更新日時:2008/04/09 15:28

ファイル名:0000000_1_0234900102006.doc

印刷日時:08/07/05 9:13

(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成19年４月１日(第19期)

至

平成20年３月31日

株式会社SJホールディングス(E05331)

ファイル名:0000000_3_0234900102006.doc

第19期（自平成19年４月１日

更新日時:2007/12/11 10:31 印刷日時:08/07/05 9:13

至平成20年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

株式会社SJホールディングス

更新日時:2008/06/28 17:29

ファイル名:0000000_4_0234900102006.doc

目

印刷日時:08/07/05 9:13

次頁
第19期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………６
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………９５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………11
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………12
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………16
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………17
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………18
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………22
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………23
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………23
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………28
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………28
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………29
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………30
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………31
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………31
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………45
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………47
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………47
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………48
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………51
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………56
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………57
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 103
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 128
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 129
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 129
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 129
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 131
監査報告書 ……………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年６月27日【事業年度】

第19期(自【会社名】

株式会社ＳＪホールディングス【英訳名】

SJ Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川四丁目１２番８号【電話番号】

03‑5781‑7311(代表)【事務連絡者氏名】

経営・管理本部 財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川四丁目１２番８号【電話番号】

03‑5781‑7311(代表)【事務連絡者氏名】

経営・管理本部 財務経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

李

堅

鳥越

鳥越

慎司

慎司

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号)

─ 1 ─

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

売上高(千円)

6,290,553

10,433,672

23,616,140

35,241,995

25,863,575

経常利益

(千円)

817,013

1,055,466

1,976,838

2,371,701

1,633,503

当期純利益又は当期純
損失（△）

(千円)

480,613△675,949

1,016,276

1,353,079

185,387

純資産額

(千円)

3,083,657

7,633,861

8,647,113

11,404,682

10,331,410

総資産額

(千円)

4,457,644

13,161,772

24,113,539

23,174,208

22,206,194

１株当たり純資産額(円)

36,953.04

77,514.27

17,406.56

19,640.84

16,807.80(円)

5,911.32△8,243.53

1,945.03

2,741.29

380.50(円)

5,647.11―

1,900.94

2,726.49

379.63

自己資本比率

(％)

69.2

58.0

35.9

42.0

36.7

自己資本利益率

(％)

16.9

△12.6

12.5

14.7

2.1

株価収益率

(倍)

54.6

―

78.1

29.4

93.4

(千円)

551,592

195,854

1,014,290△985,186

894,980(千円)△167,596△857,973△2,967,739△1,536,447△198,399(千円)△14,733

642,420

3,189,182

1,908,623△746,935(千円)

1,775,059

4,037,011

5,331,436

4,768,702

4,585,915

(名)

592

1,526

2,636

2,529

2,886

１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(注) １
２
３
４
５

売上高には消費税等は含まれておりません。
第15期においては、平成16年２月20日付で１株を３株に分割しております。
第16期においては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第17期においては、平成17年５月20日付で１株を５株に株式分割しております。
純資産額の算定にあたり、平成19年3月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

─ 2 ─

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

売上高又は営業収益(千円)

5,121,900

5,928,348

439,278

1,176,030

1,973,320

経常利益

(千円)

705,425

801,996

115,562535,786

1,267,517

当期純利益

(千円)

411,583

439,263

81,108393,255

1,254,590

資本金

(千円)

968,899

990,382

1,001,050

1,023,251

1,023,601

発行済株式総数(株)

83,44898,335.89

495,379.45

497,479.45

497,599.45

純資産額

(千円)

3,013,207

6,433,748

6,386,458

6,490,803

6,645,537

総資産額

(千円)

4,191,066

8,175,249

12,178,106

13,304,885

13,131,636

１株当たり純資産額(円)

36,108.80

65,452.67

12,897.73

13,085.39

13,620.91

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額(円)

1,500.00

1,500.00

500

800

200

(円)

(―)

(―)

(―)

(─)

(─)

(円)

5,062.27

5,019.19

164.78793.602,574.98(円)

4,836.01

4,922.34

161.06789.332,569.10

自己資本比率

(％)

71.9

78.7

52.4

48.7

50.3

自己資本利益率

(％)

14.8

9.3

1.3

6.1

19.1

株価収益率

(倍)

63.8

99.9

922.5

101.7

13.8

配当性向

(％)

29.6

29.9

303.4

100.8

7.7

従業員数

(名)

135

150

６

17

16

(注) １
２
３
４
５

６

売上高には消費税等は含まれておりません。
第15期においては、平成16年２月20日付で１株を３株に分割しております。
第17期において、分社型新設分割の方法により設立した株式会社サン・ジャパンにすべての営業を承継させ
純粋持株会社となりました。また、平成17年５月20日付で１株を５株に株式分割しております。
第18期において、株式会社アイビートを平成19年3月23日付で吸収合併しております。
純資産額の算定にあたり、平成19年3月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
第19期において、株式会社ティー・シー・シーを平成19年7月2日付で吸収合併しております。

─ 3 ─

２ 【沿革】
平成元年７月

東京都文京区音羽に、アメリカのSUN ASSOCIATES INC.の日本現地法人として「株式会社サン・ジャパン」を設立(資本金20百万円)。ソフトウェア開発業務を開始。

平成２年12月

中国江蘇省南京市に、「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」を設立。

平成３年11月

本社を東京都中央区日本橋浜町に移転。
SUN ASSOCIATES INC.が保有する当社株式を当社役職員が全額引き取り同社との資本関係を解消。

平成５年８月中国の大手総合エネルギー会社中国華能集団公司のグループ会社である「常州華新技術開発有限公司」(中国江蘇省常州市)へ資本参加。

平成６年12月

中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学科技実業総公司との合弁会社「合肥科大恒星計算機技術研究有限公司」を設立(出資比率60.0％)。

平成９年５月三菱商事株式会社より「上海菱通軟件技術有限公司」(中国上海市)を買収、「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」より日本向けソフトウェア開発部門を分離し、同社へ移管。

平成10年６月

本社を東京都中央区新川に移転。

平成11年２月

中国江蘇省南京市に、「南京日恒信息系統有限公司」(出資比率100.0％、現・連結子会社)を設立、「上海菱通軟件技術有限公司」より日本向けソフトウェア開発部
門を分離し、同社に移管。

平成11年３月「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分を一部譲渡。

平成11年12月

中国安徽省合肥市に、「合肥科大恒星計算機技術研究有限公司」と中国科学技術大学グループ会社４社との新設合併により「科大創新股份有限公司」を設立(出資比率8.2％)。

平成12年11月

中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学グループ会社「科大創新股份有限公司」及びソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス株式会社との合弁会社「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」を設立(出資比率32.0％)し、「科大創新股份有限公司」のソフトウェア開発部門を移管。

平成13年３月「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」、「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分
及び「科大創新股份有限公司」の出資株式を全額譲渡。

平成15年３月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成15年４月「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」の出資持分を追加取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。

平成15年９月「常州華新技術開発有限公司」の出資持分を全額譲渡。

平成16年３月

中国江蘇省蘇州市に、「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」のテレコム事業部門を分離し、同社の子会社として「蘇州科大恒星信息技術有限公司」を設立（出資比率70.0％）。

平成16年10月

株式交換により、「株式会社ティー・シー・シー」を完全子会社化。

平成17年３月

株式交換により、「株式会社アイビート」を完全子会社化。

平成17年４月

株式会社サン・ジャパンから「株式会社ＳＪホールディングス」へと商号変更の上、分社型の会社分割を行い、新設会社である株式会社サン・ジャパンに全ての営業を承継することで純粋持株会社化。

─ 4 ─

平成17年８月

中国上海市に、子会社運営管理のために「聯迪恒星電子科技（上海）有限公司」を新設（出資比率100.0％）。

平成17年12月

中国福建省福州市に、ATM、POS電子支払機及び税収管理レジスター等の金融関連商品の製造販売事業を営む「福建実達聯迪商用設備有限公司」を新設（出資比率51.0％）。

平成17年12月「アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社」の発行済株式の全てを取得したことにより、同社及び同社子会社である「アルファテック・ソリューションズ株式会社」を完全子会社化。

平成18年１月

中国福建省福州市にてメディア事業等を営む「福建十方文化伝播有限公司」の持分を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。

平成18年４月

株式会社ティー・シー・シーと株式会社アイビートの営業の全てを共同新設分割
し、両社の営業の全てを承継させる新会社「株式会社SJアルピーヌ」を設立（出資比率100.0％）。

平成18年５月

本社を東京都品川区東品川に移転。

平成18年５月

南京日恒信息系統有限公司を「聯迪恒星（南京）信息系統有限公司」に商号変更。

平成18年５月

福建実達聯迪商用設備有限公司を「福建聯迪商用設備有限公司」に商号変更。

平成18年８月

中国福建省福州市に「福建聯迪商用設備有限公司」の子会社として「福建聯迪資訊
科技有限公司」を設立（出資比率100.0％）。

平成19年３月「アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社」の保有株式の全てを譲渡。

平成19年５月「福建十方文化伝播有限公司」の出資持分の全てを譲渡。

平成19年11月

中国北京市に「聯迪恒星（北京）信息系統有限公司」を新設（出資比率80.0％）。

平成20年１月

中国北京市にて、外部記憶装置を核とするシステムソリューションを提供する「北京宝利信通科技有限公司」の持分を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。

平成20年２月

中国香港にて、石油関連機関向け設備機器販売及び制御ソフトの開発・販売を営む「華 深 貿 易（国 際）有 限 公 司」の 株 式 を 取 得 し、連 結 子 会 社 化（出 資 比 率
51.0％）。

平成20年５月「福建聯迪商用設備有限公司」の出資持分の全てを譲渡。

─ 5 ─

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社19社、持分法非適用関連会社１社から構成されており、システム開発、ソフトウェア製品、情報関連商品からなる「情報サービス」事業、「石油化学エンジニアリングサービス」事業及び「その他」事業を展開しております。なお、各事業の内容は、以下のとおりであります。

事業の内容

内容
1.

システム開発事業（システム開発、システムに関するコンサルティング、システムのメンテナンス・サポート）

情報サービス2.

ソフトウェア製品事業（ソフトウェアパッケージ製品の販売及びメンテナンス・サポート）3.

情報関連商品事業（BtoB・BtoCソフトウェアパッケージ商品、情報関連機器等の販売）

石油化学エンジニアリン
1.
グサービス

石油関連設備・制御システムの設計・調達販売、プロジェクトマネージメント

その他

金融関連商品事業

1.

（ATM、POS電子支払機及び税収管理レジスター等の金融商品の製造販売）(1)「情報サービス」事業
当社グループでは、システム開発事業、ソフトウェア製品事業、情報関連商品事業からなる「情報サービス」事業を主力事業としております。
① システム開発事業
当社グループは、日本及び中国の事業子会社において当該事業を行っており、グループの事業のなかで、最も歴史がある主力事業であります。
システム開発は、原則として受注、設計、開発、納入・検収といった工程で実施されますが、日本国内の事業子会社は、日本国内の金融機関、情報通信業、製造業、流通業、システム開発業等の企業を顧客としており、顧客開拓から納入・検収までを一貫して行っております。
当社グループの特徴として、開発工程において、中国のグループ会社と水平的に分業をおこなう独自の「分散開発体制」があり、日中の優れた開発者をフル活用することでトータルコストに優れたシステムの短期納入を可能としております。
他方、中国国内の事業子会社は、日本国内グループ会社からの受注に加え、中国の日本企業現地法人
や金融機関、情報通信業、石油・電力・ガスなどのエネルギー関連の中国企業等を顧客としており、更に日本国内において日本企業向けに直接顧客開拓を展開しております。
当社グループの開発するシステムには、金融機関向けにインターネットバンキング等の金融戦略支援シ
ステム等、情報サービス業者向けに各種業務パッケージソフト開発、製造業者・流通業者向けにインターネットを利用した購買調達システム等、通信業者向けにネットワーク監視システム等、電力・石油などのエネルギー業界向けには、安定的・効率的な石油の精製や電力供給を担保する制御システムや監視システム等、システムダウンが許されない大規模かつ高速性が要求される情報処理システムがあります。こうしたシステム構築には、高い信頼性と耐障害性、高トランザクションの処理能力が必要であり、更には機能障害発生時の速やかな復旧を保証する機能が要求され、高度なシステム構築技術が必要となります。こうした要求に対し、当社グループでは、日中の開発体制において各国・各社の強みを生かしたシステム開発事業を展開しております。

─ 6 ─

②ソフトウェア製品事業
当社グループは、日本及び中国国内の法人顧客に対し、自社開発のソフトウェアパッケージ製品の販売を行っております。
現在の主な製品は、業種専門のソフトウェアとして人工透析医療の総合管理支援システムソフトウェ
ア、電信動力及び環境集中監視統制システムソフトウェア、石油精製プラントの燃焼系制御・監視シス
テムソフトウェアがあり、一般向けソフトウェアとしてスケジュール管理などの機能を持つグループソ
フトウェアがあります。

③情報関連商品事業
当社グループは、情報関連商品事業として、ＢtoＢ（企業間電子商取引）やＢtoＣ（企業と消費者間電子商取引）等のインターネットソリューション、中小病院向けの電子カルテシステムやソフトウェ
ア・ベンダー等から提供される他社製ソフトウェアの販売及びサーバー、ネットワーク機器、コンピュータ周辺機器等のハードウェアの販売を行っております。これらは主にシステム開発及びソフトウェア
製品の提供に併せ、提供するものであります。

(2)「石油化学エンジニアリングサービス」事業
当社グループは、平成20年2月4日に華深貿易（国際）有限公司を子会社化し、当期より新たに「石油化学エンジニアリングサービス」事業を行っております。
石油化学エンジニアリングサービス事業は、華深貿易（国際）有限公司において、中国市場における石油化学関連の設備設計、コンサルティング、設備機器の販売及び制御ソフトウェアの開発を行っております。

(3)「その他」事業
当社グループでは、その他事業として金融関連商品製造販売事業を行っております。
金融関連商品製造販売事業は、福建聯迪商用設備有限公司において、中国市場でのATM（現金自動預払機）、POS電子支払機及び税収管理レジスター等の金融関連商品の製造販売を行っております。

上記のとおり、主たる事業である情報サービス事業以外におきましては、主として中国国内の成長産業向けの販売及びサービスを提供しておりますが、情報サービス事業の新規開拓の窓口としての機能も有しております。

─ 7 ─

─ 8 ─

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は出資金

議決権の所有主要な事業の(被所有)割合
内容
(％)

関係内容

(連結子会社)
100,000千円 情報サービス

株式会社SJアルピーヌのシステム開発の外注
100.0先となっております。
役員の兼任 ３名

300,000千円 情報サービス

株式会社サン・ジャパ
ンのシステム開発の外100.0 注 先 と な っ て お り ます。
役員の兼任 ２名

ソリューション・ラボ・
神奈川県横浜市
横浜株式会社中区(注)６

100,000千円 情報サービス

58.0
役員の兼任
(58.0)

SJ１号投資事業組合

614,000千円 投資

99.5(99.5)

株式会社サン・ジャパン
東京都品川区(注)２,５

株式会社SJアルピーヌ(注)２,５東京都品川区

東京都千代田区聯迪恒星（南京）信息系
中国江蘇省
統有限公司
南京市
(注)２

23,015千元
情報サービス(2,800千US$)89.3

安徽科大恒星電子
商務技術有限公司
(注)２

中国安徽省
合肥市

40,618千元
情報サービス(5,000千US$)51.0

蘇州科大恒星信息技術有 中国江蘇省
限公司
蘇州市

5,000千元 情報サービス

51.0(51.0)

Dong Sun Profits
Limited(注)２
Leadproud Holdings
Limited(注)２

BritishVirgin Island
中国香港

35,139千US$ 中間持株会社
10千HK$ 中間持株会社

１名―
株式会社サン・ジャパ
ン及び株式会社SJアル
ピーヌのシステム開発の外注先となっております。
役員の兼任 ２名
株式会社サン・ジャパ
ン及び株式会社SJアル
ピーヌのシステム開発の外注先となっております。
役員の兼任 ２名
安徽科大恒星電子商務技術有限公司のシステ
ム開発の外注先又は受注先となっております。
役員の兼任 １名

100.0 役員の兼任 ２名
100.0
役員の兼任
(100.0)２名

聯 迪 恒 星 電 子 科 技（上海）有限公司中国上海市(注)２40,372千元
情報サービス(5,000千US$)

株式会社サン・ジャパ
ンの情報関連製品の販100.0
売協力先となっており(100.0)ます。
役員の兼任 ３名

福建聯迪商用設備有限公
中国福建省
司
福州市
(注)２,７

その他(金融100,000千元 商 品 製 造 販
売)

51.0
役員の兼任
(51.0)

福建聯迪資訊科技有限公 中国福建省
司
福州市

5,000千元 情報サービス

51.0(51.0)

聯廸恒星（北京）信息系
中国北京市
統有限公司

4,000千元 情報サービス

株式会社サン・ジャパ
ン及び株式会社SJアル80.0 ピーヌのシステム開発(80.0) の外注先となっております。
役員の兼任 １名

北京宝利信通科技有限公
司
中国北京市
(注)２

10,000千元 情報サービス

51.0
役員の兼任
(51.0)

─ 9 ─

３名

―

１名

名称

宝利信通軟件技術有限公中国北京市
司

聯廸石化科技有限公司

5,000千元 情報サービス

BritishVirgin Island

中国香港

博鋭流体控制有限公司

中国香港

(注) １
２
３
４
５

― 中間持株会社
石油化学エン
10千HK$ ジニアリング
サービス
石油化学エン
5千HK$ ジニアリング
サービス
石油化学エン
1千HK$ ジニアリングサービス

華深貿易（国際）有限公
中国香港
司
実華工程有限公司

議決権の所有主要な事業の(被所有)割合
内容
(％)

資本金
又は出資金

住所

関係内容

宝利信通科技有限公司
51.0 のシステム開発の外注(51.0) 先又は受注先となって
おります。
51.0
役員の兼任
(51.0)

１名

51.0
役員の兼任
(51.0)

１名

51.0(51.0)―

51.0(51.0)―

主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
特定子会社に該当しております。
議決権所有割合の括弧内は、間接所有割合で内数であります。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
株式会社サン・ジャパン及び株式会社ＳＪアルピーヌについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
(1)株式会社サン・ジャパン
主要な損益情報等(1)売上高5,358,934 千円(2)経常利益

123,702(3)当期純損失

150,039(4)純資産額

1,690,469(5)総資産額

3,566,806(2)株式会社ＳＪアルピーヌ
主要な損益情報等(1)売上高６

７

11,885,790 千円(2)経常利益

1,095,998(3)当期純利益

630,875(4)純資産額

3,043,748(5)総資産額

4,799,129

ソリューション・ラボ・横浜株式会社は、株式会社ＳＪアルピーヌが保有する株式のすべてを平成20年4月23日付で譲渡した結果、ソリューション・ラボ・横浜株式会社は、有価証券報告書提出日現在、連結子会社
ではなくなっております。
福建聯迪商用設備有限公司の出資持分のすべてを平成20年5月30日付で譲渡した結果、福建聯迪商用設備有限公司は、有価証券報告書提出日現在、連結子会社ではなくなっております。

─ 10 ─

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成20年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)

情報サービス事業

2,394

石油化学エンジニアリングサービス事業

33

その他事業

443

全社（共通）

16
合計

(注) １
２
３

2,886

従業員数は、当社グループから他社への出向者を除く在籍従業員数であり、役員は含まれておりません。
全社（共通）は、当社の経営統括等管理部門の従業員であります。
前連結会計年度末に比べて、従業員数が357名増加しておりますが、この増加は主に中国国内における開発
力強化のための人材採用によるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成20年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
16

(注) １
２

平均勤続年数(年)39.4

平均年間給与(円)4.98,018,039

従業員数に、役員は含まれておりません。
平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

─ 11 ─

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
①当期の経営環境
当連結会計年度のわが国経済は、期初におきましては積極的な設備投資や個人消費に支えられ堅調に推移いたしましたが、その後、原油価格や原材料費の高騰、サブプライム住宅ローン問題を主因とした金融機関の損失拡大、米国経済の減速といった懸念材料により、個人の消費動向を中心に国内景気は悪化に転じました。一方、当社が事業展開する中国国内景気におきましては、インフラ整備やエネルギー関連を中心とした積極的な設備投資需要や、株価の上昇と個人消費に支えられ全般的に堅調に推移いたしました。
日本国内の情報サービス業におきましては、銀行、証券、保険等の金融業、官公需などのＩＴ投資は堅調に推移する一方で、プロジェクトの大規模・集中・高度化が進み、そのニーズに対応できるＳＩ事
業者と対応できないＳＩ事業者とが選別される状況も生じてまいりました。また、依然として国内人材が不足する状況のなか、中国・インド・ベトナムといった国外の開発力に対するニーズも高まっており、国内ＳＩ事業者にとっては一層の競争力強化が求められております。
中国国内の情報サービス業におきましては、金融、情報通信、電力、流通・小売などの国内向けインフラ・サービスセクタを中心として設備投資需要が引き続き堅調であり、また、日本の顧客を中心としたオフショア開発ニーズの高まりなど旺盛な国外需要に支えられ、継続的な成長を維持しております。

②当期の経営戦略
当連結会計年度の当社グループは、日本国内受注の安定化と中国国内におけるＳＩビジネスの拡大に向けた積極的な投資、大規模開発案件に対応できる日中開発体制の強化等を推進してまいりました。
また、当社におきましては、将来の事業提携や資本提携などコーポレートアクションの実行に備えた財務体質の強化に加え、グループ内再投資による事業育成、新たなパートナー企業との協業、事業投資活動によるグループ外戦力の取り込みなど、グループ事業戦略の遂行にあたってグループ内資金の集約と効率化をすすめました。

③当期の業績概況
日本国内におきましては、ＳＪアルピーヌが提供しております作業支援型システム開発について、金融業向け開発案件を中心として受注は堅調であり、効率的なオペレーションによる高稼働率を維持し、売上、利益ともに増加いたしました。また、中国のシステム開発事業会社の聯迪恒星（南京）信息系統有限公司（ＬＤＮＳ）は、金融関連を中心として日本企業向けシステム受託開発が堅調であり、開発力強化のために人員増強を実施いたしました。同様に、中国国内の電力・情報通信関連システム開発に強みを持つ安徽科大恒星電子商務技術有限公司（ＥＢＴ）及び同社子会社は、中国国内向け企業向けシス
テム受託開発及びソフトウェア製品販売が堅調であるとともに、日本企業向けシステム受託開発の需要も増加いたしました。

─ 12 ─

また、中国国内で金融関連端末を開発・製造・販売する福建聯迪商用設備有限公司（ＬＤＣＥ）におきまして、売上高は順調に増加いたしましたが、急激な受注の拡大に対応するための製品保守の外注化に伴い大幅に販売コストが増加したうえ、中国国外企業の金融関連端末事業参入による競争激化に伴い研究開発費用が増加するなど、事業採算性が悪化いたしました。更に、聯迪恒星電子科技（上海）有限公司（ＬＤＳＨ）において、中国国内向け公共関連のSI案件を失注するなど、全体として情報サービス
事業のシステム開発以外の売上及び採算性が悪化いたしました。
加えて、サン・ジャパンでは日中分散開発体制の強化や国内営業強化、新規の大型受注案件への資源集中などのため、ＥＤＩ事業を大幅に縮小整理することとし、これに係るリース資産売却に伴い特別損失を計上いたしました。また、中国の子会社において債権の補償として不動産を取得いたしましたが、これらについて保守的に評価することにより、貸倒引当金として特別損失を計上いたしました。そのほか、有価証券評価損の計上や売掛金遅延による貸倒引当金の計上など、当期におきましては積極的に損失を計上し、早期の財務体質改善をはかってまいります。

④当期の経営成績
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、25,863百万円（前連結会計年度比26.6％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は1,670百万円（前連結会計年度比30.0％減）、経常利益は
1,633百万円（前連結会計年度比31.1％減）、当期純利益は185百万円（前連結会計年度比86.3％減）となりました。
※当連結会計年度における売上高の前連結会計年度比が26.6％減となっている主な要因は、平成19年３月30日付でアルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社が連結対象から外れたことによるものであります。

⑤事業の種類別セグメントの状況
当社グループの事業の種類別セグメントは「情報サービス」事業、「石油化学エンジニアリングサー
ビス」事業及び「その他」事業であります。
各セグメントの状況は、以下のとおりであります。
a.「情報サービス」事業
当連結会計年度の「情報サービス」事業におきましては、作業支援型のプロジェクトと中国におけるシステム開発が順調に推移いたしました。また堅調であった自社ソフトウェア製品販売が売上総利益の増加に寄与いたしましたが、日本国内の一括受託開発プロジェクトの遅れや先行投資費用が嵩み売上、利益ともに減少いたしました。加えて、平成19年３月30日付でアルファテック・ソリューションズ・ホ
ールディングス株式会社が連結対象から外れたため、売上高は22,742百万円（前連結会計年度比30.2％減）、営業利益は2,039百万円（前連結会計年度比30.4％減）となりました。
b.「石油化学エンジニアリングサービス」事業
当連結会計年度の「石油化学エンジニアリングサービス」事業におきましては、平成20年2月4日に新たに華深貿易（国際）有限公司を子会社化したことにより、売上高438百万円、営業利益221百万円となりました。

─ 13 ─

c.「その他」事業
当連結会計年度の「その他」事業におきましては、銀行向けの決済（ＡＴＭ）システム、ＰＯＳシス
テム等の金融関連端末の売上高が増加いたしました。しかしながら、平成19年５月11日付でメディア事業を営む福建十方文化伝播有限公司が連結対象から外れたことにより、売上高は2,682百万円（前連結
会計年度比0.2％増）となりました。また、金融関連端末の売上の増加にともない、製品保守外注費の増加や、競争激化による研究開発費の増加により、営業利益は24百万円（前連結会計年度営業損失47百万円）となりました。

⑥所在地別セグメントの状況
当社グループは、日本及び中国において事業を展開しております。各所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本
日本においては、作業支援型システム開発を提供するＳＪアルピーヌの業績は堅調でありました。一

括受託開発型システム開発を提供するサン・ジャパンにおきましては、受注の安定化に向けて売上全体に占める特定重点顧客のシェアが着実に増加いたしましたが、人材投資費用の増加や上位顧客の開発着手の遅れにより採算性が悪化いたしました。また、新規事業であるＥＤＩ事業の業績不振と今後の将来見通しに鑑み、同事業を大幅に縮小することといたしました。
加えて、平成19年３月30日付でアルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社が連結対象から外れたことにより、売上高は18,944百万円（前連結会計年度比35.2％減）となり、営業利益
は1,340百万円（前連結会計年度比20.3％減）となりました。
中国
中国においては、ＬＤＮＳ、ＥＢＴを中心として提供しておりますシステム開発事業は中国国内向

け、日本向けともに堅調に推移いたしました。しかし、ＬＤＳＨのＳＩ案件の失注により大幅に売上計画を下回り、加えてＬＤＣＥのハードウェア製品販売の採算悪化により利益率が低下いたしました。加
えて、平成19年５月11日付でメディア事業を営む福建十方文化伝播有限公司が連結対象から外れたこと
により、売上高は8,143百万円（前連結会計年度比18.5％増）、営業利益は967百万円（前連結会計年度
比19.6％減）になりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ182
百万円減少し、当連結会計年度には、4,585百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュフロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、894百万円となりました。主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益の計上による796百万円、売上債権の減少額770百万円であり、主な減少要因としては、仕入債務の減少額448百万円、法人税等の支払額876百万円があります。

─ 14 ─

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動による資金の減少額は198百万円となりました。主な増加要因としては、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入2,008百万円、連結範囲の変更を伴う子会
社出資金の売却による収入878百万円であり、主な減少要因としては、連結範囲の変更を伴う子会社出資金の払込による支出1,496百万円、貸付けによる支出1,525百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動による資金の減少額は746百万円となりました。主な支出要因としては長期借入金の返済による支出1,632百万円、自己株式の取得による支出728百万円によるものであり、主な収入要因としては短期借入金の増加額1,594百万円によるものでありました。

─ 15 ─

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績(単位：千円)
当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

事業の種類別セグメントの名称
金額「情報サービス」事業

前年同期比(％)
15,172,302

86.3

159,635―

1,665,876

138.5

16,997,813

90.5「石油化学エンジニアリング
サービス」事業「その他」事業
合
(注) １
２
３

計

金額は、製造原価によっております。
金額には、消費税等は含まれておりません。
「情報サービス」事業においては、システム開発事業にかかる金額を記載しております。

(2) 受注実績(単位：千円)
当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

事業の種類別セグメントの名称「情報サービス」事業「石油化学エンジニアリン
グサービス」事業「その他」事業
合
(注) １
２

計

受注金額（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

19,274,611

80.5

4,343,012

95.8

771,333―

2,283,455―

1,960,286

66.7

446,82238.2

22,006,231

81.8

7,073,290124.0

金額には、消費税等は含まれておりません。
「情報サービス」事業においては、システム開発事業にかかる金額を記載しております。

(3) 販売実績(単位：千円)
当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

事業の種類別セグメントの名称
金額「情報サービス」事業

前年同期比(％)
22,742,123

69.8

438,679―

2,682,773

100.2

25,863,575

73.4「石油化学エンジニアリン
グサービス」事業「その他」事業
合
(注) １
２

計

金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、前連結会計年度及び当連結会計年度において100分の10未満のため記載を省略しております。

─ 16 ─

３ 【対処すべき課題】
当社グループは、日本国内のシステム開発体制と海外子会社とが一体となって共同でシステム開発を行う分業体制を早期に確立し、実績を積み重ねております。この当社グループの開発体制は、上流工程
から下流工程のほぼ全工程にわたって横断的に共同で開発する「水平分業」によって行うものであり、この体制を維持強化し、ネットワークを拡大することが当社グループの事業成長において重要であると考えております。特に、オフショア開発においては、日本国内での受注力の強化と中国国内の開発体制の強化が必要であります。そのため、当社では以下の課題を認識し、対処してまいります。
・ システムエンジニア及びプログラマーの採用・教育体制の強化
・ 日本国内顧客基盤の受注の安定化
・ 中国国内新規マーケットの顧客開拓
・ 日本・海外双方における有力企業との資本・業務提携
・ 日本・海外双方における資金調達力の強化
・ グループ持株会社（当社）の財務体質強化とグループ内資金の効率的運用
・ 効果的な資本・業務提携及びM&Aの実施
また、当社グループの属する情報サービス産業においては、国内の企業に加え、海外の企業の参加により今後ますます競争が激化するものと見込まれるため、新たな事業戦略の構築とブランド強化が必要であると考えております。そのため、当社では以下の課題を認識し、対処してまいります・ 新規事業、新規マーケット開拓
・ コーポレートガバナンスの高度化・洗練化
・ ＩＲ方針・体制の再構築
・ ＳＪグループを包括するブランド戦略の高度化、広報機能の強化
当社グループでは、これまで培ってまいりました日本と海外にまたがる開発・営業体制と人材・人脈などのリソースを最大限に活用し、すべてのステークホルダーの期待に応えるために、更なる事業成長を目指してまいります。

─ 17 ─

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす事項は、以下のようなものがあります。なお、当社グループにおける主力事業である「情報サービス」事業に関するリスクを中心に記述いたしております。
(1) 当社グループの「情報サービス」事業におけるシステム開発事業について①システム開発体制について
当社グループは、「情報サービス」事業における中核的事業と位置付けているシステム開発事業に関し、当社の国内のグループ事業会社と中国に所在する連結子会社である聯迪恒星（南京）信息系統有限公司（以下「LDNS」という。）及び安徽科大恒星電子商務技術有限公司（以下「EBT」という。）が一体となって共同開発を行う体制を確立し、実績を積み重ねております。この当社グループの開発体制
は、技術的に高い信頼性を備えた開発技術者で構成された中国の連結子会社を開発リソースとして最大限活用し、上流工程から下流工程のほぼ全工程にわたって横断的に共同で開発する「水平分業」によってシステム開発を行っていくものであります。
一般的に、上述のような海外との「水平分業」による開発体制を実現するには、設計工程等の上流工程における共通した開発環境の構築、言葉を含めたコミュニケーションスキルの共通化、厳密な開発プ
ロジェクトの進捗管理及び品質管理、様々な作業タームにおける標準化・共通化等を推進する必要があると言われております。
このため当社グループでは、LDNS及びEBTの開発技術者に対し、日本語を含めた日本ビジネスの教育・研修に力を入れ、開発方法や体制について密に指導・連絡を行うことにより、開発体制の最適化や開発ソフトウェアの品質管理の維持・向上等を図っております。このように、当社グループにおける
LDNS及びEBTの重要性は高く、将来、何らかの事情によって、これらの連結子会社の開発能力・品質管理に低下等が生じた場合、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。
②開発外注への依存について
当社グループのシステム開発事業では、開発工程（フェーズ）ごとに必要となる開発業務は多種多様であり、それぞれに高い専門性が要求されます。このため当社の国内のグループ事業会社では、システム開発業務を効率的に遂行することを目的として開発工程の一部を当社グループ会社以外の協力会社（以下「協力会社」という。）にも外注しており、協力会社への外注規模は、当社グループ規模の拡大に伴い毎期増加傾向にあります。
なお、協力会社は、多岐にわたっており、特定の協力会社への依存はありません。
③システム開発プロジェクトの採算性について
システム開発における請負契約においては、顧客の要求する機能を実現するための延べ作業時間（作業工数）を算出のうえ見積りを行いますが、見積作業工数を超える実際作業工数が発生した場合には、請負会社が費用を負担しなければならない場合があります。また、システム開発開始時期には当該システムの開発要件が完全に確定しない段階でプロジェクトを開始しなければならない場合もあります。
当社グループでは、契約時における見積りの精度の向上、開発工程（フェーズ）ごとに細かく見積りを行う等、見積作業工数と実際作業工数との乖離が生じないよう努めており、これまでのところこのような乖離が生じて当社グループの経営成績・財政状態に重大な影響を与えた開発案件はありません。

─ 18 ─

今後につきましても、プロジェクトの採算性には十分留意していく方針ではありますが、開発案件の大型化や受注獲得の競争激化等によって、受注当初は十分利益を見込んでいたプロジェクトであっても、仕様が長期間確定しなかったり、仕様変更等によって開発費が追加的に発生したり、開発トラブル
による納期遅延等の要因によって、採算性が悪化する可能性があります。

④プログラムの不具合等について
システム開発事業では、一般的に開発期間終了後に顧客が試験を行い、顧客が異常なしと判断して検収の通知がされたものについて売上計上を行いますが、検収後に不具合（いわゆるバグ）等が発見される場合があります。
当社グループといたしましては、システムの開発段階から品質管理には十分留意を行い、加えて納品
後にもメンテナンス環境の整備・確保等の対応策をとっており、現在まで、システムの不具合に関して顧客から当社グループの経営成績に重大な影響を与えるクレーム等を受けたことはなく、訴訟等も発生したことはありません。
今後につきましても品質管理の徹底により不具合（バグ）等の発生に対して留意していく方針ではありますが、当社グループの過失によって生じた不具合（バグ）等により顧客に損害を与えた場合には、損害賠償・信用の失墜等により、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 当社グループの人材（開発技術者）の確保について
当社グループには、日本人に加えて、日本の理工系大学・大学院でコンピュータサイエンスの基礎を研究してきた中国人留学生が数多く入社し、システム開発等に従事しております。
また、中国に所在する連結子会社においては、主に地元近郊の理工系大学・大学院からこうした業種を志望する人材を採用しております。
当社グループの業容拡大には、今後とも高い技術水準を有し経験豊富な開発技術者を多数確保する必要があります。しかしながら、日中双方において先進的なコンピュータシステム・インターネット関連の開発技術者の獲得を巡る競争は厳しく、かつ当社グループが要求する技術レベルを有する開発技術者は限られていることから、必要なシステム開発技術者の確保が困難となる可能性があります。当社グループといたしましては、報酬、福利厚生等の充実、その他インセンティブプラン導入や、先進技術の導入による技術者の知的満足の充足等に努め、常に優秀な人材の確保と定着化を図る方針でありますが、
今後当社グループの人員計画どおり開発技術者が確保できない場合には、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 当社グループの中華人民共和国における事業展開について
当社グループは、中国に重要な事業拠点を設け、「情報サービス」事業及び「石油化学エンジニアリ
ングサービス」事業、金融関連商品の製造販売事業等の「その他」事業を展開しており、このため当社
グループの中国に所在する関係会社は対中投資外国企業として中国国内の法令の規制を受けることになります。

─ 19 ─

中国では、1978年（昭和53年）の改革開放政策により外資導入が開始され、中国政府は市場開放にあたり、中国国内固有の制度と異なる外資導入制度を設け、外国企業の中国進出に対応していました。こ
の外資導入制度では外国企業のための法規として合弁企業法、外資企業法等の企業法が制定され、中国における外国企業の設立、物資の供給、製品の販売、中国人の雇用及び租税等に関する優遇措置などの規定が整備されました。また中国国内固有の制度である「会社法」、「会計法」、「企業会計制度」「対外貿易法」、「関税法」及び「外国為替管理条例」等におきましても関連当局により外資受入のための整備が行われました。
これまで外国企業は上記法規等により、外資導入のための優遇措置を享受する一方で事業展開に一定の制限を受けておりましたが、2001年（平成13年）12月の世界貿易機構（ＷＴＯ）への正式加盟により、流通、銀行、保険、通信、建設、その他それらに付随するサービス業にいたる広範な分野において、中国市場が段階的に外資企業に開放されることになりました。
その後も中国では対中投資外国企業にかかる法規等の整備が行われつつあり、外国企業に対する内国民待遇の付与（規制条項の廃止、優遇税制の廃止等）、投資分野の拡大（サービス業、コンサルティン
グ業、法律会計業、及び広告業への投資制限条項の緩和・廃止等）、投資形態の拡大（外資によるＭ＆Ａ、フランチャイズ等）について、一部においては法律の改訂、新設が行われ、一部においては実施の方向で検討されております。
この他、中国では法令の実効性の程度や司法機関による紛争解決等の面で、日本とは異なる法慣習があり、これらについて十分に理解した上で事業活動を行わなければ事業活動に予想外の影響が出る可能性があります。
さらに、商慣習についても、商品等の代金支払等において日本の商慣習とは考え方の相違がある部分
があり、中国での商取引に関わる外国企業としてはこの点についての十分な理解が必要となります。

①日中間往来について
主に「情報サービス」事業における中国の関係会社とのシステム開発を中心として、中国と日本の間で協調して業務を遂行していくにあたり日中間を往来することがあり、その入国の際には、中国、日本
それぞれの法令に基づいて査証（入国ビザ）が必要となります。現在までのところ、入国ビザ発給を伴う日中間の往来について、当社グループのシステム開発業務に重大な支障を与える事態は発生しておりませんが、今後、万一日中間の往来に支障が発生した場合には、当社グループが希望する時期での往来が不可能となる可能性があります。そのため、今後、中国の法規制や政策の変更、日本政府の方針の変化、また日中関係に大きな変化が生じた場合等には、当社グループのシステム開発業務に支障が生じる
恐れがあり、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

②為替相場の変動、送金についてグループ内において、日本に所在する事業会社から中国に所在する関係会社へのシステム開発外注費
は、円建てで決済を行っております。このため、為替相場の変動による損益の影響は、中国に所在する関係会社が受けることになり、その結果当社グループの連結経営成績に影響を与えることになります。
当社グループでは、これまで日中間の為替レートの変動が予測の範囲内であったこと、円元ベースで直接ヘッジ取引が出来なかったことから、現在、為替レートの変動に関するヘッジ取引は行っておりません。

─ 20 ─

当社グループといたしましては、元切り上げ・切り下げを含む日中間の為替レートの変動は、今後の事業戦略を決定していく上での重要な要因として十分認識しており、中国国内事業資金についての現地調達ウェイトを増加することや、中国の関係会社による中国国内向け売上のウェイトを増加するなど、より為替変動の影響を受け難い体制の確立を目指す方針であります。しかしながら、このような体制においても、当社グループの予測を超えて急激な為替レートの変動が起こった場合には、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。
また、日中間の送金が、日本または中国の法規制や政策の変更、日中関係の大きな変化等により、円滑に行い得ない状況となった場合には、当社グループの業務、会計処理に影響を与える可能性があり、その結果、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

③資本回収について
当社では、中国に所在する主な関係会社へ出資しておりますが、当該資金の回収については、外資企業が清算をした後の資金の外国送金には外国為替管理条例による認可が必要であることなども考慮し、利益配当により実質的な資金回収にあたる方針ではあります。しかしながら、中国の法規制や政策の変
更、また日中関係に大きな変化が生じた場合等には、投資元本そのものが回収不能となる可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

④中国への出資スキームについて
福建聯迪商用設備有限公司及び華深貿易（国際）有限公司の出資スキームについては、中間持株会社を通じて当社が間接的に保有する形態をとっております。これは、ガバナンス上の目的に加え、中国法
制・税務等を総合的に勘案したことによるものでありますが、今後、中国の法律・税務通達等の改正、新設等により、このスキームを変更せざるを得なくなり、配当の受領等の経済的な利益について、当初計画どおりの成果が得られなくなるリスクがあります。

(４) 経営成績の季節変動について「情報サービス」事業におけるシステム開発事業は、顧客のシステム投資予算の対象となるため、受注から完成・納入まで１年以内に終了しなければならない案件も多く、加えて多数の顧客が期首を迎える４月からのシステム稼働要望が多いことから、その売上計上時期は事業年度下半期に偏る傾向にあります。
当社グループといたしましては、開発工程（フェーズ）ごとの契約増加等により、売上計上時期の平準化を進めてはおりますが、現状においては、当社グループの経営成績は季節変動の影響を受ける可能性があります。

上
売上高（百万円）
構成比（％）

期

第18期

第19期

平成19年３月期

平成20年３月期

下 期

合 計

上 期

下 期

合 計

15,762

19,47935,241

11,934

13,92925,863

44.7

55.3

100.0

46.1

53.9

100.0

─ 21 ─

(5) 知的財産権への対応について
当社グループでは、多種多様のプログラムを使用しており、このため開発部門の責任者等を対象に社内講習会等を開催し、著作権等の知的財産権の侵害行為が生じないように努めております。これまでのところ知的財産権の侵害等による損害賠償・差止請求等を受けた事実はありませんが、将来、顧客または第三者より損害賠償請求及び使用差し止め等の訴えを起こされた場合、あるいは特許権実施に関する対価の支払いが発生した場合には、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

(6)

コンピュータウィルスについて

パソコン人口の増加、インターネット環境の急速な発展と共に、コンピュータウィルスの感染によるシステム破壊等が世界的な問題となっております。
当社グループといたしましては、社内にシステム管理業務を行うセクションを設置し、開発環境面においてコンピュータウィルス感染防止のソフトウェアの導入、最新ウィルス情報の配信による社内情報の共有化、定期的なウィルスチェック等の対処策をとっており、コンピュータウィルスの感染防止には細心の注意を払っております。しかしながら、コンピュータウィルスは絶えず進化していると言われ、新種のウィルスに対して当社グループが完全に防御できる保証はなく、ウィルス感染の恐れは否定できません。そのため、今後、当社グループがウィルス感染の被害にあった場合、またはウィルス感染した製品を顧客へ納入した場合等、当社グループの過失によって顧客に損害を与えた場合には、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 投融資について
当社グループでは、今後の事業拡大のために、国内外を問わず設備投資、子会社設立、合弁事業の展
開、アライアンスを目的とした事業投資、Ｍ＆Ａ等を検討・実施する予定であります。
当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスク及びリターンを十分に事前評価し投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
特に該当する事項はありません。

─ 22 ─

６ 【研究開発活動】
当連結会計年度において、当社グループは、顧客のビジネスに変革をもたらす高い付加価値サービスを提供する製品を開発すべく研究開発活動を行ってまいりました。研究開発体制については、独自商品を有する事業会社ごとにそれぞれ行っており、顧客ニーズを取り込みつつ、効率的かつ迅速に活動を推進しております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は81,733千円であります。
事業の種類別セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
①「情報サービス」事業
主に連結子会社である安徽科大恒星電子商務技術有限公司及び同社子会社の蘇州科大恒星信息技術有限公司において、テレコム業界向けＥＲＰに関して、通信関連企業の業務管理能力の向上及び通信施設の維持運用コストの引き下げを目的とした研究開発を行いました。
当連結会計期間における研究開発費の金額は50,296千円であります。
②「石油化学エンジニアリングサービス」事業
該当事項はありません。
③「その他」事業連結子会社である福建聯迪商用設備有限公司において、金融関連商品であるＡＴＭ（現金自動受払機）、ＰＯＳ電子支払機の競合他社との製品競争力強化に備え、新製品開発、機能向上、新機能の付加を目的とした研究開発活動を行いました。
当連結会計期間における研究開発費の金額は31,436千円であります。

７ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成20年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を行う必要があります。当社グループ
では、過去の実績や状況等を総合的に判断した上で、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 仕掛品
当社グループは、「情報サービス」事業におけるシステム開発事業において、開発の正式スタート
時点から開発にかかる費用を仕掛品として資産への計上することを開始しますが、開発開始後の失注等が発生した場合、仕掛品の評価減が必要となる可能性があります。

─ 23 ─

② 貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態等が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しておりますが、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合には、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。

④ 退職給付引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合要支給額の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金の見積りにあたっては、経営規模の拡大に伴い社員数が増加しつつあることから、今後追加引当が必要となる可能性があります。
なお、一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しているた
め、退職給付引当金を計上しておりません。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析① 売上高、営業利益
当連結会計年度の売上高は25,863百万円、前連結会計年度比26.6％減となりました。売上原価は19,731百万円で前連結会計年度比28.2％減、販売費及び一般管理費は4,461百万円で前連結会計年度
比17.0％減となりました。この結果、営業利益は1,670百万円、前連結会計年度比30.0％減となりました。詳細につきましては

１ 業績等の概要 (1) 業績をご参照ください。

② 営業外収益（費用）
営業外収益は239百万円、前連結会計年度比10.4％増となりました。主な要因は、流通税還付金102百万円、受取利息50百万円及び政府奨励金56百万円を計上したことによるものであります。
営業外費用は276百万円、前連結会計年度比19.0％増となりました。主な要因は、支払利息143百万円、為替差損73百万円、上場関連費用34百万円等を計上したことによるものであります。

③ 特別利益（損失）特別利益は103百万円を計上しております。これは、主に投資有価証券売却益51百万円、関係会社
出資金売却益47百万円に伴うものであります。
特別損失は940百万円を計上しております。主な要因は、貸倒引当金繰入額365百万円、リース解約
違約金351百万円、投資有価証券評価損101百万円を計上したことによるものであります。

─ 24 ─

④ 税金等調整前当期純利益
以上の結果、税金等調整前当期純利益は796百万円、前連結会計年度比70.3％減となりました。

⑤ 法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額）
税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は31.5％となりました。

⑥ 少数株主利益
少数株主利益は360百万円を計上しております。これは、主に安徽科大恒星電子商務技術有限公司
及びその子会社にかかる少数株主利益として109百万円、福建聯迪商用設備有限公司にかかる少数株
主利益として76百万円、華深貿易(国際)有限公司にかかる少数株主利益として89百万円を計上しております。

⑦ 当期純利益
以上の結果、当期純利益は185百万円、前連結会計年度比86.3％減となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期連結会計年度末比182百万円減少し、4,585
百万円となりました。
これは、営業活動によるキャッシュ・フローが894百万円増加した一方、投資活動によるキャッシュ・フローが198百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローが746百万円減少したことによるものであります。詳細につきましては、１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況

をご参照

ください。

② 資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、主要な事業である「情報サービス」事業におけるシステム開発開始から顧客による検収後現金回収までのプロジェクト関連経費の支払にかかるものであります。その主要なものは、システム開発にかかる労務費、外注費であります。
なお、今後、当社グループ強化のため、グループ内外に対し投融資等を行う場合は、当該資金需要が発生する可能性があります。

③ 財務政策
当社グループは、当連結会計年度末において現金及び現金同等物は4,585百万円あり、営業キャッシュ・フローは894百万円の増加となっております。経常運転資金については、原則として手元資金にて対応しておりますが、納税資金等につきましては、必要に応じて短期の借入金により調達しております。
また、当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、1,800百万円の貸出コミットメント契約を締結しており、手元資金とあわせ、緊急な支出にも対応可能な体制を整えております。

─ 25 ─

なお、当連結会計年度においては、Ｍ＆Ａ等の投融資に伴う資金について、長期及び短期借入金によって調達を行いましたが、投融資資金等につきましては、必要に応じ、増資、長期借入金等といった資金調達方法の中から諸条件を総合的に勘案し、最も合理的な方法を選択して調達していく方針であります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について① 情報関連投資動向
当社グループの経営成績は、企業の情報関連投資動向の影響を受けることとなります。
企業の投資行動については、一般に景気回復期においては、まず生産能力増強等の設備投資が情報
関連投資より先行して行われる傾向にあります。一方で、情報関連投資は一度投資が開始すると、一定期間継続的に行われ、景気後退期に入っても引き続き相応の投資が継続される傾向にあると言われております。
総じて、情報関連投資は若干景気の変動に遅行して変動する傾向があります。

② 中国市場の動向
当社グループは、日本国内の市場に加えて、中国市場を積極的に開拓する戦略を進めております。
中国市場については、単なる製造・開発拠点から世界的な一大マーケットに変貌しつつあると言われており、今後も高い経済成長が見込まれております。しかし、社会インフラ整備の進捗状況、法令や経済政策の変更等、中国市場の動向如何によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性もあります。

③ 為替相場の変動、送金について
当社は、中国の連結子会社と水平分業による開発を行う体制を確立しており、為替相場の変動等により、当社グループの連結経営成績に影響を与えることになります。詳細につきましては、４ 事業
等のリスク(3) 当社グループの中華人民共和国における事業展開について② 為替相場の変動、送金についてをご参照ください。

(5) 戦略的現状と見通し及び今後の方針について
当社グループは、創業時からの強みである日本と中国にまたがるネットワークとシステム開発技術を生かし、情報サービス分野におけるユニークかつプロフェッショナルな集団として、顧客企業のコアビ
ジネスに変革をもたらし、課題にソリューションを提供することで、社会に貢献することを基本方針として事業を運営してまいりました。
この基本方針のもとで、システム開発事業、ソフトウェア製品事業、情報関連商品事業からなる「情報サービス」事業及び主に中国における新規市場開拓の足がかりとして、石油化学関連設備販売・エン
ジニアリングサービスからなる「石油化学エンジニアリングサービス」事業を展開してまいります。
これらの事業を展開する日中の各事業会社がそれぞれのマーケットで技術・スピード・スケールといった強みを生かし、互いに連携することで高品質・高付加価値サービスを提供による継続的成長と利益率の向上に努めてまいります。

─ 26 ─

また、持株会社である当社におきましては、引き続き財務体質の強化を図るとともに、グループ資本
効率化に向けた機能・制度の強化を推進しつつ、グループの業務提携・資本提携を主導してまいります。
〔国内事業会社戦略〕
・ＳＪグループがリードする日中「分散開発モデル」の継続的な拡大
・継続的需要が期待されるＳＩベンダへのＩＴ技術サービスの提供による安定的成長
・コンサルティング、パッケージビジネス、ソリューションビジネス等の立ち上げ
・オフショア開発を中心とした中国ソーシングサービスへの進出〔海外事業会社戦略〕
・高収益を創出する日本向けシステム開発の継続的な成長
・中国における高成長分野（通信、電力、公共、金融、石油等）向けＳＩビジネスの本格化
・中国における石油関連事業の積極的拡大とシステム開発ビジネスの連携強化
・オフショア開発を中心とした中国における日系企業向けソーシングサービスへの進出─ 27 ─

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、開発環境の充実・強化などを目的として行いました。
当連結会計年度の設備投資の総額は437百万円であり、事業の種類別セグメントの設備投資について示
すと、以下のとおりであります。

(1)「情報サービス」事業
当連結会計年度の主な設備投資は、当社グループの従業員増員及び既存分リプレースに伴うパーソナ
ルコンピュータ購入、移転等の固定資産への設備投資及びソフトウェアの取得により総額355百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却、売却はありません。

(2)「石油化学エンジニアリングサービス」事業
該当事項はありません。

(3)「その他」事業
当連結会計年度の主な設備投資は、工場移設及び作業効率向上を目的とし、総額75百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却、売却はありません。

(4)全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、内部統制関連ツールの取得等により総額6百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却、売却はありません。

─ 28 ─２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成20年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)
本社
(東京都品川区)
その他(静岡県韮
山町)
その他(アメリカ
合衆国ハワイ州)

設備の内容

本社機能

建物

工具器具備品合計

─

32,341

3,235

35,57616

福利厚生施設

3,420(427.0)

─

─

3,420

─

福利厚生施設─

15,412427

15,839─

3,420(427.0)47,753

3,663

54,836

16

合計
(注) １
２

土地
(面積㎡)

従業
員数
(名)

純粋持株会社であります。
金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社
平成20年３月31日現在
会社名

株式会社サン・ジ
ャパン

事業所名
(所在地)
本社
(東京都品川区)

事業の種類別セグメントの 設備の内容
名称
情報サービ
ス事業

システム
開発用機
器及び事
業所設備

土地
(面積㎡)

建物

工具器具
備品

合計

従業
員数
(名)

─

36,484

6,816

43,301189

─

36,484

6,816

43,301

189

システム
開発用機
器及び事
業所設備

─

30,19032,19362,384

850

賃貸家屋
他

21,092(203.3)4,597

─25,690─

21,092(203.3)34,78732,19388,074

850

─

1,490

11,007

12,498

42

─

─

5,221

5,221

─

小計

─

1,490

16,22917,71942

合計

21,092(203.3)72,76355,239149,095

1,081

小計株式会社ＳＪアル
ピーヌ

本社他(東京都品川区他)

株式会社ＳＪアル
ピーヌ

その他(静岡県静岡市清水区他)

情報サービ
ス事業

小計
ソリューション・
ラボ・横浜株式会社

本社他(横浜市中区
他)

情報サービ
ス事業

ソリューション・
ラボ・横浜株式会社

東京事業所(東京都中央
区)

情報サービ
ス事業

(注) １

帳簿価額(千円)

システム
開発用機
器及び事
業所設備
システム
開発用機
器及び事
業所設備

金額には、消費税等は含まれておりません。

─ 29 ─

(3) 在外子会社
平成20年３月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

聯 迪 恒 星（南京）信 息 系 統 有
限公司

本社
(中国江蘇
省南京市)

安徽科大恒星電子商務技術有限
公司

本社
(中国安徽
省合肥市)

蘇州科大恒星信
息技術有限公司

本社
(中国江蘇
省蘇州市)

聯迪恒星電子科技（上 海）有 限公司
福建聯迪商用設
備有限公司

本社
(中国上海
市)
本社
(中国福建
省福州市)

事業の種
類別セグ
設備の内容
メントの
名称
システム
情報サ
開発用機
ービス
器及び事
事業
業所設備
システム
情報サ
開発用機
ービス
器及び事
事業
業所設備
システム
情報サ
開発用機
ービス
器及び事
事業
業所設備
情報サ
事業所設
ービス
備
事業
その他
の事業

聯 迪 恒 星（北京）信 息 系 統 有
限公司

本社
(中国北京
市)

情報サ
ービス
事業

北京宝利信通科
技有限公司

本社
(中国北京
市)

情報サ
ービス
事業

宝利信通軟件技
術有限公司

本社
(中国北京
市)

情報サ
ービス
事業

合計

事業所設
備
システム
開発用機
器及び事
業所設備
システム
開発用機
器及び事
業所設備
システム
開発用機
器及び事
業所設備

帳簿価額(千円)
建物

機械装置 工具器具
及び運搬具
備品

建設仮勘
定

合計

従業
員数
(名)

23,451

16,746

77,079─

117,277

720

847

4,661

22,010─

27,519

346

960

2,925

9,060

─

12,946128

67

15,2545,208

─

20,53012

24,48645,28173,452

14,269157,490

443

342

─

5,645

─

5,987

28

─

─

5,201

─

5,201

74

─

─

76

─

76

5

50,15584,869197,734

14,269３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

─ 30 ─

347,029 1,756

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,410,000

計

1,410,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計
(注)

上場金融商品取引所
提出日現在
事業年度末現在
名又は登録認可金融
内容
発行数(株)
発行数(株)(平成20年３月31日) (平成20年６月27日) 商品取引業協会名
ジャスダック
権利内容に何ら限定のない当
497,599.45
497,599.45
証券取引所
社における標準となる株式
497,599.45

497,599.45――「提出日現在発行数」には、平成20年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

─ 31 ─

(2) 【新株予約権等の状況】① 旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権に関する事項は、次のとおりであります。
(平成13年３月12日 臨時株主総会 特別決議)
事業年度末現在(平成20年３月31日)

提出日の前月末現在(平成20年５月31日)

新株予約権の数――

新株予約権のうち自己新株予約権の数

―

―

普通株式

―

0株

―

5,833円―

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額

1株あたり新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自 平成15年４月１日
至 平成20年３月31日
発行価格
5,833円
資本組入額
2,917円

新株予約権の行使の条件(注)２、４―

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)３

―

新株予約権の行使期間――

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

(注) １

当社が株式の分割又は発行価額を下回る価額で新株を発行する場合や、発行価額を下回る価額で新株を発行できる権利を付した新株予約権又は新株予約権付社債を発行する場合には、次の算式により新株引受権の行使により発行する株式の数を調整いたします。
なお、係る調整は、その時点で対象者が新株引受権を行使していない発行すべき株式の数についてのみ行われます。
(調整前発行株式数×調整前発行価額)調整後発行株式数 ＝調整後発行価額
なお、株式の分割又は発行価額を下回る価額で新株を発行する場合や、発行価額を下回る価額で新株を発行できる権利を付した新株予約権及び新株予約権付社債を発行する場合は、次の算式により権利行使価額を調整いたします。
(既発行株式数×調整前発行価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額)
調整後発行価額 ＝既発行株式数＋新発行株式数
２ 権利を与えられた者は、新株引受権行使時において当社の取締役又は従業員であることを要することといたします。
３ 新株引受権の譲渡、質入れその他処分及び相続は出来ないことといたします。
４ その他、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する契約に定めるところによることといたします。

─ 32 ─

(平成14年２月28日 臨時株主総会 特別決議)
事業年度末現在(平成20年３月31日)

提出日の前月末現在(平成20年５月31日)

新株予約権の数――

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

1,200株1,200株8,333円

同左

新株予約権の行使時の払込金額

1株あたり新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自 平成16年４月１日
至 平成21年３月31日
発行価格
8,333円
資本組入額
4,167円

新株予約権の行使の条件(注)２、４

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)３

同左

新株予約権の行使期間

同左
同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

(注) １

当社が株式の分割又は発行価額を下回る価額で新株を発行する場合や、発行価額を下回る価額で新株を発行できる権利を付した新株予約権又は新株予約権付社債を発行する場合には、次の算式により新株引受権の行使により発行する株式の数を調整いたします。
なお、係る調整は、その時点で対象者が新株引受権を行使していない発行すべき株式の数についてのみ行われます。
(調整前発行株式数×調整前発行価額)調整後発行株式数 ＝調整後発行価額

なお、株式の分割又は発行価額を下回る価額で新株を発行する場合や、発行価額を下回る価額で新株を発行できる権利を付した新株予約権及び新株予約権付社債を発行する場合は、次の算式により権利行使価額を調整いたします。
(既発行株式数×調整前発行価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額)
調整後発行価額 ＝既発行株式数＋新発行株式数
２ 権利を与えられた者は、新株引受権行使時において当社の取締役又は従業員であることを要することといたします。
３ 新株引受権の譲渡、質入れその他処分及び相続は出来ないことといたします。
４ その他、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する契約に定めるところによることといたします。

─ 33 ─

② 平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。
(平成16年６月29日 定時株主総会 特別決議)
事業年度末現在(平成20年３月31日)
新株予約権の数

提出日の前月末現在(平成20年５月31日)

2,632個

2,632個――新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

13,160株

13,160株

新株予約権の行使時の払込金額

80,000円

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自 平成17年８月１日
至 平成22年７月31日
発行価格80,000円
資本組入額
40,000円

新株予約権の行使の条件

(注)３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)４

同左

新株予約権の行使期間

同左
同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

(注) １

２

３

４

当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げます。
１
調整後払込金額＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
さらに、当社が他社の吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認められる払込金額の調整を行います。
新株予約権の行使の条件(1)新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。
(2)新株予約権者は、新株予約権の行使時における当社普通株式の時価が120,000円（当該金額は、行使価額の調整を行うべき事由が生じたときは、行使価額の調整と同様の方法により調整される）未満の場合
は、新株予約権を行使することが出来ない。
(3)その他の権利行使の条件は、新株予約権の発行の当社取締役会決議及び同決議に基づき締結される新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要することといたします。

─ 34 ─

(平成17年６月27日 定時株主総会 特別決議)
事業年度末現在(平成20年３月31日)
新株予約権の数

提出日の前月末現在(平成20年５月31日)

8,452個

8,452個――新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

8,452株8,452株

新株予約権の行使時の払込金額

112,529円

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自 平成19年10月１日
至 平成24年９月30日
発行価格
112,529円
資本組入額
56,265円

新株予約権の行使の条件

(注)３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)４

同左

新株予約権の行使期間

同左
同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

(注) １

２

３

４

当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げます。
１
調整後払込金額＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
さらに、当社が他社の吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認められる払込金額の調整を行います。
新株予約権の行使の条件(1)新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。
(2)新株予約権者は、新株予約権の行使時における当社普通株式の時価が120,000円（当該金額は、行使価額の調整を行うべき事由が生じたときは、行使価額の調整と同様の方法により調整される）未満の場合
は、新株予約権を行使することが出来ない。
(3)その他の権利行使の条件は、新株予約権の発行の当社取締役会決議及び同決議に基づき締結される新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要することといたします。

─ 35 ─

③ 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。
(平成18年６月29日 定時株主総会 特別決議)
事業年度末現在(平成20年３月31日)
新株予約権の数

提出日の前月末現在(平成20年５月31日)

1,000個1,000個――新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

1,000株

1,000株

新株予約権の行使時の払込金額

117,275円

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自 平成20年10月１日
至 平成25年９月30日
発行価格
117,275円
資本組入額
58,638円

新株予約権の行使の条件

(注)３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)４

同左

新株予約権の行使期間

同左
同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

(注) １

２

３

４

当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げます。
１
調整後払込金額＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
さらに、当社が他社の吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認められる払込金額の調整を行います。
新株予約権の行使の条件(1)新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。
(2)新株予約権者は、新株予約権の行使時における当社普通株式の時価が150,000円（当該金額は、行使価額の調整を行うべき事由が生じたときは、行使価額の調整と同様の方法により調整される）未満の場合
は、新株予約権を行使することが出来ない。
(3)その他の権利行使の条件は、新株予約権の発行の当社取締役会決議及び同決議に基づき締結される新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要することといたします。

─ 36 ─

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

─ 37 ─

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成15年３月５日〜
平成15年８月20日(注)１
平成15年８月20日(注)２
平成15年８月21日〜
平成16年２月20日(注)１
平成16年２月20日(注)３
平成16年２月21日〜
平成16年10月９日(注)１
平成16年10月９日(注)４
平成16年10月10日〜
平成17年３月31日(注)１
平成17年３月31日(注)５
平成17年５月20日(注)６
平成17年５月21日〜
平成18年３月31日
(注)１

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

914,843

13,393

1,011,023

45,500960,343

45,5001,056,523

27,736

4,555

964,899

5,465

1,061,989

55,23282,968―964,899―

1,061,989

1,372

84,34020,958985,857

20,9581,082,947

7,115.6

91,455.6―

985,857

1,156,286

2,239,234

336

91,791.6

4,524

990,3824,524

2,243,759

6,544.29

98,335.89―

990,382

1,927,275

4,171,035

393,343.56

491,679.45―

990,382―

4,171,035

3,700

495,379.45

10,6671,001,050

10,664

4,181,699

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

424

26,484

13,393

1,040

27,524212

平成18年４月１日〜
平成19年３月31日
2,100
497,479.45
22,2001,023,251
22,1984,203,898(注)１
平成19年４月１日〜
平成20年３月31日
120
497,599.45
350
1,023,601
349
4,204,248(注)１(注) １ 新株引受権（ストックオプション）及び新株予約権（ストックオプション）の行使等による増加であります。
２ 日本証券業協会が定める改正前「登録前の第三者割当増資等及び特別利害関係者等の株式等の異動に関する細則」第２条12に規定する成功報酬型ワラントの行使による増加であります。
３ 平成16年２月20日に、平成15年12月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、所有株
式数を１株につき３株の割合をもって分割いたしました。
４ 株式会社ティー・シー・シーとの株式交換（交換比率1：0.0025）によるものであります。
５ 株式会社アイビートとの株式交換（交換比率1：0.0015）によるものであります。
６ 平成17年５月20日に、平成17年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、所有株
式数を１株につき５株の割合をもって分割いたしました。

─ 38 ─

(5) 【所有者別状況】
平成20年３月31日現在
株式の状況
区分

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)
(注) １
２

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

20

30

117

31

―

55,897

12,002

62,971

―

11.24

2.41

12.66

端株の状況
(株)

個人
その他

計

13

15,397

15,608―16,486

197

349,891

497,444155.45

3.32

0.03

70.34

100.0

―

個人以外

個人

自己株式12,224.66株は「個人その他」に12,224株、「端株の状況」に0.66株含まれております。
「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,028株含まれております。

─ 39 ─

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称李堅

住所

平成20年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

東京都江東区

50,540.00

10.16

東京都港区

28,440.00

5.72

東京都港区港南１丁目９−１

27,000.00

5.43

東京都中央区晴海１丁目８−11

17,523.00

3.52

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２−10

16,562.00

3.33

周

埼玉県越谷市12,050.00

2.42

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11−３

10,030.00

2.01

アール・ワイ・ケー有限会社

東京都新宿区市谷仲之町２−３

9,400.00

1.89

東京都新宿区西五軒町13−１号

8,315.00

1.67

東京都品川区東品川４丁目12−８

7,851.30

1.57

187,711.30

37.72

琴井

啓文

エ ヌ・テ ィ・テ ィ・コ ム ウ ェ ア
株式会社
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)誠

ソフトバンク・テクノロジー株
式会社
ＳＪホールディングス従業員持
株会
計
(注) １

２

―

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
14,448.00株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
5,910.00株
上記のほか、当社所有の自己株式12,224.66株（2.46％）があります。

─ 40 ─

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
12,224――

完全議決権株式(その他)

普通株式

485,220端株

普通株式

155.45――

発行済株式総数

497,599.45――

総株主の議決権―(注)

483,192

483,192

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式―「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,028株含まれており、当該株式に係る議決権2,028個を議決権の数から控除しております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

平成20年３月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
所有株式数の割合（％）

所有者の住所（自己保有株式）
東京都品川区東品川四丁目
株式会社ＳＪホールディン
12‑８
グス
計

―

─ 41 ─

12,224―

12,224

2.46

12,224―

12,224

2.46

(8) 【ストックオプション制度の内容】①旧商法第280条ノ19の規定に基づく特別決議による新株引受権の状況

決議年月日

平成13年３月12日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

18名「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

決議年月日

平成14年２月28日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

23名「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

─ 42 ─

②平成13年改正旧商法第280条ノ20及び商法第280条の21の規定に基づく特別決議による新株予約権の状
況
決議年月日

平成16年６月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

５名
127名

「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

決議年月日

平成17年６月27日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
１名
当社従業員
５名
子会社株式会社サン・ジャパンの従業員
61名
子会社株式会社ティー・シー・シーの取締役 ４名
子会社株式会社ティー・シー・シーの監査役 １名
子会社株式会社ティー・シー・シーの従業員 40名
子会社株式会社アイビートの取締役
１名
子会社株式会社アイビートの従業員
163名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注)

株式会社ティー・シー・シー及び株式会社アイビートを分割会社として、新設する「株式会社ＳＪアルピー
ヌ」（新設会社）に、営業の全てを承継させる分社型の新設分割（人的分割）をしております。

─ 43 ─

③会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく特別決議による新株予約権の状況
決議年月日

平成18年６月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員
子会社株式会社サン・ジャパンの取締役
子会社株式会社サン・ジャパンの従業員
子会社株式会社ＳＪアルピーヌの従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

─ 44 ─

１名
３名
１名
１名
５名

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び第９号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分

株式数(株)

取締役会（平成19年５月18日決議)での決議状況（取得期間平成19年５月21日〜平成19年７月20日）

価額の総額(円)10,000800,000,000――

10,000728,084,300

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

0.0

9.0

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合（％）――

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式

─ 45 ─

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第９号による取得
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

8.75

467,399

当期間における取得自己株式

1.75

62,450(注)

当期間における取得自己株式には、平成20年６月１日から有価証券報告書提出日までの端株の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

12,224.66―

12,226.41―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式には、平成20年６月１日から有価証券報告書提出日までの会社法第155条第３号による取得株式数及び端株の買取りによる株式数は含めておりません。

─ 46 ─

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つとして位置付けており、利益の配分につきましては、連結業績を基準として配当性向30%の継続配当の実施を目標に事業を運営しております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当金を行うことを基本方針としており、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をする事ができる」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記方針に基づき、当期配当金につきましては、１株につき200円の実施いたしました。
また、次期配当金につきましては、１株につき600円を予定しております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
議決年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当金（円）平成20年６月27日
定時株主総会決議

97,074200

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

最高(円)
最低(円)
(注) １
２
３

791,000※１ 329,000
265,000※１ 212,000

745,000※２ 124,000
327,000※２ 109,000

202,000

158,000

86,80079,50074,10033,600

最高・最低株価は、平成16年12月12日までは日本証券業協会におけるものであり、平成16年12月13日以降はジャスダック証券取引所におけるものであります。
※１印は平成15年12月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき３株の割合をもって分割したことに伴う権利落後の株価であります。
※２印は平成17年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき５株の割合をもって分割したことに伴う権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成19年10月

11月

12月

平成20年１月

２月

３月

最高(円)

72,20071,70066,70058,50046,80040,700

最低(円)57,30051,50058,50036,90034,75033,600(注)

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

─ 47 ─

５ 【役員の状況】
役名

代表取締役
会長兼社長

職名

−

氏名

李

生年月日

略歴

堅 昭和36年12月22日生

平成２年４月

当社入社

平成４年６月

当社取締役

平成６年６月

当社常務取締役

平成８年６月当社取締役副社長

平成９年６月

当社代表取締役副社長

平成10年６月

当社代表取締役社長

平成17年４月

株式会社サン・ジャパン代表取締役社長
当社代表取締役会長兼社長（現任）

平成19年６月
平成２年６月

取締役
副社長

−

琴

井

啓

当社取締役

平成10年７月

当社常務取締役

平成13年６月

当社取締役副社長（現任）

平成17年４月

株式会社サン・ジャパン代表取締役副社長
同社代表取締役社長

平成19年６月
平成20年５月

昭和45年４月

高千穂交易株式会社入社
株式会社電通入社

平成２年４月株式会社電通国際情報サービス取締役
同社常務取締役経営企画室長

平成16年４月

取締役

経営・管理
本部長

木

村

裕 昭和23年２月１日生

平成18年７月

株式会社ＩＳＩＤインターテクノ
ロジー代表取締役社長
兼松エレクトロニクス株式会社常務取締役
株式会社電通国際情報サービス顧問
当社入社

平成19年４月

当社執行役員経営・管理本部長

平成19年６月

株式会社ＳＪアルピ−ヌ取締役（現任）
当社取締役（現任）

平成17年７月
平成18年１月

平成19年６月
昭和44年８月

取締役
相談役
（非常勤）

−

辻

川

幸

二 昭和20年１月29日生

昭和60年10月

株式会社東京コンピュータコンサ
ルタント（現 株式会社ティー・シー・シー）設立 取締役
同社常務取締役

昭和63年７月

同社代表取締役専務

平成４年５月

平成13年４月

ソリューション・ラボ・横浜株式会社取締役
株式会社ティー・シー・シー代表取締役社長
ソリューション・ラボ・横浜株式会社代表取締役社長
同社代表取締役会長（現任）

平成16年６月

当社取締役

平成４年10月
平成５年６月

平成18年４月

株式会社ＳＪアルピーヌ相談役

平成18年６月

当社取締役会長

平成19年６月

当社取締役相談役（現任）─ 48 ─

(注)3

50,540(注)328,440

(注)3

40

(注)3

7,061

聯迪恒星(南京)信息系統有限公司
董事長（現任）株式会社サン・ジャパン代表取締役会長
同社取締役（現任）株式会社ＳＪアルピーヌ取締役（現任）

昭和49年４月

平成12年４月

所有株式数
(株)

当社入社

平成６年６月文 昭和38年２月３日生 平成18年６月
平成19年２月

任期

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和45年４月

日本電信電話公社（現
電話株式会社）入社

昭和63年７月

エヌ・ティ・ティ・データ通信株
式会社（現 株式会社ＮＴＴデータ）開発本部担当部長
同社北陸支社長

平成５年11月
平成11年６月
取締役
(非常勤)

取締役
(非常勤）

−

平

田

昇 昭和23年１月１日生

平成13年６月
平成15年５月−

高

平成18年５月

エヌ・ティ・ティ・データ東海テクシス株式会社（現 株式会社Ｎ
ＴＴデータ東海）代表取締役社長
株式会社ＳＪアルピーヌ顧問

平成18年６月

同社代表取締役社長（現任）

平成18年６月

当社取締役（現任）

平成20年５月

株 式 会 社 サ ン・ジ ャ パ ン 取 締 役（現任）

昭和57年４月

ブラザー工業株式会社入社

平成３年９月KPMG Euro‑Japan Center入社
当社入社

平成13年12月

当社取締役（現任）瀬 美佳子 昭和33年12月26日生 平成17年４月
平成17年10月
平成18年６月
平成19年６月

取締役
(非常勤)

−

齋

藤

潔

昭和30年10月9日生

株式会社サン・ジャパン取締役

日本電信電話公社（現
電話株式会社）入社

平成４年４月

同社通信ソフトウェア本部主幹技師
エヌ・ティ・ティ・コミュニケー
シ ョ ン ウ ェ ア 株 式 会 社（現 エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社）システム開発企画部シニア
マネージャ、ノード系システム事業部兼務
エヌ・ティ・ティ・エイ・ティ・
シ ス テ ム ズ 株 式 会 社 取 締 役（現任）エヌ・ティ・ティ・コムウェア株
式会社ＮＴＴ営業本部ドコモ営業部長
当社取締役（現任）平成16年６月

平成16年７月

平成18年６月
平成19年７月

─ 49 ─

(注)3

―

(注)3

3,550

(注)3

―

アルファテック・ソリューション
ズ株式会社取締役
株式会社サン・ジャパン取締役副社長
同社代表取締役社長（現任）

昭和55年４月

平成９年９月

所有株式数
(株)

日本電信

同社取締役金融システム事業本部
金融営業本部長
同社取締役西日本支社長

平成９年４月任期

日本電信

エヌ・ティ・ティ・コムウェア株
式会社ネットワーク・ソリューシ
ョ ン 事 業 本 部 事 業 推 進 部 長（現
任）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和38年４月

監査役
(常勤)

牧

田

啓 昭和14年８月31日生

平成６年３月

パ イ ロ ッ ト 万 年 筆 株 式 会 社（現株式会社パイロットコーポレーション）入社
同社取締役ＯＡサプライ事業部長

平成10年３月

同社常勤監査役

平成13年６月

当社監査役（現任）

平成17年４月

株式会社サン・ジャパン監査役

昭和42年４月

国税庁入庁

平成元年７月東京国税局調査第二部調査第二部長
名古屋国税不服審判所所長（首席
国税審判官）
増田輝夫税理士事務所所長(現任)

平成８年７月
監査役
(非常勤)

監査役
(非常勤)

増

宮

田

本

輝

夫 昭和17年１月16日生 平成９年９月

進 昭和13年２月８日生

平成12年６月

当社監査役（現任）

平成15年４月
平成17年４月

名古屋経済大学法学部及び大学院
法学研究科教授（現任）株式会社サン・ジャパン監査役

昭和35年４月

三井物産株式会社入社

平成６年６月同社取締役秘書室長

平成８年５月同社取締役カナダ三井物産社長兼米州監査付
三井情報開発株式会社（現 三井
情報株式会社）代表取締役社長
同社相談役

平成10年６月
平成14年６月
平成17年12月
平成19年６月

計

(注) １
２
３
４
５

任期

所有株式数
(株)

(注)4

600

(注)5

600

(注)5

−

アルファテック・ソリューション
ズ株式会社監査役
当社監査役（現任）
90,031

取締役齋藤潔氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役牧田啓氏、増田輝夫氏、宮本進氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
取締役の任期は、平成20年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役牧田啓氏の任期は、平成20年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役増田輝夫氏、監査役宮本進氏の任期は、平成19年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

─ 50 ─

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方）
当社は、長期安定的に企業価値を向上させていくことを経営目標としていますが、そのためには株
主・投資家のみなさま、ビジネスパートナー、従業員その他多くのステークホルダーのみなさまの期待にお応えし、信頼をいただくことが、当社グループが持続的に成長を遂げていくための基盤であると考えています。
そのため当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題として位置付け、法令遵守・企業倫理の徹底、迅速で的確な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化を図るための体制づ
くり・施策を推進してまいります。
(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①

会社の機関の内容
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実を目的として持株会社体制を採用しております。持株会社がグループ全体に対する一元的なガバナンスを構築するとともに、各事業会社による事
業内容ごとの特性に応じた経営管理を行うことにより、連結経営の強化を進めております。
当社における取締役会は、経営戦略の策定・業務執行に関する最高意思決定機関として毎月定例的に開催しております。取締役総数は９名であり、うち１名が社外取締役であります。社外取締役は株主でもある取引先から招聘しております。また、グループ各社の代表者が参加する「グループ経営会議」を設け、グループ経営全般にわたる重要課題に対し、方向性や施策を審議、調整、立案しています。
当社は、「監査役設置」型を採用しております。当社においては、監査役会は４名で構成されており、うち３名が社外監査役であります。監査役は、取締役会及び重要な会議に出席して取締役の業務執行を監視するとともに、代表取締役とも日常的に意見交換を行い、独立した視点から経営監視を行っております。また、企業グループとしての監査機能の充実を図るために、グループ監査役連絡会を定期的に開催しています。
内部統制システムの改善と徹底を図るためにはグループ内部統制推進委員会を設置し、それを補完するため、「内部統制ヘルプライン」（内部通報制度）を運用しております。

─ 51 ─

当社グループの「会社の機関及び内部統制システム」は下図のような構成になっております。

②

内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
取締役会等での決定に基づく業務執行は、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「決裁権限表」等において責任と権限を明確にしたうえ、代表取締役、業務担当取締役、本部長、部長等が適切かつ迅
速に遂行しています。また、規程・マニュアル等の社内規程を整備し、法令遵守や会計の適正な処理をはじめとする日常業務に係わる品質の改善に努めています。
経営上の各種のリスクについては、それぞれの担当部署及びグループ会社において対策を講じています。グループ会社横断的リスク状況の監視及び全グループ的対応はグループ内部統制委員会が実施
しております。また、法務リスクについては各種契約をはじめとした法務案件を各社総務部で管理しております。特に、重要な事項についてはグループ各社ごとに顧問契約を締結した法律事務所等から、適宜意見を聴取しながらリスク管理を行っております。
さらに、株主や投資家に向けて決算等の説明会の開催や事業報告書、ホームページ等の媒体を通じた的確な経営情報の開示を行うとともに、経営者層が投資家のみなさまを直接訪問して意見交換を行うなど、積極的なＩＲ活動を展開し、経営の透明性を高め、社外の意見を経営に反映するよう努めています。

─ 52 ─

③

内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
内部監査は、社長直属の内部監査室が担当しており、その人数は１名であります。内部監査室の監査報告書は社長のほか監査役に対しても提出すること等により、内部監査室と監査役監査との連携を図っております。また、企業グループ全体の内部監査事項や各社共通の内部監査事項に係わる内容には、グループ内部監査連絡会を設置して対処しております。
監査役は４名であり、うち３名は社外監査役であります。監査役は、月次の取締役会及び必要に応じてその他の重要会議にも出席し、取締役による業務執行状況、取締役会の運営手続等について監査
しております。
会計監査は、新日本監査法人を選任し、監査契約のもと公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。会計監査人の監査においては、監査役は監査結果報告会に出席し報告を受け情報交換を行うなど、監査役、会計監査人が連携を図ることで監査の実効性が高まるよう努めております。
なお、当該事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係わる補助者の構成については以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員

業務執行社員

田代

清和

指定社員

業務執行社員

岡本

和巳

指定社員

業務執行社員上林敏子

・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

４名

会計士補等

６名

その他

１名

(2) 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概
要
社外取締役齋藤潔は、株式会社エヌ・ティ・ティ・コムウェアのネットワーク・ソリューション事業
本部事業推進部長であります。同社は当社株式の5.43％を保有しており、当社と通常の営業取引を行っております。
会社と、社外取締役及び社外監査役との間には、上記以外の人的関係、資本的関係または取引関係はありません。社外監査役は、当社の株式を所持しております。
(3) 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間（最近事業年度の末日から遡って１か年）における実施状況
会社法施行に基づき、当社取締役会で平成１８年５月に決議した「内部統制基本方針」に則り、当社社長を委員長する「ＳＪグループ内部統制推進委員会」を発足させ、当社グループの内部統制システムを整備していくことにしました。
また、金融商品取引法による内部統制報告書制度への準備を専門にするため、平成１８年１０月には、グループ主要子会社にもそれぞれ「内部統制推進委員会」を設置し、同時にグループ各社の実務担
当者からなる「内部統制構築ワーキンググループ」を設置し、内部統制システム構築のプロジェクトをスタートしました。内部統制報告書制度は、当社グループでは平成２１年３月期連結会計年度から適用開始となりますので、それまでに財務報告の信頼性に係わる内部統制上の問題点を発見し是正・改善を完了するよう、文書化および統制手続きの整備を推進しております。平成２０年３月期には経営者評価のリハーサルを行って、平成２１年３月期には完全な内部統制報告書が作成できるよう積極的に取り組んでおります。

─ 53 ─

(4) 役員報酬及び監査法人に対する監査報酬の内容①

役員報酬等の内容
区

②

分

人

数

報酬等の額

取締役

８名

92百万円

監査役

４名

13百万円

合

12名

106百万円計

監査報酬等の内容
支払額
公認会計士法第２条第１項に規定する業

37百万円

務に基づく報酬
上記以外の業務に基づく報酬
合

2百万円

計

39百万円

（注）公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬以外の業務に基づく報酬は、
財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務であります。

(5) 自己株式の取得に関する要件
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(6) 責任限定契約の内容
当社と会計監査人である新日本監査法人は、会社法第427条第１項の契約を締結しており、当該契約の内容は次のとおりです。
①

監査受嘱者は、本契約の履行に伴い生じた監査委嘱者の損害について、監査受嘱者に悪意又は重大な過失があった場合を除き、１千万円又は監査受嘱者の会計監査人としての在職中に報酬その他の職
務執行の対価として監査委嘱者から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額をもって、監査委嘱者に対する損害賠償責任の限度とする。
②

監査受嘱者の行為が①の要件を充足するか否かについては、監査委嘱者がこれを判断し、速やかに監査受嘱者に結果を通知するものとする。

(7) 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

(8) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこない、また累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

─ 54 ─

(9) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款で定めております。これは、株主総会特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(10) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者をを含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される能力を十分に発揮しやすい環境を整えることを目的とするものであります。

(11) 中間配当
当社は、取締役の決議によって、毎年９月30日を基準として中間配当をすることができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

─ 55 ─

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、前連結会計年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)及び前事業年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)は証券取引法第193条の２の規定に基づき、また当連結会計年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)及び当事業年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)は
金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、それぞれ連結財務諸表並びに財務諸表について、新日本監査法人により監査を受けております。

─ 56 ─

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】

区分(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 受取手形及び売掛金
３ 有価証券
４ たな卸資産
５ 前払金
６ 繰延税金資産
７ 短期貸付金
８ 未収入金
９ 仮払金
10 その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物及び構築物
減価償却累計額(2) 機械装置及び運搬具
減価償却累計額(3) 工具器具備品
減価償却累計額(4) 土地(5) 建設仮勘定
有形固定資産合計
２ 無形固定資産(1) のれん(2) その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 出資金(3) 繰延税金資産(4) 敷金保証金(5) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

注記
番号

前連結会計年度(平成19年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)

当連結会計年度(平成20年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)

4,757,676
6,798,878
11,026756,693─
193,588─
2,111,470
1,704,701
1,594,260△ 140,957

4,785,884
6,605,845
31
829,016
2,219,371
428,976
1,181,307
──
2,355,996△515,272※３

17,787,338

354,260△ 125,372
125,715△ 37,441
578,189△ 296,24176.7

228,887

324,455△153,783

170,672

88,274

115,826△30,957

84,869517,472△260,834

281,947
116,44173715,624

3.1

1,648,182
110,369
1,758,551※１※１

17,891,157

─ 57 ─

256,637
24,512
14,269550,962

2.5

1,945,399
217,049
7.6

685,792
40,615367,969
1,366,371
455,085△ 3,141
2,912,693
5,386,869
23,174,208

80.6

2,162,448

9.7

482,276
4,879
330,946
359,436427,224△3,137
12.6
23.3
100.0

1,601,626
4,315,036
22,206,194

7.2
19.4
100.0

区分

注記
番号

前連結会計年度(平成19年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)

当連結会計年度(平成20年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

2,205,061

2,215,073

２
３

4,244,754

5,629,422

689,992

410,000

４

短期借入金
１年以内返済予定の
長期借入金
未払法人税等

835,788

397,673５

賞与引当金

252,217

307,269６

その他
流動負債合計Ⅱ

1,217,936
9,445,750

1,643,675
40.8

10,603,114

47.8

固定負債
１

長期借入金

２

退職給付引当金

３

その他

1,991,018

1,042,500

332,756

129,626―

99,542

固定負債合計

2,323,774

10.0

1,271,669

5.7

負債合計

11,769,525

50.8

11,874,784

53.5(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

1,023,251

4.4

1,023,601

4.6

２

資本剰余金

6,539,251

28.2

6,539,600

29.4

３

利益剰余金

2,046,516

8.9

1,835,692

8.3

４

自己株式

△ 118,180 △ 0.5△846,731△3.8

株主資本合計9,490,838

41.0

8,552,162

38.5

Ⅱ

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額
金
２ 為替換算調整勘定

11,251

0.0

8,396

0.0

225,304

1.0△402,478△1.8

評価・換算差額等合計

236,555

1.0△394,082△1.8

10,086

0.0

34,292

0.2

１

Ⅲ

新株予約権

Ⅳ

少数株主持分

1,667,202

7.2

2,139,037

9.6

純資産合計

11,404,682

49.2

10,331,410

46.5

負債純資産合計

23,174,208

100.0

22,206,194

100.0

─ 58 ─

② 【連結損益計算書】

区分
Ⅰ
Ⅱ

注記
番号

売上高
売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
※1,2
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 投資有価証券売却益
４ 流通税還付金※７
５ 為替差益６ 政府奨励金
７ その他
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 為替差損
３ 投資有価証券売却損
４ 上場関連費用
５ 支払手数料
６ 減価償却費
７ その他
経常利益
Ⅵ 特別利益１ 固定資産売却益※５
２ 投資有価証券売却益
３ 関係会社株式売却益
４ 関係会社出資金売却益
５ 退職給付引当金戻入益
６ 役員退職慰労引当金戻入
益
７ 持分変動益
８ 再投資税額還付金
Ⅶ 特別損失１ 固定資産売却損※６
２ 固定資産除却損※３
３ 減損損失※４４ 投資有価証券売却損
５ 投資有価証券評価損
６ 関係会社株式売却損
７ 関係会社出資金売却損
８ 関係会社出資金評価損
９ 会員権売却損
10 本社移転費用
11 保険解約損
12 新株発行費償却
13 貸倒引当金繰入額
14 リース解約違約金
15 貸倒損失
16 その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)
35,241,995 100.0
27,480,194
78.0
22.0
7,761,801
5,375,129
15.2
6.8
2,386,671

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)
25,863,575 100.0
19,731,728
76.3
23.7
6,131,847
4,461,823
17.2
6.5
1,670,023

(自
至

(自
至

98,695
3,866
808―
42,161
26,43545,44450,6595,188
─
102,718
─
56,071
25,322

111,615―
─
37,92642,01327,122
13,703

217,411232,381
2,371,701

0.6

0.7
6.7

143,159
73,283
2,737
34,932
5,441
7,130
9,795

16,66175,620260,931
15,76997,935

145
51,446
─
47,405
─

157,310

─

39,820
6,080
1,742
5,148
22,779─
145,344
─
─
3,868
735
135,20333,472
5,619
─
─
─
2,264

670,131

356,179
2,685,653

1.9

1.0
7.6

995,135
131,304

─
4,989
169
17,11339,1785,780
101,577
7,131
14,502─────
365,278
351,21238,726
─

239,960

0.9

276,481
1,633,503

1.1
6.3

103,986

0.4

940,671796,8183.6
3.1

251,091
360,339
185,387

1.0
1.4
0.7

461,485
1,126,439
206,134
1,353,079

─ 59 ─

3.2
0.6
3.8

△210,393

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

1,001,050

6,517,052

1,125,238

22,20022,198

自己株式

株主資本合計△117,643

8,525,697

連結会計年度中の変動額
新株の発行

44,399

剰余金の配当△246,584△246,584

役員賞与△ 62,748△ 62,748

当期純利益

1,353,079

1,353,079

連結子会社の持分の変動による減少額△ 77,537△ 77,537

連結子会社の減少による増減額△ 44,931△ 44,931

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

△ 536

△ 536

22,20022,198921,277△ 536

965,140

1,023,251

6,539,251

2,046,516△118,180

9,490,838

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

40,984

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

80,431

121,416

新株予約権

―

少数株主
持分

856,921

純資産合計

9,504,035

連結会計年度中の変動額
新株の発行

44,399

剰余金の配当△ 246,584

役員賞与△ 62,748

当期純利益

1,353,079

連結子会社の持分の変動による減少額△ 77,537

連結子会社の減少による増減額△ 44,931

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)△ 536△29,733

144,873

115,139

10,086810,281935,506△29,733

144,873

115,139

10,086810,2811,900,647

11,251

225,304

236,555

10,086

1,667,202

11,404,682

─ 60 ─

当連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)
株主資本

資本金
平成19年３月31日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

1,023,251

6,539,251

2,046,516

350

349

自己株式
△118,180

株主資本合計9,490,838

連結会計年度中の変動額
新株の発行

699

剰余金の配当△396,210△396,210

当期純利益

185,387

185,387

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)△ 728,551△ 728,551
─

350

349

△210,823△728,551△938,675

1,023,601

6,539,600

1,835,692△846,731

8,552,162

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高(千円)

11,251

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

225,304

236,555

新株予約権

10,086

少数株主
持分

純資産合計

1,667,202

11,404,682

連結会計年度中の変動額
新株の発行

699

剰余金の配当△396,210

当期純利益

185,387

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)△728,551△2,854△627,783△630,637

24,206

471,834△134,596△2,854△627,783△630,637

24,206

471,834△1,073,272

8,396△402,478△394,082

34,292

2,139,037

10,331,410

─ 61 ─

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
金額(千円)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益

2,685,653

796,818２

減価償却費

300,230

233,755

３減損損失22,77939,178４

のれん償却額476,673

256,653５

新株発行費償却

5,619

─

６

貸倒引当金の増加額

33,529381,521７

賞与引当金の増減額（減少：△）△ 73,997

61,460８

退職給付引当金の減少額△ 8,061△ 200,358

９

役員退職慰労引当金の減少額△ 175,174─

10

受取利息及び受取配当金△ 102,562△ 55,84711

支払利息

111,615

143,159

12

為替差損

13

持分変動益

14

リース解約違約金

15

161

7,316

△ 39,820―

─

351,212

固定資産売却益△ 16,661

△ 145

16

固定資産売却損

1,742

169

17

固定資産除却損

5,148

17,11318

投資有価証券売却益△ 75,620△ 51,446

19

投資有価証券売却損

─

8,518

20

投資有価証券評価損

145,344

101,57721

関係会社株式売却益△ 260,931

─22

関係会社株式売却損

─

7,131

23

関係会社出資金売却益△15,769△ 47,405

24

関係会社出資金売却損

─

14,50225

関係会社出資金評価損

3,868

―

26

会員権売却損735

─

27

本社移転費用135,203

─

28

保険解約損

29

売上債権の増減額（増額：△）

30

たな卸資産の増加額

31

仮払金の増減額（増額：△）32

仕入債務の減少額

33

未払消費税等の増減額（減少：△）

34
35

33,472

─△ 1,334,730

770,443△ 18,403△ 31,533△ 1,322,272

814,850△ 206,523△ 448,494

229,648△ 371,805

役員賞与の支払額△ 64,428

─その他△ 720,063△ 938,714

小計△ 243,593

1,859,630

100,137

52,40336

利息及び配当金の受取額37

利息の支払額△ 105,585△ 140,594

38

法人税等の支払額△ 640,378△ 876,458

39

本社移転費用の支払額△ 95,766

─

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 985,186

894,980

─ 62 ─

(自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の預入による支出

─△200,000

２

定期預金の払戻による収入

60,000─

３

有形固定資産の取得による支出△ 428,497△242,477４有形固定資産の売却による収入

344,4235,877

５

無形固定資産の取得による支出△ 566,792△172,759６

無形固定資産の売却による収入

1,859

78,750７

投資有価証券の取得による支出△ 177,659△585,719

８

投資有価証券の売却による収入

209,590726,089９

関係会社出資金の売却による収入―

13,39510

出資金の払込による支出△ 4,879△36,037※２△1,350,681

─

※２

─

2,008,962※４―△1,496,974※３

28,709878,72711

連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
12 連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入13 連結範囲の変更を伴う子会社出資金の払込による支出
14 連結範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による収入15 貸付けによる支出△ 1,457,789△1,525,100

貸付金の回収による収入

1,439,910

379,296

17 敷金保証金の支払による支出
18 敷金保証金の回収による収入
19 保険積立金の解約による収入
20 会員権の取得による支出
21 会員権の売却による収入
22 その他△ 120,826
430,961
99,770△ 9,393
2,788△ 37,942△143,568
123,768─
△8,633
─△1,993

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,536,447△198,399

財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の増加額
２ 長期借入れによる収入
３ 長期借入金の返済による支出
４ 社債の償還による支出
５ 株式の発行による収入
６ 少数株主からの払い込みによる収入
７ 自己株式の取得による支出
８ 配当金の支払額
９ 少数株主への配当金の支払額
10 その他

1,851,646
600,000△ 728,306△ 200,000
44,399679,855△ 536△ 242,896△ 93,783△ 1,755

1,594,673
460,000△1,632,510
─
699
12,080△728,551△393,970△59,356
─

1,908,623
50,276△ 562,734
5,331,436
4,768,702△746,935△132,432△182,786
4,768,702
4,585,915

16

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高※１─ 63 ─

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) 連結子会社の数 18社
主要な連結子会社の名称
株式会社サン・ジャパン
株式会社SJアルピーヌ聯迪恒星（南京）信息系統有限公司
安徽科大恒星電子商務技術有限公司
福建聯迪商用設備有限公司
福建十方文化伝播有限公司
株式会社SJアルピーヌは、平成
18年４月１日付で株式会社ティー・シー・シーと株式会社アイビートの共同新設分割により連結の範囲に含めております。
福建聯迪資訊科技有限公司は、新たに設立したため連結の範囲に含めております。
聯迪恒星（南京）信息系統有限公司は、平成18年５月30日付で南京日恒信息系統有限公司から名称変更しております。
福建聯迪商用設備有限公司は、
平成18年５月12日付で福建実達聯迪商用設備有限公司から名称変更
しております。
アルファテック・ソリューショ
ンズ・ホールディングス株式会社
及び同社の子会社であるアルファ
テック・ソリューションズ株式会
社は、全ての発行済株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除
いております。
泉州十方広告有限公司は、福建
十方文化伝播有限公司が持分を譲渡したため、連結の範囲から除いております。
株式会社アイビートは、平成19
年3月23日付で株式会社ＳＪホー
ルディングスに吸収合併されたた
め、連結の範囲から除いております。

─ 64 ─

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(1) 連結子会社の数
19社
主要な連結子会社の名称
株式会社サン・ジャパン
株式会社SJアルピーヌ聯迪恒星（南京）信息系統有限公司
安徽科大恒星電子商務技術有限公司
福建聯迪商用設備有限公司
北京宝利信通科技有限公司
華深貿易（国際）有限公司
福建十方文化伝播有限公司及びその子会社十方亜祺文化伝播（厦門）有限公司、重慶十方文化伝播
有限公司は、Leadproud
Advertising Limited が 全 て の各々の出資持分を譲渡したため、連結の範囲から除いております。
株 式 会 社 テ ィ ー・シ ー・シ ー
は、平成19年7月2日付で当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除いております。
Leadproud Advertising Limited
は、Leadproud Holdings Limited
が全ての出資持分を譲渡したため、連結の範囲から除いております。
株式会社ファルコンは、株式会
社ＳＪアルピーヌが全ての発行済株式を譲渡したため、連結の範囲から除いております。
聯迪恒星（北京）信息系統有限公司は、新たに設立したため連結の範囲に含めております。
北京宝利信通科技有限公司及びその子会社の宝利信通軟件技術有限公司は、当社が北京宝利信通科技有限公司の持分を取得したため、新たに連結の範囲に含めております。
聯迪石化科技有限公司及びその子会社の華深貿易（国際）有限公司、実華工程有限公司、博鋭流体
控制有限公司は、当社が聯迪石化科技有限公司の持分を取得したため、新たに連結の範囲に含めてお
ります。

項目

２

３

持分法の適用に関する事
項

連結子会社の事業年度等に関する事項

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(2) 非連結子会社数 ３社
非連結子会社の名称
日恒（上海）信息技術有限公司
北京聯迪恒星科技有限公司
福州開発区十方科技発展有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非 連 結 子 会 社 は、小 規 模 で あり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1) 持分法非適用の非連結子会社数
３社
持分法非適用の非連結子会社の名
称
日恒（上海）信息技術有限公司
北京聯迪恒星科技有限公司
福州開発区十方科技発展有限公司（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法非適用の非連結子会社
は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない関連会社数
２社
持分法を適用しない関連会社うち主要な会社等の名称
ENPIX Corporation
北京飛龍日恒科技有限公司（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損
益及び利益剰余金（持分に見合う額）等 に 及 ぼ す 影 響 が 軽 微 で あり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社である聯迪恒星（南京）信息系統有限公司、安徽科大恒星電子
商務技術有限公司、蘇州科大恒星信息技術有限公司、聯迪恒星電子科技（上海）有限公司、福建聯迪商用設備有限公司、福建十方文化伝播有限公司、十方亜祺文化伝播（厦門）有限公司、重慶十方文化伝播有限公司及び福建聯迪
資訊科技有限公司の決算日は12月31日
であります。
連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、Leadproud Advertising
Limitedは、当連結会計年度より決算
日を12月31日から3月31日に変更しております。

─ 65 ─

(自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(2)
─────

(1)
─────

(2) 持分法を適用しない関連会社数
１社
持分法を適用しない関連会社うち主要な会社等の名称
ENPIX Corporation（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損
益及び利益剰余金（持分に見合う額）等 に 及 ぼ す 影 響 が 軽 微 で あり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社である聯迪恒星（南京）信息系統有限公司、安徽科大恒星電子
商務技術有限公司、蘇州科大恒星信息技術有限公司、聯迪恒星電子科技（上海）有限公司、福建聯迪商用設備有限公司、福建聯迪資訊科技有限公司、聯迪恒星（北京）信息系統有限公司、北京宝利信通科技有限公司及び宝利信通軟件技術有限公司の決算日は12月31日
であります。
連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

項目
会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

４(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
商品
主として移動平均法による原価法
製品
主として移動平均法による原価法
原材料
主として移動平均法による原価法
仕掛品
主として個別法による原価法
イ 有形固定資産
親会社及び国内連結子会社
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得の建物（建物附属設
備を除く）は、定額法を採用しております。
海外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15〜40年
車両運搬具
５〜６年
工具器具備品
４〜６年

イ

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
ロ たな卸資産
商品
同左
製品
同左
原材料
同左
仕掛品
イ

同左
有形固定資産親会社及び国内連結子会社
定率法

海外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10〜31年
車両運搬具
５〜６年
工具器具備品３〜10年（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法
人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。なお、セグ
メント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、平成19年3月31日以前に取得したものについて、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。なお、セグ
メント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

─ 66 ─

ロ

無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における見込利
用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェア
については、見込販売数量に基づく方法と、残存有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いず
れか大きい額を計上しております。

─ 67 ─

ロ

無形固定資産定額法

同左

項目(3) 重要な引当金の計上基準前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権については、貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計
年度の負担に属する部分を計上しております。
ハ 退職給付引当金
当社及び一部の国内連結子会社
は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合要支給額の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
な お、一 部 の 国 内 連 結 子 会 社
は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しているため、退職給付引当金を計上しておりません。

─ 68 ─

イ

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
貸倒引当金

同左

ロ

賞与引当金
同左

ハ

退職給付引当金
同左

項目(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(5) 重要なリース取引の処
理方法(6) 重要なヘッジ会計の方
法(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６のれん及び負ののれんの償却に関する事項

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整
勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
イ ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約毎に行っております。
ニ ヘッジ有効性の評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため当連結会計年度末における有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、部分時価評価法によっております。
のれんは、５年及び20年で均等償却しております。

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

─ 69 ─

(自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
同左

同左

─────

消費税等の会計処理
同左
同左

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。
同左

会計処理の変更

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（繰延資産の処理方法）
新株発行費を旧商法施行規則の規定に基づき3年間で均等償却しておりましたが、当連結会計年度より財務体質の健全化を目的とし支出時に全額費用として処理する方法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、経常利益は3,707千円増加し、税金等調整前当期純利益は3,667千円減少しております。

(自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
─────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員
会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
な お、従 来 の「資 本 の 部」の 合 計 に 相 当 す る 金 額 は9,727,393千円であります。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成
しております。

─────

（企業結合に係る会計基準等）
当連結会計年度から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準第7号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会
最終改正平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。
連結財務諸表規則の改正による連結財務諸表の表示に関する変更は以下のとおりであります。
（連結貸借対照表）「連結調整勘定」は、当連結会計年度から「のれん」として表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）「連結調整勘定償却額」は、当連結会計年度から「のれん償却額」として表示しております。

─────（ストックオプション等に関する会計基準等）
当連結会計年度から「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第8号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正
平成18年5月31日 企業会計基準適用指針第11号）を適用
しております。
これにより、株式報酬費用10,086千円が費用として計上され、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が10,086千円減少しております。

─────

(役員賞与に関する会計基準)
当連結会計年度から「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第4号）を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が30,476千円減少しておりま
す。

─────

─────

（少額減価償却資産）
当社及び国内連結子会社において、従来、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産は、事業年度ごとに一括して3年間で均等償却する方法を採用しておりまし

─────
─────

─ 70 ─

たが、財務体質の健全化を目的とし、当連結会計年度より支出時に全額費用として処理する方法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。

─ 71 ─

表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(自至（連結貸借対照表）
前連結会計年度において流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」「仮払金」は、当連結会計年度において総資産の５/100を超えることとなったため、当連結
会計年度より区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度末の「未収入金」は173,583千円、「仮払金」は361,626千円であります。

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)（連結貸借対照表）
１ 前連結会計年度において流動資産の「その他」に含めていた「短期貸付金」(前連結会計年度809,187
千円)は、当連結会計年度において総資産の５/100を超えることとなったため、当連結会計年度より区分
掲記することといたしました。
２ 前連結会計年度において独立掲記しておりました「未収入金」(当連結会計年度336,780千円)及び「仮払金」(当連結会計年度570,239千円)は、総資産の５/100以下であるため、当連結会計年度においては流動資産の「その他」に含めて表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めておりました「仮払金の増加
額」は、重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記しております。
な お、前 連 結 会 計 年 度 の「仮 払 金 の 増 加 額」は △148,110千円であります。

追加情報
(自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(自至（役員退職慰労引当金）
当社グループは経営改革の一環として役員報酬体系の見直しを行った結果、一部の連結子会社を除き役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。
これに伴い、前連結会計年度末の役員退職慰労引当金
残高のうち、157,310千円を取崩し、特別利益として役
員退職慰労引当金戻入益を計上しております。

─ 72 ─

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
─────

注記事項
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成19年３月31日現在)(平成20年３月31日現在)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものが次のと ※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものが次のとおり含まれております。
おり含まれております。
投資有価証券(株式)4,835 千円
投資有価証券(株式)4,835 千円
出資金40,615２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結してお銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末のります。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
貸出コミットメントの総額
1,800,000 千円
1,800,000 千円
借入実行残高1,300,000
借入実行残高1,500,000
差引額※３500,000

300,000

差引額

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形
600千円

※３

─ 73 ─

――――――

(連結損益計算書関係)
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成19年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成20年３月31日)
至 平成19年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
給与手当
1,728,715千円
給与手当1,191,265千円
賞与引当金繰入額
26,246
役員報酬447,496
のれん償却額476,673
賞与引当金繰入額
65,768
貸倒引当金繰入額
46,797
のれん償却額256,653
貸倒引当金繰入額
39,491
退職給付費用
16,599※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次 ※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
のとおりであります。
研究開発費
20,787千円
研究開発費
81,733千円※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物679千円
工具器具備品4,359
ソフトウェア109※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
8,192千円
工具器具備品8,804
ソフトウェア116※４ 減損損失※４ 減損損失(1)減損損失を認識した資産(1)減損損失を認識した資産
会社名
場所
用途
種類
会社名
場所
用途
種類
株式会社Ｓ 東京都
ソフトウ ソフトウェア
株式会社Ｓ 東京都
サーバー 工具器具備品
ェアＪアルピー 品川区
Ｊアルピー 品川区
機ヌヌ(2)減損損失を認識するに至った経緯(2)減損損失を認識するに至った経緯
株式会社ＳＪアルピーヌにおいて当初の予定より株式会社ＳＪアルピーヌにおいて売却予定資産へも早期に除却予定とする固定資産について、減損の用途変更となった固定資産について、減損損失
損失を特別損失に計上しております。
を特別損失として計上しております。
(3)減損損失の金額及び種類ごとの内訳(3)減損損失の金額及び種類ごとの内訳
種類
金額
種類
金額
ソフトウェア
22,779 千円
工具器具備品39,178 千円(4)グルーピングの方法
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
正味売却価額により測定しております。

(4)グルーピングの方法
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
正味売却価額により測定しております。

※５

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
9,912千円
工具器具備品63
土地
5,640
ソフトウェア
1,045※５

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
車両運搬具
145千円

※６

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
電話加入権1,742千円※６

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物138千円
工具器具備品30※７

中国税務上、流通税とは増値税（付加価値税）、
営業税及び消費税を指し、これらの還付であります。

─ 74 ─

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

495,379.45

2,100.00（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
ストック・オプションによる増加

２減少

当連結会計年度末―

497,479.45

2,100株

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

2,211.16

減少
4.75

当連結会計年度末―

2,215.91（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
4.75株

３

新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

ストックオプションとしての新株予約権―目的となる株式の数(株）
前連結
会計年度末

合計

４

増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 （千円）

―

―

―

―

10,086────

10,086

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年6月29日
定時株主総会

普通株式

246,584

500

基準日

効力発生日

平成18年3月31日

平成18年6月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成19年6月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

396,210800

─ 75 ─

基準日

効力発生日

平成19年3月31日

平成19年6月29日

当連結会計年度(自１

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

497,479.45

減少120.00（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
ストック・オプションの行使による増加

２

当連結会計年度末

─497,599.45

120株

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)2,215.91

増加

減少

10,008.75

─

当連結会計年度末
12,224.66（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
平成19年5月18日開催の取締役会において決議された、会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得による増加
10,000.00株
単元未満株式の買取りによる増加
8.75株

３

新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

ストックオプションとしての新株予約権―目的となる株式の数(株）
前連結
会計年度末

合計

増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 （千円）

―

―

―

―

34,292────

34,292（注）上表の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年6月28日
定時株主総会

普通株式396,210

800

基準日

効力発生日

平成19年3月31日

平成19年6月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成20年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

97,074200

─ 76 ─

基準日

効力発生日

平成20年3月31日

平成20年6月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成19年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成20年３月31日)
至 平成19年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(平成19年３月31日現在)(平成20年３月31日現在)
現金及び預金勘定
4,785,884千円
現金及び預金勘定
4,757,676千円
31
有価証券（MMF）
11,026
有価証券（MMF）
4,768,702
計4,785,915
現金及び現金同等物
預入期間３か月超の定期預金△200,000
4,585,915
現金及び現金同等物※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の ※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
資産及び負債の主な内訳
株式会社ファルコン
アルファテック・ソリューションズ・ホールディ
117,657千円
ングス株式会社及びアルファテック・ソリューショ
流動資産
ンズ株式会社
固定資産
159,074
流動資産
4,864,313千円
流動負債125,200
固定資産
2,593,365
固定負債
60,695
流動負債
3,749,524※３ 出資持分の譲渡により連結子会社でなくなった会
固定負債
932,062
社の資産及び負債の主な内訳
福健十方伝播有限公司、重慶十方文化伝播有限公司及び十方亜祺文化伝播(厦門)有限公司
流動資産545,208千円
固定資産
192,738
流動負債
353,894※４ 出資持分の取得により新たに連結子会社になった会社の資産及び負債の主な内訳
北京宝利信通科技有限公司及び宝利信通軟件技術有限公司
1,195,900千円
流動資産
固定資産
20,586
流動負債826,319
聯廸石化科技有限公司及びその子会社の華深貿易（国際）有限公司、実華工程有限公司、博鋭流体控
制有限公司
流動資産
597,952千円
流動負債76,835

─ 77 ─(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められる以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
期末残高
期末残高
取得価額
取得価額
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具
工具器具
566,238
254,089
312,148
597,445
209,707387,737
備品
備品
無形固定
無形固定
資産
資産
815,687
448,841
366,845736,757
287,676
449,081
(ソフト
(ソフト
ウェア)
ウェア)
合計

1,334,202

497,384

合計

836,818(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内264,551 千円
１年超
577,936
合計
842,488(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
308,103 千円
減価償却費相当額
275,881
支払利息相当額
47,8301,381,925

702,931

678,993(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内257,952 千円
１年超
424,718
合計
682,671(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
318,215 千円
減価償却費相当額
282,906
支払利息相当額
41,412(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
同左
定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との同左差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）同左
リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しております。
２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超合計

─ 78 ─

6,651 千円
10,181
16,832

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成19年３月31日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

区分

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

53,081

128,23175,149小計

53,081

128,23175,149①株式

143,473

87,296△56,176②債券

100,000

100,000−

小計

243,473

187,296△56,176

合計

296,555

315,528

18,973

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「債券」の中には複合金融商品が含まれております。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)
187,407３

76,428

時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券①非上場株式332,429②社債

33,000③その他

11,026
合計(注)

376,455

当連結会計年度において、その他有価証券で時価評価されていない株式について132,229千円減損処理を行って
おります。

４
区分

その他有価証券のうち満期があるものの連結決算日後における償還予定額
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

債券
社債

−

33,000─ 79 ─

−−当連結会計年度(平成20年３月31日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

区分

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

81,934

119,746

37,812

小計

81,934

119,746

37,812①株式

114,607

91,783△22,824②その他

16,50816,508―

小計

131,116

108,291△22,824

合計

213,050

228,038

14,987

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)
259,270３

売却損の合計額(千円)
51,4468,518

時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券①非上場株式

228,403②社債

21,000

③その他

31
合計

(注)

249,435

当連結会計年度において、その他有価証券で時価評価されていない株式について53,046千円減損処理を行って
おります。

４
区分

その他有価証券のうち満期があるものの連結決算日後における償還予定額
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

債券
社債

─

21,000─ 80 ───(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(自至(1) 取引の内容及び利用目的等
借入金の金利変動リスクを管理するために、金利スワップを行っております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ヘッジ有効性の評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため当連結会計年度末における有効性の評価を省略しております。
(2) 取引に対する取組方針
現在、変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップ取引を利用しているのみであります。
(3) 取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引においては、将来市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であり、契約不履行のリスクはほとんどないと認識しております。
(4) 取引に係るリスクの管理体制
デリバティブ取引の契約は、全て社内の決裁基準に基づき承認を受け、取引の実行及び管理は経理部
で内規に基づき行っております。

２

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成19年３月31日現在)
ヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。

当連結会計年度(平成20年３月31日現在)
該当事項はありません。

─ 81 ─

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
─────

─────

─────

─────

(退職給付関係)１

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１
採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けております。
なお、一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制
度及び前払退職金制度の選択制を採用しております。
なお、海外の連結子会社については、退職給付制
度が採用されておりません。
上記の各制度により、当社及び国内連結子会社の期末年金資産は、2,509,331千円であります。

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けております。
なお、一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制
度及び前払退職金制度の選択制を採用しております。
なお、海外の連結子会社については、退職給付制
度が採用されておりません。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成19年3月31日現在）
関東ITソフトウェ 全国情報サービス
ア厚生年金基金 産業厚生年金基金
年金資産の額146,083,122 千円 414,972,369 千円

年金財政計算上の給付債務 112,700,302の額

358,004,290

差引額

56,968,079

33,382,820（2）制度全体に占める当企業グループの掛金拠出割合（平成19年3月31日現在）
関東ITソフトウェ 全国情報サービス
ア厚生年金基金 産業厚生年金基金
0.24%
２

３

退職給付債務及びその内訳
退職給付債務
退職給付引当金

332,756千円
332,756

退職給付費用の内訳
イ 勤務費用145,350千円

ロ

利息費用

ハ

過去勤務債務の費用処理額ニ 数理計算上の差異の費用
処理額

４

２

３

0.59%

退職給付債務及びその内訳
退職給付債務
退職給付引当金

129,626千円
129,626

退職給付費用の内訳
イ 勤務費用

33,053千円

27,823ロ

利息費用

ハ

過去勤務債務の費用処理額ニ 数理計算上の差異の費用
処理額△12,557
23,203───

ホ

厚生年金基金への拠出額

132,809ホ

厚生年金基金への拠出額

183,198ヘ

確定拠出年金への拠出額

74,132

ヘ

確定拠出年金への拠出額

121,259

退職給付費用390,762

退職給付費用337,511

４ 退職給付債務の計算基礎
退職給付債務の計算基礎
当社及び国内連結子会社は、簡便法を採用してい当社及び一部の国内連結子会社は、簡便法を採用るため、該当事項はありません。
しているため、該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その２）」（企業会計基準第14号
平成19年５月15日）を適用しております。

─ 82 ─

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成19年３月31日現在)(平成20年３月31日現在)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(1) 流動資産(1) 流動資産
繰延税金資産繰延税金資産賞与引当金損金不算入額
102,517千円
繰越欠損金185,753千円
未払事業税否認
69,113
賞与引当金損金不算入額
119,041
21,957
その他
未払事業税否認
23,480
193,588
貸倒引当金繰入額
64,469繰延税金資産計
その他
47,174
繰延税金負債(流動)との相殺 △10,936
428,976
繰延税金資産計(2) 固定資産
繰延税金資産退職給付引当金
損金算入限度超過額
関係会社出資金評価損
投資有価証券評価損
繰越欠損金
土地評価差額
その他
繰延税金負債(固定)との相殺
繰延税金資産計

136,834千円
56,90690,54640,371
27,64923,869△8,208367,969(3) 流動負債――――――(4) 固定負債
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産(固定)との相殺
繰延税金負債計２△7,503千円
△704
8,208
−

(2) 固定資産
繰延税金資産投資有価証券評価損
108,504千円
退職給付引当金
94,653
損金算入限度超過額
投資事業組合出資金
79,850
外国税額の繰越控除限度額
91,440
超過額
土地評価差額18,465
繰越欠損金
19,365
会員権評価損
3,825
その他
20,210
評価性引当額△97,609△7,760
繰延税金負債(固定)との相殺
330,946
繰延税金資産計(3) 流動負債
繰延税金負債
未収事業税否認△10,767千円
その他△169
10,936
繰延税金資産(流動)との相殺
─繰延税金負債計(4) 固定負債
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産(固定)との相殺
繰延税金負債計

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異原因
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

△7,649千円
△110
7,760
─

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率
40.7％
(調整)
交際費等
2.2
永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
1.5
特定外国子会社に係る課税対象留保金
5.6額
株式報酬費用
1.2
連結消去仕訳による影響
3.3
のれん償却額11.8
評価性引当額の増減額
3.0
海外子会社税率差異
△39.2
1.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.5

─ 83 ─

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自平成18年4月1日

至

平成19年3月31日）

1.当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
株式報酬費用

10,086千円

2.

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)

ストック・オプションの内容

会社名

同左

同左

株主総会決議年月日

平成12年5月1日

提出会社

平成13年3月12日

平成14年2月28日

付与対象者の区分及び人数
（名）

当社従業員
（注）１

当社従業員
（注）１

当社従業員
（注）１

株式の種類及び付与数（株） 普通株式

17名

305株

普通株式

18名

102株

普通株式

23名

163株

付与日

平成13年3月11日

平成13年6月29日

平成14年3月15日

権利確定条件

（注）２

（注）２

（注）２

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自
至

自
至

自
至

平成14年5月15日
平成19年3月25日

平成15年4月 1日
平成20年3月31日

平成16年4月 1日
平成21年3月31日

同左

同左

株主総会決議年月日

平成16年6月29日

平成17年6月27日

平成18年6月29日

付与対象者の区分及び人数
（名）

当社取締役
当社従業員
（注）１

当社取締役 1名
当社従業員 5名
当社子会社取締役
当社子会社監査役
当社子会社従業員

当社取締役 1名
当社従業員 3名
当社子会社取締役
当社子会社従業員

会社名

提出会社

株式の種類及び付与数（株） 普通株式

5名
127名

3,500株

普通株式

5名
1名
264名

9,000株

普通株式

1名
6名

1,000株付与日

平成16年10月5日

平成17年10月28日

平成18年11月30日

権利確定条件

（注）３

（注）３

（注）４

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自
至

自
至

自
至

（注）１

平成17年8月 1日
平成22年7月31日

平成19年10月 1日
平成24年 9月30日

平成20年10月 1日
平成25年 9月30日

当社は、平成17年4月1日に会社分割をし、全従業員の雇用契約は新設分割会社に承継されております。

（注）２

権利を与えられた者は、新株引受権行使時において当社の取締役又は従業員であることを
要する。

（注）３

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。新株予約権者は、新株予約権の行使時における当社普通株式の時価が120,000円未満の場合は、新株予約権を行使することが出来ない。

─ 84 ─

（注）４

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。新株予約権者は、新株予約権の行使時における当社普通株式の時価が150,000円未満の場合は、新株予約権を行使することが出来ない。

(2)①

ストック・オプションの規模及びその変動状況
ストック・オプションの数
会社名

株主総会決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

平成12年5月1日 平成13年3月12日 平成14年2月28日 平成16年6月29日 平成17年6月27日 平成18年6月29日

権利確定前
期首（株）

―

―

―

―

9,000

―

付与（株）

―

―

―

―

―

1,000

失効（株）

―

―

―

―

339

―

権利確定（株）

―

―

―

―

―

―

未確定残（株）

―

―

―

―

8,661

1,000

1,500

120

1,320

16,830

―

―

権利確定後
期首（株）
権利確定（株）

―

―

―

―

―

―

権利行使（株）

1,500

―

120

480

―

―

失効（株）

―

―

―

2,640

―

―

未行使残（株）

0

120

1,200

13,710

―

―

②

単価情報
会社名

株主総会決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

平成12年5月1日 平成13年3月12日 平成14年2月28日 平成16年6月29日 平成17年6月27日 平成18年6月29日

権利行使価格（円）

3,333

5,833

8,333

80,000112,529

117,275

行使時平均株価（円）93,520―99,000110,771――

付与日における公正な評価単価（円）

―

―

―

―

―

46,3963.

当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法（1）使用した算定方法
ブラック・ショールズ式（2）使用した主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性（*1）

55.03％

予想残存期間（*2）

4年4ヶ月

予想配当（*3）500円/株

無リスク利子率（*4）

1.019％*1：公開日以降発効日までの（平成15年3月から平成18年11月まで）の株価実績に基づき算定しました。
*2：権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もりを実施しました。
*3：平成18年3月期の配当実績を採用しました。
*4：予想残存期間に対応する期間に対応する日本国債利回りを採用しました。

4.

ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

─ 85 ─

当連結会計年度（自平成19年4月1日

至

平成20年3月31日）

1.当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
株式報酬費用

24,206千円

2.

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)

ストック・オプションの内容

会社名

同左

同左

株主総会決議年月日

平成13年3月12日

提出会社

平成14年2月28日

平成16年6月29日

付与対象者の区分及び人数
（名）

当社従業員
（注）１

当社従業員
（注）１

当社取締役
当社従業員
（注）１

5名
127名

普通株式

3,500株

株式の種類及び付与数（株） 普通株式

18名

102株

普通株式

23名

163株

付与日

平成13年6月29日

平成14年3月15日

平成16年10月5日

権利確定条件

（注）２

（注）２

（注）３

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自
至

自
至

自
至

平成15年4月 1日
平成20年3月31日

会社名

平成16年4月 1日
平成21年3月31日

提出会社

株主総会決議年月日

平成17年6月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 1名
当社従業員 5名
当社子会社取締役
当社子会社監査役
当社子会社従業員

株式の種類及び付与数（株） 普通株式

同左
平成18年6月29日

5名
1名
264名

9,000株

当社取締役 1名
当社従業員 3名
当社子会社取締役
当社子会社従業員

普通株式

1名
6名

1,000株付与日

平成17年10月28日

平成18年11月30日

権利確定条件（注）３（注）４

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自
至

自
至

（注）１

平成17年8月 1日
平成22年7月31日

平成19年10月 1日
平成24年 9月30日

平成20年10月 1日
平成25年 9月30日

当社は、平成17年4月1日に会社分割をし、全従業員の雇用契約は新設分割会社に承継されております。

（注）２

権利を与えられた者は、新株引受権行使時において当社の取締役又は従業員であることを
要する。

（注）３

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。新株予約権者は、新株予約権の行使時における当社普通株式の時価が120,000円未満の場合は、新株予約権を行使することが出来ない。

─ 86 ─

（注）４

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。新株予約権者は、新株予約権の行使時における当社普通株式の時価が150,000円未満の場合は、新株予約権を行使することが出来ない。

(2)①

ストック・オプションの規模及びその変動状況
ストック・オプションの数
会社名

株主総会決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

平成13年3月12日 平成14年2月28日 平成16年6月29日 平成17年6月27日 平成18年6月29日

権利確定前
期首（株）

―

―

―

8,661

1,000

付与（株）

―

―

―

―

―

失効（株）

―

―

―

140

―

権利確定（株）

―

―

―

8,521

―

未確定残（株）

―

―

―

―

1,000

期首（株）

120

1,200

13,710――

権利確定（株）

―

―

―

8,521

―

権利行使（株）

120

―

―

―

―

失効（株）

―

―

550

69

―

未行使残（株）

0

1,200

13,160

8,452

―

権利確定後

②

単価情報
会社名

株主総会決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

平成13年3月12日 平成14年2月28日 平成16年6月29日 平成17年6月27日 平成18年6月29日

権利行使価格（円）

5,833

8,333

80,000112,529

117,275

行使時平均株価（円）64,400――――

付与日における公正な評価単価（円）

―

―

―

―

46,396

3.

ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

─ 87 ─

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)「情報サービス「その他」事業
」事業
(千円)
(千円)
Ⅰ

消去
又は全社
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

32,563,275

2,678,720

35,241,995―

35,241,995

―

―

―

―

―

32,563,275

2,678,720

35,241,995―

35,241,995

29,633,330

2,726,672

32,360,002

495,32132,855,324

2,929,944△47,951

2,881,992(495,321)

2,386,671

12,763,944

5,364,692

18,128,637

5,045,571

23,174,208

減価償却費

669,929

86,469756,399

11,504

767,903

減損損失

22,779―22,779―22,779

資本的支出

297,928

652,046

949,975

57,193

1,007,169

計
営業費用

Ⅱ

営業利益又は営業損失(△)
資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産

(注) １
２

事業の区分は、サービス、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
各区分の主なサービス及び製品等(1)「情報サービス」事業：システム開発、ソフトウェア製品、情報関連商品(2)「その他」事業

３
４：ATM、POS電子支払機及び税収管理レジスター等の金融関連商品の製造販売、その他（メディア事業等）
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は495,321千円であり、その主なものは、持株会社に係る費用であります。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は5,045,571千円であり、その主なものは、持株会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（貸付金）等であります。

─ 88 ─

当連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)「石油化学エ「情報サービ ンジニアリン 「その他」事
業
グサービス」
ス」事業
(千円)
事業
(千円)
(千円)
Ⅰ

消去
又は全社
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ22,742,123

438,679

2,682,773

25,863,575

─

25,863,575

─

─

─

─

─

─

計

22,742,123

438,679

2,682,773

25,863,575

─

25,863,575

営業費用

20,702,473

216,9452,658,302

23,577,721

615,829

24,193,551

営業利益

2,039,649

221,733

24,4702,285,853(615,829)

1,670,023

13,456,559

2,675,666

4,341,773

20,473,999

1,732,195

22,206,194

減価償却費

364,810

24,84859,414

449,073

12,774

461,848

減損損失

39,178──

39,178

─

39,178

資本的支出

355,170

─

75,870431,040

6,105

437,146

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産

(注) １
２

事業の区分は、サービス、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
各区分の主なサービス及び製品等(1)「情報サービス」事業：システム開発、ソフトウェア製品、情報関連商品(2)「石油化学エンジニアリングサービス」事業：
石油関連設備、制御システムの設計調達販売、プロジェクトマネジメント

３
４
５

６

(3)「その他」事業：ATM、POS電子支払機及び税収管理レジスター等の金融関連商品の製造販売
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は615,829千円であり、その主なものは、持株会社に係る費用であります。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,732,195千円であり、その主なものは、持株会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（貸付金）等であります。
会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年4月1日以降に取得したものについて、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却の方法を、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、平成19
年3月31日以前に取得したものについて、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（少額減価償却資産）「連結財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社において、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産は、事業年度ごとに一括して3年間で均等償却する方法を採用しておりましたが、財務体質の健全化を目的とし、当連結会計年度より支出時に全額費用として処理する方法に変更しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
事業区分の追加「石油化学エンジニアリングサービス」事業は、当連結事業年度より連結子会社となりました華深貿易（国際）有限公司が行っている事業であり、当該セグメントを新設しております。

─ 89 ─

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自至平成19年３月31日)
消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

日本
(千円)

中国
(千円)

計
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高29,179,140

6,062,855

35,241,995―

35,241,995

45,076810,960

856,037(856,037)―

計

29,224,216

6,873,816

36,098,033(856,037)

35,241,995

営業費用

27,541,979

5,670,272

33,212,251(356,927)

32,855,324

営業利益

1,682,237

1,203,543

2,885,781(499,109)

2,386,671

資産9,221,337

9,319,567

18,540,905

4,633,302

23,174,208

Ⅰ

売上高及び営業損益

Ⅱ

(注) １
２
３

国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は482,302千円であり、その主なものは、持株会社に係る費用であります。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は4,633,302千円であり、その主なものは、持株会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（貸付金）等であります。

当連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)
消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

日本
(千円)

中国
(千円)

計
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

18,944,861

6,918,714

25,863,575

─

25,863,575―

1,224,770

1,224,770(1,224,770)

─

計18,944,861

8,143,484

27,088,345(1,224,770)

25,863,575

営業費用

17,604,143

7,175,737

24,779,880(586,329)

24,193,551

営業利益

1,340,717

967,747

2,308,464(638,440)

1,670,023

資産7,956,426

12,517,573

20,473,999

1,732,195

22,206,194

ⅠⅡ

平成18年４月１日

売上高及び営業損益

(注) １
２
３
４

国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は631,450千円であり、その主なものは、持株会社に係る費用であります。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,732,195千円であり、その主なものは、持株会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（貸付金）等であります。
会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却の方法を、法人税法の改正に伴い、平成19年4月1日以降に取得したものについて、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、平成19
年3月31日以前に取得したものについて、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

─ 90 ─

（少額減価償却資産）「連結財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社において、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産は、事業年度ごとに一括して3年間で均等償却する方法を採用しておりましたが、財務体質の健全化を目的とし、当連結会計年度より支出時に全額費用として処理する方法に変更しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

─ 91 ─

【海外売上高】
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
中国

アメリカ

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

5,574,443

5,292

5,579,735

Ⅱ

連結売上高（千円）――

35,241,995

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

15.8

0.0

15.8

(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
海外売上は、当社（本邦）以外の国又は地域における売上高であります。

当連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)
中国

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

5,842,064

312,421

6,154,486

Ⅱ

連結売上高（千円）

──

25,863,575

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

22.6

1.2

23.8

(注) １
２
３

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
海外売上「その他」には、主にアメリカ及びシンガポールが含まれております。
海外売上は、当社（本邦）以外の国又は地域における売上高であります。

【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

至

平成20年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成19年４月１日

役員及び個人主要株主等（単位：千円）
属性

会社等
の名称

関係内容
事業の 議決権
等の所
取引の住所 資本金又内容又は出資金 は職業 有(被所 役員の 事業上 内容有)割合 兼任等 の関係

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有 有限会 東京都
している 社 天 江東区 300万円
悦日本
会社等
（当該会
社等の子
会社を含
む）

資産
管理

役員及び
その近親
者

当社取 被所有
締役副 直接社長 5.9％

琴井
啓文

─

─

─

―

―

取引金額

科目

期末残高

資金の
貸付

600,000 短期貸付金450,000

利息の受取

10,409

─

─

資金の
貸付

150,000 短期貸付金100,000

―

―

利息の
受取

2,256

─

─

（取引条件及び取引条件の決定方針等）
1. 当該取引は当社の100%子会社である株式会社サン・ジャパンから当社役員等への貸付であり、取引の重要性を鑑み記載しております。
2. 有限会社 天悦日本は、当社の代表取締役会長兼社長 李 堅が代表取締役を務め、100％の議決権を所有しております。
3. 資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

─ 92 ─

(企業結合等関係)
前連結会計年度（自平成18年４月1日

至

平成19年３月31日）

Ⅰ.新設分割
１.結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（１）結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
株式会社ティー・シー・シー

情報サービス事業（主な内容：システム開発）

株式会社アイビート

情報サービス事業（主な内容：システム開発）（２）企業結合の法的形式
共通支配下の取引（３）結合後企業の名称
株式会社ＳＪアルピーヌ（４）取引の目的を含む取引の概要
グループ内に存在する重複的かつ関連性の高い業務活動を一元化することにより、組織の統合・スリム化を図るため、株式会社ティー・シー・シー及び株式会社アイビートを分割会社として、新設会社にその営業の全てを承継させる分社型の新設分割（人的分割）を平成18
年４月１日に行っております。

２.実施した会計処理の概要
被結合企業から承継した資産及び負債の内訳
流動資産
3,127 百万円
固定資産1,035 百万円
資産計

4,162 百万円
1,301 百万円
8 百万円

負債計

1,309 百万円

流動負債
固定負債

Ⅱ.吸収合併１.結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（１）結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
株式会社アイビート（株式会社ＳＪアルピーヌに営業を承継後、休眠会社）（２）企業結合の法的形式
共通支配下の取引（３）結合後企業の名称
株式会社ＳＪホールディングス（４）取引の目的を含む取引の概要
グループ会社の組織再編による経営管理効率化を目的として、当社を存続会社とする吸収合併方式で平成19年3月23日に株式会社アイビートは消滅しております。

─ 93 ─

２.実施した会計処理の概要
被結合企業から承継した資産及び負債の内訳
流動資産
固定資産

695 百万円− 百万円
資産計

695 百万円
0 百万円
− 百万円

負債計

0 百万円

流動負債
固定負債

当連結会計年度（自平成19年４月1日

至

平成20年３月31日）

Ⅰ.吸収合併(共通支配下の取引等)
１.結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（１）結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
株式会社ティー・シー・シー（株式会社ＳＪアルピーヌに営業を承継後、休眠会社）（２）企業結合の法的形式
共通支配下の取引（３）結合後企業の名称
株式会社ＳＪホールディングス（４）取引の目的を含む取引の概要
グループ内の組織再編による経営管理効率化を目的として、当社を存続会社とする吸収合併方式で平成19年7月2日に株式会社ティー・シー・シーは消滅しております。
２.実施した会計処理の概要
被結合企業から承継した資産及び負債の内訳
流動資産
3 百万円
固定資産
173 百万円
資産計

177 百万円
233 百万円− 百万円

負債計233 百万円

流動負債
固定負債

Ⅱ.出資持分の取得(パーチェス法適用)
１.被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取得した議決権比率（１）被取得企業の名称
北京宝利信通科技有限公司及び同社子会社である宝利信通軟件技術有限公司（２）事業の内容
外部記憶装置事業、電力応用製品事業、ＬＢＳ事業（３）企業結合を行った理由
成長業界・多地域におよぶトップセールス力と当社グループ会社の開発力とのシナジー効
果によって、従来以上の大規模なビジネスを手がけられることが期待されるため（４）企業結合日

平成20年1月29日

─ 94 ─

（５）企業結合の法的形式

出資持分の取得（６）結合後企業の名称

変更ありません。

（７）取得した議決権比率

51.0％

２.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成20年1月1日から平成20年3月31日まで
３.被取得企業の取得原価及びその内訳
・株式取得費用

435百万円４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額②発生原因

246百万円

今後の事業展開によって期待される超過収益力③償却方法及び償却期間10年間で均等償却

５.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳①流動資産

1,195百万円

②固定資産

20百万円

③資産合計

1,216百万円④流動負債

826百万円

⑤固定負債

−百万円

⑥負債合計

826百万円

６.企業結合契約に規定されている条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計方針
該当事項はありません。
７.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額①売上高

1,587百万円②売上総利益317百万円③営業損失

153百万円④経常利益

177百万円⑤税金等調整前当期純利益

177百万円⑥当期純損失78百万円（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
当連結会計年度において企業結合日（みなし取得日となる平成20年1月1日）までの含まれていない期間（平成19年4月1日から平成19年12月31日）については、当該期間の確定額及び当該期間に発生し、また発生したとされる金額をもって妥当性を考慮し、月割按分等により仮決算しております。なお、当該注記については、監査証明を受けておりません。

Ⅲ.株式の取得(パーチェス法適用)
１.被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った理由、企業結合日、企業結合の法的形
式、結合後企業の名称及び取得した議決権比（１）被取得企業の名称
聯迪石化科技有限公司及び同社子会社である華深貿易（国際）有限公司、実華工程有限公─ 95 ─

司、博鋭流体控制有限公司（２）事業の内容
石油会社向け設備機器・情報システム製品販売及び制御ソフトの開発・販売（３）企業結合を行った理由
今後継続的な成長が見込まれる中国の石油産業において、聯迪石化科技有限公司グループが有する経験・知識・販売力と当社グループ各社の情報システム開発力とのシナジー効果
によって、石油企業向け情報システム分野の開拓を推進するため（４）企業結合日

平成20年2月4日（５）企業結合の法的形式

株式の取得（６）結合後企業の名称

変更ありません。

（７）取得した議決権比率

51.0％

２.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成20年1月1日から平成20年3月31日まで
３.被取得企業の取得原価及びその内訳
・株式取得費用

1,209百万円

・取得に直接要した支出

67百万円

４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額②発生原因

993百万円

今後の事業展開によって期待される超過収益力③償却方法及び償却期間10年間で均等償却

５.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳①流動資産597百万円

②固定資産

−百万円

③資産合計

597百万円

④流動負債

76百万円

⑤固定負債

−百万円

⑥負債合計

76百万円

６.企業結合契約に規定されている条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計方針
買収契約に関連して、平成20年4月1日以降の利益計画について、監査済財務諸表により達成が確認された場合には、譲渡対価として6,000万HK$の利益成果条項による支払が発生する可能性があります。この利益成果条項による支払については、既に計上したのれんの修正となります。
７.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計
算書に及ぼす影響額①売上高

1,003百万円②売上総利益400百万円③営業利益

253百万円④経常利益

260百万円⑤税金等調整前当期純利益

260百万円⑥当期純利益35百万円

─ 96 ─

（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
当連結会計年度において企業結合日（みなし取得日となる平成20年1月1日）までの含まれていない期間（平成19年4月1日から平成19年12月31日）については、当該期間の確定額をもって妥当性を考慮し仮決算しております。なお、当該注記については、監査証明を受けておりません。

─ 97 ─

(１株当たり情報)

項目

(自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

１株当たり純資産額

19,640円84銭

16,807円80銭

１株当たり当期純利益金額

2,741円29銭

380円50銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

2,726円49銭

379円63銭(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）
普通株式に係る純資産額(千円)差額の主な内訳(千円)
新株予約権
少数株主持分
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)─ 98 ─

(自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

11,404,682

10,331,410

9,727,393

8,158,080

10,086
1,667,202
497,479.45

34,292
2,139,037
497,599.45

2,215.91

12,224.66

495,263.54

485,374.79

２

１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

1,353,079

185,387──

1,353,079
493,591.55

185,387
487,233.45―

─

2,680.20(2,601.07)(79.13)

1,114.36(1,114.36)(─)

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)(うち新株引受権(株))(うち新株予約権(株))平成16年6月29日定時株主総会決議ストック・オプション

平成16年6月29日定時株主総会決議ストック・オプション

潜在株式の数

潜在株式の数

13,710株

平成17年6月27日定時株主総会決議ストック・オプション

13,160株

平成17年6月27日定時株主総会決議ストック・オプション

希薄化効果を有していないため、潜在株式 潜在株式の数
調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

8,661株平成18年6月29日定時株主総会決議ストック・オプション

平成18年6月29日定時株主総会決議ストック・オプション

潜在株式の数

1,000株

潜在株式の数これらの詳細については、「第４提出会社の状況１株式等の状況(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

─ 99 ─

潜在株式の数

8,452株

1,000株これらの詳細について
は、「第４提出会社の状況
１株式等の状況(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１ 平成19年5月11日開催の当社取締役会において、当社の子会社である福建十方文化伝播有限公司（以下「福 建 十 方」）の 出 資 持 分 を Shiny BrightIndustrial Limitedに譲渡することを決議し、同日付で譲渡いたしました。
(1)出資持分譲渡の理由
当社は、中国IT市場の急速な拡大を視野に入れつ
つ、従来からの「情報サービス事業」に加え、新たなる事業領域への進出として、新聞、テレビ、インターネット等の広告代理事業を中心とするコンテンツ・メディア事業を行う福建十方を子会社化いたしましたが、この度、経営資源の選択と集中の観点から検討した結果、当社グループの福建十方への出資
持分を全て譲渡することとしたものであります。
(2)異動する子会社の概要① 商号 福建十方文化伝播有限公司② 代表者 陳 志
③ 所在地 中国福建省福州市古田路121号華福大厦
④ 設立年月日 平成12年11月１日⑤ 主 な 事 業 の 内 容 設 計、製 作、国 内 広 告 代理、第２種電信付加価値サービス⑥ 事業年度の末日 12月31日⑦ 従業員数 148名（平成19年3月31日）⑧ 主な事業所 −⑨ 資 本 金 の 額 16 百 万 人 民 元（約 2.45 億 円）
(注)換算レート1人民元＝15.30円⑩ 発行済株式総数 −（株式会社の形態ではな
いため、該当事項はありません）⑪ 出資構成 LeadProud Advertising Limited(当社子会社）50.0％
北京聯迪恒星科技有限公司（当社子会社）
1.0％
陳 志
49.0％
(3)譲渡価額および譲渡後の出資持分の状況① 譲渡出資持分譲渡価額
5,850万ＨＫドル（約899百万円 1ＨＫドル＝15.37円）② 異動後の出資持分比率― ％１

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
平成20年５月15日開催の取締役会において、当社の子会社である福建聯迪商用設備有限公司（以下「福建聯迪」）の出資持分をSmartview Resource
Limitedに譲渡することを決議し、同日付で契約締結致しました。
(1)出資持分譲渡の理由
当社は、中国IT市場の急速な拡大を視野に入れつ
つ、従来からの「情報サービス事業」に加え、新たなる事業領域への進出として、POS電子支払機及び税収コントロール・レジスタ製品の開発・製造・販
売及び保守メンテナンス等の事業をおこなう福建聯
迪を子会社化いたしましたが、当社グループの人材、資金等の経営資源の効率的運用と、早期のグループ業績回復の為の事業の選択と集中の観点から、今後のグループ戦略と同社の将来性を検討した結果、当社グループの福建聯迪への出資持分を全て譲渡することといたしました。
(2)異動する子会社の概要① 商号 福建聯迪商用設備有限公司② 代表者 董事長 琴井 啓文
総経理 蔡 智康
③ 所在地 中国 福建省福州市 鼓楼区89号福州軟件園一区23号楼④ 設立年月日 平成17年12月28日⑤ 主な事業の内容 金融関連商品の製造販売並
びにサービス⑥ 当社との取引 当社との取引はありません⑦ 事業年度の末日 12月31日⑧ 従業員数 443名（平成20年3月31日）⑨ 主な事業所 中国 福建省福州市 鼓楼区89号
福州軟件園一区23号楼⑩ 資 本 金 の 額 1 億 人 民 元（1,433 百 万 円）
(注)換算レート1人民元＝14.33円⑪ 発行済株式総数 − （株式会社の形態ではないため、該当事項はありません）⑫ 出資構成 Leadproud Holdings Ltd.(当社子
会社）
34.0％
聯迪恒星電子科技（上海）有限公司（当社
子会社）
17.0％
福建実達電脳設備有限公司
34.0％
Smartview Resource Ltd.
15.0％
⑬ 最近事業年度における業績の動向
種類
平成18年12月期 平成19年12月期
売上高1,720 百万円
2,835 百万円
売上総利益
百万円
633
1,072 百万円
営業利益
117 百万円
121 百万円
経常利益
115 百万円
164 百万円
当期純利益
百万円
115
164 百万円
総資産4,133 百万円
5,045 百万円
純資産
1,645 百万円
1,851 百万円
資本金の額
1,433 百万円
1,433 百万円

─ 100 ─(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(注)1.

為替換算レートは、平成18年12月期１人
民元＝14.60円(総資産、純資産について
は15.23円)、平成19年12月期１人民元＝15.50円(総資産、純資産については15.60円)で換算しております。
また、資本金の額については１人民元＝14.33円で換算しております。
2. 上記の業績は、福建聯廸商用設備有限公司グループの連結業績であります。
(3)譲渡価額および譲渡後の出資持分の状況① 譲渡出資持分譲渡価額 6,052万元（約905百万円 １元＝14.97円）② 異動後の出資持分比率
─ ％③ 譲渡損益 譲渡損益は現在精査中であります。
(4)日程
平成20年５月30日 出資持分譲渡
２

自己株式の取得について
当社は、平成20年6月25日開催の取締役会において、
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応して、機動的な資本政策を遂行するためであります。
取得の内容(1) 取得する株式の種類 当社普通株式(2) 取得する株式の総数 20,000株(上限)(自己株式を除いた発行済株式総数に占める割合 4.12%)(3) 株式の取得価額の総額 800百万円(上限)(4) 自己株式取得の日程
平成20年6月30日から平成20年8月31日まで

─ 101 ─

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
区分
短期借入金

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

4,244,754

5,629,422

1.79―

１年以内に返済予定の長期借入金

689,992

410,000

2.30―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）1,991,018

1,042,500

2.31

平成25年3月29日

合計

6,925,764

7,081,922

―

―

(注) １
２

平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
410,000
412,500
140,000
80,000(2) 【その他】
該当事項はありません。

─ 102 ─

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】

区分

注記
番号

前事業年度
(平成19年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(平成20年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金120,844308,208２

営業未収入金440,465

47,103

３

貯蔵品

29

52

４

前払費用

16,637

15,567５繰延税金資産7,472

106,209６

短期貸付金1,532,000

3,001,280

７

未収入金

2,000,000

19,582８

未収還付法人税等

58,141

325,387

９

その他

9,456

38,011※１※１※１

流動資産合計Ⅱ

4,185,047

31.5

3,861,403

29.4

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 工具器具備品
減価償却累計額

44,492△5,961

88,885

3,786△1,059２

47,753

8,631△4,9672,726
─(3) 土地
有形固定資産合計△41,132

38,531

41,257

3,663
3,420

0.3

54,8360.4

無形固定資産(1) 商標権(2) ソフトウェア

241

191

13,58013,36851

51(3) 電話加入権
無形固定資産合計

13,873

─ 103 ─0.1

13,611

0.1

区分
３

注記
番号

前事業年度
(平成19年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(平成20年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)

投資その他の資産(1) 投資有価証券―

21,000(2) 関係会社株式

4,148,263

4,148,263

4,879

4,879

4,727,276

4,734,207(5) 長期前払費用

729

543

(6) 繰延税金資産5,933

10,268(7) 敷金保証金

177,623

177,623―

108,090―△3,090(3) 出資金(4) 関係会社出資金(8) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

9,064,705

68.1

9,201,785

70.1

固定資産合計9,119,837

68.5

9,270,233

70.6

資産合計

13,304,885

100.0

13,131,636

100.0

─ 104 ─

区分

注記
番号

前事業年度
(平成19年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(平成20年３月31日現在)
構成比
金額(千円)
(％)

１

短期借入金

※１

3,950,000

4,850,000

２

１年以内返済予定の長期
借入金

689,992

410,000

３

未払金

19,202

11,708

４

未払費用

6,754

7,792

５

未払法人税等

16,794

1,576

６

預り金

4,896

4,729

７

未払消費税等

637

1,547

８

その他

5,607

9,716

(負債の部)
Ⅰ

流動負債

流動負債合計Ⅱ

4,693,884

35.3

5,297,071

40.3

固定負債
１

長期借入金

1,991,018

1,042,500

２

長期預り金

129,097

129,097３

退職給付引当金

82

17,430

固定負債合計2,120,198

15.9

1,189,027

9.1

負債合計

6,814,082

51.2

6,486,099

49.4

─ 105 ─

区分

注記
番号

前事業年度
(平成19年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(平成20年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)

1,023,251

1,023,601

7.8

4,204,248

32.0(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金

4,203,898

資本剰余金合計
３

7.7

4,204,248
4,203,898

31.6

利益剰余金
(1) 利益準備金

12,40012,4001,359,348

2,217,728(2) その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４

Ⅱ

1,371,748

10.3

2,230,128

16.9

自己株式

△ 118,181△0.9△846,732△6.4

株主資本合計6,480,717

48.7

6,611,244

50.3

10,0860.1

34,2920.3

純資産合計

6,490,803

48.8

6,645,537

50.6

負債純資産合計

13,304,885

100.0

13,131,636

100.0

新株予約権

─ 106 ─

② 【損益計算書】
前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分
Ⅰ

営業収益

Ⅱ

営業費用

注記
番号
※１
※１
※２

営業利益
Ⅲ

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)(自至1,176,030

100.0

1,973,320

100.0

481,79141.0

551,07627.9

694,23859.0

1,422,243

72.1

32,641

1.6

187,367

9.5

1,267,517

64.2

4,989

0.3

71,5993.6

1,200,906

60.9△53,684△2.7

1,254,590

63.6

営業外収益
１

受取利息

２

業務受託収入

３

その他

Ⅳ

※１
※１

8,193

30,904

3,909

─

4,351

16,454

1.4

1,737

営業外費用
１

支払利息

２

※１

93,747

102,635

支払手数料

32,8535,441

３

上場関連費用

37,92634,932

４

為替差損

5,680

39,420

５

その他

4,698

経常利益
Ⅴ

174,906

14.9

535,78645.5

157,694

13.4

4,937

特別利益
１

関係会社株式売却益

151,614２

再投資税額還付金

6,080

Ⅵ

─
4,989

特別損失
１

関係会社株式評価損87,904

─

２

関係会社出資金評価損

3,868

─

３

関係会社出資金売却損

─

14,502４

本社移転費用

4,898

─

５

保険解約損

17,055─

６

固定資産除却損

─

1,027

７

新株発行費償却

5,619

─

８

抱合せ株式消滅差損

63,903

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純利益※３

183,25015.6

510,23143.3

20,88496,091

56,069961
116,975

9.9393,255

33.4

─ 107 ─△54,645

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益準備金
資本準備金

自己株式

株主資本合計利益準備金
繰越利益剰余金

平成18年３月31日残高(千円)1,001,050

4,181,699

22,20022,19812,4001,213,673△22,365

6,386,458

事業年度中の変動額
新株の発行

44,399

剰余金の配当△247,580△247,580

当期純利益

393,255

393,255

自己株式の取得
合併による自己株式の増加

△536

△536

△ 95,278△ 95,278

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

22,20022,198―145,674△95,815

94,2581,023,251

4,203,898

12,4001,359,348△118,181

6,480,717

新株予約権
平成18年３月31日残高(千円)

純資産合計
─

6,386,458

事業年度中の変動額
新株の発行

44,399

剰余金の配当△247,580

当期純利益

393,255

自己株式の取得△536

合併による自己株式の増加△95,278

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)10,086

10,086

事業年度中の変動額合計(千円)

10,086104,344

平成19年３月31日残高(千円)

10,0866,490,803

─ 108 ─

当事業年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益準備金
資本準備金

自己株式

株主資本合計利益準備金
繰越利益剰余金

平成19年３月31日残高(千円)1,023,251

4,203,898

350

349

12,4001,359,348△118,181

6,480,717

事業年度中の変動額
新株の発行

699

剰余金の配当△396,210△396,210

当期純利益

1,254,590

1,254,590

自己株式の取得△728,551△728,551

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)

350

349

─

858,379△728,551

130,527

1,023,601

4,204,248

12,4002,217,728△846,732

6,611,244

新株予約権
平成19年３月31日残高(千円)

10,086

純資産合計
6,490,803

事業年度中の変動額
新株の発行

699

剰余金の配当△396,210

当期純利益

1,254,590

自己株式の取得△728,551

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)24,20624,206

事業年度中の変動額合計(千円)

24,206

154,734

平成20年３月31日残高(千円)

34,292

6,645,537

─ 109 ─

重要な会計方針項目
１

２

有価証券の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(1)子会社株式及び関連会社株式
同左(2)その他有価証券
─────(2)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(1) 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物
10〜31年
工具器具備品
3〜10年(1) 有形固定資産
定率法
ただし、少額の減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、事業年度毎に一括して３年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物
10〜15年
工具器具備品
3〜8年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業
年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。

(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３

４

繰延資産の処理方法

外貨建資産及び負債の本
邦通貨への換算基準

株式交付費
支出時に全額費用処理しております。なお、株式交付費は損益計算書
上、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

─ 110 ─（追加情報）
当事業年度から、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
同左

株式交付費
同左

同左

項目
５

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

引当金の計上基準
─────

６

リース取引の処理方法

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

─ 111 ─当事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えて個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
同左

同左

消費税等の会計処理
同左

会計処理の変更

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(自至（繰延資産の処理方法）
新株発行費を旧商法施行規則の規定に基づき3年間で均等償却しておりましたが、当事業年度より財務体質の健全化を目的とし支出時に全額費用として処理する方法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、経常利益は3,707千円増加し、税引前当期純利益は3,667千円減少しております。

─────

（貸 借 対 照 表 の 純 資 産 の 部 の 表 示 に 関 す る 会 計 基 準等）
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は6,480,717千円であります。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しており
ます。

─────

（企業結合に係る会計基準等）
当事業年度から「企業結合に係る会計基準」（企業会
計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準第7号）並びに「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委
員会 最終改正平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。
（ストック・オプション等に関する会計基準等）
当事業年度から「ストック・オプション等に関する会
計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第8号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会最終改正平成18年5月31日 企業会計基準適用指針第11号）を適用しております。
これにより、株式報酬費用10,086千円が費用として計上され、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が、10,086千円減少しております。
─────

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

─────

─────

（少額減価償却資産）
当事業年度より、従来、取得価額が10万円以上20万円
未満の少額減価償却資産は、事業年度ごとに一括して3年間で均等償却する方法を採用しておりましたが、財務体質の健全化を目的とし、支出時に全額費用として処理する方法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。

─ 112 ─

表示方法の変更

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)――――――(自至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)（損益計算書）前事業年度において独立掲記しておりました「業務受託収入」（当事業年度191千円）は営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度においては営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

─ 113 ─

注記事項
(貸借対照表関係)

※１

前事業年度
(平成19年３月31日現在)
関係会社項目※１
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
流動資産 営業未収入金
440,465千円
短期貸付金1,532,000
流動負債 短期借入金
800,000

当事業年度(平成20年３月31日現在)
関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
流動資産 営業未収入金
47,103千円
未収入金
18,211
短期貸付金
3,001,280
流動負債 短期借入金
700,000

２

当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度の残高は次の通りであります。
貸出コミットメントラインの
1,800,000千円
総額
借入実行残高1,500,000
差引額
300,000２────── 114 ─(損益計算書関係)

(自
至
※１

※２

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
ております。
関係会社からの営業収益
1,176,030千円
関係会社からの営業収益
1,973,320千円
関係会社への営業費用
8,076
関係会社からの受取利息
30,384
関係会社からの受取利息
8,181
関係会社への支払利息
19,356
関係会社からの業務受託収入
3,909
関係会社への支払利息
15,069
関係会社への本社移転費用
1,616
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬108,210千円
給与手当
146,088
業務委託費
9,358
旅費交通費
24,399
支払手数料
47,904
減価償却費
8,503
退職給付費用2,863
地代家賃
47,097※３※２

主要な費目及び金額は次のとおりであります。な
お、すべて一般管理費であります。
役員報酬129,127千円
給与手当
121,716
旅費交通費
29,076
支払手数料
61,680
減価償却費
12,189
退職給付費用2,419
地代家賃
70,849※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
1,027千円────── 115 ─(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）増加

218.16

1,997.75

減少―

当事業年度末2,215.91（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
組織再編による増加

1,993株

単元未満株式の買取りによる増加

4.75株

当事業年度(自１

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）増加

2,215.91

10,008.75

減少―

当事業年度末12,224.66（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
平成19年5月18日開催の取締役会において決議された、会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく
自社株買いによる増加
単元未満株式の買取りによる増加

10,000.00株
8.75株

─ 116 ─(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
期末残高
期末残高
取得価額
取得価額
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具
工具器具
5,667
944
4,722
6,303
2,311
3,992
備品
備品
ソフトウ
3,426
1,256
2,169
ェア
合計
9,729
3,567
6,162
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内1,923 千円
１年超
4,440
合計
6,364
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,408 千円
減価償却費相当額
1,268
支払利息相当額
206(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内1,070 千円
１年超
3,719
合計
4,790
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,051 千円
減価償却費相当額
944
支払利息相当額
173(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
同左
定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との同左差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はないため、項目等同左の記載は省略しております。

――――――

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超合計

─ 117 ─1,819 千円
2,738
4,557

(有価証券関係)

前事業年度(平成19年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度(平成20年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成19年３月31日現在)(平成20年３月31日現在)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(1) 流動資産(1) 流動資産
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税
5,767千円
繰越欠損金
108,182千円
566
退職給付費用未払金
1,131
その他
572
その他
繰延税金資産計
108,7487,472
繰延税金資産計繰延税金負債△2,539
未収事業税否認(2) 固定資産
繰延税金資産の純額
106,209繰延税金資産関係会社出資金評価損
1,574千円(2) 固定資産
新株予約権
4,105
254
繰延税金資産その他
外国税額の繰越控除限度
5,933
繰延税金資産計
89,548千円
超過額
退職給付引当金損金算入限度
7,094
超過額
会員権評価損3,825
土地評価差額
2,334
839
その他
繰延税金資産計
103,642△93,374
評価性引当額10,268
繰延税金資産の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異原因
法定実効税率
40.7％
(調整)
交際費等
0.8
永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
0.2
所得税額控除1.5
外国税額控除△13.3
受取配当金等益金不算入△22.1
抱合せ株式消滅差損否認
5.3
関係会社株式評価損
7.0
2.8
その他
22.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率
40.7％
(調整)
交際費等
0.4
永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
0.1
受取配当金等益金不算入△52.8
抱合せ株式消滅差損否認
1.9
特定外国子会社に係る課税対象留保金
3.7
額
1.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△4.5

─ 118 ─(企業結合等関係)

前事業年度（自平成18年4月1日

至

平成19年3月31日）

連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

当事業年度（自平成19年4月1日

至

平成20年3月31日）

連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

─ 119 ─(１株当たり情報)

項目

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１株当たり純資産額

(自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

13,085円39銭

13,620円91銭

１株当たり当期純利益金額

793円60銭

2,574円98銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

789円33銭

2,569円10銭(注)

算定上の基礎１ １株当たりの純資産額

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

6,490,803

6,645,537

普通株式に係る純資産額(千円)差額の主な内訳(千円)
新株予約権
普通株式の発行済株式数(株)6,480,717

6,611,244

10,08634,292

497,479.45

497,599.45

2,215.91

12,224.66

495,263.54

485,374.79

普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)─ 120 ─

２

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

393,255

1,254,590

普通株主に帰属しない金額(千円)──

普通株式に係る当期純利益(千円)

393,255

1,254,590

495,535.41

487,223.45

当期純利益調整額(千円)──

普通株式増加数(株)(うち新株引受権(株))(うち新株予約権(株))2,680.20(2,601.07)(79.13)

1,114.36(1,114.36)(─)

平成16年6月29日定時株主総会決議ストック・オプション

平成16年6月29日定時株主総会決議ストック・オプション

潜在株式の数

潜在株式の数

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

13,710株

13,160株

平成17年6月27日定時株主総会決議ストック・オプション

平成17年6月27日定時株主総会決議ストック・オプション

潜在株式の数

潜在株式の数

8,661株8,452株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要平成18年6月29日定時株主総会決 平成18年6月29日定時株主総会決議ストック・オプション
潜在株式の数

1,000株これらの詳細について
は、「第 ４ 提 出 会 社 の 状
況１株式等の状況(２)新株 予 約 権 等 の 状 況」に 記
載のとおりであります。

─ 121 ─議ストック・オプション
潜在株式の数

1,000株これらの詳細について
は、「第 ４ 提 出 会 社 の 状
況１株式等の状況(２)新株 予 約 権 等 の 状 況」に 記
載のとおりであります。

(重要な後発事象)

(自
至
１

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(自至

平成19年5月11日開催の当社取締役会において、当社の子会社である福建十方文化伝播有限公司（以下「福 建 十 方」）の 出 資 持 分 を Shiny BrightIndustrial Limitedに譲渡することを決議し、同日付で譲渡いたしました。
(1)出資持分譲渡の理由
当社は、中国IT市場の急速な拡大を視野に入れつ
つ、従来からの「情報サービス事業」に加え、新たなる事業領域への進出として、新聞、テレビ、インターネット等の広告代理事業を中心とするコンテンツ・メディア事業を行う福建十方を子会社化いたしましたが、この度、経営資源の選択と集中の観点から検討した結果、当社の福建十方への出資持分を全て譲渡することとしたものであります。
(2)異動する子会社の概要① 商号 福建十方文化伝播有限公司② 代表者 陳 志
③ 所在地 中国福建省福州市古田路121号華福大厦
④ 設立年月日 平成12年11月１日⑤ 主 な 事 業 の 内 容 設 計、製 作、国 内 広 告 代理、第２種電信付加価値サービス⑥ 事業年度の末日 12月31日⑦ 従業員数 148名（平成19年3月31日）⑧ 主な事業所 −⑨ 資 本 金 の 額 16 百 万 人 民 元（約 2.45 億 円）
(注)換算レート1人民元＝15.30円⑩ 発行済株式総数 − （株式会社の形態ではないため、該当事項はありません）⑪ 出資構成 LeadProud Advertising Limited(当社子会社）50.0％
北京聯迪恒星科技有限公司（当社子会社）
1.0％
陳 志
49.0％
(3)譲渡価額および譲渡後の出資持分の状況① 譲渡出資持分譲渡価額
5,850万ＨＫドル（約899百万円 1ＨＫドル＝15.37円）② 異動後の出資持分比率
― ％

１

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

自己株式の取得について
当社は、平成20年6月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応して、機動的な資本政策の遂行を可能にするためであります。
取得の内容(1) 取得する株式の種類 当社普通株式(2) 取得する株式の総数 20,000株(上限)(自己株式を除いた発行済株式総数に占める割合 4.12%)(3) 株式の取得価額の総額 800百万円(上限)(4) 自己株式取得の日程
平成20年6月30日から平成20年8月31日まで

─ 122 ─

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の総額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規則により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

44,492

45,664

1,271

88,885

41,132

6,684

47,753

工具器具備品

3,786

4,845

―

8,631

4,967

1,742

3,663

―

3,420

―

3,420

―

―

3,420

48,27853,9291,271

100,937

46,1008,427

54,836

500

―

―

500

308

50

191

15,1673,500―

18,667

5,299

3,712

13,368

51

―

―

51

―

―

51

15,7183,500―

19,219

5,607

3,762

13,611

729

―

186

543

―

―

543

土地
有形固定資産計
無形固定資産
商標権
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産計
長期前払費用（注）1.

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
当期増加額には、株式会社ティー・シー・シーとの合併により、建物45,188千円、工具器具備品2,716千円、土地3,420千円の増加額を含んでおります。

【引当金明細表】

区分
貸倒引当金
(注)

前期末残高
(千円)
―

当期増加額
(千円)
3,090

当期減少額
(その他)
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)
―

当期末残高
(千円)
―

貸倒引当金の当期増加額は、株式会社ティー・シー・シーとの合併による増加分であります。

─ 123 ─3,090

(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ

資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

57

預金の種類
当座預金

288,508

普通預金

18,970

別段預金

501

外貨預金

170

ロ

計

308,151

合計

308,208

貯蔵品
品名

金額(千円)

郵便切手

34

収入印紙

18
合計

ハ

52

短期貸付金
相手先

金額(千円)

Dong Sun Profits Limited

2,601,280

株式会社サン・ジャパン

400,000
合計

ニ

3,001,280

関係会社株式
相手先

金額(千円)

株式会社ＳＪアルピーヌ

2,308,367

株式会社サン・ジャパン

1,839,896
合計

4,148,263

─ 124 ─

ホ

関係会社出資金
相手先金額(千円)

Dong Sun Profits Limited

4,083,891聯迪恒星（南京）信息系統有限公司

299,378

安徽科大恒星電子商務技術有限公司

314,737

聯廸恒星（北京）信息系統有限公司

36,200

合計

4,734,207

─ 125 ─

ｂ

負債の部
イ

短期借入金
相手先

金額(千円)

株式会社みずほ銀行

1,966,666

株式会社ＳＪアルピーヌ

700,000

株式会社東京都民銀行

500,000

株式会社住友信託銀行

416,666

株式会社りそな銀行

400,000

株式会社三井住友銀行

333,333

株式会社三菱東京UFJ銀行

333,333

株式会社東日本銀行

200,000
合計

ロ

4,850,000

１年以内返済予定の長期借入金
相手先金額(千円)

株式会社みずほ銀行

210,000

株式会社三井住友銀行

120,000

株式会社三菱東京UFJ銀行

80,000合計

ハ410,000

長期借入金
相手先金額(千円)

株式会社みずほ銀行

422,500

株式会社三井住友銀行

300,000

株式会社三菱東京UFJ銀行

320,000
合計

1,042,500

─ 126 ─(3) 【その他】
該当事項はありません。

─ 127 ─第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

１株券、10株券、100株券

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数―

株式の名義書換え
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券会社 本店及び全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

１枚につき印紙税相当額及びこれに係る消費税相当額

本店証券代行部

株券喪失登録株券喪失登録申請料

１件につき10,000円及びこれに係る消費税相当額

株券登録料

１枚につき500円及びこれに係る消費税相当額

端株の買取り取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券会社 本店及び全国各支店
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) １
２

(注)２

当社は、旧商法第220条ノ２第１項に規定する端株原簿を作成しております。
当社の公告は電子公告により行うこととしておりますが、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.sjholdings.co.jp

─ 128 ─第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
を平成19年5月15日関東財務局に提出。
(2) 自己株券買付状況報告書
平成19年6月11日関東財務局に提出。
(3) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度第18期(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)平成19年６月28日関東財務局長に提出。
(4) 自己株券買付状況報告書
平成19年7月11日関東財務局に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
平成19年8月6日関東財務局に提出。
(6) 有価証券報告書の訂正報告書
平成19年6月28日関東財務局長に提出の事業年度

第18期(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31至

平成19年３月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書を平成19年10月19日関東財務局長に提出。
(7) 有価証券報告書の訂正報告書
平成19年6月28日関東財務局長に提出の事業年度

第18期(自平成18年４月１日日)の有価証券報告書に係る訂正報告書を平成19年12月20日関東財務局長に提出。
(8) 半期報告書
事業年度

第19期中(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)平成19年12月26日関東財務局長に提出。
(9) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
を平成20年1月24日関東財務局長に提出。

─ 129 ─(10) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記(9)臨時報告書の訂正報告書）を平成20年1月30日関東財務局長に提出。

(11) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
を平成20年2月5日関東財務局長に提出。

(12) 有価証券報告書の訂正報告書
平成19年6月28日関東財務局長に提出の事業年度

第18期(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書を平成20年2月19日関東財務局長に提出。

(13) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
を平成20年6月2日関東財務局長に提出。

─ 130 ─

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

─ 131 ─

独立監査人の監査報告書

平成19年６月28日
株式会社ＳＪホールディングス
取締役会

御中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉

藤

浩

史

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

和

巳

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

上

林

敏

子

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＪホールディングスの平成18年4月1日から平成19年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＪホールディングス及び連結子会社の平成19年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

─ 132 ─

独立監査人の監査報告書

平成20年６月27日
株式会社ＳＪホールディングス
取締役会

御中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

代

清

和

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

和

巳

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

上

林

敏

子

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＪホールディングスの平成19年4月1日から平成20年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＪホールディングス及び連結子会社の平成20年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成20年５月15日開催の取締役会において、子会社である福建聯迪商用設備有限公司の出資持分をSmartview Resource Limitedに譲渡することを決議し、同日付で契約締結している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

─ 133 ─

独立監査人の監査報告書

平成19年６月28日
株式会社ＳＪホールディングス
取締役会

御中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉

藤

浩

史

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

和

巳

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

上

林

敏

子

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＪホールディングスの平成18年4月1日から平成19年3月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＪホールディングスの平成19年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

─ 134 ─

独立監査人の監査報告書

平成20年６月27日
株式会社ＳＪホールディングス
取締役会

御中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

代

清

和

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

和

巳

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

上

林

敏

子

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＪホールディングスの平成19年4月1日から平成20年3月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＪホールディングスの平成20年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

─ 135 ─ファイル名:0000000_2_hyo4_0234900102006.doc

更新日時:2008/06/28 16:38

印刷日時:08/07/05 9:13

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