2015 年 3 月 30 日
原子力改革監視委員会（情報公開分科会）

原子力改革監視委員会（情報公開分科会）
福島第一原子力発電所 K 排水路情報公開問題に関する検証状況

1. 情報公開分科会の体制
 主

査：櫻井正史委員

 メンバー：志田至朗弁護士、芝昭彦弁護士、藤戸久寿弁護士、金子桂輔弁護士、
藤田昭氏（日揮㈱）、近藤寛子氏（アクセンチュア㈱）2. 活動実績
 分科会発足：3 月 6 日
 社内調査報告書※、各種会議の議事録、関係者の聴取（計 7 名）等：3 月 9 日～
 福島第一原子力発電所の視察：3 月 21 日
（櫻井委員、志田弁護士、芝弁護士、藤戸弁護士）

3. 検証状況 別紙のとおり以※ 社内調査報告書：
参考資料 1：福島第一原子力発電所 K 排水路に関する経緯・調査状況報告（福島第一廃炉推進カンパニー）
参考資料 2：福島第一原子力発電所 K 排水路に関する調査報告書（品質・安全監査部）

上

別

紙

2015 年 3 月 30 日
原子力改革監視委員会（情報公開分科会）

福島第一原子力発電所Ｋ排水路情報公開問題に関する検証状況

１ 本問題を受け、当委員会は、平成 27 年 3 月 6 日、東京電力に対し提言を行うとともに、当委員会に情報公開分科会を設置し、社内調査の結果を検証し、必要に応じ自ら調査を行い、その状況を当委員会及び取締役会に報告
し、公表することとした。
２ 当分科会は、櫻井委員主査の下、社外の専門家 6 名（弁護士 4 名、コミュ
ニケーション専門家・技術専門家各 1 名）をもって構成され、同月 9 日より、メンバー間の意見交換を適時に経ながら、社内調査報告書、各種会議の議事録、添付資料等の検討、関係者の聴取、福島第一原子力発電所の視察等の調査・検証を実施している。
３ 調査・検証はなお途上であるが、現時点での経過は以下のとおりである。
(1) 本問題に関する事実関係は、現時点においては、社内調査の結果と大きく異なるところはないものと認められる。
具体的には、東京電力は、平成 25 年 11 月頃から平成 26 年 3 月頃にかけて、Ｋ排水路の管理のため、その排水につき原則週 1 回のサンプリングを行い、3 か月平均濃度の算出方法を確立する等の対策を立案することとし、同月 31 日の監視評価検討会において表明した。
同年 4 月、定期的なサンプリングが正式に開始されたが、Ｋ排水路の測定データ（本件データ）を含むサンプリングの結果は、同年 11 月 25 日の
福島第一廃炉推進カンパニー（CP）運営会議の頃までは、実務担当者のレベルで把握されていたにとどまり、公表されることもなかった。また、上記 CP 運営会議の頃、CP の幹部管理職も初めて本件データの存在及び内容を認識したが、この時点以降も、その公表の要否が検討されることはな
かった。
すなわち、本件データの存在及び内容を認識したいずれの関係者についても、2 号機建屋屋上に汚染源が存在する可能性が判明し、本問題について公表の要否が初めて組織的に検討された平成 27 年 2 月に至るまで、その公表の要否について有意な検討を行った形跡は認められない。
さらに、SC 室及び RC は、上記 CP 運営会議の頃の時点以降も、本件データの存在及び内容を具体的に認識しておらず、その公表に向けたアクショ
ンを取る前提を欠く状況にあった。

- 1 -

(2) こうした事態に至った背景ないし原因としては、個人ないし時期によって有無濃淡は異なるものの、関係者の間に、①排水路はこの時点では放射線管理の対象外である、②排水路の排水は雨水由来である、③トレンチ等の汚染水と比較しても本件データの濃度はさほど高い値ではない、④本件
データは連続する排水の一部を瞬間的に取り出して測定したものであり、科学的に有意とは必ずしも言えない、⑤本件データの測定は、3 か月平均濃度の算出方法の確立や排水路の清掃等の対策の効果確認が主目的で、その測定結果も規制庁に報告すれば足り、定例的な環境モニタリングそのものを目的として行われるもの等とは性質が異なる、⑥敷地境界実効線量低減の目標期限である平成 27 年 3 月まではなお時間の余裕がある、⑦排水路排水の測定データは、規制庁経由や記者会見の場で一部を公表済みである、といった、社会目線とは一致しない認識が無意識のうちにあったことを指摘することができる。
(3) しかし、本問題の背景ないし原因として、この関係者の意識にも増して当分科会が現時点で重視しているのは、東京電力においては、平成 25 年のトリチウム港湾内流出に関する情報公開をめぐる問題を受け、「放射性物質の濃度や放射線の線量率等を測定する場合には、その計画段階から公表するとともに、測定結果については速やかに公表することを徹底する。」との再発防止策を決定・公表したにもかかわらず、本問題が発生する過程
においては、それが活かされていない点である。
すなわち、上記再発防止策は、いったんは決定・公表されながら、その内容や、背景にある社会目線を踏まえた情報公開の精神が経営層・原子力幹部をはじめ現場レベルなど組織全体に浸透しておらず、浸透させるための十分な努力が払われたことを窺わせる事実も現時点では見当たらず、むしろ、その後、この再発防止策の内容や背景にある精神が、社内において共通認識となっていなかったものと考えられる。この共通認識が育まれていれば、本問題においても、本件データの公表の要否について着想する契機となったはずであり、したがって、本分科会としては、現時点では、この点が本問題に至る重要な背景ないし原因の一つとなったと考えている。
(4) もちろん、上記(3)で指摘した背景ないし原因については、さらに検討を要するところであるし、これらに加え、今後の調査・検証により新たな切り口からの検討が行われ、さらに指摘すべき点が見出される可能性も存する。当分科会としては、それらについても、引き続き適時、報告等を行う予定である。
４ 当委員会は、これまで、東京電力より、プログレスレポートその他を通じて、多種多様な業務改善策等の報告を受け、また、本問題に関する社内調査の結果においても、各種の業務改善策等が提言されており、それらの内容に- 2 -ついてレビューを行っているところである。
しかし、今後は、東京電力自身が、それら業務改善策等の計画（Plan）を確実に実行（Do）に移すとともに、実行段階における課題の検証（Check）
及び検証結果を踏まえた改善（Act）を適時適確に行っていくことが肝要である。
なお、当委員会としても、本問題をはじめ、労災事故の問題等を含め、東京電力による業務改善策についての PDCA サイクルが有効に機能しているか否かの観点からも、引き続き所要の検証等を行うことが重要と考える。
以
上

- 3 -

参考資料 12015 年 3 月 6 日
福島第一廃炉推進カンパニー

福島第一原子力発電所 K 排水路に関する経緯・調査状況報告＜概要＞① 2013 年 8 月の汚染水タンクからの漏えいに際し，それまで「非管理」状態であった一般排水路（C 排水路）からの排水が問題となった． K 排水路も議論の対象となり，2014 年 2 月に規制庁から 1 年程度を目安に濃度を低減するよう指示を受けた．
② 2014 年 2 月頃から対策として排水路の清掃やガレキの撤去，山側法面などのフェーシングを実施してきた．しかし，K 排水路については低減効果が確認されなかった．
③ 降雨時に濃度が上昇する傾向や，山側からの流入水に低減効果が確認されたが排水路全体としては低減しないことが確認されたため，2014 年 11 月から建屋側の汚染源特定調査を開始したところ，2015 年 1 月に 2 号機原子炉建屋大物搬入口屋上の溜まり水の濃度が高いことを確認した．
④ 調査の過程で取得したデータについては下記のとおり取り扱ってきた．
 2014 年 1 月，2 月のデータについては，原子力規制庁の特定原子力施
設監視・評価検討会や廃炉・汚染水対策現地調整会議などへ報告・公表した．
 2014 年 4 月以降の対策期間中は，データ採取を行っていたものの，報告するのを止め，対策の効果確認に使用していた．2014 年 11 月にカンパニー内で会議を通じて共有，12 月には福島復興本社，立地地域部，
資源エネルギー庁とも共有していた．
 2015 年 1 月の 2 号機原子炉建屋大物搬入口屋上の高濃度汚染水確認を受け，2015 年 2 月 24 日に原子力規制庁に報告すると共に公表した．

1

Ⅰ．一般排水路の管理 事故前は，K 排水路を含む一般排水路の雨水は放射線管理区域を経由していなかったため非管理であり，雨水が流れ込んで自然に港湾内外に排水されていた．
物揚場排水路
Ｋ排水路

Ａ排水路
Ｂ排水路
Ｃ排水路

：排水路･川：枝排水路：敷地境界：サンプリング箇所

陳場沢川：サンプリング箇所（H27.1.19以降）

構内排水路位置図
 事故直後は，敷地全体の放射線量が上昇し，フォールアウトの影響もあって一般排水路の雨水も放射性物質濃度が上昇したが，汚染水等優先順位の高い対策の検討が進む中で従前の管理状態が継続され，排水の測定・管理
はルール化されず，一定の高いレベルにはあると推定されていたが特段注視していなかった．

Ⅱ．Hエリアタンク漏えい事象に係る一般排水路の管理強化
 2013 年 8 月の H エリアタンクの漏えい時に一般排水路である C 排水路からの排水が問題となり，タンクエリアにある B/C 排水路については優先的に，清掃，連続モニタや緊急時用ゲートの設置，港湾内へのルート変更な
どの対策が立案され，実施された．

B 排水路暗渠化状況
2

 この過程で，他の一般排水路に関しても管理の在り方が議論となった．
2013 年 11 月以降，B/C 排水路に加えて A/K/物揚場の各排水路および構内を流れる陣場沢川について測定がなされ，断続的な原子力規制庁での面談や廃炉汚染水チーム会合（同年 12 月 12 日，19 日，26 日）において報告された．
 この状況は，社内の情報共有を目的とした安定化検討会（同年 12 月 2 日，
4 日，13 日）でも報告された．
 また，原子力規制委員会の特定原子力施設監視評価検討会でも報告するよ
うに指示があり，2014 年 1 月と 2 月の検討会および WG で K 排水路の測定値（晴天時）を含めて報告・公表し，その内容は 2 月の現地調整会議においても報告・公表された．
（例）第 10 回特定原子力施設監視・評価検討会の汚染水対策検討 WG
K 排水路排水口で Cs134；6.3Bq/L 以下，Cs137；16Bq/L，全 β；41Bq/L，
トリチウム；360Bq/L（降雨なしのデータと思われる），上流側土壌では
Cs134；250,000Bq/L，Cs137；580,000Bq/L，全 β；670,000Bq/L
 検討会，WG や現地調整会議の資料は全て公開であることから，Ｋ排水路の放射性物質濃度が高いことは一応公表済との認識が規制庁，資源エネル
ギー庁を含む関係者間で形成された．

①B排水路からの仮切り回し
流量：14ﾘｯﾄﾙ/分
水質：Cs-134 17
Cs-137 37
全β
88
H-3
6.2

②産廃処分場出口
流量：56ﾘｯﾄﾙ/分
水質：Cs-134 ND(6.3)
Cs-137 ND(9.0)
全βND(4.6)H-3
330②産廃処分場出口
土壌：Cs-134 18,000
Cs-137 42,000
全β
52,000山側から流れ込みがあるものと推定旧テニスコート付近

B排水路
仮切り回し

⑧旧テニスコート付近
流量：降雨時のみあり
水質：Cs-134 ND(3.1)
Cs-137 7.6
全β
88
H-3
3.1

産廃処分場

土壌の単位: Bq/kg乾土
排水の流れ（告示以下程度の低汚染）
排水の流れ（汚染有り）
排水の流れ（不明又は調査中）
降雨時以外水無し

12/3採取12/2採取12/2採取水質の単位: Bq/L

集中環境施設西側道路
側溝⑦の流量が①、②、③、④、⑥の合計に比べて大幅に多いことから、途中で流れ込みがあると考えられるが、暗渠のため確認できていな
い。

⑥集中環境施設西側道路側溝
流量：32ﾘｯﾄﾙ/分
水質：Cs-134 ND(6.2)
Cs-137 ND(9.0)
全β
15
H-3
810
12/3採取12/20採取
２号機山側
開口部

1,2号機山側（北側側溝）暗渠④ 1,2 号山側（北側側溝）合流前
流量：微量（測定できず）
水質：Cs-134 ND(2.9)
Cs-137 ND(2.5)
全β
4.6
H-3
37
12/9採取２号機法面U字側溝

暗渠③２号山側（法面U字側溝）合流前
流量：微量（測定できず）
水質：Cs-134 78
Cs-137 220
全β
410
H-3
170
12/9採取⑤２号山側開口部（合流後）
流量：測定できず
水質：Cs-134 35
Cs-137 74
全β
130
H-3
260
12/2採取⑤２号山側開口部（合流後）
土壌：Cs-134 250,000
Cs-137 580,000
全β
670,000

K 排水路調査結果（2014 年 1 月 24 日）

3

海へ

⑦排水口
流量：1,490ﾘｯﾄﾙ/分
水質：Cs-134 ND(6.3)
Cs-137 16
全β
41
H-3
360
12/2採取12/3採取Ⅲ．K 排水路の対策および管理 2014 年 2 月に，それまでの特定原子力施設監視評価検討会等の議論を踏
まえ，1 年程度を目安に，周辺環境の整備，清掃・浄化などを進めて排水濃度を低減するよう指示が出された．
 この指示を受け，排水路の清掃等の計画を立案し．3 月の特定原子力施設
監視評価検討会で提示し，公表した．
１Q

平成26年度
２Q
３Q

４Q

１Q

平成27年度
２Q
３Q

４Q

１号機：建屋カバー撤去時における飛散防止剤散布
気体廃棄物

３号機：線量低減対策・燃料取り出し用カバー設置工事

評価対象核種の選定
評価方法の確立

３ヶ月平均濃度算出方法の確立
排水路の流量及び放射能濃度の測定

道路清掃（B・C・K・物揚場排水路）
液体廃棄物等

排水路等の状況改善

道路清掃（A・新設排水路）

排水路清掃

汚泥の流出防止

適切な管理のための設備対策
排水路流量計の設置

排水路流量計の設置

実態に合わせた線源条件の見直し
敷地内各施設からの直接線ならびにス保管エリアの受け入れ上限値（表面線量率）の変更
カイシャイン線による実効線量

敷地境界実効線量の制限に係る目標達成に向けたスケジュール

 これを受けて 2014 年 4 月 7 日に，本店および 1F の排水路関係者が参加して今後のモニタリング計画として汚染源の調査，清掃効果の確認等を目的とした各排水路の複数地点での定期的な測定が決定（週 1 回，測定場所
4

は A/C/K/物揚場の各排水路，測定核種は Cs134，Cs137，全 β 等）されたが，本店のデータ取得責任者および管理者は認識していなかった．
 これを受けて福島第一原子力発電所放射線・環境部環境モニタリンググル
ープは，同年 4 月 16 日にサンプリングを開始した．その結果は，発電所および本店プロジェクト計画部で共有可能なデータベースに蓄積されたが，定期的なデータ及びデータベースの存在を本店のデータ取得責任者および管理者は認識していなかった．
 上述の本店のデータ管理者は，2014 年 4 月に着任し．引継を受けた指定のフォルダに格納されたデータを日常的にチェックしていたが，今回の関連データは指定のフォルダには格納されていなかった．
 K 排水路に関連する整備，清掃・浄化作業は，2014 年 4 月から開始された．しかし，暗渠化されている K 排水路内の作業は降雨時には危険が伴うため，台風シーズン（同年 9 月）までは山側法面の高線量ガレキ撤去・伐採，表土除去，フェーシング，周辺道路の清掃などが先行的に実施された．
暗渠である K 排水路内へ入っての清掃作業は同年 11 月に入ってから開始
され，12 月中旬に概ね完了した．この K 排水路清掃作業に先行して同年10 月 3 日，16 日には通常時水質，10 月 6 日，10 月 22 日には降雨時水質が清掃前調査として別途測定された．

H27.3末に除染終了箇所
H27.4以降の除染実
施予定箇所

フェーシング実施範囲

5

フェーシング前

フェーシング後フェーシング実施状況

法面吹きつけ実施状況

清掃前

清掃後

K 排水路に係る側溝清掃状況

清掃前

清掃後

K 排水路清掃状況
6 清掃の進捗に伴い，清掃前に高濃度が確認された山側からの流入水が清掃等により低濃度となったにもかかわらず，全体としての濃度が顕著に低減せず，また降雨時に濃度が上昇する傾向が明らかになった．この清掃後の低減状況についても2014 年11 月25 日のカンパニー運営会議で報告され，カンパニー内では幹部を含め広く情報共有された．同資料では上述の未公表データベースのデータも参考として添付されていたが，データの採取・蓄積の経緯や公表の有無・取扱について「問いかける姿勢」を持つ者はいなかった．
 同情報は，12 月初旬には，復興本社，立地地域部および資源エネルギー庁と情報共有されている．
 同年 12 月には，晴天時流入がなく測定が難しい海側（建屋側）の濃度測
定も徐々に進み，海側（建屋側）にも汚染源があると推定される状況となったため，2015 年 1 月から候補地点を絞って調査を実施した．
 1 月の降雨時に 2 号機原子炉建屋大物搬入口屋上の雨水データを初めて採取したが，全ベータと Sr の比率に不整合があり， 2 月 19 日の降雨時に改めてサンプルを採取した．サンプルを分析したところ，2 月 24 日に高濃度の分析結果が出たことから同日原子力規制庁に報告し，公表に至った．
【凡例】
採水地点

②

①

③

⑤
④
枝排水路

K排水路

2 号機原子炉建屋大物搬入口屋上の状況およびデータ採取位置
データ採取結果
No.

水質調査箇所

Cs134

Cs137

全β

①

2号R/B屋上（北）

200

650

920

②

2号R/B屋上（中）

340

1,100

③

2号R/B屋上（南）300④

大物搬入口屋上⑤

大物搬入口竪樋（東）（単位：Bq/L）
H-3

採水日

10

ND(＜100)

H27.1.16

1,900

12

ND(＜100)

H27.1.16

990

1,900

20

ND(＜100)

H27.1.16

6,400

23,00052,000

分析中600

H27.2.19

920

3,200

9,700

分析中

ND(＜100)

H27.2.18

7

Sr90

 この際，原子力規制庁からは併せて排水路の傾向がわかるデータの提出を求められたため，カンパニー運営会議で共有していた 4 月以降の蓄積デー
タを添付して提出したが，このデータは未公表であった．
 公表されたデータに関しては，公表の 3 日前に社長以下の経営層に K 排水路対策の経緯および高汚染源の特定可能性（2 号機原子炉建屋大物搬入口屋上の雨水データ）を報告するも，昨年 4 月以降のデータが未公表との事実は共有されなかった．SC 室，広報部もその前日にデータ（2 号機原子炉建屋大物搬入口屋上の雨水データ）の存在を確認するも，経営層同様に未公表のデータの存在については共有されなかった．
以上

8

参考資料 22015 年 3 月 13 日
品質・安全監査部
福島第一原子力発電所 K 排水路に関する調査報告書
１．調査目的平成 26 年 4 月から採取していた K 排水路排水の放射能濃度測定値を本年 2 月
24 日に至るまで公表していなかったことで，当社の情報公開のあり方が厳しく批判されている。そこで，当該データを公表しなかったことの経緯や背景を調査し，ルール違反や隠蔽がなかったかについて確認する。
２．調査方法
書類確認およびヒアリングにより，調査を行った(H27.2.26～3.13)
３．調査結果(概要)(1)平成 25 年 12 月 13 日の定例会見でＫ排水路の調査結果を記載した「福島第一原子力発電所 構内排水路の状況について」をマスコミに配布，説明し，同日，
当社ＨＰに報道配付資料として公表していること，平成 26 年 3 月時点では，
Ｋ排水路排水口から汚染した雨水が海に出ていることを国に報告していることから，社外に一切隠蔽したわけではなかった。
(2) 平成 26 年 4 月以降は，実施計画に基づきＫ排水路の放射能濃度の測定を行い，清掃・除染を実施していた。その際，降雨時に測定値が上昇することを把握するに至るが，元々は雨水による影響であること，液体廃棄物等の管理のための評価手法の確立に向けた調査であること，また，清掃作業の効果を確認するための測定であることなどから，測定データを公表する意識が生じなかった。
(3) 平成 26 年 11 月以降は福島第一廃炉推進カンパニー（以下，「廃炉推進カンパニー」）運営会議等において，Ｋ排水路の放射能濃度の数値が高い事実につき情報共有していたが，清掃や汚染源の特定等の対策に傾注していたこと，対策の途上なので対外的な説明のタイミングや方法は別途検討が必要ということなどから，数値の公表に至らなかった。
(4) 公表しなかったことが「通報基準・公表方法」に明確に違反しているとは断定できないことが確認された。
(5) 平成 25 年の高濃度トリチウム検出データの公表遅れを受けて，ソーシャルコ
ミュニケーション室（以下，「SC 室」）の役割を明確化すること，放射線・放射能測定管理責任者を設置して速やかな公表を目指すことを表明しているが，いずれも十分に機能していないことを確認した。

1

４．調査結果(詳細)(1) 平成 26 年 3 月までの経緯
平成 25 年 11 月に原子力規制委員会（以下，「規制委」）から，Ｂ・Ｃ排水路以外の排水路の水についてもサンプリングを行い放射能濃度の結果を報告するように指示があり，同年 11 月，12 月にＫ排水路の水の測定値を報告。
平成 26 年 1 月 24 日の特定原子力施設監視・評価検討会汚染水対策検討ワーキ
ンググループにおいて，排水路に関する汚染状況の調査と対策状況について当社から報告。具体的には，「Ｋ排水路排水口の放射能濃度は告示濃度を満足している
ものの，上流に比較的高濃度の枝排水路が見つかった。排水路は高線量エリアにあるため，敷地内除染計画の中で確実に清掃・除染を実施していく」と報告（議事録及び会議資料は規制委ＨＰに掲載，当社ＨＰにも会議資料を掲載）。同月 31日の特定原子力施設監視・評価検討会において，Ｋ排水路排水口における告示濃度比が 0.75 であることを報告（告示濃度比とは，「実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則の規定に基づく線量限度等を定める告示」第９条の中で規定される周辺監視区域外の濃度限度との比）。規制委からは，排水路の水を含め管理下にある水全般について実効線量の規制対象である液体放射性廃棄物と同様に扱うとされ，発電所境界における実効線量の目標値（固体・気体由来を含む）を平成
27 年 3 月末までに 2mSv/年未満，平成 28 年 3 月末までに 1mSv/年未満とすべしとの方向性が示された（議事録及び会議資料は規制委ＨＰに掲載）。
平成 26 年 2 月 14 日の特定原子力施設監視・評価検討会において，当社から敷地境界における線量低減対策及び 1mSv/年未満までの対応について説明。具体的には，各排水口付近における排水の放射能濃度を定期的に測定し，その結果を用いた平均濃度を評価することや，3 ヶ月平均の濃度評価の方法を新たに検討していく必要性があることや，汚染水状況を改善するために排水路やその周辺を計画
的に清掃するなどの対策を講じていくこと，を説明。この時点のＫ排水路排水口の放射能濃度の告示濃度比は 0.48（議事録及び会議資料は規制委ＨＰに掲載）。
なお，本資料は平成 26 年 2 月 18 日に開催された廃炉・汚染水対策現地調整
会議（議長 赤羽経済産業副大臣）においても報告されている（議事録及び会議
資料は経産省ＨＰに掲載，当社ＨＰにも会議資料を掲載）。
平成 26 年 3 月 31 日の特定原子力施設監視・評価検討会において，当社から福島第一における敷地境界実効線量の制限に係る実施計画の概要を説明。液体廃棄物等の評価手法として，当初は Cs-134，137，Sr-90（又は全β），H-3 を対象に評価。また，平成 26 年 12 月までに排水路の放射能濃度のサンプリング頻度，
流量測定頻度を決定し，３ヶ月平均濃度算出方法を確立すると説明。
こうした経緯に鑑みると，当社は，Ｋ排水路排水口から汚染した雨水が海に出ているということを公の場で示しており，Ｋ排水路やほかの排水路を含めた放射能濃度に関する告示濃度比も公表した段階で世間に認知されているものと認識し2ていた。そして，この段階で原子力・立地本部長(当時は相澤本部長)まで報告されていた。したがって，隠し事をしているつもりはないと認識していた。
なお，上記の他，平成 25 年 12 月 13 日の定例会見（東京）でＫ排水路の調査結果を記載した「福島第一原子力発電所 構内排水路の状況について」を配布，説明しており，同日，当社ＨＰに報道配付資料として公表している。定例会見の際，記者が「Ｋ排水路排水口は港湾外にありながら放射能濃度が高いが排水口付近の海水面からの水位はどれくらいか」ということを質問していることから，Ｋ排水路排水口の放射能濃度が高いことは会見場の記者には認識されていたと評価できる。しかしながら 12 月 14 日および 15 日の新聞記事を確認した結果、K 排水路について何らの報道もなされていなかったことを確認した。これは当時海側トレンチからの漏えいと思われるタービン建屋東側における地下水の汚染が話題となっており、12 月 13 日の定例記者会見でも 180 万 Bq/l もの全β核種が検出されたことが公表されていることなどに記者の関心が向いたことがその理由として考えられる。
（公表の有無，内容，時期，態様等につき一部調査が未完。）(2) 平成 26 年 4 月以降
平成 26 年 4 月からＫ排水路排水の放射能濃度の定期測定（週１回）を開始し，並行して排水路等の清掃・除染を進めていった。Ｋ排水路を流れている水は雨水であり，トラブルにより設備から漏洩した水（明らかに公表対象と定められていた）という認識はない。また，今回の測定はあくまでも液体廃棄物等の管理のための評価手法の確立に向けた調査であることや，清掃作業の効果を確認するための測定であり，汚染されているので清掃することも公表していたことから，Ｋ排水路の放射能濃度は全体の清掃が終わってから公表すればいいと思っていたことを聞き取りで確認した。
通報基準との関係については，原子力部門としては，雨水の汚染源が管理対象と見なされていなかったフォールアウト（事故時に放出された放射性物質）によるものであり，新たな事故・トラブルに起因した事象でもなかったことから，通報対象と考えておらず，通報並びに公表の必要性に関してＳＣ室やリスクコミュ
ニケーター（以下，「RC」)に相談しなかった。（後出（４）関連）(3) 平成 26 年 11 月以降
平成 26 年 11 月 25 日の廃炉推進カンパニー運営会議において，Ｋ排水路排水口の放射能濃度の定期測定を開始した以降，排水口における放射能濃度は降雨時には告示濃度比が１を超えている（降雨時のデータとして最初に採取されたデー
タは平成 26 年 5 月 1 日のもの）こと，3 ヶ月平均濃度について試算した結果，
告示濃度比は 4 月～6 月は 5.2，7 月～9 月は 5.6，10 月は 3.1 であり，平成 273

年 3 月末までに敷地境界実効線量を 2mSv/年未満とするための排水路排水口における放射能濃度の目安値である告示濃度比 0.22 を大きく超えていることが報告された。この結果を受けて敷地境界実効線量の目標達成のために，汚染源を特定するとともに再調査計画と対策を立案し，年末までに線量低減対策を立てることが決定されたが，この場でもＫ排水路の放射能濃度を公表するかどうかの検討は行われなかった。
上記測定データを公表しなかった理由についてヒアリングで確認した結果，当時は 3 ヶ月平均濃度の評価方法についての議論が継続中であったこと，敷地境界での 2mSv/年未満実現に向けて清掃や汚染源の特定等の対策に傾注していたこと，降雨時に数値が上がっていたがフォールアウトによる汚染であるという認識であったこと，平成 27 年 3 月末までは雨水排水は規制対象外であったこと，こうしたことから公表しようという意識は生じなかったとのことであった。なお，廃炉推進カンパニーＣＤＯも廃炉推進カンパニー運営会議に出席しており，同様の認識であった。
また，同時期，Ｋ排水路について議論する会議において，廃炉推進カンパニー
ＣＤＯ・バイスプレジデント・プロジェクト計画部長の他，立地担当フェロー，
立地地域部部長は同会議に出席しており，Ｋ排水路の放射能濃度の数値が高いことを認識した。しかし，当時はどのように排水口の放射能レベルを下げるのか議論して取り組んでいる段階であり，その状況を確認しているところであったため，
サブドレンの件を漁協と交渉しているときに，正しく理解をしていただくためには，説明の内容とタイミングを社内で検討すべきと考えていた。したがって隠すという意図はなかったということを確認した。但し，漁協との交渉への影響を意識していた側面もあったということも確認した。
(4) K 排水路排水の放射能濃度測定値は社内ルールに照らして公表対象かどうか「福島第一原子力発電所 運用時、事故・トラブル等発生時の通報基準・公表
方法」において，「モニタリングポストにおいて放射線量の有意な上昇を検出した
とき」，「放射性廃棄物の排出濃度が法令に定める濃度限度等を超えたとき」，「核燃料物質又は核燃料物質によって汚染されたものが管理区域外で漏洩したとき」などについて，通報基準や公表方法が規定されているが，いずれもトラブルに起因して発生した場合とされている。K 排水路からは地震に伴う事故の前から雨水（但し，当該事故の後はフォールアウトによって汚染された雨水）が排出されており，発電所の設備トラブルによって漏洩した水ではないこと，雨水は公表の対象外であることから，Ｋ排水路排水口の測定データを公表しないことは上記ルールに抵触しないという解釈を，ＳＣ室および広報部への聞き取りによって確認した。
(5) 社内での情報共有の充実度や公表の可否を判断するプロセスの妥当性
4Ａ．放射線・放射能測定管理責任者による管理強化
平成 25 年 7 月 22 日の福島第一原子力発電所１，２号機タービン建屋東側の地下水からの高濃度のトリチウムの港湾内への流出に関する公表遅れを受け，平成
25 年 7 月 26 日のプレスリリース「汚染水の発電所港湾内への流出に関する公表問題について」において，以下の対策を講じることが明記されている。
・放射性物質の濃度や放射線の線量率等を測定する場合には，その計画段階から公表するとともに，測定結果については速やかに公表することを徹底する。
・放射性物質の濃度や放射線の線量率等の測定の計画策定段階で，予めアクションレベルを定めるとともに，放射線・放射能の測定に関する管理責任者を
福島第一原子力発電所および本店に設置する。測定結果がアクションレベル
を超える場合もしくは超える恐れがある場合には，測定実施箇所はただちに管理責任者に連絡し，管理責任者は速やかに関係箇所を招集し，組織横断的なマネジメントを実施する。
今回，Ｋ排水路排水の測定結果が公表されなかった問題に関して，平成 25 年 7月 26 日に公表した上記対策が適切に実施されていたかを確認した。
その結果，上記の公表を受けて，本店（現 廃炉推進カンパニープロジェクト計画部）および福島第一原子力発電所にそれぞれ放射線・放射能測定管理責任者を配置し，福島第一に分析工程調整会議を設置して平成 25 年 9 月 9 日から運用開始することが平成 25 年 8 月 30 日の社内の安定化検討会で決められた。
分析工程調整会議は，全ての放射能分析（緊急対応を除く）を対象として，分析の優先順位やアクションレベル等の設定・審議をすることを目的に，福島第一
放射線・放射能測定管理責任者を主査，福島第一分析評価ＧＭを事務局として毎日平日開催し，その調整結果を本店 放射線・放射能測定管理責任者に報告することとなっていた。
本件の K 排水路排水の放射能濃度の測定に関する分析工程調整会議での取り扱い状況について確認したところ，実施計画に基づく本店からの依頼であったた
め，優先順位を調整するまでもなくプライオリティが最も高いものとして扱われることとなった。そのため分析工程調整会議の審議には付されず，結果的に分析
データの公開やアクションレベルの妥当性も審議されることはなかった。このため分析結果は，測定・分析を依頼され実施していた福島第一放射線・環境部環境
モニタリングＧから，依頼元である本店プロジェクト計画部放射線・環境Ｇ（以下，「本店放射線・環境Ｇ」）の担当者に報告するに止まり，本店放射線・放射能測定管理責任者に報告されることはなかった。
また，分析工程調整会議全般の運用実態を確認したところ，主査である福島第一放射線・放射能測定管理責任者は当該会議には出席しておらず，事務局である
福島第一分析評価Ｇと依頼元Ｇだけで会議が行われ，調整結果も本店 放射線・放射能測定管理責任者に報告されていなかった。また，福島第一放射線・放射能測定管理責任者の認識では，「アクションレベル」とは，「その値を超えた場合には5

依頼元 G に分析結果を速やかに伝える基準」であると誤解しており，安定化検討会で審議した時点で意図していた，「その値を超えた場合には速やかに組織横断的な対応を行うための基準」とは認識していなかった。さらに分析工程調整会議は
当初，毎日開催されていたが，その後，Sr 分析機器の導入（平成 25 年 9 月 27日）等で効率化が図られたため，分析の優先順位を当該会議で決める必要が無くなったことから，事務局が必要事項を依頼元 G に電話確認するだけの運用に形骸化して行った。
上記の通り，K 排水路排水の放射能濃度の測定に係る情報が計画段階から公表に至らなかった直接の原因は本件が分析工程調整会議の審議に付されなかったことであるが，分析工程調整会議の運用自体にも問題があった。
Ｂ．ＳＣ室の機能強化
平成 25 年 7 月 26 日のプレスリリース「汚染水の発電所港湾内への流出に関する公表問題について」の中で，「ＳＣ室は，放射性物質や汚染水流出などに関するリスクを公表する際には，公表内容や姿勢に問題がないか否かを，公表前だけでなく，公表後にも確認し，問題があれば速やかに是正させる」ことが明記されている。今回のＫ排水路問題に関して，ＳＣ室がこのような機能を果たしていたかをヒアリングで確認した。
ＳＣ室としては，Ｋ排水路排水口から高い濃度の放射性物質を含む雨水が排出されていたことは平成 27 年 2 月 20 日の時点で知った。Ｋ排水路から（低い濃度の）汚染した雨水が港湾外に流出していたこと自体は公表していたので，知っていながら世の中に対して明らかにしていないという認識はなかった。降雨時は高濃度の水が港湾外に出ているということを相談されれば，ＲＣは公表するべきと答えていた筈であり，ＲＣがうっかりしていた，隠していたということではないという認識であった。
通報基準については、雨水由来であれば基本的には通報・公表の必要はないが，汚染レベルが高ければ社会的影響を考慮して公表することになるという認識であった。
原子力部門には，ほんの少しでも気になる点があればＳＣ室に相談するように何度も伝えているが，それが結果的に機能していなかったという認識であった。
他方で，ＲＣの役割はリスクコミュニケーション，未然防止，発生事案の解決であるが，要員の関係で未然防止に手が回るようになったのは福島第一のＲＣが 1名体制から 3 名体制になった平成 26 年 7 月頃からであり，それ以降は各種会議への陪席など積極的に情報を取りに行くこととなった。ＳＣ室長とＳＣ室ＧＭは安定化検討会と廃炉推進カンパニー経営会議に出席，福島第一のＲＣは安定化検討会や所内会議，トラブル検討会などの会議体に出席しているが，ライン部門の実務に関する審議や報告が行われる廃炉推進カンパニー運営会議には出席してい
なかった。
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５．所見
(1) 国に対して情報を開示していただけではなく，K 排水路排水口が港湾外にあり，その排水の放射能濃度が高いことなどを記者会見およびＨＰで報道配付資料として公表したこともあるなど，情報開示を完全に隠蔽していたとまでは言い難い事実が認められた。
(2) しかしながら，平成 26 年 4 月以降のＫ排水路に係る定期的な放射能濃度測定の計画並びに結果などについては，情報の公表（福島県関係者（漁協関係者を含む）やマスコミへの説明）が遅れた。その原因は以下の通り。
① 平成 25 年 7 月 26 日のプレスリリースで当社が宣言した「明確な根拠が十分に示せない評価結果であっても，そのリスクおよび最悪の事態について，その反響を自らいたずらに恐れずに，迅速に率直に言及する」という基本
方針が社内で十分意識付けされていなかった。なお，サブドレンに関する漁協との交渉への影響を意識している者もいた。
② ＳＣ室の会議陪席が計画的・体系的でなく，その結果，情報収集が十分できていなかった。
a. 情報収集のために各種会議体に出席していたが，ライン部門が技術検討を実施している状況を把握する上で適切な会議体の選定に漏れがあった。
b. 本店ＳＣ室と福島第一のＲＣとで陪席する会議が重複しており、効率的な会議陪席がなされていなかった。
③ 平成２５年７月に公表した改善策の一つである放射線・放射能測定管理責
任者や分析工程調整会議が機能していなかった。
④ 「通報基準・公表方法」が設備トラブル等を前提とした基準となっており，
フォールアウトによる放射性物質の放出に対して直接適用すべき事象が規定されていなかった。
６．改善策の提案(1) 基本方針の再徹底「明確な根拠が十分に示せない評価結果であっても，そのリスクおよび最悪の事態について，その反響を自らいたずらに恐れずに，迅速に率直に言及する」という基本方針を社内全体に再徹底する。
(2) ＳＣ室による陪席会議の見直し等による情報収集能力の向上
これまでも会議陪席を行い，経営に伝える情報や現場で発生するトラブル情報などは収集できていたが，会議の性格を考慮し，より広く情報を収集できる
よう陪席会議の見直しを図ることが望ましい。合わせて，ＳＣ室内部における会議陪席の分担を明確化し，本店ＳＣ室と現場のＲＣとで重複することがない
ようにするなど情報収集の一層の効率化を図ることが望ましい。
(3) 放射線・放射能測定データの情報公開に係る仕組みの確実な実施と改善
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平成 25 年 8 月に安定化検討会に諮った分析工程調整会議をはじめとする放射線・放射能測定データの情報公開に係る仕組みについて，不合理な部分があれば改善を行った上でルールを明確化し，確実に実施することが望ましい。
(4) 発電所の状況変化や社会視線に配慮し，公表基準を継続的に見直し
発電所の汚染状況が改善する中で，社会視線を先取りし，フォールアウトによる放射性物質の放出をはじめとする諸事象を取り込むなど，公表基準を継続的に見直すことが望ましい。
以上

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