2013/03

福岡共同公文書館の展望：公文書管理と公文書館の役割 ―福岡共同公文書館開館記念講演より―
国立公文書館長

高山 正也 たかやま・まさや
皆さん、こんにちは。

そういう知識の整理に役立って、公文書館の今後ただいま大変過分な紹介を受けました国立公文の方向性を考える上でのお役に立つようなこと書館の館長をしております高山でございます。先を、一つでもお話しできればというふうに考えてほど小原館長のお話にございましたように、このおります。

ほど福岡共同公文書館が完成をいたしました。そして、明日正式開館という状況だそうでございま

この公文書館、県と市町村が共同でつくり、こして、この完成を私も心からうれしく思っておりれから運営していくということですが、県と市町ますし、お祝いを申し上げたいと存じます。

村が共同で運営する公文書館というのは、実は日ましてや、その開館記念の講演会に呼ばれ、し本で初めてであります。これは福岡県が先鞭をつかも、朝から大変激しい雨が降っている中、このけました。福岡県では従来、県にもそれから県内ように大勢の皆様方においでいただきましたことの一般市町村にも公文書館がなかったのはご承知は大変光栄でございます。のとおりであります。公文書館があったのは、福また、もう一つ小原館長がおっしゃったことを岡市と北九州市という２つの政令指定市のみで引かせていただきますと、公文書館というのは、あったわけです。県にも市町村にもなかった。で公文書というものを、県庁あるいは市町村から集すが、県と市町村の共同公文書館、しかも市町村めてこれを永久に保存いたします。そして、保存というのは特定の幾つかの町、市だけのものではした公文書を県民、市民の皆様に利用していただなくて、県内 58 の市町村すべての自治体の公文きます。ですから、皆様方は、この公文書館の利書館であるという形をとりました。

用者第一号なのです。この共同公文書館は、今後、言ってみれば福岡県は、県の公文書館ができる毎日毎日利用者が増え続けていくわけでありますと同時に県内市町村の公文書館設置率が 100％にが、その第一号の利用者が皆様方であるというこなったのです。これは国の視点から見ますと、一とを、念頭に置いていただきたいと思います。

遍に県内市町村の設置率を 100％にしていただけたということは大変ありがたいと同時に、これはそれでは、公文書館とはどういう役割をするの当然のことながら他の県、まだ公文書館が設置さだろうかということについて、これからお話をしれていない県から見ると、福岡が何をやったかとていきたいと思いますが、公文書館の役割を、ないうのは、とても参考になる、よい事例になりまるべく分かりやすい形でお話をさせていただけれす。公文書館を設置していない県では、そうであばと思っております。皆様方が、何らかの形で公りますし、県の公文書館を持っているけれども、文書館というのはこういうものだろうとか、ある県内市町村には数館あるか、あるいは全くないといは公文書というものはこういうものだろうというところが圧倒的ですから、そのような県や市か、さらには、公文書館にこういうことを期待し町村から見ても、先行の好事例として注目されるたいというイメージをお持ちだと思いますので、ことでしょう。

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お手元に今日の私の講演資料が配られておりますが、これをご覧いただければわかりますように、平成 24 年 11 月末現在では、日本全国で 63 館しか公文書館が無いというのが実態です。

九州地区では各県にわたって色々と大規模な市町村の合併が行われました。
合併が行われると何が起こるかというと、自治体の機能の統合や整理が行われます。そのような公文書館と似たようなものとして皆様方が考えときに、地域の歴史を物語る文書や資料が適切にられるものに、図書館があると思います。公文書保存されないおそれが出てきます。その地域の歴館数が 63 に対して、図書館数というのは、公立史記録というものを適切に保存しなければ、そのの一般に開かれている、いわゆる公共図書館、公地域、その地区の歴史が消えてしまいかねないと立の公共図書館だけに限定しましても約 3,800 あいうことになるわけです。

ります。福岡県にも、県立図書館だけでなく、皆その地域、その地区で生まれ育った人にとって様方のお住まいの市町村にも、公立の図書館があは自分のふるさとはそこしかないわけです。そのるはずです。図書館があるのに公文書館は無かっ歴史が消えてなくなるということにもなるというた。

ことになりまして、やはり文書の管理というのはこういう状況から考えれば福岡方式というの大切であるということになってきたわけです。

は、これから恐らくブームになるだろうと考えてそういう郷土を大事にしましょうということもおかしくない。実際に後をついてやってくるとは、単に一ローカルな地域愛・郷土愛ということころがどれだけあるかはわかりませんけれど、ほだけではなく、もっと広げて考えれば、これはナ

とんど全部のところが一度は、福岡方式というのショナルなレベルでの国家愛といいますか、祖国はうちの県で、あるいは自治体で採用できないだに対する愛ということになっていくわけでありまろうかということを考えるはずであります。そうして、今もう一遍見直さなければいけないと言わいう共同公文書館の利用者第一号になったというれていることにもつながっていくかもしれませ

ことをぜひ覚えていただきたいと思っておりまん。そういったところで文書の管理は大切であるす。ということの土台あるいは土壌というもの、環境というものが醸成されてきた。

それでは、何故、福岡県でこういう共同公文書そういう中でまた最近に至って、これは皆様方館がつくられたのかということについては、福岡の記憶に新しいところでは、昨年 3 月 11 日の東は福岡なりの地元の色々な事情があったと思いま

日本大震災、あるいはそれに付随して生じた原発す。

関係の問題で、いかに被害を最小限に食いとめる

しかし、大きな底流として言えることは、ここかということで、行政の中枢部あるいは電力会社数年あるいは十数年と申し上げていいかもしれまの中枢部が緊急の対応を色々やっているが、そのせんが、公文書館に対する意識の高まりが日本全会議の議事録がきちんと残っていない、作成され体で生じてきていたということであります。それていないという問題が明らかになってきた。特には具体的には皆様方はよく記憶していらっしゃる

議事録問題などを中心にして言われたことは、もと思いますが、大体 1990 年代ぐらいから公文書

う一遍、行政は公文書問題で本筋に立ち返ってくについての関心が徐々に高まりました。その大きれということになるわけです。

な契機となったのは、例の年金記録問題です。

その本筋とは何かというと、行政の本分というそれからもう一つの大きな問題、これは平成のは文書主義ではなかったかということです。要

11 年から始まって大体平成 17 年頃にピークを迎するに、我々が組織として活動をする、仕事をすえた、いわゆる「平成の大合併」という動きがあるというのは、必ず文書で裏付けられなければなるわけです。福岡県内でもあったと思いますし、らない。そんなことはもう余りにも常識化してい41

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る。県あるいは市区町村で行政に携わっている地を分担しながら仕事をしていけばいいよというこ

方公務員、あるいは国家公務員には、余りにも常とが、法的に明示されるといいのですけれど、つ識化している文書主義という考え方、この考え方

い近年まで、これまたそういう大変基本的なことは 19 世紀にマックス・ウェーバーが言ったと言をやってこなかったということなのです。

われているわけですが、その常識化したこと、当たり前のことを、本筋に返ってきちんと実行すべきだということです。

先ほど申しましたように、平成 23 年 4 月 1 日から施行されました公文書管理法（公文書等の管理に関する法律）、これは国と独立行政法人などいま一つ、そこで考えておかなければならないの公文書を対象にして、それをどう管理するかとことがあります。県と市町村の共同公文書館といいう法律です。地方自治体の公文書については、うことになったときに、市町村として本来持って34 条という条文がございまして、その条文に「地いなければならないものに、少なくとも近世に至方公共団体はこの法律の趣旨にのっとり、その保るまでの郷土資料や郷土文書があるわけです。

有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策

その郷土資料類をどこでどういうふうにして持つのか。自治体の公文書館が完備されればその公定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。
」と規定されています。

文書館で持てばいいということになるのですが、この法律の制定に大きな影響を与えたと言われ今まで自治体の公文書館がほとんどないという状ていますのが、「公文書管理の在り方等に関する況の中でどうなってきたかといいますと、資料は有識者会議」というものです。これは、福田康夫次々歴史研究者などが発掘して来ます。どこそこ内閣が公文書管理担当大臣という特命の大臣のもの土蔵の中にこんな文書が残っていたというようとに作った会議でして、その会議の提言として「時なことです。

を貫く記録としての公文書管理の在り方」というそういう郷土の資料類が重要だという認識は、大変詩的な、しかも素晴らしいタイトルのついた

日本社会の文化の中にありますから、郷土資料館報告書でしたけれど、その中に、公文書管理法にとか歴史館が自治体でつくられ、それらの施設につながる制度の在り方がきっちり書かれていたの集められるわけです。でも、そこは郷土資料館でです。この提言をもとにして、公文書管理法が作あり歴史館ですから行政文書類は関係ないというられました。

話になってくる。

その法律の第１条は、公文書管理法の目的であさらに資料館・歴史館を持たない自治体はどうりまして、「健全な民主主義の根幹を支える国民なるかというと、それが公立の公共図書館に入る共有の知的資源」であるところの「公文書」といのです。皆様方は図書館が集める資料というと図う、公文書の定義になっているわけです。公文書書・雑誌だと思っていらっしゃると思いますが、というのは国民共有の知的資源なんだということ

図書館法の第３条には図書・雑誌のほかに郷土資です。単なる懐古趣味で、どんな記録が残ってい料などの収集にも「留意して」と書いてあります。

るのかというようなことを調べているのではありここから、郷土の資料類が図書館に入ることになません。

ります。
今日は、このあと皆さんには福岡共同公文書館
そういう中でやはり公文書というものを、しっの施設見学をしていただくことになっていると聞かり固めて、管理をしていかなければいけないのいておりますが、そのときに展示もご覧になってではないかということになるわけであります。そください。その展示に、私ども、国立公文書館かのときに国や自治体は、こういう形でお互い役割ら出させていただいている公文書がございます。

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そういうものを見ていただきますと、皆様方のいうのはどうやって管理されているかというと、色々な面でのご関心を引くと思いますが、それは公文書を作成したそれぞれの省庁などがファイル本来の目的としては、そこに書かれていることが管理簿というものをつくって、どういう文書が現国民共有の知的資源であり、情報の中身が大切で用段階で揃っているのかということを見ているわ

すということを言っているわけです。それから、けです。そのファイル管理簿を見るところに公文

それはあわせて公的な組織の諸活動や歴史的事実書館も関与するということを可能にすることになの記録でもあるということになるわけです。そうりました。

いうものが公文書なのだということになります。

では、具体的にどう関与するかというと、国立この公文書は、現用と非現用に区別できます。

公文書館の関与の仕方は、まさに、将来何を国民現用というのは、行政の現場で使われている文書共有の知的資源として公文書館に入れたらいいのです。行政の現場で使われているわけですけれど

かということを現用段階のできるだけ早い時期にも、時の経過がありまして、もうこれはほとんど決める。それを決めるに当たって、この文書は公使うことはない、参考にすることはないというこ文書館に入れた方がいいのではないですかと問いとになりますと、非現用となります。非現用文書

かけるということを現用文書を管理している各省の大部分は、「では、廃棄しましょう」というこ庁などに対してやっています。これは、アーカイとになります。一方、一部の文書は、やはりこれ

ブズ学理論の中では、アーキビスト、公文書館職は色々なことがあって見たいという人がいると思員のやるべき仕事として最も重要だとすら言ってわれるから、公文書館に歴史公文書として回しまいる教科書もあります、評価・選別という重要なしょう、移管しましょうというものがあります。

行為に関与しているということです。何を歴史公

そういうものだけが公文書館に入るというのが、文書にするかということを、文書を作ったらでき公文書管理法施行以前のやり方でした。このやりるだけ早く決めておこう、そして、ファイル管理方を変えようというのが、公文書管理法でありま簿に記載しておこうというところに関与していす。

る。これは、このライフサイクル管理という、現現用段階が終わって非現用段階になって、非現行の公文書管理法の一つの特徴であります。目玉

用文書のうち、これはおもしろそうだというものと言ってもいいかもしれません。そこに公文書館だけが公文書館に入っているというのではなくは関わっているということです。て、本当に将来国民の宝として知的資源として役今後取り組んでいかなければならないのは、に立つものは、公文書館に入れましょうというこ

ファイル管理簿に表示される文書のタイトル、文とになりました。言い方を変えますと、公文書館書件名のつけ方ですね。これが妥当であるかどうは従来、非現用の公文書については管理権限がか。というのは、文書件名が検索のキーになりまあったが、現用については権限が無かったわけです。現用文書としても、公文書館に移管された後す。それを変えて、現用の段階から公文書館が関でも、文書件名で検索をするということになった与できるようにしましょうとなりました。公文書ときに、文書件名の記述が適切でなければ、検索のライフサイクル管理と呼ばれますが、要するに効率が下がってしまいます。ですから、文書の件公文書が作成されてから廃棄されるなり、あるい名のつけ方を工夫するということが大切になっては永久保存にされるなり、その公文書の一生といくるわけです。

うものを公文書館で管理しましょうという考え方であります。

公文書管理法で、もう一つ大事なことは、公文

そして、公文書の一生を管理するに当たり、公書館に入った文書の利用請求権というものが法的文書館も現用文書の管理に関与する。現用文書とに認められたということであります。従来の公文43

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書館では、歴史館、博物館あるいは図書館と同じライフサイクルで公文書の管理をしていかなけ

ように、所蔵資料の利用提供というのは、行政サーればいけない。
ファイル管理簿に公文書館の職員、ビスであったわけです。

アーキビストは関与していかなければいけないとそれに対して、今度は、利用請求権が法律で認いうのは、さっきお話をいたしました。ですが、められた。国民が利用請求権を持つ。ですが、公まだ、今の日本ではアーキビストが十分いないと文書館にある文書をすべて見ることができるのかいうのが現実です。と言うと、必ずしもそうではない。つまり、利用の制限をする場面があります。

アーキビストには非現用になった歴史文書の管理だけでなく、現用文書の管理にも関わるというその利用の制限というのは、個人のプライバふうに活躍の現場が広がってきているようです

シーとか、国の安全などの問題です。これらは、が、それぞれの公文書にかかわる仕事の現場、行国民が請求しても見られませんということが明示

政の現場は非常に広く大きいですから、アーキビされている。その代わりに、公文書館が利用の制ストの活躍する余地は非常に大きいと言えます。

限をしたときに、国民がそれに異議申立てをする道も開かれました。

そこで、アーキビストを積極的に養成していかここで問題になるのは、先ほども申し上げましなければならないという話になってきます。
では、たように、特に郷土資料類などが、例えば各地域アーキビストをどういうふうに養成したらいいのの歴史館や博物館、あるいは図書館にあるわけでかということになっていって、今日の会場の中にす。そのときに図書館や博物館などは、公文書管も何人か関係の先生方が見えていらっしゃいます

理法の下にあるわけではありません。そこでは利が、一つは、例えば福岡県内の場合ですと、これ用請求権という話は出てこないのです。請求権がからこういう大変立派な研修室もございますし、認められていない。認められているとかいないと共同公文書館という施設もございますから、県がかという話ではなくて、利用請求権という概念がいろいろ研修会をおやりになると思います。我々存在しないということは指摘しておきたいと思いもその県が主催される研修会にはご協力し、国立ます。

公文書館の職員を講師として派遣させていただくなどしていきたいと思いますが、そういうところまた話をもとへ戻しますが、自治体の合併があって、自治体の公文書の散逸が危惧されるといで専門家の養成をしていただくこともあります。
従来そういう形でずっとやって参りました。

うことを申し上げました。
その散逸を防ぐために、二つめは、最近の新しい動きとしては、大学の公文書館をつくることができないか。そうはいっ中にアーキビストを養成しようというようなコーても全部がすぐに福岡型の公文書館がつくれるわ

スも徐々にでき上がってきている。さらに、大学けでもなかろうという場合に、どうしたらいいのの学部や大学院の卒業・修了ということだけではかと言えば、私の知恵の範囲で言えることは、先なくて、認定制度というものをつくっていこうと程言いましたように公共図書館なり博物館なりにいう動きもありますので、そういう面で専門家が暫定的に持ってもらったらどうでしょうかという多重・多様に育ってくるということも考えられまことなのです。それでは困ることがあるというこす。とも色々出てくると思いますが、もし困ることが三つめには、有能な専門職能者を抱えている団あるようでしたら、なるべく早く福岡型公文書館体があるかもしれない。そういったところを指定をつくりましょうということになってくると思っ管理者等にして業務を委託するというようなやりております。

方も出てくるかもしれません。どの方式を選ばれるかは、それぞれの現場の状況というものに応じ44

アーカイブス49号て決めていかれるべきであって、最初からこの方ますとわかるのですが、条例の整備と施設として式ありきという形でいくものではないだろうといの公文書館設置というのは必ずしも並行していまうふうに考えております。

せん。公文書館という施設はないけれども、条例はきちんと整備しているところもある。反対に、また、ぜひ皆様方に考えていただきたいのは、公文書管理法にある努力義務の規定を踏まえて、公文書管理条例はないけれど公文書館はあるというところもあります。

各自治体が公文書管理条例や規則をどのように整何故そういうことが起こるのかというと、施設備するかという問題があります。
これについては、の新設について財政負担が極めて重いのです。しお配りしました資料に「地方公共団体における公かし、そうであるならば既存の施設を活用しま文書管理条例制定及び検討状況」という表がつけしょうということになっていきます。てございますので、これを参照していただければありがたいと思います。もし本当にご関心があれ今申し上げてきたことをまとめますと、公文書ばそれぞれの自治体へ問い合わせされれば、具体館の振興のためには、施設の新設、条例・規則の的な条例の内容もおわかりいただけると思ってお整備、それから職員の養成、これが３点セットにります。

なると思います。財政的な制約から思うに任せないということもありましょう。そうすると、公文また、昭和 62 年に制定された公文書館法に大書の管理が上手くいかないということにもなるお事なことが書かれておりますのは、「国は地方公それがあるわけで、そのような財政的な制約の克共団体に対し、その求めに応じて、公文書館の運服に知恵を結集しなければならないという状況に営に関し、技術上の指導又は助言を行うことがでなっております。

きる」と、こうなっているわけです。私どもも、効率的な公文書館の運営というのはどういうふ修復やデジタルアーカイブなど専門的なノウハウうにするかということになれば、一つは条例や職やスキルをもっておりますので、各自治体の皆様員の共通化・標準化というようなことを図っていの取組を積極的にサポートする用意がございまくことも必要でしょうと、そういうことも考えてす。

いく必要があるかもしれません。そういう面でもそうは言いましても、まだまだ課題は多いでまた、福岡でこれからどういう運用がされるか、す。あえて言うならば日本全体の公文書館の数も要するにハードが整いましたからどういうソフト極めて少ないですし、規模も小さいです。我々のの展開をなさるか、それを我々は期待をして見守

国立公文書館の職員数も、主要各国に比較して 1りたいというふうに思っております。

桁、あるいは 2 桁少ないという状況です。私が国そういう大きな期待を持っている中で我々とし立公文書館の館長になったのは 3 年前ですが、そてできる協力というのは限られているわけでありのとき、職員が 39 人しかいませんでした。それが、ますが、具体的には先ほども申しましたけれど

ようやく 47 人になりました。アメリカは二千何も、こちらで行われております開館記念特別展示百人かいるのです。西ヨーロッパの主要各国英・会に、私どもも資料の展示という面で協力をさせ独・仏というようなところが大体 500 人規模です。ていただいております。具体的に言いますと、国お隣の韓国ですらも 300 人以上いるわけです。何立公文書館所蔵資料の中で福岡県設置のための版

故、日本はこんなに少ないのかと、こういうこと籍奉還関連の資料であるとか、福岡県の誕生に関になるわけです。

する公文書というものを展示しておりますし、これは現在第１期で展示をさせていただいておりま

もう一つお手元の資料を照らし合わせてもらいす。展示は第４期まで展開されます。第２期には、45

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福岡県下の産業発展の基盤になった鉄道敷設、あ設の落成を機に、今後の偉大な発展を実現される

るいは炭鉱関係の資料を出させていただこうと、ことを期待し、活発で発展性ある活動の展開をおこういうことにしております。

願いを申し上げて、私の話を締め括りたいと思います。ご清聴いただきましてありがとうございま

最後に、福岡共同公文書館がこの素晴らしい施46した。