ジュニアNISA約款改定のお知らせ◆「未成年者口座および課税未成年者口座開設に関する約款」の改定
2023 年 10 月 1 日に改定いたします。新旧対照表の下線部分が改定箇所になります。

●未成年者口座および課税未成年者口座開設に関する約款
新2023 年 10 月 1 日改定
旧第１条（約款の趣旨）（現行どおり）

第１条（約款の趣旨）（省略）

第２条（未成年者口座開設届出書等の提出） 第２条（未成年者口座開設届出書等の提出）
１～４
１～４（現行どおり）（省略）
５ 当社が「未成年者口座廃止届出書」（お客 ５ 当社が「未成年者口座廃止届出書」（お客様がその年１月１日において 17 歳である年様がその年１月１日において 19 歳である年の９月 30 日または 2023 年９月 30 日のいずの９月 30 日または 2023 年９月 30 日のいず
れか早い日までに提出がされたものに限り、れか早い日までに提出がされたものに限り、お客様が１月１日において 17 歳である年にお客様が１月１日において 19 歳である年に提出され、かつ、その提出の日の属する年分提出され、かつ、その提出の日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等の受入の非課税管理勘定に既に上場株式等の受入れをしていた場合の「未成年者口座廃止届出れをしていた場合の「未成年者口座廃止届出書」を除きます。）の提出を受けた場合には、書」を除きます。）の提出を受けた場合には、当社はお客様に租税特別措置法第 37 条の 14
当社はお客様に租税特別措置法第 37 条の 14の２第５項第８号に規定する「未成年者口座の２第５項第８号に規定する「未成年者口座廃止通知書」を交付します。
廃止通知書」を交付します。
第３条（非課税管理勘定および継続管理勘定の設定）
未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第１号に規定する上場株式等をいいます。この約款の第15 条から第 17 条、第 19 条および第 25 条第１項を除き、以下同じ。）（以下、「未成年者口座内上場株式等」といいます。）につき､当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）

第３条（非課税管理勘定および継続管理勘定の設定）
未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第１号に規定する上場株式等をいいます。この約款の第14 条から第 16 条、第 18 条および第 24 条第１項を除き、以下同じ。）（以下、「未成年者口座内上場株式等」といいます。）につき､当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）
1

新

旧は、2016 年から 2023 年までの各年（お客様がその年の１月１日において 18 歳未満である年および出生した日の属する年に限ります。）の１月１日に設けられます。
２（現行どおり）３ 未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための継続管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）
は、2024 年から 2028 年までの各年（お客様がその年の１月１日において 18 歳未満である年に限ります。）の１月１日に設けられます。

は、2016 年から 2023 年までの各年（お客様がその年の１月１日において 20 歳未満である年および出生した日の属する年に限ります。）の１月１日に設けられます。
２（省略）
３ 未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための継続管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）
は、2024 年から 2028 年までの各年（お客様がその年の１月１日において 20 歳未満である年に限ります。）の１月１日に設けられます。

第４条（非課税管理勘定および継続管理勘定における処理）（現行どおり）

第４条（非課税管理勘定および継続管理勘定における処理）（省略）

第５条（未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲）
１（現行どおり）
２ 当社は、お客様の未成年者口座に設けられた継続管理勘定においては、次に掲げる上場株式等のみを受け入れます。
①（現行どおり）② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第４項により読み替えて準用する同条第３項の規定に基づき、お客様の未成年者口座に設けられた非課税管理勘定から、当該非課税管理勘定に係る５年経過日の翌日に設けられる継続管理勘定に移管がされる上場株式等（下線部削除）第５条（未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲）
１（省略）
２ 当社は、お客様の未成年者口座に設けられた継続管理勘定においては、次に掲げる上場株式等のみを受け入れます。
①（省略）② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第４項により読み替えて準用する同条第３項の規定に基づき、お客様の未成年者口座に設けられた非課税管理勘定から、当該非課税管理勘定に係る５年経過日の翌日に設けられる継続管理勘定に移管がされる上場株式等（この場合、５年経過日の属する年の当社が定める期日までに「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出してください。）
③
（省略）

③
（現行どおり）
第６条（譲渡の方法）（現行どおり）

第６条（譲渡の方法）
（省略）
2

新旧

第７条（課税未成年者口座等への移管）
未成年者口座から課税未成年者口座または他の保管口座への移管は、次に定める取扱いとなります。
①（現行どおり）② お客様がその年の１月１日において 18歳である年の前年 12 月 31 日において有する継続管理勘定に係る上場株式等同日の翌日に行う他の保管口座への移管
２（現行どおり）第７条（課税未成年者口座等への移管）
未成年者口座から課税未成年者口座または他の保管口座への移管は、次に定める取扱いとなります。
①（省略）② お客様がその年の１月１日において 20歳である年の前年 12 月 31 日において有する継続管理勘定に係る上場株式等同日の翌日に行う他の保管口座への移管
２（省略）第８条（非課税管理勘定および継続管理勘定の管理）
非課税管理勘定または継続管理勘定に記載もしくは記録または保管の委託がされる
上場株式等は、基準年の前年 12 月 31 日までは、次に定める取扱いとなります。
①（現行どおり）② 当該上場株式等の第６条に規定する方法以外の方法による譲渡（租税特別措置法
第 37 条の 11 の２第２項に規定する譲渡をいいます。以下この約款のこの号および第 17 条第２号において同じ。）で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当社の営業所を経由して行われないものに限ります。）
または贈与をしないこと
イ～ホ（現行どおり）③（現行どおり）第８条（非課税管理勘定および継続管理勘定の管理）
非課税管理勘定または継続管理勘定に記載もしくは記録または保管の委託がされる
上場株式等は、基準年の前年 12 月 31 日までは、次に定める取扱いとなります。
①（省略）② 当該上場株式等の第６条に規定する方法以外の方法による譲渡（租税特別措置法第 37 条の 11 の２第２項に規定する譲渡をいいます。以下この約款のこの号および第 16 条第２号において同じ。）で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当社の営業所を経由して行われないものに限ります。）
または贈与をしないこと
イ～ホ（省略）③（省略）

第８条の２（未成年者口座内上場株式等の配当等の受領方法）（現行どおり）

第８条の２（未成年者口座内上場株式等の配当等の受領方法）（省略）

第９条（未成年者口座および課税未成年者口座の廃止）（現行どおり）

第９条（未成年者口座および課税未成年者口座の廃止）（省略）

第 10 条（未成年者口座内上場株式等の払出しに関する通知）（現行どおり）

第 10 条（未成年者口座内上場株式等の払出しに関する通知）
（省略）
3

新旧

第 11 条（継続管理勘定等への移管）
非課税管理勘定が設けられている未成年者口座において、当該非課税管理勘定に係る５年経過日の翌日に当該未成年者口座に継続管理勘定が設けられる場合には、同日に当該非課税管理勘定に係る未成年者口座内上場株式等を当該非課税管理勘定から当該継続管理勘定に移管いたします。
２ 前項の場合において、お客様が、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 12 項第３号に規定する書面を５年経過日の属する年の当社が定める期日までに提出した場合には、継続管理勘定への移管は行わず、特定口座または一般口座に移管いたします。

（新設）

第 12 条（出国時の取扱い）
第 11 条（出国時の取扱い）
お客様が、基準年の前年 12 月 31 日まで
お客様が、基準年の前年 12 月 31 日までに、出国により居住者または恒久的施設を有に、出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合
する非居住者に該当しないこととなる場合には、当社に対してその出国をする日の前日には、当社に対してその出国をする日の前日までに、租税特別措置法施行令第 25 条の 13までに、租税特別措置法施行令第 25 条の 13の８第 12 項第４号に規定する出国移管依頼の８第 12 項第２号に規定する出国移管依頼書の提出をしてください。
書の提出をしてください。
２～３
２～３（現行どおり）（省略）
第 13 条（課税未成年者口座の設定）（現行どおり）

第 12 条（課税未成年者口座の設定）（省略）

第 14 条（課税管理勘定における処理）
課税未成年者口座における上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 11 第２項に規定する上場株式等をいいます。以下第 15 条から第 17 条および第 19 条において同じ。）の振替口座簿への記載もしくは記録もしくは保管の委託または金銭その他の資産の預入れもしくは預託は、同法第 37 条の 11 の３第３項第２号の規定にかかわらず、当該記載もし
くは記録もしくは保管の委託または預入れもしくは預託に係る口座に設けられた課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載もしくは記録もしくは保管の委託がされる上場株式等または預入れもしくは預託がされる金銭その他の資産につき､当該記載もしくは記録もしくは保管の委託または預入れもしくは預託に関する記録を他の取引

第 13 条（課税管理勘定における処理）
課税未成年者口座における上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 11 第２項に規定する上場株式等をいいます。以下第 14 条から第 16 条および第 18 条において同じ。）の振替口座簿への記載もしくは記録もしくは保管の委託または金銭その他の資産の預入れもしくは預託は、同法第 37 条の 11 の３第３項第２号の規定にかかわらず、当該記載もし
くは記録もしくは保管の委託または預入れもしくは預託に係る口座に設けられた課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載もしくは記録もしくは保管の委託がされる上場株式等または預入れもしくは預託がされる金銭その他の資産につき､当該記載もしくは記録もしくは保管の委託または預入れもしくは預託に関する記録を他の取引
4

新旧に関する記録と区分して行うための勘定をいいます｡以下同じ。）において処理いたしま
す。

に関する記録と区分して行うための勘定をいいます｡以下同じ。）において処理いたします。

第 15 条（譲渡の方法）（現行どおり）

第 14 条（譲渡の方法）（省略）

第 16 条（課税管理勘定での管理）（現行どおり）

第 15 条（課税管理勘定での管理）（省略）

第 17 条（課税管理勘定の金銭等の管理）課税未成年者口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等および当該課税未成年者口座に預入れまたは預託がされる金銭その他の資産は、お客様の基準
年の前年 12 月 31 日までは、次に定める取扱
いとなります。
①（現行どおり）② 当該上場株式等の第 15 条に規定する方法以外の方法による譲渡で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当社の営業所を経由して行われないものに限ります。）または贈与をしないこと
イ～ホ（現行どおり）③（現行どおり）第 16 条（課税管理勘定の金銭等の管理）課税未成年者口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等および当該課税未成年者口座に預入れまたは預託がされる金銭その他の資産は、お客様の基準年の前年 12 月 31 日までは、次に定める取扱いとなります。
①（省略）② 当該上場株式等の第 14 条に規定する方法以外の方法による譲渡で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当社の営業所を経由して行われないものに限ります。）または贈与をしないこと
イ～ホ（省略）③（省略）

第 18 条（未成年者口座および課税未成年者口座の廃止）
第 16 条もしくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事由または災害等事由による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当該課税未成年者口座および当該課税未成年者口座と同時に設けられた未成年者口座を廃止いたします。

第 17 条（未成年者口座および課税未成年者口座の廃止）
第 15 条もしくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事由または災害等事由による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当該課税未成年者口座および当該課税未成年者口座と同時に設けられた未成年者口座を廃止いたします。

第 19 条（重複して開設されている課税未成年者口座を構成する特定口座以外の特定口座がある場合）（現行どおり）

第 18 条（重複して開設されている課税未成年者口座を構成する特定口座以外の特定口座がある場合）（省略）

第 20 条（出国時の取扱い）
第 19 条（出国時の取扱い）
お客様が出国移管依頼書を提出した場合、お客様が出国移管依頼書を提出した場合、その出国の時から帰国の時までの間は、このその出国の時から帰国の時までの間は、この5新旧約款の第 13 条から第 20 条（第 15 条および第 19 条を除く）の適用があるものとして取り扱います。

約款の第 12 条から第 17 条（第 14 条を除く）の適用があるものとして取り扱います。

第 21 条（課税未成年者口座への入出金処理） 第 20 条（課税未成年者口座への入出金処理）（現行どおり）（省略）
第 22 条（代理人による取引の届出）
第 21 条（代理人による取引の届出）
１～２
１～２（現行どおり）（省略）
３ お客様の法定代理人が未成年者口座およ ３ お客様の法定代理人が未成年者口座および課税未成年者口座における取引を行ってび課税未成年者口座における取引を行っている場合において、お客様が成年に達した後いる場合において、お客様が 20 歳に達したも当該法定代理人が未成年者口座および課後も当該法定代理人が未成年者口座および税未成年者口座における取引を継続しよう
課税未成年者口座における取引を継続しよとする場合には、あらかじめ当社に対して、うとする場合には、あらかじめ当社に対しその旨の届出を行っていただく必要がありて、その旨の届出を行っていただく必要があます。
ります。
４４（現行どおり）（省略）
５ お客様の法定代理人以外の代理人が未成 ５ お客様の法定代理人以外の代理人が未成年者口座および課税未成年者口座において年者口座および課税未成年者口座において取引を行っている場合において、お客様が成取引を行っている場合において、お客様が年に達した後も当該代理人が未成年者口座20 歳に達した後も当該代理人が未成年者口および課税未成年者口座における取引を継座および課税未成年者口座における取引を続しようとする場合には、あらかじめ当社に継続しようとする場合には、あらかじめ当社対して、その旨の届出を行っていただく必要に対して、その旨の届出を行っていただく必があります。
要があります。
第 23 条（法定代理人の変更）（現行どおり）

第 22 条（法定代理人の変更）（省略）

第 24 条（取引残高の通知）（現行どおり）

第 23 条（取引残高の通知）（省略）

第 25 条（未成年者口座取引または課税未成年者口座取引である旨の明示）
お客様が受入期間内に、当社への買付けの委託により取得をした上場株式等（未成年者口座への受入れである場合には、第３条第１項に規定する上場株式等をいい、課税未成年者口座への受入れである場合には、第 14 条に規定する上場株式等をいいます。以下この項において同じ。）、当社から取得した上場株式等または当社が行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を未成年者口座または課税未成年者口座に受け入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を行う

第 24 条（未成年者口座取引または課税未成年者口座取引である旨の明示）
お客様が受入期間内に、当社への買付けの委託により取得をした上場株式等（未成年者口座への受入れである場合には、第３条第１項に規定する上場株式等をいい、課税未成年者口座への受入れである場合には、第 13 条に規定する上場株式等をいいます。以下この項において同じ。）、当社から取得した上場株式等または当社が行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を未成年者口座
または課税未成年者口座に受け入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を行う
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新旧

際に当社に対して未成年者口座または課税未成年者口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。なお、お客様から特にお申出がない場合は、一般口座による取引とさせていただきます。

際に当社に対して未成年者口座または課税未成年者口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。なお、お客様から特にお申出がない場合は、一般口座による取引とさせていただきます。

２（現行どおり）

２（省略）

第 26 条（基準年以降の手続き等）（現行どおり）

第 25 条（基準年以降の手続き等）（省略）

第 27 条（非課税口座のみなし開設）
2024 年以後の各年（その年１月１日においてお客様が 18 歳である年に限ります。）の１月１日においてお客様が当社に未成年者口座を開設している場合（出国等により、居住者または恒久的施設を有する非居住者のいずれにも該当しないこととなっている場合を除きます。）には、当該未成年者口座が開設されている当社の営業所において、同日に租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号に規定する非課税口座が開設されます。

第 26 条（非課税口座のみなし開設）
2017 年から 2028 年までの各年（その年１月１日においてお客様が 20 歳である年に限ります。）の１月１日においてお客様が当社に未成年者口座を開設している場合（出国等により、居住者または恒久的施設を有する非居住者のいずれにも該当しないこととなっている場合を除きます。）には、当該未成年者口座が開設されている当社の営業所において、同日に租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号に規定する非課税口座が開設されます。
２ 前項の場合には、お客様がその年１月１日において 20 歳である年の同日において、当社に対して非課税口座開設届出書（租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号に規定する非課税口座開設届出書をいいます。）が提出されたものとみなし、かつ、同日において当社とお客様との間で非課税上場株式等管理契約（同項第２号に規定する非課税上場株式等管理契約をいいます。）または特定非課税累積投資契約（同項第６号に規定する特定非課税累積投資契約をいいます。）が締結されたものとみなします。

２

前項の場合には、お客様がその年１月１日において 18 歳である年の同日において、当社に対して非課税口座開設届出書（租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号に規定する非課税口座開設届出書をいいます。）が提出されたものとみなし、かつ、同日において当社とお客様との間で特定非課税累積投資契約（同項第６号に規定する特定非課税累積投資契約をいいます。）が締結されたものとみなします。
（下線部削除）第 28 条（本契約の解除）
次の各号に該当したときは、それぞれ次の各号に掲げる日に本契約は解除されます。
①～③（省略）④ お客様が出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合（お客様が出国の日の前日までに第 12 条の出国移管依頼書を提出して、基準年の１月１日前に出国した場合を第 27 条（本契約の解除）
次の各号に該当したときは、それぞれ次の各号に掲げる日に本契約は解除されます。
①～③（省略）④ お客様が出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合（お客様が出国の日の前日までに第 11 条の出国移管依頼書を提出して、基準年の１月１日前に出国した場合を7

新旧除きます。）
租税特別措置法第 37 条の 14 の２第 20 項の規定により「未成年者口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）⑤ お客様が出国の日の前日までに第 12 条の出国移管依頼書を提出して出国したが、その年の１月１日においてお客様が 18 歳である年の前年 12 月 31 日までに「未成年者帰国届出書」を提出しなかった場合その年の１月１日においてお客様が 18 歳である年の前年 12 月 31 日の翌日⑥（現行どおり）除きます。）
租税特別措置法第 37 条の 14 の２第 20 項の規定により「未成年者口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）⑤ お客様が出国の日の前日までに第 11 条の出国移管依頼書を提出して出国したが、その年の１月１日においてお客様が 20 歳である年の前年 12 月 31 日までに「未成年者帰国届出書」を提出しなかった場合その年の１月１日においてお客様が 20 歳である年の前年 12 月 31 日の翌日⑥（省略）第 29 条（合意管轄）（現行どおり）

第 28 条（合意管轄）（省略）

第 30 条（約款の変更）（現行どおり）

第 29 条（約款の変更）（省略）

附則
この約款は、2023 年 10 月 1 日より適用させていただきます。
（下線部削除）附則
この約款は、2022 年 4 月 1 日より適用させていただきます。
成年年齢に係る令和元年度税制改正に伴い、2022 年 4 月 1 日より、本文中の「19 歳」を「17 歳」に読み替えます。また、2023 年
1 月 1 日より、本文中の「20 歳」を「18 歳」に読み替えます。2023 年１月１日時点で 19歳、20 歳である者は同日に 18 歳を迎えたものとみなします。

以上

以8上