大月市社会福祉協議会

発

展

強

化

計

【平成 27～29 年度】

平成２７年５月
社会福祉法人 大月市社会福祉協議会

画はじめに大月市社会福祉協議会は、平成２５年３月に策定した第２次地域福祉活動計画「おおつき花咲プラン」に基づき、制度や公的なサービスのみでは対応できなくなってきている地
域の福祉課題に対し、地域住民の皆様をはじめ、関係機関・団体との協働による取り組み
により「みんなでつくる ささえあいの福祉のまち 大月」の実現を目指し、積極的に地域福祉活動を展開しています。
このような中において、平成２７年４月からは、生活困窮者自立支援法の施行や介護保険制度の改正など、国レベルで各福祉分野における様々な制度の体系が大きく変わる節目の年となります。
また、国で審議されています社会福祉法人改革の中では、社会福祉法人である社会福祉協議会は、社会福祉を目的とする公益法人で高い公益性と非営利性を備えた法人で、今日、
福祉ニーズが多様化・複雑化する中、その役割はますます重要となっており、その組織運営等において、その在り方を徹底することが求められています。
このようなことから、大月市社会福祉協議会は、社会福祉事業に係る福祉サービスの供給確保の中心的役割を果すとともに、他の事業主体では対応できない様々な福祉ニーズを充足することにより地域社会に貢献していくため、これまで以上に公益性の高い事業運営を目指す必要があり、大月市社会福祉協議会の組織・事業・財政・事務局等の現状を一から見直し、新たな組織づくりを行うために「発展強化計画」を策定しました。
社会福祉協議会の全役職員が発展強化計画の内容を理解し、将来に向けてのビジョンを共有するとともに、組織全体において発展強化計画の着実な実行を目指し努力していく所
存でありますので、地域住民の皆様、また、大月市をはじめ関係者の一層のご理解、ご協力をお願い申し上げます。
おわりに、本計画策定にあたり、ご尽力いただきまいた「発展強化計画策定委員会」の皆様をはじめ、ご協力をいただきました関係者の皆様には心から感謝申し上げますとともに、今後ともご支援を賜りますようお願い申し上げます。

平成２７年５月

社会福祉法人 大月市社会福祉協議会
会

長

星野喜忠

目次
はじめに
１ 大月市社会福祉協議会発展強化計画の概要（１）計画策定の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（２）計画の意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（３）計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２ 大月市社会福祉協議会の経営ビジョン（１）使命・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（２）経営理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（３）組織運営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（４）大月市社会福祉協議会の事業・活動と「発展強化計画」の範囲と位置・・・・・・・・・・・・・・・・・４３ 大月市社会福祉協議会の組織体制の現状（１）会員数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（２）役員構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（３）職員数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（４）組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（５）実施事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（６）財務状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

４ 課題の抽出・整理と取り組みの方向性（１）“花さきプラン”の自己点検やアンケート調査、財務分析から見えてきたもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

５ 大月市社会福祉協議会発展強化計画（１）発展強化計画の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
実施項目１ 自主財源の拡充及び財政・財務の適正化
１）自主財源の拡充と使途の明確化・・・・・・・・・・・・・・・・１６

２）補助金・委託金の安定化方策の検討・・・・・・・・・・・・・・１９３）財政・財務の適正化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１４）事業活動における経費削減・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
実施項目２ 社協組織の強化
１）社協組織の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５２）マネジメント機能の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７３）管理体制の確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
実施項目３ 地域包括ケアへの取り組み
１）介護保険制度改正への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
実施項目４ 事業の強化
１）介護保険事業の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５
２）ふたば保育園のあり方の検討・・・・・・・・・・・・・・・・・４０
３）障害者福祉事業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
４）将来受託が想定される事業の推進・・・・・・・・・・・・・・・４３
実施項目５ 相談援助活動の充実
１）相談支援体制の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４
２）人材育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５
３）ネットワークの強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６
実施項目６ 社協活動の浸透
１）広報の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７２）地区社協との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０

６ 大月市社会福祉協議会発展強化計画の推進に向けて（１）発展強化委員会の設置運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１（２）理事会・評議員会への報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１

７ 大月市社会福祉協議会発展強化計画にあたっての所感 ・・・・・・・５２

（１）計画策定の目的
大月市社会福祉協議会（以下、「社協」という。）は、「地域福祉の推進を図る中核的団体
として福祉の町づくりを進める使命」を持ち、「住民、事業者、活動者との協働活動を地域社会で展開する」ことが求められています。このことから、平成２０年３月に「みんなでつくる

ささえあう福祉のまち大月」を基本理念とした第１次大月市社会福祉協議会地域

福祉活動計画「おおつき花咲プラン」（以下、「“花咲プラン”」という。）、平成２５年３月に第２次“花咲プラン”を策定し、積極的に事業展開してきました。
しかしながら、少子高齢化の急激な進展や核家族化による高齢者世帯・ひとり暮らし高齢者の増加など家族形態の変化から、住民の生活・福祉ニーズは、益々多種多様なものとなり、この中において、社協では、住民主体の地域福祉活動の支援や地区社会福祉協議会
活動の推進、福祉サービス利用者の地域自立生活の支援などに向けた更なる充実・強化の方策が必要となっております。
また、平成１８年からは、ふたば保育園の経営並びに指定管理者制度の基、大月市総合福祉センターとデイサービスセンターやまゆりの管理者となるなど、社協を取り巻く環境も大きく変化し、事業規模が拡大してきました。これに伴い職員数が増加する中、昨今の経済的不況から補助金の減額や市内における介護保険事業者の増加などにより、利用者の安定した確保が困難になったことなど、社協の近年の財務状況は安定せず、今後の適正な社協経営が懸念されているところでもあります。
そこで今後、“花咲プラン”の１２７項目の活動の具現化を確実にするために、社協における経営理念や運営方針を明文化し、組織・体制・財政などの社協活動における事業・活動運営の基盤強化の具体的な取り組みを明確にした「大月市社会福祉協議会発展強化計画」
を策定し、“花咲プラン”に基づく福祉サービスの安定した提供と社協経営の安定化を図ります。
（２）計画の意義
本計画は、“花咲プラン”における社協としての役割を果たす上で、社協が中期的にどのようなビジョンを持っていくのかを示すと同時に、改めて社協の使命や方向性を再確認し、“オール社協”（全職員が共通認識を持って地域福祉に取り組むこと）で社協の存在意義を高めるものであります。併せて、おおつき花さきプランの推進・実現を担保するものでもあり、住民や関係機関と協働し地域福祉の推進を目指します。
また、平成２７年は、生活困窮者の自立支援事業のスタートや高齢者福祉分野で地域包括ケアの制度化、障害者福祉分野で地域移行の対象者の拡大など国レベルで様々な制度の体系が大きく変わる年となります。併せて、昨今、社会福祉を取り巻く環境が変化し、そのあり方が問われている社会福祉法人制度の見直しについて審議され、平成２７年２月にまとめられた社会保障審議会福祉部会の報告書では、「社協は今日、福祉ニーズが多様化・複雑化する中、その役割はますます重要となっており、その組織運営等において、その在-1-

り方を徹底することが求められている」と示されました。こうした節目の年において、社協が役割を果たしていくため、これまで以上に公益性の高い事業運営を目指した計画でもあります。
（３）計画の期間
平成２７年度から平成２９年度までの３ヶ年を計画期間とします。関連計画との関係は、下記のとおりです。
計 画 名

25 年度

26 年度

27 年度

発展強化計画（大月市社協）
地域福祉活動計画（大月市社協）

第２次計画

大月市地域福祉計画（行政計画）

第２次計画

-2-

28 年度

29 年度

（１）使

命

社協は、社会福祉法第１０９条の定めるところにより、大月市を区域とした社会福祉事業を実施する団体であり、「みんなでつくる

ささえあいの福祉のまち大月」の構築に向けた地域づくりを推進するために、民間組織としての「自主性」と地域住民・社会福祉関係者等の参加と協力により「公共性・公益性」を活かしながら、地域の生活課題・福祉課
題の解決を使命とします。
（２）経営理念

社協は、この使命を達成するために、全国社会福祉協議会（以下、「全社協」という。）
が平成１５年３月に作成した「市区町村社協経営指針」における経営理念と社協が平成２４年３月に作成した「“花咲プラン”」における基本目標に基づき事業を展開します。
・市区町村社会福祉協議会経営指針から①住民参加･協働による福祉社会の実現②地域における利用者本位の福祉サービスの実現③地域に根ざした総合的な支援体制の実現④地域の福祉ニーズに基づく先駆的な取り組みへのたゆみない挑戦
・“花咲プラン”基本目標から①「ともにささえあう地域づくり」②「だれもが適切な福祉サービスを利用できる仕組みづくり」③「すべての市民が安心・安全を実感できる生活環境づくり」（３）組織運営方針（全社協 市区町村社協経営指針より）
社協は、「社会福祉を目的とする事業を経営する者」と「社会福祉に関する活動を行う者」が参加する公益性の高い非営利・民間の福祉団体として、その使命と経営理念を実現するために、以下により組織運営を行います。
①地域に開かれた組織として、運営の透明性と中立性、公正さの確保を図るとともに、情報公開や説明責任を果たします。
②事業の展開にあたって、住民参加を徹底します。
③事業の効果測定やコスト把握などの事業評価を適切に行い、効果的で効率的な自律した経営を行います。
④全ての役職員は、高潔な倫理を保持し、法令を遵守します。

-3-

（４）大月市社会福祉協議会の事業・活動と「発展強化計画」の範囲と位置「“花咲プラン”」と「大月市社協発展強化計画」とが車の両輪となり、大月市における地域福祉を推進します。

地域福祉の推進

使

命

経営理念

運営方針

大
1 相談援助活動の充実

1 自主財源の拡充及月

び財政・財務の適正化

市

2 福祉啓発・情報収集提供活動の推進

花２社協組織の強化
3 地区社会福祉協議会活動の推進協

咲4 ボランティア活動の推進

３ 地 域包 括 ケア へ の

プ
ラ
ン

社

取り組み
5 福祉教育の展開

発展

４事業の強化

6 個別支援・当事者支援活動の充実

強化

7 大規模災害への福祉的対応
５相談援助活動の充実

8 福祉施策・制度への提案

計
画

６社協活動の浸透“花咲プラン”に記載されていない社協事業・活動＊“花咲プラン”の実現に向けて、発展強化計画を策定します。

-4-

（１）会員数
社協会員規程では、会員は社会福祉に関心を有し、社協の趣旨に賛同して入会した者とするとしています。社協の会員数は、平成2６年4月現在、一般会員8,356、団体会員29、特別会員５９となっています。会員の区分と過去5年間の各会員の推移は次のとおりです。
区

分

対

象

会費額

一般会員

各世帯

団体会員

福祉団体・施設1,000 円

特別会員

企業等

5,000 円

個人会員

篤志家

1,000 円

区分

500 円

各世帯会員数

世帯加入率（一般会員）

年度

団体等会員数企業等会員数（団体会員）（特別会員）

個人会員

人口

世帯数

平成 22 年

8,401

77.8%

30

38

1

29,056

10,794

平成 23 年

8,245

77.3%

30

38

1

28,326

10,664

平成 24 年

8,342

78.1%

29

47

1

27,934

10,682

平成 25 年

8,285

77.4%

29

53

1

27,505

10,698平成 26 年

8,356

78.7%

29

59

1

26,854

10,619（２）役員構成
社協の役員数は、平成2６年4月現在、理事15人、評議員40人、監事2人で、その構成は次のとおりです。

1

3

3

7

3

1

1

1

1

監事数

1

計 人( )

11

1

4
2

合

評議員数

1

その他

1

学識経験者

1

各種協働組合他の社会福祉団体

1

保健・医療団体

社会福祉施設1

教育関係団体民生委員児童委員

1

福祉関係行政機関

ボランティア1

議会議員

当事者・家族の会

3

更生保護事業関係

老人クラブ

理事数

選出区分

地区社協

大月市社会福祉協議会の役員構成

15

3

2

40

1

1

2

（３）職員数
社協の職員数は、平成2６年4月現在61人です。介護・福祉サービス部門などの拡大に伴い、平成7年4月現在の19人から3.21倍に増加しています。
-5-

61人の内訳は、一般職員12人（常務理事・事務局長兼務も含む）、福祉施設（市総合福祉センター管理運営）職員が３人、ケアマネージャー4人、ホームヘルパーが11人、訪問
入浴3人、デイサービス職員が15人、保育園13人となっています。
大 月 市 社 協 職 員 数 の 推 移-6-

（４）組織図①事務分掌
Ⅰ 総務担当（社会福祉事業全般の企画立案、定款・諸規程等の整備、理事会・評議員会、予算・決算その他経理、総合福祉センターの管理、介護保険事業の請求事務 等）
Ⅱ 地域福祉担当
（地域福祉推進事業、地区社会福祉協議会、ボランティアセンターの管理運営並びにボランティア団体の育成、心配ごと相談所の管理運営、資金貸付事業、日常生活自立支援事業、共同募金事業、団体組織・当事者組織の支援 等）
Ⅲ 高齢者等在宅福祉担当（在宅福祉サービス事業、地域支援介護予防、福祉機器・介護用品の貸出及び支給 等）Ⅳ 居宅介護支援事業所（居宅サービス計画（ケアプラン）の作成、居宅介護支援事業所等との連絡調整に関すること）
Ⅴ 訪問介護事業所（訪問介護サービス（訪問介護員の派遣）事業に関すること）
Ⅵ 訪問入浴介護事業所（訪問入浴サービス事業に関すること）
Ⅶ 通所介護事業所（通所介護サービス（デイサービス）事業、「デイサービスセンターやまゆり」の管理）
Ⅷ ふたば保育園（児童の保育に関すること、保護者との連絡に関すること）-7-

（５）実施事業
社協では、地域福祉推進事業を核に、介護保険事業や保育園運営など、以下の表のように様々なサービスを展開しています。
大月市社会福祉協議会の実施事業
事
総

務

地域福祉

業

名

自主財源

共同募金

広報発行事業○○

地域福祉推進大会○○

発展強化計画策定事業○○

総合福祉センター管理運営事業○

地域福祉活動計画推進委員会○

障害者福祉推進会議○

地区社協の支援○○

ふれあいいきいきサロンの支援○○

心配ごと相談事業○

友愛訪問事業○

歳末訪問事業○

日常生活自立支援事業○

ふれあい福祉バザー○

老人クラブ・老人大学運営事業○

小口資金貸付(単独)

○

補助金

○

○
○

○
○

生活福祉資金事業○

共同募金
ボランティアセンター運営事業

○
○

○

○

災害時要援護者登録制度○

障害者社会参加促進事業○

ふれあいスポーツフェスティバル○

手話奉仕員養成事業
ふれあいのまちづくり事業
高齢者等 無料車イス貸出事業
在宅

委託金

○
○

○

○

○

介護用品支給事業○

訪問理美容助成事業○

地域包括支援センターブランチ型相談窓口事業○

運動器機能向上事業（一次・二次）○

認知症予防事業○

高齢者栄養改善事業（二次）○

閉じこもり予防事業（ミニデイ）○

複合型介護予防事業（一次）○

家族介護者支援交流事業○

健康教室事業○

介護予防サポーター養成事業○

障害者

重度訪問介護福祉

訪問入浴介護通所介護○○○

移動支援事業○-8-

有償運送サービス事業

○

相談支援

○

日中一時支援○児童福祉 ファーストスプーン事業○

保育園の運営○

介護保険 居宅介護支援

○

訪問介護

○

訪問入浴介護

○

通所介護

○

-9-

○

（６）財務状況
社協全体の財務状況は次のとおりです（過去５年間の貸借対照表）。
＜資産の部＞- 10 -

＜負債の部＞＜純資産の部＞- 11 -

（１）“花咲プラン”の自己点検やアンケート調査、財務分析から見えてきたもの① “花咲プラン”の自己点検
第２次地域福祉活動計画推進委員会において自己点検を行ったところ、殆どの事業が予算化され事業着手に至っています。しかし、これらの事業がその事業で完結することなく充実したサービスの提供につなげるための事業となっているかなど、事業の質を上げるための点検や見直しが出来ていない状況にあります。
特に、全ての職員が関わる相談援助については、全員の意識の統一や体制の整備、相談情報の共有化の必要性など多くの課題が上がりました。
課 題

取り組みの方向性

・相談支援体制

・相談支援体制の強化

・人材の育成・人材育成

・地域（地区社協）や関係機関との連携

・ネットワークの強化② アンケート調査
各種アンケート調査では、市民が会員であるとの認識が薄いなど、社協に対する市民の理解が浸透していないという結果が表れました。
また、職員アンケートでは、大半の職員が仕事にやりがいを感じているものの、大半が悩みや不安も抱えている回答となりました。自由記述より、特に業務過多などの要素
からコミュニケーションが不足していることやオール社協の考えで取り組めていないことなどが上げられ、これらは今後の課題であるといえます。
課 題
・社協全体における組織体制
・社協運営方法

取り組みの方向性

・理念・目標の徹底と意識改革

・事務局の強化・社協全体の職員の孤立化防止・マネジメント機能の強化

・職員のコミュニケーション・信頼感

・管理体制の確立

・予算の使途についての共通理解と認識

・広報の強化・行政と社協と市民（会員）との関係性の相互理解

・地区社協との連携強化

・オール社協での取り組み- 12 -

③ 財務分析
社協では、平成２１年度から第１次“花咲プラン”を基に新たな取り組みに積極的に着手するなど、地域福祉の推進に努めております。これらに係る財務状況は、補助金や委託金の公的資金が減少していく中にあって、積極的に“花咲プラン”に取り組んできたことなどの要因により、福祉基金の財源補填が年々増え、その額が膨らみつつあり、福祉基金の枯渇が懸念されます。
一方、介護保険事業における財務状況は、４事業所全体で平成２１年度をピークに収入が年々減少しており、平成２３年度からは財政調整基金からの補填が続いています。
これらのことより、社協全体の財務状況は、平成２３年度より赤字が続いていることが明確であり、恒常化しつつある赤字経営からの立て直しが課題です。

取り組みの方向性
・自主財源の拡充
・補助金・委託金の安定化方策の

課 題

検討

・自主財源の確保・拡充

・財政・財務の適正化

・基金の取崩し

・事業活動における経費削減

・社協らしい事業所の運営

・介護保険事業の強化
・ふたば保育園のあり方の検討
・障害者福祉事業の推進
・将来受託が想定される事業の推進④ 各種制度への対応
平成２７年度から施行される生活困窮者自立支援法や介護保険制度の改正により、これからの福祉サービスの提供については自助・互助の重要性が掲げられました。
地域の力を十分に活かした取り組みに比重を置き進めていこうとする、地域福祉の考えが強く打ちだされたものです。
このことは、地域福祉の推進をする社協にとって存在を示す大きなチャンスであり、国の動向をいち早く掴み、制度変更に素早く対応し実践できる“社協”とすることが必要です。
また併せて、地域や行政などと協働して取り組んでいくことが求められ、これからの大月市の福祉推進についての方向性を共有しておく必要があります。

課 題

取り組みの方向性

・今後の社協の方向性の明確化

・介護保険制度変更への対応

・地区社協や行政などとの連携

・将来受託が想定される事業- 13 -

（１）発展強化計画の体系
実施項目

取り組みの方向性

具体的な取り組み

１.自主財源の拡充及び １）自主財源の拡充と使途の明確 ①会費・寄附金・共同募金などの拡充
財政・財務の適正化

化と使途の明確化②効果的事業展開による自主財源の確保

２）補助金・委託金の安定化方策 ①大月市の補助金の基準化と委託事の検討

業の効率化を図るための協議実施②指定管理契約内容の協議実施

３）財政・財務の適正化①人件費抑制策の検討・実施②事業と勤務時間の検証③基金の適正運用

４）事業活動における経費削減①各事業におけるコスト管理の徹底②助成金の適正化

２.社協組織の強化

１）社協組織の強化①組織強化検討のプロジェクト会議の立ち上げ②体制の強化２）マネジメント機能の強化①理事・評議員のあり方の検討と定数や選出区分などの見直し②管理単位の検証

３）管理体制の確立①雇用管理の確立②職場管理の確立③昇任・昇格制度と目標管理制度の検討④災害や感染症などに備えた危機管
理機能の整備

３.地域包括ケアへの取 １）介護保険制度改正への対応①社協としての地域包括ケア推進体

り組み

制の確立
②地区社協担当制の強化とコミュニ
ティソーシャルワークの実践③行政との連携強化- 14 -

実施項目
４.事業の強化

取り組みの方向性

具体的な取り組み

１）介護保険事業の強化①介護保険事業所（全体）②居宅介護支援事業所③訪問介護事業所④訪問入浴介護事業所⑤通所介護事業所

２）ふたば保育園のあり方の検討 ①ふたば保育園舎老朽化に対する対応策や今後の運営に対しての協議の開催
３）障害者福祉事業の推進①障害者相談事業や多機能型事業所など障害者事業の一体的な運営

４）将来受託が想定される事業の ①生活困窮者自立相談支援事業・地域推進

活動支援センター・（障害者）基幹相談支援センターなどの実施体制の検討・整備

５.相談援助活動の充実

１）相談支援体制の強化①総合相談窓口のための仕組みと体制整備の検討

２）人材育成①コミュニティソーシャルワーク研
修の充実

６.社協活動の浸透

３）ネットワークの強化①市・関係機関との連絡会の実施

１）広報の強化①社協だより（Beside you）の充実②ホームページのリニューアル③フェイスブックによる情報発信④社協パンフレットの作成

２）地区社協との連携①内部体制を含めた地区社協担当制の充実と強化- 15 -

実施項目 １. 自主財源の拡充及び財政・財務の適正化
１）自主財源の拡充と使途の明確化①会費・寄附金・共同募金などの拡充と使途の明確化
現状・課題
Ⅰ 会費
・一般会員は、平成２６年４月現在 8,356 世帯で、世帯加入率 78.7％です。世帯加入率は、過去５年間大きな増減なく、協力を得られています。
・会費は、社協より１０の地区社会福祉協議会（以下、「地区社協」という。）に依頼し、そこから地区社協ごとの依頼方法により、区長や自治会長を通じ会員にお願いしています。しかし、全般的に、年間自治会費等に含んだ一括徴収を行っているため、地域住民の社協会費を納めているという意識や会費の理解が薄い状況にあります。
・現在の経済状況等により、団体会員数は維持しているものの、団体会費（一口千円）
や特別会費（一口五千円）の口数が減少しています。また、団体・特別会員への年度毎の事業報告がされていません。
Ⅱ 寄附金
・寄附金は、地域福祉推進事業における地区社協活動助成費やボランティア育成事業、子育て支援としてファーストスプーン事業などの事業費として活用されています。
・平成２１年度の寄付金額 1,047,170 円をピークに年々減少傾向にあり、平成２５年
度では 713,397 円となっています。また、募集に関しても、積極的であるといえません。広報やインターネットなどを活用し積極的に寄附を募ることや、寄附者に対し地域
福祉やボランティア活動に対して活用されていることの報告を的確に行い、「寄附しよう」「寄附して良かった」と思えるように努めていくことが必要であります。
Ⅲ 共同募金・社協は、共同募金大月市支会の事務局を担っており、共同募金は、社協にとって大事
な民間財源の一つであります。平成２５年度には、4,712,558 円の配分金を受けており、地域の老人憩いの家の整備やふれあい・いきいきサロン、ボランティアの推進活動
事業の資金として大きな役割を果たしています。
・平成２４年度より、県共同募金会のモデル事業に取り組んでいます。商店街等に募金箱の積極的な設置をお願いする中で、共同募金が自分たちの地域のために使われることの理解と募金額の増額に向けた取り組みを行っています。また、効果的な方法の一つとして、地元の小学生と地域の方々でプランターを作り協力店の店先などに設置しています。
・歳末たすけあい運動は、現在においても市内障がい者施設への年末年始の助成金（現金給付）となっており、生活困窮や引きこもりなど、今日的な生活課題に視点をあてた取り組みを行なっていく必要があります。

- 16 -

具体的な実施内容
Ⅰ 会費・寄附金の使途を明確化し、社協事業への意識付けや地域住民に会員の意識をしっ
かり持って頂けるような手立てを講じる必要があります。
そこで、会費・寄附金の使途を明確化した社協パンフレットを作成し、会費の徴収時に各戸配布できる仕組みを作り、平成２７年度から早急に実施します。併せて、PR ビデオの作成を検討すると共に、社協パンフレットを活用し、各地区における住民懇談会や各種事業などで、職員が会費の PR を行えるようにします。
Ⅱ 寄附金制度を効果的に実施していくためには、社協への理解者を増やすとこが求められます。このため、社協パンフレットを活用したり、社協だよりやインターネット上で募っていくなど、新たな募集方法を実施します。また併せて、社会福祉法人である社協への寄附に対して税制優遇があることを周知するため、税制控除のしくみがわかるものを添付し、丁寧な対応を心掛け実行します。
Ⅲ 共同募金モデル事業のように商店街等に協力を求め通年における募金箱の設置を行っていきます。１０月から１２月までの共同募金運動期間外は、地域福祉推進（ＰＲ含む）のための募金箱を設置します。
また、歳末たすけあい運動の内容を地域のニーズに即した援助・支援活動が展開できるよう検討します。
具体的な取り組み

平成２７年度社協パンフレットの作成・配布作成・各戸配布

寄附金の募集検討・実施

募金箱の設置依頼・実施

平成２８年度

平成２９年度②効果的事業展開による自主財源の確保
現状・課題
・平成２３年度以降、補助金・委託金の減額より、地域福祉推進事業のための福祉基金からの補填、また併せて、介護保険事業の経営の不安定から財政調整基金からの補填がそれぞれ大きくなっています。
・必要な地域福祉推進事業を展開していくためには、安定した介護保険事業と新たな自主財源確保の検討が必要であります。そこで、生活困窮者自立支援法の制定や介護保険制度の改正が進む中において、これから社協が実施すべき事業を効率よく実施することで、自主財源ともなる事業が幾つか考えられ、各福祉分野で整理・検討していく必要があります（各事業の詳細は、４事業でまとめています）。

- 17 -

具体的な実施内容
・社協が自立していくためには、社協の経営ビジョンより社協の統一的な方向性を役職員が共有し、自主財源確保に取り組んでいくことが求められます。
このため、現在行っている事業（介護保険事業や保育園運営含む）の効率化のために、事業費や実費費用の抑制、事業推進体制などを検証すると共に、生活困窮者自立支援法や介護保険制度の改正などの新制度に基づいた、社協で行なうべき新規事業や介護保険事業のあり方などを多角的に検討していく必要があります。
そこで、社協全体の運営について協議するプロジェクト会議を早急に設置し、自主財源確保のための検討を平成２７年度早々より実施します（各福祉分野の事業整理は４事業で行っています）。
具体的な取り組み

平成２７年度

自主財源確保のためのプロ
プロジェクト会議
ジェクト会議の設置
設置- 18 -

平成２８年度

平成２９年度２）補助金・委託金の安定化方策の検討①大月市の補助金の基準化と委託事業の効率化を図るための協議実施
現状・課題
平成２３年度より、補助金と委託金が混在する中で人件費が交付されており、事業毎の評価を行うことが困難となっています。このことにより、地域福祉を推進する上での適正人員の検証ができず、事業を実施する上での体制管理が不十分であります。
また、補助金や委託金、寄附金の減少に伴い、地域福祉推進事業を展開するには福祉基金に頼らざるを得ない状況で、社協の福祉基金は、平成 23 年度以降の３年間、一般会計への多額な補填があり、今後の運営に不安が残ります。また、自立した組織運営のための新たな事業の検討についても、非常に困難が続いています。
このことから、社協を取り巻く環境が大きく変化する中で、補助金・委託金の一定のルー
ル化は、これから社協が進む方向を定める上で必要です。そこで、ルールに基づいた補助金・委託金が定められた上で、社協として必要な財源確保や体制のあり方など整備を行い、社協らしい積極的な事業展開と安定した運営を進めていく必要があります。
具体的な実施内容
社協運営の安定や積極的な事業の展開を進めていくために、基本的枠組みの構築を目指し
た、市との補助金の基準化（ルールづくり）と委託事業の効率化に取り組んでいきます。
先ずは、年間における職員毎の業務内容表など必要な資料を早急に作成し、協議を進めます。
具体的な取り組み
大月市の補助金の基準化と委託事業の効率化

平成２７年度
資料作成
市との協議

平成２８年度

平成２９年度
補助金の基準化②指定管理契約内容の協議実施
現状・課題・総合福祉センターとデイサービスセンターやまゆりは、市からの委託（指定管理契約）を受けていますが、両施設とも築２０年近く経過しており、大きな修繕が増えてきています。
・デイサービスセンターやまゆりの修繕費は、協定書の内容どおりの運用がなされていな
い状況にあり、そのことにより、デイサービスセンターの修繕費支出が大きくなっています。
・総合福祉センターの利用料の収受の取り扱いの考え方が、委託者と受託者で一致していない状態です。
- 19 -

また、デイサービスセンターやまゆりの納付金は、事業活動収支差額の２分の１（収益の２分の１）を納付することになっており、根本的な指定管理のあり方を基に、契約内容の協議をしていく必要があります。
具体的な実施内容
・平成２７年度で５年間の契約が満了し、平成２８年度から新たに５年間の契約となります。現状では、社協が管理者となるか不確定要素ではありますが、利用料や納付金などの課題に向き合い、委託者・受託者が良い形で合意できるよう協議、検討します。
具体的な取り組み
市との協議の実施

平成２７年度

平成２８年度

検討・協議

指定管理契約- 20 -

平成２９年度３）財政・財務の適正化①人件費抑制策の検討・実施
現状・課題
・現在社協は、職員数６１名で、正規職員が全体の半数以上を占め、そのうち介護保険事業に従事している職員は３３名です。社協全体の人件費比率は、７５％以上となっており、
また、社協の給料表は３つに分かれているという現状です。このことより、事業運営や経営の工夫が求められてきています。
・総合福祉センター管理とデイサービスセンターの土曜日営業（隔週）による、各担当・事業所の土日勤務による超過勤務が増えています。更に、超過勤務手当については、業務量の増加などにより、人件費補助金の超過勤務分 2％（予算）に対して増加傾向にあり、そのことより福祉基金の補填増につながっています。
また、総合福祉センター管理においては、土曜日から月曜日の交代制を設けていること
より、月曜日から金曜日の５日間の職員体制が確保できていません。このことは、今後効率的で効果的な事業運営を進めていく上で課題と言えます。
具体的な実施内容・業務量に偏りがないよう担当事務の適正化を図ります。また、現在のサービスの提供が低下することなく、効率的な運営・経営ができるよう変形労働時間制を早急に検討し、実行します。更に、これに併せて、総合福祉センターの管理運営体制のあり方についても検討します。
・社協の事業規模が拡大したことより、柔軟な職員配置に向けての検証が必要となっており、給料表の運用の適正化などを検討します。
具体的な取り組み

平成２７年度変形労働時間制の導入

検討・実施

給料表の運用の適正化検討

平成２８年度

平成２９年度見直し②事業と勤務時間の検証
現状・課題
・第１次“花咲プラン”策定以降、活発な地域福祉の推進を展開しており、職員の業務が多岐にわたっています。そのため、職員一人ひとりが、一つの事業に何時間携わっているかなど見えないため、個別の適正な事業評価が困難になっています。そこで、計画的に効率良く事業推進を図っていくためにも、職員一人ひとりの業務量について明確な把握をしておく必要があります。

- 21 -

具体的な実施内容
・これから自立に向けた事業の検証を進めていくために、年間における職員毎の業務内容表を作成し、適正な事業評価を行い、効果的で効率良い事業の推進を図ります。
・業務量に偏りがないよう担当事務の適正化を図ります。（再掲）
具体的な取り組み

平成２７年度

職員毎の業務内容表の作成

資料作成・評価

平成２８年度

平成２９年度③基金の適正運用
現状・課題
・現在基金は、地域福祉を充実・推進するための福祉基金、介護保険事業所運営のための
財政調整基金、備品を整備するための備品整備積立基金、保育園運営のための保育所事業
運営基金、退職金のための退職積立基金の５つがあります。基金の設置規程はありますが、各基金の特定の目的が不明確な部分もあり、目的に沿った運用がなされているか判断しにくい状況にあります。
平成２３年度からは財務状況の悪化などにより、特に福祉基金と財政調整基金の一般会
計への補填が顕著となっています。福祉基金は、平成 23 年度以降の３年間、財政調整基
金は、平成 2４年度以降の２年間、急激に補填額が増えており、それぞれ早急な対応が必要となっています。
具体的な実施内容
・各基金の特定の目的を定め適切な運用が出来るよう、各基金の設置規程の見直しを行います。
・将来的に安心した事業の展開ができるよう、財務状況が安定するための策を講じ、基金の安定化を図ります。（発展強化計画内の経営面に関する項目と連動）
具体的な取り組み
各基金の規程の見直し

平成２７年度

平成２８年度見直し実施- 22 -

平成２９年度４）事業活動における経費削減①各事業におけるコスト管理の徹底
現状・課題
・社協の行う事業は多岐にわたっていますが、各事業において「不採算でも社協として行っていくべき事業」がどの事業かなど、社協の方向性や方針が整理されていません。
・毎年事業計画に沿って予算を立て、各事業を行っていますが、PDCA のサイクルに基づいた事業評価が十分でなく、事業の必要性や効率化、予算の検討など細かく行なう機会が組み込まれていません。このため、職員全員が経費の削減に努めるための統一した意識をもつことが必要で、限られた財源の中で、無駄を省いた効果的な事業の推進を図っていく
ことが求められます。
具体的な実施内容
・現在行っている月次報告については、翌月の事業執行に生かせる仕組みにしていきます。
また、四半期ごとに行なっている報告については、翌四半期事業執行に生かせるようにしていきます。併せて、PDCA のサイクルに基づいた事業評価の基準をつくり、効果的で効率的な事業が展開できるようにします。
・事業が後退することなく効果的に進められることを前提に、経費削減マニュアルの作成
を含め、経費の縮減策を検討していきます。
具体的な取り組み

平成２７年度

平成２９年度

検討・実施

見直し

検討・作成・実行見直し

事業評価基準の設定
経費削減マニュアルの作成

平成２８年度②助成金の適正化
現状・課題
・自主財源（福祉基金・共同募金）を活用した助成金が幾つかありますが、例年どおりの助成額となっている実情があります。毎年、各種団体の行なう事業の実績や貢献度の検証がなされていません。
・配分先：ボランティア協力校

1,400,000 円（１４校）

ボランティア団体 460,000 円（６団体）
福祉団体

150,000 円（４団体）

具体的な実施内容
・地域福祉推進のためには、地区社協やボランティア団体などとの協働が必要であること- 23 -

から、メリハリの利いた助成制度とすると共に、新たな団体（交付先）の発掘・育成を行います。また、選定を公募・公開する事で、地域住民が地域福祉に対する理解を深める事ができるよう、交付にあたり事業内容や効果についての説明や助成金でおこなわれている事業であることを明らかにする機会を設けるなど工夫した取り組みも検討します。
さらに、一律的な助成方式から先駆的・開発的な地域福祉活動を展開するための特別助
成・重点助成方法を検討します。
具体的な取り組み

平成２７年度

助成・審査方法の検討

検討・実施- 24 -

平成２８年度

平成２９年度

実施項目 ２. 社協組織の強化
１）社協組織の強化①組織強化検討のプロジェクト会議の立ち上げ
現状・課題
・第１次“花咲プラン”の重点戦略として、地区社協の強化を掲げ、社協職員による各地
区社協担当制を導入し、地区社協の推進から地域福祉の発展強化に努めています。併せて、ボランティアの育成や障がい者福祉の充実のための新たな取り組みを始めるなど、着実な
地域福祉の推進を図ってきました。このことより、業務量の偏りや超過勤務の増加などが生じています。
社協の使命である、公的なサービスでは対応できない地域住民の新たな生活課題の解決に向けた取り組みを推進していくためには、社協組織全体の基盤強化が喫緊の課題となっています。介護保険事業を含め、社協のこれからの方向性を明確にすると共に、社協組織
全体の見直しや強化が必要です。
具体的な実施内容
・財務の安定化を図り大月市の地域福祉を推進していくためには、これからの社協の方向を見据えた組織の再編などを早急に検討し、地域福祉推進基盤を強化していくことが重要です。そこで、人員の適正配置など組織体制の強化を図るためのプロジェクト会議を立ち上げ検討します。
具体的な取り組み

平成２７年度

組織強化検討のプロジェク
ト会議の立ち上げ

立上げ・検討

平成２８年度

平成２９年度②体制の強化
現状・課題
・社協は、現在８つの事業区分（Ｐ７組織図のとおり）に分かれていますが、業務過多等などから担当以外の業務内容や動きまでを把握できていない状況です。併せて、職員一人ひとりに余裕がなく、内部のコミュニケーション不足によるものと思われる現象が生じています。このことより、情報の共有化が図れないなど、職員間の連携強化が急務となっています。
また、全職員対象での内部研修会は、年間１回程度実施していますが、全職員が社協についての基礎研修を受ける機会がないことなどから、社協についての理解が統一的でなく、社協らしい事業展開が発揮されていない状況もあります。

- 25 -

具体的な実施内容
・職員のコミュニケーションによる情報の共有化を図り、地域住民に不足なく情報提供していくためには、風通しの良い職場を目指した取り組みが不可欠であることから、担当を越えた情報共有の方法や意見を出せる場作りなど、社協内の環境整備を行います。
また、全職員が社協の統一的理解を有し “オール社協”で社協らしい事業や事業所の展開を行なっていくために、内部研修会の充実を図るなどします。
具体的な取り組み

平成２７年度

各担当の予定並びにスケジ
ュールの可視化

方法検討・実施

リーダー会議の内容充実

検討・実施

定期的な内部研修会の実施

計画・実施- 26 -

平成２８年度

平成２９年度２）マネジメント機能の強化①理事会・評議員会のあり方の検討と定数や選出区分などの見直し
現状・課題
・社協は、正副会長会議を月１回程度開催しています。理事会・評議員会は、定款に沿った案件の審議の開催となっています。
これからの社協が、より安定した財政状況の下、積極的な事業展開を推進していくためには、理事会・評議員会において、社協を取り巻く状況の変化が著しい中で、今日的な課題を対象とした議論を深める必要があります。
また、現在の定例化している理事・評議員の選出方法・区分や人数についても、これから社協が進むべき方向に合っているかなど検証する必要性があります。
具体的な実施内容・社協が充実した運営を行っていくためには、社会福祉法で社会福祉法人の法人経営基盤の強化を図ると共に、事業経営の透明性の確保が規定されていることなどから、理事会・評議員会における積極的な審議や意見交換ができる体制整備が必要です。
全社協が作成した市区町村社協経営指針や今般の社会福祉法人改革の動向をふまえ、社協の経営体制を検討します。
具体的には、平成２９年度改正を目標に、理事・評議員の選出方法や区分の検証を行うとともに、人数や専門部会の設置などについても再検討し、理事会・評議員会を活性化させ、社協の課題に対し早急に対応できる組織となるように取り組みます。
具体的な取り組み

平成２７年度

理事会・評議員会のあり方
検討・実施

検討

役員研修会の定例化

平成２８年度

平成２９年度
実施

内容検討・実施②管理単位の検証
現状・課題
・社協は、事務局が総務、地域福祉、高齢者在宅支援担当の３つに、介護保険事業所が居宅介護支援事業所、訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、通所介護事業所の４つ、更にふたば保育園と現在８つの事業区分に分かれ、職員数は６１名となっています。
こうした中で、現在の管理職は、事務局長１名のみとなっています。そのため、社協経
営や財政財務の動き、多様な事業・活動の進行管理、職員の人事労務管理等を１人で管理することは大変な状況にあり、職務権限の委譲による業務遂行が課題となっています。今後の社協運営発展のためには、管理の範囲を検証し対応していく必要があります。
- 27 -

具体的な実施内容
・社協組織運営が充実していくためには、現在の社協組織体制の中において、必要な管理体制の仕組みを作り上げていくことが求められています。様々な角度から検証を行い、充実した組織運営体制を図るために必要な管理のあり方を追求します。
具体的な取り組み
管理単位の検証

平成２７年度
検証- 28 -

平成２８年度

平成２９年度３）管理体制の確立①雇用管理の確立
現状・課題
・社協における事務局の年齢構成は、３０代後半から４０代前半の職員が大半を占めています。また、平成２０年度のピーク時より減少した職員数で“花咲プラン”に基づいた、様々な新規事業に取り組んでいます。こうしたことから、現状の職員数が住民のニーズに応えられるサービスの提供につながっているかなどの判断がつきにくい状況にあります。
具体的な実施内容
・職員が一丸となって、大月市の地域福祉の推進と住民のニーズに応えていくためには、効率的に動ける体制を整備する必要があることから、将来を見据えた計画的・体系的な雇用管理の確立を目指した取り組みを行います。
具体的な取り組み
雇用管理の確立

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

検討・確立②職場管理の確立
現状・課題
・アンケート結果より社協職員の９０%超は、仕事へのやりがいを感じています。しかし、コミュニケーションや情報伝達などに対する現状に、不安を抱いている所も見受けられ、リーダー会議や新規事業の進め方など改善していく必要があります。
業務に対する満足度が高く、やりがいのある職場づくりを目指し、サービスを提供する
職員の質・量ともに確保していくことが求められます。
具体的な実施内容
・風通しの良い職場を目指した取り組みとして、情報を共有できる仕組みを整備します。
また、職員の意見が新たな取り組みに反映できるよう、職員提案制について検討するなど、職員一体となる環境整備に努め、困難事例などにも、意欲的に担当を越えた連携により立ち向かう積極性の習得を図ります。
具体的な取り組み
職員提案性の検討

平成２７年度
検討・実施- 29 -

平成２８年度

平成２９年度③昇任・昇格制度と目標管理制度の検討
現状・課題
・現在社協では、職員６１名、８事業区分に分かれていますが、昇任・昇格の規程がなく、管理職は事務局長のみとなっています。デイサービスセンターやまゆりとふたば保育園という２つの事業所が、総合福祉センター内にある本部外に設置され、事業が多岐にわたり定型的に動くものでない社協においては、一人の管理者で管理できる限界を越えていると言えます。このため、拡大・複雑化してきている管理機能を段階化することが課題であります。
また、昇任・昇格制度がなく管理職が１名体制であることより、８事業区分の事業・活動の目標管理による推進が出来ておらず、このことで評価が明確でないとともに、８事業区分の縦割や孤立した仕事になりがちになる要因があります。
具体的な実施内容
・社協職員が一生働き続けられる職場づくりのためには、職員の能力に応じた昇任・昇格が必要であり、このことを検討し取り組みます。
・職員が“オール社協”の考えの基、同じ方向を向き組織的に取り組んでいくには、目標達成のための手段である目標管理制度の実施を検討します。
具体的な取り組み

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

昇任・昇格の検討

検討

実施

目標管理制度の検討

検討

実施④災害や感染症などに備えた危機管理機能の整備
現状・課題
・大月市は、平成２６年２月に大雪災害に見舞われ、社協は災害ボランティアセンターの設置をしました。災害ボランティアセンターの運営は、日頃からの訓練や運営マニュアルが整備されていたこと、また青年会議所や地域の方々、関係者との連携により概ねスムー
ズに運営することが出来ました。
しかし、災害ボランティアセンター設置期間中の経常業務の事業や事業所の運営が滞り、特に委託事業については財務状況に大きな影響が出るなど、今後の課題が浮き彫りとなりました。
また、毎年流行するインフルエンザなど感染症に対しては、マニュアル等がなく総合福祉センター管理運営や介護保険事業所、保育園を運営する上でも対応策が必要となっています。

- 30 -

具体的な実施内容
・大規模災害を想定した体制づくりを推進する必要性より、事業継続計画や職員行動マニ
ュアルの策定を進め、災害発生時に迅速な対応が出来る仕組みをつくります。
また、感染症に対しても併せて、迅速な対応が出来るマニュアルづくりの策定を進めます。
具体的な取り組み

平成２７年度

事業継続計画・職員行動マ
ニュアルの策定

検討・策定

感染症マニュアルの策定

検討・策定- 31 -

平成２８年度

平成２９年度

実施項目 ３. 地域包括ケアへの取り組み
１）介護保険制度改正への対応①社協としての地域包括ケア推進体制の確立
現状・課題
・社協では、市が設置している地域包括支援センターに係るブランチ型相談窓口を受託しており、それを含めた総合相談の窓口機能を有しています。これにより、地域包括支援センターの窓口が市内に分散され、地域住民にとって、どこへ相談に出向いたら良いのか分かりに
くい状況になっています。このことから、窓口が複数分散している現状を踏まえると、地域包括支援センターの一元的な運用が求められていると共に、社協においては、ワンストップ１で対応できる相談支援の仕組みへの対応が必要です。
・平成２７年４月に介護保険制度の改正が開始されていますが、２０２５年問題２を背景とした、地域包括ケアシステムの仕組みづくりが求められています。この改正法では、地域包括ケアシステムへの対応として、生活支援コーディネーターと協議体（以下、「協議体」という。）の配置が規定されています。社協では地域福祉の推進役として、長年培ってきた経験やこれまでの取り組みを生かし、地域における支えあいを更に強化し、協議体の運営に関して、関係機関へ積極的に働きかけていく必要があります。
具体的な実施内容
・地域包括支援センターの一元的な運用について、市と協議・検討を行ない、地域住民にとって使い勝手の良い、効率的かつ気軽に相談できる総合相談支援を行なうべく、社協においてワンストップで支援できる相談機能を確立していきます。
・協議体の配置については、社協が推進している“地域に密着した支援”を目指した地区社
協活動と、職員の地区担当制を更に積極的に推進するとともに、社協が実施している介護予防サポーター養成講座をさらに充実させて、受講者を今後の活動へ繋げていきます。社協では、これらを踏まえた形での協議体の運営に関して、協議・検討し、関係機関へ積極的に働きかけていきます。
具体的な取り組み

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度相談機能の確立

検討・市と協議実施

評価

生活支援コーディネーター
と協議体の運営

検討・働きかけサポーター養成実施

１

ワンストップ・・・一つの窓口で来談者の相談を受けとめること。

２

２０２５年問題・・・2025 年頃、日本の人口のボリュームゾーンを形成する“団塊の世代”の人々が 75 歳以上の後期高齢者になることにより、社会にさまざまな問題が生じると予測されています。
「2025 年問題」とは、そうした諸問題を指す言葉です。

- 32 -

②地区社協担当制の強化とコミュニティソーシャルワーク３の実践
現状・課題
介護保険法などの改正により、地域包括ケアシステムの仕組みづくりが求められる中において（①再掲）、「誰でも気軽の相談できる体制づくり」、「声なき声を拾う仕組みづくり」など、総合相談窓口へ直結する、地域の窓口が必要になります。そのためには、今以上に、きめ細かな、「向こう三軒両隣。お互いさまの精神。」から、相談支援を展開できる体制が必要となります。
今まで、地域に密着してきた活動を生かし、地域の相談窓口として、更なる地区社協の強化が求められ、加えて、社協事務局と地区社協との連携の強化が求められています。
また、社協で行なっている各種事業においてサービス提供する際にも、利用者やその家族から、生活課題や福祉課題等をキャッチし、各種機関へ繋ぐなどの、相談援助活動を意識した取り組みが益々求められてきています。
具体的な実施内容
地区社協を強化するにあたって、地区社協の担当制を充実させると共に、民生委員児童委員など関係機関と連携を図りながら、各地区社協における相談機能や事務局体制を積極的に強化します。そのために、各地区社協が一定の仕組みのもとで運営できるよう、地区社協への支援方法や、地区社協が求められる活動等を、担当者連絡会議で検討し、地区組
織活動推進協議会等で情報の共有を図っていきます。
また、社協事務局における相談情報の一元化を図り、職員の意識を統一するとともに、社協と地区社協との連携だけでなく、その他各事業所との連携強化により、ワンストップ
で対応する総合相談機能の確立を図っていきます。
具体的な取り組み

平成２７年度地区担当連絡会議の開催な
らびに地区社協運営（活動）
情報の共有化実施

社協事務局内における相談
援助活動の意識統一

意識統一・実施

平成２８年度

平成２９年度評価３

コミュニティソーシャルワーク・・・地域において生活上の課題を抱える個人や家族に対する個別の支援と、それらの人々が暮らす生活環境の整備や住民の組織化などの地域の支援を、チームや組織で統合的に展開する実践をいいます。

③行政との連携強化
現状・課題.
現在、市において、地域ケア推進会議等の連絡的会議が開催されていますが、介護保険- 33 -

法の改正により、地区社協活動をはじめとする地域の活動や取り組みに関して、関係機関
による情報共有が更に求められてきており、また一方で、地域住民も、地域ケア個別会議
並びに推進会議で挙がっている課題などを、充分に理解した上での活動が求められてきています。そのためには、社協と関係機関の密な連携が、今以上に必要になります。
具体的な実施内容
現在、地域包括支援センターでは、地域ケア推進会議の充実を図っており、ワーキンググループの設置が計画されています。今後、更なる密な連携を図るために、このワーキン
ググループにおいて、社協事務局職員や地域関係者の参画を積極的に働きかけていきます。
また、協議体の運営に対して、積極的に働きかけて（①再掲）、協議体が地域ケア推進会
議との整合性を図りながら実施できるよう努めます。
具体的な取り組み

平成２７年度

地域ケア推進会議ワーキン
ググループへの参画

実施

評価

生活支援コーディネーター
と協議体の運営（①再掲）

検討・働きかけサポーター養成実施- 34 -

平成２８年度

平成２９年度

実施項目 ４. 事業の強化
１）介護保険事業の強化①介護保険事業所（全体）
現状・課題・介護保険事業所の財務状況は、平成２４年度以降、財政調整基金の補填が膨らんできており、各事業所の新たな取り組みや職員全員が経費の削減に努めるための統一した意識をもつことなど、早急な対応が必要となっています。また、４事業所で給料表が違うことから、柔軟な職員配置ができないという課題もあります。
・社協の行なう介護保険事業所として、アウトリーチ４の視点をもち、地域活動との総合的なサービス提供に努めていますが、目標が明確でなく、事業所や職員によって意識が統一できていません。地域福祉推進役としての社協が介護保険事業を運営している意義を再確認し、統一的な方向性を定め、社協組織全体で共有していく必要があります。
また、地域活動との総合的なサービスの提供は、社協事業所としての PR となるものであり、社協の事業所としての強みを含めて住民に広く知らせるなど広報活動の強化に努めていく必要もあります。
具体的な実施内容・事業がたゆみなく効果的に進められることを前提に、経費削減マニュアルの作成を含め、経費の縮減策を検討していきます。
（再掲）また、柔軟な職員配置に向けての検証が必要となっており、給料表の運用の適正化などを検討します。（再掲）
・オール社協の考えの基、通常の各事業所の業務に加え、常に利用者の状況の変化にも目配りするなどアウトリーチの視点を心掛けます。また、日常生活自立支援事業など個別ケースを通じた社協他部署との連携やサロンなど小地域福祉活動、地域のネットワーク活動に結びつけるために地域の福祉団体や他事業所との連携を強化していきます。併せて、この地域に密着してニーズを的確に把握できるという、強みを生かした広報活動の強化にも努めていきます。
具体的な取り組み

平成２７年度

経費削減マニュアルの作成
（再掲）

検討・作成

給料表の運用の適正化（再掲）

検討

平成２８年度

平成２９年度見直し

４

アウトリーチ・・・地域に出向いて行くこと。このことから、制度の狭間や支援につながりにくい生活課題を発見し、問題解決に向けた事業展開と支援のネットワークづくりを行っていく。

- 35 -

②居宅介護支援事業所
現状・課題
Ⅰ 収益の不安定要因
・平成２３～２５年度は、作成する帳票の増加や医療連携など対外的な業務が増えたことなどにより、対応できる利用者数が減少し、新規利用者数を伸ばすことが出来ませんでした。
・社協の行なう介護事業所への紹介率は、ここ数年安定しています。しかし、通所介護事業への紹介率が低いことについては、市内にデイサービスの事業所が増え続け、事業所毎にサービス提供の内容や施設に特徴があること、地域性などにより利用者が他のデイサービスを指定してくることが増えたことが要因です。
・予防給付（要支援１.２）は、掛かる事務量や負担は変わりませんが、１件単価が低価にセットされています。また、困難ケースも多く受けています。これらのことは、社協として受けていかなければいけない部分ではありますが、経営面を考えると負担となっています。
Ⅱ 社協の介護支援専門員として、社協の持っている地域とのネットワークやインフォーマ
ルな資源の活用など、まだまだ特徴を生かしきれていないと言えます。
具体的な実施内容
Ⅰ 事業所の安定した収益確保のためには、主任介護支援専門員の取得を検討し特定事業所
加算事業所を目指すことや新規受け入れのための態勢の強化を図ることが求められていることより、業務の効率化を図るための端末システム導入など、改善策の検討を進めていきます。このことから、１ヶ月 120 件前後の実績を出せるよう目指していきます。
・介護事業所への紹介は、通所介護事業への紹介率を上げていく必要があり、社協事業所間の連携を図りながら推進していきます。
Ⅱ 社協の介護支援専門員として、地域とのつながりを生かした先駆的なケアプランの作成やサービスの提供に努めていきます。
・質の高いサービスを提供できる介護支援専門員であるために、各種研修会や勉強会への積極的な参加を行っていきます。
・充実した地域包括ケアシステムに向けて、現行のサービス提供のために日頃から連携を図っている介護保険サービス事業所や地域包括支援センター、医療関係者と同様に、これからは地区社協や民生委員をはじめとした地域の関係者との連携を一層強めていきます。
具体的な取り組み

平成２７年度

平成２８年度主任介護支援専門員取得

検討

取得

端末システム導入

検討

導入

地域との連携強化

地域包括ケア会議への出席と事例検討実施- 36 -

平成２９年度③訪問介護事業所
現状・課題
・近年、デイサービスやショートステイの利用者が増えたため、在宅介護の利用者が減少しています。また、予防の利用者は増加していますが、単価の安い生活援助の仕事が多く、収入の高い身体介護の仕事が減少しています。このことより、平成２４年度～２５年度の収支が安定しませんでしたが、平成２６年度は新規利用者が増え、収支が均衡している状
況です。
現在の課題は、早朝の訪問時間の重複や休日の訪問の増加により、この時間帯のみの対応が困難となっていることです。これは、現在登録ヘルパーが７名となっており、ピーク
時の約半数となったことが要因であり、早期の対応が必要です。
これらのことより、収支を安定させ利用者のニーズに応えるサービスの提供を続けていくためには、通常のサービス提供に加え、社協らしくアウトリーチの視点をもった対応に心掛ける必要があると共に、若い登録ヘルパーを増やし育成していく必要もあります。
・障害者サービスについては、障害者居宅介護サービスと市からの受託事業である日中一時支援事業を行なっています。障害者居宅介護サービスは、利用者・利用回数が増えたことなどから安定した収益となっていますが、日中一時支援事業は、単価が低価なことより採算がとれていません。また、介護保険と同様に体制は、現在のヘルパー数が少ない状態となっています。
具体的な実施内容・安定した収益確保のためには、若い登録ヘルパーを増やし基盤を固めることが必要であることから、初任者研修の実施を検討します。併せて、事業所のアピール（宣伝）について公用車に募集チラシを貼るなど工夫し取り組んでいきます（障害者サービスも同様）。
また、居宅介護支援事業所や地域包括支援センターに、積極的に社協の訪問介護の特徴をＰＲすることで、新規利用者の増加を図ります。
・日中一時支援事業については、社協の使命を考慮しつつ、社協が行なう障害者サービスの一元的なビジョンが必要であり、他の障害者福祉サービスと併せて今後の運営について検討していきます。
具体的な取り組み

平成２７年度

初任者研修の開催

検討・開催

新規利用者の獲得

ＰＲの実施

平成２８年度

平成２９年度④訪問入浴介護事業所
現状・課題・平成２６年４月～１２月は、月平均４５回以上となっています。平成２７年１月現在、- 37 -

利用者数は、老人９名、障害３名の計１２名です。現状としては、終末期の利用者が多く、入浴しても２～３回で終了する利用者もいたりします。また、現在水曜日の利用者がなく休日であり、週４日の営業となっています。これらのことより、数年間収支が拮抗せず、利用者と稼働日を増やすなど、経営面での検討が必要となっています。
・職員のミーティングから、一人ひとりの利用者に対して、個々に合うサービスの提供に努めています。
具体的な実施内容
・稼働日・利用者を増やして収支の安定を図っていくためには、社協の他介護保険事業所との一体的な運営の検討を含め、無駄のない効果的な運営体制を整えていく必要があることから、財政・運営面の検証を行ない、柔軟な人員配置ができるようにします。
また、訪問入浴のケースは、介護支援専門員から紹介されますが、自分から介護支援専
門員のいる事業所に出向いて特徴をＰＲするなど、積極的な利用者確保に努めていきます。
・入浴利用者宅では、利用者のケアは勿論のこと、家族に対しても気配りするなど、アウトリーチの視点をもってサービスの提供に努めていきます。
具体的な取り組み

平成２７年度

他事業所との一体的運営の検証（柔軟な職員配置）

検証・実施

事業所への PR平成２８年度

平成２９年度実施⑤通所介護事業所
現状・課題
・平成２５年から７－９型５となり、勤務時間が定時間内での就業が困難な為時間外労働が増えています。また、介護保険事業所の増加により競合が激化しており、より社協らしく質の高いサービスの提供による利用者の確保を追求していく必要があります。
また、第１・３土曜日の営業については、今後安定したニーズが見込まれることから、毎週の営業について検討していくと共に、土曜日営業が超過勤務で対応していることにより、正規労働時間で対応できる仕組みづくりが必要です。
・施設や備品などが１５年を経過していることから、修繕が増えています。指定管理者契
約では、協定書第１４条で３０万円以上の修繕は市が行なうこととなっていますが、現在はすべて社協負担となっています。
また、納付金は、事業活動収支差額の２分の１（収益の２分の１）を納付することになっており、根本的な指定管理のあり方を基に、契約内容の協議をしていく必要があります。
具体的な実施内容
・現在隔週となっている（第１・第３土曜日）の営業を、毎週土曜日営業していくことに- 38 -

ついて、利用者のニーズや介護保険制度の動向の確認、コスト面、職員体制などあらゆる方面から検証し実施に向け取り組みます。また、現在の土曜日営業は、超過勤務で対応していますが、変形労働時間制の導入により正規勤務時間での事業化に向けて取り組んでいきます。
また、平成２７年３月に厚生労働省の介護保険審議会から、お泊りデイ（仮称）についてのガイドラインが示され、現在、県内においても山梨県福祉保健部長寿介護課が、介護保険法に基づいた実施要綱の策定を進めているところであります。このことより、デイサ
ービスセンターやまゆりは、施設が充実していることから、介護保険法に適合したお泊り
デイ実施についての検討をしていきます。
・平成２７年度で５年間の指定管理契約が満了し、平成２８年度から新たに５年間の契約となります。現状では、社協が管理者となるか不確定要素ではありますが、納付金や修繕費についての課題に向き合い、委託者・受託者が良い形で合意できるよう協議していきます。
具体的な取り組み

平成２７年度

毎週土曜日営業

検討・実施

変形労働時間制の導入（再
掲）

検討・実施

お泊りデイの検討

検討・実施

指定管理契約内容に関する
市との協議の実施（再掲）

検討・協議

５

平成２８年度

平成２９年度

指定管理契約

７－９型・・・利用者のサービス提供時間が、７時間から９時間であること。

- 39 -

２）ふたば保育園のあり方の検討①ふたば保育園舎老朽化に対する対応策や今後の運営に対しての協議の開催
現状・課題
・大月市では、平成１８年３月に「大月市の保育所及び保育園のあり方を考える会」において、当時８園ある保育園を３園に集約していくという答申がなされました。
ふたば保育園（以下、「当園」という。）については、その計画を遂行する間の５年間を社協で運営して欲しいという市からの依頼を受けて、平成１８年度より当園の運営を始めました。
しかし、保育園の適正配置の方向性と市の子育て支援のあり方がはっきり見えないまま、１０年目の現在に至っています。
当園の老朽化した園舎は、耐震がないことははもちろんのこと、電気の配線がむき出しのたこ足配線であったり、天井が低く又、園舎も狭く、伸び伸びと活動することが困難な上に、多くの危険性を伴い、施設について考えることは喫緊の課題であります。
具体的な実施内容
・当園は、これまで地域、福祉施設、小中学校、高校など外部と積極的に連携を図り、交流を行ってきました。
これからも、社協で運営している保育園ということを生かして、様々な機関と連携を図りながら、地域に開かれた保育園でありたいと考えています。
また、多様化する保育ニーズにも、出来る限り応えていきたいが、保育環境が整備されなければ限界があります。少子高齢化が進む現在、保育園が地域で担う役割は、大変大きなものです。次世代を担う子どもたちの育成を支える保育園を市と協働して、地域に開かれた保育園を運営していく強い希望をもっています。
今後、市との協議を積極的に働きかけ、これからの当園のあり方と園舎について検討していきます。
具体的な取り組み
市との協議の場の設定

平成２７年度
実施- 40 -

平成２８年度

平成２９年度３）障害者福祉事業の推進①障害者相談事業や多機能型事業所など障害者事業の一体的な運営
現状・課題
・社協の障害者福祉事業は、市の委託事業である障害者社会参加促進事業と当事者組織の大月市障がい者福祉の会の事務局行なってきました。更に、第１次“花咲プラン”では、
高齢者福祉中心の現状から、障害児者や子どもに対する取り組みを課題として取り上げ、重点戦略に「障害者や子どもへのサービス展開の拡大」を位置づけ、これを契機に障害者自立支援法の行動援護や相談支援などの障害者施策の推進・充実を図るべく、障害者福祉推進会議を平成２２年度に立ち上げました。これにより、日中一時事業の利用者増や委託事業と当事者組織事業の連携した事業展開による参加者の増員、また平成２６年度からは障害者一般相談の委託を受けるなど、障害者事業の展開拡大を図ってきています。
Ⅰ 障害者相談事業
平成２６年度より障害者一般相談の委託事業を開始したことに伴い、有資格者の新規職員採用を行ないました。現在、この委託事業は、三市一村（大月市・都留市・上野原
市・道志村）からの委託を受けており、相談員の行動範囲は大月市内を大きく越えており、採算も取れない実情にあります。
また、平成２８年度からは、２市１村（都留市・上野原市・道志村）の委託が見込めないと共に、大月市内に障害者特定計画相談を実施する事業所が少ないことから、障害者総合相談の事業所開設に向けた取り組みを行なっていく必要があります。
Ⅱ 多機能型事業所
社協障害者福祉推進会議において、当事者より「就労に向けた支援をして欲しい」「市
内に重度の障害児者の行く場所がない」など多くの意見が出されました。このため、平成２３年度より社協では、障がい児者が地域で安心して、生きがいを持って生活できるように、大月市総合福祉センター３階の障害者福祉センターで多機能型事業所（生活介護・就労継続Ｂ型）の開設に向けた検討を開始しました。
その中で、３階障害者福祉センターの利用などの問題を一つずつ解決していき、実施
できる方向で進みましたが、平成２４年度に市との協議の中で、３階使用の納付額の問題により、やむなく実施を断念せざるを得ない状況となりました。
このような議論を前提として、依然として当事者からの強い希望も多くあることから、これに応えていくためにも、多機能型事業所の実施に向けて、総合福祉センター内や他の場所を含めた検証など、早急に取り組んでいく必要があります。
Ⅲ まとめ
目まぐるしく国の法律や動向は変化しています。市内の障害児者が、安心して暮らしていくことのできるまちであるためには、市内の事業所では補いきれていない障害者特定計画相談事業所や多機能型事業所の検討など、現在実施している事業を含めて、障害者福祉事業の一体的な運営について早急に検討を進めていく必要があります。

- 41 -

具体的な実施内容
・現在社協で行なっている障害者福祉事業に併せて、懸案事項ともなっている障害者特定計画相談事業や多機能型事業所などを含めた障害者事業の一体的な運営について、検討を実施していきます。平成２８年度実施に向けてプロジェクトを立ち上げると共に、障害者福祉推進会議の意見を聞くなど連携を図る中で、様々な角度から検証し、速やかな事業化に向けた取り組みを行ないます。
具体的な取り組み

平成２７年度

障害者事業の一体的な運営 プロジェクト会議
検討のためのプロジェクト の立上げ・実施内
会議の立ち上げ容の検討- 42 -

平成２８年度
事業実施

平成２９年度４）将来受託が想定される事業の推進①生活困窮者自立相談支援事業・地域活動支援センター・（障害者）基幹相談支援センターなどの実施体制の検討・整備
現状・課題
・改正介護保険法や生活困窮者自立支援法が施行され、また２０２５年問題を考えた上での地域包括ケアシステムの構築が示されているなど、これからの福祉は地域福祉を中心に取り組んでいくという方向性が見えてきています。このことは、社協が今まで取り組んできた地区社協を中心とした地域づくりや地域とのネットワークなど、蓄積された社協の強みが生きるものとなるように取り組む必要があります。
更に、生活困窮者自立支援法の自立相談支援事業や改正介護保険法における生活支援コーディネーターの配置については、社協全体で今後の運営や体制を検討する中で、実施に向け市へ積極的な働きかけをする必要があります。この際に、社協の実績や実態を強くア
ピールし存在意義を高めていく必要もあります。
具体的な実施内容
・今動いている国の動向を全職員が共通認識し、これからの社協の進むべき方向を定めた
上で、生活困窮者自立支援事業・地域活動支援センター・（障害者）基幹相談支援センターなどの受託が想定される事業について、それぞれの事業が望ましい形で推進していく体制
を、市との協議の中で、収支が均衡する形で実施できる仕組みとしていきます。
また、全職員が統一見解を持って取り組んでいく必要性があり、内部研修会の開催など
併せて行なっていきます。
具体的な取り組み
運営や体制の整備
内部研修会の実施（再掲）

平成２７年度
検討

平成２８年度

平成２９年度
実施

検討・実施- 43 -

実施項目 ５. 相談援助活動の充実
１）相談支援体制の強化①総合相談窓口のための仕組みと体制整備の検討
現状・課題
・社協は多岐にわたる様々な事業を展開する中で、子育て支援・障がい者の相談支援・介護保険サービス・権利擁護事業・ボランティア活動・生活福祉及び生活安定に関わる相談
等、子どもから高齢者、障がい者まで切れ目のない相談援助活動を実施し、相談者の課題解決に取り組んでおります。
しかし、重層的な課題を抱えている相談者に、サービスの提供や支援を行なっていくた
めには、社協内の相談体制の仕組みの整理や強化が必要であり、早急な整備が求められています。
具体的な実施内容・重層的な生活課題を持つ相談者へ、総合相談窓口としてワンストップでの対応が出来る様に、社協が実施する多様な相談援助事業を越えた連携の仕組みの構築と既存の事業の見直しなど社協内における相談支援の考え方の統一を目指していきます。
そのためには、全職員が相談援助活動の共通の意識・認識を持ち、様々な場面から生活課題や福祉課題を把握し、解決へ向けて対応することができるように、社協総合相談のあり方を検討します。
具体的な取り組み

平成２７年度社協事務局内における相談
援助活動の意識統一（再掲）

意識統一・実施- 44 -

平成２８年度

平成２９年度２）人材育成①コミュニティソーシャルワーク研修の充実
現状・課題・相談援助活動を総合的に行なうコミュニティソーシャルワークについては、日々のそれ
ぞれの事業においてアウトリーチの視点をもって取り組んでいると共に、他機関が行う研修会へ職員が参加し、職員間で情報の共有を行なっています。しかし、全職員のコミュニ
ティソーシャルワークについての理解の浸透はまだ薄く、全職員が共通した認識をもって取り組む必要があります。
具体的な実施内容
・様々な場面から生活課題や福祉課題を把握するために、社協全職員が相談業務について、意識の統一を図り取り組む必要があることから、コミュニティソーシャルワーク等の相談支援についての研修会を開催すると共に、山梨県社協等にて実施する研修にも積極的に参加していきます。受講した研修の内容を基に、職員間での情報の共有化を図りながら、一人ひとりの更なるスキルアップも図ります。
具体的な取り組み

平成２７年度

コミュニティソーシャルワ
ークの内部研修実施- 45 -

平成２８年度

平成２９年度３）ネットワークの強化①市・関係機関との連絡会の実施
現状・課題
・社協の相談支援事業は、市や地域包括支援センターをはじめとする各種関係機関と連携を図りながら実施しておりますが、情報の共有が出来ていないなど、連携は強固とは言えません。今後、地域包括ケアへの取り組みなど進めていく上においても、市や地域包括支援センターなどとの連携は益々重要となることにより、課題解決に向けてスムーズに対応
できるネットワークの構築が必要です。
・各種関係機関と連携している機会に、相談ニーズの把握が出来ていません。
具体的な実施内容
・多岐にわたる相談に対して、スムーズに課題解決に向けた支援ができるようにしていく
ためには、市や地域包括支援センターをはじめとする各相談支援業務に係わりのある関係団体等と定期的な連絡会議などを実施する必要があります。このことから、連絡会議など実施する仕組みをつくり、課題の共有や分析など行なう機会を日頃から持ち、密接な関係を築いていきます。
・老人福祉表の照らし合わせを行なう機会を利用して、個人情報を守秘しながら、民生委
員児童委員の持っている住民ニーズの把握を行っていきます。
具体的な取り組み連絡会議の開催
老人福祉表照らし合わせの際の住民ニーズの把握

平成２７年度
検討・協議
実施- 46 -

平成２８年度

平成２９年度

実施項目 ６. 社協活動の浸透
１）広報の強化①社協だより（Beside you）の充実
現状・課題
・社協だよりの発行は、年４回（四半期ごと）の全戸配布となっています。平成２２年度
からは、市民編集委員制度を設け、地域住民に広報委員になっていただき、より市民目線
での発行に努めています。
しかし、現在委員は３名であり、委員に負担がかかっていることがあります。より充実
した広報発行を続けていくためには、市民編集委員制度における委員の増員や広報に対する職員の意識改革が必要です。
具体的な実施内容
・地域住民に手にしていただける充実した広報を発行するために、市民編集委員としてイ
ラストを画ける方やコンピュターで編集できる方など専門的に活躍できる分野の設置をするなど、工夫した仕組みをつくっていきます。
また、職員が地区担当制などより地域に密着していることから、地域と連携して多くの情報を提供できるようにし、広報を充実させていきます。
具体的な取り組み

平成２７年度市民編集委員の専門委員の
設置・増員

設置・増員

平成２８年度

平成２９年度②ホームページのリニューアル
現状・課題
・現在の情報時代において、ホームページの有効性は広報活動として欠かせないものでありますが、社協のホームページの更新が出来ていません。
社協だよりが四半期に１回の発行のため、地域住民への最新の情報発信の一つとして、
ホームページの活用は重要であります。情報を伝えていく意識を職員全員で持っていくことが課題といえます。
具体的な実施内容
・ホームページを見て頂いた方に、知りたい情報が検索しやすいホームページへのリニューアルを図ります。併せて、職員全員で最新の情報を提供する意識を持てるよう、一定のルール化を図ります。
また、ホームページの評価をいただくため、モニターの仕組みを導入します。
- 47 -

具体的な取り組み

平成２７年度ホームページのリニューア
ル

検討・開設

平成２８年度

平成２９年度③フェイスブックによる情報発信
現状・課題
・社協が地域住民に理解され浸透しているとは、まだまだ言えません。特に若い世代になるにつれ、認知度は低くなっています。そこで、広報活動の一つとして、現在の社会的動向からも有効と考えられるソーシャルネットワーキングサービスの活用を検討していく必要があります。
具体的な実施内容
・フェイスブックによる情報発信は、平成２６年２月の雪害時に臨時的に実施し、多くの県内外のボランティア協力を得ることができ、情報発信の効果と重要性を認識させられました。また、現在もこのフェイスブックに登録していただいた４３０名が残っており、今後もサポーターとして活躍していただく期待ももてます。
このことより、恒常的な開設に向けて、ガイドラインの整備や職員の共通認識を図り、早期開設に向けた準備を行っていきます。

具体的な取り組み

平成２７年度フェイスブックの開設

準備・開設

平成２８年度

平成２９年度

④社協パンフレットの作成
現状・課題・地域住民の会員制度により成り立っている社協でありますが、地域住民に会費を納めているという意識を持ち、社協への理解が十分とは言えない状態であります。より見える、
見やすい社協を目指し、あらゆる媒体を活用して広報活動していく必要があります。
また、社協の職員は、６１名となっていますが、一人ひとりの業務過多等により、自分の担当部署以外の事業や業務を把握できず、職員間でも社協についての共通認識が不十分なところがあります。地域に出向き職員として広報していくには、一つの課題であるといえます。

- 48 -

具体的な実施内容
・会費の使途を明確化し、社協事業への意識付けや地域住民に会員の意識をしっかり持って頂けるような手立てを講じる必要があります。
そこで、会費の使途を明確化した社協パンフレットを作成し、会費の徴収時に各戸配布できる仕組みを作り、平成２７年度から早急に実施します。併せて、PR ビデオの作成を検討すると共に、社協パンフレットを活用し、各地区における住民懇談会や各種事業などで、職員が会費の PR を行えるようにします。（再掲）
・社協の理念の共通認識を持つための研修会や各部署の事業・業務の現状を把握できるよう、リーダー会議や職員会議を定例的に開催します。
具体的な取り組み

平成２７年度社協パンフレットの作成・配布（再掲）

作成・各戸配布

職員会議の開催

実施- 49 -

平成２８年度

平成２９年度２）地区社協との連携①内部体制を含めた地区社協担当制の充実と強化
現状・課題
・第１次“花咲プラン”策定以降、地区社協の強化を図るため、各地区社協における社協
職員担当制を設け、地域福祉の推進を図ってきました。このことにより、各地区のニーズに沿った事業展開が図られ、見守りマップ作りの取り組みや地元小学校との交流会の開催、ふれあい・いきいきサロンの設置の増加など推進することができました。しかし、事務局
職員全員が担当していることより、担当業務の違いなどから、地域への関わり方や推進のための方針の統一化が図れていないなどの課題があります。
現在、国の制度の方向性は、地域を主体とした支援のあり方を求めているため、地区社
協活動などの重要性が増しており、今後、地域のネットワークを生かした社協の強みを発揮する良い機会であり、社協の考え、取り組み方向の共通認識を早期に図っていく必要があります。
具体的な実施内容
・各地区社協職員担当制は、地区社協事業の活性化が図れるなど、地域との連携により良い方向に進んでおり、継続していきます。今後、更に地区社協事業の推進を図るには、内部体制の強化の検討が必要なことから、地区ごとの推進の方向性について共通認識を持って取り組めるように、担当職員会議の強化を図り推進していきます。
また、地区によっては地元住民に地区社協事務を担っていただく方を選任している地区
社協もあり、事業と勤務時間の検証（Ｐ１９）を踏まえた上で、地区社協毎の事務局体制について協議・検討していきます。
具体的な取り組み

平成２７年度地区社協担当制の充実

検討・実施- 50 -

平成２８年度

平成２９年度

発展強化計画を策定する契機になった社協財政の収支の悪化は、社協が目指す福祉のま
ちづくりの進展に大きな影響を及ぼすことにつながります。そのためには、発展強化計画の実施項目における「１.自主財源の拡充及び財政・財務の適正化」、さらに「２.社協組織の強化」に示されている改善策・対応策はスピード感を持ち直ちに実施することが喫緊の課題です。
つまり、発展強化計画における３年間の実施期間中に財政構造の改善及び社協組織の改
革への取り組みが、社協役職員に課せられた直近の課題であります。
このことをふまえ、本計画の推進に向け下記の通りの取り組みを行います。

（１）発展強化委員会の設置運営
発展強化計画を着実に実行していくためには、計画の進捗状況を評価する仕組みを作り、必要に応じて見直していくことが必要になります。
そのために、発展強化委員会を設置し、計画の着実な実行を図ります。またその際、計画内に挙げられている検討事項の取り組みを具現化する方法として、職員と連携し進めるなど、計画推進の中心的な役割を担います。
また、将来的には、理事会・評議員会に設置する予定の専門部会の一つが、発展強化委
員会の役割を担い運営していきます。
（２）理事会・評議員会への報告
計画の進捗状況については、理事会・評議員会に適宜報告し、必要な事項については審議に付します。

- 51 -

平成２６年１０月６日にお話しいただいたことは、第二次おおつき花咲プランの内容を基盤として、今後三年間で今まで以上に「住民のニーズに応え、事業者、活動者」として協働関係を、より一層深め高めていくこととしたいという内容でした。
その時の話題が、財政収支の不均衡がここ数年拡大傾向にあることを認識し、超高齢化社
会に向かって人も、ニーズも増えることを考慮して、今後の市社協の方向性を考えていただ
きたいとのことでした。
大月市社協にかかわるすべての方が、声掛けをしてよかった、声を掛けていただき対応させていただき良かった、地域に生活する皆さん一人一人が、社協があってよかった、という
満足感を第一に考えた方向性を打ち出すことが出来るかどうかと考えました。
また、地域住民は、社協に頼るだけではいけないと思います。財政的には、少なくとも受益者負担ということも一考し実施しないといけない時期になっています。中期的な視点を持
ち、財政収支のバランスを保つことが出来るような組織改革をし、職員一人一人のやる気を喚起し、やってよかった、成就感・達成感を味わってもらうことの出来る人間関係の構築に努めなければならないという課題が、アンケートの結果によって浮かんできました。
「組織は人なり」という言葉がありますが、その根底には揺るぎないコミュニケーションの活性化と、職員集団の信頼関係があってこそ成り立つものである、このことを理解していないとなかなか信頼関係は生まれないということは論を待ちません。地域住民・社協職員等々における人間関係の基盤に、信頼関係の構築を図るという意識に目を向けることが大切であると考えます。
私たち発展強化計画策定委員に委嘱された５人と、日本地域福祉研究所から適切なご指示、ご教授をいただきつつ、平成２６年１０月３０日（木）から、１０回にわたる会合を開き、積極的に話し合いを実施して参りました。
話し合いの中核にしたことは、主に以下の四点でした。
・財政の健全化（収支バランスのとり方、自主財源の確保をどうするか）をいかにするか。
・組織体制をより合理的、効率的、実践的にするにはどのようにするか。
・職員一人一人のやる気は十分感じられる、このことをいかにうまくまとめ組織体としての力に変革できないか。
・職員の資質の向上をいかに図るか、等々このような視点で、協議を続けて参りました。
大月市社会福祉協議会が、今、即出来ることから取り組み、次第に幅広く高次元のサービスの提供ができる発展強化可能な組織へと変革していくことを願い、会長からの諮問に対する答申といたします。

平成２７年５月
大月市社会福祉協議会発展強化計画策定委員会
委員長- 52 -

小俣公司

参 考 資 料○大月市社会福祉協議会発展強化計画設置要綱○策定委員会・ワーキング名簿○大月市社会福祉協議会発展強化計画○アンケート結果○全社協市区町村社協経営指針

策定経過

社会福祉法人大月市社会福祉協議会

発展強化計画策定委員会設置要綱（設置目的）
第１条 この要綱は、社会福祉法人大月市社会福祉協議会（以下「社協」という。）
が推進する地域福祉活動の更なる充実・強化を図るため社協発展強化計画（以下「計画」という。）を策定することを目的に設置する社協発展強化計画策定委員会（以下「委員会」という。）の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（所掌事務）
第２条 委員会は、社協会長の諮問に応じ、社協事業・組織の実態把握、問題・課題の整理及び分析等を行い、計画を立案する。
（委 員）
第３条 委員会は、委員 5 名以内をもって組織する。
２ 委員は、社協役員、行政関係者及び学識経験者の中から社協会長が委嘱する。
３ 委員の任期は、委嘱した日から計画の立案が終了する日までとする。
（組 織）
第４条 委員会に委員長及び副委員長 1 名を置く。
２ 委員長及び副委員長は、委員の互選による。
３ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会 議）
第５条 委員会の会議は、委員長が招集し、委員長が議長となる。
２ 委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
３ 委員会の会議において必要と認めたときは、委員以外の者の出席を求め、意見を聞くことができる。
（作業部会）
第６条 委員会は、委員会の審議に必要な事項を調査・研究し、計画の素案を作成するために作業部会を設置することができる。
２ 作業部会の設置に必要な事項は、委員長が定める。
（庶 務）
第７条 委員会の庶務は、社協事務局総務担当において行う。
（委 任）
第８条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、委員長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２６年９月３０日から施行する。

- 53 -

大月市社会福祉協議会発展強化計画策定委員名簿
平成2６年度

ＮＯ

区

分

職

名

氏

名

備

小俣

公司

1

学識経験者

大月地区社会福祉協議会

2

学識経験者

山梨県社会福祉協議会地域振興課長

小山敏行

大月市市民生活部長

稲本

美一

副会長

3

行

4

社協理事

大月市社会福祉協議会

副会長

佐々木威夫

5

社協理事

大月市社会福祉協議会

事務局長

石井

政

アドバイザー

日本地域福祉研究所

考

始天

青山登志夫

平成2７年度

ＮＯ

区

分

職

名

氏

名

小俣

公司

1

学識経験者

大月地区社会福祉協議会

2

学識経験者

山梨県社会福祉協議会地域振興課長

小山敏行

大月市市民生活部長

井上

久

副会長

3

行

4

社協理事

大月市社会福祉協議会

副会長

佐々木威夫

5

社協理事

大月市社会福祉協議会

事務局長

白鳥

政

アドバイザー

日本地域福祉研究所- 54 -

公勇

青山登志夫

備

考

大月市社会福祉協議会発展強化計画策定プロジェクトチーム名簿

ＮＯ

区

分

職

名

氏

名

星野

忠昭

1

学識経験者

元大月市社会福祉協議会

2

社協理事

大月市社会福祉協議会

副会長

佐々木威夫

3

社協役職員

大月市社会福祉協議会

事務局長

白鳥

公勇

4

社協職員

総務担当

蔦木

豪

5

社協職員

地域福祉担当

安藤

剛

6

社協職員

高齢者等在宅福祉担当

長田

泰史

7

社協職員

居宅介護支援事業所

上條

孝子

8

社協職員

訪問介護事業所

安藤

里美

9

社協職員

訪問入浴介護事業所

小俣

直子

10

社協職員

通所介護事業所

黒部

和己

11

社協職員

ふたば保育園

副会長

リーダー
リーダー
リーダー
リーダー

リーダー
リーダー

リーダー
園長

- 55 -

小俣加代子

備

考

発展強化計画策定委員会の経過
実

施

年

月 日

（平成２６年度）
平成 2６年１０月３０日

策

定

経

過

第１回 大月市社会福祉協議会発展強化計画策定委員会○委嘱状の交付○会長あいさつ○策定委員会設置要綱について○委員長・副委員長の選任○委員長あいさつ
１ 計画の趣旨・概要について
２ 使命・経営理念・行動指針の検討について～第２次おおつき花さきプラン・社協経営指針から３ 実態把握の進め方について４ 計画策定スケジュールについて

平成 2６年１１月１４日

第２回 大月市社会福祉協議会発展強化計画策定委員会
１ 実態把握の具体的な進め方について①財政（収支）の分析について②アンケート調査表について③職員による事業・組織評価表について
２ 作業部会の設置について

平成２６年１２月１１日

第３回 大月市社会福祉協議会発展強化計画策定委員会○ふたば保育園とデイサービスセンターやまゆりの視察
１ 前回委員会の報告と進捗状況
２ 作業部会について

平成 2６年１２月２４日

第４回 大月市社会福祉協議会発展強化計画策定委員会
１ 経営状況の把握と課題について
２ 活動計画の自己点検について

平成 2７年

１月１６日

第５回 大月市社会福祉協議会発展強化計画策定委員会
１ 個別事業の分析について
２ 課題の整理・計画の体系について

平成 2７年

１月２８日

第６回 大月市社会福祉協議会発展強化計画策定委員会
１ 発展強化計画の柱について

平成 2７年

２月２０日

第７回 大月市社会福祉協議会発展強化計画策定委員会
１ 発展強化計画の柱について

平成 2７年

３月１６日

第８回 大月市社会福祉協議会発展強化計画策定委員会
１ 発展強化計画について- 56 -

（平成２７年度）
平成 2７年

第９回 大月市社会福祉協議会発展強化計画策定委員会

４月２０日
１ 大月市社会福祉協議会発展強化計画（案）について

平成 2７年

５月

１日

第 10 回 大月市社会福祉協議会発展強化計画策定委員会
１ 大月市社会福祉協議会発展強化計画（案）について- 57 -

発展強化計画プロジェクトの経過
実

施

年

月 日

平成２６年１２月１０日

策

定

経

過

第１回大月市社会福祉協議会発展強化計画プロジェクト会議
・第２次地域福祉活動計画の評価・分析
・介護保険事業の分析

平成２６年１２月１６日

第２回大月市社会福祉協議会発展強化計画プロジェクト会議
・第２次地域福祉活動計画の自己点検の整理について
・課題の抽出方法について

平成２６年１２月２２日

第３回大月市社会福祉協議会発展強化計画プロジェクト会議
・事業経理区分ごとの財務状況について

平成２７年

１月 ６日

第４回大月市社会福祉協議会発展強化計画プロジェクト会議・個別事業の財政・体制・内容の分析
・課題の整理・計画の体系について

平成２７年

１月 ９日

第５回大月市社会福祉協議会発展強化計画プロジェクト会議・個別事業の財政・体制・内容の分析
・課題の整理・計画の体系について

平成２７年

１月２７日

第６回大月市社会福祉協議会発展強化計画プロジェクト会議
・事業別の現状・課題と計画の体系について
・次回策定委員会の提案資料について

平成２７年

２月１７日

第７回大月市社会福祉協議会発展強化計画プロジェクト会議
・発展強化計画の柱について
・次回策定委員会の提案資料について

平成２７年

２月１８日

第８回大月市社会福祉協議会発展強化計画プロジェクト会議
・発展強化計画の柱について
・次回策定委員会の提案資料について

平成２７年

３月 ６日

第９回大月市社会福祉協議会発展強化計画プロジェクト会議・個別事業の現状と課題、計画の原稿作成について
・次回策定委員会の提案資料について

平成２７年

３月１３日

第１０回大月市社会福祉協議会発展強化計画プロジェクト会議・個別事業の現状と課題、計画の原稿作成について
・次回策定委員会の提案資料について

平成２７年

３月２７日

第１１回大月市社会福祉協議会発展強化計画プロジェクト会議・個別事業の現状と課題について

平成２７年

４月１０日

第１２回大月市社会福祉協議会発展強化計画プロジェクト会議
・大月市社会福祉協議会発展強化計画（案）について

平成２７年

４月１４日

第１３回大月市社会福祉協議会発展強化計画プロジェクト会議
・大月市社会福祉協議会発展強化計画（案）について

平成２７年

４月１８日

第１４回大月市社会福祉協議会発展強化計画プロジェクト会議
・大月市社会福祉協議会発展強化計画（案）について- 58 -

平成２７年

４月２５日

第１５回大月市社会福祉協議会発展強化計画プロジェクト会議
・大月市社会福祉協議会発展強化計画（案）について

平成２７年

４月２８日

第１６回大月市社会福祉協議会発展強化計画プロジェクト会議
・大月市社会福祉協議会発展強化計画（案）について- 59 -

大月市社会福祉協議会発展強化計画策定に関するアンケート結果①大月市社会福祉協議会発展強化計画策定に関する職員アンケート◎対

象：大月市社会福祉協議会職員◎全回答数：４６
１．仕事にやりがいを感じることはありますか。
ある４３（９３％）

ない０

無回答・わからない３（７％）

・多くの方が、それぞれの担当業務において、利用者や家族の方から感謝された時、「ありがとう」など言われた時、子どもたちの成長を目にした感じた時などに満足感ややりがいを感じているという記述が多数ありました。また、技術的なことを含め、自分自身が成長していると感じるときやみんなで達成感を味わえた時などにもやりがいを感じるという回答も多くありました。

２．日々の仕事の中で不安や悩みを感じることはありますか。
ある４１（８９％）ない５（１１％）

・９割近くの方が不安があるという回答結果でした。主な内容は、現在の社協の経営状
況や体制、また仕事に対する自身のスキルへの不安に対する記述が多くありました。一
方、無いと回答した方は、不安や悩みが無いのではなく、ある時は同僚や上司など相談しているという回答でありました。
３．仕事をする上でのコミュニケーションはとれていますかいる３１（６７％）

いない６（１３％）

どちらでもない９（２０％）

・いると回答した方が７割弱で一番多かったが、その意見の中には、条件付きなどのコメントも多く見受けられました。どちらでもないとさせていただいた回答は、〇印の記載がどちらにも無かった方であり、担当内など取れている部分と社協全体を考えると取れていないといったような、取れている部分と取れていない部分の両方を感じる内容の記述でした。また、いないと回答した意見は、報告・連絡・相談が出来ていないという意味の記述が多くありました。全体的に、様々な要素によるコミュニケーション不足が少なからずあると感じている方が多くいるという結果でありました。

②大月市社会福祉協議会発展強化計画策定に関する住民向けアンケート（集計結果）◎実施日：平成２６年１１月２２日（土）◎対 象：地域福祉推進大会来場者◎回収数：２２５- 60 -

最も適したものに○をお付けください。
１．大月市社会福祉協議会という組織名を知っていますか。
知っている 212(94%)

何となく知っている 9(4%)

知らない 4(2%)

無回答 0

２．大月市民の皆様が、大月市社会福祉協議会の会員であることを知っていますか。
知っている 157(70%)なんとなく知っている 35(16%)全く知らない 30(13%)無回答 3(1%)
３．各地区に地区社会福祉協議会があることを知っていますか。
知っている 199(88%)

なんとなく知っている 13(6%)

全く知らない 9(4%) 無回答 4(2%)

４．大月市社会福祉協議会で「心配ごと相談」（なんでも相談）をはじめ、各福祉分野における相談支援を行っていることを知っていますか。
知っている 161(72%)

なんとなく知っている 39(17%)

全く知らない 20(9%)無回答 5(2%)

５．大月市社会福祉協議会発行の「Ｂe side you」
（社協だより）という季刊誌を知っていますか。
知っている 168(75%)

少し知っている 28(12%) 全く知らない 22(10%)

無回答 7(3%)

６．地域福祉活動でふれあい・いきいきサロンなどを支援していることを知っていますか。
知っている 196(87%)

少し知っている 20(9%)

全く知らない 7(3%)

無回答 2(1%)

７．子育て支援活動に取り組んでいることを知っていますか。
知っている 158(70%)

少し知っている 37(17%)

全く知らない 23(10%)

無回答 7(3%)

８．赤い羽根募金・歳末助け合い募金に取り組んでいることを知っていますか。
知っている 210(94%)

少し知っている 12(5%)

全く知らない 3(1%)

無回答 0

９．高齢者在宅支援活動に取り組んでいることを知っていますか。
知っている 184(82%)

少し知っている 26(11%)

全く知らない 11(5%)

無回答 4(2%)

10．障害者社会参加促進支援活動に取り組んでいることを知っていますか。
知っている 185(82%)

少し知っている 25(11%)

全く知らない 9(4%)

無回答 6(3%)

11．ボランティア活動の支援、充実に取り組んでいることを知っていますか。
知っている 182(81%)

少し知っている 29(13%)

全く知らない 10(4%) 無回答 4(2%)

12．大月市社会福祉協議会では、介護保険事業（訪問介護・訪問入浴・通所介護事業・居宅介護支援事業）やふたば保育園の運営を行っていることを知っていますか。
知っている 147(65%)

少し知っている 46(21%)- 61 -

全く知らない 28(12%)

無回答 4(2%)

市区町村社協経営指針
平成1５年３月作成
平成1７年３月改定
全国社会福祉協議会
地域福祉推進委員会【１】 市区町村社会福祉協議会の使命・経営理念＜使命＞○ 市区町村社会福祉協議会は、地域福祉を推進する中核的な団体として、誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを推進することを使命とする。
＜経営理念＞○ 市区町村社会福祉協議会は、この使命を達成するために、以下の経営理念に基づき事業を展開する。
① 住民参加・協働による福祉社会の実現② 地域における利用者本位の福祉サービスの実現③ 地域に根ざした総合的な支援体制の実現④ 地域の福祉ニーズに基づく先駆的な取り組みへのたゆみない挑戦＜組織運営方針＞○ 市区町村社会福祉協議会は、「社会福祉を目的とする事業を経営する者」と「社会福祉に関する活動を行う者」が参加する公益性の高い非営利・民間の福祉団体として、その使命と経営理念を実現するために、以下により組織運営を行う。
① 地域に開かれた組織として、運営の透明性と中立性、公正さの確保を図るとともに、情報公開や説明責任を果たす。
② 事業の展開にあたって、住民参加を徹底する。
③ 事業の効果測定やコスト把握などの事業評価を適切に行い、効果的で効率的な自律した経営を行う。
④ 全ての役職員は、高潔な倫理を保持し、法令を遵守する。
【２】 市区町村社会福祉協議会の事業＜事業展開の基本的考え方＞○ 市区町村社会福祉協議会は、地域住民の個々のニーズに応え個々の生活を支えること、
さらに地域の福祉課題の解決を図ることを目的に、具体的な事業の展開を図る。
＜部門の構成＞○ 市区町村社会福祉協議会は、地域の実情に応じて、①法人運営部門、②地域福祉活動推進部門、③福祉サービス利用支援部門、④在宅福祉サービス部門による事業体制を確立する。
○ 事業体制の確立にあたっては、地域福祉活動推進部門を中核としながら、各部門に相応しい事業と財源、人材、施設・設備を確保し、事業の推進は各部門間の相互連携を十分に図る。

- 62 -

＜各部門の事業内容＞

１ 法人運営部門○ 法人運営部門は、適切な法人運営や事業経営を行うとともに、総合的な企画や各部門間の調整などを行う社協事業全体の管理（マネジメント）業務にあたる。
○ 法人運営部門においては、以下の事業を実施する。
[具体的な事業]・理事会等の運営
・財務管理
・職員の採用や研修・能力開発、人事管理・所轄庁への届出や対外的な法的対応を行う法務に関する業務・発展・強化計画の策定などの将来ビジョンの検討 など
２ 地域福祉活動推進部門○ 地域福祉活動推進部門は、住民参加や協働による福祉活動の支援、福祉のまちづくりや
福祉コミュニティづくりなどを展開し、地域福祉推進の中核的な役割を果たす。
○ 地域福祉活動推進部門においては、以下の事業を実施する。
[具体的な事業]
・福祉課題の把握、地域福祉計画策定への参画、地域福祉活動計画の策定、提言・改善運動
・住民、当事者、社会福祉事業関係者の連絡調整
・地区社会福祉協議会活動の推進・支援
・ボランティア活動や市民活動の推進・支援・小地域ネットワーク活動、ふれあい・いきいきサロン等の推進・支援
・住民参加型在宅福祉サービスの推進・支援
・その他種々の住民の福祉活動の推進・支援・福祉教育・啓発活動
・地域福祉財源の造成、助成事業
・当事者組織・団体、社会福祉関係諸団体の支援
・共同募金・歳末たすけあい運動への協力 など
３ 福祉サービス利用支援部門○ 福祉サービス利用支援部門は、福祉サービス利用者等のサービス利用の援助や地域での生活支援に向けた相談・支援活動、情報提供・連絡調整を行う部門である。
○ 福祉サービス利用支援部門は、以下の事業を実施する。
[具体的な事業]・地域総合相談・生活支援事業
・地域福祉権利擁護事業
・生活福祉資金貸付事業・在宅介護支援センター事業- 63 -

・障害者生活支援センター事業
・社会福祉事業者等の研修・教育事業 など
４ 在宅福祉サービス部門○ 在宅福祉サービス部門は、介護サービスなどの多様な在宅福祉サービスを提供する部門である。
○ 在宅福祉サービス部門は、以下の事業を実施する。
[具体的な事業]・ホームヘルプサービス事業
・デイサービス事業
・居宅介護支援事業
・食事サービス事業
・外出支援事業 など【３】 市区町村社会福祉協議会の組織及び組織運営
Ⅰ 位置づけ・構成
１．市区町村社会福祉協議会の位置づけ＜社会福祉協議会の基礎単位としての市区町村社会福祉協議会＞○ 市区町村社会福祉協議会は、市区町村を単位に設置され、社会福祉協議会の基礎的な単位である。なお、市区町村社会福祉協議会には、複数の市区町村を区域とする広域圏の市区町村社会福祉協議会（以下「広域圏社会福祉協議会という」）も含まれる。
＜地域住民の参加を図る基礎単位としての地区社協＞○ 市区町村社会福祉協議会は、地域福祉の推進への地域住民の参加を図る基礎単位として「地区社協」を主要な構成員組織として位置づけ、その活動を支援する。
２．構成員･会員＜市区町村社会福祉協議会の構成員の基本的な考え方＞○ 市区町村社会福祉協議会は、地域福祉の推進に参加・協働する地域のあらゆる団体・組
織を構成員とし、地域社会の総意を結集することが重要である。構成員は、住民組織、社会福祉に関する活動を行う団体、公私の社会福祉事業者および社会福祉関係団体等、地域福祉推進に必要な地域の主要な諸団体を基本に、地域の実情に応じて考える。
＜会員制度の整備＞○ 市区町村社会福祉協議会は、それぞれの地域の実情に応じて会員規程などによって会員を規定し、会員制度を整備する。
・住民会員制度・構成員組織（団体）会員制度
・賛助会員制度（特別会員）- 64 -

Ⅱ 組織体制（役員、評議員、部会・委員会等）
１．組織体制の基本的な考え方○ 市区町村社会福祉協議会は、民間団体としての主体的な経営判断を行い、かつ地域に開かれた組織体制を確立し、公共性と民間性をあわせ持つ地域福祉をすすめる団体として地域住民から信頼される組織づくりをめざす。
○ そのために、事業に係る意志決定や事業執行に責任を負う理事会等の役員体制の活性化を図るとともに、あわせて地域住民や様々な団体の参画や協力を得る仕組みをつくる。
２．役員体制＜理事＞○ 市区町村社会福祉協議会の理事（役員）は、主要な構成員組織・団体から選出される理事（構成員理事）、会長、常務理事、事業担当理事などの社協経営に専念する理事（経営管理理事）及び行政職員等によって構成することを原則とする。
○ 理事（役員）は、事業執行の決定にそれぞれの立場から積極的に参画し、地域福祉の推進役としての社会福祉協議会の事業の発展に寄与し、理事（役員）としての責務を果たす。
＜会長＞○ 市区町村社会福祉協議会の会長は、理事の中で唯一法人全体の代表権を有し、事業執行上の経営責任を包括的に担う。したがって、会長は、民間人であることとし、中立公正な立場や地域全体の代表者的性格を持つばかりではなく、できる限り社協事業の経営に専念しうる適任者を地域の中から選出する。
＜代表権を有する事業担当理事＞○ 市区町村社会福祉協議会は、事業規模や事業体制に応じて、一定の事業について代表権を有する理事を置くことができる。
＜監事＞○ 市区町村社会福祉協議会の監事は、社協活動や社会福祉法人会計を理解し、その事業を客観的に評価しうる人材を適切に選出する。
３．評議員会○ 市区町村社会福祉協議会は、地域社会の総意をもって地域福祉を推進するために、構成員組織などから構成される評議員会を設置し、法人にとって重要な事項を決定する。
４．部会、連絡会、委員会等○ 市区町村社会福祉協議会は、事業の推進にあたって、地域のあらゆる立場の意見を反映し、住民参加・協働による地域福祉を推進するために、部会や連絡会、課題別委員会等を設置する。

- 65 -

Ⅲ 組織運営（財源、事務所、職員体制等）
１．財源及び財務運営＜財源＞○ 市区町村社会福祉協議会は、構成員会費、住民会費、寄付金、共同募金配分金、基金財源などの「民間財源」、補助金収入、委託費収入などの「公費財源」、介護報酬などの「事業収入財源」を財源とし運営する。
＜財務運営＞○ 継続的に適切な事業評価やコスト把握のうえに立った中長期的な財政計画を策定し、公費確保のルール化や自主財源の確保など安定的な財務運営につとめる。
２．事務所の確保○ 社会福祉協議会は、地域福祉を推進する民間組織としての機能を発揮するために独立した事務所を確保する。
○ このほか、人口規模や地域の実情に応じて、支部社協・地区社協の事務局等の機能や役割を果たす支所、在宅福祉サービス事業の事業所、福祉センターなどの拠点事務所を設ける。
３．職員体制の確保○ 市区町村社会福祉協議会は、事務局長、福祉活動専門員のほか、事業を推進するうえで必要な専任の職員体制を確立する。
○ 地域福祉にかかわる専門性と熱意をもった職員を得られるよう、処遇等の条件整備を図る。
４．組織（法人）管理体制の確立○ 市区町村社会福祉協議会は、社会的な責任をもつ社会福祉法人として、①法令遵守、②
適切な財務管理、③福祉サービス利用者に対する権利保護の仕組み、④財務諸表や事業内容の情報公開、⑤個人情報の保護、⑥リスクマネジメントなどの組織管理体制を確立する。
Ⅳ 広域圏での地域福祉の推進（市町村合併・広域事業等）○ 市区町村社会福祉協議会は、市町村合併をはじめとする地方分権や地域の再編の状況を十分に把握し、近隣の市区町村社協と相互協力して、広域での地域福祉の推進のあり方を検討し、具体的な事業や取り組みを行う。
○ 特に、市町村合併にあたっては、当該社会福祉協議会は相互に連携し、新しい地域福祉
圏域での福祉サービスの水準や住民参加による福祉活動の取り組みのあり方を、住民や福祉サービス利用者の立場に立って検討し、法人合併を含む組織体制の再編を行う。
○ さらに、必要に応じて複数の市町村を区域とした事業を実施するために、広域圏社会福祉協議会の設置や広域事業を実施することを検討する。

- 66 -

大月市社会福祉協議会発展強化計画【平成 27～29 年度】

発行：大月市社会福祉協議会〒401-0015 大月市大月町花咲 10 番地
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FAX 0554-22-2861
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