はじ

めに聖徳大学生涯学習研究所の研究計画「生涯学習の観点に立った『少子・高齢社会の活性化』に関する総合的研究」が文部科学省の「学術フロンティア推進事業」の採択を受け４年目を迎えました。この研究・
実践はおよそ５分野にわたる領域を進めていますが、本編は第５部門「生涯学習指導者の養成と活用に関する研究」に関する研究を収録したものです。
これまで第５部門は、すでに２つの基礎調査をまとめているところですが、今回は３つのテーマで研究したものをまとめています。
まず、「短期大学のコミュニティカレッジ機能に関する研究」を取り上げています。これまで国内の短期大学に対するアンケート調査を行い、その実態を明らかにしたところですが、今回はコミュニティカ
レッジの先進国である米国における現状と課題を明らかにするために調査研究を行っています。
また、２つ目の「大学における生涯学習指導者養成カリキュラムの研究」では、生涯学習に関する学科の標準的カリキュラム（試案）やその編成について、大学における編成のあり方や生涯学習にかかわる
資格取得に関するカリキュラムに関する試案を作成したものです。
さらに３つ目の「生涯学習指導者の IT 化に関する研究」では、社会教育指導員に対する研修プログラム作成にあたって、全国都道府県
教育委員会を対象にして、基礎となる実態調査を行っています。
これらの成果をもとに、今後、より具体的な方策やプログラムの開発から実践に発展させる予定ですが、その成果の活用が積極的に行われるよう、さらに研究を推進することにしています。
この研究に取り組んでいただいた研究者、委員一同、ご協力いただ
いた皆様に心から感謝いたします。あわせて、この研究がさらに推進され幅広く活用されることを念願しております。

聖徳大学生涯学習研究所
所 長

福 留

強

平成15年度〜19年度 私立大学学術研究高度化推進事業「学術フロンティア推進事業」「生涯学習の観点に立った『少子・高齢社会の活性化』に関する総合的な研究」

生涯学習指導者の養成と活用に関する研究Ⅲ

2006年度（平成18年度）

SEITOKU UNIVERSITYINSTITUTE OF LIFELONG LEARNING
聖徳大学

生涯学習研究所

生涯学習指導者の養成と活用に関する研究Ⅲ
目
次
はじめに

Ⅰ．短期大学のコミュニティカレッジ機能の開発に関する研究〔１〕短期大学のコミュニティカレッジ機能の開発に関する研究 ───────── 9１

平成18年度の研究の目的〔２〕ハワイ大学
め

ウィンドワード・コミュニティ・カレッジ調査報告 ────── 11

は

じ

１

調査日時

２

調査場所

３

調査大学の立地条件と背景

４

学生数

５

調査内容

６

まとめ

お

わ

り

に

に

〔３〕ハワイ大学 カピオラニ・コミュニティ・カレッジ調査報告 ──────── 20
は

じ

め

１

調査日時

２

調査場所

３

調査内容

に

Ⅱ．大学における生涯学習指導者養成カリキュラムの研究〔４〕生涯学習指導者養成に関せ宇標準カリキュラム（試案）の研究Ⅱ ────── 91
─生涯学習に関する標準カリキュラム（試案）について─
１

研究の目的・方法

２

生涯学習に関する学科における指導者養成カリキュラム編成上の視点

３

生涯学習にかかわる資格取得に関するカリキュラム

４

時代の進展に即した生涯学習に関する学科のカリキュラム

５

生涯学習に関する学科の標準的カリキュラム（試案）

６

今後の課題

Ⅲ．生涯学習指導者のIT化に関する研究〔５〕生涯学習指導者養成の IT 化に関する研究 ────────────────109
─社会教育指導員に対する研修プログラム作成にあたって
は

じ

め

に

１

社会教育指導員制度の沿革

２

都道府県における社会教育指導員の研修状況について

３

最終年度に向けてⅠ．短期大学のコミュニティカレッジ
機能の開発に関する研究

〔１〕短期大学のコミュニティカレッジ機能の開発に関する研究1

平成18年度の研究の目的
第５部門「短期大学のコミュニティカレッジ機能の開発に関する研究」の調査としては、これまで、国内の短大に対するアンケート調査や、全国をブロックに分けてその代表校の聞き取り調査などを行なってきた。今年は、コミュニティカレッジ
の先進国である米国における現状と課題を明らかにするための調査研究を行なっている。具体的には、ハワイ大学への調査を行なった。米国の中でどこを選ぶかということについては、コミュニティカレッジとしては非常に有名であり、しかも本学の協定校である上に、昨年度末ハワイ大学カピオラニ・コミュニティカレッジ学長
代行・国際教育委員長

レオン・リチャーズ氏が來学されたこともあリ、ここを選んで訪問・調査をさせていただいた。
2006年６月21日〜24日の２泊４日

長江曜子、片桐章子、水垣玲子の３名で、あわただしかったが実りある調査を行なうことができた。これは、ハワイ大学側が周到にご準備くださった面会や案内のスケジュールのおかげであり、現地ハワイ大学
そして聖徳大学のバックアップに心から感謝している。
ハワイ州立大学機構には10のキャンパスがあるが、そのうち７校がコミュニティ・
カレッジである。このうち私たちは、一番規模が大きなカピオラニ・コミュニティ・
カレッジと、もう１校オアフ島の北東部にあるウィンドワード・コミュニティ・カ
レッジを訪問することができた。
ホノルルの空港に到着したその足でまず、ウィンドワード・コミュニティ・カレッ
ジへ向かった。裏オアフの住宅地域にあるこのカレッジは、非常に安全かつ自然に囲まれた美しいキャンパスであった。
４年制大学へ編入するための一般教養課程と職業訓練プログラムを柱としているが、特に植物科学、芝生などの農業関連、天文関係、航空宇宙実験室、美術や音楽などの芸術など、特色あるプログラムが充実していて素晴らしい。
アンジェラ・マイクセル学長がお忙しいスケジュールをやりくりしてお会いくださった。
学長を始め教務部長や多くのスタッフが女性であり、現学長ご着任以来、先端的な学問、特に映像や宇宙、芸術の研究が進んだ一方、現地ハワイ先住民族への配慮の意識も強いとのことで、プラネタリウムのような円形の屋根のホールでの映像の授業や夏期講習の様子も見せていただき、ここで学ぶ学生たちの幸せを感じることができた。
ウィンドワード・コミュニティ・カレッジについては、長江曜子研究員が、ご報−9−告致したい。
カピオラニ・コミュニティ・カレッジのレオン・リチャード学長代行はお留守であったが、マイケル・T・ロタ副学長、ジョン・モートン

コミュニティカレッジ

協会副会長を始め、多くの先生方が、丁重かつ熱心に６時間に及ぶプレゼンテーションを展開してくださった。
プレゼンテーションの内容の中では、まずコミュニティカレッジの歴史と現状についての説明が分かりやすくてありがたかった。1970〜80年頃、第２次大戦後のベビーブームの結果、大学は18〜24歳の学生であふれかえったが、その後、生涯学習
や科目履修生・聴講生を真剣に考えなくてはならない時代が到來した。1985年には60％がコミュニティカレッジの学生となり、2006年には60％が女子学生となった。
大学生が誰か？

を見直す時代となった、ということである。州や市が教育に資金を提供するようになり、ハワイ州では80％が州からの援助金である。カリフォルニ
ア州では、80％がコミュニティカレッジでスタートして大学へ進学するというシステムである。一番感銘を受けたのは、コミュニティカレッジの新入生に対するオリ
エンテーションである。10人のグループを作り、教員１名とカウンセラー１名が、昼休みなどに学内外のことについて綿密な指導を行うとの事。特にカウンセラーが重要な役割を担っているそうである。
プレゼンテーションや見学・調査させていただいた内容につき、聖徳大学のためにご準備くださった40枚の図表を含めて、水垣玲子研究員がご報告申し上げたい。
写真と録音は、片桐章子研究員が担当してくださった。

− 10 −

〔２〕ハワイ大学 ウィンドワード・コミュニティ・
カレッジ調査報告●研究員

長江曜子（聖徳大学生涯教育文化学科教授）

はじめに日本の短期大学は、急激な少子高齢社会の到来の中で、18歳人口減少による大幅な入学者減で経営の危機を迎えている。短期大学の生き残り策を研究するため、地域に根ざした短期大学経営の実践例を、アメリカ合衆国ハワイ州ハワイ大学のコ
ミュニティ・カレッジ２校を選定し、2006年６月21〜22日の２日間現地調査を実施した。その現地調査の内、ウィンドワードの部分を報告し、今後の研究の課題を提
示したい。

１

調査日時

2006年６月21日（水） AM11：30〜 PM ３：30

２

調査場所

ハワイ大学

ウィンドワード・コミュニティ・カレッジ

ウィンドワード・コミュニティ・カレッジ入口付近− 11 −

３

調査大学の立地条件と背景

ウィンドワード・コミュニティ・カレッジは、ハワイ国際空港から約20分、裏オ
アフの住宅地に位置している。大変美しい緑あふれるキャンパスで、校舎はハワイ風の２階建ての低層のもので、ハワイの先住民族の伝統的な建築である。校舎からは、前面に美しいハワイの海が臨め、後方にはハワイの山々が連なっている。安全
で、安心な開放的なキャンパスである。

４

学生数

学生数は、1800人から2000人で、男女共学である。（男性40％、女性60％）
生涯学習受講者は、4000人である。

５

調査内容

（１）ウィンドワード大学について
アンジェラ・マイクセル学長に、学長室でインタビュウすることが出来た。アン
ジェラ学長以前は、21年間男性の学長であった。アンジェラ学長は、カピオラニ・
コミュニティ・カレッジにも勤務されていた。
ハワイ大学機構には、10のキャンパスがあり、その中で７ヶ所がコミュニティカ
レッジである。ウィンドワードは、卒業生がとても活躍している、1955年創立の伝
統ある大学である。昨年40周年を迎えた。ハワイ系の学生が多く、ハワイアンスタ
ディをきちんとカリキュラム上に位置づけて学ばせている。生涯学習も盛んで、住宅地にあり身近な大学として立地条件が良いので、親子２代、３代が一緒に学んでいる。ハワイ系の民俗を大切にする配慮を感じた。ハワイ系は、人間関係を大切にする点が特徴である。
学長以下、教務部長、その他多くのスタッフが女性であり、コミュニティ
カレッジの学生が女性が多いため女性のための人生の計画、経済的自立等の配慮あるプログラムが作りやすい利点がある。
４年制大学への編入を視野に置いた、一般教養課程と職業訓練プログラムを柱にした、２年生の大学である。
アメリカでは、２年制大学は入学が極アンジェラ学長と学長室でめて楽であり、希望すればほとんどの− 12 −

学生が入学できる。そのため、４年制大学にすぐに進学できない学生が、２年で力をつけて編入することが普通に行われている。また、学費が極めて安いこと、社会人で働きながらキャリアアップのための資格を、居住地域で朝晩の時間帯や週末の土日でパート大学生として取得が可能である。ウィンドワードでは、地域性を大切にし、植物科学、芝生などの造園、農業、環境の分野、天文関係、航空宇宙実験室、美術、陶芸や音楽等、優れた教授陣自身が州政府や合衆国政府の補助金を獲得し、特色あるプログラムを提供している点に学ぶ所があった。

（２）生涯学習プログラムについて
教務部長のリンカ・モリケン博士とジェリー・カベイ生涯学習コーディネーター
に、聞き取り調査を行うことが出来た。生涯学習プログラムは、多岐にわたり様々な科目が提供されている。大学の各学部が生涯学習を担当し、企画立案、運営に参加している点に特徴がある。
（開講されている生涯学習講座の実例）＊コンピュータビジネス

ウェブデザイン講座や初心者向きのコンピュータ講座などがあり好評である。
＊スモールビジネス

女性やシニアのための経済的な自立のための小規模ビジネス実現のための講座として人気がある。
＊ジェットスポーツ

ハワイに立地しているためにマリンスポーツ講座に人気がある。
＊スポーツ講座

ゴルフ講座が、地域社会から求められて開講している。ゴルフは日本と異なり接待ではなく、地域コミュニティに溶け込むための社交術である。
日本のように予約をし、組を作りプレーするのではなく、ゴルフクラブは行けば
いつでもゴルフが出来、友達が出来る。ゴルフクラブは、地域の社交場であるので、ランチやディナーの食事だけでも構わない地域住民のたまり場である。

観客席にもなるレッスン室

音楽のための素敵な教室− 13 −

＊ミュージック講座

ハワイアンミュージックなど、ハワイの文化に誇りを持つ地

域社会のために開講している。
＊シニアのための健康づくりの講座

ヨガ講座等。

＊風水の講座を開講している。
＊絵画や陶芸の講座

絵画のすばらしいアトリエがあり、陶芸の工房があるため好評である。
＊シニアツアー

ゴミの処理場や海洋センターなど、地域社会にある施設見学ツアーを実施。
＊ガーデニング、芝生の手入れ、植木についての知識を学ぶ講座もある。
（生涯学習の受講料と開講人数）＊生涯学習の講座は、無料と有料に分れている。寄附講座もあり、地域コミュニティ
から無料提供されている。一例として、シロアリ退治講座、個人情報を守るセキュ
リティ講座、警察提供の防犯講座などがある。
＊ KCC は、10人以下は開講しない。

（３） 施設見学と夏季休暇中の提供講座内容について＊夏期休暇中のアトリエ講座を見学することが出来た。６週間の講座であり、絵画の実践的な講座である。ヌードモデルを描くアートのクラスで、10人が参加していた。５月22日から６月30日の６週間、単位取得を目的とする場合は950ドル、単位なしは750ドルである。アメリカ本土からの受講生もたくさんきていた。ペンシルバニア州からの学生に話が聞けた。ハワイ大学現代美術専攻への編入も出来ることや、夏休みをハワイで過ごしながら観光を楽しみ、単位も取得できるという魅力もあるとのことだった。カルフォルニア大学（Laguna college Art of
Design）と連携する予定である。また、社会人も参加しており地域住民に受け入れられていることが明らかになった。
（12ページの夏期講習案内を参照）＊ポール・ナッシュ教授の陶芸工房を見学させていただいた。生涯学習の陶芸講座
は、年間８講座シリーズが提供されている。月曜と火曜日に６週間１シリーズで、受講料は100ドルと20ドルの工房負担金（粘土の材料費や窯の燃料代など）である。
開講のコンセプトは、そのタイトルである “Play in Clay for Adults─2006” であり、大人のための粘土と遊ぶ講座

2006である。開講時間は夜の６〜８時であり、参加しやすい時間帯である。４つの窯があり、学生のヘルパーや講座卒業生のボラ
ンティアによって、講座が運営されている。
ポール教授は、陶芸で大変有名な教授であり、工房もアメリカ合衆国の補助金を申請して独自に作っている。アフリカンアートやアメリカ先住民族のアートに造詣が深く、教授自ら出演のアメリカンフォークロックコンサートを、Muddy− 14 −

ポール教授の陶芸工房

ジョー（博士）教授のプラネタリウム

Waters Aikahi Park Shopping Cnt. Kailua（カイルアにあるムデイウオーターズ
アイカヒ公園ショッピングセンター）で５月13日、６月24日、７月22日７〜９
PM に３回開催する。大学が地域社会と密着し、連携している良い例である。
＊パリック・シアターを見学できた。当日は、プナホ高校のプログラで地元小学生のサマープログラムの学校訪問が行われていた。運営と社会貢献は、高校生が自主的に行い、州政府が補助金を出している。この劇場は、アメリカ本土から「マイフェアレディ」等の芝居公演会場としても使われ、地域貢献している。そのときには、大学の教会部分をカフェテリアとして使用し、収入利益を上げている。
この劇場も、補助金を使って建設している。各種音楽イベントにも使用され、生涯学習にも使われている。
＊ジョー博士教授の、天文学講座はプラネタリウムで行われている。当日、幸運にも私たちは、実際にジョー教授からお話を聞くことが出来、またプラネタリウム
も20分間体験させていただいた。
このプラネタリウムは、ジョー教授が補助金を獲得して立てたもので、①

ミニレッスンとして目で星空を見る。

②

ボタンを使って星を観察する。

③

音楽と共に星座を一緒に楽しむ。以上３つの楽しみ方の出来る20分のプログラムである。

地域の子どもから、大人までが楽しみながら天文学の基礎的学習が出来るのである。
＊美術館を見学した。美術館の美術品は、ハワイ州のものを定期的に入れ替えている。展示品は借りているので、大学が独自に多額のお金を使って購入しなくても良い。ウィンドワード短大は、ハワイ大学の一員であり、州立大学の立場からの利点がこんなところにもあるのである。また、地域住民にとっては身近な大学で、美術品鑑賞が出来、美術に関する歴史、文化を生涯学習することが出来るのである。

− 15 −

生物学の高校生夏季プログラム

ハワイ州から借りて展示している美術館＊生物学のクロブ博士、教授の高校生の夏休み特別講座を見学できた。アメリカ政府からグラント研究助成金をとり、遠隔教育プログラムを行い、科学一般、生物学、海洋学、植物学、自然保護に関する５グループ研究を高校生と行っていた。
５週間のプログラムで、協働の大学生の費用は、政府援助とグラントで賄っている。ハワイの自然との共生の精神的伝統を基盤に置いた、海から山まで保存する
気持ちを養成するすばらしいプログラムであり参考になった。特に、現代日本の子どもたちの科学離れは大変な問題であり、改善が成されなければ国が滅びると思われるが、ここでは子どもたちがテーマを決めきちんと科学する心を育てている。一人の高校生は、種の研究をしており、実際の豆の房にある種を数えて、平均を出していた。
＊航空宇宙研究室を見学させていただいた。ジョセフ教授は、研究の独自性で、グラント（資金）を独自に獲得する努力がこの研究室にもあふれていた。NASA
Flights shumilation があり、コンピュータのシステムで、宇宙船操縦のシュミレー
シヨンが体験できる。もちろん、地元の小学生から大人まで、宇宙開発 NASAの多くの模型を身近に見ることが出来るのである。地元小学生からジョセフ博士への、感謝状が贈呈され飾ってあった。
＊植物学の大家であるインガ教授は、政府のグランド（資金）をとってきて、ウィ
ンドワード地区になじむランの栽培を手がけ、地域経済の活性化のための研究を進め、地域貢献を始めようとしていた。

− 16 −

ジョセフ教授の航空宇宙研究室

６

航空機の模型などの展示物

まとめ①ウィンドワード・コミュニティ・カレッジ（以下ウィンドワード）では、２年制の地域に密着している特性をいかした、大学経営と運営をおこなっている。生涯の学習プログラムすべては、地域連携がキーワードになっている。
②大学の建築物である、劇場、美術館、アトリエ、陶芸工房、航空宇宙実験室、プ
ラネタリウム等は、政府の研究助成金や州政府の補助金を、個性豊かな高い水準の研究者である教授陣がとってきている資金で作られている。
③生涯学習プログラムは、趣味教養と職業資格取得のためのものを地域社会の特性にあわせて、企画立案実行し、有料無料の選択ができるようになっていた。昼間の講座以外に、夜の講座も充実していた。
④大学の通常の授業を夏期休暇に開講し、単位化できるように提供し、４年制大学への編入を積極的に促進している。また、提携４年制大学を増やす努力をしていた。
⑤地元の小学生のサマープログラムを企画、運営し、高校生ボランティア育成に力をいれ、支援していた。その資金は州政府の助成金を獲得している。高校生を指導し育成しているのは、教授と学生であり、参画している各自が、ハワイの自然と共生する暖かい人間性あふれる人格形成を図っている点が勉強になった。

おわりに
今回の現地調査は、学術フロンィア推進事業第５部門の研究員水垣玲子、片桐章
子、長江曜子の３名で、２泊４日の限られた日程であるにもかかわらず、効率的な現地調査が行われたのは、なによりも聖徳大学と交流提携校であるハワイ大学カピ
オラニ・コミニュティ・カレッジ学長代行・国際教育委員長レオン・リチャーズ先生の御配慮のおかげである。レオン学長代行は、2006年３月聖徳大学短期大学部の− 17 −

卒業式に列席し、スピーチをされた。川並弘純聖徳大学副学園長が、私たちにレオン先生の御紹介の労をとってくださり、現地の窓口である佐藤さおり先生へ連絡をしてくださいました。心から感謝しています。佐藤先生とは、メールと電話で滞在
日程に時間的制限があり難しい私たちの希望を、辛抱強く聞いてくださり、ご自分が入院する直前までご尽力いただきました。また、研究プロジェクトの総括である
福留強先生と、第五部門長である清水英男先生には、いろいろご支援いただき心よ
り感謝し、御礼申し上げます。皆様のご協力とご支援で、何とか現地調査を無事終えることが出来ましたのは、もちろん同行いただいた、わがチームのリーダー水垣玲子先生のリーダーシップによります。また、片桐章子先生の写真やコンピュータ
による事前調査の情報サポートなくしては出来ませんでした。二人の先生にも感謝いたします。私自身が、32年前短期大学の卒業生であり、４年制に編入した人間として、日本の短期大学の生き残り策としての、本研究は実に重要と考えます。女性のための生涯にわたるキャリアアップと人間としての成長を、大学が支援することの大切さを学びました。地域に開かれた、地域のためになり、地域経済活性化の視点を持ち、大学が地域社会に愛され貢献できる、そんな地域との共生、協働の見本、モデルを勉強させていただきましたことを深く感謝いたします。今後とも研究を推進させて参ります。

− 18 −

チラシの実例

ウィンドワード アトリエ

ʻ絵画で最も賞賛に値する形は、それが模倣しているものに似ているものであるʼ
レオナルド・ダ・ビンチ

夏期講習

2006年

５月22日〜６月30日

アトリエは、写実主義と技巧・テクニックを更に精錬させていく鍛錬の場です。
ウィンドワード・コミュニティ・カレッジは、
プロフェッショナルな芸術家を志す学生が、伝統的、古典的な教授法により、写実主義的デッサンおよび絵画、画法を極めていかれる
ハワイ州で唯一の学び舎です。
情熱溢れる芸術とともに、私達とひと夏を過ごしましょう。

＄750

任意科目履修生＄950

単位履修生（６単位）

任意科目履修生は生涯学習オフィスにて申込み受付けます（808）235─7433
単位履修生は学生課で申込み受付けます（808）235─7413− 19 −

〔３〕ハワイ大学 カピオラニ・コミュニティ・
カレッジ調査報告●研究員

水垣玲子（聖徳大学音楽文化学科教授）

はじめに短期大学のコミュニティカレッジ機能の開発に関する研究の中で、どうしても現地調査をさせていただき研究させていただきたかったのが、アメリカの事例であった。冒頭の研究の目的で書かせていただいたような事情で、ハワイ大学のコミュニ
ティカレッジ２校を訪問・調査させていただけたのは、大変幸せなことであった。
ウィンドワード校を訪問した翌日、朝早くから、カピオラニ・コミュニティ・カレッ
ジ（KCC）を訪問し、KCC 校の綿密かつ丁重な応対をいただいて、有意義な調査・研究を行うことができた。関係の方々に深く感謝申し上げる次第である。

１

調査日時

2006年６月22日（木）AM ９：00〜 PM16：00

２

調査場所

ハワイ大学

カピオラニ・コミュニティ・カレッジ− 20 −

３

調査内容

KCC から出席・説明・提示してくださった先生方
Michael T. RotaJohn Morton

Associate Vice President for Academic Affairs
Interim Vice President，Community Colleges

Robert W. Franco, PhD
Carol Hoshiko, MA
Ken Kiyokawa

Director/Professor of Anthropology
Dean

Instructor/International Program Coodinator

Deborah K. Nakagawa

Executive Assistant to the Chancellor

Linda Enga Fujikawa

Assistant Professor of Japanese Faculty, Honda
International Center− 21 −

☆ PRESENTATION 1“The Com-munity Colleges, as a Model”
水垣の挨拶
We are from Seitoku University, innorth─eastern suburbs of Tokyo,
with largest number of enrollment
among junior colleges.
However, demands for community
education or extention of college
education are strongly felt in recent years.
Therefore, we are interested in developments of your Kapiolani Community
College.
We will be very happy if we can benefit from the results of this study visit.
Thank you very much.
Michael Rota 先生
Certainly we are very happy to hosting during your visit, providing whateverassistance we can, and I hope that……
何でも私たちにできる限りの事を皆さんの為に致したいと思っております。
以下、聖徳側と KCC 側のやり取り
KCC─
1970年代後半〜80年代前半、戦後世代の18歳から24歳の年齢層の学生の減少が予測され、それにどうやってこれから対応していくかという問題の検討に入りました。
一つは LIFE─LONGER という視点、それから、学生というのは誰を対象にするのか を 見 直 す こ と に な り ま し た。 パ ー ト タ イ ム の 学 生（ 科 目 履 修 生 ）、LIFE─LONGER、そして女性により門戸を広げることに着目しました。1985年、ハワイのコミュニティカレッジの学生の約60％は男子学生でした。2006年、現在は約60％
が女子学生となり比率は逆転しました。女性の学習意欲が強く引き出されることによって教育の場も変わったのです。男性はどこに行ってしまったのでしょうか。
─聖徳短期大学は女子のみの短期大学ですが、生涯学習、公開講座は男女問わず受け入れます。
─聖徳の生涯学習の学生の約80％は女性で、男性は20％以下に過ぎません。
それではまだこれからの可能性を秘めていますね。

− 22 −

なぜそれほど女性が多いのでしょうか？
─子育てがひと段落して子供が手を離れた母親が40歳代くらいになると再び学校に行こうかという意欲を持つのです。日本においては子育ての間家にいるのは女性の仕事という観念があります。おそらく80％以上の女性がそうして子育てに尽くします。子育てを終えると、外に目を向けるようになります。
子育ての間は収入のうち教育費に大きな比重がかかりますから、それも一因ではないでしょうか。収入を母親が自分自身を磨くために投資するよりも教育に注ぐ方が重んじられるということですね。
─昨今は、女性も20代、30代と、結婚後も仕事を続ける人が増えました。子育ての間も仕事を続ける女性も増え、急激な世相の変化が起きました。
聖徳のコミュニティカレッジの学生の平均年齢はおいくつですか？
─40歳くらいでしょうか。
日本における短期大学の学長会議に出席して色々と学びました。アメリカにおいて多くのコミュニティカレッジはパブリックの方が多いのですが、アメリカの今の私立の方向は、日本の今までの私立のあり方の方向に向かっています。アメリカの州政府は、アメリカの歴史上、アメリカンインディアン、原住民の教育に、州政府が直接援助することになりまして、そういった特別な目的で設置された大学が30校あります。西の方が主となっています。ハワイにもこれと同様の現象はいつか起こるかもしれません。
資料の数字を見ますと、単位履修生とそれ以外の比率は約半々のようで、この現象は面白いと思います。また、26％がコミュニティカレッジという数字もかなり大きな数字です。また、全国的に学生の対象などを見直したのちの数字が女性58％となったのは、単なる自然現象というものではなく、やはり目的を持ってこの数字を増やした、ということですから、皆様の聖徳も女性が主となっているということは、
女性の自己実現への欲求を満たす場ということではないでしょうか。この25
年のアメリカの傾向の中の1200のコ
ミュニティカレッジが全体的に意識的に変えてこの数字に持ってきた、ということです。ですから、大学生とは誰なのか、という見方は変えることができる、ということです。学校自体の規模や組織を変えて対応するという考えもありますが、私は学生の対象を見直− 23 −

すという方がよろしいと思います。ですから皆様のように私立学校の場合は、誰を対象に運営していくかということが大事になります。ビジネスの世界でもどの分野を見ましてもー三菱でも日産でもー成功への起点となるのは、顧客の対象が誰なのかという見極めが重要になります。
資料の資格取得のところですが、具体的な数字は出ておりません。卒業に際してはこのほかに卒業試験があります。
聴講生や任意単位履修生ら学生は何らかの資格取得や特別免除をある目標にして達成していっていることがランキングに現れています。短期間の学習期間のうちに資格、証書を与えますが、それはデータとしては記録されておりません。
申し上げましたように、アメリカのコミュニティカレッジはほぼパブリックー公立です。アメリカの公立のカレッジの運営のされ方で典型的なのは、運営資金の44％が洲からの助成金でまかなわれているという点です。更にこれに加えて、ローカル
な、日本で言うところの、県からの助成金が20％支給されます。ただ、アメリカの政府からの援助というのはかなり少なく、５％となっていますが、この助成金は学生の奨学金などに充てられるものです。
─日本では月額いくらというような形の学生個人への奨学金がありますがアメリカにはありますか？
そういう形のものはありません。アメリカでは、州政府が数％の助成金を公立学校には出しますが、私立には出しません。アメリカの政府からの助成金というのは、学校生活における学生の金銭的環境のバランスをとるために出されるもので、個人に与えられるものではありません。州あるいは県が教育資金の面倒を見る、という考え方です。アメリカの政府レベルにおいては、困窮している学生に主眼をおきそ
ちらのバランスをとるという考えです。従って、公立へ行くのか私立へ行くのかは、
学生の選択にかかってきます。学生が自ら選らべます。私立の方がその学生にきちんとした教育を与えられるのであれば学生は私立を選択します。日本の文部科学省
にあたる省庁はアメリカにはないということを念頭におく必要があります。各州によって形式は多少異なりますが、教育に関する責任を負っているのは州政府ということになります。
資料の数字を見ますと、アメリカの州のうち29の州は、さらにその中の地方自治
体 に 分 か れ て 教 育 に 関 す る こ と は 執 り 行 わ れ て い ま す。 こ こ で い う LOCAL
BOARD ─地方自治体は、教育に関する税金を課することもできます。地方の大学はそれぞれ独立採算の形をとっています。16の州は、州それぞれが教育に関して責任を持っています。ハワイ州はその中の一つです。州として教育関連を司っています。ちなみに、44％の助成金、という数字がありましたが、ハワイ州の場合はLOCAL FUND というものは無いため、80％全てが州政府からの助成です。ハワ
イは小さな州なので、LOCAL ではなく、州の管轄に頼っています。最も大きな州、− 24 −

カリフォルニア州は、双方からの援助金を享受します。州政府と地方自治体の間で競争心も生まれるので、相乗効果で良い方向に向かう面もあります。
ところで、コミュニティカレッジの歴史を見てみますと、約100年ちょっとの歴史があります。1901年に創立のジョリエット・ジュニア・カレッジは今でも存続しています。歴史的に見ても、先端にあるのはカリフォルニア州です。1907年から
1917年の間に、カリフォルニアにジュニアカレッジというものが創設され、州と、州のひとつ下の単位 COUNTY からの収入により運営されました。州政府および
COUNTY による教育助成のモデルはここから始まりました。ただし今でもこのモデル形式で運営がされているのは４つの州のみです。その後、第二次世界大戦後にG.I. BILL が創設されました。戦争が終わった後、18歳から30代の男性たちが復員してきて、経済も落ち込み、模索する中で、この G.I. BILL が生まれました。アメ
リカでは、教育こそ多様な可能性を育む道筋とみなされています。
─ベトナム戦争後も同様の政策がとられたのですか？
そうです。第二次世界大戦後の政策ほど規模は大きくないですが、今でも続けられています。第二次世界大戦後の国の政策は、教育問題だけではなく衣食住全てにおいて政策が設けられました。そして国が強い政策をとることによって、各州にも強い責任感を持たせるという影響を及ぼしました。そして1947年に当時のトルーマ
ン大統領のレポートが出され、コミュニティカレッジというものを作るということになりました。コミュニティカレッジは学費が無料または少額で済み、社会的文化センターを持ち、社会的奉仕をおこなう目的のもと、コミュニティを形成する、す
なわち誰もが通いやすい場所に設置されました。そして1960年代にはコミュニティ
カレッジの大きなブームが起こりました。カリフォルニア州をはじめ西の方から広まりましたが、ハワイでも60年代に広まりました。ハワイにはテクニカルカレッジというものは存在しましたが、コミュニティカレッジとして広がったのは60年代のことです。例をあげますと、ホノルルコミュニティカレッジは、もともと1928年にVOCATIONAL SCHOOL、職業訓練学校、専門学校のようなものとして創設されています。また、このカピオラニも、1930年に同じく職業訓練専門学校として創設されました。そして1960年代にコミュニティカレッジのモデルへと移り変わりました。この移り変わりの時期には、広く全体的な教育へと需要や目的を見直しながら生涯教育も含めたコミュニティカレッジとして確立されていきました。日本のように文部科学省のような省庁がありませんので、各州がそれぞれの責任において司っていきます。そこがポイントです。したがって、各州におけるミッションステイト
メント、標語などもそれぞれで異なります。が、それぞれ特徴的な部分を持ちながらも共通した目的は存在します。
第二次世界大戦後に復員した人たちを皆受け入れるには、シニアカレッジー大学などの学校だけでは足りませんでした。そこでコミュニティカレッジが、１、２年− 25 −

の課程を履修したのちに大学への編入の窓口となるべく役割を担ったのです。こうした経緯で、コミュニティカレッジで基礎学年を学び、大学への編入学への道を提供するという形をとるようになりました。コミュニティカレッジで取得した単位をそのまま認定単位として持って大学へ移行するという形です。例をあげますと、カ
リフォルニアの HIGHER EDUCATION MASTER PLAN というものの中で、75％から80％の学生は、コミュニティカレッジで教養課程を履修してから大学に進むこと、という制度もできました。このような制度が出来ていったので、全国的にコミュニティカレッジから大学へ、というルートが認知され、地位が確立しました。また、
コミュニティカレッジのもう一つの特徴としましては、前身が技術専門学校である
ため、修了した学生が就職した際に即戦力として雇用されるということがあります。
そして更なる目的目標としては、社会教育、生涯教育の機関として、社会に出た方々が持っているものを更に伸ばしていく、復活、成長させるということがあります。
また、最終的には社会的文化的発展発達を目指していくということです。芸術であれ、どんな分野でも、音楽もこれに含まれますが、個人の能力をより高めて、社会参加および貢献を促していくのであります。昨今の問題として、情報公開について
しばしば論議されます。カレッジは政府が市民からの資金を使って運営しているよ
うなものなので、いかに情報公開をしていくかはとても大切なことです。アメリカ
では、
REGIONAL ACCREDIATION ─設置認可─第三者による大学評価が存在し、常に評価バランスをコントロールしています。教育制度がスタンダードに則っているか、内容や情報が一般市民にも亘るように、お目付け役となっています。度々、アメリカには文部科学省がありませんと申し上げていますが、全国的なスタンダー
ドというものがこうして存在するわけです。大学が集まって自らこういった基準を作ったのです。情報公開するときに、自らの大学はこの基準を遵守していると言えるように、自らを律するのに必要なものです。今、日本でもこういった評価制度は− 26 −

採り入れられていると思います。
以 上、 ご 質 問 な ど 今 後 と も ど う ぞ E─MAIL な ど で ご 連 絡 く だ さ い。 現 在、
ASSOCIATE VICE PRESIDENT を務めており、（全てのコミュニティカレッジの団体の副代表）ACADEMIC PROGRAMME を担当しております。
有難うございました。私水垣玲子は、特に歴史のご説明の部分に引き込まれまし
た、と申しますのは、私の夫が1950年代にフルブライト留学一期生としてオクラホ
マへ参ります途中にハワイに初めて立ち寄りました折、それぞれのコミュニティが大変活発に活動し、皆大変勤勉だと感銘を受けたと話しておりました。本日のお話を伺い、あらためて夫の申しましたことを深く理解した次第です。

− 27 −

表１─１

Community Colleges as a Model
コミュニティ

カレッジのモデル

Presentation to Seitoku University
聖徳大学のためのプレゼンテーション
Michael Rota
マイケル・ロタ

University of Hawai’i Community Colleges
ハワイ州立大学 コミュニティ− 28 −

カレッジ

表１─２

U.S. Community Colleges
アメリカのコミュニティ

カレッジ

Number of Community Colleges:
コミュニティ

カレッジの数

Public institutions─

979

公立校
Private institutions─

148

私立校
Tribal institutions─30

少数派人種学校
1,157

Total─
合計− 29 −

表１─３

U.S. Community Colleges
アメリカのコミュニティ

カレッジ

Enrollment:
入学者数、内訳

11 . 6 million students
総入学者数1160万人6 . 6 million credit
単位履修生

660万人

5 . 0 million non─credit
非単位履修生− 30 −

500万人

表１─４

U.S. Community Colleges
アメリカのコミュニティ

カレッジ

Enrollment
入学者

分類

46% of all U.S. undergraduates46％

アメリカの学部学生

45% of first─time freshmen
45％

コミュニティ・カレッジが最初に入学する大学である新入生
58% women, 42% men
58％

女性、42％

男性

62% part time, 38% full time62％

科目履修生、38％− 31 −

通年在籍生

表１─５

U.S. Community Colleges
アメリカのコミュニティ

カレッジ

Degrees and Certificates Annually:
年間に授与される学位と修了証明書

More than 490 , 000 associate degrees
490 , 000以上の関連学位
Nearly 235 , 000 two─year certificates
およそ235 , 000の２年修了証明書− 32 −

表１─６

U.S. Community Colleges
アメリカのコミュニティ

カレッジ

Revenue Sources:（Public Colleges）
総収入内訳（公立大学）

44%─

state funds
州からの助成金

22%─

tuition and fees
学費・授業料20%─

local funds
市町からの助成金5%─

federal funds
政府からの助成金

11%─

other
その他

− 33 −

表１─７

U.S. Community Colleges
アメリカのコミュニティ

カレッジ

Governance: (Public Colleges)
管理運営（公立大学）

More than 600 boards of trustees
600以上の理事会
29 states─ local boards
29州―市町議会
16 states─ state boards
16州―州議会
4 states─ local/state boards
４州―市町/州議会− 34 −

表１─８

U.S. Community Colleges
アメリカのコミュニティ

カレッジ

Significant Historical Events
重要な歴史的出来事

1901 The founding of Joliet Junior College in Illinois.
1901年、ジョリエット

ジュニア

カレッジが

イリノイ州で創立されたFounded under the influence of William Rainey Harper,
President of the University of Chicago.
シカゴ大学の学長、ウィリアム・レイニー・ハーパーの尽力により創設された
Joliet Junior College isthe oldest public junior college in the nation.
ジョリエット

ジュニア

カレッジは

アメリカ国内で最古の公立ジュニアカレッジである− 35 −

表１─９

U.S. Community Colleges
アメリカのコミュニティ

カレッジ

Significant Historical Events
重要な歴史的出来事

1907─1917 California legislation.
1907年から1917年、カリフォルニア州で法律が制定される
California passed legislation that authorized high schools
to offer postgraduate courses,
provided state and county support for junior college students,
and provided for independent junior college districts
that had their own boards, budgets and procedures.
カリフォルニア州では、認可された高等学校に卒業後の研究コースを設置すること、
ジュニアカレッジの学生に、州および市町の援助を供給すること、独立したジュニアカレッジを地域内に持ちその地域独自の管理運営委
員会を擁する地区に予算を割り当てその処理手続きを執り行わせること、以上の法案を可決した− 36 −

表１─10U.S. Community Colleges
アメリカのコミュニティ

カレッジ

Significant Historical Events
重要な歴史的出来事

1944 Passage of the G.I. Bill of Rights.
1944年、復員兵援護法が可決した
Popularly known as the G.I.Bill,
this act provided financial assistance for veterans of World War Ⅱ
who wished to pursue higher education.
復員兵援護法は一般に知られているように、
第二次世界大戦後の復員軍人がより高等な教育を受けられるように、資金援助を提供するという法案である− 37 −

表１─11

U.S. Community Colleges
アメリカのコミュニティ

カレッジ

Significant Historical Events
重要な歴史的出来事

1947 Publication of the Truman Commission Report,that called for, among other things, the establishmentof a network of public community colleges that would
charge little or no tuition, serve as cultural centers,
be comprehensive in their program offerings withemphasis on civic responsibilities, and would serve
the area in which they were located.
1947年、当時のトルーマン大統領の任命書により、他に優先し、公立のコミュニティカレッジのネットワークを設置することが公表された。
授業料無料あるいはごく少額の学費のみで学生を受け入れ、
文化センターのような役割を担い、幅広く独自のプログラムを、
特にそれぞれのカレッジが根ざす地域の市民のために提供するようにというものであった。

− 38 −

表１─12

U.S. Community Colleges
アメリカのコミュニティ

カレッジ

Significant Historical Events
重要な歴史的出来事

1960s Community colleges become a national networkwith the opening of 457 public community colleges
1960年代、457の公立コミュニティ
コミュニティ

カレッジが開設され、カレッジは全国的なネットワーク組織となった― more than the total in existence before that decade.
1960年代以前に存在した総数よりも多数の開設であった− 39 −

表１─13

U.S. Community Colleges
アメリカのコミュニティ

カレッジ

Institutional Mission
社会的教育事業としての使命

Each community college is a distinct educational institution,loosely linked to other community colleges
by the shared goals of access and service.
それぞれのコミュニティカレッジは、独自の教育機関として設立されており、コミュニティカレッジ相互の関係は、情報とサービスの目的を共有するというレベルのゆるやかな連携を保っている

Open admissions and the tradition of charging low tuition
are among the practices they have in common.
広く門戸開放された入学制度と低く抑えられた学費はコミュニティカレッジの慣行・看板となっている
But each community college has itʼ s own mission.
なおかつそれぞれのコミュニティカレッジは、各校独自の使命、目的を担っている− 40 −

表１─14

U.S. Community Colleges
アメリカのコミュニティ

カレッジ

Mission Elements Usually Include:
カレッジの目的使命の要素は通例下記の通り

First two years of baccalaureate general education
leading to transfer（AA degree）.
入学後の１年・２年次の２年間の一般教育で大学編入学資格（AA 認定）の取得を目指す
Career and technical focused degrees and certificatesleading to employment（AAT & AS degrees）.
就職を念頭に専門職・専門技術の会得を目的とした学位と資格の取得を目指す（AAT ＆ AS 認定）
Continuing education and training for personal and careerdevelopment: andCommunity social and cultural development.

個人の人品を磨き、そのキャリアをより充実させ、ひいては地域社会の社会的、文化的発展につながる、生涯教育・訓練− 41 −

表１─15

U.S. Community Colleges
アメリカのコミュニティ

カレッジ

Accountability
公立学校の納税者に対する説明義務、成績責任（学校の資金や教師の給料の配分が学生の成績、成果により左右されるシステム）

Local state, and national reporting requirements
州、および国への報告書が必要条件
Regional accreditation
地域の認可− 42 −

表１─16

U.S. Community Colleges
アメリカのコミュニティ

カレッジ

For Additional Information Contact:
お問い合わせは下記にご連絡ください

mrota@hawaii.edu− 43 −

☆ PRESENTATION 2
University of Hawaii Community College System Within University of Hawaii System
私は今日はコミュニティカレッジがハワイ大学の中のシステムの中でどういう存在かということについてお話したいと思います。アメリカのコミュニティカレッジ
はたいていの場合、大きい大学の一部ではございません。たいていの場合はコミュ
ニティカレッジそれぞれが独自の委員会を持ち、独自の運営をおこなっております。
そしてシニアカレッジー大学との関わり、交渉においても、それぞれが独自に個別に交流しています。つまり、一貫した制度は無い、と申しますか、大学に単位編入される方など学生の受け入れ方も多種多様で、各大学によって違います。州によっては州政府がその州にある全てのコミュニティカレッジを仕切っている州もあります。一つの例としてフロリダ州があります。
が、ハワイの場合は1964年から、ハワイ大学とコミュニティカレッジは一体として運営しております。理由のひとつにはハワイはとてもコンパクトな地域だということがあり、この小ささが一体の運営を可能にしています。また一体であることで、学生が学内の組織間の移動が容易になります。ただ一体であると申しますが、それぞれのカレッジは独自の運営を行ってもいます。全体の GOVERNING BOARD，運営委員会があるものの、またそれぞれ別個の委員会によって運営もされています。
今、ハワイの学生は、アメリカ国内でもおそらく最も容易にコミュニティカレッジ
から大学への移行ができると思います。ハワイ大学では、コミュニティカレッジから大学へ編入するには、24単位、すなわち８科目を C グレード以上の成績を修めればそのまま移ることができます。これはとても学生にとって楽なことでしょう。
学生たちには、もう少し学んでから編入をするようにとも薦めていますが、いずれにしてもこの制度があります。コミュニティカレッジで長く学んでから学部に編入したほうがのちのち成功するというデータもあります。また、大学に直接入学した学生よりも、コミュニティカレッジを経てから入った学生の方が成績が良いという調査結果もあります。現在の状況ですと、学生が編入する準備ができるまでに指導することはうまく行っていますが、実際に編入する学生数にはまだそれほど反映されていません。大学に行かれる窓口という存在としては成功していると言えますが、実際それを行使しているかというと、ハワイだけでなくアメリカ全国的に見ましても、男性女性あるいは人種かかわらず、という問題も含め、これからの課題であります。学生が大学に入った後、個々がしっかり− 44 −

と学習を継続して長く在籍をする、という点、継続して在籍する学生数を増やすということが大切です。途中でやめてしまう、完成しない、ということが問題です。
また、TRANSFER というのは、コミュニティカレッジの学生が大学へ移行するというだけでなく、ハワイ大学の学生がコミュニティカレッジにも来ているという傾向もあります。経済的な理由の場合もあります。コミュニティカレッジの方が学費が安いのです。またコミュニティカレッジの教授、授業を求めて来ている場合もあります。大学へ移ってみたものの、準備不足だったということで再び戻る学生もいます。大学に入った学生は、履修手続きなどを経ずにコミュニティカレッジの授業をとることもできるようになっています。カピオラニの例をとりますと、15％の学生は、カピオラニの学生ではなく、ハワイ大学の学生がカピオラニの授業をとっているというデータがあります。ハワイ大学で学位をとったあと、カピオラニなどコ
ミュニティカレッジに戻って、専門的な資格をとる、という傾向もあります。大学
で一般教養的な科目の学位を取得しても就職の際に効力を発揮しなかった場合、コミュニティカレッジに戻って、より専門的な資格をとるということもあります。その方が、例えばレントゲン技師など、技能資格を持っているほうが給料に反映されるのです。このような調査結果を参考に、大学内で学生がより容易に目的を目指せ
るように配慮しています。そこで教師間のコミュニケーションも重要になります。
コミュニティカレッジから大学へ編入した学生がついていけるかといったフォロー
アップなどです。コミュニティカレッジのもう一つの大事な役目としては、大学の中で成功できる学生を育てていかなくてはなりません。日本と違う点は、高校を出てから社会に出て仕事をしてからまた大学に戻るときに、大学レベルの数学、英語
といった教科についていけない場合もあり、そこはまたコミュニティカレッジで準備しなおさなければいけないこともあります。18歳であれば誰でもコミュニティカ
レッジには入れます。入学試験というものはありませんので、入るのは良いのですが、入ってはみたものの数学、英語などについて行けない学生は、準備コースをとらなくてはなりません。現状ですと、大学の中で、仕事上必要な技術を身に着けられないとすると、コミュニティカレッジはそれを磨いて準備をする場、ということになります。また、さらなる問題としては、これは学生が抱えるのは学問的なスキルの問題だけではなく、カウンセラーから聞く話によりますと、社会的に準備ができていない、という問題もあります。学生が現代社会で成功するためには、学問的な部分と社会的な部分、両方をカバーするカリキュラムが必要で、そのように私共は準備しています。ここでこれまでのところでご質問がございましたらどうぞ。
─学生が編入する数字が問題だと仰いましたが、実際の数字はどれくらいでしょうか？
コミュニティカレッジに入って、大学に編入したいと希望する学生は50％います
が、実際に編入していくのは、そのうちの25％ほどになっています。もともと残りの50％はこちらで学んで技術を習得して卒業していく学生ですが、当初の編入希望− 45 −

の学生50％のうちの25％が実際の編入数ということです。
さて、もう一つの特徴としましては、先生が、ハワイ大学の先生とコミュニティ
カレッジの先生とでは全く違うということがあります。コミュニティカレッジの教師は、博士号を必要とされていません。もちろん博士号を持っている教員もいます。
ですが、大学の場合は博士号が必要となっています。コミュニティカレッジの教員
は研究よりも主として教えるということに力を入れています。
教師の昇進に際しては、教える力、カウンセラーの場合は、学生と接触したその結果、が求められ、研究の実績などではありません。この違いがありますので、大学とコミュニティカレッジの両方で教えるという教師は少ないのです。専門学校的な授業の場合は、実際のビジネスの現場に携わっている人が教師として教えます。
例えばホテルオペレーションの授業なども実際にホテルでマネージャーをやっていた人が講義を受け持っています。もちろん、一般教養科目には大学と同様の教員を採用します。
もう一つの大学とコミュニティカレッジのシステムにおける大きな違いは、コスト、費用、学費です。
─どれくらいなのですか？
コミュニティカレッジの年間の学費は約1200ドルです。大学は約4000ドルですから約三分の一くらいです。ただし、コミュニティカレッジの場合、本来の学費の15％だけを学生が払っており、それ以外は助成金でまかなわれています。ハワイ大学の場合は、学生が払っているのは30％です。それ以外はハワイ州の税金でまかな
われています。コミュニティカレッジは、こうした社会的経済的な点でも、大学に金銭的な理由で進むことが出来ない学生も通うことができるようになっています。
ハワイ大学の学費は、ここ数年上がってはいても尚、アメリカ全国的に見ると大変低いほうです。州によって違うのです。アメリカ全国において、大学の学費よりもコミュニティカレッジの学費のほうが安いという事実は共通しています。
─留学生はどうなのですか、大学に入る前にコミュニティカレッジで準備するという場合の学費はどうなるのでしょうか？
ハワイ州としては、ハワイ州の税金なので、ハワイ在住の市民は15％だけの負担、
しかし、
ハワイ州以外の州からの場合は、アメリカ国内であっても（例えばカリフォ
ルニア州からの学生であっても）100％の学費を学生に負担してもらっています。
日本からの学生の場合も、中国からでも、カリフォルニア州のアメリカ人と同じです。夏学期だけは特例があり、４単位のクラスをとると400ドル、外部からの学生
は約500ドル、ですから夏学期はちょっとお得になっています。これは、ハワイ州の税金が夏学期には使われていないという理由からです。アメリカ本土からの学生
も、夏学期には割り得に来られるわけです。ですからマノア校などもずいぶん以前− 46 −

から夏学期の学生数が通年の学生数を大きく上回るという現象が起きています。
─通常の時期で、留学生や他州からきている学生数の割合はどれくらいですか？
州の方針として、コミュニティカレッジは、NON─RESIDENT，ハワイ州以外からの学生を15％以上にはならないようにするという規制があります。ですが、ハワイ大学の全部のコミュニティカレッジの中で、カピオラニは15％に近い数字になっているのですが、他のカレッジは15％にはまだ余裕があります。カピオラニは1000人の他州あるいは外国からの学生、そのうち500人が他州からのアメリカ人、500人が外国人学生です。マウイコミュニティカレッジには約100人の外国人学生がいますが、その他のコミュニティカレッジはごく少数です。聖徳大学の学生数、学費はどうですか？
─短期大学、４年制合わせた学生数は約6000人。入学金70万円、半期の学費50万、合わせますと、年間で170万円です。
─ハワイのコミュニティカレッジ全体で、日本からの留学生はどのくらいなのでしょうか？
およそ350人くらいです。その中の大多数335人がここカピオラニに在籍しています。マウイももっと留学生を誘致したいと言っておりまして、現在寮を建設中です。
寮が無いことが問題だったのです。
─留学生はどういう分野を学びにきていますか？
まず一番多いのが英語研修、そしてそのあとに LIBERAL ARTS、その次に４年制に転入する学生、の順です。最近多いのが旅行、観光ビジネスとホスピタリティ、
そしてニューメディア、グラフィック、コンピュータ、といった分野です。日本からの留学は女子学生が多いので。
─高校卒業できていますか、日本で大学を卒業してきていますか？
それは両方、色々です。
─つい少し前に新聞に、日本からの主婦留学が大変増えているという記事が載っていたのですが。子育てが終わってからの留学です。また、子連れ留学というのもあります。生活は日本で働いているご主人に保障してもらって、自身は留学するということですね。
─はい、そういう学生がいますね。近年の傾向です。

− 47 −

☆ PRESENTATION 3
私たちは主に一般教養の学生のカウンセリングをしております。
カウンセラーは約20人ばかりおりますが、各分野に分かれておりますのと、更に特殊なニーズに分かれております。特別なケアが必要な学生、あるいは家族の中で初めて大学に入学する、そういったジェネレーションの学生、また、ハワイ系の学
生、そういった学生に特別なカウンセリングもあります。
今日は KCC の特徴、KCC の何がスペシャルなのか、というお話をさせていただ
きます。KCC はオープン・ドア・キャンパスと申します。非常に多種多様の学生がやってきます。学生数は約7000人です。その中の約1000人が他の国からの留学生、平均年齢は25歳です。約58％が女子学生です。335人が日本からの留学生で、553人
が学生ビザで滞在しています。学生がそのように各国から、様々なバックグラウン
ドを持ってやってきますので、教員も同様な採用をしております。何を専攻するかということがはっきりしていない学生が多いのですが、18歳で高校を卒業してのち直接入学する学生もいれば、社会人が復学するケースもありますので、私たちカウンセラーや教員の大事な役目として、学生がどのような才能、能力を持っているか、
そして、これから何を専攻していくか、その方向を示してあげるということがあります。様々なカリキュラムを用意していますが、中でもビジネス、ホスピタリティ、
健康看護学部、料理（家政学部）、などの人気が高いのです。
7000人のうちの4000人が一般教養課程を専攻しております。
LIBERAL ARTS と呼ばれています。この一般教養コースを専攻している学生のほとんどは、ハワイ大学へ編入することを目標としています。
カピオラニコミュニティカレッジは、ここのコミュニティカレッジの中で一番ハ
ワイ大学へ編入する学生数が多いのです。コミュニティカレッジは学費が安いということも魅力の一つですが、少人数制も大きな魅力です。
例えば歴史のクラスをとってみますと、ハワイ大学マノア校では300人が履修していますが、ここカピオラニ
では先生一人に学生が35人です。一人ひとりに目が届く、個人レッスンに近い教育環境です。
学校として最も大切と考えている基本的な目標は、学生が成功することですが、必要なのは学問的な力だけではなくて、社会に出ていく力、社会的な力を学生が身につけるように育てる、そのお手伝いをしているのです。ですから私たちは教員、学生、カウンセラーの関係を家族のようなものと認識しています。一番の基本としては、家族的な基盤を作る、ということがとても大切です。しっかりとした根がな
くてはいけない。しっかりとした根というのは、学生が学校についていく、学校生
活を全うするのに不可欠です。
１年生、２年生のためのプログラムというのがありますが、これは、先生と学生− 48 −

がチームになりまして、１年生、新入生のアフターケア、面倒をみていく、という１年目の経験というプログラムがございます。これは、アメリカ全土の統計により
ますと、50％の学生が１年次まででやめてしまって２年に進級しない、ということがあるためです。またこれははじめての試みですが、高校を2006年に卒業した学生は全員このオリエンテーションを受けなければならない、としました。必修、です。
オリエンテーションにおいては、先生、学生のリーダー、カウンセラーの３者がチームになりまして、新しく入学した学生たちに、大学と高校はどう違うのか、どうやってどのような授業をとったらいいのか、それともう一つ大切なのは、アメリカの学生はアルバイト、仕事をしているので、学校以外の時間をどうやって有効に使うかというようなことのアドバイスをします。何らかの理由で学校に来られない学生のために、オンライン・オリエンテーションというシステムを作りました。このオリエンテーションは、一回限りではなくて、その後も引き続き行われます。
大学で一番トップに立つために有利な道、というものを作りました。それをACE と呼んでいます。ACCESS TO COLLEGE EXCELLENCE です。この ACEの一つの例として、例えば、学生をグループに分けます。国際学部の学生ですと、外国人学生のグループは10人ですが、この学生たちが、ESL のクラスと音楽のクラスを一緒にとります。ESL の先生と音楽の先生は授業を一緒に教える、つまり共通のテーマを教えるというようになっています。授業だけではなくて、先生たちとカウンセラーと学生が、授業以外の時間に会って色々な話をしますが、それをACE GROUP といいます。この ACE という科目のパッケージのようなものが行われていまして、ESL だけではなくて、教育学、ホスピタリティ、などの ACE
GROUP の科目をとることができます。これらは学生に選ぶ権利があります。できるだけ学生が同じクラスで１年間過ごし、先生たちもずっとついて、コミュニケー
ションを深めていきます。
─高校のクラス、のようなものなのですか？
例えば国際部の学生が ESL のクラスと音楽のクラスの時間だけは一緒にとりま
すと、３単位＋３単位で６単位、そのほかに先生とカウンセラーと会う時間は、単位履修にはならない時間、昼休みなどを使ったりします。更にその他の科目をとったりもします。それぞれにばらばらの授業もありますが、一週間に３回くらいはそのような「一緒にとる」時間帯があるためグループの10人は過ごす時間の密度が濃くなります。例えば、私は美術、アートの教育を担当していますが、授業以外の時間を使って、アートに携わっているゲストの先生を招いて、実際の仕事に関わることを講義してもらったり、より実践的なアドバイスを提供してもらったりしています。
─３単位＋３単位、ということですが、これをとれない学生というのも出てくるのですか？

− 49 −

10人という人数なので、それ以上の希望者がいれば、とれない学生も出てきます。
今のところは10人を少し超える程度でしたら受け入れていますが。このシステムは始まってからもう８年目になります。クラスは徐々に増やしています。学生が一緒に勉強し、先生が少人数につき、カウンセラーも一緒についている、というこのシステムは、とても成功しています。カウンセラーが、どのクラスをとればよいかというようなことのアドバイスができますので。また更なる利点として、担当の先生
が勉強会などを別に開いたりもしますので、授業以外のところで学生との交流の時間が多くなります。これが ACCESS & SUCCESS の参考例です。
いかにして学生たちの１年目、初年度を有効に過ごさせるか、そして学校にもっと居たいという気持ちにさせるか、ということです。以上のように、カウンセラーというのがかなり重要な役割を担っているということがおわかりいただけると思います。KCC の特徴として、カウンセラーが、ただクラスのアドバイス、編入のアドバイスにとどまらず、例えば仕事、家族、学校以外の様々なことまで助言をしますので、学生を強力に支援していると言えます。僕自身がこういった迷える学生の
生きた標本、見本のようなものです。出来の悪い高校生でしたので。もう少しで大学には入れないところでした。KCC で２年半過ごしたあと、ハワイ大学の教育学部を出まして、マスターは、カリフォルニアの大学でとりました。僕自身もカウンセラーにとても助けられました。カウンセラーの助けがなかったら、今ごろガソリ
ンスタンドでアルバイトをしていたでしょう。そのほかには、就職課、職業案内所、といいますか、面接準備はどうしたらよいか、というような仕事、また、身体的、精神的に障害のある学生にもカウンセリングをいたします。学校に入るとき、入る
ためのアドバイスももちろんですが、どうやって残っていくか、或いは編入、など、学生に対する教育の基礎を築くための役割を担っております。さて、今、全国的に、教育による成果、というものに関心が高まっており、これをいかにしてより大きくしていくか、これをカウンセラー皆で一心に検討しているところです。結果をどうやって数字にしていくか、は大変難しいことです。何を数字で計ればよいのか、人間性を数字に表すというのは困難です。
─KCC、或いはコミュニティカレッジの出身者が今このように教育の側に携わっている方というのは、珍しいケースですか？ 他にも多くいらっしゃるのでしょうか？
現在いるカウンセラー20人の中には、コミュニティカレッジ出身者は少ないのですが、今思い返しますと、私自身も大学の１年目はとても大変な苦労をしましたので、もしやり直すとしたら、コミュニティカレッジからスタートしたいと思います。
私たちの世代かそれより上の年代の方は、やはり大学でなければ、という考えの人が多い時代ですが、私たちの子供の世代は、もっと現実的な考えを持っています。
地域にキャンパスがあって近くて、学費も安くて、先生も良くて、いいじゃないか、と。公立の高校ですと、ハワイ大学とコミュニティカレッジの違い、学費が安いこ− 50 −

となども情報が入ってくるのですが、私立の一流校になりますと、保護者の期待、大学は本土でなくてはだめ、というような意識が強いのです。1960年代からスタートしたものなので、70年代、私たちの世代にとっては、コミュニティカレッジは新しいものであるというイメージでした。ですが、この20年の間にまわりをとりまく
環境と状況はかなり変わりました。進歩しました。見方がだいぶ変わってきました。
4 , 000人の LIBERAL ARTS 専攻の学生がいると、LIBERAL ARTS 担当のカウンセラーは４人なのですが、他の専攻担当のカウンセラーに行くことも可能であり、一般教養科目の相談にもカウンセラーをたずねることもできます。一人のカウンセ
ラーだけではなくあちこちのカウンセラーに相談にいくこともできますので、融通が利くのも良いところです。障害のある学生のためにもカウンセラーがおりますし、
経済的支援の相談のためのカウンセラーも３人おります。日本では、カウンセラーという仕事がシステム化されていないようですね。
─個人の成功というか、教育の成功度ということになると、ただ単に成績ということではなく、人間的に、人生の成功を目指すもの、なのですね。
ただ、こういったシステムはアメリカでもまだ新しく整備された分野ではあります。カウンセラーは困ったときだけ行くところ、という認識は私たちの世代ではまだ残っていますので、これからまだまだ発展していく余地があります。今の教育制
度ですと、アメリカの小学校でカウンセリングを受ける、というと、何か問題があるから受けるのか、というイメージがあります。それを徐々に変えていかなくてはいけません。KCC だけが新入生のオンラインも含めたオリエンテーションが必修となっています。KCC に入学が決まったら、短期、長期にかかわらず、時間割が決められてオリエンテーションが義務となります。オンラインというのは、他の島、諸外国からの留学生のために設けられています。ただ多少遠くとも、FACE TO
FACE、実際に顔を合わせるために学校に出向くのが基本です。また、先生とカウンセラーの方が、他の島の高校へ出向いて、高校を卒業する学生にオリエンテーショ
ンすることもあります。
─ ACE の意味をもう一度お願いします。
ACCESS TO COLLEGE EXCELLENCE です。
カードでいうと、エースというのは一番強いカードですね。トップ、強いという意
味がありますので、そういう意味も込められています。学生生活も最初が大事なので重要なところです。書類の中の黄色いカードが全部 ACE の説明部分です。とても分かりやすくなっています。学生時代は学校が嫌いだった、というような体験をした人がカウンセラーになる、というのもいいことだと思います。
どうもありがとうございました。

− 51 −

表２─１

University of Hawaii
ハワイ州立大学
Kapi'olani Community College
カピオラニ

コミュニティ

カレッジ

A College Within the System
組織化・体制化された大学
What makes Kapi'olani CC
"KCC"
カピオラニ

コミュニティ カレッジ “KCC” の構成

Academic Programs, Student Services
大学教育課程、学生部業務
Presentation for Seitoku University
聖徳大学用プレゼンテーション
June 22, 2006
2006年6月22日− 52 −

表２─２

University of Hawai’i
ハワイ州立大学
Kapi’olani Community College
カピオラニ

コミュニティ

カレッジ

Second Decade Project: Creation and Sustaining
第２次10ヵ年計画：創造そして維持

Robust Partnerships and Pathways for Students Success
強固な相互連携体制と学生の成果へと導く様々な選択肢− 53 −

− 54 −GLOBAL REACH
包括的到達目的

Jigsaw Puzzle Syndrome

ジグソーパズル症候群

Acculturation 異文化交流・文化変容
Alignment 自己の位置づけ・整列・位置調整

Integrated International Education 統合された国際教育
Tactical Plans 戦略的計画
ePortfolios コンピュータポートフォリオ
Assessment SLO’s & Program Reviews
査定 SLO・カリキュラム審査
Database Decision─Making データベース意思決定

Access & Student Success アクセスと学生の成功− 55 −

Articulated Baccalaureate Degree Pathways（BS/BA）
学士号取得コース
Articulated Baccalaureate Degree/
Workforce Development Pathways（BAS）
学士号取得/雇用開発コース
Re─Conceptualized Liberal Arts（AA）Degree Pathways
再概念化された一般教養科目学位取得コース
STEM
Career Pathway Specialists 専門職コース
Nursing Pathways 看護・保育コース
Health Sciences Pathways 健康科学コース
TIM/Hospitality Tourism Pathways TIM/観光産業コース
Business Pathways ビジネスコース
Education Pathways 教育学コース
Service Learning 社会奉仕・体験実習− 56 −RESILIENCE
回復力・エネルギーの源

Hawai’i as a Global Community
国際的コミュニティとしてのハワイ

Hawai’i’s Multi─Cultural Community
ハワイの多文化コミュニティ

Hawai’i’s Indigenous Community
ハワイ固有のコミュニティ− 57 −ISLAND ROOTS
島のルーツ
STUDENT TRANSITIONS
学生の変遷
First & Second Year Experience
１・２年次体験学習（Acculturation/Alignment）（文化的変容/自己の位置づけ）
Kekaulike（One─Stop Center）
ケカウリケ（総合センター）
Holomua Center
ホロムア

センター

− 58 −

“LEARNING FIRST”
はじめに学びありき

Partnership With Our Students
学生達とのパートナーシップ

Creating Robust Partnerships&Pathways for Student Success
強固な相互連携体制の構築と学生の成果へと導く様々な選択肢の提供− 59 −

表２─３

University of Hawaii
ハワイ州立大学
Kapi’olani Community College
カピオラニ

コミュニティ

カレッジ

Campus Profile─Students Fall 2005
キャンパス紹介─2005年秋在籍学生

Status分類

No. 人数V.％割合

Residents

居住者

6 , 30186 . 4％987

13 . 5％Non─residents 非居住者
Total

合計

7 , 288

Full─time常住

2 , 640

36 . 2％Part─time

短期滞在

4 , 649

63 . 8％

Status分類

No. 人数

V.％割合

Men

男性

3 , 067

42 . 1％Women

女性

4 , 20157 . 6％− 60 −

Classification

分類

No . 人数

V . ％割合

Continuing継続

4 , 42960 . 8％Returning

復学

740

10 . 2％

Transfer

転入/転学部

938

12 . 9％Cross─Campus Registration

1 , 284

17 . 6％

1 , 18116 . 2％

キャンパス間交流
New

新入Pre─College

大学入学準備Total Students 総学生数

Math & English 数学と英語− 61 −

360

International 外国籍

F 1 & Other Visa Holders

No . 人数553

F─1及びその他のビザ取得者
Japan 日本

335

Korea

88

韓国

Micronesia

ミクロネシア14

Hong Kong 香港

13

Taiwan 台湾

8

China

7

中国

Non Visa Holders 非ビザ取得者（ESOL Students）− 62 −

1073

表２─４

University of Hawai’i
ハワイ州立大学
Kapi’olani Community College
カピオラニ

コミュニティ

カレッジ

What is a Pathway?
選択コースとは何か？

・KapCC’s robust intentional & purposefully pathways will:
カピオラニ

コミュニティ

カレッジが提供する

計画的および目的が明確な選択コースは：・Guide & support students from their diverse experiences（Roots）
多様なバックグラウンド（ルーツ）を持ち異なった経験を経ている学生達を指導し支援する・Through meaningful supports in meeting their needs（Resilience）
to achieving their dreams（Reach）
学生達が必要としていることを満たすべく（回復力・エネルギーの源）
適切な援助をすることにより彼らの夢の実現に導く（達成）− 63 −

表２─５

University of Hawai’i
ハワイ州立大学
Kapi’olani Community College
カピオラニ

コミュニティ

カレッジ

A Increase Educational Capital of the State
ハワイ州の教育に関する助成の増大
・Access & Success
アクセスと成功・Providing & Sustaining Student Access,Remedial/Developmental Education & Related Student Transitions.
学生にアクセス、補修/習熟度が低い学生の教育、関連の学生に転入の機会を与えて支援する●

Student Support Unit available in every program.

学生支援団体は全てのプログラムに用意されている●

Counselors provide specific services

based on the need of the academic program.
カウンセラーは一般教養課程の必要に応じて具体的なサービスを供給する●

Counselors role in supporting students.

カウンセラーは学生を支援する役割を担う− 64 −

表２─６

University of Hawai’i
ハワイ州立大学
Kapi’plani Community College
カピオラニ

コミュニティ

カレッジ

How Will Kapi’olani CC Increase Student Participation & Success?
カピオラニ

コミュニティ

カレッジはどのようにして学生の受け入れ数を増大させ成功に導いたか？
●

Strengthen student retention & persistence.
学生の留保と籍の持続に力を入れる●

Meet Student Learning Outcomes.
学生の研究成果の奨励●

Provide Professional Development for Faculty & Staff.
プロフェッショナルな設備と指導者を揃える●

Support Student Transitions
学生の転出入に対応する
st・1 Year & 2nd Year Experience.
１・２年次の基礎学習
・Kekaulike（One─Stop Center）
ケカウリケ（総合センター）
・Holomua（Developmental Education）
ホロムア（啓発的教育）●

Enhance Counseling, Tutorial, Support Services.

学生との相談、個別指導、支援サービスを充実させる− 65 −

表２─７

University of Hawaiʼ i
ハワイ州立大学
Kapi’olani Community College
カピオラニ

コミュニティ

カレッジ

A Increase Educational Capital of the State
ハワイ州の教育に関する助成の増大
・・ACCESS Assessment & Outcomes
アクセス

評価と成果

・Access & success through a structured pathway
would be tracked by measuring.
下記の統計を読み取ることによって成功により近づくための道筋を得られる●

Increase in enrollment
入学者数の増加●

Increased completion rates
修了者の割合の増加●

Decreased number of course repeats
再履修の減少− 66 −

●

Increase in retention rates from（60％→75％ to 80％）
継続率の上昇●Increase in number of developmental students
moving into major course/programs

習熟度の低いクラスから学部の専攻課程へ合流する学生の数の増加●

Increase in graduation rates
卒業する割合の増加●

Increase in the number of degrees awarded
授与される学位の数の増加●

Increase in the transfer rates
転入、転学部の割合の増加●

Increase in success rate after transfer

転入、転学部の結果が成功となる学生の増加− 67 −

表２─８

University of Hawai’i
ハワイ州立大学
Kapi’olani Community College
カピオラニ

コミュニティ

カレッジ“Kulia i ka nu’u”
to strive for the highest
最高を目指して

MAHALO
ありがとうございました− 68 −

☆ PANEL DISCUSSIONInternational Education and Honda International Center,International Cafe,
International Service Learning
高橋です。
留学生のアドミッションをしています。
とても大事な役割です。
鶴谷先生の役割をちょっとご説明ください。
─KCC のインターナショナルエデュケイションは、ホンダインターナショナルセ
ンターが中心になっておこなっております。
その責任者はリチャード、今現在こちらハワイにはいないので残念ながらお目にかかれないですが、お会いになったことは？
─聖徳大学にいらっしゃったときに、卒業式でお目にかかっています。
─卒業式のスピーチがあまりに素晴らしかったので、リチャード先生にお話して、何とかカピオラニに行きたいと、その場で口説き落としました。
こちらが高橋、私は鶴谷、そして同じホンダセンターの人間で研究をして頂いている木村、リチャードはホンダインターナショナルセンターの人間ではないのです
けれども、Arts & Science の人間なんですけれども、ホンダインターナショナルセンターの重要メンバー、ホンダ IC の中心になって色々なことを計画したり実行するのですけれども、IC でなければできないこともあるので、キャンパスの中の色々な部署と密接に色々なことを行っているのですね。
非常にベーシックなのですけれども、カピオラニコミュニティカレッジというのはコミュニティカレッジですよね。コミュニティカレッジというのはあくまでその地域にある大学なのですね。コミュニティカレッジは地域の人たちに教育を与えて、その人たちが生活を豊かにして、社会に貢献できるようにするのが役割ですね。ではそのインターナショナル（すなわち）国際教育がなぜコミュニティカレッジに必要なのか、というのは常に議論として出てくる問題なのですね。基本的に私共が捉えているのは、コミュニティカレッジ
においてその学生たちは、単に例えば
ホノルル或いはカハラ地域に住んでいるというだけではこの現在の世界では生活していくことはできないわけですね。世界というのは非常に今近くなっていて、重要視しているのは、マルチ・カルチュアルと言って、社会が非常に複雑に連携を持っている社会になっているわけです。ですから、国際教育と− 69 −

いうものを学生が受けて、単に地域─地域に貢献するためには、世界に貢献しなけ
ればならない、そういう考え方に基づいているわけです。それでインターナショナ
ルエデュケーションを私共がやるために、非常に具体的な手を打っています。
学生を国際化するために。例えば、KCC の学生たちは、必ず A ディグリー、準学士号をとるためには、６から８クレディット（単位）の LANGUAGE、言葉、言語、または文化─国際文化のコースをとらなければならない、という REQUIREMENT があるんですね。手話も入っていますね。それから第二番目にグローバルまたはマルチカルチュアルファウンデーションと言いまして、これも６クレディッ
トですね、手話もこちらの方に入っているのですね、いずれにしましても、そういった学生が必ずとらなければならない科目、REQUIRED SUBJECTS の中に、国際人になるために科目を入れている、そういう一つの手を打っています。それから、
これは学生が望んだらなんですけれども、例えば CERTIFICATE─証書のプログ
ラムを持っていまして、その証書プログラムは、ASIAN STUDIES、これは一定のクレディットを取ると、ASIAN STUDIES という分野でもって、卒業の時に、A ディグリーとともに、その証書をもらえる、というものです。ですから、学生がその ASIAN STUDIES のコースをとります、と宣言すると、その一定のコースをとって証書をもらえるわけですね。ですから、そういった具体的な教育、コースの中で、学生をできるだけ個性的な人間に育てるということで手を打っています。
それからもう一つは、更に言葉、言語関係については KCC は非常に力を入れているんです。もちろんすでにお話があったと思いますけれども、先ず ESL ですね。
英語関係。これはハワイ大学マノア校の方の伝統もありまして、ハワイ大学では
ESL を非常に重要視して、世界でもかなり有名な学者が出ているキャンパスです
けれども、その伝統を継いで、私共の ESL の、インストラクター、教師たちは、ほとんどがマノア校のプログラムを卒業したもので、非常にプロフェッショナルな教育のし方をしているんですね。もちろん日本語、中国語、韓国語、スペイン語、
これだけの学科を持っていて、言語教育というのは非常に力を入れています。その他に、カルチュアル・リフュージョンと言いまして、例えば○○先生のやっている
インターナショナル・カフェですとか、インターナショナル・フェスティバル、これは毎年、年二回行うのですけれども、それからインターナショナル・ウィーク、とかですね。そういった、学生が自分のコース以外でもキャンパスでもって、国際的な活動に参加できるという機会を作っています。そういったことも私共がおこなっている戦略の一つですね。
それからその他に、もちろん一つ言えるのはこのホンダインターナショナルセン
ターでおこなっている活動ですね。具体的にホンダインターナショナルセンター─
これからこれが終わったら行きます─このセンター、高橋にも説明していただきま
すけれども、基本的には私共は ONE─STOP の、そこに行けば学生が国際学生として必要なことは全て間に合うというセンターを目指して活動をやっております。で− 70 −

すから学生をサポートすることですとか、それから色々なその他の例えば皆さんの訪問をこちらに受けております
けれども、私共はしょっちゅう色々な
国際的なお客様を受けているのですね。そのお客様との関係作りですとか、
或いはハワイ、ハワイ州、それから大学の紹介とか、そういうのもこのホン
ダセンターの役目になっています。それから、短期の研修プログラムもホン
ダセンターが扱っている重要なプログラムの一部で、大体私共は年間に25くらいの研修プログラムをやっています。短いものだと一日のものもあります。しかし、平均しますと大体一週間くらい、長いものは四週間です。分野は色々ありまして、最も多いのは英語。英語と言っても、一般的な会話力を強化したい、という学生の場
合と、それから特別な分野の英語を学びたい、例えば、今度韓国からくる学生なんで す け れ ど も、 普 通 の CONVERSATION を 勉 強 す る の と 同 時 に、 看 護 関 係、
PHYSICAL THERAPHY…日本語では何というのでしょうか、要するにマッサー
ジ・セラピーというのがありますね、マッサージ・セラピーは非常に関連した分野ですけれども、フィジカル・セラピーというのは、例えば、体に怪我をしている、
故障をしている、リハビリをしている、そういう人たちの扱い方ですね、色々な治療をおこなったり、日常生活を助けたり。そういうのがフィジカル・セラピーです。
それではセンターの方に移動いたします。

− 71 −

表３─１

The Community College System in Hawai’i
ハワイにおける

コミュニティ

カレッジのシステム

Presented by
解説
Dr. Leon Richards
レオン・リチャーズ教授
Senior Academic Dean
学部長
Kapi’olani Community College
カピオラニ

コミュニティ

− 72 −

カレッジ

表３─２

Ⅰ．Overview of the University of Hawai’i System
ハワイ州立大学のシステムの概要

7 major islands
７つの島
1 . 3 million people
人口 130万人
1 major university
大学

１校

10 campuses
大学管轄

10校舎

内訳
7 community colleges
７

コミュニティ カレッジ
3 UH campuses
３

大学校舎− 73 −

表３─３47 , 000 students in credit courses
47 , 000人

単位履修生

110 , 000 students in non─credit courses
110 , 000人

非単位履修生Minimum age ; 18
在籍学生最小年齢

18歳

No age limit
最高年齢不問No High School diploma needed
高等学校卒業資格不要
SAT score not needed
SAT スコア不要− 74 −

表３─４

Ⅱ．Overview of the community College
コミュニティ カレッジの概要

Birth of community college movement
コミュニティ

カレッジ 誕生Why did the C.C. Emerge as a major force in higher education after
WWII?
何故

コミュニティ カレッジは

第二次世界大戦後に高等教育の主流となったか
Social, political and economic conditions in the U.S.A.
following WWII
第二次世界大戦後のアメリカの社会的、政治的、政治的状況
a．Changing nature of industrialization and automation fromagricultural society.
農業社会から工業、自動化社会へ
Need for more semi─professional & technical workers.
専門職および機械工業技術者の需要の増加− 75 −

表３─５b．changing nature of the American workforce
アメリカの労働力事情の変遷
1）more women and minorities entering the workforce
女性と非白人の就労の増加
2）influx of immigrants and the need to assimilate
these “new” Americans
移民の流入と、
彼ら “新しい” アメリカ人との融合の必要性
3）re─assimilation of the returning American soldiers（G.I. Bill）
復員兵士の受け入れ（G.I. Bill 復員兵援護法の施行）
4）continuous need for further education
due to complexities of jobs, advanced technology,
job certification and continuing re─certification and training
職業の複雑性、より高度な技術、職業技術の認定・保証、
更なる再認定と職業訓練の必要性により、継続的な職業訓練が求められる− 76 −

表３─６

Increased demand for higher education
より高度な教育の需要の増大

Limitation of
the post─high schools and junior colleges
高等学校後の教育機関と短期大学の規制

Limitation of
the four─year colleges and universities
４年制各種学校および大学の規制− 77 −

表３─７

Ⅲ．Main Features and characteristics of the C.C.
コミュニティ

カレッジの主な特色、特徴

Why is the C.C. considered as
one of the most important creations of the 20th Century?
何故、コミュニティ カレッジは最も重要な20世紀の産物のひとつと言われるのか？
Philosophy/Mission
方針/使命
1．Accessibility
柔軟な受け入れ体制
Open door
門戸開放
Low tuition
低く抑えた学費
Geographic location
地理的に優れた所在地域
Time, space & distance
時間、スペース、距離の活用− 78 −

表３─８

2．Student─focused
学生のために

a．learning and teaching emphasis
学びと教えの重要性
b．academic counseling, career counseling, tutoring
学業のカウンセリング、進路のカウンセリング、個別指導
c．small class size
少人数クラス編成

3．Community─based
地域社会とともに

a．location and control
所在と管理
b．service area
管轄地域
c．service learning
社会奉仕・体験実習− 79 −

表３─９4．Flexibility of the Community Colleges
コミュニティ カレッジの柔軟な対応

Must provide classes where the community demands.
地域社会が求めるところにクラスを設置する
Flexible schedule: weekend, evening classes.
融通の利く時間割：週末、夜間クラス開講
Distance education: internet, cable TV, etc.
遠隔授業：インターネット授業、ケーブルテレビ等
Must provide access for the handicapped students.
障害のある学生たちにやさしい環境を整備する− 80 −

表３─10B．Comprehensive Roles, Functions and Programs
包括的任務、機能、プログラム

1．Pre-service
プレ・サーヴィス
Remedial/developmental education
補習・再教育／発展的教育
General education
一般教育Technical, occupational and professional education
技術、職業、専門的教育
University transfer education
大学転入のための教育

2．In-service/continuing
社会人/生涯教育
Why is the in-service/continuing education component
so vital to the community?
何故

社会人／生涯教育の構成要素は地域社会に不可欠か？

− 81 −

表３─11a．adult continuing education
社会人のための生涯教育

American businesses spend between $75 to $100 billion a year
on training and education of their employees.
アメリカのビジネス社会は、従業員の訓練と教育に、年間750億から1000億ドルの予算を支出する
U.S. Dept of Labor estimates thata worker will change careers 3 times andchange jobs at least 7 times in his/her lifetime.
アメリカの労働局の算出によると、一人の労働者は生涯に３回専門を変え、７回以上職を変える
1 out of every 3 adults is engaging insome kind of continuing education.
成人の三人に一人は何らかの継続的生涯教育に参加している
By 2005, 10 to 15 million manufacturing workers will NOT be neededin the job they now have.
2005年には、1000万から1500万人の製造業労働者が現在の職を解かれると予想される− 82 −

表３─1285 to 90 % of the American labor force
is already in place and needs to be re-trained.
85から90％のアメリカの労働力は、
再訓練・再教育を受けるべき状態にある

In addition to the current volume of training across the nation,these facts establish the parameters ofan adult retaining continuing education problems oropportunity of immense proportion.
既に全国で現在まで普及して行われている教育に加え、
上記の事実が成人の再教育・生涯教育の今後の保持継続や、大きな好機の要因となっている− 83 −

表３─13b．lifelong learning
生涯学習1）workforce development, training & education
労働力の開発、訓練、教育
2）customized training
個々に対応したトレーニング
3）enrichment and leisure education
より豊かな、余暇のための教育
4）civic education
市民のための教育− 84 −

表３─14

C．The success of C.C. concept:
コミュニティ カレッジの概念の成功

─ 1945─85, number of community colleges in the U.S.
increased by 1 , 000% !
1945年から1985年までの間にアメリカのコミュニティ カレッジの数は1 , 000％増加した！
─ Presently, there are 1 , 200 community colleges in the U.S.
現在のアメリカのコミュニティ

カレッジの数は1 , 200校

・2/3 US population is educated in C.C.
アメリカの総人口の３分の２はコミュニティ

カレッジで教育を受けている

・1/3 in four─year universities.
３分の１は４年制の大学で教育を受けている
─ measured by the ability to extend the college to the community
with a full range of services.
最大限のサービスをもってカレッジを地域社会に広めていった力が大きい─ must include the values of extending educational opportunity
to all and championing diversity.
多様な全ての人たちへの教育の機会の拡大による影響も大きな要因− 85 −

表３─15Conclusion
総括

Community service of continuing educational dimension:
生涯教育を持続するための地域社会へのサービス
─ is the single most important characteristics of the C.C.
─は、コミュニティ

カレッジの最も大切な役割である

─ distinguishes C.C. from other institutional higher education.
─は、コミュニティ カレッジを、その他の高等教育と一線を画するものである− 86 −

表３─16“Strive for the Highest”
最高を目指して

Kapi’olani Community College
カピオラニ

コミュニティ

カレッジ

University of Hawai’i
ハワイ州立大学
2003─2004
2003年〜2004年− 87 −

Ⅱ．大学における生涯学習指導者養成
カリキュラムの研究〔４〕生涯学習指導者養成に関する標準的カリキュ
ラム（試案）の研究Ⅱ
─生涯学習に関する学科の標準的カリキュラム（試案）について●研究員

清水英男（聖徳大学生涯教育文化学科教授）

１ 研究の目的・方法（１）研究の目的
本研究は、大学における生涯学習と社会教育（以下「生涯学習」という。）の専
門職を養成（以下「指導者養成」という。
）する学科やコース、課程等（以下「生涯学習に関する学科」という。）の標準的な教育課程の試案（以下「カリキュラム
試案」という。）を編成することを目的とした。

（２）研究の方法
研究の方法は、従来から取り組んでいた生涯学習指導者養成の研究の中からカリキュラム編成にかかわる調査結果や提言などを踏まえて、生涯学習に関する学科のカリキュラム試案を作成した。具体的には、聖徳大学学術フロンティア推進事業の第５部門で実施した「大学の生涯学習指導者養成に関する需要調査（調査対象は市
町村）」１）と「大学の生涯学習指導者養成カリキュラムに関する調査（調査対象は関係大学）」２）の調査結果の分析や「大学の生涯学習指導者養成カリキュラム編成のあり方に関する一考察」３）の生涯学習に関する学科のカリキュラム試案編成の方向性などである。また、「大学における生涯学習指導者養成カリキュラムに関する調査検討委員会報告」４）や「本学術フロンティア推進事業の研究員の研究論文」５）などによるカリキュラム編成に関する提言を有効に活用させていただいた。
さらに、
平成17年度に聖徳大学で開設した生涯教育文化学科のカリキュラムを事例研究の対象とした。そのほか、カリキュラム編成に関連する答申や文献による調査も実施した。

２ 生涯学習に関する学科における指導者養成カリキュ
ラム編成上の視点
生涯学習に関する学科のカリキュラムは、生涯学習に関する旺盛な研究心と時代の進展に即した生涯学習の推進に意欲的にかかわる専門職の養成を主な目的として編成する必要がある。そのためには、生涯学習に関する資格が選択して取得できる
よう、関係法令の定めによる科目と単位数を遵守することが必要である。また、建− 91 −

学の理念をはじめ、常に最新の理論や実践活動を教材化した科目と専門職として求められる新たな資質・能力などに応える科目を開設することが肝要である。さらに、インターンシップやボランティア体験など学外学修を単位として認定する科目の開設など特色あるカリキュラムを編成することが必要といえよう。
現在、地方公共団体では、厳しい行財政事情を踏まえた改革を行っている。例えば、社会教育行政では、確実な知識・技術を身につけた社会教育主事や司書、学芸員などの専門職を少数配置し必要最小限の社会教育施設を所管し効果的な経営を行うということである。そして、企業や NPO など民間の活力をはじめ、資金や経営のノウハウを有効活用することを前提とした「指定管理者制度」や「PFI」などの導入が促進されつつある。
一方、従来から行われている民間のカルチャーセンターやスポーツクラブ、大学のエクステンション・プログラムや社会通信教育、コミュニティ・ビジネスやNPO をはじめとするボランティア活動などがますます盛んになることが予測される。
しかし、これらの業務に従事している社員や職員は、必ずしも専門職として採用されているわけではない。今後、これらの職域への生涯学習に関する学科の卒業生の進出が大いに期待される。つまり、生涯学習の基盤整備を担う企業や地方公共団
体などの専門職は、少数精鋭主義となり、生涯学習に関するハードを理解しソフトが担当できる新たな人材が必要といえよう。
そのためには、社会教育主事任用資格を、教育員会の事務局に専門的教育職員として任用される資格としてだけでなく、教育産業や企業内教育など民間の生涯学習にかかわる専門職としての資格とすることが必要である。例えば生涯教育士（師）や生涯学習支援士（師）、社会教育士（師）などが考えられる。
これらのことを踏まえて、これからの生涯学習に関する学科は、拡充が予測できる職域の専門職として課される業務内容に適切に対処できるよう、新たな科目の開設などを行い、カリキュラムを再編成することが必要である。また、これら拡充した職域の専門家を教員として迎えるなど、緊密な連携を行うことが大切である。
このような視点に立って、生涯学習に関する学科のカリキュラム試案を編成した。
また、カリキュラム試案における科目は、学生の卒業所要単位数を次のように設定した。なお、このカリキュラム試案で取得が不可能な資格取得については、他の学科などで取得できるよう資格名と科目のみを示した。
①

全学共通科目 30単位以上②

専門教育科目 94単位以上（必修科目60単位以上、選択科目34単位以上）

③

合

計

124単位以上

また、ここでは、全科目を講義と演習、実習にわけて配置している。一方、「理論を実践化し、実践を理論化する」いわゆる、理論（座学）と体験（演習や実習）を融合する科目の開設やワークショップ型の教育・学習システムを多用することを− 92 −

原則としている。このことによって、生きて働く知識・技術を身につけさせる学習・教育を行うことができるからである。
さらに、視聴覚教育機器の活用や現地学習の実施、現役の専門家の講演など授業
効果を高める学習・教育方法を実施することを前提としている。

（１）地方公共団体における生涯学習に関わる専門職の養成に必要な主な科目
地方公共団体における生涯学習に関する専門職は、自らの業務を遂行する知識・技術の修得だけでなく、教育に関する幅広い知識・技術を必要としている。具体的には、社会教育主事や司書、学芸員のほかに、教員免許状や余暇生活相談員、訪問介護員やレクリエーションインストラクターなどの資格取得が肝要ということである。また、社会教育主事に任用されるためには、地方公共団体の教育委員会事務局の職員として採用されなければならない。
そのため、生涯学習に関する学科では、多種・多様な資格取得ができるような科目や公務員採用試験対策のための科目を盛り込んだカリキュラムを編成する必要がある。また、他の学部や学科などの科目を容易に履修できるシステムを構築することが大切である。
具体的には、社会教育主事の任用資格をはじめ、博物館学芸員や図書館司書など
法令に基づいた社会教育の専門職としての資格を取得するための科目を開設することが肝要である。その他の科目としては、生涯学習まちづくり論、
生涯学習施設ネッ
トワーク論、地方自治体経営論、地方教育財行政論、教育法規概説、生涯学習行政論、生涯学習調査論、生涯学習情報提供・学習相談論、広報・公聴活動論、指定管理者制度論、PFI 概論、NPO 概論、余暇生活支援論、NPO 活動論、コミュニケーショ
ン概論、コミュニケーション演習、民間カルチャー産業論、地域文化振興論、生涯学習スポーツ・レクリエーション論、レクリエーション実習などが考えられる。

（２）企業等における生涯学習に関わる専門職の養成に必要な主な科
目
企業等が行う生涯学習へのかかわりは、いわゆる「生涯学習の基盤整備」という学習機会などを提供する側として、次の四つに大別することができる。その一つは、営利を目的とするカルチャー・スポーツ・レクリェーションなど生涯学習に関する産業の経営である。二つには、「指定管理者制度」や「PFI」による生涯学習に関する施設の経営や建設などである。三つ目には、イメージアップを主な目的とした
社会貢献事業の実施である。四つ目には、自らの従業員の教育（企業内教育）といえよう。これらのことを効果的に推進するためには、専門職の配置が必要である。
中でも、「指定管理者制度」や「PFI」は、今後ますます需要が高まることが予測できる。しかし、これらの分野を担当する部門（企業）や専門職は少ないのが現状− 93 −

である。
今後、生涯学習に関わる専門職は、従来の生涯学習関連産業のみならず建設業や人材派遣業などでの新たな需要が予測される。
そのため、生涯学習に関する学科は、生涯学習にかかわる地方公共団体や企業、
NPO やボランティアなどのグループとの連携のもと、これら新制度の実証的な研究をすすめ、新たな科目を導入したカリキュラムを編成することが肝要となる。特に、関連する他学部や他学科の科目を取得できる体制を整備する必要がある。
具体的な科目としては、前述の（１）の科目のほかに、生涯学習方法論、生涯学
習社会貢献論、生涯学習イベント論、生涯学習イベントの演習、生涯学習施設経営論、グループワーク演習、余暇生活概論、現代企業論、経営学概論、会計学概論などが考えられる。

（３）生涯学習に関するコミュニティ・ビジネスの起業家養成に必要な主な科目
現在、地方公共団体の多くは、生涯学習に関する部門を民間にゆだねる政策を推進している。そのため、生涯学習をビジネスとする企業等の増大が予測されている。
中でも、生涯学習に関する施設の指定管理者制度をはじめ、地域住民の必要性や利便性に応えられる業務を行い、地域社会の人々が経営者や社員となった NPO 法人
やコミュニティ・ビジネスにかかわる企業が注目されている。
そして、これら生涯学習に関する業務を行う企業や NPO の起業家を養成する必要性が高まっている。その資質・能力としては、まずもって、地域の実情を理解す
ることをはじめ、地域の人々の生活上の課題や住みよい地域づくりなどの課題を解決するための学習要求を的確に把握できることがポイントといえよう。そして、コ
ミュニケーション能力をはじめ、実践的な組織や経営にかかわる知識・技術などを身につけることが必要である。
そのため、生涯学習に関する学科は、生涯学習にかかわる理論や技法を、地域を舞台とした実習・演習やボランティア活動などをとおして学ぶことができるカリ
キュラムを編成することが必要である。特に、他の学部や学科で開設されている実学的な経営学や会計学などビジネスに必要な科目も受講でき、必要な資格も取得できるようなシステムが必要である。
具体的な科目としては、前述の（１）と（２）の科目のほかに、コミュニティ・
ビジネス論、NPO 法人づくり演習、生涯学習指導者論、生涯学習まちづくり論、
生涯学習まちづくり演習、消費者教育論、環境教育概論、簿記・会計基礎論、簿記・会計演習、サービス産業概説、起業家論などが考えられる。

− 94 −

３

生涯学習にかかわる資格取得に関するカリキュラム

生涯学習に関する学科では、生涯学習にかかわる専門職として必要な基本的な知識・技術を確実に身につけさせるとともに、関連する資格を取得させることを目標とすることが肝要である。そして、資格取得とカリキュラムとのかかわりは、以下のとおりとする。

（１） 社会教育主事の任用資格取得に必要な主な科目
生涯学習に関する学科は、学生に社会教育主事の任用資格を取得させ、生涯学習にかかわる地方公共団体の職員や民間企業等の専門職を養成することを目的としている。そのため、学生は、社会教育法第９条の４第３号の規定による科目と単位数を修得しなければならない。その社会教育主事の任用資格を取得するため大学において修得する社会教育に関する科目単位数は、「社会教育主事講習等規定」
第11条に、
次のように定められている。
科

目

単位数

生涯学習概論4

社会教育計画4

社会教育演習、社会教育実習又は社会教育課題研究のうち１科目以上

4

社会教育特講Ⅰ（現代社会と社会教育）
社会教育特講Ⅱ（社会教育活動・事業・施設）

12

社会教育特講Ⅲ（その他必要な科目）
また、この「社会教育主事講習等規定」の平成９年の改定に影響を及ぼした生涯学習審議会社会教育分科審議会報告「社会教育主事、学芸員及び司書の養成、研修等の改善方策について（平成８年４月24日）」（以下「審議会報告」という。）では、改善の必要性をはじめ、科目のねらいや内容などについて明らかにしている。
生涯学習に関する学科における社会教育主事の任用資格に関するカリキュラム
は、「社会教育主事講習等規定」第11条の定めによる科目と単位数（24単位以上）を盛り込むとともに、生涯学習にかかわる企業等の専門職にふさわしい力量を身につけることができるような科目を開設することが必要といえよう。
「社会教育主事講習等規定」第11条の定めによる科目以外の主な科目としては、
生涯学習まちづくり論、生涯学習文化論、生涯学習指導者論、生涯学習方法論、生涯学習まちづくり論、生涯学習グループ・サークル支援論、NPO 概論、生涯学習
ボランティア論、家庭教育支援論、少子・高齢社会の教育論、青少年社会教育論、高齢者教育論、成人教育論、公聴・広報概論、民間カルチャー産業論、コミュニティ
ビジネス論、指定管理者制度概説、PFI 概説、コミュニケーション概論、メディア− 95 −

表現論、生涯学習スポーツ・レクリエーション概論、コミュニケーション演習、イ
ベントプロデュース論、ヒューマン・パフォーマンス論、視聴覚教育論などが考えられる。

（２）図書館司書と学校図書館司書教諭の資格取得に必要な主な科目
生涯学習に関する学科は、司書の資格取得をはじめ、司書教諭や社会教育主事な
どの資格を取得し、図書館サービス業務はもちろんのこと、学校と図書館、図書館
間とのネットワークを深めることや図書館ボランティアの養成と活用などダイナ
ミックな図書館運営ができる公立や私立の図書館の司書を養成することが肝要である。
そのため、図書館法第５条の第２号では、「大学を卒業した者で大学において図書館に関する科目を履修したもの」
が司書となる資格を有するとされている。また、審議会報告では、科目の狙いや内容などについて明らかにしている。
生涯学習に関する学科における司書資格の取得に関するカリキュラムは、「図書館法施行規則」による科目と単位数（必修科目18単位、選択科目２単位以上計20単位以上）を盛り込むとともに、生涯学習時代における専門職としてふさわしい力量を身につけることができるような科目を開設することが必要といえよう。
「図書館法施行規則」による科目と単位数は、次の表のとおりである。
【必修科目】
科目

単位数

生涯学習概論

１

図書館概論

２

図書館経営論１

図書館サービス論２

情報サービス論２

レファレンスサービス論１

情報検索演習１

図書館資料論

２

専門資料論

２

資料組織概説２

資料組織演習２

児童サービス論１− 96 −

【選択科目】
科

目

単位数

図書及び図書館史

１

資料特論

１

コミュニケーション論

１

情報機器論

１

図書館特論

１

さらに、学校図書館司書教諭の資格取得のためには、次の表の科目を修得することが必要である。ただし、これらの科目と司書の資格取得に関する科目とのみなし規定がある。また、これらの科目を修得すると「司書教諭の終了証書」が取得できるが、この効力は教員免許状を取得した時点で生じることになる。
科

目

単位数

学校図書館通論

１

学校図書館の管理と運用

１

図書の選択

１

図書の整理

２

図書以外の資料の利用

１

児童生徒の読書活動

１

学校図書館の利用指導

１

このほか、社会教育概論、学校教育概論、生涯学習イベント論、生涯学習まちづ
くり論、図書館支援ボランティア論、NPO 活動論、指定管理者制度概説、PFI 概説、
地域読書活動論などが考えられる。

（３）博物館の学芸員の資格取得に必要な主な科目
生涯学習に関する学科は、学芸員の資格取得をはじめ、社会教育主事や教員免許状などの資格を取得し、生涯学習社会のインフラである博物館にふさわしい企画・
運営・評価ができる公立や私立の博物館の学芸員を養成することが肝要である。
この学芸員の資格は、博物館法第５条第１号により「学士の学位を有する者で、大学において文部科学省で定める博物館に関する科目の単位を修得したもの」とされている。また、博物館施行規則第１条では、大学において修得すべき博物館に関する科目の単位は、次の表のとおりとされている。

− 97 −

科

目

単位数

生涯学習概論

１

博物館概論

２

博物館経営論１

博物館資料論

２

博物館実習

３

視聴覚教育メディア論

１

教育学概論

１

また、審議会報告では、科目のねらいや内容などについて明らかにしている。
生涯学習に関する学科における学芸員の資格に関するカリキュラムは、博物館施行規則第１条の定めによる科目と単位数（12単位以上）を盛り込むとともに、生涯学習時代におけるダイナミック経営を行う博物館の専門職にふさわしい力量を身につけることができるような科目を開設することが必要といえよう。
そのため、博物館施行規則第１条の定めによる科目以外の主な科目としては、生涯学習イベント論、生涯学習施設ネットワーク論、博物館支援ボランティア論、学社連携・融合論、エコミュージアム論、指定管理者制度概説、PFI 概説、公聴・広報概論、コミュニケーション論などが考えられる。

（４）民間の生涯学習にかかわる資格取得に必要な主な科目
生涯学習に関する学科は、社会教育主事任用資格の取得をはじめ、余暇生活相談員やレクリエーションインストラクターなどの民間の資格を取得し、生涯学習にかかわる企業等や NPO 法人、コミュニティ・ビジネスなどの専門職や起業家となれる人材を養成することが大切である。
そのためには、前述の「２の（２）企業等における生涯学習に関わる専門職の養成カリキュラム」や「（３）生涯学習に関するコミュニティ・ビジネスの起業家養成カリキュラム」と「３の（１）社会教育主事の任用資格取得に関するカリキュラ
ム」における科目を開設することが必要である。
その上で必要とされる主な科目は、レクリエーション実習、
グループワークトレー
ニング演習、余暇生活相談論、余暇生活援助法、学社融合論、ケーススタディ、健康づくり支援論、生涯学習スポーツ実践論、生涯学習スポーツ演習、野外活動論、
野外活動実習などが考えられる。

４ 時代の進展に即した生涯学習に関する学科のカリ
キュラム
生涯学習に関する学科は、不易と流行の調和の取れたカリキュラムを編成するこ− 98 −

とが肝要である。また、生涯学習は人々の学習活動を保障し普及・奨励するという性格を有していることから、実学的な科目を重視することが必要である。

（１）豊かな人間性と国際感覚と情報活用能力を養成する主な教養科
目
生涯学習に関する学科は、いつの時代でも必要な人間関係の調和に基づく豊かな人間性の涵養を図るために、ヒューマン・コミュニケーション演習や人間としての生き方・在り方論、感性教育論、日本の伝統文化論、礼法演習、芸術鑑賞などの科目を開設することが考えられる。
また、生涯学習社会で求められている国際化や情報化に対応できる資質・能力を身につけさせるために、国際理解教育論や異文化交流演習をはじめ、学生の求める外国語が選択履修できる外国語科目群や情報処理概論、情報社会論、情報活用演習などの科目を開設することが考えられる。

（２）現代的課題に対処できる主な科目
生涯学習に関する学科は、その時代が必要としている、いわゆる流行ともいえる
今日的な課題を解決するための基本となる科目を開設することが必要である。特に、社会が急激に変化する今日、人々が人間性豊かな生活を営むために学習する必要がある「現代的課題」に関する科目を設定することが大切である。生涯学習審議会答申「今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について」（平成４年７月29日）
では、現代的課題として、生命、健康、人権、豊かな人間性、家庭・家族、消費者問題、地域の連帯、まちづくり、交通問題、高齢社会、男女共同参画型社会、科学
技術、情報の活用、知的所有権、国際理解、国際貢献・開発援助、人口・食料、環境、資源・エネルギーなどを挙げている。なお、これら現代的課題は、社会や人々の生活に応じて流動的なものであることから、常に状況を把握して科目設定にあたることが肝要である。

（３）実習やインターンシップ、ボランティアなど体験活動に関する
主な科目
生涯学習に関する学科は、人々の学習活動を支援するという視点に立って、学生
自ら実践する活動を重視する必要がある。
そのため、生涯学習実習という科目を設定し、地方公共団体や民間の生涯学習にかかわる機関や施設などを実習先とすることが大切である。また、実習の事前と事後指導を充実し、実習の効果を高めることも必要である。
さらに、地方公共団体の生涯学習関連施設やカルチャーセンターなど民間の教育産業を活用したインターンシップやボランティア活動の導入を図り、体験に基づいた理論の定着をすすめる必要がある。これらインターンシップやボランティア活動− 99 −

は、基準を定めて科目としての単位とすることが肝要といえよう。

（４）生涯学習に関する調査・研究能力を養成する主な科目
生涯学習に関する学科は、生涯学習に関する専門職としての実証的な調査研究能力を高めるために、生涯学習演習（ゼミナール）や卒業研究に関する科目などを充分な単位数を担保して開設することが肝要である。

５

生涯学習に関する学科の標準的カリキュラム（試案）

生涯学習に関する学科のカリキュラムは、時代の進展に即した地方公共団体や企業等における生涯学習にかかわる専門職や起業家の養成を主な目的としている。そのため、知・徳・体の調和のとれた豊かな人間形成のための教養科目や生涯学習にかかわる資格取得のための専門科目によって編成されることが肝要である。
このような観点に立って、生涯学習に関する学科の標準的カリキュラムの試案を、次の表のとおりとした。なお、必修の専門科目を修得すると社会教育主事任用資格が取得できるように配慮している。つまり、この生涯教育に関する学科のカリキュ
ラムは、社会教育主事任用資格取得を義務づけ、また、選択として、司書や学芸員、教員免許状などが取得できるように科目を編成したのである。
授業料目の名称

年次

単位数【全学共通教養科目】
芸術鑑賞
教養科目（礼法、歴史、人間としての生き方・在り方を含む）
日本文化概論国語科目
外国語科目
健康教育科目
情報活用科目30以上

全学共通教養科目必修小計【専門教育科目】《必修》（生涯学習概論）
生涯学習概論１

２

生涯学習行政論

２

２

社会教育概論１

２− 100 −

生涯学習方法論

２

２

生涯学習指導者論

１

２

生涯学習まちづくり概論

２

２

生涯学習施設概論

２

２

学社融合論

１

２

生涯学習情報提供・相談論

３

２

社会教育調査論

２

２

社会教育評価論２

２

広報・公聴論２

２

生涯学習イベントの企画Ⅰ

３

２

生涯学習イベントの企画Ⅱ

３

２

青少年教育概論

１

２

成人教育概論２

２

高齢者教育概論

３

３

生涯学習まちづくり演習

２

１

生涯学習ボランティア演習

２

１

生涯学習総合演習

４２

生涯学習実習３

２

現代的課題概説２２

少子高齢社会の教育概論

４２

家庭教育支援論

３

２

グループ・サークル活動支援論

２

２

指定管理者制度概説

３

２

PFI 概説３

２

企業の社会貢献概論

３

２

民間カルチャー産業論

４２

NPO 活動論

３２

レクリエーション概論

１

２

人権教育論

１

２

女性キャリアチャレンジ４２

ボランティア活動支援論

１

２（社会教育計画）（社会教育演習・実習等）（社会教育特講Ⅰ）（社会教育特講Ⅱ）（社会教育特講Ⅲ）− 101 −

生涯学習文化論

３

２

エコミュージアム概説

１

２

エコマネー概説２

２

コミュニティ・ビジネス概説

３

２

卒業研究

４

２

３年次ゼミ

３

２

学校教育学

１

２

学校経営と生涯学習概説２

２（社会教育課題研究）（調査研究）（学校教育の理解）

60以上

必修科目単位数小計《選択》（生涯学習）
プレゼンテーションの技法

１

２

視聴覚教育概論

４

４

地域メディア制作実習

３

２

コミュニケーション概論

４

２

コミュニケーション演習

４２

職業選択と自己開発

４

２

諸外国の生涯教育（学習）３２

イベントプロデューサー論４２

ヒューマン・パフォーマンス論４２

読書アドバイザー論

２２

スポーツ・レクリエーション論

１

２

レクリエーション基礎演習

１

２

野外活動論

１

２

健康とスポーツ概説

２

２

生涯学習まちづくり参画論２２

地方自治体経営論

３

２

地方自治体行財政概論

３２

地方文化振興論

３

２

教育行政論

３

２

（生涯スポーツ・レクリエーション）（地方自治体と生涯学習）− 102 −

教育法規概説

４

２

若者文化論

２

２

子どもの居場所づくり概説

２

２

子育て指導者論３

２

青少年指導者論１

２

青少年地域活動概説

１

２

中高年の生涯学習支援論

１

２

中高年の居場所づくり概説２

２

中高年の社会貢献論

４２

生涯学習概論（再掲）

１

２

図書館概論

２

２

図書館経営論３

２

図書館サービス論２

２

情報サービス概説

３２

レファレンスサービス演習

３

１

情報検索演習２１

図書館資料論

２

２

専門資料論

３

２

資料組織概説２

２

資料組織演習Ⅰ

２

１

資料組織演習Ⅱ

３

１

児童サービス論３

２

図書館文化史

４

２

資料特論

２

２

図書館支援ボランティア論

４

２

博物館学Ⅰ

２

２

博物館学Ⅱ

２

２

博物館学Ⅲ

２

２

学校教育学（再掲）１

２

生涯学習概論（再掲）１

２

視聴覚教育メディア論

３

２

博物館実習

３

３

（青少年育成）（高齢社会の活性化）（図書館司書資格取得科目）（博物館学芸員資格取得科目）− 103 −

博物館支援ボランティア論

４２

レクリエーション概論（再掲）１

２

健康づくり支援論

２

２

野外活動論（再掲）１

１

野外活動実習１

１

レクリエーション実習Ⅰ

２

１

レクリエーション実習Ⅱ

３

１

レクリエーション事業参加

４

１

グループワーク演習

３

１

余暇生活論

１

２

余暇生活相談論

３

２

余暇生活援助論３

２

ケーススタディ論

４１（レクリエーション指導者資格取得科目）

選択科目単位数小計

34以上

卒業単位総数124以上（他学科等での履修科目）
現代企業論
経営学概論
簿記・会計基礎論
簿記・会計演習
起業家論
日本国憲法概説
政治学概論
行政法概論
民法概論
刑法概論
労働法概説
（他学科での資格取得）
教員免許状関する科目
福祉関係資格に関する科目
その他民間資格に関する資格− 104 −

６

今後の課題

本研究は、生涯学習に関する学科を想定し、そのカリキュラムを試案として編成することを目的とした。また、カリキュラム試案編成の視点は、生涯学習に関する各分野の専門職と資格取得に必要とされる資質・能力を培う科目を挙げたのみである。つまり、まだ検証されていないということである。
このカリキュラム試案は、学生全員に社会教育主事の任用資格の取得を義務付け、その任用主格取得に必要な科目を必修として編成した。そして、この資格が、教育委員会による任用のための資格だけでなく、生涯学習にかかわる産業や企業内教育など幅広い分野で必要とされる専門職の資格になることを前提とした科目を設定している。
今後は、聖徳大学の生涯教育文化学科を事例研究の対象として、これら生涯学習にかかわる学科の標準的なカリキュラムの試案の改善充実に努めたい。
最後に、この調査研究にご協力を賜った「大学における生涯学習指導者養成カリキュラムに関する調査検討委員会」委員や大学関係者に対して、心から感謝を申し上げる次第である。
【引用文献】
１）清水英男、市瀬陽子著「生涯学習の指導者の養成と活用に関する研究」（聖徳大学生涯学習研究所発行、2005年３月31日）の「大学における生涯学習指導者養成カリキュラムに関する研究―市町村がもとめる卒業者像を中心として（p.48〜
55）」２）清水英男著「生涯学習の指導者の養成と活用に関する研究Ⅱ」（聖徳大学生涯学習研究所発行、2006年３月31日）の「大学の生涯学習指導者養成カリキュラムに関する一考察―大学におけるカリキュラムに関する調査を中心として（p.91〜
110）」３）清水英男著「生涯学習の指導者の養成と活用に関する研究Ⅱ」（聖徳大学生涯学習研究所発行、2006年３月31日）の「生涯学習指導者養成に関する標準的カリ
キュラムの編成の研究Ⅱ−生涯学習に関する学科のカリキュラム編成の方向性（p.139〜148）」
４）「生涯学習の指導者の養成と活用に関する研究Ⅱ」（聖徳大学生涯学習研究所発行、2006年３月31日）の「大学における生涯学習指導者養成カリキュラムに関する調査検討委員会報告（p.149〜175）」５）以下の論文は、
いずれも「生涯学習の指導者の養成と活用に関する研究Ⅱ」（聖徳大学生涯学習研究所発行、2006年３月31日）に掲載されている。
中村正之著「生涯学習指導者の養成についてー指導者養成プログラムの分析を中心として（p.111〜120）」− 105 −

久次弘子著「生涯学習指導者に必要とされるコミュニケーション能力養成の一方法―まちづくりボランティア活動の指導を通して（p.121〜129）」
廣瀬隆人著「大学の学生を対象とした生涯学習指導者養成カリキュラムの可能性―社会教育主事資格のカリキュラム開発に向けて（p.130〜138）」【参考文献】
１）「社会教育主事講習等規程」（文部省令第12号、昭和26・6.21）
２）生涯学習審議会社会教育分科審議会報告「社会教育主事、学芸員及び司書の養成、研修等の改善方策について」（平成８年４月24日）
３）中央教育審議会生涯学習分科会「今後の生涯学習の振興方策について（審議経過の報告）」（平成16年３月29日）
４）伊藤俊夫「社会教育主事の教育的実践力に関する調査研究」（国立教育政策研
究所社会教育実践研究センター、平成14年３月）
５）日本生涯教育学会年報第25号「新しい時代の生涯学習支援論」（日本生涯教育学会、平成16年11月27日）
６）蛭田道春「社会教育主事の歴史的研究」（学文社、1999年４月20日）
７）清水英男著「鈴木真理編集代表『社会教育と学校』の第６章学校教員と社会教育（p.115〜138）」（学文社、2003年４月18日）− 106 −

Ⅲ．生涯学習指導者養成の IT 化に関する研究

〔５〕生涯学習指導者養成の IT 化に関する研究─社会教育指導員に対する研修プログラム作成にあたって
●研究員

石田嘉和（聖徳大学短期大学部総合文化学科助教授）
本田良夫（聖徳大学生涯学習研究所教授）

はじめに昨年度までは，「指導系非常勤職員」を対象とした研修プログラム作成を目指していたが，今年度からはその対象を「社会教育指導員」とした。
「指導系非常勤職員」では範囲が広く，その解釈も多岐に渉り，研修の対象を絞り込めないと判断したからである。
「社会教育指導員」も国庫補助事業として制度化されて30数年を経ており，また平成10（1998）年度に補助制度が廃止され，設置時の各種規定も地方自治体独自で見直しがなされ，勤務内容・条件，名称，年齡層
も大きく変化している。この変化に対応する研修プログラムの作成を目標とした。
この報告は「社会教育指導員」制度の沿革と，今年度行った全国都道府県教育委員会を対象とした「社会教育指導員」に関する調査結果である。

１ 社会教育指導員制度の沿革
社会教育指導員制度は社会教育審議会答申「急激な社会構造の変化に対処する社
会教育のあり方」（昭和46（1971）４月30日）１） を受けた「昭和47年度社会教育局
２）
概算要求」
から始っている。

（１）昭和47年度社会教育局概算要求
一 社会教育指導員設置のねらい
国は、市町村段階における社会教育指導者層の充実を図るため、都道府県が市
町村の社会教育指導員の設置を促進することを援助して、地域における社会教育の充実をはかるものである。
二 社会教育指導員を設置する理由（１）答申（結語５）では、当面社会教育行政の振興の基盤の整備が緊急の課題であり、施設の整備とともに指導者層の大幅な拡充を図るべきであると指摘していること。
（２）現在、市町村には、社会教育行政職員として社会教育主事が置かれているが、（ただし一千一七市町村は未設置）その数は少なく、そのうえ、社会教育行− 109 −

政の企画・運営事務に忙殺されるので、こんごますますその内容が多様化・専門化する社会教育を十分に展開することができない。このため、これらの社会教育主事のほかに、地域の実情に明るくかつ教育に関する識見と豊富な体験をもった人材を非常勤の社会教育指導員として登用し、社会教育（社会体育を含む）の指導や相談に当たらせることは、地域の社会教育の振興上極めて有効かつ必要なことであること。
（３）教育に関する識見と豊富な体験をもった人材として、学校教員の経験者とくに定年退職校長を社会教育の指導者に活用することは、学校教育と社会教育の連けいを強力にすること、また校長等が退職後必ずしも満足すべき職を得てない現状からみて、間接的に教員の社会的地位の向上に役立つこと。
三

社会教育指導員の職務
社会教育指導員は、地域住民の社会教育活動に対する世話役として、社会教育の特定分野の直接指導、学習相談、団体育成、その他社会教育に関する指導・助言を行うものとする。
四設置する社会教育指導員数および設置の年次計画
三か年計画により、市町村の人口段階規模に応じ、市町村に設置する。とりあ

えず初年度（昭和四七年度）は、三千八百二十二人の設置を図ることとする。
五勤務の形態
非常勤として、週３日以上の勤務とする。

六

社会教育指導員に対する手当て
国の助成額としては、一人当り月額二万円とする。（ただし、国二万円、都道府県二万円、市町村二万円となるので手当合計は、一人あたり六万円となる）
設置理由に社会教育主事の未設置自治体および人員不足があげられているが，『社
会教育調査報告書』（昭和46年）３） によれば，設置率は63 . 2％，１教育委員会当り
平均人数を見ると都道府県16 . 9人，市（区）1 . 6人，町村1 . 1人，でありあまりに僅少であった。
また退職校長の活用を明示することで学社連携の実現を図る意図は理解できるが，その後の社会教育指導員の性格を規定してしまったのではなかろうか。
表１

４）
前職別社会教育指導員の割合（昭和48年）

前職別

校長・
教頭

教員

社会教
育主事

施設職員

市町村
職 員

団体役員

その他

全体比

47％

18 . 5％0 . 9％

3 . 4％

14 . 2％7 . 3％

8 . 7％− 110 −

前職別社会教育指導員の割合 （昭和56年）５）

表２

前職別

校長・
教頭

教員

社会教
育主事

施設職員

市町村
職 員

団体役員

その他

全体比

32 . 7％25 . 2％

0 . 3％

3 . 7％

5 . 3％

10 . 0％10 . 8％（２）「昭和47年度地方社会教育活動費補助金にかかる事業の実施上の指導事項について」（昭和47 . 2 . 16、文社社第12号、各都道府県
教育長あて、社会教育局長通知）
６）

この通知により社会教育制度は実施されることになる。国庫補助を受ける市町村に対して具備すべき要件が指示されている。
別紙一
社会教育指導員設置費補助金に関する指導事項
都道府県は，国庫補助を受けて市町村に対し社会教育指導員を設置するための財政援助を行うにあたっては，次の点に留意すること。
Ⅰ

財政援助の対象となる市町村は次の要件を具備するものであること。

１

社会教育指導員の設置、服務規律等について教育委員会規則が制定され、かつ、報酬の額およびその支給方法について、地方自治法第二〇三条に基づく条例が整備されていること。

２

公民館等社会教育施設が整備され、その活動が活発であること。
また、住民を直接対象とする社会教育事業は公民館等社会教育施設の活動として行われるなど、当該市（区）町村教育委員会事務局と公民館等社
会教育施設の役割分担が明確になっていること。
（昭和四六年五月一五日付

３

文部省社会教育局長通知を参照）

社会教育の振興計画が整備されているなど、社会教育振興に対する態勢が整い、社会教育指導員の有効な活動が期待されること。

４

社会教育主事と社会教育指導員の職務内容が区分されていること。

５

社会教育指導員は、次の条件を満すものを選任すること。

（１） 健康で、かつ、活動的であること（２） 年齢は六五歳未満であること（３） 社会教育または学校教育に関する経験を有すること（４） 住民から信頼されるものであること
Ⅱ

各市町村毎の社会教育指導員の設置人数については，次に掲げる人口段階

別設置人数を限度とする。

− 111 −

人

口

0 . 5万人未満

0 . 5万人

以上段

階

一市町村当たり設置人数（人）10 . 8万人

2

未満

0.8

〃

1.5

〃

3

1.5

〃

3.0

〃

4

3.0

〃

5.0

〃

5

5.0

〃

10 . 0〃平均

610 . 0〃15 . 0〃〃8

15 . 0〃50 . 0

〃

〃

11

〃

27

50 . 0以上（３） 昭和四七年度地方社会教育活動費補助金および社会教育施設整備費補助金交付要綱 （社会教育指導員関係のみ抜粋）
７）

上記「社会教育局長通知」を受けてより具体的に補助金の額，任期，報酬が明記される。
別記一
社会教育指導員設置費
１

目的
社会教育の指導層の充実を図るため，補助事業者が，市（区）町村の社会教育指導員設置を促進するために行う事業に必要な経費の一部を補助する。
２

補助事業者

３

補助対象事業

都道府県

市（区）町村にあって次の要件を具備した社会教育指導員を設置することに対して，都道府県が財政援助を行う事業。
（１）社会教育指導員の職務内容は，当該市（区）町村教育委員会の委嘱を受けた社会教育の特定分野についての直接指導・学習相談又は社
会教育関係団体の育成等にあたること。
（２）社会教育指導員は教育一般に関して豊かな識見を有し，かつ，社会教育に関する指導技術を身につけていること。
（３）社会教育指導員は，非常勤の職員とし，その勤務は週三日以上とすること。
４

補助対象経費
社会教育指導員の「報酬」について都道府県が支出する補助金

５

補助金の額
補助対象者経費の二分の一補助対象者経費の二分の一以内の定額。
ただし，− 112 −

社会教育指導員一人当たり月額一二、〇〇〇円を限度とする。
６

補助条件（１）財政援助の対象となる市（区）町村は，社会教育主事を設置しているものであること。
（２）社会教育指導員の任期は一年以内とすること。ただし，再任は差しつかえないが，その通算年数は原則として三年をこえないこと。
（３）補助事業者が，この国庫補助金の交付を受けて市町村に補助金を支出 す る 場 合 は， 社 会 教 育 指 導 員 一 人 当 た り の 月 手 当 が， 三 六、〇〇〇円を下ってはならないとする条件を付すとともに，その補助金額は，社会教育指導員一人当たり月額二四、〇〇〇円以上とする。
この補助金交付要綱は昭和52年に「地方社会教育活動費補助金交付要綱」へ，平成になって「地方生涯学習振興費補助金交付要綱」となって，平成10年度をもって補助金制度の打ち切りまで，文言に異動はあるが，骨子は変わっていない。平成５年の改正部分から一部抜粋する。
○社会教育指導員設置事業費の運用について
１

社会教育指導員を設置する市町村は、社会教育指導員の設置、服務規律等について教育委員会規則が制定され、かつ、報酬の額およびその支給方法について、
地方自治法第二百三条に基づく条例が整備されていること。

２

当該市町村にあっては、社会教育主事が設置されているほか、社会教育振興に対する態勢が整い、あるいは、公民館等社会教育施設が整備され、その活動が活発であるなど、社会教育指導員の有効な活動が期待されること。

３

社会教育主事と社会教育指導員の職務内容が区分されていること。

４

社会教育指導員に委嘱する職務内容は特定するとともに、一般事務の補助者的職務を行わせてはならないこと。なお、担当分野は地域の実情等により特定することとなるが、情報提供・学習相談及び社会教育施設等の各種ボランティアの指導・養成等に係るものについて優先して担当させるなど配慮すること。

５

社会教育指導員は次の条件を満たす、者を選任すること。
ア

健康で、かつ、活動的であること。

イ

年齢は、七〇歳未満であること。

ウ

社会教育に関する識見と特定の分野における専門的な指導技術を身につけている者であること。

エ６

住民から信頼される者であること。
社会教育指導員の任期は一年以内とすること。ただし、再任は差しつかえないが、その通算年数は原則として三年を超えないこと。
７

補助事業者が、この国庫補助金の交付を受けて市町村に補助金を支出する場合− 113 −

は、社会教育指導員一人当りの月手当が五四、〇〇〇円を下ってはならないとする条件を付するとともに、その補助金額は、社会教育指導員一人当り月額三六、〇〇〇円以上とする。
運用において，年齡の条件が70歳未満に引上げられ，月手当も漸次上昇している。
設置人数も当初は「少年自然の家」を設置している市町村は一施設に二人を加える，とあるが，置くものとする，になり，平成になると消えていく。
社会教育指導員の設置費補助事業が平成10年に打切られた後も各自治体は独自の施策として「社会教育指導員制度」を維持している。ただ「社会教育調査」を見ると，平成８年をピークに漸次減少している。次回の調査ではピーク時の半数になる恐れがある。
表３ 「社会教育調査」に見る社会教育指導員数の推移
社会教育調査年度

社会教育指導員数（人）

昭和46年

２

昭和50年

3 , 803昭和53年

4 , 352

昭和56年

5 , 311

昭和59年

3 , 942昭和62年

6 , 853

平成２年

6 , 452

平成５年

6 , 462

平成８年

7 , 332

平成11年

6 , 807

平成14年

5 , 430

平成17年

4 , 492

都道府県における社会教育指導員の研修状況について

１．生涯学習に関する嘱託職員の雇用の実態、研修の実施状況は平成15年度に調査が行われているので、本年度は各都道府県における社会教育指導員の研修状況について、調査を行った。
（１）調査内容①都道府県において社会教育指導員対する研修の機会②都道府県で社会教育指導員がかかわっている特徴ある生涯教育・社会教育の市− 114 −

町村
③都道府県に「社会教育指導員協議会」等の会組織状況（２）調査方法
調査票調査（３）調査期間
平成18年10月２日〜10月25日（４）調査対象
全国都道府県教育委員会事務局生涯教育学習課

47都道府県（５）回収数
39都道府県

２．調査結果（１）社会教育指導員に対する研修機会
47都道府県に対しての調査結果、回答数は39県で回収率は83％である。
（１）質問１

社会教育指導員に対する研修の機会を設けていますか。

ア）設けているイ）設けていないア）設けている24 61 . 5％イ）設けていない

15 38 . 5％ア）と答えた24県で①社会教育指導員のみを対象として研修を行っているのは僅か４県である。
その内容は次のとおりである。＊１
実施回数及び日数
県

回数

日数

A

１

2

B

１

1

C

２

1

D

１

0.5

研修名
・社会教育指導員研修講座
・社会教育指導員等研修会
・市町村社会教育指導員研修会
・社会教育指導員会議
・社会教育主事等研修− 115 −

・公民館長等及び社会教育指導員研修会
研修対象者
・市町村社会教育指導員
・生涯学習・社会教育関係職員等
・青少年指導員
・公民館職員
・公民館長及び公民館主事
・その他希望者
研修内容の構成は・講話又は講義と部会別情報交流・協議、
・活動状況報告、情報交換・実践事例発表
講話・講義の題は「生涯学習関係職員に期待すること」、「生涯学習行政の施策について」「今後の社会教育推進に向けて」、［生涯学習の課題と社会教育指導員の役割」「本県の生涯学習・社会教育推進上の課題」、「生涯学習の推進とまちづくり」「生涯読書を考える」
部会別情報交流・協議の部会は（１）青少年教育（２）家庭教育（３）成人・女性教育（４）高齢者教育（５）人権教育（６）新任社会教育指導員

これはどの県にも共通している。
（２）質問１

社会教育指導員に対する研修の機会を設けていると答えた24県で②生涯教育・社会教育関係職員を対象として研修を行っているのは21県であり、研修の実施回数は、県によってことなるが、多い県は35回51日から実施していない県まで多様である。
②生涯教育・社会教育関係職員を対象として研修を行っている県の実施回数
日数は次のとおりである。
県

回数

日数

県

回数

日数

Ⓐ

4

7

Ⓛ

12

12

Ⓑ

3

5

Ⓜ

3

2

Ⓒ

1

3

Ⓝ

3

4

Ⓓ

10

32

Ⓞ

7

8

Ⓔ

7

14

Ⓟ

2

4

− 116 −

Ⓕ

28

28

Ⓠ

3

3

Ⓖ

35

51

Ⓡ

2

4

Ⓗ

3

1.5 Ⓢ

12

18

Ⓘ

9

8.5 Ⓣ

4

5

Ⓙ

2

1.5 Ⓤ

1

1

Ⓚ

10

12

質問１で社会教育指導員に対する研修の機会を設けていると答えた県で②
生涯教育・社会教育関係職員を対象として行っている県の研修での講座名等
は社会教育・生涯学習関係職員を対象とした講座が全体の５割弱でその他人権・同和関係、学校と地域、地域の教育力等の講座が主なものである。
回答された都道府県で行はれている研修講座名は次のとおりである。
指導者研修
指導者養成
社会教育・生涯学習関係職員の対象別研修
社会教育関係職員研修
社会教育関係職員研修Ⅰ・Ⅱ
社会教育関係職員等研修（経験者）
社会教育関係職員等研修（新任）
社会教育関係団体指導者研修会
社会教育行政研修会（２回）
社会教育主事・公民館主事等研修会
社会教育主事研修
社会教育主事講習［B］
社会教育主事セミナー
社会教育主事等研修
社会教育主事等研修会（３回）
社会教育主事等研修会（基礎講座）
社会教育主事等研修会（専門講座）
社会教育主事等研修会・人権教育指導者研修会
社会教育主事等研修講座
社会教育主事有資格者セミナー
社会教育推進力支援事業
生涯学習・社会教育関係職員実践研修講座
生涯学習・社会教育行政における連携ネットワークのあり方
生涯学習・社会教育担当者等研修会− 117 −

生涯学習支援者研修
生涯学習指導者研修
生涯学習指導者養成講座［Ⅰ］生涯学習指導者養成講座［Ⅱ］生涯学習情報化推進研修
生涯学習推進研修講座
生涯学習推進講座
生涯学習推進セミナー
生涯学習推進セミナー専門講座
生涯学習担当者研修（９）
生涯学習担当者コース
情報システム担当者コース
人権・同和教育研究校 PTA 研修会
人権・同和教育指導者養成研修会
人権・同和教育担当者コース
人権教育セミナー（実践編） １〜５回
人権教育セミナー（入門編） １〜４回
住民の学習ニーズに基づいた魅力ある企画づくりと事業の評価
地域の教育力向上と住民主導による新しいまちづくり
16mm 映写技術講習会
16mm 映写技術講習会
ICT 研修Ⅰ（視聴覚教育一般） ② ICT 研修Ⅱ（視聴覚機器取扱）
PTA 指導者セミナー
学習相談担当者コース
学習プログラム開発研修
学校外教育施策研修①〜⑤
学校教育支援施策研修①〜⑤
学校支援ボランティアセミナー
学校と地域で子どもを育てる
学校と地域との協働セミナー
家庭教育力向上のための研修①〜⑥
県社会教育研究大会
公民館担当者セミナー
公民館長等及び社会教育指導員研修会
子どもが輝くまちづくり
子ども活動指導者養成講座Ⅰ
子ども活動指導者養成講座Ⅱ− 118 −

新任生涯学習・社会教育関係者研修講座
新任職員研修（入門編）
ステップアップ研修
青少年とともに地域をつくる
施策研究セミナー
男女共同参画アドバイザーセミナー
男女共同参画社会づくり指導者養成講座
担当者実務セミナー
地域活動活性化支援セミナー
地域教育力再生プラン実践交流会
地域教育力再生プラン指導者研修会
地域教材デジタルアーカイブ研修
地域子ども教室指導者養成講座
地域子ども教室コーディネーター研修講座
地域生涯学習活動実践交流セミナー
地域生涯学習活動実践交流セミナー（地方会場毎年１ヶ所）
地域づくり
地域づくり推進セミナー
地域づくりと事業評価
地域づくりにおける協働
地域づくりのためのプログラムづくり
中堅職員研修（専門編）
読書活動推進セミナー
ノンリニアビデオ編集講座
ファシリテーター養成指導者研
質問１で社会教育指導員に対する研修の機会を設けていると答えた県で②
生涯教育・社会教育関係職員を対象として行っている県の研修での対象者は市町村社会教育関係職員、教育委員会職員が多くを占め、次いで公民館職員、学校職員となっている。また、一般県民の参加を呼びかけている県もある。
②生涯教育・社会教育関係職員を対象としている研修に参加している対象者は次のとおりである。
NPO
NPO・ボランティア団体関係者
NPO・ボランティア団体関係者
NPO 関係者− 119 −

PTA・NPO 関係者
PTA 協議会
PTA 等社会教育関係団体指導者等
一般県民
各関系教育機関の職員
各教育事務所社会教育主事
各教育事務所社会教育主事及び社会教育関係施設職員
各教育事務所社会教育主事及び社会教育関係施設職員
各教育事務所特別派遣社会教育主事
学芸員等の社会教育関係者
各市町村実行委員会関係
各市町村実行委員会関係
各市町村社会教育（生涯学習）関係担当課長
各市町村社会教育指導員
各市町村社会教育指導員等並びに社会教育関係職員
各種社会教育関係団体・リーダー
各単位 PTA 指導者
学校関係者
学校関係者
学校関係職員
学校関係職員
学校関係職員
学校関係職員学校教育関係者
学校教育関係職員
学校教職員、関係者等
学校支援ボランティア活動予定者
学校ボランティア関係者
家庭教育アドバイサー関係職員暦２年以上
関係職員暦２年未満
管内市町村教育委員会の社会教育主事、企業関係者
教育委員会社会教育主事（補）社会教育指導員等
教育事務所（局）指導主事（社会教育担当）
・社会教育主事
区市町村家庭教育担当職員− 120 −

区市町村社会教育関係職員
区市町村社会教育関係職員
区市町村社会福祉協議会、ボランティアセンター等の職員
区市町村青少年教育担当者
区市町村ボランティアセンター等の職員
県・市町村社会教育関係職員
県・市町村社会教育関係職員
県・市町村社会教育関係職員
県及び市町村社会教育主事・スポーツ主事
県及び市町村の社会教育主事
県市町村 NPO 関係者等
県市町村行政職員
県市町村行政職員及び教職員
県市町村子ども読書活動行政担当者・モデル地区行政担当者等
県市町村社会教育関係団体等関係者
県市町村社会教育関係団体等指導者
県市町村社会教育主事
県市町村生涯学習・社会教育行政関係主管課長等
県市町村人権・同和教育担当職員初任者等
県市町村ボランティア実践者、
県市町村ボランティア実践者等
県の社会教育施設等の関係職員
県立学校職員
公民館運営審議会委員
公民館運営審議会委員
公民館関係者
公民館主事
公民館主事
公民館主事
公民館主事
公民館主事
公民館主事等公民館関係職員
公民館主事等公民館関係職員
公民館職員
公民館長
公民館長
公民館長及び公民館主事− 121 −

公立小・中・県立学校社会教育主事有資格者
自治公民館長
市町村教育委員会各種指導者（アドバイザー、コーディネータ）等
市町村教育委員会各種審議会委員
市町村教育委員会各種審議会委員（主として計画策定・事業実施担当者）等
市町村教育委員会社会教育・生涯学習担当課長及び社会教育行政関係者
市町村教育委員会生涯学習・社会教育主管課の職員
市町村教育委員会職員
市町村教育委員会職員
市町村教育委員会職員、各種審議会委員等
市町村教育委員会職員、各種審議会委員等
市町村教育委員会職員、市町村公民館・図書館等職員
市町村教育委員会職員及び公民館職員・生涯学習センター職員
市町村教育委員会職員及び公民館職員・生涯学習センター職員
市町村公民館
市町村公民館職員等社会教育関係者
市町村社会教育委員
市町村社会教育委員会の管理職及び職員
市町村社会教育関係職員
市町村社会教育関係職員
市町村社会教育関係職員
市町村社会教育関係職員
市町村社会教育指導員
市町村社会教育指導員
市町村社会教育主事
市町村生涯学習・社会教育関係職員等
市町村生涯学習・社会教育行政担当者等
市町村生涯学習・社会教育指導員、
市町村生涯学習奨励員
市町村生涯学習担当者
市町村生涯学習担当者・首長部局まちづくり担当者
市町村青少年教育指導員
市町村立学校教職員、県立学校教職員
市町村立学校教職員、県立学校教職員
市町村の家庭教育相談員
市町村の公民館長及び職員
市町村の社会教育関係職員（経験年数１〜２年）− 122 −

市町村の社会教育関係職員・府及び市町村の社会教育施設職員
市町村の社会教育指導員
市町村の生涯学習・社会教育推進員
市町村の生涯学習相談員
市町村の図書館等の長を含む管理職及び職員
市町村福祉協議会
市町長部局生涯学習推進関連課職員
児童福祉・社会福祉関係者等
児童福祉・社会福祉関係者等
市町子どもの居場所づくり推進協議会関係者
社会教育・生涯学習関係職員
社会教育アドバイサー
社会教育委員
社会教育委員
社会教育委員
社会教育委員
社会教育関係職員
社会教育関係職員
社会教育関係職員
社会教育関係職員
社会教育関係職員
社会教育関係職員
社会教育関係職員（社会教育指導員を含む）
社会教育関係団体・リーダー
社会教育関係団体・リーダー
社会教育関係団体職員
社会教育関係団体職員及び関心のある人
社会教育関係団体等の指導者、県・市町村生涯学習・社会教育行政担当者等
社会教育関連施設職員等
社会教育指導員
社会教育指導員
社会教育指導員
社会教育指導員
社会教育指導員
社会教育指導員
社会教育指導員
社会教育指導員− 123 −

社会教育指導員
社会教育指導員等
社会教育指導員等
社会教育主事社会教育主事社会教育主事社会教育主事・公民館主事
社会教育主事・派遣社会教育主事
社会教育主事・派遣社会教育主事
社会教育主事有資格教員をはじめとした学校関係者

等

社会教育団体関係者
社会教育団体関係者
社会教育担当者等
社会福祉協議会、
首長部局まちづくり担当者
生涯学習・社会教育関係職員
生涯学習・社会教育行政担当者
生涯学習・社会教育行政担当者等
生涯学習関連施設の職員
生涯学習奨励員・推進員
生涯学習推進に関心のある県民女性団体指導員等
人権・同和教育研究校 PTA 会員等
その他希望者
その他受講を希望される方
その他受講を希望される方
地域教育力再生プラン関係者
地域教育力再生プラン関係者
地域コーディネーター養成講座の修了者
地域子ども教室指導者
地域子ども教室等
地域振興局及び市町村男女共同参画担当課
町内公民館・自治公民館
府及び市町村の社会教育施設職員（経験年数１〜２年）
ボランティア関係職員
まちづくり担当課職員
県・市・町の社会教育委員− 124 −

県市郡町の社会教育・生涯学習関係職員になって３年未満の者
社会教育主事・社会教育指導員・公民館主事・社会教育担当職員
地域子ども教室コーディネーター、関係者等
質問１で社会教育指導員に対する研修の機会を設けていると答えた県で②
生涯教育・社会教育関係職員を対象として行っている県の研修での講話・講義・講演・演習の題名は多岐にわたっている。
次の題名は次のとおりである。
「生涯学習関係職員に期待すること」（講話）「生涯学習行政の施策について」（講話）「これからの生涯学習・社会教育関係者等の役割」（講話）「調査研究報告〜県民の生涯学習に関する意識」（講話）「サービス精神を生かした事業計画の推進について」（講話）「IT を生かした生涯学習支援システムの推進について」（講話）「本県の生涯学習・社会教育推進上の課題」（講話）「社会教育主事に期待されるもの」（講話）「これからの社会教育が担うもの」（講話）「社会教育における人権教育のあり方」（講話）「読書の楽しみ」（講話）「生涯学習支援システムの活用」（講話と演習）「2007年問題と公民館」（講演）「生涯学習の課題と社会教育指導員の役割」（講演）「伝えたい常世の食」（講演）「生涯にわたるキャリア発達とは─おとなにとっての学習の意義─」（講演）「生涯学習の推進とまちづくり」（講演）「子どもを叱れない大人たちへ」（講演）「学社連携・学社融合について」（講演）「笑顔は心のビタミン剤〜出会いこそ人生の宝物〜」（講演）「地域づくり・人づくり・公民館にできることを探して」（講演）「役に立つ社会教育」（講演）「生涯読書を考える」（講演）「生涯学習時代の社会教育（生涯学習）指導員の在り方を考える」（講演）「これからの社会教育行政の方向と生涯学習事業について」（講義）「今後の社会教育推進に向けて」（講義）「本県における生涯学習の振興について」（講義）「人権教育の現状と課題」（講義）− 125 −

「参加体験型学習のモデルを通した技法の理解」（講義）「これからの社会教育主事・社会教育担当者の役割」（講義）「地域と学校協働による実践」（講義）「地域づくりは人づくり」（講義）「住民と協働の地域づくり プログラムづくりの視点」（講義）「地域の根ざした学校をつくる」（講義）「公民館経営の今日的視点と今後の課題」（講義）「男女共同参画社会づくりの取り組みにむけて」（講義）「社会教育行政の現状と課題」（講義）「社会教育における人権教育」（講義）「人権教育の現状と課題」（講義）「参加体験型学習の光と影」（講義）「生涯学習・社会教育って何？」（講義）「参加体験型学習の進め方」（講義）「2007問題と公民館の役割」（講義）「事業評価の視点」（講義）「映画の特性と教育的利用の意義」（講義）「協働体制と人権感覚」（講義）「地域で育む子どもたち」（講義）「これからの学びの形」（講義）「参加型学習のいろは〜新しい学びのスタイル」（講義）「参加体験型学習と人権感覚」（講義）「ファシリーター入門」（講義）「これからの社会教育行政に期待すること」（講義）「社会教育における人権教育の推進」（講義）「子どもの自発性を引き出すプログラムづくり」（講義）「新しい生涯学習社会における職員及び施設の役割」（講義）「人材を育て、地域に貢献するために」（講義）「住民主体の生涯学習・社会教育の実現に向けて」（講義・講話）「住民のニーズと学習プログラム」（講義と演習）「話し方スキルアップ！〜会議を進めていくために〜」（講義・演習）「講座の企画立案と運営について」（講義・演習）「行政と民間の連携の在り方について」（講義・演習）「子どもが主役のまちづくり」（講義・演習）「青少年教育のためのスポーツ体験研修」（講義・実技）「高齢化社会を生きる」（講義・実技）「自治を育む公民館の底力」（講義と話し合い）− 126 −

「生涯学習の今日的課題」（基調提案）「今、なぜ、子どもの居場所づくりか？」（基調提案）「実りある体験活動にするために」（提言）「地域活性化への私たちの役割とは」（演習）「住民ニーズと生涯学習事業計画」（演習）「課題発見講座！〜百八つの煩悩〜」（演習）「地域の子ども支援ネットワークづくり！」（演習）「アイスブレイクの技法を学ぶ」（演習）「人間関係づくりのためのアクティビティ」（演習）「テーマを意識したアクティビティ」（演習）（３）質問１社会教育指導員に対する研修の機会を設けていると答えた24県のうち都道府県社会教育指導員協議会（仮称）で行う研修を支援している県は僅か５県であった。この５県は質問３で聞いている各都道府県で「社会教育指導員協議会」等の会組織がありますかの問いに「在る」回答した７県のうちの５県と一致している。
ここでの研修講座名、内容等につては＊１で示した内容とほぼ一致してい
る。

【参

県

回数 日数

a

１

１

b

２

３

c

１

１

d

１

１

e

１

１

考】

「社会教育指導員協議会」等の会組織ある県は次のとおりである。
名

称

代表者名

連

2006年10月現在

絡 先

岩手県社会教育指導員等
協議会

中村 利之

盛岡市教育委員会生涯学習スポーツ課内

福島県市町村社会教育指導員連絡協議会

黒澤明

福島市野田町７─１─42 三河台学習センター

栃木県社会教育指導員協会

磯忍

那須塩原市とようら公民館

東京都社会教育指導員会

工藤真由美

千代田区区民生活部文化学習スポーツ課

山梨県社会教育指導委員
会

長田 士郎

甲府市丸の内１─12─１ 甲府市社会教育センター− 127 −

奈良県市町村社会教育指導員連絡協議会

吉川 純旦

御所市教育委員会生涯学習課

沖縄県社会教育指導員連
絡協議会

長濱 眞盛

うるま市教育委員会社会教育課

３

最終年度に向けて

本報告の「社会教育指導員制度の沿革」も現状までは至らなかったが，一般財源化された後の各自治体の取り組みは弾力的な任用により教育現場の経験のない若年層にも及んでいると聞いている。研修の意義をより高めるためにも，現状の把握が肝要である。最終年度の報告に是非掲載したい。
本年度から学内研究員が増員され，調査や聞き取り調査なども行えた。学外研究員による研究会の招集も日程に上っている。研修プログラムの完成を期したい。
【引用文献】
１）「急激な社会構造の変化に対処する社会教育のあり方について答申（全文）（昭
和46年４月30日）（社会教育審議会答申（特集））」『社会教育』26（７） 全日
本社会教育連合会

p.7─33

２）「昭和47年度社会教育局関係概算要求について（文部省だより）」『社会教育』
26（11） 全日本社会教育連合会

p.52─61３）『社会教育調査報告書．昭和43年度』大蔵省印刷局

1969

p.6「表２

社会教

育主事の設置状況」
４）伊藤俊夫「社会指導員の現状
ぎょうせい

1974

─A さんの事例を中心に─」『文部時報』 1162

p.53─60「第三表

前歴別指導員数」により作成

５）加藤雅晴「社会教育指導員の沿革と現状」『社会教育』37（４） 全日本社会教育連合会

p.11─14「第三表

前職別社会教育指導員の割合」

６）『社会教育行政必携．昭和48年度版』 第一法規出版 1972 p.176─177７）注記６参照

p.463─465【参考文献】『社会教育指導者養成に関する調査研究：生涯学習推進アドバイザー（社会教育指導員等）を中心に』（研究報告書；第４号）北海道立社会教育総合センター
編刊

1995

（http://manabi.pref.hokkaido.jp/manabi/m̲bar1/book/ken04/top.html）− 128 −

執筆者一覧
【研究組織】
学内研究員◎清水 英男
水垣 玲子
長江 曜子
本田 良夫
片桐 章子
石田 嘉和

聖徳大学
聖徳大学
聖徳大学
聖徳大学
聖徳大学
聖徳大学

人文学部
生涯教育文化学科
人文学部
音楽文化学科
人文学部
生涯教育文化学科
生涯学習研究所
人文学部
音楽文化学科
短期大学部
総合文化学科

教授
教授
教授
教授
助教授
助教授

担当頁
Ⅱ〔４〕
Ⅰ〔３〕
Ⅰ〔１〕
，〔２〕
Ⅲ〔５〕
Ⅰ（調査録音，写真撮影）
Ⅲ〔５〕〈学術フロンティア推進事業報告シリーズバックナンバー案内〉
№

タ

イ

ト

ル

発行年月

判

型

頁

数

1

『少子化に関する地域システムの研究』

2004. 3

A4

100

2

『韓国の平生学習とまちづくりとまちづくりの推進』2004. 3

A4

155

3

『高齢者の生きがい対策と人材活性化に関する研究』

2004. 3

A4

198（＋100）

4『少子社会における子どものための地域活動の展開』

2005. 3A4

196（＋100）

5『生涯学習指導者の養成と活用に関する研究』2005. 3A4

46（＋162）

6『第６回生涯学習フォーラム報告書』

2005. 3

A4

120
（＋58）

7

『地域の教育力の向上と子ほめ運動の現状』

2005. 3

B5

202

8

『地域福祉まちづくりの現状と実践的展開』

2005. 3

A4

102

9

『生涯学習まちづくり』

2005. 7

A4

323

10

『創年学─中高年の新しい生き方の創造─』

2005. 8

A5

65

11

『創年学入門』

2005. 8

A4

242

12

『仕事と子育ての両立を支援する職場環境づくり（管理者研修用テキスト）』

2005

A4

30

13

『北欧視察研修報告─北欧の子育て支援─
デンマーク・スウェーデンを訪ねて』

2005.11

A4

71
（＋15）

14

『第7回生涯学習フォーラム報告書』

2005.12

A4

97
（＋34）

15

『創年学入門2006. 5

A5

65

16

『生涯学習指導者の養成と活用に関する研究Ⅱ』

2006. 3

A4

183

17

『中学生・高校生の育児体験学習プログラムの開発』

2006. 3

A4

124

18

『定年退職前教育と生きがいに関する研究』2006. 3

A4

188
（＋98）

19

『少子化における子どもの食生活に関する研究』2006. 9

A4

115

20

『創年時代』

2007. 1

A5

54

21

『第8回生涯学習フォーラム報告書』

2007. 2

A4

84
（＋16）

Vol.2』− 129 −