(公財)全国高等学校体育連盟卓球専門部規約
第１章
第１条

総則

本専門部は(公財)全国高等学校体育連盟卓球専門部と称し、事務局を専門部長の指定する高等学校に置く。
第２章

目的および事業第２条

本専門部(以下本部と称する)は(公財)全国高等学校体育連盟の目的に準拠し、(公財)日本卓球協会並びに全国教職員卓球連盟との関係を緊密にし、高等学校卓球競技の振興を図り、併せて全国各都道府県高等学校体育連盟卓球専門部(以下都道府県専門部と称する)相互の融和親睦を図ることを目的とする。
第３条 本部は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）全国高等学校卓球選手権大会(以下全国選手権と称する)・全国高等学校総合体育大会卓球競技会(以下全国総体と称する)の主管。
（２）全国高等学校選抜卓球大会(以下全国選抜と称する)の主管。
（３）指導者講習会並びに選手強化事業。
（４）その他目的を達成するために必要な事業。
第３章

組織

第４条

本部は都道府県卓球専門部をもって組織し、全国を次の３地域９ブロックに分け、各ブロッ
クには理事)を置く。
（１）東地域…北海道ブロック、東北ブロック、関東ブロック。
（２）中地域…北信越ブロック、東海ブロック、近畿ブロック。
（３）西地域…中 国ブロック、四国ブロック、九州ブロック。
第４章

役員、評議員および事務局

第５条 本部に次の役員を置く。
（１）専門部長
１ 名（２）副専門部長
若干名（３）理事長
１ 名（４）副理事長
若干名（５）理 事
若干名

評議員会で推戴する。
専門部長が推薦する。
理事会で選出する。
理事会で選出する。
各ブロックが推薦した１名及び当年度と次年度の全国総体・全国選
抜の開催都道府県から各１名を開催地理事として専門部長が委嘱する。なお、専門部長指名の理事６名以内と、理事待遇複数名を加えることができる。
（６）監 事２ 名
評議員会の推薦による。
第６条 役員の任務は次の通りとする。
（１）専門部長は本部を統括代表する。
（２）副専門部長は専門部長を補佐し、専門部長事故ある時はこれを代行する。
（３）理事長は理事会の決議により本部の運営を統括する。
（４）副理事長は理事長を補佐し、本部の運営にあたる。
（５）理事は理事会を構成し、各ブロックを統括するとともに本部の運営を分担する。
（６）監事は会計および本部の運営を監査し、結果を理事会、評議員会に報告する。
第７条 役員の任期は２カ年（全国高校総体理事会から翌々年の全国高校総体理事会）とし、再任を妨げない。
第８条 理事会は、専門部長、副専門部長、理事長、副理事長、理事、並びに監事で構成する。
第９条 評議員は、各都道府県専門部から各１名推薦され、４７名で構成する。
第10条 本部は事務処理のため事務局を設ける。事務局に事務局長１名と、事務局員数名を置く。事
務局長、事務局員は理事会が推薦した者を専門部長が任命する。
第11条 本部は顧問、参与を推戴する。理事会は、顧問、参与から意見を求めることが出来る。
第12条 本部は運営上必要のとき、理事会の議決を経て委員会を設ける。

1

第５章

会議

第13条 本部に次の会議を置く。
（１）評議員会は毎年定期に開催し、当該年度の事業および予算、決算、その他重要事項を審議決定する。
（２）理事会は必要に応じて部長が招集し、会務執行上の基本事項、並びに専門委員会からの提出議案、及び評議員会から委任された項、その他重要事項を審議決定する。
（３）正副理事長会、事務局会は必要に応じて部長が招集し、業務の遂行と議案の整理、作成を行う。
第14条 会議は構成人員の過半数（委任状を含む）で成立する。議案は出席者の過半数により、可否を決し可否同数の場合は議長が決する。ただし、規約改正については評議員の３分の２以上の賛成を必要とする。
第６章
第15条
第16条

本部の会計は分担金、補助金、寄付金その他の収入をもってこれに充てる。
本部の会計は４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第７章

第17条
第18条

表彰および慶弔本部は役員・評議員等、優秀監督・選手・学校の表彰を行う。
本部は役員・評議員等、選手の慶弔を行う。
第８章

第19条
第20条

会計

規定

本部は円滑な運営のため、必要に応じて規定を定めることができる。
規定の制定、改正は出席理事の３分の２以上の賛成を必要とする。
この規約は昭和29年(1954)８月６日より施行する
昭和33年(1958)８月２日一部改正
昭和43年(1968)10月２日一部改正
昭和54年(1979)８月１日一部改正
昭和62年(1987)８月７日一部改正
平成５年(1993)８月６日一部改正
平成10年(1998)８月６日一部改正
平成13年(2001)８月７日一部改正
平成16年(2004)８月７日一部改正
平成20年(2008)８月２日第６条一部改正
平成21年(2009)８月５日一部改正
平成27年(2015)８月９日第４条一部改正
平成30年(2018)８月３日第４・５・６・７条一部訂正
令和２年(2020)８月１０日一部改正

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（公財）全国高等学校体育連盟卓球専門部組織図
理事会
顧

問

専門部長

評議員会

副専門部長
理事長
参

与
副理事長
理

事

監

事

事務局

総務委員会

強化委員会

競技運営委員会
総務委員会
審判委員会

広報記録委員会

開催地委員会(公財)全国高等学校体育連盟卓球専門部規定
第１条

規約第19条により次の規定を定める。
１ 大会開催基準規定(出場数)
２ 大会運営規定［１］競技方法［２］組み合わせ［３］競技運営要項［４］式典・表彰運営要項［５］外国籍選手出場制限
３ 選手選考規定
４ 役員･事務局規定［１］役員［２］事務局
５ 顧問･参与推戴規定
６ 委員会規定
７ 強化委員会規定
８ 会議規定９ 会計規定10 表彰規定［１］役員･評議員等［２］優秀選手［３］連続・通算出場校
11 慶弔規定
第２条 この規定は毎年検討し、必要があれば改正し、周知徹底を図る。
１ 全国総体時の理事会･評議員会で、問題点を聴取し、集約する。
２ 全国選抜時の理事会で検討し、翌年度全国総体時の理事会・評議員会で決定する。
第３条 その年度の全国総体時の理事会・評議員会終了後すみやかに「規約･規定集」として全国に配布する。
第４条 この規定は平成６年(1994)４月１日より施行する
平成14年(2002)８月６日一部改正
平成21年(2009)８月５日一部改正
平成27年(2015)８月９日第１・２・３条一部改正
3平成30年(2018)８月３日第１条７追加一部改正
令和２年(2020)８月１０日一部改正
１

大会開催基準規定（出場数）

第１条 規約第３条(１)(２)の事業を円滑に運営するため、（公財）全国高等学校体育連盟大会基準
要網に基づきこの規定を定める。
第２条 規約第３条(１)(２)の事業を開催する各都道府県の評議員（開催地専門委員）および開催地
実行委員会はこの大会開催基準規定を誠実に履行するものとする。
第３条 全国選手権･全国総体卓球競技会の大会開催基準は次のように規定する。
（１）大会規模（出場数）①学校対抗
男女４８校、合計９６校（各都道府県は１校とし、開催地に男女１校加える。また３年間継続して登録校数が２００を超えている都道府県は特別枠１を追加する）。
ただし、記念すべき開催年度には（公財）全国高等学校体育連盟の承認により増加することもある。（例第８０回大会）②シングルス
最低男女各２１４名、合計４２８名（各都道府県は最低男女各４名とし登録者数の多い都道府県に男女各２２名を最高４名までを配分するとともに開催地には男女各４名を加える）。
ただし、(公財)日本卓球協会より国際大会の代表として認められ、各都道府県予選会に出場できなかった者は第６条により加えることがある。
③ダブルス
最低男女各１０７組、合計２１４組（各都道府県は最低男女各２組とし登録者数の多い都道府県に男女各１１組を最高２組までを配分するとともに開催地には男女各２組を加える）。
ただし、(公財)日本卓球協会より国際大会の代表として認められ、各都道府県予選会に出場できなかった組は第６条により加えることがある。
（２）競技のあり方①原則として、男女同一の競技会場であること。
②大会期間は、６日間以内とする。
(３) 競技会場（体育館）は、(２)ルールに基づいた競技運営のため、次の規模等を基準とする。
①床面積は、２４台以上設置できるフロア（１台の競技区域は７ｍ×１４ｍ）。
②観覧席は、２，０００席以上を有するものとする。
③室内温度は、競技が円滑にできるように調整する。
(４) 練習会場①卓球台は、５５台以上（１台の練習区域は６ｍ×１２ｍ）②学校対抗出場数（１１０校）２校につき１台使用。
(５) 宿泊施設①１，３００名以上の収容力を有するものとする。（３種目出場者も若干いるが個人戦では１名の選手に１名の引率者が付くので、実数１，２００名。他に役員・補助員、後開催地の視察団、報道関係者、応援団等の宿泊）②競技会場に近いこと。（選手のコンディションの調整と交通費の負担軽減）(６) 役員･補助員数①全国高体連卓球専門部からの大会･競技役員合わせて１５名を基準とする。
②開催地競技役員は２００～２５０名を基準とする。
③補助員は３００～３５０名を基準とする。
④審判員は公認審判員であること。１試合に主審（公認審判員・高校生も可）１名と副審（高校生も可）１名を１組とし、３組でローテーションを組む。
(７) 輸送･交通①宿舎･練習会場･競技場間の移動について配慮する。
②駐車場を確保する。
第４条 全国高等学校選抜卓球大会の大会開催基準は次のように規定する。
（１）大会規模（参加数）①学校対抗参加校数は男女各５６校
ア）前年度優勝校・準優勝校２校
但し、上記学校が不参加の場合は、代表枠を該当ブロックに与える。
イ）希望枠３校
東地域（北海道、東北、関東）、中地域（北信越、東海、近畿）、西地域（中国、四国、九州）に対して次のローテーションで代表枠を与える。
ウ）９ブロック（北海道、東北、関東、北信越、東海、近畿、中国、四国、九州）の代表数
4

は前々年度の（公財）全国高等学校体育連盟卓球専門部の加盟校数および（公財）日本卓球協会への登録人数を基準にして、男女別に前年度に算出する。ただし、記念すべき開催年度には、(公財)全国高等学校体育連盟の承認により、増加することもある。ただし、下限は３チーム、上限は１０チームとする。
＊（例）２６年度出場数の場合の算出基準
２４年度加盟校数、２４年度（公財）日本卓球協会への登録人数⇒２５年度に確定
H28(大阪)H29(福井)H30(福岡)

関東

東北

北海道

近畿

北信越

東海

子

九州

中国

女

北海道

男

子

R元(千葉)

R２（三重） R３(栃木)R４(愛知)

関東

東北

北海道

近畿

北信越

東海

四国

九州

中国

四国

関東

東北

北海道

関東

東北

近畿

北信越

東海

近畿

北信越

東海

四国

中国

九州

四国

中国

九州

中止

中止

（２）「学校対抗の部」算定基準①全体通過数５６②ブロック通過数５０
・基本配分２５ ・加盟校比例配分１２．５ ・登録人数比例配分１２．５ア）基本配分２５における基本係数は、各ブロック内における都道府県の割合を表す。
イ）加盟校配分１２．５における校数係数は、各ブロック内における加盟校数の割合を表す。
ウ）登録人数配分１２．５における人数係数は、ブロック内にける登録人数の割合を表す。
エ）配分数４５～４６では、「基本係数＋加盟校係数＋登録人数係数」の整数の部分を配分数とする。
オ）残数加算数４～５では、「基本係数＋加盟校数係数＋登録人数係数」の少数部分の上位
４～５ブロックに配分する。
カ）通過枠の上限を全体の２０％の１０とし、それを上回る枠については⑤において小数点の多いブロックに順次加配するものとする。
キ）上記の通過数は毎年見直すものとする。
③推薦枠２ア）前年度選抜大会優勝校と準優勝校を推薦出場とする。
イ）該当校が出場しない場合には、所属ブロックにその代表枠を与える。
④希望枠３ア）全国９ブロックを３つの地域に分けそれぞれの地域に代表枠１を与える
東地域 北海道・東北・関東
中地域 北信越・東海・近畿
西地域 中 国・四国・九州
イ）各地域内でローテーションを設定し、３年に１回は全てのブロックに代表枠１が加配される。
⑤開催地枠１ア）大会開催地の都道府県に通過枠１を配分する。
（３）シングルス男女各４８名、合計９６名（各都道府県から男女各１名に開催地から男女各１名を加え各校１名とする）。ただし、各都道府県予選会の学校対抗で１､２位に入賞した学校
およびこの大会へ出場権を得た学校からは出場できない。
さらに、過去に下記の大会に出場、もしくはエントリーした者も出場できない。
ア）全国高校選抜卓球大会（学校対抗･シングルス）イ）全国選手権･全国総体卓球競技会
ウ）国民体育大会（予備登録選手を含む）
エ）全日本卓球選手権（一般･ジュニア･ダブルス･混合ダブルス）（４）競技のあり方①原則として、男女同一の競技会場であること。
②競技期間は、３日間以内とする。
（５）競技会場（体育館）は、(４)に基づいた競技運営のため、次の規模等を基準とする。
①床面積は、２４台以上設置できるフロア（１台の競技区域は７ｍ×１４ｍ）。
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②観覧席
２，０００席以上を有するものとする。
③室内温度 競技が円滑にできるように調整する。
（６）練習会場（可能なら）①卓球台５６台以上（１台の練習区域は６ｍ×１２ｍ）。
②学校対抗出場数（１１２校）２校につき１台使用。
（７）宿泊施設①１，３００名以上の収容力を有するものとする。（個人戦では１名の選手に１名の引率者が付くので、実数１，１００名。他に役員･補助員、後開催地の視察団、報道関係者、応援等の宿泊）②競技会場に近いこと。（選手のコンディションの調整と交通費の負担軽減）（８）役員･補助員数①全国高体連卓球専門部からの大会･競技役員あわせて15名を基準とする。
②開催地競技役員は８０～１００名を基準とする。
③補助員は１５０～２００名を基準とする。
④審判員は公認審判員であること。
（９）輸送･交通①宿舎･練習会場･競技場間の移動について配慮する。
②駐車場を確保する。
第５条 出場しようとする全国大会の申込時に転校後６か月経過していない場合は、選手変更による学校対抗への出場は認めない。
第６条 全国総体個人戦（シングルス・ダブルス）特別枠の申請については、次のように規定する。
（１）国際大会で日本選手団として(公財)日本卓球協会から、推薦された優秀な選手がその大会期間が全国総体の各都道府県予選会と重なり、全国総体出場の機会を失う事から救済するための特別措置である。
（２）全国総体実施要項の参加制限の枠を越えて特別枠として認めるものである。
（３）特別枠の可否は(４)の基準と(５)の形式による申請方法に基づき理事会が決定する。
（４）基準①国外で開催される国際大会の場合は、日本を出発する日の前２日～帰国した翌日以後３日とする。
②国内で開催される国際大会の場合は、大会開始の前１日～大会終了の２日後とする。
（５）国際大会とは以下のものとする。
①世界選手権（団体・個人）②アジア競技大会③オリンピック（海外予選会）④アジア選手権大会⑤世界ジュニア大会⑥全国高体連海外遠征⑦上記以外の同等の大会については理事会で検討する。
(６）形式による申請方法①申請先(公財)全国高体連卓球専門部長宛②申請期日 (公財)日本卓球協会等から国際大会で日本選手団として推薦を受け、都道府県の全国総体予選会の日程が決定して１０日以内に申請する。なお、申請が認められ次第全国総体の正規の申し込みを行わなければならない。
③申請書
次頁に示す。なお、他の書式については特に定めないが、これに準ずる。
(７) 特に注意すべき点①全国総体都道府県予選会の形式が、地区予選会を経て都道府県予選会を行う場合と、地区
予選会なしで直接都道府県予選会を行う場合がある。地区予選会が国際大会と重複するときは、都道府県専門部の責任において、都道府県予選会へ推薦出場させることとする。
②ダブルスを推薦する場合は最低限度の数とし、当該学校の利益を主とした常識を逸脱したと思われるような組を推薦しないこと。
(８) 申請後に国際大会か全国総体都道府県予選会の日程に変更が生じた場合には、関係都道府県の専門部の判断で結論を出すことなく、直ちにその旨を報告しなければならない。関係都道
府県専門部はその責任において該当者を都道府県予選会に出場するよう、指導しなければならない。上記変更に伴う都道府県専門部長名による「特別枠申請取り下げ」の報告の際は、変更を確認できるよう次の書類を添付する。
①(公財)日本卓球協会より当該学校長宛公文書・国際大会出場日程（写）②都道府県全国総体予選会要項（写）(９) 本部は「特別枠申請」に基づき可否を決定したならば、その旨を該当する都道府県専門部長
6

に通知しなければならない。
第６条の特別枠の申請を許可された者の学校対抗への出場制限について
次の期間内に行われる学校対抗の部への出場を認めない。
①国外での国際大会の場合、日本を出発する日の前２日～帰国した翌日以後３日の期間。
②国内での国際大会の場合、大会開始前１日～大会終了後２日の期間。
『申請書形式例』
令和

年

月

日

(公財)全国高等学校体育連盟
卓球専門部長□□□□□□様◇◇都道府県高等学校体育連盟
卓球専門部長◇◇◇◇◇印
令和
年度全国高等学校総合体育大会卓球競技の特別枠についての申請
このたび、(公財)日本卓球協会の推薦により日本代表として、下記大会に出場することになり、◇◇都道府県予選会に出場できませんので、必要書類を添付して全国総体への特別出場を申請します。
記
１．国際大会の概要（１）大会名
ヨーロッパ・ジュニア・オープン他（２）期 日
令和
年
月
日～
月
日
（３）集 合
令和
年
月
日
時成田空港
（４）解 散
令和
年
月
日
時関西空港
（５）開催地
フランス、オーストリア、ベルギー（６）該当選手 ○○○○○○
２．都道府県予選会の概要（１）期 日
令和
年
月
日～
月
日
（２）種 目学校対抗、シングルス、ダブルス（３）該当選手 ○○○○○○・□□□□□□（ダブルスのパートナー）
３．□□□□□□の申請理由○○○○○○と常時ペアを組んでおり、都道府県大会でも優秀な成績を収めております
ので、○○○○○○・□□□□□□組についても申請します。
４．申請推薦者（組）（１）男女シングルス
×××高校△△年○○○○○○平成年月日生（２）男女ダブルス
×××高校△△年○○○○○○平成年
月日生
×××高校△△年○○○○○○平成年月日生
５．添付書類（１）(公財)日本卓球協会等より当該学校長宛公文書・国際大会出場日程写（２）都道府県全国総体予選会要項写（３）当該学校長より都道府県高等学校体育連盟卓球専門部長宛公文書写

第７条

この規定は
平成６年(1994)４月１日より施行する
平成10年(1998)８月６日一部改正
平成11年(1999)３月25日一部改正
平成20年(2008)８月２日第６条一部改正第７条追加
平成21年(2009)８月５日一部改正
平成27年(2015)８月９日第６条一部番号（３）（５）改正・第７条一部改正
平成29年(2017)８月28日第３条（２）１（３）１第４条（２）１（３）１
第６条（１）一部改正
平成30年(2018)８月３日第３条（３）（５）（６）
第４条（１）（２）（５）（７）（８）一部改正
令和元年(2019)８月15日第３条（１）① 第４条（３）一部改正
7

２

大会運営規定［１］競技方法
第１条 全国総体の競技方法は次の通りとする。
(１) 全試合、１１本５ゲームスマッチのトーナメント方式とする。
(２) 学校対抗は次の方法で行う。
①登録選手は４～７名とし、外国人留学生（永住権を有する者、外国籍選手 を除く。以下同じ）は２名以内とする。
②試合順序は次の通りとする。
１
２
３
４
５
Ｓ
Ｓ
Ｄ
Ｓ
Ｓ
３番のＤ（ダブルス）は、１番、２番のＳ（シングルス）に出場した選手同士で組むことはできない。なお、Ｓ（シングルス）はすべて異なる選手とする。
③外国人留学生は１試合につき１名が１回のみ（Ｓ･Ｄを問わず）出場できる。
④勝敗は、３試合先取で決する。
⑤試合は、２コートを使用する場合もある。
第２条 全国選抜の競技方法は次の通りとする。
(１) 全種目11本５ゲームスマッチの予選リーグ、トーナメント方式とする。
①予選リーグは男女各３～４校･３名ずつの１６リーグとする。
②トーナメントは男女各１６校･１６名トーナメント方式とする。
(２) 学校対抗は次の方法で行う。
①登録選手は４～７名とし、外国人留学生（永住権を有する者、外国籍選手 を除く。以下同じ。）は２名以内とする。
②試合順序は次の通りとする。
１
２
３
４
５
Ｓ
Ｓ
Ｄ
Ｓ
Ｓ
３番のＤ（ダブルス）は、１番、２番のＳ（シングルス）に出場した選手同士で組むことはできない。なお、Ｓ（シングルス）はすべて異なる選手とする。
③外国人留学生は、１試合につき１名が１回のみ（Ｓ･Ｄを問わず）出場できる。
④勝敗は、３試合先取で決する。
⑤試合は、２コートを使用する場合もある。
第３条 使用球及び使用台(１) 使用球は(公財)日本卓球協会公認の硬球で40mmホワイトとする。
(２) 使用台は(公財)日本卓球協会公認のブルーとする。
第４条 この規定は平成11年(1999)８月１日より施行する。
平成14年(2002)８月６日一部改正
平成16年(2004)８月７日一部改正
平成21年(2009)８月５日一部改正［２］組み合わせ
第１条 規約第３条(２)(３)の大会の組み合わせ（プログラム編成）は、指名された審判長を委員長とする委員会においてこの規定に従って作業しなければならない。
なお、強化委員会よりオブザーバーとして参加させ、意見を求めることができる。
第２条 委員会は各地区から選ばれた代表によって編成される。
第３条 全国高等学校卓球選手権大会・全国総体卓球競技会の組み合わせは、次のように規定する。
（１）学校対抗（Ｔ）の部（公開抽選）①抽選の時期
監督会議・開会式（第１日目）の前日②抽選の参加者
学校対抗出場の監督及び選手代表③抽選の会場
原則として男女同一会場④抽選の原則（同一都道府県のシード校同士の分散は考慮しない）
ア）抽選順位を決める予備抽選を行う。（受付時）イ）予備抽選の順番に従って空いているトーナメント番号をクジで決定する。
ウ）抽選は複数校が参加している都道府県の抽選順位を１校参加の都道府県より優先する。
8

（抽選順位は予備抽選順位に従う。）
エ）複数校出場している都道府県のチームは,上下左右のゾーンにバランスを考慮して配分する。
オ）抽選の結果、不都合が生じた場合には再度抽選を行う。
カ）最終決定はこれを覆すことはできない。
⑤シードの決定ア）前年度全国総体１位の学校を第１シードとする。
イ）前年度全国選抜１位の学校を第２シードとする。
備考 第１～２シードの該当校が同一の場合・出場していない場合・既にシードされている
場合は前年度全国総体２位校を繰り上げ、次に前年度全国選抜２位校を繰り上げる。
ウ）前年度全国総体２位の学校を第３シードとする。
エ）前年度全国選抜２位の学校を第４シードとする。
備考 第３～４シードの該当校が同一の場合・出場していない場合・既にシードされている
場合は前年度全国総体３位校を抽選で繰り上げ、次に前年度全国選抜３位校を繰り上げる。
オ）第５～６シードは前年度全国総体３位校を抽選で決定する。
カ）第７～８シードは前年度全国選抜３位校を抽選で決定する。
○第５～８シードの該当校が不足する場合は○該当校が複数の場合→残っているシード位置の高い順に拾い上げて抽選する。
○該当校がない場合→前年度全国総体５位校・前年度全国選抜５位校が抽選して、位置を決定する。ただし、シード数をチーム数が上回る場合には、16シードの高い位置に置くものとする。
キ）開催地第１代表チームはカ）に次いでシードの中で一番高い位置に置くものとする。
（２）ダブルス（Ｄ）の部①組合せの原則同一都道府県、同一学校の組は出場数に応じて均等に配置されなければならない。
なお、ランキング順のシードにより前記条件に触れる場合はランキングを下げる。
②シードの規模
ベスト８組から１６組までをシードする。（可能な限りシードを行う。）③シードの順序（原則としてランキング順）
ア）前年度全国総体の１～８位のＤランキング組をシードする。
イ）前年度全日本選手権１～８位のＤランキング組をシードする。
ウ）前年度全国総体１～１６位のＳランキングを有する者同士で組む組をシードする。
エ）前年度全国総体１～１６位のＳランキングを有する者と、全日本選手権ランキング（シングルス１～１６位・ダブルス１～８位・ジュニア１～８位）を有する者
及び全日本選手権ランキングを有する者同士で組む組をシードする。
（ただし、優先順位は一般、ジュニアランキングの順位とする。）
オ）地区大会の成績及び一方が世界ランキング10位・前年度全日本選手権（ダブルス・シングルス）・前年度全国総体（ダブルス・シングルス）のランキングを有する者と組む組を考慮しシードする。
カ）国際大会日本代表、NT、JNTメンバー等の条件を考慮し、強化委員会の責任者の意見を取り入れる。
④シードの配置
原則として同一都道府県、同一学校は準決勝までの対戦を避ける。なおランキング順のシードにより前記条件に触れる場合はランキングを１つ下げる。
（３）シングルス（Ｓ）の部①組合せの原則同一都道府県、同一学校の組は出場数に応じて均等に配置されなければならない。
なお、ランキング順のシードにより前記条件に触れる場合はランキングを下げる。
②シードの規模
ベスト１６名から３２名をシードする。（可能な限りシードする。）③シードの順序（原則としてランキング順）
ア）前年度全国総体の１～４位のＳランキング者をシードする。
イ）世界ランキング直近１０位（アンダー１８）からシードする。
ウ）前年度全日本選手権１～１６位をシードする。
エ）ジュニアの部１～４位のＳランキング者をシードする。
オ）前年度全国総体の５～８位のＳランキング者をシードする。
カ）前年度全日本選手権ジュニアの部５～８位のＳランキング者をシードする。
キ）前年度全国総体９～１６位のＳランキング者をシードする。
9ク）前年度全国総体の１７～３２位、前年度全日本選手権１７～３２位・ジュニアの部９～
１６位を抽選シードする。
ケ）前年度全国中学大会１～２位、地区大会の成績、国際大会日本代表者、ＮＴ、ＪＮＴメンバー等の条件を考慮し、強化委員会の責任者の意見を取り入れる。
④シードの配置
原則として同一都道府県、同一学校は準決勝までの対戦を避ける。なおランキング順のシードにより前記条件に触れる場合はランキングを１つ下げる。
第４条 全国選抜の組み合わせは次のように規定する。
（１）学校対抗（Ｔ）の部（公開抽選）①抽選の時期
監督会議・開会式（第１日目）の前日②抽選の参加者
学校対抗出場の監督及び選手代表③抽選の会場
原則として男女同一会場④抽選の原則ア）前年度全国選抜ベスト４・今年度全国総体ベスト４までをシードする。
イ）各ブロック１位チームをシードの高い順に抽選で配置する。
ウ）同一ブロックのチームが同一リーグに入らないように抽選する。
エ）抽選順を決める予備抽選を行う。この順番に従って本抽選を行う。
オ）本抽選は複数校が出場している都道府県のチームの抽選の順番を、単独で出場している
都道府県のチームに優先して行う。（各々の抽選の順番は予備抽選の順番に従う。）
カ）最終決定はこれを覆すことはできない。
⑤シードの規模ア）第１シードは前年度全国選抜１位チームとする。
イ）第２シードは今年度全国総体１位チームとする。ただし、第１～２シードの該当校が同一の場合や出場しない場合は、前年度全国選抜２位チームを繰り上げる。次に今年度全国総体２位チームを繰り上げる。
ウ）第３シードは前年度全国選抜２位チームとする。
エ）第４シードは今年度全国総体２位チームとする。ただし、第３～４シードの該当チームが同一の場合や出場しない場合は、前年度全国選抜３位チームを抽選で繰り上げる。その後に今年度全国総体３位チームを抽選で繰り上げる。
オ）第５～６シードは前年度全国選抜３位チームとし、抽選にて決定する。
カ）第７～８シードは今年度全国総体３位チームとし、抽選にて決定する。
キ）各ブロック１位チームを空いているシードの高い位置に抽選にて決定する。
⑥ブロック１位チームの抽選
ア）各リーグの１番に置くものとする。
イ）抽選順に従って、ブロックの１位チームをシード校の入っていないシードの高いリーグに配置する。（分散は考慮しない）⑦その他のチームの抽選
ア）予備抽選の順番に従って、抽選を行う。（分散は考慮しない）
イ）同一ブロック内のチームがすでに入っているリーグを引いた場合には抽選をやり直す。
ウ）最終段階で再抽選できない場合は、そのままとする。
（２）シングルス（Ｓ）の部①すべて事前抽選とする。
②抽選はその年度の評議員会の時に行う。
第５条 この規定は平成２年(1990)７月４日一部改正
平成８年(1996)８月９日一部改正
平成９年(1997)８月６日一部改正
平成10年(1998)８月６日一部改正
平成14年(2002)８月６日一部改正
平成15年(2003)８月６日一部改正
平成17年(2005)８月７日一部改正
平成21年(2009)８月５日一部改正
平成27年(2015)８月９日一部改正
平成30年(2018)８月３日第４条一部改正
令和元年(2019)８月15日第１条第２条一部改正

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［３］競技運営要項
第１条 競技運営を円滑に進めるために、次の競技役員を置き、それぞれ業務を司る。
競技運営委員長
大会運営全般審
判長
審判上の最終決定
同 副委員長
同上補佐
副
審判長
同上補佐
総 務 委員長
大会全般に関する事
進 行 委員長
競技進行全般同 副委員長
同上補佐
同 副委員長同上補佐
記 録 委員長試合の記録全般
掲 示 委員長
掲示に関する全般
同 副委員長
同上補佐
同 副委員長同上補佐
報 道 委員長
報道に関する全般
式 典 委員長
開閉会式、表彰式
同 副委員長
同上補佐
同 副委員長同上補佐
表 彰 委員長
表彰に関する全般
会 場 委員長
会場に関する全般
同 副委員長
同上補佐
同 副委員長
同上補佐
庶務会計委員長
庶務会計全般同 副委員長同上補佐
第２条 正副委員長のほか主任、委員、補助員等を配置する。
第３条 日程についての留意事項（１）開会式・表彰式・閉会式・競技日程・諸会議は無理のないように組む。
（２）総合開会式・行啓・日程等他の種目との関係を考慮する。
（３）競技（試合）は午前９時開始・午後６時終了を基本とする。
（４）選手１名の１日の試合数は１～７試合程度とする。
第４条 タイムテーブル作成上の留意事項（１）各種目の１試合の時間は概ね次の通りとする。性別も考慮したい。
①学校対抗(全国選手権・全国選抜とも１Ｄ４Ｓ)は９０～１５０分②ダブルス(Ｄ)は３０～４０分③シングルス(Ｓ)は２５～３５分（２）大会日程については学校対抗、ダブルス、シングルスの順とし、進行委員や審判員の配置等を考慮する。
（３）準決勝・決勝のコートは観客や報道関係者を考慮して決める。
（４）あらかじめ公表したタイムテーブルを変更する時は、できるだけ早く周知徹底を図る。
第５条 競技進行上の手順（１）学校対抗(団体戦)の場合①競技場に入場後、審判員の指示によりコート内に選手のみ整列。
②主将は主審に近い位置に立ち、互いに握手する。(監督はベンチで起立)。
③オーダー紹介はせず、直ちに第１試合の選手がコートに入り準備をする。
④選手は試合の最初と最後に選手同士及び審判員と握手する。(礼はしない)⑤競技場内でのミーティングは一切しないこと。
⑥試合終了後すみやかに挨拶をして退場する。
（２）個人戦(ダブルス・シングルス)の場合、学校対抗の場合と同じ（３）学校対抗では、最初からまたは途中から２コートを使用して行う事がある。
第６条 特に注意を要するルールについて（１）ゼッケンは(公財)日本卓球協会発行のものとする。
（２）学校対抗でアドバイスできる者はベンチにいる監督・選手のみとする。
（３）個人戦(ダブルス・シングルス)のアドバイザーについて①アドバイザーの資格は大会申込時にエントリーされた当該学校の選手・監督に限る。
②アドバイザー(１名)は、試合開始時に選手とともに競技場に入場する。他のコートでアドバイスしていた場合には試合中にベンチに入ることができる。試合途中でコートを離れてもよいが、以後はそのコートに復帰できない。
（４）大会会場で掲示できる部旗は、その大きさを２００cm×１５０cm以内とし、１校１枚とする(指定場所)会場によっては掲示できないこともある。
第７条 監督会議(監督会議資料)（１）大会を円滑に運営するため大会の前に監督会議を開催し、協力を要請する。
（２）庶務関係の内容については、事前に連絡をすませておくこと。
（３）周知徹底を図る内容は次の事項とする。
①競技役員の紹介②競技運営委員長の挨拶③審判長による競技上の詳細な注意(特にルール改正に伴う適用の方法)④監督の変更及び氏名等の印刷誤記の訂正⑤選手の変更(選手変更は原則として認めない)ア）学校対抗の選手が申し込み後に、死亡・転校・自然災害により欠員が生じた時は、選手
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変更を学校長名で当該大会開始前に競技運営委員長に提出され、承認を受けなければならない。(大会会場に公示される)
イ）学校対抗の選手が申し込み後に、病気等によりやむを得ない場合は、学校長名・印をもって、所定の用紙に必要事項を記入し、診断書を添え、当該大会監督会議までに競技運営委員長に提出され、承認を受けなければならない。ただし、ダブルス・シングルスのいずれかにエントリーされている選手を、あらたに学校対抗のメンバーに加えることは出来ない。
⑥開会式・閉会式・表彰式関係⑦進行関係(タイムテーブル)⑧会場関係(大会会場・練習会場)⑨宿泊・弁当関係⑩その他(開催地が必要と認めた最小限の事項)
第８条 ランキング決定方法(全国総体)（１）ランキングの決定は大会時にランキング委員会を設置して行う。
（２）委員は正副競技運営委員長、審判長、記録委員長とし、競技運営委員長がランキング委員長を務める。資料は記録委員長が作成する。
（３）ランキングは個人戦（ダブルス・シングルス）について行う。
（４）ダブルスはベスト８まで、シングルスはベスト１６までとし、ランキング証を授与する。
（５）ランキングは可能な限り客観的に迅速に決定されなければならない。
（６）優勝者は第１位、準優勝者は第２位とし、第３～４位は準決勝で敗退した者、第５～８位は準々決勝で敗退した者、第９～１６位は準々決勝に進出出来なかった者の中から、決定される。
（７）第３～４位、第５～８位、第９～１６位は、次の資料をもとに決定される。
［優先順位］①ランキング決定直前の試合内容ア）ゲームの得失比率イ）ポイントの得失比率②ランキング決定の前々の試合内容ア）ゲームの得失比率イ）ポイントの得失比率③前年度のランキング、シード順位④今大会の他の試合内容、上位シード者との試合内容など（８）ランキングは閉会式で発表されるとともに大会会場に掲示される。
第９条 この規定は平成６年(1994)４月１日より施行する。
平成11年(1999)８月１日一部改正
平成14年(2002)８月６日一部改正
平成21年(2009)８月５日一部改正
平成29年(2017)７月28日第３条(４)第４条(１)③第５条(３)一部改正［４］式典・表彰運営要項
第１条 規約第３条(１)(２)の開会式・閉会式・表彰式の式典・表彰は次の如く規定する。
第２条 規約第３条(１)(２)の大会を開催する各都道府県評議員（開催地専門委員）および開催地実行委員会はこの規定を誠実に履行するものとする。
第３条 式典・表彰は選手のコンディション調整や観衆に配慮し競技運営に支障のないように行う。
（表彰は第５条により種目毎に行い、タイムテーブルに組み込む。）
第４条 式典の次第（全国総体を主として）（１）開会式
①開式通告
②選手入場
③開会宣言
競技運営委員長④優勝旗・優勝杯等返還・レプリカ授与
大会委員長（専門部長）⑤開会の挨拶
大会委員長（専門部長）⑥歓迎の言葉
開催地高校生代表⑦選手宣誓
開催地選手代表⑧閉式通告⑨表彰（連続・通算出場、栄光賞、前年度開催地）大会委員長（専門部長）
⑩選手退場

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（２）閉会式①開式通告②選手入場・整列③成績発表・表彰
審判長、開催地と本部役員で８名④ランキング発表
競技運営委員長（理事長）⑤ランキング証授与
競技運営委員長（理事長）⑥閉会の挨拶
大会副委員長（開催地専門部長）⑦閉会宣言
競技運営副委員長（開催地専門委員長）
⑧閉式通告
⑨選手退場
（３）表彰式（全国総体の学校対抗・ダブルス）①開式通告②選手入場・整列③成績発表・表彰
審判長、開催地と本部役員
④閉式通告
⑤選手退場
第５条 式典・表彰で留意すべき事項（１）開催地外役員の式典出席者およびその者の挨拶・表彰（前年度開催地・連続出場・栄光賞）
について、早めに打ち合わせを行って確定する。
（２）開催地本部役員の式典出席者およびその者の挨拶・表彰について、開催地実行委員会の担当者と事前に打ち合わせを済ませ確定させる。その際表彰者について特に配慮する必要がある（３）上記(1)(2)の挨拶の所要時間は要項を示し、関係者に事前に連絡をして了解をとること。併せて表彰者の割振りを考える。
（４）実施要項と実施細則を区分して、前者で大綱を示し、後者は総括責任者と関係部門責任者で詳細を協議して、これを決定する。
（５）被表彰者が多いので種目毎に表彰する。競技に支障をきたさず、表彰者・被表彰者の都合、観衆へのサービスを考えて出来る限り早めに実施する。
（６）プラカード係の指導はプラカードの持ち方と行進の仕方について、十分に行うこと。特に正面を通過する時、湾曲しないこと。
（７）開会式前後行われるアトラクションは１５～２０分程度とする。
（８）実施要項と実施細則が確定したら各担当責任者との事前打合わせを持ち、パート毎の練習を行いその積み重ねの後に総合練習を実施する。
（９）各項目別に出来るだけ詳細に式典の所要時間の設定を行う。（役員・補助員の集合から始まり、事前の集合から退場後の選手団の席への誘導まで）(10) 閉会式後に開催地外役員の代表による開催地役員・補助員への謝辞を述べるため３分程度の機会を設定する。
(11) 看板から賞状にいたる諸物品の購入・制作・借用を確定する。特に大切なのは、賞状作成の所要時間を計算して、作業場所・人員の配分数を考える。また本部事務局分と開催地分の区別を確認する。(ドライヤーを準備すると便利)(12) ブラスバンド・合唱団・プラカード担当補助員等による練習の際に卓球台の撤去・移動が必要の場合は、審判・会場担当者と同時に行う必要がある。
(13) 競技場フロアに式典用マーク(ビニールテープを使用)をする際には、式典関係者および(7)の担当者も立ち会う事。
(14) 閉会式直前の競技場フロアの状況を十分に把握し、調整の必要ある場合は他の部門の了解を求める。特に最終試合が予定より早く終了した場合は、式の開始を操り上げるなど観衆の退席を防ぐため配慮が必要である。
(15) 式典総括責任者は全体を掌握するために、各部門の責任者よりスタンバイの合図をうけ開始を指示することができる。しかし、(1)(2)の出席者に変更、遅延が生じた時は、競技運営副委員長(開催地委員長)の指示で適切な処置を行う。
(16) 受付案内係の中に専門に(1)(2)の担当者を設けて、出席者を控室に案内し、(1)に式典の内容(席順・授与行為の有無・内容）を説明し、指定時間には式場に案内する。そして、指定時間には出欠の有無・遅延等を式典総括責任者に報告する。
(17) 最終総合予行練習は関係担当者により式典開始前のフロアの状況をセッティングし、入賞者・学校を所定の時間・場所に誘導するところまで行う。
(18) 皇族行幸啓が予定されている場合は式典業務にとり入れ、宮内庁・警察等との綿密な打ち合わせが必要となる。
第６条 全国選手権・全国総体の表彰は次のように規定する。
（１）各種目の表彰は決勝戦終了後に実施する。学校対抗とダブルスは競技日程の中で、シングル
スは閉会式で行う。
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（２）開会式での表彰①優勝杯返還ア）優勝杯等の種目別種類と数
○学校対抗
優 勝
優勝旗(卓球専門部)
男・女
文部科学大臣杯
男・女
全国高等学校体育連盟会長杯
男・女
準優勝
準優勝杯(卓球専門部)
男・女
○ダブルス
優 勝
優勝杯(卓球専門部)
男・女○シングルス 優 勝
優勝杯(卓球専門部)
男・女イ）返還時に次のようにレプリカを贈呈する。（都道府県実行委員会）
○学校対抗
優 勝
男・女各１個
準優勝
男・女各１個○ダブルス
優 勝
男・女各２個
○シングルス 優 勝
男・女各１個
②前年度開催地表彰ア）前年度開催地の評議員(専門委員長)を表彰する。
イ）感謝状・記念品を贈呈する○感謝状は事務局(専門部長名)で用意する。
○記念品は開催地で準備して、費用については（公財）全国高体連卓球専門部負担とする。
ウ）表彰者が複数の場合は、（公財）全国高体連卓球専門部負担とする③連続・通算出場表彰
ア）１０年、２０年、・・・と１０年増すごとに表彰する。（通算は２０回から）
イ）表彰状・記念品を贈呈する。
○表彰状は事務局（専門部長名）で用意する。
○副賞は事務局がトロフィー等を用意する。
④栄光賞は国際大会・全日本選手権大会（一般）で優秀な成績をあげた選手を表彰する。
（国際大会の監督は監督会議で授与する）
ア）優秀な成績とは３位以内を目途とする。
イ）盾を贈呈する。（事務局）⑤記念大会（例えば第８０回大会）等の表彰はその前年までに決める。
（３）表彰式①次の競技種目別の表彰を行う。
ア）学校対抗
○優勝校
男女各１校
☆賞状
（公財）全国高等学校体育連盟会長（都道府県実行委員会）（公財）全国高等学校体育連盟卓球専門部長（事務局）☆表彰状
文部科学大臣★優勝旗（卓球専門部・持ち回り）★文部科学大臣杯 （持ち回り）★（公財）全国高等学校体育連盟会長杯 （持ち回り）☆ＮＨＫ盾 （取りきり）☆メダル（金）選手（都道府県実行委員会）◇開催地より賞状又は記念品等が贈呈されることがある。
○準優勝校
男女各１校
☆賞状
（公財）全国高等学校体育連盟会長（都道府県実行委員会）（公財）全国高等学校体育連盟卓球専門部長（事務局）☆準優勝杯 （卓球専門部・持ち回り）☆メダル（銀）選手（都道府県実行委員会）
○第３位校
男女各２校
☆賞状
（公財）全国高等学校体育連盟会長（都道府県実行委員会）（公財）全国高等学校体育連盟卓球専門部長（事務局）☆メダル（銅）選手（都道府県実行委員会）
○第５位校
男女各４校
☆賞状
（公財）全国高等学校体育連盟会長（都道府県実行委員会）（公財）全国高等学校体育連盟卓球専門部長（事務局）
イ）ダブルス
○優勝
男女各１組
☆賞状
（公財）全国高等学校体育連盟会長（都道府県実行委員会）（公財）全国高等学校体育連盟卓球専門部長（事務局）
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★優勝杯
（卓球専門部・持ち回り）☆メダル（金）選手（都道府県実行委員会）◇開催地より賞状又は記念品等が贈呈されることがある。
○準優勝
男女各１組
☆賞状
（公財）全国高等学校体育連盟会長（都道府県実行委員会）（公財）全国高等学校体育連盟卓球専門部長（事務局）☆メダル（銀）選手（都道府県実行委員会）
○第３位
男女各２組
☆賞状
（公財）全国高等学校体育連盟会長（都道府県実行委員会）（公財）全国高等学校体育連盟卓球専門部長（事務局）☆メダル（銅）選手（都道府県実行委員会）
○第５位
男女各４組
☆賞状
（公財）全国高等学校体育連盟会長（都道府県実行委員会）（公財）全国高等学校体育連盟卓球専門部長（事務局）（４）閉会式①シングルス
○優勝
男女各１名
☆賞状
（公財）全国高等学校体育連盟会長（都道府県実行委員会）（公財）全国高等学校体育連盟卓球専門部長（事務局）★優勝杯（卓球専門部・持ち回り）☆メダル(金）選手（都道府県実行委員会）◇開催地より賞状又は記念品等が贈呈されることがある。
○準優勝
男女各１名
☆賞状
（公財）全国高等学校体育連盟会長（都道府県実行委員会）（公財）全国高等学校体育連盟卓球専門部長（事務局）☆メダル（銀）選手（都道府県実行委員会）
○第３位
男女各２名
☆賞状
（公財）全国高等学校体育連盟会長（都道府県実行委員会）（公財）全国高等学校体育連盟卓球専門部長（事務局）☆メダル（銅）選手（都道府県実行委員会）
○第５位
男女各４名
☆賞状
（公財）全国高等学校体育連盟会長（都道府県実行委員会）（公財）全国高等学校体育連盟卓球専門部長（事務局）②表彰規定［優秀選手］にもとづき次の表彰を行う。
ア）殊勲賞
男女各１名
☆盾
(事務局）
イ）敢闘賞
男女各１名
☆盾
（事務局）
ウ）ランキング証☆ダブルス 男女各８組（３２枚）☆シングルス男女各１６名（３２枚）☆賞状（公財）全国高等学校体育連盟卓球専門部長（事務局）
第７条 全国選抜の開会式・閉会式・表彰式の表彰は次のように規定する。
（１）各種目の表彰は決勝戦終了後に実施する。
（２）開会式①優勝旗返還ア）優勝旗等の種目別種類
○学校対抗
優 勝
優勝旗（卓球専門部（持ち回り））
男・女○シングルス 優 勝
優勝杯（卓球専門部（持ち回り））男・女イ）返還時に次のようにレプリカを贈呈する。（卓球専門部）
○学校対抗
優 勝
男・女各１個
②前年度開催地表彰ア）前年度開催地の評議員（専門委員長）を表彰する。
イ）感謝状・記念品を贈呈する○感謝状は卓球専門部で用意する。
○記念品は開催地で準備して、費用については（公財）全国高体連卓球専門部負担とする。
③連続・通算出場表彰
ア）１０年、２０年、・・と１０年増すごとに表彰する。（通算は２０回から）
イ）表彰状・記念品を贈呈する。
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○表彰状、記念品は卓球専門部で用意する。
④記念大会（例えば第２０回大会）等の表彰はその前年までに決める。
（３）閉会式
優勝旗、優勝杯、賞状、メダル、レプリカについては（公財）全国高等学校体育連盟卓球専
門部で用意する。
①学校対抗の表彰を行う。
○優勝校
男女各１校
☆優勝旗
☆賞状
（公財）日本卓球協会（公財）全国高等学校体育連盟卓球専門部長☆メダル（金）選手・監督◇開催地より賞状又は記念品等が贈呈されることがある。
○準優勝校
男女各１校
☆賞状
（公財）日本卓球協会（公財）全国高等学校体育連盟卓球専門部長☆メダル（銀）選手・監督
○第３位校
男女各２校
☆賞状
（公財）日本卓球協会（公財）全国高等学校体育連盟卓球専門部長☆メダル（銅）選手・監督
○第５位校
男女各４校
☆賞状
（公財）全国高等学校体育連盟卓球専門部長★メダルは授与しない②シングルスの表彰を行う。
○優勝
男女各１名
☆賞状
（公財）日本卓球協会（公財）全国高等学校体育連盟卓球専門部長★優勝杯（持ち回り）☆メダル（金）選手☆レプリカ （事務局）◇開催地より賞状又は記念品等が贈呈されることがある。
○準優勝
男女各１名
☆賞状
（公財）日本卓球協会（公財）全国高等学校体育連盟卓球専門部長
☆メダル
（銀）選手
○第３位
男女各２名
☆賞状
（公財）日本卓球協会（公財）全国高等学校体育連盟卓球専門部長
☆メダル
（銅）選手
○第５位
男女各４名
☆賞状
（公財）全国高等学校体育連盟卓球専門部長★メダルは授与しない③表彰規定［優秀選手］にもとづき次の表彰を行う。
ア）殊勲賞
男女各１名
☆盾
（事務局）
イ敢闘賞男女各１名☆盾（事務局）
第８条 この規定は平成６年(1994)４月１日より施行する
平成11年(1999)８月１日一部改正
平成14年(2002)８月６日一部改正
平成21年(2009)８月５日一部改正
平成26年(2014)８月４日一部改正
平成27年(2015)８月９日一部改正
平成30年(2018)８月３日第５条（７）一部改正
令和元年(2019)８月15日一部改正[５]外国籍選手の大会出場制限
定義 従来の外国籍選手を次のように２通り（選手、留学生）に分けて定義する。
☆外国籍選手･･･「日本で生まれた者で引き続き３年以上日本に住所または居住を有する者
または、引き続き１０年以上日本に居住を有する者（外国から移住した者）」☆外国人留学生･･「一定期間査証（ビザ）を取得して、卒業を目的として日本の高校に在籍する者」
以上より、外国籍選手については、今までの規定の中にある永住権を有する者と同じ扱いをするものとする。
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補足（永住権、帰化についての解説）
ア）永住権とは外国人がその国の国籍を所有しなくとも永住できる権利。その権利を有する者を永住者と呼ぶ。
○取得要件について
10年以上在留（我が国への貢献が認められれば５年）しており、素行良好、生計維持能力、
健康状態、身元保証人などの条件が整備されていること。
イ）帰化とはある国家の国籍を有しない外国人が国籍の取得を申請して、ある国家がその外国人に対して新たに国籍を認めること。
○取得要件（１）普通帰化①５年以上引き続き日本に住所を有すること。
②２０歳以上で本国法によって行為能力を有すること。
③素行が善良であること。
④自己または配偶者によって生計を営むことができること。
（２）特別帰化
日本人の配偶者である場合、居住要件は５年以上から３年以上に緩和される。また、婚姻後３年経過していれば、居住要件は１年以上に緩和される。
２０歳未満でも帰化が可能である。
補足・・(公財)日本卓球協会（全日本卓球選手権大会・ジュニアの部）の参加資格①日本国民であった者の子で引き続き３年以上日本に住所または居住を有する者。
②日本で生まれた者で引き続き３年以上日本に住所または居住を有する者。
③引き続き１０年以上日本に居住を有する者。
④日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から３年を経過し、引き続き１年以上日本に住所を有する者。
第１条（適用範囲）
この規定は全国総体・全国選抜における学校対抗・個人戦に適用する。
第２条（大会出場時期制限）
年度途中より日本の高校に在籍した者は、在籍後６ケ月間出場できない。ただし一家転住な
どのやむを得ない場合で、当該県高体連会長が許可した者はこの限りでない。
第３条（学校対抗のエントリー数・オーダー編成・出場回数制限）（１）永住権を有する者・外国籍選手は大会開催要項の規定人員（現在７名）までエントリーすることができる。試合のオーダー編成・出場回数に制限しない。
（２）外国人留学生（一定期間査証（ビザ）を取得（更新）し、卒業を目的に日本の高校に在籍する者）は大会開催要項の規定人員（現在７名）のうち２名までエントリーすることができる。
試合のオーダー編成には２名のうち１名のみ起用することができるが、出場は１回のみとする。ただし、試合の都度他の１名と交替して、オーダーを編成する事ができる。
第４条（個人戦出場制限）
個人戦は永住権を有する者・外国籍選手の制限はないが、外国人留学生（一定期間査証（ビザ）を取得（更新）し、卒業を目的に日本の高校に在籍する者）は次のように出場制限する（１）ダブルスは１校１名とし、全国総体出場組は１都道府県１組（ただし、ペアは日本国籍又は永住権を有する者）とする。
（２）シングルスも１校１名とし、全国総体出場者数が６名以下の都道府県は１名、７名以上の都
道府県は２名以内とする。
第５条（確認）（１）各都道府県高等学校体育連盟卓球専門部委員長は、外国人留学生がいる場合は、４月当初もしくはその事実が発生した後できるだけ速やかに、次の書式により、偏・入学許可証及びパスポートの写しを添えて、(公財)全国高等学校体育連盟卓球専門部長に報告する。
（２）(公財)全国高等学校体育連盟卓球専門部は、各都道府県高等学校体育連盟卓球専門部委員長
からの報告及び(公財)日本卓球協会の登録をもとに、本国卓球協会に当該選手の年齢・出入国年月日等を確認する。
（３）上記（１）の報告を行った選手も、年度が変われば更新する。

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『申請書形式例』
令和

年

月

日

(公財)全国高等学校体育連盟
卓球専門部長□□□□□□様◇◇都道府県高等学校体育連盟
卓球専門部長◇◇◇◇◇印
令和
年度外国人留学生についての（申請・更新）
このたび外国人留学生が下記の学校に在籍することになりましたので、必要書類を添付して（申請・更新）いたします。
記
１．氏名（ふりがな記入）・

２．性別及び年齢（生年月日記入）

３．国籍及び本国住所

４．在籍学校名

５．在籍の事実が発生した年月日

６．添付書類（１）編・入学許可証写（２）パスポート写（３）所属長からの申請書（学校→都道府県専門部長） ＊形式はこれに準じる（４）更新の場合の添付書類は高等学校の在籍証明書のみの提出となります。

第６条

この規定は
平成３年(1991）の大会より適用する
平成６年(1994)３月27日一部改正
平成８年(1996)８月９日追加改正
平成９年(1997)８月６日一部改正
平成10年(1998)８月６日一部改正
平成11年(1999)３月25日一部改正
平成14年(2002)８月６日一部改正
平成15年(2003)３月６日一部改正
平成17年(2005)８月７日一部改正
平成21年(2009)８月５日一部改正
平成27年(2015)８月９日一部改正
令和元年(2019)８月15日一部改正
３

選手選考規定（国際大会・強化合宿等）

第１条

国際大会・遠征は選手および指導者の技術力向上と国際交流を目的とする。強化合宿は、海
外遠征の選考、選手および指導者の技術力向上力並びに精神力の向上を目的とする。
第２条 国際大会・遠征・強化合宿等の選手選考はすべてこの規定によって行われる。
第３条 選手選考は、強化委員会が行う。
第４条 国際大会・遠征に出場する選手は、次の基準のいずれかを満たす者の中から成績を優先しつ
つ将来性・体力・疾病の有無等をも考慮して選考する。
（１）前年度全国高校総体シングルスのランキング１６位以内の者。
（２）前年度全日本ジュニアランキング８位以内の者。
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（３）(公財)日本卓球協会強化本部より特に推薦された者。
（４）前年度（公財）全国高等学校体育連盟卓球専門部強化合宿において優秀と認められた者。
第５条 強化合宿に参加する選手は、次の基準のいずれかを満たす者の中から成績を優先しつつ、将来性・体力・疾病の有無等をも考慮して選考する。
（１）同年全国高校総体シングルスのランキング３２位以内の者。
（２）同年全日本ジュニアランキング１６位以内の者。
（３）前回の(公財)全国高等学校卓球部会強化合宿において優秀と認められた者。
（４）地域に偏りがある場合は、地域から推薦された者。
（５）開催県から推薦された者。
第６条 日本・韓国・中国ジュニア交流の選手は、前年度全国高校総体、強化合宿（春季・冬季）により、選考された選抜チームを派遣する。
第７条 国際大会・遠征、日本・韓国・中国ジュニア交流の団長は、専門部長が推薦し、監督・コー
チ・役員は本専門部（強化委員会）が推薦する。
第８条 この規定は昭和63年(1988)８月１日より適用する
平成６年(1994)８月７日一部改正
平成７年(1995)７月31日第１条、第３～７条改正
平成９年(1997)８月６日一部改正
平成21年(2009)８月５日一部改正
平成27年(2015)８月９日一部改正
４ 役員・事務局規定［１］役員
第１条 副専門部長は原則として地域を考慮して、それぞれ１名ずつ、各都道府県の専門部長・専門委員長または部長より推薦された者の中から評議員会で推戴する。開催地副専門部長の任期
は、開催前年度の４月より開催年度の全国総体時までとする。
第２条 理事長は副専門部長を兼ねる。(公財)日本卓球協会の理事となる。ただし理事長の都合により、前理事長または副理事長が(公財)日本卓球協会の理事となることもある。
第３条 副理事長は原則として地域を考慮して、それぞれ１名ずつ理事会で選出する。
(公財)日本卓球協会の専門委員会の委員に推挙される。
第４条 理事は９ブロックから各１名を評議員の中から地区で推薦。さらに専門部長指名理事６名以内及び当年度と次年度の全国総体・全国選抜の開催都道府県から１名を加える｡
第５条 会計担当者は評議員の中から理事長が推薦し、理事会の承認を受ける。
第６条 監事は本会役員又は評議員として経験を持つ者から評議員会で推薦する。
第７条 この規定は平成６年(1994)４月１日より施行する
平成10年(1998)８月６日一部改正［２］事務局
第１条 事務局は総務・会計・広報・強化の4部門に分けられ、総務委員会・強化委員会・競技運営委
員会の運営を担当する。
第２条 事務局長については次のように定める。
（１）副理事長が兼務する。
（２）任期は役員に準ずる。
第３条 事務局員については次のように定める。
（１）事務局員は数名とし、内２名以内は理事待遇とする。
（２）本会役員として経験を持つ者から推薦する。
（３）業務に必要な経費以外の手当等は支給しない。
（４）任期は役員に準ずる。
第４条 「年報」の編集長を置く。
（１) 副理事長または理事が担当する。
（２）「年報」編集に必要な費用を統括する。
第５条 この規定は平成６年(1994)４月１日より施行する
平成13年(2001)８月７日一部改正
平成14年(2002)８月６日一部改正
平成21年(2009)８月５日一部改正
令和２年(2020)８月１０日一部改正
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５

顧問・参与推戴規定

第１条 規約第10条に規定されている顧問・参与の推戴のため、この規定を定める。
第２条 推戴の基準は次の通りとする。
（１）顧問①正副部長を勤めた者②正副理事長を５年以上勤めた者（２）参与①正副理事長を５年未満勤めた者②理事・監事を５年以上勤めた者（３）特別推戴①上記基準に該当しない場合でも、その功績顕著なるときは理事会において顧問・参与に推戴することができる。
第３条 任期は次の通りとする。
（１）顧問①部長の場合終身②副部長及び正副理事長の場合５年
（２）参与
①５年
第４条 推戴の手続きは次の通りとする。
（１）総務委員会で原案を作成する。
（２）理事会で決定する。
第５条 任期中は全国総体・全国選抜の案内状を送付する。
第６条 この規定は平成元年(1989)より施行する。ただし、推戴の基準は専門部発足時に遡及して適用する
平成13年(2001)８月７日一部改正
平成30年(2018)８月３日第1条第2条（4）一部改正
６

委員会規定

［１］委員会第１条 規約第12条に基づき、会務執行のため、次の委員会を設ける。
（１）総務委員会（２）強化委員会（３）競技運営委員会
第２条 各委員会はおおむね次の事項を処理する。
（１）総務委員会
企画、規約・規定、事業計画（開催地）、会計（登録）、広報（年報）、表彰、慶弔、議事録、外部団体との折衝、ホームページ管理、年報、外国人留学生登録、プロ扱い申請・広報
記録委員会の運営、等（２）強化委員会
競技力向上、遠征、研修会（合宿）、選手選考、指導者育成、等（３）競技運営委員会
大会要項、競技運営要項、審判基準（ルール）、規約・規定、アンチドーピング等、開催地
委員会の運営、審判委員会の運営、等
第３条 各委員会の委員（以下「委員」という）は理事・評議員・事務局員・ブロックから推挙させた者をもってあてる。
第４条 委員の任期は役員の任期に準ずる。
第５条 委員長は原則として副理事長が兼ね、理事会にてこれを決定する。
第６条 各委員会は全国総体時に定期的に開催し、その他必要に応じて開催する。
第７条 各委員会は必要に応じ理事会の承認により専門委員会を設けることができる。
第８条 各委員会に次の専門委員会を置く。
（１）総務委員会・・・・・広報記録委員会（２）強化委員会（３）競技運営委員会・・・開催地委員会・審判委員会
第９条 各専門委員会の委員は次のように選出する。
（１）広報記録委員は各ブロックから１名ずつ評議員が担当する。
（２）強化委員は各ブロックから１名ずつ選出するとともに、必要により若干名を加える。
（３）競技運営委員は、ブロック理事が兼ねる。
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（４）開催地委員は全国総体・全国選抜・冬季合宿の開催地の評議員とする。
（５）審判委員は経験・資格をもとに、原則として評議員より選出する。
（６）選出時期は第１０条による。
第10条 各専門委員の任期は次の通りとする。
（１）広報記録委員・開催地委員・審判委員は委員会の委員に準じる。
（２）開催地委員のうち開催地から選出された委員は次の通り。
①全国総体開催地委員は開催年度の前々年度から当年度までの３年間。
②全国選抜開催地委員は開催年度の前年度から当年度までの２年間。
③冬季合宿開催地委員は開催年度の前年度から当年度までの２年間。
第11条 各専門委員会は必要に応じて開催される。各専門委員会は年１回開催する。
第12条 理事長は必要に応じて各委員会・各専門委員会に出席して指導助言に当たる。特に開催地委
員会には必ず出席する。
第13条 強化委員会について、規約・規定を補完するものとして内規を設ける。ただし、この内規は委員会の目的・業務を制約・縮小・もしくは形骸化しないよう留意すべきである。
第14条 この規定は平成６年(1994)４月１日より施行する
平成10年(1998)８月６日一部改正
平成13年(2001)８月７日一部改正
平成14年(2002)８月６日一部改正
平成21年(2009)８月５日一部改正
平成29年(2017)７月28日第２条（３）一部改正
平成30年(2018)８月３日第１条一部改正
令和２年(2020)８月１０日一部改正［２］総務委員会規定
第１条 総務委員会は本部の運営が円滑に行われることを目的とする。
第２条 総務委員会はおおむね次の事項を処理する。
（１）企画に関する事項（２）規約・規定に関する事項（３）事業計画（開催地）に関する事項（４）会計（登録）に関する事項（５）広報に関する事項（６）表彰に関する事項（７）慶弔に関する事項（８）議事録の作成に関する事項（９）各種登録・申請に関する事項
第３条 総務委員会に次の専門委員会を置く。
（１）広報記録委員会（ホームページ管理・年報制作）（２）その他必要な委員会
第４条 広報記録委員は各地区から１名ずつと事務局から２名を選出する。
第５条 この規定は
令和２年(2020)８月10日より施行する［３］強化委員会規定
第１条 強化委員会は選手の強化を図ることを目的とする。
第２条 強化委員会はおおむね次の事項を処理する。
（１）競技力向上に関する事項（２）遠征に関する事項（３）研修会（合宿）に関する事項（４）遠征及び研修会（合宿）の選手選考（５）指導者育成に関する事項（６）その他目的に添う事項
第３条 強化委員会の委員は各地区から責任者を各１名ずつ選出するとともに、必要により理事会が数名を加えることができる。
第４条 この規定は平成７年(1995)７月31日より施行する
平成10年(1998)３月29日一部改正
平成21年(2009)８月５日一部改正
平成30年(2018)８月３日一部改正
21令和２年(2020)８月10日一部改正［４］競技運営委員会規定
第１条 競技運営委員会は各大会の競技運営が円滑に行われることを目的とする。
第２条 競技運営委員会はおおむね次の事項を処理する。
（１）大会要項・競技運営要項に関する事項（２）審判基準（ルール）に関する事項（３）規約・規定に関する事項（４）アンチドーピング等に関する事項
第３条 競技運営委員会に次の専門委員会を置く。
（１）開催地委員会（２）審判委員会
第４条 各専門委員会の委員は次のように選出する。
（１）開催地委員は全国総体・全国選抜・冬季合宿の開催地の評議員とする。
（２）審判委員は経験・資格をもとに、原則として評議員より選出する。
第５条 この規定は
令和２年(2020)８月10日より施行する
８

会議規定

第１条 評議員会について次のように定める。
（１）年１回開催する。
（２）緊急を要する案件については書面をもって審議することもある。
（３）議長は部長とする。
（４）事務局は予め議事を書面にて用意しなければならない。
（５）代理者の出席を認める。
（６）議案提出を希望する場合は予め（１か月前まで）書面にて事務局に提出する。
（７）事務局は議事録を作成し、「部報」にて会議内容に周知徹底を図る。
第２条 理事会について次のように定める。
（１）最低年２回（下記）部長が招集する。ただし、必要が生じた場合は臨時に招集する。
①全国総体時②全国選抜時（２）議長は部長とする。
（３）事務局は予め議事を書面にて用意しなければならない。
（４）代理者の出席は認めない。
（５）各専門委員の出席は必要に応じて求める。
（６）議案提出を希望する場合は予め（１か月前まで）書面にて事務局に提出する。
（７）事務局は議事録を作成し、「部報」にて会議内容の周知徹底を図る。
第３条 正副理事長会・事務局会について次のように定める。
（１）業務の遂行と議案の整理のため、年３回を原則として部長が招集する。ただし、必要が生じた場合は臨時に招集する。
①全国総体時②１～２月③全国選抜時（２）議長は部長とする。
（３）事務局は予め議事を書面にて用意しなければならない。
（４）代理者の出席は認めない。
（５）事務局は議事録を作成し、理事会・評議員会の議案を整理・準備する。
第４条 この規定は平成６年(1994)４月１日より施行する
平成14年(2002)８月６日一部改正
９

会計規定

第１条

本専門部の用務により出張した場合は、別に定める会計規定に基づき実費を支給する。ただし、宿泊費については、必要最低限の日数とする。
第２条 全国総体時に開催される理事会・評議員会、全国選抜時に開催される理事会等の旅費は各都
道府県高体連の負担とする。ただし、各都道府県高体連から支給されない場合はこの限りではない。また、全国総体の競技役員としての旅費は実行委員会の負担とする。
22

第３条
第４条

前項と別に開催される理事会・正副理事長会等の旅費は実費を支給する。
この規定は昭和63年(1988)８月１日より施行する
平成６年(1994)３月27日一部改正
平成14年(2002)８月６日一部改正
平成30年(2018)８月３日第２条一部改正
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表彰規定

規約第１７条により次の３つの表彰規定を定める。
［１］役員・評議員等
第１条 役員、評議員、専門委員、事務局（以下役員・評議員等と称する）、監督として高等学校卓球競技の振興に貢献し、その功績顕著なる者（功労者）の栄誉を表彰するために必要な事項を定める。
第２条 被表彰者の選考基準は次のとおりとする。
（１）役員・評議員等として１０年以上在任した者が退任する時。
（２）全国総体・全国選抜を開催した都道府県専門委員長（開催地専門委員長）。
第３条 被表彰者の推薦は都道府県専門委員長またはブロック理事が書面にて行う。
第４条 被表彰者の決定は推薦された者について理事会で行う。
第５条 (１)の表彰は退任した年度の全国総体時、(２)・(３)は次年度の当該大会時に行う。
第６条 表彰は賞状および記念品を授与する。
第７条 この規定は昭和60年(1985)４月１日より適用する
平成６年(1994)３月27日一部改正
平成14年(2002)８月６日一部改正
平成21年(2009)８月５日一部改正
平成30年(2018)８月３日第２条一部改正［２］優秀選手
第１条 全国総体・全国選抜・全日本選手権（一般）・国際大会において優秀な成績を収めた選手を表彰するために必要な事項を定める。
第２条 表彰の種類は次の通りとする。
（１）ランキング証（２）殊勲賞（３）敢闘賞（４）栄光賞
第３条 表彰の基準は次の通りとする。
（１）ランキング証
全国総体シングルスのベスト１６位に入った者及びダブルスのベスト８位に入った組に、順位を付けて授与する。
（２）殊勲賞
全国総体及び全国選抜の学校対抗において優勝した学校より男女１名を選考して授与する。
（３）敢闘賞
全国総体及び全国選抜の学校対抗において準優勝した学校より男女各１名を選考して授与する。
（４）栄光賞
全日本選手権(一般)・国際大会において優秀な成績を収めた選手に授与する。
第４条 ランキングの順位決定及び殊勲賞・敢闘賞受賞者の決定はその大会の正副競技運営委員長・審判長・記録委員長によって構成される委員会で行う。
第５条 栄光賞受賞者の決定は、世界選手権・オリンピック・全日本選手権は総務委員会から、国際大会は団長の申請に基づき理事会で行う。
第６条 第３条の(１)(２)(３)の表彰は種目別表彰式でランキング証・賞状を授与して行う。(４)は全国総体及び全国選抜の開会式で賞状と記念品を授与して行う。
第７条 この規定は昭和62年(1987)３月26日より適用する
平成６年(1994)３月27日一部改正
平成10年(1998)３月29日一部改正

23

［３］連続・通算出場校
第１条 全国総体及び全国選抜の学校対抗に連続・通算して一定回数出場した学校を表彰する。
第２条 表彰の種類は次の通りとする。
（１）連続出場（２）通算出場
第３条 表彰の基準は次の通りとする。
（１）連続出場
全国総体及び全国選抜の学校対抗に連続して10年出場した時、以後10年ごと(20・30・40…)に表彰する。
（２）通算出場
全国総体及び全国選抜の学校対抗に通算して20回出場した時、以後10回ごと(30・40・50…)に表彰する。
第４条 表彰は表彰回数に達した年度の、それぞれの該当大会の開会式で行う。
第５条 被表彰校の推薦は各都道府県専門委員長（評議員）がそれぞれの大会１ヶ月前までに文書にて事務局に届け出る。事務局は保存する資料と照合する。
第６条 この規定は平成６年(1994)３月２７日一部改正して施行する『注』通算出場校表彰は昭和６２年(1987)８月に通算回数を明記して表彰した
平成29年(2017)７月２８日第3条（2）一部改正
令和元年(2019)８月15日第３条一部改正
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慶弔規定

第１条 規約第１８条により本部の役員・評議員等および選手の慶弔について次の規定を定める。
第２条 死亡した場合（１）役員・評議員等
弔慰金として３０，０００円を贈る。（弔意電報・供花代・香典を含む）（２）選手（全国総体、全国選抜、国際大会、強化合宿等参加の場合）には弔慰金として
１０，０００円を贈る。
第３条 病気の場合（１）役員・評議員等
病気欠勤１か月以上におよぶ場合または公傷で３週間以上の入院治療を必要とする時は、見舞金として１０，０００円を贈る。
（２）選手が全国総体、全国選抜、国際大会、強化合宿等で重傷（２か月以上の入院治療を要する
傷病）を受けた場合には、見舞金として５，０００円を贈る。
第４条 役員が退職（教育界）・退任する場合は記念品を贈る。
第５条 この規定による贈与に対して、金品をもって返礼しない。
第６条 その他の支出については部長の判断による。
第７条 この規定は昭和60年(1985)４月１日より施行する。
平成13年(2001)８月７日一部改正
平成24年(2012)７月31日一部改正
平成30年(2018)８月３日第１条第２条（１）１第３条（２）第６条第７条一部改正（公財）全国高等学校体育連盟卓球専門部ＯＢ会規約
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条

第６条

（名称）全国高等学校体育連盟（以下全国高体連と称す）卓球専門部ＯＢ会と称する。
（構成）本会は全国高体連卓球専門部を愛する者によって構成される。
(目的）本会は全国高体連卓球専門部役員を退任した者の親睦を図る事を目的とする。
（事業）本会はその目的を達成するため、総会・研修会その他必要な事業を行う。
（組織）本会に次の役員を置く。
会 長
１ 名
副会長
若干名
幹事長
１ 名
副幹事長
若干名
幹 事
若干名
この規約は
平成３年（1991）８月８日より施行する。
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