別表における留意事項
Ⅰ． 「債務者区分」とは、債務者の財務状況、資金繰り、収益力等により、返済の能力を判定して、その状況等により債務者を正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に区分することをいう。
Ⅱ． 自己査定において、Ⅱ、Ⅲ及びⅣ分類に分けることを「分類」といい、Ⅱ、Ⅲ及びⅣ分類とした資産を「分類資産」という。また、Ⅱ、Ⅲ及びⅣ分類としないことを「非分類」といい、分類資産以外の資産（Ⅰ分類資産）を「非分類資産」という。
Ⅲ．

「債権区分」とは、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成 10 年法律第 132 号。以下「金融機能再生緊急措置法」という。）第 6 条第 2 項の規定により、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則」（平成 10 年金融再生委員会規則第 2 号。以下「金融機能再生緊急措置法施行規則」という。）第 4 条に定める資産の査定の基準に基づき、債権を債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として正常債権、要管理債権、危険債権、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に区分することをいう。

‐207‐

Ⅳ．

自己査定における分類区分
自己査定においては、回収の危険性又は価値の毀損の危険性の度合いに応じて資産をⅠ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの 4 段階に分類する。
１．

Ⅰ分類は、「Ⅱ分類、Ⅲ分類及びⅣ分類としない資産」であり、回収の危険性又は価値の毀損の危険性について、問題のない資産である。

２．

Ⅱ分類とするものは、「債権確保上の諸条件が満足に充たされないため、あるいは、信用上疑義が存する等の理由により、その回収について通常の度合いを超える危険を含むと認められる債権等の資産」である。なお、Ⅱ分類とするものには、一般担保・保証で保全されているものと保全されていないものとがある。

３．

Ⅲ分類とするものは、「最終の回収又は価値について重大な懸念が存し、従って損失の可能性が高いが、その損失額について合理的な推計が困難な資産」である。ただし、Ⅲ
分類については、金融機関にとって損失額の推計が全く不可能とするものではなく、個々の資産の状況に精通している金融機関自らのルールと判断により損失額を見積ることが適当とされるものである。

４．

Ⅳ分類とするものは、「回収不可能又は無価値と判定される資産」である。なお、Ⅳ分類については、その資産が絶対的に回収不可能又は無価値であるとするものではなく、
また、将来において部分的な回収があり得るとしても、基本的に、査定基準日において回収不可能又は無価値と判定できる資産である。

Ⅴ．

自己査定における基準日
基準日は決算期末日である必要があるが、実務上、仮基準日を設けて自己査定を行っている場合には、仮基準日は原則として決算期末日の 3 カ月以内となっているかを検証する。
なお、債務者の状況の変化に応じて、適宜、信用格付、債務者区分及び分類区分等の見直しを行なっている場合は、信用格付等の見直しが適時適切に行われているかを検証する。

-1-

自己査定（別表１）項目
1. 債権の分類方法

自己査定基準の適切性の検証

自己査定結果の正確性の検証

備考

債権とは、貸出金及び貸出金に準ずる債権（貸付有価証券、（注）「貸付有価証券」とは、金外国為替、未収利息、未収金、貸出金に準ずる仮払金、支払融機能再生緊急措置法施行規

承諾見返）をいい、債権の分類は次に掲げる方法により行う。

則第４条第１項に掲げる「欄なお、信用リスクの管理上は、上記に掲げる債権以外に信外に注記することとされてい用リスクを有する資産及びオフバランス項目を含めて原則とる有価証券の貸付けを行ってして自己査定を行うことが必要であり、その場合には、対象いる場合のその有価証券（使となる資産等の範囲が明確でなければならない。

用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）」をいう。

なお、国際統一基準適用金融機関にあってはオフバランス
項目の自己査定を行うものとし、国内基準適用金融機関にあ（注）「国際統一基準適用金融機っては自己査定を行わなくとも差し支えないが、自己査定を関」とは、国際統一基準によ行うことが望ましい。

り自己資本比率を算定してい(1) 基本的な考え方‐208‐

債権の査定に当たっては、原則として、信用格付を行い、債権の分類方法の検証に当たっては、信用格付が合理的でる金融機関をいい、「国内基準

信用格付に基づき債務者区分を行った上で、債権の資金使途

債務者区分と整合的であるか（信用格付が行われている場

適用金融機関」とは、国内基等の内容を個別に検討し、担保や保証等の状況を勘案のうえ、 合）、債務者区分が正確に行われているか、債権の資金使途準により自己資本比率を算定

債権の回収の危険性又は価値の毀損の危険性の度合いに応じ等の内容を個別に検討しているか、担保や保証等の調整が正している金融機関をいう。以て、分類を行うものとする。

確に行われているかを検証し、自己査定基準に基づき分類が下同じ。

ただし、国、地方公共団体及び被管理金融機関に対する債

正確に行われているかを検証する。

権については、回収の危険性又は価値の毀損の危険性がない（注）左記の「被管理金融機関」

ものとして債務者区分は要しないものとし、非分類債権とすとは、預金保険法附則第１６る。

条第２項の認定が行われた金融機関をいう。以下同じ。

なお、国際統一基準適用金融機関にあっては信用格付を行うものとし、国内基準適用金融機関にあっては信用格付を行わず債務者区分を行って差し支えないが、信用格付を導入することが望ましい。
(2) 信用格付

債務者の財務内容、信用格付業者による格付、信用調査機

信用格付が行われている場合には、信用格付が、債務者の（注）「信用格付業者」とは、金関の情報などに基づき、債務者の信用リスクの程度に応じて財務内容、信用格付業者の格付、信用調査機関の情報などに

融商品取引法第２条第 36 項に信用格付を行う。また、信用格付は、次に定める債務者区分

基づき、合理的な格付となっているか、信用格付と債務者区定める信用格付業者のことをと整合的でなければならない。

分の概念とが整合性のとれたものとなっているかを検証すいう。以下同じ。

-2-

項目

自己査定基準の適切性の検証

自己査定結果の正確性の検証

備考る。
また、被検査金融機関内部のデータに基づき信用格付を行っている場合は、当該データの信頼性及び標本数が十分であるかを検証する。当該データが不十分と認められる場合には、外部の信用調査機関等のデータをもって補完されているかを検証する。
さらに、債務者の業況及び今後の見通し、信用格付業者による当該債務者の格付の見直し、市場等における当該債務者の評価などに基づき、必要な見直しが定期的かつ必要に応じて行われるとともに、信用格付の正確性が監査部門により検証されているかを検証する。
(3) 債務者区分

原則として信用格付に基づき、債務者の状況等により次のように区分する。

‐209‐

債務者区分の検証は、原則として信用格付に基づき、債務（注）「プロジェクト・ファイナ者の状況等により正確に債務者区分が行われているかを検ンス」とは、例えば、ノン・証する。なお、プロジェクト・ファイナンスの債権について

リコース・ローンのように、は、回収の危険性の度合いに応じて、見做し債務者区分を付

特定のプロジェクト（事業）して分類を行うことに留意する。

に対するファイナンスであ

債務者区分は、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、収って、そのファイナンスの利

益力等により、その返済能力を検討し、債務者に対する貸出払い及び返済の原資を原則

条件及びその履行状況を確認の上、業種等の特性を踏まえ、として当該プロジェクトか

事業の継続性と収益性の見通し、キャッシュ・フローによるら生み出されるキャッシ

債務償還能力、経営改善計画等の妥当性、金融機関等の支援ュ・フロー（収益）に限定し、状況等を総合的に勘案し判断するものである。

そのファイナンスの担保を

特に、中小・零細企業等については、当該企業の財務状況

当該プロジェクトの資産にのみならず、当該企業の技術力、販売力や成長性、代表者等

依存して行う金融手法であの役員に対する報酬の支払状況、代表者等の収入状況や資産内容、保証状況と保証能力等を総合的に勘案し、当該企業の経営実態を踏まえて判断するものとする。

-3-

る。以下同じ。
（注）「債務者の実態的な財務内容」の把握にあたり、十分な

また、当該債務者の親会社等の状況を勘案する場合には、資本的性質が認められる借単に親会社の財務状況が良好であるとの理由だけで債務者

入金は、新規融資の場合、既区分を決定することは適当ではない。なお、当該債務者の親存の借入金を転換した場合

項目

自己査定基準の適切性の検証

自己査定結果の正確性の検証

備考

会社等の支援を勘案する場合には、親会社等の支援実績、今のいずれであっても、負債で後の支援見込み等について十分検討する必要がある。

はなく資本とみなすことがさらに、債務者が、法令等に基づき、国又は地方公共団体

できることに留意する。

が民間金融機関の貸出に対して利子補給等を行うなどの政（注）「キャッシュ・フロー」と

策金融（以下「制度資金」という。）を利用している場合には、当期利益に減価償却など

は、債務者の財務状況等の検討に加え、制度資金の内容をも

非資金項目を調整した金額

踏まえた上で、債務者区分の検討を行うものとする。

をいう。以下同じ。
（注）左記の適用に当たっては、「金融検査マニュアル別冊［中小企業融資編］」を参照。

①

正常先

正常先とは、業況が良好であり、かつ、財務内容にも特段左記に掲げる債務者が正常先とされているかを検証する。

の問題がないと認められる債務者をいう。

‐210‐

②

要注意先

要注意先とは、金利減免・棚上げを行っているなど貸出条件に問題のある債務者、元本返済若しくは利息支払いが事実左記に掲げる債務者が要注意先とされているかを検証する。

上延滞しているなど履行状況に問題がある債務者のほか、業

また、要注意先となる債務者について、要管理先である債（注）「要管理先である債務者」

況が低調ないしは不安定な債務者又は財務内容に問題がある

務者とそれ以外の債務者を分けて管理している場合には、当とは、要注意先の債務者のう債務者など今後の管理に注意を要する債務者をいう。

該区分が適切かを検証する。

ち、当該債務者の債権の全部

また、要注意先となる債務者については、要管理先である

さらに、債務者の財務状況等により判断すれば、破綻懸念

又は一部が要管理債権である

債務者とそれ以外の債務者とを分けて管理することが望まし先と判断されるものが、単に当該債務者の親会社等の財務状

債務者をいう。ただし、要管い。

況が良好であるとの理由で債務者区分を要注意先としてい理債権が貸出条件緩和債権のないかを検証する。

みであり、貸出条件緩和債権

イ．創業赤字で当初事業計画と大幅な乖離がない債務者は、の全てが、本別表１．
（３）（注）

正常先と判断して差し支えないものとする。
創業赤字で当初事業計画と大幅な乖離がない債務者と冊［中小企業融資編］７．資は、当初事業計画が合理的なものであり、かつ、事業の進本的劣後ローンにおいて資本捗状況と当初事業計画を比較し、実績が概ね事業計画どおとみなすことのできるとされりであり、その実現可能性が高いと認められる債務者をいている債権である債務者は、う。

「要管理先である債務者」に

具体的には、黒字化する期間が原則として概ね５年以内-4-又は「金融検査マニュアル別

該当しない。以下同じ。

項目

自己査定基準の適切性の検証

自己査定結果の正確性の検証

備考となっており、かつ、売上高等及び当期利益が事業計画に比して概ね７割以上確保されている債務者をいう。
なお、本基準は、あくまでも事業計画の合理性、実現可能性を検証するための目安であり、創業赤字となっている企業の債務者区分を検討するに当たっては、本基準を機械的・画一的に適用してはならない。
債務者区分の検討は、業種等の特性を踏まえ、事業内容、事業規模、キャッシュ・フローによる債務償還能力等のほか、債務者の技術力、販売力及び成長性等を総合的に勘案して行うものとし、本基準の要件を形式的に充たさない債
務者を直ちに要注意先と判断してはならない。
ロ．赤字企業の場合、以下の債務者については、債務者区分
を正常先と判断して差し支えないものとする。
なお、本基準は、あくまでも赤字企業の債務者区分を検‐211‐証するための目安であり、本基準を機械的・画一的に適用してはならない。
債務者区分の検討は、業種等の特性を踏まえ、債務者の業況、赤字決算の原因、企業の内部留保の状況、今後の決算見込み等を総合的に勘案して行うものとし、本基準の要件を形式的に充たさない債務者を直ちに要注意先と判断してはならない。
(ｲ)

赤字の原因が固定資産の売却損など一過性のものであり、短期間に黒字化することが確実と見込まれる債
務者。

(ﾛ)

中小・零細企業で赤字となっている債務者で、返済（注）左記の適用に当たっては、能力について特に問題がないと認められる債務者。

「金融検査マニュアル別冊

ハ．不渡手形、融通手形及び期日決済に懸念のある割引手形
並びにこれらに類する電子記録債権を有する債務者であっても、債務者の収益及び財務内容を勘案した結果、債務者が不渡手形等を負担する能力があると認められる場合には、当該債務者は正常先と判断して差し支えないものと-5-［中小企業融資編］」を参照。

項目

自己査定基準の適切性の検証

自己査定結果の正確性の検証

備考する。
なお、上記のイからハに該当しない債務者については、左記に照らして要注意先に該当するかを検討するものとし、直ちに要注意先と判断してはならない。
③

破綻懸念先

破綻懸念先とは、現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（金

左記に掲げる債務者が破綻懸念先とされているかを検証する。
ただし、金融機関等の支援を前提として経営改善計画等が策定されている債務者については、以下の全ての要件を充た

融機関等の支援継続中の債務者を含む）をいう。
具体的には、現状、事業を継続しているが、実質債務超過している場合には、経営改善計画等が合理的であり、その実の状態に陥っており、業況が著しく低調で貸出金が延滞状態現可能性が高いものと判断し、当該債務者は要注意先と判断にあるなど元本及び利息の最終の回収について重大な懸念がして差し支えないものとする。

あり、従って損失の発生の可能性が高い状況で、今後、経営

なお、本基準は、あくまでも経営改善計画等の合理性、実現可能性を検証するための目安であり、経営改善計画等が策破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者をいう。

‐212‐

定されている企業の債務者区分を検討するに当たっては、本基準を機械的・画一的に適用してはならない。
債務者区分の検討は、業種等の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、キャッシュ・フローによる債務償還能
力、経営改善計画等の妥当性、金融機関等の支援状況等を総合的に勘案して行うものとし、本基準の要件を形式的に充たさない債務者を直ちに破綻懸念先と判断してはならない。
特に、中小・零細企業等については、必ずしも経営改善計（注）左記の適用に当たっては、

画等が策定されていない場合があり、この場合、当該企業の「金融検査マニュアル別冊

財務状況のみならず、当該企業の技術力、販売力や成長性、［中小企業融資編］」を参照。

代表者等の役員に対する報酬の支払状況、代表者等の収入状
況や資産内容、保証状況と保証能力等を総合的に勘案し、当該企業の経営実態を踏まえて検討するものとし、経営改善計画等が策定されていない債務者を直ちに破綻懸念先と判断してはならない。
さらに、債務者が制度資金を活用して経営改善計画等を策定しており、当該経営改善計画等が国又は都道府県の審査を

-6-

項目

自己査定基準の適切性の検証

自己査定結果の正確性の検証経て策定されている場合には、債務者の実態を踏まえ、国又は都道府県の関与の状況等を総合的に勘案して検討するものとする。
イ．経営改善計画等の計画期間が原則として概ね５年以内であり、かつ、計画の実現可能性が高いこと。
ただし、経営改善計画等の計画期間が５年を超え概ね 10年以内となっている場合で、経営改善計画等の策定後、経営改善計画等の進捗状況が概ね計画どおり（売上高等及び当期利益が事業計画に比して概ね８割以上確保されていること）であり、今後も概ね計画どおりに推移すると認められる場合を含む。
ロ．計画期間終了後の当該債務者の債務者区分が原則として正常先となる計画であること。ただし、計画期間終了後の当該債務者が金融機関の再建支援を要せず、自助努力によ‐213‐

り事業の継続性を確保することが可能な状態となる場合
は、計画期間終了後の当該債務者の債務者区分が要注意先であっても差し支えない。
ハ．全ての取引金融機関等（被検査金融機関を含む）において、経営改善計画等に基づく支援を行うことについて、正式な内部手続を経て合意されていることが文書その他により確認できること。
ただし、被検査金融機関が単独で支援を行うことにより再建が可能な場合又は一部の取引金融機関等（被検査金融機関を含む）が支援を行うことにより再建が可能な場合は、当該支援金融機関等が経営改善計画等に基づく支援を行うことについて、正式な内部手続を経て合意されていることが文書その他により確認できれば足りるものとする。
ニ．金融機関等の支援の内容が、金利減免、融資残高維持等に止まり、債権放棄、現金贈与などの債務者に対する資金提供を伴うものではないこと。

-7-

備考

項目

自己査定基準の適切性の検証

自己査定結果の正確性の検証
ただし、経営改善計画等の開始後、既に債権放棄、現金贈与などの債務者に対する資金提供を行い、今後はこれを行わないことが見込まれる場合、及び経営改善計画等に基づき今後債権放棄、現金贈与などの債務者に対する資金提供を計画的に行う必要があるが、既に支援による損失見込額を全額引当金として計上済で、今後は損失の発生が見込
まれない場合を含む。
なお、制度資金を利用している場合で、当該制度資金に基づく国が補助する都道府県の利子補給等は債権放棄等には含まれないことに留意する。

④

実質破綻先

実質破綻先とは、法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っ

左記に掲げる債務者が実質破綻先とされているかを検証する。
法的・形式的には経営破綻の事実は発生していないが、自‐214‐

主廃業により営業所を廃止しているなど、実質的に営業を行ている債務者をいう。
具体的には、事業を形式的には継続しているが、財務内容っていないと認められる場合に、当該債務者を実質破綻先とにおいて多額の不良資産を内包し、あるいは債務者の返済能しているかを検証する。

力に比して明らかに過大な借入金が残存し、実質的に大幅なイ．「金融機関等の支援を前提として経営改善計画等が策定

債務超過の状態に相当期間陥っており、事業好転の見通しがされている債務者」のうち、経営改善計画等の進捗状況

ない状況、天災、事故、経済情勢の急変等により多大な損失が計画を大幅に下回っており、今後も急激な業績の回復を被り（あるいは、これらに類する事由が生じており）、再建

が見込めず、経営改善計画等の見直しが行われていないの見通しがない状況で、元金又は利息について実質的に長期場合、又は一部の取引金融機関において経営改善計画等

間延滞している債務者などをいう。

に基づく支援を行うことについて合意が得られない場合
で、今後、経営破綻に陥る可能性が確実と認められる債
務者については、「深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にある」ものとして、実質破綻先と判断して差し支えないものとする。
ロ．「実質的に長期間延滞している」とは、原則として実質的に６カ月以上延滞しており、一過性の延滞とは認められないものをいう。

-8-

備考

項目
⑤

破綻先

自己査定基準の適切性の検証

自己査定結果の正確性の検証

破綻先とは、法的・形式的な経営破綻の事実が発生してい左記に掲げる債務者が破綻先とされているかを検証する。

る債務者をいい、例えば、破産、清算、会社整理、会社更生、 ただし、会社更生法、民事再生法等の規定による更生計画等
民事再生、手形交換所の取引停止処分等の事由により経営破の認可決定が行われた債務者については、破綻懸念先と判断綻に陥っている債務者をいう。

して差し支えないものとする。さらに、更生計画等の認可決定が行われている債務者については、以下の要件を充たしている場合には、更生計画等が合理的であり、その実現可能性が高いものと判断し、当該債務者は要注意先と判断して差し
支えないものとする。
更生計画等の認可決定後、当該債務者の債務者区分が原則として概ね５年以内に正常先（当該債務者が金融機関等の再建支援を要せず、自助努力により事業の継続性を確保することが可能な状態となる場合は、債務者区分が要注意
先であっても差し支えない）となる計画であり、かつ、更生計画等が概ね計画どおりに推移すると認められること。

‐215‐

ただし、当該債務者の債務者区分が５年を超え概ね 10 年以内に正常先（当該債務者が金融機関等の再建支援を要せ
ず、自助努力により事業の継続性を確保することが可能な状態となる場合は、債務者区分が要注意先であっても差し支えない）となる計画となっている場合で、更生計画等の認可決定後一定期間が経過し、更生計画等の進捗状況が概ね計画以上であり、今後も概ね計画どおりに推移すると認められる場合を含む。
なお、特定調停法の規定による特定調停の申立が行われた
債務者については、申立が行われたことをもって破綻先とはしないこととし、当該債務者の経営実態を踏まえて判断するものとする。
(4) 担保による調整

担保により保全措置が講じられているものについて、以下左記に掲げるとおり、担保により保全措置が講じられていのとおり区分し、優良担保の処分可能見込額により保全されるものが区分され、担保評価及びその処分可能見込額の算出ているものについては、非分類とし、一般担保の処分可能見が合理的なものであるかを検証する。

込額により保全されているものについては、Ⅱ分類とする。

-9-

備考

項目

自己査定基準の適切性の検証

自己査定結果の正確性の検証

備考

預金等（預金、貯金、掛け金、元本保証のある金銭の信託、

左記に掲げる担保が優良担保とされているかを検証する。

（注）「決済確実な商業手形」及満期返戻金のある保険・共済をいう。以下同じ。）、国債等のイ．「満期返戻金のある保険・共済」は、基準日時点での解び「これに類する電子記録債

信用度の高い有価証券、決済確実な商業手形及びこれに類す

約受取金額が処分可能見込額となることに留意する。

権」には、代り金を別段預金

ロ．「国債等の信用度の高い有価証券」とは、次に掲げる債に留保している場合を含む。

券、株式、外国証券で安全性に特に問題のない有価証券（注）「預金等」、「国債等の信用

また、担保評価及びその処分可能見込額の算出は以下のとおりとする。
①

優良担保

る電子記録債権等をいう。

をいう。

度の高い有価証券」、「決済確（債券）

実な商業手形」及び「これに(ｲ) 国債、地方債

類する電子記録債権」等であ(ﾛ) 政府保証債（公社・公団・公庫債等）っても、担保処分による回収(ﾊ) 特殊債（政府保証債を除く公社・公団・公庫などの特に支障がある場合には、優良殊法人、政府出資のある会社の発行する債券）‐216‐(ﾆ) 金融債(ﾎ) 信用格付業者による直近の格付符号が「ＢＢＢ（トリプルＢ）」相当以上の債券を発行している会社の発行する全ての債券(ﾍ) 金融商品取引所上場銘柄の事業債を発行している会
社の発行する全ての事業債及び店頭基準気配銘柄に選定されている事業債（株式）(ｲ) 金融商品取引所上場株式及び店頭公開株式、金融商品取引所上場会社の発行している非上場株式(ﾛ) 政府出資のある会社（ただし、清算会社を除く）の発行する株式(ﾊ) 信用格付業者による直近の格付符号が「ＢＢＢ（トリプルＢ）」相当以上の債券を発行する会社の株式（外国証券）- 10 -

担保とはみなされない。

項目

自己査定基準の適切性の検証

自己査定結果の正確性の検証

備考(ｲ) 外国金融商品取引所又は国内金融商品取引所の上場
会社の発行する全ての株式及び上場債券発行会社の発行する全ての債券(ﾛ) 外国又は国内のいずれかにおいて店頭気配銘柄に選定されている債券(ﾊ) 日本国が加盟している条約に基づく国際機関、日本国（注）「日本国が加盟している条と国交のある政府又はこれに準ずるもの（州政府等）

約に基づく国際機関」とは、及び地方公共団体の発行する債券

国際復興開発銀行（ＩＢＲ(ﾆ) 日本国と国交のある政府によって営業免許等を受けた金融機関の発行する株式及び債券

Ｄ ）、 国 際 金 融 公 社 （ Ｉ Ｆ
Ｃ ）、 米 州 開 発 銀 行 （ Ｉ Ｄ(ﾎ) 信用格付業者の格付符号が「ＢＢＢ（トリプルＢ）」

Ｂ）、欧州復興開発銀行（Ｅ相当以上の債券を発行している会社の発行する全てのＢＲＤ）、アフリカ開発銀行

債券及び同債券を発行する会社の発行する株式（ＡｆＤＢ）、アジア開発銀

なお、国債等の信用度の高い有価証券以外の有価証券

行（ＡＤＢ）である。

‐217‐

を担保としている場合には、処分が容易で換金が可能であるなど、流動性及び換金性の要件を充たしたものでなければならない。
ハ．「決済確実な商業手形」とは、手形振出人の財務内容及び資金繰り等に問題がなく、かつ、手形期日の決済が確実な手形をいう。ただし、商品の売買など実質的な原因に基づかず、資金繰り等金融支援のために振り出された融通手形は除かれる。
ニ．「これに類する電子記録債権」とは、電子記録債権の債
務者の財務内容及び資金繰り等に問題がなく、かつ、支払期日における支払いが確実な電子記録債権をいう。ただし、商品の売買など実質的な原因に基づかず、資金繰
り等金融支援のために発生記録がなされた電子記録債権は除かれる。
②

一般担保

左記に掲げる担保が一般担保とされているかを検証す（注）なお、保安林、道路、沼なる。なお、不動産担保等で抵当権設定登記を留保しているもどは抵当権設定があっても、原優良担保以外の担保で客観的な処分可能性があるものをいう。

- 11 -

項目

自己査定基準の適切性の検証

自己査定結果の正確性の検証

備考

例えば、不動産担保、工場財団担保等がこれに該当する。

のについては、原則として一般担保とは取り扱わないことと則として一般担保と見ること

動産担保は、確実な換価のために、適切な管理及び評価のするが、登記留保を行っていることに合理的な理由が存在ができないことに留意する。

客観性・合理性が確保されているものがこれに該当する。
債権担保は、確実な回収のために、適切な債権管理が確保し、登記に必要な書類が全て整っており、かつ、直ちに登記が可能な状態となっているものに限り、一般担保として取り扱って差し支えないものとする。

されているものがこれに該当する。

この場合においても、第三者に対抗するためには、確実に登記を行うことが適当であり、当該不動産担保の抵当権の設定状況について適切な管理が必要である。
また、動産を担保とする場合は、対抗要件が適切に具備されていることのほか、数量及び品質等が継続的にモニタリン
グされていること、客観性・合理性のある評価方法による評価が可能であり実際にもかかる評価を取得していること、当該動産につき適切な換価手段が確保されていること、担保権実行時の当該動産の適切な確保のための手続きが確立して‐218‐いることを含め、動産の性質に応じ、適切な管理及び評価の客観性・合理性が確保され、換価が確実であると客観的・合理的に見込まれるかを検証する。
また、債権を担保とする場合は、対抗要件が適切に具備されていることのほか、当該第三債務者（目的債権の債務者）
について信用力を判断するために必要となる情報を随時入手できること、第三債務者の財務状況が継続的にモニタリン
グされていること、貸倒率を合理的に算定できること等、適切な債権管理が確保され、回収（第三者への譲渡による換価を含む）が確実であると客観的・合理的に見込まれるかを検
証する。
③

担保評価額

担保評価額が客観的・合理的な評価方法で算出されている

客観的・合理的な評価方法で算出した評価額（時価）をいう。

かを検証する。
なお、担保評価額については、必要に応じ、評価額推移の比較分析、償却・引当などとの整合性のほか、処分価格の検証において、担保不動産の種類別・債務者区分別・処分態様- 12 -

項目

自己査定基準の適切性の検証

自己査定結果の正確性の検証
別・実際の売買価額の傾向など、多面的な視点から検証を行う必要がある。
また、担保評価においては、現況に基づく評価が原則であり、現地を実地に確認するとともに権利関係の態様、法令上の制限（建築基準法、農地法など）を調査の上で適切に行う必要があり、また土壌汚染、アスベストなどの環境条件等にも留意する。
イ． 債務者区分が破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先である債務者に対する債権の担保不動産の評価額の見直し（再評価又は時点修正。以下同じ。）は、個別貸倒引当金
は毎期必要額の算定を行わなければならないこととされていることから、公示地価、基準地価、相続税路線価など決算期末日又は仮基準日において判明している直近のデータを利用して、少なくとも年１回は行わなければな‐219‐

らず、半期に１回は見直しを行うことが望ましい。
また、債務者区分が要注意先である債務者に対する債権の担保不動産の評価額についても、年１回見直しを行うことが望ましい。
担保評価額が一定金額以上のものは、必要に応じて不動産鑑定士の鑑定評価を実施していることが望ましい。
なお、賃貸ビル等の収益用不動産の担保評価に当たっては、原則、収益還元法による評価とし、必要に応じて、原価法による評価、取引事例による評価を加えて行っているかを検証する。この場合において、評価方法により大幅な乖離が生じる場合には、当該物件の特性や債権保全の観点からその妥当性を慎重に検討する必要がある。
特に、特殊な不動産（ゴルフ場など）については、市場性を十分に考慮した評価となっているかどうかを検証する。
ロ． 担保の評価の方法を変更した場合には（例えば、評価の基準を公示地価から相続税路線価に変更した場合な- 13 -

備考

項目

自己査定基準の適切性の検証

自己査定結果の正確性の検証

備考ど）、評価の方法を変更したことの合理的な理由があるかどうかを確認する。
ハ． 動産・債権担保の担保評価については、実際に行っている管理手段等に照らして客観的・合理的なものとなっているかを検証する。
④

処分可能見込額

担保評価額に基づき、処分可能見込額が客観的・合理的な

上記③で算出した評価額（時価）を踏まえ、当該担保物件の処分により回収が確実と見込まれる額をいう。この場合、方法で算出されているかを検証する。

債権保全という性格を十分に考慮する必要がある。なお、評

イ． 担保評価額を処分可能見込額としている場合は、担保価額の精度が十分に高い場合には、評価額と処分可能見込額

評価額の精度が高いことについて合理的な根拠があるかが等しくなる。

を検証する。具体的には、相当数の物件について、実際に処分が行われた担保の処分価格と担保評価額を比較し、処分価格が担保評価額を上回っているかどうかについての資料が存在し、これを確認できる場合は、合理的‐220‐な根拠があるものとして取り扱うものとする。
ロ． 直近の不動産鑑定士（不動産鑑定士補を含む。）による類別に区分されていることが望ましい。

鑑定評価額又は競売における買受可能価額がある場合に（注）「鑑定評価額」とは、不動は、担保評価額の精度が十分に高いものとして当該担保産鑑定評価基準（国土交通事

評価額を処分可能見込額と取り扱って差し支えないが、務次官通知）に基づき評価を債権保全という性格を十分考慮する観点から、鑑定評価行ったものをいい、簡易な方の前提条件等や売買実例を検討するなどにより、必要な法で評価を行ったものは含ま

場合には、当該担保評価額に所要の修正を行っているかない。

を検証する。鑑定評価については、依頼方法、依頼先との関係についても留意する。
なお、不動産鑑定士（不動産鑑定士補を含む。）による鑑定評価額及び競売における買受可能価額以外の価格についても、担保評価額の精度が高いことについて合理的な根拠がある場合は、担保評価額を処分可能見込額とすることができることに留意する。
ハ．処分可能見込額の算出に当たって、掛け目を使用している場合は、その掛け目が合理的であるかを検証する。

- 14 -（注）「資料」は、担保物件の種

項目

自己査定基準の適切性の検証

自己査定結果の正確性の検証

備考(ｲ) 不動産、動産及び売掛金の処分可能見込額の算出に使用する掛け目について、処分実績等が少ないとの事由により、掛け目の合理性が確保されない場合は、次に掲げる値以下の掛け目を使用しているかを検証する。
なお、安易に次に掲げる値以下の掛け目に依存していないかに留意する。
（不動産担保）土地

評価額の 70％

建物

評価額の 70％（動産担保）
在庫品

評価額の 70％

機械設備

評価額の 70％（売掛金担保）売掛金

評価額の 80％‐221‐(ﾛ) 有価証券の処分可能見込額が担保評価額に次に掲げる掛け目を乗じて得られた金額以下である場合は、妥当なものと判断して差し支えない。
（有価証券担保）
国債

評価額の 95％

政府保証債

評価額の 90％

上場株式

評価額の 70％

その他の債券

評価額の 85％（注）「その他の債券」とは、地方債（公募債及び縁故債）、公社債のうち政府保証のない債
券、金融債、金融商品取引所に上場している会社の発行する事業債、証券投資信託受益証券をいう。

(5)

保証等による調整等

保証等により保全措置が講じられているものについて、以一般事業法人による保証については、例えば、当該会社の下のとおり区分し、優良保証等により保全されているものに

取締役会において当該保証の承認手続が行われていないな- 15 -

項目

自己査定基準の適切性の検証

自己査定結果の正確性の検証

ついては、非分類とし、一般保証により保全されているもの

ど、手続不備等がある場合は、保証とはみなされない。
なお、自己資本比率規制上のリスクアセットを意図的に削については、Ⅱ分類とする。

減するために行われる保証等及び決算期末日における不良債権額を意図的に減少するために行われる保証等で、当該保証等の期間が基準日から翌決算期末日を超える期間となっていない場合には、当該債権は保証等により保全されているとはみなされない。
①

左記に掲げる保証が優良保証とされているかを検証する。

優良保証等
イ．公的信用保証機関の保証、金融機関の保証、複数の金融

イ．「公的信用保証機関」とは、法律に基づき設立された保機関が共同して設立した保証機関の保証、地方公共団体と証業務を行うことができる機関であり、信用保証協会、金融機関が共同して設立した保証機関の保証、地方公共団

農林漁業信用基金・農漁業信用基金協会等である。

体の損失補償契約等保証履行の確実性が極めて高い保証を

なお、公的信用保証機関の保証の種類によっては保証履いう。ただし、これらの保証であっても、保証機関等の状行の範囲が１００％ではないものがあることに留意する。

‐222‐

況、手続不備等の事情から代位弁済が疑問視される場合及

以下の場合は、「保証機関等の状況、手続不備等の事情

び自行（庫・組）が履行請求の意思がない場合には、優良から代位弁済が疑問視される場合又は履行請求の意思が保証とはみなされない。

ない場合」として、優良保証とはみなさないものとする。
(ｲ) 保証機関等の経営悪化等の理由から、代位弁済請求を行っていない場合又は代位弁済請求を行っているが代位弁済が受けられない場合（ただし、上記イの公的信用保証機関を除く。）(ﾛ) 保証を受けている金融機関が代位弁済手続を失念ある
いは遅延する等の保証履行手続上の理由により、保証機
関等から代位弁済を拒否されている場合(ﾊ) その他保証を受けている金融機関が保証履行請求を行う意思がない場合ロ．一般事業会社の保証については、原則として金融商品取ロ．一般事業会社の優良保証については、金融商品取引所上引所上場の有配会社又は店頭公開の有配会社で、かつ保証場の無配会社又は店頭公開の無配会社で無配の原因が一者が十分な保証能力を有し、正式な保証契約によるものを過性のものであり、かつ、当該会社の業況及び財務状況

優良保証とする。

等からみて翌決算期には復配することが確実と見込まれ- 16 -

備考

項目

自己査定基準の適切性の検証

自己査定結果の正確性の検証

備考

る場合で、保証者が十分な保証能力を有し、正式な保証契約が締結されている場合は、優良保証と判断して差し支えない。
ハ．住宅金融支援機構の「住宅融資保険」などの公的保険のハ．住宅融資保険以外の公的保険としては、貿易保険制度にほか、民間保険会社の「住宅ローン保証保険」などの保険、よる「輸出手形保険」及び「海外投資保険」がある。

等をいう。
②

優良保証等以外の保証をいう。

左記に掲げる保証が一般保証とされているかを検証する。

例えば、十分な保証能力を有する一般事業会社（上記①の保証会社の保証能力の有無等の検証に当たっては、当該保一般保証証会社の財務内容、債務保証の特性、自己査定、償却・引当、ロを除く。）及び個人の保証をいう。

保証料率等の適切性等を踏まえた十分な実態把握に基づいて行う。また、保証が当該金融機関の子会社によるものである場合において、例えば、当該子会社が親金融機関等から支援等を受けている場合には、経営改善計画の妥当性や、その‐223‐支援等を控除した場合等の状況についても踏まえることに留意する。
③

一般事業会社の保証予約及び経営指導念書等で、当該保証

保証予約及び経営指導念を行っている会社の財務諸表上において債務者に対する保書証予約等が債務保証及び保証類似行為として注記されている場合、又はその内容が法的に保証と同等の効力を有することが明らかである場合で、当該会社の正式な内部手続を経ていることが文書その他により確認でき、当該会社が十分な保証能力を有するものについては、正式保証と同等に取り扱って差し支えないものとする。
左記に掲げる債権が分類対象外債権とされているかを検分類の対象としない債権は次のとおりとする。

(6) 分類対象外債権証する。
債務者区分が破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に対す（注）「特定の返済財源」とは、

下「決済確実な割引手形等」という。）並びに特定の返済財る債権とされている債務者が振り出した手形並びにこれ近く入金が確実な増資・社債源により短時日のうちに回収が確実と認められる債権並びらの者が債務者となっている電子記録債権は、自己査定

発行代り金、不動産売却代金、①

決済確実な割引手形及びこれに類する電子記録債権（以①- 17 -

項目

自己査定基準の適切性の検証

自己査定結果の正確性の検証
上は決済確実な割引手形等として取り扱わない。

に正常な運転資金と認められる債権。

備考
代理受領契約に基づく受入

預金等及び国債等の信用度の高い有価証券等の優良担保「特定の返済財源により近く入金が確実な」場合とは、

金、あるいは、返済に充当さが付されている場合、あるいは預金等に緊急拘束措置が講

概ね１か月以内に貸出金が回収されることが関係書類でれることが確実な他金融機関

じられている場合には、その処分可能見込額に見合う債権。

確認できる場合をいう。

からの借入金等で、それぞれ②②

債務者区分が破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に対す

増資、社債発行目論見書、売る運転資金は、自己査定上は正常な運転資金として取り扱

買契約書、代理受領委任状又わない。なお、要注意先に対する運転資金であっても、自は振込指定依頼書、その他の

己査定上は全ての要注意先に対して正常な運転資金が認関係書類により入金の確実性

められるものではなく、債務者の状況等により個別に判断を確認できるものをいう

する必要があることに留意する。
また、破綻懸念先に対する運転資金であっても、特定の正常な営業を行っていく上で返済財源による返済資金が確実に自行（庫・組）の預貯金

恒常的に必要と認められる運口座に入金され、回収が可能と見込まれる債権について

転資金である。

は、回収の危険性の度合いに応じて判断する。

‐224‐

一般的に、卸・小売業、製造業の場合の正常な運転資金の算定式は以下のとおりであるが、算出に当たっては、売掛金又は受取手形の中の回収不能額、棚卸資産の中の不良在庫に対する貸出金は正常な運転資金とは認められないことから、これらの金額に相当する額を控除の上、算出することとする。
正常な運転資金＝売上債権［売掛金＋受取手形（割引手形を除く）］＋棚卸資産（通常の在庫商品であって不良在庫は除く）－仕入債務［買掛金＋支払手形（設備支手は除く）］

複数の金融機関が運転資金を融資している場合には、被検査金融機関の融資シェアを乗じて算出する。
③

優良保証付債権及び保険金・共済金の支払いが確実と認③

優良保証付債権の資金使途が運転資金であり、当該運転資金とこれ以外の運転資金との合計額が正常運転資金相められる保険・共済付債権。

- 18 -（注）「正常な運転資金」とは、

項目

自己査定基準の適切性の検証

自己査定結果の正確性の検証
当額を超える場合は、分類対象外債権は正常運転資金相当額を限度とする。

④④

政府出資法人に対する債権。

政府出資法人が出資又は融資している債務者及び地方公共団体が出資又は融資している債務者に対する債権
は、分類対象外債権として取り扱わず、原則として一般事業法人に対する債権と同様の方法により分類されているかを検証する。
具体的には、政府出資法人からの支援又は地方公共団体からの支援が確実であることの合理的な根拠がある場合は、当該支援内容を踏まえ、債務者区分の検討を行うものとし、単に政府出資法人及び地方公共団体が出資又は融資を行っていることを理由として非分類としていないかを
検証する。

⑤

協同組織金融機関で、出資者の脱退または除名により、‐225‐

出資金の返戻額により債権の回収を予定している場合には、その出資金相当額に見合う債権。
(7) 債権の分類基準

債務者区分に応じて、当該債務者に対する債権について次

債権の分類は、債務者区分に従い、担保及び保証等によるのとおり分類を行うものとする。また、プロジェクト・ファ調整を行い、分類対象外債権の有無を検討の上、正確に分類

イナンスの債権については、回収の危険性の度合いに応じてされているかを検証する。なお、プロジェクト・ファイナン

見做し債務者区分を付して分類を行う。この場合、例えばススの債権について、回収の危険性の度合いに応じて見做し債

コアリングによる格付け及びＬＴＶ（ローン・トゥー・バリ

務者区分を付して分類されているかを検証する。

ュー）やＤＳＣＲ（デット・サービス・カバレッジ・レシオ）等の指標を加味しながら総合的に回収の危険性を評価する
等、合理的な手法で行うものとする。
資産等の流動化に係る債権については、当該スキームに内在するリスクを適切に勘案した上で、回収の危険性の度合いに応じて分類を行うものとする。
住宅ローンなどの個人向けの定型ローン等及び中小事業者

なお、簡易な基準により分類を行っている場合には、基準向けの小口定型ローン等の貸出金については、延滞状況等の及び基準を適用する対象が合理的なものとなっているかを簡易な基準により分類を行うことができるものとする。

検証する。

- 19 -

備考

項目

自己査定基準の適切性の検証

自己査定結果の正確性の検証①

正常先に対する債権

正常先に対する債権については、非分類とする。

正常先に対する債権が非分類とされているかを検証する。

②

要注意先に対する債権

要注意先に対する債権については、以下のイからホに該当

要注意先に対する債権について、左記に掲げるとおり、分する債権で、優良担保の処分可能見込額及び優良保証等によ類されているかを検証する。
なお、左記に掲げる分類対象となる債権の解釈は次のとおり保全措置が講じられていない部分を原則としてⅡ分類とす

りとする。

る。
イ．不渡手形、融通手形及び期日決済に懸念のある割引手形
並びにこれらに類する電子記録債権。
ロ．赤字・焦付債権等の補填資金、業況不良の関係会社に対ロ．「自行（庫・組）の繰越欠損金等の見合い貸出金額」及び「自行（庫・組）の融資シェア」の算定式は以下のとおする支援や旧債肩代わり資金等。

りである。

（注）繰越欠損や不良資産等を有する債務者に対する債権に自行（庫・組）の繰越欠損金等の見合い債権金額

ついては、仮に他の名目で貸し出されていても、実質的＝にこれら繰越欠損等の補填資金に充当されていると認め繰越欠損金等の額×自行（庫・組）の融資シェア‐226‐

自行（庫・組）の融資シェアられる場合は原則として当該債権を分類することとす

自行（庫・組）の貸出金総額（割引手形を除く）

る。また、その分類額の算出に当たって、どの債権がこ＝れら繰越欠損等の補填資金に該当するか明確でないとき当該債務者の借入金総額（割引手形を除く）

は、例外的な取扱いとして債務者の繰越欠損や不良資産等の額と融資金融機関中の自行（庫・組）の融資シェアを勘案して、これら繰越欠損等の補填に見合う債権金額を算出することができる。
ハ．金利減免・棚上げ、あるいは、元本の返済猶予など貸出ハ．「貸出条件の大幅な軽減を行っている債権」とは、債務条件の大幅な軽減を行っている債権、極端に長期の返済契者の業況等が悪化し、約定弁済が困難となり、債務者の支約がなされているもの等、貸出条件に問題のある債権。

援のために金利減免・棚上げ、元本の返済猶予等を行っている貸出金、及び本来、収益返済によるべき設備資金などを合理的な理由なく最終期日に一括返済としている債権である。
「極端に長期の返済契約」とは、設備資金として融資している場合で、返済期間が当該設備の耐用年数を超えているものが該当するほか、資金使途等から判断して、一定期間内に返済を行うことが適当であるにもかかわらず、債務- 20 -

備考

項目

自己査定基準の適切性の検証

自己査定結果の正確性の検証
者の収益力、財務内容等に問題があり、通常の返済期間を超えた返済期間となっているものである。
なお、債務者が制度資金を利用している場合には、制度資金の内容、制度資金を融資するに至った要因等を総合的に勘案して、貸出条件の大幅な軽減を行っているかどうか
又は極端に長期の返済契約かどうかを検討するものとし、制度資金を直ちに貸出条件の大幅な軽減を行っている債
権又は極端に長期の返済契約と判断してはならない。

ニ．元本の返済若しくは利息支払いが事実上延滞しているな
ど履行状況に問題のある債権及び今後問題を生ずる可能性が高いと認められる債権。
ホ．債務者の財務内容等の状況から回収について通常を上回る危険性があると認められる債権。

‐227‐

③

破綻懸念先に対する債権

破綻懸念先に対する債権について、左記に掲げるとおり、

破綻懸念先に対する債権については、優良担保の処分可能見込額及び優良保証等により保全されている債権以外の全て分類されているかを検証する。
なお、左記に掲げる回収可能見込額の解釈は次のとおりとの債権を分類することとし、一般担保の処分可能見込額、一般保証により回収が可能と認められる部分及び仮に経営破綻する。

に陥った場合の清算配当等により回収が可能と認められる部

イ．「保証により回収が可能と認められる部分」とは、保証人の資産又は保証能力を勘案すれば回収が確実と見込ま分をⅡ分類とし、これ以外の部分をⅢ分類とする。

れる部分であり、保証人の資産又は保証能力の確認が未了

なお、一般担保の評価額の精度が十分に高い場合は、担保で保証による回収が不確実な場合は、当該保証により保全評価額をⅡ分類とすることができる。

されていないものとして、当該部分をⅢ分類としているかを検証する。
ロ．
「清算配当等により回収が可能と認められる部分」とは、被検査金融機関が当該債務者の他の債権者に対する担保提供の状況が明確に把握できるなど、債務者の資産内容の正確な把握及び当該債務者の清算貸借対照表の作成が可能な場合で、清算配当等の見積りが合理的であり、かつ、
回収が確実と見込まれる部分である。
なお、清算配当等により回収が可能と認められる部分を- 21 -

備考

項目

自己査定基準の適切性の検証

自己査定結果の正確性の検証
Ⅱ分類としている場合は、当該清算配当等の見積りが合理的であるかどうかを検証する。

④

実質破綻先及び破綻先に対する債権

実質破綻先及び破綻先に対する債権について、左記に掲げ実質破綻先及び破綻先に対する債権については、優良担保の処分可能見込額及び優良保証等により保全されている債権

るとおり、分類されているかを検証する。

以外の全ての債権を分類することとし、一般担保の処分可能

また、実質破綻先及び破綻先に対する債権は、可能な限り、見込額及び一般保証による回収が可能と認められる部分、清担保等による回収が可能と認められる部分であるⅡ分類と算配当等により回収が可能と認められる部分をⅡ分類、優良回収の見込みがない部分であるⅣ分類に分類するものとし、担保及び一般担保の担保評価額と処分可能見込額との差額をⅢ分類とされるものは、「優良担保及び一般担保の担保評価

Ⅲ分類、これ以外の回収の見込がない部分をⅣ分類とする。

額と処分可能見込額との差額」以外にはないことに留意す

なお、一般担保の評価額の精度が十分に高い場合は、担保る。
なお、左記に掲げる回収可能見込額等の解釈は次のとおり

評価額をⅡ分類とすることができる。また、保証による回収の見込が不確実な部分はⅣ分類とし、当該保証による回収がとする。

可能と認められた段階でⅡ分類とする。

イ．「保証により回収が可能と認められる部分」とは、保証‐228‐

人の資産又は保証能力を勘案すれば回収が確実と見込まれる部分であり、保証人の資産又は保証能力の確認が未了で保証による回収が不確実な場合は、当該保証により保全されていないものとして、当該部分をⅣ分類としているかを検証する。
ロ．実質破綻先に対する債権における「清算配当等により回収が可能と認められる部分」とは、被検査金融機関が当該債務者の他の債権者に対する担保提供の状況が明確に把握できるなど、債務者の資産内容の正確な把握及び当該債
務者の清算貸借対照表の作成が可能な場合で、清算配当等の見積りが合理的であり、かつ、回収が確実と見込まれる部分である。
破綻先に対する債権における「清算配当等により回収が可能と認められる部分」とは、①清算人等から清算配当等の通知があった場合の清算配当等の通知があった日から５年以内の返済見込部分、②被検査金融機関が当該会社の他の債権者に対する担保提供の状況が明確に把握できる- 22 -

備考

項目

自己査定基準の適切性の検証

自己査定結果の正確性の検証など、債務者の資産内容の正確な把握及び当該債務者の清算貸借対照表の作成が可能な場合で、清算配当等の見積りが合理的であり、かつ、回収が確実と見込まれる部分である。
なお、清算配当等により回収が可能と認められる部分をⅡ分類としている場合は、当該清算配当等の見積りが合理的であるかどうかを検証する。
ハ．会社更生法等の規定による更生手続開始の申立て、民事再生法の規定による再生手続開始の申立て、破産法の規定による破産の申立て、商法の規定による整理開始又は特別
清算開始の申立て等が行われた債務者については、原則として以下のとおり分類されているかを検証する。
(ｲ) 更生担保権を原則としてⅡ分類としているか。
(ﾛ) 一般更生債権のうち、原則として、更生計画の認可決定‐229‐等が行われた日から５年以内の返済見込部分をⅡ分類、５年超の返済見込部分をⅣ分類としているか。
(ﾊ) 切捨債権をⅣ分類としているか。
なお、更生計画等の認可決定後、当該債務者の債務者区
分及び分類の見直しを行っている場合は、回収の危険性の度合いに応じて分類されているかを検証する。
ニ．会社更生法の規定による更生手続開始の申立て、民事再生法の規定による再生手続開始の申立て等が行われた債
務者に対する共益債権については、回収の危険性の度合いを踏まえ、原則として、非分類ないしⅡ分類としているかを検証する。
⑻

外国政府等に対する債権

外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業に対する外国政府等に対する債権については、当該国の財政状況、債権については、その特殊性を勘案して、上記⑺によらず、経済状況、外貨繰りの状況等を踏まえ、回収の危険性の度合

客観的事実の発生に着目して分類するものとする。例えば、

いに応じて分類されているかを検証するものとするが、少な以下のような場合には、当該国の政治経済情勢等の状況を踏くとも左記に掲げる債権について、原則として分類が検討さ

まえ、回収の危険性の度合いに応じて当該債権を分類するこれているかを検証する。

- 23 -

備考

項目

自己査定基準の適切性の検証

自己査定結果の正確性の検証とを検討する。
①

元本又は利息の支払いが１カ月以上延滞していること。

②

決算期末前５年以内に、債務返済の繰延べ、主要債権銀
行間一律の方式による再融資、その他これらに準ずる措置（以下「債務返済の繰延べ等」という。）に関する契約が締結されていること。

③

債務返済の繰延べ等の要請を受け、契約締結に至らない
まま１カ月以上経過していること。

④

上記①から③に掲げる事実が近い将来に発生することが見込まれること。

(9) 外国の民間企業及び海外の日系企業等に対する債権

上記⑻により分類対象とされた外国政府等が所在する国

外国の民間企業及び海外の日系企業等に対する債権についの民間企業及び海外の日系企業等に対する債権については、ては、上記⑺により行うものとする。
ただし、延滞等の原因が当該国の外貨繰りによることが明‐230‐らかである場合には、上記⑻に準じて分類するものとする。

上記⑺による分類の検討とともに、上記⑻による分類の検討を行っているかを検証する。
なお、当該国での取引形態、マーケットの状況、担保の状

なお、自己査定に当たっては、当該国での取引形態、マー
ケットの状況、担保の状況等を勘案して行うものとする。

況等をどのように把握しているかを検証する。
未収利息のうち、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に対(10)未収利息

する未収利息を原則として資産不計上としているか、特に実質破綻先及び破綻先に対する未収利息を資産計上していな
いかを検証する。
ただし、破綻懸念先で保全状況等による回収の可能性を勘案して、未収利息を資産計上している場合には、当該未収利
息について回収の危険性の度合いに応じて分類が行われているかを検証する。
要注意先については、契約上の利払日を６カ月以上経過しても利息の支払を受けていない債権について未収利息を資産計上している場合、その合理性を検証する。
なお、破綻懸念先に対する未収利息が資産計上されている場合には、当該債務者に対する債権が下記⑾に基づく報告及- 24 -

備考

項目

自己査定基準の適切性の検証

自己査定結果の正確性の検証

備考

び公表の対象となっているか、本来、資産不計上とすべき未収利息を資産計上し、当該未収利息に係る貸出金をリスク管理債権としての開示の対象外としていないかを確認する。
(11)金融機能再生緊急措置法

金融機能再生緊急措置法施行規則第４条に定める債権区分

金融機能再生緊急措置法施行規則第４条に定める基準ににおける債権区分との関係と本検査マニュアルに定める債務者区分等との対応関係は、基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として債務

次のとおりである。

者区分等に応じて、左記に掲げるとおり区分されているかを

なお、「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法検証する。

律」（平成 10 年法律第 143 号）第３条第２項第１号の規定にまた、金融機能再生緊急措置法第６条に基づく資産査定のより、金融機能再生緊急措置法第６条第２項に規定する基準

結果は、内閣総理大臣に報告されるとともに、同法第７条のに従い資産の査定を行う必要のある金融機関は、銀行、信託規定により公表されることとなっている。さらに、同法第 78

銀行、長期信用銀行、信用金庫、信用協同組合、労働金庫、条及び第 86 条の規定により、内閣総理大臣に対する報告に信金中央金庫、全国信用協同組合連合会、労働金庫連合会、

虚偽の記載があった場合には、罰則が適用されることとされ農林中央金庫、信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合ている。
したがって、同法第６条の規定に基づく資産査定の結果が‐231‐連合会及び銀行持株会社等である。

不正確と認められる場合には、その原因（自己査定基準の適切性に起因するものか、自己査定作業の実施に起因するもの
か、その他の原因に起因するものかなど）及び被検査金融機
関の今後の改善策について、十分な確認を行いその的確な把握に努めるものとする。
①

正常債権

左記に掲げる債権が正常債権とされているかを検証する。

正常債権とは、「債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、要管理債権、危険債権、破産更生債権及びこれらに準ずる債権以外のものに区分される債権」であり、国、地方公共団体及び被管理金融機関に対する債権、正常先に対する債権及び要注意先に対する債権のうち要管理債権に該当する債権以外の債権である。

②

要管理債権

要管理債権とは、要注意先に対する債権のうち「3 カ月以

左記に掲げる債権が要管理債権とされているかを検証す（注）左記の当局の監督指針と上延滞債権（元金又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起る。その際、銀行法施行規則第 19 条の２第１項第５号ロ⑷は、「主要行等向けの総合的算日として 3 カ月以上延滞している貸出債権）及び貸出条件に定めるリスク管理債権に係る貸出条件緩和債権の定義及な監督指針」「中小・地域金- 25 -

項目

自己査定基準の適切性の検証

自己査定結果の正確性の検証

緩和債権（経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、 び当局の監督指針における「リスク管理債権額の開示」項目
当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利なの貸出条件緩和債権に係る留意事項をも参考として検証す

関係Ｑ＆Ａ｣を含む。

カ月以上延滞している債権を要管理債権としているかを検（注）なお、左記の適用に当たっ証する。

ては、「金融検査マニュアル（注）実質的な延滞債権となっているかどうかは、返済期日

別冊［中小企業融資編］」の近くに実行された貸出金の資金使途が元金又は利息の返済原資となっていないかを稟議書の確認及び当該貸出金の資金トレースを行うなどの方法により確認する。
③

危険債権

左記に掲げる債権が危険債権とされているかを検証する。

危険債権とは、「債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権」で‐232‐あり、破綻懸念先に対する債権である。
④

破産更生債権及びこれらに準ずる債権左記に掲げる債権が破産更生債権及びこれらに準ずる債

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、「破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に権とされているかを検証する。

対する債権及びこれらに準ずる債権」であり、実質破綻先に対する債権及び破綻先に対する債権である。
連結対象子会社（いわゆる関連ノンバンクを含む。）に対(12)連結対象子会社に対する債権指針」のことであり、留意事

なお、形式上は延滞は発生していないものの、実質的に 3（金融機能再生緊急措置法施行規則第４条）をいう。
なお、要注意先に対する債権は、要管理債権とそれ以外の融機関向けの総合的な監督
項には、｢貸出条件緩和債権

一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権）」 る。

債権に分けて管理するものとする。

備考

する債権については、原則として以下の方法により分類されているかを検証する。
①

被検査金融機関の連結対象子会社に対する債権の場合
連結対象子会社の資産について、原則として被検査金融機関の自己査定の方法と同様の方法により資産査定を行い、連結対象子会社の財務状況等を的確に把握した上で、債務者区分を行い、分類を行う。
ただし、連結対象子会社の業種、所在国の現地法制等により、被検査金融機関の自己査定の方法と同様の方法によ- 26 -

事例（18～26）も参照。

項目

自己査定基準の適切性の検証

自己査定結果の正確性の検証

備考

り資産査定を行うことが困難な場合は、被検査金融機関の自己査定の方法に準じた方法により行った資産査定結果をもとに、債務者区分を行い、分類することができる。
②

他の金融機関の連結対象子会社に対する債権の場合
一般事業法人に対する債権と同様の方法により分類を行う。

2．有価証券の分類方法(1)

基本的な考え方有価証券の査定に当たっては、その保有目的区分（売買目

有価証券の保有目的区分及び評価については、「金融商品「金融商品に関する会計基準」

的有価証券、満期保有目的の債券、子会社・関連会社株式、に関する会計基準」（企業会計基準委員会）等に基づいて適等には、「金融商品会計に関するその他有価証券）に応じ、適正な評価を行い、市場性・安全正に行われているか検証する。

実務指針」及び「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」を含む。

性に照らし、分類を行うものとする。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価‐233‐

証券又は実質価額の把握できない有価証券の安全性の判断（注）「実質価額」とは、「金融 商は、原則として債権と同様の考え方により発行主体の財務状品会計に関する実務指針」第況等に基づき行うものとする。

92 項（時価を把握することが極めて困難と認められる株式(2)

時価評価の対象となっ帳簿価額が適正な時価で評価されているか検証する。

帳簿価額を非分類とする。

有価証券及び時価が把握できるその他有価証券）(3)

時価評価の対象となっていない有価証券（満期保有目的の債券、子会社・関連会社株式及び時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券）①

債券の減損処理）による実質価額をいう。以下同じ。

ている有価証券（売買目的債券については、原則として、以下のイ～ハの区分に応じ- 27 -

債券について、左記に掲げるとおり、分類されているかを項目

自己査定基準の適切性の検証

自己査定結果の正確性の検証検証する。

て分類を行う。

債券について、適正な時価が把握されているか検証すると
ともに、下記⑷により減損処理の対象となるものがないか検

イ．非分類債券
次の債券については、原則として、帳簿価額を非分類と

証する。

する。
(ｲ) 国債、地方債(ﾛ) 政府保証債（公社・公団・公庫債等）(ﾊ) 特殊債（政府保証債を除く公社・公団・公庫などの特殊法人、政府出資のある会社の発行する債券）(ﾆ) 金融債(ﾎ) 信用格付業者による直近の格付符号が「ＢＢＢ（トリプルＢ）」相当以上の債券を発行している会社の発行するすべての債券‐234‐

ロ．満期保有目的の債券（上記イに該当する債券を除く。）
適正な時価が把握されているか検証する。

(ｲ) 時価が把握できるもの①

時価が帳簿価額を上回っている場合は、帳簿価額を非分類とする。
②

時価が帳簿価額を下回っている場合は、時価相当額を非分類とし、帳簿価額と時価の差額を、原則として、Ⅱ分類とする。
(ﾛ) 時価を把握することが極めて困難と認められるもの
債権の分類と同様の方法により分類が行われているか検原則として、債権と同様の方法により価値の毀損の危証する。

険性の度合いに応じて帳簿価額を分類する。
ハ．その他有価証券の債券（上記イに該当する債券を除く。）

債権の分類と同様の方法により分類が行われているか検原則として、債権と同様の方法により価値の毀損の危険証する。

性の度合いに応じて帳簿価額を分類する。
②

株式

株式について、左記に掲げるとおり、分類されているかを

株式については、原則として、以下のイ～ハの区分に応じて分類を行う。

検証する。
適正な時価又は実質価額が把握されているか検証すると- 28 -

備考

項目

自己査定基準の適切性の検証

自己査定結果の正確性の検証

備考

ともに、下記⑷により減損処理の対象となるものがないか検

イ．非分類株式
次の株式については、原則として、帳簿価額を非分類と証する。
なお、実質価額については、原則として、株式の発行主体する。
(ｲ) 政府出資のある会社（ただし、清算会社を除く）の発の資産等の時価評価に基づく評価差額を加味して算出しているかを検証する。

行する株式

デット・エクイティ・スワップ（以下「ＤＥＳ」という。） （注）いわゆる実質ＤＥＳ及びＤ(ﾛ) 信用格付業者による直近の格付符号が「ＢＢＢ（トリプルＢ）」相当以上の債券を発行する会社の株式により取得した株式の帳簿価額については、「デット・エク

ＥＳの取り扱いについては、

イティ・スワップの実行時における債権者側の会計処理に関「監査上の留意事項についロ．子会社・関連会社株式（上記イに該当する株式を除く。） する実務上の取扱い」( 平成 14 年 10 月９日企業会計基準委て」（平成 17 年 3 月 11 日日員会) に基づいて適正に算定されているかを検証する。特

本公認会計士協会）を参照。

①

時価又は実質価額が帳簿価額を上回っている場合は、に、真正なＤＥＳであるかどうかの検証項目等に留意する。

帳簿価額を非分類とする。
時価又は実質価額が帳簿価額を下回っている場合は、

また、ＤＥＳにより取得した株式を含む種類株式の期末評

時価又は実質価額相当額を非分類とし、帳簿価額と時価価については、「種類株式の貸借対照表価額に関する実務上又は実質価額相当額の差額について、原則として、Ⅱ分の取扱い」（平成 15 年 3 月 13 日企業会計基準委員会）に基類とする。

づいて適正に評価されているかを検証する。特に評価モデル

②

‐235‐

ただし、この場合において、当該株式の時価の下落期の仮定の適切性に留意する。

間等又は実質価額の低下状況等に基づき、実質価額相当額を非分類とし、帳簿価額と時価又は実質価額相当額の（注）帳簿価額と時価又は実質価差額に相当する額をⅢ分類とすることができるものとす

額相当額の差額に相当するる。

額をⅢ分類とする場合には、「子会社株式等に対する投ハ．その他有価証券の株式（上記イに該当する株式を除く。）①

実質価額が帳簿価額を上回っている場合は、帳簿価額の取扱い」（平成 13 年４月 17日日本公認会計士協会）を参

を非分類とする。
②

資損失引当金に係る監査上実質価額が帳簿価額を下回っている場合は、実質価額相当額を非分類とし、帳簿価額と実質価額相当額の差額に相当する額をⅡ分類とする。
ただし、この場合において、当該株式の実質価額の低下状況等に基づき、実質価額相当額を非分類とし、帳簿額と実質価額相当額の差額に相当する額をⅢ分類とする
ことができるものとする。

- 29 -

照。

項目
③

外国証券

自己査定基準の適切性の検証

自己査定結果の正確性の検証

外国証券については、原則として、以下のイ、ロの区分に

外国証券について、左記に掲げるとおり、分類されている

備考

かを検証する。

応じて分類を行うものとする。

外国証券について、適正な時価又は実質価額が把握されているか検証するとともに、下記⑷により減損処理の対象とな

イ．非分類外国証券
次の外国証券については、原則として、帳簿価額を非分るものがないか検証する。

類とする。
(ｲ) 日本国が加盟している条約に基づく国際機関、日本国（注）「日本国が加盟している条と国交のある政府又はこれに準ずるもの（州政府等）及約に基づく国際機関」とは、

び地方公共団体の発行する債券

国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ）、国際金融公社（ＩＦＣ）、(ﾛ) 日本国と国交のある政府によって営業免許等を受けた

米州開発銀行（ＩＤＢ）、欧金融機関の発行する株式及び債券‐236‐(ﾊ) 信用格付業者の格付符号が「ＢＢＢ（トリプルＢ）」相

州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）、

当以上の債券を発行している会社の発行するすべての債

アフリカ開発銀行（ＡｆＤ

券及び同債券を発行する会社の発行する株式Ｂ）、アジア開発銀行（ＡＤＢ）である。

ロ．上記イ以外の外国証券原則として、上記①債券ロ、ハ及び②株式ロ、ハの分類方法に準じて分類を行うものとする。
④

その他の有価証券

その他の有価証券は、上記⑴、⑵、⑶及び下記⑷に準じてファンドについては、その種類・内容・リスク特性等の特分類する。ただし、貸付信託の受益証券及び証券投資信託等

徴を踏まえて、必要に応じて購入先などから詳細な各種情報のうち預金と同様の性格を有するものは、非分類とする。

を入手し、金融機関が自ら適切にファンドの資産性や評価について、検討しているかを検証する。

(4)

減損処理

①時価が把握できるもの

売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価が把握でき

イ．時価が著しく下落しているものについて、回復可能性を検討しているかを検証する。

るものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価とその取得原価（注）減損処理の具体的処理については、「金融商品会計に関ロ．回復可能性を検討した結果、回復の可能性があると認めする実務指針」第 91 項、第られるものを除いて、減損処理の対象としているかを検証

92 項、第 283-2 項、第 284

する。

項及び第 285 項を参照。

又は償却原価との差額をⅣ分類とする。

- 30 -

項目

自己査定基準の適切性の検証

自己査定結果の正確性の検証

備考

ハ．上記イ、ロを踏まえて、減損処理が必要な場合、時価とその取得原価又は償却原価との差額をⅣ分類としているか検証する。
時価を把握することが極

時価を把握することが極めて困難と認められる株式につい株式の発行主体の財政状態の悪化により期末の株式の実めて困難と認められる株式て、当該株式の発行主体の財政状態の悪化により実質価額が質価額が取得時の実質価額に比べて相当程度低下し、かつ、著しく低下したときは、当該実質価額とその取得原価との差

当該実質価額が取得原価に比べて 50％程度以上低下してい額をⅣ分類とする。

る場合は、当該差額をⅣ分類としているか検証する。

②

Ⅳ分類としていない場合は、回復可能性が十分な証拠によ

ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるのって裏付けられているか検証をする。

であれば、当該差額をⅣ分類としないことができる。
3． デリバティブ取引の分類
方法

デリバティブ取引の査定に当たっては、以下のイ、ロの区分に応じて分類を行うものとする。

‐237‐

イ．時価評価が行われているもの
帳簿価額が適正な時価で評価されているか検証する。

帳簿価額を非分類とする。
ロ．時価評価が行われていないもの
原則として、債権と同様の方法により、価値の毀損の危
険性の度合いに応じ分類する。
4．その他の資産（債権、有価証券及びデリバティブ取引以外）の分類方法

その他の資産のうち、金融商品の評価については、「金融「金融商品に関する会計基準」

商品に関する会計基準」（企業会計基準委員会）等に基づい等には、「金融商品会計に関するて適切に行われているかを検証する。

実務指針」及び「金融商品会計にその他の資産は適正な評価に基づき、以下のとおり分類す
るものとする。
なお、信用リスクを有する資産及びオフバランス項目につまた、その他の資産が左記に掲げるとおり分類されている

いて自己査定を行っている場合には、債権と同様の方法によかを検証する。

り分類するものとする。
特に、債権流動化等の方法によりオフバランス化を図って

なお、信用リスクを有する資産及びオフバランス項目についるもののうち、信用リスクが完全に第三者に転嫁されず、

いては、債権と同様の方法により分類されているかを検証す

信用リスクの全部又は一部を被検査金融機関が抱えている場

る。

合には、債権流動化等の対象となった原債権を債権と同様の特に、債権流動化等の方法によりオフバランス化を図って方法により分類した上で、被検査金融機関が抱えている信用いるもののうち、信用リスクの全部又は一部を被検査金融機- 31 -

関するＱ＆Ａ」を含む。

項目

(1)

仮払金

自己査定基準の適切性の検証

自己査定結果の正確性の検証

リスク部分を価値の毀損の危険性の度合いに応じて分類する関が抱えている場合には、当該部分が価値の毀損の危険性のものとする。

度合いに応じて分類されているかを検証する。

貸出金に準ずる仮払金（支払承諾に基づき代位弁済を行っ貸出金に準ずる仮払金以外のものが、回収の危険性又は価たことにより発生する求償権及び貸出金と関連のある仮払

値の毀損の危険性の度合いに応じ、分類されているかを検証

金）以外の仮払金については、回収の危険性又は価値の毀損

する。

備考

の危険性の度合いに応じ、分類するものとする。
(2)

動産・不動産動産・不動産について、左記に掲げるとおり、分類されて店舗等営業用として使用されていないいわゆる所有動産・不動産については、原則として、帳簿価額をⅡ分類とする。

いるかを検証する。

（注）動産・不動産のうち固定資産の減損については、「固定

また、営業用、非営業にかかわらず、減損会計を適用した

なお、①職員の福利厚生の目的としているが利用実績が殆

資産の減損に係る会計基準」

場合に減損すべきとされた金額については、これをⅣ分類額

どないもの、及び②現に営業目的に供されていないか、今後、（平成 14 年 8 月 9 日企業会とする。

営業目的に供することが確実でないもの、を所有動産・不動計審議会）等を参照。

産として分類しているかを検証する。

‐238‐

(3)

ゴルフ会員権ゴルフ会員権について、左記に掲げるとおり、分類されてイ．ゴルフ会員権については、有価証券の減損処理に準じているかを検証する。

分類する。

（注）ゴルフ会員権の減損処理等の具体的処理については、「金融商品会計に関する実務指針」第 135 項及び第 311

ロ．また、福利厚生用として保有しているものを除き、原則項を参照。

として帳簿価額をⅡ分類とする。
ただし、会員権の発行主体の財務状況に問題が認められる場合には、保有目的に関わらず債権と同様の考え方に基づき債務者区分を行い、要注意先及び破綻懸念先とされた者が発行するものは帳簿価額をⅡ分類、実質破綻先及び破綻先とされた者が発行するもので、施設の利用が可能なものは帳簿価額をⅡ分類、施設の利用が不可能なものは帳簿
価額をⅣ分類に分類するものとする。
有価証券の勘定科目で保有している場合に、左記に掲げる

なお、ゴルフ会員権をその他の資産ではなく、有価証券の勘定科目で保有している場合も、同様の方法により分類

とおり、分類されているかを検証する。

するものとする。
また、会員権の発行主体に対する債権を有しない場合は、- 32 -

項目

自己査定基準の適切性の検証

自己査定結果の正確性の検証

簡易な基準により分類を行うことができるものとする。
(4)

その他の資産その他の資産については、左記に掲げるとおり、分類され上記以外のその他の資産については、その資産性を勘案し、回収の危険性又は価値の毀損の危険性の度合いに応じ、分類ているかを検証する。

するものとする。

イ．一般事業会社が発行した買入金銭債権について、一定金

なお、その他の資産のうち、金融商品取引法上の有価証券

額を継続的に買い入れ長期的に信用を供与していると認に該当するもの及び会計処理上有価証券に準じて取扱うもの

められる場合は、当該買入金銭債権が債権と同様の方法にについては、有価証券の分類方法に準じて評価・分類を行う

より分類されているかを検証する。
なお、特定取引勘定設置銀行が特定取引勘定において、ものとする。

一般事業会社が発行した買入金銭債権を継続的に買い入
れ長期的に信用を供与していると認められる場合は、分類のみならず、自己資本比率の算定が不正確となるとともに、銀行法施行規則（昭和 57 年大蔵省令第 10 号）第 13
条の 6 の 3 第 3 項、第 4 項（勘定間振替の禁止）の趣旨に‐239‐

反する行為であり、そのような取扱いが行われていないかを検証する。
ロ．被検査金融機関の債権を信託方式により流動化した場合において、当該貸付債権信託受益権を被検査金融機関が保有している場合は、当該貸付債権信託受益権は債権と同様の方法により分類しているかを検証する。

- 33 -

備考

‐240‐- 34 -