（様式２）

１６番
質問タイトル（大項目）

浅井寿美

議員

質問項目（中項目）

具体的質問内容（小項目）１．
「加齢性難聴」は認知症の （１）加齢性難聴をどうとら ①加齢性難聴は一般的に「耳が遠くなる」と表現され、病気や障害の範疇の外に置リスク因子。補聴器助成制度 えるかかれてきたと考える。しかし、「聞きづらさ」のためコミュニケーションがうまくい等の創設をかず、人との会話を避けるようになり、次第に抑うつ状態や社会的な孤立へと向かう危険性が指摘されている。加齢性難聴を放置することはＱＯⅬ(生活の質)を著し＜質問趣旨＞
日本耳鼻咽喉科学会によると、聴力は４０歳くらいから低下し始め、６５歳～７４歳の３人に１人、７５歳以上の約半分が難聴の自覚があるとしている。近年、国内外の研く下げることになると考えるが見解を伺う。

究により、難聴を放置することが、ＱＯⅬ(生活の質)に大きく影響するばかりでなく、脳の萎縮を加速し、認知症発症リスクを大きく高めることが国際的な共通認識となっている。難聴が比較的軽い段階

るが見解を伺う。

から補聴器で「聞こえ」の改善を図ることが、認知症予防④加齢性難聴が認知症と深いかかわりを持つという認識を広く市民に浸透させ、難聴対策への動機づけとするために、高齢者の聴力検査を市の健康診査項目に加えるに効果があることが実証されつつあり、補聴器購入助成を必要があると考えるが見解を伺う。

②２０１７年には、国際アルツハイマー病会議において、ランセット国際委員会が、高血圧や糖尿病など予防できるいくつかの要因の中で、難聴は認知症の最も大きな危険因子であり、難聴を放置すればリスクは２倍になると指摘している。また国内
外の研究によって、難聴により脳の萎縮が加速することも明らかになっている。難聴が認知症発症の重要な要因であることを自治体として認識する必要があると考え③加齢性難聴は認知症の危険因子の中でも予防可能なものと位置付けられている。
適時適切な対応を行うことで、高齢者の社会参加やＱＯⅬ(生活の質)を高め、認知症予防も期待できる。加齢性難聴への対応を健康寿命延伸のための「新しい課題」として位置づけるべきと考えるが認識を伺う。

（備考1ページ）

１．必ず、大項目を【１、２、３・・・】、中項目を【（１）、（２）、（３）・・・】、小項目を【①、②、③・・・】として明記し、質問内容、要旨等の具体的かつ明瞭化に努める。
２．数値の答弁を求める場合は、必ずその旨を記載する。また、過去の経緯、他市の状況等の答弁を求める場合も、同様の扱いとする。
３．ＭＳ明朝体、１２ポイントで記載する。

（様式２）

１６番
質問タイトル（大項目）

浅井寿美

議員

質問項目（中項目）

具体的質問内容（小項目）行う自治体が急速に増えてい （２）補聴器購入費助成制度る。高齢者の健康寿命延伸の の創設についてため、瀬戸市における補聴器購入助成制度の創設を求めて①ＷＨＯ・世界保健機関は、２０１９年の「認知症予防ガイドライン」の中で、難聴が認知症のリスクになりうるとし、補聴器導入による認知症予防のエビデンスはまだ十分ではないとしながらも、一方で４１デシベル以上の中等度難聴からの補聴器使用を奨励している。また、国も「認知機能低下予防における補聴器の効果を検質問する。

証する研究」を２０１８年に開始し、今年度中にも研究結果がまとまると聞いている。難聴対策として補聴器導入が認知症発症リスク軽減に寄与することが科学的にも立証されつつあると考えるが見解を伺う。

②日本補聴器工業会の調べでは、日本の難聴者は推計で約１４３０万人といわれ、６５歳以上人口３６１７万人の約４割となるが、瀬戸市に置き換えると難聴者は約１５，３００人となる。補聴器をつけている難聴者は全体の１４．４％（日本補聴器工業会調べ）といわれ、欧米の半分以下となっている。補聴器の価格は平均１５万円であるが、ひとりひとりの聞こえに合わせた微調整ができるものは３０万円以上といわれ、かなり負担が大きいことが普及の障害になっていると考える。全国でも予定も含めて４２自治体が補聴器助成に踏み出しているが、瀬戸市も生活の質の向上、社会参加の奨励、認知症予防などの観点から、市独自の補聴器購入助成制度を創設すべきと考えるが見解を伺う。

（備考2ページ）

１．必ず、大項目を【１、２、３・・・】、中項目を【（１）、（２）、（３）・・・】、小項目を【①、②、③・・・】として明記し、質問内容、要旨等の具体的かつ明瞭化に努める。
２．数値の答弁を求める場合は、必ずその旨を記載する。また、過去の経緯、他市の状況等の答弁を求める場合も、同様の扱いとする。
３．ＭＳ明朝体、１２ポイントで記載する。

（様式２）

１６番
質問タイトル（大項目）

浅井寿美

議員

質問項目（中項目）

具体的質問内容（小項目）

２． 介護施設入所の自己負担 （１）「補足給付」についてが低所得者ほど大幅増。
「補足給付」見直しの凍結を①介護保険制度の中に設けられた「補足給付」は、低所得の施設入所者の食費・居住費に関する負担を軽減する制度であるが、２００５年にこの制度が導入された経緯と内容について伺う。

＜質問趣旨＞
今年８月から、「補足給付」見直しによって介護施設の入所及びショートステイの「食 （２）今回の「補足給付」見費」が大幅に引きあがり、同 直しについて時に、収入区分に応じて預貯金等の資産要件が引き下が②「補足給付」は２０１５年から１６年にかけて、資産要件や収入要件について見直されたが、その内容と利用者等への影響について伺う。

り、補足給付対象から外れる事例が発生すると予想される。いずれも、利用者及び家族に多大な影響を及ぼし、場合によっては退所を余儀なくされる可能性もある。瀬戸市
における今回の見直しの影響を明らかにし、独自支援と見直しの凍結を求めて質問する。

①８月からの「補足給付」についての二つの見直し、「食費の負担増」と「給付対象の資産要件の引き下げ」があるが、その内容を具体的に伺う。
②見直しについての周知と手続きはどのように行われたのか伺う。
③今回の見直しによって、瀬戸市の利用者で食費負担が増える利用者、及び資産要件の引き下げで「補足給付」から外れる利用者の把握はできているか。
④長引くコロナ禍で収入が減少している世帯にとって、今回の負担増は非常に厳しいと考える。施設入所者の入所継続及び、家族などへの影響についてどのように認識しているか伺う。
⑤コロナ禍で、支える家族の収入が減少している場合もある。今回の見直しで食費負担が増える、または補足給付から外れ、大幅負担増になるなど影響がでている利用者に対し、市独自の負担軽減を行うとともに、政府に対し見直しの凍結を求めるべきと考えるがどうか。
（備考3ページ）

１．必ず、大項目を【１、２、３・・・】、中項目を【（１）、（２）、（３）・・・】、小項目を【①、②、③・・・】として明記し、質問内容、要旨等の具体的かつ明瞭化に努める。
２．数値の答弁を求める場合は、必ずその旨を記載する。また、過去の経緯、他市の状況等の答弁を求める場合も、同様の扱いとする。
３．ＭＳ明朝体、１２ポイントで記載する。

（様式２）

１６番
質問タイトル（大項目）

浅井寿美

議員

質問項目（中項目）

具体的質問内容（小項目）

３．在宅高齢者の「紙おむつ （１）「紙おむつ支援」の事 ①６月議会の一般質問では、紙おむつ支援を予算化しなかった理由を「介護保険の支援」はなぜ廃止なのか。復 業精査について任意事業でなくなるため」と言われたが、廃止が決定したわけではなく「事業の目活と拡充を再度求める的に準じた事業精査」を行うとの答弁があり、いったんホームページに表示された「事業廃止」を削除された。そもそも、当初予算に入れなかったものを再精査する＜質問主旨＞
介護保険制度の開始前から行われてきた在宅高齢者への「紙おむつ支援」は、所得者の在宅介護を支える重要な事業として、多くの自治体で実施されてきた。国の補助金が入らなくなっても、独自の事業として継続する自治体が８割を超えている。瀬戸市は６月議会の後に廃止を打ち出しているが、コロナ禍の低所得者支援の観点から、８期における事業の継続と更なる拡充を求めて質問する。に至った経緯を伺う。
②再精査はどのような観点から、どのような体制で行ったのか伺う。
③再精査の結果、事業廃止の結論が出ているが、②の観点に沿ってどのような議論なされたのか、廃止に至った経緯と、理由を伺う。

（２）重要な在宅介護支援と ①課税世帯であっても紙おむつの経済的負担は重い。非課税世帯であればなおのこして事業を復活すべきと厳しい。低所得者への紙おむつ支援を打ち切ることへの影響をどのように考えているか伺う。
②利用者を含む市民への周知は、廃止年度の前に行われるべきと考える。今年度の事業廃止は事前の周知がなかったばかりか、６月の時点で未定とされたことから、少なくとも今年度は事業を実施すべきと考えるが、見解を伺う。

（備考4ページ）

１．必ず、大項目を【１、２、３・・・】、中項目を【（１）、（２）、（３）・・・】、小項目を【①、②、③・・・】として明記し、質問内容、要旨等の具体的かつ明瞭化に努める。
２．数値の答弁を求める場合は、必ずその旨を記載する。また、過去の経緯、他市の状況等の答弁を求める場合も、同様の扱いとする。
３．ＭＳ明朝体、１２ポイントで記載する。

（様式２）

１６番
質問タイトル（大項目）

浅井寿美

議員

質問項目（中項目）

具体的質問内容（小項目）③国は「任意事業は７期まで」という方針を変更し、８期の３年間は任意事業としての継続を認めている。これはコロナ禍の低所得者層への影響を考慮した結果であり、妥当な方針転換であったと考える。一般会計に移したとしても、コロナ禍の財政ではあるが、３年間分６００万円は財政調整基金で賄えない額ではないと考える。
紙おむつ支援事業について、まずは事業を復活し、さらに拡充すべき重要な事業と考えるが見解を伺う。

（備考5ページ）

１．必ず、大項目を【１、２、３・・・】、中項目を【（１）、（２）、（３）・・・】、小項目を【①、②、③・・・】として明記し、質問内容、要旨等の具体的かつ明瞭化に努める。
２．数値の答弁を求める場合は、必ずその旨を記載する。また、過去の経緯、他市の状況等の答弁を求める場合も、同様の扱いとする。
３．ＭＳ明朝体、１２ポイントで記載する。