広島県分権改革推進審議会「広島県の分権改革の推進に関する答申」【概要版】
第１編

分権型行政システムを目指して

１ 分権改革の必要性■ 中央集権型行政システムは，急速な近代化と経済発展に寄与した一方で，地域ごとの個性や特色を発揮することが困難■ 地域住民ニーズに応じて，地域住民の自主的な選択に委ねることにより，個性豊かな地域社会の形成が可能■ 住民に身近で総合行政が可能な地方において，創意工夫を生かしながら，民間とのパートナーシップの下で，少子・高齢化社会に対応すべき■ 全国的に市町村合併の進展により，基礎自治体の状況が大きく変化（広島県人口の９割以上は市に属する）
２ 目指すべき分権型社会■ 基礎自治体は，住民に身近な行政を総合的に担う自己完結型自治体へと転換し，個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現する主体となるべき■ 一方，広域自治体は，真の分権型社会にふさわしい自立性の高い圏域を形成する主体となるべき
３ 広島県型分権システム■ 合併後の基礎自治体の姿を前提に，「基礎自治体優先の原則」，「補完性の原理」を具現化するための現実的な課題を踏まえた方策を検討■ 二重，三重の行政を排除したスリムな行政の構築のみならず，民間開放の視点も加えた事務事業の廃止，組織見直しの改革を行うべき■ 既存の制度を前提とせず，あるべき姿を目指して，国への制度改正提案等も行うべき

第２編 分権時代における行政と民間との役割分担並びに国，県及び基礎自治体のあり方
１ 民間との役割分担と連携・協働■ 存在意義が失われた事務事業の廃止とともに，民間に委ねられるものはできるだけ行政の役割を限定し，民間によるサービス提供や民間の自主性に委ねるべき■ 行政分野の実施にあたっては，民間活力の徹底した活用を図るべき（民間委託，ＰＦＩ，ＣＭ）
２ 市町村合併後の県と基礎自治体の役割のあり方■ 合併による基礎自治体の広域化を踏まえ，県は，さらなる広域の事務事業に重点化するとともに，基礎自治体に関しては，連絡調整事務を主に担い，基礎自治体の補完的な事務は，極力縮減すべき３ 県から基礎自治体への事務・権限の移譲■ 現在の県が担っている事務事業について，基礎自治体の規模による差を設けることなく大幅な事務・権限の移譲を行うべき（制度上，移譲に制約のあるものは，国への制度改正提案を実施）【「事務事業仕分表」参考】■ なお，財源措置，人的支援の措置とともに，基礎自治体の状況に応じた移譲方法やスケジュールを検討
４ 国と県の役割のあり方（第５編 道州制とも関連）■ 国の役割は，国家存立にかかわる事務や全国的な視点に立った施策等の実施に限定・重点化し，県は広域自治体として，国の地方支分部局で行う地域事務の多くを，国から移管を受けて実施すべき■ 現行の都道府県で実施可能なもの（県内完結国道，一級河川管理等）
は，国から地方への移譲を積極的に提案すべき第３編

行政システム改革

１ 新たな行政システム改革の基本的な考え方■「分権型行政システムの構築」，「より効率的でスリムな県庁の構築」，「県民起点と成果重視の組織風土づくり」の３つの視点に基づき，抜本的改革を推進すべき
２ 「分権型行政システム」づくり■「分権型行政システム」の構築に向け，「分権改革推進計画」と連動した取り組みを行うべき
３ スリムでスピーディーな「組織」づくり■ 県の組織，機構は，行政需要の変化に即して事務事業をより効率的，効果的に執行できるよう再編するとともに，スリムな組織づくりを行うべき
・本庁組織再編（広域自治体としての機能強化及び縦割り行政の弊害を是正し，類似，関連業務部門の統合等）
・地域事務所制見直し（権限移譲が進展した段階で３〜４所に再編）
・定員の適正管理（１９年度以降についても徹底した見直し）・県出資法人の見直し（法人ごとに「見直しの方向」を定め，それに基づく実施計画を策定）
４ 県民起点による成果重視の施策が展開できる「仕組み」づくり■ 県民参加型の県政を推進し，県民起点による成果重視の施策が展開できる行政運営の確立を目指すべき・行政マネージメントの活用，県民との情報共有化の促進等
５ 元気な広島県を支える「人」づくり■ 広島県人材育成基本方針の具体化を通じた人材育成及び意識改革を図るべき
・複線型人事システムへの移行を検討
・組織の総合力を高める給与制度等の見直しを検討

第４編

財政健全化の方策

１ 財政健全化に向けての取組方向■ 財政改革については，早急な取り組みが必要であり，「集中対策期間」（１６〜１８年度）として，人件費，内部管理費をはじめ，すべての分野における抜本的歳出削減を計画的かつ着実に実施すべき■ １６年度の三位一体改革の影響を踏まえ，昨年１２月に策定した「具体化方策」の見直しを行うべき（１９年度以降の取り組みは，１８年度に改めて２１年度までの対策を検討すべき）
２ 財政健全化のための方策■ 内部努力の徹底
・人件費の抑制（職員総数の削減，給与見直し）
・内部管理経費の削減（施設管理経費，事務経費の削減）■ 施策の見直し
・普通建設事業費等の削減（補助公共・単独公共の計画的な削減，公共事業以外の投資的経費の重点化，公共工事入札契約制度の見直し等）
・事務事業の見直し（すべての事務事業，補助金の抜本的見直し）■ 歳入の確保
・県税収入の確保，受益者負担の適正化，未利用財産の処分等
３ 今後の財政運営■ 予算編成・執行を通じた財政改革断行，財務情報公開など積極的に取り組むべき第５編

都道府県改革・道州制のあり方

１ 都道府県改革の背景・必要性■ 地方分権改革の推進，複雑かつ広域的な行政需要への対応，国・地方を通じた行財政改革の推進を背景に，都道府県のあり方は避けて通れない課題■ 地方分権の実現，広域的な行政需要への迅速な対応，また，国と地方の二重行政の解消による一層の総合化・効率化の観点から，早期に道州制（自治的道州制）を目指すべき
２ 道州制導入の意義及び目的■ 国の地方支分部局の事務権限や組織の大半を道州へ移管する
ことにより，地域住民の民意を踏まえつつ，民主的かつ総合的に展開することが可能（民主化・総合行政の視点）■ 東京など大都市圏に依存することなく，地域ブロックレベルのまとまりを促進し，自立した圏域を作り上げていくことが重要（自立した地域ブロック形成の視点）■ 国の地方支分部局と複数の都道府県の合体により，重複行政の解消とともに，人件費削減をはじめ行政コストの一層の削減にもつながるものと期待（行政の一層の効率化の視点）
３ 道州の役割と権限■ 道州は，広域的な社会資本整備，交通・運輸，産業，雇用，国土保全などより専門性が高く圏域全体の視点に立った業務や連絡調整事務を担う（防衛施設局，矯正管区，公安調査局，航空交通管制部などを除く国の地方支分部局は道州へ移管）■ 基礎自治体の更なる再編が期待されるとともに，基礎自治体が担うことがふさわしい事務は移譲・移管を推進すべき■ 政令市を道州区域から完全分離する「都市州」とすることは道州制導入の目的に反する
４ 道州制の区域のあり方■ 政治・行政的つながり，経済的つながり，社会的つながり等の指標から，現時点では，中国ブロックを一つの単位とした区域（中国州（仮称））が適当
５ 道州制における税財政制度のあり方■ 地方税を大幅に拡充することを基本とした税財政制度を構築することが不可欠であり，現行の国税と地方税の税目や課税権のあり方など抜本的改革が必要■ 一方で，地域間の財政調整制度も重要な課題であり，交付税制度と道州間による水平的財政調整制度を基本とした２つの制度について更に検討を進め，道州制にふさわしい財政調整制度の創設が必要（財源保障の仕組みは不可欠）
６ 道州の拠点となる都市と州都のあり方■ 州都にふさわしい都市あるいは都市圏として，①行政機能や企業集積があること，②空港，港湾などの国際的な交通基盤が整備されていること，③地域ブロック内外の各都市を結ぶ高速交通ネットワークが整備されていること，④高次都市機能が集積していることなどが条件
７ 道州制導入に向けた今後の取組み■ 国から県，県から基礎自治体への事務・権限移譲の推進■ 自立した地域ブロック形成に向けた取組み■ 中枢拠点性の向上，都市圏の魅力づくりに向けた取組み■ 道州制に向けた機運の醸成■ 道州制の制度設計に向けての検討，提案