し、心臓疾患を中心とする頼られる医療を提供する。

-5-

Ⅳ．2021 年度運営における取組み
１．研究活動・2020年度は、コロナ禍のなか、組織を横断する4部門・4ユニットからなる研究を地道に継続し、全体として日本循環器学会にて44演題、英文原著論文31編という充実した成果を得ることができた。
・2021年度は、当財団の特色であるShinken Database、ならびにCVI AROを通じた臨床研究を引き続き積極的に推進する。

（１）ARO 部門（CVI ARO）
CVI ARO部門は、日本における循環器疾患に特化した多施設共同研究の拠点を提供する ことを目指し、すでに9つの臨床研究を主体的に実施、論文報告を行っている。2020年度は、健康保険データ（ビッグデータ）を医学研究に応用するための手法の開発を行い、その成果論文はまもなく公表予定である。心房細動の領域では、日本史上最大規模の登録研究ANAFIE Registryの試験事務局を運営し、2020年度に英文原著論文4報として報告し、臨床現場にその研究結果を還元している。
2021年度は、経過観察期間を無事に終了したANAFIE Registryの結果を公表するとともに、人工知能を用いた心電図による予後予測、およびバイオマーカーによる心房細動検出に関する研究を実施する予定である。

-6-

＜CVIARO 実施中のStudy一覧＞
参加施設
Study 名

数

研究

目標症例

開始

症例登録数
（進捗率）
2020.2.29 現在

数
実臨床でのリバーロキサバン服用患者における

1 施設

2015 年

100 例

１月

9 施設

2016 年400 例

6月

心房細動の検出における腕時計型脈波モニタリングの1 施設

2014 年

妥当性に関する研究

385 例

12 月

120 施設2015 年

3,065 例

9月

実臨床でのビソプロロール服用心不全患者における

1 施設

2016 年

血中濃度分布ならびに予後への影響に関する研究

240 例

5月

1 施設

2017 年

100 例

6月

心不全合併心房細動に対するランジオロールの

1 施設

2015 年

心不全再入院率への影響

50 例

7月

慢性心不全患者に対するロイシン 40%配合必須アミノ酸

1 施設

2016 年

摂取下運動療法の骨格筋量・筋力に及ぼす影響

30 例

5月

1 施設

2019 年

500 例

7月

各種バイオマーカー分布特性、ならびにバイオマーカー間の関連特性に関する研究

研究終了

実臨床でのリバーロキサバン服用患者における各種バイオマーカー分布特性の検証、ならびにバイオマーカ
ー
外れ値と有害事象の関連の探索研究

研究終了（R-MARK Study）

日本人高齢者を対象としたアピキサバンの効果・安全性に関する検討：医師主導型多施設共同前向きコホート研究（J-ELD AF Study）

実臨床でのエドキサバン服用患者における各種バイオマーカーの分布特性、ならびにバイオマーカー間の関連特性に関する研究

保険組合が有する診療報酬明細書を医学研究に活用するための基礎研究：
心房細動に関する病名コードのバリデーション研究

-7-

研究終了

研究終了

研究終了

研究終了

研究終了

研究終了

研究終了

参加施設
Study 名

数

研究

目標症例

開始

症例登録数
（進捗率）
2020.2.29 現在

数
実臨床でのリバーロキサバン服用患者における

1 施設

2015 年

100 例

１月

9 施設

2016 年400 例

6月

心房細動の検出における腕時計型脈波モニタリングの1 施設

2014 年

妥当性に関する研究

385 例

12 月

120 施設2015 年

3,065 例

9月

実臨床でのビソプロロール服用心不全患者における

1 施設

2016 年

血中濃度分布ならびに予後への影響に関する研究

240 例

5月

1 施設

2017 年

100 例

6月

心不全合併心房細動に対するランジオロールの

1 施設

2015 年

心不全再入院率への影響

50 例

7月

慢性心不全患者に対するロイシン 40%配合必須アミノ酸

1 施設

2016 年

摂取下運動療法の骨格筋量・筋力に及ぼす影響

30 例

5月

1 施設

2020 年

100 例

2月

スクリーニング法の検討

1 施設

2020 年～CHADS2 スコア、SFMC などのバイオマーカー、

100 例

2月

各種バイオマーカー分布特性、ならびにバイオマーカー間の関連特性に関する研究

研究終了

実臨床でのリバーロキサバン服用患者における各種バイオマーカー分布特性の検証、ならびにバイオマーカ
ー
外れ値と有害事象の関連の探索研究

研究終了（R-MARK Study）

日本人高齢者を対象としたアピキサバンの効果・安全性に関する検討：医師主導型多施設共同前向きコホート研究（J-ELD AF Study）

実臨床でのエドキサバン服用患者における各種バイオマーカーの分布特性、ならびにバイオマーカー間の関連特性に関する研究

CHA2DS2-VASc スコア 2 点以上の心房細動患者におけるバイオマーカーと DOAC 投与下トラフ時 SFMC の分布に関する研究塞栓症高リスク患者を対象とした心房細動検出のためのホルター検査の活用～
-8-

研究終了

研究終了

研究終了

研究終了

研究終了

研究終了

参加施設
Study 名

数

研究

目標症例

開始

症例登録数
（進捗率）
2020.2.29 現在

数
実臨床でのリバーロキサバン服用患者における

1 施設

2015 年

100 例

１月

9 施設

2016 年400 例

6月

心房細動の検出における腕時計型脈波モニタリングの1 施設

2014 年

妥当性に関する研究

385 例

12 月

120 施設2015 年

3,065 例

9月

実臨床でのビソプロロール服用心不全患者における

1 施設

2016 年

血中濃度分布ならびに予後への影響に関する研究

240 例

5月

1 施設

2017 年

100 例

6月

心不全合併心房細動に対するランジオロールの

1 施設

2015 年

心不全再入院率への影響

50 例

7月

慢性心不全患者に対するロイシン 40%配合必須アミノ酸

1 施設

2016 年

摂取下運動療法の骨格筋量・筋力に及ぼす影響

30 例

5月

循環器関連疾患の診断と予後に対する

1 施設

2020 年

予測確率の分析20,000 例

2月

各種バイオマーカー分布特性、ならびにバイオマーカー間の関連特性に関する研究

研究終了

実臨床でのリバーロキサバン服用患者における各種バイオマーカー分布特性の検証、ならびにバイオマーカ
ー
外れ値と有害事象の関連の探索研究

研究終了（R-MARK Study）

日本人高齢者を対象としたアピキサバンの効果・安全性に関する検討：医師主導型多施設共同前向きコホート研究（J-ELD AF Study）

実臨床でのエドキサバン服用患者における各種バイオマーカーの分布特性、ならびにバイオマーカー間の関連特性に関する研究

心電図測定値を用いた～心研データベースを用いた解析～

-9-

研究終了

研究終了

研究終了

研究終了

研究終了

研究終了

<試験事務局運営>
参加施設数

Study 名

目標症例数

症例登録数
研究開始

（進捗率）
2020.2.29 現在

ANAFIE Registry
非弁膜症性心房細動を有する後期高齢患者を対象とした前向き観察研究

1,000 施設
30,000 例

2016 年 10 月

登録終了

（２）心研データベース（Shinken Database）部門「循環器専門病院における大規模前向きコホート研究」として、日本人循環器疾患患者の予後を明らかにすることを目的とした臨床データベース構築というプロジェクトの開始から約１３年が経過し、2017 年 9 月に、この間の研究内容を書籍「日本の循環器診療 現場への招待」として出版し、医療者向けに広くその成果を提供した。
この１３年の間に、循環器疾患の予後改善とともに、長期経過をたどり終末期に至る患者や超高齢患者に対する診療の在り方が新たな課題としてクローズアップされつつある。そこで、これまでの活動に加えて、入院症例を全登録し、終末期・超高齢患者のデータならびに看護記録を連結した新たなデータベースを Shinken Database ver. 2 として、2018 年度より開始している。
さらに、CVI ARO 部門が行うビッグデータ解析の基盤となる機械学習による解析を導入するため、2019－2020 年度には院内インフラを活用しながら Shinken Database を用いた機械学習、およびＣＶＩ ＡＲＯを通じて企業との共同研究という形で AI 解析を開始した。2021 年度はその解析を継続しつつ、DICOM 形式の画像に対する deep learning が可能な環境を整備する予定である。
[１]不整脈ユニット
研究テーマ①

心房細動アブレーション術中における非肺静脈起源トリガーの有効な誘発方法の検討

背景ならびに研究手法

心房細動に対するカテーテルアブレーションは肺静脈隔離術が標
準的な術式ではあるが、１０−30％程度の症例で上大静脈等の非肺静脈を起源として心房細動が誘発される症例が存在する。イソ
プロテレノール静注による誘発方法がこの非肺静脈起源トリガーの誘発に多く用いられているが、当院の過去の研究では心房細動の誘発率は低い（Otsuka T, et al J Arrhythm 2018;34:501）。そこで、肺静脈隔離術後に、従来のイソプロテレノール負荷試験に、アデノ
シン３リン酸（ATP）の急速静注および高頻度ペーシングを追加し、- 10 -

その誘発性を検討する。
研究テーマ②

高齢心房細動患者における comorbidity が心房細動の治療方針・予後検討に与える影響

背景ならびに研究方法

高齢者では複数の併存疾患を有することが多く、複数の併存疾患の 存 在 が 予 後 に 影 響 を 与 え る こ と が 知 ら れ て い る 。 Charlson
comorbidity index は、併存疾患とその予後を推定するスコアリング
システムのひとつであるが、心房細動に対する治療方針や予後との関係は明らかにされていない。そこで、Shinken Database を用いて、高齢心房細動患者における comorbidity の実態を明らかにし、
comorbidity と抗凝固療法、カテーテルアブレーションの施行率、出血や塞栓症、死亡との関係に関して検討を行う。

成果目標

海外学会、日本循環器学会、日本不整脈心電学会での発表、ならびに英文原著論文での発表を目指す。

[２]心不全ユニット
研究テーマ①

アンジオテンシン受容体-ネプリライシン阻害薬の効果検証

背景ならびに研究手法 2021 年から利用可能となったレニン-アンジオテンシン系阻害薬・ネプリライシン阻害薬の合剤は、血中ナトリウム利尿ペプチド濃度を増加させ、心臓を保護させる作用を有する新規の心不全治療薬である。その効果はランダム化比較試験において検証されているが、個別の症例では、経験的にその効果が一様でない。そこで、本薬剤を投与した心不全例を対象とし、ナトリウム利尿ペプチドの反応性、左室のリバース・リモデリングの程度、予後を検討し、本薬剤に適した患者像を同定する。
研究テーマ②

心エコー指標の統合的判別モデルの作成

背景ならびに研究方法

心エコー図検査を用いることで、左心・右心を含め様々な心機能指標を計測できるが、判読にはそれぞれの指標を統合的に解釈する必要がある。このプロセスは、臨床医にとっては煩雑な側面がある。
そこで、機械学習を用いて心機能指標を統合的に評価するモデルを作成し、その臨床的有用性について検討する。

成果目標

海外学会、日本循環器学会での発表、ならびに英文原著論文での発表を目指す。
- 11 -

[３]冠動脈疾患ユニット
研究テーマ 1

新世代薬剤溶出性ステント留置後再狭窄病変における病理組織の同定および光干渉断層撮影(OCT)を用いた新生内膜性状の評価

背景ならびに研究方法

2019 年度からの継続テーマであるが、対象症例が非常に限られており、本年度も研究継続予定である。
すでに薬剤溶出性ステントの有用性は確立されているものの、未だ少数例の再狭窄例は存在し、その病理学的特徴は解明されていな
い。臨床にて唯一 in vivo の新生内膜組織を採取できる方向性粥腫術(DCA)により、再狭窄例病理組織所見を検討し、新生内膜増殖機序を検討する。DCA で切除された組織を血管病理コアラボで組織診断し、新世代薬剤溶出ステント再狭窄部位の組織所見を同定し、再狭窄のメカニズムを検討する。また同部位の OCT 所見と照合することにより、再狭窄組織の OCT 所見を評価する。現在まで、薬剤溶出性ステント再狭窄 OCT 所見を実際の組織と比較検討したものはない。
薬剤溶出ステント再狭窄例自体が少数例であること、また DCA にて組織切除可能な比較的径の大きな血管を対象とするため、長期間にわたる患者登録が必要である。

成果目標

海外学会、日本循環器学会、日本インターベンション学会での発表、ならびに英文原著論文での発表を目指す。

[４]外科治療ユニット
研究テーマ 1

大動脈弁二尖弁に対する大動脈弁置換術患者の上行大動脈性状に関する研究背景ならびに研究方法

大動脈弁二尖弁は大動脈疾患を合併しやすいことが知られているが、実際の大動脈の状態についての評価を行ない、予測因子についての検討を行う。

成果目標

主要学会での発表ならびに英文原著論文発表を目指す。

- 12 -

（３）臨床試験部門
2021 年度は、2020 年度より継続している治験と製造販売後臨床試験を実施する予定である。
また、治験においては改正 GCP（医薬品・医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令）を遵守し、治験以外の臨床研究については、研究者が人を対象とした医学研究に関する倫理指針
や臨床研究法等関連法規が求める要件を満たした研究が行えるようサポートを継続する。
＜2020 年度に実施した治験・製造販売後臨床試験＞（9 件 うち 2021 年度継続 7 件）
試験名（略称）TCD-10023（SV）
臨床試験
HARMONEE 試験

NP023 臨床試験

MT005 臨床試験

BuMA-001 臨床試験

薬剤・機器の種類
生体吸収性ポリマー
薬剤溶出型ステント
薬剤+CD34 抗体溶出型
ステント
ポリマーなし薬剤溶出型ステント
吸収性ポリマー
薬剤溶出型ステント
生体吸収性ポリマー
薬剤溶出型ステント

対象

契約
症例数

実施数

状況

狭心症

8

6

2020 年度終了

狭心症

20

14

2020 年度終了

狭心症

20

18

狭心症

12

10

狭心症

10

8

ZM-001 臨床試験

薬剤コーティングバルーン

狭心症

10

9

NP030 臨床試験

薬剤コーティングバルーン

狭心症

15

5

狭心症

15

14

狭心症

14

0

NP024 臨床試験

ELX 1805J 臨床試験

ポリマーなし薬剤溶出型ステント
薬剤溶出型バイオアダプタ
ー2021 年度継続（登録終了）
2021 年度継続（登録終了）
2021 年度継続（登録終了）
2021 年度継続（登録終了）
2021 年度継続（登録終了）
2021 年度継続（登録終了）
2021 年度継続（登録期間中）（４）基礎研究部門
基礎研究部門は、臨床診療における未解決問題に直結した基礎研究を行う部門として、（１）実験動物・培養細胞を用いて疾患のメカニズム解明や新規治療法の開発をめざす基礎研究、ならびに（２）ヒトの手術摘出標本や血液検体の解析を通じて新たな知見創出を行う基礎研究を中心に研究活動を行い、これまで Circulation 誌、Nature 誌などの一流雑誌にその研究成果を報- 13 -

告してきた。
しかし、近年、特に循環器領域では、実験的な基礎研究と臨床診療のギャップが大きくなり、一方で臨床診療の進歩が主に医用工学の発展によってもたらされることが多くなった。このため、基礎研究を志向する若手循環器内科医が激減すると同時に、基礎研究自身も規模の大きな研究環境を必要とする時代に入り、人材・環境の確保という観点から、これまでの形での基礎研究を継続することが困難な局面になったと考えている。2021 年度以降、財団として本基礎研究部門を維持するかどうか、また継続する場合はどのような形が望ましいかを検討することとしている。

- 14 -

２．付属病院・2020年度は、COVID-19感染防止策を最優先に取り組みながら、循環器専門病院としての役割を果たすべく、日々の病院運営の充実・強化に努めてきた。
・2021年度から新中期経営計画「心研NEXT202２」を開始する。ただし、当面の間は、
COVID-19の影響が続くことが想定されることから、その影響も十分に踏まえ、以下の項目について優先順位付けを行った上で、重点的に取り組んでいく。

（１）診療・治療の強化・拡充① 緊急・救急体制の再構築
内科救急体制は維持していたものの、外科およびコメディカルスタッフの不足などにより外科救急体制が不十分であった。外科体制が整いつつある中、コメディカルスタッフの体制も充足してきており、早い段階での外科緊急の受け入れを開始する。
② TAVI の実施
今後増患が見込まれる Structural heart disease（SHD; 心構造疾患）治療の高難度新規医療技術を積極的に実施していく。その一つである TAVI(経カテーテル大動脈弁置換)については 2020年 2 月に認定を得られており、今年度は年間 20 例以上の施行を目指す。
③ ＡＢＬ症例数の増加
2019 年度に投資したハイブリッド手術室ができたことより、実質のカテーテル室が 3 室となり、カテーテル検査および治療のキャパシティが拡大した。この設備拡充により 2020 年度に予約が 2-3 ヶ月待ちであったカテーテルアブレーション治療（ABL）の予約待ちを解消し、症例数増加を予定していたが、COVID-19 感染症の影響のため、症例増加にはつながらなかった。今後 COVID-19 感
染症の抑止により、症例数の増加を見込む。
④ 低侵襲治療を始めとする、特色ある心臓血管外科治療体制確立
患者の身体的な負担を軽減する「低浸襲治療」をはじめとして、MICS 等の先進的な治療体制を確立する。
（２）受診しやすい外来診療体制づくり
かねてより、当院への紹介や受診は敷居が高いとのコメントが開業医や患者からアンケートで得られていた。特定の親密医療機関からの紹介は、現状維持に留まらず、さらに紹介しやすい体制- 15 -

を整備する。また、他の医療機関からの紹介や新規患者さんに関しても受診がしやすいような外来診療体制を整備していく。
（３）医療ネットワーク体制の構築
多くの患者に高度で専門的な医療を提供していくために、病院・診療所との連携活動を、より効果的なものとする活動を強化する。
① 高齢・複合疾患増加を踏まえた医療ネットワーク体制の構築
親密な医療機関との連携強化や有効なセミナー等を適時実施する。また、連携先や患者目線に立った予約手順の見直しや勤務医の外勤先との連携など、多様な団体等からのネットワーク構築を実施、強化する。
② 地域の医療機関・高齢者施設等からの広範なニーズを持つ患者対応
従来は付属病院が受け入れて来なかった事由を含めて地域の医療機関等からの広範なニーズに対応したウ患者受入れ体制の整備を行う。
（４）ＷＥＢ等も活用した新たなマーケティング体制の整備
病院のブランド力を最大限活かすために WEB を最大限活用したマーケティングに取り組む。この取組みを通じて患者視点に立った情報発信と病院へのアクセス利便向上による付加価値向上を図る。
① 通院中の患者への付加価値提供
現在、通院中の患者に対して検査や治療に役立つ情報提供を適時適切に行う。
② かつて通院された患者への付加価値提供
かつて通院された患者に対して、一定期間経過後の受診を促す情報提供を行う。

（５）働きやすい病院づくり
病院のサスティナビリティ確保のためには、職員一人ひとりの「働きやすさ」や「働きがい」は必要不可欠である。その認識に立って、職員にとって働きやすい病院づくりを行う。また、人材育成の充実を図ることで、職員一人ひとりが働きがいのある職場づくりを行う。

- 16 -

（６）投資余力の確保を企図するコスト削減、業務効率化の取組み
上記の重点取組み課題を行うためには、ある一定程度の投資が見込まれる。その投資余力の確保に向けて、業務の見直し、省力化にとどまらず、アウトソーシングや購買における価格・条件を検討するなど、コスト削減・業務効率化に向けて取り組む。
以上- 17 -

正味財産増減予算書
2021年4月1日から2022年3月31日まで（単位 円）
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
診療事業収益入院診療収益室料差額収益外来診療収益保険予防活動収益
その他の医業収益
査定減受取寄附金
通常受取寄附金
特別受取寄附金
研究受託収益
雑収益
駐車場収益
受取利息
その他雑収益
経常収益計（２）経常費用
事業費
人件費
給料手当
役員報酬
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
材料費
医薬品費
診療材料費
医療消耗器具備品費
給食用材料費
委託費
検査委託費
給食委託費
寝具委託費
医事委託費
清掃委託費
保守委託費
その他の委託費
設備関係費
減価償却費
器機賃借料
修繕費
固定資産税等
器機保守料
器機設備保険料
研究研修費
研究図書費
研修費

2020年度
予算（Ａ）2020年度（Ｂ）2021年度

決算見込

予算

Ｂ－Ａ

300,000
300,000
3,100,000
3,100,000
4,142,301,289
2,802,566,789
163,048,078
1,179,640,786
952,500
9,767,650△ 13,674,514
158,000,000
8,000,000
150,000,000
22,500,000
15,700,000
11,700,000
4,000,000
4,341,901,289

300,000
300,000
2,579,752
2,579,752
3,191,643,050
2,153,253,579
128,645,231
916,407,901
1,274,185
8,464,869△ 16,402,715
171,020,000
21,020,000
150,000,000
27,949,828
14,566,676
11,036,245
3,530,431
3,408,059,306

300,000
300,000
2,580,000
2,580,000
3,727,741,633
2,543,931,732
151,986,133
1,041,251,017
1,274,185
8,464,869△ 19,166,303
171,020,000
21,020,000
150,000,000
23,104,000
14,566,000
11,036,000
3,530,000
3,939,311,633

248
248
536,098,583
390,678,153
23,340,902
124,843,116△ 2,763,588△ 4,845,828
△ 676
△ 245
△ 431
531,252,327

4,641,507,175
1,694,409,000
1,095,197,000
39,300,000
181,520,000
90,760,000
77,800,000
209,832,000
1,992,392,175
595,651,878
1,379,300,893
5,555,928
11,883,476
277,056,000
108,456,000
32,100,000
5,100,000
15,200,000
26,600,000
55,900,000
33,700,000
397,900,000
269,000,000
16,300,000
8,900,000
3,000,000
99,900,000
800,000
27,500,000
3,500,000
24,000,000

4,017,172,442
1,550,625,513
991,298,151
39,716,120
166,829,611
83,414,805
57,764,000
211,602,826
1,600,599,871
472,905,330
1,112,365,807
5,641,650
9,687,084
260,769,474
88,051,294
32,076,000
4,602,880
14,839,150
26,670,600
56,712,626
37,816,924
338,897,195
212,943,834
17,496,546
4,761,015
2,968,900
99,900,000
826,900
39,344,083
3,500,000
35,844,083

4,341,358,082
1,549,587,000
991,298,000
39,716,000
166,830,000
83,415,000
56,725,000
211,603,000
1,906,441,822
581,419,457
1,313,767,365
1,568,000
9,687,000
276,143,260
104,389,260
32,076,000
4,603,000
14,839,000
26,671,000
56,713,000
36,852,000
330,954,000
205,000,000
17,497,000
4,761,000
2,969,000
99,900,000
827,000
52,000,000
3,500,000
48,500,000

324,185,640△ 1,038,513
△ 151
△ 120
389
195
△ 1,039,000
174
305,841,951
108,514,127
201,401,558△ 4,073,650△ 84
15,373,786
16,337,966
120
△ 150
400
374
△ 964,924△ 7,943,195△ 7,943,834
454
△ 15
100
100
12,655,917
12,655,917- 18 -

備考
項番
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)
(10)
(11)
(12)
(13)
(14)
(15)
(16)
(17)
(18)
(19)
(20)
(21)
(22)
(23)
(24)
(25)
(26)
(27)
(28)
(29)
(30)
(31)
(32)
(33)
(34)
(35)
(36)
(37)
(38)
(39)
(40)
(41)
(42)
(43)
(44)
(45)
(46)
(47)
(48)
(49)
(50)
(51)
(52)
(53)
(54)
(55)

※1

科目
経費
福利厚生費
旅費交通費
職員被服費
通信費
広告宣伝費
消耗品費
消耗器具備品費
水道光熱費
保険料
交際費
諸会費
租税公課
医業貸倒損失貸倒引当金繰入額
支払利息
雑費
受託研究費等
管理費
人件費
給料手当
役員報酬
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
委託費
経費
福利厚生費
旅費交通費
会議費
保険料
支払利息
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
基本財産交換益
固定資産交換益
土地交換差益固定資産売却益
過年度減価償却修正益
経常外収益計（２）経常外費用
基本財産評価損
過年度減価償却損
固定資産除却損
固定資産売却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高（※1）うち（Ａ）2020年度 （Ｂ）2021年度
2020年度
予算
決算見込
予算
236,600,000
221,357,763
220,232,000
62,300,000
60,706,556
60,707,000
24,700,000
21,979,289
21,979,000
10,300,000
11,776,900
11,777,000
17,600,000
11,952,840
11,953,000
2,400,000
1,776,133
1,776,000
20,800,000
20,990,989
20,991,000
1,600,000
2,291,714
2,292,000
57,900,000
52,480,644
52,481,000
700,000
1,100,000
1,100,000
1,800,000
1,287,054
1,287,000
1,000,000
985,033
985,000
7,600,000
7,600,000
7,600,000
27,900,000
26,430,611
25,304,000
15,650,000
5,578,543
6,000,000
86,000,000
66,122,325
65,906,000
82,000,000
62,678,487
62,606,000
28,800,000
18,720,949
18,721,000
30,200,000
30,280,280
30,280,000
5,200,000
3,780,056
3,780,000
2,600,000
1,890,028
1,890,000
7,900,000
2,478,000
2,406,000
7,300,000
5,529,174
5,529,000
1,300,000
1,328,580
1,000,000
2,700,000
2,115,258
2,300,000
1,400,000
1,091,000
1,000,000
300,0000
300,000
400,000
425,000
400,000
600,000
599,258
600,000
4,727,507,175 4,083,294,767 4,407,264,082△ 385,605,886 △ 675,235,461 △ 467,952,449

-

-

-

△ 385,605,886 △ 675,235,461 △ 467,952,449
13,372,821,950 13,326,197,807 12,650,962,346
12,987,216,064 12,650,962,346 12,183,009,897
12,987,216,064 12,650,962,346 12,183,009,897

建物9,500万円、医療用器械備品7,600万円、ソフトウェア2,400万円- 19 -

Ｂ－Ａ△ 1,125,763
444
△ 289
100
160
△ 133
11
286
356
△ 54
△ 33
△ 1,126,611
421,457△ 216,325△ 72,487
51
△ 280
△ 56
△ 28
△ 72,000△ 174△ 328,580
184,742△ 91,000
300,000△ 25,000
742
323,969,315
207,283,012

備考

(56)
(57)
(58)
(59)
(60)
(61)
(62)
(63)
(64)
(65)
(66)
(67)
(68)
(69)
(70)
(71)
(72)
(73)
(74)
(75)
(76)
(77)
(78)
(79)
(80)
(81)
(82)
(83)
(84)
(85)
(86)
(87)
(88)
(89)
(90)
(91)
(92)
(93)
- (94)- (95)- (96)- (97)- (98)- (99)(100)- (101)- (102)- (103)- (104)- (105)- (106)207,283,012 (107)△ 675,235,461 (108)△ 467,952,449 (109)(110)- (111)- (112)- (113)- (114)△ 467,952,449 (115)正味財産増減予算書 内訳書
2021年4月1日から2022年3月31日まで
Ⅰ

科目
公益目的事業会計
一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益150,000
基本財産受取利息
150,000
特定資産運用益2,580,000
特定資産受取利息
2,580,000
診療事業収益3,661,985,633
受取寄附金
171,020,000
通常受取寄附金
21,020,000
特別受取寄付金150,000,000
研究受託収益23,104,000
雑収益
14,566,000
駐車場収益
11,036,000
受取利息
その他雑収益3,530,000
経常収益計
3,873,405,633（２）経常費用
事業費
4,341,358,082
人件費
1,549,587,000
給料手当
991,298,000
役員報酬
39,716,000
賞与
166,830,000
賞与引当金繰入額
83,415,000
退職給付費用56,725,000
法定福利費
211,603,000
材料費1,906,441,822
医薬品費
581,419,457
診療材料費
1,313,767,365
医療消耗器具備品費
1,568,000
給食用材料費9,687,000
委託費
276,143,260
検査委託費
104,389,260
給食委託費
32,076,000
寝具委託費
4,603,000
医事委託費
14,839,000
清掃委託費
26,671,000
保守委託費
56,713,000
その他の委託費
36,852,000
設備関係費
330,954,000
減価償却費
205,000,000
器機賃借料
17,497,000
修繕費
4,761,000
固定資産税等2,969,000
器機保守料
99,900,000
器機設備保険料
827,000
研究研修費
52,000,000
研究図書費
3,500,000
研修費
48,500,000- 20 -

法人会計150,000
150,000

65,756,000

65,906,000

合計

300,000
300,000
2,580,000
2,580,000
3,727,741,633
171,020,000
21,020,000
150,000,000
23,104,000
14,566,000
11,036,000
3,530,000
3,939,311,633
4,341,358,082
1,549,587,000
991,298,000
39,716,000
166,830,000
83,415,000
56,725,000
211,603,000
1,906,441,822
581,419,457
1,313,767,365
1,568,000
9,687,000
276,143,260
104,389,260
32,076,000
4,603,000
14,839,000
26,671,000
56,713,000
36,852,000
330,954,000
205,000,000
17,497,000
4,761,000
2,969,000
99,900,000
827,000
52,000,000
3,500,000
48,500,000

Ⅱ

Ⅲ

科目
経費
福利厚生費
旅費交通費
職員被服費
通信費
広告宣伝費
消耗品費
消耗器具備品費
水道光熱費
保険料
交際費
諸会費
租税公課
医業貸倒損失貸倒引当金繰入額
支払利息
雑費
受託研究費等
管理費
人件費
給料手当
役員報酬
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
委託費
経費
福利厚生費
旅費交通費
会議費
保険料
支払利息
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
基本財産交換益
固定資産交換益
土地交換差益固定資産売却益
過年度減価償却修正益
経常外収益計（２）経常外費用
基本財産評価損
過年度減価償却損
固定資産除却損
固定資産売却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高

公益目的事業会計
220,232,000
60,707,000
21,979,000
11,777,000
11,953,000
1,776,000
20,991,000
2,292,000
52,481,000
1,100,000
1,287,000
985,000
7,600,000
25,304,000
6,000,000

4,341,358,082△ 467,952,449

65,906,000
62,606,000
18,721,000
30,280,000
3,780,000
1,890,000
2,406,000
5,529,000
1,000,000
2,300,000
1,000,000
300,000
400,000
600,000
65,906,000-

合計
220,232,000
60,707,000
21,979,000
11,777,000
11,953,000
1,776,000
20,991,000
2,292,000
52,481,000
1,100,000
1,287,000
985,000
7,600,000
25,304,000
6,000,000
65,906,000
62,606,000
18,721,000
30,280,000
3,780,000
1,890,000
2,406,000
5,529,000
1,000,000
2,300,000
1,000,000
300,000
400,000
600,000
4,407,264,082△ 467,952,449

-

-

-

△ 467,952,449-△ 467,952,449- 21 -

法人会計