県出資等法人に係る中期経営計画書（令和５年度～令和８年度）

名

称 公益財団法人岩手県文化振興事業団

法
記入責任者職氏名 事務局長 平野 信二
人提出

日 令和5年3月17日

所 県 所 管 部 室 課 文化スポーツ部文化振興課
管記入責任者職氏名 総括課長 阿部 美登利
部局 提出
日 令和5年3月22日

〔所管部局が記入〕
１ 県の施策推進における法人の役割（いわて県民計画等における県の施策と成果測定目標）(1) 法人活動の根拠となる県の施策
県 の 施 策 等
No.
1 県民が日常的に文化芸術に親しむ機会の充実
2 多様な学びのニーズに応じた拠点の充実
3 文化芸術活動を担う人材の育成
4 文化芸術を生かした人的・経済的な交流の推進
5 世界遺産の価値の普及と魅力の発信
6 地域における文化財の保存・継承の推進

計画等の名称
いわて県民計画（2019～2028）
いわて県民計画（2019～2028）
いわて県民計画（2019～2028）
いわて県民計画（2019～2028）
いわて県民計画（2019～2028）
いわて県民計画（2019～2028）

担当課
文化振興課
生涯学習文化財課

文化振興課
文化振興課
文振課・生文課
生涯学習文化財課(2) 上記の県の施策における目標（上記(1)のNo.に対応）
No.

目

標

単 位

1 岩手芸術祭参加者数
2 県立博物館・県立美術館の企画展における観覧者の満足度の割合
3 岩手芸術祭への出展数
4 県立文化施設（県民会館、県立博物館、県立美術館）利用者数
5 世界遺産ガイダンス施設等入館者数
6

人
％
件
人
人

目 標 値
令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度

20,00091
1,210
429,000
77,00040,00091
2,430
440,000
87,00061,00091
3,660
451,000
97,00083,00091
4,900
462,500
107,000(3) 上記の県の施策推進における法人の具体的な役割（上記(1)のNo.に対応）
県の施策推進における法人の具体的な役割
No.
1 県民が身近な場所で文化芸術活動を発表・鑑賞できる機会、身近に文化芸術を体験できる機会を提供
2 幅広いニーズや地域課題を踏まえた多様な学習機会の充実
3 県民に優れた文化芸術に触れる機会を提供するとともに、文化芸術活動に参加できる環境づくりを推進
4 文化芸術を生かした交流人口の拡大を図るため、文化施設を核とした国内外との交流に向けた取組を推進
5 世界遺産等に対する価値の普及、ガイダンスセンターを拠点とした魅力の発信
6 被災した博物館資料の安定化処理や修復への支援〔法人が記入〕２ 法人の経営理念、経営基本方針[経営理念]「文化芸術の振興及び文化財等の調査研究、収集、保護・活用等を図り、もって県民の教育、学術及び文化芸術の振興に寄与すること」を目的に、県民のひとりひとりが文化芸術に親しみ、うるおいと生きがいに満ちた生活を営むことができるよう、文化的環境づくりを目指します。
・

県民のニーズを的確に把握しながら、県民が多様で優れた文化芸術に親しむ機会や、参加、創造する機会を提供するとともに、歴史・民俗等に関する調査研究や学習機会の提供、埋蔵文化財の保護・活用、文化団体への活動支援等を通じて、県民が文化芸術をより身近に感じ、また、交流することのできる文化的環境づくりに取り組みます。

・県と密接に連携して文化芸術振興施策を推進することにより、県行政を補完し、県民の教育、学術及び文化芸術の振興の一翼を担います。

・

事業団が所管する各施設が持つ機能やノウハウを最大限に発揮し、本県における文化芸術振興の拠点としての役割を果たします。

・

指定管理者の指定を受けた各施設の適切な管理運営を図り、指定管理者としての使命を果たすとともに、サービス向上やコスト削減に主体的に取り組みます。

・

事業団を取り巻く環境の変化に的確に対応し、役職員一丸となって経営改善を推進するとともに、職員の意
識改革や資質向上を図り、健全かつ適切な運営を行っていきます。

1

〔法人が記入〕
３－１ 法人を取り巻く経営環境の変化（外部環境分析）（将来的な見込みも含めた外部経営環境変化を箇条書きで記入）
１ 「いわて県民計画（2019年度～2028年度）」等に基づく文化芸術の振興方針
県の「第２期アクションプラン」の策定及び「第３期岩手県文化芸術振興指針」により、文化芸術分野の一層の振興が求められている。
２ 人口減少・少子高齢化による文化芸術の担い手減少
人口減少・少子高齢化等の影響により、県内の文化芸術団体においても会員数が減少傾向にあり、会員の高齢化も進んでいる。その結果、後継者不足が顕著となっている。
３ 文化芸術の底辺拡大に向けた学校教育との連携
学習指導要領の見直し等により、学校と博物館、美術館等との連携が盛り込まれるなど、これまで以上に各事業所と学校との連携協力が求められている。
４ 県の緊縮財政に伴う文化芸術施策への影響
複雑・多様化する県民ニーズ、人口減少対策、新型コロナウイルス感染症対策など、各種行政需要の高まりによる県財政の逼迫が生じており、業務委託料等に影響が生じている。
５ 情報伝達ツールの活用等による地方での文化芸術活動機会の増加
東日本大震災や新型コロナウイルス感染症の影響を受け、都市部からの移住の傾向が見られるほか、文化芸術分野に限らずＩＣＴ等を活用した取組が進んでいる。
６ 災害・感染症等の影響による文化芸術活動への対応
大規模災害や世界規模のパンデミックの発生に伴い、県内はもとより国内外の文化芸術活動にも支障が生じているほか、人々の暮らしの中の文化芸術ニーズにも影響が出ている。
３－２ 法人を取り巻く経営環境の変化（外部環境分析）（将来的な見込みも含めた外部経営環境の変化を「機会」と「脅威」に区分し、要因、主な傾向及び対応策を記入）

区 分

外部環境要因主な傾向
対 応 策「いわて県民計画（2019年 県民誰もが文化芸術に親しむなどの 事業団に集積された人材や事業ノウ
度～2028年度）」等に基づ 基本的方向性を持った施策方針によ ハウを活用しながら、より効果的な事
り、既存事業の拡充や、新事業への 業の実施や、県・関連団体との連携・
機 会 く文化芸術の振興方針
参画が求められている。
協力を進める。
文化芸術の底辺拡大に向 学校と博物館、美術館等との連携やＩ 文化芸術の魅力発信に向け、アート
けた学校教育との連携
ＣＴの活用が盛り込まれた学習指導 カードを使用した出前授業、学校等へ要領を踏まえ、文化芸術部門におけ の芸術家の派遣、博物館等におけるる一層の連携・協力が求められてい 体験教室等の連携事業に取り組む。
る。
情報伝達ツールの活用等 ＩＣＴや高速通信網の活用による在宅 県民会館、美術館等において各種公による地方での文化芸術 ワーク等が進んでおり、地方におい 演・展示、美術鑑賞等の機会を提供
活動機会の増加て文化芸術活動を行うための、情報 するとともに、文化振興基金による活発信、情報伝達のニーズが高まって 動助成、ＳＮＳを活用した発信、連携いる。
等を実施する。
人口減少・少子高齢化に 文化芸術団体の会員数の減少や、 県民会館等において各種公演・展
よる文化芸術の担い手減 会員の高齢化が進んでおり、後継者 示、鑑賞等の機会を提供するととも不足も顕著となっている。
に、文化振興基金による活動助成、
脅 威 少
若手芸術家の育成等に継続して取り組む。
県の緊縮財政に伴う文化 各種行政需要の高まりによる県財政 経費縮減に継続して取り組むことはも芸術施策への影響の逼迫により、業務委託料等に影響 とより、収益確保や外部資金の導入、が生じている。
さらには組織・職員数・サービス提供
内容の見直しにも取り組む。
災害・感染症等の影響に 県立文化施設での事業実施や県内 防災対策、感染対策に万全を期すこ
よる文化芸術活動への対 の文化芸術活動に支障が生じている とに加え、岩手芸術祭、文化振興基
応ほか、人々が文化芸術を求める心情 金等により文化芸術団体の活動を下にも変化が表れている。
支えし、県民の期待に応えていく。

2

〔法人が記入〕
４－１ 法人を取り巻く経営環境の変化（内部環境分析）（将来的な見込みも含めた内部経営環境変化を箇条書きで記入）
１ 管理ノウハウの蓄積等による施設の状況に対応した管理
昭和60年の法人設立時から、県民会館等の県立文化施設の管理運営又は指定管理を受託しており、施設設
備の状況の把握、修理等のノウハウの蓄積があることから、施設の状況に対応した管理が可能。
２ 指定管理等対象施設の老朽化
県民会館、博物館をはじめ、各施設の老朽化が進んでおり、利用者の利便性、高齢者・障がい者への対応、文化財の収集・保管等に支障が生じており、利用料収入の減少にも影響している。
３ 各種事業実施に係る知見・経験・ノウハウの集積
埋蔵文化財センターにおける発掘調査、博物館、美術館における学芸業務、県民会館における自主事業等、事業実施のノウハウや優れた知識、技術、経験、人材を集積している。
４ 法人職員の年齢構成の偏り
法人職員のうち40歳以上が９割程度を占めており、業務経験等に基づいた役職等への登用、計画的な職員採用による若手職員の育成、事業実施ノウハウの継承等が困難な状況にある。
５ 民間企業・団体との協働の拡大
県民会館（自主事業）、美術館（企画展）、岩手芸術祭開催事業等においては、文化芸術団体や民間企業との実行委員会方式による共催や、マスコミ等の企業協賛により事業を実施し、入館者増等の成果につながっている。
６ 収益構造における高い県事業比率
事業の多くが国、県、市町村からの受託事業（指定管理を含む。）であり、中でも県事業の占める割合が高く、収益構造が硬直化しているが、収益の確保に努め公益法人として収支均衡を実現していく必要がある。
４－２ 法人を取り巻く経営環境の変化（内部環境分析）（将来的な見込みも含めた内部経営環境の変化を「強み」と「弱み」に区分し、要因、主な傾向及び対応策を記入）

区 分

内部環境要因状況の説明
対 応 策
管理ノウハウの蓄積等に 事業団の設立時から県立文化施設 専門人材（有資格者）の活用を図りつ
よる施設の状況に対応し の管理運営又は指定管理を受託して つ、施設設備の状況や蓄積された維
強 み た管理
おり、施設設備の状況の把握、修理 持管理ノウハウについて、職員間で等のノウハウの蓄積がある。
の継承・情報共有化を進める。
各種事業実施に係る知
長年にわたる発掘調査、各種調査研 各事業所において、事業実施に係る見・経験・ノウハウの集積 究、企画展示、自主事業公演等によ ノウハウや知見を更に蓄積するとともり、事業実施のノウハウや優れた知 に、所内で共有・継承することで、より見を有する人材を集積している。
効果的な事業実施につなげる。
民間企業・団体との協働の拡大

自主事業として行う公演、美術館の企画展、岩手芸術祭など、実行委員会方式や企業協賛・共催により事業を実施し、連携・協働を図っている。

引き続き実行委員会方式、企業協賛による事業を推進するとともに、県民や民間団体等の自発的な寄附・支援等を活用した事業推進を目指す。

指定管理等対象施設の老 各施設の老朽化が進んでおり、利用 施設設備の状況等を随時報告し、県朽化
者の利便性、高齢者・障がい者等へ と協議の上必要な改修を行うとともの対応、文化財の収集・保管等に支 に、施設改修では解消されない支障
弱 み
障が生じているほか、利用料収入に がある場合は、計画的な施設整備をも影響している。
要請していく。
法人職員の年齢構成の偏 年齢構成の偏りにより、業務経験等 人材育成ビジョン（平成30年6月策定）
りに基づいた役職等への登用、計画的 に基づく人材育成や、適材適所によな職員採用による若手職員の育成、 る組織の活性化のほか、再雇用制事業実施ノウハウの継承等が困難に 度、定年延長等による人材活用を図なっている。
る。
収益構造における高い県 収益構造は、県からの受託事業、指 収益事業における利用料金の確保、事業比率
定管理事業の占める割合が高いな 公益事業中の自主事業における収益
ど硬直化しているが、収益の確保に の向上、外部資金（国、公的団体、寄努め公益法人として収支均衡を実現 附等）の活用等により収支バランスのしていく必要がある。
改善に努める。

3

５ 中期経営目標(1) 事業目標〔所管部局が記入〕（県の施策推進における法人の役割を果たす上で法人が達成すべき事業目標を設定）
No.

事業目標

令和５年度成果目標値

令和６年度成果目標値

令和７年度成果目標値

令和８年度成果目標値

20,000人

20,000人

21,000人

22,000人

91%

91%

91%

91%

1

岩手芸術祭参加者数

2

県立博物館・県立美術館の企画展
における観覧者の満足度の割合

3

岩手芸術祭への出展数

1,210件

1,220件

1,230件1,240件4

県立文化施設（県民会館、県立博物館、県立美術館）利用者数

429,000人

440,000人

451,000人

462,500人

5

平泉世界遺産ガイダンスセンター
入館者数

29,000人

33,000人

37,000人

41,000人

備考(2) 経営改善目標〔法人が記入〕（次期アクションプラン[行政経営プラン]、県出資等法人運営評価、外部・内部環境分析等を踏まえて、法人が経営を行うにあたって改善に取り組むべき目標）
No.

経営改善目標令和５年度成果目標値

令和６年度成果目標値

令和７年度成果目標値

令和８年度成果目標値

備考

県民会館ホールの利用率
62.4%

64.4%

66.9%

69.9% 県民会館

750 人

800 人

850 人 埋蔵文化財センター

15,500 人

16,000 人

16,500 人 博物館

7,000 人8,000 人9,000 人 美術館

4,684 千円

4,730 千円

埋蔵文化財展、公開講座、現地説明会等の参加者数

安定した法人運営・経営状
況の下での文化芸術を鑑
1
賞・体験・参加する機会の
充実

700 人
博物館教育事業等の参加者数
15,000 人
美術館教育普及事業の参加者数
6,000 人
平泉世界遺産ガイダンスセンターの利用料金収入
4,638 千円

4,777 千円 新規（総務部）

利用者アンケート結果、満足した人の割合（県民会館、博物館、美術館）

2 施設利用者等サービスの向上
3 民間との協働
4 収支均衡の実現
5 職員の資質向上

90.0%

90.0%

90.0%

90.0% 県民会館、博物館、美術館

48.0%

49.0%

50.0% 県民会館、美術館

0 千円

0 千円

0 千円 総務部

民間協賛・実行委員会方式の割合（県民会館自主事業・美術館企画展）
47.0%
当期一般正味財産増減額（前年度決算額）
0 千円

コンプライアンス取組状況の事業所間情報共有回数（定例会、所管施設の適正な運営に向けた取組）
2回

2回

4-5

2回

2 回 新規（総務部）

〔法人が記入〕
６ 中期経営目標達成のための具体的な取組内容とスケジュール
No.

目 標

責任者

担当者

具体的な取組内容

令和５年度スケジュール

備(事業目標）

岩手芸術祭参加者数
1

総務部
総務課長

総務部
主任主査

県立博物館・県立美術館の企 関係事業所 関係事業所
画展における観覧者の満足度 学芸担当課長 担当者
総務課長
2 の割合

岩手芸術祭への出展者数
3

新規①企画展の実施②施設利用者アンケートの実施③アンケート調査に基づく運営の改善④次年度企画展への改善事項の反映

新規①年間を通じた企画展の計画的実施（年２～６回程度）②企画展の都度アンケートを実施（同上）③アンケート結果の集計分析（同上）④サマーレビュー（８月）、オータムレビュー（10月）⑤事業計画・予算への計上（３月）①岩手芸術祭の実施（県、県芸術文化協会と連携） ①実行委員会の運営、開催（親実行委員会3回、部会8回）②岩手芸術祭アンケートによる満足度、ニーズ把握 ②岩手芸術祭アンケートの実施（10月～３月）③広報ＰＲの実施③公募要項作成（５月～６月）、公表（7/1）④芸術文化団体への働きかけ（通年）新規

県民が平等に文化芸術を鑑賞できる時空の創出①事業ごとのアンケート調査を基に、事業運営の改
善・次年度以降の事業企画②社会貢献に繋がる取組③外部資金の導入④協賛企業との連携①県民ニーズを反映した事業実施②次年度以降の事業の企画立案③東日本大震災被災地支援④協賛企業からの外部資金（協賛金）の確保⑤協賛者との共催による事業の実施

新規

博物館
博物館
学芸第一課長 各担当者
学芸第二課長
学芸第三課長
総務課長①県民ニーズを踏まえた魅力ある展示②学校教育と博物館との連携強化③広報活動の強化④調査研究活動の推進、成果の公表⑤資料収集活動の推進、資料の公開①企画展、テーマ展（年３回程度、通年）
新規②学習支援活動の充実、学校の博物館利用促進（通年）③きめ細やかな情報提供（館内のバーチャルツアーや講座等の動画の配信）、 ホームページ、ＳＮＳによる年報、資料収集目録の公開、 イベントガイド、子ども新聞、学校関係者へのメール送信（随時）④調査研究の推進⇒展覧会、出前講座、日曜講座対応、 調
査研究報告書等の刊行（通年）⑤資料収集事務の効率化とクラウド型システムによるデジタル
データ の公開

美術館
美術館
学芸普及課長 各担当者
総務課長

①県民のニーズに沿った、かつ高い集客性を見込め ①６テーマ企画展、４テーマコレクション展を開催（通年）新規る企画展・コレクション展の開催②パブリシティ、 ホームページ、ＳＮＳツール等の活用(通年）②多様な媒体を活用した、効果的で訴求力のある情 ③調査研究に基づいた自主企画展の立案・実施、および美術報発信
品収集（通年）③調査・研究活動を総合的に推進

総務部
総務課長

総務部
主任主査

県民会館
県立文化施設（県民会館、県 県民会館
立博物館、県立美術館）の利 業務管理課長 担当者
4 用者数

5

①岩手芸術祭の実施（県、県芸術文化協会と連携） ①実行委員会の運営、開催（親実行委員会3回、部会8回）②岩手芸術祭アンケートによる満足度、ニーズ把握 ②岩手芸術祭アンケートの実施（10月～３月）③広報ＰＲの実施③マスコミへの働きかけによる広報の実施（通年）④ホームページ等の活用（通年）

総務部
平泉世界遺産ガイダンスセン 総務部
世界遺産ガイ 主任主査
ター入館者数
ダンスセンター
長①施設の認知度向上に向けた情報発信②来館者の満足度の向上（リピーター対策）③誘客に向けた教育機関、関連団体等との連携

5-6①ホームページ、ＳＮＳ等を通じた情報発信（通年）②魅力ある自主事業の展開③学校への情報提供と連携（特に長期休暇前）④世界遺産登録地域の他施設、関連団体等との協働

新規考(経営改善目標）
県民会館
安定した法人運営・経営状況 県民会館の下での文化芸術を鑑賞・体 業務管理課長 担当者
験・参加する機会の充実①利用者満足度の向上②施設利用者アンケートの実施③アンケート調査に基づく運営の改善④利用料金や施設の空き情報の提供①効果的な広報手段の検討及び実施②効果的な運営改善③ホームページ、ＳＮＳによる積極的な広報発信

埋蔵文化財セ 埋蔵文化財 埋蔵文化財関連事業における参加者数の確保と満 ①報道各社への情報提供及びＨＰ・イベントバンク等への情報
ンター
センター
足度の向上
掲載
調査課長
担当者
①報道機関等情報メディアの積極活用②県・市町村教育委員会及び学校現場への広報②教育行政機関及び教育現場との連携③アンケート調査の実施及び結果分析③アンケート等による参加者ニーズの把握
博物館担当者
学芸第三課長

1

美術館
担当者
学芸普及課長

施設利用者等サービスの向上 各事業所

2

3

民間との協働収支均衡の実現
4

生涯学習の支援、中でも学校授業の支援、博物館利 ①「博物館利用の手引き」の作成・更新、配布及び広報用の推進を図るため、より充実した教育普及事業を ②文化講演会、県博日曜講座、自然観察会等の開催
展開③体験教室の設置、被災資料修復作業見学及び民家活用、①学校と連携を図り、出前講座や博物館資料の貸出 館内触察資料による体験の実施
等教育活動支援を積極的に推進④博物館まつり、ミュージアムコンサートバックヤードツアー等②タイムリーで関心の高いテーマの講演会、講座や の開催
観察会等を開催③学校との連携による体験型教育普及事業の充実④多彩な自主事業の展開
美術の普及活動推進と美術館利用の促進①ギャラリートーク・コレクショントーク、企画展関連講座、コレク 新規①魅力ある展覧会関連事業の実施
ション展関連講座、アートデオヤコ、館長講座、学芸員講座、②学校と美術教育との連携
アートシネマ上映会等の開催③美術館に親しみ、利用促進につなぐ自主事業の実 ②アウトリーチ事業を計画的に実施
施③ファミリータイム、コンサート事業、講演会及びワークショップなどを組み合わせたイベントの開催

各事業所
総務担当課長 担当者①質が高くユニークな企画展の実施②魅力ある教育普及事業の実施③アンケート等による利用者ニーズの把握⇒ニーズを踏まえた事業の企画、検証④ＰＲ活動の強化

各事業所
各事業所
総務担当課長 担当者①新型コロナウイルス感染症対策の徹底①国・県の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方
新規②SDGsに対応した環境への配慮（省エネルギー、い 針、施設ごとのガイドラインの見直しに対応した方針見直し（随わて地球環境にやさしい事業所の取組等）
時）③インクルーシブの概念を取り入れた施設の維持管 ②SDGs、環境配慮に関する検討（Ｒ５）
理（誰もが利用しやすい施設・設備の実現）③ユニバーサルデザインの考え方に沿った小修繕等（随時）

県民会館
県民会館
業務管理課長 担当者①質が高く、県民ニーズに沿った自主事業の実施②県民参画、育成型の自主事業の実施

美術館担当者
学芸普及課長
総務課長

県民のニーズに沿った、かつ高い集客性を見込める ①６テーマ企画展、４テーマコレクション展を開催
企画展・コレクション展を開催する。
②実行委員会方式による３企画展の運営・協賛金による運営費の確保

総務部
総務課長

①指定管理：収益に見合った事業執行②受託事業：一般管理費等の収益確保③関連事業：不採算事業の廃止④組織運営：収益に応じた組織体制構築

総務部
総務課
主査

5-7

①企画展等の計画的な実施（年間計画立案）②学校行事等に対応した教育普及事業の実施（年間計画）③企画展等におけるアンケート実施（イベント毎）⇒結果分析、情報共有、事業検証等（実施後速やかに）④報道機関等との連携、ＳＮＳ活用等（随時）①全７事業実施（参画・育成２、コンサロ３、鑑賞２）②民間協賛５事業（コンサロ３、鑑賞２）①収支予算編成、組織人員体制見直し（３～４月）②赤字部門精査、サマーレビュー（～８月）③次年度事業検討、オータムレビュー（～10月）④予算執行状況把握、新年度事業計画・予算（～２月）

新規

職員の資質向上
5

総務部
総務課長

総務部
総務課
主任主査

各事業所
各事業所
総務担当課長 担当者①各事業所でのコンプライアンスの取組みを推奨①各事業所に対する通知等（年度当初）②毎月実施している定例会（理事長以下、事業団の ②定例会における取組情報の共有（６月）
幹部職員参集）の場を活用し情報共有③定例会における取組情報・成果の共有（12月）①定例会でのコンプライアンス情報等の共有①自己啓発研修の種別等の情報提供（年度当初）②事業団の研修体系に基づく職場研修及び専門研 ②定例会での取組状況等の事業所内共有（６月、12月）修の実施、自己啓発研修への派遣③職場研修及び専門研修の企画、実施（年度内）(注） 記入欄が不足する場合は、適宜追加して記入すること。

5-8

新規

７ 役・職員数 〔法人が記入〕（単位：人）
項目

４年度（実績見込）

５年度
（計画）

６年度
（計画）

７年度
（計画）

８年度
(計画)

備

考

県派遣職員

1

1

1

1

1 事務局長常 県職専免
勤
県職員ＯＢ
役
員 その他

4

4

4

4

4 理事長、県民会館長、埋文所長、博物館長

1

1

1

1

1 美術館長

小 計 ①

6

6

6

6

6

1

1

1

1

1 監事

4

4

4

4

4 理事3、監事1

県派遣職員
非 県職専免常
勤 県職員ＯＢ
役
員 その他
小 計 ②

5

5

5

5

5

プロパー職員

47

49

49

49

47 平泉世界遺産ガイダンスセンター一時増常 県派遣職員
勤
県職員ＯＢ
職
員 その他

22

22

22

22

22

7

7

7

7

7

63

62

62

62

62

小 計 ③

139

140

140

140

138

非 県派遣職員
常勤 県職員ＯＢ
職
員 その他

14

14

14

14

14 博物館解説員等

小 計 ④

14

14

14

14

14

164

165

165

165

163

プロパー職員計（①～④）(注１) 常勤監事及び非常勤監事も役員に含む。
(注２) 実績については7月1日現在、計画については4月1日現在の予定で記入のこと。
(注３) プロパー職員：法人直接雇用の常勤無期職員。
(注４) その他：プロパー、県派遣、県OB以外で、他団体派遣職員や法人直接雇用の有期職員等（臨時職員も含む）。

８ 設備投資計画及び大規模修繕計画 〔法人が記入〕（単位：千円）実施年度及び計画の概要

左記の資金調達実施年度：４年度(実績見込)

実施年度：５年度(計画)実施年度：６年度(計画)実施年度：７年度(計画)実施年度：８年度(計画)(注１） 設備投資は概ね1,000千円以上、大規模修繕は概ね5,000千円以上とする。

6

９ 委託料、補助金等の見込み 〔法人が記入〕（単位：千円）

項 目

４年度（実績見込）

５年度
（計画）

６年度
（計画）

７年度
（計画）

８年度
(計画)

備

考

受託事業収入

1,180,559

1,364,860

1,364,860

1,159,534

うち県からの委託料

524,430

563,260

563,260

565,334

565,334

補助金収入

13,419

1,316

1,316

1,000

1,000

うち県からの補助金

12,0000000

うち運営費相当額

0

0

0

0

0

指定管理事業収入

619,001

671,529

671,529592,841

592,841 R7～平泉ＧＣ指定管理未定

うち県からの指定管理料

619,001

671,529

671,529592,841

592,841

1,159,534 指定管理料除く。

１０ 長期借入金の見込み 〔法人が記入〕（単位：千円）

項 目

４年度（実績見込）

前年度末借入残高

５年度
（計画）

６年度
（計画）

７年度
（計画）

８年度
(計画)

備

0

0

0

0

0

うち県からの借入残高

0

0

0

0

0

当該年度借入額（新規）

0

0

0

0

0

うち県からの借入額

0

0

0

0

0

当該年度元金償還額

0

0

0

0

0

うち県への償還額

0

0

0

0

0

当該年度末借入残高

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

うち県からの借入残高

考１１ 県による損失補償残高の見込み 〔法人が記入〕（単位：千円）

項 目

４年度（実績見込）

県の損失補償残高

５年度
（計画）
0

６年度
（計画）
0

７年度
（計画）
0

８年度
(計画)
0

備

考

0

１２ 短期借入金の見込み 〔法人が記入〕（単位：千円）

項 目
前年度末借入残高

４年度（実績見込）

５年度
（計画）

６年度
（計画）

７年度
（計画）

８年度
(計画)

備

0

0

0

0

0

うち県からの借入残高

0

0

0

0

0

当該年度借入額（新規）

0

0

0

0

0

うち県からの借入額

0

0

0

0

0

当該年度元金償還額

0

0

0

0

0

うち県への償還額

0

0

0

0

0

当該年度末借入残高

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

うち県からの借入残高

7

考（公益法人）１３ 正味財産増減計算書 〔法人が記入〕（単位：千円）項目

４年度（実績見込）

増減分析

５年度
（計画）

６年度
（計画）

７年度
（計画）

８年度
（計画）

積算根拠

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部(1) 経常収益①基本財産運用益

100

100

100

100

②特定資産運用益

5,571

5,566

5,566

5,566

2,100,328

2,100,328

2,033,235

9

9

9

③事業収益

1,939,897 発掘調査受託料の増100 資本金１千万円の運用益
5,566 文化振興基金の運用益、退職給付引当資金運用益
2,033,235 発掘調査受託料（調査面積）の増、平泉世界遺産ＧＣ指定管理未定（67,093千円）
9 いわて文化芸術活動支援事業（県補助）の終了④受取補助金等

12,860 県民会館会場費補助金の減⑤受取負担金

6,525

6,626

6,626

6,626

6,626

⑥受取寄付金6,427 文化振興基金取崩額の増15,08015,08015,08015,080 文化振興基金取崩（15,000千円限度）

⑤雑収益

1,937

770

770

770

770

1,973,317

2,128,479

2,128,479

2,061,386

2,061,386①事業費

1,958,048 主に事業収益等の増に伴う支出の増

2,147,485

2,147,485

2,075,202

2,075,202 主に事業収益等の増に伴う支出の増②管理費

14,759 共通経費の各会計配賦率の見直し

15,43915,43915,43915,4391,972,807

2,162,924

2,162,924

2,090,641

2,090,641

510△ 34,445△ 34,445△ 29,255△ 29,255

0

0

0

0

〔経常収益計〕(2) 経常費用〔経常費用計〕【当期経常増減額】
２ 経常外増減の部(1) 経常外収益①固定資産売却益〔経常外収益計〕(2) 経常外費用①固定資産売却損②博物館不適切事案調査費

1,825 本格調査終了（残務：資料返却等）に伴う減〔経常外費用計〕

1,825【当期経常外増減額】

資料返却等終了△ 1,825

0

0

0

0

法人税、住民税及び事業税

0

1,000

1,000

1,000

1,000

当期一般正味財産増減額△ 1,315△ 35,445△ 35,445△ 30,255△ 30,255

一般正味財産期首残高308,181306,866

271,421235,976

205,721

一般正味財産期末残高

306,866

271,421235,976

205,721

175,466

Ⅱ指定正味財産増減の部①受取補助金等
6,100

15,00015,00015,00015,000【当期指定正味財産増減額】②一般正味財産への振替額△ 6,100△ 15,000△ 15,000△ 15,000△ 15,000

指定正味財産期首残高

902,376

902,376

887,376

872,376

857,376

指定正味財産期末残高

896,276

887,376

872,376

857,376

842,376

Ⅲ 正味財産期末残高

1,203,142

1,158,797

1,108,352

1,063,097

1,017,842

注 正味財産増減計算書の様式については、公益法人会計基準(平成16年10月14日改正又は平成20年4月11日改正）に基づく法人ごとの財務諸表の作成に応じ、本様式を参考に（任意に変更可）記入のこと。

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