OKI のモノづくり基盤強化松田

2020年10月29日、OKIは中期経営計画2022「社会の大丈夫を作っていく。」を発表した 。図１に示すように、2020年幹雄会課題を解決することをタ−ゲットとしている。

1）からの3年間を「成長への土台作り」と位置づけ、①事業ポ−
トフォリオの再構築②モノづくり基盤の強化③グル−プ共通機能のコスト改革を3本の柱として活動することにしている。
本稿では、②モノづくり基盤強化について、「モノづくりの基盤とはなにか」、「それを強化して何を目指すのか」と嵒崊嵓峔ਠৃ峘ਃஓණ峒$,崐崫崠ૼ୒峕峲峵ਠৃ崯嵤崧峘ৄ岲峵৲఺峝崗嵑崎崱峒৴௚峁峉嵒崊嵓崧崌嵈૪৶‫ٷ‬OKI峘ਘ峩൹௢੦ೕ¼崌嵛崡崰嵤嵓嵁嵤崡¼ૼ୒ৡ
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いう点を解説する。

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図2
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中期経営計画 2022 OKI のポジションফ
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中期経営計画 2022 の位置づけ

世の中のものづくりの流れ・課題
世 界 各 国が 第 四 次 産 業 改 革を進めている中、日本もSociety5.0/Connected Industriesを掲げている。そうした中で発行された「ものづくり白書」2）では、「我が国ものづくり産業が直面する課題と展望」が述べられている。
そこでは、近年の予測困難で変化の激しい社会に対応するためには、自己改革能力・企業変革力（ダイナミック・モノづくりへの期待
中期経営計画2022（以下、中計）は、モノづくりへの期待発のリ−ドタイムを可能な限り短縮することが求められてが多く込められたものとなっている。目指す姿として「クリテいるほか、今までは強みであった製造現場の「匠の技」が、ィカルなモノづくり・コトづくりを通じて社会課題を解決」を掲

高齢化などで熟練技能の継承に限界が見えつつある昨今げ、より安全で便利な社会のインフラを支える企業グル−プ

では、デジタル技術の活用による部門間・企業間を横断しを目指し、「社会の大丈夫をつくっていく。」としている。今後たバｰチャルエンジニアリングへのシフトが必要となっていの活動の重要課題設定にも、「モノづくりを支える基盤の強る。他にも製造工程には、設計開発・生産の「エンジニアリ化」が必要であると、発表している。

ングチェ−ン」と生産・販売・サ−ビスの「サプライチェ−ン」

中計の中では、図2に示すように「OKIの考えているポジの両者をシ−ムレスにつなぐことが極めて重要であり、こションや活躍する領域」も明確に表現されている。OKIのれにより、「生産最適化」さらにはマスカスタマイゼ−ションポジションは、多くの企業が向かおうとしているクラウドをによる新たなビジネス設計へと展開できる。

始めとしたバ−チャルの世界ではなく、当社の特徴であり強みでもある モノづくりと端末で培ったAIエッジ技術を融合させ、エッジ領域のリアルな現場の機器群と、クラウドとを連携させた モノ・コトづくりにより、リアルな世界での社4ケイパビリティ）が必要と指摘されている。製品の設計・開OKI テクニカルレビュー
2021 年 5 月／第 237 号 Vol.88 No.1

こうした方向性は、まさにOKIの目指す方向と同じである。
次の章では、OKIの現状を説明する。

ど、国・社会インフラを支える大型システム製品を生産している。またプリンタ−のモノづくりは、製造のメイン工場を海外にシフト、タイ・中国で現地部材メ−カ−と連携し、部材調達からグロ−バルな出荷まで、最適なコストで実施している。
事業と生産の関係を一言でいえば、「生産側は事業の製品に応じた生産体制を構築し、事業側は工場が生産しやすいように設計・図面化を行う」という、両者一体で最適な体制を構築してきた。
この関係を現在の事業本部で分類すると、
ソリュ−ションシ
ステム事業本部（以下、SS事業本部）の 通信・ネットワ−ク関係を本庄工場、同じく社会インフラ・ディフェンスは沼津工場。
図 3 競争力を生むエンジニアリングチェ−ンとサプライチェ−ンの連携（出典：2020 年ものづくり白書）

コンポ−ネント＆プラットフォ−ム事業本部（以下、C&P事業本部）の金融系装置をはじめとした各種自動機関係は富岡工場、同じくEMS/生産受託製品をEMS本庄工場、情報機器/プ
リンタ−を海外タイ工場と、事業別に工場を棲み分けている。

OKI のモノづくりの現状

工場間の連携/連動では、人事交流や一部の情報共有はこ

OKIグル−プの生産拠点は、図4のように北関東を中心れまでも行ってきたが、工場ごとに異なる生産管理システムに、海外はタイ・中国にあり、昨年は更にベトナムに拠点をの利用や、同じシステムでも個別のカスタマイズがあり、デ−設けた。装置組立て系のメイン工場としては、本庄工場、タの流通に課題があった。工場ごとに異なる基準を持ち、例え富岡工場、沼津工場、海外はタイ・中国となる。

ば同じ部品であっても別々の番号で管理していたため、部品を集中購買するには、管理に手間が必要となる。こうしたこと᳉᳅᳃ǰȫȸȗဃငਗໜṸ ᾞᾚᾘဃငਗໜᾉᾄਗໜἂἽὊἩ˖ಅဃငਗໜᾉᾁᾅਗໜ
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から、工場間のシステムを通した十分な連携はできていない。
事業側も同様の状況である。現在は、事業本部としては、先程述べた2事業本部であるが、SS事業本部は5事業を一つに統合したもの、C&P事業本部は、3事業を一つに統合したものである。これまで各事業の製品開発は、設計システムも設計手法も異なっていた。このため設計デ−タの互換性もなく、別事業の製品を作る場合は、工場では図面の項目・表現内容の理解から事前検証などの手間が多く発生してしまった。

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図4

OKI グル−プの生産拠点

OKIが目指すバ−チャルOneFactoryとは
OKIは前述のとおり、モノづくり強化を目標に挙げている。
ではどのようなモノづくりを目指しているか、それは「バ−その装置組立て系メイン各工場の特色を工場ごとに説明する。
本庄工場には二つ顔がある。ひとつは、交換機を始めとチャルOneFactory」に表されている。
多くの企業でOneFactoryの体制を築くという話は耳にすることがある。その主な狙いは、負荷分散やBCP観点で、した通信系・無線端末系の製品・ユニットを数多く生産する工場で問題が生じた場合に、他の工場にシフトできるようにことと、多品種のユニットをキッティングしてお客様に届け「生産の仕組み」の共通化である。

ること。もうひとつは、EMSといわれる生産受託サ−ビスで、お客様要望に応じた少量で多種多様な製品をお客様の生OKIが目指しているバ−チャルOneFactoryは、それとは異なる考え方であり、その発想はお客様目線である。

産部門に成り代わって生産することである。富岡工場は、これまでOKIの工場は、事業部門にとって最適なモノづATMをはじめとした金融系装置、発券機・各種自動機を板くりとして進化してきた。これをお客様の立場で考え、事業金加工から一気通貫でモノづくりを行っている。沼津工場

部門にとって最適な工場でなく、「お客様が必要とする製は、ディフェンスシステム・航空管制・防災システム製品な品」にとって最適な工場によるモノづくりへシフトさせること

O K I テクニカルレビュー
2021 年 5 月／第 237 号 Vol.88 No.15である。すなわち、図5に示すように「事業−工場」という枠ことができる。事業を超えたプロジェクトでも、同じプロセス・組みではなく、製品の特性（試作品・量産品・少ロット製品・低同じ標準で開発することができ、最も必要とされている開発コスト品・大型システム製品など）と、工場の得意な生産形態期間の短縮・品質の向上・コスト低減を両立することができる。

をマッチングさせ、事業とは関係なく「最適な工場でモノづくOKIは、このような開発・工場双方のプロセス及びシステりを行う」、「お客様にとって最も価値がある生産体制」、
そムの基盤を標準化することモノづくりを強化する第一歩だ

れがOKIの目指す「バ−チャルOneFactory」である（図6）。と考えている。

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モノづくり基盤強化のワ−キング（WG）活動ᚨᚘ࿢‫ؾ‬ỉ೅แ҄ᵍወɟʴᝠὉἋỿἽ
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図5

クダウンしたWGで活動している。

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図7に示すように設計情報標準化は「設計情報」
・「設計情報システム」
・「環境課題」
・「人材/教育」、工場と更にブレ−ἢᵋἓἵἽᾞ᾽ᾴᾕᾰᾲῃι῁Ὲ ဃငἅὅἚἿᵋἽ߻‫ئ‬ሥྸ೅แ҄

モノづくり基盤強化の活動は、図5に示すように「設計情ἩἿἊỹἁἚỼὊἜὊჺኛ஖ᵍᚾ˺ԼὉὉὉὉἋἘỴἼὅἂ‫ۀ‬Ճ˟μ˳ӕụጻỜ߻‫ئ‬ᵋᾩᚨᚘ࿢‫ؾ‬Ṹ᧏ႆἉἋἘἲίἡὊἛỸỺỴὸỉወɟṸἉἋἘἲ̅ẟ૾ỉወɟṸ‫׋‬᩿ồỉᘙྵ૾ඥỉወɟṸဃငሥྸἉἋἘἲỉወɟṸဃငỉሥྸỉ૾ඥᵍᎋả૾ỉወɟṸဃင২ᘐỉ೅แ҄ὉỄỉʙಅỉᚨᚘ‫׋‬᩿ờӷẳऴ‫إ‬ЈщὉᚨᚘᎍầỄỉʙಅỆᆆẾềờұ৆щểẲề᧏ႆẴỦẮểầỂẨỦὉỄỉ߻‫ئ‬Ểờ ӷẳᎋảᵍӷẳ২ᘐỂờỉỀẪụầỂẨỦὉ߻‫᧓ئ‬Ể᝟ᒵЎ૝ẴỦẮểầỂẨỦỄỉʙಅểẦ᧙̞ễẪ ᙌԼཎࣱࣖẳẺஇᢘ߻‫ئ‬Ể ဃငẴỦ߻‫ئ‬ሥྸ೅แ҄ᚨᚘऴ‫إ‬೅แ҄バ−チャル OneFactory イメ−ジ図ᾟᾓᾜᵍᾟᾛᾜᵍᾟᾘᾔ࿢‫ؾ‬ʴᝠ২ᘐᎍᙌԼ҄‫ ܖ‬ᙌԼ࿢‫ؾ‬ᾟᾘᾔᾟᾓᾜỺἾỿᚨᚘ ἳỽᚨᚘᝡྂἋỿἽᾢῈῂወӳወӳወӳ἖῝Ἵወɟ ἖῝ἽወɟᾦᾖỴἍἋἳὅἚᾦᾖᾦᾖᾦᾖίᾒᾐᾓὸίᾒᾐᾓὸίᚨᚘऴ‫إ‬ὸ ίᢿԼऴ‫إ‬ὸ ί࿢‫ؾ‬ඥˋὸ ί࿢‫ؾ‬ኺփὸ ወɟᾦᾖᾦᾖᾦᾖᵆῪῤ ῼ῜Ό‌ᵇ২ᘐሥྸ߻‫ئ‬Ҿ̖೅แ҄ᾦᾖဃငሥྸἉἋἘἲወӳᾦᾖἋἰᵋἚ߻‫ئ‬ᾦᾖίσஊ২ᘐὸᙌᡯแͳἙ῝ἑወὊᾦᾖ
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図7

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図6

OKI バ−チャル OneFactory の考え方る。以下、その概要を少し説明する。
①設計情報標準化
これまでの事業部門に異なっていた開発ツ−ルとプロセ

これを実現するには、現在最適化されている「事業−工ス、図面仕様を統一する活動である。活動方針は、全部門場」の関係でなく、どの事業の設計情報でも、すべての工からの要求を調査し統一するのではなく、例えば エレキ設場で読みとりができ、生産対応ができる標準化が必要とな

計は Ａ事業をベ−スに、メカ設計はＢ事業をベ−スに考え、る。間違わないでいただきたいのは、情報は標準化するが、そこに各部門の意見を取り込むこととし、スピード感あるモノづくりは「各工場の特色を生かす」である。

検討を推進している。CADなどの契約をはじめとした窓口

設計部門にとって設計情報の標準化には、別の目的もある。
「ものづくり白書」でも指摘されるとおり、変化が激しい

6

本特集号では、モノづくり基盤強化の情報のインプット側と位置づけられる「設計情報標準化」活動を紹介していも統一し効率化・コスト対策も実施している3）。
②設計情報システムの統一社会では、設計人財の事業部間を超えた流動性や、既存の製品情報管理（PDM）と部品技術情報（PIE）システム、更事業を超えた製品開発がますます重要となる。現在も設計に製品ライフサイクル管理（PLM）を統一する活動である。

者の交流は実施しているが、事業をまたいで異動する場合過 去は事 業 部 門が 異なると、ハ−ドウェア的にも異なるは、活躍する前にCADを始めとした設計情報や事業部特有PDMを使用していた。2008年に大枠のシステムは統一したのプロセスの学び直しが必要となる。設計情報が標準化さが、その中は事業別に区分けされ、事業間の連動もなく検れていれば、人財流動性が高まっても即戦力として活躍する索もできない状態であった。部品のデ−タ−ベ−スも、事業OKI テクニカルレビュー
2021 年 5 月／第 237 号 Vol.88 No.1

に紐付いた工場がモノづくりを行いやすいよう個別登録と場の生産性を向上させるDX技術、映像AIを活用した現場なっている。これを統一し、事業を超えた最適工場での生の見える化、モノづくり現場の新しい技術なども紹介して4）いる。詳細は各記事をお読みください。

産や効率的な集中購買を実現するという活動である 。

◆◆③環境課題の解決
環境課題をはじめとしたESG活動は、今後更に注目され、企業の持続的成長に必須となってきている。温暖化防止に

1）OKIプレスリリース、「中期経営計画2022」の策定につは、「製品開発・拠点でどのような対策を折り込んでいくか」

いて、2020年10月29日が課題であり、またますます厳しくなる製品化学問題に対しhttps://www.oki.com/jp/press/2020/10/z20076.htmlては、
これまで以上に順法性の向上と化学物質の調査の効

2）2020年版ものづくり白書 、2020年５月29日、経済産業率化が必要である。本特集号では、製品化学物質管理につ省、厚生労働省、文部科学省

いて、OKIグル−プ全体での活動を紹介している5）。

3）宮下守行、徳永昭司、井上健次：バーチャルOneFactory④人財・教育 全社でのスキルアセスメント活動を実現するためのエレキ及びメカ設計環境統一、
OKIテク

設計者の力量把握は事業部門独自に行っているため、
他

ニカルレビュ−第237号、Vol.88 No.1、pp.8-11、2021年5月の事業部門からは、どの部門にどのような技術者が存在する

4）飯岡茂幸、田中大作：製品情報管理（PDM）/部品技術のかを把握できない。
また技術レベルも基準が無いため評価

情報（PIE）システムの全社統合、OKIテクニカルレビュ−者に左右される。事業を超えた設計開発を目指すためには、

第237号、Vol.88 No.1、pp.12-15、2021年5月

統一した技術アセスメントの仕組みが必要である。本特集号

5）山本直樹：製品化学システムの統一 〜誰でもどこでも6）

では、全社での技術スキルアセスメント活動を紹介している 。

順法性を確保できる仕組みを目指して〜、OKIテクニカル
レビュ−第237号、Vol.88 No.1、pp.16-19、2021年5月

モノづくりのインプットとなる設計情報側を標準化・統一

6)山本雅大、皆川佳昭：ハードウェア技術者の人財スキルすることにより、工場側に標準化したインタ−フェイスを持マップによる「技術の見える化」、OKIテクニカルレビュ−第つことができる。これにより生産側は、標準化された設計

237号、Vol.88 No.1、pp.20-21、2021年5月

情報を受け取り、事業特性ではなく、製品特性に応じた最適な生産拠点でモノづくりを行うことができる。これがOKIの目指すバ−チャルOneFactoryである。
松田幹雄：Mikio Matsuda. コンポ−ネント＆プラットフォ−ム
事業本部 生産統括本部

おわりにグロ−バルな多数の企業がクラウドを活用したバ−チャ
ルな世界に進もうとしている中、OKIは、リアルな現場に主軸を置き、バ−チャルとリアルの世界を繋ぐというところにタ−ゲットを決め、それをモノ・コトづくりで実現するという方向性を示した。事業環境の変動が予測困難なほど激しく変化する社会で成長し続けるためにも、モノづくりの基盤を強化する必要がある。
世の中にとって、お客様にとって、OKIにとって最適なモノづくりとは何か。現 在の仕 組みから考えるのではなく、2030年のありたい姿を目指し、この中計期間中に 全社組織横断による「モノづくりの基盤」を強化する計画である。バ−チャルOneFactoryを完成させ、OKIの目指す製品にとって最適な拠点で生産するバ−チャルOneFactoryを実現したい。
最後に、今回のモノづくり特集号では、モノづくり基盤強化プロジェクト活動の説明だけでなく、現場で今後重要とクリティカルなモノづくり・コトづくり
信頼性を必要とする、重要管理が必要となるモノづくり・コトづくり。
マスカスタマイゼ−ション
顧客の要望に応じながらも生産性を向上させ、量産生産を実現すること。
キッティング
お客様の要求に応じて、製品・ユニット・付属品・部品の取り揃え、ソフトウェアインストールなどを行い、納品後お客様がすぐ使える状態に事前準備すること。
ESG活動
企業の長期的な成長のために必要な三つの観点、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）の活動。

なる労働人口の減少対策としてのロボットとの協働や、現O K I テクニカルレビュー
2021 年 5 月／第 237 号 Vol.88 No.1

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