学校法人川村学園寄附行為（昭和25年９月15日定）第１章

名称及び事務所の所在地

（名 称）
第１条

本法人は、学校法人川村学園と称する。

（事務所の所在地）
第２条

本法人は、事務所を東京都豊島区目白２丁目22番３号に置く。

第２章

目的及び設置する学校等

（目 的）
第３条

本法人は、本学園設立の精神に則り、社会の要請と時勢の進運に適応する心身共に健全な国民を養成することをもって目的とする。
（設置する学校）第４条

本法人は、前条に規定する目的を達成するため、左に掲げる学校を設置する。

(１) 川村学園女子大学

大学院

人文科学研究科

文学部

国際英語学科・史学科・心理学科・日本文化学科(２) 川村高等学校

教育学部

幼児教育学科・児童教育学科

生活創造学部

生活文化学科・観光文化学科

全日制課程普通科(３) 川村中学校(４) 川村小学校(５) 川村幼稚園（附帯事業）
第４条の２

本法人は、本法人が行う教育研究事業に附帯する事業として、左に掲げる保育所を設置する。
(１) 川村学園女子大学附属保育園
第３章

役 員

（役 員）
第５条

本法人に、左の役員を置く。

(１) 理事 11人以上15人以内(２) 監事 ２人
２

理事又は監事のうち、その定数の５分の１をこえるものが欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
（理事の選任）第６条

理事は左の各号に掲げる者とする。

(１) 本法人の設置する学校の学長、校長、園長のうちから、理事会において選任した者
１人(２) 評議員のうちから、理事会において選任した者

１人(３) 本法人の功労者又は学識経験者につき、理事会において選任した者
９人以上13人以内
２

前項第１号及び第２号において選任された理事がその地位を退いたときは、退任する。
（監事の選任）第７条 監事は、この法人の理事、職員（学長、校長、園長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２

前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（役員の任期）

第８条 役員の任期は、５年とする。ただし再任を妨げない。
２

理事及び監事は、その任期満了の後も、後任者が選任されるまでは、なお、その職務（理事長又は常務理事にあっては、その職務を含む。）を行う。

３

補欠の理事及び監事の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
（役員の解任及び退任）

第８条の２

役員が次の各号の一に該当するに至った時は、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
(１) 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。
(２) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
(３) 職務上の義務に著しく違反したとき。
(４) 役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２ 役員は次の事由によって退任する。
(１) 任期の満了(２) 辞任(３) 死亡(４) 私立学校法第38条第８項第１号又は第２号に揚げる事由に該当するに至ったとき(役員の学校法人に対する損害賠償責任)
第８条の３ 役員は、その任務を怠ったときは、学校法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
(役員の第三者に対する損害賠償責任)
第８条の４ 役員が、その職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
（責任の免除）第８条の５

役員が任務を怠ったことによって生じた損害について本法人に対し賠償する責任は、

職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）
第８条の６

理事（理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事又は本法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害について本法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金 10 万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
（理事長及び常務理事）
第９条
２

理事のうち１人は、理事の互選により、理事長となる。

常勤の理事（理事長を除く。）のうち2人以内を常務理事とし、理事長が推薦し、理事会の決議により選任する。

３

理事長は、法令及びこの寄附行為に規定する職務を行い、本法人内部の事務を総括し、且つ学校法人の業務につき本法人を代表する。

４

理事長は、常務理事に職務を分掌させることができる。この場合、各常務理事は、その分掌する業務について執行する。

５

理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長のあらかじめ指名した他の理事が、理事長の職務を代理し又は理事長の職務を行う。

６

常務理事は、これを推薦した理事長と共に終任し、また、理事長は、いつでも常務理事を解任することができる。
（理事の代表権の制限）

第10条

理事長以外の理事は、本法人の業務について、本法人を代表しない。

（常務理事会）
第10条の２
２

この法人の業務運営上の重要な事項に関し協議・検討するため、常務理事会を置く。

常務理事会に関する事項は、理事会において別に定める。
（理事会）

第11条

本法人の業務の決定は、理事をもって組織する理事会によって行う。

２

理事会は、理事の職務の執行を監督する。

３

理事会は、理事長が招集する。

４

理事会に議長を置き、理事長をもってあてる。

５

理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなければならない。

６

理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。

７前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りではない。

８

理事長が第５項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。

９

前項及び第13条第２項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。

10

理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数が出席しなければ、会議を開き議決することができない。ただし、第13項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。

11

前項の場合において、理事会に付議される事項 につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

12

理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

13

理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（議事録）

第12条

議長は、理事会の開催の場所（当該場所に存在しない役員が理事会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、出席した理事及び監事が署名（電磁的記録により作成される議事録にあっては、電子署名。以下同じ。）若しくは記名押印し、又は議長並びに出席した理事のうちから互選された理事２人以上及び出席した監事が署名し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
３

利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
（監事の職務）

第13条 監事は、私立学校法第37条第３項に規定する次の職務を行う。
(１) 本法人の業務を監査すること。
(２) 本法人の財産の状況を監査すること。
(３) 本法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
(４) 本法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
(５)第1号から第3号までの規定による監査の結果、本法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
(６) 前号の報告をなすために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
(７) 本法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。

２

前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。

３

監事は、理事が本法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって本法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
第４章

評議員会及び評議員（評議員会）
第14条

評議員会は、評議員23人以上31人以内をもって組織する。ただし、評議員の数は、在職する理事数の２倍を超える数とする。
（評議員の選任）第15条(１)

評議員は、左に掲げる者とする。
本法人の職員で評議員会において推薦された者のうちから理事会において選任した者
11人

(２)

本法人の設置する学校卒業生の同窓会員のうち、年令25年以上の者のうちから理事会において選任した者(３)３人

本法人の設置する学校の後援会の会長又は副会長の職にある者のうちから理事会において選任した者

１人(４) 本法人の功労者又は学識経験者のうちから、理事会において選任した者
8人以上16人以内（評議員の任期）第16条
２

評議員の任期は３年とする。ただし、再任を妨げない。

前条第１号及び第３号の評議員は、本法人の職員又は本法人の設置する学校の後援会の会長又は副会長の地位を退いたときは評議員を退任する。

３

補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。

（評議員の解任及び退任）第16条の２

評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の３ 分の２以上の議決により、これを解任することができる。
（１） 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき（２） 評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２

評議員は次の事由によって退任する。

（１）任期の満了
（２）辞任
（３）死亡
（評議員会の招集）
第17条

評議員会は、理事長が招集する。

２

理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から、会議に付議すべき事項を示して評議員会招集を請求された場合には、その請求のあった日から20日以内にこれを招集しなければならない。

３

評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。

４

前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りではない。
（議 長）

第18条 評議員会の議長は、会議のつど、評議員の互選で定める。
（議 事）
第19条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
ただし、第６項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
２

評議員会は、あらかじめ通知された事項についてのみ、議事を開くことができる。

３

評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４

議長は、評議員として議決に加わることができない。

５

第１項の場合において、評議員会に付議される事 項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

６

評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（諮問事項）

第20条

次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
(１) 予算及び事業計画(２) 事業に関する中期的な計画(３) 借入金（当該年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）、及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分(４) 役員に対する報酬等(報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。)の支給の基準(５) 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄(６) 寄附行為の変更(７) 合併(８) 第33条第１項第１号及び第２号の事由に因る解散(９) 以上の外、理事会において、評議員会の意見を聞くものと議決した事項（報告事項）
第21条

理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
（議事録）
第22条 第12条第1項の規定は、評議員会の議事録の作成について準用する。

２

議事録には、出席した評議員及び監事が署名若しくは記名押印し、又は議長並びに出席した評議員のうちから互選された評議員２人以上及び出席した監事が署名し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
第５章

資産及び会計（資 産）第23条

本法人の資産は、左に掲げるものをもって構成する。

(１) 財産目録記載の財産(２) 授業料、保育料、入学料、入園料及び入学検定料(３) 資産から生ずる果実(４) 寄附金品(５) その他の収入（財産の区分）第24条
１

この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産とする。

基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。

２

運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。

３

寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産又は運用財産に編入する。
（財産処分の制限）

第25条

基本財産は、処分してはならない。ただし、本法人の業務遂行上やむを得ない事由ある場合は、第20条の手続並びに理事会の議決を経て、その一部に限り処分することができる。
（積立金の保管）第26条

基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な銀行、信託銀行、信用金庫及び信用組合の預金並びにゆうちょ銀行の貯金とし、若しくは確実なる有価証券の購入に充当して、理事長が保管する。
２

前項に掲げる以外の資産への運用は、理事会の議決を経なくてはならない。
（経費の支弁）第27条

本法人の経費は、基本財産、運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料、入学料、入学検定料その他の運用財産をもって支弁する。
（会計年度）
第28条

本法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わるものとする。

（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第29条

本法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に理事長が編成し、評議員会に提案してその意見を聞き、理事会の議決を経て、決定する。
２

本法人の事業に関する中期的な計画は、４年以上６年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、評議員会に提案してその意見を聞き、理事会の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

（予算外の義務負担その他）
第30条

予算をもって定めるものを除くほか、新たな義務を負担し又は権利の放棄をしようとするとき、若しくは経費の支弁に不足を生じ借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く）をする場合も、前条に準ずる。
（決 算）第31条 本法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に理事長において作成する。
２ 理事長において、前項の書類を評議員会に提出する場合には、あらかじめ監事の監査に付し、その意見を添えなければならない。
（財産目録等の備付け及び閲覧）
第31条の２

本法人は、毎会計年度終了後２月以内に、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２ 本法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を各事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、本法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第 31 条の３ 本法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
(１) 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき 寄附行為の内容（２） 監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容（３） 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したとき これらの書類の内容（４） 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第31条の４

役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（資産総額の変更登記）第 31 条の５ 本法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３月以内に登記しなければならない。
第６章

合併及び解散（合 併）第32条

本法人が、他の学校法人と合併する場合は、第20条の手続並びに理事総数の３分の２以上の議決を経て、所轄庁の認可を受けなければならない。

（解 散）第33条

本法人は、左の事由に因って解散する。

(１) 理事会における理事総数の３分の２以上の議決(２) 目的たる事業の成功の不能となった場合で出席理事の３分の２以上の議決(３) 合併(４) 破産(５) 私立学校法第62条の規定に基づく所轄庁の解散命令
２

前項第１号に掲げる事由による解散にあっては所轄庁の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては所轄庁の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属）第34条

本法人が、解散（合併又は破産による解散を除く）した場合における残余財産は、他の学校法人その他教育の事業を行う者につき、理事会の議決を経て選定された者に帰属する。
第７章

寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第35条

この寄附行為を変更する場合は、第20条の手続並びに理事総数の３分の２以上の議決を経て、所轄庁の認可を受けなければならない。
２

私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、第20条の手続並びに理事総数の３分の２以上の議決を経て、所轄庁に届け出なければならない。
第８条

公告の方法その他（公告の方法）第36条

公告は、本法人の事務所に掲示して行う。

（施行規則）
第37条
附

この寄附行為の施行についての規則は、理事会が定める。
則１

この寄附行為は、所轄庁の認可を受けた日から施行する。

２

この法人組織変更当初の役員は、左の通りとする。（いろは順）
東京都豊島区目白町２丁目1,643番地

理事

川村

文子

東京都豊島区目白町２丁目1,643番地

理事

川村

竹治

東京都中野区野方町１丁目668番地

理事

上田

常隆

東京都杉並区下高井戸１丁目269番地

理事

山

本理一

東京都豊島区目白町２丁目1,600番地

理事

山

口幸吉

東京都文京区弓町１丁目11番地

理事

近

藤庫

舟

神奈川県茅ｹ崎市小和田町浜須賀

理事

三條

西公

正

東京都杉並区和泉町140番地

監 事

富田

龍一郎

東京都目黒区三谷町63番地

監高事

３

この寄附行為は、昭和26年３月24日から施行する。

４

この寄附行為は、昭和26年５月26日から施行する。

５

この寄附行為は、昭和27年４月11日から施行する。

山國雄

６

この寄附行為は、昭和28年４月７日から施行する。

７

この寄附行為は、昭和37年11月14日から施行し、昭和35年12月１日から適用する。

８

この寄附行為は、昭和40年５月10日から施行する。

９

この寄附行為は、昭和46年６月18日から施行する。

10

この寄附行為は、昭和47年２月17日から施行する。

11

この寄附行為は、昭和50年７月24日から施行する。

12

この寄附行為は、昭和56年４月21日から施行する。

13

この寄附行為は、昭和61年７月15日から施行する。

14

この寄附行為は、昭和62年３月５日から施行する。

15

この寄附行為は、文部大臣認可の日（昭和62年12月23日）から施行する。

16 平成２年12月21日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成３年４月１日から施行する。
17

平成３年８月９日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成４年４月１日から施行する。ただし、川村短期大学の家政科は、改正後の寄附行為第４条第２号の規定にかかわらず平成４年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

18

この寄附行為は、文部大臣認可の日（平成４年12月21日）から施行する。

19

この寄附行為は、文部大臣認可の日（平成５年３月22日）から施行する。

20

この寄附行為は、文部大臣認可の日（平成10年４月24日）から施行する。

21

この寄附行為は、文部大臣認可の日（平成10年12月22日）から施行する。

22

この寄附行為は、文部大臣認可の日（平成11年11月８日）から施行する。

23

この寄附行為は、文部大臣認可の日（平成11年12月22日）から施行する。

24

この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成13年10月30日）から施行する。

25

平成13年12月26日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成14年４月１日から施行する。

26

この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成16年3月2日）から施行する。

27

この寄附行為は、平成16年４月1日から施行する。

28

平成 17年３月31日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成17年４月１日から施行する。

29

この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成１７年８月２３日）から施行する。

30

この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成１７年１０月４日）から施行する。

31

この寄附行為は、平成18年４月１日から施行する。

32

この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成18年９月11日）から施行する。

33 この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成19年３月30日）から施行する。
34 この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成19年10月29日）から施行する。
35 この寄附行為は、平成20年４月１日から施行する。
36 この寄附行為は、平成23年４月１日から施行する。
37 この寄附行為は、平成24年４月１日から施行する。
38 この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成24年6月25日）から施行する。
39 この寄附行為は、平成26年４月１日から施行する。
40 この寄附行為は、平成30年４月１日から施行する。
41 令和２年３月13日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。

42

令和３年12月２日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和４年４月１日から施行する。

43

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和5年6月13日）から施行する。