○南小国町重度心身障害者医療費助成に関する条例
平成９年６月27日南小国町条例第19号
改正
平成15年９月26日条例第23号
平成17年12月28日条例第30号
平成18年３月31日条例第16号
平成18年６月15日条例第23号
平成18年12月28日条例第27号
平成19年５月17日条例第９号
平成20年６月20日条例第14号
南小国町重度心身障害者医療費助成に関する条例
南小国町重度心身障害者医療費助成に関する条例（昭和58年南小国町条例第７号）の全部を改正する。
（目的）
第１条

この条例は、重度心身障害者の福祉の増進を図るため、予算の範囲内で医療費の一部を助成することに関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の表の左欄に掲げる用語の意義は、それぞれ当該右欄に定めるところによる。

重度心身障害者(１)

身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第４項の規定により身体障害者手帳（以下「身障手帳」という。）の交付を受けた者（以下「身障手帳所持者」という。）で、その障害の程度が同法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）別表第５号に定める身体障害者障害程度等級表（以下「身障等級表」という。）の１級又は２級に該当するもの(２)

熊本県療育手帳交付要項により療育手帳の交付を受けた者で、その知的障害の程度が最重度（Ａ１）又は重度（Ａ２）に該当するもの

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(３)

特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和50年政令第207号）別表第１に該当するもの（以下「福祉手当受給相当者」という。）(４)

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第45条の規定により、精神障害者保健福祉手帳（以下「障害者手帳」という。）の交付を受けた者（以下「障害者手帳所持者」という。）で、その障害の程度が同法施行令（昭和25年政令第155号）第６条第３項に定める障害等級１級に該当するもの
受給資格者

上記に定める重度心身障害者で、次の各号のすべてに該当し、町長が医療費助成対象者として認定したもの
ただし、町長が必要と認める場合は、この限りでない。
(１)

満１歳以上のもの(２)

南小国町内に住所を有するもの（障害者自立支援法（平成17年法律第123号）第19条第３項並びに同法附則第４条及び第18条の規定により南小国町以外の市町村が支給決定を行うべきものを除く。）又は南小国町外に住所を有するものであって、障害者自立支援法第19条第３項並びに同法附則第４条及び第18条の規定により南小国町が支給決定を行うべきもの

医療保険各法医療費(３)

医療保険各法の規定による被保険者又は被扶養者(１)

健康保険法（大正11年法律第70号）(２)

船員保険法（昭和14年法律第73号）(３)

私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）(４)

国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）(５)

地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）(６)

国民健康保険法（昭和33年法律第192号）(７)

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）

疾病又は負傷について、医療保険各法に規定する保険給付の対象となる費用（ただし、入院時食事療養費、入院時生活療養費、移送2/5費、家族移送費及び傷病手当金を除く。）（注）医療費には、生活保護法（昭和25年法律第144号）第15条の規定による医療扶助及び交通事故等による第三者からの賠償として支払われる医療費を含まない。
一部負担金

医療保険各法の規定により、保険給付を受ける者が負担すべき額
ただし、次の各号に係る自己負担額は、一部負担金とみなす。
(１)

障害者自立支援法施行令（平成18年政令第10号）第１条の規定による育成医療、更生医療及び精神通院医療(２)

障害者自立支援法（平成17年法律第123号）第70条の規定による療養介護医療(３)

児童福祉法（昭和22年法律第164号）第24条の20の規定による障害児施設医療自己負担額

当該助成事業において、受給資格者が負担すべき額（助成対象経費）
第３条

町長がこの条例により助成することのできる経費（以下「助成対象経費」という。）は、前条に規定する一部負担金の額から次の各号に掲げる額を控除した額とする。
(１)

自己負担額

ア

入院の場合において、同一月の診療分について１医療機関等につき、2,040円

イ

入院外の場合において、同一月の診療分又は施術分について１医療機関等につき、1,020円(２)

高額医療費等の額

医療保険各法の規定による高額療養費の額及び組合管掌健康保険等の規定による付加給付の額（受給資格者の認定）
第４条

重度心身障害者が受給資格者の認定を受けようとするときは、本人又はその保護者が、南小国町重度心身障害者医療費助成に関する条例施行規則（平成９年南小国町規則第８号。以下「規則」という。）の定めるところにより受給資格者認定申請をしなければならない。
２

前項の申請があった場合、町長は、規則の定めるところにより内容を審査し、適当と認めたときは、当該重度心身障害者を受給資格者として認定し、受給資格者台帳に登録するものとする。

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（受給資格者証の交付）
第５条

前条の規定により受給資格者として認定を受けた者について、規則の定めるところにより受給資格者証を交付するものとする。
（所得制限）
第６条

この条例による医療費の助成の支給制限については、特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）第20条から第23条までに定める障害児福祉手当の支給の制限に係る規定を準用する。ただし、所得確認の対象者は、受給資格者及び受給資格者と生計を一にする父母（既婚者にあっては配偶者）、子とする。
（助成金の申請）
第７条

医療費の助成申請は、規則に定める重度心身障害者医療費助成申請書により行わなければならない。
２

前項の申請は、原則として各診療月を単位として行うものとする。

３

第１項の申請は、受給資格者が医療の給付を受けた日の属する月の翌月から起算して１年を経過した月の翌月以降においてはすることができない。
（助成金支給の決定）

第８条

町長は、前条の申請書について内容を審査し、適当と認めた申請者に対しては規則の定めるところにより速やかに助成金を支給するものとする。
（助成金給付の始期及び終期）
第９条

この条例による医療費の助成は、受給資格者が第４条第１項の規定による認定申請をした日の属する月の翌月の診療に係る医療費から始め、受給資格者としての要件が消滅した日又は本人が死亡した日の属する月で終わるものとする。
（届出の義務）
第10条

受給資格者は、規則に定める事項について異動があった場合は、その規定に基づいて速やかに受給資格者異動届を町長に提出しなければならない。
（助成金の返還）第11条

町長は、偽りその他不正の行為によって助成金の給付を受けた者があるとき、又は一部負担金の変更その他の理由により過払いが生じたときは、当該給付を受けた者から当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。
（権利の譲渡の禁止）
第12条 この条例による助成金を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供することができない。

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（委任）
第13条 この条例に施行に関し、必要な事項は、規則で定める。
附 則１

この条例は、平成９年８月１日から施行し、改正後の南小国町重度心身障害者医療費助成に関する条例の規定は、平成９年８月１日以降に行われた診療に係る医療費について適用する。

２

改正前の南小国町重度心身障害者医療費助成に関する条例に基づいて認定された受給資格者は、改正後の南小国町重度心身障害者医療費助成に関する条例に基づいて認定された受給資格者とみなす。
附 則（平成15年９月26日条例第23号）
この条例は、公布の日から施行し、平成15年４月１日から適用する。
附 則（平成17年12月28日条例第30号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成18年３月31日条例第16号）
この条例中第１条の規定は平成18年４月１日から、第２条の規定は平成18年10月１日から施行する。
附 則（平成18年６月15日条例第23号）
この条例中第１条の規定は公布の日から施行し平成18年４月１日から適用し、第２条の規定は平
成18年10月１日から施行する。
附 則（平成18年12月28日条例第27号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の第２条の規定は、平成18年10月１日から適用する。
附 則（平成19年５月17日条例第９号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の第２条の規定は、平成19年４月１日から適用する。
附 則（平成20年６月20日条例第14号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の第２条及び第３条の規定は、平成20年４月１日から適用する。

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