Global Communications Platform from Japan

月報・日本から発信！

第9巻第4号

2008 年 3 月 28 日発行

2008年4月号
学校法人国際大学・情報発信機構
情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

4 月号の内容「JAPAiN」か「イノベーション」か
海外の雑誌の特集号：「日本企業のイノベーションの進展」
排外主義を克服して開かれた日本に改善が期待される日本の金融行政「JAPAiN」か「イノベーション」か

最近の「エコノミスト」誌でニシ氏）より、日本は社会、政治、経済、「JAPAN」のなかに「i」経営などの面でこのところ改革の歩みを止を入れて「JAPAiN」としめており、迷走と停滞から早く抜け出すべて、苦悩する日本の政治ときという厳しい意見が出された。

経済を象徴させたが、それが妥当な見方

それに対して、塚本氏、木下氏および小かどうかについて、インフォーマルな情

林寛三氏は、ＩＴやイノベーションの面で報発信セミナーとして 3 月 14 日の夕方に日本は変わりつつあると主張。しかし、イ政 治 経済 社会の 専 門家 が集ま り 討論 をノベーション専門家のナタリー・カバザン行った。

氏は、日本が破壊的な技術やビジネスの革まず塚本弘氏（日欧産業協力セン

新をもたらすためには社会や教育の制度なター）がイノベーションを重視し、日本どを抜本的に変える必要があると指摘しの強みとして、ハイテク・ソフト・快適た。それに柏木明子氏がコメントし、活発性追求部門を指摘。また高齢化や財政赤な議論が続いたが、結局意見の一致に至ら

字などの日本の弱みにも触れた後に、今ず、今後ともこのような率直な討論が必要

後は対アジア政策がカギを握ると主張。

であることを痛感した会合であった。

さらに木下俊彦氏（早大教授）が、日本

この討論の詳細は以下を参照：の優良企業の「ハイブリッド経営」の成情報発信プラットフォーム（英語）：

功を強調する一方で、日本企業の国際化の問題点および国内のサービス産業の非

http://www.glocom.org/special_topics/
activity_rep/20080317_miyao_platform/

効率性などにも言及した。

情報発信ブログ（日本語と英語）：

それに続く自由討論では、多くの参加者（飯沼良祐氏、レネ・ダイグナン氏、サム・ジェイムソン氏、ウェストン・コ

プレゼンを行った塚本弘氏

http://glocom.blog59.fc2.com/blog-date20080314.html/−−宮尾尊弘（情報発信機構長）

情報発信機構とは

海外の雑誌の特集号：「日本企業のイノベーションの進展」「情報発信機構」は、日本をめぐる重要問題について有識者や専門家の意見や討論をグローバルに発信することを使命とする非営利組織。
ウェブ上では情報発信プラットフォーム（www.glocom.org）で、オピニオン、ディベート、ニュースなどを発信、またニュースレターやメールマガジンも定期的に発行。さらにセミナーも毎月開催。

情報発信機構では、海外の日本研究などのジャーナルのアブストラクトを掲載しており、掲載３００号を迎えたRoutledge
発行の２００８年３月号の「Prometheus」では、"Advances in the JapaneseInnovation System"という題目で特別号を組んでいる。
論文のテーマは、大学と産業のつながり、小規模企業と地域の技術クラスターの結びつきの研究、日本企業の２１世紀のイノベーション戦略、日米の製造業の中小企業の戦略、京都モデルのイノベーションや起業家精神について、日本の知識階層と地域経済の活性化など、多岐にわたり、包括的に研究されている点が興味深い。詳細は以下を参照されたい。
http://www.glocom.org/
books̲and̲journals/

第9巻「情報発信プラットフォーム」掲載主要論文の要旨
排外主義を克服して開かれた日本に

石塚雅彦 （フォーリンプレスセンター評議員）

日本人は、中国が30年ほど前に鄧小平の指導のもとで改革開放政策を始めたとき、それがどの程度進むか懐疑的であったし、将来はもっと混乱した状況に陥ると思い込んでいる向きがあるが、日本は中国がこれまで成し遂げてきた驚くほどの変革から多くを学ばなければならない。
実際、ある西側の外交官は、日中両国に駐在した経験で、中国は海外からの資金や投資を積極的に導入しているのに対して、日本は外資導入に消極的で、国内産業の利益を守ることに腐心している、という。
憂慮すべきは、このグローバル化の時代にあって、日本がまだ多くの面で世界から孤立しており、さらに内向きの排外主義という一種の「鎖国」のメンタリティに陥っていることである。
ようやく最近になって、日本政府が海外からの直接投資を呼び込もうと努力し始めたが、日本企業は次々と外国資本による乗っ取りを防ぐために法的な障壁をつくり、官僚主導の体制や時代遅れの司法判断がそれを助けている。
1986年に当時の中曽根首相のもとで、有名な「前川リポート」がまとめられた。それは輸出に頼るのではなく、内需拡大、輸入拡大、規制緩和による経済政策への変革を簡潔に提案したものであった。この報告書は、20年以上経た現在も、その重要性は薄れることはない。
日本の国に内在するともいえる過剰な防衛意識を考えると、その改善にはよほど強力な政治のリーダーシップが必要である。19世紀の黒船来航や第二次大戦での敗戦という体験を経てきた日本にとって、非常に根深い内向き傾向と戦うことが絶えまざる課題であるといえよう。

改善が期待される日本の金融行政
金融行政の質が、人材の質と量と並んで、金融資本市場の競争力を左右する最も重要な要因の一つであることは国際的に広く認識されている。
金融資本市場においては「信頼」が大切で、不公正な取引は断固許さないという厳格な規制監視当局が、信頼の最後の拠り所として不可欠なものである。この側面において、規制監視当局は、こわもての存在でなければならない。
しかし同時に、規制監督当局は市場参加者の自由な活動を阻害してはならず、さらに積極的に金融資本市場におけるイノベーションを促進していく必要がある。ただし、不公正には厳しいこわもての側面とビジネス促進的な側面とを両立させることは難しく、この二側面をどれだけうまくバランスをとって実現できているかが問われている。
こうした観点から見た規制環境の質に関して、日本の金融行政はこれまで決して高い評価を得てこなかった。
近年において金融庁は「金融処分庁」と陰で呼ばれるま

後記

英語の原文： "Xenophobia Will Get Japan Nowhere in
Today's Global Age"
http://www.glocom.org/opinions/
essays/20080303_ishizuka_xeno/

池尾和人 （慶応義塾大学教授）
でに、前者の側面では評価されてきている。しかし、ビジネス促進という後者の側面に関しての評価は低く、二面を巧みに両立できているとはいえない。
実際、金融庁自身によっても規制環境の質の向上の必要性は認識されており、それが金融行政における大きな課題として位置づけられるようになった。昨年末にまとめられた「金融資本市場競争力強化プラン」においても、「より良い規制環境の実現」が大きな柱の一つとして掲げられている。
それを実現する際に重要なのは、当局側の努力とともに市場参加者の側の積極性であろう。規制環境は上から与えられるものではなく、当局と市場参加者の共同作業によって形成されるものだからである。
英語の原文： "For Improving the Quality of Financial
Administration in Japan"
http://www.glocom.org/opinions/
essays/20080310_ikeo_for/次回 4/25（金）の情報発信セミナーでは、サム・ジェームソン（ジャーナリスト）、木下俊彦（早稲田大学教授）、高木誠一郎（青山学院大学教授）を招き、「オリンピックの年における『中国問題』」についてシンポジウムを行い、24 日には英語での会合を予定しています。参加後希望の方は下記にご連絡下さい。

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