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株式会社田中化学研究所(E01050)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月４日【四半期会計期間】

第66期第３四半期（自【会社名】

株式会社田中化学研究所【英訳名】

TANAKA【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

福井県福井市白方町45字砂浜割５番10【電話番号】

0776（85）1801（代表）【事務連絡者氏名】

副社長執行役員【最寄りの連絡場所】

福井県福井市白方町45字砂浜割５番10【電話番号】

0776（85）1801（代表）【事務連絡者氏名】

副社長執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社田中化学研究所東京事務所（東京都品川区東五反田一丁目10番７号 アイオス五反田４階）

CHEMICAL

2021年10月１日

至2021年12月31日）

CORPORATION

社長執行役員

大畑

横川

和史

大畑

尚志

尚志

株式会社田中化学研究所大阪支社（大阪市中央区道修町二丁目２番８号 住化不動産道修町ビル１階）（注）2021年11月15日より大阪支社を大阪市中央区久太郎町一丁目６番26号
船場ＬＳビル10階から上記住所に移転しております。
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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株式会社田中化学研究所(E01050)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第65期
第３四半期累計期間

第66期
第３四半期累計期間

第65期

会計期間

自2020年４月１日
至2020年12月31日

自2021年４月１日
至2021年12月31日

自2020年４月１日
至2021年３月31日

売上高

（千円）

15,777,124

28,256,995

22,754,316

経常利益又は経常損失（△）（千円）△148,043

545,558△30,590

四半期純利益又は四半期（当期）（千円）
純損失（△）△462,478

507,288△414,364

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

−

−

−

資本金

（千円）

9,155,228

9,155,228

9,155,228

発行済株式総数（株）

32,533,000

32,533,000

32,533,000

純資産額

（千円）

12,570,201

13,130,438

12,622,520

総資産額

（千円）

29,983,140

37,077,969

33,894,696

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失
（△）

（円）

△14.22

15.59△12.74

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

１株当たり配当額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

41.9

35.4

37.2

回次

第65期
第３四半期会計期間

第66期
第３四半期会計期間

会計期間

自2020年10月１日
至2020年12月31日

自2021年10月１日
至2021年12月31日

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△13.56

0.30（注）１．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
２．第65期第３四半期累計期間及び第65期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第66期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期第１四半期会計期間の期首から適用しております。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況①財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における総資産は前事業年度末比3,183百万円増加し、37,077百万円となりました。
その主な要因は、棚卸資産が4,247百万円増加した一方、売上債権が281百万円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末比2,675百万円増加の23,947百万円となりました。
その主な要因は、仕入債務が3,651百万円、短期借入金が1,000百万円増加した一方、設備関係電子記録債務が1,055百万円、長期借入金が1,050百万円減少したことによるものであります。
純資産は、四半期純利益を計上したこと等により前事業年度末比507百万円増加し、13,130百万円となり、自己資本比率は35.4％となりました。
②経営成績の状況
当第３四半期累計期間における二次電池業界は、世界的なカーボンニュートラル社会の実現に向けたエネル
ギー構成の変化から自動車用バッテリー需要が堅調に推移し、市場規模は拡大しております。また、自動車メー
カー各社の環境対応車への中期的な戦略が相次いで打ち出され、自動車電動化への動きが活発化しております。
このような市場環境の中、当社といたしましては、数年かけてインフラや組織人員含め増産対応の生産体制整備を進めてきており、顧客の需要増加時期に応じて順次生産稼働させるべく対応しております。
足下の業績をみると、車載用途は前年前半で新型コロナウイルス感染症の影響から需要が減少しておりましたが、前年後半からは環境対応車向けの需要回復と市場伸長にともない増加基調で推移してまいりました。しかしながら、当第３四半期後半にかけては中国向け一部顧客からの需要が急減しており、今後の需要動向においても見通しが困難な状況となっております。また、コスト面では新規設備稼働や人員増加に伴い、減価償却費や労務費を中心に増加基調で推移し、採算面においては未だ脆弱な状況であります。
このような状況下において、当社製品の主原料であるニッケル及びコバルトの国際相場が、世界的な電池需要の拡大から当第３四半期累計期間において上昇基調で推移したことから、利益の大幅な増加要因となっております。
以上の結果、売上高28,256百万円（前年同四半期比79.1％増）、営業利益639百万円（前年同四半期は営業損
失77百万円）、経常利益545百万円（前年同四半期は経常損失148百万円）、四半期純利益は507百万円（前年同
四半期は四半期純損失462百万円）となりました。
主要な製品用途別の販売数量の概況は以下のとおりです。なお、当社は二次電池事業の単一セグメントである
ため、セグメントごとに記載しておりません。
「リチウムイオン電池向け製品」
前年同四半期比で53.6％の増加となりました。用途別の増減は次のとおりです。
・車載用途は、前年前半は新型コロナウイルス感染症の影響により低調だったものの、前年後半から当第２四半期にかけては増加基調で推移してきました。当第３四半期は中国向け一部顧客の需要が減少した結果、前年同四半期比で102.4％の増加となりました。
・民生用途は、最終製品の需要減少により前年同四半期比で25.6％の減少となりました。
「ニッケル水素電池向け製品」
前年同四半期比で25.2％の増加となりました。用途別の増減は次のとおりです。
・車載用途は、前年同四半期に新型コロナウイルス感染症の影響によるＨＶ需要の減少を背景に主要顧客からの受注が減少しましたが、足下においては一定の需要が回復し、新規顧客への量産納入も開始したことから、前年同四半期比で31.7％の増加となりました。
・民生用途は、市場縮小から数量自体が少量ですが、前年同四半期比で92.3％の減少となりました。

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四半期報告書（ご参考）（ニッケル国際相場：円換算）（単位：円／ｋｇ）

４〜６月平均

７〜９月平均10〜12月平均

2022年３月期

1,917

2,126

2,274

−

2021年３月期

1,324

1,525

1,681

1,883

（コバルト国際相場：円換算）（単位：円／ｋｇ）

４〜６月平均

※１〜３月平均

７〜９月平均10〜12月平均

１〜３月平均2022年３月期

5,128

6,014

7,535

−

2021年３月期

3,659

3,527

3,663

5,096

ニッケル

LME（ロンドン金属取引所）月次平均×TTS月次平均

コバルト

LMB（ロンドン発行メタルブリテン誌）月次平均×TTS月次平均（２） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５） 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は535百万円（売上高比1.9％）となっております。（四半期損益計
算書上は試作品売却収入79百万円を控除した455百万円を計上しております。）
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

47,000,000

計

47,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2022年２月４日）

普通株式

32,533,000

32,533,000

計

32,533,000

32,533,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数
100株

−

−

（2）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年10月１日〜
2021年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

32,533,000−

9,155,228−

6,662,707（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（6）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,100

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

32,521,400

325,214−

単元未満株式

普通株式

10,500−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

32,533,000−−

総株主の議決権−

325,214−②【自己株式等】
2021年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

福井県福井市白方町45字
砂浜割５番10

1,100

−

1,100

0.00

−

1,100

−

1,100

0.00

所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱田中化学研究所
計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
設備関係電子記録債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期会計期間(2021年12月31日)

2,529,752
4,538,248
267,554
1,206,124
1,840,752
1,565,780
1,012,699
12,960,913

2,503,262
4,354,351
170,048
3,973,121
2,121,792
2,765,682
217,825
16,106,085

3,675,511
7,235,741
7,970,279
1,863,164
20,744,697
6,068

5,080,415
8,691,338
5,164,356
1,817,297
20,753,408
7,018

50,427
132,889△300
183,016
20,933,782
33,894,696

80,942130,814△300
211,456
20,971,883
37,077,969

3,806,915
1,012,596−※２ 1,500,000
344,419
103,527
1,611,162
458,646
8,837,267

7,141,722
1,328,888※２ 1,000,000※２ 1,500,000
14,055
95,612555,258
926,087
12,561,623※２ 12,300,000※２ 11,250,000

134,908
12,434,908
21,272,176

135,907
11,385,907
23,947,531

9,155,228
6,662,707△3,211,994△2,106
12,603,834

9,155,228
6,662,707△2,704,705△2,106
13,111,123

18,685
18,685
12,622,520
33,894,696

19,314
19,314
13,130,438
37,077,969

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
生命保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

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当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

15,777,124
14,434,953
1,342,171
1,419,356△77,185

28,256,995
26,027,362
2,229,632
1,589,946
639,686

63
1,923
2,493
2,432
6,912

65
2,295
2,488
5,682
10,532

32,83836,154
8,778
77,770△148,043

58,251
41,8894,518
104,660
545,558

80,65680,656200,040
200,040

2,575
68,20870,783△138,170
313,462
10,845324,307△462,478

2,895
159,571
162,466
583,131
74,996846
75,843507,288

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える重要な影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える重要な影響はありません。
（四半期貸借対照表関係）
１ 電子記録債権譲渡高
前事業年度（2021年３月31日）
電子記録債権譲渡高467,779千円

当第３四半期会計期間（2021年12月31日）
88,782千円※２ 財務制限条項（2017年３月28日契約）
株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（前事業年度末借入残高1,800,000千円、当第３四半期会計期間末借入残高1,650,000千円）には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
2017年３月以降に終了する各年度の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
本契約締結日以降、全貸付人の貸付義務が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、住友化学株式会社の借入人に対する出資比率が50.1％以上に維持されるようにすること。
（2020年１月28日契約）
株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（前事業年度末借入残高12,000,000千円、当第３四半期会計期間末借入残高11,100,000千円）には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
2020年３月以降に終了する各年度の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
本契約締結日以降、全貸付人の貸付義務が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、住友化学株式会社の借入人に対する出資比率が50.1％以上に維持されるようにす
ること。

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株式会社田中化学研究所(E01050)
四半期報告書（2021年６月30日契約）
株式会社三井住友銀行と締結した借入契約（当第３四半期会計期間末借入残高1,000,000千円）には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
2021年６月以降に終了する決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上を維持すること。
本契約締結日以降、貸付人の貸付義務が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、住友化学株式会社の借入人に対する出資比率が50.1％以上に維持されるようにすること。
３

コミットメントライン契約及び借入契約
当社は、運転資金調達のため取引銀行５行とコミットメントライン契約並びに設備投資資金調達のため取引銀行１行と借入契約を締結しております。これら契約に基づく当第３四半期会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）

コミットメントラインの総額
借入実行残高差引額

当第３四半期会計期間（2021年12月31日）

2,000,000千円−

2,000,000千円−

2,000,000

2,000,000

前事業年度（2021年３月31日）

当第３四半期会計期間（2021年12月31日）

借入枠
借入実行残高−千円−
差引額

1,500,000千円
1,000,000−

500,000（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
減価償却費

当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

954,819千円（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、二次電池事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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1,245,629千円

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株式会社田中化学研究所(E01050)
四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報

セグメント（単位：千円）当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

主たる地域市場
日本
アジア
欧州

13,666,663
14,403,196
187,135
28,256,995

主要な用途
リチウムイオン電池
車載用途

21,386,524

民生用途

4,990,639

ニッケル水素電池
車載用途

1,799,488

民生用途

22,430その他
外部顧客への売上高

57,912
28,256,995（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）△14円22銭

15円59銭△462,478

507,288−−△462,478

507,288

32,531

32,531

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社田中化学研究所(E01050)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月４日

株式会社田中化学研究所
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙木

修

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

米山

英樹

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社田中化学研究所の2021年４月１日から2022年３月31日までの第66期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社田中化学研究所の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構14/15

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株式会社田中化学研究所(E01050)
四半期報告書成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）

１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上