無人航空機飛行マニュアル（制限表面・150m 以上・DID・夜間・目視外・30m・催し・危険物・物件投下）

場所を特定した申請について適用

運航者名：

国土交通省航空局標準マニュアル①（平成３０年２月１日版）

本マニュアルについて
本マニュアルは、航空法に基づく許可及び承認を受けて無人航空機を飛行させる際に必要となる手順等を記載するものである。
本マニュアルに記載される手順等は、無人航空機の安全な飛行を確保するために少なくとも必要と考えられるものであり、運航者は、本マニュアルの遵守に加え、使用する機体の機能及び性能を十分に理解し、飛行の方法及び場所に応じて生じるおそれがある飛行のリスクを事前に検証した上で、追加的な安全上の措置を講じるなど、無人航空機の飛行の安全に万全を期さなければならない。

目次

１．無人航空機の点検・整備 ................................................................................................................ - 1 １－１ 機体の点検・整備の方法 ..................................................................................................... - 1 １－２ 点検・整備記録の作成 ......................................................................................................... - 1 ２．無人航空機を飛行させる者の訓練及び遵守事項 ............................................................................ - 2 ２－１ 基本的な操縦技量の習得 ..................................................................................................... - 2 ２－２ 業務を実施するために必要な操縦技量の習得..................................................................... - 2 ２－３ 操縦技量の維持 .................................................................................................................... - 2 ２－４ 夜間における操縦練習 ......................................................................................................... - 3 ２－５ 目視外飛行における操縦練習 .............................................................................................. - 3 ２－６ 物件投下のための操縦練習 .................................................................................................. - 3 ２－７ 飛行記録の作成 .................................................................................................................... - 3 ２－８ 無人航空機を飛行させる者が遵守しなければならない事項 ............................................... - 3 ３．安全を確保するために必要な体制.................................................................................................. - 5 ３－１ 無人航空機を飛行させる際の基本的な体制 ........................................................................ - 5 ３－２ 進入表面等の上空の空域における飛行を行う際の体制 ...................................................... - 5 ３－３ 地表又は水面から 150ｍ以上の高さの空域における飛行を行う際の体制 .......................... - 5 ３－４

人又は家屋の密集している地域の上空における飛行又は地上又は水上の人又は物件との間に 30ｍの距離を保てない飛行又は催し場所の上空における飛行を行う際の体制 ............. - 6 -３－５ 催し場所の上空における飛行を行う際の体制..................................................................... - 6 ３－６ 夜間飛行を行う際の体制 ..................................................................................................... - 6 ３－７ 目視外飛行を行う際の体制 .................................................................................................. - 6 ３－８ 危険物の輸送を行う際又は物件投下を行う際の体制 .......................................................... - 7 ３－９ 非常時の連絡体制 ................................................................................................................ - 7 （様式１）無人航空機の点検・整備記録 ............................................................................................ - 11 （様式２）無人航空機の飛行記録 ....................................................................................................... - 12 -

１．無人航空機の点検・整備
１－１ 機体の点検・整備の方法（１）飛行前の点検
飛行前には、以下の点について機体の点検を行う。
・各機器は確実に取り付けられているか・モーターの異音はないか・プロペラに傷やゆがみはないか・バッテリーの充電量は十分か（２）飛行後の点検
・機体にゴミ等の付着はないか
・ネジのゆるみはないか・モーターやバッテリーの異常な発熱はないか（３）２０時間の飛行毎に、以下の事項について無人航空機の点検を実施する。
・交換の必要な部品はあるか・ネジのゆるみはないか・プロペラに傷やゆがみはないか・フレームのゆがみがないか
１－２ 点検・整備記録の作成
１－１（３）に定める２０時間の飛行毎に無人航空機の点検・整備を行った際には、「無人航空機の点検・整備記録」（様式１）により、点検・整備を実施した者がその実施記録を作成し、電子データ又は書面により管理する。

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２．無人航空機を飛行させる者の訓練及び遵守事項
２－１ 基本的な操縦技量の習得
プロポの操作に慣れるため、以下の内容の操作が容易にできるようになるまで 10時間以上の操縦練習を実施する。なお、操縦練習の際には、十分な経験を有する者の監督の下に行うものとする。訓練場所は許可等が不要な場所又は訓練のために許可等を受けた場所で行う。
項

目

離着陸内

容

操縦者から３ｍ離れた位置で、３ｍの高さまで離陸し、指定の範囲内に着陸すること。
この飛行を５回連続して安定して行うことができること。

ホバリング

飛行させる者の目線の高さにおいて、一定時間の間、ホバリン
グにより指定された範囲内（半径１ｍの範囲内）にとどまることができること。

左右方向の移動

指定された離陸地点から、左右方向に２０ｍ離れた着陸地点に移動し、着陸することができること。
この飛行を５回連続して安定して行うことができること。

前後方向の移動

指定された離陸地点から、前後方向に２０ｍ離れた着陸地点に移動し、着陸することができること。
この飛行を５回連続して安定して行うことができること。

水平面内での飛行

一定の高さを維持したまま、指定された地点を順番に移動することができること。
この飛行を５回連続して安定して行うことができること。

２－２ 業務を実施するために必要な操縦技量の習得基礎的な操縦技量を習得した上で、以下の内容の操作が可能となるよう操縦練習を実施する。訓練場所は許可等が不要な場所又は訓練のために許可等を受けた場所で行う。
項目

内

容

対面飛行

対面飛行により、左右方向の移動、前後方向の移動、水平面内での飛行を円滑に実施できるようにすること。

飛行の組合

操縦者から１０ｍ離れた地点で、水平飛行と上昇・下降を組み合わせて飛行を５回連続して安定して行うことができること。

８の字飛行

８の字飛行を５回連続して安定して行うことができること。

２－３ 操縦技量の維持
２－１，２－２で定めた操縦技量を維持するため、定期的に操縦練習を行う。訓練場所は許可等が不要な場所又は訓練のために許可等を受けた場所で行う。
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２－４ 夜間における操縦練習
夜間においても、２－２に掲げる操作が安定して行えるよう、訓練のために許可等を受けた場所又は屋内にて練習を行う。
２－５ 目視外飛行における操縦練習
目視外飛行においても、２－２に掲げる操作が安定して行えるよう、訓練のために許可等を受けた場所又は屋内にて練習を行う。
２－６ 物件投下のための操縦練習
物件投下の前後で安定した機体の姿勢制御が行えるよう、また、５回以上の物件投下の実績を積むため、訓練のために許可等を受けた場所又は屋内にて練習を行う。
２－７ 飛行記録の作成
無人航空機を飛行させた際には、「無人航空機の飛行記録」（様式２）により、その飛行記録を作成し、電子的又は書面で記録を管理する。
２－８ 無人航空機を飛行させる者が遵守しなければならない事項（１）第三者に対する危害を防止するため、第三者の上空で無人航空機を飛行させない。
（２）飛行前に、気象、機体の状況及び飛行経路について、安全に飛行できる状態であることを確認する。
（３）５ｍ／ｓ以上の突風が発生するなど、無人航空機を安全に飛行させることができなくなるような不測の事態が発生した場合には即時に飛行を中止する。
(４)多数の者が集合する場所の上空を飛行することが判明した場合には即時に飛行を中止する（承認を受けて催し場所の上空を飛行する場合を除く）。
（５）酒精飲料等の影響により、無人航空機を正常に飛行させることができないおそれがある間は、飛行させない。
（６）飛行の危険を生じるおそれがある区域の上空での飛行は行わない。
（７）飛行前に、航行中の航空機を確認した場合には、飛行させない。
（８）飛行前に、飛行中の他の無人航空機を確認した場合には、飛行日時、飛行経路、飛行高度等について、他の無人航空機を飛行させる者と調整を行う。
（９）飛行中に、航行中の航空機を確認した場合には、着陸させるなど接近又は衝突を回避させる。
（10）飛行中に、飛行中の他の無人航空機を確認した場合には、着陸させるなど接近又は衝突を回避させ、飛行日時、飛行経路、飛行高度等について、他の無人航空機を飛行させる者と調整を行う。
（11）不必要な低空飛行、高調音を発する飛行、急降下など、他人に迷惑を及ぼすような飛行を行わない。
（12）物件のつり下げ又は曳航は行わない。
（13）十分な視程が確保できない雲や霧の中では飛行させない。
-3-（14）無人航空機の飛行の安全を確保するため、製造事業者が定める取扱説明書に従い、定期的に機体の点検・整備を行うとともに、点検・整備記録を作成する。
（15）無人航空機を飛行させる際は、次に掲げる飛行に関する事項を記録する。
・飛行年月日・無人航空機を飛行させる者の氏名
・無人航空機の名称
・飛行の概要（飛行目的及び内容）
・離陸場所及び離陸時刻
・着陸場所及び着陸時刻
・飛行時間
・無人航空機の飛行の安全に影響のあった事項（ヒヤリ・ハット等）（16）無人航空機の飛行による人の死傷、第三者の物件の損傷、飛行時における機体の紛失又は航空機との衝突若しくは接近事案が発生した場合には、次に掲げる事項を速やかに、許可等を行った国土交通省航空局安全部運航安全課、地方航空局保安部運用課又は空港事務所まで報告する。なお、夜間等の執務時間外における報告については、24 時間運用されている最寄りの空港事務所に電話で連絡を行う。
・無人航空機の飛行に係る許可等の年月日及び番号
・無人航空機を飛行させた者の氏名
・事故等の発生した日時及び場所
・無人航空機の名称
・無人航空機の事故等の概要
・その他参考となる事項（17）飛行の際には、無人航空機を飛行させる者は許可書又は承認書の原本又は写しを携行する。

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３．安全を確保するために必要な体制
３－１ 無人航空機を飛行させる際の基本的な体制
・場所の確保・周辺状況を十分に確認し、第三者の上空では飛行させない。
・風速５ｍ／ｓ以上の状態では飛行させない。
・雨の場合や雨になりそうな場合は飛行させない。
・十分な視程が確保できない雲や霧の中では飛行させない。
・飛行させる際には、安全を確保するために必要な人数の補助者を配置し、相互に安全確認を行う体制をとる。
・補助者は、飛行範囲に第三者が立ち入らないよう注意喚起を行う。
・補助者は、飛行経路全体を見渡せる位置において、無人航空機の飛行状況及び周囲の気象状況の変化等を常に監視し、操縦者が安全に飛行させることができるよう必要な助言を行う。
・飛行場所付近の人又は物件への影響をあらかじめ現地で確認・評価し、補助員の増員、事前周知、物件管理者等との調整を行う。
・公園、河川、港湾等で飛行させる場合には、管理者により飛行が禁止されている場所でないか、あらかじめ確認する。
※３－１に加え、飛行の形態に応じ、３－２から３－７の各項目に記載される必要な体制を適切に実行すること。
３－２ 進入表面等の上空の空域における飛行を行う際の体制
・無人航空機を飛行させる際には、空港設置管理者等（空港管理事務所又はヘリポート管理事務所（及び管制機関が配置されている場合は、空港事務所（又は空港出張所、基地）管制機関））と常に連絡がとれる体制を確保する。
なお、予め調整した空港設置管理者等からの条件についても申請書（様式１）その他参考となる事項に、調整結果として記載する。
・予め空港事務所と調整した方法により、飛行を予定する日時、飛行高度（上限、下限）、機体数及び機体諸元などを空港事務所の求めに応じ連絡する。
なお、必要に応じ、調整した連絡方法について、別添又は申請書（様式１）その他参考となる事項に記載する。
３－３ 地表又は水面から 150ｍ以上の高さの空域における飛行を行う際の体制
・無人航空機を飛行させる際には、関係機関（空港事務所・航空交通管制部）と常に連絡がとれる体制を確保する。
なお、予め調整した空港設置管理者等からの条件についても申請書（様式１）その他参考となる事項に、調整結果として記載する。
・予め空港事務所と調整した方法により、飛行を予定する日時、飛行高度（上限、下限）、機体数及び機体諸元などを空港事務所の求めに応じ連絡する。
なお、必要に応じ、調整した連絡方法について、別添又は申請書（様式１）その他参考となる事項に記載する。
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３－４ 人又は家屋の密集している地域の上空における飛行又は地上又は水上の人又は物件との間に 30ｍの距離を保てない飛行を行う際の体制
・飛行させる無人航空機について、プロペラガードを装備して飛行させる。装備できない場合は、第三者が飛行経路下に入らないように監視及び注意喚起をする補助者を必ず配置し、万が一第三者が飛行経路下に接近又は進入した場合は操縦者に適切に助言を行い、飛行を中止する等適切な安全措置をとる。
・無人航空機の飛行について、補助者が周囲に周知を行う。
３－５ 催し場所の上空における飛行を行う際の体制
・飛行させる無人航空機について、プロペラガードを装備して飛行させる。
・地表等から１５０ｍ未満で飛行させる。
・飛行速度と風速の和が７ｍ／ｓ以上の状態では飛行させない。
・無人航空機の飛行について、補助者が周囲に周知を行う。
・催しの主催者等とあらかじめ調整を行い、以下に示す立入禁止区画を設定し、第三者が当該区画に立ち入らないよう措置する。
飛行の高度

立入禁止区画２０ｍ未満

飛行範囲の外周から３０ｍ以内の範囲

２０ｍ以上５０ｍ未満

飛行範囲の外周から４０ｍ以内の範囲

５０ｍ以上１００ｍ未満

飛行範囲の外周から６０ｍ以内の範囲

１００ｍ以上１５０ｍ未満

飛行範囲の外周から７０ｍ以内の範囲３－６ 夜間飛行を行う際の体制
・夜間飛行においては、目視外飛行は実施せず、機体の向きを視認できる灯火が装備された機体を使用し、機体の灯火が容易に認識できる範囲内での飛行に限定する。
・飛行高度と同じ距離の半径の範囲内に第三者が存在しない状況でのみ飛行を実施する。
・操縦者は、夜間飛行の訓練を修了した者に限る。
・補助者についても、飛行させている無人航空機の特性を十分理解させておくこと。
・夜間の離発着場所において車のヘッドライトや撮影用照明機材等で機体離発着場所に十分な照明を確保する。
３－７ 目視外飛行を行う際の体制
・飛行の前には、飛行ルート下に第三者がいないことを確認し、双眼鏡等を有する補助者のもと、目視外飛行を実施する・操縦者は、目視外飛行の訓練を修了した者に限る。
・補助者についても、飛行させている無人航空機の特性を十分理解させておくこと。

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３－８ 危険物の輸送を行う際又は物件投下を行う際の体制
・３－１に基づき補助者を適切に配置し飛行させる。
・危険物の輸送の場合、危険物の取扱いは、関連法令等に基づき安全に行う。
・物件投下の場合、操縦者は、物件投下の訓練を修了した者に限る。
３－９ 非常時の連絡体制
・あらかじめ、飛行の場所を管轄する警察署、消防署等の連絡先を調べ、２－８（１１）に掲げる事態が発生した際には、必要に応じて直ちに警察署、消防署、その他必要な機関等へ連絡するとともに、以下のとおり許可等を行った国土交通省航空局
安全部運航安全課、地方航空局保安部運用課又は空港事務所まで報告する。なお、夜間等の執務時間外における報告については、24 時間運用されている最寄りの空港事務所に電話で連絡を行う。
国土交通省航空局安全部運航安全課
03-5253-8111（内線：50157,50158）
東京航空局保安部運用課
03-6685-8005
大阪航空局保安部運用課
06-6949-6609
最寄りの空港事務所 （執務時間外は次表に示した、飛行させた都道府県に対応する 24 時間対応の空港事務所へ連絡する。）-7-執務時間外の連絡先
官署

連絡先

管轄区域

執務時間

（24 時間運用されている最寄りの空港事務所）

北海道のうち札幌市、江別市、丘珠空港事務所☎：011-781-4162

石狩市、北広島市及び石狩振興7:30-20:30

新千歳空港事務所

局管内

北海道のうち小樽市、旭川市、室蘭市、夕張市、岩見沢市、留萌市、苫小牧市、美唄市、芦別平

日

新千歳空港事務所☎：0123-23-4195（24 時間対応）

土日祝日☎：0123-23-4102

市、赤平市、士別市、名寄市、三笠市、千歳市、滝川市、砂川市、歌志内市、深川市、富良野

24 時間

市、登別市、恵庭市、伊達市、
後志総合振興局管内、空知総合振興局管内、上川総合振興局管内、留萌振興局管内、胆振総合振興局管内及び日高振興局管内

稚内空港事務所☎：0162-27-2740

函館空港事務所☎：0138-57-1738

北海道のうち稚内市及び宗谷総合振興局管内
北海道のうち函館市、渡島総合振興局管内及び檜山振興局管内

8:30-18:30

新千歳空港事務所

7:30-20:30

新千歳空港事務所

8:00-21:00

新千歳空港事務所

8:30-20:00

仙台空港事務所

北海道のうち釧路市、帯広市、北見市、網走市、紋別市、根室
釧路空港事務所☎：0154-57-6284

市、オホーツク総合振興局管内、十勝総合振興局管内、釧路総合振興局管内及び根室振興局管内

三沢空港事務所
仙台空港事務所（24 時間対応）
百里空港事務所☎：0176-53-2463☎：022-383-1301☎：0299-54-0672

青森県
岩手県、宮城県、秋田県、福島県
茨城県

24 時間

8:00-21:00-8-

東京空港事務所

(平日 9:00-12:00
成田空港事務所（24 時間対応）

13:00-17:00)☎：0476-32-1048

千葉県

24 時間

（上記以外）☎：0476-32-6410【平日 9 時～17時】

東京空港事務所☎：03-5757-3022（24 時間対応）【夜間・休日】※
緊急の場合に限る

栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野

24 時間

県、静岡県

☎：03-5756-1531
新潟空港事務所☎：025-273-5093

山形県、新潟県

7:30-21:30

仙台空港事務所

小松空港事務所☎：0761-24-0829

富山県、石川県、福井県

7:30-21:30

中部空港事務所☎：0569-38-2158

岐阜県、愛知県、三重県

24 時間

中部空港事務所（24 時間対応）(平日 9:00-12:00
大阪空港事務所（24 時間対応）

13:00-17:00)☎：06-6843-1127（夜間・休日）☎：06-6843-1124

滋賀県、京都府、大阪府（八尾空港事務所及び関西空港事務所の管轄に属する区域を除

24 時間く。）、兵庫県、岡山県
大阪府のうち八尾市、富田林
市、河内長野市、松原市、柏原市、羽曳野市、藤井寺市、東大阪市、大阪狭山市及び南河内郡（航空交通管制に関する事務に八尾空港事務所☎：072-922-9021

係る管轄区域にあっては大阪市

8:00-19:30

及び堺市のうち北緯三四度三五分四八秒東経一三五度三六分二秒の地点を中心とする半径九キロメートルの円内の部分を含む。）

奈良県

大阪府のうち堺市（航空交通管(平日 9 時～17関西空港事務所（24 時間対応）時）☎：072-455-1330（上記以外）☎：072-455-1334

制に関する事務に係る管轄区域にあっては八尾空港事務所の管轄に属する区域を除く。）、岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、和泉市、高石市、泉南市、阪南市、泉北郡及び泉南郡
和歌山県

-9-

24 時間

大阪空港事務所

美保空港事務所☎：0859-45-6114

鳥取県

広島空港事務所☎：0848-86-8654

広島県

岩国空港事務所☎：0827-24-8224

徳島空港事務所☎：088-699-6527

高松空港事務所

島根県

7:00-22:00

大阪空港事務所

7:30-21:30

福岡空港事務所

7:30-22:30

福岡空港事務所

徳島県

7:00-21:30

大阪空港事務所☎：087-879-6771

香川県

7:00-22:00

大阪空港事務所

松山空港事務所☎：089-972-0393

愛媛県

7:30-21:30

福岡空港事務所

高知空港事務所☎：088-863-2620

高知県

7:00-21:00

福岡空港事務所

山口県（北九州空港事務所の管轄に属する区域を除く。）（平日 9:00～17:00）

福岡県（北九州空港事務所の管福岡空港事務所☎：092-629-4012

轄に属する区域を除く。）、佐（24 時間対応）（土日祝日、年末

賀県、長崎県のうち対馬市及び年始）

壱岐市

24 時間

☎：092-622-6529
山口県のうち下関市、宇部市、長門市、美弥市及び山陽小野田
北九州空港事務所☎：093-473-1089

市、福岡県のうち北九州市、行

24 時間

橋市、豊前市、京都郡及び築上郡
長崎空港事務所☎：0957-53-6901

熊本空港事務所☎：096-232-2854

大分空港事務所
宮崎空港事務所
鹿児島空港事務所（24 時間対応）

長崎県（福岡空港事務所の管轄

7:00-22:00

福岡空港事務所

熊本県

7:30-21:30

鹿児島空港事務所☎：0978-67-3773

大分県

7:30-22:30

福岡空港事務所☎：0985-51-2184

宮崎県

7:30-21:30

鹿児島空港事務所☎：0995-58-4461

鹿児島県

24 時間

沖縄県

24 時間に属する区域を除く。）（平日 9 時～17
那覇空港事務所（24 時間対応）時）☎：098-859-5132（上記以外）☎：098-857-1107- 10 -

（様式１）無人航空機の点検・整備記録（点検機体名：点検日点検者）
点検内容
点検項目
モーター

プロペラ

フレーム

電気系統
送信機

外観
異音の有無
回転の状態
外観
損傷
曲がり
外観
損傷
ネジのゆるみコネクタの状態
ケーブルの状態
外観
スティックの状態（特記事項）- 11 -

交換部品等点検結果

（様式２）無人航空機の飛行記録

年月日

飛行させる者の氏名

飛行概要

飛行させた
無人航空機

離陸場所

離陸時刻

- 12 -

着陸場所

着陸飛行時刻時間

総飛行時間

飛行の安全に影響のあった事項