明治薬科大学

明治薬科大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2023年度大学評価の結果、明治薬科大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2024年４月１日から2031年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
明治薬科大学は、建学の精神に基づき、「ソフィア（純粋知）とフロネシス（実践知）を兼備えた人材を育成する」ことを大学の教育理念に掲げ、「薬物治療に責任を持てる
薬剤師を養成する」「強い探究心と洞察力を持つ、独創的発想力豊かな人材を育成する」「柔らかな心と豊かな人間性を持った国際的に通用する薬学人を育成する」ことを教育目標として定めている。また、建学の精神を基本としつつも、「学校法人明治薬科大
学中期計画（運営の大綱）」を策定し、「薬学教育・研究環境の整備・充実」
「社会貢献
の充実」
「明治薬科大学附属薬局運営のあり方の検討」「広報活動を通しての本学ブランド力の向上」を含む 10 項目を掲げて、「薬学・医療の進歩に対応した教育・研究の改革を行う」ことや「医療の変化に対応した学生教育の質の向上・満足度向上を目指す」こ
となどを明らかにしている。
教育については、学部・研究科で学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課
程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定め、教育課程の編成・実施方針に基づき各学位にふさわしい授業科目を開設し、体系的な教育課程を編成している。例えば、学部において、薬学科では、「質の高い薬剤師」を養成できるように幅広い視野と人間性を養う「素養科目」と「基礎科目」を１・２年次に多く配置し、学年進行にあわせて、薬剤師としての専門性を高める「医療科目」、応用力を養う「総合科目」へと履修を進めるよう、系統的なカリキュラムを編成しており、生命創薬科学科では、教育課
程の編成・実施方針に対応する科目を各年次に系統的に配置し、大学院教育への継続に重点を置いた教育課程を編成している。また、研究科では、高度な専門知識、研究遂行能力及びグローバルな視野に立つ発信力を身につけるようにコースワークとリサーチワークを組み合わせて教育課程を編成している。さらに、授業の実施にあたり、語学教
育は一定の人数以下で行い、授業を活性化する方法として、実習と演習では問題解決型
学習等を採り入れた参加型授業を実施し、「明治薬科大学附属薬局」を活用した「早期体験学習」や「薬学実務実習」などを行っている。
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明治薬科大学

そのうえで、薬学・医療の進歩に対応した教育研究の改革に取り組むことを示した中期計画に基づき、薬学分野における専門性の高い学術雑誌・電子ジャーナルを豊富にとりそろえているほか、毎年の業績評価に基づき質の高い研究業績を有する研究室に研究費を傾斜配分することで教員の研究に対するモチベーションの向上を図っている。
また、若手研究者の育成として、助教を含めた専任教員に地位・給与を保障しつつ海外留学に送り出すことを毎年行っており、これらの研究環境整備・活性化によって外部資金の申請件数・獲得件数が向上するなど、研究の高度化に寄与していることは評価できる。その他、「薬剤師生涯学習講座」「市民大学講座」「清瀬子ども大学」の開催、「薬用植物園」「明治薬科大学資料館」の開放、「明治薬科大学附属薬局」の設置、国際交流として「明治薬科大学アジア・アフリカ創薬研究センター」の設置など、長年にわたり多くの外部組織と連携体制を構築して、多数の地域・社会貢献活動を展開し、教育研究の成果の社会還元に努めていることは特色といえる。
一方、内部質保証については、2020 年度に全学的な内部質保証の方針及び手続を明示し、「内部質保証委員会」を内部質保証推進組織として体制を整えているが、学内の常設の委員会等の自己点検・評価結果に基づいて「自己点検・評価委員会」が作成した『点検・評価報告書』をもとに、「内部質保証委員会」が提言を学長へ行ったばかりであり、それを受けて学長から学内の常設の委員会等への改善に向けたフィードバックや支援を行う方法が確立されていない。大学全体のＰＤＣＡサイクルを機能させる仕組みを検討し、それを実質的に機能させ、教育研究などの改善・向上につなげるよう、改善が求められる。
その他、まず、大学院の教育に関する整備、定員管理については課題が見受けられる。
薬学研究科では、薬学・生命科学の発展に向けて高度な研究能力を身につけるにふさわ
しい教育課程を設けているものの、いずれの専攻・課程においても、学位取得までのス
ケジュール及び指導方法を明らかにした研究指導計画を策定していないため、実際に行っている研究指導の段取りやあり方を可視化し、学生にあらかじめ明示することが必要である。また、一部の専攻・課程では、教育課程の編成・実施方針の内容が十分でないため、これを明示することが求められるとともに、修士論文に代わり特定の課題研究の成果をもって修了認定を行っているが、その審査基準を定めていないため、改善が求められる。さらに、定員管理に関し、収容定員を大幅に超過している課程があるため、適切な指導・修学支援により改善に取り組むことが望まれる。次に、学習成果の把握については、学部・研究科ともに、成績評価や国家資格の取得率、論文審査等から把握することとしているものの、いずれの方法も学位授与方針に示した学習成果との関係性が不明瞭であるため、適切な指標等を開発し、把握・評価に取り組むことが求められる。
今後は内部質保証の取り組みを通じて、これらの問題点を解決するとともに諸課題の改善につなげ、多くの特色ある取り組みを更に発展させることを期待したい。

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明治薬科大学

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
建学の精神として、「薬学の普及と社会に有用な薬剤師を養成し、医薬分業を実施し、もって国民の保健衛生へ貢献する」ことを定めている。そのうえで、大学の教育理念として、法人の目的である「大学、その他の教育研究の機関を設置し、学術を教授するとともに真理の探究とその応用に努め、有能な人材を育成すること」
を踏まえ、「ソフィア（純粋知）とフロネシス（実践知）を兼備えた人材を育成する」ことを掲げ、教育目標として「薬物治療に責任を持てる薬剤師を養成する」「強い探究心と洞察力を持つ、独創的発想力豊かな人材を育成する」「柔らかな心と豊かな人間性を持った国際的に通用する薬学人を育成する」ことを示している。大学の教育理念及び教育目標は、建学の精神に基づくものであり、法人の目的と密接に関係して定めている。
それらを踏まえて、薬学部の目的として、「学術を教授・研究し、薬学並びに公衆衛生の向上及び増進に貢献するとともに、人格の陶冶に努め、高度な薬学の知識を身につけた薬剤師並びに教育者、研究者・技能者を育成して文化の創造と進展に寄与する」こと、また、薬学研究科の目的として、「学術の理論及び応用を教授・研究しその深奥を極め、もって文化の創造発展と人類の福祉に寄与する」ことを定めている。
以上のことから、建学の精神を踏まえて、大学の教育理念・教育目標及び学部・研究科の目的を適切に定めていると判断できる。

②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
学部・研究科の目的は、「明治薬科大学学部学則」（以下「学則」という。）及び「明治薬科大学大学院学則」（以下「大学院学則」という。）に定めている。また、学科、専攻及び課程ごとの目的を定め、学則及び大学院学則にそれぞれ明示している。
大学の教育理念・教育目標は、大学ホームページにて周知し、学部・研究科の目的については、大学ホームページに学則及び大学院学則を掲載することにより、学内及び社会に対して広く周知している。学生には『履修の手引き』又は『大学院要覧』を配付し、入学時オリエンテーションやガイダンス等を通じて周知している。
また、教職員については上記刊行物を配付するとともに、教員会議等にて共有して3

明治薬科大学いる。
以上のことから、学部・研究科の目的を学則等に明示し、教職員及び学生に周知するとともに、大学の教育理念・教育目標を含め、大学ホームページを通じて社会に対して適切に公表しており、適切と判断できる。
③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
建学の精神を基本方針としつつ、新たな社会環境の変化に対応するため、理事会において、４年間（2019 年～2023 年）の「学校法人明治薬科大学中期計画（運営の大綱）」（以下「中期計画」という。）として、「薬学教育・研究環境の整備・充実」「社会貢献の充実」「明治薬科大学附属薬局運営のあり方の検討」「広報活動を通しての本学ブランド力の向上」を含む 10 項目を掲げており、例えば、「薬学教育・研究環境の整備・充実」においては、「魅力ある大学づくり」「受験生から選ばれる大学づくり」を目標として「薬学・医療の進歩に対応した教育・研究の改革を行う」
ことや「学生教育の質の向上・満足度向上」を目指している。また、独自の「明治薬科大学附属薬局」を設置し、実務教育の支援と地域医療へ貢献する取り組みは特長的である。なお、中期計画の策定にあたっては、過去の大学評価（認証評価）の結果を反映して「薬学教育・研究環境の整備・充実」において「教員数の計画的な拡充」を設定している。
この中期計画に基づき、「法人企画委員会」は、事業計画を毎年度策定するとともに、適切な予算措置を行い、各数値目標もこれまでの実績を踏まえて大学の教育
理念・教育目標の実現に向けた具体的かつ実現可能な計画を策定・遂行している。
また、「法人企画委員会」において、事業計画の進捗状況の評価を行っており、中期計画の目標達成に向けた評価・改善を行っている。
以上のことから、大学の将来を見据えた中期計画その他の施策を適切に設定し、展開している。なお、18 歳人口の低下や医療における薬剤師の役割が大きく変化
していることにより、10 年以上先を見越した教学改革計画が重要との認識を大学
自らがもっていることから、より長期的な計画について今後の検討が期待される。

２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証に関する大学の基本的な考え方として、「内部質保証に関する方針及び手続」を 2020 年に制定し、「本学の理念・目的を実現するため、内部質保証シス
テムを構築し、自ら大学組織の運営・活動状況の点検及び評価を行い、ＰＤＣＡサイクル等を適切に機能させることによって、恒常的かつ継続的に質の保証及び向4明治薬科大学上に努め、教育・学習・研究等の適切な水準を維持することにより、学生の全人的な成長を図り、高等教育機関としての社会的使命を果たすものとする」と定めている。
内部質保証の手続については、「明治薬科大学内部質保証に関する規程」（以下「内部質保証に関する規程」という。）において、学内の常設の委員会は、「学校法人明治薬科大学自己点検・評価規程」に基づき、「自己点検・評価委員会」の定めた方法により、毎年度、自己点検・評価を実施し、その結果を「自己点検・評価委
員会」に報告し、同委員会は自己点検・評価の実施及びその結果に関しての報告書を作成し、「内部質保証委員会」に提出することを定めている。また、「内部質保証委員会」は、「自己点検・評価委員会」からの自己点検・評価がより内部質保証に資するものとなるための改善方策を審議して学長へ提言し、さらに、学長が改善を要すると認めた場合には、「自己点検・評価委員会」の議を経て、関係組織等へ適切な措置を命じることができることを定めている。
「内部質保証に関する方針及び手続」は、大学ホームページにて公開し、内部質保証の手続を定めた関連する規程は大学の学習管理システム（ＬＭＳ：Learning
Management System）において、規程集ファイルの一つとして公開し、学内教職員の閲覧に供するとともに、教授会などを通じて、学内全部署に周知を図っている。
以上のことから、内部質保証のための全学的な方針及び手続を策定し、学内構成
員に共有を図っている。
② 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
内部質保証の推進に責任を負う組織として、「内部質保証に関する規程」において、「内部質保証委員会」を位置づけている。同委員会の役割については、規程において、大学の質保証に責任をもち、「自己点検・評価委員会」からの自己点検・評価がより内部質保証に資するものとなるための改善方策を審議し、学長に提言することを定めている。また、同委員会は、事務局長、インスティテューショナル・
リサーチ（ＩＲ）委員長のほか、同委員会の委員長が指名する認証評価の経験を有する又は教育経験を有する学内外の者で構成している。
内部質保証に係るその他の組織について、内部質保証に関する基本方針等に基づいて、「自己点検及び評価の項目を設定すること」「自己点検及び評価を実施すること」等の規程に定める業務を行い、「内部質保証委員会」へ報告するものとして「自己点検・評価委員会」を設置し、副学長、学科長、大学院薬学研究科長、教務委員長をはじめとする学内の常設の委員会の委員長及び教務部長をはじめとする事務職員で構成している。また、「教務委員会」をはじめとする学内の常設の委員会は、当該組織の業務に関する自己点検・評価の実施に責任をもち、所属する委員会を通じて「自己点検・評価委員会」を助けることを「内部質保証に関する規程」
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明治薬科大学に定めている。
以上のことから、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を設けている。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
建学の精神及び大学の教育理念に基づき、学部で薬学科及び生命創薬科学科に対し、研究科で薬学専攻及び生命創薬科学専攻に対し、それぞれ固有でかつ一貫した学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針（アドミッショ
ン・ポリシー）を定めている。
全学的な内部質保証の取り組みは、「内部質保証に関する方針及び手続」及び「内部質保証に関する規程」に基づき、2020 年度から、毎年度、本協会が掲げる大学基準に基づく点検・評価項目に照らして、学内の常設の委員会等が前年度１年間の活動状況等の自己点検・評価結果を「自己点検・評価委員会」へ報告し、「自己点検・評価委員会」は学内の常設の委員会等からの報告を受けて、「自己点検・評価委員会」としての自己点検・評価を実施している。さらに、「内部質保証委員会」
は「自己点検・評価委員会」からの『点検・評価報告書』を受けて、内部質保証に資するものとなるための改善方策を審議して学長へ提言し、学長は改善を要すると認めた場合には、学内の常設の委員会等へ改善指示を行うとしている。ただし、全学的には、2023 年９月に初めて「内部質保証委員会」が「自己点検・評価委員会」からの『点検・評価報告書』を受けての提言を学長へ行ったばかりであり、これを受けて学長が学内の常設の委員会等へ改善に向けたフィードバックや支援を行う方法を確立していない。今後は、大学全体のＰＤＣＡサイクルが機能するような仕組みを検討し、それを実質的に機能させて、改善・向上に取り組むことが求められる。
なお、自己点検・評価の客観性と妥当性を確保するため、「内部質保証委員会」
が自己点検・評価活動を監査している。そのため、自己点検・評価活動の中心となる「自己点検・評価委員会」と「内部質保証委員会」の構成員が重複しない構成とし、複数の外部委員を構成員に加えることによって、客観性と妥当性を確保している。
行政機関や認証評価機関からの指摘事項への対応について、当該大学では設置
計画履行状況等調査に係る指摘事項はなく、認証評価機関からの指摘事項に対して改善を行っている。
以上のことから、2020 年度から点検・評価の仕組みを見直して取り組んでいる
ものの、2023 年度にその結果に基づく改善につなげる取り組みを部分的にはじめたばかりである。今後は、全学的な点検・評価の結果から改善につなげていくために、フィードバックや支援の方法を確立し、内部質保証システムを有効的に機能させることが求められる。なお、「内部質保証委員会」から学長へ提言した内容には、
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課題に加え、『点検・評価報告書』の誤記の修正といった同報告書の書き方に関する内容も含まれているが、学長への提言内容を実質化させることで、大学の改善・向上につながる提言となることが期待される。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
教育活動及び教員の研究活動については、大学ホームページで公表している。また、自己点検・評価結果と財務諸表、その他大学の諸活動については、大学ホーム
ページの「情報公開／取組」のページで公開している。財務諸表の正確性と信頼性
は、外部の公認会計士事務所及び大学監事による監査を受けて担保している。
これらの公開内容の正確性と信頼性は全て、広報課と「大学広報委員会」が事前にチェックする体制をとることにより担保している。
なお、印刷媒体では、高等学校の生徒向け情報誌であるアクセスガイド（以下「大学案内」という。
）を年に一度発行している。
以上のことから、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているといえる。

⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの適切性の点検・評価については、外部委員を含む「内部質保証委員会」が、「自己点検・評価委員会」において、学内の常設の各種委員会等
を中心とした改善策の実施の結果をもとに検討した内容を監査し、学長に報告することで、内部質保証の適切性を監査し評価している。
一方、項目③で述べたように、2020 年度からは新たな仕組みのもとで、「内部質保証委員会」で点検・評価を行い、「内部質保証委員会」がその結果から、内部質保証体制図の見直しを学長へ提言した段階であるが、これを改善するためのフィードバックや支援を行う方法が十分に確立されていない状況にあるため、内部質
保証システムの適切性についての点検・評価に関する大学全体のＰＤＣＡサイク
ルを機能させ、現在の内部質保証システムの仕組みや状況などを点検・評価する仕組みを検討するなど、改善・向上につなげていくことが望まれる。

＜提言＞
改善課題
１） 2020 年度からの内部質保証システムにおいて、毎年度点検・評価を行い、その結果に基づく提言を学長へ行う段階までは取り組んでいるものの、学長から学内の常設の委員会等への改善に向けたフィードバックや支援を行う方法が確立
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されていない。大学全体のＰＤＣＡサイクルが機能するような仕組みを検討し、それを実質的に機能させ、教育研究などの改善・向上につなげるよう、改善が求められる。
３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
建学の精神に照らして４年制の生命創薬科学科及び６年制の薬学科をもつ薬学部に加え、博士課程（前期）・（後期）の生命創薬科学専攻と博士課程の薬学専攻をもつ薬学研究科を設置している。
また、大学の教育理念と教育目標に基づく教育活動を展開するため、「薬学教育
研究センター」「情報教育研究センター」「明治薬科大学附属薬局」等の付属教育研
究施設・組織を設置している。
「薬学教育研究センター」では、近年の高等学校の「ゆとり教育」、18 歳人口の低下、６年制薬学部の新設増による入学者の学力低下に伴い、入学前教育やリメディアル教育の強化、基礎教育の充実、ＣＢＴ（Computer
Based Test）や薬剤師国家試験の対策、国際化に向けた語学研修のほか、それらの教育を展開するための教員の資質向上に係るファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）の推進に加え、薬剤師に必要な生涯教育の企画・実践を含めた全学的な教育の推進を支援している。大学の情報処理教育等を行うことを目的とする「情報教育研究センター」は、2020 年から発生した新型コロナウイル
ス感染症に伴う全ての授業科目内容のデジタルコンテンツ化・配信に取り組み、教育の推進を担っている。
そのほか、学部学生・大学院学生の教育研究活動を支援するために、
「機器分析
センター」
「組換えＤＮＡ実験施設」「動物研究施設」等を設置している。
なお、社会的な要請への配慮として、一般社団法人日本医療薬学会の医療薬学専
門薬剤師研修の基幹施設の認定を受け、医療薬学専門薬剤師を目指す社会人薬剤師の受け入れを行っている。また、国際的環境への配慮として、５年次の選択必修科目として２か月間の海外医療研修コースを開講している。
以上のことから、教育研究組織は、大学の教育理念・教育目標及び社会的要請、
国際的環境へ配慮しており、適切であると判断できる。

②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性の点検・評価については、理事会が定期的に総括と評価を行い、2023 年度から薬学科の定員を増加し、創薬分野では、従来の目的である医8

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薬品創薬・開発に係る研究者・技術者の養成とともに、臨床検査技師国家資格の教育プログラムを強化するために専任教員を採用し、教育組織の再編の開始することを決定した。また、大学院に関する点検・評価についても、研究科長が毎年度の入学者と学位取得者を専攻別に集計し、経年的な変化をもとに「大学院薬学研究科
会議」に報告し、検討を行っている。
一方、2020 年度からは新たな内部質保証システムのもとで、「自己点検・評価委
員会」で点検・評価を行い、「内部質保証委員会」がその結果から、各研究室に教員を３名配置する体制を実現する必要性を学長へ提言した段階であるが、これを改善するためのフィードバックや支援を行う方法が確立されていない。今後は、教育研究組織の適切性についての点検・評価に関する大学全体のＰＤＣＡサイクルを機能させ、全学的な点検・評価のもとで改善・向上につなげていくことが望まれる。
４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
薬学部及び薬学研究科では、授与する学位ごとに学位授与方針を定めている。
例えば、薬学部薬学科では社会の要請に応える質の高い薬剤師の養成を教育目標としており、「医療人としての社会的使命を担える薬剤師や医療系研究者を目指す」「医療・製薬・保健衛生の様々な分野で必要となる基礎知識・技能・態度を修得する」「薬物治療に責任を持てる薬剤師になる」等の６項目を定めている。生命創薬科学科についても、教育目標の達成に向けた学位授与方針を適切に定めている。
さらに、薬学研究科薬学専攻博士課程では「医療薬学分野と基礎薬学分野で卓越した研究能力及び精深な学識、国際的に広く通用する優れたコミュニケーション
能力、柔軟でかつ論理的な思考能力、崇高な倫理観を身につけ、優れたリーダーシップを発揮し次世代を牽引する医療関連研究者および基礎薬学研究者となる資質を持つ学生に、博士（薬学）の学位を授与」することを定め、生命創薬科学専攻博士課程（前期）及び博士課程（後期）についてもそれぞれの学位にふさわしい学位授与方針を定めている。
上記の方針を、大学ホームページに掲載し、社会に広く公表するとともに、学生及び教職員に配付する『履修の手引き』及び『大学院要覧』に掲載して、オリエン
テーション等を通じて学内の構成員に周知している。
以上のことから、授与する学位ごとに学位授与方針を適切に定め、公表していると判断できる。

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授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
薬学部及び薬学研究科では、授与する学位ごとに教育課程の編成・実施方針を定めている。
例えば、薬学部薬学科では学位授与方針に対応する４つの教育目標に向け、「薬学教育モデル・コアカリキュラム」と「実務実習モデル・コアカリキュラム」をもとに、「サイエンスに基づく実学としての薬学教育・薬剤師教育により専門的知識・技能・態度が身につけられる本学独自のカリキュラムを編成」することを明示している。また、生命創薬科学科においても、学位授与方針に対応する「生命科学分野と創薬化学分野の基礎学力」の修得等の教育目標に向けて、「高いコミュニケーシ
ョン能力を養うとともに、多種多彩な研究体験を通して論理的思考力を伸ばせる
ように、生命科学や創薬研究を基盤にした連動性に優れており、将来大学院への進学を目指す学生にも対応」することを方針に示している。
薬学研究科には薬学専攻と生命創薬科学専攻の２専攻を設置し、いずれも優れた研究者・技術者並びに薬剤師研究者を養成するための教育課程を編成する方針を定めている。例えば、薬学専攻では「具体的な問題の抽出と解決策の構築、国際的な視野に立ち、強い責任感、高い倫理観、卓越した専門的技能の修得により社会のニーズに適切に対処し、これらの課題研究を遂行し、次世代を牽引する優れた薬剤師研究者を養成する」ためのカリキュラムを編成すると明示している。しかし、
生命創薬科学専攻博士課程（後期）では、教育課程の実施に関する基本的な考え方を示していないため、改善が求められる。
上記の方針は、大学ホームページ、シラバス、『履修の手引き』『大学院要覧』に掲載しており、学内外に公表し、共有している。なお、授業科目区分、必修・選択の区分、単位数等については、学部では学科ごとに「履修規程及び教育課程表」に規定しており、研究科では専攻・課程ごとに『大学院要覧』に規定している。
以上のことから、研究科の一部の専攻を除いて、授与する学位ごとに教育課程の編成・実施方針を適切に定め、広く公表しているといえる。

③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
薬学部薬学科では、開設科目を「素養科目」「基礎科目」「衛生科目」「医療科目」「総合科目」及び「コース科目」に区分して、「質の高い薬剤師」を養成できるように幅広い視野と人間性を養う「素養科目」と「基礎科目」を１・２年次に多く配置し、学年進行にあわせて、薬剤師としての専門性を高める「医療科目」、応用力を養う「総合科目」へと履修を進めるよう、系統的なカリキュラムを編成しており、カリキュラムマップやカリキュラムツリーにも示している。また、５年次には薬学
実務実習に加え、独自の特別実習・演習コースを選択必修科目として履修し、さら10明治薬科大学に、６年次には関連するコース特論・演習を履修することで、希望する進路に応じた実践的な知識・技能・態度を身につけられるよう工夫しており、充実した薬剤師教育を行っている。なお、コースワークによる時間の制約は避けられないが、４年次から６年次の「卒業研究」は、特別実習・演習コースと関連させながら卒業研究の密度を高められるよう、配慮をしている。
同生命創薬科学科では、教育課程の編成・実施方針に対応する科目を１年次から４年次まで系統的に配置し、大学院教育への継続に重点を置いた教育課程を編成している。薬学科と共通の科目に加え、生命創薬科学科に特有の必修科目も設置しており、特徴的な教育を行っている。例えば、１年次には「薬の発見・発明」でプ
レゼンテーション能力を養い、「文章表現」によって文章表現力を養っている。さらに、３年次に半年間にわたり４つの研究室で実施する「薬科学総合実習・演習」
は研究意欲を高めるとともに、専門性を自ら選択する方策として当該学科にふさわしい科目であり、４年次の「卒業研究」へと発展的な展開が期待できる。また、複数の研究室で実施するゼミ形式授業に参加する「生命創薬科学総合演習ゼミ」では、多面的な学びを可能とし、大学院への円滑な移行や研究室選択に大きく寄与している。
薬学研究科では、薬学専攻及び生命創薬科学専攻のいずれも、高度な専門知識、研究遂行能力及びグローバルな視野に立つ発信力を身につけるようにコースワー
クとリサーチワークを組み合わせて教育課程を編成している。薬学専攻博士課程
では、開設科目を「総合科目」「医療薬学分野特論・演習」「基礎薬学分野特論・演習」「薬学課題研究」に区分して、専門領域の最先端の研究動向を学ぶとともに、学術論文作成等に必要な素養と技術を教授している。研究課題の選定においては、「研究計画立案（リサーチプロポーザル）演習」を配置しており、自主的な研究活動を展開できるようなカリキュラムとしている。
生命創薬科学専攻博士課程(前期)では、講義科目、演習科目及び課題研究を適切に組み合わせている。
「薬学総合講義」では薬学関連領域の専門家による講義を通じて研究の意義や社会貢献の重要性を認識させることで、「薬科学者マインド」の醸成を図っている。一方、生命創薬科学専攻博士課程(後期)では、リサーチワーク
を中心としつつ、学術論文の作成を目的とした講義科目を配置している。なお、博士課程（前期）を修了した学生の就職率は高い水準にあることから、社会的及び職業的自立を可能とする教育を実施しているといえる。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位にふさわしい授業科目を開設し、体系的な教育課程を編成している。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
学部においては、１年間に履修登録できる単位数の上限を設定しており、学習時
11明治薬科大学間の確保に配慮をしている。なお、資格取得希望者は履修登録できる単位数の上限を超えて履修登録することができる。
シラバスは、『履修の手引き』及び大学ホームページ上の「シラバスデータベース」により共有しており、シラバスに記載した「準備学習（予習・復習）」、授業資料を公開しているＬＭＳのほか、保護者が教育情報を確認できる「教育ｅ-ポート
フォリオ」を整備しており、これらを活用することで学生の学習をより活発にする一助となることが期待できる。なお、授業内容とシラバスの整合性については、授業アンケートを行うことで確認し、「カリキュラム委員会」が毎年、各学科のカリキュラムの検証を行っている。
授業の実施にあたり、語学教育は兼任教員を雇用することで一定の人数以下で授業を行っている。さらに、実習と演習は少人数単位で行い、学生間のコミュニケーションを密にすることで学習を活性化し、事前課題やレポート提出を課すことで授業外での学習を促している。また、授業を活性化する方法として、実習と演習
では問題解決型学習等を採り入れた参加型授業を実施している。学生に対する履修指導として、教員は学生の学習を支援するために、週に一度オフィスアワーを設けているほか、「卒業研究」では少人数教育により、きめ細かな指導を行っている。
研究科では、シラバスを印刷物及び大学ホームページで公開し、科目ごとに概要と目標、計画、成績評価方法等を明示している。一方、研究指導計画について、薬学研究科生命創薬科学専攻博士課程（前期）では入学時のオリエンテーション時に、同薬学専攻博士課程では「研究計画立案（リサーチプロポーザル）演習」において研究指導計画を明示しているとのことであるが、薬学研究科全ての課程において、学位取得までのスケジュールを定めていないため、これを定め、あらかじめ学生に明示するよう、是正されたい。
以上のことから、学部及び研究科のいずれも、学生の学習を活性化するさまざまな措置を講じ、概ね適切と判断することができるが、大学として授業外学習時間が不足していると認識していることから、授業外学習時間の質的・量的増加について継続した改善策の検討が期待される。また、研究科については、研究指導の方法やスケジュールを明文化することが求められる。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価及び単位認定については、『履修の手引き』及び『大学院要覧』に記載
し、大学ホームページでも公開している。
薬学部の単位認定は、学習時間の実質化のための措置を講じたうえで、講義科目では「明治薬科大学薬学部薬学科教育課程及び履修方法等に関する規程」に定めた試験の結果に基づき、また、アクティブラーニング科目では態度や課題の成果等に基づき行っている。研究科では、シラバスに記載の評価基準に基づき成績評価を行12

明治薬科大学っている。
卒業及び修了要件は学則及び大学院学則に定め、『履修の手引き』『大学院要覧』に掲載している。また、学位認定要件については、学則及び大学院学則並びに「明治薬科大学学位規程」（以下「学位規程」という。
）に定めている。
学位審査は、大学院学則、学位規程、「明治薬科大学学位規程施行細則」を遵守して行っている。学位論文審査は、「明治薬科大学大学院学位審査基準」に基づいて行い、資格審査を合格した大学院担当教員からなる審査委員会（修士論文：主査
１名・副査１名以上、博士論文：主査１名・副査２名以上）が学位論文の審査を担当しており、博士学位の審査委員会に指導教員を加えないことで審査の透明性を担保している。最終的な修了判定の可否は、口頭発表の内容も勘案して「大学院薬学研究科会議」において投票で決定し、過半数以上の賛同を得た者に学長が学位を授与している。
また、薬学研究科薬学専攻博士課程及び同生命創薬科学専攻博士課程（後期）の審査結果の要旨と学位論文は大学ホームページで公開し、その適切性を明らかにしていることから、客観的な学位審査を厳格に行っているといえる。一方で、薬学研究科生命創薬科学専攻博士課程（前期）では、大学院学則に特定の課題についての研究の成果の審査をもって、修士論文の審査に代えることができることを規定しているため、その審査基準を定め公表するよう、是正されたい。なお、この点について、現在、当該大学として審査対象となり得る特定の課題についての研究成果を検討していることから、特定課題研究のあり方を明らかにし、適した審査基準を設けられたい。
以上のことから、学部・研究科ともに成績評価・単位認定及び学位授与は、概ね適切に行っていると判断できる。今後は、大学院における特定課題研究の審査基準の明示について、検討を重ねて取り組むことが求められる。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学部における学習成果の把握に関し、科目や教育課程での学習成果は、シラバスに明示した成績評価の方法のほか、授業アンケート、「卒業研究」の成果から把握するとしている。また、卒業時の成果把握としては、薬剤師国家試験の新卒合格率、進路決定率を用いている。さらに、卒業後の状況を把握するため、「卒業時アンケート」に加えて、卒業後３年を経た卒業生に対する「教育活動等の改善のための卒業生アンケート」を実施しているほか、卒業生の就職先を対象に「卒業生就職先アンケート」を実施し、その結果を活用した学習成果の把握に取り組んでいる。
ただし、これらの測定指標の内容は必ずしも十分に学位授与方針に示した学習
成果の把握に適しているとはいえない面が見受けられる。例えば、「卒業研究」の成果を測るべくルーブリック評価法を導入しており、ルーブリックには態度・知13明治薬科大学

識・技能の区分を設けて学位授与方針との対応を意図しているものの、そのもとの各確認項目・評価基準が「活動状況」について「活動日・時間を守りながら集中して取り組んでいるか」を５段階のレベルで見るなど、どのような態度・知識・技能の習得状況を見るものなのか明確ではない。また、「卒業時アンケート」では、大学生活を通じて専門的な知識・技能が身についたか、コミュニケーション能力が身についたかを具体的な活動と連関して確認する項目を設けているが、学位授与方
針に示した修得すべき能力はほかにもあるため十分とはいいがたい。さらに、「教育活動等の改善のための卒業生アンケート」には能力の修得・維持を確認する設問を設けているものの、回収率が低いため、正確な実態把握及びデータの信頼性を高めるためにも、回収率の向上が必要である。そのため、学部における学習成果の把握については、取り組みは見られるものの、いずれも学位授与方針に示した学習成果を把握する方法としては十分とはいえないため、指標の見直し等を含め、改善が求められる。
研究科においては、各科目の成績評価や学位論文審査を通じて学習成果の把握に努めている。しかし、学位論文審査基準は設けているが、同基準と学位授与方針に示した学習成果の関連性は不明確であるため、学位授与方針に示した知識・技
能・態度等の学習成果を把握・評価する指標を確立したうえで、測定に取り組むよう改善が求められる。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法の適切性の点検・評価については、「自己点検・評
価委員会」が定期的に行い、その結果をもとに「内部質保証委員会」が監査を行う
ことで、ＰＤＣＡサイクルを機能させるとしている。
科目レベルでの授業内容の向上に向けた取り組みとして、「ＦＤ委員会」を中心に教員の相互評価や研修会を行っている。教育内容の適切性を検討した教育課程レベルでの具体例として、薬学科の６年次で実施する「総合薬学演習」の試験結果を分析し、分野ごとの到達度を教員間で共有している。研究科では、授業アンケー
トを授業改善に活用している。また、学部では新型コロナウイルス感染症への対策の一つとしてハイブリッド講義の充実、研究科では研究科長と副科長が行うシラ
バスの点検による教育内容・方法の適切性の検証などを行っている。
一方、2020 年度からは新たな内部質保証システムのもとで、「教務委員会」等で点検・評価を行い、「内部質保証委員会」がその結果から、薬学部生命創薬科学科の学位授与方針における項目の記述の見直しを学長へ提言した段階であるが、これを改善するためのフィードバックや支援を行う方法が確立されていない。今後
は、教育課程及びその内容、方法の適切性についての点検・評価に関する大学全体
14明治薬科大学のＰＤＣＡサイクルを機能させ、全学的な点検・評価のもとで改善・向上につなげていくことが望まれる。
⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学
及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
該当なし。

＜提言＞
改善課題
１） 教育課程の編成・実施方針について、薬学研究科生命創薬科学専攻博士課程（後期）では教育課程の実施に関する基本的な考え方を示していないため、改善が求められる。
２） 学習成果の把握・評価に関し、学部では成績評価、「卒業研究」や「卒業時アンケート」を通じての把握に努めているが、「卒業研究」のルーブリックやアンケート項目が学位授与方針に示した学習成果と十分に対応していない。また、研究科では、成績評価や学位論文審査を通じて把握するとしているものの、審査基準
等と学位授与方針に示した学習成果との関係は不明瞭である。そのため、学部・研究科ともに、現在の指標・測定方法等を見直し、学習成果の測定に取り組むよう改善が求められる。
是正勧告１） 薬学研究科生命創薬科学専攻博士課程（前期）・（後期）及び同薬学専攻博士課程
では、学位取得までのスケジュール及び指導方法を定めていないため、これを定
めあらかじめ学生に明示するよう、是正されたい。
２） 薬学研究科生命創薬科学専攻博士課程（前期）では、「明治薬科大学大学院学則」に特定の課題についての研究の成果の審査をもって、修士論文の審査に代えることができることを規定しているが、その審査基準を定めていないため、審査基準を定め公表するよう、是正されたい。
５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
薬学部では、入学前の学習歴、学力水準、能力等について、数学、理科（化学、物理、生物）、外国語（英語）の学力、自分の考えを正確に伝える能力を身につけていることを明記している。また、薬学研究科生命創薬科学専攻博士課程（前期）・（後期）では、それぞれ、「大学院教育を受けるにふさわしい基礎学力を持ち向学
15

明治薬科大学

心・創造力・倫理性を備え、論理的思考力とリーダーシップをもつ」こと、「博士
課程（後期）を受けるにふさわしい深い探究心、幅広い洞察力、教育的素養を備え、論理的思考力とリーダーシップをもつ」ことと明記しているが、同薬学専攻博士課
程では、学生に求める入学前の学習歴、学力水準、能力を示していないため、それらを明示するよう改善が望まれる。
学部・研究科の学生の受け入れ方針については、大学ホームページに加えて『大学案内』、入学者選抜試験要項等で公表し、入学志願者及び社会への周知を図っている。
以上のことから、学生の受け入れ方針については、概ね適切に定め、また、入学志願者を含めた社会に対して公表しているといえる。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学部の学科ごとの定員及び入学者選抜の方法については、毎年、「入試委員会」で検討し、変更が必要な場合には、「大学運営協議会」に提案し、同協議会での審議を経て教授会で審議・決定している。研究科では、「大学院運営委員会」で審議・検証し、必要に応じて改善策を「大学院薬学研究科会議」に提案して実施している。
授業料その他の費用や経済的支援に関する情報については、学部・研究科ともに大学ホームページや『大学案内』、入学者選抜試験要項等で公開するとともに、オープンキャンパスや進学説明会で具体的に説明している。
学部の入学者選抜実施の体制は、教員と事務職員が教職協働で運営する「入試委員会」が責任主体となって実施している。学長と入試委員長が協議のうえ、学長が入学者選抜試験問題の出題・編集委員を任命し、入学者選抜の公平性、公正性を担保するために出題・編集委員は学内外に公表していない。試験結果の合否の判定は、「入試委員会」による集計結果の適正性・正確性について学長と「大学運営協議会」
で検証し、教授会で承認している。このように学部の入学者の決定プロセスは、責任ある体制のもとで適切に実施している。
研究科の入学者選抜試験実施のための体制は、研究科長が問題の出題者、編集者、採点者及び集計者を選定し、試験監督の選定に関しては教務課が原案を作成し、研究科長が決定している。試験結果に基づく合否の判定は、「大学院薬学研究科会議」で実施するとともに、入試判定結果の適切性についても検証している。
以上のことから、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度
や運営体制を学部及び研究科ともに適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているといえる。

③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に16

明治薬科大学

基づき適正に管理しているか。
学部及び各学科では、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率及び収容定員に対する在籍学生数比率から、適正に管理しているといえる。
一方、薬学研究科薬学専攻博士課程及び同生命創薬科学専攻博士課程（前期）において、入学定員に対する入学者数が大幅に超過していることから、収容定員に対する在籍学生数比率が高いため、大学院の適切な定員管理を徹底するよう、改善が求められる。また、同生命創薬科学専攻博士課程（後期）においては、入学定員に対する入学者数及び収容定員に対する在籍学生数比率が低い年度が散見するため、入学者の確保に努めることが望まれる。なお、同生命創薬科学専攻博士課程（後期）の在籍者数未充足への対策として、リサーチ・アシスタント（以下「ＲＡ」という。
）
に対する奨学金の充実を検討している。
以上のことから、学部においては定員管理を適切に行っているものの、研究科において、適切な定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性についての点検・評価は、学部では「入試委員会」で、学部学生募集方針、入学者選抜の実施方法、入学者数、前年度の試験結果に基づき行い、その結果、変更が必要な場合には、「大学運営協議会」へ提言し、審議を経て教授会で提案、承認している。また、研究科では「大学院運営委員会」で審議・検証し、改訂が必要な場合は同委員会の提案に基づき、「大学院薬学研究科会議」
へ提案し、審議・承認している。
入学試験区分と入学後の学習状況、６年次への進学率や薬剤師国家試験の合格率等の進路との分析を「ＩＲ室」で行い、その分析結果に基づき、2023 年度入学者に対して、学校推薦型選抜（指定校）の対象を見直すなどの取り組みを行っている。また、受験料割引制度を導入するなど、当該大学への入学を希望する学生の確保に努めている。
一方、2020 年度からは新たな内部質保証システムのもとで、「入試委員会」等で点検・評価を行い、「内部質保証委員会」がその結果から、適正な定員管理はできているものの、志願者減少に伴う合格者の学力低下の懸念を学長へ提言した段階であるが、これを改善するためのフィードバックや支援を行う方法が確立されていない。今後は、学生の受け入れの適切性についての点検・評価に関する大学全体のＰＤＣＡサイクルを機能させ、大学院の適正な定員管理などの改善・向上につなげていくことが望まれる。

＜提言＞
17

明治薬科大学

改善課題
１） 収容定員に対する在籍学生数比率について、薬学研究科薬学専攻博士課程で2.20、同生命創薬科学専攻博士課程（前期）で 2.00 と高いため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
大学が求める教員像は、毎年発行する事業報告書において、学部・研究科を問わず「建学の精神と大学の理念を理解し、その実現に向けて職務を遂行する」等の４
項目を明示している。専門分野に関する能力等については、「明治薬科大学教員の資格に関する規程」において、大学院教育については高度な学識と教育指導能力を必要としており、具体的には「明治薬科大学大学院薬学研究科担当教員の資格に関する規程」に定めている。
教員組織の編制方針については、原則として「令和４年度 学校法人明治薬科大
学運営の基本方針・予算編成方針」において、「組織・人事・給与制度の整備」

として、「最適な教育研究組織及び戦略的な法人経営・大学運営の意思決定等に積極的に参画する事務組織の整備に努め、学問の進展、社会のニーズ及び学生サービ
ス等に柔軟に対応する」ことと定めている。また、学部・研究科等の教員組織について、教員組織の構成単位としては、専門系研究室、総合臨床薬学教育研究講座、教養系科目を担当するリベラルアーツ系研究室、リメディアル教育・専門系基礎教育などを担当する薬学教育研究センター等で構成している。ただし、この方針は予算や給与制度の一部として示していることもあり、学部・研究科ごとの教員組織の編制方針を明示していないため、これを策定することが望まれる。
以上のことから、大学として求める教員像や教員組織の編制の原則を示しているものの、いずれも事業報告書や年度の予算編成方針に掲載しているため、中・長期的な視点から適切な媒体等に明文化すること、また、各分野での教員数及び構成の基準を明示していないため、各分野の専門性等を踏まえて、年齢構成、性別のバランス等も含め、教育課程を編成するにふさわしい教員組織の編制に関する方針を定めることが望まれる。
②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
教員組織については、法令に定める必要教員等を満たしている。また、学部の各学科及び研究科の各専攻の教育研究活動を円滑かつ高度に展開するための教員を
18

明治薬科大学

適切に配置していると判断できる。
大学全体の専任教員１名あたりの学生数は、概ね適切に配慮しており、毎年度実施する業績評価において、担当授業数の調査を行い、その結果に基づき特定の教員が過剰負担にならないようにしている。また、教員の年齢構成についても、特定の年齢に偏ることなく配置しているといえる。なお、教員の女性比率の向上を目指し、
2022 年に「明治薬科大学男女共同参画推進委員会規程」を制定しているため、今後は、その目標を示し、積極的に取り組むことが期待される。
教育課程に適した教員配置として、実務実習を効率的に実施するため、施設訪問については助教以上の専任教員に加えて、「明治薬科大学特任教員に関する規程」に定めた非常勤の薬学実務実習教育支援特任教員が担当している。また、大学院においては、薬学研究科薬学専攻及び同生命創薬科学専攻に大学院適合教員を適切に配置している。
以上のことから、法令に則り、適切な専任教員数を擁するとともに、教育研究活動にふさわしい教員組織を適切に編制している。
③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教授・准教授・講師の採用は原則公募と定めており、採用及び昇任については、「明治薬科大学教員選考規程」及び「明治薬科大学教員の資格に関する規程」に則り行っている。
教員の募集、採用、昇任については、学長が補充や必要と認めた新規採用を教授会に発議し、前述の規程に準じて「教員選考委員会」を設置し、公募要領を決め、大学ホームページや関連学会誌、学会のホームページなどで募集を行っている。
「教員選考委員会」では、１次選考として書類により候補者を複数名に絞り、２次選考の模擬講義や口頭試問で選出した候補者について、「大学運営協議会」で候補者推薦の承認を得た後に、教授会で可否判定を行い、理事会の審議を経て決定している。昇任人事についても、前述の規程に基づき教授会、理事会の審議を経て決定している。
以上のことから、教員の募集、採用、昇任等について、規程に基づき実施をし、「教員選考委員会」「大学運営協議会」、教授会、理事会での審議を経ており、透明性・公平性を担保した手続を実施している。

④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
教員の教育能力の向上、教育課程や授業方法の開発及び改善につなげるため、「ＦＤ委員会」が中心となり、ＦＤ研修会を実施し、2021 年度から大学の教職協働の重視のため、教職員への参加を義務付け、ＦＤ/ＳＤ研修会として開催してい19

明治薬科大学

る。また、薬学研究科においては、「大学院ＦＤ委員会」が中心に、大学院ＦＤ研修会を実施しており、大学院教員への参加を義務付けている。
教員の評価制度としては、授業評価と業績評価を行っている。具体的には、授業
評価では、学部は「教務委員会」を中心に、研究科は「大学院運営委員会」が中心に、学生の授業アンケート評価を毎年実施している。評価の高い教員や改善を要す
る教員を学長に上申し、評価の高い教員は顕彰し、改善を要する教員へは学長が口頭で注意を促し、改善計画書の提出を義務付けている。
一方で、業績評価については、法人のもとに設置する「人事評価委員会」が教員の教育活動、研究活動、大学管理業務への貢献及び社会活動を「学校法人明治薬科大学教員業績評価規程」に従って毎年評価を行っている。その手順については、「学
校法人明治薬科大学教員業績評価実施要項」に掲載し、教員に公開している。１次
評価はウェブシステムを用いて、総合点として定量的に評価し、３段階による評価
で各教員にフィードバックを行っている。２次評価は、授業評価と学長、副学長による客観評価の合算により３段階で評価している。これらの評価結果は、任期制契約の新規採用教員の更新審査の基礎資料として活用している。なお、業績評価による改善・向上の事例がないとのことから、今後、業績評価がどのような成果につながっているか検証することが期待される。
以上のことから、ＦＤ研修等により、教員の資質向上に取り組んでいる。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性の点検・評価については、毎年度、法令に照らして組織の適切性を確認し、分野ごとの人数の適切性については、後任補充の必要性を「教務委員会」と「大学運営協議会」において点検・評価している。また、薬学部薬学科において、カリキュラム改定による新規の教育プログラムを担当する教員の選考を年次進行で順次行う計画であり、また、同生命創薬科学科において、卒業生の進路分
析に基づき、2021 年に臨床検査技師養成のカリキュラム変更に対応した養成プロ
グラムの設置申請を行い、認可を受けていることから、両学科とも学生の進路の動向や関連するモデル・コア・カリキュラムの改訂に対応して教員組織の適切性を点検・評価する計画としている。
一方、2020 年度からは新たな内部質保証システムのもとで、各学科長等で点検・評価を行い、「内部質保証委員会」がその結果から、大学全体の専任教員１名あたりの学生数について、教育環境の視点から比率を下げる必要性を学長へ提言した段階であるが、これを改善するためのフィードバックや支援を行う方法が確立されていない。教員組織の適切性についての点検・評価に関する大学全体のＰＤＣＡ
サイクルを機能させ、全学的な点検・評価のもとで改善・向上につなげていくこと20明治薬科大学が望まれる。
７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生支援の方針として、学修支援、生活支援及びキャリア支援の３つの柱からなる「明治薬科大学学生支援の方針」を定め、それぞれの方針を明示している。学修支援については、「学生が学業に専念できるよう、学修相談に応じるとともに、障がいのある学生などに対する必要かつ合理的な配慮や、学習の継続に困難を抱える学生に対して奨学金制度等を通じた経済的支援の充実を図り、安定した学生生活の実現に努める」、生活支援については、「学生が安心して学生生活を送れるよう、学生の人権を保障し、ハラスメントの防止に十分な配慮を行う」、キャリア支援については、「学生が主体的に自らの進路を選択し、満足できる就職を実現できるよう、持続的なキャリア形成を支援する」と定めている。
学生支援の方針については、大学ホームページにて周知し、学生支援体制についてまとめた『キャンパスライフ』を新入生に配付するとともに、大学ポータルサイ
トにおいて最新の情報を公開することで、周知を図っている。
以上のことから、学生支援に関する大学としての方針を適切に明示していると判断できる。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援に関する方針に基づき、「学生厚生委員会」「進路就職支援委員会」及び「学生支援部」を整備し、適切に学生支援を行っている。また、「ハラスメント防止委員会」を設置し、ハラスメント防止の普及啓発活動や相談に対応している。
修学支援としては、専門科目の履修にあたり、物理や数学Ⅲの知識が必要となるため、入学時に学生の能力と学習履歴に対応した補習・補充（リメディアル）教育を実施している。学習の継続に困難を抱える学生への対応として、出席状況を確認するとともに、１年次の４月にプレイスメントテストを実施し、成績不振の学生には補習教育科目の履修を促し指導を行っている。また、各年度の後期に開催する後援者懇談会において、学生の保護者と担当教員が面談し学生の学修を支援する対策を講じている。
なお、障がいのある学生については、入学者選抜受験時において特別措置の申し出があれば、可能な受験特別措置を行っている。また、学内施設は全てバリアフリー対策を講じ、これまでも身体に障がいのある複数の学生を支援し、薬剤師国家試
21明治薬科大学

験に合格させた事例もあり、障がいのある在学中の学生に対しての支援は、学生からの要望を確認したうえで全学を挙げて取り組んでいる。
学生に対する経済的支援については、大学独自の奨学金制度を多数設けている。
例えば、地域枠選抜試験制度で受験して入学する 2023 年度入学者から、薬学部が設置されていない県の出身者で、大学卒業後、直ちに当該県の薬局等に９年間薬剤師として勤続することを条件に、在学中の授業料相当額を全額給付する奨学金を創設している。また、成績優秀学生で「卒業研究」の成果を学会で発表できる学生に対して助成を行うとともに、３か月以上海外の研究機関や高等教育機関に留学を行う者に対して「維持員拠出海外留学支援奨学金制度」を設けて支援している。
生活支援については、４年次の研究室配属が開始するまではアドバイザー制度を設け、学生生活における問題解決のための相談が可能な体制を設けているほか、
オフィスアワーを設定している。また、研究室配属後は研究室の教員が学生の学習面を含めサポートする体制を確立しており、在学期間中に学生が教員に相談できる体制を整えている。
ハラスメント防止については、「学校法人明治薬科大学ハラスメント防止委員会
規程」を設け、委員会活動としてハラスメントの防止のための啓蒙や被害者の相談に応じている。さらに、ハラスメント防止啓発パンフレットを作成し、学内教職員
及び学生に配付するとともに、ＦＤ及びスタッフ・ディベロップメントに関わる活動として外部講師による講演会を実施している。くわえて、学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮については、看護師が常駐する健康相談室を設置するとともに、メンタルケア対策として特定の日にカウンセラーによる独立した相談室を設置しているほか、心療内科を専門とする校医が月に一度面談に応じている。
進路支援については、キャリア形成に役立つ教育として、「薬学への招待」の履修を必修としている。キャリア支援の事務組織としてキャリア支援課を設置し、進路就職ガイダンス・公務員ガイダンス・公務員セミナーを実施している。また製薬
企 業 、 特 に グ ロー バ ルな 医 薬 品 開 発 を手 掛 ける Ｃ Ｒ Ｏ （ Contract Research
Organization）への就職に向け、新入生全員を対象に、外部団体が実施する語学能力試験を用いた特別試験を実施している。
以上のことから、学生支援に関する大学の方針に基づき、学生支援の体制を整備
し、学生支援を適切に行っているといえる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性の点検・評価について、定期的に開催する「学生厚生委員会」
において、その時点で議題となっている学生支援事案について各委員等から提案を募り、議論及び解決案を提案し審議している。また、同委員会での協議内容は、
22

明治薬科大学「大学運営協議会」で更に検討し、承認・決議が必要な案件については、教授会に提案し、検討のうえで最終的な決定を行っている。さらに、学生支援に関連する委員会の活動については、「大学運営協議会」において学生厚生委員会委員長が報告、審議し、その結果は、教員会議で報告し、情報を共有化するとともに意見を募りレビューを行っている。
一方、2020 年度からは新たな内部質保証システムのもとで、「学生厚生委員会」
等で点検・評価を行い、「内部質保証委員会」がその結果から、学生の自立・自律を基本としつつも各種の面でのサポート体制の充実の必要性を学長へ提言した段階であるが、これを改善するためのフィードバックや支援を行う方法が確立されていない。今後は、学生支援の適切性についての点検・評価に関する大学全体のＰ
ＤＣＡサイクルを機能させ、全学的な点検・評価のもとで改善・向上につなげていくことが望まれる。
８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
学生の学習や教員による教育研究活動に関して、大学の教育理念・教育目標を踏
まえた教育研究等の環境を整備するための方針として、理事会において中期計画を策定し、「薬学教育・研究環境の整備・充実」として、「薬学・医療の進歩に対応した教育・研究の改革を行う」「薬学に高い意識を持った志願者の確保に努める」
等の３つの具体的な施策を方針として示している。
これらの方針は、大学ホームページ等での公開を行っているほか、教授会・教員会議において内容を紹介し、学内での共有を図っている。
以上のことから、大学の教育理念・教育目標を踏まえた教育研究等環境に関する方針を適切に明示している。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
中期計画において「薬学教育・研究環境の整備・充実」を掲げ、学部学生及び大学院学生総数の教育研究活動に十分な法令を上回る校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備している。
また、教育を目的とする付随事業として、2014 年に「明治薬科大学附属薬局」を開設しており、「地域における薬物治療及び疾病予防の担い手としての保険薬局の活動を確立し、地域医療及び地域保健を担う薬剤師を養成し、さらに地域の疾病予防の担い手としての保険薬局の活動を学部学生の教育に反映させ、本薬局にお23

明治薬科大学

ける臨床研究も行う」ことを方針に実践的な学びの場として活用している。
さらに、2016 年に地方から入学する女子学生のために「明治薬科大学女子寮せせらぎ」を開寮している。くわえて、創学 70 周年記念事業の一環として、創学者の偉業を顕彰するため、大学発祥の地である紀尾井町（東京都千代田区）に剛堂会
館ビルを建設し、私立学校法上の収益事業（貸事務所、貸店舗などの貸付業）として運営し、その収益金を教育研究活動に充当している。
情報倫理の確立に関する取り組みについて、学生及び教職員の情報倫理教育に組織的に取り組んでいる。具体的には、毎年４月には新入生向けに、個人情報漏洩を防止する観点で情報セキュリティ基礎講習会を実施している。また、薬学部薬学科及び同生命創薬科学科の１年次の必修科目である「情報処理演習」において、学生に「情報社会の危険性とモラル」のテーマで調査した結果をレポートとして提出を課している。さらに、新規採用教職員に対しては情報セキュリティ基礎講習会を実施している。
以上のことから、教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備するとともに、教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組みを適切に行っているといえる。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
学術資料の充実と学習基盤の整備、快適な学習空間の提供を提供するために、図書館を設置し運営している。図書館の管理運営は、総務部のもと学術情報課が担当しており、委託業者との連携により管理運営を担っている。また、図書館には専任職員を含むスタッフを配置している。
2020 年から 2022 年にかけて新型コロナウイルス感染症に罹患した学生及び感染防止対策の観点から通学できない学生などに対し、自宅まで希望する図書資料を郵送する貸出サービスを実施したほか、ハイブリッド授業での自宅学習をサポートするため、外部のデータベースなどに自宅から大学ポータルサイトを通じて学内環境と同様にアクセスできるシステムを導入した。さらに、教員の学術研究に不可欠な学術雑誌及び電子ジャーナルやデータベース等の整備と情報ネットワー
ク環境の充実を図っている。なお、中期計画に示した研究活動の改革を促進する取り組みとして、近年では学術誌の価格が高騰しているものの、その中において、研究活動に必要な薬学分野における専門性の高い学術雑誌及び電子ジャーナルを豊富にとりそろえており、教員の研究活動の促進に注力しているといえる。
図書館には、着席での閲覧スペースを設けており、無線ＬＡＮや情報コンセントも整備しているため、個人用パソコンの持ち込み・接続も可能となっている。また、自習室には、閲覧席とパソコンを備えつけている。
24

明治薬科大学

以上のことから、図書館に十分な質・量の図書資料を整備し、体制も整備したうえで運営しているといえる。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究活動促進のために、「学校法人明治薬科大学教員業績評価規程」において、教員業績評価の対象となるのは教育、研究、大学運営、社会貢献の４分野であると明記し、各分野で評価できる実績を上げた教員に対するインセンティブを付与し、士気の高揚及び教員の諸活動の改善や活性化を図っている。また、人事面においても、教育研究の高度化、個性化及び活性化を一層推進するために先端的研究能力の高い人材の確保に努めている。
施設面では、生薬学教育環境の充実を目的とした「薬用植物園」、専任の教員が測定業務を行う「機器分析センター」、高度な飼育設備を備えた「動物研究施設」、
薬剤師実務技能の教育を行うことを目的とした事前実務実習教育施設である「総合教育研究棟フロネシス」を設置している。
「機器分析センター」においては、フーリエ変換核磁気共鳴装置、磁場型質量分析計、元素分析計、高速アミノ酸分析計、プロテインシーケンサー、ＤＮＡシーケンサー、マイクロアレイ解析システムなどを用いた研究を行うとともに、ＲＩ実験施設、バイオハザード実験施設の管理・運営も行っている。
「動物研究施設」においては、コンベンショナル動物飼育室、Ｓ
ＰＦ動物飼育室、処置室、代謝実験室等を有しており、動物福祉に配慮し高度な飼育技術を駆使し、多様化する薬学の研究に貢献している。また、研究設備の環境を維持・向上するため、「機器分析センター」などに整備した高額機器等については、
必要に応じて計画的に更新、拡充に努めている。
研究活動の一層の充実と活性化を図るため、各研究室への研究費の配分に際して、従来の研究室配分の研究費とは別に、質の高い研究業績を成し遂げた研究室に対して、年度ごとの研究室論文業績を Impact Factor を用いて評価し、高得点を得た研究室に傾斜配分研究費予算を措置している。また、科学研究費補助金の採択率向上を図るため、「科研費獲得褒賞金制度」も制定している。さらに、外部資金獲得のための支援として、科学研究費補助金のみならず、その他の外部の競争的研究
資金の獲得を支援するため、財務部に「産学連携・研究支援室」を設置している。
同室において、外部研究資金の募集情報を常に探索し、その情報を全教員に向けて周知するとともに、全教員を対象として年２回の科学研究費補助金申請書類の書き方の説明会を開催している。くわえて、若い成長期の教員の研究専念期間を保障するため、例年、助教や講師などの複数の教員を対象に大学教員の地位と給与を保全しつつ海外留学へ送り出すことで、研究に従事する環境を整えている。このような措置は、更なる競争的環境を創出し、研究の高度化により寄与するものとして高25

明治薬科大学

く評価できる。
なお、ティーチング・アシスタント（以下「ＴＡ」という。
）やＲＡ等の教育研究活動を支援する体制を整えている。
以上のことから、研究活動を促進させるための条件を適切に整備し、研究活動の促進に取り組んでいる。
⑤ 研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
文部科学省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」の趣旨を踏まえて、「学校法人明治薬科大学における公的研究費の不正使用防止に関する規程」「学校法人明治薬科大学における研究活動上の不正行為への対応に関する規程」「明治薬科大学利益相反管理規程」や「明治薬科大学利益相反ポリシー」
等の研究活動における不正行為の防止・対応に関する諸規程を制定し、公的研究費等研究活動に係る不正の通報受付後の手続概要とともに大学ポータルサイトで学内教職員と学生に公開している。
教員及び学生における研究倫理確立のためのコンプライアンス教育及び研究倫
理教育として、教員に研究倫理教育ｅラーニング・プログラムによる研究倫理に関する講習会の受講を義務付け、５年間有効な受講修了証を交付している。また、大学院学生には、ｅラーニングに加えて、特別講義による倫理教育を実施している。
2022 年度には、学部学生の１年次の「薬学への招待」及び４年次の「医薬品開発」の講義においても研究倫理教育を行い、研究倫理に関する学内審査機関を整備するために、「明治薬科大学研究倫理審査委員会規程」を定めるとともに、「研究倫理審査委員会」を設置し、倫理的観点及び科学的観点から適正な研究の実施の確保に努めている。なお、同委員会委員については、教員の場合は学長が任命し、外部有識者については学長が委嘱している。
以上のことから、研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組みを適切に実施している。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性の点検・評価については、毎年、理事及び教職員による監査チームが「環境マネジメント内部監査実施計画表」に基づき、学内の内部監査を実施している。また、2022 年から環境管理責任者による化学物質のリスクマネ
ジメントの実施を再開し、「化学物質リスクアセスメントチェックシート」に従い情報を収集し、「化学物質保管状況点検表」を用いてリスクの見直しを行った研究室を確認している。
一方、2020 年度からは新たな内部質保証システムのもとで、「予算・施設委員会」
26

明治薬科大学

等で点検・評価を行い、「内部質保証委員会」がその結果から、中期計画を具体化した運営の基本方針・予算編成方針に関する取り組み等を概ね適切に実行していると学長へ提言した段階であるが、教育研究等環境の適切性についての点検・評価に関する大学全体のＰＤＣＡサイクルを機能させ、全学的な点検・評価のもとで改善・向上につなげていくことが望まれる。
＜提言＞
長所１） 薬学・医療の進歩に対応した教育研究の改革に取り組むことを示した中期計画に基づき、薬学分野における専門性の高い学術雑誌・電子ジャーナルを豊富にとりそろえているほか、毎年の業績評価に基づき質の高い研究業績を有する研究室に研究費を傾斜配分することで教員の研究に対するモチベーションの向上を図っている。また、若手研究者の育成として、助教を含めた専任教員に地位・給与を保障しつつ海外留学に送り出すことを毎年行っており、これらの研究環境
整備・活性化によって外部資金の申請件数・獲得件数が向上するなど、研究の高度化に寄与していることは評価できる。
９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
社会連携・社会貢献の方針について、理事会にて策定した中期計画において「社会貢献の充実」を項目として掲げ、「高齢社会を踏まえ、社会が薬学関係分野に求めるものを視野に入れた生涯学習・リカレント教育等の実施」に取り組むことを方針として掲げている。
上記の方針は、大学ホームページにて公開しており、学内外に広く周知している。
以上のことから、社会連携・社会貢献に関する方針を適切に定めている。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
社会連携・社会貢献に関する取り組みは、それぞれの専門や特性に応じた活動を展開している。
薬学部薬学科においては、外部医療機関等と協定を締結し、教育、社会人薬剤師のリカレント教育及び研究上の連携に役立てている。前回の大学評価（認証評価）
以降、2018 年に、他の薬科大学と時代の要請に応える薬剤師の養成を目的とする「３大学連携ＳＣＲＵＭプロジェクト」、2019 年に公益財団法人結核予防会との公27

明治薬科大学学連携協定による地域の病院との医療薬学交流、2021 年に他大学との包括的連携
協定、2022 年に都内の病院との包括連携協定を締結している。また、都内の病院と連携した研究センターを設け、附属病院を併設していない当該大学において、実践的な教育研究活動をより一層活性化する取り組みとして有効であり、今後の展開が期待できる。さらに、大学の所在地と隣接する所沢市・一般社団法人所沢市医師会・一般社団法人所沢市薬剤師会との連携による市民の健康増進に関する包括協定及び清瀬市内の複数の大学とも包括協定を締結し、地域医療に貢献している。
薬学研究科では、学術連携を目的として、2017 年に国立研究開発法人国立がん研究センター東病院、2020 年に国立成育医療研究センター、2021 年に国立精神・神経医療研究センターとそれぞれ連携大学院協定を締結しており、今後の研究推
進と人材育成が期待できる。
教育研究活動の推進に資する社会連携・社会貢献活動については、多くの活動を通じて教育研究成果を社会に還元している。代表的な活動として、「研修企画実行委員会」が社会人薬剤師の職能向上を支援する「薬剤師生涯学習講座」の開催、「地
域貢献委員会」による市民を対象として身近な植物や自然に親しむ「市民大学講座『自然と健康を考える』」の開催、薬局の業務内容等を一般市民に紹介するための「市民公開講座」を行っている。そのほかにも、地域連携薬局である「明治薬科大学附属薬局」を利用した学生教育と地域医療への貢献、「薬用植物園」の公開、「明
薬資料館」の開放、「清瀬子ども大学 薬学の部～明薬ラボへようこそ～」、「高校生のための夏の学校」等、参加者の多い活動を継続的、発展的に実施している。さらに、「産学連携・研究支援室」のもと産学官連携事業の一環として、２つの寄付講座を設置し、今後、社会連携による教育研究のより一層の活性化が期待できる。
地域交流についても、清瀬市及び他大学との包括連携協定に基づき、同市のイベントに多く参加している。また、国際交流事業として、「明治薬科大学アジア・ア
フリカ創薬研究センター」を設置し、毎年数名のアジア圏の学生や教員との共同研究を行っている。さらに、薬学部薬学科の５年次に設けている「海外医療研修コース」では海外の大学に学生を派遣し、長期にわたり国際感覚を養う教育に取り組んでいる。
以上のことから、多くの外部組織と連携体制を構築し、数多くの地域・社会貢献活動を展開し、成果の社会還元に努めていることは特色といえる。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性の点検・評価については、参加者からのフィードバ
ックと費用対効果のバランスをもとに評価し、各委員会の事業計画書を「予算・施設委員会」に申請し、同委員会が前年度事業の評価に基づき予算案を作成している。
28

明治薬科大学「予算・施設委員会」が作成した予算案は、法人の「理事会財務委員会」のヒアリングを受け、査定の後、正式な予算としている。このような点検・評価は、毎年度の「予算・施設委員会」からの報告に基づき、「自己点検・評価委員会」がその適切性を点検・評価し、その結果を「内部質保証委員会」が検証し、必要に応じて学長へ提言する体制となっている。
点検・評価の結果に基づく改善・向上については、「認定薬剤師研修事業」について、2023 年度から前述の「３大学連携ＳＣＲＵＭプロジェクト」及び社会人リ
メディアル教育を統合する見直しを行っている。
一方、2020 年度からは新たな内部質保証システムのもとで、「進路就職支援委員会」等で点検・評価を行い、「内部質保証委員会」がその結果から、地域・社会連
携について、2023 年度に整備される新たな組織のもと取り組むことを学長へ提言した段階であるが、社会連携・社会貢献の適切性についての点検・評価に関する大学全体のＰＤＣＡサイクルを機能させ、全学的な点検・評価のもとで改善・向上につなげていくことが望まれる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
建学の精神、大学の教育理念、教育目標を踏まえ、2020 年に「学校法人明治薬科大学ガバナンス・コード」＜第１版＞を策定するとともに、急速に変化しつつある医療・社会環境変化に対応できる大学運営を目指すため、運営の基本方針・予算
編成方針とともに中期計画において、「財政基盤の確立と経営効率化」に関し、「本学の収入・支出・学生納付金の将来予測をもとにしたバランスのとれた予算編成と執行管理」を目標とすることを定めている。また、「組織・人事・給与制度の整備」
に関し、「合理性のある組織・人事・給与制度の実現」を目標として定めている。
中期計画については、学内構成員に対して学内メールで周知するとともに、大学
ホームページ、大学広報誌、法人広報誌を通じて、広く社会に公開している。
以上のことから、大学の教育理念・教育目標、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するため、大学運営に関する大学としての方針を適切に明示していると判断できる。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
29

明治薬科大学

学長の選任にあたっては、「明治薬科大学学長選考規程」に定めており、この規程に従って選任している。また、そのほかの役職者の選任にあたっては、「学校法人明治薬科大学職員の任免に関する規程」に基づき学長が行い、教授会に諮ったのちに理事会の議を経て理事長が任命している。学長をはじめとする所要の役職者の権限については、「学校法人明治薬科大学職員組織規程」に定めている。
学長による意思決定及びそれに基づく執行体制の整備として、学部においては、学内の常設の委員会及びそのほかに設置する委員会が所轄する問題を協議し、その結果を「大学運営協議会」にて整理し、解決の原案を作成した後に、教授会及び教員会議を経た協議結果を考慮し、学長が最終的な意思を決定している。大学院の学事問題についても、「大学院運営委員会」及び「大学院薬学研究科会議」で審議し、学長が最終的な意思決定を行っている。
大学と法人の役割分担について、「明治薬科大学教授会規程」において教授会の役割を明記するとともに、教育研究に関する大学運営における最終的な権限と責任を有するものは学長であることを明示している。教授会及び教員会議での了承事項について、人事、規程の制定及び改廃、予算等については理事会で最終決定していることから、大学と法人の権限と責任を明確にしている。
学生、教職員からの意見への対応として、学生からの意見は「学生厚生委員会」「教務委員会」を中心に検討し、「大学運営協議会」での検討を経て学長が対応を決定している。また、教職員からの意見に対しては、所轄の委員会、「大学運営協議会」を経て学長が教員会議、教授会において通知している。
危機管理については、「学校法人明治薬科大学危機管理基本方針」に基づき、「安
全衛生委員会」を設置するとともに、「学校法人明治薬科大学危機管理基本規程」「学校法人明治薬科大学危機管理ガイドライン」を定め対策を講じている。
以上のことから、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示し、それに基づき適切な大学運営を行っているといえる。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成については、中期計画に明示している運営の基本方針・予算編成方針に基づき、教学及び管理運営組織の各部署が提出する予算概算請求案を、教学側の「予算・施設委員会」で調整のうえ概算要求原案を作成し、それを理事会で審議の後、評議員会の意見を徴した後に機関決定している。
予算執行にあたっては、「学校法人明治薬科大学経理規程」「学校法人明治薬科大学調達規程」等に従って執行し、資産登録が必要な物品の発注は随意契約でなく複数から見積もりをとったうえで、検討・決定することとしている。また、予算承認が必要な事項以外の項目については、起案書により要否を判断して支出を認めることとし、必要に応じて年度末に編成する補正予算で対応している。月次の予算実30明治薬科大学

績は理事会において説明を行っている。さらに、年３回の監事監査とともに、外部組織である監査法人による監査を受けることで、予算執行の明確化と透明化を担保している。
以上のことから、予算編成及び予算執行を適切に行っているといえる。
④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
職員の採用及び昇格については、「学校法人明治薬科大学職員組織規程」「学校法人明治薬科大学事務組織規程」に明文化している。
職員の採用にあたっては、理事会の人事委員会を通じて採用願を理事会に上申し、書類選考等ののち最終候補者を選考し、臨床心理士による適性検査を受け、その結果を添えて理事長、学長、理事会人事委員長及び人事委員会委員で構成する最終面接を受け決定している。なお、臨床心理士による適性検査は、職員の業務の適応性を判断する参考としている。昇任については、「明治薬科大学事務職員の資格
及び昇格基準に関する規程」に基づき、多様化・専門化する業務内容に対応する職
員体制を整備するとともに、公正・公平な採用、昇格及び任用を行っている。
また、「教務委員会」等の常設の各種委員会やその他時限的に設置する委員会において、教員のみならず、当該業務を主管する部署の事務職員を構成員とすること
で、定期的な委員会活動を通じて教職協働での大学運営に努めている。
職員に対する業務評価や、それに基づく処遇改善については、「学校法人明治薬科大学事務職員人事評価規程」に基づき、各職位に合わせた評価を行うとともに、人材の育成及び事務組織の活性化を図っている。
以上のことから、法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けており、適切に機能しているといえる。

⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
教職員の意欲及び資質の向上を図るための方策については、「ＦＤ委員会」が中心となり、毎年度、全ての教職員を対象にＦＤ/ＳＤ研修会を実施している。
具体的な研修内容として、クロスアポイントメント制度に基づく人事交流を見据え、「クロスアポイントメント制度に関する規程」の理解と必要な知識の共有や、
私学法改正に伴う私立大学のガバナンスなど、事務職員及び教員の資質の向上を図っている。また、特に事務職員を対象に「業務改善提案制度」を設け、事務組織、事務処理などの改善方策等について提案を求め、効果があり実現すべきものと採用された改善方策等を提案した職員を表彰するなど、働き方改革についても取り組んでいる。
31

明治薬科大学

以上のことから、事務職員及び教員に大学運営に必要な知識等の習得、資質向上
について適切に行っているといえる。
⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性の点検・評価は、法令に基づく監事による監査、監査法人による会計監査を通じて実施している。すなわち、「学校法人明治薬科大学寄附行為」に基づき、監事は理事会の業務を監査するため、教学面及び経営面に関して監査項目を提示し、法人及び大学から中期目標に対する業務執行状況、事業報告書を通じた事業計画に対する実績の報告を受けて監査を行い、その結果を監査報告書としてまとめ、理事会に提出している。このような監事監査の結果に監査法人による会
計監査の結果を加えて、理事会に報告している。また、監事監査の結果を法人の委員会である「財務委員会」に提出し、次年度の業務改善策及び予算案に監査結果を反映している。
監事監査に関する活動状況をもとに、毎年度、「自己点検・評価委員会」がその適切性について審議し、その結果を「内部質保証委員会」が検証し、必要に応じて学長へ提言を行うことで点検・評価を行っている。
くわえて、2020 年度からは新たな内部質保証システムのもとで、「自己点検・評
価委員会」で点検・評価を行い、「内部質保証委員会」がその結果から、中期計画
やガバナンス・コードのもと、機関の役割と権限が明確になっており、それぞれの職責を果たしていること確認している。
今後は、2020 年度からの新たな内部質保証システムを含め、大学運営の適切性についての点検・評価に関する大学全体のＰＤＣＡサイクルを機能させ、全学的な点検・評価のもとで改善・向上につなげていくことが望まれる。

（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2019 年から 2023 年までの４年間の基本方針として「学校法人明治薬科大学 中期計画（運営の大綱）」を作成し、同計画において「財政基盤の確立と経営効率化」に取り組むことを明示している。
「財政基盤の確立と経営効率化」のために「収入・支出・学生納付金の将来予測をもとにしたバランスのとれた予算編成と執行管理」
を目標として、「多角的な収入源の確保に努める」こと、「競争的研究資金の確保に努める」こと等の５つの施策を示している。
また、この中期計画を踏まえて毎年度の運営の基本方針・予算編成方針を作成し32

明治薬科大学ており、2022 年度の予算編成方針では「経常収支差額比率」についての目標を定めて、健全な財務運営に努めている。この数値目標は単年度の予算編成方針に示しており、2022 年度の実績はこの目標を達成しているものの、中期計画には具体的な施策や数値目標がないため、中期計画に掲げた目標の達成に向けた、より具体化
した財政計画を策定することが求められる。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率について、「薬学部を設置する私立大学」の平均と比べ、法人全体、大学部門ともに事業活動収支計算書関係比率及び貸借対照表関係比率は概ね良好である。また、「要積立額に対する金融資産の充足率」は、安定して高い水準を維持していることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財務基盤を確立しているといえる。
外部資金の獲得金額については、2018 年度から 2021 年度は横ばいで推移しているものの、2022 年度は大規模研究事業の終了により減っている。科学研究費補助金及びその他の外部競争的資金の獲得を支援するために「産学連携・研究支援室」を設置し、募集情報の周知や科学研究費補助金の申請書類の書き方に関する説明会を開催する等の取り組みを行っており、これらによって成果が上がることが期
待される。
以上

33

明治薬科大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
資料の名称
建学の精神、大学の理念、大学の教育目標【ウェブ】
学校法人明治薬科大学寄附行為【ウェブ】
明治薬科大学学部学則【ウェブ】
明治薬科大学大学院学則【ウェブ】
履修の手引き令和 4 年 9 月 30 日教員会議 資料 4
大学院要覧
令和 4 年 9 月 15 日大学院研究科会議 資料 9
学校法人明治薬科大学中期計画(運営の大綱）【ウェブ】
令和 4 年度事業計画書
令和 5 年 1 月 13 日法人企画委員会会議資料 1-1
令和 5 年 1 月 13 日法人企画委員会会議資料 1-2
明治薬科大学自己点検・評価報告書（1991-1995）
明治薬科大学自己点検・評価報告書（1996-2000）
明治薬科大学自己点検・評価報告書平成 21 年度大学基準協会大学評価(認証評価）結果
明治薬科大学自己点検・評価報告書平成 28 年度大学基準協会大学評価(認証評価）結果
大学基準協会による大学評価（認定評価）【ウェブ】
第 1 期～第 11 期卒業生の薬剤師国家試験合格率について【ウェブ】

１

理念・目的

２

内部質保証

学校法人明治薬科大学 自己点検・評価規程
明治薬科大学 自己点検・評価委員会規程
薬学教育評価委員会に関する細則
内部質保証に関する方針及び手続【ウェブ】
明治薬科大学 内部質保証に関する規程
学内常置、設置委員会一覧
明治薬科大学インスティトゥーショナル・リサーチ委員会規程
IR 室ホームページ【ウェブ】
内部質保証体制図【ウェブ】
アクセスガイド 2022【ウェブ】
大学 HP【ウェブ】
自己点検・評価 HP【ウェブ】
教員一覧【ウェブ】
財務情報【ウェブ】
英語版 HP【ウェブ】
明薬會誌
秋津め～る
情報公開/取り組み【ウェブ】

３

教育研究組織明治薬科大学沿革【ウェブ】
明治薬科大学薬学教育研究センター規程
明治薬科大学情報教育研究センター規程
明治薬科大学機器分析センター規程
学校法人明治薬科大学附属薬局運営規程
生命創薬科学科 進路就職分布【ウェブ】
大学院 進路就職分布【ウェブ】

i

認定薬剤師研修制度【ウェブ】
医療薬学専門薬剤師研修施設（基幹施設）【ウェブ】
海外医療研修コース【ウェブ】
学校法人明治薬科大学 監事監査規程４

教育課程・学習成果

学部カリキュラムポリシー/ディプロマポリシー【ウェブ】
大学院カリキュラムポリシー/ディプロマポリシー【ウェブ】
学校案内 アクセスガイド 2023【ウェブ】
明治薬科大学薬学部薬学科教育課程及び履修方法等に関する規程 P017～023【ウェブ】
明治薬科大学薬学部生命創薬科学科教育課程及び履修方法等に関する規程 P46～P51【ウェブ】
明治薬科大学教務委員会規程
薬学教育モデル・コアカリキュラム【ウェブ】
薬学科のカリキュラム【ウェブ】
生命創薬科学科のカリキュラム【ウェブ】
大学院の概要【ウェブ】
MY-CAST 2022 シラバス検索【ウェブ】
令和 5 年 1 月 20 日教員会議 報告 3-102022 年度 生命創薬科学専攻 シラバス【ウェブ】
2022 年度 薬学専攻 シラバス【ウェブ】
2022 年度 生命創薬科学専攻 授業アンケート
2022 年度 薬学専攻 授業アンケート
令和 4 年度教務委員会資料 学修時間・経験等に関するアンケート
令和 4 年 9 月 30 日教員会議 報告 4−11-4
明治薬科大学学位規程
明治薬科大学 学位規程施行細則
博士の論文【ウェブ】
薬剤師国家試験 結果【ウェブ】
令和 3 年度学部卒業生・研究科修了者進路 ウェブサイト
令和 3 年度【学部生】学会発表
令和 3 年度 卒業時アンケート【ウェブ】
令和 4 年卒業生アンケート（pdf ファイル）【ウェブ】
明治薬科大学ＦＤ委員会規程
2021 FD (カリキュラムと学習成果)
明治薬科大学大学院 FD 委員会規程
ハイブリッド授業実施マニュアル（常設・簡易 ver・教員配布用）_20210421
ハイブリッド授業実施マニュアル（学生）第 3 版_20210417

５

学生の受け入れ

入試情報 ウェブサイト （学生の受け入れ）【ウェブ】
学部アドミッション・ポリシー【ウェブ】(1)博士課程（前期）アドミッション・ポリシー【ウェブ】(2)博士課程（後期）アドミッション・ポリシー【ウェブ】(3)博士課程〔4 年制課程〕アドミッション・ポリシー【ウェブ】
2022 年度進学説明会等実施状況
2023 年度入学者選抜試験要項 (1)公募制・一般選抜 (2)指定校制 薬学科
薬科学科 (4)特別選抜 編入学･社会人･帰国子女
奨学金等【ウェブ】

６

教員・教員組織令和 3 年度事業報告書 p.4【ウェブ】
学校法人明治薬科大学 職員組織規程
明治薬科大学 教員の資格に関する規程
明治薬科大学大学院薬学研究科担当教員の資格に関する規程
令和４年度学校法人明治薬科大学運営の基本方針・予算編成方針
明治薬科大学大学運営協議会規程
明治薬科大学 教授会規程
大学院薬学研究科会議規程
明治薬科大学教員会議規程
明治薬科大学 連携大学院に関する規程

ii(3)指定校制 生命創明治薬科大学 連携大学院方式による客員教員に関する規程
明治薬科大学特任教員に関する規程
明治薬科大学男女共同参画推進委員会規程
教員一人当たりの学生数【ウェブ】
明治薬科大学教員選考規程
FDHP【ウェブ】
SDHP【ウェブ】
令和 3 年度第 1 回 FD 研修会のご案内
令和 3 年度第 2 回 FD 研修会のご案内
令和 3 年度第 3 回 FD 研修会のご案内
令和 3 年度第 1 回 FD 研修会出席状況
令和 3 年度第 2 回 FD 研修会出席状況
令和 3 年度第 3 回 FD 研修会出席状況
令和 3 年度大学院 FD の開催のご案内
令和 3 年度大学院 FD 研修会参加状況
学校法人明治薬科大学教員業績評価規程
学校法人明治薬科大学教員業績評価実施要項
７

学生支援

明治薬科大学 学生支援の方針【ウェブ】
キャンパスライフ 2022【ウェブ】
学内ポータルサイト「マイポート」
学校法人明治薬科大学ハラスメント防止委員会規程
ＳＴＯＰ！！ハラスメント パンフレット
ハラスメントの防止に向けての取組【ウェブ】
進路就職行事一覧表 2022
諸規程集 2020カレッジ TOEIC 特別試験
明治薬科大学 公務員セミナー講座日程
インターンシップ受入企業一覧 2022
進路・就職 ウェブサイト (学生支援）
【ウェブ】

８

教育研究等環境「学校法人明治薬科大学ガバナンスコード」＜第 1 版＞【ウェブ】
令和 4 年度 学校法人明治薬科大学 運営の基本方針・ 予算編成方針【ウェブ】
IT 教育環境【ウェブ】
令和 3 年度事業報告書（HP 版）【ウェブ】
後援会寄附分報告書（令和 4 年度後援会補助事業まとめ、2022.12.20 現在）
学校施設におけるバリアフリー化の一層の推進について（通知）MY-CAST ログイン件数・動画視聴件数
基礎講習会（学生向け）
基礎講習会（一般利用者向け）
建築・施設・設備
蔵書（累計）
資産登録蔵書（累計）
蔵書（年間統計）資料費
利用者サービス
RemoteXs【ウェブ】
教員業績評価資料 求める教員像
令和 4 年度 第 1 回予算・施設委員会資料(令和 4 年度 研究室予算)
IF 傾斜配分表
令和 4 年度 第 2 回予算・施設委員会資料(令和 4 年度 恩田助成金･科研費褒賞金)
令和 4 年度 科研費一覧
令和 4 年度 外部資金一覧
明治薬科大学ティーチング・アシスタント規程
明治薬科大学リサーチ・アシスタント規程
明治薬科大学研究倫理審査委員会規程
研究倫理審査委員会開催予定表iii

学校法人明治薬科大学における研究活動上の不正行為への対応に関する規程【ウェブ】
2022 EMS 内部監査実施計画表
2022 EMS 内部監査にむけて、サイト長アンケート
リスクアセスメントチェックシート
化学物質保管状況点検表
令和４年 不適合報告書 20221215
９

社会連携・社会貢献

10 大学運営・財務（１）大学運営

公学連携協力協定【ウェブ】
薬剤師生涯学習講座【ウェブ】
市民大学講座【ウェブ】
公開講座【ウェブ】
附属薬局 ｜ 明治薬科大学【ウェブ】
薬用植物園 ｜ 明治薬科大学【ウェブ】
資料館【ウェブ】
清瀬子ども大学 薬学の部【ウェブ】
高校生のための夏の学校 2022 Web 開催のご案内（高等学校宛）
高校生のための夏の学校 Web 版の開催 2022
高校生のための夏の学校 2021 Web 開催のご案内（高等学校宛）
高校生のための夏の学校 Web 版の開催 2021
明治薬科大学利益相反ポリシー
明治薬科大学利益相反管理規程
清瀬市と市内 3 大学との連携に関する協定書
清瀬市大学連携推進協議会運営要綱
清瀬市市制施行 50 周年記念式典「My Kan Sha 50 私なりの感謝」＿清瀬市公式ＨＰ
令和 4 年 市と市内三大学の連携事業「清瀬アカデミア」｜清瀬市公式 HP【ウェブ】
明治薬科大学アジア・アフリカ創薬研究センター【ウェブ】
2020（令和 2）年 2 月 12 日定時理事会議事録第 18 号議案（抜粋）
令和 2 年 2 月 27 日臨時評議員会議事録
ガバナンス・コード研修会 R2.12.16
ガバナンス・コード遵守検討委員会
秋津め～る 37～38 号 理事会審議事項(抜粋）明治薬科大学長選考規程
令和元年 10 月 8 日教員会議報告 1 理事会報告
学校法人明治薬科大学職員の任免に関する規程
明治薬科大学大学院運営委員会規程
理事会名簿【ウェブ】
授業アンケート自由記載
学校法人明治薬科大学危機管理基本方針
学校法人明治薬科大学 安全衛生規程
学校法人明治薬科大学危機管理基本規程
学校法人明治薬科大学危機管理ガイドライン
秋津め～る 43 号(抜粋）
学校法人明治薬科大学 事務組織規程
学校法人明治薬科大学特別職員就業規則（平成 25 年 4 月 1 日以降採用者適用）
事務組織図
外部研修参加状況
資格取得等助成制度（事務職員）概要
学校法人明治薬科大学事務職員人事評価規程
各課目標シート
個人目標シート
自己評価表
人事評価表
令和 3 度ＳＤ研修（ご案内）
SD 出席者名簿 教職員名簿 R3
令和 4 度ＳＤ研修（ご案内）
監事監査予定表iv

令和 3 年度_監査報告書
明治薬科大学事務職員の資格及び昇格基準に関する規程
学校法人明治薬科大学クロスアポイントメント制度に関する規程
10 大学運営・財務（２）財務

令和４年度事業活動収支予算書＜概要＞
令和 3 年度定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分(法人全体)
事業活動収支計算（平成 27・28・29・30・令和元・2・3・4 年度）推移表
令和 4 年度予算概算請求 学内ヒアリング対象案件
令和 4 年度予算概算請求 財務委員会ヒアリング対象案件及び時程表
令和 4 年度予算書
令和 3 年度財務計算書類
2022 年度科学研究費・外部資金交付一覧
令和 4 年度 科研費一覧

その他

事業報告書【平成 28～令和３年度分】
監査報告書【平成 28～令和４年度分】
財務計算書類（監査報告書含む）【平成 28～令和４年度分】
財産目録【平成 28～令和３年度分】
4 年制 修了要件および履修方法等
2022 課程博士学位申請基準文書
明治薬科大学大学院学位審査基準
博士課程(前期)手引
2022 リサーチプロポーザル(サンプル)
2022 前期 薬学総合講義シラバス
2023 年度入学者選抜試験概要 1-3 版
大学運営協議会議事要旨（R4.11.21）
学校法人明治薬科大学事務職員等就業規則
明治薬科大学大学院学位審査基準 R5.4.1
明治薬科大学長候補者意向投票管理委員会規程
上限超履修単位数について 20230619
臨検履修者の単位数について 20230619
薬学研究科薬学専攻博士課程（4 年制）リサーチプロポーザルについて
点検報告書Ｐ124 及びＰ100 記述に対する追加資料 2023.6.21
貸借対照表、財務委員会議事要旨等 2023.6.21
2018-2022(H30-R4）科研費一覧 2023.6.21
2018-2022(Ｈ30‐Ｒ4)外部資金一覧 2023.6.21v

20230619

明治薬科大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
１

理念・目的

教授会議事録 20221007
教員会議議事録
大学院研究科会議議事録
令和 4 年度期末監査資料

２

内部質保証

教授会議事録 20220708
規程の制定・規程の改正周知のメール
令和 4 年度点検・評価報告書(自己点検）『2022（令和 4 年度）点検・評価報告書』に対する内部質保証委員会の見解
広報活動の取組みについて（SDGs)

３

教育研究組織外部機関による「課外」リメディアル教育教員会議議事録令和 4 年 4 月 28 日
臨時教授会議事録 20220729
理事会と教員意見交換会 協働検討資料
大運協・教授会議事録(入試）
進路就職支援委員会資料
臨時教授会議事録 220902
大学院薬学研究科会議議事録 20210916
大学院薬学研究科会議議事録 20221221

４

教育課程・学習成果

生命創薬科学総合演習ゼミの内容
生命創薬科学総合演習ゼミ履修者の進学率
学部・大学院行事予定表
リサーチプロポーザル資料
生命ルーブリック 卒業研究
研究室ごとの学会発表件数
薬局経営学
令和 2 年度第 12 回教務委員会議事要旨
公大連携協定書
医療薬学交流会報告

５

学生の受け入れ

大学院運営委員会議事要旨、大学院研究科会議議事録 抜粋
大学院入試における外国語科目試験の出題形式の変更について【ウェブ】
学生の受け入れ
大学院生の受け入れ
学生の受け入れ オンライン面接
学生の受け入れ 学校推薦型選抜試験
高い学修意欲を持つ優秀な学生を確保したことがわかる資料

６

教員・教員組織

教員選考プロセス
FD 報告書 2021 年度
過去３年間のＦＤ活動への参加対象者の参加率の推移

７

学生支援

在学中に障害のある学生への特別配慮

８

教育研究等環境

R5 年度科研費応募要領説明
科研費応募申請マニュアル（R5）
令和 4 年度研究計画調書 web 作成・入力要領
令和 4 年度研究計画調書 word 作成・記入要領
令和４(2022)年度説明資料に関する主な質問への回答について
科学研究費助成事業（科研費）の適正な管理等について
IF 傾斜配分調査表vi

令和 4 年度 IF 傾斜配分予算
令和 3 年度 IF 傾斜配分予算
令和 2 年度 IF 傾斜配分予算
TA 研修会
SA 研修資料
９

社会連携・社会貢献

資料_改善点・改良点等
生涯学習センター報告ー2022 年度
R1 第 2 回研修企画実行委員会議事録
今後の運営についてー2020 年度 研修企画実行委員会 議事録
20190723_生涯学習に関する打合せ会議事メモ
学び直し 2018 第 1 回研修企画実行委員会議事録
生涯教育・地域貢献委員会

10 大学運営・財務（１）大学運営

221207 第 13 回学生厚生委員会議事要旨
221213 大学運営協議会議事要旨
230215 定時理事会報告
230227 大学運営協議会【議事要旨】
230302 大学院薬学研究科会議報告230824 第 6 回学生厚生委員会(メール会議)議事要旨
230904 大学運営協議会議事要旨
230911 教務委員会報告（230922 教員会議資料）
大学運営に関するテーマを取り扱ったことがわかるＳＤ研修会の資料
事務職員のみを対象とした意欲も含めた資質向上を図る取り組みがわかる資料
令和４（２０２２）年度事業計画【10 月末進捗状況】

その他

基準 2 P6 下から５行目（指摘事項の改善へのプロセス）-20231018 (1)基準 2 P7 下から 5 行目関係（常置委員会における改善事例と根拠資料）
基準 3 p18_実地 3-4（薬学科）理事会と教員との協働（生命創薬科学科）-20231018
基準 3 P19_大学院の入学者と学位取得-20231018
基準 5 P38 出願者の推移
基準 8 ｐ58 下から 12 行目（海外留学教員）
令和 5 年度履修の手引き
大学基準協会実地調査全体面談 学長プレゼン資料
業務改善提案制度について（実施要項等）20231030
基準協会（実地終了後質問）へ回答 20231030

vii