二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業のうち、省CO2化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業）

フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業
公募要領
令和６年８月
公益財団法人 北海道環境財団

公益財団法人北海道環境財団（以下「財団」）では、環境省から二酸化炭素排出抑制対策事
業費等補助金（建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業のうち、省CO2化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業）の交付決定を受け、「フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業（以下、「本補助金」）」に対する補助金を交付する事業を実施します。
本補助金の目的、対象事業、応募方法、留意事項等を本公募要領に記載しておりますので、応募申請される方は、本公募要領、Q＆A等を熟読いただきますようお願いいたします。
なお、補助事業として採択された場合には、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業）交付規程（令和６年２月19日静環資発第050070号、
北環財第112号）（以下「交付規程」という。）に従って補助事業の手続等を行ってください。

補助金の交付申請をされる皆様へ
補助金は、公的資金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処します。
従って、応募申請をされる方は、以下の点につきまして十分にご認識された上で申請いただきま
すようお願いします。本公募要領や交付規程等で定められる義務が果たされないときは、財団より改善のための指導を行うほか、事態の重大なものについては交付決定の解除を行う場合があります。
１ 応募の申請者が財団に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行
わないでください。
２ 財団から資料の提出や修正を指示された際は、速やかに対応してください。
３ 補助事業開始（補助対象設備に関する契約等）は、交付決定日以降となります。財団から補助金の交付決定を通知する前において契約等を行った経費については、原則、補助金の交付対象とはなりません。
４ 補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。
５ 補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間（法定耐用年数）内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）をすることをいう。）しようとするときは、事前に処分内容等について財団の承認を受けなければなりません。
６ 本補助金の執行は、法律及び交付要綱等の規定により適正に行っていただく必要があります。
具体的には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和 30 年法律第 179 号。
以下「適正化法」という。）、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令」（昭和 30 年政令第 255 号。以下「適正化法施行令」という。）、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等の ZEB 化・省 CO2 化普及加速事業)交付要綱」(令和６年２月１日環地温発第2402013 号。以下「交付要綱」という。）、「建築物等の ZEB 化・省 CO2 化普及加速事業実施要領」（令和 6 年２月１日環地温発第 2402013 号。以下「実施要領」という。）の規定
によるほか、一般社団法人静岡県環境資源協会及び、公益財団法人北海道環境財団が定める交付
規程に従い実施していただきます。
万が一、これらの規定が守られず、財団の指示に従わない場合には、交付規程に基づき交付決定の解除の措置をとることもあります。また、事業完了後においても、補助事業の効果が発現していないと判断される場合には、補助金返還などの対応を求めることがありますので、この点について十分ご理解いただいた上で、応募いただきますようお願い致します。
7 補助金に係る不正行為に対しては、適正化法の第29条から第33条において、刑事罰等を科す旨規定されています。

●昨年度からの主な変更点
・コンテナハウス本体は補助対象外になりました。
・補助対象となる施設の要件に、指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）の指定が追加になりました。
・自然冷媒を用いた空調関連機器を導入する事業については、審査段階における加点措置
が追加になりました。
・補助率は1／2、交付額の上限額が 4,000万円になりました。

目次

１．補助金の目的．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． １
２．補助事業の内容．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． ２
３．補助事業の採択．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．14
４．応募申請にあたっての留意事項．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．15
５．応募書類提出後のスケジュールについて．．．．．．．．．．．．．．．．．16
６．補助事業における留意事項．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．18
７．応募の方法．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．22
８．問い合わせ先．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．27

別表第１．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．28
別表第２．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．30〈別紙１〉暴力団排除に関する誓約事項〈別紙２〉非常時対応についての誓約書〈別紙３〉個人情報のお取り扱いについて■フェーズフリーの省 CO2 独立型施設支援事業

１．補助金の目的＜目的＞
本補助金は、クーリングシェルターや災害時の活動拠点としても活用可能な設備等の導入を促進し、平常時においては、業務その他部門の脱炭素化に寄与すること、非常時においては、地域の熱中症対策とレジリエンス性能の向上を目的とします。
その中で本事業では、フェーズフリーな省 CO2 独立型施設の普及促進と、新たな「災害備蓄」としての社会的位置づけの確立を目指します。
＜事業名＞
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業【略称：省CO2独立型施設支援事業】＜留意事項＞〇 補助事業の実施により、エネルギー起源の CO2 排出量が確実に削減されることが重要です。このため、申請時においては、CO2 削減量について算出過程を含む根拠を提出していただきます。
〇 本事業は令和５年度補正予算事業であることから、事業実施の緊急性が高く令和７年２月２０日までに事業完了が可能であるものを対象とします。

1

■フェーズフリーの省 CO2 独立型施設支援事業
2．補助事業の内容（１）基本的要件
ア 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。
イ 申請内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること。
ウ 本事業について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）を受けていないこと。なお、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108号）に基づく FIT 制度による売電を行わないものであること。
エ 投資を目的とした事業ではないこと。
（２）補助対象となる事業の要件① 本補助金にて対象となる施設は、エネルギー自給化が可能となる再生可能エネルギー発電設備等が導入されており、平常時は、宿泊施設、シェアオフィス、一時保育施設等として利用し、災害時等の非常時には、避難所、仮設宿泊施設、医療拠点等としての利用が可能となる「自立型可動式ハウス等」とします。
② 「自立型可動式ハウス等」は、シャーシ（車台）に乗せることで「車両として設置」、
又は「建築物として設置」、いずれの場合も対象としますが、設置および移動時は建築基準法や道路運送車両法など関係する法令の遵守が必要です。
③ 本補助事業は、原則的に補助事業完了までに、導入する施設について非常時に応急施設・避難所等として活用する旨が、自治体の地域防災計画または自治体との協定・覚書
等により、位置付けられていること、または導入する施設が、気候変動適応法の一部を改正する法律（令和６年４月１日施行）による改正後の気候変動適応法（平成３０年法
律第５０号）第２１条第１項の規定に基づき、熱中症特別警戒情報が発表された際に避暑のために一般開放される施設（指定暑熱避難施設）として、市町村長が指定する、または市町村長から指定を受けることが必要です。地域防災計画への位置づけまたは自治体との協定・覚書の締結は原則として、平常時に設置する自治体と行うものとします
が、それ以外の自治体でも可とする場合もあります。
④

応募にあたっては、「自立型可動式ハウス等」の適法性や、平常時に設置する自治体関係機関との事業実施についての協議結果が確認できる資料を提出していただきます。

「自立型可動式ハウス等」要件の詳細
自立型可動式ハウスの本体は補助対象外となりますが、以下の要件についてはハウスごとに満たす必要があります。
サイズ（外のり寸法）《共通※》 次のいずれかのサイズとすること。
※車両と建築物に共通する事項① 移動時のハウス自体のサイズが JIS Z 1614※1 国際貨物コンテナ外のり寸法

及び最大総質量を満たすものとすること。（規定内の 1AAA、1AA、1CCを要件とする。）② ①のサイズを基準に室外機等のハウス外部に設置する設備の寸法と安全性を考慮した必要最小限のスペース分を含めて①のサイズでも可とする。
※ 上記①、②を原則とするが、平常時・非常時の用途や設置場所等から考慮して寸法に妥当性があると環境省および財団が判断するものは認める場合がある。
ただしその場合も、ハウスの床面積（外のり寸法の長さ（Ｌ）×幅（Ｗ））は10 ㎡程度以上、形状は直方体とする。
【提出書類：p.23 書類番号 08-a.b.c.参照】

2

■フェーズフリーの省 CO2 独立型施設支援事業
すみ金具・フォークポケット（移動時の安全性）《車両》① 車両として設置の場合
ハウス移動時の積み下ろしの際、以下ア.イ.のいずれかの仕様を満たすこと。
また、車両は移動を伴うため以下ウ.の下部すみ金具の設置を必須とする。
ア. 上部すみ金具
JIS Z 1616※2 によるすみ金具をコンテナの上部すみに付けることで、クレーン等で吊り上げる方法。ただし、申請者が建築士法で定める建築士と共に、コンテナの平常時及び非常時の重量等を考慮して、すみ金具が十分な強度・安全性を有していることを書面で示す場合、JIS Z1616 以外の独自仕様の上部すみ金具を用いることを認める場合がある。
イ. フォークポケット
JIS Z 1618※3 の 5 構造 h）に規定する位置を基本に、ハウスのサイズ・形状に応じた適切な位置にフォークポケットを付けることで、フォークリ
フト等で持ち上げる方法。
ウ. 下部すみ金具（必須）
シャーシ（車台）との接続のために JIS Z 1616 によるすみ金具を下部に付けること。
【提出書類：p.23 書類番号 08-d.e.参照】《建築物》② 建築物として設置の場合
ハウス移動時の積み下ろしの際、以下ア.イ.のいずれかの仕様を満たすこと。
ア. 上部すみ金具
JIS Z 1616※2 によるすみ金具をコンテナの上部すみに付けることで、クレーン等で吊り上げる方法。ただし、申請者が建築士法で定める建築士と共に、コンテナの平常時及び非常時の重量等を考慮して、すみ金具が十分な強度・安全性を有していることを書面で示す場合、JIS Z1616 以外の独自仕様の上部すみ金具を用いることを認める場合がある。
イ. フォークポケット
JIS Z 1618※3 の 5 構造 h）に規定する位置を基本に、ハウスのサイズ・形状に応じた適切な位置にフォークポケットを付けることで、フォークリ
フト等で持ち上げる方法。
【提出書類：p.23 書類番号 08-d.e.参照】

荷重伝達面
《共通》

・移動時・輸送時の安全性に十分留意の上、JIS Z 1618※3 の 5 構造 j）に規定する位置を基本に荷重伝達面を、ハウスのサイズに応じた適切な位置に設置すること。
【提出書類：p.23 書類番号 08-f.参照】

適法性等
《車両》

・道路運送車両法等の法令で定められた車両とし、適法に公道を移動できるものとなっていること。
・移動時はシャーシ（車台）ごと牽引するか、コンテナとシャーシを切り離しコ
ンテナ部分のみを貨物として運搬すること。
・随時かつ任意に移動できるように常にシャーシ（車台）のうえに設置する こと。
※「随時」とは概ね半日以内に移動可能、「任意」とは特殊な治具・工具は不要で移動が可能なこととする。

・車両型のハウスを連結して使用することは不可。
【提出書類：p.24 書類番号 14.参照】

3■フェーズフリーの省 CO2 独立型施設支援事業＜随時かつ任意に移動できない例＞①車輪が取り外されているもの、又は車輪は取り付けてあるがパンクしているなど走行するために十分な状態に車輪が保守されていないもの。
②上部構造が車輪以外のものによって地盤上に支持されていて、その支持構造
体が容易に取り外すことができないもの（支持構造体を取り外すためにはその一部について用具を使用しなければ取り外しができない場合等）。
③設置場所から公道へ至る道路が確保されていないもの。
④適法に公道を移動できないもの。

《建築物》

・建築基準法に規定する建築物となる場合は、建築確認申請を行い、本事業の完了実績報告時には「確認済証」（写）「検査済証」（写）を提出すること。
ただし、法令により建築確認申請が不要とされる場合は、その旨を【様式１】
別紙１実施計画書＜設置及び許認可関係について＞に記載すること。
・建物の場合は 1 階建とし、水平方向（横連結）のみ連結可。（垂直方向の縦連
結は不可）
・移動するときは、貨物として取扱い、道路運送車両法など法令を遵守できるものであること。
【提出書類：p.24 書類番号 14.参照】

地域防災計画への位置づけまたは指定暑熱避難施設の指定等について
確認先：平常時に設置する自治体等《共通》
以下の①、②のどちらか、または両方を満たすこと① 地域防災計画または防災協定等・導入する当該施設の非常時の活用について、地域防災計画または自治体との協定等により位置付けることが可能な事業であるか、平常時に設置する自治体に確認を行い、申請時に協定等（案）または、協定等の締結見込時期について協議内容が分かる書類（議事録等）で示せること。その後、原則的に補助事業完了時までに協定等を締結すること。
・平常時に設置する自治体と協定を結ぶことを原則とするが、それが難しい場
合は、その他の自治体との協定で可とする場合もある。
・事業実施場所の自治体と自治会が災害時に連携する仕組みがある場合など
は、地域の自治会との連携でも可とする場合がある。
② 指定暑熱避難施設の指定・導入する当該施設について、気候変動適応法の一部を改正する法律（令和６年４月１日施行）による改正後の気候変動適応法（平成３０年法律第５０号）第２１条第１項の規定に基づき、熱中症特別警戒情報が発表された際に避暑のために一般開放される施設（指定暑熱避難施設）として、市町村長から指定を受けることが可能な事業であるか、設置する自治体に確認を行い、申請時に協定等（案）または、指定等の見込時期について協議内容が分かる
書類（議事録等）で示せること。その後、原則的に補助事業完了時までに当該指定を受けること。
【提出書類：p.24 書類番号 13.参照】

4■フェーズフリーの省 CO2 独立型施設支援事業
設置及び許認可関係について
確認先；平常時に設置する自治体及び関係機関等《共通》① 設置について平常時の事業実施について、平常時に当該施設を設置する自治体および関係機関と、設置場所（土地利用に関する規制等）や設置方法（建築確認申請の必要性等を含む）、事業内容について協議を行い、違法性や事業実施について問
題がないことを申請時に書面等で示せること。その後、原則的に補助事業完了時までに必要な認可等を取得すること。
② その他許認可関係について
平常時の事業実施に必要となる許認可（旅館業営業許可、車検等）について自治体及び関係機関に確認を行い、申請時に取得見込み時期を示せること。
その後、原則的に補助事業完了時までに必要な認可等を取得すること。
【提出書類：p.24 書類番号 14.参照】
その他
《共通》

・本公募要領 表 1（ｐ.10～13）に示す要件を満たす設備を導入していること。
・設置場所から公道へ至る道路が確保されていること。
・設置に当たってライフラインと接続する場合は、移動が必要となった際、すみやかに着脱可能であること。
【提出書類：p.23 書類番号 07～12.参照】

耐用年数について《共通》

・本事業では「７年」とする。

JIS Z 1614※1 JIS 規格「国際貨物コンテナ-外のり寸法及び最大総質量」
本事業では 1AAA、1AA、1CC を補助対象とします。
1AAA 12,192（L）×2,438（W）×2,896（H）
1AA
12,192（L）×2,438（W）×2,591（H）
1CC
6,058（L）×2,438（W）×2,591（H）
1C
6,058（L）×2,438（W）×2,438（H）（最大総質量）40 フィート 30.48ｔ
20 フィート 30.48ｔ
JIS Z 1616※2 JIS 規格「国際貨物コンテナ-すみ金具」
JIS Z 1618※3 JIS 規格「国際一般貨物コンテナ」（３）施設の用途
平常時の使用用途については、非常時に応急施設や避難所として即座に利用が可能となるよう、そのままで使用が可能、もしくは内装の変更が容易なものに限ります。
複数のハウスを連結して使用する場合は、その旨を実施計画書等に明記してください。
下記は用途の一例でこれに限定するものではありません。
＜平常時＞
・宿泊施設
・集会施設
・研修施設
・コミュニティ施設
・シェアオフィス
・移動店舗
・移動図書館 等＜非常時＞
・応急仮設住宅
・避難所
・仮設学生寮・簡易医療施設・医療従事者の休憩所
・ボランティア活動拠点
・クーリングシェルター

等※平常時に住居に使用するなど、非常時に即座な対応が難しいと想定される用途は対象外。

5

■フェーズフリーの省 CO2 独立型施設支援事業（４）導入設備
1 ハウスにつき、下記（ア）～（キ）のすべての設備を導入すること。（ただし、ハウスを連結して使用する場合は、平常時の運用・用途を考慮し、合理性が認められれば、導入数量を減らすことも可とします。また、１ハウスに必須設備を複数設置する場合で、設置の合理的な理由が認められなければ、補助対象とならない場合があります。）
また、下記（ク）断熱窓等は要件を満たした製品を導入する場合に補助対象とする。
なお、導入する設備は新品とし、表 1（ｐ.10～13）に示す設備要件を満たすものとします。
また、設備については、ハウスの面（屋上面、天井面、内壁面、外壁面、床面、底面）に設置されていなければなりません。
(ア) 断熱材（外皮性能条件あり）(イ) 太陽光発電設備(ウ) 省エネ型換気設備（第一種、第二種または第三種）※1(エ) 蓄電システム(オ) 空調設備(カ) エネルギー計測装置(キ) LED 照明※2(ク) 断熱窓等※1

詳細は p.10～p.13（表 1）による。

熱交換型、ブラシレス DC モーター型、インバータ制御内蔵型のいずれかを導入すること。
ただし、第一種換気設備以外は補助対象外とする。
熱交換型

省エネ型換気設備（第一種、第二種、
第三種）

全熱交換型

〇

顕熱交換型
ブラシレス DC モーター型
インバータ制御内蔵型

〇
〇
〇

非熱交換型

本事業での省エネ型換気設備に該当
せず〇：設置することで、申請していただけます。
×：申請できません。

その他の非熱交換型※2

第一種換気設備のみ補助対象

×

LED 照明は補助対象外とする。

（５）補助対象経費事業を行うために必要な経費であって本公募要領 別表第 1（p.28～29）に掲げる経費並びにその他必要な経費で財団が承認した経費となります。
〈補助対象経費及び補助対象外経費の概要〉
区分
断熱材
太陽光発電設備
蓄電池設備
空調設備
換気設備（補助対象は第一種換気設備のみ）
計測機器
コンテナハウスの付属物（断熱窓等）
上記の設備等に係る工事費等（設計費、直接工事費、間接工事費）
コンテナハウス本体
コンテナハウスの付属物（断熱要件未達の窓等）
LED 照明設備

6

補助対象
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

補助対象外

〇
〇
○

■フェーズフリーの省 CO2 独立型施設支援事業＜補助対象外経費の例＞
・コンテナ本体
・内・外壁、床、屋根など構造耐力上主要な部分
・シャーシ（車台）・シャーシ（車台）に係る車検経費
・基礎工事
・照明設備（LED も補助対象外）
・階段、デッキ、外構工事、キッチンシンク、バスルーム、トイレ
・シャッター、雨戸等
・コンセント工事（材料費及び労務費）
補助対象設備の稼働のみに供用する専用コンセント（200Ｖコンセント等）は補助対象。（ただし補助対
象内外の区分が不明確な場合は補助対象外）

・土地の取得及び貸借料
・水道や電気等の引込工事に係る経費・既存設備の撤去・移設・廃棄費
・予備品
・官公庁等への各種申請、届出等に係る経費（建築確認申請等）
・本補助金への応募申請、交付申請、完了実績報告、及び精算払請求の手続きに係る経費・補助事業にて導入した設備であることを明示するプレートの製作・貼付け等の経費

7

■フェーズフリーの省 CO2 独立型施設支援事業（６） 補助金の交付額① 補助率
補助対象経費の１/２※1,000 円未満の端数は切り捨てとします。

② 交付額の上限
JIS Z 1614
その他のサイズ

1AAA、1AA
1CC
床面積※が 1AA、1AAA（29.63 ㎡）以上
上記以外（10 ㎡程度以上）

400 万円／ハウス
300 万円／ハウス
400 万円／ハウス
300 万円／ハウス※

外のり寸法の長さ（Ｌ）× 幅（Ｗ）とする。

ただし、⑤により算定した上限額が上記の上限に満たない場合は、⑤の上限額とする。
1AAA
1AA

1CC

300 万円

400 万円③ 連結した場合の交付額の上限（建築物）
連結するハウスの組み合わせにより、上記② の金額を積算します。
（例；1AA×3 連結＝400 万円×3＝1,200 万円）
ただし、導入する設備がハウスの運用・用途を考慮し合理性が認められない場合は、減額になる場合があります。
※減額する金額は申請内容ごとの判断となります。採択後、交付申請書類を精査した
結果、上限額が減額になることがありますので、ご理解の上ご応募ください。
④ 1 事業者あたりの交付額の上限
1 回の公募につき 4,000 万円とします。
※事業実施場所が異なる場合は複数回申請することが可能です。ただし、2 回目以降
は新規申請者を優先的に採択します。
⑤ CO2 削減コストに応じた上限
CO2 削減量の補助金額に対する費用対効果を求める式から算定した CO2 １t あたりの削減コストが、165,000[円/t-CO2]を超える場合は、165,000[円/t-CO2]×総CO2 削減量[t-CO2]＊1 から求めた額を補助上限とします。※1,000 円未満の端数は切り
捨てとします。

CO2 削減量の補助金額に対する費用対効果を求める算定式
CO2 削減コスト[円/t-CO2]＝
補助予定金額[円]÷｛設備毎の（年間 CO2 削減量[t-CO2/年]＊2×耐用年数[年]＊3）の累計値｝＊1 【様式１】別紙 1 実施計画書＜事業の効果＞の II 総 CO2 削減量を用います。
＊2 本事業を実施することで削減されると想定される年間の CO2 排出量をいい、後述の通りハード対策事業計算ファイルを用いて算出してください。
＊3 補助対象設備の耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年
大蔵省令第 15 号））に定める法定耐用年数。

8

■フェーズフリーの省 CO2 独立型施設支援事業（７）補助事業期間
補助事業期間は、交付決定日～令和 7 年２月 20 日までとし、この期間内に完了できる事業とします。
（８）応募者の要件
補助金の応募を申請できる者は、次に掲げる者のうち、本事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者とします。（申請者（代表事業者）が直近の決算において債務超過の場合は、原則として対象外とします。）
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク
ケ
コ

民間企業
個人事業主
独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人
地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 108 号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人
国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人
医療法（昭和 23 年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人
一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
地方公共団体その他環境大臣の承認を得て財団が認める者（９）共同実施
次に掲げる体制にて補助事業を実施する場合には、補助事業に参画する全ての事業者が上記（8）記載の法人・団体に該当することが必要となります。交付の対象者が代表事業者となり、他の事業者は共同事業者としてください。また、代表事業者は本補助金の応募等を行い、補助事業の全部又は一部を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する者に限ります。
（a）

ファイナンスリースを利用する場合は、ファイナンスリース事業者を代表事業者とし、設備等を使用する上記（８）記載の法人・団体と共同申請とします。
この場合は、リース料から補助金相当分が減額されていること及び法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用する契約内容であることを証明できる書類の提示を条件とします。
（b） （a）以外の共同実施において、補助事業者に該当する者が複数で事業を実施する
場合には、代表事業者は、本事業の交付申請書類の申請者となるほか、補助事業として採択された場合には、円滑な事業執行と目標達成のために、その事業の推進に係る取りまとめを行うとともに、実施計画書に記載した事業の実施体制に基づき、具体的な事業計画の作成や、事業の円滑な実施のための進行管理を行っていただくことになります。代表事業者及び共同事業者は、特段の理由があり財団が承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更することができません。

（10）代行申請
本事業における申請に際しては、手続きの代行を認めますが、代行を行うものは、申請後においても事業終了までの間、原則変更することができません。なお、手続代行者による申請の場合は、財団からの申請書類に関する問い合わせや建築（または車両）、省エネ計算等に関する問い合わせの全てにおいて、手続代行者が対応することとします。（交付決定通知
書等の正式な通知書類は申請者に送付します。）

9■フェーズフリーの省 CO2 独立型施設支援事業
表１ 補助対象設備要件一覧※1 ハウスにつき、断熱窓等を除くすべての設備を導入すること。ただし、建築物タイプで複数のハウスを連結して使用する場合の導入設備数量については、平常時の運用・用途等を考慮した適切な数量で可とする。（設備導入数量により、補助金交付限度額の減額措置あり）（６）補助金の交付額③参照（p.8）※２ハウス及び導入設備は新品とすること。
設備名

要件

断熱材

・熱伝導率Ｗ／（ｍ・Ｋ）０．０５０未満

断熱窓等

・熱貫流率 W／（㎡・K）Uw（Ud）3.8 以下

太陽光発電設備

・原則、屋根または壁面に設置するものに限る。なお、屋根に設置する場合
は、陸屋根もしくは片流れ屋根方式で設置すること。
・自立運転機能を具備した機器・設計とすること。

省エネ型換気設備

・省エネ型換気設備（第一種、第二種または第三種）を導入すること。
ただし、補助対象設備は第一種換気設備（全熱交換型、顕熱交換型、ブラシレス DC モーター型、インバータ制御内蔵型）のうち下記要件を満たすものに限る。
（第二種換気設備、第三種換気設備は補助対象外）
・主たる共有スペースに設置すること。
全熱交換効率 40％以上に限る

熱交換型
顕熱交換効率 65％以上に限る

第一種換気設備
非熱交換型

蓄電システム(蓄電池設備)

ブラシレスＤＣモーター型または、インバータ制御内蔵型

・蓄電池設備は据置（定置）型とする（可搬型は不可）。
・蓄電容量は 5kWh 以上とする。
・太陽光発電システムにより発電された電力を蓄え、有効利用することが可
能なシステムに限る。
・自立運転機能を具備した機器・設計とすること。
・一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に製品登録された蓄電システ
ムであること。又は、次のア）～カ）の要件を満たすものであること。

https://sii.or.jp/zeh/battery/searchア）蓄電パッケージ

蓄電池部（初期実効容量 1.0kWh 以上）とパワーコ
ンディショナー等の電力変換装置から構成されるシステムであり、蓄電システム本体機器を含むシステム全体を一つのパッケージとして取り扱うものであること。※初期実効容量は、「JEM」規格で定義された容量を適用する。※システム全体を統合して管理するための番号が付与されていること。

イ）性能表示基
準

定格出力、出力可能時間、保証期間、修理保証、廃棄方法、アフターサービス等について、所定の表示がなされている蓄電システムであること。

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■フェーズフリーの省 CO2 独立型施設支援事業ウ）蓄電池部安全基準○リチウムイオン蓄電池部の場合蓄電池部が「JIS C8715-2」または同等の「IEC62619 2017」に準拠したものであること。 ただし、各規格が更新・改訂された場合、更新後の規格に準拠すること。
※平成 28 年３月末までに、平成 26 年度（補正）定置用リチ
ウ ム イ オ ン 蓄 電 池 導 入 支 援 事 業 の 指 定 認 証 機 関 か ら 「 SBA
S1101:2011 （一般社 団法 人電池 工業 会発 行） とそ の 解説書」に基づく検査基準による認証がなされている場合、「JISC8715-2」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。

○リチウムイオン蓄電池部以外の場合蓄電池部が、平成二十六年四月十四日消防庁告示第十号「蓄電池設備の基準第二の二」に記載の規格に準拠したものであること。

エ）蓄電システム部安全基準（リチウムイオ
ン蓄電池部を使用した蓄電シス
テムのみ）

蓄電システム部が「JIS C 4412：2021」または同等の「IEC 62909 2017」もしくは、「IEC 620401」に準拠したものであること。ただし、各規格が更新・改訂された場合、更新後の規格に準拠すること。

オ）震災対策基準（リチウムイオ
ン蓄電池部を使用した蓄電シス
テムのみ）

蓄電容量 10kWh 未満の蓄電池は、第三者認証機関の製品審査により、「蓄電システムの震災対策基準」の製品審査に合格したものであること。

カ）保証期間メーカー保証およびサイクル試験による性能の双方が10 年以上の蓄電システムであること。

※「JIS C 4412-2：2019」における要求事項の解釈等は「電気用品の技術基準の解釈別表第八」に準拠すること。
※平成 28 年３月末までに、平成 26 年度（補正）定置用リチ
ウムイオン蓄電池導入支援事業の指定認証機関から「蓄電シス
テムの一般及び安全要求事項」に基づく検査基準による認証がなされている場合、「JIS C 4412：2021」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。

※第三者認証機関は、電気用品安全法国内登録検査機関である
こと、且つ、IECEE-CB 制度に基づく国内認証機関（NCB）であること。

※蓄電システムの製造を製造事業者に委託し、自社の製品として販売する事業者も含む。

11

■フェーズフリーの省 CO2 独立型施設支援事業

空調設備

空調設備は次の設備のうち、いずれか１つ以上の設置とすること。

高効率個別エアコン（マル
チエアコン可）

・個別エアコンのエネルギー消費効率が、建築研究所のホームページで公開されている冷房効率区分（い）を満たす機種であること。
https://www.kenken.go.jp/becc/documents/house/43_191001_v05_PVer0207.pdf の表 A．4 参照
定格冷房能力の区分
2.2kW 以下
2.2kW を超え 2.5kW 以下
2.5kW を超え 2.8kW 以下
2.8kW を超え 3.2kW 以下
3.2kW を超え 3.6kW 以下
3.6kW を超え 4.0kW 以下
4.0kW を超え 4.5kW 以下
4.5kW を超え 5.0kW 以下
5.0kW を超え 5.6kW 以下
5.6kW を超え 6.3kW 以下
6.3kW を超える

エネルギー計測装置

定格冷房エネルギー
消費効率5.13 以上
4.96 以上
4.80 以上
4.58 以上
4.35 以上
4.13 以上
3.86 以上
3.58 以上
3.25 以上
2.86 以上
2.42 以上

パネルラジエーター・以下で示すいずれかを満たすこと。（ただし、②熱源設備が石油温水式とガス温水式のものは補助対象外）①熱源設備が電気ヒートポンプ式熱源機であって暖房時
COP3.3 以上のもの②熱源設備が石油温水式またはガス温水式であって潜熱
回収型（暖房部熱効率が 87％以上）のもの

温水式床暖房・以下で示すいずれかを満たすこと。（ただし、②熱源設備が石油温水式とガス温水式のものは補助対象外）①熱源設備が電気ヒートポンプ式熱源機であって暖房時
COP3.3 以上のもの②熱源設備が石油温水式またはガス温水式であって潜熱
回収型（暖房部熱効率が 87％以上）のもの

ヒートポンプ式セントラル
空調システム・暖房 COP 3.0 以上（省エネ基準地域区分 8 を除く地域）
・冷房 COP 3.3 以上（省エネ基準地域区分 1～3 を除く地域）

・以下の機器要件を満たすこと。
① 合理的台数で全ハウスの全エネルギーを計測できるように設置すること。
② 計測されたデータの蓄積ができること。
・以下の計測ポイントの条件を満たすこと。

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■フェーズフリーの省 CO2 独立型施設支援事業
機能区分
太陽光発電システム
蓄電システムの利用状況
電力量の計測・取得※1

使用電力 計測・取得間隔※３

データ蓄積期間※４,５

計測項目
発電量
売電量
充電力量
放電力量
系統からの買電量
ハウス全体の電力使用量
空調設備の電力使用量※2
換気設備の電力使用量
１ヶ月単位以内の積算消費電力量
データが有意に取得できる計測間隔であること１ヶ月以内の単位 36 ヶ月以上

※1 積算消費電力量（Wh）※２ 主たる共有スペースに設置される空調設備の電力使用量データを取得できること※３ 積算消費電力量（Wh）の計測又は取得間隔※４ 計測した所定時間単位の積算消費電力量データを蓄積し続けることのできる期間※５ セキュリティ対策として、蓄積したデータの保護・保全ができること

・太陽光発電システム、蓄電システムにおいて上記の電力量の計測およびデータの蓄積ができる場合は、別の計測装置の設置は不要。
・事業完了後、蓄積されたデータをもとにしたエネルギー使用量の定期的な報告が可能であること。

照明設備

・LED 光源であるもの（ただし、補助対象外）

13

■フェーズフリーの省 CO2 独立型施設支援事業
3．補助事業の採択（１）補助事業の採択方法
公募を行い、申請者から提出された応募申請書（実施計画等を含む）について、補助要件の確認審査及び審査基準に基づく審査を行い、予算の範囲内で補助事業を採択します。
なお、採択に当たり、補助事業の実施に関する条件を付すことや事業実施計画書の内容の変更を指示する場合があります。
（２）審査方法
応募内容に係る審査は、以下により行います。
① 一次審査(要件等の確認審査)
応募書類をもとに、基本的要件、対象事業の要件を満たしていることを確認します。要件を満たしていない申請については、以降の審査の対象外とし不採択となります。
また、応募書類の不備や、提出書類に記載された内容について明確な根拠に基づき記載されていない場合、説明に必要な資料が添付されていない場合にも、以降の審査の対象外とし不採択となる場合があります。
② 二次審査(審査基準に基づく審査)①の一次審査を通過した応募申請は、財団が設置する学識経験者などの専門家等で構成する審査委員会で承認された審査基準に基づき、審査を行います。
審査のポイントa） 平常時での用途の妥当性・具体性（公共性・公益性のより高い用途を評価）b） フェーズフリー性の高さ（平常時オフグリットで使用し災害時の移動がより簡易な場合を評価）c） 再生可能エネルギーの導入量および活用率d） 平常時（移動を含む）の CO2 の排出量及び削減効果※1e） 数値の算出根拠の妥当性・明確性
f） 非常時における対応の確実性
g） 地域防災計画での位置づけや自治体との協定内容h） 事業実施体制・資金計画・実施スケジュールの妥当性
ｉ） 平常時の運用・管理体制※1 平常時に移動を伴う利用がある場合は、その CO2 排出量と削減対策もあわせて評価する。

＜加点項目＞a） 当該施設の地域防災計画での位置づけや自治体との防災協定の締結、または当該施設が、気候変動適応法の一部を改正する法律（令和６年４月１日施行）による改正後の気候変動適応法（平成３０年法律第５０号）第２１条第１項の規定に基づき、熱中症特別警戒情報が発表された際に避暑のために一般開放される施設（指定暑熱避難施設）として、自治体が指定する又は自治体から指定を受けることのどちらかを要件とするが、両方の要件を満たす場合は加点する。
b） 補助対象となる導入設備に自然冷媒を用いる空調関連設備※2 が含まれる事業については、審査段階において加点する。
※2 高効率個別エアコンで、フロン類（クロロフルオロカーボン（CFC）、ハイドロクロロフルオロカーボ
ン（HCFC）及びハイドフルオロカーボン（HFC）ではなく、アンモニア（NH3）、二酸化炭素（CO2）、
空気、水（H2O）、炭化水素（HC）等の自然界に存在する物質を冷媒として導入する設備。

（３）採択事業の公表
採択事業を決定した際は申請者に通知するとともに、申請者名を財団ホームページに掲載する予定です。
審査結果に対するご意見、お問合わせには対応致しませんのでご了承ください。

14

■フェーズフリーの省 CO2 独立型施設支援事業
4．応募申請に当たっての留意事項（１）虚偽の申請に対する措置、申請内容の変更等
申請書類に虚偽の内容を記載した場合、事実と異なる内容を記載した場合は、補助事業の不採択、交付決定の解除、補助金の返還等の措置をとることがあります。
また、採択決定後、申請内容の変更は財団から指示のあった場合を除き、原則認めません。
設計内容並びに事業実施期間などを十分に検討のうえ応募申請をしてください。
（２）他の補助事業との関係
補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金及び適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）と重複する補助対象費用を含むことはできません。
国からの他の補助事業に申請している、または申請する予定の場合は、後述の実施計画書にその補助事業名及び補助対象について必ず記入してください。
（３）補助事業における留意事項
応募申請をされる前に、６．補助事業における留意事項（ｐ.18～）を熟読し、十分ご理解いただいた上で応募申請を行ってください。
（４）その他
応募申請時に <別紙1>「暴力団排除に関する誓約事項」、及び<別紙2>「非常時対応についての誓約書」を提出する必要がありますので、その内容を十分に理解したうえで応募申請を行ってください。

15

■フェーズフリーの省 CO2 独立型施設支援事業
5．応募書類提出後のスケジュールについて年間予定

申請者（補助事業者）

公募受付・問い合わせ等■公募期間＜1 次公募＞令和６年３月２５日～令和６年５月１０日

北海道環境財団「応募申請書」提出※１「採択通知／不採択通知」受領

審査（応募）＜2 次公募＞令和６年 6 月１０日
～令和６年７月２６日「交付申請書」提出※2＜３次公募＞
令和６年 8 月６日～令和６年 8 月 30 日

「交付決定通知書」受領■交付決定日以降に事業開始（発注・契約）

補助事業の開始

発注・契約先は三者見積等
競争原理の働く方法で選定
してください。

審査（交付）（工事契約・発注）「中間報告書」提出※３

中間報告書の受理

検収・支払い完了

現地調査

令和７年 2 月２０日まで（必要に応じ）＜補助事業完了＞■完了実績報告書提出期限
補助事業完了の日から起算して30 日を経過した日または令和 7
年２月２８日のいずれか早い日まで「完了実績報告書」提出※４
審査（完了）※5「交付額確定通知書」受領「精算払請求書」提出※６「精算払請求書」受理

補助金の受取補助金の交付※７※補助金の支払い：一般社
団法人静岡県環境資源協会

事業報告※８16

環境大臣

■フェーズフリーの省 CO2 独立型施設支援事業※１ 申請者は、期限までに「応募申請書」を財団へ提出してください。財団は、応募申請書を受け付け、審査し適切であると認められる申請者に対し、「採択通知書」を発出します。
不採択となった申請者には、「不採択通知書」を発出します。
※２ 公募により採択された事業者には、補助金の「交付申請書」を提出していただきます。
財団は、交付申請書を受け付け、審査し適切であると認められる申請者に対し、「交付決定通知書」を発出します。
※３

6．補助事業における留意事項

A．採択後の交付申請及び補助事業の開始から完了までの留意事項について（4）（p.18）を参照。
※４ 補助事業者は、補助事業完了後、期限内に「完了実績報告書」を財団に提出してください。
※５ 財団は、「完了実績報告書」を受け付け、審査し適切であると認められる補助事業者に対し、「交付額確定通知書」を発出します。
※６ 「交付額確定通知書」を受領した補助事業者は、速やかに「精算払請求書」を財団に提出してください。
※７ 「精算払請求書」による請求に基づき、一般社団法人静岡県環境資源協会が補助金の交付（支払い）を行います。
（本補助金の執行業務は、財団と一般社団法人静岡県環境資源協会が共同で実施しており、補助金の支払いについては、一般社団法人静岡県環境資源協会が行います。）※８ 6．補助事業における留意事項 Ｂ．補助事業完了後の留意事項について（４）（ｐ.19）を参照。

17

■フェーズフリーの省 CO2 独立型施設支援事業
6．補助事業における留意事項（必ずお読みください。）

本補助金の交付については、「省 CO2 独立型施設支援事業」の予算範囲内で交付するものとし、適正化法、適正化法施行令、交付要綱及び実施要領の規定によるほか、交付規程の定めるところによることとします。
A．採択後の交付申請及び補助事業の開始から完了までの留意事項について（１）交付申請（交付規程第5条関係）採択された事業者には、補助金の交付申請書を提出していただきます。（採択事業者には手続きに関する資料をお送りいたします。）（２）交付決定（交付規程第7条関係）提出された交付申請書の内容について以下の事項等に留意しつつ審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。
・申請に係る補助事業の全体計画（資金調達計画、工事計画等）が整っており、準備が確実に行われていること。
・補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項
第１号に掲げる給付金及び同項第２号に規定する資金を含む。）の対象経費を含まないこと。
・補助対象経費以外の経費を含まないこと。
（３）補助事業の開始
補助事業者は、財団からの交付決定を受けた後に、補助事業を開始することとなります。
補助事業者が他の事業者等と委託等の契約を締結するにあたり特に注意していただきたい主
な点は、次のとおりです。
・ 契約・発注日は、財団の交付決定日以降であること。
・ 原則として競争原理が働くような手続きによって相手先を決定すること。
（４）中間報告について
財団は補助事業者に対し、事業の進捗状況及び経費の執行状況を確認するため、中間報告の提出を求めるとともに、必要に応じて補助事業実施場所において、現地調査を実施する場合があります。なお、中間報告の内容や提出時期については、財団から改めて通知します。
（５）補助事業の計画変更等について（交付規程第 6 条、第 8 条関係）
補助事業者は、補助事業の内容を変更しようとするとき（ただし、軽微な変更を除く。）は、
計画変更承認申請書を財団に提出し、承認を受ける必要があります。
なお、補助金額の変更を伴う場合は、変更交付申請書を提出し、承認を受ける必要があります。補助事業の内容に変更が生じる可能性がある場合、必ず事前に財団担当者までご相談ください。
（６）補助金の経理等について（交付規程第 8 条関係）
補助事業の経費については、帳簿及びその証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておく必要があります。
これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年又は交付規程
第８条第十四号で定める財産処分の制限期間が経過するまでの間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。
なお、工事業者等への支払いは金融機関からの振込としてください。（小切手及び手形払い
は不可。）

18

■フェーズフリーの省 CO2 独立型施設支援事業（７）利益排除について補助事業において、補助対象経費の中に自社製品の調達がある場合、補助対象事業の実績額の中に補助事業者の利益相当分が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくありません。
このため、自社調達によってなされた設計、工事、物品購入等については、基本的には原価計算により利益相当分を排除した額（製造原価）を補助対象経費の実績額とします。
（８）契約書類等の整理について
補助事業者が工事請負業者等（補助事業者が補助事業を遂行するため、売買、請負、委託その他の契約をする事業者を含む）との契約書類、その他書類（工事完了届、検収書、請求書、領収書等）は完了実績報告書に添付して提出してください。
（９）完了実績報告及び書類審査について（交付規程第 8 条、第 11 条関係）
補助事業は事業完了期限（令和７年２月20日）までに完了してください。
補助事業完了の日から起算して30日を経過した日または令和7年２月２８日のいずれか早い
日までに完了実績報告書を財団宛てに提出いただきます。
なお、補助事業の完了が交付申請書に記載した事業完了予定日より２カ月以上遅れが見込まれる場合は、財団へご連絡ください。
財団は、補助事業者から完了実績報告書が提出されたときは、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に交付額の確定通知をします。
（10）補助金の支払いについて
補助事業者は財団から交付額の確定通知を受けた後、精算払請求書を提出してください。
精算払請求書による請求に基づき、一般社団法人静岡県環境資源協会が補助金を支払います。
（本補助金の執行業務は、財団と一般社団法人静岡県環境資源協会が共同で実施しており、補助金の支払いについては、一般社団法人静岡県環境資源協会が行います。）

Ｂ．補助事業完了後の留意事項について（１）取得財産の管理について補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）については、取得財
産等管理台帳を整備し、その管理状況を明らかにしておくとともに、取得財産等を処分（補助金の交付の目的（交付申請書の実施計画書及び完了実績報告書の実施報告書に記載された補助事業の目的及び内容）に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）することをいう。）しようとするときは、あらかじめ財団の承認を受ける
必要があります。
財団の承認を受けないで処分した場合、補助金の返還が必要になることがあります。なお、取得財産等には、環境省による補助事業である旨を明示しなければなりません。
（２）維持管理補助事業により導入した設備等は、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図る必要があります。
（３）CO2排出削減量の把握
補助事業の完了後、CO2排出削減量を把握し、交付規程及び財団の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供するようにしてください。
（４）事業報告書の提出（交付規程第16条）① 補助事業者は、補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から３年間、年度ごとに当該補19

■フェーズフリーの省 CO2 独立型施設支援事業
助事業による過去１年間の二酸化炭素削減効果等に係る事業報告書等を環境大臣又は環境大臣の指定する者に提出していただきます。また、補助事業が３月３０日以前に完了した場合
は、補助事業の完了の日から当該年度の３月３１日までの二酸化炭素削減効果等に係る事業報告書等を翌々年度の４月３０日までに環境大臣又は環境大臣の指定する者に提出していただきます。
② 前記の報告をした場合、その証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了後３年間保存していただきます。
（５）会計検査院の検査補助事業が終了した翌年度以降、会計検査院による実地検査が行われる場合があります。実地検査が行われる場合は、財団から会計検査院に関係資料を提出するとともに、検査受検後は状況報告を財団に提出していただきます。補助事業の実施に当たっては、事務・事業遂行の正確性、合規性、経済性、効率性、有効性に十分留意してください。
（６）事業内容の発表等について
本事業の実施内容・成果については、広く国民へ情報提供していくことが重要であることに鑑み、国内外を問わず積極的に公表するように努めてください。公表に際しては、環境省の「フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業」によるものである旨を必ず明示するようにしてください。
（７）その他① 交付申請書、完了実績報告書等に記載された情報は、補助事業の管理運営及び検証評価のために使用し、それら及び下記の場合以外の目的において、補助事業者の許諾を得ずに使用することはありません。
a） 法令により提供を求められた場合b） 人の生命・身体又は財産の保護のために提供の必要がある場合であって、補助事業者の許諾を得ることが困難である場合
c） 国の機関又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力するために提供の必要がある場合② 交付規程第４条第２項ただし書による交付額の算定により交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費税及び地方消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする旨の条件を付して交付の決定を行うものとします。
補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定し、精算減額又は返還の必要性が発生した場合のみ、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により、速やかに財団に報告して下さい。
③ 本補助金は、法人税法第４２条第１項及び所得税法第４２条第１項の「国庫補助金等」に該当するため、補助事業者が法人の場合、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入の規定（法人税法第４２条）の適用を、また、個人の場合は、国庫補助金等の総収入
金額不算入の規定（所得税法第４２条）の適用を受けることができます。
ただし、これらの規定が適用されるのは、当該補助金のうち固定資産の取得又は改良に充てるために交付された部分の金額に限られますので、別表第1および別表第２の「区分」欄における事務費については、これらの規定が適用されません。
なお、これらの規定の適用を受けるに当たっては、一定の手続きが必要となりますので、手続きについてご不明な点があるときは、所轄の税務署等にご相談ください。
④

補助事業者は、交付規程第８条第15号で定める期間を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジットとして認証を受けることはで
きません。

20

■フェーズフリーの省 CO2 独立型施設支援事業⑤

補助事業者は、交付規程第８条第15号で定める期間を経過するまでの間、補助事業により取得した設備で発電された再生可能エネルギーについては、主に自家消費されることを原則とします。対象施設の休日等により発生した、蓄電池の充電完了後に発電される余剰電力を、一般送配電業者との個別契約に基づき電気事業者の系統へ連系することは妨げませんが、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）を活用して売電することは認めません。また、当該設備等の稼働による売電益等により相当の収益が認められ、営業損益の累計額が補助事業に要した経費の自己負担額を上回った場合、交付規程第８条12号の規程により、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額につき収益納付を行う必要があります。

⑥ 補助事業の完了後、環境省が実施する「エネルギー対策特別会計により実施した事業の二酸化炭素削減効果の検証・評価等」において、環境省（環境省から委託を受けた民間事業者
を含む。）からその実施に当たって必要となる資料等の提供依頼があった場合には、必要な情報や資料を提供していただきます。
上記の他、必要な事項は交付規程に定めますので、精読し遵守してください。

21

■フェーズフリーの省 CO2 独立型施設支援事業
7．応募の方法（１）応募申請の単位
応募申請の単位は、事業実施場所ごととしてください。
（２）応募申請提出書類
応募申請に当たり提出が必要となる書類は、次の通りです。書類番号00～06、15、16は必ず財団のホームページから電子ファイルをダウンロードして作成してください。また、審査過程において、必要に応じて電話又は電子メールにて問合せ・追加書類の提出を依頼する場合があります。
書
類
番
号

電
子
メ
ー
ル

書類名

01
02
03
04
05

提出書類一覧
【様式1】応募申請書【様式1】別紙１ 実施計画書【様式1】別紙２ 経費内訳 （別紙）補助金所要額算出表【様式1】別紙３ 導入設備一覧【様式1】別紙４ 設備要件確認一覧

〇

06

事業概要書

〇

07
08
09
10
11
12
13

事業を行う場所の図面や写真（設置場所から公道へ至る道路を示すこと）
導入する施設及び設備の図面や配置図【様式1】別紙２に記載の金額の根拠がわかる資料（見積書等）
ハード対策事業計算ファイル
CO2削減効果の算定根拠資料
導入設備の仕様書・パンフレット・耐用年数・その他資料
地域防災計画への位置づけまたは指定暑熱避難施設の指定等についての自治体事前確認資料、協定書（案）等
設置及び許認可関係についての自治体及び関係機関確認資料① 設置について② 許認可関係について〈別紙１〉暴力団排除に関する誓約書〈別紙２〉非常時対応についての誓約書
代表事業者の企業パンフレット
代表事業者の定款または寄付行為
代表事業者の経理状況説明書（直近2ヵ年度分の貸借対照表および損益計算書）（個人事業主の場合は直近2ヵ年度分の確定申告書類の写し）
共同事業者の企業パンフレット※
共同事業者の定款または寄付行為※
共同事業者の経理状況説明書※（直近2ヵ年度分の貸借対照表および損益計算書）（個人事業主の場合は直近2ヵ年度分の確定申告書類の写し）
ファイナンスリースを利用する場合（使用状況が確認できる契約書等）

00

14

15
16
17
18
19

20
21
22

23

電
子
媒
体

保存形式

Excel（ひ
とつのファ
イルです。
分割しない
でご使用く
ださい。）
Power
Point

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

PDF
PDF
PDF
Excel
PDF
PDF
PDF

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

PDF
PDF
PDF
PDF
PDF
PDF
PDF
PDF

△
△
△

PDF
PDF
PDF

△

PDF

※

24

CD-RもしくはDVD-R（書類番号00～23の電子ファイルを保存）※※20～24は該当する場合のみ提出。

22

郵送等

■フェーズフリーの省 CO2 独立型施設支援事業＜書類作成時の留意事項等＞
すべての書類は押印不要です。
応募申請後、採択された事業者には、採択決定時に「識別番号」を発行します。採択決定以降の提出書類には、「識別番号」を付記していただくことで原本確認とします。
書類番号00～06
・各様式は財団HPからダウンロードしてください。
ダウンロードした様式中に示されている記入例を参考に作成してください。
・年間ランニングコストの算定根拠資料を作成のうえ提出してください（任意様式）。
書類番号07 事業を行う場所の図面や写真（設置場所から公道へ至る道路等含む）
事業実施場所の広域図、周辺図を提出してください。その際、図面上に設置場所から公道へ至るルート・道幅等を示してください。
書類番号08 導入する施設及び設備の図面や配置図
次の a～f が確認できる図面や配置図を提出してください。
ab

事業実施場所における「自立型可動式ハウス等」の配置図
ハウス内に設置する導入設備の配置図※補助対象設備と補助対象外設備を色分けすること

ハウスの外のり寸法（設置時・移動時）、立面図もしくは完成イメージ図c※太陽光発電設備を含めた立面図もしくは完成イメージ図とすること。
※ハウスのサイズが本公募要領p.2「自立型可動式ハウス等」要件の詳細 サイズ①、② に該当しない場合は、寸法の妥当性を示す資料を添付すること。

すみ金具のサイズ図面
d※JIS規格に拠らない独自の仕様の上部すみ金具の場合は、強度・安全性が確認できる書類を添付すること。

e

フォークポケットの設置位置・サイズが確認できる図面。

f

荷重伝達面を設置位置が確認できる図面。

g

シャーシ（車台）の寸法・高さ等が確認できる図面（車両で申請する場合のみ）

書類番号09 【様式1】別紙２に記載の金額の根拠がわかる資料（見積書）
見積書等（申請時は参考見積書でも可）の計上する金額の根拠がわかる資料を提出してください。見積書等の金額は【様式１】別紙２に記載の金額と紐づけしてください。また、補助対象経費であることが分かるように、備考欄等にその旨「補助対象」を明示する等をしてください。
書類番号10 ハード対策事業計算ファイル
補助対象設備（導入必須設備）のうち、太陽光発電設備、第一種換気設備および空調設備について設備ごとに環境省が定める「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業者申請者用＞（平成29年2月環境省地球環境局）」（以下「ガイドブック」という。）に沿って、「ハード対策事業計算ファイル」（Excel形式で提出）を用いてCO2削減効果を算定し提出してください。作成方法は「ガイドブック」を参照してください。
なお、ハード対策事業計算ファイルのうち、空調設備の年間エネルギー消費量の「導入前」の数値については、導入を予定する機器のCOP値及び年間エネルギー消費量から、ガイドブックp.16の「表3 従来機器・システムの性能値」で示されている「冷房COP
3.7」、「暖房COP2.9」を元にして算出すること。

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■フェーズフリーの省 CO2 独立型施設支援事業〇

空調設備の導入前機器の年間エネルギー消費量の計算方法①

冷房時の導入前機器の期間エネルギー消費量（導入後機器のCOP／3.7）×導入後機器の冷房時期間エネルギー消費量＝ 導入前機器の冷房時の期間エネルギー消費量 …①②

暖房時の導入前機器の期間エネルギー消費量の計算方法（導入後機器のCOP／2.9）×導入後機器の暖房時期間エネルギー消費量＝ 導入前機器の暖房時の期間エネルギー消費量 …②
よって、空調設備の導入前機器の期間合計（年間）エネルギ―消費量＝①＋②

書類番号11 CO2削減効果の算定根拠資料
ハード対策事業計算ファイルで用いた数字の算定条件等根拠資料を提出してください。その際、算定に用いた数値の根拠を容易に確認できるように根拠資料（仕様書等）の該当箇所にマーカー等でしるしを付けたものを提出してください。
書類番号12 導入設備の仕様書・パンフレット等
・導入必須設備
導入必須設備の要件 表1（ｐ10～13）が確認できる書類を提出してください（該当箇所にマーク等をすること）。
・その他の導入設備【様式１】別紙３に記載した導入設備の消費電力量（W）が確認できる仕様書等を提出してください（該当箇所にマーク等をすること）。
書類番号13 地域防災計画への位置づけまたは指定暑熱避難施設の指定等についての自治体事前確認資料、協定書（案）等
申請にあたっては、平常時に当該施設を設置する自治体（土地の所有者等も含む）に平常時の事業内容や、非常時の当該施設の活用について十分な説明を行い、地域防災計画での位置づけや防災協定締結についての協議結果、または導入する施設が改正後の気候変動適応法（平成３０年法律第５０号）第２１条第１項の規定に基づき、指定暑熱避難施設として市町村長が指定または市町村長から指定を受ける、もしくはその予定であることがわかる自治体の担当部局等との協議の結果に係る資料（議事録等）を提出し、各資料には、協議を行った
自治体（及び関係機関）の担当窓口（自治体名、担当部署、担当者、連絡先）を明記してください。確認事項については、「自立型可動式ハウス等」要件の詳細（p.4）をご確認ください。
書類番号14 設置及び許認可関係についての自治体及び関係機関確認資料等① 設置について② 許認可関係について申請にあたっては、①②について平常時に当該施設を設置する自治体（土地の所有者等も含む）及び関係機関に事業内容について十分な説明を行い、協議した上で、協議結果（①設
置について違法性や事業実施について問題がないことを確認した事実、②事業内容によって必要となる許認可関係と取得予定時期等）がわかる資料（議事録等）を提出し、各資料には、協議を行った自治体（及び関係機関）の担当窓口（自治体名、担当部署、担当者、連絡先）
を明記してください。①②それぞれの確認事項については、「自立型可動式ハウス等」要件の詳細（p.5） をご確認ください。

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■フェーズフリーの省 CO2 独立型施設支援事業
書類番号15 ＜別紙1＞暴力団排除に関する誓約事項
民間団体及びその他の法人が応募する場合に提出してください。共同事業者がいる場合は共同事業者分も提出してください。
書類番号16＜別紙2＞非常時対応についての誓約書
代表事業者、共同事業者それぞれについて提出してください。
書類番号17、20 企業パンフレット（自治体の場合は組織図など）
書類番号18、21 定款または寄付行為
申請者が法律に基づく事業者である場合は、それを証する書類の写しを提出してください。
法律に基づく設立の認可を受けている者等は、設立の認可を受け、又は設立の認可が適当であるとされた法人の定款又は寄附行為の案を提出してください。ただし、この案が作成されていない場合には、提出を要しません。
申請者が個人事業主の場合は開業届の写しを提出してください。
書類番号19、22 経理状況説明書（直近２決算期の貸借対照表及び損益計算書）
直近2決算期の貸借対照表及び損益計算書を提出してください。ただし、応募の申請時に、法人の設立から１会計年度を経過していない場合には、申請年度の事業計画及び収支予算を、法人の設立から１会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合には、直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書を提出してください。
また、法律に基づく設立の認可を受けている者等は、設立の認可を受け、又は設立の認可が適当であるとされた法人の申請年度の事業計画及び収支予算の案を提出してください。ただし、この案が作成されていない場合には、提出を要しません。また、地方公共団体が申請する場合は、申請年度の予算書を添付してください。

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■フェーズフリーの省 CO2 独立型施設支援事業（３）提出方法
応募申請提出書類のうち書類番号00～06は＜電子メール＞で提出してください。書類番号07～24のうち該当する書類の電子ファイルを保存したCD-R又はDVD-Rを、公募期間内に到着するよう1枚発送してください。書類の保存形式は前項（2）のとおりとします。
（電子媒体には「申請者名」と「応募申請書類」と記入してください。）※電子媒体の郵送は書留郵便等の配達記録が残る方法に限ります。電子媒体が破損・汚損しないよう保護したうえで封筒に入れ、公募期間内に財団着となるよう発送してください。
※上記の方法により提出が難しい場合はご相談ください。

（４）提出先＜メールアドレス＞

h-ido_ohbo＠heco-hojo.jp＜郵送の場合＞
公益財団法人北海道環境財団 補助事業部宛て〒060-0004 札幌市中央区北４条西４丁目１番地 伊藤・加藤ビル4階※封筒に入れ、宛名面に、申請者名及び「省 CO2 独立型施設支援事業応募申請書類」と朱書きで明記してください。

（５）公募期間＜1 次公募＞ 令和６年３月２５日（月）～ 令和６年 5 月１０日（金）＜2 次公募＞ 令和６年６月１０日（月）～ 令和６年 7 月２６日（金）＜３次公募＞ 令和６年８月６日（火） ～ 令和６年８月３０日（金）※公募期間ごとに応募案件を取りまとめて審査し採択事業を決定します。
※事業実施場所が異なる場合は、複数回申請することは可能ですが、２回目以降は新規申請者を優先して採択します。
※公募期間の最新情報については、財団ホームページ（http://www.heco-hojo.jp/）に掲載しますのでご確認ください。

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■フェーズフリーの省 CO2 独立型施設支援事業
８．問い合わせ先
公募全般に対する問い合わせは、電子メールでお願いします。
＜メールアドレス＞

h-ido_ask@heco-hojo.jp
メールの件名に、法人名、補助事業名を記入願います。
例：「【株式会社○○○】省 CO2 独立型施設支援事業 問い合わせ」27

■フェーズフリーの省 CO2 独立型施設支援事業
別表第 1
１ 区分
工事費

２ 費目
本工事費

３ 細分
（直接工事費）
材料費

４

内

容

事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物
価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
①水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）②機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。））③特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）（間接工事費）
共通仮設費

次の費用をいう。
①事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用②準備、後片付け整地等に要する費用③機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用
④技術管理に要する費用⑤交通の管理、安全施設に要する費用

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定す
る。

一般管理費
請負業者が事業を行うために直接必要な
法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定
する。
付帯工事費
本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方

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■フェーズフリーの省 CO2 独立型施設支援事業
法は本工事費に準じて算定すること。
機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。
測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、補助事業者
が直接、調査、測量、基本設計、実施設
計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合においては請負費又は委託料の費用をいう。
設備費

設備費
事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する費用をいう。

業務費

業務費
事業を行うために直接必要な機器、設備
又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においてこれに要す
る材料費、人件費、水道光熱費、消耗品
費、通信交通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

事務費

事務費
事業を行うために直接必要な事務に要す
る共済費、賃金、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品
費及び備品購入費をいい、内容については
別表第 2 に定めるものとする。
事務費は、工事費、設備費及び業務費の金額に対して、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の範囲内とする。
号

29

区

分

率

１ ５，０００万円以下の金額に対して

６．５％

２ ５，０００万円を超え１億円以下の金額に対して

５．５％

３ １億円を超える金額に対して４．５％

■フェーズフリーの省 CO2 独立型施設支援事業
別表第 2
１区分 ２費目
３細目
事務費 事務費 社会保険料

４細分
社会保険料

５ 内
容
この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる
資料を添付すること。

賃金

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、
人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付す
ること。

諸謝金

この費目から支弁される事務手続のために必要な謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる
資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必要な郵便料等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技
能又は資格を必要とする業務に要する経費をい
う。

使用料及賃
借料

この費目から支弁される事務手続のために必要な会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、
回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費
備品購入費

この費目から支弁される事務手続のために必要な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

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＜別紙 1＞年月日

公益財団法人北海道環境財団
理事長 大原 雅 様
申請者

住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名

暴力団排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付を申請するにあたって、また、補助事業の実施期間内及び完了後において、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記（１）

法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成３年法律７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であること又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であること（２）

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていること（３）

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していること（４）

役員等が暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有していること
以上＜別紙２＞
年月日

公益財団法人北海道環境財団
理事長 大原 雅 様
申請者

住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名

非常時対応についての誓約書

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付を申請するにあたって、補助事業完了後、非常時（災害発生時や感染症拡大など緊急時）に国および地方公共団体の要請に応じて、当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）の安全を確保した上で、本補助事業で導入した独立型施設を貸し出すことを誓約いたします。

＜別紙３＞
個人情報のお取り扱いについて

申請様式にご記入いただく情報は、「個人情報」に該当しますので、公益財団法人
北海道環境財団（以下、「財団」）は、記入いただきました個人情報の保護のために必要なセキュリティ対策を講じ、適切に取扱います。
具体的には、以下のように対応させていただきますので、ご同意の上で、ご記入く
ださいますようお願いいたします。

１. ご記入いただいた個人情報は以下の目的に利用します。
(１) 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業のうち、省CO2化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業）フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業運営管理のための連絡。
２. ご記入いただいた個人情報の利用について(１) １. に示す利用目的の範囲を超えて、当該個人情報を利用することはありません。それ以外の目的で個人情報を利用する場合は改めて目的をお知らせし、同意を得ることとします。
(２) １. に示す目的のため、本補助金の交付元である環境省（交付規程第８条
十七による事業者を含む。)へ提供する場合もあります。