
①

時代を勝ち抜く産業力強化プロジェクト


本県経済の原動力である瀬戸内沿岸の企業群を中心とした基幹産業が、グローバ
ル時代の国際競争や、産業の構造的変革を勝ち抜いていくため、競争力強化に必要な基盤整備や、企業集積を進める誘致活動を行うことで、本県の産業力を強化します。

..１ これまでの主な取組と成果■ 産業基盤の整備⚫ 「やまぐち産業戦略推進計画＊」に基づき、県内の産業基盤整備を推進しました。
➢ 全国屈指の石炭輸入拠点である国際バルク戦略港湾＊（徳山下松港、宇部港）において、大型

第4 章

バルク船舶の入港を可能とする港湾施設を整備➢ 三田尻中関港へのガントリークレーン増設など、各港の特性に応じた港湾施設を整備➢ 徳山下松港に港湾運営会社＊を設立し、民間活力を活かした港湾運営体制を構築➢ 企業団地・工場からインターチェンジや港湾・空港等

重点的な施策の推進 Ⅰ 産業維新 ① 時代を勝ち抜く産業力強化プロジェクト

へのアクセス向上に資する道路の整備（国道191号下関北バイパス、山口宇部道路小郡ジャンクションなど）
及び特殊車両通行許可制度 ＊の改善により、物流等の円滑化を推進➢ 幹線道路網の充実・強化に向け、山陰道（長門・俵山
道路）等の事業を促進するとともに、山陰道（俵山～山口宇部道路小郡ジャンクション

豊田間、木与付近）や小郡萩道路（絵堂～萩間）等の事業に着手➢ 島田川工業用水道事業の着手など、工業用水の安定供給体制の強化に向けた取組を推進➢ コンビナート企業間の連携を促進し、危機管理体制の強化や施設等の相互融通、人材育成などの取組を実現

宇部・山陽小野田コンビナート

周南コンビナート

岩国・大竹コンビナート■ 企業誘致の推進⚫ 県の魅力である優れた立地環境と支援制度などにより、2014（平成26）年からの４年間で、大型案件を含め100件を超える誘致を実現し、3,000人を超える雇用を創出しました。
主要産業団地

山口テクノパーク（山口市）

56

宇部新都市（宇部市）（テクノセンターゾーン）

小野田・楠企業団地（山陽小野田市）

..２ 現状と課題■ コンビナートの国際競争の激化⚫ 世界の石油製品需要は、アジア地域を中心に今後も増加の見通しですが、欧米、中東等におけるコンビナートの新増設の進展や、石油製品の国内需要の減少など、我が国コンビナート
を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
⚫ こうした中、本県コンビナートが、厳しい国際競争を勝ち抜くためには、更なる経営基盤強化や企業間連携の実現による、国際競争力の強化が必要です。

■ 瀬戸内基幹企業群のコスト競争力強化や生産性向上⚫ 瀬戸内基幹企業群のコスト競争力強化や生産性向上を図るためには、ハード面では、国際バ
ルク戦略港湾＊における育成プログラムに沿った港湾施設整備や、物流を支える幹線道路網拡大を図るため、コンビナート内の企業間連携やコンビナート間の連携をより一層促進していくことが必要です。

⚫ 本県の主要産業の一つである自動車産業においては、コネクティビティ＊、自動化、利用シ
フト、電動化（いわゆるＣＡＳＥ＊）など、環境が大きく変化しており、既存部品等の削減が見込まれる一方で、バッテリーやモーター等の新市場創出が見込まれます。
⚫ 本県化学系基礎素材型メーカーにとっては、軽量化や強度向上等による事業拡大の可能性があり、こうした変革への迅速な対応が必要です。

■ 研究所等の集積を活かした人材活用⚫ 瀬戸内基幹企業群を中心とした、高度な技術・知識を持つ技術者や研究者の集積を活かし、高度産業人材の相互交流を促すことで、県内企業の技術力・研究開発力の向上が期待できます。

■ 時代の変化に対応した企業誘致、大規模工場跡地の利活用⚫ 企業の生産拠点の海外シフト等によるコンビナートなど産業集積エリアからの撤退は、関連企業等への様々な影響が懸念されることから、本県の立地環境の優位性や産業インフラを活かした、県外企業の誘致など地域産業の活性化に向けた取組が必要です。

..３ 今後の展開
港湾や幹線道路の整備などのハード面と、コンビナート企業間の連携促進や高度人材の活用などのソフト面の両面の取組を推進するとともに、重点成長分野＊の企業誘致を積極的に推進することにより、更に強靭な産業集積を形成します。

57

重点的な施策の推進 Ⅰ 産業維新 ① 時代を勝ち抜く産業力強化プロジェクト■ 技術革新や市場変化等への対応

第4 章

整備、工業用水の施設整備などの推進が必要です。また、ソフト面では、成長分野への投資

..■１ 強みを伸ばす産業基盤の整備⚫ 企業の国際競争力強化に資する港湾の機能強化▼ 輸送コストの一層の削減に向けた、国際バルク戦略港湾＊育成プログラムに沿った取組の推進➢ 国や民間事業者と連携した大水深公共桟橋等の施設整備の推進➢ 港湾運営会社＊を核とした石炭の共同輸送の促進▼ コンテナターミナル＊の再編や臨港道路の整備等、各港の特性に応じた港湾の機能強化
国際バルク戦略港湾育成プログラム（多様な輸送システムの構築）

第4 章



重点的な施策の推進 Ⅰ 産業維新 ① 時代を勝ち抜く産業力強化プロジェクト⚫ 迅速かつ円滑な物流を支える幹線道路網の整備▼ 広域的な連携の強化に資する山陰道の建設の促進▼ 地域高規格道路＊や、港湾・空港等とのアクセス向上に資する幹線道路の建設の促進▼ 大型車両の通行を誘導すべき道路の指定による、特殊車両通行許可制度＊の改善
山口県の幹線道路網
山陰道

山陰道＜長門市～下関市間＞＜島根県益田市～萩市間＞

高規格幹線道路

凡

地域高規格道路

未着手区間

未着手区間

事業中

事業中

供用済

供用済
幹線道路

例

事業中

早期事業化要望
その他

国際拠点港湾

山陰道＜俵山・豊田道路＞

山陰道

島根県

山陰道

重要港湾

空港

平成３０年６月現在＜木与防災＞

広島県
地域高規格道路 小郡萩道路＜小郡萩道路（絵堂萩道路）＞



山陰道＜長門・俵山道路＞

中国縦貫自動車道
地域高規格道路 岩国大竹道路＜岩国・大竹道路＞

国道２号＜下関市才川～山の谷＞

国道２号

国道２号
＜富海拡幅＞＜周南立体＞

岩国錦帯橋空港

岩国港

山陽自動車道

国道１８８号
地域高規格道路 周南道路
下関港

＜岩国南バイパス南伸＞

三田尻中関港

小野田港

徳山下松港
山口宇部空港

宇部港

地域高規格道路 下関西道路

地域高規格道路 山口宇部小野田連絡道路
国道１８８号

福岡県＜柳井市南町～平生町築廻＞

地域高規格道路 下関北九州道路

58⚫ 「産業の血液」工業用水の安定供給体制の強化▼ 工業用水の安定供給体制の強化に向けた取組の推進➢ 周南地区の島田川工業用水道事業、宇部・山陽小野田地区の供給体制の再構築 等▼ 企業のコスト競争力の強化に向けた二部料金制＊の運用

島田川工水トンネル工事（下松市）

宇部丸山ダム（宇部市）▼ 石油・石油化学・化学産業＊等の国際競争力の強化を図るため、共同物流・輸出体制の構築や原材料の融通・最適化等を行う「次世代型コンビナート」企業間連携モデルの構

重点的な施策の推進 Ⅰ 産業維新 ① 時代を勝ち抜く産業力強化プロジェクト

築「次世代型コンビナート」企業間連携モデル



設備、エネルギー源等の共同利用による高度な機能統合など、コンビナー
ト企業間の共同プロジェクトにより、瀬戸内沿岸のコンビナート企業が、激しい国際競争に打ち勝ち、持続的な発展を図るものです。
▼ コンビナート企業間の連携の促進（地域の継続テーマ）➢ 工場立地法に関する規制緩和や施設等の相互利活用の促進➢ 大規模地震・津波に対する危機管理体制の情報交換による防災対策強化➢ 共同での人材育成プログラム等を活用したプラントオペレーターの人材育成の促進




第4 章

⚫ 国際競争力の強化に向けたコンビナート企業間の連携促進

59⚫ 自動車新時代に対応したイノベーション＊の創出▼ 自動車新時代の構造変化に応じたイノベーション創出基盤の整備➢ 県内化学系企業等との連携による、県内自動車関連企業の将来的な事業展開や成長戦略の検討
自動車新時代に対応したイノベーション創出基盤整備
自動車産業の構造変化に向けた研究会

系列メーカー
ニーズ提案

メーカーと県内企業間との連携
系列外メーカー供給

１次サプライヤー
２次サプライヤー

第4 章

３次サプライヤー

・低コスト生産への改善、次世代自動車や新分野・新技術に対応した製品、部品等の開発
・メーカーへの提案、供給

マッチング、連携
系列外県内企業（化学素材メーカー、
電子関連、機械加工等）

へ自
の動
参車
入産
拡業
大の
構
造
変
化
に
対
応
し
た
新
市
場

①
メ
ー
カ
ー
等
か
ら
の
ニ
ー
ズ
提
案

②
関
連
企
業
内
部
検
討
・
試
作

③
メ
ー
カ
ー
等
へ
の
提
案
・
検
討

④

納
品
・
量
産

⑤
関
連
企
業
の
存
続
発
展

重点的な施策の推進 Ⅰ 産業維新 ① 時代を勝ち抜く産業力強化プロジェクト

関係機関・団体の連携による技術、事業化、マッ
チング支援

自動車メーカーのニーズ把握とともに、多様な産業分野における県内企業（自動車関連、
素材型メーカー等）の連携、マッチングの強化を通じて、技術開発・提案力の向上や新技
術・新製品の開発、生産性向上などにより、系列メーカーからの高次の受注や系列外メー
カーへの売り込みなど、新市場の開拓につなげていこうとするものです。

⚫ 産業イノベーションの展開に向けた研究開発力の強化・人材の確保育成▼ 県内企業研究者等が参画した技術交流プラットフォーム（Ｒ＆Ｄラボ＊）の設立による、企業の技術力・研究開発力の向上、及び技術者・研究者の人材育成の推進▼ 奨学金返還補助制度を活用した高度産業人材の確保▼ 医薬品等の製造管理及び品質管理（ＧＭＰ ＊）のための体系的な研修プログラムの検討・実施..■２ 力を伸ばす企業誘致の推進⚫ 大規模工場跡地を活用した企業立地の促進▼ 産業集積エリアの活性化に向けた、本県の立地環
境の優位性、経済波及効果等を踏まえた戦略的な企業誘致活動の展開▼ 工場・事業所等の立地に適した新たな事業用地の確保⚫ 山口県の特性を活かす戦略的な企業誘致▼ 地域中核企業＊を含む「重点成長分野＊」の企業を対象とした、本県の立地環境の優位性、経済波及効果等を踏まえた戦略的な企業誘致活動の展開

60



企業誘致立志応援団（立地企業による相互支援の取組）

..４ 成果指標■石炭共同輸送の実施回数


7 回（2017）

＊■緩和する主要渋滞箇所
数


－



50 
5



■国道
・県道の整備完了延長
ー

■企業誘致件数

25 件（2017）







50



125 



..５ 関連する県の計画⚫ やまぐち産業イノベーション戦略⚫ 新たな商工計画⚫ 港湾計画

第4 章● やまぐち未来開拓ロードプラン● 山口県企業局経営計画

県 民●本県産業の特徴や強み、道路や港湾等の産業基盤の重要性についての理解を深める。
●地域における道路網の重要性を地域住民に周知し、事業主体と連携した取組を市 町進める。また、港湾関係者と一体となった港湾の整備や利活用の取組を進める。
●県と緊密に連携し、企業誘致活動を推進するとともに企業の円滑な事業活動の環境整備を進める。
●道路や港湾等の産業基盤を積極的に活用し、国際競争に打ち勝つ力強い企業活

企業・
団体等

動を展開する。
●社会環境の変化等に対応し、企業間の連携等を図りながら、特性を活かした企業活動に取り組む。





61

重点的な施策の推進 Ⅰ 産業維新 ① 時代を勝ち抜く産業力強化プロジェクト..６ 県民等に期待する役割





② 次代を切り拓く成長産業発展プロジェクト

本県の特性を活かした付加価値の高い成長産業を育成・創出するため、これまでの取組により培われた産学公金連携や大企業・中小企業連携、医療、環境・エネル
ギー関連企業の集積などをベースに、新たな成長産業やビジネスの創出に挑戦します。

..１ これまでの主な取組と成果■ 医療関連、環境･エネルギー産業の育成⚫ 大学や企業の保有する研究・技術シーズを活かし、産学公金連携による、研究開発・事業第4 章

化を進めました。
⚫ 大企業と中小企業が一体となった研究開発の取組により、新たなイノベーション ＊を生む連携の基盤が形成されました。
医療関連分野及び環境・エネルギー分野での事業化件数

重点的な施策の推進 Ⅰ 産業維新 ② 次代を切り拓く成長産業発展プロジェクト

H26

H27

H28

H29

合計

医療関連分野

1

4

9

4

18

環境・エネルギー分野

0

12

7

16

35

うち、水素関連

0

1

2

7

10

資料：県商工労働部

純水素型燃料電池
コジェネレーションシステム■ 「水素先進県」を目指した取組⚫ 全国トップクラスの大量 ・ 高純度の水素が生成される強みを活かし、2015（平成27）年に中国・四国地方で初となる水素ステーションの開業、技術支援体制の強化、先進的な研究開発の推進、サプライチェーンの構築・実証など、全国に先駆けた取組を展開しました。

水素ステーション（周南市）「© 岩谷産業株式会社」■ 宇宙・航空機分野への取組⚫ 2017（平成29）年２月に、ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）「西日本衛星防災利用研究センター」＊が設置されたことを契機に、県内企業と、教育機関、公設試験研究機関等から構成される「衛星データ解析技術研究会」を設置しました。
また、ＪＡＸＡ、山口大学、県の３者連携により、衛星リモートセンシングデータ＊を防災や農林などの分野に活用する取組を推進するなど、宇宙利用産業の創出を図る取組を開始しました。
⚫ 県内企業６社による「山口県航空宇宙クラスター」を形成し、認証資格取得や個別企業における受注獲得な
ど、航空機産業への参入に向けた取組を支援しました。
また、クラスターに参画する企業の拡大に向けた取組
ＪＡＸＡ拠点での衛星模型展示（産業技術センター 宇部市）

も実施しました。

62

■ 第４次産業革命等への取組⚫ 2017（平成 29）年３月に経済産業省などから本県の計画が「山口県ＩｏＴ推進ラボ＊」として選定され、ＩｏＴ＊の導入・利活用促進と技術研究開発の両面から、中堅・中小企業の生産性向上
や新事業展開を支援しました。

..２ 現状と課題■ イノベーション＊創出基盤の強化⚫ これまでの取組により事業化された技術や製品を、応用可能な分野へ幅広く展開していく
ため、企業参画を促進するマッチングや資金確保の支援、事業化した製品の販路拡大支援などを行う、イノベーション創出基盤の強化が必要です。
づくりに貢献できるイノベーションを創出する取組が必要です。
⚫ 山陽小野田市立山口東京理科大学薬学部開設を契機とした、新たなイノベーション創出に■ 「水素」の先進的・先導的取組の強化⚫ 水素社会を実現していくには、技術面、コスト面、制度面、インフラ面で未だ多くの課題が存在しています。
こうした中、「水素先進県」の実現に向けては、これまで培ってきた技術力を活かしながら、水素社会を見据えた先進的な取組を進めていくことが必要です。
⚫ 水素社会の実現に向け、課題である水素コスト低減等に向けた先進的な研究開発・事業化促進によるイノベーションの加速が必要です。
⚫ 水素利活用による取組の普及促進に向け、水素関連製品を活用した利活用モデルの取組を促進するとともに、水素ステーションの更なる整備促進など、水素利用拡大に向けた取組が必要です。

■ 資源循環型産業の可能性⚫ 中国における新たな環境規制や天然資源の不足など、国際的にも持続可能な消費と生産が求められており、未利用の産業廃棄物の再資源化や低炭素化など、循環型社会形成に取り組む中で、本県企業が持つ技術力を活かした、資源循環モデル創出の可能性が高まっています。

■ バイオ関連技術＊のシーズの活用⚫ 医療関連や環境・エネルギー分野の産業クラスターの取組により、バイオ関連技術を活用した研究開発・事業化シーズが生まれ、県内企業や大学の研究開発の動きが活発化しており、バイオ関連産業のイノベーションの可能性が高まっていることから、産学公連携による新たな研究開発を促進する取組が必要です。

■ 宇宙関連ビジネスの可能性⚫ ＪＡＸＡの拠点設置に伴い、衛星データなどビッグデータの利活用による新たな産業創出の好機となっています。

63

重点的な施策の推進 Ⅰ 産業維新 ② 次代を切り拓く成長産業発展プロジェクト

向けた取組が必要です。

第4 章⚫ 健康寿命＊の延伸への期待が高まる中、ビッグデータやＡＩなどの新技術を活用し、健康また、国の「宇宙産業ビジョン2030」（2017（平成29）年５月策定）において、宇宙
産業＊全体の市場規模を2030年代早期に倍増させる目標が掲げられており、宇宙産業は
今後の成長が見込まれています。
⚫ 宇宙利用産業＊分野への県内企業の本格的な進出に向け、ＪＡＸＡ、山口大学と連携協力
による取組を通じた、企業の参入促進やビッグデータを扱う人材の育成が必要です。
⚫ 県内企業が国内外の航空機・宇宙機器関連企業等からの受注規模を拡大するため、着実な受注実績と、一貫生産体制の確立が必要です。

■ ＩｏＴ＊等の技術革新の急速な進展⚫ ＩｏＴ等の技術革新が急速に進展し、産業分野での活用・導入が求められる一方で、ＩｏＴの活用方法が不明瞭であることや、専門人材の不足などから本県中小企業のＩｏＴ導入
率は3.9％と低水準に留まっています。

第4 章

また、ＩｏＴ技術を支える本県のＩＴベンダー（ソフトウェア業）の集積は低く、育成強化が必要です。
ＩＴベンダーに関する全国順位
事業所数：33位

従業者数：37位

年間売上：39位

重点的な施策の推進 Ⅰ 産業維新 ② 次代を切り拓く成長産業発展プロジェクト

資料：経済産業省「平成27年特定サービス産業実態調査」..３ 今後の展開
今後も成長が見込まれる医療関連産業や環境・エネルギー産業の成長支援、「水素先進県」の取組を一層充実します。また、これまでの取組との相乗効果が見込まれるバイオ関連産業、今後成長が期待されるヘルスケア関連産業や宇宙産業、ＩｏＴ＊等の革新的技術の導入など、新たなイノベーション ＊や産業の創出に取り組みます。

..■３ 健康長寿社会の実現を先導する医療関連産業イノベーションの拡大⚫ 医療関連産業イノベーションの推進▼ 新たな構想の推進による取組の展開▼ 産学公金連携や大・中小企業間連携による研究開発の成果の発展及び事業化された製品等の市場展開の促進▼ 持続的なイノベーション創出の基盤となる研究開発拠点の機能強化
めまい診療用眼球運動検査装置➢ 山口大学「再生・細胞治療研究センター」＊の機
能強化による、再生医療関連産業の育成・集積➢ 遺伝子解析技術を活用した「オーダーメード医療」
実現に向けた、研究開発拠点形成▼ 医薬品等の製造管理及び品質管理（ＧＭＰ ＊）のための体系的な研修プログラムの検討・実施〔再掲:P60〕
64

遺伝子検査チップ（左）と自動検査装置（右）⚫ ヘルスケア関連産業の創出・育成プラットフォームの構築▼ 新たなヘルスケア関連産業支援体制の整備▼ 山口市・大学等との連携による、先端技術を活用したヘルスケア関連製品・サービスの開発に向けた実証事業の展開▼ 山口大学や民間企業等と連携した、ＡＩ等の新技術による健康関連ビッグデータの分
析・活用の推進及び県民の健康づくり施策への還元〔再掲:P147〕
山口市等との連携による「ライフイノベーションラボ」構想（イメージ）

第4 章⚫ 環境・エネルギー産業イノベーションの推進▼ 新たな構想の推進による取組の展開▼ 産学公金連携や大・中小企業間連携による研究開発の成果の発展及び事業化された製品等の市場展開の促進⚫ 素材メーカーの集積を活かした素材等開発の拠点形成

植物工場のＬＥＤ照明▼ 産学公金連携による二次電池等の共同研究拠点形成の促進、企業・人材の呼び込み▼ 軽量、耐久性等を備えた「新素材」を活用した、製品化の促進⚫ 次世代を担う資源循環型産業の強化▼ 産学公金連携によるＣＯ２や排水等を活用した開車載機器や家電等に用いられる放熱材料

発、事業化の検討▼ 廃棄物の３Ｒ＊や低炭素化等、持続可能な資源循環型産業の育成の強化▼ 廃棄物等を地域内で再資源化する資源循環モデル構築への支援強化など、地域循環圏＊の形成に向けた資源循環型産業の活性化65

重点的な施策の推進 Ⅰ 産業維新 ② 次代を切り拓く成長産業発展プロジェクト..■４ 次世代のエネルギーシステムを創る環境・エネルギー産業イノベーションの加速

..■５ 新たな可能性を拓くバイオ関連産業イノベーションの創出⚫ バイオ関連産業イノベーションの推進▼ 新たな構想の推進による取組の展開▼ 「やまぐちバイオ関連産業推進協議会」による
全県推進体制の構築▼ バイオ関連企業の研究者を招聘した「イノベーション推進センター＊」（産業技術センター＊内）の体制強化▼ 医療関連や環境・エネルギー分野におけるイノベー
ションの成果を活かした、研究開発の推進、事業化

第4 章

製品等の市場展開の促進
機能性微生物の細胞培養⚫ 持続的なイノベーション創出の基盤となる研究開発拠点の機能強化▼ 山口大学「中高温微生物研究センター」＊の機能強化

重点的な施策の推進 Ⅰ 産業維新 ② 次代を切り拓く成長産業発展プロジェクト▼ 山口東京理科大学薬学部と県内企業、研究機関、医療機関等の連携拠点の構築..■６ 全国をリードする「水素先進県」の実現⚫ 水素社会を見据えた新たな技術開発の促進による産業振興▼ 水素コスト低減等に向けた新たな水素製造技術や、水素利用拡大に資する水素関連機器の技術開発への支援▼ 産業技術センター＊の技術支援等による県内企業の水素関連産業への参入促進⚫ 先進的な水素利活用モデルの展開による地域づくり▼ 本県の強みである大量か「水素先進県」の取組

つ高純度の副生水素を地

全国に展開

域で多面的に利活用する
地産地消モデルの県内外への波及▼ 再エネ由来等の水素を活消費▽瀬戸内コンビ
ナート由来▽燃料電池自動車▽燃料電池ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ等

・苛性ｿｰﾀﾞ等▽再エネ由来＊用した、中山間地域 など
供給での利活用モデルの構築▼ 水素ステーションを核と製造▽水素ＳＴ等貯蔵輸送▽水素ローリーするまちづくりモデルの全県展開に向けた、県内企業や自動車メーカー、水素供給業者、国や市町などで構成する「やまぐち水素成長戦略推進協議会」の運営⚫ 水素利用の拡大に向けた基盤づくり▼ 水素ステーションの更なる整備促進▼ 燃料電池自動車や燃料電池フォークリフト等の導入促進▼ 水素利活用の普及啓発

66



..■７ やまぐち ＳＰＡＣＥ ＨＩＬＬ構想＊の実現、航空機・宇宙機器産業への挑戦
 「宇宙データ利用推進センター＊」の設置による県内企業の参入支援▼県内企業の衛星データ利用促進

㻌

©ＪＡＸＡ

 衛星データ解析の技術的支援、衛星データ等を活用した
ソリューション開発の研究支援等の実施▼県内企業の事業化支援
 社会モデル実証、ニーズ発掘支援、販路開拓支援等の実施

 衛星データなどビッグデータの産業化を担うデータ

だいち２号（だいち２号からの衛星データを産業振興等に活用）

サイエンティスト＊の育成拠点の整備▼山口大学におけるデータサイエンス教育の拠点化の促進
サイエンティストの育成
やまぐち ＳＰＡＣＥ ＨＩＬＬ構想

重点的な施策の推進 Ⅰ 産業維新 ② 次代を切り拓く成長産業発展プロジェクト

やまぐち SPACE HILL 構想は、山口県が宇宙利用産業の一大拠点となるよう、
衛星データを活用した新事業創出による産業振興を目指すものです。そのために、産学公が連携し、人材育成や研究開発、事業化支援に取り組むことにより、県内企業の育成やベンチャー企業の創出等の促進を図ります。

 航空機・宇宙機器産業への本格参入支援▼航空機分野の大型案件の受注や宇宙機器産業への参入の促進 JISQ9100＊取得など高品質なモノづくり技術を有する企業の連携による、一貫生産体
制の構築





第4 章

 衛星データなどビッグデータの活用による新たな産業創出や産業の高度化を担うデータ

67

..■８ 第４次産業革命の進展を捉えたビジネスの創出や生産性の向上⚫ 新サービス・新事業創出や生産性向上に向けたＩｏＴ＊等の導入促進▼ 「ＩｏＴビジネス創出プロジェクト」の推進に向けた産業技術センターへのＩｏＴビジ
ネス創出拠点の設置▼ 重点成長分野＊を中心とした生産性・付加価値向上や新サービス・新事業創出に向けた
先導的プロジェクト等への支援➢ 通信キャリアとの連携によるＬＰＷＡ＊を活用した実証フィールドの提供➢ 重点成長分野や国の成長戦略の発展に資する先導的プロジェクト等への支援▼ 山口大学のデータサイエンス教育の拠点化や企業のデータ活用人材育成への支援▼ 多様なサービスの創出に向けたオープンデータ（商用等の二次利用が可能な公共データ

第4 章の積極的な公開）の推進▼ 大学や企業、国研究機関と連携した各種スマート農機等の導入による省力化・高品質化
栽培技術の開発〔再掲:P83〕▼ ドローンや地上レーザー等の計測技術を活用した、立木在庫情報や地形情報の把握によ重点的な施策の推進 Ⅰ 産業維新 ② 次代を切り拓く成長産業発展プロジェクトる高精度な木材生産システムの実証〔再掲:P83〕▼ 衛星データ等のビッグデータとＡＩを活用した漁場予測モデルの高精度化・導入促進〔再掲:P83〕
ＩｏＴビジネス創出プロジェクト

県の中核的技術支援拠点である産業技術センターにＩｏＴビジネス創出支援拠点を形成するとともに、先導的なプロジェクト等への支援やＩｏＴについて高度なスキルを有する人材の育成等を通じて、県内企業のプロダクト・イノベーションやプロセス・イノベーションを推進します。







68



..４ 成果指標■（）



ŘŖ 件（） ■ŕŏœœœ 万円



Ŕœ 億円

１箇所（） （）

＊ 件（） 

ś



ŔŘ 件

（）

■中小企業のIoT 導入率ŖőŜ％（） Ŕœœ 件

（）

■水素ステーションの設置数


ŕŕőœ％

第4 章..５ 関連する県の計画● 新たな商工計画● やまぐち農林水産業成長産業化行動計画..６ 県民等に期待する役割
県

民

市

町

企業・
団体等

●山口県の特性を活かした次世代産業の発展可能性や重要性について理解を深める。
●県と緊密に連携し、次世代産業の育成の促進と研究開発・事業化に向けた取組に対して、積極的な支援や環境づくりを進める。
●各種支援制度を活用し、研究開発と県内での事業化、さらには新規立地や拡大投資を進める。

69

重点的な施策の推進 Ⅰ 産業維新 ② 次代を切り拓く成長産業発展プロジェクト

 やまぐち産業イノベーション戦略
 山口県再生可能エネルギー推進指針






③ 中堅・中小企業の「底力」発揮プロジェクト

本県経済を支える中堅・中小企業が、更に成長し雇用を生む力を発揮できるよう、
新たな試みへの挑戦や経営革新への取組、本県の強みであるものづくり技術の革新、創業や事業承継などに対する支援を強化します。

..１ これまでの主な取組と成果■ 中小企業の成長支援

ハンズオン支援による雇用創出数⚫ 企業ニーズや事業の成長段
階等に応じて、中小企業の技

年度

雇用創出数（人）

H26

H27

H28

H29

累計

209

234

298

358 1,099

第4 章

術開発や販路拡大、新製品の関係支援機関の支援による創業数

開発などへの支援を伴走型で行うハンズオン支援によ

年

度

H26

H27

H28

H29

累計

重点的な施策の推進 Ⅰ 産業維新 ③ 中堅・中小企業の﹁底力﹂発揮プロジェクト

り、事業拡大と雇用創出を支

創業数（件）

181

224

236

228

869

援しました。

うち女性創業数

48

65

68

83

264

資料：県商工労働部■ 創業支援⚫ 創業希望者の多様なニーズに対応するやまぐち創業応
援スペース「mirai365＊」の開設や、子育て期等の女
性の創業支援のための女性創業セミナー（WITTY）の開催、女性創業応援やまぐち株式会社（WISやまぐち）の設立等の創業支援により、創業数は着実に増加しました。
＊

やまぐち創業応援スペース「mirai365 」（山口市）■ 産業人材の確保・育成⚫ 若者就職支援センター＊（現：山口しごとセンター＊）において、相談から情報提供、能力開発、職業紹介までの就職支援をワンストップで実施し、就職決定者数は増加傾向にあります。
また、同センターにおいて、新入

若者就職支援センター利用者数、就職決定者数

社員のフォローアップ研修や、人年

事担当者向けの職場定着支援セミナーなど、若年労働者の定着、早期離職防止に向けた取組を実施し

度

H26

H27

H28

H29

利用者延人数（人） 36,268 35,012 39,589 42,935
就職決定者数（人）

3,603

3,837

4,232

4,126

資料：山口県若者就職支援センターました。
⚫ 学生に県内企業の魅力を伝えるた
め、県内企業でのインターンシッ
プ ＊ の推進、企業紹介ＰＲ動画や業界マップ等の作成により、効果※県労働政策課ＨＰで紹介的な情報発信を実施しました。

70




⚫ 高等産業技術学校＊を中心として、地元産業のニーズに対応した基礎的な技能を有する人材を育成しました。
⚫ 指導者の育成や中堅技能者の技能向上の取組により、技能の円滑な継承と振興を推進しました。

■ 建設産業＊への支援⚫ 「建設産業担い手確保・育成協議会」を核に人材の確保・育成支援を行い、技術者・技能者の若年者比率は 8.8％（2013（平成 25）年度）から 10.2％（2016（平成 28）年度）に改善しました。
⚫ 「地域活力型指名競争入札方式」の導入による地域維持を担う企業の確保や、公共工事の施工時期の平準化による経営健全化を推進しました。

第4 章..２ 現状と課題■ 地域の中核となる企業の創出・成長支援
投資促進法の施行（2017年（平成29年）7月）も踏まえ、県経済をけん引する地域中核
企業＊の創出・成長支援が必要です。

■ 中小企業の成長支援⚫ 企業の人手不足が進行する中、持続的な成長を図るため、経営や技術の革新、新事業展開などにより生産性を向上させていくことが必要です。
⚫ 製造業に比べて十分に付加価値を生み出せていないサービス産業や、人的・経済的資源の弱い小規模事業者の生産性を向上し、稼ぐ力を高めていくことが必要です。
⚫ 県内中小企業における事業者数の減少率は2.8％（2014（平成26）年 前回調査（2012（平成24）年）比 出典：経済産業省「中小企業白書」）となっています。
また、県内企業の後継者不在率は76.4％、全国ワースト２位（全国平均66.5％ 2017（平成29）年

出典：帝国データバンク）であり、円滑な事業承継を行うための支援体制の構築や取組を強化することが必要です。

■ 中小企業の源泉となる創業の促進⚫ 創業の促進に向け、創業準備段階からステップアップ・実践・フォローアップまで、市町や関係機関と連携し、地域の実情に応じたきめ細かな支援を行うことが必要です。
⚫ 女性の活躍促進や子育て期等にあたる女性労働力率の向上を図るため、女性向けの創業支援を更に推進することが必要です。

■ 人手不足への対応、人材の確保・育成⚫ 学生の県内企業に対する認知度が低く、県内の大学生や県外大学進学者が県外企業に就職する状況が継続しています。
また、県内中小企業へのインターンシップ＊参加者が少ない状況にあります。
⚫ 本県の入社３年目までの離職率は、中卒者で約７割、高卒者で約４割、大卒者で約３割となっており、若年労働者の早期離職を防止する取組が必要です。
⚫ 建設系学科を設置する高等学校・高等専門学校の数は他県に比べ多いが、建設産業＊に入職する生徒の約３割が県外の建設企業へ流出しています。

71

重点的な施策の推進 Ⅰ 産業維新 ③ 中堅・中小企業の﹁底力﹂発揮プロジェクト⚫ 地域内に高い経済的波及効果を及ぼす「地域経済牽引事業＊」の創出を目的とした地域未来■ 外国人材の確保⚫ 積極的な海外展開や深刻な人手不足に対応するためには、即戦力となる外国人材を受け入れていくことも求められています。特に外国人材の「卵」である外国人留学生の県内定着は、
外国人材の獲得に有効です。

..３ 今後の展開

第4 章

中堅・中小企業が地域の経済と雇用を支え、更には地域をけん引する企業として成長していくため、地域の中核となる企業や、急成長が見込まれるスター
トアップ企業＊の取組を支援するとともに、中小企業の経営・技術支援の体制強化、事業承継や創業への支援、人材の確保・育成を行う、中堅・中小企業の新たな育成・成長支援対策に取り組みます。

重点的な施策の推進 Ⅰ 産業維新 ③ 中堅・中小企業の﹁底力﹂発揮プロジェクト..■９ 経済成長をけん引する地域中核企業の創出・成長支援⚫ 「地域中核企業＊」の創出・成長支援▼ 地域金融機関や産業支援機関等、地域の産学公金が連携した「地域中核企業創出・支援カンファレンスチーム」による、経営・技術課題解決への総合的な支援の実施⚫ 急成長が期待されるスタートアップ企業の支援▼ 「地域中核企業創出・支援カンファレンスチーム」等による、少子高齢化・過疎化等の地域課題解決や重点成長分野 ＊の発展につながる取組を展開するスタートアップ企
業の育成支援や、企業立地の促進
地域中核企業支援の取組..■10 地域の経済を支える中堅・中小企業の成長支援⚫ 県内中小企業の「稼ぐ力」の強化▼ 「生産性向上・人材創造拠点＊」（やまぐち産業振興財団＊内）の設置による、サービス産業をはじめ企業の生産性向上と産業人材育成・確保の一体的支援の実施▼ 中小企業の成長支援と雇用創出を一体的に実施し、生産性向上や経済的基盤の強化を図ることを目的とする国の制度を活用した支援の実施▼ 中小企業の中核的支援機関である「やまぐち産業振興財団」を中心とする、コーディ
ネータや専門家で構成する中小企業支援のためのカンファレンスチームによる、企業の経営革新計画＊の実現に向けたハンズオン支援の実施
72




▼ 中小企業の技術支援拠点である「産業技術センター＊」を中心とするものづくり技術基盤の強化➢ 企業の技術革新計画の支援や技術支援、共同研究・受託研究➢ 遠隔地からの産業技術センター機器の活用を促進する「バーチャル３Ｄものづくり支援センター」を核とした「スマートものづくり」の推進▼ 県内高度技術者の人材が持つノウハウ等を中小企業の事業展開に活用するための人材登録制度（ＯＢ等人材バンク）の構築▼ 中小企業制度融資等の活用による企業の新事業展開や設備投資

３Ｄプリンター（粉末焼結式樹脂造形機）の促進、経営基盤の安定
中小企業等の成長に向けた支援

第4 章▼ 東部地域の企業支援機能の強化に向けた検討▼ 「岩国海洋環境試験評価サテライト（仮称）＊」の新設を契機とした、民生分野における試験評価施設の活用や企業等との研究協力を通じた、水中無人機等に関する研究の推進⚫ 中小企業の事業承継への支援▼ 市町、商工会議所・商工会、金融機関の支援ネットワークの整備等による支援機関の連携強化や、事業承継税制等の国の動きを捉えた、集中的な支援の実施..■11 商業・サービス産業の誘致・成長支援⚫ 商業・サービス産業の成長支援▼ 中小企業の中核的支援機関である「やまぐち産業振興財団」を中心とする、コーディネータや専門家で構成する中小企業支援のためのカンファレンスチームによる、企業の経営革新計画の実現に向けたハンズオン
支援の実施〔再掲:P72〕▼ 中核となる大規模小売店舗の立地や、空き店舗を活用した創業の促進など中心市街地の商業機能の活性化

魅力ある商店街づくりの取組

73

重点的な施策の推進 Ⅰ 産業維新 ③ 中堅・中小企業の﹁底力﹂発揮プロジェクト⚫ 東部地域の産業支援機能の充実・強化⚫ 情報を活用した新たなビジネスの創出支援▼ フィンテック＊の活用やキャッシュレスの推進による新たなビジネスモデルの創出支援▼ ビッグデータを活用した新サービス創出の促進▼ ＩＴ人材育成等を通じた地方における受注機会の拡大▼ デザインを活用した高付加価値商品・技術の開発、販路拡大⚫ 情報サービス産業等の誘致・育成▼ 山口県ゆかりの経営者のネットワーク等を活用した、若者や女性に魅力ある雇用の場となるＩＴ・コンテンツ関連企業の誘致の推進▼ 立地条件に制約が少ないサテライトオフィスの県内各地域への誘致の推進

第4 章..■12 「創業応援県やまぐち」の深化⚫ 創業の促進に向けた支援の強化▼ 創業希望者の多様なニーズに対応する支援の強化➢ 専門家による実践的なサポート、空き店舗等の多様な創業の場の提供、クラウドファ

重点的な施策の推進 Ⅰ 産業維新 ③ 中堅・中小企業の﹁底力﹂発揮プロジェクト

ンディング＊などの新たな資金調達手法に対する支援 等
山口県の創業支援施策のイメージ

成長
支援

実践・フォローアップ

創場の提供による連携・レベルアップ支援

ステップアップ業

確実な創業に向けたハンズオン支援《中間層への特別支援》

創業準備段階者:,6やまぐちセミナーによるスタートアップ支援

業

ｺﾜｰｷﾝｸﾞ（市・民間）

女性創業者情報交換会（県全域）（県全域）

女性創業ｾﾐﾅｰ:,77<（県全域）
8-,ターン創業セミナー（首都圏）

金融面からの支援

女性創業メンター制度

希制度融資（県）
金融機関の連携による協調融資（:,77<）

望
者

連
携

実践的創業ｾﾐﾅｰ

女性創業サポート

創

PLUDL


クラウドファンディングﾞ活用促進

連
携専門家派遣に係る経費補助

連
携

市町単位の創業支援体制 《身近な相談窓口》
商工会議所・商工会

市町

金融機関

支援機関

▼ インバウンドビジネスや福祉等の市場拡大が見込まれる分野での創業支援の強化▼ 県外から創業人材を呼び込み定着を図る移住創業の推進⚫ きめ細かで一貫したサポートによる女性創業の促進▼ これまでの先進的な取組を活かしたきめ細かな支援による更なる女性創業の促進➢ 女性活躍委員会「SWEet」との連携、メンターの委嘱による相談体制の構築、創業予
定者のネットワーク構築

74





⚫ 外国人材の創業の促進▼ 外国人留学生への本県に関する情報の発信や、県内創業に対する意識付けによる外国人留学生の創業の促進▼ 外国人留学生等が本県で活躍できる環境整備や、生活面や事業資金面での不安の解消に向けた支援の実施..■13 持続可能な建設産業＊の構築⚫ 将来の県内建設産業を担う若者・女性の確保・育成▼ 若者・女性に対する建設産業の魅力発信や県内建設企業とのマッチング支援、若手就業者の定着支

第4 章

援の実施
▼ 産学公で組織する「建設産業担い手確保・育成協議会」と連携した取組の推進▼ 適正な賃金水準や週休２日の確保等の就労環境

建設業体験セミナー＊の改善、i-Construction の推進による生産性の向上等、建設産業の働き方改革の推進▼ 安全衛生経費の適切な積算や工事現場の安全性の点検の促進等、建設工事従事者の安全及び健康の確保▼ 入札・契約制度の見直し等、より適正な競争環境の整備▼ 「やまぐち発新製品＊」やコンクリート舗装の活用
等、地産・地消による新製品・新技術の利用促進

i-Construction の取組事例（３次元データの活用とＩＣＴ建機施工による作業の効率化）..■14 成長を支える産業人材の確保・育成⚫ 県内企業が求める産業人材の確保、次代を担う産業人材の育成▼ 「山口しごとセンター＊」による、若者、女性、シニア及びプロフェッショナル人材の県内企業とのマッチングなど、県内就職・定着支援の強化
山口しごとセンターの取組
求職者向けサービス

企業向けサービス

県内就職

人材確保（採用・定着）

キャリアカウンセリング

企業相談（採用・定着）

就職支援セミナー

出会いの場

採用・定着支援セミナー

業界研究セミナー

やまぐちジョブナビ

従業員キャリア相談

求人情報の提供

企業合同就職フェア

企業魅力発信支援

職業紹介

就職ガイダンス

就職イベント情報の提供

県外人材相談・登録

県外人材求人登録

ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ人材紹介

ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ人材ﾆｰｽﾞ相談・発掘

75

重点的な施策の推進 Ⅰ 産業維新 ③ 中堅・中小企業の﹁底力﹂発揮プロジェクト⚫ 建設産業の活性化支援▼ やまぐち産業振興財団の「生産性向上・人材創造拠点」による、産業人材等の育成支援の強化➢ 企業の中核人材、プラント安全、ＩｏＴ＊や生産性向上の推進を担う専門人材の育成▼ 高等産業技術学校＊等による、企業ニーズに対応した職業訓練の実施▼ 学校教育活動全体を通じたキャリア教育＊の充実、ものづくりへの興味・関心の喚起と知的好奇心の育成及び実践的な知識・技術や資格取得の推進

やまぐち産業振興財団の▼ 全国産業教育フェア山口大会の成果を活かした、地域や 「生産性向上・人材創造拠点」開設（Ｈ30）
産業界と連携した産業人材育成の推進

第4 章⚫ 高校生・大学生等の県内就職・定着支援の強化▼ 生徒・学生・保護者に対する県内企業の魅力発信▼ 職場定着に向けた研修やセミナー、キャリアカウンセリング等の実施

重点的な施策の推進 Ⅰ 産業維新 ③ 中堅・中小企業の﹁底力﹂発揮プロジェクト▼ 県内就職への効果が高いインターンシップ＊の取組の充実▼ 県立高校への「県内就職促進統括マネージャー」配置や、就職支援協定締結大学等との連携強化による県内就職の促進▼ 「ＣＯＣプラス＊」や「大学リーグやまぐち」との連携、企業との交流会の実施等による若者の県内就職の促進▼ 企業と教育機関が連携して取り組む課題解決型の教育プログラム（ＰＢＬ＊）の導入促
進〔再掲:P128〕

Ｊｏｂフェアの開催（ＣＯＣプラスの取組）

合同就職説明会⚫ 外国人材の雇用の促進▼ 外国人留学生等の県内就業に対する支援体制の整備▼ 外国人留学生と県内企業との交流会など、企業が必要とする人材の確保への支援⚫ 技能を継承する人材の育成▼ 若年技能者から熟練技能者までの各段階に応じた技能向上や人材育成への支援▼ 技能の継承にあたる指導者の育成や指導体制の強化▼ ものづくり体験教室など「山口マイスター＊」等を活用した取組の拡充や、技能五輪派
遣選手の育成強化の取組等による、次代の産業人材の育成への支援

76





..４ 成果指標（）

■


ー 

191



■




19 件
■


307 件

250 件（2017） 



■


150 

1,013 件340 

885 人（2017）

80.2％（2016）

10.2％（2016）



％以上

12



（2022）

4,126 人（2017）（2022）

■

51.1％（2017）



56％超

（2022）

■

42.3％（2017）  ％超..５ 関連する県の計画⚫ やまぐち産業イノベーション戦略 ● 建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する山口県計画⚫ 新たな商工計画● 山口県教育振興基本計画⚫ 新たな労働計画..６ 県民等に期待する役割●県内中堅・中小企業への関心を高め、製品や店舗のサービス、商品などの利用

県

民

に努める。
●創業への理解を深めるとともに、セミナー等を通じて、新規創業にチャレンジ
するよう努める。
●県と緊密に連携し、創業や地域内の中小企業が行う研究開発や事業化に向けた

市町

取組に対する積極的な支援や環境づくりを進める。
●県の施策と連携し、産業人材の育成や技能の振興など、地域のものづくり産業の振興に向けた主体的な取組や、施策の幅広いＰＲを実施する。
●新技術が進化を続ける社会経済情勢に的確に対応しながら、地域に根ざした企

企業・
団体等

業活動を継続し、成長に向けた新たな事業展開を図る。
＊●関係機関と連携しながら、ニーズを踏まえた積極的な求人、インターンシップの受入、就労環境の改善などに取り組む。また、企業経営やものづくりの技能を承継できるよう、後継人材の確保・育成に努める。

77

重点的な施策の推進 Ⅰ 産業維新 ③ 中堅・中小企業の﹁底力﹂発揮プロジェクト（2022）

■

（2022）

■








■


（2022）

＊

375 



第4 章

■




（2022）

■

④ 強い農林水産業育成プロジェクト

本県の農林水産業の成長産業化を目指し、担い手の減少・高齢化が進む中にあっても、いち早く課題に取り組み対応してきた本県の強みを活かして、中核経営体 ＊を中心とした強い農林水産業の育成に取り組みます。

..１ これまでの主な取組と成果■ 担い手の確保・育成⚫ 所得と雇用の増大につながる＊

中核経営体 を育成しました。

第4 章⚫ 全国トップ水準の新規就業支援対策により、就業者数は

主な中核経営体数の推移
年度

集落営農法人数（法人）

H26

H27

H28

H29

224

235

249

263

年々増加し、４年間で788人

林業認定事業体＊数

18

18

18

19

が就業しました。

法人漁業経営体数（共同経営体含む）

76

80

82

84

重点的な施策の推進 Ⅰ 産業維新 ④ 強い農林水産業育成プロジェクト

新規就業者数の推移
年度

新規就業者数（人／年）

H26

H27

H28

H29

173

179

200

236

資料：県農林水産部

新規就業者（漁業）■ 生産体制等の整備⚫ ニーズの高い酒米の生産拡大を促進し、必要とされる生産量を確保しました。また、いちご・トマトなどの施設
園芸作物の産地づくりによる生産拡大を推進しました。
⚫ 肉用牛や「長州黒かしわ」の飼育施設整備などによる生産拡大を推進しました。
⚫ スマート林業＊の推進により、森林資源情報閲覧システ
ムの開発や需給情報の共有化を図る原木流通管理シス
テムの整備、地上レーザー測量による森林資源量把握

施設園芸（いちご）の検証などを実施しました。
⚫ 着実な資源造成を進めるキジハタについて、生産量の増大を実現しました。
⚫ 2017（平成29）年に全国初となる沿岸域のマアジ・ケンサキイカで漁場形成予測を実用化しました。

■ 需要拡大、６次産業化等への取組⚫ 「販売協力店」「やまぐち食彩店」などの、地産・地消推進拠点を拡大しました。

地産・地消推進拠点（県内）の推移
年

度

H26

H27

H28

H29

販売協力店数（店）

120

123

131

133

やまぐち食彩店数（店）

234

231

230

244

資料：県農林水産部

78また、学校給食の県産食材利

６次産業化・農商工連携 新商品開発件数の推移用を推進しました。
⚫ ６次産業化や農商工連携に関する相談・商品開発・販路開年度

新商品開発件数（累計）
（件）

H26

H27

H28

H29

19

39

46

52



資料：県農林水産部

拓の総合的な支援を実施しました。

■ 安心安全対策、防疫対策の実施⚫ 国が推進する農業生産工程管理手法であるＪＧＡＰ＊認証の周知により、12農場が取得しました。
⚫ 鳥インフルエンザやコイヘルペスウイルス病などの発⚫ 赤潮などによる被害の未然防止対策を実施しました。

赤潮プランクトンの検鏡（未然防止対策）■ 生産基盤の整備⚫ 下関漁港における市場の高度衛生管理対策や岸壁の耐震化、水産業振興拠点などの整備を推進するとともに、基幹漁業である沖合底びき網漁船の高度衛生化を進めました。
⚫ 鳥獣被害防止対策として防護柵の整備や捕獲などの総合的な対策を展開しました。

..２ 現状と課題■ 担い手の確保・育成、新規就業者の確保⚫ 本県の農林漁業就業人口は依然として減少しており、雇用の受け皿ともなる中核経営体＊の
経営基盤の強化や、一層の新規就業者の確保・定着が必要です。
⚫ 就業する若い世代の女性が増加し、地域農林水産業をリードする経営体での活躍が期待されていることから、経営者・経営参画者として多様に活躍できる女性の育成が必要です。

■ 生産体制等の強化⚫ 米の直接支払交付金、国による米の生産数量目標配分が廃止される中、所得の確保・拡大のため、水田フル活用＊の推進が必要です。
⚫ 全国的に高い評価を得た「やまぐち和牛」や「長州黒かしわ」について、生産の拡大と品質の更なる向上が必要です。
⚫ 大型製材工場や合板工場、森林バイオマス発電施設などの多様な大口需要に応えるため、効率的な木材生産・供給体制の構築が必要です。
⚫ 漁業生産力の強化のため、生産増加に結び付く水産資源の適切な管理やキジハタなどの資源の高度利用などの取組が必要です。
⚫ 県産農林水産物の需要を拡大する地産・地消の更なる推進が必要です。
⚫ ６次産業化商品の市場拡大に向けて、事業化検討段階での支援策の充実などが必要です。
⚫ ドローンやＩｏＴ＊、ＡＩなどの技術革新を活用した、新たな生産管理手法が生まれており、生産性向上に向けた、研究開発や実証による実用化の促進が必要です。

79

重点的な施策の推進 Ⅰ 産業維新 ④ 強い農林水産業育成プロジェクト⚫ 区画整理や水田高機能化＊など農地整備や林内路網整備を推進しました。

第4 章

生予防・まん延防止対策を実施しました。

■ 安心・安全な農林水産物の供給、防疫体制の強化⚫ 県産農林水産物の信頼性向上のため、ＪＧＡＰ＊などの更なる取組の推進が必要です。
⚫ 大規模農場などで鳥インフルエンザが発生した場合に備えた獣医師の動員体制の整備や資機材の確保など、更なる防疫体制の強化が必要です。

■ 生産基盤の整備⚫ 担い手への農地の集積や、収益力向上に向けた生産拡大のため、農地整備が必要です。
⚫ 県産木材の生産力強化を図るため、林内路網整備や高性能林業機械導入などが必要です。
⚫ 漁業生産量の回復・増大を図るため、計画的な漁場整備等が必要です。
⚫ 野生鳥獣による被害額は依然として高水準にあり、実効性の高い対策が必要です。

第4 章..３ 今後の展開

重点的な施策の推進 Ⅰ 産業維新 ④ 強い農林水産業育成プロジェクト

中核経営体＊の経営基盤強化や、全国トップ水準の支援策による新規就業者の確保・定着、需要との結び付き強化による生産の一層の拡大、先端技術等を活用した新たな技術の研究開発・実用化による生産性の向上、生産を支える基盤整備など、本県の農林水産業の成長産業化に向けた取組を進めます。

..■15 「担い手支援日本一」の更なる強化⚫ 地域をけん引する中核経営体の育成と経営基盤の強化▼ 集落営農法人連合体、一戸一法人、ＪＡ出資型法人、農業参入企業等、多彩な法人経営
体を中核経営体として位置付け、その設立や経営発展を促進▼ 林業事業体の協業化・法人化支援による新たな林業認定事業体＊の育成と、高性能林業
機械の導入等による林業認定事業体の経営基盤の強化▼ 漁業法人等の複合経営等、経営基盤の強化に向けた支援の実施▼ 優れた経営感覚や高度な技術を持った経営者・技術者の育成
漁業経営体の経営基盤の強化に向けた支援

集落営農法人連合体

高性能林業機械の導入

80

 全国トップ水準の支援策による農林漁業新規就業者の確保・定着▼全国トップ水準の研修期間

新規就業者の確保に向けた施策の充実と給付額による新規就業者の確保・定着対策の実施▼「移住就農促進センター ＊ 」
を活用した、県内就業体験
による移住就業の促進▼就業前に技術（資格）を習得する短期研修の実施▼移住就業者の掘り起こしと継続した相談 ・情報提供な

第4 章

どを行う専門相談員の設置▼地域農林水産業をリードする経営体において経営者・経営参画者等、中心的な役割を担う「ステキ女子＊」の育成▼農山漁村地域をけん引する女性リーダー（生活改善士＊等）の活動促進
農業法人等での女性の活躍..■16 農林水産業の成長産業化に向けた生産力の増強
 需要のある農畜産物の結びつき強化・生産拡大▼主食用米や酒米の事前契約の拡大による安定的な生産の拡大や、麦、大豆、園芸品目の導入による水田フル活用＊の推進▼市町が作成する「産地パッケージ計画＊」に基づいた生産拡大の推進▼需給連携会議による生産拡大と需要拡大の取組の推進▼「長州黒かしわ」等のブランド品目の生産拡大や、全国和牛能力共進会での成果を活かした「やまぐち和牛」の高品質化と生産拡大▼「山口ゆめ花博」を契機とした県産花きの生産拡大の推進

水田フル活用（水田での小麦生産）

やまぐち和牛（勝海）

りんどう（西京の涼風）

81

重点的な施策の推進 Ⅰ 産業維新 ④ 強い農林水産業育成プロジェクト

 農山漁村女性リーダー・女性経営参画者の育成

⚫ 需要に応える木材供給力の強化▼ 木材の生産から流通・加工に至る情報の見える化による原木需給マネジメント体制の構築▼ 林業事業体の育成・強化やスマート林業＊の取組等の更なる推進【生産】ᴾ

原木需給マネジメント体制の構築
【供給】ᴾ

森林資源

原木市場等
（県内５カ所）
立木在庫情報の見える化

【需要】ᴾ
製材工場等

効率的な木材供給

第4 章

レーザ計測システムの導入
生産計画作成支援システムの開発

⚫ 水産資源の適切な管理による漁業生産力の向上

重点的な施策の推進 Ⅰ 産業維新 ④ 強い農林水産業育成プロジェクト▼ 「山口連携室＊」や水産大「山口連携室」や水産大学校との連携

学校と連携した、水産物の高付加価化や経営高度化の促進及び基幹漁業等の生産力の強化▼ 海水温の上昇等、現状の漁海況＊に応じた新たな漁場の開拓▼ 生態・成長に応じた資源管理による、需要のある魚種等の生産の維持・拡大▼ 漁業取締機能の強化⚫ 地産・地消の取組強化▼ 地産・地消推進拠点の拡大、学校給食における県産農林水産物等の需要拡大▼ 民間住宅等における品質に優れた県産木材の利用促進▼ 県内加工業者に対する県産農林水産物の利用促進⚫ ６次産業化・農商工連携の一体的な取組強化▼ 県産農林水産物を活用した新商品開発、商品力向上等の総合的な支援体制の充実▼ 地域商社と連携した商品開発や首都圏等での販路開拓
山口グッと産品の展開＊⚫ 安心・安全な農林水産物の供給、防疫体制の強化▼ 農業大学校＊のＪＧＡＰ＊の認証取得及びカリキュラム化、ＪＧＡＰ制度の周知や理解促進等によるＪＧＡＰの導入促進
82▼ 下関漁港における市場の高度衛生管理対策と沖合底びき網漁船の高度衛生化の推進▼ 鳥インフルエンザ等の防疫措置に携わる「家畜防疫スペシャリスト」の育成▼ コイヘルペスウイルス病等の発生予防・まん延防止対策や、赤潮の監視等の徹底..■17 先端・先進技術の研究開発・実用化の推進⚫ 農業の生産性向上に向けた先端技術活用等の研究・普及促進▼ 大学や企業、国研究機関と連携した各種スマート農機等の導入による省力化・高品質化栽培技術の開発▼ ゲノム解析技術を活用した効率的な高能力種雄牛＊
の育成

第4 章

▼ ドローンやＩｏＴ ＊ 等の活用による、有害鳥獣捕獲・防護技術の開発・実証
スマート農機（無人施肥）▼ ＩＣＴを活用した川上（生産）から川下（販売）までの原木需給情報の共有化による原木需給マネジ
メント体制の構築▼ ドローンや地上レーザー等の計測技術を活用した、
立木在庫情報や地形情報の把握による高精度な木材生産システムの実証
ドローンを活用した森林の計測⚫ 国研究機関、大学、漁業団体等と連携した漁業生産性向上技術の開発・導入促進▼ 衛星データ等のビッグデータとＡＩを活用した漁場予測モデルの高精度化・導入促進
衛星データ等を活用した漁場予測モデルの高精度化

ビッグデータＡＩ

◇海洋環境データ、漁船位置情報
データ等のビッグデータを活用
し、ＡＩにより漁場形成予測を高精度化するシステムを開発

◇漁場予測情報を県内
漁業者に配信

生産効率の向上..■18 「農林業の『知』と『技』の拠点」の形成▼ 研究開発や普及のスピードアップ、先端技術を駆使できる担い手の早期育成を図るため、
農業大学校や農業試験場＊等を統合し、「農林業の『知』と『技』の拠点」を形成



83

重点的な施策の推進 Ⅰ 産業維新 ④ 強い農林水産業育成プロジェクト⚫ 需要に応じた効率的な木材供給システムの開発

..■19 生産や地域を支える基盤整備⚫ ほ場・林内路網・漁港等の生産基盤の整備▼ （農業）中核経営体への農地集積と低コスト農業に向けた区画整理、水田高機能化＊の推進▼ （林業）森林資源の循環利用が期待できる区域に重点化した、林内路網整備、高性能林業機械導入の推進及び主伐・再造林一貫作業等の低コスト再造林技術の普及・
定着▼ （漁業）水産資源の生態に即した魚礁設置や藻場造成による漁場整備の推進
下関漁港の機能強化、水産業振興拠点整備、沖合底びき網漁船高度衛生化の推進

第4 章
重点的な施策の推進 Ⅰ 産業維新 ④ 強い農林水産業育成プロジェクト

区画整理（後潟上）

森林資源の循環利用に向けた再造林

下関漁港本港⚫ 鳥獣被害防止対策の強化▼ 地域ぐるみの被害防止対策の全県的な取組の促進▼ 効率的な捕獲方法や実効性のある防護技術の開発・実証・普及・定着の推進▼ 捕獲した野生鳥獣のジビエ利活用の促進

ジビエレシピの作成

サル捕獲用大型囲いわなの設置⚫ やまぐち森林づくり県民税＊等の活用▼ 荒廃森林を対象とした間伐の実施等による森林機能の回復▼ 繁茂・拡大した竹の伐採等による多様で健全な森林への誘導

間伐による森林機能の回復

84

繁茂・拡大した竹の伐採

..４ 成果指標■農林漁業新規就業者数
（2022）

＊■中核経営体数530（2017）

649

788 人

（2022）

■

229 人（2017）269 人



27.6 万㎥（2017）

30.0

750ｔ



（2022）

0 件（2017）



2 件

30 件

0 件（2017）



10



4.7 億円（2017）



3 億円

..５ 関連する県の計画⚫ やまぐち農林水産業成長産業化行動計画..６ 県民等に期待する役割●食料や農林水産業、農山漁村の重要性に対する理解を深め、県産農林水産物を

県

民

市

町

企業・
団体等

積極的に利用するとともに、一人ひとりが県産農林水産物の応援団として活躍する。
●県の施策とも連携しながら、新規就業者や法人経営体など担い手の確保・育成を図るとともに、地元生産者や団体等と連携した生産体制の推進等に努める。
●社会環境の変化等に対応し、安心・安全で新鮮な県産農林水産物の生産拡大を

図る。





85

重点的な施策の推進 Ⅰ 産業維新 ④ 強い農林水産業育成プロジェクト（2022）

■


第4 章



12 件（2017）

663t（2017）■

（2022）

＊
■ＪＧＡＰ
認証件数


（2022）

■酒米生産量（年間）■基幹漁業の新興件数
（2022）

■県産木材供給量（年間） 1,100 人