公益社団法人京都府茶業会議所
第１章

定款

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益社団法人京都府茶業会議所と称する。

（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を京都府宇治市に置く。

この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業

（目的）
第３条

この法人は、京都府茶業の振興と宇治茶の普及のための総合的施策を推進することにより、宇治茶文化の継承と地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）宇治茶の振興策の樹立に関すること。
（２）行政庁に対して茶業に関する建議を行うとともに行政庁からの諮問に答申すること。
（３）宇治茶の需要拡大、計画的な生産等宇治茶の需給安定に係る総合的施策の推進に関すること。
（４）宇治茶の生産、流通及び加工の合理化に関すること。
（５）安心・安全な信頼性の高い宇治茶の供給体制の整備に関すること。
（６）日本茶の振興と茶文化の普及に関すること。
（７）茶が担っている健康的、文化的役割等の情報発信に関すること。
（８）宇治茶を通じた国際交流に関すること。
（９）茶業団体間の事業の調整に関すること。
（１0）茶業に関する情報及び資料の収集に関すること。
（１１）その他この法人の目的を達成するために必要な事業。
第３章

会員

（構成員）
第５条

この法人の会員の資格を有する者は、次に掲げる者をもって構成する。

（１）京都府内に主たる事務所を有しこの法人の主旨に賛同する茶業関係団体（２）前号に掲げる以外の個人又は団体であって、理事会の承認を受けたもの。
２

前項の会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第６条

この法人の会員になろうとする者は理事会の定める所により申し込みをし、その承認を受けなければならない。

（会費の納入）第７条
２

会員は、会員総会において別に定めるこの法人の会費を負担しなければならない。

既納の会費は、その理由を問わず返還しない。

（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）

第９条

会員がこの法人の名誉を毀損し、又はこの法人の目的に反するような行為を行ったときは、会員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（資格喪失）
第１０条

会員は、前２条の場合のほか、次のいずれかの場合には会員たる資格を失う。

（１）会費の納入を１年以上怠ったとき。
（２）総会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し又は解散したとき。
第４章

会員総会

（構成）
第１１条
２

会員総会は、すべての会員をもって構成する。

前項の会員総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）
第１２条

会員総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（３）定款の変更（４）理事及び監事の選任又は解任（５）理事及び監事の報酬等の支給基準（６）解散及び残余財産の処分（７）その他会員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条

会員総会は通常総会として、毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか必要がある場合に開催する。
２

前項の通常総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の定時総会とする。

（招集）

第１４条

会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会頭が招集する。
２

総会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する会員は、会頭に対し会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して会員総会の招集を請求することができる。
３

前２項にかかわらず、会員全員の同意があれば、招集の手続きを省略することができる。

（議長）
第１５条

会員総会の議長は、会頭がこれに当たる。

（議決権）
第１６条

会員総会における議決権は、会員 1 名につき１個とする。

（決議）
第１７条

会員総会の決議は、総会員の議決権を有する会員全員が出席し、出席した当該会員の議決権の３分の２以上の多数をもって行う。
２

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに前項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第１８条
２

会員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び会員総会において選定された議事録署名人は、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員（役員の設置）第１９条

この法人に次の役員を置く。

（１）理事

２０名以上３７名以内

（２）監事

４名以内

２

理事のうち １名を会頭、 ２名を副会 頭 と し、１名を統括 理事、１名を 専務理事、 １名を常務理事、１名を会計理事とすることができる。

３

前項の会頭、副会頭をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事、常務理事、会計理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２０条

理事及び監事は、会員総会の決議によって選任する。ただし、理事は会員である団体の役員から、各団体毎に１１名以内とする。また、若干名を茶業について学識経験のある者から選任する。

２

会頭、副会頭、統括理事 、専務理事、常務理事及び会計理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えるものであってはならない。

４

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事または使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。

（理事の職務及び権限）
第２１条
２

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。

会頭及び副会頭は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、統括理事、専務理事、常務理事及び会計理事は、理事会において別に定める所により、この法人の業務を分担執行する。

３

会頭、副会頭、統括理事、専務理事、常務理事及び会計理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２２条
２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２３条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２

補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

３

理事及び監事は、第１９条に定める定数が足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２４条

理事及び監事は、会員総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第２５条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、会員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（損害賠償責任の免除)
第２６条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。

（顧問及び参与）
第２７条

この法人は、顧問及び参与若干名を置くことができる。

２

顧問及び参与は、理事会の決議により会頭が委嘱する。

３

顧問は、重要な事項について会頭の諮問に応じる。

４

参与は、この法人の運営に関し意見を述べることができる。
第６章

理事会

（構成）
第２８条
２

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第２９条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会頭、副会頭、統括理事、専務理事、常務理事及び会計理事の選定及び解職
（招集）
第３０条

理事会は、会頭が招集する。

２

会頭が欠けたとき又は事故があるときは、副会頭が理事会を招集する。

３

前 2 項で定めた招集権者の全員が欠けたとき又は事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

４

理事会の招集は、少なくとも５日前までに、理事会の目的たる事項、日時及び場所を記載した書面により理事に通知するものとする。

（決議）
第３１条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３２条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会頭、副会頭及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

評議員等

（評議員）
第３３条
２

この法人に、評議員を置く。

評議員は、理事会の決議を経て、会員総会において会員の役員及び構成員のうちから選任し、会員別の定数は各３０名以内とする。
３

評議員は、会員総会及び会員総会と同時に開催される理事会に出席して意見を述べることができる。ただし、議決権は有しない。

４

評議員は、無報酬とする。

（評議員の任期）第３４条

評議員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任することを妨げない。
２

評議員は、その任期が満了しても後任者が就任するまではその職務を行う。

３

補欠により就任した評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
第８章

委員会

（委員会）
第３５条

この法人の事業を推進するために、必要があるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２

委員は、理事、評議員及び学識経験者のうちから、理事会において別に定めるところにより選任し、委嘱する。

３

委員は、無報酬とする。

４

委員会の運営等に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
第９章

事務局

（設置等)
第３６条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、参事及び事務局長並びに所要の職員を置く。

３

参事及び事務局長は、理事会の承認を経て会頭が任免する。

４

その他事務局組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定めるものとする。
第１０章

会計

（事業年度）
第３７条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３８条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに会頭が作成し理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第３９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会頭が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第４０条

会頭は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第１１章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条

この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４２条

この法人は、会員総会の決議、その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４３条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、会員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４４条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１２章

公告の方法

（公告の方法）第４５条

この法人の公告は、主たる事務所の見やすい場所に掲示する方法による。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の代表理事は、次の者とする。
会頭である代表理事

杉本貞雄

副会頭である代表理事

吉田利一

副会頭である代表理事

小山元治

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法
人の解散の登記と公益法人の設立登記を行ったときは、第３７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。

４

この定款の一部改正は、平成２９年６月２８日から施行する。