令和５年度

山陽小野田市協創によるまちづくり提案事業募集要項

山陽小野田市の地域課題等の解決を図り、市と協創の理念を共有する市民活動団体等による提案を下記のとおり募集します。
記１

補助対象団体以下の（１）～（４）のすべての項目を満たす団体とします。
（１）

３人以上の構成員で組織している団体であること。

（２）

事業を確実に実施するに足る人員、体制及び資金を備えていること。

（３） 団体の運営に関する定款、規約又は会則を定めていること。
（４） 団体の予算、決算について適正な会計処理がされていること。

【補助の対象とならない団体】（１） 山陽小野田市暴力団排除条例（平成２３年山陽小野田市条例第１８号）第２条第１号に規定する暴力団又は同条第２号に規定する暴力団員、同条第３号に規定する暴力団員等で構成する団体若しくはこれらと密接な関係を有する者と関連する団体。
（２） 宗教の協議を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体。
（３） 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体。
（４） 特定の公職（公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第３条に 規 定 す る 公 職 を い う 。） の 候 補 者 （ 当 該 候 補 者 に な ろ う と す る もの を 含 む 。） 又 は 公 職 に あ る 者 又 は 政 党 を 推 薦 し 、 支 持 し 、 若 し くはこれらに反対することを目的とする団体。
（５） 前各号に掲げるもののほか、市長が不適当と認める団体。

２

補助金の交付対象となる事業
以下の（１）～（４）のすべての項目を満たす事業とします。
（１）

本市の総合計画の方向性に沿い、市が進める「協創によるまちづくり」の趣旨に沿った公益的な事業であること。

※本市の総合計画では次の５つの基本目標を設定しています。
ア

子育て・福祉・医療・健康～希望をもち健やかに暮らせるまち～イ

市民生活・地域づくり・環境・防災～人と自然が調和する安心のまち～ウ

都市基盤～快適で潤いある暮らしができるまち～

エ

産業・観光
～地域資源を活かした活力ある産業のまち～

オ

教育・文化・スポーツ～意欲と活力を育む学びのまち～（２） 予算の見積りが適正であること。
（３） 地域課題や社会的課題の解決が図られる事業であること。
（４） 市民目線からのまちづくりのアイデアや工夫があり、持続性のある事業であること。

【補助の交付対象とならない事業】（１） 営利を主たる目的とする事業（２） 特定の個人や団体のみが利益を享受する事業（３） 政治、宗教、選挙活動を目的とする事業（４） 施設等の建設又は整備を主たる目的とする事業（５） 補助対象者の資産形成を主たる目的とする事業（６） 国、地方公共団体（本市を含む）及びそれらの外郭団体から既に助成等を得ている事業（７） 公序良俗に反する事業（８） 年度末までに完了しない事業（９） 前各号に掲げるもののほか、市長が不適当と認める事業

３

補助金額等（１）補助対象経費
補助金の交付対象となる経費は別表に定める経費とする。
（２）補助金額

申 請 可 能 額 は 下 限 を １ ０ ０ 万 円 、上 限 を ５ ０ ０ 万 円 と し 、ふ る さ と納税制度を活用したクラウドファンディングにより集まった寄付金
額 を 上 限 と す る 。た だ し 、実 施 し た 事 業 の 決 算 額 が 集 ま っ た 寄 付 金 額を下回る場合は、実施した事業の決算額を上限とする。

４

提出書類（１） 補助金交付申請書（様式第１号）（２） 企画提案書（様式第２号）（３） 事業スケジュール（様式第３号）（４） 収支予算書（様式第４号）（５） １補助対象団体の（１）～（４）の要件が確認できる書類（ ６ ） 申 立 書 （ 申 請 者 用 暴 力 団 排 除 関 係 ）（ 様 式 第 ５ 号 ）（７） その他市長が必要と認める書類

５

事前相談期間【要予約】令和５年７月３日（月）～令和５年７月２５日（火）ただし、土日祝日を除く、午前９時から午後５時まで※申請に当たっては事前相談が必須となります。

６

申請受付期間
令和５年７月３１日（月）１６時まで

７

申請方法（１） 郵送申請
提出書類を下記宛先へ郵送してください。
〒 75 6 - 8601
山陽小野田市日の出一丁目１番１号
山陽小野田市シティセールス課（２） 窓口申請
提出書類を下記の窓口に持参ください。
山陽小野田市本庁舎２階
シティセールス課

８審査（１） 提出書類の記載内容、添付書類をシティセールス課において団体要件及び提案事業の要件等を充足しているかを審査します。
（２） シティセールス課の審査を通過した事業を山陽小野田市協創によるまちづくり提案事業審査会により審査し、対象事業を市長が決定します。
※審査会において、必要があると認められた場合は提案者による説明を求める場合があります。

９

留意事項（必ずお読みください）
市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すとともに、当該取消しに係る補助金が既に交付されているときは、期限を定めて、その返還を求めます。
(１ ) 偽 り そ の 他 不 正 な 手 段 に よ り 補 助 金 の 交 付 決 定 を 受 け た と き 。
(２ ) １ 補 助 対 象 団 体 の （ １ ） ～ （ ４ ） に 掲 げ る 補 助 金 の 交 付 対 象 者 に該当しないことが判明したとき。
(３ ) 補 助 金 の 交 付 決 定 の 内 容 及 び こ れ に 付 し た 条 件 に 違 反 し 、 又 は 市長の指示に従わなかったとき。
(４ ) そ の 他 市 長 が 補 助 金 を 交 付 す る こ と が 適 当 で な い と 認 め た と き 。

１０

問合せ先・事前相談予約先〒 756 - 8601
山陽小野田市日の出一丁目１番１号
山陽小野田市シティセールス課℡

0836 - 8 2 -12 41

メールアドレス

Fa x

083 6 -83 -260 4

ci ty sales@ city .san yo -onoda .lg. jp

別表
補助金の対象経費は、次のとおりとする。
科目対象となる経費

原則対象とならない経費

報償費

・講師謝礼等

・別途委託料等を支払う相手への二重払いとなりうる謝礼等

交通費

・事業実施に必要な講師、ボランティア等の交通費

・団体構成員の交通費等消耗品費・事業実施に必要な事務用品等

・参加者への景品、記念品等

印刷製本費

・事業実施に必要なチラシ、ポスター等の印刷製本費・事業実施に必要なチラシ、ポスター等を送付するための通信運搬費等

通信運搬費
保険料
委託料
使用料
食糧費
備品購入費

人件費

賃金

その他

・団体の会報等の印刷製本費
・電話、会報等の通信運搬費

・ボランティアの保険料等
・会場等の設営を専門業者に委託する際の費用等
・会場使用料、機器レンタル料
等
・講師の飲食費等（ただし、右記の場合を除く）
・対象事業を行う上で核となる役割を果たす備品の購入費・対象事業で使用する備品の購入費（補助額の２割以内）
・当該事業にかかる団体構成員の人件費（ただし、補助額の２割以内）
・当該事業の実施に際して、臨時的に雇用する人員（アルバイト等）への賃金・その他市長が認める経費

・視察や研修のみのバス借上料等・懇親会や慰労会等における飲食費、手土産等
・個 人 所 得 と な る 備 品 の 購 入 、修 繕
費用等・支出の根拠が確認できないもの
・団 体 の 事 業 所 等 の 家 賃 、光 熱 水 費等
・特定の団体に所属するための会費等・施設整備費・慶弔費、見舞金等・財産の取得等に係る経費※人件費の算出に係る留意事項（ １ ） 原 則 と し て 「 時 間 当 た り 金 額 （ 任 意 ） ×時 間 数 」 で 算 出 す る（ ２ ）時 間 当 た り の 金 額 は 、最 低 賃 金 以 上 の 額 で 、一 般 に 許 容 さ れ る 程 度 の 額 を上限とする