ISSN 0289−7350

第 46 号

2023．12〔巻頭言〕
包括的な支援体制づくりから ｢地域共生社会｣ の実現をめざして… ……………………………………………………………………………… 坂

田

洋

一（１）

〔論文及び実践報告〕
大阪市内区社会福祉協議会ボランティア・市民活動センターにおける支援上の課題について～新人担当職員の事例検討をとおして考える～… ………………………………… 岩 本 裕 子（3）大 浦 瑞 来／岡 田 唯 奈／三 木 香 澄／松 原 朱 里
川 原 里 紗／今 井 里 菜／古 賀 愛 望／宮 崎 知 津巽俊 朗
大阪市西成区社会福祉協議会におけるニーズ収集方法の再検討について… ……………………………………………………………………………… 橋

藤

井

和

希／中

口 風 伍（17）西 一 美

住之江区における福祉の視点からみた防災の取り組み〜 SAlive（さらいぶ）実行委員会の活動報告〜… ………………………………… 河 合 伸 朗（27）
岸 本 慶 子／杉 村 和 朗／田 中 恵 士／太郎良 勇 二
時 枝 高 志／中 山 久美子／樋 原 裕 二／森 崎 美 登
中央区地域福祉ビジョンにおける、やさしい日本語版と多言語版の作成について… ……………………………………………………………………………… 柴 田 大 樹（37）
村 上 敏 昭／樋 口 京 子／中 岡 圭 太
伊 藤 誠 章／細 見 紗 知〔資料〕
募集要領・編集委員会設置要項・投稿規定・執筆要領	���������������（49）
同心会社会福祉研究奨励賞選考一覧	����������������������������（55）
同心会について… ………………………………………………………………………………………………………（60）大阪市社会福祉研修・情報センター〔運営主体：社会福祉法人

大阪市社会福祉協議会〕

1

巻

頭

言

包括的な支援体制づくりから｢地域共生社会｣ の実現をめざして
大阪市福祉局長

坂 田 洋 一
少子高齢化の急速な進展や家族構成の変化、就労形態の多様化等の社会経済状況の変化や近年猛威を振るった新型コロナウイルス感染症の影響も伴い、地域におけるつながりの希薄化や社会的孤立、また、こどもの貧困、児童や高齢者、障がい者への虐待、ヤングケアラー問題など福祉課題は一層複雑化・多様化・深刻化しています。
このように複合的に絡み合った福祉課題は、既存の制度ではすぐに解決することが困難な事例も多く、また、自ら相談窓口等へ支援を求めることができずに、地域のなかで気づかれることなく埋もれたままとなって、社会的孤立や課題の深刻化へとつながってしまうケースもあります。こうした課題の解消に向けては、複合的な課題を抱えておられる住民の困りごとに気づき、課題を受け止め、適切な支援につなげる取組が重要となります。そのためには、同じ地域に生活する住民同士が気にかけあう地域づくり、気づいた困りごとを包括的に受け止めて支援機関等に適切につなぐ仕組みづくりが必要となります。高齢、障がい、児童等の分野ごとの相談支援機関による個別の対応ではなく、これら相談支援機関が相互に連携し、それぞれの困りごとに寄り添って、問題を一つ一
つ解きほぐしていく支援が求められます。
また、地域で安心して暮らし続けるためには、地域の様々な資源の活用と結びついた支援が必要不可欠であり、地域や関係機関が連携して居場所づくりや就労支援等に取り組み、人との交流から社会とのつながりの回復に向けた支援を進めることも重要です。
国においても、社会構造の変化や人々の暮らしの変化に伴う福祉課題の複雑化等を踏
まえ、社会福祉法において ｢包括的な支援体制の整備｣ に関する規定が定められ、支援体制の整備を進める方策として「多機関協働」や「アウトリーチ」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」などの重要性が示されたところであり、このような取組を通じて「地域共生社会」の実現をめざすこととしています。
本市では、包括的な支援体制づくりに向けて、平成 29 年度から多機関協働による包括的な相談支援の取組として「総合的な相談支援体制の充実事業」に着手し、令和元年

2

度から全区で取り組んでいます。本事業では、相談支援機関、地域関係者、行政等の連携促進に向けた取組や「総合的な支援調整の場（つながる場）」を開催して支援方針の検討を行っており、様々な分野の相談支援機関等が支援方針を共有し、役割分担を明確にすることで、複合的な課題に対する的確な支援の実施につなげています。こうした取組を通じて、相談支援機関等の相互連携の力が高まってきており、ヤングケアラーなど
新たに認識された課題についても、関係機関の理解と取組の連携が広がっていると感じています。
また、困りごとを発見して総合的な相談支援につなぐためには、地域の見守り活動と一体となった支援体制を構築することが極めて重要です。本市では、平成 27 年度から「地域における要援護者の見守りネットワーク強化事業」を実施し、各区に設置した「見守り相談室」の福祉専門職のワーカーが、地域住民による見守り活動に資するための要援
護者名簿の作成や活動支援等による地域づくりに向けた支援のほか、見守り活動と連携した孤立世帯等へのアウトリーチによる伴走型支援や、総合的な相談支援体制等と連携した支援などに取り組んでいます。
住民の皆様による地域福祉活動は、個別訪問による見守り活動だけでなく、子育てサロンやふれあい喫茶等の取組をはじめ、各種ボランティア活動や、同じ悩み等を話しあえる緩やかな場など、多彩な活動が広がっています。これらの活動によって、人と人との交流が活発になり、困りごとを抱える人の社会参加の端緒となり、受け入れる体制にもなっています。
地域においては、年齢や性別、障がいの有無など、様々な特性や背景を持つ人々が、それぞれ異なった世帯構成や環境の中で生活されています。本人や家族の抱える生活課
題が既存の制度の中では、支援が行き届かず、解決につながらないということがないよ
う、包括的に受け止める相談支援、社会とのつながりを作る支援、地域づくりに向けた支援を一体的に行うことにより、住民同士の気づきが生まれ、相談支援や社会への参加につながっていく、そのような観点から取組を推進し、だれもが自分らしく安心して暮らし続けられる地域社会の実現をめざしてまいります。

大阪市内区社会福祉協議会ボランティア・市民活動センターにおける支援上の課題について

3

大阪市内区社会福祉協議会ボランティア・市民活動センター
における支援上の課題について〜新人担当職員の事例検討をとおして考える〜

サマリー
本研究は、ボランティアコーディネーションの理解や実践の向上を目指して、大阪市内区社会福岩 本 裕 子

大 浦 瑞 来岡 田 唯 奈

三 木 香 澄松 原 朱 里川 原 里 紗今 井 里 菜古 賀 愛 望宮 崎 知 津

巽

俊 朗

キーワード
ボランティア・市民活動センター、ボランティ
アコーディネーション、事例検討

祉協議会（以下、区社協）ボランティア・市民活動センター担当の新人職員を中心に有志で構成さ目次

れた研究会「ぼらべん」に提出された、担当職員

1

研究の背景と研究会「ぼらべん」

が悩んでいる 7 事例を検討したものである。

2ボ
 ランティアコーディネーターの役割とニーズの捉え方

結果、①丁寧な聞き取りと活動のイメージを広げることの重要性、②精神障がい等の課題のある

3

研究の目的と方法

活動希望者への連携協働体制と情報開示を含め4

事例概要と分析結果

たルールづくり、③クライエントの全体性を考え

5事
 例検討後の事例提供者（コーディネーター）の声

たニーズアセスメントとその支援、④組織として
6のソーシャルアクションへの積極的関与、⑤コー

全体をとおしての考察

ディネーター自身のネットワークの構築、⑥状況の変化に応じた丁寧で継続的な支援、⑦共感から

１

研究の背景と研究会「ぼらべん」

行動へ移すことができる伝え方の創意工夫、がそ全国的に社協設置のボランティア・市民活動セ

れぞれ重要な視点として挙がった。またこれらをンターでは、入職して間もない若手職員や非正規コーディネーターの 8 つの役割に当てはめると、の嘱託職員がボランティアセンターを担当してい全てに当てはまる。新人担当職員は、その基本的るところが多く、大阪市内区社協でも同様の状況

な支援のあり方や方法について全般的に課題と感である。大阪市社会福祉協議会では担当職員に対じていることがわかった。今後は「多様な参加」

して、職員研修や情報交換会の機会を持っているを実現していくために、コーディネーターのスキが、日々の業務や取組みでの悩みや想いを持ち寄

ルアップが必須となる。また事例検討は、職員にり、意見交換や検討する場が望まれる状態となっとってスキルアップとモチベーションの向上につていた。そこで職員の有志を募って、現場経験のながった。

ある研究者と研究会「ぼらべん」を 2019 年 9 月

4とと、本当に言いたいこと、わかってほしいことから開始した。
研究会は概ね 2 ヶ月に 1 回のペースで開催し、を見極め、「主訴」を受け止めること、そして、

業務時間終了後、市ボランティア・市民活動セン活動にあたって実際に必要な具体的な情報、「必

ターにつどい、LINE を活用し開催案内や報告等要事項」である。コーディネーターは相談を受けを行っている。研究会では、司会進行や事例提供

るといったとき、多様な「受け止め」をする必要者、記録等を参加者で役割分担しながら運営し、があるということがわかる。

参加者からの近況報告から始め、事例提供、意見

ボランティアコーディネーションにおいて特徴交換という流れで進めている。研究会開催当初は、的なのは、一つにはコーディネーターが受ける相各回事例提供担当者が、地域の担い手不足やボラ談は、困りごとを抱えて支援を求めるいわゆる狭ンティア講座や交流会、社会福祉講演会等の事例

い意味でのクライエントだけが対象となるのではや、社会福祉制度改正や新型コロナウイルス特例ないということである。むしろ対象はボランティ

貸付等の制度動向等について、意見交換や検討をア活動がしたいという人々も活動したいという行っていた。

ニーズをもった人として、対象者、クライエント

新型コロナウイルス感染が拡大した当初は開催として捉える。

を見合わせ、2020 年 6 月以降は ZOOM を活用しボランティアコーディネーターはソーシャルたオンライン開催に切り替えて、2021 年 10 月ま

ワーカーでもある。ボランティアコーディネー

で開催した。感染拡大が少し落ち着いた 2021 年

ターの「①受け止める」は、ソーシャルワーカー

12 月からは対面での開催に戻し、本稿で報告するがそのクライエントのニーズをアセスメントする

事例検討のスタイルで運営してきている。

プロセスでもある。ここで本人のニーズを狭く捉えると、真のニーズを見落としてしまうことがあ

2 ボ ランティアコーディネーター の役割とニーズの捉え方る。その真のニーズは何か常にクライエントの生
活全体や思いを想像し慮っていくことが必要で事例の検討にあたって、ボランティアコーディ

ある。ブラッドショー .J はニーズを ４ つに分類した。①感得されたニード（フェルト・ニード）、

ネーターの役割について確認していく。
ボランティアコーディネーターの役割につい②表明されたニード（エクスプレスト・ニード）て、筒井（1990）は、①受け止める（市民・団体③規範的ニード（ノーマティブ・ニード）、④比からの多様な相談の受け止め）、②求める（活動較ニード（コンバラティブ・ニード）の ４ つでの場やボランティアの募集・開拓）、③集める（情ある。①感得されたニードは、本人が自覚してい報の収集と整理）、④つなぐ（調整や紹介）、⑤高るニード、②表明されたニードは、本人が他者

める（気づきや学びの機会の提供）、⑥創り出す（新に明確にわかるように表明したニード、③規範的

たなネットワークづくりやプログラム開発）、⑦

ニードは、専門職が定義するニード、④比較ニー

まとめる（記録・統計）、⑧発信する（情報発信、

ドは、他者や他の集合体との比較でわかるニード

提言、アドボカシー）の 8 つに分類している。

（3）である（Bradshaw，J. 1972）。
「ボランティア

（1）

特に筒井の 8 つの役割のうちの「①受け止めがしたい」も「ボランティアに助けてほしい」もる」においてはその中には、 3 つの受け止めがあ感じている①感得されたニードであり、その意志るとしている（早瀬・筒井 2015） 。なぜ活動を相談するという形で表明する②表明されたニー

したいのか、相談しようと思った背景、何に憤りドである。しかし、その奥には本人も気づいていを感じているのか、魅力を感じているのかといっない、あるいは明確になっていないニードがあり、た「思い」を受け止めエンパワメントしていくこ③規範的ニードとして専門職による判断や④比較（2）

大阪市内区社会福祉協議会ボランティア・市民活動センターにおける支援上の課題について

5

ニードとして捉えることで、より深い支援が可能の協働のプロセスである。そしてその三者の関係になる。

をコアにしながら地域社会に共に働きかけ、理解

もう一つの特徴的な点としては、両者の関係をや参加を促していく。

取り結ぶことが重要な役割であることである。筒井（1990）は、これを「共同の企て」と呼んでいる。ボランティア依頼者、つまり孤立してい（1）

3

研究の目的と方法
事例提供者（研究会メンバー）は、大阪市・区

たり助けてくれる人がいない課題を抱えた人とボ

社協のボランティア・市民活動センター担当職員

ランティアを結びつけることを通して、理解を促（以下、コーディネーターと表記）の有志で、ほし平等な同じ市民としてお互いが共感しあい、我とんどが入職 1 、 2 年目の新人職員である。本がごとにし、その解決に向けて共に力を合わせて研究ではメンバーが研究会に持ち込んだ 7 つの取り組んでいこうとする関係をつくっていくこと

事例を検討する。この検討をとおして、新人コーである。ボランティアを単なるサービスの担い手

ディネーターは何に戸惑い、課題と感じているのとして考えるのではなく、社会の重要な要素としを明らかにし、そしてボランティアコーディネーて捉えている。そういう意味では福祉学習や福祉トの理解や実践の向上を目指すものである。表 1

教育の重要性もこの延長線上にある。ボランティ

はその 7 事例の概要一覧である。

アコーディネーションはその両者を主体として、事例の検討にあたっては、「インクルーシブな

両方にそしてその両者の関係に働きかける、三者

ボランティア活動の広がりを目指した事例研究

表１
タイトル
事例
1
事例
2
事例
3
事例
4
事例
5
事例
6
事例
7

対象

ニーズ

事例概要一覧表
概要

コーディネーターの問題意識
（主な論点）

一人ですることがなく、とにかくボランティ〈ボランティア活動
希望の活動を紹介
ア活動をして気分を変えたいと本人より相 活動を紹介しても、本人の50～60 歳代 がしたい〉

しても活動につな談があった。自分のしたいこと（＝子ども 思うようなボランティアが女性
子どもと遊ぶ活動がらない。
と遊ぶこと）ははっきりしている様子であ なく、活動に結び付かない。
がしたい
るが、活動を紹介すると断られる。
〈ボランティア活動
精神障がいに対する周囲の精神障がいがある
精神疾患の がしたい〉

教員免許を活かして、子ども関係や、楽器 理解や協力を得ながら、多ボランティア活動ある女性 子どもや楽器演奏 演奏のボランティアを希望
機関連携のコーディネート
希望者への支援の活動がしたいの難しさ。
育児が大変な状況で、話し
ワンオペ状態で双生児を育児中だが、精神多胎児のワンオペ〈ボランティアの応相手のボランティアを紹介
育児疲れの的にかなりつらい状況になっており、環境
育児への支援につ援がほしい〉
するだけで良いのか。
（他
母親
的にも孤立している。
話し相手のボランティ
いての相談
話し相手がほしいにすべきこともあるのではアを紹介してほしい。
ないか）
。
特定の課
〈ボランティア活動 同じ悩み（特定の課題）をもった人達に対
特定の課題解決に
題解決に取
上の相談〉

し、その課題についての理解促進や解決に 社 協 とし て ど の よ う に 関
向けたアクションり組む当事ボランティアグ向けての支援を行うグループから相談、援 わっていくべきか。
型の当事者グルー者中心のグループへの支援助を日常的に求められている。
プへの支援
ループ
社会福祉施設を中心に、ボランティア活動〈ボランティア活動
が生きがいで落語のボランティアをしてき 社会福祉施設で紹介できる
紹介できる活動先がしたい〉

たが、コロナにより活動場所がなくなって （つながっている）施設がが開拓できていな 50 歳代男性 マジック、落語のしまった。今後は飛沫感染のことを考え、 1 カ所しかない。つながっいボランティア活動
マジックも活動していきたいので、活動先 ていく必要性。
がしたいを紹介してほしい。
今まで熱心に活動してくれ〈ボランティア活動
ボランティアの長く活動してくれているが、高齢により、 ていたボランティアに対し上の相談〉
高齢化による活動 80 歳代女性
身体的に無理が生じてきていることを周囲 て、高齢に伴い難しくなっ保育を中心に活動のミスマッチが心配し、相談が入る。
てきた活動を、どのようにしたい
支援していけばよいのか。
〈ボランティア活動
希望の活動が明確になってがしたい〉何がし 今までいろんな人に世話になってきたので いない初めてのボランティ
初対面の活動希望 70 歳代後半
たいか明確ではな その恩返しに何かボランティア活動がした ア活動希望の相談者に対し者への伝え方の女性
く、たくさんの中 い。
て、どのように伝えたらよから選びたいいのか。

6法」（岩本・南 2018）を参考に検討を行った（ 4 ）。

いたが、夫が長期入院したため自営業は廃業した。

この方法は、ボランティアコーディネートの事例

一人ですることがなく、ボランティア活動をして検討を対象にした検討方法で、かつ新人ワーカー

気分を変えたいと本人より相談があった。見た目であっても考えを深めやすい状況を創り出すことは穏やかそうだが、気持ちは焦っているような印ができると考えたからである。具体的には、事例

象で、何かで時間を埋めて気持ちを静めたいようのタイトル、概要、経過（当事者の意向、動き、コーに感じた。自分のしたいこと（＝子どもと遊ぶこ

ディネーターの動き、なぜそうしたか）課題などと）ははっきりしている様子である。

の項目の事例記入シートを事前に本人が記入してコーディネーターとしては、障がい児への関わくるようにした。検討の当日は補足説明や質問をりや保育ボランティア等、約 6 つの活動を紹介しやり取りしながら、深めるようにした。その後、たが、「障がい児とのかかわりはしたいことと違付箋を活用し、まずは、できるだけ本人（クライう」「保育ボランティアはイメージと違う」など

エント）の立場に寄り添い立つために、【本人（クと活動にはつながらなかった。とりあえず登録をライエント）の想い】を本人になりきってセリフしてもらって終わった。

で書き出し合った。こうしてメンバーが本人（クライエント）の立場に近づいた後、どのような事例であっても高評価できる部分もあるので、評価できる点とその要因【成功要因】、うまくいかな

4 － 1 －② コーディネーターの問題意識
活動をいくつも紹介するが、本人の思うような活動がなく断られ、活動に結びつかない。

かった点とその要因や提案、改善策【阻害要因と提案】について、それぞれ付箋に書き出し共有し

4 － 1 －③ 分析結果

ながら事例を深めていった。そして事例検討の最成功要因：提案できるものを探して 6 つも提案

後には、検討を行ったことについての気づきや学したこと、近隣区への聞き取りをして情報を集めびについても意見を出し合った。

たこと、ボランティア登録を勧めたこと、スピード

なお、【本人（クライエント）の想い】は【成感のあるコーディネートをしたこと等が挙がった。

功要因】と【阻害要因と提案】を導き出すために阻害要因と提案：家の状況が変化したこと、本必要な前段のプロセスとして捉えることができる

人にあう活動がなかったこと、本人にイメージがため、本論文では字数の関係上その内容についてできていないので選べないこと、聞き取りが不十は割愛する。

分で核心にまでたどりつけなかったこと、単なるまた、事例提供者であるメンバーには、将来的情報提供になってしまっていたこと等が、うまくに論文化するなどの形で成果を公表する旨、口頭いかない要因として挙がった。そこから、まずはで確認し記録にも残している。内容については、

ここからというように、とりあえず子ども以外の検討内容に影響しない範囲で一部事例内容を変更

活動を提案するのでも良かったこと、施設や機関

し、個人の特定はもちろんどこの区社協の事例でなどに問い合わせて活動を紹介すること、ボラン

あるかも特定できないよう配慮している。

ティア体験会に誘うこと、継続した働きかけが必4

直接会って話をしてみることなどの提案があった。

要なこと、相手を理解し、想いを汲み取ること、

事例概要と分析結果

4 － 1 【事例１】希望の活動を紹介しても活動につながらない活動希望者の相談
4 － 1 －① 事例の概要
50 ～ 60 歳代の女性。夫婦で長年自営業をして

4 － 1 －④ 本事例の考察
支援を求める依頼者であれ、ボランティア活動の希望者であれ、初めての依頼や相談は、本人に大阪市内区社会福祉協議会ボランティア・市民活動センターにおける支援上の課題について

7

とって非常に勇気のいるものであったはずである。

活動がしたいが依頼はないかと問い合わせがある

勇気をもってようやく行動に移したクライエント

が、保育の活動は不安が大きく、地域生活支援セ

に対し、専門職の側はその思いを丁寧に聞き取る

ンターの職員やコーディネーター等の見守りが必必要がある。自分たちが当たり前に思っているこ

要と判断したため、まだ活動を紹介していない。

とが、当然相手も知っていると思い込んでいることもある。コーディネーターは、子どもの活動と4 － 2 －② コーディネーターの問題意識

いえば、今の自分の引き出しでは保育活動であっ本人よりも周囲の不安があり、活動に結び付けたかもしれないが、本人はもっと小学生や中学生

ることができない。地域生活支援センターの職員をイメージしていたかもしれない。言語、非言語とコーディネーターとのやりとりが中心で、本人を含め対話の中から、様々な可能性を探っていくとの直接のやりとりが少ないため、本人の意思確必要がある。また、「子どもに関わる活動」と指定認などスムースで確実なコーディネーションにつしてきていても、多くの場合、本当にその活動だ

ながりにくい。

けがしたいのかというと、一概には言えず、自分がイメージできていないだけであったり、未知の

4 － 2 －③ 分析結果

活動と出会い参加することで、また新たな発見や成功要因：活動に同行し見学を行ったこと、他経験ができる可能性もある。ボランティアコーディの専門職と連携し情報を共有できていることなど

ネーションは探り合いの中から何が出てくるか、が挙がった。

何にたどり着くかわからない面白さがある。

阻害要因と提案：別の活動のイメージが本人に

このように、本事例では、丁寧な聞き取りと活ないこと、紹介した活動のハードルが高すぎるこ動のイメージを広げることの重要性が明らかとと、本人の他者との関わりが少ないことなどが課なった。

題としてあがった。その上で、本人と見学を振り返る時間を設けること、地域生活支援センターの4 － 2 【事例２】
精神障がいがあるボランティ
ア活動希望者への支援
4 － 2 －① 事例の概要

職員も交えて三者で話し合う機会をもつこと、活動先に本人の特性を知ってもらうことなどの提案が挙がった。

地域生活支援センターの職員から、精神障がいのある人にボランティア活動を紹介してほしいと

4 － 2 －④ 本事例の考察相談が入った。本人は、教員免許を活かして、子

個人情報や自己開示をどこまで求めるのかは本ども関係や、楽器演奏のボランティアを希望して事例の一つの課題と言える。全てを開示すること

いるとのこと。医師からは、無理のない程度ならを求められるものではない。しかし、少なくとも活動可能と言われている。

共に活動をしていく上で活動に影響を及ぼす事象

地域生活支援センターの職員と同伴で本人とがある場合は、開示していく必要がある。それが面談した。ニーズを確認したうえで、まずは一時

同じ志をもつ仲間としてや、より良い活動にして保育の活動の見学から始めることを提案し、コーいくためのルールと言える。そういう意味では、

ディネーターと共に活動を見学した。その際、子本人と地域生活支援センター職員とコーディネー

どもの関わりを見ていると子どもとうまくコミュ

ターだけでなく、ボランティアグループメンバー

ニケーションを取りながら関わることが難しい様や活動先のスタッフも含めた協働体制をつくり、子で、周囲からも不安の声があった。

話し合いの場を設けることも必要である。そこでその後も地域生活支援センター経由で本人より何に留意し、どうすれば活動ができるのかを共8に考え、工夫し、リスクを減らし、安心して活動

報共有の場をつくることや、多胎児をもつ親の会できる環境を作っていくことはボランティアコー（当事者会）を紹介、また当事者の仲間につなげ

ディネーターの大きな役割である。また、本人らることも重要である。

と共に振り返る時間をもち、省察を繰り返しながらステップを踏んでいけるよう、道筋をつけてい
く役割も大きい。

4 － 3 －④ 本事例の考察
ボランティアコーディネーターはソーシャル

このように本事例では、精神障がい等の課題のワーカーでもある。ソーシャルワーカーがそのクある活動希望者への連携協働体制と情報開示を含

ライエントのニーズをアセスメントする時、本人めたルールづくりの必要性が明らかとなった。

のニーズを狭く捉えると、真のニーズを見落としてしまうことがある。その真のニーズは何か常に

4 － 3 【事例３】多胎児のワンオペ育児への支
援についての相談
4 － 3 －① 事例概要

クライエントの生活全体や思いを想像し慮っていくことが必要である。ブラッドショー .J の 4 つのニードにおいて、本事例では、「話し相手がほしい」

ファミリーサポート担当職員からの相談。本人という本人が気づいている①感得されたニードがは 20 歳代後半で生後 3 か月の多胎児の子育てを、あり、それをボランティアへの依頼、つまり②表

夫は仕事が忙しいためほぼ本人一人で行ってい明されたニードとして表した。しかし、その奥にる。マンションに住んでいるがエレベーターがな

は本人が言語化できていない、もっと生活の全

く、子どもたちを連れての外出は困難である。保体的なニーズが複合的に横たわっている。そこに健師も週一回程度訪問しているが、母乳育児を勧ボランティアの依頼という形でコーディネーター

めてくることに本人は苦痛を感じており、関係は（ソーシャルワーカー）が関わるきっかけができ

あまり良くない。

たと解釈すべきである。アセスメントとは単に情精神的にかなりつらい状態になっており、ファ報を収集するだけではない。その情報を取捨選択

ミリーサポートの利用会員として登録を行い、毎し何が必要なのか、何が課題なのか見立てること

日 2 、 3 時間話し相手になってくれるボランティ

である。このような深読みと支援のできる人材がアを探している。

専門職であり、単純にマッチングすることが仕事であれば、機械でもできる。だからこそ AI が進

4 － 3 －② コーディネーターの問題意識
単に話し相手のボランティアを紹介するだけで良いのか（他にすべきことがあるのではないか）。

化していく社会にあっても必要とされる職業であり、そうありたい。
このように本事例では、クライエントの全体性を考えたニーズアセスメントとその支援の重要性

4 － 3 －③ 分析結果が明らかとなった。

成功要因：ファミリーサポートにつながることができたことや保健師など専門職が関わっていること、そのことで本人が今のしんどさを吐露できる場があることである。

4 － 4 【事例
４ 】特定の課題解決に向けたアクション型の当事者グループへの支援
4 － 4 －① 事例概要

阻害要因と提案：住宅等の環境や夫が家にいな

同じ悩み（特定の課題）をもった人達に対し、いことは大きな課題と言えるが、大きな改善は難

その課題についての理解促進や解決に向けての支しい。提案としては、保健師やファミリーサポー

援を行うグループからの相談。当事者が多い。啓ト担当職員を始めとした専門職（関係機関）の情発のためのセミナーの開催や、当事者のための大阪市内区社会福祉協議会ボランティア・市民活動センターにおける支援上の課題について

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カフェの開催などを行っている。一人でも多くの関わり方を前提にしたものばかりであった。つま人にこの問題を知ってもらいたいという思いが強り純粋に客観的な視点で見て言語化すると、先駆

く、いずれはピアサポートの事業も展開していき的な課題の解決に向けて支援をしていくのがボラたいと考えている。そのため行政などともっとつ

ンティアセンターの役割であることが明確化されながり支援してほしいと思っている。社協としてる。一からグループをボランティアセンターが作は、今まで全てのイベントに関わってきたが、少るところから始めなくても、グループはすでにでしずつ手を放したいと考えている。

きて熱意もあり実際に動いている。課題解決に取り組んでいるグループがいるのであれば、その支4 － 4 －② コーディネーターの問題意識
社協としてどのような関わり方が適切なのか迷っている。

援をすることは、ボランティアセンターの存在意
義を示すことができるチャンスと捉えることもできる。
母体が社協であるということはややもすると、

4 － 4 －③ 分析結果

それゆえに地域にまだ認知されていない少数で先成功要因：SNS などで個々の当事者や団体とつ駆的な課題に取り組むことを遠ざけてしまうことながっていること、企画力が高く、オンラインなもあり得る。しかし、社協という組織を強みとしど活動方法を工夫して実施できるスキルを持ってて活かすチャンスでもある。地縁型とテーマ型のいること、デザインの勉強をしていたことから見間を取り持つことができるし、多様なネットワー

やすい資料やチラシが作成できるといったことがクとつなげることもできるし、行政とのパイプが挙げられる。

うまく活用できる可能性もある。この社協の強み阻害要因と提案：その課題についての社会の理を少しでも活かすことができるようにするために解がまだまだであること、こういう状態になるとボランティアセンターという器が社協内に置かれ「大変」といったマイナスイメージが強いことがている。

挙げられる。そこで、ボランティアセンターだけ社会に何らかのインパクトを与えることができでなく、区社協内の他の部署と連携することで活るボランティアセンターを目指さなければ、その動の場が広がること、同様の悩みを抱えている人

存在意義はますます薄らいでいく。ボランティアがいそうなグループ、当事者会にも声をかけ、情コーディネーターによる支援は決して均等である

報提供してネットワークを広げること、区内の実ことが求められるわけではない。今、今後必要だ

態把握のための調査をすることなどが挙がった。

と思われる課題にこそ手厚く取り組んでいく必要がある。地域内のパワーバランスを考える必要は4 － 4 －④ 本事例の考察あるが、人々の意識のちょっとした変化など小さ本事例では、コーディネーターは、アクションなことも含め、地域社会を変革していくことがボ型のグループに対しての社協として関わり方につランティアセンターのミッションである。なぜ多いて戸惑いを感じている様子がみてとれた。そう様な参加が必要か、それは、一人ひとりの人生のいった活発なグループと出会うと、関わり方が消充実、自己実現もあるが、それによって社会がよ極的になってしまいがちである。一つのグループ

り良い方向に変化していくことが可能になるからに手厚くすることは問題ではないのかという、公である。今、この先何が課題となり何に支援して平性の観点から明確ではないにしても職場内でのいく必要があるのか、ボランティアセンターはそ

暗黙のルールのようなものが見え隠れする。しかれをアンテナショップとして発見することのできし、実際に挙がってきた要因や提案は、前向きなる器でもある。それはボランティアを求める人か

10らも入手できるが、周囲の人々、ボランティアか4 － 5 －② コーディネーターの問題意識らも教えてもらえることはたくさんある。これら

区内で紹介できる施設は 1 カ所のみで、他ののニーズを的確にキャッチし、頼りになる存在と施設とはボランティア活動ではつながっていない

して先駆的に積極的に取り組んでいくことが求めことに気づいた。

られる。
むろんその関わり方としては本事例で出てきた

4 － 5 －③ 分析結果

「手ばなしていく」ことを視野に入れたものであ

成功要因：本人がコロナ禍でも活動したいとる必要はある。しかし「手ばなしていく」といういう思いを変わらず持ち続けていること、本人言葉には「早く縁を切りたい」という意味は内包のニーズを校下社協サポーターがキャッチしてくされていないだろうか。自立を促していくことはれ、区社協につないでくれたこと、コーディネー必要であるが、自立とは縁が切れることではない。

ターとサポーターとの顔の見える関係ができてい協働のパートナーとして主体的で、社協や様々なること、本人に会って直接思いを聞き取っている

ステークホルダーとより良い関係が結べていける

こと、本人が希望する活動の場を紹介することがよう、丁寧な支援が必要である。
このように本事例では、組織としてのソーシャ
ルアクションへの積極的関与の必要性が明らかになった。

できたこと、社協やボランティアセンターを知ってもらう機会になったことなどである。
阻害要因と提案：子育てサロンや子ども子育て
プラザでも活動してもらうこと、活動範囲を聞き取り、可能であれば他区での活動も考慮すること、

4 － 5 【事例５】紹介できる活動先が開拓でき
ていない

校下社協サポーターに地域で活躍できそうなことがないか聞いてみること、校下社協サポーターと校下社協サポーターより、地域の行事に参加し一緒にコーディネートすることで参加や地域の力ている独身の 50 歳代の男性からボランティア活が増えること、区のサポーター連絡会で特技を披

動がしたいと相談があったので対応してほしいと露してもらうこと、同じような特技をもって活動連絡を受ける。本人は今まで個人でデイサービス

している方がいれば参考にすること、ボランティ

や特別養護老人ホーム等の施設で落語やマジック

アの PR 動画を作成、配信すること、チラシを作を披露してきた。しかしコロナにより活動場所が成してボランティア依頼を逆募集すること、これなくなってしまった。今後は飛沫感染のことを考を機会にサポーターと施設のボランティア活動にえ、落語ではなくマジックを中心に活動していき関する調査を行うことなどが挙がった。

たいので、活動先を紹介してほしい。生活のなかで、仕事もあるが、ボランティア活動は気持ちの上での比重が高く、早く活動がしたいと思っている様子。
コーディネーターはまず、ボランティアセン
ターまで来所してもらい、センターの説明や本人

4 － 5 －④ 本事例の考察
50 歳代の独身男性ということで、将来の孤立への懸念があり、コーディネーターはボランティア
活動で社会につながっておくことの重要性を感じている。

の活動のニーズの聞き取りを行い、一旦ボラン

コーディネーターには、多様な人たちを結びつ

ティア（個人）登録をしてもらった。その後、 1

け、創造していくネットワーカーの役割がある。

カ所だけ関わりのある施設があるので、その施設

そのためにはネットワーカー自身が多様な人々とに連絡をとり、活動が始まった。

つながる必要がある。検討のプロセスのなかで、
ボランティアコーディネーターとしてネットワー

大阪市内区社会福祉協議会ボランティア・市民活動センターにおける支援上の課題についてカーとなり、必要な情報を得ていくための、つま11

4 － 6 －② コーディネーターの問題意識

り地域社会に発信しつながっていくための、ある

今まで活発に活動してくれていたボランティア

いはつなげていくための方法が具体的に提示されに対して、高齢に伴い難しくなってきた活動の支た。コーディネーターはネットワークについて意援をどのように行っていくべきか。

識をしてはいたが、実際にニーズと出会い、また事例検討するなかで、自分の引き出しのなさ、ネッ
トワークの乏しさに気づかされている。

4 － 6 －③ 分析結果
成功要因：本人が楽しく活動していること、活コーディネーターはこれを機会に、今までつな動に参加することで本人の生活のリズムができてがりのなかった施設に連絡を取り、ネットワーク

いること、本人の交流関係が幅広い（食事サービを広げていった。ボランティア活動をしたいといス、個人ボランティアの活動、グループでの活動

うニーズに出会った時、コーディネーターは化学等）こと、本人のやる気を受け止め、活動に結び反応が起き、突き動かされる。今後は、区内にアつけていること、本人の活動の様子をまわりが気ンテナを張り巡らせ、把握し、多様なネットワーにかけていることなどが挙がった。

クを作っていくことが求められる。それが、多様阻害要因と提案：本人の気持ちが先走ってしなニーズに対応できるコーディネーションにつな

まっていて体がついてきていないこと、本人が活がる。社会参加の保障は人が人として社会の一員動できる範囲を見極められていないこと、組織ととしてあることの保障であり、本事例のようにボしての責任があるので、保育での事故のリスクを

ランティア活動が「生きがい」となっている場合出して（「ヒヤリハット」）つぶしていくこと、本もある。その支援は、人々の wellbeing にとって人の希望する内容、できることを再度聞き取る必非常に重要な支援と言える。

要があること、高齢化に伴い、できそうな活動やこのように本事例では、コーディネーター自身

仕方の工夫が必要であること、本人に事前に研修のネットワークの構築の必要性が明らかになった。

を受けてもらう必要があることなどが挙がった。

4 － 6 【事例6】ボランティアの高齢化による

4 － 6 －④ 本事例の考察

活動のミスマッチについての相談
4 － 6 －① 事例概要

本人の強みに着目することで、リスク回避や他の活動への可能性を広げている。コーディネー

講座実施時に行う一時保育のボランティア活動

トで重要なことは、両者ともにいかに win-win にをしている 80 歳代の女性。地域の活動にも積極もっていくかである。どちらか一方だけがメリッ

的で、食事サービスや体操にも参加している。

トを感じ、一方はリスクを負ったり無理をしてい保育の活動については、本人は「また行くよ」

る状態にならないようにしていく必要がある。本

と前向きな話をしてくれ、活動が自身の健康維持

人のイメージにあるのは、今までの活動ができてにつながっているようである。しかし他のボランいる自分であり、他の活動についてもイメージはティアからの情報では、活動の様子を見ていると、誰かに情報提供を受けない限り持つことはできな

熱意はあるが、とてもしんどそうであること、まい。したがって、少々無理をしてでも同様の活動

た活動も自己流で伝えたことと違う動きをするこを続けていくことになる。私たちは常に或いは永ともある。本人は良かれと思ってやっているよう

遠に同じ状況（環境）であるわけではなく、それだが、リスクもあり心配である。

は日々変化していく。また今の自分に何ができて（強み）何が苦手なのか、自分自身でも明確にわかっているわけではない。だからこそ専門職であ12るコーディネーターが間に入り、新たな情報を伝してくれる可能性があることなどが挙がった。

え、共に考え、活動を工夫したりボランティアが阻害要因と提案：初めて活動される方にもで新たな活動にチャレンジできるよう、その可能性

きるような活動を用意しておくことも大事であるを広げていく継続的な支援が役割となる。マッチ

こと、楽しさ、喜びを感じてもらえるような取組ングができたことが終結ではない。活動の振り返みをつくっていくことが大切であることなどが挙り、フォローアップを行い、継続的な線の支援やがった。

他のグループや組織、地域を視野に入れた面の支援が求められるのである。

4 － 7 －④ 本事例の考察

このように、本事例では、状況の変化に応じたネットワークや引き出しの重要性の先には、そ丁寧で継続的な支援の必要性が明らかになった。

れをどのように見立て、見える化し、適切にわかりやすく伝えるのかも問われる。資料にまとめら

4 － 7 【事例7】初対面の活動希望者への伝え方

れていた他のセンターのことをしきりに話してい4 － 7 －① 事例概要

たという本人にしてみると、どんな活動があるの当区に来て 2 年ぐらいの 70 代後半の女性からの相談。以前も他市でボランティア活動していた。

か自分の目で確かめてから決めたいという思いがある。

自身が家庭の状況で苦労し（DV 被害、シェルター

人と人とのコミュニケーションでは言語だけででの生活など）、いろいろな人から助けられたのなく、視覚を中心とした非言語の情報も重要だ

で、人のために何かしたい。その想いに応えたいと言われている。ただでさえ初めて訪れたボラと、コーディネーターとしていろいろ伝えたつもンティアセンターで、初めて話したコーディネー

りだが、本人は話を聞いてくれたことについてはターの話が耳だけでどれほど理解できるだろう

満足してくれたものの活動についてはしっくり来か。面接では、情報を聞き出しアセスメントするなかった様子。 他市で活動していた時は、分厚ことが注視されがちである。しかしコーディネー

い資料からボランティアを選択し、施設での活動

ターの仕事の目的はさらにその先にある。それはをしていたとのことで、そのような資料がないこ

単に理解してもらうためではなく、その先の共感とがその一因のようである。最終的に「デイサーを呼び起こし、「活動してみたい」と思わせ、実ビスのイベントボランティア」について 1 番興味際の行動に移してもらうまでもっていくことであを示されたものの、もう少し暖かい気候になってる。そうなるには効果的な伝え方を創意工夫するから活動を開始したいと一旦持ち帰られる。

必要がある。
このように本事例では、共感から行動へ移すこ4 － 7 －② コーディネーターとしての問題意識
本人が活動を保留にしたのは、活動に対して選とができる伝え方の創意工夫の必要性が明らかになった。

択肢も少なくしっくりこなかったのではないかという不安が残る。 初めて、ボランティアしたいと来た人に対して何を伝える必要があるのか、また、紹介できるもの（資料、データ）がない。

５

事例検討後の事例提供者（コーディネーター）の声

それぞれの事例提供者から事例検討を終えて、事例検討の行為自体に対する気づきについて確認

4 － 7 －③ 分析結果
成功要因：本人は人のために何かしたいと行動に移していること、少々楽しくない活動でも活動を行ったところ、次の 3 つが挙がった。

大阪市内区社会福祉協議会ボランティア・市民活動センターにおける支援上の課題について

5 － 1 本人の立場にできるだけ立とうとする試
みの重要性を実感した
本人の立場に立って考える時間をきっちりとる

13を実践に活かすことができた、③他者からの自分自身への前向きな評価による安心とモチベーショ
ンが向上した、といった意見が挙がった。

ことで、何が問題なのか、どうすれば良いのか、明確になった。本人への眼差しが深まり、ストレングスを見つめなおす機会ができたことで、本人への共感が高まった。

6．全体をとおしての考察
最後に、これらの結果を踏まえて、社協のボランティアセンターやボランティアコーディネー
ションについて下記の視点で考察する。

5 － 2 事例検討での提案を実践に活かすことが
できた

6－1

ディネーションの実践

事例検討で出た提案、改善策をその後の実践に活かすことができた。

日 々取り組んでいるボランティアコー

これらを筒井の 8 つの役割にあてはめてみると、すべては繋がってはいるものの、その中でも

5 － 3 他者からの自分自身への前向きな評価による安心とモチベーションが向上した

特に大きい役割を考えた場合、【事例 1 】受け止める・つなぐ、【事例 2 】つなぐ・創り出す、【事

成功要因の検討などで自分自身のできているこ

例 3 】受け止める・求める・つなぐ、【事例 4 】とが客観的に他者から評価され、安心やモチベー

受け止める・創り出す・まとめる・発信する、【事

ションにつながった。

例 5 】求める・創り出す・集める、【事例 6 】つ

また、事例検討で出た提案などを参考に実践しなぐ・高める・創り出す、【事例 7 】求める・集める・ていくことで、結果的に活動に結びつくなどし、まとめる・発信する、というように、 8 つすべて

ボランティアから感謝の気持ちを伝えられたり、の役割が課題に含まれていることがわかる。今回

いきいきとしたボランティアの姿をみることで、の事例で浮き彫りになった課題は、特に目新しい

前向きな気持ちになった。

ものがあるわけではないかもしれない。しかし少なくともコーディネーターはこれらの役割に真摯

以上、今回の 7 つの事例からは、【事例 1 】丁に向き合い、取り組んでいる、あるいは取り組も

寧な聞き取りと活動のイメージを広げることの重

うとしているからこそ、全ての役割が事例に表れ

要性、【事例 2 】精神障がい等の課題のある活動てきた。一方でこのことは、全ての役割について、希望者への連携協働体制と情報開示を含めたルー

困難さを抱えているということでもある。特に新ルづくり、【事例 3 】クライエントの全体性を考人コーディネーターにとっては、目の前の対応にえたニーズアセスメントとその支援、【事例 4 】

精いっぱいで、何を目指し動いていけば良いのか

組織としてのソーシャルアクションへの積極的関

具体的には見えにくく、不安が募る要因ともなっ与、【事例 5 】コーディネーター自身のネットワー

ている。

クの構築、
【事例 6 】状況の変化に応じた丁寧で継続的な支援、【事例 7 】共感から行動へ移すことができる伝え方の創意工夫、がそれぞれ重要な視点として挙がった。

6－2

ボランティアのニーズの捉え方と、その支援

ボランティアコーディネーターは、ややもする

また、事例検討後、事例検討の行為そのものにと目の前の依頼者の支援に引きずられ、
ボランティ

対しては、①本人の立場にできるだけ立とうとす

アを資源化してしまうこともあり得る。多様な参る試みの重要性を実感した、②事例検討での提案加を実現しようとするとき、本事例でもあった、

14

ニーズをどう捉えるかということが一つのカギと6－3

事例検討を行うことの意義なる。つまりボランティアを求めている人と同等

今回の事例はわずか 7 事例ではあるが、市内に、ボランティア側を「ボランティア活動をした

24 区のボランティアセンター担当者やその支援をいというニーズをもった対象者」であるときっち

担う担当者にとって、参考にし得るものであるとり捉えることが大切である。今回の事例のほとん考える。

どが、ボランティアへの支援に関するものであっ事例検討後の事例提供者の声からは、事例検討た。このことは、メンバーがボランティアに対しという行為そのものに対して、「本人の立場にでて真摯に向き合っていることの表れでもある。

きるだけ立とうとする試みの重要性」、「事例検討

ネット検索や SNS のつながりで直接連絡をとる

での提案を実践に活かすことができたこと」、「他

ことができるようになり、ボランティアセンター

者からの自分自身への前向きな評価による安心とが直接仲介するケースは減少している。しかしこ

モチベーションの向上」が気づきとして挙げられのことにより果たして多様な参加が問題なく実現た。事例検討の最初に本人の思いを想像し本人のできているのだろうか。今回の事例からもわかる

思いを付箋に代弁しながら話し合うプロセスが、とおり本当に誰でもが簡単にボランティア活動に本人への共感度を増し、その時には出てこなかっ

参加できるようにすることは実際にはかなり難し

たクライエントのストレングスに気づいたり、そい。社会的孤立、引きこもり、本人の経験や特性の後の実践に活かすことができた。そして何よりなどから気軽に活動というわけにはいかないこと

組織内で悶々としていた自分の行為や考えが、事もたくさんある。直接連絡をとった NPO や施設等

例検討をとおして言語化され客観的に他者の評の活動先でボランティアのことを理解している担価を受けることで、安心と仕事に対するモチベー

当者がおらず、お互いが嫌な思いをしたり、傷つションの向上につながっている。これらは、事例

くような経験をした人や自信のない人などが、ボ

検討の大きな効果と言える。

ランティア活動に参加できるよう支援していくこ

コーディネーターは日々の実践に追われ、そもと、このようなインクルーシブなボランティア活

そも何が問題なのか、もっと言えば自分は何が問動を支援していくことは、ボランティアセンター

題だと思っているのか（何にひっかかっているのが果たすべき役割として今後益々重要となる。

か）明確になっていない。その対応方法や向き合

そのためには、一つには、先に示したブラッド

い方が良かったのか悪かったのか、どうするべきショー．J の 4 つのニードでもわかるように、ニーだったのか答えのないまま積み上げていかねばな

ズの捉え方である。表明されたニーズだけで判断らない状況となっている。そこで日々の実践を振するのではなく、この人はなぜボランティアがしり返り意味付けをすること、つまり、事例検討をたいのか、どういったイメージをもっているのか、とおして、その実践をどう見立てるのか、客観的隠された思いがあるのではないか。どんなことがな他者による評価と省察の場をもつことは、スキ

強みで、どんなことが苦手なのか。福祉やソーシャ

ルアップやモチベーションアップのために非常にルワークの価値や倫理を踏まえ、アセスメントし重要な機会となる。

ながら丁寧な支援が必要となる。

コーディネーターが役割を全うするためには、

もう一つには、ボランティアと共に、活動してボランティア活動が、社会参加や貢献が、本人にいる地域・組織・団体へのボランティアに対するとって、社会にとってなぜ大切なのか、そしてそ

理解促進や活動支援により、インクルーシブな場

れを支援するボランティアセンターやボランティを生み出していくことも必要となる。

アコーディネーションという自分の仕事の必要性、意義について実感を伴った理解ができている大阪市内区社会福祉協議会ボランティア・市民活動センターにおける支援上の課題について

15

かということが重要である。今回の事例検討はそい。しかし今日、地域で暮していくための体制やの一助となったと考える。

サービスが一定確保されつつあり、地域共生社会
や「多様な参加」をどう実現していくのかが重視

6-4

おわりに 〜多様な参加の実現〜

されるようになっている。ボランティアセンター

今日、共生社会の実現が謳われるなか、「多様もその装置として役割を果たす必要がある。このな参加」が求められている。ボランティア活動はことは、ようやくボランティアの側を重視し、多社会をより良くしていく活動であることから、ど様な人々が参加できるよう支援することにも力をれだけ多様な人々が多様な形でボランティアに参注ぐことができるような時代になったということ加できるようにしていくことができるかが、社会でもある。そして今日、ボランティアセンターがをより良く変化させていくことにも直接的に影響開設された当時に比べれば、社協は柔軟になり社していく。また多様な参加は、「助ける人、助け協全体としてあらゆる部署で多様な主体とつながられる人」という二極的な構造ではなく、「あるり、実践されつつある。ボランティアセンターで時はある部分である人に助けられ、ある時はある

なくても先駆的で創造的な実践が取り組めるよう部分である人を助ける」ということでもあり、共になりつつある。しかし、どんな住民・市民にも生社会の可能性を広げてくれる。

常に門戸を広げ、一人ひとりの形になっていない

個人の視点で見た場合、社会参加の方法のなかで例えば就労のハードルが高いことは容易に想像想いを形にし、地域や社会に参加、参画できる部
署は社協内には他にない。

がつく。その他にも趣味活動、サロンへの参加な

また、述べてきたように、ボランティアの「活ど、多様な形態、場が考えられるが、それらの中動したい」ニーズは、そのままではうまく現実のでもボランティア活動は、就労ほどのハードルは社会では貢献できるまではいかないことも多い。

高くなく、単に仲間ができるだけでなく、単なるましてやワクのない、あるいはワクに収まらない

社会参加から一歩踏み込んで社会に貢献できるとボランティア活動、時には新たなものを創造していう、
魅力ややりがいがある。したがって、
この「ボ

いくボランティア活動、主体性といういつ消えて

ランティア活動」を多様な参加の一形態として広もおかしくないものを拠り所とするボランティア

げていくことは非常に意義深い。

活動、ややもすると「助ける人」「助けられる人」

ボランティアセンターは、そもそも旧態依然とで対等にならないこともあるボランティア活動でした社協のために、先駆的で創造的な実践がである。この支援が誰でも、機械でもできるというきる装置として必要であった。また、社協ボラ

ことでは、決して良い結果が得られるとは思えな

ンティアセンターができ始めた 1980 年代当時は、い。むしろ、インクルーシブな社会を目指して多介護保険もなく、地域で共に暮らしていくための様な人々の参加が望まれる今日だからこそ、丁寧

体制やサービスが脆弱であった。このような時代で専門性の高いコーディネーションが必要となるには、（決してボランティアに対して不実なことをしていたということではないが、）どちらかと（5）（岩本 2022）。

地域福祉を推進する社協が専門職として関わるいうといかに目の前のボランティアを求めている

意義はますます大きい。そのために今後に向けて人、いわゆる狭い意味でのクライエントを支援すは、一つにはボランティアコーディネーションやれば良いかを考える、個別支援のソーシャルワー

ボランティアセンターに対する評価が、これまでカーとしての役割を重視せざるを得ない部分が量的なものに偏っており、何件の依頼があり何件あった。結果的にボランティアを知らず知らずのボランティアが対応したのか、何件解決したのか

うちに「資源化」してしまっていたことも否めなというように数的なものへの偏りと、依頼者の側

16に偏っていた傾向がある。文中でも示した依頼者

引用文献のみを支援対象としてみる狭義の個別支援のソー（1）筒井のり子（1990）『ボランティアコーディ

シャルワークの視点が残っていると思われる。まネーター－その理論と実際』－大阪ボランた事例検討でも明らかになったとおり、質的な評

ティア協会、p.66-76、p.82-83。

価をしていくことも必要であろう。もう一つには、 （2）早瀬昇，筒井のり子（2015）『ボランティアコー
専門的な視点やスキル、ネットワークをもった

ディネーション力－市民の社会参加を支えるコーディネーターが育つために、日常的な組織体

チカラ－ボランティアコーディネーション力

制や研修体制が更に強化されていく環境をつくっ

検定公式テキスト』特定非営利活動法人日本ていくことが必要と考える。

ボランティアコーディネーター協会，中央法規出版、p.38、p.158-160。

謝辞（3）Bradshaw, Jonathan（1972）A taxonomy

最後に、本研究会では多くの人々と出会い、共of social need. in McLachlan, Gordon,（ed.),に学ぶことができました。研究会のメンバーに感『Problems and progress in medical care:

謝いたします。特に大阪市ボランティア・市民活

essays on current research』, 7th series.

動センター職員の方々には、開始当初から根気よOxford University Press, London, pp.71-82

く前向きにサポートをし続けていただき、その結（4）岩本裕子・南多恵子（2018）「インクルーシ

果このように成果をまとめることができました。

ブなボランティア活動の広がりを目指した事

重ねて感謝申し上げます。

例研究法に関する一考察～フォーカス・グ（いわもと ゆうこ：関西国際大学）

ループ・インタビューの結果をもとに～」『日（おおうら みずき：福島区社会福祉協議会）

本福祉教育ボランティア学習学会研究紀要』（おかだ ゆな：港区社会福祉協議会）

2018、30-5、p.5-18。

（みき かすみ：浪速区社会福祉協議会）（5）岩本裕子（2022）「人との関係構築が困難な（まつばら あかり：東成区社会福祉協議会）

ボランティア活動希望者の活動参加促進要因（かわはら りさ：東成区社会福祉協議会）の検討 ～インクルーシブなボランティア活（いまい りな：東成区社会福祉協議会）

動の広がりを目指したボランティアコーディ（こが まなみ：城東区社会福祉協議会）

ネーション」『日本の地域福祉』35、pp.39-5。

（みやざき ちづ：阿倍野区社会福祉協議会）（たつみ としろう：大阪市社会福祉協議会）

注
大阪市内各区社協のボランティア・市民活動センターでは、「ボランティアコーディネーター」という呼称は特に使用していないが、本稿ではボランティア・市民活動センターの運営を担う職員について、その職務内容から「ボランティアコー
ディネーター」または「コーディネーター」として表記する。

大阪市西成区社会福祉協議会におけるニーズ収集方法の再検討について

17

大阪市西成区社会福祉協議会におけるニーズ収集方法の再検討について

橋 口 風 伍藤 井 和 希中 西 一 美サマリー
本稿では、大阪市西成区社会福祉協議会（以下、キーワード
社会福祉協議会、アウトリーチ、総合相談

区社協）が小地域にて実践する、アウトリーチによるニーズ収集の取組みについてまとめ、考察を目次おこなった。この取組みは、新型コロナウイルス

1

は
 じめに

感染症（COVID-19）感染拡大以前と以後で大き

2

報告方法

く実施内容の転換をおこなった経過がある。その

2－1

定
 義

ため転換以前及び転換後の比較検討をおこなっ

2－2

考
 察方法

た。転換以前は、地域の会館に週 2 回、区社協

2－3

データ収集

職員が 1 人常駐する総合相談窓口を開設してい2－4

倫 理的配慮

たが、平均の相談件数は月に 1.0 件であった。転3

Ｔ地域の基礎情報

換後は、区社協内の部門間連携及び地域活動者と4

旧 プロジェクト

連携した、円滑な個別支援対応の実現にむけ、居

4－1

実
 施経緯

場所での平時からの見守りと聞き取り、地域活動

4－2

実 施体制及び内容

者との情報交換をおこなっている。転換後、平4－3

データからみる取組み結果及び評価

均の相談件数は月に 1.9 件へと増加した。同時に、

5

新プロジェクト

職員が他部署の職員の目的や必要な情報を理解

5－1

実施経緯

し、収集することで、業務の重複を防ぎ、効率化

5－2実施体制及び内容につながった。

5－3

データからみる取組み結果及び評価

この実践の目的や内容は、地域のニーズと区社

6

考察

協の体制から作り上げられたものであるが、重層

6－1

新旧プロジェクトの比較的支援体制整備事業に多くの点で類似している。

6－2部
 門間連携によるアウトリーチにつ令和 5 年 6 月現在、西成区及び大阪市では重層いて的支援体制整備事業を通じた実践はおこなわれて

6－3

ふりかえり会について

いないが、結果として同様の取組みのニーズがあ

6－4

今後のプロジェクト展開への課題

り、効果があることが判明したのではないかと考
える。

7

おわりに

18

１

はじめに

２－２

考察方法

社会福祉協議会は社会福祉法第 109 条、第 110

旧プロジェクト及び新プロジェクトの実施体制

条、第 111 条にあるように、地域福祉の推進を図及び内容、データを整理し、両プロジェクトに対ることを目的に設置される民間の社会福祉法人でする評価をおこなう。両プロジェクトの比較検討ある。社会福祉法の前身となる社会福祉事業法かから実践の効果と課題について考察する。

ら、その目的は普遍的なものであるが、社会の多様化に伴い、個別課題や地域課題も多様化、複雑

２－３

データ収集

化している。そのため現在は、専門職による支援

旧プロジェクトについては、保存されている文

のみではなく、地域のつながりの中での予防及び書からプロジェクトの経緯、内容等のデータにつ解決が求められている。これにより、社会福祉協

いて集約をおこなった。旧プロジェクトのデータ

議会が推進する地域福祉の目標も、地域の自助力

集約について活用した文書は次のとおりである。

の向上がより一層求められていると考える。
区社協は小地域にて、アウトリーチ型相談窓口

・実施にあたり開催された会議の会議録
・T 地域なんでも相談窓口にて使用した広報物の開設と、地域活動者との情報交換によるニーズ

・T 地域なんでも相談窓口担当者日誌収集の取組みを実践している。本稿にて我々はそ・T 地域なんでも相談窓口受付票の取組みに着目し、目的や背景、活動状況につい新プロジェクトについては、令和 4 年 4 月かてのふりかえりをおこなう。また、この取組みはら令和 5 年 6 月までの記録からプロジェクトの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡経緯、内容等のデータについて集約をおこなった。

大以前と以後で大きく実施内容の転換をおこなっ

新プロジェクトのデータ集約に活用した記録は次たため、転換以前及び以後の取組みにて比較検討のとおりである。

をおこない、報告する。

・実施にあたり開催された会議の会議録
・T 地域なんでも相談窓口にて使用した広報物

２

報告方法

２－１

定義

・T 地域なんでも相談窓口の相談記録票
・地域支援システムに T 地域を対象として記録されたデータT 地域において、区社協が平成 26 年 8 月から
令和 2 年 2 月まで実践をおこなった、T 地域な・西成区地域包括支援センターの対象者情報管んでも相談窓口に関連する実践を「旧プロジェク

理システム上にて、「T 地域」にてテキスト

ト」とする。

検索をおこない該当した支援経過記録

令和 4 年 4 月から継続実践する、T 地域なん・令和 5 年 1 月に作成された、T 地域を対象とした地域アセスメント情報

でも相談窓口に関連する実践を「新プロジェクト」とする。
地区社会福祉協議会、連合振興町会、地域活動

２－４

倫理的配慮

協議会、ネットワーク委員会、民生委員児童委員

掲載する地域活動及び事例については各地域活協議会等で活動する住民を「地域活動者」とする。

動団体の長より許諾を得て掲載する。また、個人

地域住民や地域活動者が発見した要支援者を名については匿名とする。

「気になる方」とする。
平均の値については、小数点第二位を四捨五入した値にて表記する。

３

T 地域の基礎情報

地域の中心を十字に大きな道路が通り、地下鉄
やバスが利用可能。そのため交通の便は良い。スー大阪市西成区社会福祉協議会におけるニーズ収集方法の再検討について

19

パーやコンビニ、商店街などの店舗が比較的多く体にて受託し、運営をおこなっている。プロジェ

立地している。約 10 年前に小学校が閉校となり、

クトは、本人からの直接相談に限らず、地域から

現在は地域活動やスポーツ団体の活動拠点として気になる方の相談を受ける体制を整備するために、活用されている。

小地域内に拠点を設けたアウトリーチ型の相談窓

令和 2 年度国勢調査を参照すると、人口は約9,000 人、世帯数は約 6,000 世帯である。天王寺や口開設を手法として平成 26 年から開始された。
プロジェクトの最も古い記録は平成 26 年 6 月

難波、梅田へのアクセスが良い地域であるが、少の立ち上げに係る会議である。小地域（小学校区）

子高齢化が進み、年少人口は 5.0% を下回り、高自立相談窓口の開設について地域活動者に対し、齢化率は 40.0％を超えた地域である。

区社協の職員として生活自立相談員が、地域の会

主な地域活動は、地区社会福祉協議会、連合振館を拠点とした相談窓口の開設を提案している。

興町会、地域活動協議会、ネットワーク委員会が地域より、「会館の使用について、地域と区社協協力し、実施されている。活動はふれあい喫茶（月の信頼関係の中では問題ないが、今後、同事業を1 回）、高齢者食事サービス（月 2 回配食、年 1

他の法人が受託した際に会館の使用を許可できる～ 2 回会食）、盆踊り、敬老会、餅つき、成人式、とは限らない。
」と懸念が提示された。そのため、

防災活動、防犯活動、見守り活動と多岐にわたる。

生活自立相談の単独事業ではなく、区社協全体のまた、園芸活動、ラジオ体操、百歳体操など地域

事業（アウトリーチ型の総合相談窓口）として T

住民が参加者兼、地域の活性化を担う活動も自主地域なんでも相談窓口（以下、なんでも相談窓口）

的に実施されている。特に令和 3 年 12 月からは、が平成 26 年 8 月より開設された。

ふれあい喫茶の会場を廃校になった小学校の講堂に移したことで、ボランティア約 50 名、参加者約

４－２

実施体制及び内容

150 名の合計 200 名規模での開催が続けられていなんでも相談窓口は、毎週火曜日と金曜日の週

る。地域の事業所や飲食店のスタッフ、地元出身

2 回、午前 10 時から午後 0 時までの 2 時間、区の学生へ協力の呼びかけや、活動者の特技を生か

社協の職員が地域の会館に 1 名常駐する形式にした会場装飾やステージプログラムをおこない、て開設した。生活困窮を柱としながらも、あらゆ

ボランティアの確保につながっている。

る相談を受け付ける総合相談窓口と位置づけ、生各団体の会長や委員長のつながりは強く、地域

活自立相談員、地域支援担当職員（以下、地活職

活動や見守りの目・支援の手は迅速に連携が可能員）、見守り相談室 CSW（以下、CSW）、地域包である。また、地域活動者や団体の主体性も高い。

括支援センターの相談員（以下、包括相談員）が地域として活動をすることで地域の活性化を図る

各日当番制で常駐した。平成 26 年 8 月から令和という気風のある地域であると考える。

2 年 2 月の 6 年度にわたる期間、旧プロジェク
トとして実践した。しかし、平成 29 年 5 月から

４

旧プロジェクト

４－１

実施経緯

T 地域プロジェクト（以下プロジェクト）は、

10 月の 5 か月間は会館の建て替えに伴い、なんでも相談窓口は休止した。そのため、実際の実施
期間は 61 か月（約 5 年間）となる。

生活困窮者自立支援制度の運用開始にあたり、西

当初の構想には、T 地域にて見守り活動をおこ

成区が大阪市生活困窮者自立促進支援モデル事業

なう地域活動者との、支援調整会議を開催し、課のモデル区に指定されたことをきっかけとして構

題発見、情報提供、ケース検討をおこなう、相談

想が立ち上げられた。西成区では現在、生活自立支援体制の構築までが盛り込まれていた。しかし、相談について区社協と他の社会福祉法人との共同

実際はなんでも相談窓口のみが継続となった。な20

んでも相談窓口の周知について、チラシの地域全相談件数から評価をおこなうと、61か月間の実践

戸配布及び行事での配布、地域の掲示板へのチラの中で確認された相談件数は64 件であり（表 1 ）、

シの掲示等、地域の協力を得た周知啓発をした。

平均で月に 1.0 件の相談を受け付けている。月にまた、チラシの設置や T 地域なんでも相談窓口の

約 8 回、合計 16 時間の常駐をおこない、移動時周知協力を、電気水道ガスの営業所、周辺のスー間や周知啓発に時間や労力を要する中、相談受付

パー、学校へ依頼した。

のない日及び月がある結果は、費用対効果や労力

令 和 2 年 2 月、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症

対効果が低いと言わざるをえない。

（COVID-19）の感染拡大に伴い T 地域なんでも相また、生活自立相談のアウトリーチとして開始

談窓口は休止した。令和 4 年 4 月に新たな形式

したプロジェクトであるが、生活困窮者自立支援

での再開となるため、本稿では旧プロジェクトは制度の本格運用開始に伴い、生活自立相談の部署

令和 2 年 2 月に終結されたものとした。

がプロジェクトから事実上脱退となり、プロジェ
クトの主担当者が不在となっている。これにより、４－３

データからみる取組み結果及び評価

表1

旧プロジェクトにおける相談対応について

平成 26 年度年

（ 8 月初開催のため、 4 か月間は未実施として扱う）

目的が形骸化されたと考えられる。実際に、なん件数
15

平成 27 年度12

平成 28 年度11

（内、 3 か月について相談対応 0 件）
（内、 7 か月について相談対応 0 件）

平成 29 年度（内、 4 か月について相談対応 0 件及び会館建て替えに伴い、 5 か月間の相談窓口休止）

平成 30 年度（内、 4 か月について相談対応 0 件）

913

平成 31 年度 / 令和元年度

（内、 7 か月について相談件数 0 件及び新型
コロナウイルス感染症拡大に伴い 2 か月間の
窓口休止）

合計

相談者

4
64
件数

本人

22

地域活動者

33

住民

2

その他

7

合計

64
相談内容

件数

介護保険（制度説明・契約）について

23

所在・様子確認について

3

生活環境（家族・金銭）について

2

その他

36

合計

64

でも相談窓口担当者日誌では、開催時間内に相談者の来所が見込まれないため、自身の担当する利用者の訪問をおこなった記録も散見される。一方
で、地域の気になる方について情報提供をされる地域活動者からは、「相談した後にどのように対応したのか、今後どうなるのかについて知りたい。
」と区社協と地域との関係性や、役割についての提案がなされた記録がある。これは、構想時の自立相談支援体制の構築という全体像につながる動機づけが、複数の地域活動者内でもたれていたことによる提案だと考えられる。
旧プロジェクトは総合相談窓口としての機能や効果を十分に発揮できなかったが、地域へ区社協がアウトリーチする関係性づくりに、一定の効果を得たものだと考える。

５

新プロジェクト

５－１

実施経緯

T 地域プロジェクトの新プロジェクトは令和 4
年 4 月から実践を開始した。旧プロジェクトが休止し、新プロジェクトを開始するまでの間に、区社協内では同一の地域包括支援センター圏域を担当する地活職員、CSW、第 2 層生活支援コー
ディネーター（以下、 2 層コーディネーター）の
3 人 1 組でアウトリーチや地域アセスメントをおこなう体制の転換をおこなった。区社協内の旧大阪市西成区社会福祉協議会におけるニーズ収集方法の再検討について

21

プロジェクトの実践をおこなっていた職員のほとなる方についての日常生活の様子や情報（外出やんどが人事異動等により区社協に在籍していな

買い物の様子、地域活動への参加状況、訪問時のい状況へと人員体制も変化した。T 地域において様子、家族の状況等）が共有されている。区社協

は、ふれあい喫茶が新型コロナウイルス感染症

からは地活職員がファシリテーターとなり、各担（COVID-19）の感染拡大禍においてもアウトリー

当職員から現在の支援の状況（サービス利用状況、チが可能な小学校の講堂へと開催形式の変更がさ

今後の支援方針等）について、本人の了承等、可れた。これにより、プロジェクトの再開と再構築

能な範囲で共有をおこなっている。また、地域活が検討されることとなった。

動者から求められる支援ニーズに応じて、各種制

旧プロジェクトの課題を踏まえ、①地域活動者度サービス等について説明をおこなっている。

との情報交換や意見交換の場の設置、②居場所での平時からの見守り、③総合相談窓口によるプロ②いきいき百歳体操及びお茶会（居場所での平時

ジェクトの再構築をおこなった。また、地活職員

からの見守り）

を新プロジェクトの主担当とし、月に 1 度、区社T 地域が主体となり実施しているいきいき百歳

協内で部門間連携の場を持つこととした。新プロ

体操（以下、百歳体操）の場に、2 層コーディネー

ジェクトは令和 4 年 4 月に地域へ提案をおこなターが継続して参加し、参加者の見守りと情報収

い、同月から実践を開始した。

集をおこなっている。T 地域は地域の会館にて、
週に 1 回、百歳体操を開催しており、参加者は約

５－２実施体制及び内容

15 名である。また、体操後に 30 分ほどのお茶会

新プロジェクトの立ち上げ当時は区社協内各部を開催している。お茶会では、参加者からの直近

署の管理者も参画をしていたが、立ち上げ後は現のニュースや地域での話題が共有されている。区

場職員レベルでの実施体制をとっている。プロジェ

社協としては、ニーズだけでなく T 地域や個人のクトメンバーは同一の地域包括支援センター圏域

過去の話を伺うことができる貴重な機会である。

を担当する地活職員、
CSW、2 層コーディネーター、また、参加者からの相談や、地域の気になる方の包括相談員の各 1 名及び、介護予防教室担当職員

情報を収集できる機会でもある。併せて、区社協

2 名の合計 6 名である。 6 名中 5 名は、旧プロの相談者及び利用者である方も参加をされているジェクトに携わっておらず、T 地域の情報や旧プ

ため、 2 層コーディネーターが見守りの中で得たロジェクトの実施状況について無知な状態でのス様子や情報を、担当の相談員等へ帰社後に共有をタートであった。本稿の執筆者である我々は、新おこなっている。

プロジェクトのみに携わっているメンバーである。
新プロジェクトの詳細は、次のとおりである。

③ T 地域なんでも相談窓口（総合相談窓口）
小学校の講堂にて開催されるふれあい喫茶と、①ふりかえり会（地域活動者との情報交換や意見

なんでも相談窓口を同時開催として実施してい交換の場の設置）る。開設は月に 1 回、午前 11 時 30 分～午後 1 時

区社協が小地域にておこなう介護予防教室にの 1 時間 30 分である。従事者は地活職員、CSW、て、当日にふりかえり会を実施し、情報交換をお2 層コーディネーター、包括相談員である。区社

こなう。会には、地域活動者と、区社協から介護

協職員から、ふれあい喫茶に来場される約 150 名

予防教室担当職員、地活職員、CSW、2 層コーディの方に、区社協や T 地域なんでも相談窓口の周知

ネーター、包括相談員が参加をしている。地域活をおこなっている。また、区社協で推進するツー動者からは、介護予防教室の参加者や地域の気にルであるボッチャの体験ブース出展をおこなう

22

等、複数の機能を持つブース出展として実施して

表3

T 地域への地域支援記録件数いる。区社協の利用者による絵画展示や、利用者

対応内容

件数

がボランティアデビューするなど、利用者の地域

百歳体操・こども食堂ほか

73

移行や定期的な見守りの場としての機能も担って活動相談・問い合わせ等の対応

12

いる。T 地域のふれあい喫茶は、ボランティアが

その他各種団体関係

13

高齢者食事サービス・喫茶・子育てサロン

14

地区社協関係

3

花見・夏祭り・敬老大会

2

区役所や関係機関等との連絡調整

2

ホームページ・ＳＮＳ等

1

約 50 名参加しており、ふれあい喫茶の委員だけでなく、各地域活動団体が参画している。そのため、様々な活動による情報から、地域の気になる方の相談や区社協の事業についての質問も区社協
職員へ寄せられる、貴重な情報交換の場である。
①～③の効率的・効果的な実施にむけて、プロジェクトメンバーで部門間連携会議を開催している。月に 1 回、個別支援における支援経過や今後の支援方針、地域情報等について、メンバー間

地域福祉課題に関する整理・検討への参画
合計

5
125

対応形式

件数

訪問（アウトリーチ）

102

電話

11

で事前にすり合わせをおこなうものである。これ会議

8により、①～③の取組みそれぞれを主担当する職

その他

3

員でなくとも、同様の参加や従事が可能な体制を

来所

1

合計

125

整えている。
５－３

データからみる取組み結果及び評価

表2

新プロジェクトにおける相談対応について
年件数

令和 4 年度
令和 5 年度
（ 6 月までの 3 か月間）
合計

24

相談者

件数

2
26

※表 3 は地域支援担当職員、見守り相談室 CSW、第2 層生活支援コーディネーターが T 地域に関して対応をおこなった記録を地域支援システムから集約した。期間は令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 6 月30日

T 地域での百歳体操の立ち上げは 2 層コーディ
ネーターが積極的に支援をしたものであり、併せて開催されるお茶会は地域の運営責任者の発案である。活動は（令和 5 年 6 月末時点）、 2 年目を迎えている。この間に参加者からは、「会館までの

本人

0

地域活動者

10

住民

4

その他

0

区社協職員 / 専門職

12とお話ができて元気になる。
」「毎回違うお茶菓子

26が出るので楽しみにしている。
」と精神面での動機

件数

づけもなされている。この身体面での効果実感に

合計
相談内容
介護保険（制度説明・契約）について

11

所在・様子確認について

10

生活環境（家族・金銭）について

7

その他

0

合計

28

※複合課題について複数カウントをしているため、人数
より相談内容の件数が増加している。

往復が楽になった。
」「以前は室内でも杖を突いていたが、必要なくなった。
」等、身体面での効果を得られている。また、「ここに来るといろんな人

よる動機づけと、精神面の動機づけがなされたことにより、活動は継続されるだけでなく、口コミで広がり、希望者が続出している状況である。また、参加者が髪型や服装にこだわって参加するよ
うになり、地域の運営責任者からも「みんなの動
きが変わるだけでなく、表情も明るくなり、おしゃ大阪市西成区社会福祉協議会におけるニーズ収集方法の再検討についてれになった。効果がある活動だ。
」と評価をいた6

だいている。百歳体操は介護予防を主目的とした

６－１

考察

活動であるが、地域の居場所としての機能を果た

相談件数から評価をおこなうと、15か月間の実
践の中で確認された相談件数は28 件であり
（表 2 ）、
平均で月に 1.9 件の相談を受け付けている。ふれあい喫茶がお休みのため、なんでも相談窓口も未開

新旧プロジェクトの比較
表4

すように地域と区社協にて支援をおこなって得られた成果であると考える。

23

新旧プロジェクトの比較

項目

旧

新

実施期間

61か月

15か月

人員体制

15 名

6名

従事回数

8 回/月

8 回/月

−

4 回/月

（内、新プロジェクト専用）
従事時間

16 時間/月 16 時間/月

設とした月を除くと、相談件数が 0 件の月は解消（内、新プロジェクト専用）−

6 時間/月された。

月別相談件数（平均）

1.0 件

1.9 件

前述 2 点の対応件数と相談件数からは、十分な相談件数をあげられてはいないと考える。一方で月あたりの平均相談件数は、
旧プロジェクトの1.0①～③を通し、地域や活動者との関係性づくり、

件から、新プロジェクトの1.9 件へと微増（表 4 ）

地域からのニーズ及び情報の吸い上げ、利用者のをしており、旧プロジェクトから一定の改善効果

平時からの見守り、利用者の地域移行や社会参画を得ていると考えられる。併せて、相談件数 0 件の場づくりという、各機能を総合相談受付と併せの月についても改善されている。新プロジェクトて実現している。また、これを各部署の通常業務は、現在も総合相談窓口の成果としては不十分での延長線上に実施しており、新プロジェクトのたあるが、人員体制及びプロジェクト専用の従事回めのみに実施している件数は①のふりかえり会、数や時間を削減しながらも、各部署本来の目的を、③の T 地域なんでも相談窓口の準備及び開設、部

効果的に地域へ波及し、成果を得ることのできる

門関連回会議の月 4 件である。15 か月間の実践のプロジェクトとして、プロジェクト全体の機能が中で、地活職員、CSW、 2 層コーディネーターに向上されていると考える。

よる T 地域への対応件数は 125 件であった（表 3 ）。
平均で 8.3 件の対応をしていることになる。件数の全体の内、58.4％は 2 層コーディネーターが百歳
体操へ訪問したものである。

６－２

部門間連携によるアウトリーチについて

区社協が関わる利用者の見守り機能について、
新プロジェクトでは 2 層コーディネーターが担う

新プロジェクトは相談窓口としての機能や効果役割が大きい。区社協が関わる利用者について、を十分に発揮できていないが、各部署の通常業務

各部署の職員が電話や訪問、居場所への参画をおの延長線上で実施することで負担軽減を図り、同こない、平時の様子を知ることには限界がある。

時に多様な目的も持ち、区社協職員がアウトリー

2 層コーディネーターであれば地域の居場所づくチすることで、プロジェクト全体の機能を高めてりや活性化を図る職員として認知されているため、いると考える。

平時から、特別感なく個人への聞き取りが可能である。加えて、介護予防教室担当職員からは月に
1 度、電話にて介護予防教室の開催をお伝えするとともに、生活状況の聞き取りをおこなっている。
2 層コーディネーターや介護予防教室担当職員が得た情報を、担当の相談員に共有をすることで、多面的な本人状況の把握につながっている。

24

部門間連携会議においては、利用者の情報共有

れた情報を基に、区社協職員が対応を続ける中で、をおこなうだけでなく、アウトリーチを通してのいただける情報量や件数が増加した。また、区社

所感や、個人や部署としての支援方針について共協から積極的な地域移行の提案もおこなっている

有をおこなっている。他部署の業務や方針につい中で、T 地域へ転入された方を配食や活動場所へて相互理解を図り、重複したアウトリーチや支援のマッチングするほか、認知症のある方のボランを防止することで区社協全体の業務効率改善につティア活動の場所の創出等を提案している。このながっていると考える。

取組みも当初、地域活動者からは、「ボランティ
ア中は、区社協の職員が責任をもって（認知症の６－３

ふりかえり会についてある方を）見ていてくれるのか」と懸念を示され実施体制及び内容にて、ふりかえり難航したが、現在は、「T 地域は、高齢者も障が会と記述した内容の実践は、介護保険法（第 115

い者も認知症のある方も、してもらう（受け手）条の 48）に定義される地域ケア会議や社会福祉だけでなく、できることは（担い手、支え手として）法（第 106 条の 6 ）に定義される支援会議に類似できる範囲でやってもらうそんな地域や。」と発するものであると考える。しかし、ふりかえり会

言されるようになり、地域共生の理念を実現する

は地域と区社協間の取組みで発生したものであ

動機づけがもたれている。

5－2

り、地域ケア会議や支援会議のように多くの機関の参画がなく、明確な規約等を交わした会議では
ない。

６－４

今後のプロジェクト展開への課題

旧プロジェクトのデータ集約にて扱った文書はふりかえり会にて、地域活動者から共有される欠落も多く、本稿の比較検討にてその効果を正確

情報は、居住歴、人間関係、早朝や夜間の様子、に測ることができたとは考えられない。しかし、地域活動に参加する際の様子等、専門職として得新プロジェクトの実践は区社協の業務の効率化をることが難しい情報ばかりである。地域活動者が図りながらも確実に成果をあげている。これは、個人の人生にまつわる情報を有しており、また、T 地域のニーズと地域特性に適した実践内容へと平時の小さな変化に気づく機会を有している。そ整理をおこなったからであると考える。同時に、の情報と気づきを、ふりかえり会にて区社協職員

同一の実践内容が他地域でも効果的であるとは考が地域活動者から引き出し、適切な制度やサービえられない。

スにマッチングしている。また、区社協職員が緊

新プロジェクトの実践を重層的体制整備事業と急の対応や制度サービスの利用に向けた支援検討

比較をおこなうと、多くの点で類似している。様々をおこなうと同時に、地域活動内で可能な支援にな要因による生活課題を抱える要支援者に対しついて、地域活動者を交えて協議をおこなうことて、包括的な相談支援をおこなう点（社会福祉法

で、地域内での生活を目指した支援につながって

第 106 条の 4 第 2 項第 1 号）。区社協の把握するいる。つまり、ふりかえり会は、一人の住民を専支援機関や地域活動から社会参加への支援や情報

門職や機関として支える役割と、地域住民として提供を、地域にアウトリーチし、本人や地域活動支える役割の意義を共有し、支援の検討とともに、者におこなう点（社会福祉法第 106 条の 4 第 2

役割分担をおこなっているのである。

項第 2 号、第 3 号、第 4 号）。支援が必要であ

この取組みの開始当初、地域活動者からは、「個るが、地域や区社協単独では対応が難しい要支援

人のことを教えるわけにはいかない。地域のこと者に対し、区社協からの多機関への協働の働きかは地域で解決をするプライドがある。」との発言

け及び、地域と区社協にて支援方針を共有し、役があり難航した。その後、地域活動者から共有さ割分担をおこなう点（社会福祉法第 106 条の 4 第大阪市西成区社会福祉協議会におけるニーズ収集方法の再検討について

2 項第 6 号、第 106 条の 6 ）。新プロジェクトは（なかにし

旧プロジェクトの改善をおこなう段階で自然発生

25

かずみ：社会福祉法人大阪市西成区

社会福祉協議会

生活支援コーディネーター）

したものであり、重層的体制整備事業から着想を得たものではないが、重層的体制整備事業で掲げ

参考文献られる各事業について類似しているのである。

豊中市（2021 年）『福祉部包括支援プロジェクト・

このことから、今後、新プロジェクトは地域共生社会の実現や、地域福祉の推進における最新の施策動向を踏まえた上で実践する必要があると考える。相談窓口の開設を軸として開始したプロジェクトであるが、現状は、地域活動者との情報交換が一番の効果を生んでいる。この現状からも相談窓口開設に代わる手法でのニーズ収集を検討する必要があると考える。

７

おわりに

社会福祉協議会の機能について、全国社会福祉協議会は「新・社会福祉協議会基本要領」（平成4 年 4 月 1 日）において、地域福祉推進の中核機関として、住民ニーズ・福祉課題の明確化及び住民活動の推進機能、公私社会福祉事業等の組織化・連絡調整機能、福祉活動・事業の企画及び実施機能等をあげている。本稿にてまとめた実践は、
社会福祉協議会が担うべき機能に通じていることが確認できた。
西成区では、大阪市内の他区における地域福祉推進員やコーディネーターといった、最も地域住
民に近い会館などの拠点で活動する、地域住民兼専門職という役職の配置がされていない。そのため、小地域において地域の情報や個人の情報が集約される拠点がない状況である。区社協がアウト
リーチを続け、「区社協職員と次に（地域で）会
う際に相談をすればいいか」と、地域活動者や地域住民に認識してもらう関係性づくりが今後も継続して必要であると考える。
（はしぐち

（ふじい


ふうご：社会福祉法人大阪市西成区
社会福祉協議会

地域支援担当）かずき：社会福祉法人大阪市西成区
社会福祉協議会

包括支援担当）チーム報告書』
全国社会福祉協議会（1996 年）『新・社会福祉協
議会基本要領』

住之江区における福祉の視点からみた防災の取り組み

27

住之江区における福祉の視点からみた防災の取り組み〜 SAlive（さらいぶ）実行委員会の活動報告〜

河 合 伸 朗岸 本 慶 子

杉 村 和 朗田 中 恵 士太郎良 勇 二時 枝 高 志中 山 久美子

樋 原 裕 二森 崎 美 登

サマリー

１

はじめに

住之江区内在住・在勤者の有志で結成された

大阪市住之江区では、住之江区役所（以下「区SAlive 実行委員会は、福祉の立場からこれまでの役所」）と協力して各小地域単位で毎年防災訓練

防災の取り組みへ様々な提言や啓発を行っていくを行ってきた。だが東日本大震災やその後の豪雨

べく、この数年間活動を続けてきた。
「災害弱者」

災害などの相次ぐ自然災害を鑑みたとき、果たし「要援護者」への配慮という視点をもって防災にて今まで通りの防災の取り組みで本当にきたる大取り組んでもらえるよう、勉強会・講演会の開催、規模災害（とくに南海トラフ地震）を、しかも高地域の防災訓練への参画、啓発動画の製作など、齢者・障がい者・子ども・外国人などの「災害弱SAlive 実行委員会は様々な方法で区民へアピール者」「要援護者」とともに乗り越えられるのかとし続けてきた。これらの活動を通じて、担い手不いう疑問もわいてきた。

足等、様々な地域課題を抱えながら行われている

我々「SAlive（「すみのえ」で「あんしん」して従来の防災の取り組みに、「災害弱者」「要援護者」 「くらそう」の各々の頭文字のローマ字 1 文字目にへの配慮という視点をもって取り組んでもらうこ

よる略称）実行委員会」は、住之江区内在住・在との、大切さと難しさが改めて明らかになってき

勤の福祉・医療関係者等によって組織された有志たのである。

の会である。SAlive 実行委員会は上記のような現状を鑑みて、福祉の立場からこれまでの防災の取キーワード
防災、災害弱者、要援護者

り組みへ様々な提言や啓発を行っていくべく、この数年間活動を続けてきた。本稿ではこれまでの我々のあゆみと、今後の課題について報告したい（ 1 ）。

目次
1

はじめに

2

平成 28 年度～平成 29 年度

3

平成 30 年度～令和元年度

4

令和 2 年度～令和 4 年度

5

おわりに

２

平成 28 年度～平成 29 年度

最初に SAlive 実行委員会の立ち上げから説明したい。
住之江区では毎年区役所を事務局として、地域福祉計画である『ふだんのくらししあわせプラン』

28の推進の一環として「地域福祉推進大会」を開催

プンミーティング「いのちをつなぐ～ひとりぼっしていた。そして平成 28 年 10 月 7 日の担当者打

ちにしない防災～」がきずなステーションにて開ち合わせをきっかけに、当時大阪市住之江区社会催された。このときは熊本地震等、被災地にて活福祉協議会（以下「区社協」）が大阪市より受託動に従事した経験をもつゲストスピーカー（特定していた生活支援体制整備事業の一環として企画

非営利活動法人み・らいず ２

されていた区民向け啓発イベント「すみのえ健康

り話を聞いた。参加者数は 24 人であり、ミーティ

大見本市」を、この地域福祉推進大会と共同開催

ングの概要は区社協広報誌『さざなみ』66 号（平してはどうかとの企画の検討が開始された。ちな

成 29 年 8 月発行）にて紹介されている。

枡谷礼路氏）よ

みにこの話し合いの参加者は、杉村和朗氏（地域その後本格的に活動を開始した SAlive 実行委

福祉推進大会）と樋原裕二氏（区社協）の他、区員会は、平成 29 年 6 月 13 日に規約案を作成した

社協職員と区役所の担当者 1 名ずつであった。当り、平成 29 年 10 月 10 日には老健施設カサブラン

時の区役所の、地域福祉推進大会・生活支援体制

カにて定例会を開催し、防災学習プログラム「防整備事業の双方を同一の職員が担当していたこと

災タイムアタック」を行なったりした。
そのような SAlive 実行委員会にとって大きな契が縁になったのである。
そして平成 28 年 12 月に区役所政策推進室より機となったのが、この年の 10 月 22 日に日本列島

区内の福祉・医療・まちづくり関係者へ開催案内を襲った台風 21 号だった。南港地域をはじめとしが出され、呼びかけに応じた有志によって、平成て住之江区内にもおおきな被害をもたらしたこの

29 年 1 月 17 日に初回会議が開催された。そして災害をきっかけとして、SAlive 実行委員会は小規

SAlive 実行委員会の結成と、「すみのえ健康大見

模な勉強会にとどまらず、より実践的な活動を取本市」への参加が決定されたのである

り組むこととなる。

。

（2）「すみのえ健康大見本市」は、高齢者の介護予それが平成 30 年 2 月 10 日に開催された区民向

防と生活支援に資する社会資源を、住民主体でけ啓発イベント「住之江で安心して暮らそ！台風

創出することを支援する「生活支援コーディネー

21 号 10・22 をふりかえる」である。会場は南大ター」を配置するという「生活支援体制整備事業」

阪病院のホールであり、大阪管区気象台による講の一環として、区民向け啓発イベントとして平成

演、防災タイムアタック、体験ゲーム等の企画の29 年 2 月 18 日に開催されたものである。会場はほか、平井裕三氏（防災レンジャー）、枡谷礼路

貸ホールである「オスカーホール」であり、区内

氏（み・らいず ２ ）、内田瞳氏（特定非営利活動の様々な団体が、ホール内と隣接するスペースに

法人自立生活夢宙センター）などの、福祉と防災

様々なブースを出展してその活動を PR するといに精通した区内外の関係者による防災トークイベうものだった。SAlive 実行委員会ではキーワードントも行われた。またホール外では大阪ガスによラリーを行った。そしてイベント終了後、改めてる「考える防災教室」、非営利活動法人すみのえ

次年度は介護事業所・保育関係・青少年指導員等

育（はぐ）による防災ホイッスルづくりなどのブーから委員を募って、防災の取り組みを検討するこ

ス出展もあった。

とになった。

区長などの区役所関係者、福祉関係者に加えてそして実行委員を集め直したうえで開催された多数の地域住民も参加したこのイベントへの参加

平成 29 年 4 月 11 日の会議にて、今年度はプチ防をきっかけに、実行委員にとっても区民にとって災企画開催として、実際に被災地支援に行った経も、それまで想定されていた南海トラフ地震だけ

験のある方から話を聞こうということになった。

ではなく、毎年来るであろう台風や水害の被害に

その最初の企画として平成 29 年 5 月 23 日、オー

どう対応するかという問いへの答えを模索する動住之江区における福祉の視点からみた防災の取り組み

きが始まるのである。

29

リー（10 問）を開催した。質問内容は「大和川氾
濫時に住之江地域の浸水の深さはどれくらいにな

3

平成 30 年度～令和元年度

る？」といった住之江区の地域性を考慮した具体

SAlive 実行委員会は、平成 30 年 4 月 10 日の定的な知識に関するものの他に、「緊急時、赤ちゃ例会（会場は「すみのえ育」事務所）において、んのオムツを作る材料としてふさわしくないもの

住之江連合地域活動協議会の長田幹雄会長と防はどれ？」「震災時にこどものストレスに備えて災訓練への参画について打ち合わせを行った。長

おくべきものは？」といった、「災害弱者」の立田会長より「昨年の避難勧告発令時、乳児やペッ場にたったものとした。

ト連れの避難者がおり対応に苦慮した」「毎年小また「車いす利用者はヘルパーが付くので広め

学校の土曜授業の一環として防災訓練を行っていのスペースを用意すべき」といったような、参加

る、協力してもらえないか？」との相談があった者の声を付箋で掲示するスペース「防災目安箱」のである。

も設けた。その他車いす体験（階段・スロープのその後長田会長と実行委員との間で綿密な打ち昇降訓練を小学生が体験、車いす利用者による解合わせを経て、平成 30 年 9 月20日に住之江地域で説）、セラピードッグとのふれあいブース（ペッ

開催された住民向けの「避難訓練に向けた説明会」

ト同伴避難時の注意点の説明）なども行われた。

にて、SAlive 実行委員会より、被災地での障がい参加者は避難してきて受付を済ませた後、いった者支援に精通した八幡隆司氏（特定非営利活動法

んグランドに各々の町会ごとに整列し、その後上人ゆめ風基金）による講演会「誰もが安心して過記のような校内各ブースをめぐっていったのであごせる避難所とは」の企画を併せて開催することる。

ができた。会場の住之江小学校体育館には多くの地域住民が来場し、関心の高さをうかがわせた。
この説明会にて本番の防災訓練に関するおおまかな学習が、関係者と地域住民とで行われた後、平成 30 年 10 月 13 日に住之江地域の防災訓練が行われた。会場は避難所に指定されている住之江小学校であるが、特徴的なのは自立生活夢宙センターの利用者をはじめとした「災害弱者」の参加があったこと、そしてその様子を撮影し記録映像化したことである。高齢者・車いす利用者・視

この日の撮影動画の披露も兼ねて、平成 30 年

覚障がい者等にヘルパーが同行して（台風・洪水

12 月 11 日に区民向け啓発イベント「リアルな防の想定のため雨合羽を着用したうえで）実際に自災を考える」を南大阪病院にて開催した。動画上

宅から避難所までの避難経路を体験していただい

映の後、参加者はいくつかのグループに分かれてた。
「もし道路が冠水していたら？」という想定

意見交換会を行った。

で地図にう回路を記載する等の工夫も行った。そこのように活動実績を着実に積み重ねてきたこ

して避難所の受付でもそのような方々が避難してとが評価されて、翌平成 31 年度には住之江区地きた際の対応についても、避難所運営に携わる地

域福祉計画である『ふだんのくらししあわせプラ

域住民の皆様に考えていただいた。

ン』27 頁に実行委員会の説明が掲載されるに至っ訓練会場である小学校では、SAlive 実行委員
会からの企画として校舎内の各所にてクイズラ

た。
また平成 31 年 5 月 16 日には講演会「72H 災害

30時に生き抜く力を学ぶサバイバル」を、住之江地

ラム作成（
「逃げろ」
「避難所」
「炊き出し」の 3

域の防災リーダー会議に併せて開催した。これはテーマについて）、 4 年生対象に段ボールベッド「減災教育から社会を変える」をテーマに、片山づくり体験（段ボールベッド用ダンボール、その誠氏（72 時間サバイバル教育協会）に講演をお願

他スーパーマーケットの商品梱包用段ボールを使いした。会場は住之江小学校の教室で、講師謝礼

用）、 3 年生対象にアイマスク体験、 1 年生対象等の費用を住之江地域と区役所の負担で賄うことに紙皿・スリッパ製作、 2 年生対象にけが人搬送ができたおかげで、参加者数も 140 人と多かった。

訓練などを行った。当日は開催時間帯のうち前半

ただ参加者の多さに比べて、その反応についてはは以上のような小学生が、後半は一般参加者が参アンケートにて「どう対応すればいいのか、明確加するという形をとった。

な答えがほしかった。
」といった声もあり、講師

またこのときのピクトグラムの選考結果についの片山氏（すなわち実行委員全体）の「地域としては、区社協広報誌『さざなみ』71 号（令和 2てどう対応していけばいいのか、考えるきっかけ

年 1 月発行）にて紹介された。
このような活動の成果を報告すべく、令和 2になってほしい。
」との想いが必ずしも地域住民のニーズに合致していない現状も垣間見えた。

年 3 月 10 日にオープンミーティング開催を企画

この頃上記のような活動の幅の広がりもあっした。このときは「避難所に行かない・行けない・て、SAlive 実行委員会は独自の財源を確保する必

行きたくない」人について考えてみるというテー要にも迫られるようになってきていた。そこで区

マも併せて検討してみようということも企画され内の医療・福祉の事業所に協賛金の寄付を呼び掛たのだが、コロナ禍のため中止を余儀なくされた。

け、会計担当を置くようにしていった。
そのような課題もはらみつつ積み重ねてきた4

令和 2 年度～令和 4 年度

SAlive 実行委員会の活動について、令和元年 8

コロナの感染拡大を受けて、住之江区内におい

月 20 日には「包括都市ネットワークジャパン」がても様々な行事・イベントが相次いで中止される主催する「都市行政ネットワークセミナー」にてようになっていった。そのような状況のなか、コ杉村氏が活動報告を行った

ロナ禍による防災訓練自粛の動きを受けて、令和。

（3）

一方で令和元年 6 月頃からは、国際交流セン

2 年 5 月頃より定例会にて啓発動画を作成する

ターの協力を得て、留学生も交えて今年度の住之企画の検討を開始した。避難所のあり方やコロナ

江地域の防災訓練への参加について検討を開始し感染予防等、防災・福祉・コロナに関して動画をた。またこの頃より実行委員のなかでは「子ども作成し、区民向けに発信するというものである。

達のパワーを地域に返していく」と、子どもの視

このなかで実行委員からは、コロナ禍における点や発想に注目する議論もでてきた。

障がい者や高齢者、子育て中の親といった人々がそしてこの年の 11 月 30 日に再び住之江地域の抱える課題、そしてそのような課題を抱えるまま

防災訓練が行われ、SAlive 実行委員会も参加した。

もし大規模災害にみまわれたらどうなるか、水害

今回は土曜授業の一環でもあるので、10 月に小学や地震など実際に被災した経験のない住之江区

校教員とも事前打ち合わせを行ったうえで、「災民にリアルな議論ができるのか、といったことが害弱者」の視点にたった企画を実施した。

話し合われた。そして数回の議論を経て、そのよ

外国人（留学生）が避難してきたとの想定でのうな課題を抱える当事者や、過去に災害や被災地受付対応、セラピードッグとのふれあいブースと支援を体験した方々から話を聞いて、その様子をいった前回訓練時と類似した企画に加えて、 3 年

撮影して動画にまとめるというおおまかな内容に生対象に車いす体験、 5 ・ 6 年生対象にピクトグなった。

住之江区における福祉の視点からみた防災の取り組み

ただし区内にそのような人材が乏しいという31

アーとして実施された。

問題もあったので、令和 2 年 8 月頃から、八幡

インタビュー内容の概要は以下のとおりであ氏（ゆめ風基金）、成田亮氏（特定非営利活動法る。まず東氏へのインタビュー（熊本地震体験、

人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク

インタビュアーは桝谷氏）については、「熊本地

JVOAD）、巽俊朗氏（大阪市ボランティア市民

震では近隣住民 700 人ほどが大学に避難してき活動センター）へインタビューに応じてくれる協た。うち約 1 割近くが障がい者か要支援の高齢者力者の紹介を依頼していった。またインタビューであったためインクルーシブな避難所を作った。
」

を行うインタビュアーは枡谷氏（み・らいず ２ ） 「避難所が利用できずに、在宅避難している障がへ依頼することになった。

い者に対しては、被災地障害者センターくまもと

インタビューする側・される側双方の人選を進を立ち上げ、 3 年間支援を続けた。600 人を超えめる一方で、令和 2 年 9 月からはインタビュー

る障がい者に対して延べ人数 7000 人ほどが支援のシナリオ案について検討を開始した。インタに携わった。
」といった数値から、災害の規模のビュアーに質問してほしい基本事項を実行委員会

大きさがうかがえた。そのうえで「障がい者の存で検討し提示したうえで、インタビュアーにはそ在を想定しない災害支援では、障がい者は一般のれにおおまかに沿いつつ、会話の流れに応じて進避難所などでの公的支援も受けられず、社協経由

めていただくことになった。

の民間の災害ボランティアも障がい者支援に結び

ここで問題となったのが、コロナ禍において大つくのは困難だ。
」「日頃から、地域社会から孤立

勢で対面にて長時間インタビューを行うことが憚している障がい者は災害の時には、ますます支援

られるうえに、インタビュー対象者には遠方におを受けることができない。
」といった諸課題が指住まいの方もいるので、どう実施するかというこ摘された。

とだった。そこでオンライン（ZOOM 使用）によ

またコロナ禍ならではの課題として「地元事業るインタビュー（およびパソコンカメラによるそ

所は利用者対応で精一杯。しかし球磨川の洪水での様子の録画）ということになった。インタビュ

は、行政はせっかくの全国からのボランティアを

アーは区社協が入る「在宅サービスセンターさざ

断ってしまっていた。コロナのためとはいえ、そなみ」に待機し、録音係は夢宙センターに待機す

れでは支援者が確保できない。
」「ボランティア

ることになった。

に PCR 検査を行い、受け入れ側も安心できるよそして令和 2 年 11 月頃より、紹介された各々

うにすべき。そうやって人とのつながりを確保すの対象者へインタビューへの協力を依頼していっる。
」といった指摘もあった。加えてふだんからた。だが日程調整は難航し、結局年度内には実現の備えとして「日頃のあり方から考えておくべき。

できなかった。

避難所となる小中学校のバリアフリー化は遅れて

令和 3 年度に入り、改めて啓発動画「コロナ禍いる。日頃から避難所として使えるか、チェックにおける要援護者の防災を考える（仮）」制作がしておいたほうがいい。使えないなら、使えるよ再開した。 4 月 16 日に実施した東俊裕氏（熊本うに行政に働きかけていく。
」「行政だけではでき

学園大学）をはじめとして、多田伸志氏（特定非ないこともある。そこをボランティアに助けても営利活動法人岡山マインド「こころ」）、坂口のぼらうなら、いかに受け入れ態勢を作っていくかとる氏・内田瞳氏（自立生活夢宙センター）、矢部

いうことを、行政の責任として考えていくべき。
」

賢太氏（わんにゃんパトロール隊）、森松明希子といった提言もあった。

氏（東日本大震災被災者の会 Thanks ＆ Dream）

次に多田氏へのインタビューについて（西日本を対象に、枡谷氏、矢部氏、杉村氏をインタビュ

豪雨災害体験、インタビュアーは桝谷氏）
、被害

32

の大きさについて「 9 千人が避難先を転々としいってもらえたらいい。
」「障がい者も地域の活動た。
」「真備町で高齢者・障がい者など 51 名の方々にどんどん参加していき、顔見知りになることがが亡くなった。
」といった話があり、「密を避けてまず大切。
」といった提案もあった。

逃げる場所がない。レベル 2 から『うちに逃げて次に内田氏へのインタビューについて（身体障来ていいよ』という一次避難先ができるよう日頃がい当事者、インタビュアーは桝谷氏）、コロナの積み重ねがあればいい。
」といったコロナ禍に禍における避難について「避難所に行くのがベス

おける課題も指摘された。とくに支援対象である

トなのかと思う。
」といいつつも「周囲への気遣い、精神障がい者については「利用者である精神障が助ける側もゆとりない、想像を絶する厳しさがあい者 22 名が町の中に暮らしていたが、アラートがるだろう。
」「日々ヘルパーは代わるし、頻繁に外鳴るなかでも『大丈夫だ』と取り残してしまった。
」

出しているため、様々なパターンで『この人と逃「病院内に精神障がい者を残してしまった。復興

げる』を考えたほうがいい。
」と懸念する声があっから疎外することになった。
」「精神病院に避難入た。内田氏の話には災害時だけでなくふだんから院できたが、もしあれがなくて避難所にいくことの備えについてのものが多く、「外出中に被災すになっていたらどうなっていたか？」といった課ることはあり得る。やはり地域の人とつながって題が指摘された。

おいたほうがいいと思う。
」「防災訓練だけでなく、また今後への取り組みとして「要配慮者につい平時から『助けてもらいたいことがある』と周囲て、いつ、どこへ、誰と避難するかというマイタに言うべき。
」「防災の取り組みは楽しくつながる

イムラインを作ろうという取り組みが地区社協やことが大事。
」「年 1 回の防災訓練でも継続してい民生委員と始まった。
」「自立支援協議会を自分た

けば『あの人以前もいたな』となる。
」といったちで作った。
『テーブルまび』という、小地域部

提案もあった。

会になった。市の中央に自立支援協議会があっ

また「コロナ禍でより不安感が募った。介助がたが、当事者が入っていなかった。仲間うちでカ必要なので、濃厚接触しながら暮らしている。そミングアウトし合うところから。やがていろんなれがコロナで大打撃を受けた。どう避難するかイ方々を巻き込んでいき、安心して語れる場になっメージしても混乱してそう。
」「コロナ禍以前ならていった。
」といった話もあった。
「置いてきぼり『助けて』といえたが、SOS をだしにくくなった。

にしてしまった人がいる。なぜ一緒に逃げなかっ

私の車いすは大きいが、避難所はスペースが少たか？」との後悔がにじむお話だったが、「精神ない。コロナ禍以前でさえスペースが少なかった

障がいのあるご本人たちに町の人が声をかけてく

のに、ソーシャルデイスタンスといわれるようにれる様子は、災害後も変わりない。精神障がい者なって、より注意や配慮してもらわないといけなというスティグマは少ない。
」といった様子も語くなった。
」と、コロナ禍における課題についてられた。

も指摘された。そのうえで「『何か困っています

次に坂口氏へのインタビューについて（身体障がい当事者、インタビュアーは矢部氏）、「避難所か？』と本人へきいてあげてほしい。
」という話
もあった。

がバリアフリーになっていなかったら、逃げても次に森松氏へのインタビューについて（東日本入れない。
」という課題が指摘されたが、「バリア

大震災体験、インタビュアーは矢部氏）、東日本

フリーな避難所といっても幅が広い。
」という対大震災の、それも福島の被災者として「あなたは応の難しさへの言及もあった。そのうえで「ベッ

避難者になれるか？私の夫は福島にとどまってい

ド・リフト・トイレ等、全てを一度にではなく、る。みんな『簡単に逃げられる』という先入観がまずはひとつひとつからバリアフリーを進めてある。高齢者や障がい者は避難先へ本当に避難で住之江区における福祉の視点からみた防災の取り組み

33

きるか？避難先で命をつなげられるか？」「原子

事者、実際に被災地での支援や被災した経験があ

力災害は放射能汚染という目に見えない怖さがある方々よりの、貴重なお話が多く含まれるインタ

る。
」「逃げるかどうか、その判断が住民に任されビュー内容ではあったが、実際問題として防災訓るケースがある。
」「率先避難者になるべき。
」と練の際に試聴可能な程度の長さに編集する必要がいいつつ、「複合災害ではいろんな要素が混じり、あった。どの箇所を削除し、どの箇所を残すかと逃げたくても簡単に逃げられない。
」といった話

いった難しい作業を経て、最終的に 30 分程度のがあった。

動画に編集することができた（ 4 ）。

またコロナ禍における避難へのためらいについ

聴覚障がいのある方への配慮として字幕を入れて、「国際社会では、政府が指示したから避難するなどの工夫も加えたうえで完成した動画は、しるのではなく、危険があるから避難を余儀なくさ

ばらくの間は期間限定でユーチューブにて公開しれた人々を国内避難民として、政府の人権に基づていたが、区民へより効果的に伝えていくため、

く保護についての規範がある。
」「生き延びてこそ令和 4 年 3 月 8 日に活動報告会「コロナ禍におだ。
『津波てんでんこ』の教えは深い意味がる。
『正

ける避難所の運営

常性バイアス』、つまり『自分は大丈夫』『隣の人に」の開催を企画した。しかしこれもコロナ禍のも避難していないから大丈夫』と考えてしまう。

ため中止を余儀なくされた。

要援護者をとりこぼさぬよう人は避難しない理由を考えがち。ハザードマップなどで危ないエリアにいるなら、避難の実現可能性を日頃から考えておくべき。
」「自分たちの町に、
どんな危険があるのか知っておいてほしい。
」「家
族みんな一緒ではなく、分散型の避難もあり得る。
どう避難するか、ワークショップしてみるといい。
」といった、経験者ならではの教訓も示された。
次に矢部氏へのインタビューについて（ペット
飼い主、インタビュアーは杉村氏）、「ペットを連れて避難できる避難所があるのか不安だ。
」「コロナ禍で、より間隔を空けて避難することになり、新年度に入って、コロナ禍が続くため相変わらスペースが足りなくなり、ペットを連れていくス

ず防災訓練等の行事の見通しが立たないことも考

ペースもなくなるのではないか。
」といった懸念慮し、今年度は広報や啓発に力を入れようというが語られた。そして「訓練時は、フェンスやゲーことになった。その一環として、令和 4 年 4 月

ジをもっていき、校庭の片隅で避難できるように

より四コマ漫画掲載の広報物作成・配布を企画ししている。
」「イベントにブースを出して、避難の始めた。また令和 4 年 6 月には、安立地域等、意識づけをしている。
」といった対策についても

区内の各地域へ前年度に作成した動画を配布し、話があった。またコンパニオンアニマル、ペット啓発を進めることもあった。また活動の基盤をと一緒に入居できる矢部氏が勤める特別養護老人固めるために、令和 4 年 4 月より住之江区ボラ

ホームの取り組みについての言及もあり、「不安

ンティア市民活動センターに登録することになっが和らぐ」「認知症高齢者が落ち着く」といった、た。

ペットと暮らすことが高齢者に及ぼすプラスの効
果についても説明された。
このように「災害弱者」「要援護者」である当

このような活動が評価されて令和 4 年度『ふだんのくらししあわせプラン』34 頁において再度紹介されることもあった。しかし令和 4 年 8 月

34

頃より、コロナ禍のため参集しての定例会を中止始されるには時間がかかる。いずれ襲い来る南海

し、ＬＩＮＥのビデオ通話にて開催する時期がしトラフ地震や、毎年のように起こる水害を乗り切

ばらく続いた。

るには、地域住民による「互助」に大きく依存す
るしかないのである。しかし町会加入率の低下や

5

おわりに以上、平成 28 年度より令和 4 年度までの、我々担い手の高齢化など、そもそも「地域」につながりをもつ住民が少なくなってきている現状では、

SAlive 実行委員会の活動について概要を報告して町会役員や防災リーダーだけで考えたり対応した

きた。

りするには限界がある。加えてコロナ禍によってSAlive 実行委員会は公的な事業ではなく、行政避難所でのコロナ対応まで求められるようになっや事業者といった明確な組織・機関の主催ではな

たことで、「災害弱者」「要援護者」への配慮がまく、あくまで有志による民間の自発的な団体であすます遠ざかってしまうことが懸念される。

ることが、その特徴である。そのため福祉の視点だからこそ、地域と「災害弱者」「要援護者」、からみた防災の諸課題について、台風やコロナ禍

その両者を仲介する「橋渡し役」が必要とされるなどの諸事情による影響にも柔軟に対応しつつ、のであり、SAlive 実行委員会はそれを自認してき

取り組み続けることができたのである。

たつもりである。しかし法的な存立根拠、独自の一方で、区役所や区社協、南大阪病院や自立生

財源や職員、拠点や物資を有さない有志の会であ活夢宙センター、すみのえ育や国際交流センター、

るからこそ、コロナ禍によって関係機関の事業が住之江連合や住之江小学校などの関係機関・団体

中止になると動きにくくなったり、それぞれの実による様々な理解や協力があってこそ、SAlive 実

行委員の従事する業務との兼ね合いで参加しづら

行委員会の活動が継続できたこともまた確かであくなる面があったこともまた確かである。

る。

SAlive 実行委員会は小さな集まりではあるが、その活動からは、障がい者・高齢者・子ども・同様な集まりは大阪市内では珍しいかもしれず、外国人等の「災害弱者」「要援護者」の立場に立っその意味では存在意義は小さくない。新しいメン

た防災の取り組みや備えの大切さと難しさとが、バーの募集など課題は山積しているが、これから改めて明らかになったのではないだろうか。
「災も細々とでも活動を継続していきたい。

害弱者」「要援護者」からは、彼らのことを考慮したそういった対応が、既存の防災訓練や準備物、※啓発動画「コロナ禍における要援護者の防災をマニュアルやシナリオには含まれていないことを考える（仮）」製作のために行ったインタビュー

懸念し、「実際に災害が起きたら避難するのは諦内容に関しては、事前に動画として公開するこめると思う。
」といった「本音」まで漏れ聞こえとをインタビュー対象者にご了解いただいておたし、かたや地域住民からは「大切なことだとはり、本稿ではその一部を文字起こししている。

わかっているが取り組めない。
」「どうすればいいかわからない。
」「余裕がない。
」といった、切実な声が聞こえてきた。

※ SAlive 実行委員会のこれまでの 8 年間の活動に対して、実行委員の活動に際しての業務への災害への備えは「自助・互助・公助」によるとご配慮をはじめとして、ご寄付・会場提供・物

よくいわれる。もちろん「災害弱者」「要援護者」

品貸出・講師派遣・イベント共催等、多大なるとされる人々も、ふだんからの備えなど「自助」

ご理解・ご協力を賜った以下の関係機関・団体を怠ってはいないはずだが、そこには自ずと限界の皆様へ、心より御礼申し上げます。

があり、そうかといって行政による「公助」が開住之江区における福祉の視点からみた防災の取り組み

35

きたい）。

医療法人景岳会南大阪病院（2）ちなみに会場として使用されたのは区役所内

非営利活動法人すみのえ育
非営利活動法人トロワ・アルブルにあった「きずなステーション」というフリー

大阪管区気象台

スペースであり、その後もしばらく SAlive

大阪市ボランティア・市民活動センター

実行委員会の会議はこの場所が使用され続け大阪市立住之江小学校

た。

社会医療法人三宝会南港病院（3）なお会場は南大阪病院である。

社会福祉法人大阪市住之江区社会福祉協議会（4）編集の過程でカットした話が少なくなかった

社会福祉法人健成会加賀屋の森

ことは残念であるが、貴重なご意見等が多数

社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会グルメ杵屋社

含まれていたため、動画に収録しなかった内会貢献の家

容についても多少ここでは記述している。

社会福祉法人南海福祉事業会ブルーム北加賀屋
住之江区役所
住之江連合地域活動協議会
特定非営利活動法人岡山マインド「こころ」
特定非営利活動法人自立生活夢宙センター
特定非営利活動法人ゆめ風基金
特定非営利活動法人み・らいず ２
72 時間サバイバル教育協会
東日本大震災被災者の会 Thanks ＆ Dream
わんにゃんパトロール隊（かわい のぶあき：住之江区わんにゃんパトロール隊）（きしもと けいこ：特定非営利活動法人


自立生活夢宙センター）（すぎむら かずあき：新和産業株式会社）（たなか けいし：グループホームあろんてぃあ住吉）（たろうら ゆうじ：住之江区青少年指導員連絡協議会）（ときえだ たかし：ヘルプセンターぴっとin）（なかやま くみこ：新北島地域ネットワーク委員会）（ひのはら ゆうじ：大阪市住之江区社会福祉協議会）（もりさき よしと：医療法人景岳会南大阪病院）

注（1）なお報告の根拠となる資料やデータは、とくに記述のない限り、住之江区社会福祉協議会
や実行委員各自の手元にあるチラシ・会議録・
会議配布資料等による（そのため一般に公表しているものではないことを了解いただ中央区地域福祉ビジョンにおける、やさしい日本語版と多言語版の作成について

37

中央区地域福祉ビジョンにおける、
やさしい日本語版と多言語版の作成について

サマリー

2

柴 田 大 樹村 上 敏 昭樋 口 京 子中 岡 圭 太伊 藤 誠 章細 見 紗 知中央区地域福祉ビジョンの方向性
2－1

社会福祉法第 107 条では、
「市町村は、地域福中 央区地域福祉ビジョン（改訂）の
現状と課題

祉の推進に関する事項を一体的に定める計画を2－2策定するよう努めるものとする（条文より抜粋）」

次 期中央区地域福祉ビジョンがめざすものとされており、「市町村地域福祉計画」は高齢者・

2 － 3 「誰一人取り残さない」を実現する

障害者・児童・その他の福祉に関する総合的な共ために通事項を定める上位計画に位置付けられている。
3

また、福祉サービスの適切な利用の推進、社会福

中央区地域福祉ビジョンの策定プロセス

祉事業の健全な発達、地域福祉活動への住民参

3－1

基本目標

加推進、地域生活課題の解決に資する包括的支援

3－2

中 央区地域福祉専門会議とパブリッ
ク・コメント

体制の整備等がその役割として示され、市町村は3－3

策定や変更の際には住民の意見反映や定期的な調中 央区地域福祉ビジョン2023～2025の公表

査・分析・評価を行うよう努めることと定められ4ている。大阪市中央区では、2023（令和 5 ）年度

中
 央区地域福祉ビジョン 2023～2025 のミッション

からの次期計画を策定するにあたり、広く住民や

4－1

地域団体等への浸透を目指し大幅にリニューアル中 央 区 地 域 福 祉 ビ ジ ョ ン 2023～
2025 をまちで共有する

するとともに、「やさしい日本語版」「多言語版」
4－2を新たに作成した。

中 央区福祉シンポジウム

4 － 3 「誰一人取り残さない」を実現する

キーワード

ための取組

地域福祉計画、地域共生社会、包括的支援体制、
多文化共生、誰一人取り残さない、断らない相談支援、ウェルビーイング、SDGs

１

はじめに
（大阪市における地域福祉計画の経過）

2000（平成 12）年に社会福祉事業法が大幅改正
目次
1

され社会福祉法へと名称が変更され、2003（平成は じめに15）年には同法第 107 条に自治体任意ではあるが（大阪市における地域福祉計画の経過）

地域福祉計画の策定が規定された。まずは、それ38

以降の大阪市及び中央区における地域福祉計画に央区地域福祉ビジョン（改訂）」では、基本理念

関する経過について簡単に確認しておく。

を「大阪市地域福祉基本計画（2018 ～ 2020 年度）」

大阪市で最初に地域福祉計画が公表されたのはと共有し「だれもが自分らしく安心して暮らし続

その翌年、
2004
（平成 16）
年 3 月のことである。
「大けられる地域づくり」とした。また、 ２ つの基

阪市地域福祉計画（第 1 期）」が策定され、全市本目標には地域共生社会と地域包括支援体制を掲

的な地域福祉推進の取組が進められてきた。そのげる等、地域の特性と実情に応じた福祉施策の推後、「市政改革プラン」に基づく「ニア・イズ・

進を目指しつつも、社会福祉法の直近改正とそれ

（1）
ベター」
（補完性・近接性の原理）の考え方のに伴う関係各制度における最新のトレンドを色濃

もと、2012（平成 24）年 12 月には「大阪市地域く反映した内容とした。

福祉推進指針」が策定され、各区において地域特性や実情に応じた施策展開と独自事業の実施が進２められるとともに、地域福祉計画策定の役割も区２－１

へと移行した。一方で、全市共通の課題に対して

中央区地域福祉ビジョンの方向性
中央区地域福祉ビジョン（改訂）の現状と課題

は区ごとの計画策定より市域全体で取り組んだほ2022（令和 4 ）年 4 月、次期ビジョンの策定

うが効果的かつ効率的であるとの声もあり、またを担当する職員が決定したが、主に作業を担う 32018（平成 30）年に社会福祉法が改正され地域福名の担当係長のうち、中岡と伊藤は課内他業務担

祉計画の策定が任意から努力義務へと変更される

当からの配置替え、柴田は以前の所属で地域福祉等、地域福祉計画をとりまく情勢の変化もあり、計画策定作業の経験があるものの他所属からの転同年には「大阪市地域福祉基本計画（第 1 期）」

入と、全員が新たに中央区地域福祉ビジョンに携が策定された。

わる職員であったため、作業開始するにあたりま

これにより、大阪市における地域福祉計画のあず行ったのが、同年が計画終期である「中央区地り方として、全市共通の基本理念や取組を定め

域福祉ビジョン（改訂）」の内容と実態の把握でる「大阪市地域福祉基本計画」と、各区独自の目あった。ところが、いきなりここで早々につまず

標や取組を定める「各区地域福祉計画（地域福祉

きが発生することとなる。当時は 1 年後論文をビジョン等）」で一体的に地域福祉計画を形成す

執筆するとは露ほども想定していなかったため、るものとされ、福祉局地域福祉課が「大阪市地域

今となっては定量的調査の体裁をとって数値を残福祉基本計画」を所管し、各区保健福祉課等と連していなかったのが非常に残念ではあるが、保健携した全市単位での福祉施策の推進を図り、24 区福祉課内における認知度が決して高くないというそれぞれで「地域福祉計画（地域福祉ビジョン）」

事が明らかになったのである。地域福祉ビジョンを策定し区の特性と実情に応じた取組を推進するの担当ではない職員からヒアリング（というより現在の形となった。

はほぼ雑談中での聴取）を行ったところ、「存在

中央区では、2017（平成 29）年に「誰もが住は知っているが読んだ事はない」「そういえば事み慣れた地域で、安心安全に暮らせる地域福祉の務分担に載っていたような気はする」「そんなの充実したまちの実現」を基本理念とした「中央区があるんですか？」といった声が多く、きっちり

地域福祉ビジョン」を策定し、コミュニティづくと目を通し内容を把握している職員は管理職を中

りやつながりづくり、マルチパートナーシップと心とした一部の職員のみという状況であった。内いった、「中央区地域福祉アクションプラン」に

容としては、中央区における福祉課題の現状分析

おける取組を踏襲する方向性のもと、地域福祉のと取組の方向性が的確に示されている、自治体地推進に取り組んだ。2020（令和 2 ）
年に策定した「中

域福祉計画としては決して悪くはないものである（2）

中央区地域福祉ビジョンにおける、やさしい日本語版と多言語版の作成について

39と担当者としては感じたところではあるため、あきたものを手に取って読む」という物理的な行為

らためて何が問題になっているのか検討したとこを大切にしていくという考えである。

ろ、ネックなのは構成と分量ではないかという話

しかしながら、この「手に取って読む」にたどとなった。本編はワード横書きのいわゆる「行政り着くのも実はそれなりの難関であり、特に行政文書」の体裁で図表を交えた 29 ページ、パワーポが作成する印刷物は往々にしてそのままゴミ箱行

イントによる概要版も同様の構成で 19 ページと、きにされてしまうという事も、残念ながら少なく

人口規模や様々な福祉制度の対象者数の割に職員ない話である。そこで、思わず内容に興味を惹か数が少なく、日々の業務における繁忙状況が恒常れるようなキャッチコピーを作成し表紙に大きく化している中で自主的に読んでおこうと思わせる

目立つように記載する事により、手に取って読ん要素は乏しく、また組織内での研修や周知も十分でいただける機会が増えるのではないかと考え、にできていなかった事により、自身の職場が策定

これまでの基本理念や基本目標の設定とは異なるした法定の地域福祉計画の内容をあまり認識できキーワード的なキャッチコピーを掲げていくことていないという状況であった。区役所内部ですらとなった。これに関しては、深く掘り下げて議論

このような実情であるため、やはり当然ながら地するというよりも、いくつか挙げた候補の中から域住民や区内の福祉関連の事業所等でも、中央区

ほぼ直感的にこれでいこうという雰囲気となった

社会福祉協議会や策定に直接関わっている団体等

ので、「SDGs 地域福祉」「HAPPY CHUO」の 2以外におけるその認知度は、お世辞にも高いといつを原案とするのにはほとんど時間を費やした記えるものではなかった。

憶が無い。この時点では、基本理念や基本目標の設定については、「中央区地域福祉ビジョン（改２－２ 次期中央区地域福祉ビジョンがめざすもの

訂）」を踏襲しつつより実情に合わせたものにし区役所内外において認知度が低い、という根本ていくという程度の漠然とした共通認識程度で、的課題を解消していく事を重要なミッションの一

具体的な構成や内容はほとんど決まっていなかっつと位置付けつつ、2023（令和 5 ）年度からの次たが、結果として最終公表版における理念・基本

期中央区地域福祉ビジョンの策定に向けどのよう

目標と密接にリンクするものとなっていった。

に取り組んでいくかについては、 5 月に保健福祉（3）
また、「中央区将来ビジョン」
も令和 4（2022）

課長、保健福祉課長代理を含む保健福祉課担当職

年度が計画終期で総務課において次期ビジョン

員に稲嶺区長、岩﨑副区長を加えブレーンストーの策定を行っており、将来ビジョンにおける福祉

ミング方式での議論を行い、基本的な方向性の確分野の取組をより具体的にしていく事も地域福祉認と認識の共有を図った。

ビジョンの役割でもあるため、随時連携しながらまず、最も重要視した内容の一つに、概要版を策定作業を進めていくこととなった。ほどなく将コンパクトにしリーフレット印刷する、という点

来ビジョン本編をパワーポイントで作成する事にが挙げられる。稲嶺区長と柴田が以前に在籍してなったという情報が共有された際には、地域福祉

いた平野区では「平野区地域福祉計画（第 2 期）

ビジョンの全体版（本編）も同様の体裁でパワー

概要版」が 8 ページ観音開きリーフレットで作成ポイントにより作成すると即座に判断した。そのされていたため、その印象が非常に強く、印刷物

意義と役割を、精緻な行政文書から広く見聞きしを作成し様々な機関に配架したり多くの方に配布ていただくプレゼン資料へ変化させていくとしたしたりする事により、高い広報周知効果が得られのである。これらのやり取りと前後するぐらいのるのではないかという考えがベースにあった。区時期には、学習障がいやディスレクシアの方、日ホームページで公開するだけではなく、「紙でで本語ルーツではない方の読みやすさを考慮し、中40

央区地域福祉ビジョンに使用するフォントを全てSDGs の誓いに記されている「誰一人取り残さな

ユニバーサルデザインフォントに変更する判断をい」は、基本目標 1 に示す地域共生社会がめざとっている。

すところと同じではないかという考えが根底にあ固い行政文書からの脱却に関しては、「大阪市

り、本稿執筆にあたりあらためて振り返ってみる

地域福祉基本計画」と一体的に地域福祉計画を構と、この「誰一人取り残さない」を最重視してい成する、という大阪市の基本的な考え方の強みをくという方針を認識共有し進めていった事が、ほ最大限に活かした部分であると言える。というのどなく「やさしい日本語版」「多言語版」の発想

も、地域福祉計画に関連する厚生労働省の事務連が生じた事に大きく影響したのではないかと思わ絡にはその盛り込むべき内容について多岐にわたれる。

り記載されているのが一般的であり、近いところ

続けて行ったのが、「福祉」の定義である。
「福（4）

でいくと2021（令和 3 年）3 月31日の事務連絡

祉のまち」「地域共生社会」を推進していく上ででは 69 ページにわたり技術的助言が記されては、制度による福祉、専門職が支援を提供する福いる。その中には地域福祉計画に関する部分も 15

祉だけではなく、幅広く全ての人を主体とする大ページにわたって記載されており、自殺対策や居きい概念の福祉が必要であると考え、「ふだんの住支援等、中央区地域福祉ビジョンに盛り込みき（6）
くらしの しあわせ」
として広くウェルビー

れなかった部分も少なくない。これらの内容を逐イングに関わるものと定義付けた。日常生活の中一こなしていくと、どうしてもボリュームのあるで、ともすると「福祉」という言葉はどこか別次

行政文書となってしまうのが不可避である中で、元の話、自分には関係の無い話、と捉える方が一その部分に関してはほとんどが全市共通の取組を定割合おられるのは事実であり、そしてそういっ

要するものとして「大阪市地域福祉基本計画」にた場合の「福祉」とは、往々にして「生活保護」（5）

網羅されているので、「中央区地域福祉ビジョン」 「児童相談所」「虐待」といった、福祉施策でもかは地域実情に特化したものでなおかつプレゼン機

なりディープなジャンルをイメージされている場

能に特化したもの、という構成が成立するのであ合が多いというのが実情である。しかしながら、る。

こどもが生まれれば大多数の人が児童手当やこども医療費助成、保育園等を利用し、大阪市民であ２－ 3 「誰一人取り残さない」を実現するために

れば 70 歳になれば敬老優待乗車証が交付される。

具体的に作成していくにあたっては、まず基本

これらももちろん福祉であるし、さらには医療、理念と基本目標の設定から始めた。
「中央区地域教育、防災、雇用、地域活動等の生活に関わる様々

福祉ビジョン（改訂）」の基本理念は先述のとおな事柄も福祉である、と広義に捉えていこうといり大阪市地域福祉基本計画と同じとしていたが、うのが中央区地域福祉ビジョンのめざすところで地域福祉基本計画に基本理念として記載があるある。そうしていくと、これがもう一つのキャッ以上もちろん中央区としても共有するものとなる

チフレーズ「HAPPY CHUO」へと繋がってくる

ため、あらためて中央区で独自色のある理念を設ことになるのである。ブレーンストーミングから定することとした。多少の議論を経てディティー

生まれた様々な意見やアイデアが、自然と有機的ルの調整等もあったものの、結果として「誰ひとに絡み合って繋がり収束していくため、今回の策り取り残されることなく、全ての人が安心して暮定作業の中でも非常に面白い時期であったのを記

らし続けられる福祉のまち」が基本理念の原案と憶している。

なるにはそう時間はかからなかった。キャッチフ

そして、いよいよ本稿の本旨の部分にかかる話

レーズに「SDGs 地域福祉」を採用した背景には、になってくるのであるが、ビジョンの骨格となる

中央区地域福祉ビジョンにおける、やさしい日本語版と多言語版の作成について

41

これらの作業を進めている中で、「誰一人取り残（表 1 ）であり、いくら多くの方に目にしてもらさないと言いながら、そもそもこのビジョンを読えるよう広報印刷物の体裁、プレゼン資料の体裁めない人がいるのは問題ではないか？」という非として作成しても、日本語を母語としない方々が常に重要で看過できない問題提起が生じた。約 11

日本語で書かれたビジョンを読み理解する事がど

万人の中央区人口のうち １ 万人弱が外国籍住民の程度可能なのか、という懸念があったのである。

表１

大阪市中央区外国人住民国籍別人員数 （2023（令和 ５ ）年 ３ 月末現在）

国籍

中国

韓国及び朝鮮

ベトナム

フィリピン

ネパール

その他

合計

人数

4,111

2,548

527

518

290

1,287

9,901

その他：台湾 574、タイ 147、米国 154、インドネシア 140、インド 93、ブラジル 80 等
出 典：大阪市住民基本台帳人口・外国人人口「外国人住民区別国籍別人口（大阪市市民局）」より抜粋し筆者作成

地域福祉計画の外国語版作成について、策定ガ

本語で言葉の意味がそのままでは伝わりにくい単にはそのプロセスで「地域住民等

語について、わかりやすいものに置き換える作業の参加を得るためには、情報の提供が極めて重要を行い、可能な限り情報を簡潔にした「誰でもわであり、情報を確実に伝えるための工夫が必要とかる」レベルの物を作成した上で、それを多言語なる。例えば、地域の実情や必要に応じて外国語版の翻訳ベースにするという発想である。多言語

イドブック

（7）

や点字、インターネット等の多様な媒体による情版とやさしい日本語版、本稿のエッセンスの部分

報提供も考えられる。
」と言及されてはいるものなのであらためてこの経過を丁寧に文書化しようの、計画の外国語版作成までは踏み込まれておらと試み、当時のミーティングのメモや担当者間のず、実際に外国語版を作成している自治体も我々

メール等でのやり取りを振り返ってみたものの、で調べた限りでは神奈川県横須賀市が英語版をやはり「閃いた！」「それいいと思う！」という作成しているのを把握できたのみであり、かなりレベルで進んでいたため、これ以上の内容に膨ら先進的な取組になるのではないかという感触ではまない点についてはご容赦いただきたい。

あったが、やはり中央区の地域特性を考えると多言語版の展開は不可欠であるという共通認識のも

３ 中央区地域福祉ビジョンの策定プロセスと、経済戦略局が実施している翻訳支援へ依頼し

３－１

外国語版も作成していくこととなった。

基本目標

2022（令和 4 ）年度を計画終期とする「中央ところで、この過程で多言語版翻訳のベースと区地域福祉ビジョン（改訂）」では、基本理念のなるものについて、「概要版でもまだ情報量が多

もとに ２ つの基本目標「ともに支え合い、助けい」という課題が生じた。また、同時期に、職員合う地域共生社会の実現」「丸ごと、寄り添いのや専門職にとって普通でも市民の方に幅広く自然支援ができる地域包括支援体制の構築」が掲げに理解いただけるのか、それこそこどもでも理解られており、この ２ つの基本目標は地域福祉のできるようなレベルでの周知浸透も考えていく必推進にあたって本質的に極めて重要な部分であ要があるのではないかという話も出ており、これるため、また、必要以上に大きく変化させるとビらを一気に解決できる方法として「やさしい日本

ジョンの継続的な方向性が見えづらくなるという語版」の作成が決定する流れとなった。まずは日事もあり、担当者内では新たなビジョンにおいて

42

もベースの部分は踏襲していくという共通認識がいてシンプルに整理を図る事ができたのではないあった。

かと認識している。

2 つの基本目標をさらにブラッシュアップさせていく過程においては、地域共生社会に関する具体的な取組の記載に関して、「担い手」と「受け手」、

３－２

中央区地域福祉専門会議とパブリック・
コメント「支援する側」と「支援される側」というこれま

地域福祉計画の策定において欠かせないのが、で多用されてきた関係性の表現から、「全ての人

広く住民等の意見を聴取し反映させる事である。

と団体が一丸となって取り組む」「全ての人に役

大阪市では、「パブリック・コメント手続に関す割がある」「全ての人の生きがいを大切にする」「多る指針」が定められており、「本市各施策の基本

様な主体により地域の福祉が進められる」といっ的な計画等の策定又は重要な変更」の際にはパブた表現を前面に押し出していくよう努めた。
「地

リック・コメント手続を実施するとされているた

域包括支援体制」については、この表現のまま継め、地域福祉計画等の策定・変更の際には各所属

続すると高齢者施策という印象を受け誤解する方

ともパブリック・コメント手続を原則実施していも少なくないのではないかという意見もあり、社る。また、中央区では地域福祉ビジョンの策定に

会福祉法第 106 条における表現「包括的支援体制」

あたり、各種地域団体の代表者や有識者等で構成に置き換えることとした。同時にこの部分は重層する「中央区地域福祉専門会議」を開催しており、的支援体制や「断らない相談支援」、また大阪市

本項ではこういった住民等からの意見聴取に関す独自の事業形態で取組を進めている「総合的な相る状況について簡単に記しておく。

談支援体制の充実事業（つながる場）
」

（8）

とも密

まず、中央区地域福祉専門会議についてである

接にリンクする部分でもあるため、中央区におけが、2022（令和 4 ）年 9 月 12 日に年度第 1 回目

る様々な分野の機能強化、そして様々な分野の相を開催した（年度内に書面による意見聴取と書面

談支援機関や事業所等が横で繋がるネットワーク

による会議開催を各 １ 回追加で行っている）。委

強化と絡めて、包括的支援体制に関する具体的取員の所属団体は表 2 のとおりであり、高齢・障が組を打ち出していく方向となった。

い・こどもといった福祉分野に加え、医療や地域

2 つの基本目標のうち、地域共生社会を「中央活動等からも幅広く参加いただいている。また、区に関わる全ての人がめざすこと」、包括的支援有識者として桃山学院大学社会学部の小野教授を

体制を「行政をはじめとした専門機関等がとりくお招きしており、専門職としては中央区地域包括

むこと」と定義付け、それぞれの視点と取組につ支援センターの管理者に参加いただいている。

表2

中央区地域福祉専門会議構成団体（2022( 令和 4 ) 年 9 月時点）

（一社）大阪市中央区東医師会（一社）大阪市中央区南医師会（一社）大阪市東歯科医師会

大阪市南歯科医師会

中央区東薬剤師会（一社）中央区南薬剤師会

中央区地域振興会

中央区地域女性団体協議会

中央区民生委員児童委員協議会（社福）大阪市中央区社会福祉協議会

大阪市中央区老人クラブ連合会

中央区子育て応援団

中央区地域自立支援協議会

ＨＡＮＤＳちゅうおう

中央区オレンジチーム（出典：大阪市中央区地域福祉専門会議開催要綱）

中央区地域福祉ビジョンにおける、やさしい日本語版と多言語版の作成について43

この会議では参加者から熱のこもった意見がパブリック・コメントについては、2022（令和色々と出され、多くの修正提案がなされ反映され4 ）年 12 月 13 日から 2023（令和 5 ）年 1 月 13 日

た実に有意義な場であった。例えば、事務局作成の年末年始を挟んだ約 １ か月間で実施した。ホー

の原案では基本目標 2 の具体的取組は「中央区

ムページ、広報紙はもちろん、市役所本庁舎や中地域福祉ビジョン（改訂）」の順序を踏襲し、総央区社会福祉協議会にも設置し、期間中の各種会

合的な相談支援体制を 6 つの具体的取組の最後議においてもパブリック・コメント実施中であるに配置していたが、包括的支援体制を整備してい旨の周知をかなり行ったにも関わらず、いただいくにあたって不可欠な機能であるとの強い意見にた意見は 1 通（ 1 名） 5 件と極めて少ない結果

より、基本目標 2 で最も重要視するべきものとしに終わった。専門会議の委員からは「良い出来なて具体的取組 1 に配置することとなった。
他にも、

ので反対や修正の意見が出なかったのでは。
」と「認知症『対策』という表現は当事者や家族にとっいう声も聞かれたが、パブリック・コメントにおて自分たちは対策される存在かというネガティブ

いてお褒めの言葉を目にする事も少なくはないの

イメージを与える。
」「高齢者福祉・介護の分野でで、関心度を高めパブリック・コメントから幅広徘徊という用語は使わなくなってきている。
」とい意見等を得るという点については次回への宿題

いうような語句のチョイスや表現に関わるご意見が大いに残った形となった。

や、区ホームページの QR コードの広報紙等へのまた、住民等からの意見聴取の機会として、中掲載、SNS を活用した「＃中央区地域福祉ビジョ

央区区政会議（ 9 ）においても、2022（令和 4 ）年ン」キャンペーン等の広報強化へのアイデアが出

12 月のパブリック・コメント実施前と 2023（令和された。また、コンパクトにする事に我々の意識

5 ）年 3 月の確定版公表前に議事とし、区政会が傾き過ぎており、逆に必要な部分まで削ぎ落

議委員の確認をいただいた事を付記しておく。

されてしまっていたり、意図や構成がわかり難くなってしまったりしているとの意見により、内容

３－ 3 中 央区地域福祉ビジョン 2023 ～ 2025の公表を補強する事になった部分もあった。中には、「福祉」の定義をウェルビーイングへ広げていく事

このようなプロセスを経て、2023（令和 5 ）年や、
「誰一人取り残さない」と掲げていく事に対3 月 27 日にこの時点で完成していた「中央区地して区役所が説明しきれるのかといった、大胆な

域福祉ビジョン 2023 ～ 2025（全体版）（概要版）

組立に対する辛口のコメントも頂戴した。
「やさ（やさしい日本語版）」を、ひとまず中央区ホーム

しい日本語版」「多言語版」の作成についてはもページにて公表する運びとなった。多言語版の翻ちろん反対意見や異論はなく、多くの期待の声を

訳依頼を仮稿段階で行うのは NG とされているた

いただいたところであるが、「やさしい日本語版」

め、経済戦略局の担当へ翻訳依頼を正式に行ったの日本語がやさしさに欠ける、まだ表現が難しいのは各種手続を経た確定稿が完成した 3 月中旬という声もこの時以降何度か耳にすることとなっのことである。翻訳にある程度の期間を要するボた。
「基本理念、基本目標、具体的取組のワード

リュームであり、翻訳対象となる 5 言語（英語・

設定をやさしい日本語版では変更する。
」という中国語・韓国語・ベトナム語・フィリピン語）の案も一時選択肢には上がったものの、やはり全体

完了見込は 5 月末頃との回答を得たため、完成の整合性を考慮すると困難であるという最終判断している分の公表を取り急ぎ行ったという形になに至った。しかしながら、この点に関しては次回る。

の改訂（策定）時に大いに議論すべき重要な論点であると捉えている。

予定が若干遅れ ６ 月上旬に完成稿が届き、レイアウトやデザインの微調整を行った後、 ７ 月

44

４ 日に中央区ホームページ多言語版の追加を実ル名でのアップとなっている。それぞれの言語に施した。ところがこの作業段階において、大阪

よる検索で本文中の表現にヒットすればたどり着

市ホームページのシステム仕様が対応しておらずけるものではあるものの、より目に留まりやすく

ファイル名や検索エンジンにハングル等の文字がするために何かしら良い方法がないものか検討を使えない事が判明し、現状では英語表記のファイ

要する状況にある。

図1－1～6 中央区地域福祉ビジョン（多言語版・やさしい日本語版）
表紙（左上から右へ順に英語版・中国語版・韓国語版・ベトナム語版・フィリピン語版・やさしい日本語版）

また、我々の意識が多言語版の翻訳にかかる作
業に向き過ぎており、視覚障がい者向けの音声読
み上げデータの作業が想定より遅れ本稿執筆時点ではまだ公開に至っていないため、こちらも早期にホームページへ追加アップする必要があると考
えている。

４ 中
 央区地域福祉ビジョン2023 ～ 2025のミッション
４－１ 中
 央区地域福祉ビジョン 2023 ～ 2025を共有する
中央区ホームページ等で公開して以降、様々な場所での広報周知取組を開始した。区役所の担当

中央区地域福祉ビジョンにおける、やさしい日本語版と多言語版の作成について45

者が出向いて概要版リーフレットを配布し、基本

いか冷や冷やする事があるくらいになっているの

理念や基本目標を簡単に説明したという機会だけ

は、作成した現場サイドとしてはありがたい話ででも、民生委員児童委員協議会理事会、地域包括もある。

支援センター運営協議会、自立支援協議会、地域

もちろん区役所内部での取組も進めており、福祉コーディネーター連絡会、こどもの居場所連

2023（令和 5 ）年度の新規採用者・所属間転入者

絡会、地域座談会等、それぞれの会議体の詳細を向けの研修では、保健福祉課の業務説明と併せて説明するとかなりの分量になるので割愛するが、中央区地域福祉ビジョン 2023 ～ 2025 の紹介を行

オフィシャルな場からインフォーマルな地域団体

い、理念や目標といった基本的なコンセプトを理の集まりまで幅広く本稿執筆時点でそれなりの数解した上で業務にあたってもらえるよう、保健福になっており、その参加者が次の場所での広報周祉課内に留まらない発信に広げている。他所属か知につなげてくださる、という循環も生まれ始め

らも、やさしい日本語版の作成に至る判断や作業る等、福祉の関係者や地域での活動に何かしら関のプロセスについての問い合わせ等、ポジティブ

わっている、というステージにおられる方々へはな話題によるアプローチを数件いただいている。

少しずつ浸透が始まっている。今のところ、概要

中でも、2023（令和 5 ）年 2 月に大阪市市民局

版を配布しての広報周知アナウンスに留まってはが開催している「多文化共生推進本部会議」においるが、ゆくゆくはワークショップや意見交換会

いて、多文化共生にかかる先進的取組として紹介の実施等、先述の地域福祉専門会議とはまた別のの機会をいただいた事は、大阪市においてやさしステージで、より多くの方に広げていくとともにい日本語や多言語版の取組を推進していくというより多くの方の声をピックアップする機会を設け観点では、多くの関係所属から幹部職員が参加していく必要性を認識しているところであり、「中ている場での発信という、市役所の内部へ向けた

央区地域福祉ビジョンで何かしらのご依頼がご良い機会であったと感じている。

ざいましたら、 ３ 分から ３ 時間までお受けします！」と説明会等の機会で周知させていただいて
いる。

４－２

中央区地域福祉シンポジウム

少し時間軸は前後するが、「中央区地域福祉ビ

また、中央区役所保健福祉課での小さな変化とジョン 2023 ～ 2025」の策定に関わる大きな試み

して、区長挨拶文の原稿を書く機会が減ったといの 一 つ と し て、2023（ 令 和 5 ） 年 2 月 23 日 にう事が挙げられる。福祉関連の会議や行事等で区

J:COM 中央区民センターホールにて開催した「中長挨拶を要する場面というのはそれなりに多く、央区福祉シンポジウム」が、非常に重要な位置付

その都度挨拶文案や大まかな方向性を整理してけとなっている。

レクチャーするのは事務方の仕事であるが、最近

これは、包括的支援体制・重層的支援体制整備

はその会議等における挨拶に必要な最低限のポイがそこを視野に入れているのである意味当然ではントをお伝えして、後は地域福祉ビジョンについあるのだが、中央区地域福祉ビジョンの基本理念て話題にされたいと依頼すると、元々キャッチフ

や基本目標と、生活困窮者自立支援制度が目指す

レーズの設定は区長の強い意向によるものでもあものとの親和性が極めて高い点に着目し、生活困るため、「SDGs 地域福祉」「HAPPY CHUO」に

窮者自立支援法に基づく支援会議として「誰一人地域共生社会やウェルビーイングの話を交えた流取り残さない地域共生社会」「断らない相談支援」

麗なスピーチが、もはや一つの話芸のように仕上を打ち出していくシンポジウムを開催することとがっており日々洗練を続けている。むしろあまりなったものである。

の熱弁に予定の尺を超えて後ろの議事に影響しな

シンポジウムのコンセプトとして「中央区地46

域福祉ビジョン 2023 ～ 2025」の説明を中央区役関があるのがわかり安心した。
」といった感想を所から行った後、日本におけるコミュニティソー

複数いただき、会場・オンライン合わせて 100 名

シャルワーカーの先駆けであり、生活困窮者自立

足らずの参加ではあったが、中央区で一丸となっ支援制度においても先進的取組で全国をリードすて「誰一人取り残さない地域共生社会」「断らな

る、豊中市社会福祉協議会の勝部麗子氏に基調

い相談支援」を目指していく事を打ち出す良い機

講演をお願いした。中央区と豊中市、「どちらか会にできた。

というと富裕層が多そうで困窮者支援のニーズは

企画時には「中央区地域福祉ビジョン 2023 ～低そう。
」といったイメージが共通するところで、2025」の策定と支援会議のコラボによる単発のイ

勝部氏から発せられる話題は社会的孤立に対するベントとして考えていたが、その濃密な内容は参アプローチや地域コミュニティとの関わり等多岐加いただいた皆様にも中央区役所にとっても非常にわたり、中央区地域福祉ビジョンによる取組やに充実したものとなった事から、終了後には継続

生活困窮者支援の方針等、中央区にとって大きな的な実施を求める声をいくつもいただき、本稿執学びを得られるものとなった。後半では、勝部氏

筆時点では詳細未定ではあるものの 2023（令和と稲嶺区長に、いわゆる「グリ下」

で若者支援

（10）

に携わる NPO 法人Ｄ×Ｐの今井理事長、くらし

5 ）年度以降も定期的に開催する方向で検討を進めている。

サポート中央の松岡主任相談支援員を加え、中央
区地域福祉専門会議でもお世話になっている小野教授のコーディネートによりトークセッションを行った。スライドによる現状報告や課題提起に会

４－３ 「誰一人取り残さない」を実現するため
の取組
ここまでは、「中央区地域福祉ビジョン 2023 ～場からの質問を交えた意見交換等、こちらでも幅2025」の策定から広報周知に関する流れを説明し広い内容に話題が及び、参加者アンケートからはてきたが、あくまでも地域福祉ビジョンは基本理「区長の福祉に対する思いを直接区長の言葉で聞念及び基本目標の達成へ向け、認識の共有を図りけたのが良かった。
」「中央区には良い相談支援機ながら取り組むためのツールであり、ビジョンの策定はゴールではなくスタートであるという事は言うまでもない。
多言語版に関しては、現在大阪市の担当部署
で翻訳が可能な言語での作成に留まっているのが現状である。今後は中央区に使用人口が一定数想定される他の言語版の作成について、その依頼先や経費等の課題をクリアできるようその方法を検討していきたいと考えている。また、多言語版を見て来られた外国籍の方を対応できない、となると実効性の無い看板倒れの地域福祉ビジョン多言語版になってしまうため、トリオフォンや翻訳ア
プリ等の活用によるコミュニケーション手段の確保、外国籍の方のニーズに沿って利用できる制度を的確に案内できるような、区役所をはじめとした各機関における力量と知識の向上も、取組を進

図2

中央区福祉シンポジウムチラシ

めていく上で重要なポイントになってくる部分で

中央区地域福祉ビジョンにおける、やさしい日本語版と多言語版の作成について47あると言える。

区政運営」が示された。基本的な考え方は現「誰一人取り残さない地域共生社会」「断らない

在の「市政改革プラン 3.1」でも継続している。

相談支援」を掲げていく事は、ともすれば「理想（2）「大阪市地域福祉計画（第１期）」において、論」「綺麗事」という評価に陥りかねないスケー

より身近な地域での実情にあった地域福祉をル感である点については、我々も一定認識してい推進するしくみづくりのために、区レベルのる部分でもある。ただ、ここへ向かって少しずつ

公私協働による行動計画を策定していくとさでも歩みを進めていく事が、中央区の地域福祉をれ、2006（平成 18）年までに全区で「区地域推進させていくにあたり不可欠であるとも認識し福祉アクションプラン」が策定された。

ている。

各区において地域福祉計画等を策定すること「中央区地域福祉ビジョン 2023 ～ 2025（全体となった際に発展的解消されている。

版）」にも記載している内容になるが、地方自治（3）大阪市では、区長が区内の基礎自治行政を総法第 1 条の 2 には「地方公共団体は、住民の福合的に推進していく上で、地域としての区の祉の増進を図ることを基本として、地域におけるめざすべき将来像、将来像の実現に向けた施行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く策展開の方向性等をとりまとめるものとして、担うものとする。
」とある。中央区役所では、こ各区において「将来ビジョン」を策定している。

こに記されている「福祉」を制度福祉に留まる（4）厚生労働省子ども家庭局長、厚生労働省社会・

ものではなく広く住民の幸福と解釈するべきとし

援護局長、厚生労働省社会・援護局障害保健て捉えており、地域の多様な主体との連携により福祉部長、厚生労働省老健局長 2021（令「HAPPY CHUO」に向け取り組んでいくという

和３）年３月 31 日付子発 0331 第 10 号社援発

意思表示をお伝えし結びとする。

0331 第 16 号障発 0331 第 10 号老発 0331 第５号「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推（しばた だいき：中央区役所保健福祉課長代理）（むらかみ としあき：中央区役所保健福祉課長）

進について」の改正について（5）地方自治法第 245 条の４第１項「各大臣は、（ひぐち きょうこ：中央区役所市民協働課長代理）

その担任する事務に関し、都道府県知事その（なかおか けいた：中央区役所保健福祉課担当係長）

他の都道府県の執行機関に対し、前項の規定（いとう しげあき：中央区役所保健福祉課担当係長）

による市町村に対する助言若しくは勧告又は（ほそみ さち：中央区役所保健福祉課担当係長）

資料の提出の求めに関し、必要な指示をすることができる。
」に基づくもの。自治事務に

注・引用文献関する事務連絡の多くが本条を根拠に技術的（1）2012（平成 24）年７月に、「成長は広域行政、助言として発出される。

安心は基礎自治行政」という考え方を基本に、大阪にふさわしい大都市制度の実現を見（6）策定のプロセスで「ふだんの くらしを しあわせに」へ変更となった。

据え、基礎自治行政について、現在の大阪市（7）社会福祉法人全国社会福祉協議会編（2019）の下で「ニア・イズ・ベター（補完性・近接「地域共生社会の実現に向けた地域福祉計画

性の原理）」を徹底的に追求した新しい住民の策定・改定ガイドブック」63 頁

自治と区政運営の実現、ムダを徹底的に排除（8）一つの相談支援機関だけでは解決できない、

した効果的・効率的な行財政運営をめざすと複合的な課題を抱えた人や世帯への支援を目して、「市政改革プラン」がとりまとめられ、的として、2017（平成 29）年から３区でモデ

３つの柱の一つとして「自律した自治体型のル実施、2019（平成 31）年から全区で実施

48

している事業。
「つながる場」の開催等によ実に向けた取組み」

る複合的な課題を抱えた人を支援する取組、

https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/

ツールの開発や研修会の開催等による相談支

0000539263.html

援機関の連携の促進に向けた取組が事業の２2023 年７月 10 日

本柱となっている。
（9）「ニア・イズ・ベター」の推進のため、区長

大阪市政策企画室（2022）「パブリック・コメント
手続に関する指針」

による区民の意見やニーズの把握、区民の区https://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikaku

政運営への参画や評価を目的とし、「区政会

shitsu/page/0000199317.html

議の運営の基本となる事項に関する条例」に

大阪市市民局（2023）「区政会議」

基づき全区で実施されている。

https://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/（10）2021（令和３）年頃から戎橋周辺で若者の0000221383.html

集団による飲酒・喫煙・OD（過剰服薬）等

2023 年７月 10 日の行動が問題視されるようになり、SNS や報

横須賀市（2023）「横須賀市地域福祉計画」

道において「グリコの看板下」を略した「グhttps://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/

リ下」という呼称が定着した。

2605/keikaku.html
2023 年７月 10 日

参考資料
大阪市福祉局（2023）「大阪市地域福祉計画・大阪
市地域福祉推進指針」
https//www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/
0000148986.html
2023 年６月 11 日
大阪市市政改革室（2013）「市政改革プラン（平成24 年 7 月30 日策定）」
https://www.city.osaka.lg.jp/shiseikaikaku
shitsu/page/0000178949.html
2023 年６月 17 日
大阪市市政改革室（2022）「『市政改革プラン3.1（市政改革プラン3.0の中間見直し版）
』の策定に
ついて」
https://www.city.osaka.lg.jp/shiseikaikaku
shitsu/page/0000562492.html
2023 年６月 17 日
大阪市中央区役所（2023）「中央区将来ビジョン
2023 ～ 2027」
https://www.city.osaka.lg.jp/chuo/page/0000594552.html
2023 年６月 17 日
大阪市福祉局（2022）「総合的な相談支援体制の充「研究論文」及び「実践報告」募集要領

大阪市社会福祉研究

49

第46号

「研究論文」及び「実践報告」募集要領
年刊研究誌「大阪市社会福祉研究」では、大阪市内で社会福祉に関する活動を行っている団体、グルー
プ及び個人が自発的に研究活動を行い、その成果をまとめた「研究論文」及び「実践報告」を募集する。
《募集範囲》① 大阪市社会事業施設協議会に加盟する各施設の職員② 大阪市社会福祉協議会及び各区社会福祉協議会の職員③ 大阪市福祉局・こども青少年局及び各区保健福祉センターの職員④そ の他、大阪市内で社会福祉に関する活動を行っているグループ、個人などで『大阪市社会福祉研究』編集委員会が認める者＊いずれも、個人による研究のほか、グループによる共同研究、共同執筆によるものも可とします。
《原稿内容》①テーマは「社会福祉」の範囲とします。
②研究論文、研究ノート、実践報告等、福祉の実践のうえで生起する諸問題について、その解決のための示唆や方向づけを与えるものとします。
③原稿は、未公開（未発表）のものに限ります。
《原稿字数》
参考文献 ･ 図表等も含め、１８，４００字以内（パソコンで作成された原稿）とします。
《応募方法》
所
 定の応募用紙により、５月３１日（水）までに大阪市社会福祉研修・情報センターへ論文テーマ
等をお送りください。掲載候補となったものについて、あらためて「執筆依頼」をお送りします。
原稿の締め切りは ７月２０日（木）とし、提出論文から編集委員会にて審査（査読）のうえ、掲載論文を選定します。
《そ の 他》
・
「大阪市社会福祉研究」への提出論文については、政治的・宗教的活動に使用しないこととします。
・
「大阪市社会福祉研究」に掲載された論文及び実践報告について、次のような観点から審査し、優秀と認められた場合に、同心会より研究奨励賞、研究努力賞、会長賞が授与されます。
副賞

研究奨励賞 （３万円） 研究努力賞 （２万円） 会長賞（５千円）

各賞について、該当者なしの場合もあります。
なお、大学教員その他専門家との共同執筆による論文等は、選考の対象外となります。
審査項目 ⑴継承性⑵独自性（重点評価項目） ⑶波及性（重点評価項目）
⑷客観性
⑸協同性
⑹構成力
問い合わせ先大阪市社会福祉研修･情報センター（運営主体：社会福祉法人〒557–0024 大阪市西成区出城2 −５−20
TEL（06）4392－8201
FAX（06）4392－8272
メールアドレス kensyu@shakyo-osaka.jp

大阪市社会福祉協議会）

50

大阪市社会福祉研究

編集委員会

設置要項

第１条	委員会の名称は、大阪市社会福祉研究編集委員会（以下、編集委員会）とする。
第２条	編集委員会は、研究誌「大阪市社会福祉研究」発行の目的を達成するため、編集に関して次の任務にあたる。
① 編集発刊に関する一切の業務② 投稿論文等の査読依頼及び原稿掲載可否の決定③ その他、編集に関する事項
第３条	編集委員会委員は、学識者等若干名で構成し、編集委員会に編集委員長を置く。委員長は委員の互選により選出する。
第４条

編集委員会は委員長が招集する。

第５条	編集委員会は、投稿された原著論文について、次の原則に基づき掲載の可否を決定する。
① 査読者２名以上に査読を依頼する。査読者の選定は編集委員会が選定して、依頼する。
なお、編集委員は査読者を兼ねることができる。
②査読者の氏名は公表されず、同時に査読者に対しても、投稿者の氏名、所属等の個人情報が特定できないように配慮し、査読を依頼する。
③査読の方法については別に定める。
④ 編集委員会は、査読者の判定結果を元に、掲載の可否及び掲載順を決定する。
第６条	本要項の改定には編集委員会の議決（過半数）を必要とする。
附則	この要項は、令和５年６月１３日から施行する。

大阪市社会福祉研究

編集委員
医療福祉学研究科

委員長

白澤

政和

国際医療福祉大学 大学院
大阪市立大学 名誉教授

委

員

牧里

毎治

関西学院大学

委

員

西嶋

善親

元福祉局長、元大阪市社会福祉協議会

教授

名誉教授
常務理事
令和５年７月１日

大阪市社会福祉研究

大阪市社会福祉研究

投稿規定

51

投稿規定

1 ．投稿内容
本誌への投稿原稿は、社会福祉とその関連領域の学術的・実践的進歩に寄与する学術論文であり、他誌に掲載されていないもの及び掲載予定のないものに限ります。
2 ．倫理上の配慮
対象者の人権に十分配慮し、倫理的規範を遵守していることを要します。
（研究に当たっては対象者のインフォームドコンセントを経て、個人情報保護の精神に基づき個人を匿名化すること。所属する施設等の倫理審査委員会またはそれに準ずる機関の承認を得ていることが望ましい。）
3 ．利益相反および公的研究費
研究に利益相反の可能性がある場合は（企業等からの研究助成金や寄付金の受け入れ、実験機器等の提供、コンサルタント料や謝金、特許取得など）、原稿本文の最後に利益相反について記載してください。利益相反は研究の公平性、信頼性を確保するために開示することが必要です。
4 ．著者について
投稿論文の著者は、以下のものとします。
① 大阪市社会事業施設協議会に加盟する各施設の職員② 大阪市社会福祉協議会及び各区社会福祉協議会の職員③ 大阪市福祉局・こども青少年局及び各区保健福祉センター職員④ その他、大阪市内で社会福祉に関する活動を行っているグループ、個人などで『大阪市社会福祉研究』編集委員会が認める者
いずれも、個人による研究のほか、グループによる共同研究、共同執筆によるものも可とします。
5 ．投稿区分と長さ
投稿区分は、研究論文、研究ノート、実践報告、その他とします。
参考文献・図表も含め、18,400 字以内とします。
6 ．著作権
本誌に掲載された論文の著作権は、大阪市社会福祉研修・情報センターに帰属します。ただし、著者自身が使用する場合はこの限りではありません。
7 ．転載
他の著作物からの転載については、原出版社および原著者の許諾が必要です。予め投稿者本人が許諾を得てから投稿してください。
8 ．投稿原稿
投稿原稿は本規定および執筆要領に従うものとします。
9 ．掲載の可否
掲載の可否は査読を経て編集委員会で決定します。掲載順序についても編集委員会で決定します。
10．著者校正
原則として 1 回とします。校正は赤で行い、所定の期限内に返送してください。

52

11．別刷り希望に応じますが、著者の実費負担とします。
12．投稿原稿の送付について
原稿は原則として執筆依頼文「投稿先アドレス」へ電子投稿とします。情報伝達には原則として
E-mail を使うので、日常的に連絡のとれるアドレスを知らせてください。
なお、原稿を送付して 1 週間を経過しても「原稿受理」というメールが届かない場合は、投稿先メー
ルアドレスまで再度連絡ください。
送信するファイルには、ファイル名に「タイトル」をいれてください。
（投稿先・問い合わせ先）
大阪市社会福祉研修 ･ 情報センター（運営主体：社会福祉法人〒 557-0024

大阪市社会福祉協議会）

大阪市西成区出城２－５－２０

TEL（０６）４３９２－８２０１
メールアドレス

FAX（０６）４３９２－８２７２

kensyu@shakyo-osaka.jp
令和５年６月１３日

新規作成

「大阪市社会福祉研究」執筆要領

53「大阪市社会福祉研究」執筆要領
大阪市社会福祉研修・情報センター
１ テ
 ーマは「社会福祉」の範囲とし、研究論文・研究ノート・実践報告等、福祉の実践のうえで生起する諸問題について、その解決のための示唆や方向づけを与えるものとし、原稿は、未公開（未発表）のものに限ります。
２ 投
 稿原稿は、図表・注・引用文献等も含め１８，
４００字以内とします。図表は１点につき４００字
換算とし、図表込みで１８，４００字以内を厳守してください。ただし、１ページ全体を使用する
図表は１，６００字換算とします。
なお、タイトル、サマリー、キーワード、目次、執筆者名（巻頭・巻末）の文字数は含みません。
３ 投稿原稿には、次の順序で記載ください（１）タイトルとサブタイトル、英文のタイトルとサブタイトル（２）執筆者名（フルネーム）、英文執筆者 ( フルネーム )（３）サマリー（要約・要旨） ※２００字～４００字を目安にしてください（４）キーワード※本論文におけるキーワード（複数）を記載ください

（５）目次
（６）本文
（７）執筆者名のふりがな及び所属団体名（８）注、引用文献（９）参考文献
４ 本文の段落番号について
本文を段落分けする時は、段落番号をつけてください
大項目は、１、２、・・・
中項目は、１－１、１－２、１－３、２－１、２－２・・・
小項目は、１－１－①、１－１－②、１－１－③・・・
５ 「注及び引用文献」の表示について（１）注 及び引用文献の補足説明等は、本文の右上に通し番号［（１）、（２）、・・・］をつけて、論文末尾に一括して記載してください。
例）○○は、△△△について「」と述べている（1）。

（２）引用文献等の記載方式について、引用文献や資料等は、次の要領で明示ください。
ア

単著の場合
著者名（出版年）『書名（タイトル―サブタイトル）』出版社名、所在頁。

イ

共著の場合
文献上の著者順『書名（タイトル―サブタイトル）』出版社名、所在頁。

54

ウ

編書の場合
編者（出版年）『書名（タイトル―サブタイトル）』出版社名、所在頁。

エ編書論文の場合
論文著者名（出版年）「論文名」編者名『書名（タイトル―サブタイトル）』
出版社名、所在頁。

オ

雑誌論文の場合
論文著者名（出版年）「論文名」『掲載雑誌（もしくは紀要）名』出版社名、所在頁。

カ電子メディア情報の場合
著者名（公表年または最新の更新年）「当該情報のタイトル」（ＵＲＬ、アクセス年月日）

６ 参考文献等の記載については、前述の引用文献等の記載方法と同様とします。ただし、所在頁は不要です。
７ 図形、図表は別紙にし、挿入希望箇所を本文中に ｢朱書き｣ で指示してください。
また、記憶媒体にも別途保存をお願いします。
８ 数字は、原則としてアラビア数字（0 . 1 . 2 . 3 . … ）を用いてください｡
９ 人権や差別に抵触する記述や表現はしないよう留意してください。
10 事例報告を掲載する場合、個人のプライバシーに配慮し、次の要領で執筆してください。
（１）実在する部分で表現を変更できる部分はできる限り変更し、本文の文中もしくは後記で表現（ケース）を変更していることを明記してください。
（２）実在する部分を変更することができない場合は、本人・家族から必ず文書による承諾を取り、本文の文中もしくは後記に承諾を得たことを明記してください。場合によっては承諾書をご提出いただくことがあります。また、職場の上司の確認を求めることもあります。
（３）個人を特定できる写真及びデータは、掲載いたしません。
11 原稿の受付
原稿は原則として執筆依頼文「投稿先アドレス」へ電子投稿とします。情報伝達には原則として
E-mail を使うので、日常的に連絡のとれるアドレスを知らせてください。
なお、原稿を送付して 1 週間を経過しても「原稿受理」というメールが届かない場合は、投稿先
メールアドレスまで再度連絡ください。
送信するファイルには、ファイル名に「タイトル」をいれてください。


施行：令和５年６月１３日

同心会社会福祉研究奨励賞選考一覧

55

同心会社会福祉研究奨励賞選考一覧
研究奨励賞（第 8 号までは特別研究奨励賞）一覧

掲載号
第6号

受賞者・団体
松阪

功

平田

佳子・橘

研究努力賞（第 8 号までは研究奨励賞）一覧

受賞対象論文
ケース記録の方法（昭和 58 年度）受賞者・団体芝野松次郎－現場からの提案－
英彌 重症心身障害児訪問指導について

残華千鶴子

受賞対象論文ケースワークの調査法：リサーチ・マインデッド・ワーカー

山縣

文治

乳児の一時的養育ニーズの分析

高月波子

里親制度運用の状況

両角

正子

白澤

政和

－大阪市の場合－肢体不自由児通園施設「あさしお園」の現状と課題第7号

関宏之

障害者の雇用と就労（昭和 59 年度）

老人に対するソーシャル・サービス－職業リハビリテーションの課題と展望－
辻光文

教護院と小舎夫婦制

北浦

亨・青木

正博 わが国の社会保障制度における生活保山本恒俊

護制度の役割と課題

横石金男

生活保護と社会福祉

清水

隆則

福井

桂子・平田

黒川

昭登

多様化するニーズと措置費制度

公的扶助制度における福祉の具現につ 白澤

政和

老人に対するケース・マネージメント－阿武山学園に生きた一管見－集団スーパービジョン
佳子 障害児家族への福祉援助について重度
精神薄弱児訪問指導の報告

第8号

真鍋

清則

深尾

開司

障害者（児）のリハビリテーション（昭和 60 年度）－肢体不自由児の療育を中心に－－その内容と必要性を中心として－いて－生活保護動向にみる日本的福祉の実 西尾践に向けて－

祐吾

被保護母子世帯研究の一視点

平野区福祉事務所母子・ 生活保護受給世帯の実態
父子問題小委員会
山本茂－調査結果の分析から－真摯なる専門性を問う－大阪市生活保護施設連盟の現場から－大阪市中央児童相談所野 児童相談所における在宅指導のあり方
外活動委員会を求めて－野外活動の実践報告－

金戸述

夜間保育所の示唆する諸問題－児童福祉施設の今後のあり方に対する－考察－

大阪市児童収容施設連盟 施設児童の生活意識と生活実態
調査研究委員会
長谷

秀雄・竹村

植村

利弘

－施設児童の理解のために－
安子 大阪市における小地域社協の育成と課題

第9号

旭区福祉事務所中国帰国 中国帰国者自立援助の取り組みとケー 該当者なし（昭和 61 年度） 者ケース検討小委員会
ス事例
西尾

祐吾・杉本

東浦

俊次・佃

越村真己子・白澤敏夫 被保護高齢者世帯の実態について宏
政和 大阪市における老人福祉センターの現状と問題点－全国老人福祉センター調査結果との比較をもとに－

市村
第 10 号

健二

アルコール関連問題と専門施設の役割

大阪市中央児童相談所里 大阪市における里親委託の追跡調査研 すみれ愛育館共同ホーム すみれ愛育館「共同ホーム」 のとりくみ（昭和 62 年度） 親委託追跡調査研究会

究（Ⅱ）

研究グループ－養子縁組ケースについて－
榎並

義弘

更生施設における処遇と展望に関する 横石一考察－大淀寮の事例を通して－

金男

社会福祉的援助の原理（岡村方法論に
ついて）

56
研究奨励賞一覧

掲載号
第 11 号

受賞者・団体研究努力賞一覧

受賞対象論文

受賞者・団体

受賞対象論文

生野区福祉事務所母子世 自立母子世帯調査報告－生野区に於け 大 阪 市 立 社 会 福 祉 セ ン 老人電話相談の現状と課題（昭和 63 年度） 帯処遇改善委員会

る被保護母子世帯について－

ター内老人電話相談セン
ター担当者グループ

第 12 号林

健二（平成元年度）

リハビリテーション工 学に求められるもの 畠中義久－リハビリテーション工学の現状と課題－

自立援助機能（自立援助システム）についての一考察－養護施設・自立援助ホームの立場から－

後藤

和美

イングランドにおける少年非行対策

人見和子

均等法時代の女子労働者福祉施設の役
割について－大阪市立勤労婦人センター 13 年のあゆみの中で考える－第 13 号（平成 2 年度）

ボランティアセンター・ 大 阪 市 ボランティアセンター、 ボラン 坂東美和子

施設給食の向上をめざしてビューロー連絡会－現場からの報告－

ティア・ビューローの 需 給 調 整 事 業をとおしてみるボランティアの 育 成と課 題 風の子そだち園生活発達 精神薄弱者の社会的自立と通所更生施
療育研究部

設の役割

武内

貴夫

大阪市における高齢者福祉対策の歩み藤井能文－風の子そだち園の実践を通して－
第 14 号（平成 3 年度）

原順子

聴覚障害児をとりまく福祉的課題と今後の課題（下）高 齢 者 のための 地 域ネットワークづくり－港区の友愛訪問活動を参考として－
土田美世子・竹本笑子 児童館・親子教室の今日的役割と機能－地域ぐるみの子育て支援についての考察－

第 15 号（平成 4 年度）

風の子そだち園生活発達 障害者のレスパイトサービスを考える

大阪市児童福祉施設連盟 養護高齢児の実態と自立援助のあり方

療育研究部

処遇指標研究会
木戸脇富子・神垣真澄 要介護高齢者に対する在宅サービス量設定に関する一考察－ニードを中心に－

第 16 号（平成 5 年度）

山田伊佐子・坂本岡田博子・新澤歩 通園施設における自閉的傾向をもつ子 堀内

桂・濱村

亀岡

碩哉・佐味

濱村

浩一・堀内

亀岡

碩哉

する研究 - その２（Baumtest を用いて）渕上登子

城 東 区 老 人 福 祉センターにおける老 人

伸子 どもと家族への援助

浩一 愛隣地区における高齢生活困窮者に関秀雄 する基礎的研究－ＴＥＡＣＣＨプログラムに基づく環境の構造化を中心に－第 17 号

該当者なし（平成 6 年度）

桂 愛隣地区における高齢生活困窮者に関

保健・健康増進事業の歩みとそのまとめ
第 18 号

該当者なし

該当者なし

（平成 7 年度）
第 19 号

滝口

和夫

戦後の大阪市における失業対策事業の 該当者なし

第 20 号

細川

雅人

福祉現場から見た成年後見制度の必要性 該当者なし（平成 9 年度）

大熊章夫

重度脳性麻痺者の生活介護の現状と課題

第 21 号

松藤

栄治

知的障害者のライフコース

長谷－就労の問題を中心に－

小西千代美

2000 年をどう迎えるか青木（平成 8 年度）

展開と収束（上）（平成 10 年度）
水野

博達

秀雄・岩佐
正博

第 22 号

松村

昌子・岩崎（平成 11 年度） 加藤啓一郎

脇坂

博史

川田

誠

子どもの心と出会うとき『サロン活動』から見えるボランティア
活動と地域福祉陽子・西山梢 乳児と保育者のかかわりに関する一考察

白井

潤子・堀江

直子 －保育行為の読みとりと援助のあり方

氏原

雅子・石井

博子 を探る－隆彦 どんなに障害が重くても、地域で暮ら 寺見していくために必要な支援とは何か－平野児童館における共同子育て事業－－児童院における通所集団活動を通して－－気になる『措置→保険制度のエア・ポケット』－

敦子 子育てネットワークと教室運営

同心会社会福祉研究奨励賞選考一覧
研究奨励賞一覧

掲載号
第 23 号

受賞者・団体研究努力賞一覧

受賞対象論文

該当者なし（平成 12 年度）

57

受賞者・団体

受賞対象論文在町

香月・岡井

淳治 区社会福祉協議会・校下社会福祉協議

斎藤

宏行・竹村

安子 会の展開とコミュニティワーカー

中嶌

千晴・横山紀代美

海瀬

一典・辻

今村

健一・阪口

薫 障害児の低年齢化、重度重複化に対応
和代 した通園施設の早期療養の工夫

日浦真木子・西埜明寿香
来間
第 24 号

寿史・山本

基恵

河原田啓史

該当者なし

医療行為を必要とする重度障害者の地
域生活の現状と課題（平成 13 年度）－重症心身障害者 M 君の在宅生活の事
例を通して－

第 25 号

正男・岡本

長田

宣子・朝比奈

裕 治療技法の検討

北川

温子・貴志

彩 －被虐待児童の入所増加に伴う処遇の

清水

晶子・岩上

横山

郷史・市山

社会福祉法人今川学園： 制度改革に対応する上での施設現場の 安藤

努・井筒（平成 14 年度） 制度改革に向けてのワー 課題

植村

利弘・西

キングチーム

森岡

朋子

松尾
千葉
第 26 号

文人 情緒障害児短期治療施設における処遇・

長尾

尚・北畠

高志 あり方－成治
惠子 マイケアプランをめぐる在宅介護支援申子 センターの実践

正寛

邦明・篠瀬美千代

川口

博之・阿武

竪川

知子・武

尚信

  直樹

生野区における区社協発展強化計画策 該当者なし（平成 15 年度） 亀岡

直樹・植村利弘 定への取り組み

末長

秀教・井西

弘宣 －区レベルのアクションプランでの協坂東弥生

働に向けて－
第 27 号（平成 16 年度）

通所介護における機能訓練について

中村さやか・木村－ ICF の観点からみた訓練の意義と課 松浦
題－

油谷

聡・児玉
佳典

祥子 知的障害者の支援費利用の現状と課題
貴志 地域生活移行・生活支援の実験的検証－『もう施設には帰りたくない』この思いを実現するために－

第 28 号

石川（平成 17 年度） 武
辻中

洋志・大西

尚子 校下（地域・地区）社会福祉協議会と 該当者なし

直樹・竪川知子 地域（地区）ネットワーク委員会の現知加・中嶌

千晴 状と課題の整理－校下における地域福祉推進のための関係構築へむけて社会福祉協議会職員からの提案－

冨田めぐみ・川原義彦 社会福祉施設で働く者の人権意識と権利擁護の取り組み（実践報告）

第 29 号

髙落

敬子

青木

智香・武

直樹 社協職員から問う社会福祉協議会の使

竹越

直子・堤

和美 命とは吉田美幸（平成 18 年度）「リロケーションダメージ予防」の観点 該当者なし
から望まれる利用者本位の高齢者泊まりサービスモデル事業の評価－社協らしさへのこだわり－58
掲載号
第 30 号

受賞者・団体研究奨励賞一覧
受賞対象論文

該当者なし

谷

受賞者・団体研究努力賞一覧
受賞対象論文太一

アメリカの公的扶助における一般扶助（平成 19 年度）の変遷－ 1996 年の福祉改革前後における動向
を中心に－
横内

正人

野宿生活者巡回相談事業によるホーム
レスの自立支援について－大阪市内 A 地区における動向を中心に－

石村

陽一・坂東

弥生 介護保険の要援護者に対する「介護予防」サービスのアプローチ法についての考察

村岡枝理子・鈴木
第 31 号

松藤栄治（平成 20 年度）

野宿生活からの離脱の条件

種継

敦

岩崎

隆彦

志乃 スーパーバイザー養成研修の効果に関する研究
自閉性障害のある子どものこころに焦点を当てる－あいりん地域から脱野宿した人々の－その理解と支援－「その後」より－【会長賞】
松浦

第 32 号

該当者なし（平成 21 年度）
第 33 号

益子

千枝・田岡（平成 22 年度） 平川
第 34 号

佳典

末長

秀教・竪川

真砂

等・溝渕

髙落

敬子・山内

西口

昌代

貴志 地域生活移行・生活支援に関する一考
察
知子 指定都市における大阪市社協と区社協
肇 の関係性を考える
恵美 大阪市認知症介護実践者研修の評価－意識調査から見えた研修課題－

該当者なし

隆啓

城東区地域自立支援協議 ローカルガバナンスによる福祉コミュ 在町

香月・石川

洋志 「地域ケアネットワーク連絡会」の実践

殿井

祐一・畑野

千夏 から見えてくる地域における新たな支

ニティの創造（平成 23 年度） 会有志
松藤

第 35 号

秀朋 過渡期を迎える刑余者の課題と展望

聡・児玉

油谷

麻井

（平成 24 年度） 真砂

栄治

郁・阪井
等

－城東区地域自立支援協議会の事例をえ合いの展開と可能性に関する研究

通して－－大阪市東成区における事例をもとに－
山内

恵美・髙落

北風

昌代

敬子 大阪市認知症介護実践リーダー研修の
意義と効果

一男・伊関

玉恵 大阪市成年後見支援センターにおける

携 に よ る コ ミ ュ ニ テ ィ ー ソ ー シ ャ ル 東野香津美・横野

雅子 市民後見人活動支援の取り組みに関す

誠一 個別支援部門と地域支援部門の職員連 藤原
ワーク実践について巽

美希・西中川由香 る検討―専門職とセンター相談員による活動～大橋理論による整理・検証～

支援の意義と役割をめぐって―
操 地域共生ケアの推進を目指した地域共

松尾

浩樹・小野

靖子 地域課題の解決に向けた、創発性を育 太田ひとみ・勝井（平成 25 年度） 市居利絵・河﨑友紀 むプラットホーム形成の実践に関する 神野正彦・金隆明 生ケア生野推進委員会の取り組み

末長

秀教・武

直樹 ～新しい公共の場づくりのためのモデ

西村

洋三・吉本

年江 ル事業を通じての実践報告～

吉田

洋司

青木

智香・巽

俊朗 協働による地域課題解決を喚起する実

田淵

章大・濱辺

隆之 践からの考察

松尾

浩樹

大川

敏子・篠﨑ゆう子 地域とともに考える、災害時要援護者

第 36 号

報告

宅老所からの 20 年
～障がい及び認知症高齢者との軌跡～

第 37 号（平成 26 年度）

該当者なし～社会福祉協議会による今後のコミュ
ニティワーク展開の可能性～の見守りと支援について～防災をキーワードに、地域福祉を考
える～

【会長賞】
奥田

佳代・清輔

裕子 生野区における妊産婦支援・産褥セン

武

直樹・竪川

知子 ター起ち上げに向けた妊産婦支援の取組（実践報告）と取組からみえてくる
区社協などの中間支援組織の役割

同心会社会福祉研究奨励賞選考一覧
掲載号
第 38 号

受賞者・団体研究奨励賞一覧
受賞対象論文

該当者なし（平成 27 年度）受賞者・団体研究努力賞一覧
受賞対象論文長野

美香・平田

舞衣 良い支援を拡げる職『場』づくり

松浦

聡・油谷

佳典 ～人としての人権を守る権利擁護委員
会の取組み～【会長賞】
森岡

朋子・野田美津子 認知症の地域包括ケア体制の構築につ

江川

紀子

いて
認知症対策連携強化事業における医療・介護・福祉・地域の連携に向けた取組み～平成 21 年度からの実践と考察～

第 39 号

岩崎

隆彦・加藤啓一郎 意思決定支援の「落とし穴」

正司・堀江

坂根

浩幸・塚本はつみ ～結成から協働活動そして新たな展開
へ～

田淵

章大

植田

辰彦・岩井

智裕 阿倍野区社会福祉施設連絡会障がい児
禎真 者部会におけるこれまでの実践と今後（平成 28 年度） 黒田

千珠・後藤

美和 〜知的障がいのある人の支援事例を通 加森とし恵・佐藤

酒井

郁恵・松村

昌子 して考える〜

村井千都

第 40 号

幸代 区社会福祉施設連絡会の取組み

藤野

西森

伸子・松本

卓郎 の可能性中嶌

千晴・増田

光彦 住吉区山之内地域の見守り活動の実践

安達香里・安藤久美子 障がい当事者が望む災害時対応と福祉～つながりと支えあいのまちづくり～

該当者なし（平成 29 年度）

康裕 避難所宇都宮葉子・太田
寺村肇～アンケート調査から現状と課題を考

一樹

更生施設が担う役割と機能の変化～更

える～
向井

順子・村井

智子 意思決定支援のプロセスにおける市民 柏原（平成 30 年度） 川平
石本

昌美・横野

雅子 後見人の役割の検証

第 41 号

生施設淀川寮の取り組みを中心に～

佳那

第 42 号

塩川

悠・北口（令和元年度）

小橋

智子・宍倉

佳代・小阪

勉 大阪市北区役所における職員の福祉教育

内村ひとみ・髙田

郁子 ～全職員が認知症サポーターになる試武市
酒井礼子・田中希久央 み～

坂上

里絵

該当者なし

勝紀 若者を支援することの意味
忠夫 ～大阪市平野区における高校生の支援の取組みを例に～第 43 号

松原宏樹（令和 2 年度）

認知症介護による家族介護者の経験プ 【会長賞】
栁下 雄大
ロセス

作業療法士が行うオンライン療育の実践―複線径路・等至性モデル（ＴＥＭ）～課題と展望～による分析を通して―

第 44 号

高下

洋之（令和 3 年度）

【会長賞】
坂東

弥生・渡辺

健太 自立支援型ケアマネジメント検討会議

本田

麻絵・坂井

薫 から見る今後の自立支援のあり方につ泡田逸美

いての一考察児童福祉施設内児童間性問題に対する 佐々木さやか・忌部
職員への再発防止支援

周 地域活動を支える専門職の役割～学び合い助け合うマンションコミュニティ～

山脇
由浅

功次・修田
悠

翔 障害者スポーツを取り入れた小中学校向け障害理解教育の効果～質的デー

タを用いた事業評価の試み～
【会長賞】
松藤

栄治

福祉サービス事業者による支援の質の向上に関する研究ノート〜福祉ビジ

ネスから真の社会福祉事業へ〜
豊 路上生活の次はどこに行ったらよいの 砂田

第 45 号

向井

順子・舟橋（令和 4 年度）

野口

直樹・康

江口

浩之

井上

佳奈・⻆田

達哉 地域における住民による有償助け合い

尾方

俊祐・坂本

篤子 活動

小幡

真紀・蓬莱

美賀 ～調査から地域の取り組みへ

矢野

晴枝・末長

秀教 な区社協の実践～

之利 か

辻

知美・今村

加奈 介護助手（アシスタントワーカー）のとしみ・三浦晶子 導入による介護現場の業務改善等に向けた取組み～「介護の職場担い手創出事業」にかかるモデル事業実践報告～

戦略的

59

60

同心会についてⅠ

同心会設立の背景と契機

同心会は、大阪市社会福祉センターの開設（北区同心町）とともにある。大阪市は社会福祉専門職制
度採用以降、社会福祉関係者の自己啓発・研究発表のために機関紙「大阪市社会福祉研究」（昭和５５年４月、第一号発刊）の発刊や研究会活動を支援した。それらの趣旨・目的を継承し、それを、さらに充実・発展させるために発足したのが同心会である。その契機となったのは、府立大阪社会事業短期大学
学長退任と同時に開設された、大阪市社会福祉研修センターへの岡村重夫所長の就任（昭和５７年１０月）である。この実現に、当時の桜木民生局長・西野調査課長の貢献に大なるものがあった。
昭和５７年、大阪市社会福祉センター運営委員会、同５８年、岡村重夫賞設置発起人会を契機として、
同５８年１２月２４日に「同心会」及び、「同心会社会福祉研究奨励基金」運営委員会（代表委員 柴田善守）が発足した。

Ⅱ 「同心会」の名称「同心会」の名称には、理由が３点ある。一つは、大阪市社会福祉研修センターの所在地名（北区同心町）、二つは大阪府立大学内の「岡村重夫賞」と峻別するためである。第三が基本であり、岡村重夫所長
自らの命名で、『福祉同心』，即ち、社会福祉を探求し実践するもの全てが、心を同じくしてミッション（使命）をもって、課題に取り組んでいこうという信条を示しているのである。

Ⅲ

同心会社会福祉研究奨励基金「同心会社会福祉研究奨励基金」は、大阪府立大学社会福祉学部の「岡村重夫賞基金」の設置と双子の関係にある。岡村重夫大阪府立社会事業短期大学長の大阪府立大学社会福祉学部実現への功績から、「岡村重夫賞」設置が学部決定となり、基金の募集活動が開始された。その寄金の内、学内外の研究者からの額を大阪府大社会福祉学部「岡村重夫賞」とし、社会福祉関係者から寄せられた額を「同心会社会福祉研究奨励基金」とした。その後、同心会基金（昭和５９年１月２６日）を信託化し、利息収入や多くの研究者・社会福祉関係者等からの新たな寄付を受けて運営されている。さらに、「地域福祉論」（光生館）の復刻版印税が毎年、寄付されている。

Ⅳ

活動内容

同心会発足と同時に、「大阪市社会福祉研究第６号」（昭和５８年刊）以降、同心会社会福祉研究奨

励賞選考委員会が毎年・各号ごとに開催し、「大阪市社会福祉研究』誌上に掲載された研究論文・実践
報告等の中から、「研究奨励賞」、「研究努力賞」及び「会長賞」を授与している。多項目の審査基準を設け、極めて慎重な審査が行われ、受賞論文は極めて水準が高いと評されている。その詳細は「募集要領」に示されているが、審査対象となる論文・実践報告は、あくまでも社会福祉実践者によるものであり、大学教員等の研究者との共同によるものは選考対象外としている点を特徴としている。
選考委員会は、学識経験者、大阪市、大阪市社会福祉協議会等の関係者で構成されており、授賞式での賞状授与や講評をはじめ、忌憚のない質疑応答・意見交換を行っている。

同心会について

同心会役員
会

長

白澤

政和（国際医療福祉大学大学院医療福祉学研究科教授）

副会長

岡田

進一（大阪公立大学大学院生活科学研究科教授）

大阪市福祉局生活福祉部長
会

計

大阪市社会福祉協議会常務理事

監

事

牧里

毎治（関西学院大学名誉教授）

委

員

西嶋

善親（元福祉局長 / 元大阪市社会福祉協議会常務理事）

顧問

右田紀久惠（大阪府立大学

名誉教授）

奨励賞選考委員
座長

白澤

政和（国際医療福祉大学大学院医療福祉学研究科教授）

委

員

牧里

毎治（関西学院大学名誉教授）

西嶋善親（元福祉局長 / 元大阪市社会福祉協議会常務理事）

岡田進一（大阪公立大学大学院生活科学研究科教授）

大阪市福祉局生活福祉部長
大阪市社会福祉協議会常務理事
事務局

大阪市社会福祉研修・情報センター内〒 557-0024

大阪市西成区出城２－５－２０

TEL ０６－４３９２－８２０１

61

大阪市社会福祉研究
発行所

第 46号 2023年12月

大阪市社会福祉研修・情報センター〔運営主体：社会福祉法人大阪市社会福祉協議会〕〒557−0024 大阪市西成区出城2−5−20
ＴＥＬ（06）4392−8201
https://www.wel-osaka.com

印刷所

株式会社 春日OSAKA−SHI SHAKAI FUKUSHI KENKYU（Studies on Osaka City’s Social Welfare）
No.46

December, 2023

［Preface］
Aiming for a realization of the Local Symbiosis Society through a creation of the Comprehensive
Support System………………………………………………………………………………… Yoichi Sakata（ 1 ）［Articles and Practical Reports］
Issues related to activity support at the Osaka city social cooperative volunteer citizen
activity center-Think through a case study of a new staff member……………………………………………………………………………………………………Yuko Iwamoto（ 3 ）Mizuki Oura/Yuna Okada/Kasumi Miki
Akari Matsubara/Risa Kawahara/Rina ImaiManami Koga/Chizu Miyazaki/Toshiro Tatsumi
Reexamination of needs collection method at Osaka City Nishinari Ward social welfare council…………………………………………………………………………… Fugo Hashiguchi（17）Kazuki Fuji/Kazumi Nakanishi
Disaster prevention initiatives from a welfare perspective in Suminoe Ward
-Activity Report of the SAlive Executive Committee……………………………………………………………………………… Nobuaki Kawai（27）Keiko Kishimoto/Kazuaki Sugimura/Keishi Tanaka
Yuji Taroura/Takashi Tokieda/Kumiko Nakayama
Yuji Hinohara/Yoshito Morisaki
Easy Japanese and multilingual versions in Chuo Ward Community Well-being Vision………………………………………………………………………………… Daiki Shibata（ 3 7 ）Toshiaki Murakami/Kyoko Higuchi/Keita Nakaoka
Shigeaki Ito/Sachi Hosomi［Appendix］
Recruitment guidelines・Editorial committee establishment guidelines・Posting regulations・
Writing guidelines…………………………………………………………………………………………………（49）A list of Doushinkai Social Welfare Study Encouragement Prizes	�������������（55）About Doushinkai…………………………………………………………………………………………………（60）Osaka City Social Welfare Training and Information Center（Operated by the Osaka City Council of Social Welfare）