健康経営の推進について

平成３０年２月２８日
経済産業省
ヘルスケア産業課

目次
1. 課題と目指すべき姿
2. 「健康経営」の普及促進

3. 健康経営顕彰制度の概要について
4. 健康経営銘柄の選定、健康経営優良法人の認定について

5. 今後の「健康経営」の方針
参考：健康経営の推進に関連する地域のインセンティブ措置例

1

１．課題と目指すべき姿2

超高齢社会の課題
 社会の高齢化率が急速に高まる中、社会保障費の拡大が財政を圧迫する要因となるとともに、労働力の減少に伴う経済活動の停滞が懸念される。
 他方、６５歳以上の高齢者人口は横ばい。急速な高齢化は若年層の減少が原因。

【日本の将来人口推計】

超高齢社会の懸念（万人）
14,000① 社会保障費の増加による財政の圧迫

12,000② 生産年齢人口の減少による労働力の低下③ 介護離職による労働力の更なる低下
0 〜 14 歳

実績

将来推計

10,000
8,000

6,000
4,000
2,000

高齢者

15 〜 64 歳
75 〜 84 歳
85 〜 歳

0

1950
1955
1960
1965
1970
1975
1980
1985
1990
1995
2000
2005
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050
2055
2060

65 〜 74 歳

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」、総務省「人口推計」より経済産業省が作成

3

社会保障給付費の推移
 社会保障給付費は年々増加しており、２０１６年度は１１８兆円を上回る水準となっている。
 現在、医療給付費は現在の約３６兆円から２０２５年度には約５４兆円に達する見込み。

 介護給付費は、現在の約９兆円から２０２５年度には約２０兆円に達する見込み。

【社会保障給付費の推移】【医療給付費の見通し】

118.3兆円
60

54.0

50
40

35.1

39.5

30
20
10
0
2012年度 2015年度 2025年度

年金【介護給付費の見通し】
25

19.8

20

医療費

15
10

介護費・生活保護等

8.4

10.5

5
0
2012年度 2015年度 2025年度（出典）国立社会保障・人口問題研究所、厚生労働省等（出所）厚生労働省資料

4医科診療費の傷病別内訳
 医科診療費（2013年度）の3分の1以上が生活習慣病関連。
 生活習慣病関連のほか、老化に伴う疾患、精神・神経の疾患の占める割合が高い。
【医科診療費の傷病別内訳】（2013年度総額 28.7兆円）①生活習慣病(34.4%)

悪性新生物
11.7%

その他
(腎不全、感染症等)
26.1%

生活習慣病が全体の3分の1以上を占める(34.4%)

消化器系
5.9%

呼吸器系
（肺炎等）
7.4%

④器官系の疾患(13.3%)

高血圧性疾患
6.2%

脳血管疾患
6.1%
心疾患
6.2%
糖尿病
4.2%

筋骨格系
（関節等）
神経系
7.8%
精神疾患
（アルツ
眼科 骨折
6.5%
ハイマー） 3.6% 3.9%
4.4%

③精神・神経の疾患(10.9%)②老化に伴う疾患(15.3%)

傷病2013年度
医科診療費

悪性新生物

3兆3,792億円

高血圧性疾患1兆8,890億円

脳血管疾患

1兆7,730億円

心疾患

1兆7,878億円

糖尿病

1兆2,076億円

筋骨格系（関節等）

2兆2,422億円

骨折

1兆1,313億円

眼科

1兆0,431億円

神経系（アルツハイマー等）

1兆2,768億円

精神疾患

1兆8,810億円

呼吸器系（肺炎等）

2兆1,211億円

消化器系

1兆7,015億円

その他（腎不全、感染症等）

7兆3,111億円

合計

28兆7,447億円

出典：厚生労働省「平成25年度 国民医療費の概況」

5

平均寿命と健康寿命
 平均寿命は世界一であるが、平均寿命と健康寿命の差（不健康寿命）は約10年。
 健康寿命を延伸させ、平均寿命との差を如何に小さくするかが重要。

【日本の平均寿命と健康寿命】
平均寿命

健康寿命
健康寿命

女
性

86.61

74.21
74.12

男
性

12.49年

80.21
71.19
71.19

9.02年
(年齢)

50

55

60

65

70

75

80

85

90

出典：平成27年版高齢社会白書6目指すべき姿 ～予防・健康管理への重点化～
 公的保険外の予防・健康管理サービスの活用（セルフメディケーションの推進）を通じて、生活習慣の改善や 受診勧奨等を促すことにより、『①国民の健康寿命の延伸』と『②新産業の創出』を同時に達成し、『③あるべき医療費・介護費の実現』につなげる。
 具体的には、①生活習慣病等に関して、「重症化した後の治療」から「予防や早期診断・早期治療」に重点化するとともに、②地域包括ケアシステムと連携した事業（介護予防・生活支援等）に取り組む。

公
的
医
療
費
・
介
護
費

現状の公的医療費・介護費の支出目指すべき公的医療費・介護費の支出

生活習慣病等の予防・早期治療を通じた
重症化予防による「医療費・介護費の伸びの抑制」※２※１ 予防・健康管理サービス（ヘルスケア産業）を活用した生活習慣病の改善や受診勧奨※２ 予防・健康管理サービス（ヘルスケア産業）を活用した地域包括ケア等との連携

年齢7

ヘルスケア産業政策の基本理念 ～生涯現役社会の構築～
 誰もが健康で長生きすることを望めば、社会は必然的に高齢化する。 → 「超高齢社会」は人類の理想。
 戦後豊かな経済社会が実現し、平均寿命が約50歳から約80歳に伸び、「人生90年時代」も間近。
 国民の平均寿命の延伸に対応して、「生涯現役」を前提とした経済社会システムの再構築が必要。
＜就労（効率性・生産性を重視）＞
経済活動＜第二の社会活動＞＜介護サービス・施設等の利用＞

ゆるやかな就労（短時間労働等）
社会貢献活動（ボランティア）

企業・地域社会において如何に健康で活躍できるかが重要：健康投資→ その後の健康寿命にも大きく影響経済活動へのゆるやかな参加
ボランティア等社会貢献：
新たなビジネス創出の必要
地域社会の特性に応じた働き方、社会貢献の在り方を検討。

農業・園芸活動 等
身体機能の維持（リハビリ等）

居宅継続
の場合も

居宅サービスの利用

ニーズに応じた
ケア体制の整備

この期間（健康寿命）を如何に長く維持することができるか

介護施設の利用
最期まで自分らしく生ききるための多様なニーズに応じた柔軟な仕組み作り

8

２．「健康経営」の普及促進

9

「健康経営・健康投資」とは
 健康経営とは、従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること。
 健康投資とは、健康経営の考え方に基づいた具体的な取組。
 企業が経営理念に基づき、従業員の健康保持・増進に取り組むことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や組織としての価値向上へ繋がることが期待される。

業績向上
企業価値向上組織の活性化生産性の向上従業員の健康増進
従業員の活力向上

優秀な人材の獲得
人材の定着率の向上

社会への効果人的資本に対する投資（従業員への健康投資）

国民のQOL（生活の質）の向上
ヘルスケア産業の創出
あるべき国民医療費の実現

企業理念（長期的なビジョンに基づいた経営）10

「健康経営の企業価値」への寄与
 例えば、ジョンソ・エンド・ジョンソン（J＆J）では、７５年前に作成された”Our Credo”では、全世界のグルー
プ会社の従業員およびその家族の健康や幸福を大事にすることを表明している。
 同社では、健康経営に対する投資１ドルに対するリターンが３ドルになるとの調査結果も出している。
J&Jの”Our Credo”

健康経営への投資に対するリターン○Ｊ＆Ｊがグループ世界250社、約11万4000人に健康教
育プログラムを提供し、投資に対するリターンを試算。
○健康経営に対する投資１ドルに対して、３ドル分の投資リターンがあったとされている。

投資リターン（３ドル）

健康経営への投資額（１ドル）（出所）「儲かる『健康経営』最前線」ニューズウィーク誌2011年3月号を基に作成

11

健康経営の効果① 健康経営と業績の関係性（昨年度調査の結果）
 東京大学等が、土木建築業種の大企業２３社に対し、健康経営度調査を実施するとともに、健診・レセプト
データ（過去３年分）を突合。
 健康経営度調査結果の中央値で高スコア群と低スコア群の2群に分け、医療費、各種リスクとの関係性を分析。
 年間医療費平均、メタボ該当率、喫煙リスク者率、空腹時血糖値リスク者率、脂質異常症リスク者率、血圧
リスク者率において、高スコア群が低スコア群をいずれも下回る結果が得られた。
高スコア群

低スコア群

147,422

年間医療費平均170,060
135,000

140,000

145,000

メタボ該当率150,000

155,000

160,000

165,000*

空腹時血糖値リスク者率

175,000円(＊p<0.05)*

喫煙リスク者率

170,000

*

高スコア群
低スコア群

*

脂質異常症リスク者率*

血圧リスク者率

*
0%

10%
20%
30%
40%
50%
60%
※リスクの割合は、健康経営度調査に回答した企業個社ごとに、特定健診を受けた者のうちリスク者が占める割合を算出し、高スコア群企業、低スコア群企業の中で平均化したもの。

12

健康経営の効果② 健康経営と労働市場の関係性（昨年度調査の結果）
 就活生及び就職を控えた学生を持つ親に対して、健康経営の認知度及び就職先に望む勤務条件等についてアンケートを実施。就活生は「福利厚生の充実度」・「従業員の健康や働き方への配慮」との回答が4割を超え、親では「従業員の健康や働き方への配慮」・「雇用の安定」が4割以上を占める結果となった。
 「従業員の健康や働き方への配慮」は就活生・親双方で特に高い回答率であった。
 併せて、就活生が親の意見を参考するか否か調査したところ、７割が考慮すると答え、就職先を検討する上で親が持つ企業イメージ・情報が重要な要素を占めることが分かった。
Ｑ．（就活生）将来､どのような企業に就職したいか。(３つまで)
Ｑ．（ 親 ）どのような企業に就職させたいか｡（3つまで）
60

（%）

就活生

50

就活生の親

40
30

(参考)
(就活生)就職にあたり親の意見を参考にするか。
非常に参考にする
ある程度参考にする
あまり参考にしない
全く参考にしない20
10

N=1,3990

従業員

企業理 事業に念･使命 社会的 知名度に共感で な意義が が高い
きる

ある

企業規 の健康や模が大き 働き方に
い

配慮して

給与水
準が高い

雇用が
安定して
いる

いる

企業の

企業の 魅力的 福利厚

業績が

業績が

な経営

生が充

伸びてい 安定して 者･人材 実してい
る

いる

がいる

7% 10%
その他

無回答

23%

る

60%

就活生

38.1

21.7

10.9

9.3

43.8

23.9

24.2

10.9

21.4

26

44.2

2.5

0

就活生の親

18

15.3

2.3

6.7

49.6

31.3

44.5

18

22.4

11.9

18

0.3

8.3

※就活生のN数1399、親のN数1000における複数回答数を就活生、親それぞれで百分率にして比較

13

３．健康経営顕彰制度の概要について

14健康経営に係る顕彰制度について（全体像）
 健康経営に係る各種顕彰制度を推進することで、優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」
し、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として社会的に評価を受けることができる環境を整備する。

【 大企業 等 】
健康経営銘柄33社
健康経営優良法人
健康経営に取り組む法人・事業所（日本健康会議 宣言４）

500法人
健康経営度調査への回答

大企業・大規模医療法人※【 中小企業 等 】

健康経営優良法人
健康宣言に取り組む法人・事業所(日本健康会議 宣言５)

10,000法人
中小企業・中小規模医療法人※15

「健康経営銘柄」の選定
 平成27年3月、初代となる「健康経営銘柄」を選定以後、主要な新聞社やテレビ放送において「健康経営」を取り上げる機会が大幅に増加。
 平成30年2月には、第4回となる「健康経営銘柄2018」として26社を選定。選定に用いる健康経営度調査には、過去最高の1,239社(法人)からの回答があり、社会からの関心の高まりが見受けられる。
＜健康経営銘柄 2018選定企業一覧＞ ※業種は東京証券取引所の業種区分＜「健康経営銘柄2018」発表会の様子＞

業種名※

選定企業名

建設業
サービス業
小売業
食料品
繊維製品
化学
医薬品
精密機器
ゴム製品
ガラス・土石製品
鉄鋼
金属製品
非鉄金属
機械
電気機器
輸送用機器
その他製品
卸売業
証券・商品先物取引業
保険業
不動産業
陸運業
空運業
銀行業
その他金融業
情報・通信業

住友林業
ベネフィット・ワン
丸井グループ
味の素
ワコールホールディングス
花王
塩野義製薬
テルモ
バンドー化学
TOTO
ジェイエフイーホールディングス
リンナイ
フジクラ
ダイフク
コニカミノルタ
デンソー
凸版印刷
キャノンマーケティングジャパン
大和証券グループ本社
東京海上ホールディングス
フジ住宅
東京急行電鉄ANAホールディングス
みずほフィナンシャルグループ
リコーリース
ＳＣＳＫ

16

「健康経営優良法人2018」の認定
 日本健康会議が「健康経営優良法人2018」を認定。
 初回となる昨年は、大規模法人部門が235法人、中小規模法人部門が318法人が認定されたが、第2回となる
今年は大規模法人部門が541法人、中小規模法人部門が776法人が認定され、倍以上の認定数となった。
＜「健康経営優良法人2018」発表会＞＜「健康経営優良法人2018（中小規模法人部門）」認定証授与＞

17過去の健康経営銘柄選定企業からの声
 銘柄選定によるその後の反響について、選定企業に対し調査を実施。
 社内外から前向きな反響があったとの声が多数。
１．投資家等への情報発信 就活生向けの会社案内資料に健康経営銘柄の選定を盛り込んだほか、有価証券報告書、CSR報告書や社内報に記載するなど、社内外や投資家に向けて打ち出し。
 名刺やHP、会社紹介冊子等に取組を紹介し、取引先等に選定結果をPR。
 健康経営の取組に関する取材が増え、メディア露出の機会が増大。また、役員による講演も多数依頼されるようになった。
２．社内における行動変容
 経営トップによる取組強化の指示などが発信され、健康増進計画や社員参加型の健康増進プログラムの拡充を図っている。
 （銘柄を継続して取っている企業においても）新たな取組を実行。
 健康増進に関する中長期計画策定や健康経営推進組織の設置を行った。
 各事業所で取り組むアクションや目標を継続して実行できており、健康経営が習慣化した。
３．社内外の反響
 学生の認知度が向上し、就活生が大幅に増加したり、内定後辞退率が減ったりした。優秀な人材の確保につながっている。

 取引先やその他の企業から、高く評価してもらえた。取組に関する多数の問合せがある。
 投資家から「中長期的な成長が見込まれる」と高い評価をもらった。
 銘柄を取得した他企業との情報共有を通じ、他業種との繋がりのきっかけとなった。

18

健康経営優良法人（中小規模部門）認定９５社アンケート
 昨年２月に日本健康会議が認定した健康経営優良法人（中小規模法人部門）の ９５社に対し、認定を受けた効果や具体的なエピソード、今後必要と考えられるサポート等についてのアンケートを実施。（アンケー
ト期間：平成２９年９月２９日から１０月１３日まで、有効回答数：７１社）

 今後、今回のアンケート結果を踏まえ、中小規模法人の認定制度等の検討を行っていく。

○認定を受けた効果として感じるもの（複数回答）（％）○具体的なエピソード• 他社事例を中心とした健康経営に関する情報が集まるようになり、自社ができる取り組みを検討しやすくなった。
• 協会けんぽとの接点が増えた。アドバイス等、協力してもらっている。
• 顧客との話のきっかけとなり、健康経営への取組について情報の交換・提供を行う機会が増えた。
• 採用の際に健康に配慮した働きやすい職場というイメージが定着
し、女性社員の入社が増えた。新卒者からの問合せが増え、女子学生からの応募が増えた。

○必要と考えられるサポート

（％）

35
34
25

※グラフ中の数字は回答数

17
11
5
4
※グラフ中の数字は回答数

19

中小企業における健康経営の推進（ノウハウの提供）
 平成27年度事業として、「健康経営ハンドブック」の策定及び企業に健康経営を普及・啓発していく「健康経営アドバイザー（初級）」を整備。「健康経営ハンドブック」は、増刷を経てこれまでに約４万部を配布。
 「健康経営アドバイザー」は7,000名以上が登録され、地域で活躍中。
健康経営
ハンドブック健康経営
アドバイザー

中小企業が実施した健康経営の優良事例集を作成中。
健康経営の実践に至るまでのストーリーを含め解説。
全国の商工会議所を通じて、約４万部を配布。今後、優良企業認定制度の認定企業等の事例収集を一層進め、必要に応じて更新。

【目次イメージ】
１．健康経営の優良事例集
２．全国の健康経営宣言の取組状況
３．健康経営の始め方ガイド
４．健康経営関連公共機関一覧 など

中小企業経営者に健康経営の必要性を理解頂くためには、『従業員の「健康づくり」に係る知見』と『企業の「経営」に係る知見』の双方を合わせて持っておくことが重要。このため、東京商工会議所と連携し、健康経営アドバイザーを創設。平成28年度から本格的運用を開始し、これまで7,000名以上を登録。
商工会議所

一気通貫の運用

経営に関する知識を持つ人材(経営者、中小企業診断士 等)

健康経営
チェックシート

健康に関する知識を持つ人材(社労士、生保会社、産業保健師 等)

研修

認定

経営の知識

健康経営
アドバイザー・ 従業員の生産性
・ 人材育成 等

健康の知識

派遣

中
小
企
業

・ 健康投資手法等（外部サービス利用含）20

４．健康経営銘柄の選定、健康経営優良法人の認定について

21平成29年度健康経営度調査の速報値
平成29年度健康経営度調査の回答法人数は、第3回(726法人)から513法人増加の「1,239法人」であった。
 回答法人のうち、上場会社は718社、非上場会社(法人)は521社(法人)であり、上場企業の回答企業数は、第３回（610社）から108社増加した。
■過去４回の回答企業数の変化

513社(法人)UP

調査結果概要
調査名
調査期間
調査対象

平成29年度 健康経営度調査（従業員の健康に関する取り組みについての調査）

平成29年9月〜10月

153社(法人)UP

国内の法人組織（平成29年9月時点）

回答数

1,239社（法人）（参考）前回
回答企業数

726社（法人）

1,239

80社(法人)UP

726
493

573

22
第１回(平成26年度) 第2回(平成27年度) 第３回(平成28年度)第４回(平成29年度)

「健康経営銘柄」「健康経営優良法人認定制度」の選定(認定)フロー 健康経営銘柄の選定、健康経営優良法人の認定を受けるには以下のステップが必要となる。
健康経営優良法人の認定フロー

健康経営銘柄の選定フロー
東京証券取引所上場会社

中小規模法人部門

大規模法人部門※

健康経営度調査の実施
経済産業省が実施する、従業員の健康管理に関する取組やその成果を把握するための、「従業員の健康に関する取り組みについての調査」（健康経営度調査）に回答。

回答結果をもとに、健康経営優良法人（大規模法人部門）の要件に適合しているかの判定を受ける

健康経営度が上位20％である上場企業を候補として選定

東京証券取引所において、財務指標スクリーニングを実施

健康経営度が上位50％である法人が申請資格を獲得

協会けんぽ支部や健康保険組合連
合会支部が実施している「健康宣言」事業に参加

自社の取組状況を確認し、認定基準に該当する具体的な取組を申請書に記載

保険者と連名で申請

保険者を経由して申請
認定審査

経済産業省及び東京証券取引所
が共同で選定日本健康会議において認定＊３３業種毎１社の選定（最大で３３社となるが、該当企業がない場合、その業種からは非選定）。

※常時使用する従業員の数が ①卸売業：101人以上 ②小売業：51人以上 ③医療法人・サービス業：101人以上④製造業その他：301人以上 の法人を「大規模法人」とする

健康経営優良法人(大規模法人部門)2018認定要件
中項目

大項目

小項目

１．経営理念(経営者の自覚)
２．組織体制

評価項目
健康宣言の社内外への発信（アニュアルレポートや統合報告書等での発信）

経営層の体制

健康づくり責任者が役員以上保険者との連携

健保等保険者と連携

認定要件
必須
必須

①定期健診受診率（実質100％）

従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討

健康課題の把握③50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施

対策の検討
ヘルスリテラシーの向上

３
．
制
度
・
施
策
実
行

健康経営の実践に向けた基礎的な土台づくりとワークエンゲイジメント②受診勧奨の取り組み

ワークライフバランスの推進
職場の活性化病気の治療と仕事の両立支援
保健指導④健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標(計画)の設定⑤管理職又は一般社員に対する教育機会の設定⑥適切な働き方実現に向けた取り組み⑦コミュニケ－ションの促進に向けた取り組み⑧病気の治療と仕事の両立の促進に向けた取り組み(⑮以外)⑨保健指導の実施及び特定保健指導実施機会の提供に関する取り組み

左記①〜⑮のうち12項目以上⑩食生活の改善に向けた取り組み

健康増進・
生活習慣病予防対策
従業員の心と身体の健康づくりに向けた
具体的対策

取組の質の確保

４．評価・改善⑪運動機会の増進に向けた取り組み⑫受動喫煙対策に関する取り組み（※「健康経営優良法人2019」の認定基準では必須項目とする）

感染症予防対策⑬従業員の感染症予防に向けた取り組み

過重労働対策⑭長時間労働者への対応に関する取り組み

メンタルヘルス対策⑮不調者への対応に関する取り組み

専門資格者の関与

産業医又は保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与

必須

取組の効果検証

健康保持・増進を目的とした導入施策への効果検証を実施

必須

定期健診を実施していること(自主申告)

５．法令遵守・リスクマネジメント

健保等保険者による特定健康診査・特定保健指導の実施（自主申告）
50人以上の事業場におけるストレスチェックを実施していること(自主申告)
従業員の健康管理に関連する法令について重大な違反をしていないこと(自主申告)

必須24

健康経営優良法人2018(中小規模法人部門)の認定基準
中項目

大項目

小項目

評価項目

認定要件

１．経営理念(経営者の自覚)

健康宣言の社内外への発信及び経営者自身の健診受診

必須

２．組織体制

健康づくり担当者の設置必須①定期健診受診率(実質100％)

従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討

健康課題の把握③50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施

対策の検討

３
．
制
度
・
施
策
実
行

健康経営の実践に向けた基礎的な土台づくりとワークエンゲイジメント②受診勧奨の取り組み

ヘルスリテラシーの向上
ワークライフバランスの推進
職場の活性化病気の治療と仕事の両立支援
保健指導

左記①〜④のうち
２項目以上④健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標(計画)の設定⑤管理職又は一般社員に対する教育機会の設定⑥適切な働き方実現に向けた取り組み⑦コミュニケ－ションの促進に向けた取り組み

左記⑤〜⑧のうち少なくとも１項目⑧病気の治療と仕事の両立の促進に向けた取り組み(⑮以外)⑨保健指導の実施又は特定保健指導実施機会の提供に関する取り組み⑩食生活の改善に向けた取り組み

従業員の心と身体の健康づくりに向けた
具体的対策

健康増進・
生活習慣病
予防対策

⑫受動喫煙対策に関する取り組み（※「健康経営優良法人2019」の認定基準では必須項目とする）

感染症予防対策⑬従業員の感染症予防に向けた取り組み

過重労働対策⑭長時間労働者への対応に関する取り組み

メンタルヘルス対策

４．評価・改善⑪運動機会の増進に向けた取り組み

保険者へのデータ提供（保険者との連携）

左記⑨〜⑮のうち３項目以上⑮不調者への対応に関する取り組み(求めに応じて)40歳以上の従業員の健診データの提供

必須

定期健診を実施していること(自主申告)
保険者による特定健康診査・特定保健指導の実施（自主申告）

５．法令遵守・リスクマネジメント

50人以上の事業場におけるストレスチェックを実施していること(自主申告)
従業員の健康管理に関連する法令について重大な違反をしていないこと(自主
申告)

必須

25

認定基準の適合状況の公表について
 健康経営優良法人2018に認定された法人については、各法人が評価された項目を具体的にアピールすることや、法人自身のコミットメントを社内外に示す観点から、どの評価項目を満たしているのかを公表することとしている。
【公表イメージ】
各社のアピールする取組④健康増⑧病気の治 ⑨保健指導
③50人未
⑤管理職又
進・過重労
⑥適切な働 ⑦コミュニケ 療と仕事の の実施又は⑬従業員の ⑭長時間労
①定期健診
満の事業場
は一般社員
⑩食生活の ⑪運動機会 ⑫受動喫煙
⑮不調者へ
②受診勧奨
働防止に向
き方実現に －ションの促 両立の促進 特定保健指感染症予防 働者への対受診率(実におけるストに対する教改善に向け の増進に向 対策に関す
の対応に関
の取り組み
けた具体的
向けた取り 進に向けた に向けた取り 導実施機会に向けた取り 応に関する質100％)
レスチェックの育機会の設た取り組み けた取り組み る取り組み
する取り組み目標(計画)
組み
取り組み
組み(⑮以 の提供に関
組み
取り組み
実施
定
の設定
外)
する取り組みA法人②受診勧奨の取り組み

○

○

B法人

⑦コミュニケ－ションの促進に向けた取り組み○

C法人⑥適切な働き方実現に向けた取り組み○

D法人⑩食生活の改善に向けた取り組み

E法人⑮不調者への対応に関する取り組み

○

○

F法人

⑤管理職又は一般社員に対する教育機会の設
○
定

○

G法人

⑥適切な働き方実現に向けた取り組み○

H法人⑪運動機会の増進に向けた取り組み

○

○

I法人

⑭長時間労働者への対応に関する取り組み

○

○

J法人

⑦コミュニケ－ションの促進に向けた取り組み

○

○
○

○

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○

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○

○

26

５．今後の「健康経営」の方針

27

①中小企業への健康経営の更なる普及
 中小企業等への健康経営の普及には、企業の認知度・実践度に応じた対策が必要。
健康経営についてよく知らない企業

健康経営に関心を持ち始めた企業

健康経営を始め、質を高めようとする企業

実
践健
フ康
ェ経
ー営
ズ

各
種
取
組

 健康経営を実践することのメリットについて普及活動
 健康経営を実践する企業に対する自治体や民間企業によるインセンティブの紹介
 就職市場における効果など、実践企業のエピソード紹介

 知識、資金、体制の不備を補  健康経営優良法人の事例紹う仕組み（健康経営アドバイ介等による健康経営の実践
ザー等専門人材を各地で活用に向けたノウハウ提供
できる環境の整備等）
 健康経営において優秀な企
 企業・保険者と健康経営
業のプレイアップサービス・商品とのマッ①健康経営優良法人認定制
チング度による認定 保険者と連携した健康宣言②メディアでの紹介の促進

 健康経営と企業業績等の関係性などに関する分析・研究結果等の紹介

28

健康経営の効果についての検討 健康経営の効果を大きく分けると①個人の心身の健康状態が改善され生産性があがること、②組織の雰囲気が変わること、③ブランド価値が上がること、の３つに大きく分類されると仮定。
 このうち、特に①個人の心身の健康状態が改善され生産性があがること、が健康経営の効果指標においてこれまで重視されてきた。
 ②組織を重視することにより、健康経営のプラスの効果を得られ、③企業価値の向上や、最終的な業績にもつながると考えられるので、今後も調査・研究を行っていく。
健康意識が
高まる
健康行動
が誘発
される

①
心
身
の
健
康
関
連

疾患リスクが減る
心理的リスクが下がる

医療費が下がる

生活習慣リスクが下がる

事故・労災等リスク減る

生物学的リスクが下がる

生産性損失が減る②
組
織
組織体制が構築される組織が活性化する

健康経営
施策の
実施

仕事満足度が高まる
エンゲージメントが高まる
離職率低減

③
企
業
価
値

企業業績
向上
につながる
（コスト削減含む）

顧客満足度向上顕彰される／
公表される

イメージアップ

リクルート効果
優秀な人材確保
商品ブランド向上（出所）日本総研作成

企業の
持続的
成長

健康経営を推進する企業の今後の関心：女性の健康 健康経営を積極的に推進する企業においては、特に女性特有の健康問題対策に高い関心が寄せられている。

 女性の社会進出等の観点から、女性特有の健康課題に対する取組を健康経営銘柄や健康経営優良法人の基準等において明確化し、優良な取組事例を発信していく。

「健康経営」の取り組みで関心が高いものをお聞かせください。（複数選択可）
0%

10%

20%

30%

56%

女性特有の健康問題対策
40〜50代男性のメタボ、

60%

N=43

44%

重症化予防等のリスクアプローチ
各従業員の状態に応じた

42%

健康増進施策のレコメンド、誘導
禁煙対策

37%

データヘルス計画の立案

37%

若手社員への健康に対する35%

意識改革、行動変容
健診結果、医療費、ジェネリック利用等

30%の見える化による、従業員への啓蒙

26%

対面での健康イベントの実施

その他

50%

49%

健康意識対策

ヘルスケアポイントの活用

40%

14%
7%

出典：健康経営に関する実務者連絡会（※）参加者アンケート※「丸の内健康街作りを通した、全国ヘルスケアインフラ基盤の構築に向けた実証事業」（平成２７年度補正予算ＩｏＴ推進のための新産業モデル創出基盤整備事業 （企業保険者等が有する個人の健康・医療情報を活用した
行動変容促進事業））36

健康経営による女性の健康課題への対応
 健康経営の質をさらに高めるためには、今後は女性の健康についても重要視。
 健康に対する取り組みは過去メタボ対策が中心であったが、日本の全従業員数のうち約４４％（2016年）をしめる女性の健康に対する取り組みを増やすことで、企業の更なる活性化につながるのではないか。
 例えば、女性特有の月経随伴症状などによる労働損失は4,911億円と試算されている。健康経営を通じて女性の健康課題に対応し、女性が働きやすい社会環境の整備を進めることが、生産性向上や企業業績向上に結びつくと考えられる。
職場における女性の健康に関する現在の課題

可能性のある改善・効果

女性が比較的多い職種における課題

アブセンティーイズム
の改善例）接客業・立ち仕事・コールセンターなどの職種におけるメンタルヘルスや喫煙率の増加など

月経における課題例）プレゼンティーイズムの損失やリテラシー不足など

プレゼンティーイズム
の改善

女性特有の疾病における課題例）仕事との両立や婦人科検診の有無など

妊娠・出産における課題

長期的な人材活用例）キャリアチャンスの喪失など

更年期障害における課題例）仕事や介護との両立や職場におけるチャンスの喪失など

エンゲージメントの向上

女性従業員が抱える健康課題と仕事への影響 女性従業員の約6割が女性特有の健康課題などにより職場で困った経験があると回答。そのうちの多くが月経痛や月経前症候群によるもの。他方、管理者では約4.5割が女性特有の健康課題への対処に困っていると回答するが、最も多いのはメンタルヘルス。
【女性従業員】女性特有の健康課題や女性に多く現れる症状により、勤務先で困った経験をしたことはありますか。（該当する方は複数選択回
答）
0%

20%
40%
なんらか困った経験を有している

60%

60%

80%
該当するものはない【管理者】管理者として対処に困った経験のある、女性従業員の健康課題や症状を教えてください。 （該当する方は複数選択回答）

100% 0%

40%

20%
40%
なんらか困った経験を有している

60%

45%

80%
該当するものはない

100%

55%

n=1953

月経関連の症状や疾病

74%（月経不順・月経痛など）
48%

メンタルヘルス

18%

不妊・妊活

9%
6%
3%

44%

（月経不順・月経痛など）
更年期障害

20%

更年期障害

その他

63%

n=447

月経関連の症状や疾病

PMS（月経前症候群）等

女性のがん・女性に多いがん

メンタルヘルス※PMSとは、Premenstrual
Syndromeの略で、生理が始まる前の3日~10日前に起こる、心と身体の様々な不調を指す。

24%

PMS（月経前症候群）等

18%

女性のがん・女性に多いがん

16%

不妊・妊活
その他

9%
2%

女性従業員が会社に求めるサポート 女性従業員が会社に求める女性特有の健康課題や症状、妊娠・出産・妊活等におけるサポートとして、「会社による業務分担・適切な人員配置」や、「両立のための休暇制度や柔軟な勤務形態等のサポート」、「上司等部署内コミュ
ニケーション」が多く挙がった。
【女性従業員】女性特有の健康課題などにより職場であきらめなくてはならないと感じた事はありますか。

【女性従業員】その際に職場で必要と感じたもの、あれば助かったと思われるものはどんなものがありますか。

（n=1953)（複数選択、n=889）45%

業務分担や適切な人員配置などのサポート
治療休暇や柔軟な勤務形態など両立サポート

35%

あきらめた

上司や部署内でのコミュニケーション

35%

経験はない, 経験がある,
46%
54%

総務部や人事部などからのアドバイスやサポート

30%

ライフイベントなどによらないキャリアアップ制度

28%

そういう

22%

専門家相談窓口
保険者によるサポート

16%

事前に意識啓発を図るための健康教育

15%

その他

7%

企業、研究機関、保険者、医療関係者、その他関係者のみなさまにおかれましては、健康経営と企業業績等の関係性や、健康経営における女性の健康問題に関する優良事例や職員のニーズ分析について、情報提供にご協力くださる方がいらっしゃいましたら、以下アドレ
スまでご連絡いただければ幸いです。
healthcare@meti.go.jp

参考：健康経営の推進に関連する地域のインセンティブ措置例35

健康経営の推進に関連する地域のインセンティブ措置例
 協会けんぽの健康宣言事業と連動した自治体による表彰制度や、地銀、信金等民間企業による低利融資など、企業による従業員の健康増進に係る取組に対し、インセンティブを付与する自治体、銀行、機関が増加している。こうした取組の一層の拡大を図る。
①金融機関が提供するインセンティブ（取組数：70）
・融資優遇 ・保証料の減額や免除②自治体などによる認定表彰制度（取組数：35）
・自治体など独自の健康経営企業認定
・県知事による表彰③公共調達加点評価（取組数：4）
・自治体が行う公共工事・入札審査で入札加点④自治体が提供するインセンティブ（取組数：8）・融資優遇、保証料の減額 ・奨励金や補助金⑤求人票への記入（取組数：4）・ハローワーク等で求人資料にロゴやステッカーを使用（参考）地域住民対象のインセンティブ（取組数：14）
・健診受診者を対象とした定期預金等

36

（参考）健康経営の推進に関連する地域のインセンティブ（北海道）

自治体よる表彰制度や、地銀、信金等民間企業による低利融資など、企業による従業員の健康増進に係る取組に対し、インセンティブを付与する自治体、銀行、機関が増加している。こうした取組の一層の拡大を図る。

空知信用金庫（選択型事業ローン（飛翔））北洋銀行（ほくよう健康増進サポートローン）
北海道信用保証協会（すこやか北海道）（参考）日高信用金庫（ひだかしんきん健康サポート預金）
札幌商工会議所 （健康企業宣言運動）
岩見沢市 公共調達加点評価

37（参考）健康経営の推進に関連する地域のインセンティブ（東北）

自治体よる表彰制度や、地銀、信金等民間企業による低利融資など、企業による従業員の健康増進に係る取組に対し、インセンティブを付与する自治体、銀行、機関が増加している。こうした取組の一層の拡大を図る。
青森銀行（ながいきエール）

みちのく銀行（ふるさと・いきいき）
東奥信用金庫（とうしんレディースマイカーローン）
岩手銀行（いわぎん健康経営サポートローン）
北日本銀行（きたぎん『いわて健康経営宣言』事業所応援ローン）

青い森信用金庫（健康宣言登録事業所金利優遇）
青森県信用組合（新フリーローン）
青森県（健康経営認定制度）
青森市（あおもり健康づくり実践企業認定制度）
弘前市（ひろさき健やか企業認定制度）

秋田銀行（（あきぎん〉生活応援ローンＡサポート『ケアコース』」））

むつ市（むつ市すこやかサポート事業所）

秋田県（健康づくり推薦事業者等表彰）

つがる市（つがる健康経営企業認定）
青森県 公共調達加点評価（入札資格審査）

荘内銀行（ドリームコンシェル）

弘前市 公共調達加点評価（建設・総合評価）

山形銀行（マイカーローン・教育ローン）

むつ市（むつ市制度資金融資特別保証制度）

山形県（やまがた健康づくり大賞）

青森県 求人票への記入

福島銀行（社員の健康づくり宣言事業所応援融資）

宮城県（がんばる中小企業応援資金信用保証料軽減）

宮城県 求人票への記入
東邦銀行（スーパーローン「健康経営応援プラン」）

宮城県（スマートみやぎ健民会議優良会員認定）

大東銀行（特別優遇金利）

七十七銀行（マイカー・教育・フリープラン）

二本松信用金庫（消費資金の金利優遇）

仙台銀行（「職場健康づくり宣言制度」支援）（参考）相双五城信用組合（新地町健康応援定期）

石巻商工信用組合（目的ローン・フリーローン）
38

（参考）健康経営の推進に関連する地域のインセンティブ （関東）

自治体よる表彰制度や、地銀、信金等民間企業による低利融資など、企業による従業員の健康増進に係る取組に対し、インセンティブを付与する自治体、銀行、機関が増加している。こうした取組の一層の拡大を図る。
群馬銀行（ぐんぎんスモールビジネスローン）

第四銀行（地方創生応援資金）

東和銀行（生き活き 健康事業所宣言）（参考）塩沢信用組合（いきいき健康特別金利定期預金）

高崎信用金庫（生き活き 健康事業所宣言）

新潟県（元気いきいき健康企業登録制度）

アイオー信用金庫（生き活き 健康事業所宣言）
利根郡信用金庫（生き活き 健康事業所宣言）

足利銀行（健康経営応援ローン）

館林信用金庫（生き活き 健康事業所宣言）（参考）足利小山信用金庫（健康サポート定期）

北群馬信用金庫（生き活き 健康事業所宣言）

あかぎ信用組合（生き活き 健康事業所宣言）
群馬県信用組合（生き活き 健康事業所宣言）

常陽銀行（常陽健康経営サポートローン）
筑波銀行（地域復興支援プロジェクト「あゆみ『振興支援ローン』」の金利割引）

前橋市（まえばしウェルネス企業）
千葉市（千葉市健康づくり推進事業所）（参考）松本信用金庫（健康寿命延伸定期積金）
長野県（中小企業振興資金しあわせ信州創造枠）

埼玉県信用保証協会（健やか）（参考）横浜信用金庫（「《よこしん》健康ライフ応援定期」）（参考）湘南信用金庫（ちがさき生涯現役定期預金）（参考）横浜銀行（伊勢原市と連携した「特別金利定期預金」）
神奈川県（CHO構想推進事業所登録事業）

みずほ銀行（東京都中小企業制度融資「政策特別融資」健康アシスト）

横浜市（横浜健康経営認証制度）
横浜市（よこはまプラス資金融資利率割引）

西武信用金庫（健康優良企業サポートローン）（参考）静岡銀行（しずぎん健康応援定期）

東京信用保証協会（健康企業応援・ダイバーシティ推進保証制度）

静岡県（ふじのくに健康づくり推進事業所宣言）

東京東信用金庫（健康経営従業員向け金利優遇）

掛川市（かけがわ健康づくり実践事業所）

39

（参考）健康経営の推進に関連する地域のインセンティブ （中部）

自治体よる表彰制度や、地銀、信金等民間企業による低利融資など、企業による従業員の健康増進に係る取組に対し、インセンティブを付与する自治体、銀行、機関が増加している。こうした取組の一層の拡大を図る。

石川県（健康づくり優良企業表彰）

富山県（『のばそう健康寿命！健康づくり企業大賞』）
魚津市（健康づくり宣言）
富山県（「のばそう健康寿命」チャレンジ補助金）

十六銀行（エブリサポート２１『健康経営Ⓡプラン』）
高山信用金庫（健康経営推進事業所）
岐阜県（岐阜県中小企業資金融資制度）

愛知銀行（事業者応援ローン健康経営応援プラン）
名古屋銀行（名銀健康経営サポートローン）
中京銀行（多目的ローン【フリー・プラン】）
愛知県信用保証協会（あいち健康宣言応援保証）
大府市（大府市企業チャレンジ）東海市（健康づくり推進優良事業所）

40

（参考）健康経営の推進に関連する地域のインセンティブ （近畿）

自治体よる表彰制度や、地銀、信金等民間企業による低利融資など、企業による従業員の健康増進に係る取組に対し、インセンティブを付与する自治体、銀行、機関が増加している。こうした取組の一層の拡大を図る。

みなと銀行（みなとマイカーローン・みなと教育ローン）

京都信用金庫（パートナーLINE）
京都府（きょうと健康づくり実践企業認証制度）

兵庫県（健康づくりチャレンジ企業 補助金等）

滋賀県（健康寿命延伸プロジェクト表彰事業）

池田泉州銀行（人財活躍応援融資 “輝きひろがる”）
枚方信用金庫（職域サポート）
大阪府（大阪府健康づくりアワード）

和歌山県（わかやま健康推進企業認定制度）

41

（参考）健康経営の推進に関連する地域のインセンティブ （中国）

自治体よる表彰制度や、地銀、信金等民間企業による低利融資など、企業による従業員の健康増進に係る取組に対し、インセンティブを付与する自治体、銀行、機関が増加している。こうした取組の一層の拡大を図る。
山陰合同銀行（ビジネスクイックローンII）

鳥取銀行（地域振興ファンド活力 健康経営プラン、ローン
金利引き下げ）

山陰合同銀行（ローン金利引き下げ）

鳥取県（健康経営マイレージ事業）

島根銀行（ヘルス・マネジメント認定事業所金利優遇）

島根県（しまねいきいき健康づくり実践事業所）

トマト銀行（トマト健活企業応援ローン）（参考）西中国信用金庫（下関市健康チャレンジ応援定期預金）

中国銀行（ちゅうぎん健活企業応援ローン）

山口県（やまぐち健康経営企業認定制度）

岡山市（健康経営・ワークライフバランス推進事業者表彰
制度）

山口県 公共調達加点評価（優先指名入札評価項目）【県】山口県 求人票への記入

広島銀行（〈ひろぎん〉健康経営評価融資制度）
広島県信用保証協会 （ヘルスケア企業保証）
42

（参考）健康経営の推進に関連する地域のインセンティブ （四国）

自治体よる表彰制度や、地銀、信金等民間企業による低利融資など、企業による従業員の健康増進に係る取組に対し、インセンティブを付与する自治体、銀行、機関が増加している。こうした取組の一層の拡大を図る。

香川県（健康経営優良取組事業所）
伊予銀行（いよぎんビジネスサポートローン）
愛媛銀行（ひめぎんフリーローン・プレステージ）

徳島銀行（とくぎんトモニ成長戦略ファンド）
徳島県（健康とくしま応援団健康づくり推進活動功労者知事表彰）
四国銀行（「健康経営サポート融資」）
高知県（職場の健康づくりチャレンジ表彰）

43（参考）健康経営の推進に関連する地域のインセンティブ （九州沖縄）


自治体よる表彰制度や、地銀、信金等民間企業による低利融資など、企業による従業員の健康増進に係る取組に対し、インセンティブを付与する自治体、銀行、機関が増加している。こうした取組の一層の拡大を図る。

福岡県信用保証協会（健康経営応援保証 「すこやか」）福岡県 求人票への記入（参考）佐賀東信用組合（佐賀市・鳥栖市健康サポート定期預金）
西日本シティ銀行（住宅ローン金利優遇）
肥後銀行（ひぎん健康企業おうえん融資制度）（参考）熊本県信用組合（定期預金の利率上乗せ）（参考）宮崎県南部信用組合（たまるくん）

大分銀行（地域産業振興資金（働き方改革等推進特別融資））
豊和銀行（地域産業振興資金（働き方改革等推進特別融資））
大分信用金庫（地域産業振興資金（働き方改革等推進特別融資））
大分みらい信用金庫（地域産業振興資金（働き方改革等推進特別融資））
日田信用金庫（地域産業振興資金（働き方改革等推進特別融資））
大分県信用組合（地域産業振興資金（働き方改革等推進特別融資））商工中金（地域産業振興資金（働き方改革等推進特別融資））
大分県（健康経営事業所認定）

宮崎県（宮崎県健康長寿推進企業等知事表彰）（参考）鹿児島興業信用組合（いっど健診）

沖縄県（沖縄県健康づくり表彰（がんじゅうさびら表彰））
那覇市（「頑張る職場の健康チャレンジ」助成事業）

44