「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について」の補足QA（2021年3月9日時点） ※随時更新予定
経済産業省のHPに掲載されている「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について」（下記URL参照）の資料に関する補足QAです。そのため、本QAをご覧いただく前に下記のURLより、当該資料をご覧ください。なお、本QAにおける略記は、当該資料に準じます。
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf
番号

分類

1

対象（飲食一般）

2

対象（飲食一般）

質問

回答
宣言地域内で時短営業の要請を受けた飲食店に対して、広告、システム、コンサルティング、設備工事等のサービス
飲食店に広告、システム、コンサルティング、設備工事に関するを提供している場合については、同飲食店の時短営業により、サービスの提供の機会が減少し、その結果として、サービス等を提供しており、飲食店の時短営業の影響を受けて2021年1月、2月又は3月の売上が2019年又は2020年の同月と比べて50％以上減少している場合には、給付いる場合は、給付対象になりますか。
対象になり得ます。
飲食店との間接取引について、取引に介在する事業者数に制限はありますか。

地方公共団体から時短営業の要請を受けた協力金の支給対象の飲食店との間接取引について、取引に介在する事業者数に制限はありません。

自主的に休業している事業者であっても、緊急事態宣言に伴う外出自粛等の影響を受けて、2021年1月、2月又は3月の売上が2019年又は2020年の同月と比べて50％以上減少していれば、給付対象になり得ます。なお、こ個人顧客との取引が期待できないことから、自主的に休業して のような緊急事態宣言の影響を証明する書類については、緊急事態宣言の影響を受けた取引を反復継続して実いる事業者も給付対象になりますか。
施していること（法人顧客との取引：2019年1～3月及び2020年1～3月のそれぞれにおいて複数回の取引、個人顧客との取引：2019年から申請日までの任意の1週間以上において毎日複数回の取引）を示す帳簿書類と通帳等を保存していただく必要があります。
旅行客の5割以上が宣言地域内から来訪している市町村等 例えば、以下のサイトを活用していただくことが考えられます。活用の具体例については、「緊急事態宣言の影響緩であると分かる統計データとは具体的にどのようなものがあるの 和に係る一時支援金の詳細について」の29ページ以降をご覧ください。
でしょうか。
V-RESAS：https://v-resas.go.jp/

3

対象（人流一般）

4

対象（人流一般）

5

対象（人流一般）

旅行関連事業者とは具体的にどのような事業者でしょうか。

6

対象（人流一般）

宣言地域外の事業者であり、かつ、旅行関連事業者に該当しない事業者で、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について」の7ページの(C)に記載の保存書類を準旅行関連事業者に該当しない事業者が、(B)に記載の2016年以降の旅行客の5割以上が宣言地域内から来訪備することが困難な場合に、(B)に記載の2016年以降の旅している市町村等であることが分かるV-RESAS等の統計データを保存書類とすることはできません。
行客の5割以上が宣言地域内から来訪している市町村等であることが分かるV-RESAS等の統計データを保存書類の代替書類として認めてもらえないでしょうか。

7対象（人流一般）

顧客データ・顧客台帳又は、自ら実施した顧客調査の結果に 1日当たりの各個人顧客の居住都道府県に加え、購買内容が分かる情報を記録してください。なお、2019年からついては、どの程度の粒度の情報を保存すればよいのでしょう 申請日までの任意の1週間において、毎日調査を行っている限りにおいては、各日において、全数調査ではなく、サンプル調査を行い、宣言地域の複数の個人顧客との取引が毎日複数あることをお示しいただいても結構です。
か。

8対象（人流一般）

定休日があるため、顧客調査に当たって、毎日複数回の取引定休日がある場合は、連続する7営業日以上において、顧客調査を行ってください。
があることを証明できない場合は、どうすればよいのでしょうか。

「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について」の5ページに旅行関連事業者の例をお示ししております。

番号

分類

9

対象（人流一般）

質問

回答

個人顧客との継続した取引を示す書類に含まれる「商品・サー例えば、メニュー表の写真を保存することなどが挙げられます。
ビスの一覧表」とは具体的に何を保存すればよいのでしょうか。
「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について」の7ページに記載の（D)において、「販売・提供先が（A） 例えば、販売・提供先が（A）～（C）であることが分かる、販売・提供先の商品・サービスの一覧表や店舗写真～（C）であることを示す書類」とは具体的に何を保存すれば が分かるホームページなどが挙げられます。
よいのでしょうか。
例えば、自らの販売・提供先と（A）～（C）の事業者との間の取引書類及び（A）～（C）の事業者が主に対「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細につい 面で個人向けに商品の販売を行っていることがわかる書類（同事業者の商品・サービスの一覧表や店舗写真が分て」の7ページに記載の（E)において、「自らの販売・提供先が かるホームページ等）が挙げられます。また、自らの販売・提供先が（A）～（C）の事業者と取引していることが取（A）～（C）との反復継続した取引を示す書類又は統計 引書類から分からない場合には、自らの販売・提供先が所在する地域から、宣言地域内の卸売市場等に対して、データ」とは具体的に何を保存すればよいのでしょうか。
反復継続して、自らが販売・提供する商品と同じ品目の商品が提供されていることを示す統計データが挙げられます。

10対象（人流一般）

11対象（人流一般）

12

対象（人流一般）

宣言地域外や海外からの人流が減少して売上が減少した場合であっても給付対象となりますか。

13対象（人流一般）

資料で例示されている業種以外の事業者であっても給付対象 緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けて、2021年1月、2月又は3月の売上がとなりますか。
2019年又は2020年の同月と比べて50％以上減少していれば、給付対象になり得ます。

14

対象（人流一般）

車での移動販売など、店舗を構えずに対面で個人顧客に販売活動を行っている事業者は給付対象となりますか。

宣言地域外や海外からの人流の減少のみが原因で売上が減少した場合は給付対象とはなりません。

宣言地域の個人顧客との継続した取引があり、緊急事態宣言に伴う外出自粛等の影響を受けていれば、店舗を構えずに対面で販売活動を行っていたとしても、給付対象となり得ます。

地方公共団体による時短要請に伴い、新型コロナウイルス感各地方公共団体のホームページ等をご覧ください。なお、ご参考までに、該当する協力金に関する情報を「緊急事染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦（以下「臨交金」という。）
態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について」に順次公表していく予定です。現時点の情報については、を用いる協力金の支給対象となっていない飲食店であるか否27,28ページに詳細を記載しておりますので、そちらをご覧ください。
かについては、どのように確認すればよいのでしょうか。
協力金の支給対象だが支給を受けていない飲食店の扱いはど協力金の支給対象だが支給を受けていない場合であっても、給付対象外になります。のようになりますか。
地方公共団体による時短要請に伴い、臨交金を用いる協力地方公共団体による時短要請に伴い、臨交金を用いる協力金の支給対象となっていなければ、給付対象となり得金の支給対象となっていない飲食店は、給付対象となりますます。
か。
臨交金を用いていない協力金、給付金、補助金等の支援を受けている飲食店については、給付対象となり得ます。
臨交金を用いていない協力金、給付金、補助金等の支援を
なお、臨交金を用いた協力金の支給対象となっていれば、他の補助金等の支給の有無に関わらず、給付対象外と受けている飲食店は給付対象となりますか。
なります。

15対象（協力金）

16

対象（協力金）

17

対象（協力金）

18

対象（協力金）19

対象（協力金）時短要請を受けていないが、臨交金を用いた協力金の支給対象となっている飲食店は給付対象となりますか。

20対象（協力金）

地方公共団体から時短要請を受けたが、協力金の支給対象 地方公共団体から時短要請を受けたが、協力金の支給対象とはならず時短要請に応じた飲食店は給付対象となとはならなかった飲食店は給付対象となりますか。
り得ます。

地方公共団体による時短要請の対象になっていなければ、給付対象になり得ます。

番号分類

質問

回答

対象（協力金）地方公共団体による時短要請に伴い、臨交⾦を用いる協力飲食店以外の事業者であれば、地方公共団体による時短要請に伴い、臨交金を用いる協力金の支給対象となっ金の支給対象となっている事業者は全て給付対象外となりまていたとしても、一時支援金の給付対象となり得ます。
すか。

事業収入

一時支援金は、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響により、特に大きな影響を受け、売上計上基準の変更や顧客との取引時期の調整により、売上が大きく減少している中小法人・個人事業者等に対して、事業の継続を支援するため、事業全般に広く使える2021年1月、2月又は3月の売上が減少している場合は給付資金を迅速かつ公正に給付することを目的としています。そのため、質問内容のように目的に該当しない場合は、給対象になりますか。
付対象とはなりません。

23

事業収入

一時支援金は、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響により、特に大きな影響を受け、法人成り又は事業承継の直後など、単に営業日数が少ないこ売上が大きく減少している中小法人・個人事業者等に対して、事業の継続を支援するため、事業全般に広く使えるとにより、2021年1月、2月又は3月の売上が減少している場資金を迅速かつ公正に給付することを目的としています。そのため、質問内容のように目的に該当しない場合は、給合は給付対象になりますか。
付対象とはなりません。

24

事業収入

事業者全体では給付要件を満たさないが、一部の事業単位
では給付要件を満たす場合は、給付対象となりますか。

事業収入

一時支援金は、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中小法人・個人事業者等に対して、事業の継続を支援するため、事業全般に広く使える資金を迅速かつ公正に給付することを目的としています。事業による収入であることを信憑性のある書類をもとに客不動産収入・山林収入を給付額の算定等に用いることはでき観的かつ公平に確認する観点から、確定申告書上の事業収入（※）をもって前年又は前々年の売上を把握し、ますか。
給付額を算定することにしておりますので、不動産収入・山林収入を給付額の算定に用いることはできません。
※主たる収入が業務委託契約に基づく事業活動からの収入であり、雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等は雑所得・給与所得

26

事業収入

雑所得・給与所得には様々な収入が含まれ得ることから、個人事業者との同等性について、個人事業者と同等で主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者あると信憑性のある書類をもとに客観的かつ公平に確認する観点から、業務委託契約に基づく事業活動からの収等は、主たる収入が業務委託契約に基づく事業活動からの収入であること及び税務上、雑所得又は給与所得の収入として扱われるものを主たる収入として得ていることを給付要入である必要があるのでしょうか。
件としております。

27

事業収入

主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者 雑所得・給与所得には様々な収入が含まれ得ることから、個人事業者との同等性について、個人事業者と同等で等は、被雇用者又は被扶養者ではない必要があるのでしょう あると信憑性のある書類をもとに客観的かつ公平に確認する観点から、被雇用者又は被扶養者ではないことを給付要件としております。
か。

212225

一時支援金は、事業者単位で給付を行うものであり、事業者全体で給付要件を満たさなければ、給付対象とはなりません。

番号28

分類
申請書類

質問

回答

取引先事業者の法人番号が分からない場合は、どうすればよ 法人番号は以下から検索することができます。
いのでしょうか。
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/＜中小法人等の場合＞
確定申告書別表一の控えには、収受日付印が押印（税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字）されていることが必要です。なお、e-Taxによる申告であって、受付日時が印字されていない場合は「受信通知（メール詳細）」を添付することが必要です。

29

申請書類

＜個人事業者等（主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者を含む）の場合＞【原則】
確定申告書第一表の控えには、収受日付印が押印（税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字）されていることが必要です。なお、e-Taxによる申告であって、受付日時が印字されていない場合は「受信通知（メール詳細）」を添付することが必要です。
確定申告書類の控えに収受日付印がない場合やe-Taxの場 【例外】
収受日付印（税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時の印字）又は「受信通知（メール詳細）」
合はどうすればよいのでしょうか。
（以下「収受日付印等」という。）のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書類の年度の「納税証明書（その２所得金額用）」を併せて提出することが必要です。また、「収受日付印等」および「納税証明書（その２所得金額用）」のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書類の年度の「課税証明書」又は「非課税証明書」を併せて提出することが必要です 。
※個人事業者等であって、「納税証明書（その２所得金額用）」を用いる場合は事業所得金額の記載があるものに限る。なお、雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者は総所得金額の記載のみで構いません。
※e-Taxを利用した場合の、「受信通知」及び「申告データ(確定申告書第一表等)」の確認方法については、eTaxホームページをご確認ください。
https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/msgbox_kakunin.htm

30

申請書類

2019年又は2020年に開業した個人事業者等であって、開 2019年又は2020年に開業した個人事業者等であって、開業・廃業等届出書または事業開始等申告書を提出
業・廃業等届出書や事業開始等申告書が提出できない場合 いただけない場合については、公的機関が発行/収受したことがわかる「開業日、所在地、代表者、業種及び書類提出日の記載がある書類」の提出でも申請を可能とする例外措置を設けております。
は、どのような代替書類を提出すればよいのでしょうか。

31

申請書類

身体障害者手帳は本人確認書類として認められますか。

身体障害者手帳も本人確認書類として認められます。

32

申請書類

視覚や手指等に障害があり、宣誓・同意書等の自署の署名が必要な申請書類に、自署の署名ができない場合、どうすればよいのでしょうか。

「○○ ○○ （代筆：△△ △△）」のように、ご自身のお名前に加えて代筆者名と代筆である旨を記載いただいた上で、ご自身の身体障害者手帳（手帳様式は全ページ、カード様式は両面）の写しを自署の署名が必要な書類（宣誓・同意書等）の後ろに添付し、1つのファイルにしていただいたものを申請画面に添付してください。

番号

分類

質問

33

事前確認

登録確認機関は、どのように探せばよいのでしょうか。

34

事前確認

身近な登録確認機関が存在しない場合は、どうすればよいのでしょうか。

35

事前確認

36

事前確認

37

登録確認機関向け

38

登録確認機関向け

39

登録確認機関向け

回答
商工会／商工会議所の会員の方は商工会／商工会議所に、農協／漁協の組合員の方は農協／漁協に、中小企業団体中央会の会員の方は中小企業団体中央会に、金融機関と事業性の与信取引がある方は当該金融機関に、顧問の士業がいる方は当該士業など、事務局のホームページに掲載されている身近な登録確認機関に事前確認を依頼してください。なお、登録確認機関である団体等の会員、事業性の与信取引先、士業の顧問先等の場合、事前確認において、電話での質疑応答のみに省略することが可能です。

事前確認を行っていただける登録確認機関が見つからない場合には、事務局の相談窓口までご相談いただくか、事務局が設置するホームページの検索サイトで登録確認機関をご確認ください。
中小企業庁から登録確認機関に対して、1件1,000円で事務手数料をお支払いすることで、事前確認を受ける事業者の負担が発生しないようにしております。一方で、中小企業庁からの事務手数料を辞退する登録確認機関
は、個別に事業者に対して、対価（報酬）を請求する場合があります。中小企業庁から登録確認機関に対して事前確認は無料なのでしょうか。
は、その場合であっても、申請希望者の中小法人・個人事業者等が厳しい経営環境にあること等も踏まえ、当該対価（報酬）については、柔軟にご対応いただくようお願いしております。
登録確認機関は、自らの事前確認を行うことができるのでしょ 自らを対象に事前確認することはできません。登録確認機関が、一時支援金の申請を行うために事前確認を受けうか。
る場合には、他の登録確認機関の事前確認を受けてください。
登録確認機関には、事前確認マニュアルに則った形式的な確認を行っていただくこととしており、当該確認内容を超申請者が緊急事態宣言の影響を受けているかなど、給付対えて、申請者が給付対象であるかの判断を行う必要はありません。申請希望者から給付対象かどうかの相談があっ象者かどうかの判断も行う必要がありますか。
た場合には、掲載されている資料に基づき助言いただくか、事務局の相談窓口をご紹介ください。
緊急事態宣言の影響に関する書類の保存義務があることや、中小企業庁又は事務局から求められた場合に速や申請者の緊急事態宣言影響に関する保存書類の内容についかに提出する義務があることを認識しているかについては、事前確認マニュアルに基づき質問していただきますが、申ても、確認する必要がありますか。
請者の保存書類の内容まで確認する必要はありません。
事前確認を行った申請者が不給付となった場合や不正受給 事前確認マニュアル等に基づく方法に則り、事前確認を実施している限りにおいては、申請者が不給付となっても責を行った場合に、登録確認機関の責任が問われることはありま 任を負うことはありません。ただし、故意に給付要件を満たさない申請希望者に対して、事前確認通知番号を発行
すか。
するなど、不正な行為を行った場合は、この限りではありません。

40

登録確認機関向け

自らの会員や顧問先、事業性の与信取引先以外からの求めがあった場合においても、可能な範囲でご対応いただ
会員や顧問先、事業性の与信取引先ではない事業者からの けますようお願いします。その上で、実施ができない場合には、その旨をご説明いただいた上で、事前確認を行わない
事前確認の依頼があった際に、お断りしてもよいのでしょうか。 ことを判断しても差し支えありません。その場合、申請希望者に対しては、事務局の相談窓口にご相談いただくか、事務局が設置する検索サイトで他の登録確認機関をお調べいただくようお伝えください。

41

登録確認機関向け

検索サイトに記載されている情報を更新したいが、どのようにす 事務局の相談窓口（登録確認機関専用）にお問い合わせください。なお、情報の更新には、お時間をいただく場ればよいのでしょうか。
合がありますので、予めご了承ください。

42

登録確認機関向け

メールや郵送による事前確認を行ってもよいでしょうか。

43

登録確認機関向け

44登録確認機関向け

本人確認が必要なため、インターネットを利用したテレビ会議や対面で実施してください。また、自らの団体の会員や顧問先、事業性の与信取引先であれば、電話による質疑応答のみの確認に省略することが可能です。

テレビ会議システムでどのように本人確認や帳簿の確認を行え 申請希望者に画面で見えるように書類を映してもらうようお願いしてください。どうしても見ることができない場合には、ばよいのでしょうか。
事前確認を終了し、他の手段での実施をご検討ください。
2019年又は2020年の中から任意に選んだ複数の年・月にお 可能な限り、通常の事業用の取引書類を確認していただければと思いますが、宛先が法人名・屋号になっているなける法人との取引書類を確認するとあるが、公共料金や家賃 ど、事業用に使用している施設での公共料金や家賃の支払であることが確認できるのであれば、公共料金を確認しでもよいのでしょうか。ていただいても結構です。

番号分類質問

回答

45

登録確認機関向け

2019年又は2020年の中から任意に選んだ複数の年・月における法人との取引書類を確認するとあるが、緊急事態宣言地 事業を実施しているかを確認する趣旨なので、緊急事態宣言地域の事業者との取引に限定しておりません。
域の事業者との取引書類でなければいけないのでしょうか。

46

登録確認機関向け

宣誓・同意事項に関する質問について、意味が分かれば、記載のとおり読み上げなくてもよいのでしょうか。

47

登録確認機関向け

先に事前確認マニュアルに基づき確認を行い、後でまとめてシステムに登録してもよいのでしょうか。

48

登録確認機関向け

事前確認と併せて申請のサポートも行ってよいのでしょうか。

49

登録確認機関向け

視覚や手指等に障害がある方から事前確認の依頼があった場第三者の同伴のもとで対面で事前確認を行うなど、柔軟に対応してください。
合は、どのように対応すればよいのでしょうか。

50

事前確認マニュアルに記載のとおりに質問してください。その上で、追加的に質問していただくことや補足していただくことは差し支えありません。
原則として、事前確認マニュアルに記載のとおり、登録確認機関のシステムを操作しながら事前確認を行っていただくことを想定しています。ただし、職員個人にインターネット回線の繋がったパソコンが割り当てられていないなど、システムを操作しながら事前確認を行うためのネットワーク環境が整っていないといった特段の事由がある場合には、この限りではありません。
事前確認を行った後に、併せて、申請のサポート（申請手続きやWEB申請システムの操作方法の説明等）を行っていただいても結構です。なお、申請フォームの記入・送信を有償で代行することは、行政書士法に抵触するおそれがありますので、ご留意ください。

一時支援金のサイトは、Windows上のGoogle Chromeの最新バージョンでご利用いただけます。他のOSやブラウザやスマートフォンなどで利用している場合、正常に動作しない場合がありますので、ブラウザの確認をお願いします。その他、不具合が生じている場合には、事務局の相談窓口にお問い合わせください。なお、他のOSやブラウザやスマートフォンには順次対応予定です。

その他

システムがうまく起動しないが、どうしたらよいのでしょうか。

51

その他

一時支援金の申請時において、事業継続の意思を宣誓して頂くこととなりますが、一時支援金の受給後に、廃業事業の継続の意思があることが給付要件になっているが、一時 又は破産した場合は、一時支援金の返還の義務はございません。なお、自主的に返還を行いたい方は事務局の相支援金を受給した後に、廃業又は破産した場合の扱いはどの 談窓口までお問い合わせください。一方で、申請時点において、廃業又は破産等を予定していた場合には、給付要件を満たさないため給付対象外となります。その場合において、万が一、一時支援金を受給した際には、返還を行っようになるのでしょうか。ていただきます。

52

その他

一時支援金を誤って受給した場合、どのようにすればよいでしょ 給付要件を満たしていないにも関わらず一時支援金を受給した場合には、速やかに返還を行っていただきます。返うか。
還については、事務局の相談窓口までお問い合わせください。

その他

新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている事業者の方々向けには、経済産業省の以下HPにて支援策をご案内しております。事業者様の個々のご事情に応じて、こうした支援策の活用もご検討いただければ幸いで一時支援金の他に経済産業省において支援策はありますか。
す。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

53