第５章 住み慣れた町でいつまでも安心して生活できる支援体制の構築

第５章 住み慣れた町でいつまでも安心して生活できる支援体制の構築
介護保険制度の適切な運営
今後、75 歳以上の後期高齢者数が増加していく中で、高齢者の地域での生活を支える地域包括ケアシステムは、地域共生社会（高齢者介護、障害福祉、児童福祉及び生活困窮者支援等の制度及び分野の枠や、「支える側」及び「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人が社会でつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくこと）の実現に向けた基盤となり得るものです。
また、地域共生社会の実現に向けて、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法の一部を改正する法律により、地域住民と行政が協働し、公的な体制による支援とあいまって、地域及び個人が抱える生活課題を解決していくことができるよう、包括的な支援体制を整備することが市町村の努力義務とされました。
そのため、町では包括的な支援体制の構築と社会福祉基盤の整備と併せ、介護保険制度に基づく地域包括ケアシステムの推進及び地域づくり等に一体的に取り組むことで、地域共生社会の実現を図っていくことが必要となっています。
その中で、介護保険法では、介護保険制度の理念である「自立支援」と「重度化防止」を定めており、地域包括ケアシステムにおいても重要な役割を果たしています。
町は、介護・支援が必要な方が充実したサービスを利用できるよう、地域密着型サービスの事業所整備等によりサービス供給量の確保に努めています。
今後も、必要なサービスを確保する一方で、地域支援事業の充実、給付の適正化、収納率の向上等に取り込むことで、介護保険制度の適切な運営をしていきます。

６７

第５章 住み慣れた町でいつまでも安心して生活できる支援体制の構築

１．介護サービス基盤の整備（１）居宅サービスの見込量①訪問介護
ホームヘルパーが利用者の自宅を訪問して、入浴・排せつ・食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事、生活等に関する相談・助言等、必要な日常生活の世話を行うサービスです。
このサービスは、高齢者単独世帯や高齢者夫婦世帯の生活を支える重要なサービスとして、質の高いサービスを提供していくことが求められます。今後も、利用希望者に適切にサービスを提供することができるよう、サービスの提供の確保に努めます。

実績と必要量（利用人数/月）

訪問介護実績（令和 5 年度は見込）

第 9 期計画

中期

長期

令和3 年度 令和4 年度 令和5 年度 令和6 年度 令和7 年度 令和8 年度 令和12 年度 令和22 年度

62

61

63

67

71

75

80

91

②訪問入浴介護・介護予防訪問入浴介護
利用者の自宅を入浴車等で訪問し、浴槽を家庭内に持ち込んで入浴の介護を行い、身体の清潔保持と心身機能の維持等を図るサービスです。今後も利用者の状況に対応したサービスの提供を行うため、必要量を確保していく必要があります。

実績と必要量（利用人数/月）

訪問入浴介護
介護予防訪問入浴介護

６８実績（令和 5 年度は見込）

第 9 期計画

中期

長期

令和3 年度 令和4 年度 令和5 年度 令和6 年度 令和7 年度 令和8 年度 令和12 年度 令和22 年度

13

12

7

9

9

10

9

10

0

0

0

0

0

0

0

0

第５章 住み慣れた町でいつまでも安心して生活できる支援体制の構築③訪問看護・介護予防訪問看護
訪問看護ステーションや病院・診療所の看護師等が、自宅を訪問して療養上の世話や必要な診療の補助を行うサービスです。
地域包括ケアセンター内に整備した訪問看護ステーションと連携を図りながら医療が必要な方やその家族への支援等を行います。

実績（令和 5 年度は見込）

実績と必要量（利用人数/月）

第 9 期計画

中期

長期

令和3 年度 令和4 年度 令和5 年度 令和6 年度 令和7 年度 令和8 年度 令和12 年度 令和22 年度

訪問看護
介護予防
訪問看護

60

60

70

80

85

91

97

109

11

12

9

10

10

10

12

13

④訪問リハビリテーション・介護予防訪問リハビリテーション
病院・診療所の理学療法士・作業療法士が、計画的な医学管理を行っている医師の指示に基づき、利用者の自宅を訪問して、心身の機能の維持・回復を図り、日常生活の自立を助けるた
めに、理学療法・作業療法等の必要なリハビリテーションを提供するサービスです。
このサービスは、理学療法士、作業療法士などサービスの担い手となる人材の養成と確保が必要となります。利用希望者に適切にサービスを提供することができるよう、サービスの提供の確保に努めます。

実績と必要量（利用人数/月）

訪問
リハビリテーション
介護予防訪問リハビリテーション

実績（令和 5 度年は見込）

第 9 期計画

中期

長期

令和3 年度 令和4 年度 令和5 年度 令和6 年度 令和7 年度 令和8 年度 令和12 年度 令和22 年度

17

19

22

30

31

32

36

41

2

3

3

3

3

3

4

4

６９

第５章 住み慣れた町でいつまでも安心して生活できる支援体制の構築⑤居宅療養管理指導・介護予防居宅療養管理指導
病院・診療所・薬局の医師・歯科医師・薬剤師等が、通院が困難な人の自宅を訪問し、心身の状況や環境等を把握し、療養上の管理及び指導を行うサービスです。
歯科医師の指導による口腔機能の向上をめざしたサービスを提供するとともに、高齢者がバランスのとれた食生活をすることができるよう、管理栄養士等による栄養指導も強化していく
必要があります。
要介護者等の需要を的確に把握し、医療機関及び薬局等と連携・協力して、サービス提供体制の確保と充実をめざします。

実績と必要量（利用人数/月）

居宅療養管理指導
介護予防
居宅療養管理指導実績（令和 5 度年は見込）

第 9 期計画

中期

長期

令和3 年度 令和4 年度 令和5 年度 令和6 年度 令和7 年度 令和8 年度 令和12 年度 令和22 年度

108

108

108

106

119

126

138

155

10

15

18

22

22

23

24

25

⑥通所介護（デイサービス）
デイサービスセンター等に通い、入浴・食事の提供とその介護、生活等についての相談・助言、健康状態の確認など、日常生活の世話と機能訓練等を行うサービスです。利用者の心身機能の維持とともに、社会的孤立感の解消、介護家族の身体的・精神的負担の軽減を目的としています。
住民からの利用意向及びサービス事業者の事業参入の意向等を的確に把握し、民間事業者との連携を図りながら、サービスの提供基盤を確保していきます。また、関係機関等と連携して介護事業所の感染症予防対策に取り組み、利用者が安心して通える環境整備に努めていきます。

実績と必要量（利用人数/月）

通所介護

７０

実績（令和 5 年度は見込）

第 9 期計画

中期

長期

令和3 年度 令和4 年度 令和5 年度 令和6 年度 令和7 年度 令和8 年度 令和12 年度 令和22 年度

79

68

69

72

76

79

91

98

第５章 住み慣れた町でいつまでも安心して生活できる支援体制の構築⑦通所リハビリテーション（デイケア）・介護予防通所リハビリテーション
介護老人保健施設や病院・診療所に通い、心身の機能の維持・回復を図り日常生活の自立を助けるための、理学療法・作業療法等の必要なリハビリテーションを提供するサービスです。
病状が安定期にあり、計画的な医学的管理のもとでのリハビリテーションが必要と認められた方に、医師の指示と計画に基づき提供されます。
今後も、利用希望者に適切にサービスを提供することができるよう、サービスの提供の確保に努めます。

実績と必要量（利用人数/月）

通所
リハビリテーション
介護予防通所
リハビリテーション

実績（令和 5 年度は見込）

第 9 期計画

中期

長期

令和3 年度 令和4 年度 令和5 年度 令和6 年度 令和7 年度 令和8 年度 令和12 年度 令和22 年度

55

68

79

90

96

100

115

126

16

16

16

16

18

18

20

21

⑧短期入所生活介護（ショートステイ）
・介護予防短期入所生活介護
老人短期入所施設や特別養護老人ホームに短期間入所し、入浴・排せつ・食事等の介護など、日常生活の世話や機能訓練等を受けるサービスです。利用者の心身の状況や家族の病気、冠婚葬祭等のため、または、介護家族の身体的・精神的な負担の軽減を図るため、一時的に施設で生活していただくサービスです。
緊急時や医療依存度の高い方の利用についても検討し、より利用しやすいサービスの提供をめざします。

実績と必要量（利用人数/月）

短期入所生活介護
介護予防
短期入所生活介護実績（令和 5 年度は見込）

第 9 期計画

中期

長期

令和3 年度 令和4 年度 令和5 年度 令和6 年度 令和7 年度 令和8 年度 令和12 年度 令和22 年度

19

23

25

30

31

33

33

40

1

1

1

1

1

1

1

1

７１

第５章 住み慣れた町でいつまでも安心して生活できる支援体制の構築⑨短期入所療養介護（ショートステイ）
・介護予防短期入所療養介護
介護老人保健施設や介護療養型医療施設に短期間入所し、看護・医学的管理のもとで介護、機能訓練等の必要な医療や日常生活の世話を受けるサービスです。利用者は病状が安定期にある方で、心身の状況や家族の病気、冠婚葬祭等、または介護家族の身体的・精神的な負担の軽減を図るため、一時的に施設に入所していただくサービスです。
緊急時や医療依存度の高い方の利用についても検討し、より利用しやすいサービスの提供をめざします。

実績と必要量（利用人数/月）

短期入所療養介護
介護予防
短期入所療養介護実績（令和 5 年度は見込）

第 9 期計画

中期

長期

令和3 年度 令和4 年度 令和5 年度 令和6 年度 令和7 年度 令和8 年度 令和12 年度 令和22 年度

3

1

1

1

1

1

2

2

0

0

0

0

0

0

0

0

⑩特定施設入居者生活介護・介護予防特定施設入居者生活介護
有料老人ホーム・養護老人ホーム・軽費老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅などに入所している方が、施設内で入浴・排せつ・食事等の介護、生活等に関する相談・助言等の日常
生活上の世話や、機能訓練・療養上の世話を受けるサービスです。利用者が抱えている問題点
や自立支援のための課題を把握し、サービスの目標と達成時期、内容、提供上の留意事項等を内容とした計画に基づき、サービスの提供が行われます。
サービス利用者ニーズが高まっていることから、今後も、利用希望者に適切にサービスを提供することができるよう、サービスの提供の確保に努めます。

実績と必要量（利用人数/月）

特定施設
入居者生活介護
介護予防特定施設
入居者生活介護７２実績（令和 5 年度は見込）

第 9 期計画

中期

長期

令和3 年度 令和4 年度 令和5 年度 令和6 年度 令和7 年度 令和8 年度 令和12 年度 令和22 年度

47

50

52

53

54

54

61

70

15

17

19

22

22

22

24

26

第５章 住み慣れた町でいつまでも安心して生活できる支援体制の構築⑪居宅介護支援・介護予防支援
介護保険の在宅サービスを適切に利用できるように、介護（予防）サービス計画の作成、サービス事業者との連絡調整、介護保険施設への紹介等のケアマネジメントを行うサービスです。
介護サービス計画は、利用者の心身の状況や置かれている環境、家族の希望等を考慮して作成され、サービスが提供されます。
今後も認定者数やサービスの増加に伴い、ケアプランの作成件数の増加が予想されるため、地域でケアマネジメントの役割を担っている介護支援専門員の育成や支援などに積極的にかかわり、高齢者の自立支援に資するケアマネジメントの作成を支援します。

実績と必要量（利用人数/月）

実績（令和 5 年度は見込）

第 9 期計画

中期

長期

令和3 年度 令和4 年度 令和5 年度 令和6 年度 令和7 年度 令和8 年度 令和12 年度 令和22 年度

居宅介護支援

266

279

289

324

350

370

415

457

介護予防支援

63

73

77

81

87

90

101

107

⑫福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与
心身の機能が低下し、日常生活を営むのに支障のある方に、日常生活の便宜等を図るための福祉用具や、機能訓練を行うための福祉用具を貸し出すサービスです。
利用者の必要性を的確に考慮した上で福祉用具の供給が行われるように、サービス利用者やケアマネジャーに対する情報提供者や援助を行います。

実績と必要量（利用人数/月）

福祉用具貸与
介護予防
福祉用具貸与実績（令和 5 年度は見込）

第 9 期計画

中期

長期

令和3 年度 令和4 年度 令和5 年度 令和6 年度 令和7 年度 令和8 年度 令和12 年度 令和22 年度

191

199

212

208

217

228

257

288

47

57

62

71

75

78

89

94

７３

第５章 住み慣れた町でいつまでも安心して生活できる支援体制の構築⑬特定福祉用具販売・特定介護予防福祉用具販売
介護認定者が入浴、排せつ等生活するうえで必要不可欠な福祉用具の購入をする場合、購入費の一部を支給します。このサービスを提供する事業者に対しては、事業者指定や専門職員の配置が義務付けられていることから、利用者の安全性の確認と適切な利用の促進を図るよう指導していく必要があります。
今後も、最適な福祉用具の選定ができるよう地域包括支援センター等において福祉用具の研修等及びリハビリ専門職との連携を深めながら、適正な利用の促進を図ります。

実績と必要量（利用人数/月）

福祉用具販売
介護予防
福祉用具販売実績（令和 5 年度は見込）

第 9 期計画

中期

長期

令和3 年度 令和4 年度 令和5 年度 令和6 年度 令和7 年度 令和8 年度 令和12 年度 令和22 年度

3

5

17

19

20

21

24

27

1

1

4

7

7

7

7

9

⑭住宅改修・介護予防住宅改修
要介護等高齢者が、手すりの取り付け、段差の解消、スロープの設置、洋式便座の交換などの改修を行ったときに、改修費用を一部支給するサービスです。
このサービスを提供する事業者には、事前審査が義務づけられていることから、利用者の安全性の確保と適切な利用の促進を図るよう指導していく必要があります。
今後も、住宅改修の内容や価格を適切に把握・確認できるようにするために、リハビリ専門職との関係機関と連携しながら、利用者の安全性の確保と適切な利用の促進を図ります。
実績と必要量（利用人数/月）

住宅改修
介護予防
住宅改修

７４

実績（令和 5 年度は見込）

第 9 期計画

中期

長期

令和3 年度 令和4 年度 令和5 年度 令和6 年度 令和7 年度 令和8 年度 令和12 年度 令和22 年度

3

3

7

8

8

8

10

12

2

2

4

5

6

6

6

7

第５章 住み慣れた町でいつまでも安心して生活できる支援体制の構築（２）地域密着型サービスの見込量と基盤の整備
地域密着型サービスは、9 つの地域密着型サービスと 3 つの地域密着型介護予防サービスからなります。このサービスは、原則として同圏域の被保険者しか利用できず、他の市町村のサービスを利用するためには、サービス所在地の保険者の同意を得て当該事業者を市町村が指定する必要があります。
また、市町村は事業者の指定・運営指導の権限を有し、市町村独自に事業量を設定していく必要があります。
本町において、利用が見込まれる地域密着型サービスは、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」、「地域密着型通所介護」、「（介護予防）認知症対応型通所介護」、「（介護予防）小規模多機
能型居宅介護」、「（介護予防）認知症対応型共同生活介護」となります。
その他の地域密着型サービスは、住民のニーズやサービス事業者の参入意向などを考慮しながら検討していくこととします。

●地域密着型サービス①定期巡回・随時対応型訪問介護看護②夜間対応型訪問介護③地域密着型通所介護（利用定員 19 人未満）

④認知症対応型通所介護⑤小規模多機能型居宅介護⑥看護小規模多機能型居宅介護⑦認知症対応型共同生活介護⑧地域密着型特定施設入居者生活介護⑨地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護●地域密着型介護予防サービス①介護予防認知症対応型通所介護②介護予防小規模多機能型居宅介護③介護予防認知症対応型共同生活介護●本町で見込まれる地域密着型サービス
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・地域密着型通所介護（利用定員 19 人未満）
・認知症対応型通所介護・介護予防認知症対応型通所介護・小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護・認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護

７５

第５章 住み慣れた町でいつまでも安心して生活できる支援体制の構築①定期巡回・随時対応型訪問介護看護
日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護が一体的に又は密接に連携しながら短時間での定期
巡回訪問と随時対応を行うサービスです。
現在、町では当該サービスは整備されていませんが、町外の事業者を町が指定をしてサービスの供給を図っています。今後、利用者数の増加に応じて整備を検討します。
実績と必要量（利用人数/月）

実績（令和 5 年度は見込）

第 9 期計画

中期

長期

令和3 年度 令和4 年度 令和5 年度 令和6 年度 令和7 年度 令和8 年度 令和12 年度 令和22 年度

定期巡回・随時対応型訪問介護看護
事業所数

0

1

1

1

1

1

1

2

0

0

0

要検討

要検討

要検討

要検討

要検討

②夜間対応型訪問介護
夜間に定期的に巡回して行う訪問介護と、利用者の求めに応じた随時の訪問介護サービス、利用者の通報に応じて調整・対応するオペレーションサービスを行うサービスです。
現在、町では当該サービスは整備されていませんが、今後、ニーズに応じて整備等を検討します。
実績と必要量７６

実績（令和 5 年度は見込）

第 9 期計画

長期（利用人数/月）

令和3 年度

令和4 年度

令和5 年度

令和6 年度

令和7 年度

令和8 年度

令和12 年度

夜間対応型訪問介護

0

0

0

0

0

0

0

事業所数

0

0

0

0

0

0

0

第５章 住み慣れた町でいつまでも安心して生活できる支援体制の構築③地域密着型通所介護（デイサービス）
地域密着型通所介護事業所は、少人数で生活圏域に密着したサービスであることから、地域との連携や運営の透明性が確保できるよう支援します。
町内には 3 事業所整備されており、新たな整備については現施設の稼働率等を勘案しつつ、ニーズに応じて整備等を検討してきます。
実績と必要量（利用人数/月）

実績（令和 5 年度は見込）

第 9 期計画

中期

長期

令和3 年度 令和4 年度 令和5 年度 令和6 年度 令和7 年度 令和8 年度 令和12 年度 令和22 年度

地域密着型通所介護

70

71

78

75

79

83

93

102

事業所数

3

3

3

3

3

3

3

3

④認知症対応型通所介護・介護予防認知症対応型通所介護
認知症（急性を除く）の方が、できるだけ居宅で能力に応じ自立した日常生活を営めるように、入浴・排せつ・食事等の介護など、日常生活上の世話や機能訓練を行うサービスです。利
用者の社会的孤立感の解消と心身の機能の維持、家族の身体的・精神的負担の軽減を目的としています。
全国的にみても認知症を有する高齢者の数は更に増加すると見込まれます。このため、町内には 1 事業所整備されておりますが、新たな整備については現施設の稼働率等を勘案しつつ、ニーズに応じて整備等を検討してきます。
実績と必要量（利用人数/月）

認知症対応型
通所介護
介護予防認知症
対応型通所介護事業所数実績（令和 5 年度は見込）

第 9 期計画

中期

長期

令和3 年度 令和4 年度 令和5 年度 令和6 年度 令和7 年度 令和8 年度 令和12 年度 令和22 年度

1

1

2

2

2

2

3

3

0

0

0

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

７７

第５章 住み慣れた町でいつまでも安心して生活できる支援体制の構築⑤小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護「通い（日中ケア）」を中心として、利用者の状態や希望に応じて随時「訪問（訪問ケア）」
や「泊まり（夜間ケア）」を組み合わせてサービスを提供することで、高齢者の生活のリズムを整え、在宅での生活を継続的に支援します。単に複数のサービスがあるのでなく、その人の状態に応じてなじみの場所で切れ目のないサービスを提供します。
町内には 1 事業所整備されており、新たな整備については現施設の稼働率等を勘案しつつ、ニーズに応じて整備等を検討してきます。
実績と必要量（利用人数/月）

小規模多機能型
居宅介護
介護予防小規模
多機能型居宅介護事業所数実績（令和 5 年度は見込）

第 9 期計画

中期

長期

令和3 年度 令和4 年度 令和5 年度 令和6 年度 令和7 年度 令和8 年度 令和12 年度 令和22 年度

21

18

17

22

22

22

22

22

2

2

7

7

7

7

7

7

1

1

1

1

1

1

1

1

⑥看護小規模多機能型居宅介護
小規模多機能型居宅介護と訪問看護などを組み合わせて一体的に提供するサービスです。
現在、町では当該サービスは整備されていませんが、今後、ニーズに応じて整備等を検討します。
実績と必要量（利用人数/月）

看護小規模多機能型居宅介護事業所数

７８実績（令和 5 年度は見込）

第 9 期計画

中期

長期

令和3 年度 令和4 年度 令和5 年度 令和6 年度 令和7 年度 令和8 年度 令和12 年度 令和22 年度

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

第５章 住み慣れた町でいつまでも安心して生活できる支援体制の構築⑦認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
・介護予防認知症対応型共同生活介護
比較的安定状態にある認知症の要介護者等が、少人数の共同生活の中で、入浴・排せつ・食事等の介護などの日常生活上の世話や機能訓練等を受けるサービスです。利用者への援助の目
標や具体的サービス内容を定めた計画に基づき、利用者がそれぞれの役割をもって、家庭的な環境で日常生活を送ることができるように配慮したサービスが提供されています。
町内には 2 事業所整備されており、今後は、次期計画（第 10 期計画）において検討していくこととします。
実績と必要量（利用人数/月）

認知症対応型
共同生活介護
介護予防認知症対応型共同生活介護事業所数実績（令和 5 年度は見込）

第 9 期計画

中期

長期

令和3 年度 令和4 年度 令和5 年度 令和6 年度 令和7 年度 令和8 年度 令和12 年度 令和22 年度

32

33

32

34

35

35

41

48

0

0

0

0

0

0

0

0

2

2

2

2

2

2

2

2

⑧地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型特定施設とは、有料老人ホーム・養護老人ホーム・軽費老人ホーム・サービス付
き高齢者向け住宅で、入居者が要介護者と配偶者等に限られる介護専用型特定施設のうち、入居定員が 29 人以下のものです。
地域密着型特定施設入居者生活介護は、要介護者である入居者に、入浴・排せつ・食事等の介護、洗濯・清掃等の家事、生活相談・助言などの日常生活上の世話、機能訓練と療養上の世話を行い、能力に応じ自立した日常生活を営めるようなサービスの提供が行われます。
本計画期間内では必要利用定員総数を 0 人としていますが、住民のニーズやサービス事業者の参入意向などを考慮しながら、次期計画（第 10 期計画）において検討していくこととします。

７９

第５章 住み慣れた町でいつまでも安心して生活できる支援体制の構築⑨地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設とは、定員 29 人以下の特別養護老人ホームです。地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、できるだけ居宅の生活への復帰を念頭において、入浴・排
せつ・食事等の介護、相談と援助、社会生活上の便宜の供与などの日常生活上の世話、機能訓
練、健康管理と療養上の世話を行い、要介護者である入所者が能力に応じて自立した日常生活を営めるようなサービスの提供が行われます。
本計画期間内では必要利用定員総数を 0 人としていますが、住民のニーズやサービス事業者の参入意向などを考慮しながら、次期計画（第 10 期計画）において検討していくこととします。

（３）施設介護サービスの充実①介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
要介護者に対して施設サービス計画に基づき、①入浴・排せつ・食事等の介護など日常生活の世話、②機能訓練、③健康管理、④療養上の世話を行う施設サービスです。身体上・精神上
著しい障害があるため常時介護を必要とし、在宅介護が困難な人が施設入所の対象となります。
可能な限り在宅の生活への復帰を念頭にサービスが提供され、在宅生活が可能になれば、退所後の環境等を踏まえて円滑な退所のための援助を行います。
今後は、介護離職ゼロに向けた取り組みや、医療機能の分化・連携の推進に伴って生じる介護施設・在宅医療等の追加的需要を考慮した利用者数を確保します。
実績と必要量（利用人数/月）

介護老人福祉施設

８０

実績（令和 5 年度は見込）

第 9 期計画

中期

長期

令和3 年度 令和4 年度 令和5 年度 令和6 年度 令和7 年度 令和8 年度 令和12 年度 令和22 年度

92

85

90

92

92

92

114

136

第５章 住み慣れた町でいつまでも安心して生活できる支援体制の構築②介護老人保健施設（老人保健施設）
要介護者に対して施設サービス計画に基づき、①看護、②医学的管理下での介護、③機能訓練等の必要な医療、④日常生活上の世話を行う施設サービスです。病状が安定期にあり、①から③のサービスを必要とする人が施設入所の対象となります。在宅の生活への復帰をめざしてサービスが提供され、在宅での生活ができるかどうかを定期的に検証し、退所時には本人・家族に適切な指導を行うとともに、主治医や居宅介護支援事業者との密接な連携を行います。
今後とも、近隣の施設と連携を密にしながら、入所状況及び待機状況の把握に努め、施設サービスを必要とする方に対するサービス量の確保について働きかけます。
実績と必要量（利用人数/月）

実績（令和 5 年度は見込）

第 9 期計画

中期

長期

令和3 年度 令和4 年度 令和5 年度 令和6 年度 令和7 年度 令和8 年度 令和12 年度 令和22 年度

24

介護老人保健施設

24

22

24

24

24

32

37

③介護医療院
介護医療院は、介護療養型医療施設が担ってきた「日常的な医学管理が必要な重介護者の受入れ」や「看取り・ターミナル」等の機能とともに、「生活施設」としての機能を兼ね備えた施設になります。
令和 5 年度末で介護療養型医療施設が廃止されたことから、介護医療院への転換分を踏まえた施設利用を考慮し、施設利用を必要とする方に対するサービス量の確保について働きかけます。
実績と必要量（利用人数/月）

介護医療院実績（令和 5 年度は見込）

第 9 期計画

中期

長期

令和3 年度 令和4 年度 令和5 年度 令和6 年度 令和7 年度 令和8 年度 令和12 年度 令和22 年度

4

5

4

5

5

5

5

6

８１

第５章 住み慣れた町でいつまでも安心して生活できる支援体制の構築（４）町内基盤整備状況（地域密着型サービス・総合事業を含む）
令和 5 年度における町内の基盤整備状況は、下記のとおりです。
下記の一覧に掲載されていないサービス等の新たな整備については、現サービスの稼働率等を勘案しつつ、ニーズに応じて広域利用等を勘案しながら整備等を検討してきます。
種類

サービス名

整備数

居宅介護支援

6

訪問介護

1

訪問看護

2

通所介護

5

療養通所介護1

小規模多機能型居宅介護

1

通所型サービス

4

訪問型サービス

1

訪問リハビリテーション

1

短期入所生活介護2

認知症対応型共同生活介護

2

サービス付き高齢者向け住宅

3

介護老人福祉施設

2

在宅系サービス

居宅系サービス

施設系サービス

８２

第５章 住み慣れた町でいつまでも安心して生活できる支援体制の構築（５）基盤整備の課題
本町の高齢化率は、令和 5 年 10 月現在で 47.0％であり、令和 12 年度には 50.6％、令和 22
年度には 58.2％に達すると推計されます。急速に進む高齢化へ対応するため、以下の点を考慮しながら基盤整備等を進める必要があります。
①健康寿命の延伸②自立支援、介護予防・重度化防止の推進③介護給付等対象サービスの充実・強化④在宅医療の充実及び在宅医療・介護連携を図るための体制の整備⑤日常生活を支援するための体制の整備⑥高齢者の住まいの安定的な確保（６）中長期的な推計における目標設定
第9期計画の策定に当たっては、それぞれの事項ごとに、直近の現状や課題を踏まえて、高齢者が住み慣れた地域でできる限り在宅で生活できるよう支援していく必要があります。
今後、①単身高齢者及び高齢者のみ世帯の増加②認知症を有する高齢者の増加③医療ニーズの高い高齢者や重度の要介護者の増加への対応 等の喫緊の課題に対処するための基盤整備を検討していきます。

（７）第 9 期事業計画において取り組むべき基盤整備の概要
第 9 期事業計画においては、2040 年（令和 22 年）の高齢者介護のあるべき姿を念頭に置きながら、高齢化の進展や要介護等の認定者の増加を考慮して多用なニーズに対応したサービスを提供する体制の確保や地域支援事業の実施に関する取り組みをより一層推進することが必要となります。

８３

第５章 住み慣れた町でいつまでも安心して生活できる支援体制の構築

２．介護サービス事業者への助言・支援（１）運営指導・監督
保険給付に関して必要がある場合、市町村は事業所等に文書の提出等を求めることができます。利用者の自立支援と尊厳の保持を念頭に、制度管理の適正化とより良いケアの実現に向け、サービスの質の確保・向上を図るため事業者を集めて行う「集団指導」や、事業所等訪問して行う「実地指導」を引き続き実施します。
実績と計画

実績（令和 5 年度は見込）

第 9 期計画

令和 3 年度 令和 4 年度 令和 5 年度 令和 6 年度 令和 7 年度 令和 8 年度

介護事業所連絡会（集団指導）
実地指導事業所数

2

2

4

6

6

6

2

3

3

3

3

3

（２）相談・情報提供体制の充実
近年、高齢者を取り巻く環境やニーズの変化により、サービス事業者が高齢者等から受ける
相談内容も多様化しています。そのため、事業所だけで抱え込まず、保険者としても受け止められるよう、多様な相談体制を整備するとともに、迅速に対応できる体制づくりをめざします。
また、介護関連情報をホームページ等に公開し、迅速な情報提供に努めます。
（３）業務の効率化に向けた事業所支援
国の動向を見据えつつ、事業所の文書負担軽減に係る取組を実施し、業務の効率化に向けた事業所支援を推進していきます。
押印及び原本証明の見直しによる簡素化
提出方法（持参・郵送）の見直しによる簡素化
指定申請関連文書の標準化
申請様式のホームページにおけるダウンロード
電子申請システム等を利用した届出体制の構築（４）国民健康保険団体連合会介護給付適正化システムの活用
国民健康保険団体連合会介護給付適正化システムは、被保険者や事業所ごとの給付実績を通して把握できる範囲で、各種指標の偏りをもとに不適正・不正な可能性のある事業所を抽出するものです。このシステムを活用し事業所への運営指導・給付適正化に取り組みます。

８４

第５章 住み慣れた町でいつまでも安心して生活できる支援体制の構築

３．介護人材の確保、質の向上（１）介護人材の確保
高齢者人口の増加に伴い、介護サービスの需要はますます増えていくと予想され、介護を提供する立場である介護人材の不足が懸念されます。
今後、必要とされる介護人材の確保は、埼玉県介護人材確保総合推進事業や介護人材確保対策
市町村連絡会議と連携をしながら実施していきます。

令和４年度第２回介護人材確保対策市町村連絡会議（埼玉県福祉部高齢者福祉課作成資料）（２）介護人材の質の向上
多様な相談やサービスに対応していくためには、介護職の質の向上が求められます。
町では、埼玉県やその他研修を積極的に事業所へ連絡し、参加を促します。

８５

第５章 住み慣れた町でいつまでも安心して生活できる支援体制の構築

４．介護給付適正化の推進（１）介護サービス情報の公表
利用者が適切に介護サービスを選択できるように、介護サービス事業者・施設には、サービ
ス内容や運営状況など、利用者の選択に資する情報を公開することが義務付けられています。
この「介護サービス情報の公表」制度により、利用者が適切な事業者を評価・選択すること、および事業者の努力が適切に評価され利用者から選択されるよう情報を提供していきます。
介護保険ガイドの発行、介護保険料リーフレットの発行
介護保険事業所ガイドブックの発行（２）相談・情報提供体制の充実
近年、サービスの種類やサービス提供事業者が増えるとともに、高齢者を取り巻く環境やニーズの変化により、相談内容も多様化しています。また、介護の悩みや不安などは突然やってくる場合もあります。事業所からの多様な相談体制を整備するとともに、迅速に対応できる体制づくりをめざします。
また、休日や夜間の相談に対応する在宅介護支援センターや多様な相談に対応する総合相談支援窓口とも連携を図りながら、総合的な相談・支援体制の強化を図ります。

８６

第５章 住み慣れた町でいつまでも安心して生活できる支援体制の構築（３）苦情に対する対応
介護保険制度は老後の安心を保障するシステムです。従って、利用者の不安が生じないように運用することが大前提となります。このため、苦情等の相談があった場合には、利用者から積極的に相談を受け、高齢者の尊厳が守られ、安心して暮らせるよう、できるだけ速やかに苦情の解決を図ります。
また、埼玉県、介護保険審査会、国民健康保険団体連合会との調整を図り、必要であれば調査や助言などの対応を行い、介護サービス提供事業者にも自主的な苦情処理へ取り組むよう努
めます。
（４）介護給付費適正化事業の推進
介護給付の適正化の基本は、介護給付を必要とする受給者を適切に認定した上で、受給者が真に必要とするサービスを、事業者がルールに従って適切に提供するよう促すことです。
保険者が介護給付の適正化を図ることは、利用者に対する適切な介護サービスが確保されるとともに、不適切な給付が削減され、介護保険制度の信頼感を高めることに繋がります。
町においては、国の指針に基づき介護給付適正化に関する取組みを、以下のとおり推進していきます。

①要介護認定の適正化
要介護認定の変更認定又は更新認定に係る認定調査の内容について、町職員等が調査票の点検を行います。また、埼玉県等が開催する認定調査員研修等へ参加し、さらなる平準化に努め
適切かつ公平な要介護認定の確保を図ります。
実績と計画
点検の件数

実績（令和 5 年度は見込）

第 9 期計画

令和 3 年度 令和 4 年度 令和 5 年度 令和 6 年度 令和 7 年度 令和 8 年度
567

651

694

730

750

770

８７

第５章 住み慣れた町でいつまでも安心して生活できる支援体制の構築②ケアプラン及び住宅改修等の点検
介護支援専門員が作成した居宅介護（予防）サービス計画や住宅改修等の申請資料等の記載
内容について、事業者に資料提出を求め又は訪問調査を行い、町職員（介護支援専門員をはじめとする各種専門職等）の第三者が点検及び支援を行うことにより、個々の受給者が真に必要とするサービスを確保するとともに、その状態に適合していないサービス提供を改善します。
実績と計画

実績（令和 5 年度は見込）

第 9 期計画

令和 3 年度 令和 4 年度 令和 5 年度 令和 6 年度 令和 7 年度 令和 8 年度

ケアプラン点検数

3

1

3

10

10

10

住宅改修等点検数

2

7

7

10

10

10

③医療情報との突合・縦覧点検
医療情報との突合については、受給者の後期高齢者医療保険や国民健康保険の情報等と介護保険給付情報を突合し、医療と介護の重複請求や誤り等を早期に発見して適切な処置を行います。縦覧点検については、受給者ごとに複数月にまたがる介護報酬の支払状況（請求明細書内容）を埼玉県国民健康保険団体連合会から提出される帳票をもとにサービス実績を確認し、提供されたサービスの整合性、算定回数・算定日数等の点検を行い、請求内容の誤り等を早期に発見して適切な処置を行います。
実績と計画

実績（令和 5 年度は見込）

第 9 期計画

令和 3 年度 令和 4 年度 令和 5 年度 令和 6 年度 令和 7 年度 令和 8 年度

縦覧点検数

772

283

418

430

440

450

医療費との突合数数

1,962

3,003

2,846

2,900

3,000

3,100

※令和4年度以降、縦覧点検数のカウントの方法が変更。

（５）感染症対策の推進
第 8 期計画期間中は、新型コロナウィルス感染拡大防止対策により、介護サービスに制限が生じ、感染拡大防止に対応したサービス提供等が必要とされました。
今後も、埼玉県新型インフルエンザ等対策行動計画との調和を図りながら、介護事業所やサービス利用者等に対して、感染拡大防止対策の普及・啓発、感染症発生時に備えた平時からの情報提供等に向けた連携体制の構築を図ります。

８８

第５章 住み慣れた町でいつまでも安心して生活できる支援体制の構築

５．介護保険事業費の見込み（１）介護保険事業サービス利用量の見込みの推計の流れ
サービス利用量見込みの推計の大まかな流れは、下記のとおりです。
被保険者数、要介護・要支援認定者数の推計に対し、各サービスの利用実績の傾向等からサービスの利用量、給付費等を推計します。

被保険者数の推計

要介護・要支援認定者数の推計
各サービス利用実績、事業所整備予定等
サービス利用量（各サービスの利用者数、利用回数）

介護保険サービス給付費
特定入所者介護サービス費等
高額介護サービス費等
高額医療合算介護サービス費等
審査支払手数料

標準給付費

地域支援事業費

総 費 用

８９

第５章 住み慣れた町でいつまでも安心して生活できる支援体制の構築（２）給付費の推計
令和 6 年度から令和 8 年度までの第 9 期計画期間及び令和 22 年を見据えた標準給付額は下記のとおりです。
①介護予防給付費の見込み（要支援 1･2）
区 分
（単位：千円）令和 6 年度

第 9 期計画期間
中長期推計
令和 7 年度 令和 8 年度 令和 12 年度 令和 22 年度

介護予防サービス
0

0

0

0

0

3,292

3,292

3,292

3,950

4,225

426

426

426

575

575

介護予防居宅療養管理指導

4,227

4,227

4,370

4,513

4,728

介護予防通所リハビリテーション

5,686

6,397

6,397

7,107

7,353

介護予防短期入所生活介護

78

78

78

78

78

介護予防短期入所療養介護

0

0

0

0

0

5,611

5,945

6,181

7,054

7,456

322

322

322

322

322

介護予防住宅改修

2,034

2,034

2,034

3,050

3,050

介護予防特定施設入居者生活介護21,344

21,344

21,344

22,834

24,736

91

91

91

91

91

1,246

1,869

1,869

1,869

1,869

0

0

0

0

0

介護予防支援

4,508

4,842

5,010

5,622

5,955

合 計

48,86550,86751,41457,06560,438

介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護
介護予防訪問リハビリテーション

介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具購入費

地域密着型介護予防サービス
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防認知症対応型共同生活介護９０第５章 住み慣れた町でいつまでも安心して生活できる支援体制の構築②介護給付費の見込み（要介護 1～5）
区 分
（単位：千円）令和 6 年度

第 9 期計画期間
中長期推計
令和 7 年度 令和 8 年度 令和 12 年度 令和 22 年度

居宅サービス
訪問介護82,42587,54594,877

97,202112,279

訪問入浴介護

2,541

2,541

2,988

2,541

2,988

訪問看護

44,62947,50750,982

52,892

59,749

訪問リハビリテーション

11,60012,047

12,375

13,83515,804

居宅療養管理指導17,596

19,625

20,83722,65225,604

通所介護

71,834

74,14975,88687,404

94,614

通所リハビリテーション

64,302

68,70071,931

82,67491,093

短期入所生活介護

21,57922,08023,79523,79528,147

短期入所療養介護

595

595

595

1,191

1,191

福祉用具貸与

36,196

37,68740,05044,71451,089

特定福祉用具購入費

1,595

1,679

1,763

2,015

2,267

住宅改修

3,530

3,530

3,530

4,413

5,295

124,938

127,908

127,908

144,776

167,106

2,852

2,852

2,852

2,852

5,705

夜間対応型訪問介護

0

0

0

0

0

地域密着型通所介護61,64865,57869,49078,29385,860認知症対応型通所介護

1,248

1,872

1,872

1,872

1,872

小規模多機能型居宅介護45,47845,47845,47851,39364,916

認知症対応型共同生活介護108,794

112,232

112,232

131,609

154,158

地域密着型特定施設入居者生活介護

0

0

0

0

0

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

0

0

0

0

0

看護小規模多機能型居宅介護

0

0

0

0

0

介護老人福祉施設

299,882

299,882

299,882

370,516442,359

介護老人保健施設

77,04577,04577,045102,970

119,601

介護医療院

17,657

17,657

17,65722,18026,703

居宅介護支援51,49555,40058,746

65,184

72,275

1,149,459

1,183,589

1,212,771

1,406,973

1,630,675

特定施設入居者生活介護

地域密着型介護予防サービス
定期巡回・随時対応型訪問看護介護施設サービス

合 計

９１

第５章 住み慣れた町でいつまでも安心して生活できる支援体制の構築③地域支援事業費
区 分（単位：千円）令和 6 年度

第 9 期計画期間
中長期推計
令和 7 年度 令和 8 年度 令和 12 年度 令和 22 年度

54,29654,98954,566

67,34458,87911,667

11,667

11,667

11,0949,975

包括的支援事業（社会保障充実分）

15,273

15,273

15,273

15,273

15,273合 計

81,236

81,92981,506

93,711

84,127

介護予防・日常生活支援総合事業費
包括的支援事業（地域包括支援センターの運営）および任意事業④標準給付費見込額および地域支援事業費の見込額
区 分（単位：千円）第 9 期計画期間
中長期推計
令和 6 年度 令和 7 年度 令和 8 年度 令和 12 年度 令和 22 年度

総給付費（給付改定見込含）

1,224,180

1,261,738

1,291,943

1,484,490

1,715,326

特定入所者介護サービス費等給付額28,25429,45530,43835,13538,995

高額介護サービス費等給付額

27,19628,35329,29933,82037,535

高額医療合算介護サービス費等給付費

4,754

4,956

5,121

5,912

6,561

743

774

800

924

1,025

審査支払手数料
標準給付見込額

Ａ

1,285,127

1,325,276

1,357,601

1,560,281

1,799,442

地域支援事業費

Ｂ

81,236

81,92981,506

93,711

84,127

1,366,363

1,407,205

1,439,107

1,653,992

1,883,569

総費用額（Ａ＋Ｂ）

９２

第５章 住み慣れた町でいつまでも安心して生活できる支援体制の構築（３）介護保険の財源
介護保険の財源は、第 1 号被保険者（65 歳以上の方）の保険料のほか、第 2 号被保険者（40歳以上 65 歳未満の方）の保険料、国・県・町の公費で構成されています。
このうち、第 9 期計画中の第 1 号被保険者の負担割合は 23％と定められています。
また、町においては、市町村間の格差（後期高齢者の加入割合や所得段階別の第 1 号被保険者の分布状況）を是正するための調整交付金相当額（標準給付見込額の 5％）は、見込めないた
め、調整交付金見込額の全額は、第 1 号被保険者の保険料で負担することになります。

なお、国では今後、第 1 号被保険者の負担割合を段階的に引き上げることとなっています。
R6～R8
第 1 号被保険者負担割合（％）

23％

R12

R17

R22

R27

R32

24％

25％

26％

27％

28％

（厚生労働省見える化システムより）

９３

第５章 住み慣れた町でいつまでも安心して生活できる支援体制の構築（４）第 1 号被保険者の介護保険料の設定
介護給付費の増加に伴い保険料も増大している中で、より安定的な介護保険制度の運営のた
めには、それぞれの被保険者の方の負担能力に応じたきめ細かい保険料負担段階の設定が必要となります。第 9 期計画においては、国の基準に合わせて 13 段階に設定し、保険料基準額を算出すると月 4,300 円となります。なお、令和 12 年においては、第 1 号被保険者負担割合が増す
ことも影響し、保険料基準額は月 6,300 円の見込みとなっています。
所得段階

対象者

負担割合

年額

月平均

・生活保護被保護者等
第 1 段階・老齢福祉年金受給者(世帯全員が町民税非課税)
・町民税非課税世帯（世帯全員が非課税）で、本人の前年の

基準額
×0.46
23,700 円
1,980 円（×0.29） (15,000 円) (1,250 円)

合計所得金額と課税年金収入の合計が 80 万円以下の方
第 2 段階世帯全員が町民税非課税の方（前年の合計所得金額＋課税
年金収入額が 80 万円超 120 万円以下）

第 3 段階世帯全員が町民税非課税の方(第 2 段階に該当しない方）
世帯に町民税が課税されている方がいるが、本人は町民税

第 4 段階 非課税の方（前年の合計所得金額＋課税年金収入額が 80

基準額
×0.72
(×0.485)

37,100 円
3,100 円
(25,000 円) (2,080 円)

基準額
×0.73
(×0.69)37,600 円
3,140 円
(35,600 円) (2,970 円)

基準額
×0.9

46,400 円

3,870 円

基準額
×1.0

51,600 円

4,300 円

基準額
×1.2

61,900 円

5,160 円

基準額
×1.3

67,100 円

5,600 円

基準額
×1.5

77,400 円

6,450 円

基準額
×1.7

87,700 円

7,310 円

基準額
×1.8

92,900 円

7,750 円

基準額
×1.9

98,000 円

8,170 円

基準額
×2.0

103,200 円

8,600 円

基準額
×2.1

108,400 円

9,040 円

万円以下の方）第 5 段階世帯に町民税が課税されている方がいるが、本人は町民税
非課税の方（第 4 段階に該当しない方）

第 6 段階

本人が町民税課税の方（前年の合計所得金額が 120 万円未満の方）

第７段階

本人が町民税課税の方（前年の合計所得金額が 120 万円以上 210 万円未満の方）

第 8 段階第 9 段階

本人が町民税課税の方（前年の合計所得金額が 210 万円以上 320 万円未満の方）
本人が町民税課税の方（前年の合計所得金額が 320 万円以上 410 万円未満の方）

第 10 段階
第 11 段階

本人が町民税課税の方（前年の合計所得金額が 410 万円以上 500 万円未満の方）
本人が町民税課税の方（前年の合計所得金額が 500 万円以上 590 万円未満の方）

第 12 段階
第 13 段階

本人が町民税課税の方（前年の合計所得金額が 590 万円以上 680 万円未満の方）
本人が町民税課税の方（前年の合計所得金額が 680 万円以上の方）

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