平成 18 年３月期

決算短信（連結）

平成 18 年５月 18 日
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
本社所在都道府県
東京都

会社名
株式会社ＳＪホールディングス
コード番号
２３１５
（ＵＲＬ http://www.sjholdings.co.jp）
代表者
役職名
代表取締役社長
氏名
李 堅
問い合わせ先責任者
役職名
取締役
氏名
我妻 雅仁
決 算 取 締 役 会 開 催 日 平成 18 年５月 18 日
米国会計基準採用の有無 無ＴＥＬ（03）5781−7311

１．18 年３月期の連結業績（平成 17 年４月１日〜平成 18 年３月 31 日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
18 年３月期
17 年３月期

百万円
23,616
10,433

当期純利益％（126.3）（65.9）

百万円
1,982
1,096

1 株当たり当期純利益

潜在株式調整後
1 株当たり当期
純利益（百万円未満は切捨表示）

経常利益％（80.8）（32.8）

百万円
1,976
1,055

％
（87.3）（29.2）

株主資本
総資本
売上高
当期純利益率 経常利益率 経常利益率

百万円
％
円
銭
円
銭
％
％
％
18 年３月期
1,016（− ）1,945 03
1,900
94
12.5
10.6
8.4
17 年３月期△675− △8,243 53
−
−
△12.6
12.0
10.1
(注) 1．持分法投資損益
18 年３月期−百万円
17 年３月期−百万円
2．期中平均株式数（連結） 18 年３月期 490,238.48 株
17 年３月期 87,505.12 株
3．会計処理の方法の変更
無4．売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率
5．平成 17 年５月 20 日付で１：５の株式分割を実施しておりますが、当連結会計年度の期中平均株式数及び１株当たり情報は、期首に株式分割が行われたものとして計算しております。

(2) 連結財政状態
総資産

株主資本

株主資本比率

百万円
百万円
18 年３月期
24,113
8,647
17 年３月期
13,161
7,633(注) 期末発行済株式数（連結） 18 年３月期 493,168.29 株

1 株当たり株主資本
％

35.9
58.0
17 年３月期 97,897.59 株

円
17,406
77,514銭
5627(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円
1,014
195

百万円
△2,967
△857

百万円
3,189
642

百万円
5,331
4,037

18 年３月期
17 年３月期(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数20 社
持分法適用非連結子会社数 − 社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
12 社 （除外）

１ 社

持分法適用関連会社数 − 社

持分法（新規）

２．19 年３月期の連結業績予想（平成 18 年４月１日〜平成 19 年３月 31 日）
売上高
経常利益
百万円
中
通

※

期
16,810期
36,993(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期）

− 社

（除外）

当期純利益

百万円

間

821
2,711

− 社

百万円
445
1,463

2,844 円 65 銭

業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しております。実際の業績
は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

―1―

（添付資料）１. 企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社20社、非連結子会社３社及び持分法
非適用関連会社３社から構成されており、システム開発、ソフトウェア製品、情報関連商品からなる「情報サービス」事業及び「その他」事業を展開しております。なお、各事業の内容は、以下のとおりであ
ります。
事

業

の

種

類

情報サービス

そ

の

他

内

容

１．システム開発事業（システム開発、システムに関するコンサルティング、システムのメンテナンス・サポート）
２．ソフトウェア製品事業（ソフトウェアパッケージ製品の販売及びメンテナンス・サポート）
３．情報関連商品事業（BtoB・BtoCソフトウェアパッケージ商品、情報関連機器等の販売）
１．金融関連商品事業（ATM、POS電子支払機及び税収管理レジスター等の金融関連商品の製造販売）
２．その他（メディア事業等）（1）「情報サービス」事業
当社グループでは、システム開発事業、ソフトウェア製品事業、情報関連商品事業からなる「情報サービス」事業を主力事業としております。
①システム開発事業
当社グループは、株式会社サン・ジャパン、株式会社ティー･シー･シー及び株式会社アイビート（株式会社ティー･シー･シーと株式会社アイビートは、平成 18 年４月１日付で、共同新設分割により新会社「株式会社 SJ アルピーヌ」を設立し、全ての営業を同社に承継しております）が中心となりシステム開発事業を行っております。
当社グループの開発するシステムには、製造業者・流通業者向けにインターネットを利用した購買調達システム等、金融機関向けにインターネットバンキング等の金融戦略支援システム等、情報サービス業者向けに各種業務パッケージソフト開発、通信業者向けにネットワーク監視システム等、
システムダウンが許されない大規模かつ高速性が要求される情報処理システムがあります。こうしたシステム構築には、高い信頼性と耐障害性、高トランザクションの処理能力が必要であり、更には機能障害発生時の速やかな復旧を保証する機能が要求され、高度なシステム構築技術が必要となります。
当社グループでは、中国に所在する連結子会社の南京日恒信息系統有限公司及び安徽科大恒星電子商務技術有限公司を開発拠点として位置付けており、日本国内のグループ会社と共同してシステ
ム開発事業を行っております。
②ソフトウェア製品事業
当社グループは、ソフトウェアパッケージ製品の販売を行っております。
現在の主な製品は、株式会社サン・ジャパンによる自社開発製品である人工透析医療総合管理支援システム「STEP 透析」及び「Miracle 透析」であります。「STEP 透析」の特徴は、異なったメー
カーの透析装置を統合管理し、データの一元管理による医療事務支援、検査・投薬などの透析治療支援、研究治療データの管理統計・分析支援等といった、人工透析業務における総合的な管理支援― 2 ―を行うことができる点にあり、これにより透析業務の平準化・効率化が可能となります。「Miracle
透析」は、「STEP 透析」のワークステーション版であります。
③情報関連商品事業
当社グループは、情報関連商品事業として、ＢtoＢ（企業間電子商取引）やＢtoＣ（企業と消費者間電子商取引）等のインターネットソリューション、中小病院向けの電子カルテシステム、およびソフトウェア・ベンダー等から提供されるソフトウェアの販売及びサーバー、コンピュータ周辺機器等の情報システム関連機器の販売を行っております。またソフトウェア商品を顧客のニーズに合わせてカスタマイズするサービスも提供しております。
(2)その他事業
当社グループでは、以下の「その他」事業も行っております。
①金融関連商品製造販売
福建実達聯迪商用設備有限公司において、中国市場での ATM（現金自動預払機）、POS 電子支払機
及び税収管理レジスター等の金融関連商品の製造販売を行っております。税収管理レジスターについては、その普及は中国の国家プロジェクトと位置付けられており、今後数年間で、スーパー、小売店、チェーン店、レストラン、ホテル、娯楽施設、卸売市場等の商業・サービス施設に設置される見込みです。
②その他
福建十方文化伝播有限公司及びその子会社において、インターネット媒体を含む広告代理事業を中心としたメディア事業等を行っております。

― 3 ―（事業系統図）
システム開発事業・ソフトウェア製品事業・情報関連商品事業㈱サン・ジャパン

国内事業（100％）

システム開発事業㈱アイビート（100％）（特定目的会社）

アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス㈱（100％）

システム開発事業・情報関連商品事業

アルファテック・ソリューションズ㈱（100％）㈱ティー・シー・シー

顧Ｓシステム開発事業・ソフトウェア製品事業（100％）

システム開発事業

ソリューション・ラボ横浜㈱

（58％）

Ｊ

システム開発事業㈱ファルコン（100％）

ホシステム開発事業

海外事業

ENPIX Corporation（25％）

システム開発事業・ソフトウェア製品事業・情報関連商品事業

南京日恒信息系統有限公司（100％）

ーシステム開発事業・ソフトウェア製品事業・情報関連商品事業

安徽科大恒星電子商務技術有限公司（51％）

システム開発事業・ソフトウェア製品事業・情報関連商品事業

ル

蘇州科大恒星信息技術有限公司（70％）

ソフトウェア製品事業

北京飛龍日恒科技有限公司（33％）

システム開発事業デ

日恒（上海）信息技術有限公司（100％）（子会社の管理運営）

Dong Sun Profits Limited（100％）

ィ（子会社の管理運営）

Leadproud Holdings Limited（100％）

メディア事業・子会社の管理

Leadproud Advertising Limited（100％）

ン（情報サービスを中心とした事業の管理運営）

北京聯迪恒星科技有限公司
メディア事業等グ

福建十方文化伝播有限公司（51％）

メディア事業等

泉州十方公告有限公司（97.5％）

メディア事業等（72％）

重慶十方文化伝播有限公司（100％）

システム開発事業

福州開発区十方科技発展有限公司 （90％）
システム開発・子会社の管理運営

聯迪恒星電子科技（上海）有限公司（100％）

金融関連商品事業

福建実達聯迪商用設備有限公司

― 4 ―

（51％）

客

ス

十方亜祺文化伝播（廈門）有限公司
メディア事業等

（注）１．Dong Sun Profits Limited、Leadproud Holdings Limited、Leadproud Advertising Limited、聯迪恒星電子科技（上海）有限公司、福建実達聯迪商用設備有限公司及び重慶十方文化伝播有限公司は、新たに設立したため連結の範囲に含めております。福建十方文化伝播有限公司及びその子会社泉州十方広告有限公司、十方亜祺文化伝播（厦門）有限公司は、当社が福建十方文化伝播有限公司の持分を取得した
ため、新たに連結の範囲に含めております。
２．前連結会計年度において連結子会社であった株式会社ティー･シー･シー札幌は、平成17年４月１日付株
式会社ティー･シー･シーに吸収合併されたため、当連結会計年度において連結子会社でなくなりました。
３．アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社及び同社の子会社であるアルファテッ
ク・ソリューションズ株式会社は、平成17年12月28日付で発行済株式を全株取得したことにより、連結子会社となっております。
４．株式会社ティー･シー･シーと株式会社アイビートは、平成18年４月１日を分割期日として、全ての営業を共同新設分割し、当社100％子会社である新会社「株式会社SJアルピーヌ」に承継させております。
５．日恒（上海）信息技術有限公司は、平成17年10月13日付で旧上海天系喜信息技術有限公司より社名変更いたしました。
６．平成18年５月に、南京日恒信息系統有限公司を聯迪恒星（南京）信息系統有限公司に、福建実達聯迪商用設備有限公司を福建聯迪商用設備有限公司に、それぞれ社名変更することを予定しております。

― 5 ―２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、常に最新の IT 技術を取り込み、ソフトウェア並びにその他情報サービスを中心とする分野における、ユニークかつプロフェッショナルな集団として、顧客のビジネスに変革をもたらす高付加価値サービスを提供していくことを基本方針として事業を運営しております。
この基本方針のもとで、システム開発事業、ソフトウェア製品事業、情報関連商品事業からなる「情報サービス」事業及び金融関連商品製造販売その他からなる「その他」事業を展開しております。技術革新・変化のスピードの激しい当業界において、常に最先端の技術を追求することで高付加価値サービスを提供し続けるよう努めておりますが、そのことが企業価値の持続的向上につながり、株主の利益に資することになると考えております。
（２）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つとして位置付けております。事業基盤の安定と更なる拡充に備えるために必要な内部留保の充実も念頭に置きつつ、財政状態、利益水準等を総合的に勘案し、利益還元を継続的かつ安定的に実施することを基本方針としております。
内部留保につきましては、企業規模拡大に伴う増加運転資金及び企業基盤の一層の強化を目的とした戦略的投資に充当し、業績の向上を図ってまいります。
上記方針に基づき、平成 19 年 3 月期における年間配当金は１株につき 800 円とさせていただく予定です。
（３）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、当社株式の流動性の向上及び株主数増加は、資本政策上の重要な課題であると認識しております。投資単位の引下げを念頭に置き、前期においては平成 17 年３月 31 日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、平成 17 年 5 月 20 日を効力発生日として１株につき 5 株の割合をもって株式分割いたしました。
この株式分割により、投資単位として適正水準にあるものと考えておりますが、今後も株価動向、業績水準等を考慮して投資単位の引下げを検討してまいります。
（４）目標とする経営指標
当社グループは、システム開発を中心とした「情報サービス」事業を中核に、高い技術力により高付加価値と顧客満足度の高いサービスを提供し、特色ある情報サービス企業への展開を図っているところであります。経営指標としては、売上高営業利益率を重視しており、売上高成長率を維持しつつ高い売上高営業利益率を確保することを目指します。
（５）中長期的な会社の経営戦略
当社は、2008 年 3 月期までの中期三ヵ年経営計画を策定しております。中期経営計画のポイントは下記の通りです。
① 日本市場において、システム開発事業で、引き続き当社独自の分散開発によるアドバンテージを最大限に活かしつつ、ビジネスリソースを質・量ともに強化するための積極的な投資を推進することで、特色ある情報サービス企業として永続的な成長を志向し、当社グループのポテン
シャルをさらに高めること―6―

② 中国市場において、当社グループのポテンシャルを活かして中国国内ビジネスの基盤整備を迅速に進め、従来の SI サービスをベースとして、金融向けソフトウェアの設計・開発、金融関
連商品の製造販売及び一般コンシューマ向け電子商取引サービス等の高付加価値先端分野への開拓にも本腰を入れて取り組むことで、トップクラスの情報サービス企業へと成長することこの実現のため、当社は、緊密な経済関係にある日本と中国の双方において事業展開を行ない、社会並びに顧客の様々な需要に応え、その相乗効果をもって業容拡大並びに一層の収益をあげることを基本戦略とします。
その基本戦略を実現するために、以下の事業目標を掲げております。
① 成熟した日本市場において、また急成長する中国市場において効果的な事業展開を実現するため、内部成長を軸としながら、現在不足している機能を資本提携等による外部補完することで、迅速に売上金額数百億円規模の中堅 SI 企業へと成長し、ビジネス拡大・持続的な発展を可能とする経営構造を実現する② 中国市場において、日本市場で培った成熟したノウハウ・技術を活かし、中国ローカル企業に対するアドバンテージを最大限に有効活用することにより、中国トップクラスの情報サービス
企業を目指すとともに、将来はその成果を日本市場に還元する③ 成長に必要な事業資金については、その事業を展開している地域にて調達する現地主義を原則とし、中国の事業子会社を 2008 年頃に中国もしくは香港に上場させることで、事業地域における独自の資金調達手段を確保する④ 日本市場と中国市場の収益をほぼ均等させ、当社グループの収益基盤の一地域への依存を回避することでリスクヘッジ能力を向上させ、同業他社より安定的で力強い成長を可能にする⑤ 差別化商品・サービスを開発し、特定分野における当社のプレゼンスを確立する（６）会社の対処すべき課題① グループ経営の強化
・ 日本、中国両地域に設立したホールディング会社によるグループ統治の強化

・ 中国の事業子会社の株式上場
・ グループ内各社重複機能の統合による効率化と収益性向上
・ 引き続き補完関係にある会社との資本提携の模索② 得意分野へのフォーカス・ 通信、金融、電子商取引等分野への資源の集約
・ 日本と中国の双方で、同じ分野への事業展開を協調しながら推進することによる相乗効果と収益性向上③ ビジネスアライアンスの積極的推進

・ 企業間取引（EDI 等）、セキュリティ、流通等の安定的な収益分野におけるビジネスアライ
アンスの推進―7―

④ 中国市場の本格開拓
・ 従来型 SI サービスの迅速な規模拡大

・ 有力日本企業との提携による中国市場開拓の加速
・ 有力中国企業との提携による一般コンシューマ向け電子商取引サービス、金融向けソフトウ
ェアの設計・開発、金融関連商品の製造販売⑤ サービスの質的向上

・ スタッフのプロフェッショナルとしてのレベルアップ⑥ コストの最適化
・ 従来の強みであるシステム開発における分散開発体制の量的・質的強化

・ 他社が追随できないコスト競争力の構築（７）親会社等に関する事項
当社は最近連結会計年度の末日現在及び最近日現在において親会社等を有しておりませんので、該当する事項はありません。
（８）その他、会社の経営上の重要な事項
特に該当する事項はありません。

―8―

３．経営成績及び財政状態（１）当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、在庫調整の一巡、輸出の大幅な拡大に加え、個人消費も堅調となるなど需要が好調に推移したほか、一部商品における販売価格の上昇などデフレ脱却の萌芽も見られました。円ドルレールについても、円安にて推移したことによる円安メリットもあり、企業の収益は好調に推移しました。また、個人所得水準の改善も見られ、景気は緩やかながらも着実な拡大局面にあったものと考えられます。
情報サービス業におきましては、顧客企業の収益改善等により、IT投資は堅調に推移いたしました。
同業における競争は依然として激しく、単価面では引き続き厳しい状況にありますが、受注状況は改善傾向にありました。
このような環境下、当社グループは、平成17年４月１日で純粋持株会社を創設することを目的として株式会社サン・ジャパンを会社分割し、株式会社ＳＪホールディングスに商号変更するとともに、新設
会社に営業の全てを承継しました。これにより、グループ各社を管理・統括する機能の強化を図り、グループ内の経営資源の最適配分を迅速に行える体制を構築いたしました。
この新体制のもと、中国事業においては、中国における事業展開のための中間持株会社を設立して事業推進体制の確立を図るとともに、中国で金融関連商品事業を行う会社及びメディア事業等を行う会社
を子会社化いたしました。また、日本国内事業においては、中堅のインフラ構築関連業務に強みを有す
るアルファテック･ソリューションズ株式会社を子会社化いたしました。
更に、グループシナジーの早期現出を目的としてグループ内でのノウハウの共有・共同での営業活動を行うなどの施策を実施し、また、平成18年2月15日の取締役会決議に基づき、子会社である株式会社ティー･シー･シーと株式会社アイビートを、平成18年４月１日付でその営業の全てを共同新設分割し、両社の営業の全てを承継させる新会社「株式会社ＳＪアルピーヌ」を当社の100％子会社として設立いたしました。
これらの結果、当連結会年度における売上高は、グループ協業による営業・提案力強化により23,616
百万円（前連結会計年度比126.3％増）となりました。利益面につきましては、「情報サービス」事業のなかの主要事業であるシステム開発に関し、プロジェクト管理を従来以上に強化し、コストコントロー
ルを進めた結果、営業利益は1,982百万円（前連結会計年度比80.8％増）、経常利益は1,976百万円（前連
結会計年度比87.3％増）、当期純利益は1,016百万円（前連結会計年度比−％）となりました。
① 事業の種類別セグメントの状況
当社グループの事業の種類別セグメントは、「情報サービス」事業及び「その他」事業であります。当
連結会計年度に取得・設立した子会社において、金融関連商品事業等の「その他」事業が新たなセグメントとして加わっております。
各セグメントの状況は、以下のとおりであります。
a.

「情報サービス」事業
当連結会計年度の「情報サービス」事業におきましては、株式会社アイビート及びアルファテッ

ク・ソリューションズ株式会社の業績が連結子会社に寄与したこと等の結果、売上高は22,809百万円（前連結会計年度比118.6%増）、営業利益は2,030百万円（前連結会計年度比85.1%増）となりまし
た。

―9―

b.

「その他」事業
当連結会計年度の「その他」事業におきましては、当連結会計年度に子会社化した福建十方文化

伝播有限公司及び福建実達聯迪商用設備有限公司が業績に寄与した結果、売上高は807百万円（前連
結会計年度比−%）、営業利益は196百万円（前連結会計年度比−%）となりました。

② 所在地別セグメントの状況
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本
日本においては、グループ規模拡大の成果により、売上高は20,545百万円（前連結会計年度比130.2%増）となり、営業利益は1,721百万円（前連結会計年度比104.7%増）となりました。
中国
中国においては、従来からの「情報サービス」事業が市場の拡大もあり順調に推移したことに加え、新規に金融関連商品製造販売、メディア事業等の「その他」事業を開始したことにより、売上
高は3,820百万円（前連結会計年度比80.4%増）となりました。また、利益率の高い日本向けシステ
ム開発の受注が順調に増加したこと等により、営業利益は494百万円（前連結会計年度比252.5%増）となりました。
（２）財政状態①資産、負債及び資本の状況(資産)
グループ規模拡大に伴い、受取手形及び売掛金は3,887百万円増加いたしました。また、アルファ
テック・ソリューションズ株式会社及び福建十方文化伝播有限公司の連結子会社化に伴い連結調整勘定が1,649百万円増加いたしました。そのほか、グループのオフィス移転等に伴い敷金保証金が1,532
百万円増加いたしました。これらにより、資産合計は前期比10,951百万円増加し、24,113百万円とな
りました。
(負債)
グループ規模拡大に伴い、支払手形及び買掛金は3,411百万円増加いたしました。また、アルファ
テック･ソリューションズ株式会社及び中国事業会社の連結子会社化に伴う資金等を銀行借入にて調達したことにより、短期借入金は1,090百万円、長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む。）
は2,355百万円それぞれ増加いたしました。グループの従業員増加により、退職給付引当金も880百万
円増加しました。これらの結果、負債合計は9,361百万円増加し、14,609百万円となりました。
(資本)
ストックオプション行使により、資本金は10百万円増加いたしました。また、当期純利益が1,016
百万円計上されたこと等により、利益剰余金は824百万円増加いたしました。資本合計は1,013百万円
増加し、8,647百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況―10―当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ1,294百万円増加し、5,331百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、1,014百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益として1,881百万円計上したこと、仕入債務の増加額による資金増加1,256
百万円があったこと等によるキャッシュの増加要因が、売上債権の増加額1,517百万円があったこと、
法人税等の支払額として607百万円の資金の減少があったことによるキャッシュの減少要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、2,967百万円であります。これは、投資有価証券の売却による収入932百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出が861百万円、敷金保証金の支払による支出が1,272百万円、貸付による支出が1,310百万円及び連結範囲の変更を伴う子会社出資金の払込による支出が744百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加額は、3,189百万円であります。これは、主に短期借入金が1,053百万円増加し、長期借入による収入として2,800百万円が計上されたことによるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
平成 15 年

平成 16 年

平成 17 年

平成 18 年

自己資本比率

77.2％

69.2％

58.0％

35.9％

時価ベースの自己資本比率

238.1％

604.7％

416.5％

310.9％−年

0.29 年

11.41 年

5.35 年

−

89.8

9.6

14.4

債務償還年数インタレスト・カバレッジ・レシオ

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
※平成 15 年度においては、営業キャッシュ･フローがマイナスであったため、債務償還年数、インタレス
ト･カバレッジ・レシオの数値は算出しておりません。

―11―

（３）事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす事項は、以下のようなものがあります。なお、当期より従来からの「情報サービス」事業に加え、新たに「その他」事業を開始しておりますが、「その他」事業については、新規事業でありその事業規模もまだ小さいことから、当社グループにおける主力事業である「情報サービス」事業に関するリスクを中心に記述いたしております。

① 当社グループの「情報サービス」事業におけるシステム開発事業について
a) システム開発体制について
当社グループは、「情報サービス」事業における中核的事業と位置付けているシステム開発事業に関し、当社の国内のグループ事業会社と中国に所在する連結子会社である南京日恒信息系統有限公司（以下「SJNS」という。）及び安徽科大恒星電子商務技術有限公司（以下「EBT」という。）とが一体となって共同開発を行う体制を確立し、実績を積み重ねております。この当社グループの開発体制は、技術的に高い信頼性を備えた開発技術者で構成された中国の連結子会社を開発リソースとして最大限活用
し、上流工程から下流工程のほぼ全工程にわたって横断的に共同で開発する「水平分業」によってシステム開発を行っていくものであります。
一般的に、上述のような海外との「水平分業」による開発体制を実現するには、設計工程等の上流工程における共通した開発環境の構築、言葉を含めたコミュニケーションスキルの共通化、厳密な開発プロジェクトの進捗管理及び品質管理、様々な作業タームにおける標準化・共通化等を推進する必要があると言われております。
このため当社グループでは、SJNS及びEBTの開発技術者に対し、日本語を含めた日本ビジネスの教育・研修に力を入れ、開発方法や体制について密に指導・連絡を行うことにより、開発体制の最適化
や開発ソフトウェアの品質管理の維持・向上等を図っております。このように、当社グループにおけるSJNS及びEBTの重要性は高く、将来、何らかの事情によって、これらの連結子会社の開発能力・品質管理に低下等が生じた場合、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

b) 開発外注への依存について
当社グループのシステム開発事業では、開発工程（フェーズ）ごとに必要となる開発業務は多種多様であり、それぞれに高い専門性が要求されます。このため当社の国内のグループ事業会社では、システム開発業務を効率的に遂行することを目的として開発工程の一部を上述の連結子会社以外の協力
会社（以下「協力会社」という。）にも外注しており、協力会社への外注金額は、第16期（平成17年３月期）3,099百万円、第17期（平成18年３月期）6,147百万円となっております。
なお、協力会社は、多岐にわたっており、特定の協力会社への依存はありません。

c) システム開発プロジェクトの採算性について
当社グループのシステム開発では「請負契約」が大半を占めております。請負契約においては、顧客の要求する機能を実現するための作業工数を算出のうえ見積りを行うこととなりますが、見積作業
工数を超える実際作業工数が発生した場合には、請負会社が費用を負担しなければならない場合があ―12―ります。また、システム開発開始時期には当該システムの開発要件が完全に確定しない段階でプロジ
ェクトを開始しなければならない場合もあります。
当社グループでは、契約時における見積りの精度の向上、開発工程（フェーズ）ごとに細かく見積りを行う等、見積作業工数と実際作業工数との乖離が生じないよう努めており、これまでのところこのような乖離が生じて当社グループの経営成績・財政状態に重大な影響を与えた開発案件はありません。
今後につきましても、プロジェクトの採算性には十分留意していく方針ではありますが、開発案件の大型化や受注獲得の競争激化等によって、受注当初は十分利益を見込んでいたプロジェクトであっても、仕様が長期間確定しなかったり、仕様変更等によって開発費が追加的に発生したり、開発トラ
ブルによる納期遅延等の要因によって、採算性が悪化する可能性があります。

d) プログラムの不具合等について
システム開発事業では、一般的に開発期間終了後に顧客が試験を行い、顧客が異常なしと判断して検収の通知がされたものについて売上計上を行いますが、検収後に不具合（いわゆるバグ）等が発見される場合があります。
当社グループといたしましては、システムの開発段階から品質管理には十分留意を行い、加えて納品後にもメンテナンス環境の整備・確保等の対応策をとっており、現在まで、システムの不具合に関して顧客から当社グループの経営成績に重大な影響を与えるクレーム等を受けたことはなく、訴訟等も発生したことはありません。
今後につきましても品質管理の徹底により不具合（バグ）等の発生に対して留意していく方針ではありますが、当社グループの過失によって生じた不具合（バグ）等により顧客に損害を与えた場合には、損害賠償・信用の失墜等により、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

②当社グループの人材（開発技術者）の確保について
当社グループには、日本の理工系大学・大学院でコンピュータサイエンスの基礎を研究してきた中国人留学生が数多く入社し、システム開発等に従事してきております。
また、中国に所在する連結子会社においては、中国国内のソフトウェア産業がまだ発展途上にある
一方で、これら連結子会社が先進技術を用いて日本向けソフトウェア開発を行っていること等から、
主に地元近郊の理工系大学・大学院からこうした業種を志望する人材を確保することができております。
当社グループの業容拡大には、今後とも高い技術水準を有し経験豊富な開発技術者を多数確保する必要があります。しかしながら、日中双方において先進的なコンピュータシステム・インターネット
関連の開発技術者の獲得を巡る競争は厳しく、かつ当社グループが要求する技術レベルを有する開発技術者は限られていることから、必要なシステム開発技術者の確保が困難となる可能性があります。
当社グループといたしましては、報酬、福利厚生等の充実、ストックオプション等のインセンティブ
プラン導入や、先進技術の導入による技術者の知的満足の充足等に努め、常に優秀な人材の確保と定着化を図る方針でありますが、今後当社グループの人員計画どおり開発技術者が確保できない場合に―13―

は、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

③ 当社グループの中華人民共和国における事業展開について
当社グループは、中国に重要な事業拠点を設け、「情報サービス」事業及び金融関連商品の製造販売事
業等の「その他」事業を展開しており、このため当社グループの中国に所在する関係会社は対中投資外国企業として中国国内の法令の規制を受けることになります。
中国では、1978年（昭和53年）の改革開放政策により外資導入が開始され、中国政府は市場開放にあたり、中国国内固有の制度と異なる外資導入制度を設け、外国企業の中国進出に対応していました。こ
の外資導入制度では外国企業のための法規として合弁企業法、外資企業法等の企業法が制定され、中国における外国企業の設立、物資の供給、製品の販売、中国人の雇用及び租税等に関する優遇措置などの規定が整備されました。また中国国内固有の制度である「会社法」
、
「会計法」
、
「企業会計制度」「対外貿易法」、「関税法」及び「外国為替管理条例」等におきましても関連当局により外資受入のための整備が行われました。
これまで外国企業は上記法規等により、外資導入のための優遇措置を享受する一方で事業展開に一定の制限を受けておりましたが、2001年（平成13年）12月の世界貿易機構（ＷＴＯ）への正式加盟により、流通、銀行、保険、通信、建設、その他それらに付随するサービス業にいたる広範な分野において、中国市場が段階的に外資企業に開放されることになりました。
中国では対中投資外国企業にかかる法規等の整備が行われつつあります。外国企業に対する内国民待遇の付与（規制条項の廃止、優遇税制の廃止等）、投資分野の拡大（サービス業、コンサルティング業、法律会計業、及び広告業への投資制限条項の緩和・廃止等）、投資形態の拡大（外資によるＭ＆Ａ、フランチャイズ等）について、一部においては法律の改訂、新設が行われ、一部においては実施の方向で検討されております。
この対中投資外国企業にかかる法規整備の動向は流動的であり、当社グループでは、当社グループの行う事業に対する何らかの規制の存在を現時点において特に認識しておりませんが、今後、当社グループの事業に対する何らかの規制がなされた場合、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
この他、中国では法令の実効性の程度や司法機関による紛争解決等の面で、日本とは異なる法慣習があり、これらについて十分に理解した上で事業活動を行わなければ事業活動に予想外の影響が出る可能性があります。
さらに、商慣習についても、商品等の代金支払等において日本の商慣習とは考え方の相違がある部分
があり、中国での商取引に関わる外国企業としてはこの点についての十分な理解も必要となります。
当社グループが、外国企業として中国に事業拠点を有し事業活動を行っていく中で、現在認識している主な留意事項は次のとおりであります。

a) 日中間往来について
主に「情報サービス」事業における中国の関係会社とのシステム開発を中心として、中国と日本の間で協調して業務を遂行していくにあたり日中間を往来することがあり、その入国の際には、中国、
日本それぞれの法令に基づいて査証（入国ビザ）が必要となります。現在までのところ、入国ビザ発―14―

給を伴う日中間の往来について、当社グループのシステム開発業務に重大な支障を与える事態は発生しておりません。当社グループといたしましては、万一日中間の往来に支障が発生した場合には、システム開発業務においては、日本国内のみでシステム開発業務に十分対応できる技術力と開発体制を整備しておりますが、当社グループが希望する時期での往来が不可能となる事態を完全に回避できる保証はなく、今後、中国の法規制や政策の変更、日本政府の方針の変化、また日中関係に大きな変化が生じた場合等には、当社グループのシステム開発業務に支障が生じる恐れがあり、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。
b) 中国連結子会社の内部留保について
現在、SJNS及びEBTを中心とする中国事業会社の経営成績・財政状態は良好な状況にありますが、「情報サービス」事業を主たる事業とする子会社においては担保となる資産が少ない等の理由から、現地金融機関等からの借入金による資金調達能力は、必ずしも十分とは言えない状況にあります。
このため当社グループでは、業容拡大等に伴う関係会社の運転資金に一定の配慮を行っており、当社に対するSJNSの配当性向は、平成16年12月期38.9％、平成17年12月期39.2％という水準で推移しております。EBT及び当期に連結子会社化した会社においては、内部留保は収益基盤の整備、増加運転資金へ優先して充当させており、まだ配当は行っておりません。
今後につきましても、連結子会社のキャッシュ・フロー確保に留意しつつ当社への配当を実施していく予定であります。
c) 為替相場の変動、送金についてグループ内において、日本に所在する事業会社から中国に所在する関係会社へのシステム開発外注
費は、円建てで決済を行っております。このため、為替相場の変動による損益の影響は、中国に所在する関係会社が受けることになり、その結果当社グループの連結経営成績に影響を与えることになります。
当社グループでは、これまで日中間の為替レートの変動が予測の範囲内であったこと、円元ベース
で直接ヘッジ取引が出来なかったことから、現在、為替レートの変動に関するヘッジ取引は行っておりません。
当社グループといたしましては、元切り上げ・切り下げを含む日中間の為替レートの変動は、今後の事業戦略を決定していく上での重要な要因として十分認識しており、対応策の一つとして、中期的に中国の関係会社による中国現地向けの売上のウェイト増加を通じて、より為替変動の影響を受け難い経営体質の確立を目指す方針であります。しかしながら、当社グループの予測を超えて急激な為替レートの変動が起こった場合には、必ずしも完全に対応できるという保証はなく、当社グループの経
営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。
また、日中間の送金が、日本または中国の法規制や政策の変更、日中関係の大きな変化等により、円滑に行い得ない状況となった場合には、当社グループの業務、会計処理に影響を与える可能性があり、その結果、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。
d) 資本回収について
当社の中国に所在する主な関係会社への投資残高（香港等を経由した間接投資分を含む。）の合計金―15―

額は、平成18年３月期末現在、2,706百万円となっております。外資企業が清算をした後の外国への資金の送金には外国為替管理条例による認可が必要であることも考慮し、当社では出資金の元本の回収リスクを軽減するため、利益配当により実質的な資金回収にあたる方針ではありますが、中国の法規制や政策の変更、また日中関係に大きな変化が生じた場合等には、投資元本そのものが回収不能となる可能性も否定できず、その場合には、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

e) 「その他」セグメント（金融関連商品製造販売事業など）における中国への出資スキームについて「情報サービス」事業における当社グループの中国における主たる開発拠点である南京日恒信息系
統有限公司及び安徽科大恒星電子商務技術有限公司については、当社が直接出資する形態を取っておりますが、一方で、新規に投資を行った「その他」セグメントに関する中国関連会社への出資スキームについては、香港に中国事業統括の中間持株会社であるDong Sun Profits Limitedを設立し、同社等を通じて当社が間接的に保有する形態を一部においてとっております。これは、ガバナンス上の目的に加え、中国法制・税務等を総合的に勘案したことによるものでありますが、今後、中国の法律・税務通達等の改正、新設等により、このスキームを変更せざるを得なくなり、配当の受領等の経済的な利益について、当初計画どおりの成果が得られなくなるリスクがあります。

④ 経営成績の季節変動について
当社グループの主たる事業である「情報サービス」事業は、顧客のシステム投資予算の対象となるため、受注から完成・納入まで１年以内に終了しなければならない案件が大半を占め、加えて多数の顧客が期首を迎える４月からのシステム稼働要望が多いことから、その売上計上時期は事業年度下半期に偏る傾向にあります。特に規模が大きな案件ほど、納期は年度末となり、売上計上時期は年度末決算月の３月に集中する傾向にあります。
当社グループといたしましては、開発工程（フェーズ）ごとの契約の増加を図ること等によって、売上計上時期の平準化に努めていく方針でありますが、現状においては、当社グループの経営成績は季節変動の影響を受けることになります。

上

期

第16期

第17期

平成17年３月期

平成18年３月期

下

期

合

計

上

期

下

期

合

計

売上高（百万円）

3,080

7,353

10,433

8,427

15,18823,616構成比（％）

29.5

70.5

100.0

35.7

64.3

100.0

（注）第16期においては、下期より株式会社ティー・シー・シーの売上高が連結の経営成績に含まれております。
第17期においては、第４四半期よりアルファテック･ソリューションズ株式会社、福建実達聯迪商用設備有限公司、福建十方文化伝播有限公司の売上高が連結の経営成績に含まれております。

⑤ 知的財産権への対応について
当社グループでは、多種多様のプログラムを使用しており、このため開発部門の責任者等を対象に社内講習会等を開催し、著作権等の知的財産権の侵害行為が生じないように努めております。これまでの―16―

ところ知的財産権の侵害等による損害賠償・差止請求等を受けた事実はありませんが、将来、当社グループが知的財産権を巡る紛争等に巻き込まれないという保証はなく、顧客または第三者より損害賠償請
求及び使用差し止め等の訴えを起こされた場合、あるいは特許権実施に関する対価の支払いが発生した
場合には、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥ コンピュータウィルスについて
パソコン人口の増加、インターネット環境の急速な発展と共に、コンピュータウィルスの感染によるシステム破壊等が世界的な問題となっております。
当社グループといたしましては、社内にシステム管理業務を行うセクションを設置し、開発環境面においてコンピュータウィルス感染防止のソフトウェアの導入、最新ウィルス情報の配信による社内情報の共有化、定期的なウィルスチェック等の対処策をとっており、コンピュータウィルスの感染防止には細心の注意を払っております。しかしながら、コンピュータウィルスは絶えず進化していると言われ、新種のウィルスに対して当社グループが完全に防御できる保証はなく、ウィルス感染の恐れは否定できません。現在まで当社グループでは、経営成績に重大な影響を与えるようなウィルス感染の問題は発生
したことはありませんが、今後、当社グループがウィルス感染の被害にあった場合、またはウィルス感
染した製品を顧客へ納入した場合等、当社グループの過失によって顧客に損害を与えた場合には、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦ 投融資について
当社グループでは、インターネット関連技術に強みを持つ情報サービスにおけるフルサービスを提供する体制の構築を進めております。その実現のために設備投資、子会社設立、合弁事業の展開、Ｍ＆Ａ
等について国内外を問わず行うことを考えており、一部においては実行しております。
当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスク及びリターンを十分に事前評価し投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

―17―

（４）次期の見通し
19 年 3 月期の日本経済は、前期に引き続き拡大傾向を維持し、戦後最長のいざなぎ景気に迫る長期拡大期に入っているものと考えられます。円高の進展スピード、相変わらず不安定な原油価格、金融引き締めによるアメリカ景気減速の可能性等、懸案材料は存在するものの、景気の腰は強く、堅調に推移するものと見込んでおります。
システム開発事業におきましても、引き続き好調な企業収益の恩恵を受け、IT 化投資は活発に行われるものと考えております。
当社グループは、平成 18 年 4 月 1 日付で 100％子会社である株式会社ティー･シー･シーと株式会社アイビートをその営業の全てを共同新設分割し、両社の営業の全てを承継させる新会社「株式会社ＳＪアルピーヌ」を当社の 100％子会社として設立しました。これにより経営統合のシナジー創出のスピードを加速させ、情報サービス企業としての総合力を高め、コスト戦略と差別化戦略を強化します。また、
平成 18 年５月８日には、グループの一体化を加速させ、情報、人事の交流を活発化させること及び管理コスト削減を目的としてグループ本社と国内事業会社の本社を１箇所に集約いたしました。
コスト戦略といたしましては、グループ全体で独自の分散開発プロセスの共有化を図るとともに、技術ノウハウの共有化と部品化作業の強化も進めてまいります。差別化戦略といたしましては、グループ
及び他企業との連係によるフルサービス体制の構築をさらに推し進め、エンドユーザーからの受注獲得を進めるとともに開発品質の一層の向上を進めてまいります。
中国国内における IT ビジネスにつきましても、M＆A を含めた積極的な拡大戦略を進めてまいりましたが、その成果を着実に業績に結び付けるべく各事業会社の経営のスピードアップ、効率化を進め、中国での一定のシェアの確保を目指してまいります。
また、人材教育にも注力し、人材の質の維持向上を図るとともに、業務の標準化を進め、グループが一体となりノウハウの共有を図ってまいります。
平成 19 年 3 月期（平成 18 年 4 月 1 日〜平成 19 年３月 31 日）
連結業績予想（単位：百万円）
中

間

期

通

期

前期比

前期比

高

16,81099.5%

36,99356.6%

営 業 利 益

908

39.4%

2,903

46.4%

経 常 利 益

821

35.7%

2,711

37.2%

当期純利益

445

63.9%

1,463

44.0%

売

上

単独業績予想当社は持株会社であり、連結ベースでの経営管理を行っておりますことから、単独での業績予想については差し控えさせていただきます。

―18―

４ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前連結会計年度(平成17年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)

当連結会計年度(平成18年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)※２

4,708,631

5,380,431

4,362,416

8,249,433(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形及び売掛金

３

有価証券

―

11,004

４

たな卸資産

206,875

970,917５繰延税金資産177,674

415,815６

その他

255,799

1,962,683

７

貸倒引当金

△46,717流動資産合計Ⅱ

9,664,679△109,246
73.4

16,881,040

70.0

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※２

減価償却累計額(2) 車両運搬具△20,790(3) 工具器具備品△500,928△246,125※２

有形固定資産合計

393,423

72,63912,254△32,590377,353

減価償却累計額

２894,351
342,498

33,045

減価償却累計額(4) 土地595,949△253,451

40,048596,782
131,228△365,884

232,713718,694

230,898
235,7095.5

900,0793.7

無形固定資産(1) 連結調整勘定

888,4232,537,552(2) その他

113,761

209,623

無形固定資産合計
３

1,002,185

7.6

2,747,175

11.4

投資その他の資産(1) 投資有価証券※1,2

911,354872,431(2) 出資金※１

27,711

39,604(3) 繰延税金資産

345,092

338,352―

1,771,085(5) その他

491,635

568,041(6) 貸倒引当金△1,771△9,890(4) 敷金保証金

Ⅲ

投資その他の資産合計

1,774,022

13.5

3,579,624

14.9

固定資産合計3,494,901

26.6

7,226,880

30.0

繰延資産
１

新株発行費

2,191

繰延資産合計
資産合計

5,619

2,191

0.0

5,619

0.0

13,161,772

100.0

24,113,539

100.0

―19―

区分

注記
番号

前連結会計年度(平成17年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)

当連結会計年度(平成18年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

1,362,426

4,773,506

２

短期借入金

1,331,300

2,422,099

３

１年以内返済予定の
長期借入金

※２

295,065

659,936４

１年以内償還予定の社債※２250,000

200,000

５

未払法人税等

295,646

623,831６

繰延税金負債―

11,497

７

賞与引当金

303,733

553,214８

その他

474,402

1,776,760

流動負債合計Ⅱ

4,312,573

32.8

11,020,846

45.7

固定負債
１

社債

※２

200,000

―

２

長期借入金

※２

159,014

2,149,380３

退職給付引当金

380,458

1,260,951

４

役員退職慰労引当金

192,262

176,134

５

その他

3,989

2,192

固定負債合計
負債合計

935,724

7.1

3,588,658

14.9

5,248,297

39.9

14,609,504

60.6

279,6132.1

856,9213.5

990,3827.5

1,001,050

4.2(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

※３

Ⅱ

資本剰余金

6,506,387

49.4

6,517,052

27.0

Ⅲ

利益剰余金

300,985

2.3

1,125,238

4.7

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

△599

△0.0

40,9840.2

Ⅴ

為替換算調整勘定△47,935△0.4

80,431

0.3

Ⅵ

自己株式

△115,358△0.8△117,643

△0.5

資本合計

7,633,861

58.0

8,647,11335.9

負債、少数株主持分及び資本合計13,161,772

100.0

24,113,539

100.0

※４

―20―

② 【連結損益計算書】

Ⅰ

売上高

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)
10,433,672 100.0

Ⅱ

売上原価

8,052,173

77.2

18,524,791

78.4

2,381,499

22.8

5,091,348

21.6

Ⅲ

販売費及び一般管理費

1,284,938

12.3

3,108,791

13.2

1,096,560

10.5

1,982,557

8.4

Ⅳ

営業外収益

167,2880.7

173,006

0.7

1,976,838

8.4

146,8140.6

241,779

1.0

1,881,873

8.0

区分

注記
番号

売上総利益
※1,2

営業利益

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)
23,616,140 100.0

１

受取利息

6,261

51,317

２

受取配当金

736

3,698

３

投資有価証券売却益

４

流通税還付金

５
６
７

その他

Ⅴ

―

51,615

17,247311

技術認証奨励金

10,756

16,003

保険解約返戻金―

24,311※５

10,02545,0270.4

20,030

営業外費用
１

支払利息

20,33070,267２

新株発行費償却

4,455

4,309

３

為替差損

5,398

23,279４

上場関連費用

29,52550,312５

支払手数料25,875

６

その他

535

経常利益
Ⅵ

16,543
86,1210.8

1,055,466

10.1

8,294

特別利益
１

投資有価証券売却益

7,271

137,913２

関係会社株式売却益

―

3,596

会員権売却益役員退職慰労引当金戻入
益
特別損失

―

3,000

３
４
Ⅶ

―

7,271

0.1

2,304

１

固定資産売却損※３40２

固定資産除却損

※４

953

4,121

３

減損損失

※６

―

24,635

４

投資有価証券評価損

63,000148,807５

関係会社出資金評価損40,306―

６

会員権評価損

―

5,773

７

賃貸契約解除違約金―

58,442８連結調整勘定償却額
税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）

1,231,384―

1,335,685

12.8△272,947△2.6

410,196△23,238―

800,020
386,957

3.7

747,339

3.2

16,0440.1

118,258

0.5△675,949△6.4

1,016,276

4.3

―21―

△52,681③ 【連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１

増資による新株の発行

２

株式交換による
新株の発行

３

自己株式処分差益Ⅲ

1,065,989

6,506,387

21,482

10,664

5,409,798

―

9,116

資本剰余金期末残高

5,440,398―

10,664

6,506,387

6,517,052

1,102,106

300,985(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高

１
Ⅲ

当期純利益

―

―

1,016,276

1,016,276

利益剰余金減少高
当期純損失

675,949―２

配当金125,172

146,846

３

役員賞与

Ⅳ

１

―

利益剰余金期末残高

801,121300,985―22―45,176

192,023
1,125,238

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分Ⅰ

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純損益（損失：△）△272,947

1,881,873

２

減価償却費

110,537

248,326

３

減損損失

―

24,635４連結調整勘定償却額

1,331,475

265,544５

新株発行費償却

4,455

4,309

６

貸倒引当金の増加額

23,86640,202７

賞与引当金の増減額（減少：△）△27,223

123,481８

退職給付引当金の増減額（減少：△）

11,537△18,083９

役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）802△16,92810

受取利息及び受取配当金△6,998△55,01611

支払利息

20,33070,267

12

為替差益

△181

△8,77013

投資有価証券売却益△11,687△189,528

14

関係会社株式売却益―△3,59615

会員権売却益―△3,00016

固定資産売却損

40―

17

固定資産除却損

903

4,121

18

投資有価証券評価損

63,000148,80719

関係会社株式評価損40,306―20

会員権評価損

―

5,773

21

賃貸契約解除違約金―

58,44222

売上債権の増加額△670,458△1,517,863

23

たな卸資産の増減額（増加：△）

35,188△343,31824

仕入債務の増加額

63,923

1,256,681

25

未払消費税等の増減額（減少：△）△13,282

107,81526

役員賞与の支払額―△45,401

27

その他△4,074△398,014

小計699,517

1,640,759

7,017

50,19528

利息及び配当金の受取額

29

利息の支払額△20,335△69,33230

法人税等の支払額△490,344△607,331

195,854

1,014,290

営業活動によるキャッシュ・フロー

―23―

区分
Ⅱ

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の預入による支出△50,000△50,000

２

定期預金の払戻による収入―

511,620３有形固定資産の取得による支出△42,834△200,477４有形固定資産の売却による収入

64

―

５

無形固定資産の取得による支出△29,367△178,590

６

投資有価証券の取得による支出△974,546△861,714

７

投資有価証券の売却による収入

303,467

932,494８

関係会社株式の売却による収入―

55,440９

関係会社出資金の払込による支出△20,732△5,42610
11―

16,238※２―△183,166※３―△744,74413

関係会社出資金の売却による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結範囲の変更を伴う子会社出資金の払込による支出貸付による支出△225,830△1,310,838

14

貸付金の回収による収入

226,456

370,91515

敷金保証金の支払による支出△10,277△1,272,196

16

敷金保証金の回収による収入

7,767

13,67217

保険積立金の積立による支出△34,854△36,53118

保険積立金の解約による収入―

81,49019

その他△7,285△105,925△857,973△2,967,739

12

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の増加額

731,860

1,053,077２

長期借入による収入―

2,800,000

３

長期借入金の返済による支出△13,860△444,763

４

社債の償還による支出―△300,000

５

株式の発行による収入

42,965

21,332６

少数株主への株式の発行による収入

3,000

217,425

７

自己株式の取得による支出△20,079△2,284８

自己株式の売却による収入

23,378―９

配当金の支払額△125,172△146,846

10

少数株主への配当金の支払額

―

△450

11

その他

328

△8,309642,420

3,189,182△802

58,691

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）△20,501

1,294,424

ⅥⅦ

現金及び現金同等物の期首残高
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

1,775,059

4,037,011

2,016,352―

266,100―

4,037,011

5,331,436

Ⅷ
Ⅸ

現金及び現金同等物の期末残高

※１

―24―

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 連結子会社の数 ９社
連結子会社の名称
株式会社ティー・シー・シー
株式会社アイビート
南京日恒信息系統有限公司
安徽科大恒星電子商務技術有限公司
蘇州科大恒星信息技術有限公司
株式会社ファルコン
ソリューション・ラボ・横浜株
式会社
株式会社ティー・シー・シー札
幌SJ１号投資事業組合
株式会社ティー・シー・シー
は平成16年10月９日に株式交換により当社の完全子会社となったため、当連結会計年度において、株式会社ティー・シー・シー及びその子会社である株式会
社ファルコン、ソリューション・ラボ・横浜株式会社及び株
式会社ティー・シー・シー札幌
を連結の範囲に含めております。
株式会社アイビートは、平成
17年３月31日に株式交換により当社の完全子会社となったた
め、当連結会計年度末において、貸借対照表のみを連結しております。
前連結会計年度において持分法非適用の非連結子会社であった蘇州科大恒星信息技術有限公司は、重要性が増したことにより当連結会計年度において連結の範囲に含めております。
SJ１号投資事業組合は、出資
目的及び組合への関与状況を鑑
み、企業集団の財務内容の実態をより適切に開示するため、当連結会計年度から連結しております。
(2) 非連結子会社数 １社
非連結子会社の名称
上海天系喜信息技術有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

―25―

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 連結子会社の数 20社
主要な連結子会社の名称
株式会社サン・ジャパン
株式会社ティー・シー・シー
株式会社アイビート
アルファテック・ソリューションズ株式会社
南京日恒信息系統有限公司
安徽科大恒星電子商務技術有限公司
福建実達聯迪商用設備有限公司
福建十方文化伝播有限公司
株式会社サン・ジャパンは、当社の分社型新設分割により連結の範囲に含めております。
アルファテック・ソリューショ
ンズ・ホールディングス株式会社
及び同社の子会社であるアルファ
テック・ソリューションズ株式会
社は、全ての発行済株式を取得したことにより、新たに連結の範囲に含めております。
Dong Sun Profits Limited 、
Leadproud Holdings Limited 、
Leadproud Advertising Limited、聯迪恒星電子科技（上海）有限公司、福建実達聯迪商用設備有限公司及び重慶十方文化伝播有限公司
は、新たに設立したため連結の範囲に含めております。
福建十方文化伝播有限公司及びその子会社泉州十方広告有限公司、十方亜祺文化伝播（厦門）有限公司は、当社が福建十方文化伝
播有限公司の持分を取得したため、新たに連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社
ティー･シー･シー札幌は、平成
17年４月１日付株式会社ティー･シー･シーに吸収合併されたため、当連結会計年度において連結子会社でなくなりました。
(2) 非連結子会社数 ３社
非連結子会社の名称
日恒（上海）信息技術有限公司
北京聯迪恒星科技有限公司
福州開発区十方科技発展有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いず

２

持分法の適用に関する事
項(1) 持分法非適用の非連結子会社数
１社
持分法非適用の非連結子会社の名
称
上海天系喜信息技術有限公司（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法非適用の非連結子会社
は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用しない関連会社数
２社
持分法を適用しない関連会社うち主要な会社等の名称
ENPIX Corporation
株式会社インプランタイノベーシ
ョンズ（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損
益及び利益剰余金（持分に見合う額 ） 等に 及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である南京日恒信息系統有限公司、安徽科大恒星電子商務技術有限公司及び蘇州科大恒星信息技術有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、株式会社ティー・シー・シー、株式会社ファルコン、ソリューション・ラボ・横浜株式会社及び株式会
社ティー・シー・シー札幌は、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更
しております。

―26―

れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
日恒（上海）信息技術有限公司
は、平成17年10月13日付で旧上海天系喜信息技術有限公司から名称変更しております。
(1) 持分法非適用の非連結子会社数
３社
持分法非適用の非連結子会社の名
称
日恒（上海）信息技術有限公司
北京聯迪恒星科技有限公司
福州開発区十方科技発展有限公司（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法非適用の非連結子会社
は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない関連会社数
３社
持分法を適用しない関連会社うち主要な会社等の名称
ENPIX Corporation
株式会社インプランタイノベーシ
ョンズ
北京飛龍日恒科技有限公司（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損
益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社である南京日恒信息系統有限公司、安徽科大恒星電子商務技術有限公司、蘇州科大恒星信息技術有限公司、聯迪恒星電子科技（上海）有限公司、福建実達聯迪商用設備有限公司、福建十方文化伝播有限公司、泉州
十方広告有限公司、十方亜祺文化伝播（厦門）有限公司、重慶十方文化伝播
有限公司及びLeadproud Advertising
Limitedの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

項目
４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法イ

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
主として個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ

有形固定資産
親会社
定率法
連結子会社
国内連結子会社
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得の建物（建物附属設
備を除く）及び米国の研修施
設（建物、構築物、工具器具
備品）は、定額法を採用しております。
海外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15〜40年
車両運搬具
５〜６年
工具器具備品４〜６年
ロ 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における見込利
用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェア
については、見込販売数量に基づ
く方法、または、残存有効期間(３年)に基づく定額法によってお
ります。

―27―

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

イ

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、複合金融商品について
は、組込デリバティブを区別して測定することができないた
め、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産商品
国内連結子会社
先入先出法による原価法
海外連結子会社
移動平均法による原価法
製品
主として移動平均法による原価法
原材料
主として移動平均法による原価法
仕掛品
主主として個別法による原価法
イ 有形固定資産
親会社
同左
連結子会社
国内連結子会社

同左

海外連結子会社

同左

ロ

無形固定資産同左

項目(3) 重要な引当金の計上基準前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権については、貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計
年度の負担に属する部分を計上しております。
ハ 退職給付引当金
当社及び一部の国内連結子会社
は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合要支給額の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
また、国内連結子会社である株式会社ティー・シー・シーは、従
業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
なお、国内連結子会社である株式会社アイビートは、確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しているため、退職給付引当金を計上しておりません。

ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てる
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社及び一部の国内連結
子会社は、平成16年６月に役員報酬制度を改定しており、平成16年
７月以降対応分については引当計上を行っておりません。

―28―

イ

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
貸倒引当金

同左

ロ

賞与引当金
同左

ハ

退職給付引当金
当社及び一部の国内連結子会社
は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合要支給額の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
また、国内連結子会社である株式会社ティー・シー・シー及びア
ルファテック・ソリューションズ
株式会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による按分額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５〜８年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
なお、国内連結子会社である株式会社アイビートは、確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しているため、退職給付引当金を計上しておりません。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てる
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、一部の国内連結子会社
は、平成16年６月又は平成17年６月に役員報酬制度を改定しており、平成17年７月以後対応分については引当計上を行っておりません。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(5) 重要なリース取引の処
理方法(6) 重要なヘッジ会計の方
法(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結調整勘定の償却に関する事項

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
イ ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約毎に行っております。
ニ ヘッジ有効性の評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため当連結会計年度末における有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、部分時価評価法によっております。
連結調整勘定の償却は、５年間の均等償却を行っております。
なお、株式会社アイビートの株式取得にかかる連結調整勘定について、当該会社の特定の人材への依存度及び主要顧客への依存度の高いこと、また、変化の早いIT業界においては、その効果の発現する期間を合理的に見積もることが困難であることから発生時に一時償却しております。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっておりま
す。

―29―

同左

同左

イ

ヘッジ会計の方法
同左

ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ハ

ヘッジ方針
同左

ニ

ヘッジ有効性の評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左
同左

連結調整勘定の償却は、５年間の均等償却を行っております。
なお、一部の海外連結子会社では、現地の会計慣行に従って償却しており
ます。

同左

同左

会計処理の変更
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)――――――

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
固定資産の減損に係る会計基準
当連結会計年度から固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これにより税金等調整前当期純利益は24,635千円減少
しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務
諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「無形固定資産」に含めていた「連結調整勘定」は、当連結会計年度において総資産の５/100を超えることとなったため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度の「無形固定資産」に含まれております「連結調整勘定」は8,264千円であります。

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（連結貸借対照表）
前連結会計年度において投資その他の資産の「その他」に含めていた「敷金保証金」は、当連結会計年度において総資産の５/100を超えることとなったため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度末の「敷金保証金」は239,024
千円であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の10/100を超えたため、区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度における「投資有価証券売却益」は4,415千円であります。

表示方法の変更

追加情報
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法
律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日
企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法
人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が23,576千円増加しており、営業利益、経常利益はそれぞれ23,576千円
減少し、税金等調整前当期純損失は23,576千円増加しております。

―30―

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)――――――

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成17年３月31日現在)(平成18年３月31日現在)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものが次のと ※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものが次のとおり含まれております。
おり含まれております。
投資有価証券(株式)4,835千円
投資有価証券(株式)54,835 千円
出資金27,711
出資金
39,604※２ 担保に供している資産※２ 担保に供している資産
建物及び構築物
41,344 千円
建物及び構築物
43,192 千円
土地116,289
土地
175,850
定期預金
481,620
合計
157,633
投資有価証券
28,441
上記に対する債務
合計
729,103
１年以内返済予定の長期借入金
15,550
上記に対する債務
合計
15,550
１年以内返済予定の長期借入金
136,917
１年以内償還予定の社債
250,000
社債
200,000
長期借入金
61,550
合計
648,467※３ 当社の発行済株式総数は、普通株式98,335.89 ※３ 当社の発行済株式総数は、普通株式495,379.45
株であります。
株であります。
※４ 自己株式の保有数※４ 自己株式の保有数
連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式
連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式数は、普通株式438.30株であります。
数は、普通株式2,211.16株であります。
５ 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達
５ 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連約を締結しております。これら契約に基づく当連
結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであ
結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
ります。
貸出コミットメントの総額
1,500,000 千円
貸出コミットメントの総額
2,500,000 千円
借入実行残高400,000
借入実行残高970,000
差引額

差引額

1,530,000―31―

1,100,000

(連結損益計算書関係)
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成17年４月１日(自 平成16年４月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成17年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
役員報酬205,348千円
役員報酬360,435千円
給与手当
294,539
給与手当
876,321
支払手数料
144,108
法定福利費
167,465
退職給付費用
27,789
支払手数料
241,620
役員退職慰労引当金繰入額
2,842
退職給付費用
21,181
賞与引当金繰入額
6,740
役員退職慰労引当金繰入額
1,646
連結調整勘定償却額
100,091
賞与引当金繰入額
125,224
貸倒引当金繰入額
23,948連結調整勘定償却額
265,544
地代家賃
159,947
貸倒引当金繰入額
39,905※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次 ※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
のとおりであります。
研究開発費
7,449千円
研究開発費
8,107千円※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
３――――――
工具器具備品
40千円※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具器具備品
903千円
建物及び構築物
118千円
撤去費用
50
工具器具備品
4,003※５ 中国税務上、流通税とは増値税（付加価値税）、 ※５
同左
営業税及び消費税を指し、これらの還付であります。
６――――――※６ 減損損失(1)減損損失を認識した資産
会社名
場所
用途
種類
株式会社サ 東京都
本社附属 建物及び構築物
ン・ジャパ 中央区
設備
ン
株式会社テ 神奈川県 本社附属 建物及び構築物
設備及び 工具器具備品
ィー･シー･ 横浜市
備品
中区
シー
株式会社ア 東京都
本社附属 建物及び構築物
イビート
豊島区
設備及び 工具器具備品
備品
ソリューシ 神奈川県 本社附属 建物及び構築物
ョ ン ・ ラ 横浜市
設備及び 工具器具備品
ボ・横浜株 中区
備品
式会社
(2)減損損失を認識するに至った経緯
平成18年5月８日を移転日（営業開始日）とする本社（本店）移転を決議したことにより、将来使用する見込みのなくなった固定資産について、減損損失を特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額及び種類ごとの内訳
種類
金額
建物及び構築物

23,191千円

工具器具備品1,443

合計24,635(4)グルーピングの方法
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシ
ュ･フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
正味売却価額により測定しております。

―32―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成17年４月１日(自 平成16年４月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成17年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(平成18年３月31日現在)(平成17年３月31日現在)
現金及び預金勘定
5,380,431 千円
現金及び預金勘定
4,708,631 千円
有価証券（MMF）
11,004
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △671,620
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △60,000
現金及び現金同等物
4,037,011
現金及び現金同等物
5,331,436２３――――――※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに、アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社及びアルファテック・ソリューションズ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産
4,648,717千円
固定資産280,373
連結調整勘定1,207,029
流動負債△3,388,357
固定負債△899,377
子会社株式の取得価額
1,848,386
子会社の現金及び現金同等物△1,665,219
差引：連結範囲の変更を伴う子
183,166
会社株式の取得による支出――――――※３

４ 株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株 式 交 換 により 新 た に 、株式 会 社 テ ィー ・ シ
ー・シー、株式会社ファルコン、ソリューション・
ラボ・横浜株式会社、株式会社ティー・シー・シー
札幌（株式会社ティー・シー・シー及びその子会
社）及び株式会社アイビートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

出資持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
福建十方文化伝播有限公司、泉州十方広告有限公司及び十方亜祺文化伝播（厦門）有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに出資持分の取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産
378,658千円
固定資産
142,917
連結調整勘定707,643
流動負債△238,354
少数株主持分
△147,561
子会社出資金の取得価額
843,304
子会社の現金及び現金同等物△98,559
差引：連結範囲の変更を伴う子
744,744
会社出資金の取得による支出
４―――――――33―

(1) 株式会社ティー・シー・シー及びその子会社
流動資産
2,065,059千円
固定資産808,429
資産合計
2,873,488
流動負債
固定負債
負債合計
(2) 株式会社アイビート
流動資産
固定資産
資産合計

1,156,291
414,948
1,571,239
3,076,881千円
802,068
3,878,949

流動負債
1,512,333
固定負債
363,472
負債合計
1,875,806
５ 重要な非資金取引の内容
株式交換による資本準備金増加高は、5,409,798千円であります。

５―34―――――――(リース取引関係)
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成17年４月１日(自 平成16年４月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成17年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
期末残高
期末残高
取得価額
取得価額
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具
工具器具
184,830
92,356
92,474
261,171
163,990
97,181
備品
備品
無形固定
無形固定
資産
資産
338,150
58,447279,702366,250
131,595
234,654
(ソフト
(ソフト
ウェア)
ウェア)
合計

522,980

150,803372,176(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
101,746 千円
１年超
275,553
合計
377,299(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
87,647 千円
減価償却費相当額
81,772
支払利息相当額
7,914(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

合計

627,421295,586

331,835(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内123,762 千円
１年超
218,259
合計
342,022(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
119,512 千円
減価償却費相当額
124,749
支払利息相当額
7,636(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しております。

―35―

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成17年３月31日現在)
１ その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

区分

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式40,612

43,9383,326

小計40,612

43,9383,326

株式212,116

207,790△4,326

小計

212,116

207,790△4,326

合計

252,728

251,728△999

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)
売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)
428,770

３

11,687

時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券①非上場株式585,790②社債

69,000
合計(注)654,790

当連結会年度において、その他有価証券で時価評価されていない株式について63,000千円減損処理を行っております。

４
区分

その他有価証券のうち満期があるものの連結決算日後における償還予定額
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

債券
社債

―

69,000― 36 ―――

当連結会計年度(平成18年３月31日現在)
１ その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

区分

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

133,400

205,71372,313

小計

133,400

205,71372,313①株式

80,07676,900△3,176②債券

100,000

97,520△2,480小計

180,076

174,420△5,656

合計

313,477

380,133

66,656

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「債券」の中には複合金融商品が含まれております。

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)
売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)
932,494３

189,528

時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券①非上場株式404,462②社債

33,000③その他

11,004
合計(注)

448,467

当連結会年度において、その他有価証券で時価評価されていない株式について146,327千円減損処理を行っております。

４
区分

その他有価証券のうち満期があるものの連結決算日後における償還予定額
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

債券
社債

―

33,000― 37 ―――

(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項

当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成17年４月１日(自 平成16年４月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成17年３月31日)(1) 取引の内容及び利用目的等(1) 取引の内容及び利用目的等
同左
借入金の金利変動リスクを管理するために、金利スワップを行っております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ヘッジ有効性の評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため当連結会計年度末における有効性の評価を省略しております。
(2) 取引に対する取組方針(2) 取引に対する取組方針
現在、変動金利を固定金利に変換する目的で金利同左
スワップ取引を利用しているのみであります。
(3) 取引に係るリスクの内容(3) 取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引においては、将来市場金利の同左変動によるリスクを有しております。
なお、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であり、契約不履行のリスクはほと
んどないと認識しております。
(4) 取引に係るリスクの管理体制(4) 取引に係るリスクの管理体制
デリバティブ取引の契約は、全て社内の決裁基同左
準に基づき承認を受け、取引の実行及び管理は経理部で内規に基づき行っております。

２

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成17年３月31日現在)
ヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。

当連結会計年度(平成18年３月31日現在)
ヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。

― 38 ―

(退職給付関係)
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成17年４月１日(自 平成16年４月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成17年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けております。
制度を設けております。
なお、株式会社アイビートは、確定拠出年金制度
なお、株式会社アイビートは、確定拠出年金制度
及び前払退職金制度の選択制を採用しております。
及び前払退職金制度の選択制を採用しております。
なお、海外の連結子会社については、退職給付制
なお、海外の連結子会社については、退職給付制
度が採用されておりません。
度が採用されておりません。
上記の各制度により、当社及び国内連結子会社の上記の各制度により、当社及び国内連結子会社の期末年金資産は、2,248,573千円であります。
期末年金資産は、1,636,352千円であります。
２ 退職給付債務及びその内訳
２ 退職給付債務及びその内訳
イ 退職給付債務
1,262,192千円
イ 退職給付債務
356,596千円
ロ 未認識過去勤務債務
62,781
ロ 未認識数理計算上の差異
23,862
ハ 未認識数理計算上の差異△64,021
ハ 退職給付引当金380,458
ニ 退職給付引当金
1,260,951
３４

退職給付費用の内訳
イ 勤務費用３
37,125千円

退職給付費用の内訳
イ 勤務費用2,656

ロ

数理計算上の差異の費用
処理額△2,749ハ

厚生年金基金への拠出額

38,514

退職給付費用75,546

ロ

利息費用

ハ
ニ

利息費用

過去勤務債務の費用処理額ニ 数理計算上の差異の費用
処理額

144,581千円
36,110△12,557
12,662

ホ

厚生年金基金への拠出額

114,284ヘ

確定拠出年金への拠出額

72,471

退職給付費用367,553

退職給付債務の計算基礎
４ 退職給付債務の計算基礎
当社及び一部の国内連結子会社は、簡便法を採用
当社及び一部の国内連結子会社は、簡便法を採用しているため、該当事項はありません。
しているため、該当事項はありません。
株式会社ティー・シー・シーは、原則法を採用し株式会社ティー・シー・シー及びアルファテッており、該当事項については下記のとおりでありま
ク・ソリューションズ株式会社は、原則法を採用しす。
ており、該当事項については下記のとおりであります。
イ 退職給付見込額の期間配期間定額法
イ 退職給付見込額の期間配
分方法
期間定額法
分方法
ロ 割引率
２％
ロ 割引率
２％
ハ 数理計算上の差異の処理
５年
ハ 過去勤務債務の額の処理
年数
８年年数（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内
一定の年数による按分額を費用処理しておの一定の年数による按分額を費用処理してります。)
おります。)
ニ 数理計算上の差異の処理
５〜８年
年数（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度より費用処理することとしております。）― 39 ―

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成17年３月31日現在)(平成18年３月31日現在)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(1) 流動資産(1) 流動資産
繰延税金資産繰延税金資産賞与引当金損金不算入額
225,282千円
賞与引当金損金不算入額
123,097千円
未払事業税否認
50,861
未払事業税否認
29,414
棚卸資産評価損
127,839
賞与引当金に係る社会保険料
14,985
繰越欠損金314,368
未払事業所税否認
4,573
その他
173,700
その他
5,603
小計
892,051
繰延税金資産計
177,674
評価性引当額△476,236
繰延税金資産計
415,815(2) 固定資産
繰延税金資産退職給付引当金
損金算入限度超過額
役員退職慰労引当金
損金不算入額
投資有価証券評価損
土地評価差額その他
繰延税金資産計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額

148,575千円
77,633
91,69429,174
10,717357,793△10,075△2,626△12,702345,092(2) 固定資産
繰延税金資産退職給付引当金
513,856千円
損金算入限度超過額
役員退職慰労引当金
71,568
損金不算入額
投資有価証券評価損
92,289
減価償却超過額
53,200
土地評価差額25,355
その他
17,370
繰延税金負債(固定)との相殺 △38,095
小計
735,544
評価性引当額△397,191繰延税金資産計
338,352(3) 流動負債
繰延税金負債
未収事業税否認繰延税金負債計(4) 固定負債
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産(固定)との相殺
繰延税金資産計

２△11,497千円△11,497△36,474千円△1,621
38,095−

法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率と ２ 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率と
の差異原因
の差異原因
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失とな担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下りましたので、記載を省略しております。
であるため注記を省略しております。

― 40 ―

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)
当連結会計年度において当社グループは、「情報サービス」のみを展開しており、単一事業のため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)「情報サービス「その他」事業
」事業
(千円)
(千円)
Ⅰ

消去
又は全社
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

22,809,063

807,077

23,616,140―

23,616,140

―

―

―

―

―

計

22,809,063

807,077

23,616,140―

23,616,140

営業費用

20,779,009

610,417

21,389,426

244,157

21,633,583

営業利益

2,030,053

196,660

2,226,714(244,157)

1,982,557

18,851,346

3,900,640

22,751,986

1,361,553

24,113,539

減価償却費

211,832

2,594

214,426

204

214,631

減損損失

24,635―

24,635―

24,635

資本的支出

362,845

19,272

382,117

6,304

388,422

Ⅱ

資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産(注) １ 事業の区分は、サービス、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２ 各区分の主なサービス及び製品等(1)「情報サービス」事業：システム開発、ソフトウェア製品、情報関連商品(2)「その他」事業：ATM、POS電子支払機及び税収管理レジスター等の金融関連商品の製造販売、その他（メディア事業等）
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は244,157千円であり、その主なものは、持株会社に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,361,553千円であり、その主なものは、持株会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（貸付金）等であります。
５ 事業区分の追加「その他」事業は、当連結会計年度より連結子会社となりました福建実達聯迪商用設備有限公司、福建
十方文化伝播有限公司及び同社の子会社３社が行っている事業であります。

― 41 ―

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)
消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

中国
(千円)

計
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

8,924,572

1,509,100

10,433,672―

608,297608,297(608,297)―

計

8,924,572

2,117,397

11,041,970(608,297)

10,433,672

営業費用

8,083,607

1,977,114

10,060,722(723,609)

9,337,112

営業利益

840,964

140,282

981,247

115,312

1,096,560

11,507,174

1,366,185

12,873,359

288,412

13,161,772

Ⅰ

日本
(千円)

Ⅱ

売上高及び営業損益

資産10,433,672(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は64,822千円であり、その主なものは、当社の役員に係る費用であります。
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は459,250千円であり、その主なものは、当社での長期投資資金(投資有価証券)に係る資産であります。

当連結会計年度(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)
消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

中国
(千円)

計
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

20,545,246

3,070,894

23,616,140―

23,616,140―

749,372

749,372(749,372)―

計

20,545,246

3,820,266

24,365,513(749,372)

23,616,140

営業費用

18,823,479

3,325,803

22,149,282(515,699)

21,633,583

営業利益

1,721,766

494,463

2,216,230(233,673)

1,982,557

資産

16,083,286

6,668,700

22,751,986

1,361,553

24,113,539

Ⅰ

日本
(千円)

Ⅱ

売上高及び営業損益(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は244,157千円であり、その主なものは、持株会社に係る費用であります。
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,361,553千円であり、その主なものは、持株会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（貸付金）等であります。
（追加情報）
消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額については、従来主に当社の役員に係る費用としてきましたが、当連結会計年度より純粋持株会社となったことに伴い、主に持株会社に係る費用とすることにしました。
この結果、従来の方法と比べて、営業費用のうち「日本」が174,402千円減少し、「消去又は全社」が同額増加しております。

― 42 ―

【海外売上高】
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)
中国Ⅰ

海外売上高（千円）

1,509,100

Ⅱ

連結売上高（千円）

10,433,672

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

14.5％(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 海外売上は、当社（本邦）以外の国又は地域における売上高であります。

当連結会計年度(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)
中国Ⅰ

海外売上高（千円）

2,846,849

Ⅱ

連結売上高（千円）

23,616,140

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

12.1(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 海外売上は、当社（本邦）以外の国又は地域における売上高であります。

【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)
該当事項はありません。

― 43 ―

(１株当たり情報)項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
77,514円27銭

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
17,406円56銭△8,243円53銭

1,945円03銭―

1,900円94銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株
式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
当社は、平成17年３月３日開催の取締役会において、平成17年５月20日付けで、株式１株につき５株の分割を行っております。
なお、当該株式分割が前連結会計
年度期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
前連結会計年度
１株当たり純資産
15,502円85銭
額
１株当たり当期純1,648円71銭
利益金額
潜在株式調整後１―株当たり当期純利益金額(注) １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△675,949
1,016,276
普通株主に帰属しない金額(千円)45,40162,748(うち利益処分による役員賞与金)(45,401)(62,748)
普通株式に係る当期純利益又は当期純△721,351
953,527損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)87,505.12
490,238.48
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)(うち新株引受権(株))(うち新株予約権(株))希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要――
平成16年６月29日定時株主総会決議ストックオプション
潜在株式の数
3,444株
潜在株式の種類普通株式
平 成 17 年 ８
月１日〜平
行使期間
成 22 年 ７ 月
31日
払込金額
400,000円
発行価額

400,000円

資本組込額

200,000円― 44 ――
11,369.05(―)(11,369.05)―――

(重要な後発事象)

１

２

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
平成17年４月１日に分社型新設分割の方法により設立した「株式会社サン・ジャパン」に全ての営業を承継させました。当社は持株会社となり、商号を「株式会社SJホールディングス」に変更いたしました。
(1)本件分割の目的
株式会社ティー・シー・シー及び株式会社アイ
ビートとの経営統合効果を早期に発揮させるため、グループ全体のガバナンスは持株会社が担い、持株会社の下、各会社は特色を打ち出しつ
つ各会社間のシナジーを最大限に発揮させ、品質・価格・納期における競争力の飛躍的向上と積極的な海外展開を戦略的に推進していくこと
で、競合を凌駕する新たなビジネスモデルを構築することを目的としております。
(2)新設会社の概要①商号
株式会社サン・ジャパン②事業内容
システム開発事業を中心とした「情報サービス業」③設立年月日平成17年４月１日④本店所在地東京都中央区新川一丁目26番
２号⑤代表者
代表取締役社長 李 堅⑥資本金100百万円⑦発行済株式数 普通株式 2,000株
⑧決算期
３月31日
(3)新設会社の引継いだ資産及び負債の概要（単位：百万円）
科目
金額
科目
金額
(資産の部)(負債の部)
流動資産
2,460 流動負債
1,373
固定資産
926 固定負債
175
負債合計
1,548
資産合計
3,386 差引正味財産 1,837
連結子会社株式会社ティー・シー・シーは、平成17 年 ４ 月 １ 日 付 連 結 子 会 社 で あ る 株 式 会社ティー・シー・シー札幌を吸収合併いたしました。
(1)合併目的株式会社ティー・シー・シーは、事業の経営資源を集中化して、より効率的な経営を行い、更なる収益力を高めるために、株式会社ティー・シー・シー札幌を吸収合併いたしました。
(2)合併方式
商 法 第 413 条 ノ ３ に 定 め る 簡 易 合 併 で あ り ます。
(3)資本金の増加
資本金の増加はありません。
(4)合併による引継いだ資産および負債の概要
株式会社ティー・シー・シーが株式会社ティー・シー・シー札幌から引継いだ資産、負債は
以下のとおりであります。
（単位：百万円）
資産合計
62
負債合計
28
資本合計
33

― 45 ―

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)――――――

更新日時:5/17/2006 10:08 PM

ファイル名:08生産、受注及び販売の状況

印刷日時:06/05/18 14:07

５．生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績(単位：千円)事業の種類別セグメントの名称（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額
システム開発事業

金額

計

前年同期比(％)

5,809,198

14,194,906

244.4

―

149,174―

5,809,198

14,344,080

246.9

その他の事業合

比較増減(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績(単位：千円)
当連結会計年度（自 平成 17 年４月１日
至 平成 18 年３月 31 日）

事業の種類別セグメントの名称

システム開発事業
その他の事業合(注)計

受注金額（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

16,606,910

168.6

5,456,642

160.9

375,545―

96,753―

16,982,455

172.4

5,553,395

163.8

金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績(単位：千円)
当連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成 18 年３月 31 日）

事業の種類別セグメントの名称
金額

前年同期比(％)

情報サービス事業

22,809,063

218.6

807,077―

23,616,140

226.3

その他の事業合(注) １

計
金額には、消費税等は含まれておりません。

―46―