論稿

ハイブリッド証券に係る市場の反応と会計処理に関して

─現金決済条項付転換社債型新株予約権付社債を題材として─
Market Reaction and Accounting on Hybrid Securities
─ Cash Payment Type Convertible Bond
with Stock Acquisition Rights ─

山

田

和

宏（横浜国立大学

博士課程後期）

Kazuhiro Yamada, YOKOHAMA National University
論文要旨
本稿は、転換社債型新株予約権付社債の発行体の会計処理において、日本基準が区分法の他に一括法を許容している事の是非に関して考察を行うものである。新株予約権相当分に関して一括法では償却原価法による償却を計上せず、区分法では償却原価法による償却を計上する事によって利益の違いがでる。また、現金決済条項を付与した場合、一括法と区分法では財務比率に違いがでる。よって、第一に一括法と区分法では市場の反応に違いがある可能性があり検証を行うものである。第二に会計処理に関して理論的考察を行うものである。結果として、市場の反応に関しては、現金決済条項が付与された方が、現金決済条項が付与されていない場合より、累積超過収益率が高い事が確認された。また、会計処理に関しては新株予約権相当分を償却する区分法の方が一括法より妥当性があり、また、既存株主から外部者への富の移転という観点からも、新株の無償交付の処理の観点からも区分法を支持するものである。

Abstract
This study examines whether it is appropriate that JGAAP allows integrated method besides bifurcated method for issuer's
accounting entries on Convertible Bond with stock acquisition rights. Integrated method do not recognize amortization,
however, bifurcated method recognize amortization for corresponding to stock acquisition rights, therefore, it leads to thedifference on profit. In case of cash payment of that, it leads to the difference on financial ratio.
Accordingly first , I examine the market reaction due to the different accounting treatment. Second, we examine normative
approaches for accounting entries.
As a consequent, for the market reaction it is confirmed that cumulative abnormal return of cash payment of CB with stockacquisition rights is higher than that of CB without cash payment clause. As to the accounting entries, bifurcated method
which recognize amortization is appropriate than integrated method. Furthermore, I support bifurcated method from thepoint of transfer wealth from the existing shareholder to new shareholders. and from the point of free issuing of new share.

る資本政策が広がってきており、そのひとつの例

１．問題の所在が転換社債型新株予約権付社債の一種のリキャッ世界金融危機と株主価値を重視した ROE 経営

プ CB である。他に転換社債型新株予約権付社債においては、資金調達と自己株取得とを連動させには、株価が転換価格の一定水準を一定期間上回

謝辞：本論文が完成するまでには多くの方々からのご助力と、ご支援を頂いた。横浜国立大学大学院教授の齋藤真哉先生ならびに多くの先生からのご指導を頂いた。また、法政大学大学院時代にご指導頂いた坂上学先生に感謝申し上げたい。なお、本稿に含まれる内容・表現等あり得べき誤謬はすべて筆者の責に帰すべきものであります。
連絡先：山田 和宏 〒240-8501 神奈川県横浜市保土ヶ谷区常盤台79-4（横浜国立大学国際社会科学府）
TEL：045-339-3684 E-mail Address shantian7515@ybb.ne.jp– 101 –

年報 経営ディスクロージャー研究

2017年３月

第16号

らない限り、投資家が新株予約権を行使できないには、
つぎのような違いがある事を指摘している。

転換制限条項を持つもの、額面現金決済と額面超米国会計基準では2009年以降、B/S 上社債部分と過価額分の自社株式の交付を持つ取得条項付、交株式オプション部分を区分し、会計上は普通社債付上限型の取得条項を持つもの、ソフトマンダトと同じイールドでの支払利息認識はするものの、

リー条項

ただあくまで区分処理に留まり時価評価の対象で１）を持つもの、転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付

２）のもの、期中償還請求権及び社債間同順位特約付、転換価額下方修はない事から転換時の株価水準によって損益が発生する事はないという処理を適用している。
一方、IFRS では、株式オプションに関して従正条項及び社債間限定同順位特約付、劣後特約などさまざまなハイブッド証券が広がって来の資本取引概念から外れ、株式オプションまたきている。また転換社債の市場を観察すると欧州は株式オプションを含む全部を毎期時価評価し、市場では、日本市場をはるかに凌駕し、かつそのその損益を純利益に反映させる。
また日本基準は、発行のうち多くは現金決済条項付転換社債を2007年に会計基準が公表され、取得時の対価が株選択している。本稿で題材として取り上げる現金

式と現金の組み合わせである場合には、原則とし決済条項付転換社債型新株予約権付社債にリキャて社債と同様に取り扱う事となった。各規準の対

ップ CB がある。わが国でも実際に事業会社によ

応はまちまちである。本稿では取り扱わないが、って発行されている。現金決済条項付転換社債型

橋本（2010）は、会計・租税法双方において Bet７）

新株予約権付社債は、株価が転換価額を上回る場の取り扱いを一貫させる必要がある事ならびに現合の取得条項で、取得した転換社債を消却するも金決済条項付転換社債が資本取引と損益取引の境のであり、「額面現金決済型」とよばれるもので界８）を混乱させる契機となり、あらたな枠組みある。ただし、取得と同時に消却を行う事が事前を構築する必要性がある事を示唆している。さらに明らかである場合と、事前に明らかでない場合に橋本（2010）は、「問題は殆どの国の課税制度がある。さて、現金決済条項付リキャップ CB のは会計に追走しており、また資金調達手段を横断

場合、米国会計基準では、転換社債本体から買いする課税ルールの必要がある。
」事を指摘してい戻した株式オプションのオプション料は資本の部

る。

付

３）

４）

から控除（資本取引）され、別途発行するワラン

本稿は、転換社債型新株予約権付社債の発行体

ト部分のオプション料まで資本の部に算入（資本の会計処理において、日本基準が区分法の他に一取引）し、一連の取引全てが資本取引となってい括法を許容している事の是非に関して考察を行う

る。よって会計上のインパクトは転換社債のクーものである。新株予約権相当部分に関して、一括ポンのみですむ。一方、日本の場合、株式オプシ

法では償却原価法による償却を計上せず、区分法

ョン買戻しの部分に関して、会社法の制約ででは償却原価法による償却を計上する事によって差金決済にせざるを得ず、その時点で損益取引・利益の違いがある。また、現金条項を付与した場

時価評価となってしまうという違いがある。橋本合、一括法と区分法では財務比率（ROE 等）に（2010）は、現金決済条項付転換社債の事例と違いがでる。よって一括法と区分法では市場の反して事業会社である日立金属の現金決済条項付ユ応に違いがある可能性があり検証を行う。さらにーロ円債建転換社債を取り上げており、米国会計

シグナリング仮説が成立しているか否かの実証研

基準、国際会計基準また日本基準（JGAAP）間究の報告には、さまざまな報告があるので更なる５）６）– 102 –

ハイブリッド証券に係る市場の反応と会計処理に関して（山田）蓄積を試みるものである。一例としてリキャップ

会計基準適用指針公開草案第19号「払込資本を増

CB の場合、自己株式購入を同時に行うものなの加させる可能性のある部分を含む複合金融商品にで、経営者が、自社株を介して、自社株が過少評

関する会計処理（案）を公表したが、公開草案の価されているという情報を市場に伝達し、その情対象は、取得の対価が「現金」のみの場合と、お報を受けた市場参加者がその情報から過少評価のよび取得の対価が「自己の株式」の場合のみで、是正をする事でその企業の企業価値が上昇するも「現金」と「自社の株式」であるタイプに関してのである。また、同一企業による複数回発行するは見送られた経緯がある。その後、2007年４月

際で、現金決済条項を含む場合と含まない場合がに企業会計基準適用指針第17号「払込資本を増加あるので市場の反応の検証を行う。現金決済条項

させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関付転換社債に関しては、希薄化を抑制するのが特する会計処理」（以下「新株予約権等適用指針」

徴的な性質の転換社債なので、確認を行うものでという）が公表され、取得条項付転換社債型新株ある。

予約権付社債の会計処理が追加され、取得の対価

次に、会計処理に関しては、まず転換社債型新が「現金と自社株式」の場合に関しても規定され

株予約権付社債であるが、わが国では区分法の他た。規定には取得の対価別、また取得と同時に消に一括法も選択できる事になっている。実務では却する場合とそうでない場合の経理処理が網羅さ

ほぼ一括法で経理処理を行っている。一方米国会れている。概要を図表１にまとめた。

計基準では基本的には、一括法で、現金転換特性

現金および株式の組み合わせにより決済可能ながある場合は、区分法である。さらに社債の要素

転換社債型新株予約権付社債は、発行者側に買いが大きくなるので利息は普通社債のイールドにも戻す権利がついており、また社債額面金額相当分とづいて計上される。また、国際会計基準では区を現金で、時価と額面との差額分を自社の株式で分法である。日本基準は一括法の場合、区分法と決済する事になっている。しかしながら自社の株比較すると新株予約権相当の分、償却原価法によ式を引き渡す額面超過分について発行企業側におって償却を行わないので相対的に利益が大きく計

いて損失の計上の場合があるので、社債額面金額上されるという問題がある。さらに、発行に伴う相当額を現金で支払うなど一定の要件を満たす場

開示内容が十分かつ適切であるかどうかという問合に限り損失を計上しなくて済む処理を認める事

題があり、リキャップ CB の発行の目的に企業全にしたものである。取得の対価が現金と自社株式体の資本コストを低くする事があげられるが、借の組み合わせの場合で一定の要件９）を満たす場

入金利が著しく低い状況の中では必ずしもあては合とそうでない場合では損益の認識が違い、前者

まらない事を懸念する。

では損益認識をせず、後者では損益認識をすると次に現金決済条項付転換社債型新株予約権付社いう違いがある。田中（2007）は、企業会計基債に関して、橋本（2010）も指摘しているが、準適用指針第17号（第51項、第52項）での「転各会計基準において経理処理がまちまちであり、換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権

国際会計基準において株式オプションは時価評価を行使することと自社の株式のみを交付する従来であるが、日本基準および米国会計基準は時価評の転換社債と経済的実質が同一である事から整合価を行っておらず統一されていない面がある。わ

させる事にした。
」という説明に対して、はたしが国においては ASBJ が、2006年９月22日に企業て同一であろうかと疑問を投げかけている。
また、– 103 –

年報 経営ディスクロージャー研究

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第16号

図表１ 取得条項付転換社債の取得するときの会計処理（発行者側の処理）

取得条項付転換社債の取得するときの会計処理（発行者側の処理）取得と同時に消却する事が事前に明らかである 取得と同時に消却する事が明らかでない場合
場合
得の対価

区分法

一括法

区分法

一括法

社債の対価部分については、自己社債の取得に
準じて処理
現金

繰上償還する場合に準じて処理。取得した転換
社債型新株予約権付社債の帳簿価額とその対価としての払出価額との差額を当期の損益として
計上

自社の株式

転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権が行使された場合に準じて処理。一括法あるいは区分法でも損益は生じない

現金と自社の株式 社債の対価部分は自己社債の取得に準じて、新株予約権の対価部分
は自己新株予約権の取得に準じて処理

新株予約権の対価部分については、自己新株予約権の取得に準じて処理

転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権が行使された場
合に準じて処理（田中 (2007)、伊藤、萩原 (2008) および名越 (2016)を参照し、筆者作成）

名越（2016）は、株価が転換価額を上回るケー

２．制度的議論スとそうでないケースを区別する考え方に一定の合理性があると思われると述べている。前者が額2.1 米国企業の配当リキャップ

面現金決済型とよばれる取得条項で、後者がソフトマンダトリー条項である。

リキャップ CB の原型と言えるもので、米国において原則として未公開企業を対象とする投資活

一方、国際会計基準では、会計と税制が交錯す動である。具体的なスキームは、Private Equity

る観点であるが、１円でも現金を混ぜると時価評

Firm がファンドを通じ未公開企業に対して投資価の対象となり株価上昇時のタックスメリットがを行う。未公開企業は配当を行うために負債調達得られる事になる。橋本（2010）は、このようを行うものである。税制上のメリットはあるもの

なリスクが生じる要因は Bet の取り扱いが統一さの、金利上昇局面においての財務上の負担が生じれていない事に起因し、この問題が波及するのはる。

会計上どちらの方向に統一すべきかという問題より、資金調達を行う際の課税扱いの不整合で、日2.2 日本企業のリキャップ CB

本企業の利用できる調達手段が海外企業に対して

CB 発行による負債性資金調達と自己株式の取限定されてしまう可能性も内包しているという点

得による株式資本からの控除を同時に行うものを指摘している。この点に関しては別稿で論じたで、メリットとしてゼロクーポン債の場合が多くい。

利払いの必要がなく、資金調達コストが少なくて済む点、また ROE の向上などがあげられる。

– 104 –

ハイブリッド証券に係る市場の反応と会計処理に関して（山田）

図表２ 転換社債型新株予約権付社債および現金決済条項付社債の会計処理

転換社債型新株予約権付社債（発行体側の会計処理）および株式のみによる決済
日本会計基準米国会計基準国際会計基準Ｂ／Ｓ

一括法と区分法がある（実務上 社債部分と転換権が密接に関連 区分法（転換権は、行使した場
は、一括法を適用）する場合で、かつ in the money 合に発行される株式の数が固定でなければ基本的に払込金額の 化されているので、固定対固定
全 額 が 負 債 と し て 計 上 さ れ る。要件（fixed to fixed ) を満たし、なお、転換社債に現金転換特性 社債としての負債と転換権としがある場合は、社債と転換権の ての資本に区分して計上するも区分が必要である。
の）Ｐ／Ｌの利息一括法および区分法ともに、表 一括法の場合は、クーポン部分
面上のクーポンおよび償却原価 のみ。区分法の場合は普通社債を計上。ただし償却原価計上分 のイールド。
は一括法の方が小さい。

時価評価

取得時のみ全体を時価評価取得時のみ全体を時価評価

普通社債のイールド
株式オプションについて時価評価

現金決済条項付転換社債（発行体側の会計処理）および P ar C ash 決済
日本会計基準米国会計基準国際会計基準Ｂ／Ｓ

一括法では全体を負債として計 負債および資本（株式オプショ 一部でも現金決済の可能性があ上（実務上は一括法を適用）
ン）を区分計上る場合、転換権に該当する部分
は負債に含まれ、社債の部分とは区分される。転換権は非資本性デリバティブとして毎期時価評価される。

Ｐ／Ｌの利息一括法および区分法ともに、表面上のクーポンおよび償却原価を計上。ただし償却原価計上分は一括法の方が小さい。

時価評価

取得時のみ全体を時価評価

普通社債のイールド
取得時のみ全体を時価評価

普通社債のイールド
株式オプションについて時価評価

P ar C ash 決済：転換時の決済につき、額面部分を現金でパリティ100を超える部分については株式で決済
橋本 (2010) を参照し筆者作成

2.3 会計処理

かの議論を経たのち、米国でも一括法が中心とな

転換社債型新株予約権付社債（日本の場合、リった。背景としては構成要素の分離不可能性およキャップ CB を含む）と現金決済条項付転換社債

び測定の困難性があげられる。但し、転換時に現に関する経理処理に関して、国際会計基準、米国

金転換特性がある場合は区分処理が必要である。

会計基準、日本基準を整理し図表２に記載した。

日本基準は、株式のみによる決済の場合、新株予

まず、現金決済取得条項が付いていない転換社

約権相当分に対して償却原価法による償却を行わ

債型新株予約権付社債（リキャップ CB 含む）のなくていいかという課題が残る。一方、国際会計

経理処理に関しては、日本基準では一括法と区分基準では社債部分と新株予約権部分に分解し普通法の選択は可能ではあるが、実務上は殆ど一括法

社債のイールドにて金利費用を認識する。国際会を適用している。一括法では、発行者側の発行時計基準との比較では米国会計基準で一括法の方がの会計処理は普通社債の発行に準じて処理をす

利息相当分 ROE の数値が高くなる。なお、日本る。次に米国会計基準であるが、一括法か区分法基準で一括法を適用した場合も同様の懸念がある– 105 –

年報 経営ディスクロージャー研究かと思われる。

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第16号

指摘している。

次に現金決済条項付転換社債であるが、各会計基準間でまちまちである。まず、米国会計基準で３．先行研究─市場の反応─

は、EITF90-19、EITF03-7お よ び EITF07-2の議論を経て、現金決済の可能性のある転換社債は

3.1 志馬の実証研究（2015）

FASB Staff PositionAPB14-1にて区分法で処理

志馬は、イベントスタディによってリキャップされる事が要求された。また、転換（決済、償還）CB の発行に対する株式市場の反応を分析した。

時には、帳簿価額ではなく時価に基づいて処理すサンプルは2008年２月から2015年７月迄の間にる点が、日本の取得条項付転換社債と大きく異なリキャップ CB を発行した36件であり、そのうちる点である。一部でも現金決済の可能性があると３件は複数回発行の会社である。分析の結果、シ発行要領に定められている場合、それに従った取グナリング仮説の「株価上昇効果仮説」が成立し得・償却は転換とは異なる経済的実質と見なす事ており、株式市場はリキャップ CB の発行を、企である。また山田（2008）は、一部現金で決済業の成長機会として捉えている事を報告していされる転換社債の会計の問題に関して、一括法かる。株価の反応の決定要因分析（重回帰分析）は区分法かというよりも、新株の無償交付部分をど

以下のモデルを使用している。

れだけ利益に反映させるか、換言すれば、既存株

CAR=C+aCBDebt+bBuyStockMoney

主から外部者へ富の移転をどのように利益に反映させるかという問題である事を明示している。

10）+cCBPremium+dOwner+eROE+μ （1）CBDebt：CB 発行額の総資産比率

さらに、国際会計基準においては、従来の資本概

BuyStockMoney：自社株用資金比率

念から外れ、通常のデリバティブ契約と近い取り

CBPremium：CB アップ率（CB の株式転換価格と発表時株価との差額比率）

扱いがなされており、株式オプションに関しては時価評価となる。転換権に該当する部分（コールOwner：自己資本比率

オプション）は負債に含まれ、社債部分とは区別

決定要因は、０日〜３日、０日〜10日、０日〜30される。負債とされた転換権は非資本性デリバテ

日の各値にて行っている。分析の結果０日〜３日

ィブとして毎期時価評価される規定になってでは、CBPremuim のみが正の値で有意であり、いる。ただし、適切な時価評価の方法が確立され０日〜10日、０日〜30日では、決定要因の分析ているかの懸念と時価評価自体行う必要があるか

結果、自社株用資金比率が負で有意であり、このという疑問が残る。さらに名越（2016）は、米

事は投資家が負債資金調達による自己株式に対し国会計基準および国際会計基準でみられる「一部て否定的な判断をしていると示唆していると報告

現金決済型」の転換社債は、日本の取得条項と似している。また ROE が、正でかつ有意であり、ており、現金と自社株式の組み合わせによる取得

CB で調達した資金運用能力に関心がある事を示と消却に該当するものの、米国会計基準と国際会

唆していると報告している。

11）

計基準では、決済の方法について、発行企業と転換社債の保有者いずれかの選択による事を発行要

3.2 重本の実証研究（2015）

領で規定する事が可能であるが、日本の取得条項

重本は、地方銀行のリキャップ CB 発行の目的

では、発行企業による選択という違いがある事をに関して短期的な視点として第一にシグナリング– 106 –

ハイブリッド証券に係る市場の反応と会計処理に関して（山田）仮説、第二に財務優良仮説12）、第三に資本コスト分類に対してより sensitive である事を示唆した。

低減仮説をあげている。事例分析を行い、地方銀行のリキャップ CB の発行に対する株式市場の反

3.5 先行研究からの知見と分析されていない領域

応をイベントスタディ等にて分析した。サンプル

実験的アプローチによる先行研究では、
分類（資は2013年から2014年にかけて発行した地方銀行

本と負債）に加えて性質の開示が重要である事がによって発行された６件である。分析の結果、地示唆された。性質の中には、現金あるいは株式に方銀行の場合、シグナル仮説が成立しているとはよるかの決済方法もあげられている。また分析さ言えないと報告している。資本コスト低減仮説にれていない領域には以下があげられる。第一にリ関しては、現段階では検証する事が難しいとしてキャップ CB の中にも現金決済条項付転換社債型

今後の課題としている。さらに長期的視点として新株予約権付社債もあるが、現金決済条項付の性第一に自己資本比率の回復・上昇、第二に調達資

質に関しての市場の反応は分析されていないかと金の海外投資をあげている。

思われる。第二に資本コスト低減仮説に関して分析されていない点があげられる。

3.3 Patric E. Hopkins の実験計画による研究（1996）

４．仮説の導出─市場の反応─

Hopkins は、強制償還優先株（MPRS）に関して、バイサイド（Equity Analyst）の株価への転換社債型新株予約権付社債においてリキャッ

判断を実験的アプローチにて分析した。以下の仮プ CB がある。リキャップ CB に関しての先行研説を設定し、その結果、資本として予見された場

究ではシグナル仮説の「株価上昇効果仮説」が成合より負債として予見された場合の方が株価が高立しているか否かの研究は幾つかあるが、研究結いという分析結果となった。

果の報告さまざまである。今後も実証分析の蓄積

仮説：企業が MPRS を発行する旨オッファーすが必要かと思われる。会計情報を利用した企業価

る際、負債として分類した方が、株価は低値評価をあらためて検証する。志馬（2015）の下するとアナリストは予見する。

先行研究では、「ROE 項が正かつ有意である事をもって CB で調達した資金運用能力に関心があ

3.4 Shan Clor-Profell, Lisa Koonce,andる。
」と報告があるが、会計処理（一括法、区分法、Brian White の実験計画による研究（2016）

負債計上等）によって投資家の反応も変わってく

Hopkins の研究が、バイサイドの株価の判断をる事を示唆しているかと思われる。また日本会計行ったものに対して、Creditor 判断に係る分類と基準の場合、実務では一括法が採用されており、性質（feature）の影響を実験的アプローチによっかつ新株予約権相当部分の利息も費用計上されてて分析した。分析の結果、性質に関して効果的ななく、国際会計基準適用会社と比較して、より開示を示唆した。典型的な性質は以下をあげてい

ROE を引き上げている要因があるかと思われるる。Maturity, Priority in liquidation, Voting

が、本稿では分析をリキャップ CB に限定した場

Right, Settlement in cash or common stock,

合とリキャップ CB を含む転換社債型新株予約権

Dependence on profitability がある。また Equity

付社債にし、また額面現金決済の取得条項の有無

Analyst は ,Credit Analyst よりも貸借対照表上のによって市場の反応を確認した場合の両方にて行– 107 –

年報 経営ディスクロージャー研究

2017年３月

第16号

い、さらにシグナル仮説「株価上昇効果仮説」がの３日間とした。推定期間はイベント発生前120成立するか否かまた決定要因の検証を行う。利息

日前から30日前の90日間とし、t 値は推定期間の費用に関しては事象の確認ができないので検証は標準誤差にて代用しイベントウィンドウ期間の異できないが会計基準によって株価の決定要因に影常リターンを標準偏差にて割ったものとした。
サンプルは、日本取引所グループホームページ

響を与え過大な反応が起きているか懸念されるとの転換社債型新株予約権付社債銘柄一覧およびころである。

E.O.L にて転換社債型新株予約権付社債を検索項目として抽出した。リキャップ CB のサンプルは５．リサーチデザインおよびデータ

32件で、リキャップ CB を含む転換社債型新株予約権付社債は56件である。

モデルは、基本的には志馬が使用したものに、取得条項に額面現金決済型の有無に関するダミー変数（β3D）を加えたものをモデルとした。

６．分析結果CAR=α+β1CBDebt+β2BuyStockMoney+β3D+
β4CBPremium+β5Owner+β6ROE+μ（2）

基本統計量は、リャップ CB に限定した場合、また、累積超過収益率の算定は「市場リターン

図表3−1を参照。従属変数は CAR、独立変数は控除法」を用いた。さらに、同一企業が複数回発

CBDebt：CB 発行額の総資産比率、Buy Stock

行する場合は、単一企業のイベントスタディとしMoney：自社株用資金比率、ダミー変数（額面て分析を行う。分析では「市場モデル」
を使用し、現金決済型の場合は１、額面現金決済型でない場

イベントウィンドウ期間は、市場が情報を織り込

合は0．CBアップ率、自己資本比率、ROEである。

むのに時間がかかる場合や、逆に情報に過剰反応

基本統計量は、転換社債型新株予約権付社債のしすぎてその後に揺り戻す場合や、情報公開前に場合、図表3−2を参照。従属変数は CAR、独立

それが一定程度織り込まれているといった場合に変数は CBDebt：CB 発行額の総資産比率、ダミ対処するためにイベント前後日を含む t-1, t, t+1

ー変数（額面現金決済型の場合は１、額面現金決

図表３－１ 基本統計量（リキャップ CB に限定した場合）
最小値

CAR

CB Debt

Buy Stock Money

ダミー変数

CB Premium

Owner

ROE

-0.1849

0.00200.16670.00000.0691

0.0485-0.0118

中央値

0.00770.04680.46670.00000.30040.41150.0621

平均値-0.00170.0526

0.58950.38710.30180.39550.0705

最大値

0.06890.19981.50001.00000.80340.84140.1698

図表３－２ 基本統計量（リキャップ CB に限定しない場合）
CAR

CBDebt

ダミー変数

CB Premium

Owner

ROE

最小値

-0.1849

0.00200.00000.0691

0.0485-0.0118

中央値-0.00850.04420.00000.29980.4166

0.0627

平均値-0.01450.05740.32140.29390.39040.0746

最大値

0.06890.41881.00000.80340.8414

0.2366– 108 –

ハイブリッド証券に係る市場の反応と会計処理に関して（山田）

図表４ 累積収益率分析結果
リキャップ C B 債

全体

N

32

平均累積超過収益率

13-0.0018

転換社債型新株予約権付社債

全体

N

56

平均累積超過収益率

取得条項（額面現金決済型） 取得条項（額面現金決済型）無190.0013-0.0040

取得条項（額面現金決済型） 取得条項（額面現金決済型）無18-0.014538-0.0064-0.0183

リキャップ C B 債

全体

累積収益率が正

累積収益率が負

N

32

19

13

平均累積超過収益率-0.0018

0.0275-0.0449

転換社債型新株予約権付社債

全体

累積収益率が正

累積収益率が負

N

56

24

32

平均累積超過収益率-0.01450.0090-0.0312

図表５－１ 重回帰分析（リキャップ CB に限定した場合）
係数

標準偏差

定数項

0.00570.0291

β1

CB Debt-0.20880.3112

β2

Buy Stock Money-0.01410.0321

β3取得条項（額面決済型）有無 Dummy-0.01110.0204β4CB Premium

0.1535 ＊＊有意0.0578β5

Owner-0.0183

0.0699β6ROE-0.3234

0.2057＊＊は５％有意済型でない場合は0．CBアップ率、自己資本比率、

いづれの場合も平均累積株価収益率はマイナスなROE である。

ので、株価上昇効果仮説が成立とは言えない事が分析結果は、リキャップ CB に限定したサンプ

確認された。図表４を参照。

ル32件のうち取得条項で額面現金決済型は13件

サンプルをリキャップ CB に限定した場合、決確認された。また。転換社債型新株予約権付社債

定要因の重回帰分析の結果、CB Premium（CBのサンプル56件のうち取得条項で額面現金決済アップ率）が正の値で有意であった。図表5−1をは18件確認された。わが国でも希薄化を回避する参照。先行研究の志馬（2015）と同様の結果と事を目的に取得条項（額面決済型）を付けた転換なった。取得条項を含めた他の変数は、株価変動

社債が増加している。詳細はAppendix
（A）
．
（B）

に反映されていない事を示している。

を参照。また累積収益率に関して、リキャップ

サンプルが転換社債型新株予約権付社債の場

CB に限定した場合、正の値は19件、負の値は13合、決定要因の重回帰分析の結果、CB Debt、取件確認された。また、転換社債型新株予約権付社得条項（額面現金決済）、CB Premium（CB アッ

債では、正の値は24件、負の値は32件確認された。

プ率）は正の値ではあるが、有意な数値ではなか– 109 –

年報 経営ディスクロージャー研究

2017年３月

第16号

図表５－２ 重回帰分析（リキャップ CB に限定しない場合）
係数

標準偏差

定数項

-0.0160.0208β1

CB D eb t

0.205

0.1173

β2

取得条項（額面決済型）有無 Dummy

0.007

0.0147β3

CB Premium

0.080

0.0461

β4

Owner-0.0280.0360β5ROE-0.3400.1505

図表６ 日本ハムの異常収益率

日本ハム（株） 異常リターン（AR）

2010/ ４ /02/12無担保転換社債 2014/03/07ユーロ円建転換社債
型新株予約権付社債の発行に関 型新株予約権付社債の発行に関するお知らせするお知らせ（転換条項および取得条項（額面決済型）を付す）
異常リターン（t-1）-0.0111-0.0033

異常リタン（t）

0.0201-0.0084

異常リターン（t+1）-0.0568

0.0128CAR-0.04770.0011CAR-4.80%

0.11%

t値（-0.36）（＋1.12）

リキャップ債

図表７ 額面決済型異常収益率

取得条項付（額面決済型）の累積収益率の分析

N
新株予約権付社債

全体

累積収益率が正

累積収益率が負13７６

取得条項付（額面決済型）の累積収益率の分析

N

全体

累積収益率が正

累積収益率が負18８10であった事が確認された。

った。図表5-2を参照。
同一企業が複数回発行する例として日本ハム

なお、取得条項で額面決済型の CAR（市場リ（株）を取り上げた。日本ハム（株）は2010年に公募

ターン控除法による）に関してリキャップ CB とにて無担保転換社債型新株予約権付社債を発行しリキャップ CB を含む転換社債型新株予約権付社ており、2014年にユーロ円転換社債型新株予約債に関して分析したものを図表７にした。

権付社債を発行している。後者の場合は、取得条分析の結果、リキャップ CB の場合、13のサン

項に額面決済型を付けており、希薄化を抑制する

プルのうち、
累積収益率が正であったものが７件、工夫がなされている。図表６を参照。

累積収益率が負であったものが６件確認された。

2010年のイベント時の CAR はマイナス4.7% でまたリキャップ CB を含む転換社債型新株予約権あったが、2014年のイベント時の CAR は0.11%

付社債の場合、18のサンプルのうち、累積収益率– 110 –

ハイブリッド証券に係る市場の反応と会計処理に関して（山田）が正であったものは８件、累積収益率が負であっ

債とワラント債に関して経済的実質は同一である

たものは10件確認された。

にも関わらず、転換社債に一括法を許容し、ワラント債に区分法を適用する事が比較可能性の観点から問題があり、かつ分離型ワラント債および転７．開示の事例

換社債間で財務的帰結に差がないという視点である。

富士機械製造（株）の事例
富士機械製造（株）は、平成28年３月９日に、

３）発行条件の適正化「2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新一括法の根拠とされていたもので、十分なオプ

株予約権付社債の発行に関するお知らせ」を公表

ションプレミアムを徴収していない場合、既存株

しているが、その記載の中に見込まれる効果とし主との間で公平性が保たれないという観点であて「負債増加・資本減少による資本コストの減少」

る。

がある。富士機械製造（株）の場合、借入金利が著４）利息の過少計上
区分経理を行わないと転換権に対して払い込ま

しく低い状況の中で、当該リキャプ CB を発行する事によって資本コストが低減すると記載するのれた金額で社債利息を過少計上する事になる。

は、適切ではないかと思われる。

以上の論点に関して、次のような議論が展開されている。転換権が公正な評価で発行されているならば既存株主も市場メカニズムによって保護さ

８．理論的考察れる。
区分法の方法に関する様々な議論に関して、会計処理に関して貸借対照表、損益計算書上の野口（2004）が取り上げている。他に、同じ自利息、時価評価に関して理論的考察を行う。まず社株に対する購入選択権でありながら、転換社債

リキャップCBであるが、第一に貸借対照表では、には一括法、ワラント債には区分法が適用された負債と資本に区分すべきかどうかという基本的なため、わが国では、金融機関に対する規制緩和に課題があり、第二に利息の計上の必要性、第三による競争の激化から、特別目的会社を通じて転換時価評価の必要性の有無である。

社債をワラント債に組み替えるリ・パッケージ債の仕組みが必要以上に利用されてしまった事も指

8.1 貸借対照表

摘している。また、わが国において区分法以外に

まず、区分法を用いる意義を考察する。区分法も一括法が許容され裁量性があり、実務上一括法

か一括法かの議論であるが、以下の論点があるかが使用されている背景は、転換社債がストックオと思われる。

プションと違って一応独立当事者間取引であるた

１）不可分性と測定の困難性

め「発行時点での公正価値」は払込価額と同額と一括法の支持の根拠となるものであるが、社債して扱う事に合理性があると考える事があったかと転換オプションはどちらも独立には存在しえなも知れない。但し議論の分かれるところである。

いという考えである。

会社法での大きな転換は「オプションの公正価値

２）経済的実質は算定が前提」
である事から、「独立当事者間取引」

区分法の支持の根拠となるものである。加井（1997）は、以下の視点を整理している。転換社の議論上で区分法、一括法の議論をすべきではない。

– 111 –

年報 経営ディスクロージャー研究

2017年３月

第16号

相違であり、社債利息を計上する事に対して反対

公正価値に関連して、公正価値測定によって算定されたオプションプレミアムを発行条件に反映する要因も少なくなってきたかと思われる。

させる事に関して、「川北（1988）は、行使価格

一方、齋藤（2010）は、ストックオプション

を変化させオプションプレミアムを発行条件に反の会計基準の議論の中で、「行使時点の株価が行映させるにはアップ率の弾力化を図る必要がある

使価格を超える分に相当する額を株式で決済すると主張した。アップ率は狭い範囲内で、かつ固定から資本であり、現金で決済するケースもあり、的かつ一律に運営されていたようである。また川その場合負債ないしは条件付負債になると言われ北（1988）は、「十分なオプションプレミアムをる事がある。しかしながら、株式決済の場合でも、徴収していない転換社債発行においては、既存株会社は決済を行う上において自社の株式を市場か

主は転換社債の買い手、すなわち新しい投資家にら買い入れ、同時にそれを行使価格で売り渡すと比べて極めて不利な立場におかれる事になるのでいう決済方法も考えられ、実質的には現金決済と既存株主の株主権の侵害に直結するものである。
」

変わらず、負債か持分かという２分法な議論にはと述べている。しかしながら抽出されたサンプル

疑問が残る。
」と指摘しており、負債か資本かと（2000年代）では、アップ率は狭い範囲ではなくいう議論の枠組みを超えて議論すべきかとも思わなったかと思われる。

れる。

一括法か区分法かという議論に関しては、次項

会計処理に関しては、取得の対価が現金と自己で述べる新株予約権に相当する償却原価を社債利株式の両方である場合の日本の企業会計基準適用

息として計上するかしないかという問題が主たる指針第17号をあらためて図表８にて整理した。取

図表８ 取得の対価が現金と自己株式の両方である場合の会計処理
取得の対価が現金と自己株式と両方の場合取得と 同時に消却する 事が明ら かな場合

一括法
no （区分法）

no
yes
一括法
no （区分法）
yes

yes
取得と 同時に消却し た時に損益は発生する 。 (1)

一定の要件を 満
たす場合
yes

転換と 同じ よ う にみな

取得と 同時に消却するすため、 償却し たと き

時に損益は発生する 。

に損益は発生し ない。

自己新株予約権付社債

消却の際に損益は発生

消却の際に損益は発生する 。 (3)する 。 (4)(3)と(4)の損益は一致しない。

は時価にて認識(2)(1)と(2)の損益は一致しない。

（田中（2007）、名越（2016）を参照し筆者が作成）– 112 –

ハイブリッド証券に係る市場の反応と会計処理に関して（山田）得と同時に消却する事が明らかで、一括法を選択においても時価と払込額との差額を損失として認し、かつ一定の要件を満たす場合に損益は発生し識するところへ行きつく可能性16）があるとしてないが、田中（2007）が指摘するように自社の検討を要する事を指摘している。ただこの点に関株式のみを発行する従来の転換社債と経済的実質しては大日方（1994）も指摘した「低利発行はが同じではないかと思われる。自社の株式のみのキャシュフロ─を擬制せざるをえず、ひとつのキ

場合、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権

ャシュフロ─から資本と利益を同時には計算しなを行使した場合と経済的実質は同じであるため、

いので、わが国の会計ルールはいずれの区分にも転換社債型新株予約権付社債の帳簿価額の額を株中立的であるので評価する事ができる。
」という式に振替えるのは解釈可能であるが、現金と自社考えを支持する。この事は、資本と利益の区分に株式を組み合わせた場合、経済的実質が同じであ関わる基本原則として、現行ルールを支えている

るとは限らないかと思われる。

もののひとつで、「一つの財のフローについては、

また、
一部現金で決済を行う転換社債に関して、資本と利益の増減はいずれひとつしか生じない。
」

山田（2008）は次のように述べている。
「一括法という事である。よって、毎期時価評価する方法

あるいは区分法の議論というより、新株の無償交も含め、既存株主から富の移転をすべて費用化す

付部分をどれだけ利益に反映させるか、換言すれる処理方法は、賛成できないと考える。

ば、既存株主から外部者へ富の移転をどのように利益に反映させるかという問題でもある。
」
また、

8.2 利息計上

具体的には以下の内容である。
「米国会計基準では、一部現金にて決済

転換社債型新株予約権付社債がプレミアム付きを行う転換社債は区分で発行されたとした場合、一括法では、その発行法にて処理を行う。発行会社にとって経済的な利価額と額面の差額が社債プレミアムとして認識さ息費用を計上するものであるが、転換時において、れる。一方、区分法では、転換社債型新株予約権

普通社債の価値変動部分は転換時に損益に反映す付社債の発行価額を社債部分と新株予約権とに区るものの、転換オプション部分の価値変動分に関分するものである。名越（2003）は、「新株予約

しては、転換社債全体から普通社債部分を控除し権付社債の額面と表面利率が同じである普通社債て算出する。この部分は損益に反映せず持分と調が発行される例をあげ、その場合、普通社債の発整とする。また社債発行差金の即償却化分および行価額は新株予約権付社債のそれより低く設定さ利子率の変動分は費用化する。このうち利子変動れるはずであるとし、区分法では、この普通社債費用に関しては経済的な利息費用を計上とはいうの発行価額に基づいて社債プレミアムが計算されものの、表面利率以上の費用化をしており、転換る。そこで計算される場合の社債プレミアムは、時に行使されて新株が発行されたときに新株に対一括法の場合の社債プレミアムよりも小さくなる

する払込みでない部分から生じている。さらにこか、あるいは社債発行差金が認識される事もあの経済的な利息費用はストックオプションの会計る。
」と述べている。つまり一括法だと転換権に基準の影響を受けていると思われる。
」と述べ対して払い込まれた金額で社債利息を過少計上ている。さらに毎期時価評価する方法も含め、既し、逆に区分法の場合だと利益が小さくなる。よ存株主から富の移転をすべて費用化する処理方って利息計上という観点からも一括法ではなく区法

分法での処理を検討すべきかと思われる。

13）

14）

15）

も紹介しているが、時価以下での新株発行– 113 –

年報 経営ディスクロージャー研究

2017年３月

第16号

Appendix（A）転換社債型新株予約権付社債：リキャップ CB サンプル32 件
発行体企業

イベント日

取得条項（額面現金決済型）
Dummy 有 =1,
Dummy 無 = ０

１ テンプホールディングス㈱2010/ ２ /12０

２ 日本ハム㈱2010/ ２ /12

０

３ ヤマトホールディングス㈱2011/ ２ /17

０

４ KDDI ㈱2011/11/28

０５ イオンクレジットサービス㈱2012/ ３ / ６１

６ ㈱静岡銀行

2013/ ４ / ９

１

７ 日本ハム㈱2014/ ３ / ７１

８ 東レ㈱2019年 &2021満期

2014/ ５ /22

０９ ㈱ヤマダ電機

2014/ ５ /27

１

10 カシオ計算機㈱2014/ ７ / ７０

11 東邦ホールディングス㈱2014/12/ ９

０

12 OBARAGroup ㈱2015/ ３ /19０13 ㈱ T&D ホールディングス

2015/ ５ /20

１

14 ㈱ SANKYO

2015/ ７ / ７０

15 富士機械製造㈱2016/ ３ / ９０16 ㈱大分銀行

2014/12/ ２

１

17 ㈱群馬銀行

2014/ ９ /25

１

18 日立金属㈱ 2016年 &2019年満期

2007/ ８ /28

１19 ㈱ヤマダ電機 2013年 &2015年満期

2008/ ２ /26

０

20 ジェイエフイーホールディングス㈱2008/ ２ /28

１

21 アサヒビール㈱ 2023年＆2028年満期

2008/ ５ /13

１

22 日本セラミック㈱2013/ ４ / ８

０23 ㈱岩手銀行

2013/ ７ / ９１24 ㈱山口ファイナンシャルグループ

2013/12/ ４０25 ㈱常陽銀行

2014/ ４ / ８

１

26 ㈱ユーシン

2014/ ９ / ２

０27 ㈱アデランス

2014/ ９ /17０28 ㈱エディオン

2014/ ９ /17０29 ㈱ LIXIL グループ2020年＆2022年満期

2015/ ２ /16

０

30 サムティ㈱2015/ ３ / ４０

31 ㈱九電工

2015/ ２ /26

０32 ㈱ニフコ2015/ ４ /13

１（筆者作成）
１ -17は自社株購入 / 転換社債発行比率50％以上
18-32は自社株購入 / 転換社債発行比率50％未満

8.3 時価評価

る場合は、社債と転換権の区分は必要であるが、日本基準では、取得時のみ全体を時価評価する。

転換部分（株式オプション）に関して時価評価を

米国会計基準では、転換社債に現金転換特性があ行わないので、転換時に損益が発生する事はない。

– 114 –

ハイブリッド証券に係る市場の反応と会計処理に関して（山田）Appendix（B）転換社債型新株予約権付社債：リキャップ CB 以外サンプル32 件
発行体企業

イベント日

取得条項（額面現金決済型）
Dummy 有 =1,
Dummy 無 = ０１ 東北電力㈱2015/ 11 /17

０

２ 日本空港ビルディング㈱2015/ ２ /18

１

３ 商船三井㈱2014/ ４ / ８１

４ 住友林業㈱2013/ ７ / ９１５ 凸版印刷㈱2006/ ５ /25

１

６ 太陽誘電㈱2014/ １ / ９

０

７ スズキ㈱2016/ ３ / ７０

８ 日本郵船㈱2006/ ８ /31

１

９ イオンファイナンシャルサービス㈱2016/ ８ /30

０

10 昭和産業㈱2016/ ５ /30

０

11 ソディック㈱2016/ ４ / １

０

12 D C M ホールディングス㈱2015/ 12 / ４

０

13 ソニー㈱2015/ ６ /30

０

14 シークス㈱2015/ ６ /23

０

15 東プレ㈱2014/ ９ /12０

16 ㈱じもとホールディングス

2014/ ９ / ４

０

17 ダイソー㈱2014/ ７ / ４０

18 太平洋工業㈱2014/ ３ / ４０19 ㈱長野銀行

2014/ ２ /27

０

20 丸全昭和運輸㈱2014/ ２ /17

０

21 テンプホールディングス㈱2013/ ８ /27

０

22 横浜冷凍㈱2013/ ７ / １

０

23 ㈱荏原製作所

2013/ ２ /19

０24 北海道瓦斯㈱2012/ ９ /18

０（筆者作成）

一方、国際会計基準は株式オプションだけでなくと思われるので支持できない。

株式オプションを含む転換社債全体に対して毎期時価評価する。理論的な考察の必要性の他にオプ

９．結論

ションの評価方法で決定的なものが開発されていない事もあるかと思われる。さて、国際会計基準

本稿は、転換社債型新株予約権付社債（現金決であるが、オプションの価値変動は、権利行使を済条項を含んだ場合も含む）の発行体の会計処理行い事実が確定された段階で再測定を行い修正すにおいて、日本基準が区分法の他に一括法を許容る必要はあるが、継続的に時価評価を行う積極的している事の是非を考察してきた。まず、市場のな意味はないかと思われる。また、オプションの反応という観点では、転換社債型新株予約権付社

評価方法で決定的であるものが開発されていない債においてリキャップ CB に限定した場合、CB中で、時価評価を行う事は誤差の拡大に繋がるか

アップ率にポジティブな数値にて有意に反応する– 115 –

年報 経営ディスクロージャー研究事が確認されたものの、平均累積超過収益率はマ

2017年３月

第16号

４）株価上昇時に、発行株式数の増加を抑える事が可能で希薄化の抑制になる。転換社債の価格の発行の増加分の対価はイナスであったので、株価上昇効果仮説が成立す株式で、社債額面相当分の対価は現金で決済するもの。

るとは言えないかと思われる。次に、希薄化回避

５）Recapitalization の過程の中の取引で、発行会社が発行したを目的とした取得条項に現金決済を含んだ転換社

転換社債に含まれている株式オプションと期間も行使価格
も潜在株式数も全く同じコールオプションを購入する事で債に関しては、リキャップ CB をサンプルとした
場合は、正の累積超過収益率の件数が過半数を超ある。
６）パリティが100を超え投資家が転換を行う際、額面価値分は現金を交付し、残りのパリティ100を超える価値の部分につえた事が確認された。また CAR の平均は、リキャップ CB に限定した場合も、リキャプ CB を含

いては、その価値が相当する株式を交付する仕組みで、希薄化を抑制する手段として用いられるものである。

んだ場合でも、現金決済条項を付与された方が、

７）租税法上では、資本取引と損益取引の区分に関する学説と付与されない場合と比較して高い事が確認されは税引き前無リスク収益と同視する部分（実現の有無にかTime-value と Bet の区分に関する学説があり、Timevalueかわらず）を毎年所得として認識するもので、Bet は所得認た。一括法による会計処理が市場をミスリードし識した分だけ basis を引き上げ最終的に損益が確定した時にているか否かを本稿では検証していないが、実務上一括法で行っている会計処理を見直す契機となる市場の反応の確認ができたかと思われる。

basis と実際の額との差額を Bet に係る損益とする考え方である。
８）この問題は、法人段階における課税の意義とも絡む深淵な問題である。金子宏「法人税法における資本取引と損益取
引─「『混合取引の法理』の提案（その１「現物配当」）あ論点の会計処理において、一括法か区分法かにるいは、橋本慎一郎「Time-value と Bet- 法人税をめぐるついては、新株予約権相当に関して償却原価法によって償却を行い、社債利息の計上を行う区分法

金融商品の Tax Planning」を参照。
９）取得条項に基づく取得の対価の金額は、当該取得条項に基づき、当該転換社債型新株予約権付社債に付された新株予が妥当であると考えられる。また、既存株主から約権の目的である自社の株式の数に基づき算定された時価外部者への富の移転という観点からも、新株の無であること。２．当該取得条項に基づいて取得した際に消償交付の処理の観点からも区分法を支持する。近却することが募集事項等に示されており、かつ当該取得条

年取得条項付（額面現金決済型）転換社債の発行金の交付がすべて社債部分の交付に充てられ、自社の株式項に基づいて取得と同時に消却が行われていること。3．現が増加してきた状況を鑑みると、日本会計基準にの交付がすべて新株予約権の取得に充てられるように、現おいては、一括法を依然会計基準の選択肢として明確にされ、これらの額が経済的に合理的な額と乖離して保持する事の妥当性を検討する事が必要ではない

金と自社の株式を対価とするそれぞれの部分があらかじめいないことかと思われる。また、株式オプション部分の時価

10）山田（2012）は、一部現金決済の転換社債に関する３つの評価は、積極的に行う必要性はないかと思われる。

を用いて説明している。ViewB では、負債部分と資本部分会計処理（ViewA（一括法），ViewB（区分法），ViewC）
を区分し発行会社にとって経済的な利息費用を反映させており、この経済的な利息費用は、既存株主からの富の移転《注》を一部費用化する事を意味しているとし、ストックオプシ
ョンの会計基準で既存株主から富の移転を一部費用化して１）取得条件が取得通知の直前の最終取引日の普通株式の株価
が転換価額以下の時であり、交付財産は、現金と自社の株式の両方の場合が殆どである。この条項を付与する事で償還前の一定期間において経営環境や財務状況に応じ、発行いる事と同様の事であるという。
11）IASB（2003）para31および para33を参照のこと。
12）負債比率を高め自己資本比率を圧縮する事は、ROE などを高める反面、自己資本比率を下げる事になってしまう。財企業の判断で資本増強を図る事を可能にするものである。

務優良仮説は、リキャップ CB を発行する企業は総じて自己

２）同じ発行体が発行した複数の社債間において、利金や償還資本比率が高くて優良であり、一時的に自己資本比率を下金の受取に有利不利が生じないようにする為に付与される特約である。

げる余裕がある事である。
13）山田（2008）は、例として発行時額面100億円、転換時額面

３）他の債権の返済に劣後して返済を受ける債権に付与される特約である。

相当額100億円を現金決済、額面超過額20億円を株式決済にて処理する事をあげている。

– 116 –

ハイブリッド証券に係る市場の反応と会計処理に関して（山田）問題─現金と自社の株式による取得と消却を中心に─」『明大14）ストックオプション会計基準では、既存株主からの富の移転を一部費用化している。

商学論叢』第98巻第３・４号，47-63．

15）新株の無償交付部分をすべて費用化するもの。

野口晃弘．2004．
『条件付新株発行の会計』白桃書房．

16）大日方（1994）は、「新株の低利発行によって既存の株主に大日方隆．1994.『企業会計の資本と利益─名目資本維持と実現損失が生じたとみなならば、発行価格のディスカウント分概念の研究─』森山書店．

を会計上でも費用として把握する事も考えられよう。また、

Ramirez, J., 2015. Accounting for Derivatives-Advanced

この会計処理はわが国では容認されないのはいうまでもな

Hedging under IFRS9 (second edition). John Wiley & Sons

い。問題となるのは資本拠出（維持すべき資本の修正）たLtd.

る財のフローから、資本ばかりではなく、利益（費用）も齋藤静樹．2010．
『会計基準の研究 増補版』中央経済社．

計上している点である。
」と指摘している。

───．2010．
『企業会計とディスクロージャー [ 第４版 ]』東京
大学出版会．
齋藤純．2006．
「取得条項付新株予約権付社債の会計処理」大和

《参考文献》

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Clor-Proell,S. Koonce,L. and White, B. ,2016. How Do
Experienced Users Evaluate Hybrid
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付記
本投稿論文は、筆者によって編集委員会に提出された原稿について査読プロセスを経ることなく掲載したものである。

───．2016．
「取得条項付転換社債型新株予約権付社債の会計– 117 –