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B 本学術会議だより

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第 14期最後の総会終わる
平成 3 年 6 月

日本学術会議広報委員会

日本学術会議は，去る 5 月 29 日から 31 日まで第 111 回総会を開催しました。今回の日本学術会議だよりでは，その総会で採択された勧告を中心に，同総会の議事内容等についてお知らせします。

大学等における人文・社会科学系の研究基盤の整備について(勧告)日本学術会蟻第 111 回総会報告
日本学術会議第 111 回総会(第 14期・第 7 回)は，平成

国家・ 4士会の健全な発展は，人文・社会科学と自然科学

3 年 5 月 29 日一 31 日の 3 日間開催された。

総会冒頭に逝去きれた大谷茂盛，石原智男両会員の冥福のバランスのとれた学術研究の成果が常にその土壌となっを祈り黙祷を捧げた。会長からの経過報告の後各部・各委ている。ところが，戦後の我が国てすま，自然科学の急速な員会の報告があった。続いて規則の一部改正 1 件，国際対進展に比して，人文・社会科学がそれに対応できない状況

応委員会の設立等運営内規の改正 1 件，申し合わせ 2f牛，勧にある。それは，大学等における人文・社会科学系の研究

告 1 件，要望 H牛，対外報告等 3 件，計 9 議案の提案があ基盤が整備されないまま放置されていたことに起因する。

った。これらの議案については，同日午後の各部会での審その上，これからの我が国は，圏内的には広〈生涯教育を議を経て，第 2 日目の午前に採決された。

推進し，国際的には各国との研究交流や留学生の受け入れ

なお，総会前日の午前には連会部会を開催し，これらのなどを一層積極的に行うことを要請きれている。すでに日議案の説明，質疑を行った。また，総会に平行し，第 1 日

本学術会議は，第 13期において「大学等における学術予算目の夕方には第 771 回運営審議会が開催きれて，これら議の増額について(要望) J などを要望しており，これを踏まえて第 14期では，さきに，主として自然科学系の「大学案についての各部の審議状況が報告された。

第 2 日目の午後はポスト湾岸をめぐる諸問題」につ研究設備等の高度化に関する緊急提言ー(勧告 )J の勧告をした。それに続いて，いて自由討議が行われた。

第 3 日目の午前には各特別委員会が，午後には各常置委

ここに人文・社会科学系の大学等における研究基盤を早急に改善し，整備するよう勧告する。

員会が開催された。
今回の総会では等における学術研究の推進について

r大学等における人文・社会科学系の研究基盤の整備について(勧告 )Jと「公文書館の拡充とまず，人文・社会科学系の研究基盤を改善し，整備するためには，研究に関わる人的構成の強化を必要とする。し公文書等の保存利用体制の確立について(要望) J が採択

たがって，なによりも研究者の増員が必、要であり，それにされ.同日 (30 日)午後.内閣総現大臣に提出きれ，関係関連して，特に若手研究者の養成と研究補助者の増員が求各省に送付された。

められる。今日，人文・社会科学も自然科学之同様に，研日本学術会議としての国際対応組織の問題は，前期から究分野が級分化されるとともに総合化も図られ，それに応の懸案事項であったが，今期においてもこの問題は新たにじて新しい分野が開発され，それぞれの分野において総合増幅され，国際対応委員会を当分の開設立することが決ま的かつ多面的な研究方法が採られるようになったからであり，それに伴い運営内規の一部を改正することとなった。

る。

対外報告としては人間活動と地球環境に関する日本

また，国内外でのフィールド・ワーク等の研究調査や外学術会議の見解」を〔人間活動と地球環境に関する特別委

国人研究者の紹へいなどがより活発に行われるためには，員会〕が研究費の大幅な地額を必要とする。なお，国公立大学等にrr 医療技術と社会に関する特別委員会報告脳死をめぐる問題に関するまとめ』について』を〔医療技術と社会に関する特別委員会〕がまとめ採択された。また，会長提案のバイオテクノロジ一国際科学委員会及び国際微おける研究費の実験系と非実験系による区分は適正な基準により是正する必要がある。
さらに，人文・社会科学系の研究基盤の整備には，図書や資料の収集・保管など学術情報の充実が要求される。そ生物学連合への加盟も採択された。

「ポスト湾岸をめぐる諸問題」についての自由討議は，れを充たすには，それぞれの研究室における情報処理機器

大石泰彦副会長の司会で，はじめに話題提供として第 2 部を整備・充実するとともに，図書館・情報センターなどのの西原道雄部長，第 2 常置委員会の星野安三郎委員長，平学術情報機関の拡充を図るべきである。その際，情報処理

和及び国際摩擦に関する特別委員会の川田機器の購入と維持のために相対的に図書購入に当てる費用

侃委員長がそれぞれ部・委員会の審議状況を報告した。それに基づき，が圧迫きれではならず，図書費全体についても特段の増額

会員閑での意見交換が行われた。

が必要である。

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以上のように人文・社会科学の人的・物的な研究基盤の医療技術と社会に関する特別委員会報告
一脳死をめぐる問題に関するまとめ一

速やかな整備が，国公私立大学のみならず，すべての研究機関において今日切実に要望されている。なお，大学等における研究基盤の整備に役立つ民間からの寄付等の援助に医療技術は不断に進歩するが，その進歩が著しければ著は，それに対する包括的かつ柔軟な免税措置等が講じられしい程，医療技術と人々のものの考え方や社会的な習慣との聞に調和を欠〈状況が生じている。脳死の取扱をめぐるるよう配慮すべきである。

公文書館の拡充と公文書等の保存利用体制の確立について(要望) (要旨〕
わが固め公文書等の保存体制は，公文書館法が公布・施問題はその一つである。今期の本特別委員会てすま「脳死は人の死か」についての直接的な審議は保留しもし脳死をもって人の死とすると，あるいは臓器移植を視点にいれると，何が問題になり，それを如何に考えるか」などにつ行されて大きく前進したが，その体制l はなお国際的にみていて論議した。本報告はその結果を整理したものである。

大きく立ち遅れた状況にある。公文書等はきわめて重要な(原文のまま，以下項目のみ)ために以下の措置を早急に講じられるよう要望する。

1 脳死患者の医療上の取扱
2 意思の個別的確認について
3 死亡時刻の考え方に関して

1. 国立公文書館の拡充とその権限の強化

4 医療提供側の問題点

学術情報てあり，かつ，悶民共有の文化的・歴史的資産として貴重であることから，その保存・利用体制を確立する

5

現在の国立公文書館はその設備・人員等がきわめて貧弱であり，また，権限が著しく弱小である。国の公文書等の医療費の取扱について

日本の学術研究環境一研究者の意融調

保存利用体制l の確立のために，まず [1] 立公文書館の権限を査から一(第 3 常置委員会)刊行され強化し，その設備・人員を大幅に拡充繋備する必要がある。

る

2. 地域文書館の股立・ 11備のための園の支援の強化

第 3 常置委員会は，第 13 期の「学術研究動向」調査を踏

公文書館法の公布以後，地方公共団体において公文書館を設立する動きがあるが，まだ，その動きは限られている。

まえ，

設、'，:を促進し機能を強化するために，国の財政的援助を拡て ilí~起を期待される 30 歳代から 40歳代の若手研究者(約 20

21世紀に向けて我が凶の学術研究の中心的存;在とし允すると共に，地方公共団体の自主性を尊重しつつ国の技00 人)を対照に，学術研究の基礎となる「研究環境」につ術的な指導・助言を強化する必要がある。あわせて，公文いてのアンケート調査(調査事項は，大別して「学術研究書等の保存に関して，文書館の権限を強化する必要がある。の組織・体制，研究者の養成・確保と国際化，研究費の調3. 公文書館専門職員養成制度と資料学・文書館学研究体達・運用と研究設備、情報の収集・保存)を行い，その結果を基礎に報告書を作成した。なお，本書は日学資料とし制の聾備
公文書館専門職員の養成・確保は緊急な課題であり，わて刊行している。

が国にふさわしい専門職事長成制度を早急に確立すべきであ

日本学術会議主催公開講演会「日本のる。この確立のためには，資料学・文書館学の研究者を確

学術研究環境は 21 世紀に対応できるか保し研究を推進するための体制l を務備する必要がある。

開催される

4. 公文書館法の整備

以上のような措置を講じる上てコ現在の公文書館法は，「日本の学術研究環境」の刊行を記念し，平成 3 年 6 月

公文書館の設置義務とその権限，専門職員の資格と地位，

6 日(木) 13 日寺 30分一 17 時 00分に日本学術会議講堂におい地域文書館への国の支援などについて不十分な点が多くみて開催された。近藤会長の開会のあいさつの後，られるので，ニtLを早急に整備して，公文書等の保存利用

音11 会員の司会により，①「日本の学術研究環境ー研究者の体制の確立を推進する必要がある。

意識調盗からー J

人間活動と地球環境に関する日本学術会識の見解〔要旨〕

j 事登第 2

(森第 7 部会員)②純粋基礎研究は大学しかやらない(有馬第 4 部会員)③私立大学の立場から(松本第 2 部会員)④「産業の立場から J(内田第 5 音11会長)の講演の後，総合討論を経て，波遁第 7 部会員(第 3日本学術会議は，人!日l 活動と地球環境に関する問題に強常置委員会委員長)の閉会のあいさつをもって盛況のうちい関心を持ち，特別委員会や多数の研究連絡委貝会においに終了した。なお，本公開講演会の内容は，追って日学双て学術情報を集め，問題を総括し，研究休市jJ の検討等を行書で刊行する予定である。ってきた。これらを基礎として見解を表明する。

平成 3 年 1 月以降，委員会等別の対外報告

日本はその自然環境の多様性や，近年の人間活動の急速な進展により環境問題に対して厳しい見方が必要である。
この関連の研究は従来必ずしも寸分ではなかった。国際協部

力の下に多岐にわたる学問分野がこれまでの枠を拡大し，常置委員会 1 件

lf，牛特別委員会

4 件

研究連絡委員会 23f牛多分野の学協会が融合化して活動し，新しい分野の研究活動の強力な推進を図るべきである。また，地球環境問題はグローパルな問題てーあるが，個々の人間の対応から出発する問題でもあるから教育や啓蒙活動が急務である。
わが国では多数の省庁が研究を行っているが，相互関係御意見・お問い合わせ等がありましたら，下記までお寄せください。
干 106 東京都港区六本木 7 ‑22‑34

日本学術会議広報委員会電話03(3403)6291

や全体を見渡した宿機的・体系的な研究推進政策が必要である。日本学術会議はこれらのための助言，連絡，調盤等にその組織と能力を生かして活動し努力する。

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