第59回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項（自至 2015年４月１日
2016年３月31日）
連
個

結
別

注
注

記
記

表
表

連結注記表及び個別注記表につきましては、法令及び当社定款
第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.hitachi-capital.co.jp）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

日立キャピタル株式会社
証券コード：8586

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月26日 14時19分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結注記表〔連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等に関する注記〕
１．連結計算書類の作成基準
日立キャピタル㈱（以下、当社）及び当社の子会社からなる企業集団（以下、当社と合わせて、当社グループ）の連結計算書類は、会社計算規則第120条第1項の規定により、国際財務報告基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。ただし、同項後段の規定に準拠して、IFRSにより要請される記載及び注記の一部を省略しております。
２．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数： 34社
主要な連結子会社名：日立キャピタルオートリース㈱、日立キャピタルＮＢＬ㈱、Hitachi Capital (UK) PLC
日立サステナブルエナジー㈱については、新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
３．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社数： 2社
主要な持分法適用会社名：住友三井オートサービス㈱４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 金融商品の評価基準及び評価方法
当社グループは、金融商品に係る会計処理について、IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2010年10月改訂）を適用しております。
(ⅰ)非デリバティブ金融資産
当社グループは、売掛金及びその他の営業債権、その他の金融資産に含まれる有価証券
投資以外の非デリバティブ金融資産を、これらの発生日に当初認識しております。有価証
券投資は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しており
ます。

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2016年05月26日 14時19分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は、以下のとおりであります。
償却原価で測定される金融資産
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合に、償却原価で事後測定しております。
・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フロ
ーを回収することを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャ
ッシュ・フローを生じさせる場合
償却原価で測定される金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用を含む）で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定される金融資産の帳簿価額については、実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。
償却原価で測定される金融資産の減損
当社グループは、当初認識後に発生した１つ又は複数の事象の結果として減損の客観的証拠があり、かつ当該金融資産又は金融資産グループの見積将来キャッシュ・フロー
を信頼性をもって見積ることができる場合に減損を実施しており、減損の有無を、継続して四半期毎に評価しております。減損の客観的な証拠には、過去の貸倒実績、支払遅延の存在、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収
期限の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過、悪化した財政状況や経営成績の評価などが含まれております。
減損損失は、当該金融資産に係る債務者が事業を行う国あるいは地域の特有な商慣行を含む事業環境に関連した複数の潜在的なリスクを評価した上で、過去の経験等を考慮に入れて算定される貸倒実績率又は回収可能額の見積りに基づき計上しております。
減損損失を認識する場合は、当該資産の帳簿価額を直接、又は貸倒引当金を通じて減額することにより、純損益に計上しております。債権については、全ての回収手段がな
くなり、回収可能性がほぼ尽きたと考えられた時点で貸倒償却しており、通常は、債務者が破産や清算手続きを開始した時点で、回収手段が尽きたとみなしております。減損
損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額（貸倒引当金の減少額）を純損益で戻し入れております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の、減損損失の戻し入れを行った時点での償却原価を超えない金額を上限として戻し入れております。

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公正価値で測定しその変動をその他の包括利益で認識（以下、FVTOCI）する金融資産
当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産について、当初認識時にFVTOCIの金融資産に取消不能な指定を行います。FVTOCIの金融資産として指定される資本性金融資産は当初認識後、公正価値で測定され、公正価値の変動はその他の包括利益として認識され、その累計額はその他の包括利益累計額に認識されます。FVTOCIの金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益累計額を利益剰余金に直接振り替えており、純損益で認識しておりません。なお、FVTOCIの金融資産に指定される資本性金融資産からの配当については、明らかに投資の払い戻しの場合を除き、純損益として認識しております。
公正価値で測定しその変動を純損益で認識（以下、FVTPL）する金融資産
当社グループは、当初認識時においてFVTOCIの金融資産として指定しない資本性金融
資産、及び償却原価で測定される金融資産に分類されない負債性金融資産を、FVTPLの金融資産に分類しております。当初認識後、公正価値で測定し、その事後的な変動は純損益として認識しております。
金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が移転し、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。
なお、金融資産を譲渡した際に、譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したわけでも、ほとんどすべてを保持しているわけでもなく、当該資産に対する支配を保持している場合には、継続的関与の範囲において当該譲渡資産の認識を継続しており、その場合には、関連する負債も認識しております。

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(ⅱ)非デリバティブ金融負債
当社グループは、買掛金及びその他の営業債務、借入金及び社債等、その他の金融負債に含まれる非デリバティブ金融負債を有しており、公正価値（直接帰属する取引費用を控除後）で当初認識しております。また当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。
当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は全て、当社グループが当該金融商品の契約の当事者となった取引日に認識しております。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効となった場合に、認識を中止しております。
(ⅲ)デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、デリバティブ取引に関しては、取引の実行と認可をそれぞれ別の担当部署で行うことにより、内部牽制を図るとともに、リスク管理規定に従い、管理・運営を行っております。
同規定に定められているデリバティブを利用する目的、その戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、それに加えて、そのデリバティブがヘッジ対象の公正価値又は将来キャッシュ・フローの変動の影響を高度に相殺しているかどうかについて、ヘッジの開始時、またその後も引き続いて、一定期間毎に評価を行っております。
ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ
当社グループは、金利変動による公正価値変動リスク、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジするため、デリバティブを利用しております。これらに用いられるデリバティブは、主に金利スワップ、通貨スワップ、及び為替予約であります。ヘッジ手段であるデリバティブは公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に純損益として認識しております。当初認識後は、デリバティブは公正価値で測定し、その変動は以下のように会計処理しております。
・公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブを公正価値で再測定する利得又は損失は、純損益で認識しております。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象に係る利得又は損失は、純損益で認識するとともにヘッジ対象の帳簿価額を修正しております。
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・キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブを、認識済み資産・負債に関連する特定のリスクに起因するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの
公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、その他の包括利益として会計処理しております。キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼす期間と同一期間において、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、ヘッジ対象と同一の項目で純損益に振り替えております。デリバティブの公正価値変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に純損益で認識しております。
ヘッジ会計を中止した場合、当社グループは、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高を、ヘッジ対象である予定取引が純損益に影響を与えるまで引き続き計上しております。予定取引の発生が予想されなくなった場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、即時に純損益で認識されます。
なお、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジとも、ヘッジ取引がヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合、あるいはヘッジ指定が取り消された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。
ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ
当社グループには、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうちヘッジ会計の要件を満たしていないものがあります。これらのデリバティブの公正価値の変動は全て即時に純損益で認識しております。
(ⅳ)金融保証
当社グループが締結した金融保証契約は、被保証者が負債性金融商品の条件に基づく支払期日が到来しても特定の債務者が支払いを履行せず損失を被った場合に、当該損失を填補する支払の履行請求がなされる契約であります。金融保証契約は、公正価値に保証の発行に直接帰属する取引費用を調整した額で当初認識されます。当該負債は、当初認識後、当初測定額から償却累計額を控除した金額と、金融保証契約に係る履行請求がなされることにより生ずる可能性が高い現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積額とのいずれか高い方の金額で測定されます。

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(ⅴ)金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在
し、かつ、純額ベースで決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺され、連結財政状態計算書において純額で報告されます。
②

リース（貸手）当社グループはリース取引により様々な資産を顧客に提供しており、ファイナンス・リース又はオペレーティング・リースの分類は契約条件に依存しております。資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転するリースはファイナンス・リースに分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース
ファイナンス・リース取引は情報関連機器をはじめ、事務用機器、産業機器など様々な物件のリース取引があります。
ファイナンス・リース債権は、貸手の未収最低リース料と未収無保証残存価値の合計額をリースの計算利子率で割引いた正味リース投資未回収総額で、リース起算日において当初認識しております。無保証残存価値は、契約時に見積もったリース期間終了時の物件の処分等により回収が見込まれる金額であり、中古物件の市場価値、陳腐化する時期及び程度についての見積り、及び類似する物件におけるこれまでの回収実績に基づいて決定しております。リースの計算利子率は、正味リース投資未回収総額を、リース資産の公正価値と貸手の初期直接原価の合計額と等しくする割引率を使用しております。
オペレーティング・リース
オペレーティング・リース資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。オペレーティ
ング・リース資産には、輸送用機器、情報関連機器の他、ソフトウェア等が含まれます
が、耐用年数の確定できない無形資産は含まれておりません。オペレーティング・リー
ス資産の残存価額は、中古物件の市場価値、陳腐化する時期及び程度についての見積り、及び類似する物件におけるこれまでの回収実績に基づいて決定しております。

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③

その他の有形固定資産
その他の有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体、除去及び原状回復費用の当初見積額が含まれております。

④

その他の無形資産
・のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
・その他の無形資産
当社グループは無形資産の測定においては原価モデルを採用し、耐用年数を確定できるものに関する償却費は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。

⑤

非金融資産の減損
各資産について減損の兆候の有無の判定を行い、ある事象や状況の変化によりその帳簿価額が回収不可能であるような兆候がある場合、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎
年、主に第４四半期において、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積
もり、減損テストを実施しております。減損テストを実施する際には、個々の資産は、そのキャッシュ・フローが相互に独立して識別可能な最小単位でグループ分けしております。
回収可能価額は、主に現在の市場価格又は当該資産の使用及び最終処分価値から期待される見積将来キャッシュ・フローに基づくインカム・アプローチ(現在価値技法)により算定しております。資金生成単位に割り当てられた資産の帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、その資金生成単位に属する資産について減損損失を認識しております。

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のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した前提事項に重要な変更が生じ、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が認められる場合において、当該資産又は資金生成単位を対象に回収可能価額の見積りを行い、算定した回収可能価額が資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、減損損失の戻し入れを行っております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① オペレーティング・リース資産
オペレーティング・リース資産は見積耐用年数をリース期間（主として３年～７年）とした定額法により減価償却を行っております。オペレーティング・リース資産の減価償却
費は売上原価に含まれております。
② その他の有形固定資産
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得原
価から残存価額を差し引いて算出しております。減価償却は、その他の有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて純損益として認識しております。
その他の有形固定資産は、社用資産と建設仮勘定から構成されており、社用資産の主なものは機械装置であります。機械装置の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における主な見積耐用年数は20年であります。
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場
合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
③ その他の無形資産（のれん以外）
償却費は資産の取得原価から残存価額を差し引いた額に基づいております。耐用年数が確定できるものは、定額法に基づいて純損益として認識しております。
その他の無形資産の主なものは自社利用ソフトウェアであり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における見積耐用年数は主に５年であります。
なお、見積耐用年数及び償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合
は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

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(3) 重要な引当金の計上基準
当社グループは、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の規定に従い、過去の事
象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を負担しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、当該債務の金額の合理的な見積りが可能である場合に現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積額を引当金として認識しております。
なお、債務の決済までの期間が長期となると想定され、貨幣の時間価値が重要な場合には、決済時に予測される支出額の現在価値により引当金を測定しております。現在価値の算
出には、貨幣の時間的価値及び当該債務に関連する固有のリスクを反映した税引前の割引率を利用しております。
(4) 退職後給付
確定給付債務の現在価値及び退職給付費用は予測単位積増方式により算定しております。
確定給付債務の現在価値及び制度資産の公正価値は、連結会計年度末に再測定し、数理計
算上の差異及び制度資産の利息収益を除く公正価値の変動額はその他の包括利益で全額認識し、その後利益剰余金に組替えておりません。また、制度改定時に生じる過去勤務費用は発生時に全額純損益として認識しております。
連結財政状態計算書上、確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した純額を退職給付に係る負債又は資産として負債又は資産に表示しております。
(5) 収益認識基準
リース
ファイナンス・リース取引から生じる収益については、リース投資未回収総額から正味リース投資未回収総額を差し引いた金額である未稼得金融収益を、リース期間にわたって
計算利子率を反映する方法により配分して収益を認識しております。また、無保証残存価
値の時の経過に基づく増加分をリース期間にわたって計算利子率を反映する方法により収益を認識しております。

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オペレーティング・リースは、他の規則的な方法がリース資産からの使用便益の減少の
時間的パターンをより適切に示す場合を除き、リース期間にわたり定額法で収益を認識しております。また、リース物件の売却収入は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価
値が顧客に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的な支配がない場合で、収益の額及び当該取引に関連する原価を信頼性をもって測定でき、当該取引の対価である経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い場合に認識しており、通常は顧客に対する引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。
割賦販売に係る収益
受取利息相当額を売上収益として各期に実効金利法により収益認識しております。実効金利は、割賦契約の予想残存期間を通じての、将来の現金受取額の見積額を、当該割賦契約に係る債権の正味帳簿価額まで割引く利率として算定されます。
(6) 外貨換算
当社グループの連結計算書類は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより当社の機
能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。
② 海外子会社の財務諸表の換算
海外子会社の資産・負債は決算日の為替相場により、収益及び費用項目は期中平均為替相場により円換算しております。
この海外子会社の財務諸表の換算により発生する換算差額は、その他の包括利益に計上しております。

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(7) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
顧客から預かり、税務当局に納付される消費税は、連結損益計算書上で売上収益、売上
原価及び費用から除外しております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しております。
③ 計算関係書類に係る事項の金額
記載金額は百万円未満切り捨てにより表示しております。

〔法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正〕「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立したことに伴い、
当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、2016年４月１日以降解消
されるものに限る）に使用した法定実効税率は、従来の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が2016年４月１日から2018年３月31日までのものは30.9％、2018年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が957百万円減少
し、当連結会計年度に計上された法人所得税費用が967百万円、その他の包括利益累計額が９百万円それぞれ増加しております。

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〔連結財政状態計算書に関する注記〕
１．資産から直接控除した引当金
13,775百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額
969,606百万円
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
３．コミットメント及び偶発事象(1) 債務保証契約
当社グループは、提携ローン販売等に係る顧客の債務に対して保証（最長期限2042年度）
を行っております。ローン保証債務残高は、下記のとおりであります。
ローン保証債務

137,414百万円

当社グループは債務者が保証債務の対象となっている債務の支払を履行せず、被保証者が損失を被った場合に、支払の履行請求に基づき損失を填補する義務を負っております。
一部の保証債務については、担保を受入れております。
なお、これら保証債務を引き受けたことにより発生した負債の残高は、下記のとおりであります。
金融保証債務

3,611百万円(2) 貸出コミットメント
当社は、取引先及び関連会社に対する貸出コミットメントを行っております。
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、下記のとおりであります。
貸出コミットメントの総額40,000百万円

貸出実行残高5,000百万円

差引額

35,000百万円

なお、貸出コミットメント契約においては、貸出先の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

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〔連結持分変動計算書に関する注記〕
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数
普通株式

124,826,552株―株―株

124,826,552株

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数
普通株式

7,939,627株

377株

68株

7,939,936株

３．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額等① 2015年５月28日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
3,857百万円
・１株当たり配当額
33.00円・基準日
2015年３月31日・効力発生日2015年５月29日② 2015年10月27日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
4,909百万円
・１株当たり配当額
42.00円・基準日
2015年９月30日・効力発生日2015年11月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2016年５月26日開催予定の取締役会決議において次のとおりに付議いたします。
・配当金の総額
4,909百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
42.00円・基準日
2016年３月31日・効力発生日2016年５月30日― 13 ―

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〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、親会社である㈱日立製作所をはじめとする製造・販売に係る日立グループ会社と一体となり、消費者及び企業等に対し、それぞれの地域において、リースのほか、ローン、売掛金の回収及び買掛金の決済といった顧客ニーズに応じた幅広い金融サー
ビス事業を行っております。これら事業を行うために、市場の環境や直接・間接調達のバ
ランスを考慮しながら、債権流動化、社債、ミディアム・ターム・ノート及びコマーシャ
ル・ペーパーの発行による直接調達のほか、銀行借入による間接調達によって資金調達を行っております。
当社グループでは、金利変動による収益への影響を抑えるため、主に、固定金利である資産に対して、債権流動化、社債、ミディアム・ターム・ノート及び銀行借入等による固定金利調達を行うことにより、ＡＬＭを行っております。また、その一環として、デリバ
ティブ取引を行っておりますが、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として消費者及び企業向け債権であり、これらは、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利変動に伴う価格変動リス
クに晒されております。一部の外貨建債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、同一通貨建ての外貨建債務を持つこと、為替予約取引等を行うことにより、当該リスクを回避しております。
その他の金融資産は、主に信託受益権及び政策目的で保有している株式等であります。
また、損害保険子会社では、資産運用目的で債券を中心に保有しております。これらその他の金融資産は、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動に伴う価格変動リスクに晒されております。
一方、金融負債である借入金、社債、ミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパー、証券化目的の仕組事業体連結による借入負債、及び債権流動化に伴う借入負債は、ＡＬＭ方針に従い主として固定金利にて調達を行っており、変動金利での借入についても、
一部は金利スワップ取引による金利の固定化を行っております。

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一部の海外子会社では、外貨建調達の為替変動リスクを通貨スワップ取引等によりヘッジしており、また、変動金利調達の金利の固定化を目的として金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計の要件を満たさない場合は、純損益に影響を及ぼすおそれがあります。
借入金、社債、ミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパー、証券化目的の仕組事業体連結による借入負債、及び債権流動化に伴う借入負債は、一定の環境下で、調達、発行が困難になる場合など、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、主として消費者及び企業向け債権を保有しており、これらは、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。ただし、当社グループの取引相手及び取引地域は広範囲にわたっているため、概ね重要な信用リスクの集中は発生しておりません。
当社グループは、リース、ローン等の与信を伴う各種事業を営んでおり、諸規定に従い、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応、定期的な状況確認の実施など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、営業部署のほか債権管理部署により行われ、また、大口案件については、その金額に応じて執行役による審議を経て、取締役会に報告しております。
その他の金融資産の発行体の信用リスクに関しては、取得提案部署及び財務担当部署において信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。また、デリバティ
ブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、財務担当部署において、格付等を把握し管理を行い、定期的に財務管掌執行役に報告しております。
営業債権の回収を担保することが適切な場合には、信用補完手続を実施しております。
なお、担保として保有している重要な資産はありません。
また、担保及びその他の信用補完を考慮に入れない場合の当社グループの信用リスク（信用保証を除く）に係る最大エクスポージャーは、連結計算書類に表示されている帳簿価額となります。信用保証については、連結財政状態計算書に関する注記「３．コミットメ
ント及び偶発事象」をご参照ください。

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②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理(ⅰ)金利リスクの管理
当社は、毎期代表執行役の承認を受けたＡＬＭ方針に従って、資産・負債のデュレー
ションを把握し、金利変動リスクを管理しております。当社は、その進捗及び状況については、月次で代表執行役及び財務担当執行役に報告しております。一部の連結子会社についても各社のＡＬＭ方針に従い、定期的に金利変動による損益影響等の確認を行い運営しております。
なお、一部の海外子会社では、変動金利調達の固定化を目的として金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計の要件を満たさない場合は、純損益に影響を及ぼすおそれがあります。
(ⅱ)為替リスクの管理
当社グループは為替の変動リスクに関して、個別案件毎に管理しております。
対応する債権がない場合には、外貨建調達に関しては全てヘッジ目的で通貨スワップ取引等を行っております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
当社は、有価証券を含む投資商品については、主に、政策目的で保有しているものであり、定期的に市場環境や取引先の財務状況等をモニタリングしております。これらの情報は、定期的に財務管掌執行役に報告しております。
また、損害保険子会社では、債券を中心に保有しており、これらは、リスクリミットを設けてリスク許容度の管理を行っております。さらに、原則として半年毎に資産運用
リスク管理主管部署により、資産運用リスクのモニタリングと分析を行っております。
これらの内容については、定期的にリスク管理委員会に報告しております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の実行と認可をそれぞれ別の担当部署で行うこと
により、内部牽制を図るとともに、リスク管理規定に従い、管理・運営を行っております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおける、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「売掛金及びその他の営業債権」、「ファイナンス・リース債権」、「その他の金融資産」の公債・社債、「借入金及び社債等」、「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」のうちの金利スワップ取引であります。

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③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、市場環境を考慮した手元流動性管理を行うほか、金融資産の到来期限を考慮した返済期限の管理、さらには、資金調達手段及び調達先金融機関の多様化により、流動性リスク発生による影響を抑えるべく管理を行っております。なお、2016年３月には、新たに複数の金融機関と総額50,000百万円のグローバル・コミットメントライン契約（マルチカレンシー、マルチボロワー型）を締結し、流動性リスク対策の強化を行っております。
なお、金融保証契約については、債務者が保証債務の対象となっている債務を返済できない場合に、履行請求に基づき当該損失を補填する契約であります。その最大リスクの金額は、連結財政状態計算書に関する注記「３．コミットメント及び偶発事象」に記
載のローン保証債務残高となります。

(4) 金融商品の公正価値に関する事項についての補足説明
金融商品の公正価値には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

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２．金融商品の公正価値に関する事項
当社グループが保有する金融資産の内訳及び公正価値は下記のとおりであります。
(単位：百万円)
帳簿価額
公正価値
金融資産
ファイナンス・リース債権
1,054,180
1,094,553
償却原価で測定される金融資産
現金及び預金
関係会社預け金
現金及び現金同等物

38,389118,701
157,091

38,389118,701
157,091

受取手形
売掛金
売掛金及びその他の営業債権

4,730
1,354,242
1,358,973

4,730
1,372,646
1,377,377

公債・社債
預入期間が3ヵ月を超える
定期預金
未収入金
その他投資
その他金融資産その他の金融資産

4,771

4,817

3,200

3,200

13,6395,128
5,009
31,74913,6395,128
5,009
31,794FVTPLの金融資産
その他投資その他の金融資産

7,882
7,882

7,882
7,882

FVTOCIの金融資産
株式
その他の金融資産

5,174
5,174

5,174
5,174

21
16,7720
16,7952,631,847

21
16,7720
16,7952,690,669

デリバティブ金融資産
金利スワップ
通貨スワップ
為替予約
その他の金融資産
金融資産 合計― 18 ―

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2016年05月26日 14時19分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

①

ファイナンス・リース債権
ファイナンス・リース取引により認識したファイナンス・リース債権のうち、将来のリース料を収受する権利に係る部分については、主に、債権の種類、個々の回収実績に応じた債
権区分（内部格付等）及び期間に基づく区分毎に、早期完済、解約及び貸倒見積高を考慮した元利金の合計額をリスクフリー・レートで割引いて公正価値を算定しております。また、
破綻懸念先債権については、保険、担保及び物件売却による回収見込額等に基づいて貸倒見
積高を算定しているため、公正価値は帳簿価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって公正価値としております。
なお、ファイナンス・リース債権に含まれているファイナンス・リース債権の譲渡取引に関連して留保された劣後の権益については、早期完済、解約、貸倒見積高及び劣後性を勘案した回収見込時期を考慮した劣後の権益の元利金合計額をリスクフリー・レートで割引く方法によって公正価値を決定しております。
② 償却原価で測定される金融商品(ⅰ)関係会社預け金
当社グループは資金運用目的で親会社等に資金を預けており、固定又は変動の利息収入を受取っております。関係会社預け金は満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(ⅱ)売掛金
売掛金は大部分が固定金利によるものであり、ファイナンス・リース債権と同様の方法により公正価値を算定しております。
(ⅲ)受取手形、未収入金及び預入期間が3ヵ月を超える定期預金
受取手形、未収入金及び預入期間が3ヵ月を超える定期預金は、満期までの期間が短いた
め、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(ⅳ)公債・社債及びその他投資
損害保険子会社では、資産運用目的で債券を中心に保有しております。市場価格で公正価値を測定できる公債・社債及びその他投資は、当該市場価格等に基づき公正価値を算定しております。
(ⅴ)その他金融資産
その他金融資産の内訳は、主に関連会社への短期の貸付であり、満期までの期間が短いた
め、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

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2016年05月26日 14時19分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

③

FVTPLの金融資産
その他投資
当社グループは、政策目的で信託受益権を保有及び投資事業組合へ出資をしており、市場
価格、及び重要性に応じて取引先金融機関等から提示された価格、投資先の割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及び同一の残存期間で同条件の取引をした場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法によって公正価値を決定しております。
④ FVTOCIの金融資産株式
当社グループは、政策目的で上場株式及び非上場株式を保有しており、FVTPLの金融資産と同様の方法により公正価値を算定しております。
⑤ デリバティブ金融資産デリバティブ金融資産の内訳は、金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約であり、デリ
バティブ取引の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

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2016年05月26日 14時19分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

当社グループが保有する金融負債の内訳及び公正価値は下記のとおりであります。
(単位：百万円)
帳簿価額
公正価値
金融負債
ファイナンス・リース債務
1,679
1,679
借入金及び社債等
1,679
1,679
償却原価で測定される金融負債
支払手形
買掛金
買掛金及びその他の営業債務

964
228,024
228,989964
228,024
228,989

499,924
568,178
1,271,899
2,340,003

499,924574,650
1,285,585
2,360,161

未払金

20,492

20,492

未払利息
預り金
金融保証契約
契約保証金
その他その他の金融負債

2,583
8,276
3,611
33,162
1,529
49,162

2,583
8,276
3,611
32,685
1,529
48,686

1,956
7,591
11
1
9,561
2,649,889

1,956
7,591
11
1
9,561
2,669,570

短期借入金
社債
長期借入金
借入金及び社債等

デリバティブ金融負債
金利スワップ
通貨スワップ
為替予約
その他のデリバティブ負債
その他の金融負債
金融負債 合計― 21 ―

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2016年05月26日 14時19分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

①

ファイナンス・リース債務
ファイナンス・リース債務の公正価値は、連結財政状態計算書における重要性が無いた
め、最低リース料残高に対して当初認識時のリース計算利子率又は追加借入利子率で割引いた現在価値により算定しております。よって、公正価値は当該帳簿価額によっております。
② 償却原価で測定される金融負債(ⅰ)支払手形、買掛金、短期借入金、未払金、未払利息及び預り金
これらは、主に１年以内の短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(ⅱ)社債、長期借入金
社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後、大きく異なっていないことから、公正価値は当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該調達の元利金の合計額を同様の調達において想定される利率で割引いて公正価値を算定しております。
(ⅲ)金融保証契約
金融保証契約の帳簿価額は、当初測定額から償却累計額を控除した金額と、金融保証契約に係る履行請求がなされることにより生ずる可能性が高い現在の債務を決済するために要す
る支出の最善の見積額とのいずれか高い方の金額で測定しており、その帳簿価額は公正価値と近似していることから、金融保証契約の公正価値は当該帳簿価額によっております。

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2016年05月26日 14時19分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(ⅳ)契約保証金
契約保証金とはファイナンス・リース債権、売掛金及びその他の営業債権に対する信用補完として、一部の顧客等から受け入れている金銭債務であり、通常は原債権の完済後に返還するものであります。
契約保証金のうち、返還時期が１年を超えると見込まれるものは、返還予定額を原債権と同様にリスクフリー・レートで割引いて公正価値を算定しております。
契約保証金のうち、返還時期が１年以内と見込まれるものは、１年以内の短期で返還されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③ デリバティブ金融負債
デリバティブ金融負債の内訳は、主に金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約であり、デリバティブ取引の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

〔１株当たり情報に関する注記〕(1) １株当たり親会社所有者帰属持分(2) 基本的１株当たり当期利益

2,870円33銭
279円71銭― 23 ―

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2016年05月26日 14時19分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

〔重要な後発事象に関する注記〕
１．業務・資本提携
当社は、2016年５月13日付で、株式会社日立製作所（以下、日立）、株式会社三菱UFJフィナ
ンシャル・グループ（以下、MUFG）、株式会社三菱東京UFJ銀行（以下、BTMU）及び三菱UFJリース株式会社（以下、MUL）との間で、当社の持続的成長の実現とソリューション提供の強化を目的として、①当社及びMULの間、並びに、②当該５社の間で、それぞれ業務提携等（以下、
本業務提携）を行うことについて協議を進めることに合意し、業務提携等に関する基本合意書を締結いたしました。
これに伴い、日立並びにMUFG及びMULは、日立が保有する当社の株式の一部についてMUFG及びMULのそれぞれに対して譲渡（以下、本株式譲渡）する旨の契約を締結いたしました。
また、2016年５月13日付で、当社はMUFG及びMULとの間で３社間における資本提携関係に関する事項を定める資本提携契約（以下、本業務提携と合わせて、本業務提携等）を締結いたしました。
なお、本株式譲渡後も、日立は、当社の株式の議決権所有割合の33.40％を保有し、当社は日立グループの重要な金融パートナーとして、引き続き日立との間で緊密な連携を維持いたします。
(1) 本業務提携等の理由
当社は、金融サービスにとどまらず、新しい価値を創造し提供し続ける「社会価値創造企業」として、さらなるグローバルな事業領域拡大と、日立グループの社会イノベー
ション事業への貢献による持続的成長、企業価値の向上をめざしております。そのため、当社は①MULとの間、並びに、②日立、MUFG、BTMU及びMULとの間で、本業務提携を行う
ことについて合意いたしました。
当社は、本業務提携等により、メーカーと金融グループのそれぞれの強みを組み合わせたユニークな形態を活かしたソリューション提供を強化することで、当社のさらなる事業成長と株主価値の最大化を図ってまいります。
(2) 本業務提携等の内容① 当社及びMULの間の業務提携等の内容
当社及びMULは、互いの事業の成長及び企業価値向上の実現のため、(i)相互の事業基盤を有効活用し既存事業の強化を行うこと、(ii)両社のノウハウやネットワークを活用
し新たな事業機会を創出すること、(iii)両社の強みを結集し、新たなソリューションの― 24 ―

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2016年05月26日 14時19分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

開発を行うこと等を目的に、具体的な協議を進めることで合意いたしました。
② ５社間の業務提携の内容
当社、日立、MUFG、BTMU及びMULの５社は、当社及びMULが主体となったインフラ事業
領域に係るオープンな金融プラットフォームの構築をめざし、具体的な協議を進めることで合意いたしました。
③ 資本提携の内容
当社はMUL株式26,678,000株（発行済株式数に対する割合2.98％、議決権所有割合3.00％）を市場にて取得していく予定です。
２．事業譲受当社グループは、米国の現地法人であるHitachi Capital America Corp.を通じて、米国ミ
ネソタ州のCreekridge Capital LLC（以下、クリークリッジ・キャピタル社)が展開するヘルスケアITなどのベンダーファイナンス事業を同社から譲り受けることに合意し、2016年5月11日に契約を締結いたしました。
(1) 事業譲受の目的
米国ヘルスケア分野は、2019年までに年平均5.3％の成長が見込まれ、特にITとの融合によるヘルスケアIT分野は2020年までに13.5％の成長が見込まれる有望分野であり、日立キャピタルは、ヘルスケアとIT製品のベンダーファイナンス事業において強固な基盤を有するクリークリッジ・キャピタル社の事業プラットフォーム取得を決定しました。
これにより、日立グループをはじめとしたパートナー向けのベンダーファイナンス機能を強化することで、成長戦略を推進していきます。
(2) 事業譲受の概要① 事業を譲り受ける相手会社の名称
クリークリッジ・キャピタル社②

譲り受ける事業の内容
ヘルスケアやITなどのベンダーファイナンス事業③

事業譲受の時期― 25 ―

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2016年05月26日 14時19分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

2016年６月（予定）(3) 取得価額及びその内訳
本事業譲受の取得価額は、事業譲受前の一定の日に確定するため現時点では未定です。
なお、全て現金で取得する予定です。
(4) 発生するのれんの金額等
本事業譲受は、IFRS第3号「企業結合」に基づき、取得法により会計処理を行うため、のれんが発生する見込みですが、のれんの金額は現時点では未定です。
(5) 譲り受ける事業の資産及び負債の公正価値
現在算定中のため未定です。

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2016年05月26日 14時19分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

個別注記表〔重要な会計方針〕
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法(2) デリバティブ………時価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 賃貸資産
リース期間を償却年数とする定額法によっております。
(2) リース資産
リース期間を償却年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 賃貸資産及びリース資産以外の有形固定資産定額法によっております。
(4) 賃貸資産以外の無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

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2016年05月26日 14時19分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
営業債権を個々の回収実績に応じて、正常先債権、要注意先債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債権、破綻先債権の５区分に分類し、それぞれ次のとおり回収不能見込額を計上しております。
① 正常先債権………過去の貸倒実績率を適用して算出した回収不能見込額に、回収期間等の事業特性を考慮した額を計上しております。
② 要注意先債権……各債権の状況に応じてその10％～50％を計上しております。
③ 破綻懸念先債権…その全額を計上しております。
④ 実質破綻先債権及び破綻先債権…その全額を貸倒損失として費用処理しておりますので、貸倒引当金としての計上額はありません。
(2) ローン保証引当金
ローン保証債務に対して、貸倒引当金と同等の基準で回収不能見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年～16年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年～16年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
2008年３月31日をもって退職慰労金を廃止いたしました。
なお、当事業年度末の引当金残高については、役員が退任し、退職慰労金支給額が確定した時点で取崩しを行います。

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2016年05月26日 14時19分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

４．収益の計上基準(1) ファイナンス・リース：受取利息相当額を事業収益として各期に、主として利息法により配分する方法によっております。
なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。
(2) オペレーティング・リース：リース契約期間に基づく均等額をリース期間経過に応じて収益計上しております。
(3) 提 携 ロ ー ン 販 売：顧客取扱保証料については、契約時に一括収益計上する販売基準
によっております。また、回収受託保証料については、利息法によっております。
(4) 割 賦 債 権 買 取：受取利息相当額を事業収益として各期に利息法により配分する方法によっております。
(5) 割
賦
販
売：受取利息相当額を事業収益として各期に利息法により配分する方法によっております。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費……社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。
(会計方針の変更)
社債発行費は、従来支出時に全額費用として処理しておりましたが、当事業年度より社債の償還までの期間にわたり利息法によって償却する方法に変更いたしました。
当社グループは、海外子会社において資金需要が進み、中国・ASEANでは間接金融への依存が高いことから、当事業年度において、銀行のグループ向け与信枠についてはグローバル事業での利用を優先する方針に転換いたしました。これを受け、当事業年度において、国内では当社が社債を積極的に活用し、比重を高めていくことを決定いたしました。
これを契機に、資金調達費用の性格を有している社債発行費用については、その効果が次期以降にわたり発現することから、当事業年度より変更いたしました。
この結果、当事業年度の期首の株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金が529百万円増加
しております。

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2016年05月26日 14時19分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、振当処理の要件を満たす為替予約取引については振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約
ヘッジ対象……債権、債務及び予定取引(3) ヘッジ方針
財務活動に係る金利リスク及び為替リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引の相手先は、格付けの高い金融機関に限定しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率分析で判定しております。
また、為替予約については将来の取引予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。
７．その他計算書類作成のための重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

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2016年05月26日 14時19分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

〔貸借対照表に関する注記〕
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．保証債務
被

保

証

先

顧

836,998百万円
金

額

内

客

173,320百万円

沖縄日立キャピタル㈱408百万円

ローン保証に対する保証債務
発行社債に対する保証債務(外貨建 1,395,556千英ポンド)

34,887百万円

コマーシャル・ペーパーに対する保証債務(外貨建
215,460千英ポンド)

8,714百万円

発行社債に対する保証債務(外貨建77,342千米ドル)

39,212百万円

コマーシャル・ペーパーに対する保証債務(外貨建
348,000千米ドル)

Hitachi Capital America Corp.

計

提携ローン販売等に係る顧客に対する保証
債務

225,968百万円
Hitachi Capital (UK) PLC

合容482,511百万円

上記以外の保証債務及び保証類似行為(1) 日立キャピタル損害保険㈱の保険金支払に対する保証債務があります。
(2) 金融機関と締結しているグローバル・コミットメントライン契約に基づき、子会社が個別借入を実行した場合、子会社の借入に対する保証債務が発生いたします。
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

40,206百万円
89百万円
31,192百万円
1,537百万円― 31 ―

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2016年05月26日 14時19分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

〔損益計算書に関する注記〕
関係会社との取引高
リース料等の収入高
リース資産の購入高等
金融収益
業務委託料等金融費用

9,764百万円
38,380百万円
7,139百万円
4,277百万円
46百万円〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当
増
普通株式
7,939,627株

事
加

業
株

年 度当
式 数減
377株

事
少

業
株

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2016年05月26日 14時19分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

年 度 当事業年度末株式数
式 数68株
7,939,936株

〔税効果会計に関する注記〕
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度(2016年３月31日現在)
繰延税金資産リース契約等に係る売上加算額
減価償却費損金算入限度超過額
資産除去債務
退職給付引当金
有価証券評価損否認額
未払費用否認額
ローン保証引当金損金算入限度超過額
貸倒償却否認額
貸倒引当金損金算入限度超過額
未払事業税否認額
役員退職慰労引当金否認額
長期前払費用損金算入限度超過額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用資産除去費用の資産計上額
リース料債権売買損益
社債発行費繰延償却
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

5,406百万円
4,071百万円
1,913百万円
1,054百万円
840百万円
590百万円
432百万円
343百万円
277百万円
115百万円
35百万円
30百万円
436百万円
15,546百万円△1,101百万円
14,444百万円△2,195百万円△1,878百万円△1,363百万円△535百万円△186百万円△6,159百万円
8,285百万円（注） 分社型吸収分割方式による会社分割に係る一時差異のうち、解消時期が見積もれないものについては、繰延税金資産を計上しておりません。
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2016年05月26日 14時19分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、2016年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、従来の32.3％から、回収又は支払が見込まれる
期間が2016年４月１日から2018年３月31日までのものは30.9％、2018年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が389百万円減少
し、当事業年度に計上された法人税等調整額が504百万円、その他有価証券評価差額金が115
百万円それぞれ増加しております。
〔リースにより使用する固定資産に関する注記〕
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している固定資産の主なもの
は、電子計算機及びその周辺装置等であります。

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2016年05月26日 14時19分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

〔関連当事者との取引に関する注記〕
１．親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等（単位：百万円）
種類

会社等の名称
又は氏名

資本金
又は
出資金

事業の
内容又は
職業

関連当事者
との関係

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

役員の
兼任等

事業上
の関係

取引内容

製造設備・ 製造設備・産業機器等 産業機器等の リ ー ス、 の リ ー ス、割賦取引等 割賦取引等

親会社㈱日立製作所

情報通信
システム
及び電力
・産業シ
ステムに
458,790
係る製品
の開発、
生産、販
売、サー
ビス

支払代行
取引
(直接
58.51)
(間接
2.09)

有

日立グル
ープ会社
間の資金
集中取引
（プーリ
ング取引)

支払代行取
引残高の純
増減（△は
減少)
資金の
預け入れ
(純額)
利息の
受取り

同社の製
造する業
務用機器
業務用機器
等のリー
等の購入
ス及び割賦
販売

取引金額

科目

期末残高

売掛金

4,357

リース
投資資産

6,772

6,528

△11,990 売掛金

17,36842,840
関係会社預け金

114,846

225

37,583 買掛金

15,189(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等(1) 製造設備・産業機器等のリース、割賦取引及び支払代行取引等については、市場価格を勘案した一般的取引条件をもって決定しております。
(2) 資金集中取引については、市場金利に連動した利率を適用しております。
(3) 業務用機器等の購入については、当該機器等のリース及び割賦販売先の顧客と同社との間で決定された価格によっております。

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2016年05月26日 14時19分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２．子会社及び関連会社等（単位：百万円）
種類

子会社

子会社

子会社

会社等の名称又は氏名

日立キャピタルＮＢＬ㈱日立キャピタルオートリース㈱積水リース㈱

資本金又は出資金10,000

事業の
内容又は
職業

総合リース
業

自動車リー
ス及び車両
300
管理に関わ
る事業

総合リース
100 業、各種ロ
ーン業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

100.00

51.00

90.00

関連当事者
との関係
役員の
兼任等

有

有

無

事業上
の関係

資金の貸付

資金の貸付

資金の貸付

取引内容

取引金額

貸付残高の
純増減（△
は減少)

19,688

利息の受取
り

704

貸付残高の
純増減（△
は減少)

5,442

利息の受取
り

195

貸付残高の
純増減（△
は減少)

4,920

利息の受取
り

51

(注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利に連動した利率を適用しております。

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2016年05月26日 14時19分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

科目

期末残高

関係会社短
期貸付金

69,307

関係会社長
期貸付金

83,000

その他の流
動資産

151

関係会社短
期貸付金

38,044

関係会社長
期貸付金

19,000

その他の流
動資産

9

関係会社短
期貸付金

27,220

関係会社長
期貸付金

5,500

その他の流
動資産

6

３．兄弟会社等（単位：百万円）
関連当事者
との関係

資本金
又は
出資金

事業の
内容又は
職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

役員の
兼任等

親会社の
㈱日立物流
子会社

16,802

国内物流及
び国際物流

無

親会社の ㈱日立プラン
子会社 トサービス

設計・製
造・販売及
3,000 び工事並び
に保守の請
負

無

親会社の ㈱日立国際電
子会社 気

電気機械器
10,058 具 の 製 造、
販売

親会社の
日立建機㈱
子会社

81,577

建設機械等
の製造、販
売、サービ
ス

種類

会社等の名称
又は氏名

取引内容

取引金額

無

建物等のリ 建物等のリ
ース取引
ース取引

3,742

無

支払代行取
支払代行取 引残高の純
引
増減（△は
減少)

7,089 売掛金

17,611

無無支払代行取
支払代行取 引残高の純
引
増減（△は
減少)

△16,378 売掛金

8,382

無

無

支払代行取
支払代行取 引残高の純
引
増減（△は
減少)

△10,367 売掛金

8,175

事業上
の関係

科目

期末残高

リース投資
資産

24,461(注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等
建物等のリース取引及び支払代行取引については、市場価格を勘案した一般的取引条件をもって決定しております。
〔１株当たり情報に関する注記〕(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,087円44銭
103円33銭― 37 ―

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2016年05月26日 14時19分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

〔重要な後発事象に関する注記〕
当社は、2016年５月13日付で、株式会社日立製作所（以下、日立）、株式会社三菱UFJフィ
ナンシャル・グループ（以下、MUFG）、株式会社三菱東京UFJ銀行（以下、BTMU）及び三菱
UFJリース株式会社（以下、MUL）との間で、当社の持続的成長の実現とソリューション提供の強化を目的として、①当社及びMULの間、並びに、②当該５社の間で、それぞれ業務提携
等（以下、本業務提携）を行うことについて協議を進めることに合意し、業務提携等に関する基本合意書を締結いたしました。
これに伴い、日立並びにMUFG及びMULは、日立が保有する当社の株式の一部についてMUFG及びMULのそれぞれに対して譲渡（以下、本株式譲渡）する旨の契約を締結いたしました。
また、2016年５月13日付で、当社はMUFG及びMULとの間で３社間における資本提携関係に関する事項を定める資本提携契約（以下、本業務提携と合わせて、本業務提携等）を締結いたしました。
なお、本株式譲渡後も、日立は、当社の株式の議決権所有割合の33.40％を保有し、当社は日立グループの重要な金融パートナーとして、引き続き日立との間で緊密な連携を維持いたします。
１．本業務提携等の理由
当社は、金融サービスにとどまらず、新しい価値を創造し提供し続ける「社会価値創造企業」として、さらなるグローバルな事業領域拡大と、日立グループの社会イノベーション事
業への貢献による持続的成長、企業価値の向上をめざしております。そのため、当社は①
MULとの間、並びに、②日立、MUFG、BTMU及びMULとの間で、本業務提携を行うことについて合意いたしました。
当社は、本業務提携等により、メーカーと金融グループのそれぞれの強みを組み合わせた
ユニークな形態を活かしたソリューション提供を強化することで、当社のさらなる事業成長と株主価値の最大化を図ってまいります。
２．本業務提携等の内容(1) 当社及びMULの間の業務提携等の内容
当社及びMULは、互いの事業の成長及び企業価値向上の実現のため、(i)相互の事業基盤を有効活用し既存事業の強化を行うこと、(ii)両社のノウハウやネットワークを活用し新たな事業機会を創出すること、(iii)両社の強みを結集し、新たなソリューションの開発を行う
こと等を目的に、具体的な協議を進めることで合意いたしました。
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2016年05月26日 14時19分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(2) ５社間の業務提携の内容
当社、日立、MUFG、BTMU及びMULの５社は、当社及びMULが主体となったインフラ事業領域に係るオープンな金融プラットフォームの構築をめざし、具体的な協議を進めることで合意いたしました。
(3) 資本提携の内容
当社はMUL株式26,678,000株（発行済株式数に対する割合2.98％、議決権所有割合3.00％）
を市場にて取得していく予定です。

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2016年05月26日 14時19分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）