第２期 若狭町総合戦略～若狭町の人口減少に立ち向かう～

令和２年４月

【
Ⅰ

はじめに

Ⅱ

総合戦略の基本的な考え方

目

次

】

１

策定趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

２

総合戦略の位置付け

３

総合戦略の計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

Ⅲ

・・・・・・・ 3

総合戦略の効果的な推進１

まち・ひと・しごとの５原則を踏まえた施策展開・・・・・・ 5２

若狭町まちづくりプランとの関係・・・・・・・・・・・・・ 6

３

総合戦略の施策目標設定と施策検証の枠組み・・・・・・・・ 6４

人口ビジョンと現状の人口推移・・・・・・・・・・・・・・

Ⅳ

総合戦略の基本目標、基本的方向と具体的な施策

１

基本目標Ⅰ

次世代の定住を促進する・・・・・・・・・・・ 7

２

基本目標Ⅱ

若い世代が住みたくなる地域をつくる・・・・・13

３

基本目標Ⅲ

わかさの資源で産業を元気にする・・・・・・・20

４

基本目標Ⅳ

関西・中京圏からの人の流れをつくる・・・・・27

５

基本目標Ⅴ

広域連携により共通課題を解決する・・・・・・35

-1-

Ⅰ

はじめに
国は、人口減少・超高齢化社会、地方と中央の経済格差による悪循環という直面する大きな課題に対し、重要施策として「地方創生」を掲げ、２０１４年に人口減少の克服や地域経済の活性化の基本理念を定めた「まち・ひと・しごと創生法」を施行、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・
しごと創生総合戦略」を策定し、まち・ひと・しごと創生の取り組みを推進してきました。
若狭町では、２０１５年にまち・ひと・しごと５原則（自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視）を踏まえた若狭町総合戦略を策定し、人口急減、・超高齢化などといった課題に対して地域の特徴を生かした地方創生施策を展開してきました。
そして、国では第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定、地方創生の次のステージに向けた取り組みが進められ、従来の４つの基本目標に加え、新たな２つの横断的な目標を加え、取り組みの強化が図られます。
若狭町においても、第１期若狭町総合戦略、第２次若狭町総合計画「若狭町まちづくりプラン」に基づき、減少する人口問題に立ち向かい、若者が住みやすく、活き活きと活躍できるまちづくりを推進してきました。
今回の第２期若狭町総合戦略においても切れ目のない取り組みを進めていく
ため、国、県の総合戦略と歩調を合わせ、効果的な取り組みを進め、自らの地
域資源を活用し、地域に住む人々が、自らの地域の将来に希望を持ち、個性豊
かで潤いのある生活を送ることができる地域社会を形成するための取り組みを進めていきます。

○まち・ひと・しごと創生法（平成26年法律第136号）制定＜目的＞
国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保及び地域
における魅力ある多様な就業の機会の創出を一体的に推進すること。
（抜粋）

-2-

Ⅱ

総合戦略の基本的な考え方
１

策定趣旨

若狭町の人口は、国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠した方法によると、２０４０年には１１，３００人程度に減少し、さらに２０６０年には８，３００人程度まで減少すると推計され、２０１０年と比較すると約５割減とな
り、このまま推移すると地域社会・経済の活力が失われ、町としての機能の維持が困難になることが予想されています。
若狭町総合戦略は、現在の人口を２０６０年に１万人程度維持するため、人口減少対策に特化し、今後の施策などの方向性を明らかにするものです。
人口減少に歯止めをかけ、人々の交流のさらなる活性化により、地域経済の活性化と、若狭町が将来にわたって活力ある地域であり続けられるよう、第２期若狭町総合戦略は、国の新たな視点、重点的取り組み内容を踏まえ、次の５
つの基本目標を設定し、施策を推進していきます。

２

Ⅰ

活力を育む交流を拡大する

Ⅱ

次世代の活動環境を創造する

Ⅲ

地域の力を高めるⅣ

若い世代が住みたくなる地域をつくる

Ⅴ

わかさの資源で産業を元気にする

総合戦略の位置付け

総合戦略は、若狭町人口ビジョンにおいて提示する若狭町の目指すべき将
来展望を踏まえ、まち・ひと・しごと創生法（平成２６年法律第１３６号）
第１０条の規定により、若狭町における「しごとの創生」「ひとの創生」「まちの創生」に一体的に取り組むため、国・県の目標設定や施策の方向性について、連携・整合し、基本目標や施策の基本的方向、具体的な施策・取組みをまとめたものです。

-3-

総合計画とは、行政運営全般を対象とするものであり、異なるものですが、
若狭町まちづくりプラン（第２次若狭町総合計画２０１８～２０２２）に設定した基本戦略は、人口減少への取組み、地方創生のための活性化を目的としたものであり、町の将来を形づくるための重点施策は総合戦略の基本目標に対応し、同様の位置付けとなるものです。

３

総合戦略の計画期間
総合戦略の対象期間は、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案しつつ、効果の高い施策を集中的に実施していくため、国と同様の２０２０年度から２
０２４年度の５年間とします。

-4-

Ⅲ

総合戦略の効果的な推進１

まち・ひと・しごとの創生に向けた政策５原則を踏まえた施策展開
国は、人口減少の克服と地方創生を確実に実現するため、「自立性」、「将来性」、「地域性」、「総合性」、「結果重視」をまち・ひと・しごと創生に向けた政策５原則として掲げ、それに基づいた施策展開の必要性を示しています。
若狭町でも国の政策５原則を踏まえて、必要に応じて改定を行い、国、県等の支援制度を活用しながら、５原則に基づいた施策展開を図ります。

■「まち・ひと・しごと創生」政策５原則（１）自立性
地方公共団体・民間事業者・個人などの自立につながるような施策に取り組む。
（２）将来性政策が一過性の対症療法にとどまらず、将来に向かって、構造的な問題に積極的に取り組む。
（３）地域性地域の強みや魅力を活かし、その地域の実態にあった施策を自主的かつ主体的に取り組む。
（４）総合性施策の効果をより高めるため、多様な主体との連携や、他の地域、施策との連携を進めるなど、総合的な施策に取り組む。その上で、限られた財源や時間の中で最大限の効果を上げるため、直接的に支援する施策に取り組む。
（５）結果重視施策の結果を重視するため、明確なＰＤＣＡメカニズムの下に、客観的データに基づく現状分析や将来予測等により、短期、中期の具体的な数値目標を設定した上で施策に取り組む。その後、政策効果を客観的な指標により評価し、必要な改善を行う。

-5-

２

若狭町総合計画「まちづくりプラン」との関係

総合戦略は、若狭町における「しごとの創生」「ひとの創生」「まちの創生」
による人口減少の克服と、まちの活力を取り戻す地方創生を目的としています
が、若狭町まちづくりプランは、これらを含む行政運営全般における総合的な振興・発展を目的とした計画となっています。
また、２０１８年に策定された第２次若狭町総合計画「まちづくりプラン」
では「活力を育む交流を拡大する」、「次世代の活動環境を創造する」、「地域の力を高める」を基本戦略として人口減少対策に取り組んでいるため、総合戦略
については、若狭町まちづくりプランとの整合性を確保しながら、施策を進めていきます。

-6-

３

総合戦略の施策目標設定と施策検証の枠組み

総合戦略の施策の基本目標については、若狭町人口ビジョンを踏まえ、講ずべき施策の基本的方向と具体的な施策を盛り込み、具体的な施策ごとに客観的な重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定します。
また、設定した数値目標などを基に、実施した施策・事業の効果を外部有識者などの参画により検証し、施策・事業の見直しを行いながら、必要に応じて総合戦略の改訂を行うことにより、ＰＤＣＡサイクルを確立します。

４

現状の人口推移と人口ビジョン
現状の人口推移については、国勢調査によると、２０１５年の本町の人口は

１５，２５７人であり、過去２５年で約２，５００人減少しています。
年少人口（0～14 歳）の減少、生産年齢人口（15～64 歳）の減少、老年人口（65 歳以上）の増加と、少子高齢化の傾向がより強まってきています。
国立社会保障・人口問題研究所による人口推計結果などでも、２０６０年には１０，０００人を割り込む推計が出ていますが、若狭町では、人口減少対策を進めることによって、平成２７年１０月策定の若狭町人口ビジョンに基づき、人口規模は２０４０年に約１２，０００人、２０６０年に約１０，０００人を目指します。

-7-若狭町人口ビジョンより
若狭町の将来目標人口2025 年

2040 年2060 年

総人口

14,025 人

12,165 人

10,112 人

高齢化率

36.4％

38.2％

33.3％

対 2010 年人口比

87.1％

75.6％

62.8％

18,000（人）

若狭町 将来推計人口
16,00014,00012,00010,000

8,000

6,000

4,000

2,000

0

2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

パターン３(町独自)

16,095

15,396

14,714

14,025

13,374

12,755

12,165

11,582

11,038

10,539

10,112

パターン２(町独自)

16,095

15,41014,754

14,10013,496

12,934

12,40911,897

11,433

11,024

10,703

パターン１(町独自)

16,095

15,375

14,656

13,916

13,201

12,501

11,827

11,15910,527

9,933

9,396

社人研

16,095

15,323

14,53913,723

12,926

12,143

11,363

10,569

9,792

9,032

8,306

日本創成会議16,095

15,323

14,433

13,49012,557

11,623

10,674-8-

Ⅳ

総合戦略の基本目標、基本的方向と具体的な施策《１

基本目標Ⅰ》

活力を育む交流を拡大する
若狭町は、全国的にも珍しく海・山、湖が揃い、美しい自然景観や歴史的価
値の高い文化財、豊富な食材など観光資源が多くあります。
そのような中、舞鶴若狭自動車道の全線開通、北陸新幹線の整備延伸など、
関東・関西・中京圏からの交通アクセスの利便性向上が進んでいく中、若狭町の持つ豊富な観光資源をＰＲするとともに、国内外からの誘客活動を行いながら、交流人口を拡大し、地域の活性化を図る必要があります。
若狭町の自然、歴史、産業などの魅力を活かし、町の求心力を高め、人の流れをつくる環境を整えることで、交流人口を拡大していくことが必要です。

数値目標：観光入込客数
平成 30 年度 1,833,000 人
令和 6 年度
2,100,000 人○観光産業については、日本遺産に認定された熊川宿、ラムサール条約湿地登録の三方五湖をはじめ、水月湖年縞、瓜割の滝、縄文遺跡や上中古墳群
等、全国に誇れる貴重な魅力ある資源を有し、年間 180 万人以上の観光客が訪れていますが、日帰り客が多く、民宿軒数は減少しているのが現状です。今後は、観光客の動向に応じ、食資源や自然景観、体験活動と合わせた複合的な観光振興を図っていきます。
〇豊富な歴史遺産、文化遺産を保存、保全しながら、観光活用、地域振興無向けて、事業者、各種団体、住民等と連携し、地域全体の活力も生み出していきます。
《具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）》-9-

（ア）魅力ある観光地づくり①三方五湖の周辺整備・活用
北陸新幹線敦賀駅の開業により、これまで流入が少なかった関東甲信
越地方からの誘客も視野に入れ、インバウンドへの取組みも必要となります。
世界から注目される水月湖年縞、三方五湖をはじめとする多様な自然や景観を活かして、福井県を代表する魅力ある観光地域としていく必要があります。
特に「恋人の聖地」にも認定されたレインボーライン山頂公園については、株式会社レインボーライン、福井県、美浜町、町内企業とも連携し、新しい感動を与える魅力的な観光地として再整備やイベントの開催を推進します。また、民間団体主催のサイクルイベント等の効果もあり、
年々サイクリングを楽しむ方が増えています。
そこで、若狭町が取り組んでいる教育旅行の誘致にとっても、自然を活かした体験の強化が必要で、三方五湖周辺の自然や景観を活かしたサ
イクリングロードを整備し、福井県年縞博物館や縄文ロマンパーク等と一体的な周遊性を促す施策を展開しながら、三方五湖のブランド力をより一層高めていきます。
②熊川宿を活用した交流人口拡大
日本遺産第 1 号に認定された「御食国若狭と鯖街道」の熊川宿は、年間約 42 万人の観光客が訪れています。
そして、国内外の観光客で溢れる京都を中心とした、関西方面からの主要な玄関口ともなっており、今後も重要な役割を果たしていく拠点でもあります。
その中で、重要伝統的建造物群保存地区に選定された町並みについて
も、民間活力の導入による歴史的資源を活用した取り組みも始まり、今後も様々な分野での賑わい創出が期待されます。
また、2019 年に河内川ダムが完成し、周辺整備も含めた熊川宿を結ぶ
新たな観光資源となることが期待できるため、これまでの自然豊かな森
林地域を含めた活用をエリアとして推進していくことが必要でありま- 10 -

す。
そのためには、「小浜市・若狭町日本遺産活用推進協議会」「鯖街道まちづくり連携協議会」等の広域的な組織や、福井県関係機関との連携による取り組みも促進し、特に関西圏からの誘客を強化していきます。
③ヘルスツーリズムの推進
若狭町には、山、川、湖、海の豊かな自然と、里山里海湖の豊富な食等の地域資源が多くあります。
この豊かな自然とのふれあいや、豊富な食の提供等を通して、若狭町
へ訪れれば楽しみながら健康になれ、心も身体もリフレッシュできる「ヘルスツーリズム」を推進していきます。
若狭町では、豊かな自然と豊富な食をＰＲする「若狭・三方五湖ツー
デーマーチ」や、民間団体主催のサイクリングやトレイルランのイベン
ト開催により、自然とのふれあいや、豊富な食を楽しみに県内外から多くの方々の参加があります。
また、「熊川いっぷく時代村」や「若狭瓜割名水まつり」等の地域主体による観光誘客イベントの開催で、多くの方々が当該地域に訪れられることにより、地域全体が活性化し、地域住民も元気になっています。
今後も若狭町を訪れられる方や、観光事業者だけでなく地域全体が健康で元気になれる取り組みを実施・支援していく必要があり、各関係機
関や協定大学等と連携を図りながら、豊かな自然と豊富な食を活用して、交流人口の拡大と地域の活性化に努めていきます。
④体験型観光の充実
若狭町では、みさきちや漁村地域での大敷網漁見学体験、干物づくり
体験、海釣り体験、カヤック体験や、農村地域のかみなか農楽舎や農家
民泊における田植え・稲刈り・野菜の収穫等の農業体験を、各関係機関と連携し幅広い体験メニューとして教育旅行の受け入れを行っています。
また、観光事業者等の「おもてなし」に対する研修会等を開催し、意識改革と接遇向上を図り、寺社仏閣等の活用も含めた地域住民みんなで- 11 -

観光に取り組む「おもてなし」の気運を高めていきます。
今後、多様化するニーズを的確に把握しながら、近隣市町等との広域的な取り組みにより、豊富な体験型観光メニューを強化し、柔軟な受入体制の充実も図りながら、外国人観光客等の新たな誘客の推進を図ります。
また、これまで取り組んできた「おもてなし」の気運をさらに高め、
若狭町の特性・資源を生かした、人と人との交流による「若狭町の生活」
を楽しむことができる受入環境体制の充実と、満足度を高めることで、国内外のリピーターの確保に努めていきます。
（主な事業例）・若狭・三方五湖ツーデーマーチ事業、滞在型観光推進事業、河内川
ダム周辺整備事業、外国人誘致推進事業など

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

2018 基準値

イベント集客人数

2024 目標値

42,744 人

45,000 人

1件

2件

若狭三方五湖ツーデーマーチ参加者数

2,916 人3,000 人教育旅行での体験学習受入人数

3,556 人3,800 人広域連携の PR イベント開催数（イ）歴史的資源を活用したまちづくり①熊川宿保存整備の促進
熊川宿の町並みを保存するため、今後も建物の修理・修景を継続するとともに、重要文化財「荻野家住宅」について、保存整備を進めます。
また、これまで整備してきた公共施設については、新たな活用や機能強化を図ることにより、施設の有効活用を進めます。
日本遺産「御食国若狭と鯖街道」については、小浜市と連携し、松並木の保存等、街道全体の保存整備を促進し、点から線へと、周辺資源とを結ぶ取り組みを推進します。
- 12 -

②三方五湖の自然・文化遺産の活用
名勝「三方五湖」のひとつ「水月湖」は、年縞が形成される環境として「奇跡」と言われるほど理想的な湖です。その理由は、直接流れ込む河川がない、湖底に生物が生息していない、時間が経過しても埋まらないためです。
そのため、水月湖では湖底がかき乱されることがなく、美しい縞模様が形成されます、7 万年もの長い間連続している年縞は、世界でも他に例がありません。
その貴重な年縞の価値を国内外にアピールし、研究、教育観光の拠点となる、福井県年縞博物館と、鳥浜貝塚の出土品展示をはじめ、縄文文化に触れることができる、若狭三方縄文博物館との連携を強化し、連携
イベントの開催等により来場者の確保に努め、文化のみならず、観光、教育等の多分野とも連動して、年縞、縄文文化を活用することにより、その知名度向上、ＰＲを促進します。
③古墳群の保存整備と活用
日本遺産に認定されたテーマである「海と都をつなぐ若狭の往来文化遺産群 御食国若狭と鯖街道」の原点である膳臣の墳墓に比定されている古墳群が上中地域に集中しています。この古墳群からは、朝鮮半島との交流をうかがわせる、わが国有数の豪華な副葬品が出土しており、遺構としても影響を受けていることを裏付けるものが確認されています。
これらは、御食国若狭と京への鯖街道の歴史の根底にある、大切な歴史遺産です。
これら古墳群の保存と整備を行うことは、わが町の歴史的骨格を視覚的に表現していくことになります。
そこで、日本遺産のテーマの中でも、とりわけ鳥浜貝塚、膳臣の古墳、鯖街道の拠点熊川宿など、一貫したストーリーのなかでの保存と活用に努めます。
（主な事業例）
・重要文化財建造物保存整備事業、縄文博物館体験講座事業、三方- 13 -

五湖自然再生促進事業、発掘調査事業、史跡の公有化事業、史跡の復元整備事業、周辺環境整備事業など

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

2018 基準値

重伝建建物保存整備の実施数
縄文博物館体験講座など参加者数- 14 -

2024 目標値

113 件

123 件

2,949 人3,200 人

《２基本目標Ⅱ》

次世代の活動環境を創造する
若狭町の人口減少は、出生者数が死亡者数を下回る自然減少と、転入者数が転出者数を下回る社会減少の状態が続いています。
若狭町の合計特殊出生率は 1.77 と国、県と比較して高い数値ですが、出生数は年々減少しています。これは、生産年齢人口の減少が原因となっています。
また、若狭町の若者の約７０％が進学や就職により町外で暮らし、多くはその後も若狭町へ戻らず、都市部などで生活しています。この人口減少、特に若年層の減少は、少子化をますます加速させるだけでなく、地域社会・経済の活力が失われていきます。
そのためには、生まれ故郷の若狭町で安定した生活を営み、自分らしく活躍するなど、若者を取り巻く環境への長期的な視点が重要です。
今後は、若者たちが若狭町で生活できるよう、雇用や住宅対策を充実するとともに、若者の活動を支援する風土づくりが必要です。

数値目標：町外からの移住者数
平成 30 年度 35 組
令和 6 年度
50 組《基本的方向》〇福井県の有効求人倍率は 2 倍を超え、全国で上位に位置していますが、人口減少とあいまって、労働力不足の状態が続いています。
一方で、住民意識調査では、今後町が取り組むべき事業として「企業を誘致し、雇用の場を増やす」が全体の約 15% と最も多く、住みにくさの理由として雇用が十分でないことが挙げられており、雇用の実際と住民意識が乖離し、求職者と求人側の意向等が一致しない「雇用のミスマッチ」が発生しています。

- 15 -

今後は、若者等が望む職種の創出、拡大、新しい産業の創出を図る必要があります。
○各産業においては、後継者不足が深刻になっており、産業の衰退につながっています。各産業において若者が働きやすい環境づくり、生産性の向上
による待遇の改善等に加え、地域産業をイメージアップすることにより、後継者の確保、担い手の育成を図る必要があります。

《具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）》（ア）魅力ある雇用の創出と担い手育成①起業者への支援
若狭町では 2015 年に「創業支援事業計画」を策定し、町内で創業・起業する個人を支援する体制を整えています。今後も、創業支援事業計画に基づき、創業・起業へのきっかけづくりから、起業後の経営支援に至るまでの一連の支援策を商工会、金融機関等の関係機関と連携して行ないます。
また、起業を目指す者、起業した者の情報交換の場づくり等を行い、創業者を増やすとともに起業後の事業成長等を促進します。
のすることにより、「チャレンジできる町」のイメージを創出します。
②就業者への支援
雇用情報の発信、相談体制を強化することにより、求職者の就業を促進します。
行政と事業者の連携、短時間労働等、地域住民の要望に沿った雇用形態を推進するとともに、高齢者の知識や技術の有効活用、障害者が能力を発揮できる環境づくりに努めます。
また、子育て、教育、ハローワーク等関係機関と連携し、若者の地元企業への就労を促進するとともに、気がかりな子への継続的な支援や、ニート・無就労者への就労支援等、労働力の確保に努めます。
事業所間での情報交換の場を創出し、働きやすい環境づくりに努めま- 16 -

す。
③地域産業のイメージアップ
地域産業における後継者、担い手の育成を図るため、地域産業についてイメージ戦略を展開し、就業希望者の増大に努めます。
地域産業における就業者の交流を促進し、新たな企画･商品化、情報発信等により地域産業の活性化を図ります。
（主な事業例）
・地域おこし協力隊設置事業、新規就農者支援事業、わかさチャレン
ジプロジェクト事業、企業誘致促進事業など

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

2018 基準値

2024 目標値

地域おこし協力隊の受入数

7人

10 人

新たな創業・業務拡大

5件

8件

新たな企業誘致数

3件

5件（イ）未来を担う人材の育成①都市部との繋がりづくり
東京若狭会や関西若狭会の開催により、都市部で活躍している出身者を応援する取り組みや、交流事業の開催によるつながりづくりを進め、
地域の人材との交流により、人材育成や関係人口の拡大に繋げます。
町外・県外に進学する学生への支援、地元とのつながり、U ターンの促進、産業を担う人材の確保を目的にした奨学金制度や返還支援制度をの設立を検討します。
また、学術研究および教育の発展を目的として学術交流協定を締結している立命館大学などとの連携と協力を今後も促進し、学生に対して若狭町についての講義を行うことによって、町の状況や、まちづくりで現在抱えている課題などについて知ってもらい、今後のまちづくりに対し- 17 -

ての意見をもらうなど、共に様々な検討を行うことで交流を深めていきます。
姉妹都市、交流都市との交流も新たな方法を検討しながら継続していきます。
②ソーシャルビジネス人材育成
地域での起業をめざす地域住民等に加え、地方生活に興味を抱く都市
人材を募集し、若狭町の魅力ある資源である海・山・湖など自然豊かな環境を体感し、相互交流することにより、新たな地域の魅力の発見と里
山里海湖ビジネスの創出をめざす「若狭ソーシャルビジネスカレッジ」
を開講します。
「暮らしを創る力」を育成するための先輩移住者とのフィールドワー
ク、「地域を支える力」を学ぶ地域の漁家・農家等とのワークショップ等を実施し、地域資源の活用方法や参加者の将来プランの提案、さらにはこうしたビジネスプランの具体化を図ります。
③地域の人材育成
若者のチャレンジを促進し、若者の起業や地域資源の活用による事業化を支援し、若者が活躍する社会環境の整備や、ビジネス創出、地域経済の活性化に繋げていきます。
また、かみなか農楽舎では、担い手農家・就農者の協力を得て、大規模な園芸作物研修の確立や果樹研修の導入なども視野に入れた研修体
制の充実を図るとともに、自立できる農業経営者の育成を図ります。
また、自然豊かな環境を活用した里地里山体験の充実を図ることにより、次世代を担う子どもたちへの愛郷心と豊かな心の育成を図ります。
若女将インターンシップでは、町内外へ漁業の魅力を発信することにより、漁家民宿の振興、漁業関係者の後継者の育成を推進します。
（主な事業例）・次世代定住促進事業、就農定住研修事業など- 18 -

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

2018 基準値

2024 目標値

東京若狭会の開催数

4回

5回

若者による地域活性化の取り組み件数

2件

5件

都市部からの I ターン者数

19 人

25 人

（ウ）快適で住みやすい生活環境①空き家の有効活用
空家等対策協議会による空家等対策計画に基づいて、自主的な空き家等の適正管理、多様な連携による空き家対策を推進していきます。
空き家の有効活用を図るため、売却・貸借を希望する空き家についての情報を発信する「空き家情報バンク制度」を活用し、行政と宅地建物取引業者との連携により、売買や貸借の仲介、支援を行うとともに、福祉施設への活用など、地域と連携し空き家の安心した利活用を推進します。
また、空き家利用者への改修支援や空き家解消への支援措置を行いな
がら、空き家の有効活用を促進します。
倒壊の恐れのある危険家屋、空き家などについて、所有者、管理者に指導し、改善に努めます。
②シェアリングエコノミー（※）の推進
空き家の活用に代表されるシェアリング事業として、今後はカーシェ
アやサイクルシェアなどの取組みの検討や、空き公共施設の活用方策としてルームシェアによる使用も検討するなど、使われていない資産を有効活用することによる生活の向上のため、シェアリングエコノミーの可能性を探ります。
※自動車を共有するカーシェアリングや、住宅を活用して宿泊サービ
スを提供する民泊のように、物・サービス・場所などを、多くの人と共- 19 -

有・交換して利用する仕組み。
（主な事業例）・空き家活用支援事業、空き家流通促進事業、わかさリノベーショ
ン活性化事業など
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

2018 基準値

2024 目標値

空き家活用件数

25 件

30 件

移住体験住宅0件

5件- 20 -

《３基本目標Ⅲ》

地域の力を高める

現在、人口減少・少子高齢化が急速に進行しています。その影響により、集落の自治機能の低下等、様々な課題が表面化し、2017 年度に実施した住民基本調査では、集落行事は、行事の数、内容を見直すべきとの認識が半数を超え、若者の減少と高齢化に伴い、集落活動も変化を余儀なくされているのがうかがえます。
しかし、地域づくりに携わる人材の育成や、高齢者福祉や地域防災といった課題の解決、地域事業の充実と住民負担の軽減の両立などを進めていくため、住民の皆さんと行政が、互いに適切な役割を分担し、対等の関係で、協力して取り組む「協働のまちづくり」を推進し、地域づくりを進める必要があります。
また、若狭町の高齢化率は、国・県と比べ、高齢化が早く進んでいます。反対に、支える若者人口（64 歳以下）は着実に減少しています。高齢単身世帯、
高齢夫婦世帯で世帯総数の 26.3％を占めています。要介護認定者数の増加に伴い、認知症を有する方の増加、家族の介護力の低下、介護の担い手の不足などが懸念されます。

数値目標：地域の拠点づくりへの支援
平成 30 年度 ２件
令和 6 年度
３件《基本的方向》〇世代構成の変化にも対応しながら、地域課題の解決や新たな形での地域活性化を進めていくため、住民と行政がお互いの責任と役割を分担しながらまちづくりを進める必要があります。
○今後は、住民がいつまでも元気で活躍できるよう、保健、医療、福祉が連携し疾病や介護状態を積極的に「予防」する取り組みが必要です。
さらに重度の要介護状態になっても、医療と介護がうまくつながり在宅で- 21 -

暮らせる体制づくりと、軽度の要介護者の増加に合わせて、身近な地域の支え合いにより、自立した日常生活が送れるように地域づくりが急務です。
今後は、これまで縦割りであった、児童、障害者、高齢者、生活困窮者支援を的確に向上させるため、支援の横のつながりを強化し、誰もが自立し、尊厳をもって暮らせる地域共生社会の実現を目指し取り組んでいく必要があります。

《具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）》（ア）地域活動の活性化と支え合い①地域づくり協議会との協働
若狭町では、地区ごとに地域づくり協議会を設置し、地域住民が集い、みんなで話し合い、考え、力を合わせた取り組みを行う仕組みづくりとその実践を行っています。
今後も地域づくり協議会が中心となり、住民自ら取り組む住民自治や、地域の歴史文化の継承、そして、人と人を繋ぎ、互いを支え合い、住民と地域社会を元気にしていく取り組みを進めていきます。
この地域づくり協議会は、住民と町が一体となった「協働のまちづくり」の骨格であり、若狭町の中長期的な地域づくりを進めていくものです。
地域づくりの中心となる人材の育成や協力体制を整えるため、地域づくりの担い手となる団体などの活性化のため、リーダー育成研修や地域の問題解決に向けた取組みに対して、連携・協力し、町と地域づくり協
議会との協働により、地域づくり意識の高揚と地域課題の解決を図ります。
②集落活性化に向けた取り組み
町の移住促進事業の実施や地域づくり協議会での取り組みに合わせ、地域と一体となって取り組む集落再生や、地域活性化に向けた取組みを支援します。

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集落による地域での活動への支援や、里地里山の保全活動、住民の健
康で活力ある活動の実現に向けた取組みに対して支援を行い、町全体的に波及させていきます。
また、今まで集落単位で行ってきた地域保全活動や防災活動、地域の伝統行事などの基本的な集落活動が、人口減少・高齢化等により活動の担い手が不足してきているため、今後は、個別集落で実施してきた基本的な集落維持活動などについても、地域づくり協議会や近隣集落との連携や協働実施など方法を検討することも必要となってきます。
③景観づくりの推進
若狭町の里地・里山・里海湖の景観形成を構築し、それぞれが持つ魅力を最大限に引き出し、訪れる人を魅了するとともに、町外県外に向け、
若狭の魅力を発信していきます。
里地・里海湖の景観づくりに合わせ、町全体が広葉樹溢れる里山になるよう景観活動団体と連携しソフト事業に取り組み、その里山で誘客ができるトレイルの整備も視野に入れ、里山の景観づくりを行っていきます。
里海は常神半島、里湖は三方五湖、里地は田園や鯖街道が景観として構築されており、残された里山の景観づくりは、森林公園「河内の森」
が起点となるよう重点整備を行い、ヘルスツーリズム利用や里山の風景づくりを全域に広げていきます。
（主な事業例）
・協働のまちづくり推進事業、まちの魅力発見事業、トレイル事業など
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

2018 基準値

2024 目標値

リーダー育成研修実施数

0回

4回

原材料支給事業実施数

177 件

227 件

トレイルルート整備数

0件

5件- 23 -

（イ）地域で支え合う共生社会づくり①地域包括ケアの仕組みづくり
団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年を目途に、高齢になっても、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していきます。
住民主体の地域での支え合い活動の推進、認知高齢者を支える仕組みづくり、元気に高齢期を過ごせるための介護予防、重症化防止の取り組
み、できる限り在宅で過ごせるための医療関係者と介護関係者等多職種協力体制の強化、在宅医療推進に向けて、医療機関の連携促進に取り組
んでいきます。
②住民の主体的な健康づくりの推進
若狭町国保加入者 40 歳以上約 2,900 人のうち、血圧治療中の方および健診で血圧が高い方は 3 割を超えており、生活習慣の改善が必要な人です。また、予防可能な生活習慣病（脳血管疾患、虚血性心疾患、慢性腎不全）の国保医療費は 1 億円を超えており、予防により必要最小限まで抑制したい医療費です。更に、要介護認定者の要因として脳血管疾患
や認知症、骨関節疾患が 60％を占めており、その原因のひとつである高血圧や糖尿病、筋力低下を予防することが重要です。
そこで、健康寿命を延ばし、多くの町民が住み慣れた自宅で 1 日でも長く元気で過ごすことを目的とし、血圧に影響を及ぼす「減塩」や筋力の維持・増進のための「運動」を町民に広めるための体制を整え、また広く町民の皆さんが地域で健康づくり活動を展開して頂くためのリーダーの育成や体制を構築します。
③自立した暮らしのできる地域づくり
高齢者や障害者その家族それぞれの身体状況や生活状況に応じ自立を目指した支援を継続します。また医療や介護サービス等の適切な在宅- 24 -

サービスの提供体制を整え、各事業の適正運営と充実や質の向上を図ります。
（主な事業例）・地域包括ケア推進事業、わがまち健康づくり応援事業、健康増進事業、在宅医療推進事業など
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

2018 基準値

支え合い仕組みづくり検討会の設置数2024 目標値

4件

11 件

集落での健康づくり活動実施数

3 集落

42 集落

医療的ケア児支援の協議の場の設置数

0 か所

1 箇所

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《４基本目標Ⅳ》

若い世代が住みたくなる地域をつくる
女性の社会進出や、男女の出会いの場の減少、初婚年齢や出産年齢の高齢化、未婚者の増加などが進む中、子育てへの不安感、仕事と子育てとの両立に対する負担感などが増大しており、子どもを安心して生み育てられる環境づくりの必要性はますます高まっています。
さらに近年、核家族化や共働き家庭の増加など、子育て家庭のライフスタイ
ルや価値観は多様化しています。
また、若狭町の情報ネットワークの一端を担うＣＡＴＶ事業については、施設整備から三方地域、上中地域ともかなりの年数が経過し、伝送路など設備の経年劣化が進んでいます。今後 4Ｋ8Ｋ放送をはじめとした新技術に対応でき
る設備更新を継続的に実施していく必要があります。
若狭町の交通ネットワークも、JR 小浜線（敦賀市～舞鶴市）と国道 27 号、
舞鶴若狭自動車道、西日本 JR バス若江線による広域的なネットワークに加え、交通弱者に対応できる生活交通手段として、デマンドタクシー（乗合い型タクシー）と、常神～レイクヒルズ美方病院をつなぐ町営バス常神三方線を運行しています。今後は北陸新幹線が加わることで交通環境が向上し、ライフスタイ
ルの幅が広がっていきます。

数値目標：若狭町が住みやすいと思う割合
平成 29 年度 ８１％
令和 6 年度
８２％《基本的方向》〇子育て家庭それぞれの価値観を尊重しながら、保護者が心豊かに子どもと向き合うことのできる環境をつくることはもちろん、子ども一人ひとりの
幸せと健やかな育ちが保障される社会を実現することがなによりも必要とされています。

- 26 -

○高速インターネット回線整備、公衆 Wi-Fi の整備、テレビの 4Ｋ8Ｋ放送対応など、日々進化する情報技術への対応が必要となっています。
○公共交通の充実を望む声は大きく、若年者や高齢者、身体障害者等の交通
弱者の交通手段の多様化と JR 小浜線や JR バス若江線利用観光客や北陸新幹線開業後の二次交通整備などの移動手段の充実が必要です。

《具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）》（ア）安心できる子育て環境づくり①子育て・教育環境の充実
若狭町では、結婚、出産、子育ての支援の充実を図っていく中でも、特に、若狭町子ども・子育て支援事業計画「ふるさと輝き子育てプラン」に基づいた、家庭、企業、地域、行政の協働による子育て環境の向上に取り組んでいます。
また、五感を使う体験や、考えて工夫する力を身につける取り組みな
ど、これまで取り組んできた「若狭里っ子保育」の良い点を最大限に活かしながら、子育て家庭の様々なニーズや課題に対応できるように、民間活力の導入も視野に入れながら検討していきます。
学校教育においても、ふるさとを題材にした学習や ICT を取り入れた学習など、学習の基盤となる資質・能力の育成や、学童保育の充実など、環境の充実に取り組みます。
②気がかりな子への支援体制づくり
就学前から小学校への円滑な接続を目指し、保小連絡会を通じ、小学校１年生の授業見学や１日体験入学、各種行事における交流、発達が気がかりな子どもの引き継ぎ等を実施します。
発達が気がかりな子どもに対し、臨床心理士や言語聴覚士、作業療法士等の専門家との連携により、グループ活動を通じた行動観察及び指導・相談を行います。
言語聴覚士等による「保育カウンセラー」が各保育所を訪問し、発達- 27 -

が気がかりな子どもへの早期支援方法等について保育士の資質向上を図るとともに、保護者への適切なアドバイスを行います。
気がかりな子どもの乳幼児期から保育所、小学校、中学校、高校へとライフステージが替わっても、子どもの状況や支援情報を円滑に引き継
ぐための支援体制の構築を図ります。
（主な事業例）・こども・若者支援事業、子育て支援センター事業、地域と進める
体験推進事業、学校教育振興事業、学校運営支援員配置事業など
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

2018 基準値

2024 目標値

教育 PC 1 台あたりの児童・生徒数

2.8 人

1.0 人

子育て支援センター実施箇所数

3 箇所

3 箇所

（イ）生活をつなぐネットワーク①情報ネットワークの充実
三方・上中地域のＣＡＴＶ事業の運営形態が異なることから、伝送路の規格をはじめ、放送番組や料金体系も異なっているため、町内の住民が同じ情報通信サービスが受けられるよう、両地域のＣＡＴＶ事業の統一を進めます。
4Ｋ8Ｋ放送や高速インターネット回線の整備をはじめ、これからの情報ネットワークの新技術に対応するための設備更新を継続的に実施し、住民ニーズにあったサービスをより安定的に提供していくため、民営化によるＣＡＴＶ事業を展開していきます。
また、行政チャンネルや音声告知放送システムを今後も活用し、災害時の緊急情報を含め、住民に有益な行政情報を提供していきます。
②広がる交通ネットワーク
若狭さとうみハイウェイ（舞鶴若狭自動車道）にある、町内に 2 つの- 28 -

インターチェンジに加え、三方五湖パーキングエリアにスマートインタ
ーチェンジ整備されました。福井県が整備した福井県年縞博物館へのア
クセス手段の中心として、観光客の増大が期待されます。
また、2022 年度に予定されている北陸新幹線敦賀開業に向けた取組みとして、県やＪＲなど関係機関と一体となって、2 次交通の整備による観光誘客促進施策を検討するとともに、利用者の利便性を向上させるよう、小浜線の更なる充実を要望していきます。
町の幹線交通を繋ぎ、町内の高齢者等交通弱者の日常生活に必要不可
欠な移動手段であるデマンドタクシーは今後も継続運行し、町内文化施
設・医療施設等へのアクセスの充実を図ります。
また、タクシーが自宅近くまで乗り入れることにより、これまでバス
停が遠く利用しづらかった人々の外出が増え、地域内の高齢者の活性化にも寄与します。
今後は、生活を守る地域公共交通の充実のため、住民主体の助け合い
交通の運行についても検討を進めていきます。
町営バス常神三方線についても、今後は貨客混載など、効率的で住民サービスの向上となるような運行方法の検討を行います。
（主な事業例）・デマンド運行事業、バス運行事業、有線情報連絡施設事業、ケーブルテレビネットワーク更新事業など
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

2018 基準値

CATV 通信網の光回線化率
デマンド利用人数- 29 -

2024 目標値

50％

100％

10,839 人

11,000 人

《５基本目標Ⅴ》

若狭の資源で産業を元気にする

若狭町は、農業や漁業を中心とした第 1 次産業や観光産業などの地域産業が盛んですが、第 1 次産業は、近年、気候の変動などによる生産量の低下、消費の落ち込みや輸入作物の増加などによる生産額の低下により、取り巻く環境は厳しいものになっています。
若狭町においても、第 1 次産業への新規生産者が減少するとともに、生産者の高齢化が進んでいることから、後継者の育成を図る必要があります。
一方、若狭町の特産品には、福井県最大の果樹品目である福井梅のほか、伝統的な製法により精製される熊川葛が林業遺産に、地域の在来品種として特徴を継承し続けている山内かぶらはＧＩ（地理的表示保護制度）に認定されるな
ど、地域の特産品は新たな評価を獲得しており、これら特産品の生産を含めた町の産業を次世代へ継承しながら、新たな交流人口による需要を開拓し、地域における所得や雇用の維持、増大を図っていくためにも、生産者の育成、販売促進が大変重要となっています。

数値目標：町内直売所の販売額
平成 30 年度 205,312 千円
令和 6 年度
210,000 千円《基本的方向》〇地域資源の魅力を高めつつ、経営の効率化に伴う安定化を図る必要があり、農産品や特産物については、従来の「作る」ことに加え、「売る・売れる」ことを意識した取り組みを進めていきます。
○地域産業を活性化するためには、第 1 次産業から第 3 次産業までが多様な
ネットワークを形成し、6 次産業化連携を図るなど、個性ある産業を創出
し、生産力、販売力を高めることが重要です。

- 30 -

《具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）》（ア）魅力ある産業の育成①特産品の６次産業化の推進
地域の創意工夫を生かしながら、町内の多様な事業者や住民がネット
ワークを構築して取り組む新商品開発や販路開拓に向けた６次産業化の取組みを支援します。
また、行政との協働によって、各種情報媒体を有効に活用し、全国に向けて積極的にＰＲし、同業種はもとより、産業や業種の枠を超えた事
業所同士の連携により、新商品の開発、共同運営など地域産業の発展につながる共同経営を推進します。
②若狭町ブランドの開発
若狭町の固有資源の強みを活かし、地域独自の魅力を追求し、生産者の創意工夫に満ちた特産品開発に取り組み、福井梅、岩屋なし、果樹な
どの魅力ある若狭町の特産品のブランド化を図り、他地域の産品との差別化を図り、特産品の収穫体験や加工体験、料理講習会など、地域における交流人口の滞留時間の増加や食育・地産地消の推進に寄与する取組
みを進めていきます。
また、全国に向けて各種情報媒体を有効に活用し、特産品を積極的にＰＲします。また、産業間連携による若狭町らしい独自性のある新たな商品の開発を支援します。
③新規就農者の育成
新規参入の促進を具体的に推進していくため、かみなか農楽舎を中心に町内外からの就農希望者を受け入れ、農業委員会や県など関係機関と連携し、町内で新規就農ができるよう、積極的に支援を行います。
情報提供や相談、農地借り入れの斡旋を行い、後継者問題を抱えている法人や集落営農組織への就農を積極的に支援し、既存組織の体制の強化を進めます。

- 31 -

（主な事業例）
・若狭町梅振興ビジョン推進事業、食育・地産池消推進事業、６次産業化推進事業、新規就農者支援事業など

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

６次産業を推進する新団体

2024 目標値

0 団体

1 団体

６次産業を推進する新団体による新商品開発

0件

2件

新規就農者数

12 人

17 人- 32 -