○江南丹羽環境管理組合情報公開条例
平成 12 年 10 月 27 日条

例第6号

改正 平成 28 年 8 月 4 日 条例第 6 号
令和 5 年 2 月 22 日 条例第 5 号
目次
第 1 章 総則（第 1 条－第 4 条）
第 2 章 情報の開示（第 5 条－第 15 条）
第 3 章 審査請求（第 16 条－第 19 条）
第 4 章 削除
第 5 章 補則（第 28 条－第 33 条）
第 1 章 総則
（目的）第1条

この条例は、住民主体の開かれた組合行政を推進するため、江南丹羽環境管理組合（以下「組合」という。
）の保有する情報を公開することにより、住民の知る権利を保障するとともに、組合の住民に対する説明責任を果たすことにより、住民の組合行政に対する理解と信頼を深め、住民の組合行政への参加を促進することを目的とする。
（定義）
第2条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

⑴ 実施機関 管理者、監査委員及び議会をいう。
⑵ 情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図面、フィルム、電磁的記録その他これらに類するもので、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。
⑶ 情報の開示 実施機関が、この条例の規定により、情報を閲覧若しくは視聴に供し、又はその写しを交付することをいう。
（実施機関の責務）
第3条

実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、住民の開示請求の権利を十分に尊重するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
（利用者の責務）
第4条

この条例の規定により情報の開示を受けたものは、これによって得た情報を、この条例の目的に即して適正に使用しなければならない。
第 2 章 情報の開示（情報の開示を請求する権利）
第5条

何人も、実施機関に対し、情報の開示を請求することができる。

（開示請求の手続）
第6条

前条の規定による情報の開示の請求（以下「開示請求」という。
）をしようとするもの（以下「開示請求者」という。
）は、次の事項を記載した開示請求書を実施機関に提出しなければならない。ただし、実施機関が開示請求書の提出を要しないと認めた情報であると－ ７５ ―きは、この限りでない。
⑴ 住所及び氏名（法人その他の団体にあっては、事務所又は事業所の所在地、名称及び代表者氏名を併記する。
）⑵ 開示請求しようとする情報の内容⑶ その他規則で定める事項（情報の開示義務）第7条

実施機関は、開示請求があったときは、当該開示請求に係る情報に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。
）のいずれかが記録されている場合を除き、当該開示請求をしたものに対し、当該情報の開示をしなければならない。
⑴ 法令又は条例の規定により、公にすることができないとされている情報⑵ 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。
）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令若しくは条例の定めるところにより、又は慣行として公にされ、若しくは公にすることが予定されている情報
イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報
ウ 当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和 22 年法律第 120 号）第 2 条第 1 項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103 号)第 2 条第 4 項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成 13 年法律第 140 号)第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)の役員及び職員、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第2 条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号)第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。
）の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び氏名並びに当該職務遂行の内容に係る部分（当該公務員等の氏名に係る部分を公にすることにより当該個人の権利利益を不当に害するおそれがある場合にあっては、当該部分を除く。
）
エ 当該個人が、実施機関が行う事務又は事業で予算の執行を伴うものの相手方である場
合において、当該情報が開かれた組合行政を推進するため公にすることが特に必要があるものとして実施機関が定める情報に該当するときは、当該情報のうち、当該相手方の役職（これに類するものを含む。以下同じ。）及び氏名並びに当該予算執行の内容に係る部分（当該相手方の役職及び氏名に係る部分を公にすることにより当該個人の権利利益を不当に害するおそれがある場合にあっては、当該部分を除く。）⑶ 法人及びその他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。
）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
ア 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利－ ７６ ―

益を害するおそれがあるもの
イ 実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの⑷ 公にすることにより、人の生命、身体、財産等の保護又は犯罪の予防その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報⑸ 組合の機関並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に混乱及び誤解を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの⑹ 組合の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア 監査、検査又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれイ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ウ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれエ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
オ 国若しくは地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ（公益上の理由による裁量的情報開示）
第8条

実施機関は、開示請求に係る情報に不開示情報（前条第 1 号の情報を除く。
）が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、当該情報の開示をすることができる。
（部分開示）
第9条

実施機関は、情報に第 7 条各号のいずれかに該当する情報とそれ以外の情報とが併せて記録されている場合において、当該該当する情報に係る部分とそれ以外の部分とを容易に分離することができ、かつ、その分離により開示請求の趣旨が損なわれることがないと認められるときは、同条の規定にかかわらず、当該該当する情報に係る部分を除いて、情報を開示しなければならない。
2 開示請求に係る情報に第７条第２号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。
）が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
第 10 条削除（情報の存否に関する情報）
第 11 条 開示請求に対し、当該開示請求に係る情報が存在しているか否かを答えるだけで、－ ７７ ―

第 7 条各号のいずれかに該当する情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
（開示請求に対する決定等）
第 12 条 実施機関は、開示請求に係る情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、当該決定内容を書面により通知しなければならない。
2 実施機関は、開示請求に係る情報の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る情報を保有していないときを含む。）は、開示しない旨の決定をし、開示請求者に対し、当該決定内容を書面により通知しなければならない。
3 実施機関は、前 2 項の決定（以下「開示決定等」という。
）を第 6 条に規定する開示請求書を受理した日から起算して 15 日以内にしなければならない。
4 実施機関は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、当該期間を、当該期間の満了する日の翌日から起算して 30 日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに書面によりその延長する理由及び期間を開示請求者に通知しなければならない。
5 開示請求に係る情報が著しく大量であるため、事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前 2 項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第３項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
⑴ 本項を適用する旨及びその理由⑵ 残りの情報について開示決定等をする期限（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第 13 条 実施機関は、開示請求に係る情報に、組合、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者（以下この条及び第 16 条から第 18 条までにおいて「第三者」という。
）に関する情報が記録されているときは、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る情報の表示その他実施機関が定める事項を通知して、当該第三者が意見を述べる機会を与えることができる。
2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定にかかわらず、第 12 条第1 項及び第 2 項の決定をする前に、当該第三者に対し、開示請求に係る情報の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、当該第三者が意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
⑴ 第三者に関する情報が記録されている情報を開示しようとする場合であって、当該情報が第 7 条第 2 号イ及び同条第 3 号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
⑵ 第三者に関する情報が記録されている情報を第 8 条の規定により開示しようとするとき。
3 実施機関は、第三者が前２項の規定に基づき当該第三者に関する情報を有する部分を含む情報を開示することに反対の意見を述べた場合において、当該部分を含む情報を開示する旨の決定をするときは、当該決定の日と開示を実施する日の間に少なくとも 14 日間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、当該決定後直ちに、当該意見を述べた者に対し、当該決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
－ ７８ ―

（開示の実施）
第 14 条

実施機関は、第 12 条第 1 項の規定に基づき情報の開示をする旨の決定をしたとき、又は第 6 条ただし書に規定する情報に係る開示請求があったときは、速やかに、開示請求者に対し当該情報の開示をしなければならない。
2 実施機関は、前項の規定にかかわらず、情報の開示をすることにより当該情報が汚損され、若しくは破損されるおそれのあるとき、第 9 条の規定に該当するとき、又はその他相当の理由があるときは、当該情報の写しにより開示することができる。
3 情報の開示は、実施機関が指定する日時及び場所で行うものとする。
（費用の負担）第 15 条

情報の開示に係る手数料は、無料とする。

2 情報の写しの交付又は送付を希望する開示請求者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。
第 3 章 審査請求
（審理員による審理手続に関する規定の適用除外等）
第 16 条 開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）第 9 条、第 17 条、第 24 条、第 2 章第 3 節及び第 4 節並びに第50 条第 2 項の規定は、適用しない。
2 開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求についての行政不服審査法第 2 章の規定については、同法第 11 条第 2 項中「第 9 条第 1 項の規定により指名された者(以下「審理員」という。
）とあるのは「第 4 条の規定により審査請求がされた行政庁(第 14 条の規定により引継ぎを受けた行政庁を含む。以下「審査庁」という。)」と、同法第 13 条第 1 項及び第 2 項中「審理員」とあるのは「審査庁」と、同法第 25 条第 7 項中「あったとき、又は審理員から第 40 条に規定する執行停止をすべき旨の意見書が提出されたとき」とあるのは「あったとき」と、同法第 44 条中「行政不服審査会等」とあるのは「江南丹羽環境管理組合情報公開・個人情報保護審査会」と、「受けたとき(前条第 1 項の規定による諮問を要しない場合(同項第 2 号又は第 3 号に該当する場合を除く。)にあっては審理員意見書が提出されたとき、同項第 2 号又は第 3 号に該当する場合にあっては同項第 2 号又は第 3 号に規定する議を経たとき)」とあるのは「受けたとき」と、同法第 50 条第 1 項第 4 号中「審理員意見書又は行政不服審査会等若しくは審査会等」とあるのは「江南丹羽環境管理組合情報公開・個人情報保護審査会」とする。
（審査会への諮問）
第 17 条 開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに、江南丹羽環境管理組合情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。
⑴ 審査請求が不適法であり、却下する場合⑵ 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る情報の全部を開示することとする場合(当該情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)
2 前項の規定により、審査会に諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、その旨を通知しなければならない。
⑴ 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第 13 条第 4 項に規定する参加人をいう。以下同じ。
）－ ７９ ―

⑵ 開示請求者(開示請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)⑶ 当該審査請求に係る情報の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)（第三者から審査請求を棄却する場合等における手続）
第 18 条

第 13 条第 3 項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決(2) 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る情報の全部を開示する旨の決定を除く。)
を変更し、当該審査請求に係る情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)（諮問に対する答申の尊重）
第 19 条

第 17 条第 1 項の規定により、審査会に諮問をした実施機関は、当該諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに裁決を行わなければならない。
第 4 章 削除
第 20 条から第 27 条まで削除
第 5 章 補則
（他の制度との調整等）
第 28 条

この条例は、法令又は他の条例等の規定に基づき、情報を閲覧し、若しくは縦覧し、又は情報の謄本、抄本その他の写しの交付を受けることができる場合における当該情報の閲覧又は写しの交付については、適用しない。
（情報の検索資料の作成等）
第 29 条 実施機関は、情報の検索に必要な資料を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。
（開示の実施状況の公表）
第 30 条管理者は、毎年、情報の開示の実施状況を公表しなければならない。

（情報提供の充実）
第 31 条 実施機関は、組合行政に関する正確でわかりやすい情報を住民が容易に利用できるよう、情報提供施策の拡充に努めなければならない。
（管理者との調整）
第 32 条 管理者は、管理者以外の実施機関に対し、情報の開示に関し、報告を求め又は助言を行うことができる。
（委任）第 33 条附

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
則（施行期日等）1 この条例は、平成 13 年 4 月 1 日から施行する。
2 この条例は、平成 12 年 4 月 1 日以後に実施機関の職員が作成し、又は取得した情報について適用する。
附則(平成 28 年 8 月 4 日条例第 6 号)

この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和 5 年 2 月 22 日条例第 5 号)抄－ ８０ ―

（施行期日）1 この条例は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
(江南丹羽環境管理組合情報公開条例の改正に伴う経過措置)
3 施行日前に前項の規定による改正前の江南丹羽環境管理組合情報公開条例(以下「旧情報公開条例」という。)第 20 条の規定により設置された江南丹羽環境管理組合情報公開審査会(以下「旧情報公開審査会」)という。)にされた諮問(この条例の施行に際これに係る調査審議を終えていないものに限る。)は、施行日において審査会に諮問されたものとみなす。この場合において、旧情報公開審査会により施行日前に行われた調査審議は、この条例の定めるところにより審査会により行われたものとみなす。
4 この条例の施行の際現に旧情報公開審査会の委員である者又は施行日前において旧情報公開審査会の委員であった者に係る旧情報公開条例第 21 条第 5 項の規定による職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

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