2022 年８月 22 日
各位
上場会社名
代 表 者
(コード番号問 合 せ 先( Ｔ Ｅ Ｌ

タケダ機械株式会社代表取締役社長 竹田 雄一6150)
取締役管理部長 鈴木 修平
0761－58－8231)

上場維持基準の適合に向けた計画書の提出について

当社は、基準日の 2022 年５月 31 日時点で株式会社東京証券取引所のスタンダード市場における上場維持基準を充たしておらず、下記のとおり、上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しましたので、お知らせいたします。
記
１．上場維持基準に対する当社の適合状況及び上場維持基準の適合に向けた当社の対応期間について
上場維持基準に対する当社の適合状況は、株主数、流通株式数、流通株式比率については適合しておりますが、流通株式時価総額については適合しておりません。具体的には、次のとおりであります。
株主数
(人)

流通株式数
(単位)

流通株式時価総額(億円)

流通株式比率(％)

当社の状況（基準日時点）

710 人

3,654 単位

9.2 億円

35.8％上場維持基準

400 人

2,000 単位

10.0 億円

25.0％

計画書に記載の項目○（注） 当社の適合状況は、株式会社東京証券取引所に提出している株券等の分布状況表（2022 年５月 31 日時点）に基づいて記載しております。
当社は、上場維持基準の適合に向けた取組みを５年間（2027 年５月 31 日まで）にかけて計画を推進し、改善期間を設けて対応してまいります。流通株式時価総額は、事業年度末日（毎年５月 31 日）以前の東京証券取引所市場において売買される株価終値の過去３か月の平均値となる株価（以下、「算定平均株価」という。）に事業年度末日時点の流通株式数を乗じて算定されます。仮に早期に流通株式数を増やそうとした場合には、現状では東京証券取引所市場で取引される日々の株式取引出来高の規模が小さいため、株価下落に与える圧力が強くなるなど、市場価格に与える影響が大きくなる可能性があります。株価は東京証券取引所市場における通常の取引の中で価格が決められるものであり、当社の株価の向上や取引出来高の増加について改善を図るためには一定の相当な時間を要すると判断し、改善期間を設定しております。

２．上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針について
株式会社東京証券取引所のスタンダード市場における上場維持基準の適合に向け、「流通株式時価総額の向上」を基本方針といたします。その対策として「株価と流通株式数の改善」「情報発信の強化」を基軸に、投資家の皆様がご安心して当社に投資していただける環境を醸成することにより、株式の魅力とともに株式取引出来高を大きくし、当該市場における上場維持基準に適合するよう目指してまいります。

３．基本方針に対する課題について目標とする流通株式時価総額 10.0 億円を、基準日である 2022 年５月 31 日時点の流通株式数 365,468 株で除した場合の理論上の必要な算定平均株価は 2,737 円（小数点以下、端数切上げ）、実際に当年度の流通株式時価総額の算定に使用された算定平均株価 2,539 円（小数点以下、端数切下げ）で除した場合の理論上の必要な流通株式数は 393,856 株（小数点以下、端数切上げ）であります。
当社の株価推移については、基準日の事業年度となる 2021 年６月１日から 2022 年５月 31 日までの間に東京証券取引所市場で取引された終値の最高値は 2022 年５月 27 日の 2,975 円であり、仮に当該終値の水準が流通株式時価総額の算定に使用する算定平均株価であれば上場維持基準の 10.0 億円を充たすことを鑑み、日々の株式取引出来高を増やし、株価を安定させるよう魅力ある銘柄にすることが課題であります。
また、流通株式数は、上場維持基準における定義上、特定の株主が保有する株式を流通株式数の算定から除外することから、上場維持基準の適合（流通株式時価総額 10.0 億円）に影響を与えております。当該除外影響を減らし、目標とする流通株式時価総額 10.0 億円に必要な流通株式数を増やすこと（仮定として現状の流通株式数 365,468 株を理論上の 393,856 株まで増やすこと）も課題であります。

４．基本方針の具体的な取組みについて（１）株主優待制度の導入について（対策項目：株価の改善、情報発信の強化）
当社は、2022 年２月 21 日付に公表しました「株主優待制度導入に関するお知らせ」に記載のとおり、株主優待制度を導入することを決定し、株式の魅力向上と中長期な視点で株式を保有する株主様を増やすよう株主還元制度の拡充を図っております。その効果は、当該制度を導入後、東京証券取引所市場における日々の取引出来高や株価にその効果が反映されていると認識しております。
具体的には、当社は年１回の期末配当による配当政策に加え、基準日を軸とする当該制度の導入効果から、流通株式時価総額の算定に使用する算定平均株価に対して、的確な効果を与えているものであります。
また、このような実績を受け、多くの投資家の方々に株主優待制度を認知していただけるよう、当社ホームページを刷新し、当社の事業及び業績とともに自社アピールを強化してまいります。
当社ホームページの刷新は、基準日を 2023 年５月 31 日とする事業年度中に対応する予定であります。

（２）特定の株主様が保有する当社株式の保有割合の改善について（対策項目：流通株式数の改善）
当社は、主要な金融機関２行（株式会社北國銀行（保有する当社株式数 47,000 株）、株式会社福井銀行（保有する当社株式数 30,000 株））と政策保有株式として互いの株式を持ち合っておりますが、最近の情勢を踏まえ、中長期的な観点をもって協議をしております。
協議の内容は、政策保有株式の割合の見直し又は政策保有株式の解消についてであり、中長期的な観点とは政策保有株式の考え方や第１項に記載する当社の株価に与える懸念を踏まえたものであります。
これとは別に、株式会社北國銀行の持株会社である株式会社北國フィナンシャルホールディングスは、2022 年４月 27 日付で公表されました「政策保有株式の保有方針について」に記載のとおり、コーポレートガバナンスと企業価値の観点から 2025 年度末を目安に保有する政策保有株式の半減を、会社の方針として掲げております。当社はこれに合わせて、株式会社北國銀行と協議を促進してまいります。
このような取組みにより、流通株式数の改善を図ってまいります。

（３）中期経営計画の開示について（対策項目：株価の改善、情報発信の強化）
当社は、これまでに中期経営計画を公表しておりませんでしたが、当社ホームページに掲載する決算説
明資料の中で、2021 年７月 14 日付の当該公表資料から参考情報として掲載し、情報開示の充実について改善を図っております。

2023 年度の３か年事業計画並びに中長期の経営課題及びその取組みについての概要は、以下のとおりであります。

Ａ．３か年の事業計画について

年度

売上高

経常利益

当期純利益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

2022 年度 (実績)

4,444

409

260

2023 年度 (業績予想)

4,800

330

245

2024 年度 (参考)

5,300

600

390

2025 年度 (参考)

5,500

650

422

Ｂ．中長期の経営課題及びその取組みについて① 新製品の開発
お客様の慢性的な人手不足の問題に新型コロナウイルス感染症の影響が加わり、設備の省人化・省段取りの需要が高まっていることから新製品開発の強化を図るよう年間２機種の開発を目指し、スピード感を持って対応するほか、お客様固有のご要望(客先仕様機)にも積極的に取り組んでまいります。

中長期的には国内外の個々のお客様を始め、市場全体が求める半歩先のニーズを捉えるマーケテ
ィング力を養い、新製品開発力の向上を図ってまいります。

② ブランディング活動の継続
機能を向上させた新製品の外観を演出するようデザインを刷新し、タケダブランドの認知度向上に向け、その魅力を積極的に発信するようブランディング活動を強化してまいります。

③ 付加価値の向上
ＩＣＴ技術を積極的に活用し、生産活動の向上や業務改善活動の浸透に取り組むほか、お客様からの信頼を獲得するよう品質向上の強化を図り、ムダ取りを徹底することによって、課題である市場変動に対応した適正在庫のコントロールを具現化してまいります。
このほかの中長期な戦略として、ＩＣＴ技術が備わった製品販売とお客様が求めるサービスの充実を目指し、付加価値を生み出す高収益企業を目指してまいります。

④ 海外販売戦略の再構築
新規販売店の開拓、現地販売店の教育や市場調査を終えたことからマレーシア駐在所を閉鎖し、海外販売戦略の再構築を図ってまいります。
中長期的には重点エリアとする東南アジアの鋼構造物及びインフラ整備の需要を取り込み、海外売上高の拡大を目指してまいります。

⑤ 人材育成の強化
ＯＪＴ・ＯＦＦ－ＪＴによる自律した人材の育成に積極的に努め、各種資格取得推進による従業員の成長と技術・技能レベルの向上を図るなど、当社グループ全体の総合技術力・人間力の強化に積極的に努めてまいります。

⑥ 企業価値の向上
社会が求める多様化する雇用、自然環境等への対応と企業活動の共存を図り、企業の持続可能な成長を可能とする活動に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。

以上