「水防災意識社会 再構築ビジョン」に基づく

木曽川上流の減災に係る取組方針

平成 28 年 8 月 29 日
（令和元年7月11日一部改定）
き そ が わ じょうりゅうみずぼうさいきょうぎかい

木曽川 上 流 水防災協議会
岐阜市、大垣市、羽島市、美濃加茂市、各務原市、可児市、瑞穂市、本巣市、名古屋市、一宮市、犬山市、江南市、小牧市、稲沢市、岩倉市、清須市、北名古屋
市、あま市、岐南町、笠松町、養老町、垂井町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町、北方町、坂祝町、大口町、扶桑町、大治町、大垣輪中水防事務組合、木曽川右岸地帯水防事務組合、揖斐川水防事務組合、愛知県尾張水害予防組合、岐阜県、岐阜県岐阜・大垣・揖斐・美濃・可茂土木事務所、愛知
県、尾張建設・一宮建設・海部建設事務所、陸上自衛隊、岐阜・名古屋地方気象台、（独）水資源機構 中部支社、国土交通省木曽川上流河川事務所・木曽川下流河川事務所・丸山ダム管理所
オブザーバー（関市、美濃市、山県市、郡上市、海津市、岐阜県郡上土木事務所、中部電力（株）、イビデン（株）、関西電力（株）、国土交通省新丸山ダム工事事務所）

目

次

１．はじめに・・・

１

２．本協議会の構成委員

・・・

５

３．木曽三川の概要と主な課題

・・・

８

４．現状の取組状況と課題

・・・

１１

５．減災のための目標

・・・

１５

６．概ね５年間で実施する取組

・・・

１６

７．フォローアップ

・・・

１８

資料－１

目標を達成するための具体的な取り組み

１．

はじめに

平成２７年９月関東・東北豪雨では、鬼怒川下流部の堤防決壊などにより、氾濫流による家屋の倒壊・流失や広範囲かつ長期間の浸水が発生した。また、これらに避難の遅れも加わり、近年の水害では類を見ないほどの多数の孤立者が発生した。
このことから、国土交通大臣から社会資本整備審議会会長に対して、「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について」が諮問され、平成２７
年１２月１０日に「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について～社会意識の変革による「水防災意識社会」の再構築に向けて～」が答申された。この答申を踏まえて平成２７年１２月１１日に国土交通省は、新たに「水防災意識社会再構築ビジョン」として全ての直轄河川とその沿川市町村において、
令和２年度を目途に水防災意識社会を再構築する取組を行うこととした。
木曽三川のうち、木曽川上流河川事務所管内（図－１に示す）を対象として、その特徴と課題を踏まえ、関東・東北豪雨のような大雨に対し減災を図るため、沿川１２市１２町（岐阜市、大垣市、羽島市、美濃加茂市、各務原市、可児市、瑞穂市、本巣市、一宮市、江南市、稲沢市、犬山市、岐南町、笠松町、養老町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町、北方町、坂祝町、扶桑町）、
岐阜県５土木事務所（岐阜、大垣、揖斐、美濃、可茂）、愛知県建設事務所（一宮建設）、岐阜地方気象台、名古屋地方気象台、（独）水資源機構中部支社、
国土交通省木曽川上流河川事務所、国土交通省丸山ダム管理所、オブザーバー
として５市、岐阜県１土木事務所（関市、美濃市、山県市、郡上市、海津市、
岐阜県郡上土木事務所）は、「水防災意識社会 再構築ビジョン」を踏まえ、岐阜
ブロックでは平成２８年５月１２日、愛知ブロックでは７月５日に「木曽川上流水
防災協議会」（以下「本協議会」という。）を設立した。
木曽川、長良川、揖斐川の木曽三川は、中部地方の中心部である濃尾平野を流れ、長野、岐阜、愛知、三重、滋賀の５県に流域を持ち、９，１００km2 の流域面積を有する我が国でも有数の大河川である。水源は、三川ともおのおの遠く離れているが、木曽川は犬山市付近から、長良川は岐阜市付近、揖斐川は大垣市の北より、それぞれ濃尾平野に流れ込み、ほとんど同一地点に集って海に注いでいる。
明治改修以前の木曽三川は、洪水のたびごとに流路が変わるという状況であり、治水の難しさは、輪中に代表される木曽三川特有の水防共同体を生み、周辺地域はほとんど毎年のように水害を受けていたと伝えられている。

-1-

近年、木曽三川では、平成２０年３月に策定された「木曽川水系河川整備計画」に基づき、堤防整備や河道掘削、樹木伐開等の河川改修を進めている。
また、ダムの建設による治水対策も実施され、木曽川には直轄ダムとして、丸山ダムが昭和３１年に完成、（独）水資源機構により昭和５２年に岩屋ダム、平成３年に阿木川ダム、平成８年に味噌川ダムが完成している。揖斐川には、直轄の横山ダムが昭和３９年に完成し、横山ダム上流に（独）水資源機構により徳山ダムが平成２０年に完成し、両ダムによる連携運用が平成２０年より開始され、治水効果が上がっている。
しかしながら、現在の整備水準を上回るような洪水が発生した場合には、大規模氾濫が発生する危険性は否めない。
木曽川上流河川事務所管内の氾濫特性は、大きく、木曽川左岸地域と木曽川右岸、長良川、揖斐川の地域との２つの特性に分かれる。木曽川左岸地域は、堤防決壊し氾濫した場合には、そのまま濃尾平野に流れ込み、拡散していく形
態となっている。
一方、木曽川右岸、長良川、揖斐川の地域は、堤防決壊し氾濫した場合には、現存する輪中堤、支川等により、多くの箇所が閉塞、貯留する形態になる。
また、一部支川は、流域から流れ込む大量の土砂により、川底が周囲の地盤より高い天井川となっていることから、堤防決壊による氾濫時には、落差のある流水の破壊力が極めて大きいものとなっている。
本協議会では、こうした木曽川上流河川事務所管内の氾濫特性及び治水事業の現状を踏まえ、令和２年度までに、円滑かつ迅速な避難、的確な水防活動等、大規模氾濫時の減災対策として各構成機関が計画的・一体的に取り組む事項について、積極的かつ建設的に検討を進め、今般その結果を「木曽川上流の減災に係る取組方針」（以下「取組方針」という。）としてとりまとめたものである。
その骨子は以下のとおりである。
①迅速な避難と被害の最小化に向けた住民の主体的な避難行動を促す取組として、タイムラインの策定を進めるとともに、洪水浸水想定区域図、洪水ハザードマップも合わせて、その内容の周知と学習教育の充実、避難誘導体制と避難経路の整備を進めていく。
②出水時に生命と財産を守る水防活動の強化として、水防訓練の充実、情報の共有・伝達体制の確認、資機材の点検を進めていく。
③洪水氾濫による被害の軽減と日常を早期に取り戻すための排水活動について、排水計画の作成、訓練の充実を進めていく。

-2-

今後、本協議会の各構成機関は、本取組方針に基づき連携して減災対策に取り組み、毎年出水期前に協議会を開催し、進捗状況を定期的に確認するフォローアップを行う事としている。
なお、本取組方針１．迅速な避難と被害の最小化に向けた住民の主体的な避難行動を促す取組の①想定最大外力を対象とした洪水浸水想定区域図の策定・
公表については平成２８年１２月に実施済みであり、また平成２９年６月に水防法等の一部を改正する法律が施行され、本協議会の水防法に基づく協議会への改組に伴い、木曽川上流河川事務所管内だけでなく、想定最大外力を対象とした洪水浸水想定区域となる６市３町（名古屋市、小牧市、岩倉市、清須市、北名古屋市、あま市、垂井町、大口町、大治町）及び３水防事務組合（大垣輪中、木曽川右岸地帯、揖斐川）、愛知県尾張水害予防組合、岐阜県、愛知県、愛知県２建設事務所（尾張、海部）を新たに加えて、既存・新規構成員が一体となって取り組みを進めていく事としている。
※本取組方針は、本協議会規約第５条に基づき作成したものであり、木曽三川
直轄管理区間のうち、図－１に示す木曽川上流河川事務所管内の外、図－２に示す想定最大外力を対象とした洪水浸水想定区域を対象としたものである。

図-1

木曽川上流河川事務所管内図

-3-

図−２

-4-

２．

本協議会の構成委員

本協議会の構成委員とそれぞれ構成委員が所属する機関（以下「構成機関」という。）は、以下のとおりである。
構成機関

構成委員

岐阜市
大垣市
羽島市
美濃加茂市
各務原市
可児市

市長
市長
市長
市長
市長
市長

瑞穂市
本巣市
名古屋市
一宮市
犬山市
江南市
小牧市
稲沢市
岩倉市
清須市
北名古屋市
あま市
岐南町
笠松町
養老町
垂井町
神戸町
輪之内町
安八町
揖斐川町
大野町
池田町
北方町
坂祝町

市長
市長
市長
市長
市長
市長
市長
市長
市長
市長
市長
市長
町長
町長
町長
町長
町長
町長
町長
町長
町長
町長
町長
町長

-5-

構成機関
大口町

構成委員
町長

扶桑町
大治町
大垣輪中水防事務組合
木曽川右岸地帯水防事務組合
揖斐川水防事務組合
愛知県尾張水害予防組合
岐阜県 危機管理部
県土整備部
岐阜県 岐阜土木事務所
岐阜県 大垣土木事務所
岐阜県 揖斐土木事務所

町長
町長
管理者
管理者
管理者
管理者
部長
部長
事務所長
事務所長
事務所長

岐阜県
岐阜県
愛知県

美濃土木事務所
可茂土木事務所
建設局
防災安全局
愛知県 尾張建設事務所
愛知県 一宮建設事務所
愛知県 海部建設事務所
陸上自衛隊 第 35 普通科連隊
岐阜地方気象台
名古屋地方気象台
独立行政法人水資源機構中部支社

事務所長
事務所長
局長
局長
事務所長
事務所長
事務所長
連隊長
台長
台長
事業部長

国土交通省木曽川上流河川事務所
国土交通省木曽川下流河川事務所
国土交通省 丸山ダム管理所

事務所長
事務所長
管理所長

-6-

オブザーバー
構成機関

構成委員

関市
美濃市

市長
市長

山県市
郡上市
海津市
岐阜県 郡上土木事務所
中部電力株式会社 岐阜水力センター
イビデン株式会社 エネルギー統括部
関西電力株式会社 今渡水力センター
国土交通省新丸山ダム工事事務所

-7-

市長
市長
市長
事務所長
所長
部長
所長
事務所長

３．

木曽三川の概要と主な課題（１）木曽三川の氾濫特性
木曽三川のうち木曽川上流河川事務所管内の氾濫域には、岐阜県の県庁所在地である岐阜市や大垣市、愛知県一宮市、稲沢市等の市街地があり、多くの人
口・資産、行政・医療機関、ＪＲ東海道新幹線等の鉄道駅や名神高速道路等の高速道路のＩＣといった重要な公共施設が多数存在し、岐阜県と愛知県尾張東部の政治、経済の中枢がひろがっている。
木曽川上流河川事務所管内の氾濫特性は、大きく、木曽川左岸地域と木曽川右岸、長良川、揖斐川の地域との２つの特性に分かれている。木曽川左岸地域は、堤防決壊し氾濫した場合には、そのまま濃尾平野に流れ込み、拡散していく形
態となっている。
一方、木曽川右岸、長良川、揖斐川の地域は、堤防決壊し氾濫した場合には、現存する輪中堤、支川等により、閉塞、貯留する形態が多くなる。
また、一部支川は、流域から流れ込む大量の土砂により、川底が周囲の地盤より高い天井川となっていることから、堤防決壊による氾濫時には、落差のある
流水の破壊力が極めて大きいものとなっている。
（２）過去の洪水による被害状況○木曽川：昭和５８年９月洪水（９．２８豪雨災害）
昭和５８年９月の台風第１０号により、戦後最大規模の洪水が発生し、特に木曽川右岸の岐阜県美濃加茂市、坂祝町、可児市等で越水氾濫し、死者４名、行方不明１名、全半壊家屋２８戸、約５千戸が浸水するなど大きな被害となり、市民生活や地域経済活動に甚大な影響を与えた。
○長良川：昭和５１年９月洪水（安八豪雨）
昭和５１年９月の台風第１７号により、岐阜県安八郡安八町の長良川右岸
堤防が決壊し、安八町では、特に大きな浸水被害が発生した。岐阜県、愛知県、三重県全体では死者１０名、行方不明１名、人的被害が７０名を超え、家屋被害が１０万戸を超える大災害となり、東海三県の市民生活や地域経済活動に甚大な影響を与えた。
○長良川：平成１６年１０月洪水
平成１６年１０月の台風第２３号により、過去最大の出水となり、上・中流部の郡上市、美濃市、岐阜市、関市、大垣市などで浸水被害が発生した。
死者６名、行方不明２名など人的被害が約３０名、家屋被害が３千戸を超える
大災害となり、岐阜県を中心に市民生活や地域経済活動に甚大な影響を与えた。

-8-

○揖斐川：昭和５０年８月洪水
昭和５０年８月に台風第６号により、揖斐川での戦後最大規模の洪水が発生し、人的被害はないが、家屋被害が２００戸を超える大災害となった。
なお、横山ダムの洪水調整により、基準地点の万石地点（大垣市万石地先）
では、約１．２ｍの水位低下が確認されている。
（３）木曽三川の現状と課題
各河川では上記の災害を受けて、災害復旧事業、河川激甚災害対策特別緊急事業（激特事業）等により、築堤及び護岸、排水機場やひ管の整備等で再度災害防止に向けた復旧対応を完了しているが、現在は、河川整備計画に基づき、引き続き、築堤護岸、河道掘削、排水機場の整備等の河川改修（ハード対策）を推進している。しかしながら、現在の整備水準を上回るような洪水が発生した場合には、大規模氾濫が発生する危険性は否めない。
一方、ソフト対策としては、雨量、水位等の各種防災情報を提供している他、氾濫時の浸水想定をハザードマップ等として全戸に配布しているが、住民の方の認知度は低く、近年、外国人居住者が増加してきており、その対応も急がれている。
また、水防活動は地元の水防団・消防団で担っており、木曽三川の岐阜市、羽島
市、木曽川右岸地帯水防事務組合には、専任水防団が平成２６年度現在で４５団
体２，３００名を超える団員を擁し、全国的に見ても大阪府、静岡県に次ぐ全国第３位の専任団員が在籍している。他の水防団と同様に近年、団員の高齢化が進んでいる。特に、平成以降、直轄区間では大規模な浸水被害を伴う水害が発生していないため、水害を経験した職員や水防団員・消防団員が減少しているほか、地域住民の水害意識も希薄になっている。
以上から、木曽三川のうち、木曽川上流河川事務所管内における主な課題は次のとおりである。
○堤防決壊箇所により、氾濫形態が異なり、破堤箇所によって拡散型（広域氾濫）と閉塞型（深い浸水深）とに分かれ、災害への対応が異なる。
○氾濫域には人口・経済が集中しており、その活動に甚大な被害が想定され、水防活動を強化していくものの、堤防が決壊した場合、日常を早期に取り戻すため、早期の復旧・復興のための排水活動について、排水計
画の作成、訓練の充実を進めていく必要がある。
○平成以降、直轄区間では大規模な浸水被害を伴う水害が発生していない
ため、水害を経験した職員や水防団員が減少しているほか、地域住民の水害意識も希薄になっている。

-9-

○洪水浸水想定区域図、洪水ハザードマップや雨量、水位等の各種防災情報の認知度が低い。また、タイムラインの策定も進んでいない。
○流下能力が不足している箇所や弱小堤防があるため、流下能力向上、堤防強化を図る必要がある。
以上の課題を整理するとともに、木曽川上流河川事務所管内の大規模水害に備え、具体的な取組を取りまとめて実施することにより、「水防災意識社会」の再構築をめざすものである。

-10-

４．

現状の取組状況と課題

各構成機関が現在実施している主な減災に係る取組と課題は、以下のとおりである。
① 情報伝達、避難計画等に関する事項※現状：○、課題：●（以下同様）
項

目

現状と課題

想定される浸水リス ○木曽三川において、計画規模の降雨による洪水浸クの周知について

水想定区域図及び堤防が決壊した際の氾濫シミュレーション結果を木曽川上流河川事務所ホームページ等で公表している。
○洪水ハザードマップを全戸に配布している。
●近年、直轄区間では大規模な浸水被害が発生してAいないため地域住民の水害意識が希薄になってきている。
●洪水浸水想定区域図等における浸水リスクがあB

る一定の前提に基づくものであるということが地域住民に十分に認知されていない。
●洪水ハザードマップがあまり活用されていない

C

洪水時における河川 ○雨量、河川水位の動向に応じて、住民避難等に資
水位等の情報提供等

する洪水予報（木曽川上流河川事務所、岐阜、名の内容について

古屋地方気象台共同発表）を自治体向けに通知す
るとともに、一般向けにも周知している。
○直轄管理区間に決壊、越水等の重大災害が発生する恐れがある場合には、木曽川上流河川事務所長から首長に対して情報伝達（ホットライン）を行っている。
●発表・公表している洪水予報の内容や用語等の情D報が、受け手側の地域住民には分かりにくい。
避難勧告等の発令に ○各市町では、住民避難等に資する洪水予報（木曽川上流河川事務所、岐阜、名古屋地方気象台共同
ついて発表）や雨量・水位情報等を参考に、市町毎に避難勧告等の発令を行っている。
●市町では、避難勧告等の発令基準は設定しているが、深夜、早朝での避難勧告等は情報が伝わる確率が低くなる可能性があることから、早めの避難

-11-

E

勧告等の発令が必要と考えるが、その見極めが難しい。
避難場所・避難経路 ○避難場所として公共施設等を指定し、洪水ハザー
について

ドマップやホームページで周知している。
●浸水区域の地理条件により、避難場所、避難経路の設定が難しい地区もある。

F●安全な避難場所への避難が原則であるが、夜間や G
浸水深、浸水継続時間によっては、屋内の安全な場所への垂直避難も有効であるなどの周知が充分行き届いていない。
住民等への情報伝達 ○防災気象情報、雨量、水位、CCTVカメラの情報を
ホームページやテレビのデータ放送等により伝の方法について達している。
○避難情報を防災行政無線、広報車、防災ラジオ
緊急速報メールにより伝達している。
●雨量や水位、洪水予報、避難勧告状況等の災害情 H
報について、情報の種類、情報の入手方法等が地域住民に十分認知されていない。
●多くの防災情報が発信されているが、説明の文言が分かりにくい。

I●外国人対応の多言語での情報伝達について対応ができていない。

J

避難誘導体制につい ○避難誘導は、水防団、消防団、自主防災組織が連携し、消防・警察と調整しながら実施しているて●夜間、荒天時において、避難誘導に必要な人員確K保が難しい。
●自治体、消防職員、水防団・消防団員等の関係者が連携した迅速な避難誘導のための準備や訓練が十分なされていない。

-12-

L

② 水防に関する事項
項 目

現状と課題

河川水位等に係る情 ○木曽川上流河川事務所では、直轄河川における基報の提供について

準水位観測所の水位に応じて「水防警報」を発令
し、県に通知を行い、県は水防管理者へ通知している。
●各機関から多くの情報が発信されているが、提供 M
する情報が専門的であり、住民に理解されず、情報が十分に活用されていない。また、情報内容を理解するための啓発活動が不十分である。

水防活動の実施体制 ○水防活動は水防団、消防団等がそれぞれの管轄をについて担っている。
●水防団員・消防団員の高齢化が進んでおり、水防 N
組織を維持し、河川巡視や水防活動を迅速かつ安全に行うための、水防団、消防団への入団促進が不十分である。
●消防団員が水防団員を兼ねており、水防工法等の O
水防活動に関する専門知識を習得する機会が少ない。

水防資機材の整備状 ○土のう袋やロープ、ブルーシート等を水防倉庫な況についてどに用意している。
●複数箇所の水防対応や大規模な対応が必要となっPた場合に資機材の不足が懸念される。
●備蓄資機材のデータ共有や非常時の相互利用のル

Qールが確立されていない。
自治体庁舎等の水害 ○市町の庁舎、支所、消防・警察などの防災関連施時における対応につ設、医療機関、学校、水防倉庫などの防災基幹施

いて設の耐水化を図り、災害時における応急対策活動
拠点としての機能の整備を進める。
●浸水想定区域図等を基にした、想定浸水深等について確認が不十分である。

-13-

R

③ 氾濫水の排水、施設運用等に関する事項
項目
現状と課題
排水施設、排水資 ○出水時の樋門等の操作は、操作規則を定めて開閉機材の操作・運用について等を実施している。
○排水ポンプ車や照明車等の災害対策車両・機器は平常時から定期的な保守点検を行うとともに、機材を扱う職員等への教育体制も確保し、常時、災害発生に対応した出動体制を確保している。
●浸水被害が発生した場合、氾濫形態に応じた速やS

かな復旧・復興のために排水ポンプ車の配置や設置場所等の排水計画が作成されていない。
④

河川管理施設の整備に関する事項項目
現状と課題
堤防等河川管理施 ○計画に対して堤防断面や河道断面が不足してい設の現状の整備状
況についてる区間の整備を進めている。
●流水を安全に流すためのハード対策、越水等発T

生した場合でも決壊までの時間を少しでも引き延ばす危機管理型ハード対策を早急に計画的に進める必要がある。
●決壊時の被害を最小限に抑えるため水防活動・

U

緊急復旧活動を行う河川防災拠点等が不足している。
●流下能力の低下、堤防や高水敷の河岸侵食や洗掘に対する対策が必要である。

-14-

V

５．

減災のための目標（１）目

標

各構成機関が連携して令和２年度までの概ね５年間に達成すべき減災のための目標は以下のとおりである。
【概ね５年間で達成すべき目標】
木曽三川で発生し得る大規模な水害に対し、「住民の主体的な避難」、「水 防活動の強化」、「社会経済被害の最小化」をめざす。
※大規模水害･････本方針が公表された時点で、想定し得る最大規模の降雨に伴う洪水（越水、浸食、洗掘）による氾濫被害※社会経済被害の最小化･････大規模水害による社会経済被害を軽減し、早期に再開できる状態（２）上記目標達成に向けた３本柱の取組
平成２７年１２月２４日に記者発表した【「水防災意識社会 再構築ビジョン」
における今後概ね５年間で実施する主な河川整備】に基づく河川管理者が実施するハード対策（※）に加え、木曽川上流において以下の取組を実施するものである。

①迅速な避難と被害の最小化に向けた住民の主体的な避難行動を促す取組②発災時に生命と財産を守る水防活動の強化③洪水氾濫による被害の軽減と日常を取り戻すための排水活動の強化（※）河川管理者が実施するハード対策とは、以下の対策をいう。
・洪水を安全に流すためのハード対策･････
堤防整備・河道掘削等の流下能力向上対策、浸透・パイピング対策、浸食・洗掘対策・危機管理型ハード対策･････
決壊までの時間を少しでも引き延ばすよう、堤防構造を工夫する対策

-15-

６．

概ね５年間で実施する取組

氾濫が発生することを前提として、社会全体で常にこれに備える「水防災意識社会」の再構築を目的に、各構成機関が取り組む主な内容は、次のとおりである。
※主な取組項目に記載する（英字）は、「４．現状の取組状況」に記載した
課題との関連を示す。
以降、木曽川上流河川事務所（略して「木曽上」）、名古屋又は岐阜地方気象台（略して「気象台」）とする。
１）

ハード対策の主な取組

各構成機関が実施するハード対策のうち、主な取組項目・目標時期・取組機関については、以下のとおりである。
主な取組項目

目標時期

取組機関

T,V

引き続き実施木曽上・浸透対策（堤防の質的強化）

T,V

引き続き実施

木曽上・河岸侵食、洗掘対策（低水護岸整備等）

T,V

引き続き実施

木曽上

T

R2 年度

木曽上

■土砂を含む流れの速い洪水を河川内で安全に流す対策
・流下能力対策（堤防整備、河道掘削、樹木伐開等）■危機管理型ハード対策
・天端の保護
２）

ソフト対策の主な取組
各構成機関が実施するソフト対策のうち、主な取組項目・目標時期・取組

機関については、以下のとおりです。（資料－１参照）
主な取組項目目標時期

取組機関■迅速な避難と被害の最小化に向けた住民の主体的な避難行動を促す取組①想定最大外力を対象とした洪水浸水想定

B

H28 年 12 月 木曽上C

H29 年度から 市町

区域図の策定・公表②想定最大外力を対象とした洪水浸水想定
区域図を基にした洪水ハザードマップの

検討実施

策定・周知
③市町村避難勧告と連動したタイムラインの策定・運用D,E

H29 年度

市 町 、
気象台、
木曽上

-16-

④住民の確実な避難のための避難勧告など

H,I,Jの情報の伝達方法の確立と伝達内容の充H28 年度から 市町、県
検討実施

実

気象台、
木曽上

⑤洪水に対してリスクの高い箇所を監視す

H

R2 年度

木曽上

E,G,K

H28 年度から 市町

る CCTV カメラ、水位計の整備⑥深夜や荒天時においても確実な避難誘導が実施できる体制の整備

検討実施⑦円滑かつ迅速な避難のための経路の設定

F,G

や避難所までの案内看板の整備

H28 年度から 市町
検討実施⑧小学・中学校などの学校や自治会、企業、 A,B,C
定住外国人等に対する水害（災害）教育 ,D,G,の充実と住民の防災意識の向上に資する H,I,J
取組の強化

H28 年度から 市町、県、
実施
気象台、
木曽上

■発災時に生命と財産を守る水防活動の強化①水防活動の知識の習得と技術力向上のた

L,N,O

引き続き実施 市町、県、め、関係機関が連携した水防訓練やひ門気象台、等の操作訓練等の実施

木曽上②重要水防要箇所等の洪水に対してリスクO

引き続き実施 市町、が高い箇所について水防団・消防団や地

木曽上

域住民が参加する合同巡視による情報共有③水防団・消防団へ雨量・水防警報等水防

M

引き続き実施 市町、県、活動や避難に関する情報の伝達方法の確

気象台、立と伝達内容の充実

木曽上④水防に万全を期すために出水期前に水防

P,Q,R

引き続き実施 市町、県、倉庫等の建屋、保管されている水防資機

木曽上

材等の点検を実施■洪水氾濫による被害の軽減と日常を取り戻すための排水活動の強化①早期の復旧・復興のため氾濫水を迅速にS

H30 年度木曽上

排水するため、拡散型・閉塞型の氾濫形
態毎に排水施設情報の共有・排水手法等の検討を行い、「排水計画」を作成する。
②排水ポンプ車出動要請の連絡体制を整備 Oし、排水計画に基づく排水訓練を実施す
る。

-17-

引き続き実施 市町、
木曽上

③堤防決壊時の対応（情報伝達、復旧工法、 P,Q

引き続き実施 木曽上排水計画の検討など）を演習することを目的に、堤防決壊シミュレーションを実
施する。

７．

フォローアップ

各構成機関の取組については、必要に応じて、防災業務計画や地域防災計画、河川整備計画等に反映することなどによって責任を明確にし、組織的、計画的、継続的に取り組むこととする。
原則、本協議会を毎年出水期前に開催し、取組の進捗状況を確認し、必要に応じて取組方針を見直すこととする。また、実施した取組についても訓練等を通じて習熟、改善を図る等、継続的なフォローアップを行うこととする。

以

-18-

上

【木曽川上流の減災に係る取組方針】
資料－１ 目標を達成するための具体的な取り組み
取り組み内容
項目

事項

備考
市町

県 土木・県民事務所

気象台

木曽川上流河川事務所

１．迅速な避難と被害の最小化に向けた住民の主体的な避難行動を促す取組
・【H２８年度中】に策定・公表予定
・家屋倒壊洪水想定区域を表示する①想定最大外力を対象とした洪水浸水想定区域図の策定・公表②想定最大外力を対象とした洪水浸水想定区域図を基にした洪水ハザードマップの策定・周知・想定最大外力を対象とした洪水ハザードマップを作成し、全戸配付（１３市町）③市町村避難勧告と連動したタイムラインの策定・運用

・H28.6までに10市町策定済。
・その他の市町はH28年度末までに策定予定。

④住民の確実な避難のための避難勧告などの情報の伝達方法の確立と伝達内容の充実

・メール、ホームページ、防災行政無線による広報 （１８市町）
・広報車・消防車両による広報 （８市町）・自治会、民政委員による声かけ （６市町）・要配慮者利用施設への情報提供 （５市町）・情報伝達一覧表の更新（岐阜県）
・メール等による情報提供（愛知県、岐阜県)

・タイムラインの策定に対する助言と運用に資する防災気象情報の提供
・県と共同で行う市町村防災担当者向け講習会等の実施

・H28.6までに10市町策定済。
・その他の市町はH28年度末までに策定できるように助言をする。

・防災情報提供システムによる情報提供、利活用促進･ホットラインでの即時的な解説・助言
・県と協力した台風説明会の実施
・防災気象情報の改善

・首長へのホットラインによる水位情報の提供
・川の防災情報による情報提供
・デジタル放送を活用した情報提供
・プッシュ型情報発信の検討。

・簡易水位計の整備
・ＣＣＴＶの増設⑤洪水に対してリスクの高い箇所を監視するCCTVカメラ、水位計の整備⑥深夜や荒天時においても確実な避難誘導が実施できる体制の整 ・マニュアルの配付 （１４市町）
備・早めの避難を促す行動をとる （９市町）⑦円滑かつ迅速な避難のための経路の設定や避難所までの案
内看板の整備・防災行政無線の屋外子局の増設 （７市町）・避難訓練の実施 （６市町）⑧小学・中学校などの学校や自治会、企業、定住外国人等に対・出前講座・総合学習の実施 （１６市町）する水害（災害）教育の充実と住民の防災意識の向上に資する取・パンフレットの配付 （５市町）組の強化・出前講座・総合学習の実施と支援（岐阜県、愛知県）
・みずから守るプログラムの活用（愛知県）
・災害避難カードの普及（愛知県）

・防災教育手法の開発等への支援
・出前講座、防災講演会の実施
・中部地方整備局と連携した防災教育への支援

・出前講座の積極的な実施
・防災講演会（安八水害40周年 等）

・防災訓練（岐阜県）、水防演習の実施（岐阜県、愛知県）
・水防管理団体向け講習会の実施（愛知県）

・洪水予報伝達演習の実施
・洪水予報共同発表機関における障害時対応訓練の実施・水防演習の実施
・洪水対応演習の実施
・陸閘の点検操作訓練の実施

２．発災時に生命と財産を守る水防活動の強化①水防活動の知識の習得と技術力向上のため、関係機関が連携 し ・防災訓練、水防演習の実施 （２２市町）た水防訓練やひ門等の操作訓練等の実施
・陸閘の点検操作訓練の実施 （３市町）・会議等による重要水防箇所等の共有
・河川管理者と水防団との合同巡視の実施②重要水防要箇所等の洪水に対してリスクが高い箇所について
水防団・消防団や地域住民が参加する合同巡視による情報共有・会議等による重要水防箇所等の共有 （１４市町）③水防団・消防団へ雨量・水防警報等水防活動や避難に関する情報の伝達方法の確立と伝達内容の充実

・メールによる情報提供 （１５市町）・連絡系統図の確認 （４市町）・詰所への職員派遣 （５市町）・河川情報の入手方法や配信について水防団・消防団に説明（岐阜県）④水防に万全を期すために出水期前に水防倉庫等の建屋、保管されている水防資機材等の点検を実施

事前の点検と補充 （２１市町）

定期的な点検と補充（岐阜県、愛知県）

・防災情報提供システムによる情報提供

・自治体への助言を行う

備蓄資機材の定期的な確認と補充

３．洪水氾濫による被害の軽減と日常を取り戻すための排水活動の強化①早期の復旧・復興のため氾濫水を迅速に排水するため、拡散型・閉塞型の氾濫形態毎に排水施設情報の共有・排水手法等の検討を行い、「排水計画」を作成する。

②排水ポンプ車出動要請の連絡体制を整備し、排水計画に基づく排水訓練を実施する。

③堤防決壊時の対応（情報伝達、復旧工法、排水計画の検討など）を演習することを目的に、堤防決壊シミュレーションを実施する。

・排水計画の作成【H３２年度まで】

・訓練の実施 （６市町）・水防管理団体が行う水防訓練と併せて実施するとともに、年間を通して適宜実施
・建設業協会との災害対策車両操作訓練の実施

・年1回、実施