㈱テクノ菱和(1965) 平成27年3月期 第1四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………… 2(1) 経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………… 2(2) 財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………… 2(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………… 2２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 …………………………………………………………………… 3(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………… 3(2) 追加情報 ………………………………………………………………………………………………… 3３．四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 4(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 6(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 8(継続企業の前提に関する注記)……………………………………………………………………… 8(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)………………………………………………… 8４．補足情報 ……………………………………………………………………………………………………… 9事業のセグメント別受注高、売上高及び手持工事高 ………………………………………………… 9－ 1 －㈱テクノ菱和(1965) 平成27年3月期 第1四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動から、個人消費や住宅投資など一部の指標に弱い動きが見られましたが、今後は雇用情勢や所得環境の改善、政府の追加経済対策による内需の下支えなどを背景に、景気は回復基調を維持できるものと思われます。建設業界におきましては、公共投資は補正予算の効果により底堅く推移し、設備投資も投資マインドの改善による持ち直しが予想されるなど、比較的堅調な推移が見込まれます。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、「チャレンジ」を当連結会計年度のキーワードに掲げ、増加の兆しが見えてきた需要を確実に取り込むため、積極的な提案営業やお客様へのきめ細かなサービスの提供を推進するとともに、今後拡大が期待される分野への営業活動を強化するなどの施策を展開しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における受注高は、一般ビル設備工事、特に官公庁物件の受注が堅調だったことにより、前年同四半期比44.5％増加の16,031百万円(前年同四半期11,093百万円)となり、売上高は、前年同四半期比31.0％増加の11,161百万円(前年同四半期8,520百万円)となりました。利益につきましては、売上高の増加により、営業損失182百万円(前年同四半期 営業損失376百万円)、経常利益7百万円(前年同四半期 経常損失307百万円)となり、四半期純損失は6百万円(前年同四半期 四半期純損失211百万円)となりました。

(2) 財政状態に関する説明(資産の部)流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,151百万円減少し、31,526百万円となりました。これは主に現金及び預金が2,900百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が4,216百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて79百万円増加し、12,610百万円となりました。これは主に投資有価証券が441百万円増加し、投資その他の資産のその他が277百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)流動負債は、前連結会計年度末に比べて906百万円減少し、16,957百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が1,006百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて27百万円減少し、1,480百万円となりました。これは主に長期借入金が25百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)純資産は、前連結会計年度末に比べて137百万円減少し、25,698百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が197百万円増加し、利益剰余金が328百万円減少したことによるものであります。

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成26年５月９日に公表しました業績予想から変更しておりません。

－ 2 －㈱テクノ菱和(1965) 平成27年3月期 第1四半期決算短信２．サマリー情報(注記事項)に関する事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
なお、当該会計基準等の適用による影響は軽微であります。

(2) 追加情報(役員退職慰労金制度の廃止)当社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成26年６月27日開催の第65回定時株主総会において、取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後に引き続き在任する取締役及び監査役に対して、各氏の退任時に役員退職慰労金を打切り支給することを決議しております。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給額の未払分を固定負債の「その他」に含めて計上しております。

－ 3 －㈱テクノ菱和(1965) 平成27年3月期 第1四半期決算短信３．四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(平成26年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等未成工事支出金商品材料貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計－ 4 －

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

9,74021,4621810
01,298△632,677

12,64017,2453231
01,319△431,526

3,347686

3,330616

5,6352,928△668,49612,53045,207

6,0762,650△658,66212,61044,136

㈱テクノ菱和(1965) 平成27年3月期 第1四半期決算短信(単位：百万円)前連結会計年度(平成26年３月31日)負債の部流動負債支払手形・工事未払金等短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等未成工事受入金賞与引当金役員賞与引当金完成工事補償引当金工事損失引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金再評価に係る繰延税金負債役員退職慰労引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計－ 5 －

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

15,624100244594404271047968317,864

14,61852010015586939913478916,957

1151932852286851,50819,372

90193262329371,48018,437

2,7462,49818,857△624,096

2,7462,49818,528△623,767

1,827△90
21,73925,83545,207

2,024△90△21,93025,69844,136

㈱テクノ菱和(1965) 平成27年3月期 第1四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業損失（△）
営業外収益受取利息受取配当金受取保険金その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損その他営業外費用合計経常利益又は経常損失（△）
特別利益投資有価証券売却益特別利益合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年６月30日)8,5207,6718481,225△376(単位：百万円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)11,16110,0511,1101,292△182044358004514516207

6511△3073120177-00△307712△108△95△211△21120△614△6△6－ 6 －㈱テクノ菱和(1965) 平成27年3月期 第1四半期決算短信四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年６月30日)△211(単位：百万円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)△6167167△44197△5191185△44-185-－ 7 －㈱テクノ菱和(1965) 平成27年3月期 第1四半期決算短信(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。

－ 8 －㈱テクノ菱和(1965) 平成27年3月期 第1四半期決算短信４．補足情報事業のセグメント別受注高、売上高及び手持工事高① 受注高(単位：百万円、％)前第１四半期当第１四半期連結累計期間連結累計期間(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日至 平成25年６月30日) 至 平成26年６月30日)
金額構成比金額構成比設備工事業

空調衛生設備工事業

金額

比率

産業設備工事

4,668

42.15,83336.41,16425.0一般ビル設備工事

5,448

49.19,654

60.24,20677.2793

7.2396

2.5△397△50.0183

1.6146

0.9△36△20.011,093

100.016,031

100.04,937

44.5官 公 庁 工 事

1,252

12.46,079

39.34,827

385.3民 間 工 事

8,863

87.69,408

60.7544

6.110,116

100.015,488

100.05,371

53.1電 気 設 備 工 事 業冷 熱 機 器 販 売 事 業
合空調衛生設備工事業の官庁民間別内訳

比 較 増 減計

計② 売上高(単位：百万円、％)前第１四半期当第１四半期連結累計期間連結累計期間(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日至 平成25年６月30日) 至 平成26年６月30日)金
額構成比金
額構成比

比 較 増 減金額比率

産業設備工事

4,541

53.35,330

47.8788

17.4一般ビル設備工事

3,358

39.45,380

48.22,021

60.24365.13002.7△136△31.3冷 熱 機 器 販 売 事 業

183

2.2146

1.3△36△20.0太 陽 光 発 電 事 業

―

―

4

0.04

―

8,520

100.011,161

100.02,640

31.0942

11.92,069

19.31,126

119.56,958

88.18,641

80.71,683

24.27,900

100.010,710

100.02,809

35.6設備工事業

空調衛生設備工事業

電 気 設 備 工 事 業

合計官 公 庁 工 事

空調衛生設備工事業の官庁民間別内訳

民 間 工 事計③ 手持工事高(単位：百万円、％)設備工事業

空調衛生設備工事業

金

金

額

構成比

額

構成比

比 較 増 減金額

比率10,17649.112,208

41.62,032

20.0一般ビル設備工事

9,736

47.016,645

56.76,908

71.0813

3.9482

1.7△330△40.6――――――

20,726100.029,336

100.08,610

41.5官 公 庁 工 事

6,977

35.011,156

38.74,178

59.9民 間 工 事

12,93565.017,697

61.34,762

36.819,912

100.028,853

100.08,940

44.9冷 熱 機 器 販 売 事 業

空調衛生設備工事業の官庁民間別内訳

当第１四半期連結会計期間末(平成26年６月30日)

産業設備工事電 気 設 備 工 事 業

合前第１四半期連結会計期間末(平成25年６月30日)

計

計－ 9 －