富山県公安委員会に申し出られた銃砲等又は刀剣類所持者に対する申出の処理要綱の制定について（例規通達）
富山県公安委員会に対する銃砲等又は刀剣類の所持者に関する付近住民からの文書等による申出については、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（令和３年法律第 69 号）が制定され、令和４年３月 15 日から施行されることに伴い、別添のとおり「富山県公安委員会に申し出られた銃砲等又は刀剣類所持者に対する申出の処理要綱」を制定し、同日から実施することとしたので、運用上誤りのないようにされたい。
なお、「富山県公安委員会に申し出られた銃砲刀剣類所持者に対する申出の処理要綱の制定について」（平成 21 年６月 25 日付け富生企第 1369 号）は、令和４年３月 14 日をもって廃止する。

別添
富山県公安委員会に申し出られた銃砲等又は刀剣類所持者に対する申出の処理要綱
第１ 趣旨
この要綱は、富山県公安委員会（以下「公安委員会」という。
）に対する銃砲等又は刀剣類の所持者がその言動等から当該銃砲等又は刀剣類により人の生命、身体等を害するおそれがあると認める旨の付近住民からの文書等による申出について、組織的かつ適切に処理するために必要な事項を定めるもの。
第２ 用語の定義

この要綱における用語の意義は、次のとおりとする。
⑴ 「申出」とは、何人も、同居する者若しくは付近に居住する者又は勤務先が同じである者で銃砲等又は刀剣類を所持するものが、その言動その他の事情から当該銃砲等又は刀剣類により他人の生命、身体若しくは財産若しくは公共の安全を害し、又は自殺するおそれがあるときは、公安委員会に対し、その旨を申し出ることをいう。
⑵ 「同居する者」とは、同一の住居で日常生活を共にしている者で親族に限られないが、「同居」とは銃砲刀剣類所持等取締法（昭和33年法律第6号）第５条第５項の「同居の親族」と同じ概念である。
具体的には、同一の家屋であっても、中が壁等で仕切られており、家計、炊事等を一切別個にしていて全くの別世帯とみなされるものは、同居とは認められないが、家計は別でも食事や入浴等は共にしている等共同生活の実態がある場合には同居と認められると考えられる。
⑶ 「付近に居住する者」とは、申出の対象者の近くに居住する者をいい、その範囲は社会通念上により判断される。
⑷ 「勤務先が同じである者」とは、通常勤務している場所が同じ者をいう。ただし、申出制度の趣旨が自らの「身近」に銃砲等又は刀剣類を所持する者がいることに係る不安感の解消等にあることから、例えば、同一の建物内にある別会社に勤務している場合や同一の会社法人であるが支店が異なる場合は「勤務先が同じ」には当たらないと考えられる。
⑸ 「他人の生命、身体若しくは財産若しくは公共の安全を害し、又は自殺をするおそれがあると思料する」とは、銃砲等又は刀剣類を所持させることが他人の生命、身体、財産や公共の安全に対する脅威を与えるであろうことや自殺のおそれがあると思料する事情があれば足り、欠格事由に該当することについて、客観的・合理的な根拠があることを必要としない。
第３ 申出処理の基本
警察職員は、申出を誠実に受け止め、次の事項を遵守して、適正かつ迅速に処理するものとする。
⑴ 常に相手の立場に立ち、管轄区域、申出内容等のいかんを問わず適切かつ誠意ある対応をすること。
⑵ 私情や先入観にとらわれることなく、適切に処理すること。
第４ 申出の処理体制
１ 事務の所管
公安委員会に対する申出の処理に関する事務は、生活安全部生活安全企画課（以下「生活安全企画課」という。
）において所管するものとする。
２ 総括責任者の指定及び任務⑴ 生活安全企画課長及び警察署の長を総括責任者に指定する。
⑵ 総括責任者は、当該所属における申出の処理手続に関する事務を統括し、所属の職員を指揮するものとする。
３ 取扱責任者の指定及び任務⑴ 生活安全企画課にあっては次席を、警察署にあっては副署長又は次長を取扱責任者に指定する。
⑵ 取扱責任者は、総括責任者を補佐し、当該所属における申出処理全般を指揮するものとする。

４ 取扱担当者の指定及び任務⑴ 生活安全企画課にあっては生活安全企画課長が指定する者を、警察署にあっては生活安全課長若しくは刑事生活安全課長又は生活安全係長を取扱担当者に指定する。
⑵ 執務時間外においては、警察本部及び警察署の当直責任者を取扱担当者に指定する。
⑶ 取扱担当者は、原則として申出を受理し、その処理に当たるものとする。
第５ 公安委員会宛てに申し出られた申出処理の手続
１ 申出の方法⑴ 申出の方法については、文書、口頭その他適当な方法により、申し出ることができるものとする。
また、方法の如何にかかわらず、内容全体から判断して申出に該当すると認められるものは、申出として受け付けること。
⑵ 文書により申し出ようとする者には、次に掲げる事項を記載した公安委員会名宛にしたもの（以下「申出書」という。
）を提出させること。
ア 申出人の氏名、連絡先及び住所又は勤務先
イ 申出の対象者に関する事項
ウ 申出の趣旨エ その他参考となる事項
口頭による申出を受ける場合には、上記の事項を聴取するよう努め、文書による申出と同程度の事項を記載した申出受理票（別記様式第１号）を作成すること。
このほか、全体の内容からして申出に該当すると認められるものであれば、電子メール、ＦＡＸその他適当な方法による申出も受け付けること。
なお、匿名の場合は申出の内容に信憑性が欠如するおそれが高いため、申出として認めない。
２ 申出書の受理及び取扱い
⑴ 受理
ア 体制
申出は生活安全企画課のほか、警察署、交番及び駐在所において受け付けるものとする。
イ 「申出書」の補正取扱担当者は、申出書を受理する場合には、第５の１(2)に掲げる事項が記載されているかを確認し、不備のある場合はその場で補正説明を求め、又は電話等による補足調査を行うなどの方法により、文書の補正を行うものとする。
⑵ 申出書等の送付等申出を受理した警察署長は、申出受理・処理票（別記様式第２号）を作成し、当該申出書又は申出受理票とともに速やかに生活安全企画課へ送付するものとする。
⑶ 公安委員会への受理報告
ア 生活安全企画課長は、受理した申出を速やかに公安委員会へ報告するものとする。
イ 以前申出がなされたもので、調査の結果該当する事実がなく、その後の状況の変化もないのに、同一内容の申出が繰り返される等、定型的処理が可能なものについては、結果の報告と併せて報告することができるものとする。
ウ 急を要し、迅速に処理すべき申出と認められる場合には、指示を待たず必要な措置を講じ、その結果の報告と併せて報告することができるものとする。

エ 生活安全企画課は、整理に当たった全ての申出に係る情報のうち申出を受けた日時、申出対象者を管轄する警察署名を、銃砲管理業務の管理ファイルへ登録するものとする。
⑷ 申出の処理
ア 警察本部長（以下「本部長」という。
）は、公安委員会を補佐するため、必要な調査及びその結果を踏まえた適当な措置を行うとともに、その結果を公安委員会に報告するものとする。
イ 本部長は、公安委員会に対する申出に関する事実関係の調査等について、申出対象の銃砲等所持許可者の住所地を管轄する警察署長に対し、当該申出に関する必要な調査を行い、当該申出の内容が事実であれば適当な措置を行わせ、その結果の報告を求めるとともに、当該調査が不十分であると認められる場合等には、必要に応じて申出の処理に関する指示を行うものとする。
なお、「必要な調査」とは、申出の内容により異なるものの、・ 申出を行った者から、申出の詳細な内容等を聴取すること。
・ 申出の対象となった者の粗暴な言動が問題となっている場合に、近隣住民や、必要に応じて家族から平素の振る舞いについて聞き取り調査を行うこと。
・ 申出の対象となった者がアルコール中毒者の疑いがある場合に病院への照会を行うこと。
・ 申出の対象となった者が自殺をするおそれがある場合に、必要に応じて本人に病院への通院の有無等を報告させること。
等をいう。
また「適当な措置」とは、申出に対する調査の結果により異なるものの、・ 実包等を保管委託するよう行政指導を行うこと。
・ 許可に条件を付すこと。
・ 危害予防上必要な措置を執るよう指示すること。
・ 立入検査を行うこと。
・ 許可を取り消すこと。
・ 銃砲等又は刀剣類の提出を命じ、これを保管すること。
等が考えられ、提供された情報の内容を実質的に判断してとられる適切と認められる措置をいう。
ウ 生活安全企画課長は、申出内容・対応状況を集約し、必要な調査及びその結果を踏まえた措置状況について、申出受理・処理票により本部長へ報告するものとする。
エ 申出を行った事実が申出の対象者等に知られ、新たなトラブルが発生することがないよう、申出人の氏名その他その特定に資する事項に係る情報の取扱いには慎重を期すこと。
オ 申出の対象者が「同居する者若しくは付近に居住する者又は勤務先が同じである者で銃砲等又は刀剣類を所持する者」に該当しない場合や、本部長宛ての申出の場合、警察相談や警察法（昭和29年法律第162号）第79条の苦情の申出等の形でなされた場合等の対応に際しては、提供された情報の内容を実質的に判断し、申出に該当するものであれば、本要綱に従った適切な処理を行うこと。
第６ 申出処理簿の備付け
生活安全企画課及び各警察署は、申出の処理を行った場合は、次に掲げる書類を編冊した申出処理簿を備え付けるものとする。

⑴ 索引（別記様式第３号）⑵ 公安委員会宛ての申出受理票⑶ 申出処理結果票（別記様式第４号）⑷ 申出処理関係書類（申出書、電話通信用紙、調査報告書等）
第７ 申出人に対する処理結果の通知
１ 公安委員会からの申出人に対する調査結果の通知については、個別具体の事例に即し、申出の対象者や調査に協力した者等の信用、名誉、プライバシー等への配慮の必要性や通知した場合の影響等を総合的に勘案し、適切に判断すること。
なお、通知する場合は、文書、口頭又は電話で行うものとする。
⑴ 公安委員会は、本部長からの調査結果等の報告を基に、申出人への通知内容を決定するが、文書で通知する場合における通知文書については、生活安全企画課が作成し、申出人に通知するものとする。
⑵ 電子メールによるものなど文書によらない申出については、住所氏名が明らかで本人の確認が可能なものについては、文書による申出に準じて処理するものとする。
⑶ 特に必要があると認められるものについては、申出人に対して受理事実及び処理経過を通知するものとする。
２ 申出人に対して通知を省略することができる場合
次の場合には、申出者に対する処理結果の通知を省略できるものとする。ただし、申出人の納得が得られるよう配意するものとする。
⑴ 申出人が警察の事務の適正な遂行を妨げる目的で行われたと認められるとき。
⑵ 申出人の所在が不明であるとき。
⑶ 申出人が他の者と共同で申出を行ったと認められる場合において、当該他の者に当該申出に係る処理の結果を通知したとき。
⑷ 申出人が明らかに通知を求めていないと認められるとき。
第８ 公安委員会以外の都道府県公安委員会に申出がなされた場合の措置
申出が誤って公安委員会以外の都道府県公安委員会に対してなされたときは、当該申出者に対し管轄する都道府県公安委員会を教示の上、改めて管轄する都道府県公安委員会に申出をするよう教示するものとする。この場合、申出処理の円滑化を図るために、生活安全企画課を介して当該申出の処理に当たる管轄する都道府県公安委員会に対し、当該申出について連絡するものとする。