消防危第１９４号
令和２年８月３日
各都道府県消防防災主管部長
殿東京消防庁・各指定都市消防長
消防庁危険物保安室長（ 公 印 省 略 ）令和元年中の圧縮アセチレンガス等の消防活動阻害物質に係る事故状況について
消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第９条の３の規定に基づき、消防機関に届出を行っている圧縮アセチレンガス等の火災予防又は消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある物
質（以下「圧縮アセチレンガス等の消防活動阻害物質」という。
）の事故防止対策につきましては、平素より御尽力を賜り感謝申し上げます。
この度、昨年度から調査をお願いしている標記の件について、令和元年中の調査結果を別添のとおり取りまとめました。
貴職におかれましては、本調査結果による事故の概要を十分考慮し、今後とも圧縮アセチレンガス等の消防活動阻害物質による事故防止に御配慮くださいますようお願いいたします。
なお、貴都道府県内の市町村に対しても、この旨周知くださいますようお願いいたします。

連絡先

消防庁危険物保安室
齋藤、平野、秋山

電 話03－5253－7524(直通)ＦＡＸ

03－5253－7534

別添

令和元年中の圧縮アセチレンガス等の消防活動阻害物質に係る事故統計表

令和２年８月
消防庁危険物保安室

令和元年中の圧縮アセチレンガス等の消防活動阻害物質 に係る事故の概要○圧縮アセチレンガス等の消防活動阻害物質とは消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第９条の３の規定に基づき、消防機関への届出を要する圧縮 アセチ レンガ ス等 の火 災予防 又は消 火活動に 重大な 支障を 生ずるお それの ある物質として政令で指定されているもの（以下「圧縮アセチレンガス等の消防活動阻害物質 」という。）をいう。指定されている物質及び数量は次のとおり。
１ 圧縮アセチレンガス
40 キログラム以上
２ 無水硫酸200 キログラム以上
３４

液化石油ガス300 キログラム以上
生石灰（酸化カルシウム 80％以上を含有） 500 キログラム以上

５

政令別表第１で定める毒物（例：シアン化ナトリウム
ふっ化水素

総務省令で定める数量
30 キログラム以上
30 キログラム以上

リン化水素
政令別表第２で定める劇物（例：アンモニア塩化水素30 キログラム以上）
総務省令で定める数量
200 キログラム以上
200 キログラム以上）

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事故の発生状況
令和元年中に発生した、消防法第９条の３の規定に基づき消防機関に届出を行っている
圧縮アセチレンガス等の消防活動阻害物質の火災事故及び漏えい事故のうち、消防が覚知したものの件数及び人的被害は、第１表のとおりである。
圧縮アセチレンガス等の消防活動阻害物質の総事故件数は、60 件で、人的被害は死者がなし、負傷者が 22 人となっている。

第１表

令和元年中の圧縮アセチレンガス等の消防活動阻害物質の総事故件数及び人的被害※事故区分その他の内訳は、物質の反応によりガスや水蒸気等が噴出したもの、物質が付着したことにより受傷したもの等である。

2

２火災事故（１）火災事故の発生及び人的被害の状況
令和元年中に発生した圧縮アセチレンガス等の消防活動阻害物質に係る火災事故の件
数は 14 件で、人的被害は死者がなし、負傷者が２人となっている。
（２）火災事故の内訳
令和元年中の圧縮アセチレンガス等の消防活動阻害物質に係る火災事故の内訳は、第１図のとおりである。
生石灰による事故が７件（50.0％）で最も多く、次いで液化石油ガスによる事故が５件（35.7％）、圧縮アセチレンガスによる事故が２件（14.3％）の順となっている。

第１図

圧縮アセチレンガス等の消防活動阻害物質に係る火災事故の内訳（令和元年中）

3３漏えい事故（１）漏えい事故の発生及び人的被害の状況
令和元年中に発生した圧縮アセチレンガス等の消防活動阻害物質に係る漏えい事故の件数は、40 件で、人的被害は死者がなし、負傷者が 17 人となっている。
（２）漏えい事故の内訳
令和元年中の圧縮アセチレンガス等の消防活動阻害物質に係る漏えい事故の内訳は、第２図のとおりである。
液化石油ガスによる事故が 24 件（60.0％）で最も多く、次いで劇物による事故が 14件（35.0％）、毒物による事故が２件（5.0％）の順となっている。

第２図

圧縮アセチレンガス等の消防活動阻害物質に係る漏えい事故の内訳（令和元年中）

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参考資料

別表第１

圧縮アセチレンガス等の消防活動阻害物質に係る火災事故件数（全国）

別表第２

圧縮アセチレンガス等の消防活動阻害物質に係る漏えい事故件数（全国）

別表第３

圧縮アセチレンガス等の消防活動阻害物質に係る事故の概要（全国）

別表第４圧縮アセチレンガス等の消防活動阻害物質に係る届出数（都道府県 別）

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別表第１

圧縮アセチレンガス等の消防活動阻害物質に係る火災事故件数（全国）（平成 31 年１月１日～令和元年 12 月 31 日）

注）

こ の 表 は 、消 防 法 第 ９ 条 の ３ の 規 定 に よ り 、貯 蔵 又 は 取 扱 い に 際 し て 、あ ら か じ め 消 防 長 又 は 消
防 署 長 に 届 け 出 る こ と を 要 す る 物 質（ 消 防 法 第 ９ 条 の ３ た だ し 書 き の 物 質 も 含 む 。）に 係 る 火 災（ 爆発 の み に 留 ま っ た も の を 含 む 。） 事 故 に つ い て 調 査 し た も の で 、 そ の 記 載 に つ い て は 次 に よ る 。

１

自損行為に起因するものを含む。

２

死 者 の 欄 に は 、 爆 発 ・ 火 災 事 故 で 48 時 間 以 内 に 死 亡 が 確 認 さ れ た 者 の 数 を 記 載 し た 。

３

死者及び負傷者のうち、消防職員及び消防団員については、消防活動従事者の欄に再掲した。

別表第２

圧縮アセチレンガス等の消防活動阻害物質に係る漏えい 事故件数（全国）（平成 31 年１月１日～令和元年 12 月 31 日）

注）

こ の 表 は 、消 防 法 第 ９ 条 の ３ の 規 定 に よ り 、貯 蔵 又 は 取 扱 い に 際 し て 、あ ら か じ め 消 防 長 又 は 消
防 署 長 に 届 け 出 る こ と を 要 す る 物 質 （ 消 防 法 第 ９ 条 の ３ た だ し 書 き の 物 質 も 含 む 。） に 係 る 漏 え い
事故について調査したもので、その記載については次による。

１

自損行為に起因するものを含む。

２

死者の欄には、漏えい事故は初診時において死亡が確認された者の数を記載した。

３

死者及び負傷者のうち、消防職員及び消防団員については、消防活動従事者の欄に再掲した。

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別表第３

圧縮アセチレンガス等の消防活動阻害物質に係る事故の概要（全国）（ 平 成 31 年 １ 月 １ 日 ～ 令 和 元 年 12 月 31 日 ）7

8910注）

この表は、消防法第９条の３の規定により、貯蔵又は取扱いに際して、あらかじめ消防長又は消防 署 長 に 届 け 出 る こ と を 要 す る 物 質（ 消 防 法 第 ９ 条 の ３ た だ し 書 き の 物 質 も 含 む 。）に 係 る 事 故 に ついて調査したもので、その記載については次による。

１

名称欄には、消防活動阻害物質の物質名（圧縮アセチレンガス、無水硫酸等）を記入した。

２

事故の区分欄には、該当する区分欄に○印を付した。

３

死 者 の 欄 に は 、 火 災 事 故 は 48 時 間 以 内 に 、 漏 え い 事 故 は 初 診 時 に お い て 死 亡 が 確 認 さ れ た 者 の数を記載した。

４

死者及び負傷者のうち、消防職員及び消防団員については、消防活動従事者の欄に再掲した。

５

自然災害による事故とは、令和元年九州北部豪雨又は令和元年台風１９号により発生した事故をいう。

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別表第４

圧縮アセチレンガス等の消防活動阻害物質に係る届出数（都道府県別）（ 基 準 日 ： 平 成 31 年 ３ 月 31 日 ）12