伊万里市実家に帰ろう住宅改修等補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

市長は、人口減少が続く本市へのＵターン等の促進策及び将来的な空き家化の低減策として、本市に実家がある市外に在住する者又は本市に実家がある者で本市に転入後、５年を経過しない者（以下「市外在住者等」という。）がＵターン等により本市の実家に定住するため、当該実家の改修工事又は解体・新築工事を行う
場合に、予算の範囲内において伊万里市実家に帰ろう住宅改修等補助金（以下「補助金」という。）を交付することとし、その補助金については、伊万里市補助金等交付規則（平成９年規則第９号）及びこの要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

実家

市外在住者等又は市外在住者等の２親等以内の親族が市内に所有する住宅等をいう。
⑵

住宅等住宅及びその住宅に附属する建築設備をいう。

⑶

Ｕターン等

本市から転出した者が再び本市に転入するＵターン又は本市の住民基本台帳に登録されたことがない者が本市に転入することをいう。
⑷

定住

本市の住民として永住の意思をもって居住し、第８条に定める交付決定を受けた日から５年以上継続して本市の住民基本台帳に記録され、かつ、生活の本拠が本市にあることをいう。
⑸

市税等

伊万里市税条例（昭和２９年条例第２４号）第３条及び伊万里市国民健康保険条例（昭和３４年条例第１９号）第１０条に規定する税その他公課又は転入以前の市区町村における同様のものをいう。
⑹

改修

実家の修繕、増築又は設備改善のために行われる工事をいう。

（交付対象者）
第３条

補助金の交付の対象となる者（以下「交付対象者」という。）は、第６条に定める事前申込を行った後、本市の実家にＵターン等した者（以下「Ｕターン者等」という。）又は第６条に定める事前申込を行った実家の所有者で、次の各号のいずれの要件も満たす者とする。
⑴

Ｕターン者等又はその配偶者の年齢が補助金の交付申請年度の４月１日現在で６９歳以下であること。

⑵

補助金の交付申請時において、本市の住民基本台帳に記録され、Ｕターン者等が転入する直前の１０年間のうち通算で５年以上、かつ、転入する直前に１年以上連続して市外の住民基本台帳に記録されていること。

⑶

補助金の交付申請時において、Ｕターン者等及びその世帯員並びに実家の所有者に市税等の滞納がないこと。

⑷

Ｕターン者等及びその世帯員並びに実家の所有者が伊万里市暴力団排除条例に規定する暴力団等の反社会的勢力の構成員及び反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

⑸

Ｕターン者等及びその世帯員並びに実家の所有者が同一物件に対して、伊万里市空き家改修移住奨励金又は伊万里市新築購入移住奨励金の交付を受けていないこと。

⑹

実家を解体し、新築する場合は、原則として同一敷地内とすること。

（補助対象事業）
第４条

補助金の交付の対象となる事業は、定住を目的として実施する次に掲げるいずれかの事業とする。
⑴

実家を改修する事業（以下「改修事業」という。）。

⑵

実家を解体し、新築する事業（以下「解体・新築事業」という。）。

（補助金の額）
第５条

補助金の額は、別表第１に掲げるとおりとする。

（事前申込）
第６条

交付対象者は、第４条に定める補助対象事業に係る工事に着手する前に、伊万里市実家に帰ろう住宅改修等補助金事前申込書（様式第１号。以下「申込書」という。）及び伊万里市実家に帰ろう住宅改修等補助金誓約書兼承諾書（様式第２号）を市長に提出しなければならない。
２

前項の申込書を提出した者は、１年以内に第４条の事業を完了し、本市の住民基本台帳に登録後、交付申請するものとする。
（交付申請）

第７条

交付対象者は、第４条に定める補助対象事業の区分に応じ、次の各号で定める日までに伊万里市実家に帰ろう住宅改修等補助金交付申請書（様式第３号。以下「申請書」という。）に、必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。
⑴

改修事業の場合は、市外在住者等が本市の実家を居所として住民基本台帳へ登録後かつ改修工事の完了後３０日を経過する日⑵

解体・新築事業の場合は、市外在住者等が本市の実家を居所として住民基本台帳へ登録後かつ住宅の保存登記の完了後３０日を経過する日（交付決定及び額の確定）
第８条

市長は、前条に定める申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付が適当であると認めたときは、伊万里市実家に帰ろう住宅改修等補助金交付決定通知及び額の確定通知書（様式第４号）により交付対象者に通知するものとする。
２

前項の通知を受けた交付対象者は、当該補助金に係る証拠書類を整理し、交付決定年度の翌年度から起算して５年間保管しなければならない。
（交付請求）

第９条

前条第１項の通知を受けた交付対象者は、速やかに伊万里市実家に帰ろう住宅改修等補助金交付請求書（様式第５号）を市長に提出しなければならない。
（交付の取消し及び返還）
第１０条

市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、交付を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命じることとする。
⑴

交付決定を受けた日から５年未満で、Ｕターン者等及びその世帯員の全てが市外へ転出したとき。
⑵

交付決定を受けた日から５年未満で、補助金の交付目的に反して実家を使用し、譲渡し、交換し、貸し付けし、又は担保に供したとき。

２⑶

偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

⑷

その他市長が相当と認める事由があるとき。
市長は、前項の規定により交付を取り消したときは、伊万里市実家に帰ろう住宅改修等補助金交付取消通知書兼返還命令書（様式第６号）により、交付対象者に通知するものとする。
３

第１項に規定する返還を命じる額は、別表第２に掲げる式により算定した額とする。

４

市長は、第１項の規定にかかわらず、補助金の交付を受けた者に特別な事情があると認めたときは、返還金の全部又は一部を免除することができる。
（補則）

第１１条
附この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
則

この要綱は、告示の日から施行する。
附

則

この要綱は、令和６年４月１日から施行し、同日以後の第７条に規定する交付申請に係る補助金から適用する。

別表第１（第５条関係）① 改修事業
改修補助金

子育て加算

地域指定加算上限額５０万円

３０万円／人

２０万円② 解体・新築事業
解体補助金

新築補助金

子育て加算

地域指定加算上限額１００万円

上限額３０万円

３０万円／人

２０万円

備考
１

改修補助金は、改修工事に係る費用に１００分の５０を乗じて得た額又は５０万円のいずれか低い額。ただし、市内業者の施工に限る。

２

解体補助金は、解体工事に係る費用に１００分の５０を乗じて得た額又は１００万円（解体工事の施工業者が市外業者の場合は８０万円）のいずれか低い額。
３

新築補助金は、施工業者が市外業者の場合は２０万円

４

子育て加算は、補助金の交付申請年度の４月１日現在で１８歳未満の子を対象とする。ただし、交付申請年度の４月２日から交付申請時までに出生した子については、当該加算の対象とする。

５

地域指定加算の対象地区は、伊万里市新築購入移住奨励金交付要綱別表第１で定める地域とする。

６

補助金額に千円未満の端数が生じた場合は、その額を切り捨てた額とする。

別表第２（第１１条関係）返還額算定式
交付額×（６０－交付決定日以降交付対象住宅に入居した月数）／６０
備考
１

返還額に１，０００円未満の端数が生じた場合は、その額を切り捨てた額とする。