更新日時:2011/01/17 20:32

ファイル名:0000000_1_0234900102306.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成22年４月１日(第22期)

至

平成23年３月31日

株式会社ＳＪＩ(E05331)

印刷日時:11/06/30 6:30

ファイル名:0000000_3_0234900102306.doc

第22期（自平成22年４月１日

更新日時:2011/01/17 20:33

印刷日時:11/06/30 6:30

至平成23年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社ＳＪＩ

更新日時:2011/07/06 15:28 印刷日時:11/07/06 15:28

ファイル名:0000000_4_0234900102306.doc

目次頁
第22期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………６
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………９５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………11
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………12
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………15
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………16
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………17
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………20
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………20
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………21
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………25
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………25
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………25
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………26
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………27
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………27
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………33
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………34
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………34
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………35
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………38
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………45
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………46
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………99
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 125
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 126
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 126
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 126
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 127
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月29日【事業年度】

第22期(自【会社名】

株式会社ＳＪＩ【英訳名】

SJI Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川四丁目１２番８号【電話番号】

03-5769-8200(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川四丁目１２番８号【電話番号】

03-5769-8200(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成22年４月１日

経営企画本部長

経営企画本部長

至平成23年３月31日)

李

堅

山本

山本

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

― 1 ―

豊

豊

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高(千円)

35,241,995

25,863,575

25,794,955

22,020,943

17,812,301

経常利益

(千円)

2,371,701

1,633,503

1,247,178

1,241,801

821,889

当期純利益又は当期純
損失（△）

(千円)

1,353,079

185,387△248,980

80,357

8,071

包括利益

(千円)

―

―

―

―

△49,705

純資産額

(千円)

11,404,682

10,331,410

9,203,837

12,529,254

12,290,787

総資産額

(千円)

23,174,208

22,206,194

20,499,348

22,521,146

23,566,652

１株当たり純資産額(円)

19,640.84

16,807.80

15,496.07

15,518.80

15,206.78(円)

2,741.29

380.50△523.80

149.9811.26(円)

2,726.49

379.63

─

148.4311.26

自己資本比率

(％)

42.0

36.7

35.8

49.4

46.3

自己資本利益率

(％)

14.7

2.1

△3.2

0.9

0.1

株価収益率

(倍)

29.4

93.4

─

145.2

1,259.4(千円)△985,186

894,980

416,726

966,099△908,433(千円)△1,536,447△198,399△1,473,096△1,095,906△74,158(千円)

1,908,623△746,935

1,030,561

3,915,521

387,431(千円)

4,768,702

4,585,915

4,478,752

3,878,586

3,143,367

(名)

2,529

2,886

2,510

2,528

2,485

１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(注) １
２
３

売上高には消費税等は含まれておりません。
第20期においては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第20期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高又は営業収益(千円)

1,176,030

1,973,320

1,289,547

8,221,001

10,946,859

経常利益

(千円)

535,786

1,267,517

364,816331,280

361,759

当期純利益又は当期純
損失(△)

(千円)

393,255

1,254,590

319,581△ 71,401△ 142,416

資本金

(千円)

1,023,251

1,023,601

1,028,601

2,843,601

2,843,601

発行済株式総数(株)

497,479.45

497,599.45

498,799

718,799

718,799

純資産額

(千円)

6,490,803

6,645,537

6,440,378

10,267,718

10,076,544

総資産額

(千円)

13,304,885

13,131,636

13,325,958

18,351,462

18,789,393

１株当たり純資産額(円)

13,085.39

13,620.91

13,591.02

14,322.99

14,056.31

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

(円)

800

200

200

100

200

(円)

(―)

(─)

(─)

(─)

(─)

(円)

793.602,574.98

672.33△ 133.26△ 198.66(円)

789.332,569.10

671.34──

自己資本比率

(％)

48.7

50.3

48.3

56.0

53.6

自己資本利益率

(％)

6.1

19.1

4.9

△ 0.9

△ 1.4

株価収益率

(倍)

101.7

13.8

19.6

─

─

配当性向

(％)

100.8

7.7

29.7

─

─

従業員数

(名)

17

16

17

1,029

973

(注) １
２
３
４
５
６

売上高には消費税等は含まれておりません。
第18期において、株式会社アイビートを平成19年3月23日付で吸収合併しております。
第19期において、株式会社ティー・シー・シーを平成19年7月2日付で吸収合併しております。
第21期において、株式会社ＳＪＩを平成21年7月1日付で吸収合併しております。なお、株式会社ＳＪホール
ディングスは当該合併と同時に商号を株式会社ＳＪＩに変更しております。
第21期及び第22期においては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第21期及び第22期の株価収益率、配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりませ
ん。

― 3 ―

２ 【沿革】
平成元年７月

東京都文京区音羽に、アメリカのSUN ASSOCIATES INC.の日本現地法人として「株式会社サン・ジャパン」を設立(資本金20百万円)。ソフトウェア開発業務を開始。

平成２年12月

中国江蘇省南京市に、「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」を設立。

平成３年11月

本社を東京都中央区日本橋浜町に移転。
SUN ASSOCIATES INC.が保有する当社株式を当社役職員が全額引き取り同社との資本関係を解消。

平成５年８月中国の大手総合エネルギー会社中国華能集団公司のグループ会社である「常州華新技術開発有限公司」(中国江蘇省常州市)へ資本参加。

平成６年12月

中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学科技実業総公司との合弁会社「合肥科大恒星計算機技術研究有限公司」を設立(出資比率60.0％)。

平成９年５月三菱商事株式会社より「上海菱通軟件技術有限公司」(中国上海市)を買収、「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」より日本向けソフトウェア開発部門を分離し、同社へ移管。

平成10年６月

本社を東京都中央区新川に移転。

平成11年２月

中国江蘇省南京市に、「南京日恒信息系統有限公司」(出資比率100.0％、現・連結子会社)を設立、「上海菱通軟件技術有限公司」より日本向けソフトウェア開発部
門を分離し、同社に移管。

平成11年３月「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分を一部譲渡。

平成11年12月

中国安徽省合肥市に、「合肥科大恒星計算機技術研究有限公司」と中国科学技術大学グループ会社４社との新設合併により「科大創新股份有限公司」を設立(出資比率8.2％)。

平成12年11月

中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学グループ会社「科大創新股份有限公司」及びソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス株式会社との合弁会社「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」を設立(出資比率32.0％)し、「科大創新股份有限公司」のソフトウェア開発部門を移管。

平成13年３月「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」、「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分
及び「科大創新股份有限公司」の出資株式を全額譲渡。

平成15年３月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成15年４月「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」の出資持分を追加取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。

平成15年９月「常州華新技術開発有限公司」の出資持分を全額譲渡。

平成16年３月

中国江蘇省蘇州市に、「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」のテレコム事業部門を分離し、同社の子会社として「蘇州科大恒星信息技術有限公司」を設立（出資比率70.0％）。

平成16年10月

株式交換により、「株式会社ティー・シー・シー」を完全子会社化。

平成17年３月

株式交換により、「株式会社アイビート」を完全子会社化。

平成17年４月

株式会社サン・ジャパンから「株式会社ＳＪホールディングス」へと商号変更の上、分社型の会社分割を行い、新設会社である株式会社サン・ジャパンに全ての営業を承継することで純粋持株会社化。

平成17年８月

中国上海市に、子会社運営管理のために「聯迪恒星電子科技（上海）有限公司」を設立（出資比率100.0％）。

― 4 ―平成17年12月

中国福建省福州市に、ATM、POS電子支払機及び税収管理レジスター等の金融関連商品の製造販売事業を営む「福建実達聯迪商用設備有限公司」を設立（出資比率51.0％）。

平成17年12月「アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社」の発行済株式の全てを取得したことにより、同社及び同社子会社である「アルファテック・ソリューションズ株式会社」を完全子会社化。

平成18年１月

中国福建省福州市にてメディア事業等を営む「福建十方文化伝播有限公司」の持分を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。

平成18年４月

株式会社ティー・シー・シーと株式会社アイビートの営業の全てを共同新設分割
し、両社の営業の全てを承継させる新会社「株式会社SJアルピーヌ」を設立（出資比率100.0％）。

平成18年５月

本社を東京都品川区東品川に移転。

平成18年５月

南京日恒信息系統有限公司を「聯迪恒星（南京）信息系統有限公司」に商号変更。

平成18年５月

福建実達聯迪商用設備有限公司を「福建聯迪商用設備有限公司」に商号変更。

平成18年８月

中国福建省福州市に「福建聯迪商用設備有限公司」の子会社として「福建聯迪資訊
科技有限公司」を設立（出資比率100.0％）。

平成19年３月「アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社」の保有株式の全てを譲渡。

平成19年５月「福建十方文化伝播有限公司」の出資持分の全てを譲渡。

平成19年11月

中国北京市に「聯迪恒星（北京）信息系統有限公司」を新設（出資比率80.0％）。

平成20年１月

中国北京市にて、外部記憶装置を核とするシステムソリューションを提供する「北京宝利信通科技有限公司」の持分を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。

平成20年２月

中国香港にて、石油関連機関向け設備機器販売及び制御ソフトの開発・販売を営む「華 深 貿 易（国 際）有 限 公 司」の 株 式 を 取 得 し、連 結 子 会 社 化（出 資 比 率
51.0％）。

平成20年５月「福建聯迪商用設備有限公司」の出資持分の全てを譲渡。

平成20年６月

東京都品川区東品川に「聯迪恒星（南京）信息系統有限公司」の窓口統括子会社として「株式会社リーディングソフト」を設立（出資比率89.3％）。

平成21年４月

株式会社SJアルピーヌが株式会社サン・ジャパンを吸収合併し、「株式会社SJI」に商号変更（出資比率100.0％）。

平成21年７月

株式会社SJホールディングスが株式会社SJIを吸収合併し、「株式会社SJI」に商号変更。

平成21年12月

中国香港にて、ＩＴサービス事業会社を運営管理する「神州数碼通用軟件有限公司」の株式を取得し、連結子会社化（出資比率100.0％）。

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場

平成22年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市
場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を
上場

― 5 ―

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社18社、持分法適用関連会社９社、持分法
非適用関連会社１社から構成されており、日本と中国において、システム開発事業、ソフトウェア製品事
業、情報関連商品事業からなる「情報サービス」事業を展開しております。
なお、各事業の内容は、以下のとおりであります。

事業の内容

内容
1.

システム開発事業（システム開発、システムに関するコンサルティング、システムのメンテナンス・サポート）

情報サービス2.

ソフトウェア製品事業

3.

情報関連商品事業（ソフトウェアパッケージ製品の販売及びメンテナンス・サポート）（BtoB・BtoCソフトウェアパッケージ商品、情報関連機器等の販売）（1）「情報サービス」事業① システム開発事業
当社グループは、当社及び中国の事業子会社において当該事業を行っております。
システム開発は、原則として提案、受注、設計、開発、納入といった工程で実施されますが、当社は日本国内の金融機関、情報通信業、製造業、流通業、システム開発業等の企業を顧客としており、顧客開拓から納入までを一貫して行っております。
当社グループの特徴として、開発工程において、中国のグループ会社と水平的に分業をおこなう独自の「水平分業体制」があり、日中の優れた開発者をフル活用することでトータルコストに優れたシ
ステムの短期納入を可能としております。また「水平分業体制」のノウハウを活用したオフショア開発も積極的に展開しており、顧客の広いニーズに対応できる体制をとっております。
他方、中国国内の事業子会社は、当社からの受注に加え、中国の日本企業現地法人や金融機関、情報通信業、石油・電力・ガスなどのエネルギー関連の中国企業等を顧客としており、更に日本国内において日本企業向けに直接顧客開拓を展開しております。
当社グループの開発するシステムには、金融機関向けにインターネットバンキング等の金融戦略支援システム等、情報サービス業者向けに各種業務パッケージソフト開発、製造業者・流通業者向けに
インターネットを利用した購買調達システム等、通信業者向けにネットワーク監視システム等、電力・石油などのエネルギー業界向けには、安定的・効率的な石油の精製や電力供給を担保する制御シ
ステムや監視システム等、システムダウンが許されない大規模かつ高速性が要求される情報処理シス
テムがあります。こうしたシステム構築には、高い信頼性と耐障害性、高トランザクションの処理能力が必要であり、更には機能障害発生時の速やかな復旧を保証する機能が要求され、高度なシステム構築技術が必要となります。こうした要求に対し、当社グループでは、日中の開発体制において各国・各社の強みを生かしたシステム開発事業を展開しております。

― 6 ―②ソフトウェア製品事業
当社グループは、日本及び中国国内の法人顧客に対し、自社開発のソフトウェアパッケージ製品の販売を行っております。
現在の主な製品は、業種専門のソフトウェアとして人工透析医療の総合管理支援システムソフトウ
ェア、電信動力及び環境集中監視統制システムソフトウェア、石油精製プラントの燃焼系制御・監視システムソフトウェアがあり、一般向けソフトウェアとしてスケジュール管理などの機能を持つグループソフトウェアがあります。

③情報関連商品事業
当社グループは、情報関連商品事業として、ＢtoＢ（企業間電子商取引）やＢtoＣ（企業と消費者間電子商取引）等のインターネットソリューション、中小病院向けの電子カルテシステムやソフトウェア・ベンダー等から提供される他社製ソフトウェアの販売及びサーバー、ネットワーク機器、コン
ピュータ周辺機器等のハードウェアの販売を行っております。これらは主にシステム開発及びソフトウェア製品の提供に併せ、提供するものであります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連を表した事業系統図は、次の通りであります。
※事業系統図上においては、セグメントの「日本」を「国内」、「中国」を「海外」と表記しております。

― 7 ―― 8 ―

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有
〔被所有〕
割合(％)

関係内容

(連結子会社)聯迪恒星（南京）信息系
中国江蘇省
統有限公司
南京市
(注)１

23,015千元
情報サービス(2,800千US$)

株式会社リーディングソ
東京都品川区
フト

50,000千円 情報サービス

科大恒星電子商務技術有限公司(注)１,３,６

中国安徽省
合肥市

55,618千元
情報サービス(7,196千US$)蘇州科大恒星信息技術有 中国江蘇省
限公司(注)３
蘇州市

5,000千元 情報サービス

株式会社SJIのシステ
89.3 ム開発の外注先となっ(89.3) ております。
役員の兼任 １名
聯迪恒星（南京）信息系統有限公司の営業統
89.3 括子会社となっており(89.3) す。
役員の兼任 １名
株式会社SJIのシステ
49.0 ム開発の外注先となっ(49.0) ております。
役員の兼任 １名
科大恒星電子商務技術49.0 有限公司のシステム開(49.0) 発の外注先又は受注先となっております。

BritishVirginIslands

43,472千US$ 中間持株会社

100.0 役員の兼任

２名

恒星信息（香港）有限公
中国香港
司(注)１

64,598千HK$ 中間持株会社

100.0 役員の兼任(100.0)２名

聯 迪 恒 星 電 子 科 技（上海）有限公司中国上海市(注)１40,372千元
情報サービス(5,000千US$)

株式会社SJIの情報関100.0 連製品の販売協力先と(100.0) なっております。
役員の兼任 １名

福建聯迪資訊科技有限公 中国福建省
司
福州市

5,000千元 情報サービス

聯迪恒星（北京）信息系
中国北京市
統有限公司

4,000千元 情報サービス

株式会社SJIのシステ
79.8 ム開発の外注先となっ(9.8) ております。

北京宝利信通科技有限公司
中国北京市(注)１,３,６

50,000千元 情報サービス

49.0 役員の兼任(49.0)SJ ASIA PACIFIC
LIMITED(注)１

北京宝利信通軟件技術有中国北京市限公司(注)３

5,000千元 情報サービス

北京宝利信通数据技術有
中国北京市限公司(注)３

5,000千元 情報サービス

北京宝利明威軟件技術有中国北京市限公司(注)３

2,000千元 情報サービス

神州数碼通用軟件有限公
中国香港
司(注)１

8,500千US$ 中間持株会社

100.0(100.0)

１名

北京宝利信通科技有限49.0 公司のシステム開発の(49.0) 外注先又は受注先となっております。
北京宝利信通科技有限49.0 公司のシステム開発の(49.0) 外注先又は受注先となっております。
北京宝利信通科技有限49.0 公司のシステム開発の(49.0) 外注先又は受注先となっております。
100.0 役員の兼任(100.0)

神 州 数 碼 通 用 軟 件（北中国北京市京）有限公司1,100千US$ 情報サービス

100.0(100.0)

神 州 数 碼 通 用 軟 件（上中国上海市海）有限公司(注)１3,500千US$ 情報サービス

100.0(100.0)

― 9 ―

―

１名

DGTインフォメーショ
ンシステムズ・ジャパン株式会社のシステム開発の外注先となっております。
役員の兼任 １名
DGTインフォメーショ
ンシステムズ・ジャパン株式会社のシステム開発の外注先となっております。
役員の兼任 １名

名称
DGTインフォメーション
システムズ・ジャパン株
式会社
Hua
Shen
Trading(International)
Limited(注)１（持分法適用関連会社）

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有
〔被所有〕
割合(％)

関係内容

東京都品川区

25,000千円 情報サービス

100.0
役員の兼任
(100.0)BritishVirginIslands

9,775千US$ 中間持株会社

100.0(100.0)中国北京市

14,088千US$ 中間持株会社

36.0
役員の兼任
(36.0)

１名

British中国聯迪清潔技術工程有Virgin限公司
Islands― 中間持株会社

36.0
役員の兼任
(36.0)

１名

華深貿易（国際）有限公
中国香港
司

情報サービ
ス・石 油 化 学
10千HK$
エンジニアリングサービス

LianDi Clean
Technology Inc.

実華工程有限公司

中国香港

10千HK$

博鋭流体控制有限公司

中国香港

10千HK$

36.0(36.0)―

18.3(18.3)―

10千HK$ 中間持株会社

36.0(36.0)―

情報サービ
ス・石 油 化 学
3,000千US$
エンジニアリングサービス

36.0(36.0)―

安徽巨成精細化工有限公 中国安徽省
司(注)４
灘溪県

2,550千元北京鴻騰偉通科技有限公
中国北京市
司

当社は華深貿易（国際）有限公司の金融機
関からの借入金に対して債務保証をしております。
当社は実華工程有限公司の金融機関からの借入金に対して債務保証をしております。
―

15,013千元(2,200千US$)

中国香港

36.0
(36.0)

─

36.0(36.0)

北京鍵鑫実華科技発展有
中国北京市
限公司

鴻騰科技有限公司

情報サービ
ス・石 油 化 学
エンジニアリングサービス
石油化学エン
ジニアリングサービス
情報サービ
ス・石 油 化 学
エンジニアリングサービス
石油化学エン
ジニアリングサービス

36.0(36.0)

１名（その他の関係会社）
BritishDigital China Software
Virgin(BVI) Limited
Islands
(注) １
２
３
４
５

1US$ 投資業務〔23.7〕 役員の兼任

１名

特定子会社に該当しております。
「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。
持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。
持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

─ 10 ─

６

北京宝利信通科技有限公司及び科大恒星電子商務技術有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部
売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
北京宝利信通科技有限公司
主要な損益情報等(1)売上高2,462,501 千円(2)経常利益

224,101(3)当期純利益

227,811(4)純資産額

1,190,766(5)総資産額

3,238,073

科大恒星電子商務技術有限公司
主要な損益情報等(1)売上高2,079,019 千円(2)経常利益

215,935(3)当期純利益

201,210(4)純資産額

949,233(5)総資産額

2,241,918

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

日本

994

中国

1,491
合計

(注) １

2,485

従業員数は、当社グループから他社への出向者を除く在籍従業員数であり、役員は含まれておりません。

(2) 提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
973

(注) １
２

平均勤続年数(年)36.3

平均年間給与(円)10.2

5,010,043

従業員数に、役員は含まれておりません。
平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社は、平成22年度に情報産業労働組合連合会に加盟するＳＪＩユニオンが結成されました。
平成23年3月31日現在の組合員数は137名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

― 11 ―

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
①当期の経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による景気刺激策の効果や新興国向け輸出の回復等により、大企業を中心として企業収益や個人消費が持ち直しつつありました。しかし、完全失業率が依然として高水準で推移し、後半は円高や原油価格の高騰といった景気減速要因が生じました。更に、
本年３月11日に発生した「東日本大震災」での未曾有の被害、そして福島原子力発電所事故に伴う電力不足及び放射能拡散の懸念等により、先行き不透明な状況となっております。
一方、中国経済は、不動産バブルや物価高騰等に対する懸念から、中国人民銀行による預金準備率の引き上げ等の施策をおこないつつも、政府が推進するインフラ整備を中核とした大規模な景気刺激策等の効果により、景気は内需を中心に拡大しております。
日本国内の情報サービス業におきましては、経済の先行き不透明感から企業等におけるＩＴ投資の削減及び抑制が継続したことにより、国内経済の持ち直し傾向から遅行し、依然として厳しい状況となりました。
他方、中国国内の情報サービス業におきましては、国内経済の成長を取り込み市場規模の拡大が顕著でありますが、人件費の上昇によるコスト増加といった問題も顕在化しつつあります。またオフシ
ョア分野では主要顧客である日本企業のＩＴ投資削減の影響により、開発の延期や縮小も散見されました。

②当期の経営戦略
日本においては顧客の要望に応え、信頼を得る努力を１年365日積み重ね、中国においては、神州
数碼(デジタル・チャイナ)グループとの提携を軸に「情報サービスにおける日中の架け橋」となるべ
く、事業を展開してまいりました。
当社グループは日本においては一括受託開発拡大やオフショア開発積極化、コスト圧縮を継続して行い、そして中国では、神州数碼(デジタル・チャイナ)グループとの提携強化等による中国事業の加速化や投資・資金管理の徹底に注力しました。また、経営の合理化に向けて、当社代表取締役及び執行役員等の異動を行いました。そして、今後の経営環境を踏まえ、収益構造の転換を図るべく構造改
革の一環として、希望退職者募集や北海道事業の譲渡を実施いたしました。

③当期の業績概況
当社グループは、日本及び中国において事業を展開しており、セグメント別の業績概況は、次のとおりであります。

― 12 ―

日本

大型一括受託型システム開発ならびに作業支援型システム開発において、営業・提案力の強化により、稼働率が向上いたしました。また、利益率の向上に努めてまいりましたが、受注単価の下落と一部プロジェクトの受注遅延等により、売上・利益共に苦戦を強いられました。
以上により、売上高は11,888百万円（前連結会計年度比4.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は292百万円（前連結会計年度

中セグメント損失（営業損失）43百万円）となりました。

国

日本マーケット向けシステム開発を主要事業とする聯迪恒星(南京)信息系統有限公司は、日本のアライアンス企業からの発注が旺盛であったため、非常に好調であり、業績に寄与しました。また神州
数碼通用軟件有限公司は、既存顧客の受注減少により苦戦を強いられましたが、神州数碼(デジタル・チャイナ)グループや中国国内企業からの受注による収益の安定化に向けて、コスト圧縮等の内部体制の整備を進めました。
一方、主に中国国内マーケット向けのシステム開発をおこなっている科大恒星電子商務技術有限公司は、電力・通信事業を中心とした需要が好調であり、業績は堅調に推移しました。また、中国向け
ＳＩサービスを提供する北京宝利信通科技有限公司におきましては、市場における競争激化に伴う自社製品販売の減少や顧客都合による納期の変更等があったものの、一定の利益は確保いたしました。
以上により、売上高は7,111百万円（前連結会計年度比38.6％減）となり、セグメント利益（営業利益）は398百万円（前連結会計年度比72.0％減）となりました。

その結果、当連結会計年度における売上高は、17,812百万円（前連結会計年度比19.1％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は692百万円（前連結会計年度比47.4％減）、円高の継続に伴い為替差損が414百万円発生し、経常利益は821百万円（前連結会計年度比33.8％減）、当期純利
益は8百万円（前連結会計年度比90.0％減）となりました。
※前連結会計年度において当社連結子会社であった中国聯迪清潔技術工程有限公司グループは、米国ＯＴＣブ
リティンボードにおいて株式を公開すると同時に新株発行を行ったことにより、当連結会計年度においては、持分法適用関連会社となっております。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べて735百万円減少し、当連結会計年度には、3,143百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少額は、908百万円となりました。主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益の計上による468百万円、売上債権の減少884百万円であり、主な減少要因としては、前渡金の増加による3,009百万円があります。

― 13 ―

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、74百万円となりました。主な増加要因としては、貸付金の回収による収入579百万円、主な減少要因としては、貸付による支出403百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加額は、387百万円となりました。主な収入要因としては長期借入れによる収入1,500百万円によるものであり、主な支出要因としては長期借入金の返済による支出1,328百万円によるものであります。

― 14 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績(単位：千円)
当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

セグメントの名称
金額

前年同期比(％)

日本

8,709,500

0.7

中国

1,777,303△63.2

10,486,804

△22.2

合
(注) １
２
３
４

計

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は、製造原価によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
システム開発事業にかかる金額を記載しております。

(2) 受注実績(単位：千円)
当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

セグメントの名称
受注金額

前年同期比（％）

受注残高

前年同期比（％）

日本

10,782,851△10.3

2,258,866

△26.1

中国

1,995,158△62.3

392,92130.1

12,778,009△26.2

2,651,787

△21.0

合
(注) １
２
３

計

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
システム開発事業にかかる金額を記載しております。

(3) 販売実績(単位：千円)
当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

セグメントの名称
金額

前年同期比(％)

日本

11,880,354

4.5

中国

5,931,947△44.3

17,812,301

△19.1

合
(注) １
２
３

計

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額(千円)
中国石油化工集団公司

2,226,924

割合(％)
10.1

金額(千円)

割合(％)――(注) 当連結会計年度については当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

― 15 ―

３ 【対処すべき課題】
当社グループは、日本の開発者と中国の開発者が一体となって共同でシステム開発を行う分業体制を早期に確立し、実績を積み重ねてまいりました。しかしながら、日本国内においては、今後も厳しい環境が続くことが考えられ、こうした状況下においても継続的に収益を確保し、顧客のニーズに応えられる選ばれた企業になることが、当社グループの事業成長において重要であると考えます。また、中国においては、力強い成長を続ける環境下で、神州数碼(デジタル・チャイナ)グループとのアライアンスを主軸とした選択と集中の観点からの事業再編、成長分野への投資等によるビジネスの拡大が重要であると考えております。そのため、当社では下記事項を課題と捉え、対処してまいります。
・ 収益性と成長の見込める分野への投資
・ 付加価値の高いソリューションの創出
・ 中国国内におけるＳＩ事業の拡大
・ 中国事業の再編、投資による収益の拡大
・ 日本と中国の橋渡し事業の推進
・ グループ財務体質強化と資金の効率的運用― 16 ―

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスク及び変動要因は下記のとおりです。当社グループでは、これらのリスク及び変動要因の存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成23年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。
① 当社グループの「情報サービス」事業におけるシステム開発事業について
a)システム開発体制について
当社グループは、「情報サービス」事業における中核的事業と位置付けているシステム開発事業に関し、当社と中国に所在する連結子会社である聯迪恒星（南京）信息系統有限公司（以下「LDNS」という。）及び科大恒星電子商務技術有限公司（以下「EBT」という。）が一体となって共同開発を行う体制を確立し、実績を積み重ねております。この当社グループの開発体制は、技術的に高い信頼性を備えた開発技術者で構成された中国の連結子会社を開発リソースとして最大限活用し、上流工程から下流工程のほぼ全工程にわたって横断的に共同で開発する「水平分業」によってシステム開発を行っております。
このような海外との「水平分業」による開発体制を実現するために、設計工程等の上流工程における共通した開発環境の構築、言葉を含めたコミュニケーションスキルの共通化、厳密な開発プロジェ
クトの進捗管理及び品質管理、様々な作業タームにおける標準化・共通化等に取り組んでおります。
将来、何らかの事情によって、LDNS及びEBTの開発能力・品質管理に低下等が生じた場合、当社グ
ループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

b)システム開発プロジェクトの採算性について
システム開発における請負契約においては、顧客の要求する機能を実現するための延べ作業時間（作業工数）を算出のうえ見積りを行いますが、見積作業工数を超える実際作業工数が発生した場合には、請負会社が費用を負担しなければならない場合があります。
当社グループでは、契約時における見積りの精度の向上、開発工程（フェーズ）ごとに細かく見積りを行う等、見積作業工数と実際作業工数との乖離が生じないよう努めております。
また、開発期間終了後に顧客が試験を行い異常なしと判断して検収の通知がなされたものについて売上計上を行いますが、検収後に不具合が発見される場合があり、不具合の対応を求められる場合があります。
今後につきましても、プロジェクトの採算性には十分留意していく方針ではありますが、開発案件の大型化や受注獲得の競争激化等によって、受注当初は十分利益を見込んでいたプロジェクトであっても、仕様変更等によって開発費が追加的に発生したり、開発トラブルによる納期遅延等の要因によって、採算性が悪化する可能性があります。

② 当社グループの中国における事業展開について
当社グループは、中国に事業拠点を設け事業を展開しており、このため当社グループの中国に所在する関係会社は、対中投資外国企業として中国国内の法令の規制を受けることになります。
従来、外国企業は各種法規等により、外資導入のための優遇措置を享受する一方で事業展開に一定の制限を受けておりましたが、2001年（平成13年）12月の世界貿易機構（ＷＴＯ）への正式加盟により、― 17 ―

流通、銀行、保険、通信、建設、その他それらに付随するサービス業にいたる広範な分野において、中国市場が段階的に外資企業に開放されることになりました。
その後も中国では対中投資外国企業にかかる法規等の整備が行われつつあり、他国との租税条約の拡充と見直し、外国企業に対する内国民待遇の付与（規制条項の廃止、会計制度及び企業所得税制の統廃合等）、投資分野の拡大（サービス業、コンサルティング業、法律会計業、及び広告業への投資制限条
項の緩和・廃止等）、投資形態の拡大（外資によるＭ＆Ａ、フランチャイズ等）、国際貿易における人民元の決済通貨化の推進について、一部においては法律の改訂、新設、実施検討が行われております。
この他、中国では法令の実効性の程度や司法機関による紛争解決等の面で、日本とは異なる法慣習があり、これらについて十分に理解した上で事業活動を行わなければ事業活動に予想外の影響が出る可能性があります。
さらに、商慣習についても、商品等の代金支払等において日本の商慣習とは考え方の相違がある部分
があり、中国での商取引に関わる外国企業としてはこの点についての十分な理解が必要となります。

a)為替相場の変動、送金について当社グループは、海外において資産を保有しており、また当社から中国に所在する関係会社へのシステム開発外注費は、円建てで決済を行っております。そのため、為替相場の変動は、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与えます。
当社グループといたしましては、中国国内事業資金についての現地調達ウェイトを増加すること
や、中国の関係会社による中国国内向け売上のウェイトを増加するなど、より為替変動の影響を受け難い体制の確立を目指す方針であります。しかしながら、当社グループの予測を超えて急激な為替レートの変動が起こった場合には、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。
また、日中間の送金が、中国または日本の法規制や政策の変更、日中関係の大きな変化等により、円滑に行い得ない状況となった場合には、当社グループの業務、会計処理に影響を与える可能性があり、その結果、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

b)資本回収について
当社では、中国に所在する主な関係会社へ出資しておりますが、当該資金の回収については、外資企業が清算をした後の資金の外国送金には外国為替管理条例による認可が必要であることなども考慮
し、利益配当により実質的な資金回収にあたる方針ではあります。しかしながら、中国の法規制や政策の変更、また日中関係に大きな変化が生じた場合等には、投資元本そのものが回収不能となる可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

③ 知的財産権への対応について
当社グループでは、多種多様のプログラムを使用しており、このため開発部門の責任者等を対象に社内講習会等を開催し、著作権等の知的財産権の侵害行為が生じないように努めております。これまでのところ知的財産権の侵害等による損害賠償・差止請求等を受けた事実はありませんが、将来、顧客または第三者より損害賠償請求及び使用差し止め等の訴えを起こされた場合、あるいは特許権実施に関する対価の支払いが発生した場合には、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

― 18 ―

④ 情報システムの不稼働について
当社グループは、システム開発や情報システムを活用した事業を展開しておりますので、自然災害や事故等によるシステム障害、またはウィルスや外部からのコンピュータ内部への不正侵入による重要データ消失等により長期間にわたり不稼動になった場合には事業を中断せざるを得ず、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

⑤ 機密情報の流出について
当社グループは、システム構築サービスを提供する過程で、顧客の機密情報ならびに個人情報などを取り扱うことがあります。当社はこれらの情報の重要性を認識して、従業員から「機密保持誓約書」を取得するとともに、業務委託先と機密情報保護に関する「機密保持契約」を締結しております。また、「プライバシーマーク」認証取得企業として、従業員への教育および監査を通じて社内啓蒙活動を行っています。
しかしながら、万が一、機密情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償請求または社会的信用失墜等が生じ当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 投融資について
当社グループでは、今後の事業拡大のために、国内外を問わず設備投資、子会社設立、合弁事業の展
開、アライアンスを目的とした事業投資、Ｍ＆Ａ等を実施する場合があります。
当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

― 19 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当連結会計年度において、当社グループは、顧客のビジネスに変革をもたらす高い付加価値サービスを提供する製品を開発すべく研究開発活動を行ってまいりました。研究開発体制については、独自商品を有する事業会社ごとにそれぞれ行っており、顧客ニーズを取り込みつつ、効率的かつ迅速に活動を推進しております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は28,503千円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

日本

該当事項はありません。

中

国

主に連結子会社である科大恒星電子商務技術有限公司及び同社子会社の蘇州科大恒星信息技術有限公司
において、テレコム業界向けＥＲＰに関して、通信関連企業の業務管理能力の向上及び通信施設の維持運用コストの引き下げを目的とした研究開発を行いました。
また、聯迪恒星（北京）信息系統有限公司において社内業務システム開発関連の研究開発等を実施いたしました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は28,503千円であります。

― 20 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成23年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を行う必要があります。当社グループ
では、過去の実績や状況等を総合的に判断した上で、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 仕掛品
当社グループは、「情報サービス」事業におけるシステム開発事業において、開発の正式スタート
時点から開発にかかる費用を仕掛品として資産への計上することを開始しますが、開発開始後の失注等が発生した場合、仕掛品の評価減が必要となる可能性があります。
② 貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態等が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しておりますが、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合には、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取崩しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析① 売上高、営業利益
当連結会計年度の売上高は17,812百万円、前連結会計年度比19.1％減となりました。売上原価は14,409百万円で前連結会計年度比17.7％減、販売費及び一般管理費は2,710百万円で前連結会計年度
比15.3％減となりました。この結果、営業利益は692百万円、前連結会計年度比47.4％減となりました。詳細につきましては

１ 業績等の概要 (1) 業績をご参照ください。

② 営業外収益（費用）
営業外収益は776百万円、前連結会計年度比87.7％増となりました。主な要因は、持分法投資利益
514百万円、助成金収入81百万円を計上したことによるものであります。
営業外費用は646百万円、前連結会計年度比32.5％増となりました。主な要因は、支払利息140百万円、為替差損414百万円等を計上したことによるものであります。

― 21 ―

③ 特別利益（損失）特別利益は9百万円を計上しております。これは、主に関係会社出資金売却益8百万円を計上したことによるものであります。
特別損失は362百万円を計上しております。主な要因は、特別退職金300百万円、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額26百万円を計上したことによるものであります。

④ 税金等調整前当期純利益
以上の結果、税金等調整前当期純利益は468百万円、前連結会計年度比52.1％減となりました。

⑤ 法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額）
税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は54.7％となりました。

⑥ 少数株主利益
少数株主利益は204百万円を計上しております。これは、主に聯迪恒星（南京）信息系統有限公司
及びその子会社にかかる少数株主利益として37百万円、科大恒星電子商務技術有限公司及びその子会
社にかかる少数株主利益として128百万円、北京宝利信通科技有限公司及びその子会社にかかる少数株主利益として35百万円を計上しております。

⑦ 当期純利益
以上の結果、当期純利益は8百万円、前連結会計年度比90.0％減となりました。

(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、4.6％増加し、16,106百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が1,203百万円減少したものの、前渡金が2,815百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、4.6％増加し、7,460百万円となりました。これは主にのれんが108百万円減少したものの、投資有価証券が364百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べて4.6％増加し、23,566百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、11.1％増加し、9,294百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が356百万円、短期借入金が463百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、21.8％増加し、1,981百万円となりました。これは主に長期借入金が405百万円増加したことなどによります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて12.9％増加し、11,275百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて、1.9％減少し、12,290百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が182百万円減少したことなどによります。

― 22 ―

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比735百万円減少し、3,143百万円となりました。
これは、営業活動によるキャッシュ・フローが908百万円減少、投資活動によるキャッシュ・フロ
ーが74百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローが387百万円増加したことによるものであります。詳細につきましては、１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況をご参照ください。

② 資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、「情報サービス」事業におけるシステム開発開始から顧客による検収後現金回収までのプロジェクト関連経費の支払にかかるものであります。その主要なものは、システム開発にかかる労務費、外注費であります。また、中国の子会社等においては、仕入等による資金需要があります。
なお、今後、当社グループ強化のため、グループ内外に対し投融資等を行う場合は、当該資金需要が発生する可能性があります。

③ 財務政策
当社グループは、当連結会計年度末において現金及び現金同等物は3,143百万円あり、営業キャッシュ・フローは908百万円の減少となっております。経常運転資金については、原則として手元資金にて対応しておりますが、納税資金等につきましては、必要に応じて短期の借入金により調達しております。
また、当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、5,150百万円の当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結しており、手元資金とあわせ、緊急な支出にも対応可能な体制を整えております。
なお、当連結会計年度においては、Ｍ＆Ａ等の投融資に伴う資金について、長期及び短期借入金によって調達を行いましたが、投融資資金等につきましては、必要に応じ、増資、長期借入金等といった資金調達方法の中から諸条件を総合的に勘案し、最も合理的な方法を選択して調達していく方針であります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について① 情報関連投資動向
当社グループの経営成績は、企業の情報関連投資動向の影響を受けることとなります。
企業の投資行動については、一般に景気回復期においては、まず生産能力増強等の設備投資が情報
関連投資より先行して行われる傾向にあります。一方で、情報関連投資は一度投資が開始すると、一定期間継続的に行われ、景気後退期に入っても相応の投資が継続される傾向にあると言われております。
総じて、情報関連投資は若干景気の変動に遅行して変動する傾向があります。

― 23 ―

② 中国市場の動向
当社グループは、日本国内の市場に加えて、中国市場を積極的に開拓しております。中国市場については、製造・開発拠点から世界的な一大マーケットに変貌しつつあり、今後も高い経済成長が見込
まれております。しかし、法令や経済政策の変更、社会インフラ整備の進捗状況等、中国市場の動向
如何によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

③ 為替相場の変動、送金について
当社は、中国の連結子会社と水平的な分業によるシステム開発を行う体制を確立しており、為替相場の変動等により、当社グループの連結経営成績に影響を与える場合があります。詳細につきまして
は、４ 事業等のリスク② 当社グループの中国における事業展開について a)為替相場の変動、送金について をご参照ください。

(6) 戦略的現状と見通し及び今後の方針について
当社グループは、創業時からの強みである日本と中国にまたがるネットワークとシステム開発技術を生かし、情報サービス分野におけるユニークかつプロフェッショナルな集団として、顧客企業のコアビ
ジネスに変革をもたらし、お客様の課題にソリューションを提供することで、社会に貢献することを基本方針として事業運営をしております。
この方針のもとで、システム開発事業、ソフトウェア製品事業、情報関連商品事業からなる「情報サービス」事業を展開しております。
これらの事業を展開する日中のグループ会社がそれぞれのマーケットで技術・スピード・スケールといった強みを生かし、互いに連携することで高品質・高付加価値サービスを提供することにより、企業
価値の持続的向上と株主利益の増加に努めてまいります。
当社グループの経営環境としましては、日本においては、震災の影響も含め不透明な状況が続くものと考えられ、情報サービス市場は成長期から成熟期に移行しつつあり、市場の成長は鈍化あるいは停滞傾向にあります。こうした環境の中、再び収益向上の軌道に乗せるための構造改革に着手し、成長戦略の実現に向けた施策を実施してまいります。
中国においては、神州数碼(デジタル・チャイナ)グループとの提携を大きな軸として「日中の架け橋となる」ことにより、中国の成長を当社グループの成長エンジンとするために、より積極的な施策を実施してまいる方針であります。

― 24 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、開発環境の充実・強化などを目的として行いました。
当連結会計年度の設備投資の総額は325百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、以下のとおりであります。

(1)日本
当連結会計年度の主な設備投資は、レイアウト変更等の固定資産への設備投資、既存分リプレースに伴うパーソナルコンピュータ購入、ソフトウェアの取得により総額66百万円の投資を実施しました。な
お、重要な設備の除却、売却はありません。

(2)中国
当連結会計年度の主な設備投資は、パーソナルコンピューター購入及びソフトウェアの取得により総額258百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成23年３月31日現在
事業所名
(所在地)
本社他
(東京都品川区他)
その他(静岡県伊豆の国市)
その他(静岡県静岡市清水区他)(注) １

帳簿価額(千円)
設備の内容

土地
(面積㎡)

本社機能、システム開発用
機器及び事業所設備他

工具、器具
及び備品

建物

合計

従業
員数
(名)

―

86,18522,338

108,523973

500(427.0)21,732
賃貸家屋他(203.9)22,232
合計(630.9)
金額には、消費税等は含まれておりません。

―

―

500

―

6,152

―

27,885―92,33822,338

136,908973

福利厚生施設(2) 国内子会社
平成23年３月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
設備の内容
の名称

株式会社リーディ
ングソフト

本社(東京都品川区)

日本

DGT インフォメー
ションシステムズ・ジャパン株式会社

本社(東京都品川
区)

日本

システム
開発用機
器及び事
業所設備
システム
開発用機
器及び事
業所設備

合計
(注) １

金額には、消費税等は含まれておりません。

― 25 ―

帳簿価額(千円)
工具、器具
及び備品

建物

従業
員数
(名)

合計

―

251

251

7

―

21

21

14

―

273

273

21

(3) 在外子会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

会社名

セグメント
設備の内容
の名称

建物

システム
開発用機
器及び事
業所設備
システム
開発用機
器及び事
業所設備
システム
開発用機
器及び事
業所設備

―

19,14238,31457,456

593

555

3,594

13,991

18,140

386

―

806

13,97014,776

223

中国

事業所設
備

131

―

1,372

1,503

2

中国

事業所設
備

―

―

31

31

1

152

―

2,418

2,570

15

―

―

3,281

3,281

82

―

―

59

59

3

―

―

78

78

9

―

―

96

96

―

―

―

86

86

―

―

―

11,402

11,402

106――

10,127

10,12764

838

23,542

95,230

119,6111,484聯迪恒星（南京）
信息系統有限公司

本社(中国江蘇省
南京市)

中国

科大恒星電子商務技術有限公司本社(中国安徽省合肥市)

中国

蘇州科大恒星信息技術有限公司本社(中国江蘇省
蘇州市)

中国

聯迪恒星電子科技（上海）有限公司

本社(中国上海市)

福建聯迪資訊科技有限公司

本社(中国福建省
福州市)

聯迪恒星（北京）
信息系統有限公司

本社(中国北京市)中国

北京宝利信通科技有限公司

本社(中国北京市)中国

北京宝利信通軟件
技術有限公司本社(中国北京市)中国

北京宝利信通数据技術有限公司本社(中国北京市)中国

北京宝利明威軟件
技術有限公司本社(中国北京市)中国

神州数碼通用軟件有限公司

本社(中国香港）

中国

神州数碼通用軟件（上海）有限公司

本社(中国上海市)中国

神州数碼通用軟件（北京）有限公司

本社(中国北京市)

中国

システム
開発用機
器及び事
業所設備
システム
開発用機
器及び事
業所設備
システム
開発用機
器及び事
業所設備
システム
開発用機
器及び事
業所設備
システム
開発用機
器及び事
業所設備
事業所設
備
システム
開発用機
器及び事
業所設備
システム
開発用機
器及び事
業所設備

合計
(注) １

合計

従業
員数
(名)

工具、器具
機械装置
及び
及び運搬具
備品

投資不動産として所有している設備は下記のとおりであります。
物件名
雅安国際商務公寓

設備の内容
賃貸設備

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

― 26 ―

帳簿価額（千円）
建物

合計

1,911,204

1,911,204

従業員数
(名)
―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,410,000

計

1,410,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
提出日現在
事業年度末現在
名又は登録認可金融
発行数(株)
発行数(株)(平成23年３月31日) (平成23年６月29日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

718,799

718,799

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単元株制度を採用しておりません。

計718,799

718,799――(注)「提出日現在発行数」には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

― 27 ―

(2) 【新株予約権等の状況】①

平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。
株主総会の特別決議日（平成17年6月27日）
事業年度末現在(平成23年３月31日)
新株予約権の数

提出日の前月末現在(平成23年５月31日)

7,417個

7,417個――新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

7,417株

7,417株

新株予約権の行使時の払込金額

112,529円

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自 平成19年10月１日
至 平成24年９月30日
発行価格
112,529円
資本組入額
56,265円

新株予約権の行使の条件

(注)３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)４

同左

新株予約権の行使期間

同左
同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

(注) １

２

３

４

当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げます。
１
調整後払込金額＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
さらに、当社が他社の吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認められる払込金額の調整を行います。
新株予約権の行使の条件(1)新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。
(2)新株予約権者は、新株予約権の行使時における当社普通株式の時価が120,000円（当該金額は、行使価額の調整を行うべき事由が生じたときは、行使価額の調整と同様の方法により調整される）未満の場合
は、新株予約権を行使することが出来ない。
(3)その他の権利行使の条件は、新株予約権の発行の当社取締役会決議及び同決議に基づき締結される新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要することといたします。

― 28 ―

②

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株主総会の特別決議日（平成21年12月22日）
事業年度末現在(平成23年３月31日)

新株予約権の数

提出日の前月末現在(平成23年５月31日)

1,250個

1,250個──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

125,000株

125,000株

新株予約権の行使時の払込金額

18,500円

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

自 平成22年６月30日
至 平成23年12月29日
発行価格
18,500円
資本組入額
9,250円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

同左
同左

新株予約権の行使の条件

(注)３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)４

同左

代用払込みに関する事項

──

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

─

─

(注) １

２

当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数はそれぞれの効力発生時点において次の算式により調整され、当該調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。この場合、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後の付与株式数に当該調整時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後の付与株式数＝調整前の付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併又は会社分割等の組織再編行為を行う場合であり、且つ付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、当該組織再編行為の条件等を勘案の上、独立した第三者である公認会計士等専門家の意見を聴取した後、合理的な範囲において付与株式数を調整するものとする。この場合、新株予約権の目的である株式の総数は調整後の付与株式数に当該調整時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、本行使価額はそれぞれの効力発生時点において次の算式により調整され、当該調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後の本件行使価額 ＝ 調整前の本件行使価額 ×３４１
分割・併合の比率

また、当社が合併をを行う場合、株式の無償割当てを行う場合、資本金の額の減少を行う場合、その他これ
らの場合に準じ、本件行使価額の調整を必要とする場合には、当社は当該合併の条件等を勘案の上、合理的な範囲内において本件行使価額を調整することができる。
新株予約件の行使の条件
自己に割り当てられた１個の新株予約権の一部については、これを行使することはできない。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要することといたします。

― 29 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成18年４月１日～
平成19年３月31日(注)１
平成19年４月１日～
平成20年３月31日(注)１
平成20年９月30日(注)２
平成20年10月１日～
平成21年３月31日(注)１
平成21年12月29日
(注)３
(注) １
２
３

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

1,023,251

22,1984,203,898

350

1,023,601

349

4,204,248

497,599―

1,023,601―

4,204,248

1,200

498,799

5,000

1,028,601

4,999

4,209,247

220,000

718,799

1,815,000

2,843,601

1,134,154

5,343,401

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

2,100

497,479.45

22,200120

497,599.45△0.45

新株予約権（ストックオプション）の行使等による増加であります。
平成20年９月30日に端株の整理のため、自己株式0.45株を消却しております。
第三者割当 発行価額１株あたり金16,500円 資本組入額１株当たり金8,250円
割当先 Digital China Software(BVI)Limited(170,000株）、KING TECH SERVICE HK LIMITED(50,000株）(6) 【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況
区分

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)
(注) １
２

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

8

18

104

10

―

15,651

6,799

156,641

―

2.17

0.94

21.79

単元未満株
式の状況
(株)

個人
その他

計

14

12,07912,233―

227,843829

311,036

718,799

―

31.69

0.11

43.27

100.00

―

個人以外

個人

自己株式1,929株は「個人その他」に含まれております。
「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が13株含まれております。

― 30 ―

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成23年３月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(株)
の割合(％)

住所
P.O.BOX 957,Offshore Incorporations
Centre,Road Town,Tortola,British Virgin
Islands（東京都千代田区永田町２－11－１）

170,000

23.65

東京都豊島区南池袋２丁目32番８号

50,500

7.02

KING TECH SERVICE HK LIMITED

Room 301,3rd Floor,Sun Hung Kai Centre,30
Harbour Road Wanchai,Hong Kong

50,0006.95

李

東京都品川区

42,190

5.86

中国南京市

27,442

3.81

エ ヌ・テ ィ・テ ィ・コ ム ウ ェ ア
株式会社

東京都港区港南１丁目９－１

27,0003.75

イーピーエス株式会社

東京都文京区後楽２丁目３－19

24,8793.46

株式会社ブロードリーフ

東京都品川区東品川４丁目12－２

24,8663.45

周

東京都世田谷区

12,0501.67

大阪府大阪市中央区北浜二丁目4-6

10,4371.45

439,364

61.12

Digital China Software(BVI)
Limited(常任代理人スタンダードチャー
タード銀行東京支店）
株式会社ＳＲＡホールディング
ス

堅

琴井

啓文

誠

大阪証券金融株式会社
計
(注)

―

上記のほか、当社所有の自己株式1,929株（0.26％）があります。

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
1,929

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

716,870

単元未満株式

普通株式

―

―

―

718,799――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

716,870―

716,870――「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が13株含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ＳＪＩ
計

平成23年３月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）の割合（％）

所有者の住所

東京都品川区東品川四丁目
12-８

1,929

―

1,929

0.26

―

1,929

―

1,929

0.26

― 31 ―

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び商法第280条の21の規定に基づき、平成17年６月27日第16期定時株主総会終結時に在任する当社及び当社子会社の取締役及び同日に在籍する従業員に対して特に有利な条件を持って新株予約権を発行することを平成17年６月27日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります
決議年月日

平成17年６月27日

当社監査役
当社従業員

付与対象者の区分及び人数

新株予約権の目的となる株式の種類

１名
205名

「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―― 32 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

1,929

―

1,929

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（―)
保有自己株式数― 33 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つとして位置付けており、利益の配分につきましては、企業規模拡大に伴う増加運転資金及び企業基盤の一層の強化を目的とした戦略投資に備えるための内部留保と、企業活動においては不可欠である当社従業員に対する利益還元を念頭に置きつつ、事業戦略、財政状態、利益水準等を総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元を継続的に実施することを基本方針としております。
このため、株主の皆様への利益還元の具体的な指標といたしましては、連結業績を基準として配当性向
30%の継続配当の実施を目標にしております。
また、当社は期末配当として年１回の剰余金の配当金を行うことを基本方針としており、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をする事ができる」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記方針に基づき、当事業年度における剰余金の配当につきましては、１株当たり200円としております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
議決年月日

配当金の総額（千円）

平成23年６月29日
定時株主総会決議

１株当たり配当金（円）143,374200

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

最高(円)

158,000

86,80038,50042,40024,500

最低(円)74,10033,60011,62010,06010,950(注)

最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降
は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年10月

11月

12月

平成23年１月

２月

３月

最高(円)

16,19016,78019,80019,78019,48018,800

最低(円)14,120

14,11015,01017,12017,75010,950(注)

最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22
年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

― 34 ―

５ 【役員の状況】
役名

代表取締役
会長兼社長

職名

氏名

生年月日

略歴
平成２年４月
平成４年６月
平成６年６月
平成８年６月
平成９年６月
平成10年６月
平成17年４月－

李

堅 昭和36年12月22日生

平成18年６月
平成21年６月
平成22年10月

平成２年６月
平成６年６月
平成10年７月
平成13年６月
平成17年４月

代表取締役
副社長

海外事業統
轄本部長

琴

井

啓

文 昭和38年２月３日生

平成18年６月
平成19年２月
平成19年６月
平成20年５月
平成21年４月
平成21年６月
昭和45年４月
昭和49年４月
平成２年４月平成12年４月
平成16年４月

代表取締役
副社長

平成17年７月―

木

村裕 昭和23年２月１日生
平成18年１月
平成18年７月
平成19年４月
平成19年６月
平成19年６月
平成22年10月
昭和44年８月

昭和63年７月
平成４年５月取締役
相談役

平成４年10月

─

辻

川

幸

二

昭和20年1月29日生
平成５年６月
平成13年４月
平成16年６月
平成18年４月
平成18年６月
平成19年６月― 35 ―

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社取締役副社長
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
株式会社ＳＪホールディングスに商号変更(現 株式会社ＳＪＩ）
株式会社サン・ジャパン設立（現株式会社ＳＪＩ）代表取締役社長
当社代表取締役会長兼社長
当社代表取締役社長
当 社 代 表 取 締 役 会 長 兼 社 長（現
任）
当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社取締役副社長
株式会社ＳＪホールディングスに商号変更（現 株式会社ＳＪＩ）
株式会社サン・ジャパン設立（現株式会社ＳＪＩ）代表取締役副社長
同社代表取締役社長
聯迪恒星(南京)信息系統有限公司
董事長（現任）株式会社サン・ジャパン（現株式会社ＳＪＩ）代表取締役会長
株式会社ＳＪアルピーヌ（現株式会社ＳＪＩ）取締役
同社取締役副社長
当社代表取締役副社長（現任）
高千穂交易株式会社入社
株式会社電通入社
株式会社電通国際情報サービス取締役
同社常務取締役経営企画室長
株式会社ＩＳＩＤインターテクノ
ロジー代表取締役社長
兼松エレクトロニクス株式会社常務取締役
株式会社電通国際情報サービス顧問
当社入社
当社執行役員経営・管理本部長
株式会社ＳＪアルピ－ヌ（現株式会社ＳＪＩ）取締役
当社取締役
当社代表取締役副社長(現任）
株式会社東京コンピュータコンサ
ル タ ン ト（株 式 会 社 テ ィ ー・シ
ー・シーへ商号変更）設立
取締役
同社代表取締役専務
ソリューション・ラボ・横浜株式会社取締役
株式会社ティー・シー・シー代表取締役社長
ソリューション・ラボ・横浜株式会社代表取締役社長
同社代表取締役会長（現任）
当社取締役
株式会社ＳＪアルピーヌ（現 株式会社ＳＪＩ）相談役
当社取締役会長
当社取締役相談役（現任）

任期

所有株式数
(株)

(注)3

42,190(注)327,442

(注)3

40

(注)3

2,061

役名

取締役

職名

－

氏名

郭

生年月日

為

略歴

昭和38年２月７日

昭和63年２月

聯想グループ入社

平成３年４月同グループ総裁補佐

平成８年４月同グループ董事・副総経理

平静９年４月同グループ執行董事・上席副総裁

平成11年４月

聯想神州数碼有限公司総裁

平成12年４月
平成19年４月

神州数碼控股有限公司総裁兼ＣＥＯ
同社董事局主席兼ＣＥＯ（現任）

平成21年12月

当社取締役（現任）

平成６年７月上海神州数碼有限公司常務副総経理
神州数碼(中国)有限公司総裁補佐
兼企画室主任兼企業発展部総経理
同社副総裁

平成14年７月
取締役

－

何

文

潮

昭和45年９月18日

平成16年12月

平成23年６月

神州数碼金信科技股份有限公司総裁(現任)
神州数碼信息技術服務有限公司常務副総裁（現任）
当社取締役（現任）昭和58年７月

福建省福清市高山供銷社入社

平成８年４月株式会社アイ・アイ・エム入社

平成12年11月

平成21年12月

株式会社キング・テック設立 代表取締役社長（現任）KING TECH SERVICE HK LIMITED 代
表取締役社長(現任）
当社取締役（現任）昭和59年４月

株式会社ＳＲＡ入社

平成２年７月SRA AMERICA INC.代表取締役社長

平成８年６月株式会社ＳＲＡ取締役

平成15年４月

同社代表取締役社長（現任）

平成18年６月

株式会社ＳＲＡホールディングス
代表取締役社長(現任）
当社取締役（現任）

平成19年３月
平成23年４月

取締役

－

王

遠

耀

昭和41年４月20日

平成18年７月

取締役

－

鹿

島

亨

昭和27年７月28日

平成23年６月
昭和56年４月
平成９年９月

平成15年10月
取締役

－

矢

吹

義

明

昭和31年8月3日生

平成19年７月

平成21年６月
平成22年７月― 36 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)3

―

(注)3

―

(注)3

24

(注)3

―

(注)3

―

日本電信電話公社（現 日本電信電話株式会社）入社
エヌ・ティ・ティ・コムウェア株
式会社経営企画部シニアマネージ
ャ同社サービス本部企画部長
同社エンタープライズ・ソリューション事業本部ＨＣＭソリューシ
ョン部長（現任）
当社取締役（現任）
エヌ・ティ・ティ・コムウェア株
式会社エンタープライズ・ソリューション事業本部事業推進部長(現
任)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和49年４月

監査役
(常勤)

監査役
(常勤)

宮

牧

田

誠

平成３年６月株式会社ソフトウェアマネジメン
ト入社
同社取締役

平成７年６月同社代表取締役副社長

一 昭和23年９月１日生 平成10年３月

株式会社アイビート取締役副社長

平成17年７月

当社入社

平成21年６月

当社監査役（現任）昭和38年４月

パ イ ロ ッ ト 万 年 筆 株 式 会 社（現株式会社パイロットコーポレーション）入社
同社取締役ＯＡサプライ事業部長

平成６年３月啓 昭和14年８月31日生 平成10年３月

田

平成17年４月

株式会社サン・ジャパン(現会社SJI)監査役
国税庁入庁

平成８年７月増田輝

夫 昭和17年１月16日生 平成９年９月

宮

本進 昭和13年２月８日生

平成15年４月

昭和35年４月

名古屋経済大学法学部及び大学院
法学研究科教授（現任）株式会社サン・ジャパン(現 株式会社SJI)監査役
三井物産株式会社入社

平成６年６月同社取締役秘書室長

平成８年５月同社取締役カナダ三井物産社長兼米州監査付
三井情報開発株式会社（現 三井
情報株式会社）代表取締役社長
同社相談役

平成14年６月
平成17年12月
平成19年６月
計

(注) １
２

３
４
５
６

東京国税局調査第二部調査第二部長
名古屋国税不服審判所所長（首席
国税審判官）
増田輝夫税理士事務所所長(現任)
当社監査役（現任）

平成10年６月

(注)4

1,560

(注)5

600

(注)6

600

(注)6

―

株式

平成12年６月

平成17年４月

監査役(非常勤)

同社常勤監査役
当社監査役（現任）

平成元年７月

所有株式数
(株)

執行役員

平成13年６月

昭和42年４月

監査役(非常勤)

同社代表取締役社長

平成15年４月

任期

アルファテック・ソリューション
ズ株式会社監査役
当社監査役（現任）82,867

取締役郭 為氏、何 文潮氏、王 遠耀氏、鹿島 亨氏、矢吹義明氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役牧田啓氏、増田輝夫氏、宮本進氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。なお、牧田啓氏は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
取締役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役宮田誠一氏の任期は、平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
監査役牧田啓氏の任期は、平成20年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役増田輝夫氏、宮本進氏の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

― 37 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方）
当社は、長期安定的に企業価値を向上させていくことを経営目標としておりますが、そのためには株
主・投資家の皆様、ビジネスパートナー、従業員その他多くのステークホルダーのみなさまの期待にお応えし、信頼をいただくことが、当社グループが持続的に成長を遂げていくための基盤であると考えております。
そのため当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題として位置付け、法令遵守・企業倫理の徹底、迅速で的確な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化を図るための体制づ
くり・施策を推進しております。

①

企業統治の体制イ

会社の機関の基本説明
当社における取締役会は、経営戦略の策定・業務執行に関する最高意思決定機関として毎月定例的に開催しております。取締役総数は９名であり、うち５名が社外取締役であります。社外取締役
は株主でもある取引先から招聘しております。また、常勤取締役を中心に会社横断的な予算統制を中心に、意思決定プロセスにおける審議の充実と適正な意思決定の確保等を目的に経営会議を設けております。
当社は、「監査役設置」型を採用しております。当社においては、監査役会は４名で構成されており、うち３名が社外監査役であります。監査役は、取締役会及び経営会議等重要な会議に出席して取締役の業務執行を監視するとともに、代表取締役とも日常的に意見交換を行い、独立した視点
から経営監視を行っております。また、企業グループとしての監査機能の充実を図るために、グループ監査役連絡会を定期的に開催しております。
内部統制システムの改善と徹底を図るためには内部統制委員会およびリスク・コンプライアンス
委員会を設置しております。また、それを補完するために「SJIヘルプライン」（内部通報制度）を運用しております。

― 38 ―

ロ

当社グループの「会社の機関及び内部統制システム」の構成

ハ

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況(a)

取締役及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び従業員が法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として、SJI

コンプライアンス規範を制定し、コンプライアンス強化のための指針としております。又、その徹底を図るため、当社リスク・コンプライアンス委員会において、取締役及び従業員に対するコンプ
ライアンス意識の普及、啓発活動を実施しております。内部監査部門は、リスク・コンプライアン
ス委員会と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査しております。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役に報告されております。法令上疑義のある行為等について従業員及びグループ会
社従業員が直接情報提供を行う手段としてSJIヘルプラインを設置・運営しております。

― 39 ―

(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
法令および文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る決裁結果を稟議書等の文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、保存しております。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。
(c)

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は取締役及び従業員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各担当の具体的な目標及び会社の権限分配・意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、これを取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする全社的に業務の執行が効率的に行われる体制を構築しております。
(d)

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループにおける業務の適正を確保するため、取締役および監査役の子会社への派遣、グループのコンプライアンス規範に基づいた業務遂行のための子会社との日常的な情報の共有、子会社の遵法体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導および支援を実施しております。内部監査部門は、リスク・コンプライアンス委員会および子会社の内部監査部門と連携して、業務の適正性に関する子会社の監査をしております。
(e)

財務報告に関わる内部統制の体制
グループにおける財務報告に係る内部統制については、法令等に基づき、評価、維持、改善等を行うとともに業務の適正化および効率化の観点から、業務プロセスの改善および標準化に努めるとともに、情報システムによる一層の統制強化を推進しております。内部監査部門は、内部統制委員
会と連携のうえ、財務報告に関わる内部統制の状況を監査しております。
(f)

監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制並びにその従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、内部監査部門所属の従業員及び経営管理部門所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員はその命令に関して、取締役及び所属部門責任者等の指揮命令を受けないものとしております。
(g)取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、ヘルプラインにおける通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備して
おります。
(h)

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会はもとより経営会議等の主要会議へ出席しております。

ニ

リスク管理体制の整備の状況
当社はリスク評価規程に基づき、リスク評価委員会を組織し、社長を委員長としております。本社及びグループ会社単位でリスク評価委員会を設け、定期的なリスクの評価及び対応策の策定を実施しております。会社及び部門でのリスク評価結果は、リスク評価委員会へ報告され、リスク状況の監視及び全社的対応全体としてリスクを評価し対応策を策定しております。委員長である社長
は、リスク評価委員会におけるリスク評価の結果を踏まえ、適切な管理者あるいは、経営者等に対し必要な内部統制の整備を指示しており、リスク評価の結果と対応等を取締役会及びリスク評価委
員会に報告しております。

― 40 ―

ホ

責任限定契約の内容
当社と会計監査人である新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の契約を締結しており、当該契約の内容は次のとおりです。
(a) 監査受嘱者は、本契約の履行に伴い生じた監査委嘱者の損害について、監査受嘱者に悪意又は重大な過失があった場合を除き、１千万円又は監査受嘱者の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として監査委嘱者から受け、若しくは受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額をもって、監査委嘱者に対する損害賠償責任の限度とする。
(b) 監査受嘱者の行為が(a)の要件を充足するか否かについては、監査委嘱者がこれを判断し、速やかに監査受嘱者に結果を通知するものとする。

②

内部監査及び監査役監査
内部監査は、社長直属の内部監査室が担当しており、その人数は４名であります。内部監査室の監査報告書は社長のほか監査役に対しても提出すること等により、内部監査室と監査役監査との連携を図っております。また、企業グループ全体の内部監査事項や各社共通の内部監査事項に係わる内容には、グループ内部監査連絡会を設置して対処しております。
監査役は４名であり、うち３名は社外監査役であります。監査役は、月次の取締役会及び必要に応じてその他の重要会議にも出席し、取締役による業務執行状況、取締役会の運営手続等について監査
しております。
なお、監査役増田輝夫は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は５名であります。また、社外監査役は３名であります。
社外取締役である郭為氏は、神州数碼控股有限公司の董事局主席兼ＣＥＯであり、同社の子会社であるDigital China Software(BVI)Limitedは、当社の株式の23.65％を保有しており、当社と通常の営業取引を行っております。
当社の社外取締役である何文潮氏は、神州数碼信息技術服務有限公司（DC ITS）の常務副総裁であり、同社の関連会社であるDigital China Software(BVI)Limitedは、当社の株式の23.65％を保有しており、当社と通常の営業取引を行っております。
社外取締役である王遠耀氏は、株式会社キング・テックの代表取締役社長であり、同社の子会社であるKING TECH SERVICE HK LIMITEDの代表取締役社長であり、同社は当社の株式の6.95％を保有しており、当社と通常の営業取引を行っております。
社外取締役である鹿島

亨氏は、株式会社ＳＲＡホールディングスの代表取締役社長であり、同社は当社の株式の7.02％を保有しており、当社と通常の営業取引を行っております。
社外取締役である矢吹義明氏は、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社の社員であり、同社は当社の株式3.75％を保有しており、当社と通常の営業取引を行っております。
会社と、社外取締役及び社外監査役との間には、上記以外の人的関係、資本的関係または取引関係はありません。社外取締役王遠耀氏及び社外監査役の牧田啓氏、増田輝夫氏は、当社の株式を所持しております。

― 41 ―

④

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(百万円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

ロ

報酬等の種類別の総額(百万円)
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

100

100

─

─

─

５

11

11

─

─

─

１

14

14

─

─

─

９

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

ニ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員の報酬等は、株主総会において年間の報酬の総額を決議し、各取締役の報酬額は取締役会で決定する。また、各監査役の報酬額は監査役会で決定する。

⑤

株式の保有状況イロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

1銘柄

貸借対照表計上額の合計額

18百万円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額

及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式銘柄

株式数(株)

株式会社ダイフク(注)

貸借対照表計上額(百万円)
29,725

保有目的
21

企業間取引の強化

株式会社ダイフクは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、記載しております。

（当事業年度）
特定投資株式銘柄
株式会社ダイフク
(注)

株式数
(株)

貸借対照表計上額(百万円)
30,115

保有目的
18

企業間取引の強化

株式会社ダイフクは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、記載しております。

― 42 ―

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(百万円)
貸借対照表
計上額の合計額

当事業年度
(百万円)
受取配当金
売却損益
の合計額
の合計額

貸借対照表
計上額の合計額

非上場株式

71

67

─

─

△4

非上場株式以外の株式

68

89

0

─

△8

評価損益
の合計額

⑥ 会計監査の状況
会計監査は、新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約のもと公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。会計監査人の監査においては、監査役は監査結果報告会に出席し報告を受け情報交換を行うなど、監査役、会計監査人が連携を図ることで監査の実効性が高まるよう努めております。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

業務執行社員鈴木正明

指定有限責任社員

業務執行社員岡本和巳

指定有限責任社員

業務執行社員石井広幸

・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

４名

その他

３名

（注）その他は、公認会計士試験合格者等であります。

⑦

取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ

自己株式の取得に関する要件
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ

中間配当
当社は、取締役の決議によって、毎年９月30日を基準として中間配当をすることができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。
ハ

取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される能力を十分に発揮しやすい環境を整えることを目的とするものであります。

⑧

取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

― 43 ―

⑨

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこない、また累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款で定めております。これは、株主総会特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

34

─

34

―

連結子会社

─

─

―

―

計

34

─

34

―

② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している、Ernst& Young に対して監査報酬23百万円を支払っております。
当連結会計年度
一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している、Ernst& Young に対して監査報酬11百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

― 44 ―

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)及び前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)並びに当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)及び当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

― 45 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

※3

※3

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
前渡金
繰延税金資産
短期貸付金
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

3,928,586
5,703,390
423,372
96,906
1,186,374
309,500
1,641,110
2,120,000
357,126△374,789

3,143,367
4,499,510
762,807
55,1104,001,902
209,147
1,225,956
2,120,000
435,072△346,618

15,391,580

16,106,256

284,464△174,161

231,737△138,560

110,303

93,176

68,370△33,934

61,372△37,830

34,43623,542434,428△280,563

370,904△253,061

153,865

117,842

土地

21,592

22,232

有形固定資産合計

320,197

256,794

935,389
123,678826,603
404,099

1,059,068

1,230,702

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
繰延税金資産投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金

※1

※3, ※5

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 46 ―

3,015,719
3,907
405,243
86,034
2,098,875
337,510△196,991※1※3, ※5

3,379,823
4,886
471,322
30,775
1,911,204
331,130△156,242

5,750,300

5,972,899

7,129,566

7,460,396

22,521,146

23,566,652(単位：千円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当連結会計年度(平成23年３月31日)

976,000
4,835,660
1,283,128
91,114
157,530
27,016
995,055

1,332,422
5,298,820
1,017,205
153,331
231,974
48,593
1,211,904

8,365,506

9,294,250

1,494,512
131,873

1,899,615
82,0001,626,385

1,981,615

負債合計

9,991,892

11,275,865

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,843,601
7,678,754
1,398,500△88,9422,843,601
7,678,754
1,334,884△88,942

11,831,913

11,768,297△16,189△9,098△681,660

2,987△5,345△864,656△706,948△867,014

少数株主持分

1,404,289

1,389,504

純資産合計

12,529,254

12,290,787

負債純資産合計

22,521,146

23,566,652

流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計― 47 ―

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

22,020,943
17,505,788

売上総利益

17,812,301
14,409,296

4,515,155

販売費及び一般管理費※1, ※2

3,198,860

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
流通税還付金
政府奨励金
受取賃貸料
助成金収入
持分法による投資利益
その他

3,403,005※1, ※22,710,509

1,316,294

692,496

45,264
1,804
144,391
49,53548,19679,753－44,57038,201
1,385
22,472
42,46060,99281,753514,110
14,674※4※4

営業外収益合計

413,516

776,051

営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他

144,334
99,46836,62146,502
89,673
71,408140,763
414,158
30,421
41,599438
19,276

営業外費用合計

488,009646,658

1,241,801

821,889

※5

※5

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社出資金売却益
持分変動利益特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
関係会社出資金売却損
ソフトウェア評価損
特別退職金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

※3
※6

※7

特別損失合計

2,339
14,642－102,1868,864－

119,168

9,239

5,859
35,74636,221
169,865
10,421
119,260－
5,124
382,499― 48 ―

374－※3

11,816－19,990－－※7

300,771
26,633
3,027
362,238(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

税金等調整前当期純利益

978,470

468,890

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

151,697△29,232

117,944
138,627

法人税等合計122,464

256,571－

212,318

少数株主利益775,647

204,247

当期純利益

80,3578,071

少数株主損益調整前当期純利益― 49 ―

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)－

212,318－－－－

19,177
3,752△141,763△143,189－

その他の包括利益合計
包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－― 50 ―※2※1△262,023△49,705△151,995
102,289

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 51 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,028,601

2,843,601

1,815,000－

1,815,000－

2,843,601

2,843,601

6,544,600

7,678,754

1,134,154－

1,134,154－

7,678,754

7,678,754

1,412,916

1,398,500△94,774
80,357△71,687
8,071△14,416△63,615

1,398,500

1,334,884△1,149,288△88,942

1,060,346－

1,060,346－△88,942△88,942

7,836,829

11,831,913

2,949,154△94,774－△71,687

80,3571,060,346

8,071－

3,995,083△63,615

11,831,913

11,768,297

155△16,189△16,344

19,177△16,344

19,177△16,1892,987(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 52 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△9,303△9,098

205

3,752

205

3,752

△9,098△5,345△484,558△681,660△197,102△182,996△197,102△182,996△681,660△864,656△493,706△706,948△213,241△160,066△213,241△160,066△706,948△867,014

1,860,715

1,404,289△456,425△14,785△456,425△14,785

1,404,289

1,389,504

9,203,837

12,529,254

2,949,154△94,774－△71,687

80,3571,060,346△669,666

8,071－△174,852

3,325,416△238,467

12,529,254

12,290,787

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
持分変動損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）関係会社出資金売却損益（△は益）ソフトウェア評価損
特別退職金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仮払金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

978,470
201,73135,746
361,051
120,295△68,932

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
468,890
183,882－
101,942△7,88127,016△47,069

75,84021,577△39,587

144,334△12,141－△2,339140,763
14,076△514,110
△374

5,859
△102,186△14,642

11,816－－36,221
169,865
10,421
119,260－

19,990△8,864－

9,542△27,136△108,770－△573,843
149,476△170,251

300,771
26,633884,724△331,567△12,327△3,009,684
394,395△11,358
600,778

小計

1,241,980△689,674

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
特別退職金の支払額

41,486△143,075△79,239△95,052

29,390△141,933△51,942△54,273

966,099△908,433

営業活動によるキャッシュ・フロー

― 53 ―

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
出資金の払込による支出連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の払込によ
る支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預け金の預入による支出
その他※2

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△300,000－

600,000△49,840

50,000△56,750

16,566△44,720△1,36748,07875,000－944△271,584△219－－△1,404△787,277－△177,564△403,455

119,277△218,410

579,180△5,955

175,191△592,247
41,406

14,822－
20,264△1,095,906△74,158

304,566
824,975△1,357,998

504,3101,500,000△1,328,004－－－△73,987△214,886－

3,604,695
265,678
379,500△97,040△7,764△1,090

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,915,521

387,431

現金及び現金同等物に係る換算差額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額△49,248△4,336,632△140,059－

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△600,165△735,219

現金及び現金同等物の期首残高

4,478,752

現金及び現金同等物の期末残高※1― 54 ―

3,878,586

3,878,586※1

3,143,367

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１

連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
17社
主要な連結子会社の名称
聯迪恒星（南京）信息系統有限公司
科大恒星電子商務技術有限公司
北京宝利信通科技有限公司
株式会社サン・ジャパンは、平成21年４月１日付で株式会社SJアルピーヌに吸収合併されたため、連結の範囲から除いております。
なお、株式会社SJアルピーヌは当該合併と同時に商号を株式会社
SJIに変更しております。
また、株式会社SJIは、平成21
年７月１日付で株式会社SJホール
ディングスに吸収合併されたた
め、連結の範囲から除いております。なお、株式会社SJホールディ
ングスは当該合併と同時に商号を株 式 会 社 SJI に 変 更 し て お り ます。
科大恒星電子商務技術有限公司
は、平成21年８月３日付で安徽科
大恒星電子商務技術有限公司から名称変更しております。
SJI(Hong Kong)Limitedは、平成 21 年 ５ 月 19 日 付 で Leadproud
Holdings Limitedから名称変更しております。
SJ1号投資事業組合は、清算したため連結の範囲から除いております。
北京宝利信通数据技術有限公司
は、新たに設立したため連結の範囲に含めております。
神州数碼通用軟件有限公司及びその子会社である神州数碼通用軟件（上海）有限公司、神州数碼通
用軟件（北京）有限公司、DGTイ
ンフォメーションシステムズ・ジ
ャパン株式会社は、神州数碼通用
軟件有限公司の全ての持分を取得したため、新たに連結の範囲に含めております。
中国聯迪清潔技術工程有限公司
は、平成22年１月７日付で聯迪石化科技有限公司から名称変更して
おります。
Hua
Shen
Trading(International) Limitedは、SJ
ASIA PACIFIC LIMITEDが全ての持分を取得したため、新たに連結の範囲に含めております。

― 55 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
18社
主要な連結子会社の名称
聯迪恒星（南京）信息系統有限公司
科大恒星電子商務技術有限公司
北京宝利信通科技有限公司
北京宝利明威軟件技術有限公司
は、新たに設立したため連結の範囲に含めております。

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成22年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成23年３月31日)
至 平成22年３月31日)
前連結会計年度まで連結子会社
でありました中国聯迪清潔技術工程有限公司及びその子会社の華深貿易（国際）有限公司、実華工程有限公司、博鋭流体控制有限公司、北京鍵鑫実華科技発展有限公司は、当社の持分比率が低下した
ため、持分法適用の範囲に含め、連結の範囲から除外しております。
(1)持分法を適用した関連会社数(1)持分法を適用した関連会社数
６社
９社
主要な会社等の名称
主要な会社等の名称
中国聯迪清潔技術工程有限公司
中国聯迪清潔技術工程有限公司
REMEDIATION SERVICES, INC.
LianDi Clean Technology Inc.
REMEDIATION SERVICES, INC.（平
Liandi Clean Technology Inc.は
成 22 年 4 月 1 日 付 で Liandi Clean
平 成 22 年 4 月 1 日 付 で REMEDIATION
Technology Inc.に社名 変更 してお
SERVICES, INC.から名称変更しております。)は、中国聯迪清潔技術工ります。
程有限公司との株式交換により、持安徽巨成精細化工有限公司、鴻騰
分法適用の範囲に含めております。
科技有限公司、北京鴻騰偉通科技有前連結会計年度まで連結子会社で限公司は、持分を取得したため、持ありました中国聯迪清潔技術工程有分法の適用の範囲に含めておりま限公司及びその子会社の華深貿易
す。
（国際）有限公司、実華工程有限公司、博鋭流体控制有限公司、北京鍵
鑫実華科技発展有限公司は、当社の持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
(2)持分法を適用しない関連会社数(2) 持分法を適用しない関連会社数
同左
１社
持分法を適用しない関連会社うち主要な会社等の名称
ENPIX Corporation（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損
益及び利益剰余金（持分に見合う額）等 に 及 ぼ す 影 響 が 軽 微 で あり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社である聯迪恒星（南京）連結子会社である聯迪恒星（南京）信息系統有限公司、科大恒星電子商務信息系統有限公司、科大恒星電子商務技術有限公司、蘇州科大恒星信息技術
技術有限公司、蘇州科大恒星信息技術有限公司、聯迪恒星電子科技（上海）有限公司、聯迪恒星電子科技（上海）有限公司、福建聯迪資訊科技有限公有限公司、福建聯迪資訊科技有限公司、聯迪恒星（北京）信息系統有限公司、聯迪恒星（北京）信息系統有限公司、北京宝利信通科技有限公司、北京司、北京宝利信通科技有限公司、北京
宝利信通軟件技術有限公司、北京宝利宝利信通軟件技術有限公司、北京宝利信通数据技術有限公司、神州数碼通用
信通数据技術有限公司、北京宝利明威軟件（上海）有限公司及び神州数碼通
軟件技術有限公司、神州数碼通用軟件
用軟件（北京）有限公司の決算日は12（上海）有限公司及び神州数碼通用軟
月31日であります。
件（北京）有限公司の決算日は12月31
持分法適用関連会社である北京鍵鑫
日であります。
実華科技発展有限公司の決算日は12月
持分法適用関連会社である北京鍵鑫
31日であります。
実華科技発展有限公司、安徽巨成精細
連結財務諸表の作成にあたり、連結化工有限公司及び北京鴻騰偉通科技有
決算日現在で実施した仮決算に基づく限公司の決算日は12月31日でありま
財務諸表を使用しております。
す。
連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

― 56 ―

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

項目
会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

４(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品
主として移動平均法による原価法
仕掛品
主として個別法による原価法
イ 有形固定資産・投資不動産
親会社及び国内連結子会社
定率法
海外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～16年
機械装置及び運搬具
５～６年
工具、器具及び備品
４～15年
投資不動産
44年

ロ

(3) 重要な繰延資産の処理方法

無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における見込利
用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェア
については、見込販売数量に基づく方法と、残存有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いず
れか大きい額を計上しております。
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。

― 57 ―

イ

ロ
ハ

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
デリバティブ
同左
たな卸資産
同左

商品
同左
仕掛品
同左
有形固定資産・投資不動産
親会社及び国内連結子会社
同左
海外連結子会社
同左
但し、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～16年
機械装置及び運搬具
５～６年
工具、器具及び備品
４～15年
投資不動産
44年
ロ 無形固定資産
イ

同左

―――――

項目
(4) 重要な引当金の計上基
準(5) 重要な収益及び費用の計上基準(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成22年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成23年３月31日)
至 平成22年３月31日)
イ 貸倒引当金
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権については、貸倒実績率
同左
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計
同左年度の負担に属する部分を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
ハ 役員賞与引当金
一部の海外連結子会社は、役員賞同左与の支給に備えるため、当連結会
計年度における支給見込額に基づき計上しております。
受注制作のソフトウェアに係る売上
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
高及び売上原価の計上基準① 当連結会計年度末までの進捗部分に ① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契ついて成果の確実性が認められる契約
約
同左
工事進行基準(契約の進捗率の見積
りは原価比例法)② その他の契約② その他の契約
同左
工事完成基準（会計方針の変更）
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」( 企 業 会 計 基 準 適 用 指 針 第 18 号
平成19年12月27日）を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手したソフトウェア開発契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整
勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

― 58 ―

―――――

同左

項目
(7) 重要なヘッジ会計の方
法

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約毎に行っております。
ニ ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(8) のれんの償却方法及び
償却期間

―――――

(9) 連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の
範囲

―――――

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６のれん及び負ののれんの償却に関する事項

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範
囲イ

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、部分時価評価法によっております。
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 59 ―

イ

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
ヘッジ会計の方法
同左

ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ハ

ヘッジ方針
同左

ニ

ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評
価を省略しております。
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
イ 消費税等の会計処理
同左
ロ
同左

―――――

―――――

―――――

【会計方針の変更】(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
─────

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(1) 「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連
会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成20年３月10日)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(2) 「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益及び経常利益
は5,126千円減少、税金等調整前当期純利益は、31,760
千円減少しております。
(3) 「企業結合に関する会計基準」等の適用
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20
年12月26日)、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第23号 平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号
平成20年12月26日)、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年12月26日)、「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用
しております。
なお、連結子会社の資産及び負債の評価方法を部分時価評価法から全面時価評価法へ変更したことによる連結財務諸表に与える影響はありません。

― 60 ―

【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至（連結貸借対照表）
前連結会計年度において流動資産の「その他」に含めていた「前渡金」（前連結会計年度850,349千円）は、
当連結会計年度において総資産の５/100を超えることとなったため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「政府奨励金」（前連結会計年度16,688千円）は、当連結会計年度において営業外収益の総額の10/100を超えることとなったため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
――――――

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)――――――(連結損益計算書)
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
き、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めていた「前渡金の増減額（△は増加）」（前連結会計年度△462,462千円）は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することに変更いたしました。

【追加情報】(自至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)――――――(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」
及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

― 61 ―

【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年３月31日現在)(平成23年３月31日現在)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものが次のと ※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものが次のとおり含まれております。
おり含まれております。
投資有価証券(株式)
投資有価証券(株式)2,838,761 千円
3,209,681 千円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント
銀行４行と貸出コミットメント契約を締結してお契約を締結しております。これら契約に基づく当ります。これら契約に基づく当連結会計年度末の連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおり
借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額であります。
2,000,000 千円
借入実行残高
当座貸越極度額及び1,800,000
5,150,000 千円
貸出コミットメントの総額
差引額
200,000
借入実行残高4,500,000
差引額
※３

４

650,000

担保資産※３
海外の一部の連結子会社において、L/C開設保証
金及び短期借入金204,300千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
現金及び預金(定期預金)
42,617 千円
投資不動産
569,547

担保資産
海外の一部の連結子会社において、L/C開設保証
金及び短期借入金202,720千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
現金及び預金(定期預金)
15,636 千円
投資不動産
529,821

計

計545,457

偶発債務
信用状開設に対する保証
華深貿易（国際）有限公司

129,489千円

偶発債務
信用状開設に対する保証
実華工程有限公司

612,164
４
77,072千円（828千US$）

実華工程有限公司（1,557千US$）
82,297千円（989千US$）※５

投資不動産の減価償却累計額

70,250千円 ※５― 62 ―

借入金に対する保証
株式会社キング・テック

350,100千円

投資不動産の減価償却累計額

106,623千円

(連結損益計算書関係)
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成22年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成23年３月31日)
至 平成22年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
給与手当
830,175千円
給与手当
801,263千円
貸倒引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
49,5555,690
賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
37,672
66,533
役員賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
27,016
48,614
のれん償却額のれん償却額361,051
101,942※２

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次 ※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
のとおりであります。
研究開発費
44,490千円
研究開発費
28,503千円※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
441千円
工具、器具及び備品
3,066
ソフトウエア2,351※４

中国税務上、流通税とは増値税（付加価値税）、 ※４
営業税及び消費税を指し、これらの還付でありま
す。

※５

※５

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
2,339千円※６ 減損損失(1)減損損失を認識した資産
会社名
場所
用途
種類
株式会社Ｓ 東京都
事業用資 リース資産
産
ＪＩ
品川区
株式会社Ｓ 東京都
事業用資 ソフトウェア
産
ＪＩ
品川区
株式会社Ｓ 静岡県伊 遊休不動 土地
豆の国市 産ＪＩ※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
6,039千円
工具、器具及び備品
5,777
同左

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
374千円――――――(2)減損損失を認識するに至った経緯
企業再編に伴い、社内システム統合による利用停止が見込まれるため、事業用資産について減損損失を特別損失として計上しております。
また、不動産鑑定評価により、遊休不動産について減損損失を特別損失として計上しております。
(3)減損損失の金額及び種類ごとの内訳
種類
金額
リース資産

12,984千円

ソフトウェア

19,842千円

土地2,920千円(4)グルーピングの方法
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
事業用資産については使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロとして評価しております。遊休不動産については不動産鑑定評価額により算定しております。
※７ 特別退職金は、希望退職者に対する特別退職一時 ※７
金及び再就職支援費用であります。

― 63 ―

同左

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自※1※2

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益△132,884千円

少数株主に係る包括利益

675,931 〃計

543,047千円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金△16,344千円

為替換算調整勘定△296,818

〃

205

〃

繰延ヘッジ損益計△312,957千円― 64 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

498,799

当連結会計年度末
─

220,000（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
第三者割当による募集株式の発行による増加

２

減少

718,799

220,000株

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加
─

24,929（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
自己株式の処分(第三者割当)による減少

３減少

当連結会計年度末

23,000

1,929

基準日

効力発生日

平成21年3月31日

平成21年6月29日

23,000株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成21年6月26日
定時株主総会

普通株式

94,774200(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成22年6月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

71,687100

当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

効力発生日

平成22年3月31日

平成22年6月28日

平成23年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

基準日

増加

減少
―

718,799

当連結会計年度末―

718,799

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

３

増加

減少
―

1,929

当連結会計年度末
―

1,929

基準日

効力発生日

平成22年3月31日

平成22年6月28日

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成22年6月25日
定時株主総会

普通株式

71,687100(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成23年6月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

143,374200― 65 ―

基準日

効力発生日

平成23年3月31日

平成23年6月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成22年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成23年３月31日)
至 平成22年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(平成22年３月31日現在)(平成23年３月31日現在)
現金及び預金
現金及び預金3,143,367千円
3,928,586千円
預入期間３か月超の定期預金
預入期間３か月超の定期預金△50,000―
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
3,878,586
3,143,367※２ 出資持分の取得により新たに連結子会社になった会社の資産及び負債の主な内訳
神州数碼通用軟件有限公司及びその子会社の神州
数碼通用軟件（上海）有限公司、神州数碼通用軟件（北京）有限公司、DGTインフォメーションシステ
ムズ・ジャパン株式会社
流動資産
481,559千円
固定資産
342,179
流動負債
105,046― 66 ――――――(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１ リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権 １ リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

減損損失
累計額
相当額
(千円)

(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

11,059

工 具、器
具及び備
品

98,34352,65042,203

3,489

110,335

15,708

無形固定
資産
(ソフト
ウエア)

87,60946,61632,295

8,697

152,538

26,768

合計

185,952

99,26674,49812,187

工 具、器
具及び備
品

103,643

50,37942,203

無形固定
資産
(ソフト
ウエア)

255,609

129,564

合計

359,252

179,944

期末残高
相当額

取得価額
相当額

(千円)

(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減
損勘定残高
１年内
15,054 千円
１年超
12,634
合計
27,688
リース資産減損勘定残高
90,302(3) 支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額、リース資産減損勘定の取崩額及び減損損失
支払リース料
38,343 千円
減価償却費相当額
36,508
支払利息相当額
957
リース資産減損勘定の取崩額
76,947
減損損失
12,984(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内6,636 千円
―
１年超
合計
6,636

減損損失
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減
損勘定残高
１年内
10,312 千円
１年超
2,321
合計
12,634
リース資産減損勘定残高
20,042(3) 支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額及びリース資産減損勘定の取崩額支払リース料
15,507 千円
減価償却費相当額
14,581
支払利息相当額
482
リース資産減損勘定の取崩額
70,260(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左― 67 ――――――

(金融商品関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりますが、長期にわたる投資資金は銀行借入及び増資にて調達する方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社及び日本国内の事業会社から中国に所在する事業会社への開発外注費を円建てにて決済を行っているため、中国に所在する一部の事業会社は為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対して短期貸付及び長期貸付を行っています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金のうち短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は、主に長期的な投資資金に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当社は、与信管理規程及びリスク評価規程に従い、営業債権及び短期貸付金、長期貸付金について、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、信用
リスクはほとんどないと認識しております。

②

市場リスクの管理
当社は、借入金にかかる支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、担当部署が資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持、金融機関とのコミットメ
ントライン契約等により流動性の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 68 ―

２

金融商品の時価等に関する事項

平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

3,928,586―

5,344,781

5,287,794△56,987(3) 短期貸付金

1,425,094

1,425,094

─(4）預け金2,120,000

2,120,000─(5) 投資有価証券(※１)

2,924,171

6,190,756

3,266,584△7,173(1) 現金及び預金

3,928,586(2) 受取手形及び売掛金

5,703,390

貸倒引当金△358,609(6) 長期貸付金621,259

貸倒引当金(※２)△172,709

資産計

448,550
16,191,184

441,376
19,393,608

3,202,424

976,000

976,000―(2) 短期借入金

4,835,660

4,835,660―(3) 長期借入金

2,777,640

2,750,157△27,4828,589,300

8,561,817△27,482△15,342△15,342―(1) 支払手形及び買掛金

負債計
デリバティブ取引
(※１)
(※２)
(※３)

社債券19,800千円に対して全額貸倒引当金を計上しているため、当該社債券の金額を控除した純額で表示しております。
長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
正味の債務となる項目については、△で示しています。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、（3）短期貸付金、並びに（4）預け金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 69 ―

負債(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
支払手形及び買掛金、並びに短期借入金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)(※)

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式(※)

71,748

当連結会計年度において、非上場株式について36,221千円減損処理を行っております。

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内

１年超
５年以内

(単位：千円)
５年超
10年超
10年以内

現金及び預金3,917,734―――

受取手形及び売掛金

5,029,095

674,295

―

―

短期貸付金

1,425,094

─

─

─

―

19,800――388,725

232,534――

10,760,651

926,629――

投資有価証券(※)
長期貸付金
合計
(※)

当該社債券19,800千円に対して全額貸倒引当金を計上しております。

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

長期借入金

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

1,283,128

724,128

480,128

225,128(単位：千円)
４年超
５年超
５年以内
65,128―(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
ります。

― 70 ―

平成20年３月10日)及び「金平成20年３月10日)を適用してお当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりますが、長期にわたる投資資金は銀行借入及び増資にて調達する方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社及び日本国内の事業会社から中国に所在する事業会社への開発外注費を円建てにて決済を行っているため、中国に所在する一部の事業会社は為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対して短期貸付及び長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金のうち短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は、主に長期的な投資資金に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当社は、与信管理規程及びリスク評価規程に従い、営業債権及び短期貸付金、長期貸付金について、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、信用
リスクはほとんどないと認識しております。

②

市場リスクの管理
当社は、借入金にかかる支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、担当部署が資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持、金融機関とのコミットメ
ントライン契約等により流動性の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 71 ―

２

金融商品の時価等に関する事項

平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

3,143,367―

4,173,909

4,126,861△47,047(3) 短期貸付金

1,198,033

1,198,033―(4）預け金2,120,000

2,120,000―(5) 投資有価証券

107,382

107,382―(6) 長期貸付金499,246(1) 現金及び預金

3,143,367(2) 受取手形及び売掛金

4,499,510

貸倒引当金△325,601

貸倒引当金(※１)△154,351

資産計

344,895
11,087,586

334,282
11,029,926△10,612△57,660(1) 支払手形及び買掛金

1,332,422

1,304,680△27,741(2) 短期借入金

5,298,820

5,298,820―(3) 長期借入金

2,916,820

2,882,061△34,758

9,548,062

9,485,562△62,499△9,014△9,014―

負債計
デリバティブ取引(※２)
(※１)
(※２)

長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
正味の債務となる項目については、△で示しています。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、（3）短期貸付金、並びに（4）預け金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 72 ―

負債(1) 支払手形及び買掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(2) 短期借入金
短期借入金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式(※)

62,759（※）当連結会計年度において、非上場株式について4,153千円減損処理を行っております。

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内

１年超
５年以内

(単位：千円)
５年超
10年超
10年以内

現金及び預金3,127,837―――

受取手形及び売掛金

4,055,700

443,810

―

―

短期貸付金

1,198,033

―

―

―

長期貸付金

182,274

128,203

188,767―

8,563,846

572,013

188,767

―

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

(単位：千円)
４年超
５年超
５年以内

1,017,205

773,205

518,205358,205

合計(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

長期借入金― 73 ―

250,000―

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
１

その他有価証券区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式40,24431,5448,699

小計40,24431,5448,699

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式50,00185,030△35,029

小計

50,00185,030△35,029

合計

90,245116,574△26,329２

連結会計年度中に売却したその他有価証券(自

区分

売却額
（千円）

株式

平成21年４月１日

至

売却益の合計額（千円）
48,078平成22年３月31日)
売却損の合計額（千円）
─14,642

当連結会計年度(平成23年３月31日)
１

その他有価証券区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式70,23654,576

15,660小計

70,23654,576

15,660

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式37,14546,380△9,235

小計

37,14546,380△9,235

合計

107,382

100,9566,425２

連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。
３

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式15,837千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のあるものについて50％以上下落したとき、または、
２期連続して30％以上50％未満下落し回復の見込みが認められないときに、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当期の損失として処理しております。

― 74 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日）
１

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連(単位：千円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち１年超

時価

金利スワップ取引
原則的処理方法

借入金の利息支払固定・受取変動

910,000

650,000△15,342

当連結会計年度末(平成23年３月31日）
１

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連(単位：千円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち１年超

時価

金利スワップ取引
原則的処理方法

借入金の利息支払固定・受取変動(注)

時価の算定方法

650,000

390,000

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

― 75 ―△9,014

(退職給付関係)１

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
採用している退職給付制度の概要
１
当社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制
度、確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を設けております。
なお、海外の連結子会社については、退職給付制
度が採用されておりません。
当社及び一部の国内連結子会社は、関東ITソフト
ウェア厚生年金基金に加入しておりましたが、連結子会社である株式会社SJアルピーヌと株式会社サン・ジャパンの合併及び当社と連結子会社合併後の株式会社SJI（旧会社名 株式会社SJアルピーヌ）との合併に伴い同基金を脱退しております。これによ り、当 連 結 会 計 年 度 に 厚 生 年 金 基 金 脱 退 費 用
5,124千円を特別損失に計上しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制
度、確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を設けております。
なお、海外の連結子会社については、退職給付制
度が採用されておりません。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成21年3月31 （1）制度全体の積立状況に関する事項（平成22年3月31
日現在）
日現在）
全国情報サービス
全国情報サービス
産業厚生年金基金
産業厚生年金基金
年金資産の
年金資産の
千円
329,874,002
414,825,659 千円
額
額
年金財政計
年金財政計
算上の給付
算上の給付
446,934,601
461,109,475
債務の額
債務の額
差引額

差引額

△117,060,598△46,283,815（2）制度全体に占める当企業グループの掛金拠出割合（平成21年3月31日現在）
全国情報サービス
産業厚生年金基金（2）制度全体に占める当企業グループの掛金拠出割合（平成22年3月31日現在）
全国情報サービス
産業厚生年金基金

0.56%

0.68%

２

２

退職給付費用の内訳

退職給付費用の内訳

イ

厚生年金基金への拠出額

152,712千円

イ

厚生年金基金への拠出額

144,734千円

ロ

確定拠出年金への拠出額

112,489ロ

確定拠出年金への拠出額

108,648

退職給付費用

265,201

退職給付費用

253,383― 76 ―

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年３月31日現在)(平成23年３月31日現在)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(1) 流動資産(1) 流動資産
繰延税金資産繰延税金資産繰越欠損金
繰越欠損金
163,038千円
95,422千円
賞与引当金
賞与引当金
53,301
61,448
リース減損
貸倒引当金
27,22321,653
貸倒引当金
その他
54,351
22,180
未払金繰延税金資産小計
19,862
232,875△23,728
その他
評価性引当額29,187△5,294
評価性引当額繰延税金資産合計
209,147
繰延税金資産計
309,500(2) 固定資産
繰延税金資産外国税額の繰越控除
繰越欠損金
投資有価証券評価損
長期未払金
減価償却費
土地評価差額
その他有価証券評価差額金
その他
評価性引当額繰延税金資産計(3) 固定負債
繰延税金負債
その他
繰延税金負債計
２

273,309千円(2) 固定資産
繰延税金資産繰越欠損金
外国税額の繰越控除
投資有価証券評価損
長期未払金
土地評価差額
敷金償却費
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

160,245
65,60535,686
19,98819,936
11,11133,861△533,709
86,034△10千円△10(3) 固定負債
繰延税金負債
その他
繰延税金負債合計

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異原因
法定実効税率
40.7％
(調整)
交際費等
1.2
永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
1.5
特定外国子会社に係る課税対象留保金
0.7
額
外国税額
2.3
連結消去仕訳による影響
1.4
のれん償却額15.0
評価性引当額の増減額△3.7
海外子会社税率差異
△47.1
その他
0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
12.5

247,141千円
188,905
75,33826,866
19,936
11,593
18,464588,245△557,470
30,775△9千円△9法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率
40.7％
(調整)
交際費等
2.7
永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
3.2
特定外国子会社に係る課税対象留保金
3.2
額
外国税額
△1.3
外国税額控除18.0
連結消去仕訳による影響△2.3
のれん償却額
8.8
持分法による投資利益△44.6
評価性引当額の増減額
10.5
海外子会社税率差異
17.0
△1.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
54.7― 77 ―

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自平成21年4月1日

至

平成22年3月31日）

1.

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)

ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

株主総会決議年月日

付与対象者の区分及び人数（名）

同左

平成16年6月29日

平成17年6月27日

当社取締役
当社従業員

当社取締役 1名
当社従業員 5名
当社子会社取締役
当社子会社監査役
当社子会社従業員（注）１

株式の種類及び付与数（株） 普通株式

5名
127名

3,500株

普通株式

5名
1名
264名

9,000株付与日

平成16年10月5日

平成17年10月28日

権利確定条件（注）２（注）２

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自
至

自
至

（注）１

平成17年8月 1日
平成22年7月31日

平成19年10月 1日
平成24年 9月30日

当社は、平成21年4月1日に株式会社ＳＪアルピーヌを存続会社として株式会社サン・ジャパンを吸収合併し、商号を株式会社ＳＪＩといたしました。また、平成21年７月１日に当社を存続会社として株式会社ＳＪＩを吸収合併し、商号を株式会社ＳＪホールディングス
から株式会社ＳＪＩに変更いたしました。なお、全従業員の雇用契約は当社に承継されて
おります。

（注）２

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。新株予約権者は、新株予約権の行使時における当社普通株式の時価が120,000円未満の場合は、新株予約権を行使することが出来ない。

― 78 ―

(2)①

ストック・オプションの規模及びその変動状況
ストック・オプションの数
会社名

提出会社

提出会社

株主総会決議年月日

平成16年6月29日

平成17年6月27日

権利確定前
期首（株）

―

―

付与（株）

―

―

失効（株）

―

―

権利確定（株）――

未確定残（株）――12,495

7,934

権利確定後
期首（株）
権利確定（株）――

権利行使（株）

―

―

失効（株）
未行使残（株）

②

305

367

12,190

7,567

単価情報
会社名

株主総会決議年月日

提出会社

提出会社

平成16年6月29日

平成17年6月27日

権利行使価格（円）80,000112,529

行使時平均株価（円）――

付与日における公正な評価単価（円）――2.

ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

― 79 ―

当連結会計年度（自平成22年4月1日

至

平成23年3月31日）

1.

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)

ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

株主総会決議年月日

付与対象者の区分及び人数
（名）

提出会社

平成16年6月29日

平成17年6月27日

当社取締役
当社従業員

当社取締役 1名
当社従業員 5名
当社子会社取締役
当社子会社監査役
当社子会社従業員（注）１

株式の種類及び付与数（株） 普通株式

5名
127名

3,500株

普通株式

5名
1名
264名

9,000株付与日

平成16年10月5日

平成17年10月28日

権利確定条件（注）２（注）２

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自
至

自
至

（注）１

平成17年8月 1日
平成22年7月31日

平成19年10月 1日
平成24年 9月30日

当社は、平成21年4月1日に株式会社ＳＪアルピーヌを存続会社として株式会社サン・ジャパンを吸収合併し、商号を株式会社ＳＪＩといたしました。また、平成21年７月１日に当社を存続会社として株式会社ＳＪＩを吸収合併し、商号を株式会社ＳＪホールディングス
から株式会社ＳＪＩに変更いたしました。なお、全従業員の雇用契約は当社に承継されて
おります。

（注）２

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。新株予約権者は、新株予約権の行使時における当社普通株式の時価が120,000円未満の場合は、新株予約権を行使することが出来ない。

― 80 ―

(2)①

ストック・オプションの規模及びその変動状況
ストック・オプションの数
会社名

提出会社

提出会社

株主総会決議年月日

平成16年６月29日

平成17年６月27日

権利確定前
期首（株）

―

―

付与（株）

―

―

失効（株）

―

―

権利確定（株）――

未確定残（株）

―

―

権利確定後

―

期首（株）

12,1907,567

権利確定（株）――

権利行使（株）

―

―

失効（株）

12,190

150

0

7,417

未行使残（株）

②

単価情報
会社名

株主総会決議年月日

提出会社

提出会社

平成16年６月29日

平成17年６月27日

権利行使価格（円）80,000112,529

行使時平均株価（円）――

付与日における公正な評価単価（円）――2.

ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

― 81 ―

(資産除去債務関係)
当連結会計年度末(平成23年３月31日)(1)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

当社は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は入居から概ね14年間を採用しております。
当連結会計年度において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は71,900千円であります。
(2)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上している以外のもの

該当事項はありません。

― 82 ―

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自平成21年4月1日

至

平成22年3月31日）

当社及び一部の子会社では、中国その他の地域において、賃貸用の不動産を有しております。平成22年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△34,447千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸
費用は営業外費用に計上)、減損損失は2,920千円(特別損失に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額△164,177

2,288,037
(注) １
２

３

当連結会計年度末残高
2,123,860

2,354,830

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
主な変動
当連結会計年度増減額の減少額は、為替換算による影響 116,544千円
減価償却費
44,713千円
時価の算定方法
時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

(追加情報)
当連結会計年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号

平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号

平成20年11月28日)を適用しております。

当連結会計年度（自平成22年4月1日

至

平成23年3月31日）

当社及び一部の子会社では、中国その他の地域において、賃貸用の不動産を有しております。平成23年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は131千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
前連結会計年度末残高
2,123,860
(注) １
２

３

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高△188,170

1,935,690

2,281,070

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
主な変動
当連結会計年度増減額の減少額は、為替換算による影響 146,071千円
減価償却費
42,098千円
時価の算定方法
時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。その他の物件については、直近の評価時点から、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じておらず、その変動が軽微なため、直近の原則的な時価算定による価額によっております。

― 83 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自Ⅰ

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)「情報サービス」事業(千円)「石油化学エン
ジニアリングサービス」事業(千円)

17,731,505

4,289,438

22,020,943

─

22,020,943

─

─

─

─

─

17,731,505

4,289,438

22,020,943

─

22,020,943

営業費用

15,715,476

4,021,679

19,737,156

967,493

20,704,649

営業利益

2,016,028

267,759

2,283,787(967,493)

1,316,294

11,806,094

─

11,806,094

10,715,051

22,521,146

減価償却費

236,676

222,009458,685

100,489

559,175

減損損失

32,826

─32,8262,920

35,746

資本的支出

52,534

5,428

57,962

32,83090,793

消去
又は全社
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産

(注) １
２

事業の区分は、サービス、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
各区分の主なサービス及び製品等(1)「情報サービス」事業：システム開発、ソフトウェア製品、情報関連商品(2)「石油化学エンジニアリングサービス」事業：
石油関連設備、制御システムの設計調達販売、プロジェクトマネジメント

３
４
５

６

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は963,731千円であり、その主なものは、親会社本社の管理部門等に係る費用であります。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は10,715,051千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金、投資不動産等であります。
会計処理の方法の変更「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号
平成19年12月27日）を適用しております。
これらによる損益への影響は軽微であります。
「石油化学エンジニアリングサービス」事業の資産は、中国聯迪清潔技術工程有限公司を当連結決算期末日時点において、連結範囲から除外しているため、記載しておりません。

― 84 ―

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自至平成22年３月31日)
消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

日本
(千円)

中国
(千円)

計
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

11,373,941

10,647,002

22,020,943

─

22,020,943

─

939,862

939,862(939,862)

─

計11,373,941

11,586,865

22,960,806(939,862)

22,020,943

営業費用

10,606,629

10,051,106

20,657,735

46,91320,704,649

営業利益

767,311

1,535,758

2,303,070(986,776)

1,316,294

3,509,527

8,451,131

11,960,659

10,560,487

22,521,146

ⅠⅡ

平成21年４月１日

売上高及び営業損益

資産

(注) １
２
３
４

国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は963,731千円であり、その主なものは、親会社本社の管理部門等に係る費用であります。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は10,715,051千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金、投資不動産等であります。
会計処理の方法の変更「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号
平成19年12月27日）を適用しております。
これらによる損益への影響は軽微であります。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)
中国

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

10,283,096

8,910

10,292,007

Ⅱ

連結売上高（千円）

──

22,020,943

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

46.7

0.0

46.7

(注) １
２
３

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
海外売上「その他」には、アメリカが含まれております。
海外売上は、当社（本邦）以外の国又は地域における売上高であります。

― 85 ―

【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、システム開発を中心とした情報サービスの提供を行っており、国内においては当社を中心に、海外においては中国の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、日中の開発・販売体制において各社の強みを生かした事業活動を展開しております。
したがって、当社は、開発・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、システム開発のほか、ソフトウェア製品を開発・販売及び情報関連商品を販売しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(単位：千円)

日本

中国

合計

外部顧客への売上高

11,373,941

10,647,002

22,020,943

セグメント間の内部売上高又は振替高

50,885

939,862

990,747

計

11,424,826

11,586,865

23,011,691

セグメント利益又は損失（△）△43,796

1,420,073

1,376,277

13,603,913

17,445,719

31,049,633

減価償却費

85,862

67,990

153,852

のれんの償却額

98,025

263,026

361,051―

2,833,926

2,833,926

59,19731,59590,793

売上高

セグメント資産その他の項目

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額― 86 ―

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

日本

中国

合計

売上高
外部顧客への売上高

11,880,354

5,931,947

17,812,301

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,209

1,179,618

1,187,827

計

11,888,564

7,111,565

19,000,129

セグメント利益

292,910398,106

691,016セグメント資産14,170,686

18,204,629

32,375,316

73,456

67,536140,993―

101,942

101,942―3,204,846

3,204,846

66,855

258,897

325,753

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額― 87 ―

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事

項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

23,011,691

19,000,129

セグメント間取引消去△990,747△1,187,827

連結財務諸表の売上高

22,020,943

17,812,301(単位：千円)利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,376,277

691,016セグメント間取引消去△59,9831,479

連結財務諸表の営業利益

1,316,294

692,496(単位：千円)
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

31,049,633

32,375,316

セグメント間取引消去△8,528,486△8,808,663

連結財務諸表の資産合計

22,521,146

23,566,652(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目

前連結
会計年度

調整額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

153,852

140,993――

153,852

140,993

のれんの償却額

361,051

101,942――

361,051

101,9422,833,926

3,204,846――

2,833,926

3,204,846

90,793

325,753――

90,793

325,753

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

― 88 ―

【関連情報】
当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

中国

12,308,654

その他

5,502,142

合計
1,505

17,812,301（注）国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

中国
137,182３

合計
119,611

256,794

主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度における各顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)
日本
当期末残高

中国
―

合計

826,603826,603（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略
しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

― 89 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。

②連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。

③連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。

④連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
有限会社天悦日 東京都江東
している
3百万円
本
区
会 社 等
（当 該 会
社等の子
会社を含
む）

役員

琴井

啓文

─

─

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者
又は職業 (被所有)割 との関係
合(％)

資産管理

─

取引の内容

取引金額
(千円)

─

─

科目

期末残高
(千円)

短期貸付金

171,200

長期貸付金200,000

─

─

資金の貸付

当社取締役 (被所有)直
資金の貸付
副社長
接3.8％

貸付金の回
収

28,800

利息の受取

9,872

─

─

貸付金の回
収

16,032

利息の受取

2,044

未収入金

4,829

短期貸付金

43,968

長期貸付金30,000──

未収入金

取引条件及び取引条件の決定方針等
1.
2.

有限会社天悦日本は、当社の代表取締役 李 堅が代表者を務め、100％の議決権を所有しております。
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。

― 90 ―

967

②連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
所在地

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者
(被所有)
との関係
割合(％)

British中国聯迪清潔技
Virgin術工程有限公司
Islands

─

中間持株会
社

(所有) 資金の貸付
間接36.0 役員の兼任

会社等の名称
又は氏名

種類

関連会社

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

資金の貸付

─

短期貸付金

1,030,744

利息の受取

─

未収収益

31,710

取引条件及び取引条件の決定方針等
1.

資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

③連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。

④連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の名称
又は氏名

子会社
左
の役員

建中

所在地

資本金又
は出資金

─

─

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者
(被所有)
との関係
割合(％)

当社子会社
の董事

─

─

取引の内容

取引金額
(千円)

期末残高
(千円)

科目

資金の借入

575,338

─

─

借入の返済

225,798

─

─

株式譲受

373,068──

取引条件及び取引条件の決定方針等
1.
2.
3.

２

資金の借入については、運転資金の一部として一時的に借りたものであります。
株式譲受は、平成20年1月31日締結の持分譲渡契約における中国聯迪清潔技術工程有限公司(旧会社名 聯迪石化科技有限公司)買収資金にかかる対価であります。
左 建中は、当連結決算期末日時点において、中国聯迪清潔技術工程有限公司及び、その子会社である華深貿易（国際）有限公司、実華工程有限公司、博鋭流体控制有限公司、また孫会社である北京鍵鑫実華科技発展有限公司の董事であります。取引により発生した債権債務に係る主要な科目及びその期末残高は、中国聯迪清潔技術工程有限公司を当連結決算期末日において、連結範囲から除外しているため、記載しておりません。

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はREMEDIATION SERVICES, INC.及びその子会社である中
国聯迪清潔技術工程有限公司、華深貿易（国際）有限公司、実華工程有限公司、博鋭流体控制有限公司、北京鍵鑫実華科技発展有限公司であります。そのため、以下の要約財務情報につきましては、各社の財務諸表を連結した要約連結財務諸表によっております。
流動資産合計固定資産合計

7,084,120千円
588,950

流動負債合計2,333,264

純資産合計

5,339,805

売上高
税引前当期純利益
当期純利益

5,008,430
1,203,085
1,170,092― 91 ―

当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。

②連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。

③連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。

④連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
有限会社天悦日 東京都江東
している
3百万円
本
区
会 社 等
（当 該 会
社等の子
会社を含
む）
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有 株 式 会 社 キ ン
東京都中央 1億49百している グ・テック
区
万円
会 社 等
（当 該 会
社等の子
会社を含
む）

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者
又は職業 (被所有)割 との関係
合(％)

資産管理

トータルス
トレージ製
品の製造・
販売・保守

─

―

取引の内容

取引金額
(千円)

─

―

琴井

啓文

─

─

貸付金の回
収

80,962

利息の受取

8,033

―

―

20,801

長期貸付金

269,435

─

―

未収入金

1,476

前渡金

465,340

商品の仕入

保証債務

当社取締
役副社長

短期貸付金

資金の貸付

─
役員

期末残高
(千円)

科目

(被所有)
直接
3.8％

資金の貸
付

―

―

短期貸付金

6,954

長期貸付金

47,325

─

―

350,100

―

貸付金の回
収

19,688

利息の受取

1,566

未収入金

27

取引条件及び取引条件の決定方針等
1.
2.
3.

4.

有限会社天悦日本は、当社の代表取締役 李 堅が代表者を務め、100％の議決権を所有しております。
株式会社キング・テックは、当社の取締役 王 遠耀が代表者を務め、42％の議決権を所有しております。
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
なお、有限会社天悦日本及び琴井啓文の貸付期間について、それぞれ5年6ヵ月から12年9ヵ月及び4年6ヵ月から10
年9ヵ月に変更しております。これによる影響は軽微であります。
保証債務は、借入金に対して行ったものです。

― 92 ―

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。

②連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称
又は氏名

資本金又
は出資金

所在地

関連会社
（当 該 関華 深 貿 易（国連会社の中国香港際）有限公司
子会社を含む）

10千HK$

関連会社（当 該 関実華工程有限公
連会社の
中国香港
司
子会社を
含む）

10千HK$

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者
又は職業 (被所有)割 との関係
合(％)
情報サービ
ス・石油化
学エンジニ
アリングサ
ービス

（所有）
間接
36.0％

情報サービ
ス・石油化
学エンジニ
アリングサ
ービス

（所有）
間接
36.0％

資金の貸付

取引の内容

取引金額
(千円)

―

―

利息の受取

12,424

保証債務

129,489

―

―

―

―

短期貸付金

332,600

―

―

未収収益

8,702

資金の貸付
保証債務

科目

期末残高
(千円)

短期貸付金

568,024

未収収益

22,056―82,297―

取引条件及び取引条件の決定方針等
1.

資金の貸付については、貸付利率は市場金利等を勘案して合理的に決定しております。なお、組織再編により貸付先について、中国聯迪清潔技術工程有限公司から華深貿易（国際）有限公司及び実華工程有限公司に変更しており、一部の貸付利率は減免しております。これによる影響は軽微であります。
保証債務は信用状開設に対して行ったものです。

2.

③連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。

④連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
種類

会社等の名称
又は氏名

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有 King Tech
している Service HK
会 社 等 Limited（当 該 会
社等の子
会社を含
む）

所在地

資本金又
は出資金

中国香港

500,000HKD

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者
又は職業 (被所有)割 との関係
合(％)

IT関連製品の販売・輸 直接100％
出入

商品の仕入

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

―

―

前渡金

1,592,322

取引条件及び取引条件の決定方針等
1.

King Tech
ます。

Service

HK

Limitedは、当社の取締役

王― 93 ―

遠耀が代表者を務め、100％の議決権を所有しており

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はLianDi Clean Technology Inc.及びその子会社である
中国聯迪清潔技術工程有限公司、華深貿易（国際）有限公司、実華工程有限公司、博鋭流体控制有限公司、北京鍵鑫実華科技発展有限公司、安徽巨成精細化工有限公司、鴻騰科技有限公司、北京鴻騰偉通科技有限公司であります。そのため、以下の要約財務情報につきましては、各社の財務諸表を連結した要約連結財務諸表によっております。
流動資産合計固定資産合計8,957,679千円
1,705,352

流動負債合計

3,104,714

純資産合計

7,138,593

売上高
税引前当期純利益
当期純利益

12,073,001
2,139,399
2,069,537― 94 ―

(企業結合等関係)
前連結会計年度（自 平成21年４月1日 至 平成22年３月31日）
１.共通支配下の取引等(１)対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：情報サービス事業
事業の内容：システム開発事業、ソフトウェア製品事業、情報関連商品事業②企業結合の法的形式
株式会社SJアルピーヌ（当社の連結子会社）を吸収合併承継会社、株式会社サン・ジャパン（当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併③結合後企業の名称
株式会社SJI(旧会社名株式会社SJアルピーヌ)④取引の目的を含む取引の概要
重複機能の統合による経営の合理化と、より迅速かつ機動的な事業展開の実現を目的として、当社の連結子会社である株式会社サン・ジャパンを、当社の連結子会社である株式会社SJアルピーヌに吸収合併しております。

(２)実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日公表分）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日公表分）に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。

２.共通支配下の取引等(１)対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：情報サービス事業
事業の内容：システム開発事業、ソフトウェア製品事業、情報関連商品事業②企業結合の法的形式
株式会社SJホールディングス（当社。平成21年７月１日をもって「株式会社SJI」に商号変更。）を吸収合併承継会社、株式会社SJI（当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併③結合後企業の名称
株式会社SJI(旧会社名株式会社SJホールディングス)④取引の目的を含む取引の概要
重複機能の統合による経営の合理化と、より迅速かつ機動的な事業展開の実現を目的として、当社の連結子会社である株式会社SJIを当社に吸収合併しております。

(２)実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日公表分）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日公表分）に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。

当連結会計年度（自平成22年４月1日

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。

― 95 ―

(１株当たり情報)

項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

15,518円80銭

15,206円78銭

１株当たり当期純利益金額

149円98銭

11円26銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

148円43銭

11円26銭(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）
普通株式に係る純資産額(千円)差額の主な内訳(千円)
少数株主持分
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

12,529,254

12,290,787

11,124,964

10,901,282

1,404,289

1,389,504

718,799
1,929

718,799
1,929

716,870

716,870

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)80,357─

8,071―

普通株式に係る当期純利益(千円)

80,357

8,071

535,785.06

716,870

─――

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)(うち新株引受権(株))希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

5,601.52
( ─ )

(

─

平成16年6月29日定時株主総会決議ストック・オプション

平成17年6月27日定時株主総会決議ストック・オプション

潜在株式の数

潜在株式の数

12,190株

7,417株平成17年6月27日定時株主総会決議ストック・オプション

平成21年12月22日臨時株主総会
決議新株予約権

潜在株式の数

潜在株式の数

7,567株これらの詳細について
は、「第４提出会社の状況
１株式等の状況(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

― 96 ―)

125,000株

これらの詳細について
は、「第４提出会社の状況
１株式等の状況(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
─────

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
─────

― 97 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

4,835,660

5,298,820

1.64―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,283,128

1,017,205

1.45―

１年以内に返済予定のリース債務

─

─

─

─

1,494,512

1,899,615

1.34

平成28年３月31日

─

─

─

─

その他有利子負債

─

─

─

─

合計

7,613,300

8,215,640――

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）(注) １
２

平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
773,205
518,205358,205
250,000【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第４四半期
第３四半期
第２四半期
第１四半期
(自 平成22年４月１日 (自 平成22年７月１日 (自 平成22年10月１日 (自 平成23年１月１日
至 平成22年６月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年12月31日) 至 平成23年３月31日)
売上高（千円)
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調
整前四半期純損失金額(△)(千円)
四半期純利益金額又は四 半 期 純 損 失 金 額 (△)(千円)
１株当たり四半期純利
益金額又は１株当たり
四 半 期 純 損 失 金 額 (△)(円)

3,681,099

4,176,423

4,666,058

5,288,720△384,764

191,775

285,698

376,180△374,570△25,535

37,003371,173△522.51△35.6251.62

517.77― 98 ―

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
営業未収入金商品及び製品
仕掛品
前渡金
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
役員短期貸付金
未収入金
立替金
その他
貸倒引当金

1,749,780
1,550,124※1
71,442
4,108
64,238－82,885290,098※1
6,935,223
215,168※1
213,879※1
1,199,074
24,751－

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

当事業年度(平成23年３月31日)

1,677,293
1,556,896※1
66,4593,393
51,250667,276
80,917
190,724※1
7,059,549－※1※1

398,009
1,071,614
7,819
△438

12,400,776

12,830,765

192,213△98,420

204,203△111,865

93,79392,338133,882△102,595

121,198△98,860

31,287

22,338

土地

21,592

22,232

有形固定資産合計

146,673

136,908

91
117,000
1,494－

41
115,752
1,494
2,117

118,587

119,406

176,958
4,835
3,907
230,000
2,534
4,955,567

170,1424,835
3,492
316,761210
4,955,567

無形固定資産
商標権
ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
役員長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社出資金― 99 ―

(単位：千円)
前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金

84,727
237,644
9,050△19,800

30,551
208,254
12,498－

投資その他の資産合計

5,685,425

5,702,312

5,950,685

5,958,627

18,351,462

18,789,393

608,063
4,250,000
1,218,000
255,261
26,026
28,614
27,14133,42763,005
126,861
86,903373,028
4,716,000
959,000
483,142
29,50537,67428,331
39,131
59,525
149,708
37,757

6,723,305

6,912,805

1,234,000
126,438

1,725,000
75,043

1,360,438

1,800,043

8,083,743

8,712,848

2,843,601

2,843,601

5,343,401

5,343,401

5,343,401

5,343,401

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

12,40012,4002,182,545

1,968,441

利益剰余金合計

2,194,945

1,980,841△88,942△88,942

10,293,006

10,078,902

自己株式
株主資本合計― 100 ―

(単位：千円)
前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△16,189△9,0982,987△5,345

評価・換算差額等合計△25,287△2,358

純資産合計

10,267,718

10,076,544

負債純資産合計

18,351,462

18,789,393― 101 ―

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高※1

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

8,221,001

10,946,859

3,465
62,5384,10875,15866,004

79,267合計
商品期末たな卸高

4,108

3,393

商品売上原価61,89575,873システム開発売上原価

6,700,354

9,139,243

売上原価合計6,762,250

9,215,117

売上総利益

1,458,751

販売費及び一般管理費※2

1,194,772

営業利益

1,731,742※2

1,406,009

263,978

営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他

※1

145,405
1,002
79,75329,974

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
株式交付費
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
特別利益
固定資産売却益
関係会社出資金売却益※3

特別利益合計― 102 ―

※1

185,391
1,385
78,48536,325

256,136

301,587

115,642
36,621－

101,940
30,421
132,270－

25,305
5,560
5,706

経常利益

325,732438
488

188,835

265,560

331,280

361,759

2,339
104,420－－

106,759－(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
減損損失
ソフトウェア評価損
特別退職金
抱合せ株式消滅差損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

※4
※5

－
3,578
36,454
10,421
119,260
235,185
－
5,124

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※419,9902,166－－
300,771－
25,0003,027

特別損失合計410,023

350,954

税引前当期純利益

28,016

10,804

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

27,14872,26815,407
137,812

法人税等合計99,417

153,220△71,401△142,416

当期純損失（△）― 103 ―

【システム開発売上原価明細書】
前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
注記
番号

区分

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

労務費

4,074,493

62.4

5,452,410

59.7

Ⅱ

外注費

2,119,443

32.4

3,237,068

35.4

Ⅲ

経費

340,4145.2

444,691

4.9

6,534,351

100.0

9,134,169

100.0

※１

当期総製造費用
仕掛品期首たな卸高258,026

64,238

合計

6,792,378

9,198,408

64,23851,25027,7847,914

6,700,354

9,139,243

仕掛品期末たな卸高
他勘定振替高※２システム開発売上原価(注)※１

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

旅費交通費61,05081,580

減価償却費

20,494

18,399

通信費

23,13827,194

賃借料

27,49337,837

地代家賃

138,138

195,432※２

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

ソフトウェア仮勘定

20,223―

販売費及び一般管理費

7,561

7,914

27,7847,914

計(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算によっております。なお、労務費及び一部の経費については予定原価を適用し、原価差額については期末において調整計算を行っています。

― 104 ―

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,028,601

2,843,601

1,815,000－

1,815,000

－

当期末残高

2,843,601

2,843,601

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

4,209,247

5,343,401

1,134,154－

1,134,154－

5,343,401

5,343,401

4,209,247

5,343,401

1,134,154－

1,134,154－

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高

5,343,401

5,343,401

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

12,40012,400

－

－

当期末残高

12,40012,4002,348,720

2,182,545△94,774△71,401△71,687△142,416△166,175△214,103

2,182,545

1,968,441

2,361,120

2,194,945△94,774△71,401△71,687△142,416△166,175△214,103

2,194,945

1,980,841△1,149,288△88,942

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高

― 105 ―

(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当期変動額
自己株式の処分

1,060,346－

当期変動額合計

1,060,346－△88,942△88,9426,449,681

10,293,006

2,949,154△94,774△71,401
1,060,346－△71,687△142,416－

3,843,324△214,103

10,293,006

10,078,902－△16,189△16,189

19,177△16,189

19,177△16,189

2,987△9,303△9,098

205

3,752

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

205

3,752

△9,098△5,345△9,303△25,287△15,984

22,929△15,984

22,929△25,287△2,3586,440,378

10,267,718

2,949,154△94,774△71,401－△71,687△142,416－

1,060,346△15,984

当期変動額合計
当期末残高― 106 ―

22,9293,827,340△191,173

10,267,718

10,076,544

【重要な会計方針】

項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

デリバティブの評価基準
及び評価方法３

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

４

固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1)子会社株式及び関連会社株式
同左(2)その他有価証券
時価のあるもの
同左

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
個別法による原価法
仕掛品
個別法による原価法(1) 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下の通り
です。
建物
3～16年
工具、器具及び備品 4～15年

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
個別法による原価法
仕掛品
個別法による原価法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通り
です。
建物
3～39年
工具、器具及び備品
4～15年

また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可
能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

５

繰延資産の処理方法

６

外貨建資産及び負債の本
邦通貨への換算基準(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法と、残存有効期間(３年)に基づ
く均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 107 ―

時価のないもの同左
デリバティブ
同左

また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可
能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
同左

―――――
同左

項目
７

引当金の計上基準

８

収益及び費用の計上基準

当事業年度
前事業年度
(自 平成22年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成23年３月31日)
至 平成22年３月31日)(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
同左
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金
同左
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する部分を計上しております。
受注制作のソフトウェアに係る売上高
受注制作のソフトウェアに係る売上高
及び売上原価の計上基準
及び売上原価の計上基準① 当事業年度末までの進捗部分につ ① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契いて成果の確実性が認められる契約
約
同左
工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)② その他の契約② その他の契約
工事完成基準同左（会計方針の変更）―――――
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年
12月27日）を当事業年度より適用し、当事業年度に着手したソフトウェア開発契約から、当事業年度末までの進捗
部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基
準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

― 108 ―

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

項目
９

10

ヘッジ会計の方法

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項イ

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約毎に行っております。
ニ ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、引き続
き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

イヘッジ会計の方法
同左

ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ハ

ヘッジ方針
同左

ニ

ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評
価を省略しております。
(1) 消費税等の会計処理
同左
(2)
同左

【会計方針の変更】

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

─────────

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(資産除去債務に関する会計基準等)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、当事業年度の営業利益及び経常利益は4,960千円減少、税引前当期純利益は29,960千円減少しております。

― 109 ―

【表示方法の変更】

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（貸借対照表）前事業年度において流動資産の「その他」に含めていた「未収 入金」（前事業 年度 14,464千円）及び「立替金」（前事業年度495千円）は、当事業年度において総資産の１/100を超えることとなったため、当事業年度より区分掲記することといたしました。

（貸借対照表）前事業年度において独立掲記しておりました「役員短期貸付金」（当事業年度27,755千円）は、当事業年度において総資産の１/100以下のため、当事業年度においては、流動資産の「短期貸付金」に含めて掲記しております。

（損益計算書）前事業年度において「営業収益」として掲記されていたものは、連結子会社からのロイヤリティ収入及び配当金収入でありましたが、当事業年度より株式会社ＳＪＩの吸収合併に伴い、「売上高」に含めて掲記しております。
なお、当事業年度の「売上高」に含まれている「営業収益」は、154,125千円であります。
前事業年度において「営業費用」として掲記されていたものは、当事業年度より株式会社ＳＪＩの吸収合併に伴い、「販売費及び一般管理費」に含めて掲記しております。
なお、当事業年度の「販売費及び一般管理費」に含まれている「営業費用」は、146,810千円であります。
前事業年度において独立掲記しておりました「業務受託料」（当事業年度13,645千円）は、当事業年度において営業外収益の総額の10/100以下のため、当事業年度においては営業外収益の「その他」に含めて掲記しております。
前事業年度において独立掲記しておりました「為替差損」（当事業年度385千円）は、当事業年度において営業外費用の総額の10/100以下のため、当事業年度においては営業外費用の「その他」に含めて掲記しております。
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「株式交付費」（前事業年度857千円）は、当事
業年度において営業外費用の総額の10/100を超えることとなったため、当事業年度より区分掲記することといたしました。

（損益計算書）前事業年度において営業外費用の「その他」に含めていた「為替差損」（前事業年度385千円）は、当事業年度において営業外費用の総額の10/100を超えることとなったため、当事業年度より区分掲記することといたしました。

― 110 ―

【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成22年３月31日現在)※１
関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
流動資産 営業未収入金
71,442千円
短期貸付金6,904,375
未収入金
192,125
立替金
1,199,074

当事業年度(平成23年３月31日現在)
関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
流動資産 営業未収入金
66,459千円
短期貸付金7,004,375
未収入金
355,347
立替金
1,071,614２

当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度の残高は次の通りであります。
貸出コミットメントラインの2,000,000千円
総額
借入実行残高1,800,000
差引額
200,000

２

当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく
当事業年度末の借入未実行残高等は次の通りであります。
当座貸越極度額及び5,150,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高4,500,000
差引額
650,000

３

偶発債務
信用状開設に対する保証
実華工程有限公司

３

偶発債務
信用状開設に対する保証
華信貿易（国際）有限公司※１

77,072千円（828千US$）
金融機関からの借入金に対する保証
325,640千円
SJI (Hong Kong)Limited（3,500千US$）

実華工程有限公司
借入金に対する保証
恒星信息（香港）有限公司
株式会社キング・テック― 111 ―

129,489千円（1,557千US$）
82,297千円（989千US$）232,820千円（2,800千US$）
350,100千円

(損益計算書関係)

(自
至
※１

※２

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
ております。
関係会社からの売上高
154,125千円
関係会社からの受取利息
174,172千円
関係会社からの受取利息
133,589※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬125,485千円
役員報酬126,645千円
給与手当
給与手当
404,617463,292
賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
9,444
14,827
法定福利費
法定福利費
61,524
83,896
減価償却費
減価償却費
43,632
54,761
地代家賃
地代家賃
125,427
154,998
おおよその割合
おおよその割合
販売費
22％
販売費
22％
一般管理費
一般管理費
78
78

※３

固定資産売却益の内訳は、次のとおりでありま――――――す。
建物
2,339千円※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま ※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま
す。
す。
建物
15千円
建物
1,584千円
工具、器具及び備品
工具、器具及び備品
1,210
582
ソフトウェア
2,351
※５

減損損失
(1)減損損失を認識した資産
場所
用途
種類
東京都
事業用資産 リース資産
品川区
東京都
事業用資産 ソフトウェア
品川区
静 岡 県 伊 豆 遊休不動産 土地の国市――――――(2)減損損失を認識するに至った経緯
企業再編に伴い、社内システム統合による利用停止が見込まれるため、事業用資産について減損損失を特別損失として計上しております。
また、不動産鑑定評価により、遊休不動産について減損損失を特別損失として計上しております。
(3)減損損失の金額及び種類ごとの内訳
種類
金額
リース資産

12,984千円

ソフトウェア

20,550千円

土地2,920千円― 112 ―

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(4)グルーピングの方法
他の資産又は資産グループのキャッシュ・フロ
ーから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(5)回収可能価額の算定方法
事業用資産については使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロとして評価しております。遊休不動産については不動産鑑定評価額により算定しております。

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）増加

減少
─24,929

当事業年度末23,0001,929（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
自己株式の処分(第三者割当)による減少

当事業年度(自１

平成22年４月１日

至23,000株

平成23年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）

増加

減少
―

1,929

（変動事由の概要）
該当事項はありません。

― 113 ―

当事業年度末―1,929

(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１ リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権 １ リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却 減損損失
減価償却 減損損失
取得価額
期末残高
取得価額
期末残高
累計額
累計額
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
工 具、
工 具、
器 具 及 103,643
器 具 及 98,343
50,37942,203 11,059
52,65042,203
3,489
び備品
び備品
ソフト
ソフト
87,60946,61632,295
8,697
ウエア 255,609 129,564 110,335 15,708
ウエア
合計

359,252

179,944

152,538

合計

26,768(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減
損勘定残高
１年内
15,054 千円
１年超
12,634
合計
27,688
リース資産減損勘定残高
90,302(3) 支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額、リース資産減損勘定の取崩額及び減損損失
支払リース料
25,236 千円
減価償却費相当額
23,972
支払利息相当額
675
リース資産減損勘定の取崩額
62,236
減損損失
12,984(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内6,636 千円
１年超
－
合計
6,636

185,952

99,26674,49812,187(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減
損勘定残高
１年内
10,312 千円
１年超
2,321
合計
12,634
リース資産減損勘定残高
20,042(3) 支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額及びリース資産減損勘定の取崩額支払リース料
15,507 千円
減価償却費相当額
14,581
支払利息相当額
482
リース資産減損勘定の取崩額
70,260(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左― 114 ―

―――――

―――――

(有価証券関係)
前事業年度(平成22年３月31日現在)
関係会社出資金及び関連会社株式
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社出資金及び関連会社株式(単位：千円)
区分

貸借対照表計上額(1) 関係会社出資金

4,955,567(2) 関連会社株式

4,835
計

4,960,402

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年３月10日）及び「金融商品に時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日）を適用しております。
当事業年度(平成23年３月31日現在)
関係会社出資金及び関連会社株式
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社出資金及び関連会社株式(単位：千円)
区分

貸借対照表計上額(1) 関係会社出資金

4,955,567(2) 関連会社株式

4,835
計

4,960,402

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

― 115 ―

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年３月31日現在)(平成23年３月31日現在)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(1) 流動資産(1) 流動資産
繰延税金資産繰延税金資産繰越欠損金
繰越欠損金
81,400千円
162,800千円
賞与引当金
賞与引当金
60,931
51,632
その他
リース減損
54,431
27,223
繰延税金資産小計
未払金
19,862
196,762△6,037
評価性引当額
その他
28,580
繰延税金資産合計
繰延税金資産計
190,724
290,098(2) 固定資産
繰延税金資産外国税額の繰越控除
繰越欠損金
投資有価証券評価損
退職給付制度変更に係る長期未払金
土地評価差額
減価償却費
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産計
評価性引当額繰延税金資産の純額
２273,309千円
160,245
65,60535,686
19,936
19,311
11,111
32,975618,182△533,454
84,727

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異原因
法定実効税率
40.7％
(調整)
交際費等
38.9
永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
43.0
受取配当金等益金不算入△70.2
外国法人税額53.9
特定外国子会社に係る課税対象留保金
25.2
額
抱合せ株式消滅差損否認
341.7
評価性引当額の増減額△130.9
その他
12.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 354.9(2) 固定資産
繰延税金資産繰越欠損金
外国税額の繰越控除
投資有価証券評価損
退職給付制度変更に係る長期未払金
土地評価差額
敷金償却費
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

247,141千円
188,905
75,33826,866
19,936
11,593
17,872587,654△557,103
30,551

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率
40.7％
(調整)
交際費等
113.2
永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
134.0
外国法人税額△56.9
特定外国子会社に係る課税対象留保金138.6額
外国税額の繰越控除超過額
781.2
評価性引当額の増減額
274.8
△7.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1,418.1(企業結合等関係)
前事業年度（自平成21年4月1日

至

平成22年3月31日）

連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一であるため、記載しておりません。
当事業年度（自平成22年4月1日

至

平成23年3月31日）

該当事項はありません。

― 116 ―

(資産除去債務関係)
当事業年度末(平成23年３月31日)(1)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

当社は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は入居から概ね14年間を採用しております。
当事業年度において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は71,900
千円であります。
(2)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上している以外のもの

該当事項はありません。

― 117 ―

(１株当たり情報)

項目

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

14,322円99銭

14,056円31銭

１株当たり当期純損失金額(△)△133円26銭△198円66銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(注)同左

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

算定上の基礎１ １株当たりの純資産額

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）
普通株式に係る純資産額(千円)
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)
２

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

10,267,718
10,267,718
718,799
1,929

10,076,544
10,076,544
718,799
1,929

716,870

716,870

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)(うち新株引受権(株))

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△71,401△142,416

─
△71,401△142,416

535,785.06

716,870

─
─
(─)

─
─
(─)

平成16年6月29日定時株主総会決議ストック・オプション

平成17年6月27日定時株主総会決議ストック・オプション

潜在株式の数

潜在株式の数

12,190株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1 平成17年6月27日定時株主総会決議ストック・オプション
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要潜在株式の数

7,567株これらの詳細について
は、「第 ４ 提 出 会 社 の 状
況１株式等の状況(２)新株 予 約 権 等 の 状 況」に 記
載のとおりであります。

― 118 ―

7,417株

平成21年12月22日臨時株主総会
決議新株予約権
潜在株式の数

125,000株

これらの詳細について
は、「第 ４ 提 出 会 社 の 状
況１株式等の状況(２)新株 予 約 権 等 の 状 況」に 記
載のとおりであります。

(重要な後発事象)

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
─────

(自
至

― 119 ―

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
─────

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

192,213

17,792

1,939

204,203111,865

17,30892,338

工具、器具及び備品

133,882

4,513

699

121,198

98,86012,762

22,338

土地

21,592639―

22,232――

22,232

347,688

22,945

2,639

347,634

210,726

30,070136,908

500

―

―

500

458

50

41

267,570

41,792

34,838274,524

158,772

43,041

115,752―

16,217

14,100

2,117

―

―

2,117

1,494

―

―

1,494

―

―

1,494

269,565

58,010278,636

159,230

43,091

119,406

―

508

298

―

―

298

有形固定資産計
無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産計
長期前払費用

209【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金（流動）

―

438

―

―

438

貸倒引当金（固定）19,800―19,800

―

―

賞与引当金

126,861

149,708

126,861―

149,708（注）1.

貸倒引当金の減少額は、当社で保有している無担保転換社債型新株予約権付社債から直接減額しております。

― 120 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ

資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

3,009

預金
当座預金

4,432

普通預金

916,571

定期預金

750,000

外貨預金

3,001

別段預金

278

ロ

計

1,674,284

合計

1,677,293

売掛金
相手先金額(千円)

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

154,587

株式会社NTTデータ

130,713

株式会社野村総合研究所

96,862

財団法人日本サッカー協会

83,500株式会社日立ソリューションズ

79,296

その他

1,011,935
合計

1,556,896

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

次期繰越高
(千円)

(A)

(B)

(C)

(D)

1,550,124

10,946,859

10,940,088

1,556,896(注)

回収率(％)(C)(A)+(B)×100
87.5

滞留期間(日)(A)+(D)
2
(B)
365
51.8

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ハ

商品及び製品区分

金額(千円)

情報機器・その他

3,393― 121 ―

ニ

仕掛品
区分

金額(千円)

システム開発ホ51,250

短期貸付金
相手先金額(千円)SJ ASIA PACIFIC LIMITED

7,004,375

株式会社ファルコン

27,000その他

28,173合計

ヘ

7,059,549

立替金
相手先金額(千円)

恒星信息（香港）有限公司

ト

1,071,614

関係会社出資金
相手先金額(千円)SJ ASIA PACIFIC LIMITED

4,913,046聯迪恒星（北京）信息系統有限公司

42,521

合計ｂ

4,955,567

負債の部
イ

買掛金
相手先

金額(千円)

科大恒星電子商務技術有限公司

58,266

株式会社コミット

32,565聯迪恒星（南京）信息系統有限公司

23,696

株式会社エデルタ

8,034

株式会社キーワードジャパン

6,783

その他

243,682
合計

373,028― 122 ―

ロ

短期借入金
相手先

金額(千円)

株式会社三井住友銀行

1,320,000

株式会社みずほ銀行

776,000

株式会社りそな銀行

590,000

中央三井信託銀行株式会社

500,000

株式会社三菱東京UFJ銀行

430,000

株式会社東京都民銀行

400,000

株式会社東日本銀行

300,000

株式会社新銀行東京

200,000

交通銀行

100,000

株式会社八千代銀行

100,000
合計

ハ

4,716,000

１年以内返済予定の長期借入金
相手先金額(千円)

株式会社みずほ銀行

484,000

株式会社日本政策投資銀行

185,000

株式会社三井住友銀行

120,000

株式会社三菱東京UFJ銀行

120,000

株式会社りそな銀行

50,000
合計

ニ

959,000

長期借入金
相手先金額(千円)

株式会社みずほ銀行

1,285,000

株式会社三菱東京UFJ銀行

180,000

株式会社日本政策投資銀行

95,000

株式会社三井住友銀行

90,000

株式会社りそな銀行

75,000
合計

1,725,000― 123 ―

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 124 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数―

単元未満株式の買取り

該当事項はありません。

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞社に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次の通り。http://www.sji-inc.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

― 125 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書を平成22年９月28日関東財務局に提出。
(2) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第21期(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)平成22年６月28日関東財務局長に提平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)平成22年６月28日関東財務局長に提平成22年4月1日

至

平成22年6月30日）平成22年8月13日関東財務局長に提平成22年7月1日

至

平成22年9月30日）平成22年11月12日関東財務局長に提平成22年10月1日

至

平成22年12月31日）平成23年2月14日関東財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書
事業年度

第21期(自出。
(4) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第22期第1四半期（自出。
第22期第2四半期（自出。
第22期第3四半期（自出。

― 126 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 127 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年６月25日
株式会社ＳＪＩ
取締役会

御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

正

明

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

和

巳

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

広

幸

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＪＩ(旧会社名株式会社ＳＪホールディングス)の平成21年4月1日から平成22年

3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＪＩ(旧会社名株式会社ＳＪホールディングス)及び連結子会社の平成22年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 128 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＳＪＩ(旧
会社名株式会社ＳＪホールディングス)の平成22年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法
人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ＳＪＩ(旧会社名株式会社ＳＪホールディングス)が平成22年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 129 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年６月29日
株式会社ＳＪＩ
取締役会

御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

正

明

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

和

巳

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

広

幸

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＪＩの平成22年4月1日から平成23年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＪＩ及び連結子会社の平成23年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 130 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＳＪＩの平成23年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並
びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ＳＪＩが平成23年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 131 ―

独立監査人の監査報告書

平成22年６月25日
株式会社ＳＪＩ
取締役会

御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

正

明

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

和

巳

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

広

幸

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＪＩ(旧会社名株式会社ＳＪホールディングス)の平成21年4月1日から平成22年

3月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＪＩ(旧会社名株式会社ＳＪホールディングス)の平成22年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 132 ―

独立監査人の監査報告書

平成23年６月29日
株式会社ＳＪＩ
取締役会

御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

正

明

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

和

巳

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

広

幸

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＪＩの平成22年4月1日から平成23年3月31日までの第22期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＪＩの平成23年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 133 ―

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月29日【会社名】

株式会社ＳＪＩ

【英訳名】

ＳＪＩ

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川四丁目12番８号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

Ｉｎｃ.
李

堅

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役会長兼社長である李堅は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することが出来ない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成23年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロ
セスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社、連結子会社、持分法適用関連会社の合計21社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評
価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社７社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当事業年度計画の売上高（連結会社
間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、当事業年度計画の連結売上高の概ね２／３に達している当社および連結子会社１社、並びに税金等調整前当期純利益に及ぼす影響が大きい持分法適用関連会
社３社を「重要な事業拠点」に選定した。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加した。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項なし５ 【特記事項】
該当事項なし【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月29日【会社名】

株式会社ＳＪＩ

【英訳名】

ＳＪＩ

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川四丁目12番８号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

Ｉｎｃ.
李

堅

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長

李堅は、当社の第22期(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0234900102306.doc

更新日時:2010/06/29 4:52 印刷日時:11/06/30 6:30

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