ＩＣＴ部門の業務継続計画

＜初動版＞

富士吉田市

平成２７年３月策定

■文書の新規発行／改定
版数

改正／施行年月日

初版

作成：平成２７年３月
施行：平成２７年４月

文書の新規制定／改定内容 承認者

作成部署

備考

財政情報課
情報推進担当（ICT 部門）新規制定

改正：平成年月日
施行：平成年月日

改正：平成年月日
施行：平成年月日

改正：平成年月日
施行：平成年月日

改正：平成年月日
施行：平成年月日

改正：平成年月日
施行：平成年月日

改正：平成年月日
施行：平成年月日（注意）(1) 本文書を一部改定したときは、当該一部改正に係る部分（影響するページ）を加除方式
により差し替え、最新化する。
(2) 本文書を全部改定したときは、各所管における改正前の本文書を速やかに撤去し、回収する。
(3) 文書の新規制定／改定内容は、制定及び改定の都度、当該制定及び改定の履歴を記載したものと差し替える。
＜本文書の保管について＞(1)本文書（原本）及びその写し（2 部）をＩＣＴ部門情報システム担当執務室内の鍵付き
キャビネットにて保管する。
(2)本文書の写しをＩＣＴ部門、防災担当、広報担当職員が所持する。ＩＣＴ部門の職員は自宅にも所持する。
また、ＩＣＴ部門の職員に異動があった場合には、自宅に所持するものは速やかに後任者に引き継ぐ。
注）個人情報保護、情報漏洩の観点から、自宅保管の対象ドキュメントは応急業務に関連した情報の範囲に限定するなどの対応を行う。

1

目次
１． 富士吉田市ＩＣＴ部門の業務継続計画・基本方針 ........................................................................... 4（１） 富士吉田市ＩＣＴ部門の業務継続計画 ........................................................................................ 4（２） 基本方針 ....................................................................................................................................................... 4（３） 代替拠点の想定......................................................................................................................................... 5
２． 平常時における推進体制と維持管理 ........................................................................................................ 6（１） 推進体制と役割......................................................................................................................................... 6（２） 運用 ................................................................................................................................................................. 7
３． 被害想定 ...............................................................................................................................................................10（１） 被害想定の考え方 ................................................................................................................................ 10（２） 「現庁舎継続使用の場合」（現庁舎で復旧の想定） ......................................................... 10（３） 「代替拠点移動の場合」（代替拠点で復旧の想定） ......................................................... 13
４． 重要業務、重要システム・インフラ .....................................................................................................16
５． リソースの現状(脆弱性)と代替の有無..................................................................................................17
６． 被害を受ける可能性と事前対策計画 .....................................................................................................22（１） 現状の脆弱性と対策の実施計画................................................................................................... 22
７． 緊急時対応・復旧計画 ..................................................................................................................................23（１） 緊急時対応体制..................................................................................................................................... 23（２） 発動の流れ .............................................................................................................................................. 26（３） 全体フロー .............................................................................................................................................. 30（４） 行動計画（参集） ................................................................................................................................ 32（５） 行動計画（本庁舎・東庁舎復旧） .............................................................................................. 34（６） 行動計画（代替拠点復旧） ............................................................................................................ 37（７） 添付資料 ................................................................................................................................................... 38
８． 資料（注：別冊） ............................................................................................................................................462

＜様式一覧＞
様式 1-0：重要業務時系列精査一覧
様式 1-1：システム・インフラ一覧
様式 1-2：情報システム一覧
様式 1-3：サーバ一覧
様式 2：外部事業者（復旧支援事業者）との関係整理
様式 3：建物の状況把握結果
様式 4：システム機器設置場所の状況把握結果
様式 5：電力供給、通信手段に関するリスクの把握結果
様式 6：代替拠点選定要素チェックシート_判断基準説明記載版
様式 7-1：初動検討ワークシート（現庁舎継続利用）
様式 7-2：初動検討ワークシート（代替拠点:富士吉田市民会館）
様式 7-3：初動検討ワークシート（代替拠点:環境美化センター）
様式 8：持ち出しリスト
様式 9：緊急連絡先一覧 ＜別紙一覧＞を参照
様式 10：参考文献一覧
様式 11：被害チェックシート簡易版
様式 12：被害チェックシート詳細版
様式 13：復旧対策シート
様式 14：進捗報告チェックシート
様式 15：訓練計画
様式 16：業務継続計画の更新チェック様式 17：持ち出しリスト点検事項一覧＜別添一覧＞
別添 1：富士吉田市で想定される地震＜参考＞「富士吉田市地域防災計画」より＜別紙一覧＞
下記資料は、個人情報若しくは情報システムの詳細情報のため「別紙」で管理する。
別紙1： 様式 1-3 サーバ一覧（ホスト名、IP アドレス記載）
別紙2： 様式 9 緊急連絡先一覧※様式 9-1 職員緊急連絡先※様式 9-2 復旧支援事業者の連絡先
別紙3： ネットワーク確認（PING 用）※様式 12 別紙 ネットワーク個別確認（PING 用）※富士吉田市ネットワーク図3

１．

富士吉田市ＩＣＴ部門の業務継続計画・基本方針（１） 富士吉田市ＩＣＴ部門の業務継続計画「業務継続計画」とは、大規模災害や事故で被害を受けても、重要業務をなるべく中断させず、中断してもできるだけ早急に復旧させるための計画である。
大規模災害や事故が発生した場合、自ら及び周辺地域の被害により、ヒト、モノ、社会イン
フラなど利用できる資源に制約がかかる状況に陥ることが予想される。
このような事態において復旧を優先するべき重要業務を事前に特定しておき、事前のバックアップ体制やリスクの軽減、復旧手順の明確化、指揮命令系統の確立及び初動対応など、計画をあらかじめ立案
し、準備しておく必要がある。
本文書では、これらの準備の中でＩCT 部門が対応する業務継続計画（以後、ＩＣＴ－ＢＣ
Ｐと記載する）を定めている。
地域防災計画も考慮し、地震を主に取り上げて検討しているが、他の物理的被災に対応した業務継続対応にも応用することを想定する。

（２） 基本方針
災害の発生直後においては、必要な資源が失われている可能性がある中で、住民の安全確保や平常時の重要業務の早期復旧を図るため、平常時とは異なる初動業務の対応が求められる。また、業務のＩＣＴへの依存度が高い今日においては、ＩＣＴの利活用の有無が初動業務の迅速性に大きな影響を与えることが想定される。このため、富士吉田市の災害時における初動業務の開始が即時に行えるように、重要システム・
インフラ1等の被害を最小限にとどめるとともに、速やかに復旧することを目的とする。
また、庁舎や周辺のインフラ、ライフライン等が甚大な被害を受け、現庁舎で復旧するよりも代替拠点で復旧する方が早く応急業務に対応できるケースも想定されるため、代替拠点での復旧も視野に入れて検討することとする。
① 災害時の業務復旧にあたっては、住民及び職員の安全確保を第一とする。
② 災害時の業務復旧にあたっては、住民の安全確保、生活及び経済活動の基本的部分の早期復旧に必要となるシステム・インフラを最優先で復旧する。
③ ICT-BCP は定期的に取り組み状況を評価するために、毎年の定期見直しを行うほか、ICT-BCP に影響する範囲に変更があった場合にも適宜見直しを行う。
④ ICT-BCP の予防措置に関しては、費用対効果を明らかにし、最低限必要な対策及び費用対効果の高い対策を優先して行う。

1

システム・インフラ：一般的に定着した明確な定義はないが、ここでは、情報システム、ネットワーク、
防災無線、電話など全庁の業務を支えるＩＣＴ基盤を総称して呼ぶこととする。

4

（３） 代替拠点の想定
現庁舎が利用可能な場合、富士吉田市にもっとも被害が大きいと予想される東海地震を主な想定事象として、その他の大きな被害をもたらす事象も意識しながら富士吉田市のＩ
ＣＴ資源の被害の可能性を評価し、脆弱性のあるＩＣＴ資源に対し、防災対策、代替対策などの事前対策を施して、現庁舎での復旧を行えるようにしておく。この状況設定を「現庁舎継続使用の場合」とする。
一方、富士吉田市に起こりえる何らかの危機事象（大地震、土砂、大雪、雪代、火災、
テロ、火山など）により、富士吉田市の庁舎や周辺のインフラ、ライフライン等の被害が甚大になり、現庁舎で復旧するより、代替拠点で復旧した方が応急業務に早く対応できる状況を想定し、可能な限りの事前対策を施して、代替拠点での復旧を行えるようにしておく。この状況設定を「代替拠点移動の場合」とする。
ただし、代替拠点での運用はまずは応急業務を主に対象とした初動対応（発災後概ね７２時間以内）とし、富士吉田市のＩＣＴ資源の完全な機能回復は災害対策本部による庁舎機能の回復拠点の判断に従い、現庁舎または代替拠点で復旧または整備作業を行うものとする。
○ 代替拠点選定要素＜＜様式６参照＞＞

代替拠点が全庁的に既に決定されていれば、それに従って対応計画を策定するが、決定されていない場合には、以下の選定要素を用いて対応計画を準備していく。この場合でも、防災担当の部局と協議しながら想定を行うことを原則とする。
■適合、□不適合
富士吉田
環境美化
代替拠点選定要素
市民会館
センター① 耐震性のある建物■■② 土砂災害などの被害を受けない安全な場所にある■■③ 冗長電源（非常用電源）を備えている■■④ 国道等の幹線道路へのアクセスが良い場所にある■■⑤ セキュリティ管理、空調、床荷重など、必要なレベルにある■■⑥ 本庁舎と同時り災しにくい施設である□■⑦ 富士吉田市地域内の施設である■■※ 被災時における移動の制約なども考慮し、複数の候補施設を選定していることが望ましい。
ただし、複数の候補に同じレベルでの準備を求めるものではない。
○ 災害対策本部の設置場所
順
位
1
2
3

施設名

所在地

電話番号

富士吉田市役所本庁舎・東庁舎
富士吉田市民会館
富士吉田市環境美化センター※当リストは、セキュリティ確保のため、一部非公開情報とする。

5

２．

平常時における推進体制と維持管理（１） 推進体制と役割
ＩＣＴ－ＢＣＰは、市長を中心とした富士吉田市ＩＣＴ－ＢＣＰ推進体制（下図参照）
により実施する。
当推進体制において、各業務部門の参画支援を得て業務継続計画を策定する。
また、発災時は災害対策本部の指揮に従い、復旧体制は 7.(1)緊急時対応体制のもと、業務の復旧を実施する。
＜富士吉田市ＩＣＴ－ＢＣＰ推進体制＞※ICT 部門のみ一部抜粋。
山梨県防災会議

首長
ＣＩＯ：副市長

富士吉田市
防災会議

ＩＣＴ－ＢＣＰ推進委員会
委員長：情報統括責任者（総務部 次長）
委 員：防災部門責任者 他

ICT 部門（総務部）

ＩＣＴ－ＢＣＰ推進事務局
事務局長（部門専任主幹）財政情報課長
事務局員（情報システム担当）情報推進担当

ＩＣＴ－ＢＣＰ策定担当（情報システム担当）※ICT-BCP 推進事務
局員と兼務

ＩＣＴ－ＢＣＰ策定担当（防災担当）
安全対策課

ＩＣＴ－ＢＣＰ策定担当（その他各業務担当）

復旧支援事業者

復旧支援事業者

復旧支援事業者

6

組織名称

役割の概要

災害対策本部との関係

首長（ＣＩＯ：副市長）

ＢＣＰの制定、改訂を指示する。
ＢＣＰの制定、改訂結果の確認をする。

災害対策本部長
副災害対策本部長

富士吉田市防災会議

地域防災における各種対策の実施状況を把握し、計画の進捗を図る

平常時の管理を行う
会議体

ＩＣＴ－ＢＣＰ推進委員会
委員長：情報統括責任者（総務部次長）
委員：防災部門責任者他

ＩＣＴ－ＢＣＰ運用の全般を統括する。
ＩＣＴ－ＢＣＰの制定、改訂の承認を行う。

災害対策本部員

ＩＣＴ－ＢＣＰ推進事務局
事務局長（財政情報課長）
事務局員（情報推進担当）

情報統括責任者を補佐し、ＩＣＴ－ＢＣＰの維持管理を行う。
ＩＣＴ－ＢＣＰの策定、改訂の際は全庁のＩＣＴ資源2に対し、とりまとめを行う。

ＩＣＴ－ＢＣＰ策定担当者
情報システム担当（情報推進担当）
防災担当（安全対策課）（その他各業務担当）

ＩＣＴ－ＢＣＰの主管領域の作成及び計画で定められた各種施策を担当する。
括弧内の各部署に所属するＩＣＴ－ＢＣ
Ｐの担当者。

（２） 運用
富士吉田市の内外環境は常に変化しているため、ＩＣＴ－ＢＣＰも環境の変化に対して最新の状態を保ち、実効性を維持していく必要がある。そのため、チェックリストにより、定期的な見直しを行い、最新性や正確性を維持できるようにする。また、庁舎から避難せざるを得ない事態、代替先へ移動する際に持ち出すべきものとして、持出リストによる定期的な確認を行うこととする。
ＩＣＴ－ＢＣＰの緊急時対応体制の要員は災害対応力を高め、維持していくために定期的な訓練を行うこととする。その際に訓練説明会を事前に開催し、ＩＣＴ－ＢＣＰの内容に変更点があれば、教育もかねて実施する事とする。

2

ＩＣＴ資源：一般的に定着した明確な定義はないが、ここでは、システム・インフラの他、関連する人的資源（職員、外部事業者）、施設を含むＩＴに関連する資源を総称して呼ぶこととする。

7

① 評価・見直し
ＩＣＴ－ＢＣＰ推進事務局は、ＩＣＴ－ＢＣＰをできる限り最新の内容で運用するために、運用管理チェックシート「様式 15 訓練計画」、「様式 16 業務継続計画の更新チェック」、「様式 17 持ち出しリスト点検事項一覧」を用いて、定期的に内容を確認し必要な見直しを実施する。
ただし、以下のような事項があった場合には、適宜必要な見直しを行う。
（a） 人事、組織に変更があった場合（b） 復旧支援事業者に変更があった場合（c） 富士吉田市の業務に大きな変更があった場合（d） 主要なシステム・インフラに変更があった場合（e） 富士吉田市地域防災計画等に ICT-BCP に関わる大きな変更があった場合（f） その他情報統括責任者が必要と認めた場合② 周知・教育
訓練計画立案時に併せて教育計画を立案する。
全職員：災害時に迅速に対応するため、富士吉田市のグループウェア等で職員に公開するものとし、定期的に本文書に関する教育を実施し周知を徹底する。
ＩＣＴ－ＢＣＰ要員：訓練の都度、事前に訓練説明会で実施
人事異動等により初めてＩＣＴ－ＢＣＰ要員となる職員：都度実施③ 訓練
定期、随時に必要な範囲で訓練を計画及び実施する。当該年度の訓練計画は「様式 15：訓練計画」の項目に沿って記述する。
なお、安否確認の訓練は、定期訓練において必ず行う。
○ 訓練計画＜＜様式１５参照＞＞

年次の ICT-BCP 更新時又は情報システム担当の年次計画立案時に、当該年の訓練計画
を下記の内容で取りまとめ、訓練を予定する。
記載例：
訓練名称

実地検証訓練

訓練の概要

ICT-BCP の理解と連絡体制確認

参加者

時期

防災担当（安全対策課）
広報担当（市民協働推進課）
福祉担当（福祉課、子育て支 2015 年 9 月
援課、健康長寿課）
市民担当（市民課）

8

企画者

情報推進
担当

○ 評価・見直し項目（記載例）
チェック
□
□
□
□
□
□
□
□

＜＜様式 16 参照＞＞

点検項目

備考

人事異動、組織の変更による業務継続要員の変更がな
いかを確認する。
各要員やベンダ等の電話番号やメールアドレスの変
更がないかを確認する。
計画書を変更した場合、計画に関連する文書がすべて最新版に更新されているかを確認する。
復旧用の媒体、復旧手順書が予定どおりに準備されているか（破損等がないか）を確認する。
非常用電源の配線または系統や UPS（無停電電源装
置）、非常用通信手段が問題なく使用できるか点検する。
取引関係の変更などにより、協力関係を構築すべき外部事業者に変更がないかを確認する。
新たなシステムの導入による計画の見直し検討が適時行われているかを確認する。
被害想定の変更による計画見直し検討が適時行われているかを確認する。

□□□○ 持ち出しリスト点検事項一覧（記載例）
点検
チェック
サイクル

＜＜様式17参照＞＞

点検項目

点検項目

□

年次

ICT-BCP 初動版

保管場所にあるか□

年次

富士吉田市地域防災計画

保管場所にあるか
内容に変更はないか□

年次

大規模災害時職員マニュアル

保管場所にあるか
内容に変更はないか□

月次

モバイルパソコン

保管場所にあるか
充電電源は十分されているか利用可能な環境になっているか

業務用パソコン保管場所にあるか
充電電源は十分されているか利用可能な環境になっているか

□

月次

□
□
□

9

３．

被害想定

（１） 被害想定の考え方
業務継続方針を踏まえ、以下の２つの場合で被害を想定する。
① 「現庁舎継続使用の場合」（現庁舎で復旧の想定）
庁舎の一部に被害があるものの、発災後、早期に利用することが可能であり、現庁舎で喪失した資源の復旧を始めることが妥当なケース。
富士吉田市地域防災計画で想定されている富士吉田市に影響を与える地震災害（3 種類）のうち、もっとも大きな影響が危惧される東海地震の被害想定に合わせることを基本とする。
② 「代替拠点移動の場合」（代替拠点で復旧の想定）「代替拠点移動の場合」は庁舎が長期にわたり機能不全になり、代替拠点での復旧が妥当と考えられるケース。
（２） 「現庁舎継続使用の場合」（現庁舎で復旧の想定）
富士吉田市に震度６弱の東海地震が発生したことを想定する。

出典：東海地震対策専門調査会報告平成 15 年 5 月中央防災会議「東海地震対策専門調査会」（http://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/7/pdf/new_haifu_2.pdf）を加工して作成

A． 想定する災害・事故の度合い①

地震発生時刻就業時間内、就業時間外の 2 通り②

庁舎周辺震度６弱

B． 起こり得る二次災害
庁内の局所的な火災および消火による水損

10

C． 想定される被害想定被害状況

項目

本庁舎

庁舎
東庁舎

産業会館
周辺被害

庁舎内の
機器

火災
空調装置

二重化してあり耐震対策済であるため、被害はないと仮定する。

サーバ

全て免震装置が設置してあるため、転倒などの被害はないと仮定する。

本庁舎、東庁舎ともに転倒対策は行っていないため、転倒により利用できないパソコンもある。
プリンタ（ＯＡ消耗 東庁舎のプリンタは庁舎に免震対策をしてあるため被害はな
品（トナー、紙）や いものと仮定する。
複合機・印刷用輪転 その他の庁舎については使用できなくなるプリンタも発生す機等）るものと仮定する。
ケース１：就業時間内：本庁舎に市長、東庁舎にＩＣＴ部門、両庁舎に業務部門の要員
要員の一部が在籍しており、職員の負傷は軽微と仮定する。
ケース２：就業時間外：被災により、登庁できない職員が出る可能性が想定される。
パソコン

水
道

電
話
周辺イン
フラ、ライ
フライン

平成14年に耐震補強済みのため、倒壊せず庁舎は利用可能と仮定する。
庁舎内はガラスが飛散し、机上の書類、ＩＣＴ機材は落下していると仮定する。
庁内で火災が発生すれば、全館退避が必要であり、消火用水による水損も考慮し、代替拠点を利用する可能性がある。
平成25年建築（震度7までの耐震を保つと評価）のため、倒壊せず庁舎は利用可能と仮定する。
庁舎内はガラスが飛散し、机上の書類、ＩＣＴ機材は落下していると仮定する。
庁内で火災が発生すれば、全館退避が必要であり、消火用水による水損も考慮し、代替拠点を利用する可能性がある。
耐震補強等の対策が未対応であり、震度6弱以上の地震が発生した場合、倒壊すると仮定する。
火源や着火物の転倒、落下、接触などにより10件出火し、うち5件は消火できる。

上水道
下水道
固定電話
携帯電話

世帯の41パーセントが断水すると仮定する。
復旧が電気、上水道の次になるため、復旧までに時間がかかる。緊急避難場所への仮設トイレの設置の必要性もある。
1週間程度、利用できないと仮定する。
災害時優先電話があれば、使用可能とする。
1週間程度、利用できないと仮定する。
災害時優先電話があれば、使用可能とする。

庁内ネットワーク

回線を二重化していないため、繋がらなくなる可能性がある。

インターネット

単独の接続手段しかないため、3日程度利用できないと仮定する。
交通面の機能障害がおきる。特に中央高速、河口湖インター
チェンジ、富士吉田インターチェンジ、国道139号、137号、138号線がボトルネックとなる。
発災直後は徒歩帰宅者や自家用車で道路があふれる可能性がある。都市機能や市内交通渋滞、富士山・富士五湖観光客への影響が予想される。

道路＜主な道路＞
中央高速、東富士五湖道路河口湖IC
国道139号、137号、138号

11想定被害状況

項目
周辺イン
フラ、ライ
フライン

鉄道

防災行政用無線
衛星携帯電話
その他

災害時優先電話
防災行政通信網
広報車搭載防災行
政用無線

富士急行に交通機能障害を想定。富士山・富士五湖観光客への影響が予想される。
富士急行富士山駅
広報車搭載防災行政用無線やテレビを利用した広報活動により代用する。
使用可能と想定する。
震災の被害を受ける可能性はあるが、複数台管理しているため使用可能と仮定する。
被害は受ける可能性はあるが必要な無線機器等を確保しているため、通信網に大きな影響はないと仮定する。
震災の被害を受ける可能性はあるが、複数台管理しているため使用可能と仮定する。

※ 庁内に火災が発生した場合は、初期消火による局所的な被害と仮定するが、最悪、全館避難が必要な状況も考えられ、この場合は代替拠点移動の可能性もある。
※ 二次災害として大規模火災及び水損による被害では「代替拠点に移る」選択肢が生まれる可能性があり、局所的な火災とその水損については上記では被害想定として記載して
いない。

12

（３） 「代替拠点移動の場合」（代替拠点で復旧の想定）①

庁舎及び庁舎内設備が何らかの理由により機能不全に至る被害を受け、代替拠点で初動業務を行わざるを得ない状況を想定する。

②

代替拠点は比較的新しい建物で新耐震基準を満たしている点、土砂災害等を受ける可能性が無い点、東海地震による震度が 6 弱以上と想定される点から富士吉田市民会館（第 1 候補）、環境美化センター（第２候補）とする。
「現庁舎継続使用の場合」のＡ．想定する災害・事故の度合いと同じ地震による富士吉田市民会館（代替拠点）の被害想定は以下の通り。

A． 想定する災害･事故の度合い①地震発生時刻

就業時間内、就業時間外の 2 通り

②富士吉田市民会館周辺震度

６弱

B． 起こり得る二次災害
建物内の局所的な火災および消火による水損
C． 想定される被害（代替拠点）
想定被害状況

項目
富士吉田
市民会館

建物

新耐震基準のため、倒壊せず館内は利用可能と仮定する。
館内はガラスが飛散し、机上の書類は落下していると仮定する。

周辺被害

火災

火源や着火物の転倒、落下、接触などにより10件出火し、うち5件は消火できる。

空調装置

耐震対策等は未対応のため、１週間程度利用できないと仮定する。

サーバ

サーバは設置されていない。

パソコン

転倒・落下対策は行っていないため、転倒・落下により利用できないパソコンもある。

館内の機
器

要員

電力

上水道
周辺イン 水道
フラ、ライ
フライン
電話

下水道
固定
電話
携帯
電話

インターネット

ケース１：就業時間内：本庁舎に市長、東庁舎にＩＣＴ部門、両庁舎に業務部門の要員の一部が在籍しており、職員の負傷は軽微と仮定する。
ケース２：就業時間外：被災により、登庁できない職員が出る可能性が想定される。
契約件数の0.64%の件ほどが停電すると仮定する。
庁内への電気の供給停止時は、７２時間の間は。非常用電源により暫定供給されるが、７２時間以上は燃料の補給が間に合わないと仮定する世帯の41パーセントが断水すると仮定する。
復旧が電気、上水道の次になるため、復旧までに時間がかかる。
緊急避難場所への仮設トイレの設置の必要性もある。
１週間程度、利用できないと仮定する。
災害時優先電話があれば、使用可能とする。
１週間程度、利用できないと仮定する。
災害時優先電話があれば、使用可能とする。
単独の接続手段しかないため、3日程度利用できないと仮定する。

13

想定被害状況

項目

周辺イン
フラ、ライ
フライン

道路

鉄道

交通面の機能障害がおきる。特に中央高速、河口湖インターチェ
ンジ、富士吉田インターチェンジ、国道139号、137号、138
号線がボトルネックとなる。
発災直後は徒歩帰宅者や自家用車で道路があふれる可能性がある。都市機能や市内交通渋滞、富士山・富士五湖観光客への影響が予想される。
＜主な道路＞
中央高速、東富士五湖道路河口湖IC
国道139号、137号、138号
富士急行に交通機能障害を想定。富士山・富士五湖観光客への影
響が予想される。
富士急行富士山駅※ 二次災害として大規模火災及び水損による被害では「代替拠点に移る」選択肢が生まれる可能性があり、局所的な火災とその水損については上記では被害想定として記載していない。この場合の代替拠点としては現庁舎も富士吉田市民会館も利用できない状況であり、環境美化センターが代替拠点となる。

14

D． 想定する災害･事故の度合い①地震発生時刻

就業時間内、就業時間外の 2 通り

②環境美化センター周辺震度６弱

E． 起こり得る二次災害
建物内の局所的な火災および消火による水損
F． 想定される被害（代替拠点）
想定被害状況

項目
環境美化
センター

建物

新耐震基準のため、倒壊せず館内は利用可能と仮定する。
館内はガラスが飛散し、机上の書類は落下していると仮定する。

周辺被害

火災

周辺に民家等がないため、火災の発生は想定しない。

空調装置

熱交換装置等の本体は免震対策済み。

サーバ

サーバは設置されていない。

パソコン

転倒・落下対策は行っていないため、転倒・落下により利用できないパソコンもある。

館内の機器

ケース１：就業時間内：本庁舎に市長、東庁舎にＩＣＴ部門、両庁舎に業務部門の要員の一部が在籍しており、職員の負傷は軽微と仮定する。
ケース２：就業時間外：被災により、登庁できない職員が出る可能性が想定される。

要員

周辺イン
フラ、ラ
イフライ
ン

電力

上水道
水道
下水道
固定
電話
電話

携帯
電話

インターネット
周辺イン
フラ、ラ
イフライ
ン

道路

鉄道

契約件数の0.64%の件ほどが停電すると仮定する。
庁内への電気の供給停止時は、７２時間の間は。非常用電源により暫定供給されるが、７２時間以上は燃料の補給が間に合わないと仮定する世帯の41パーセントが断水すると仮定する。
復旧が電気、上水道の次になるため、復旧までに時間がかかる。
緊急避難場所への仮設トイレの設置の必要性もある。
１週間程度、利用できないと仮定する。
災害時優先電話があれば、使用可能とする。
１週間程度、利用できないと仮定する。
災害時優先電話があれば、使用可能とする。
単独の接続手段しかないため、3日程度利用できないと仮定する。
交通面の機能障害がおきる。特に中央高速、河口湖インターチェ
ンジ、富士吉田インターチェンジ、国道139号、137号、138
号線がボトルネックとなる。
発災直後は徒歩帰宅者や自家用車で道路があふれる可能性がある。都市機能や市内交通渋滞、富士山・富士五湖観光客への影響が予想される。
＜主な道路＞
中央高速、東富士五湖道路河口湖IC
国道139号、137号、138号
富士急行に交通機能障害を想定。富士山・富士五湖観光客への影
響が予想される。
富士急行富士山駅

15４．

重要業務、重要システム・インフラ発災直後から７２時間の重要業務に対する各拠点（本・東庁舎、代替拠点）の重要システム・インフラの利用可能資源を調査。また、非常電源等が稼動できないなどの電力供給されない場合に各システム・インフラの利用可能資源を抽出。
1-0 重要業務時系列精査一覧＜＜様式 1-0 参照＞＞
利用資源：可・・・○
条件付き可・・・△
不可・・・×
区分

業務基準

実施業務

実施すること必要な ICT 資源

本・東庁舎利
用可能資源

代替拠点の
利用可能資
源

電力供給が
されない場
合の利用可
能資源

発災直後（１時間以内）
３時間以内
１日以内
３日以内

※当リストは、セキュリティ確保のため、非公開情報とする。
目標開始
時間※

７－１初動検討ワークシート（「現庁舎継続利用の場合」）
対象とする
復旧優先業務Ａ

Ｂ

ＩＣＴ部門が支援すべき Ａに必要なシス
初動業務
テム・インフラ数量＜＜様式７-1参照＞＞
C
主管

Ｂの被害想定Ｄ
Ｂが利用出来ない場合の代替手段
及び補強対策Ｅ
区分

対策の実行部門

Ｆ
短期
対策

中長期対
策

※当リストは、セキュリティ確保のため、非公開情報とする。
目標開始
時間※

７－２初動検討ワークシート（「代替拠点移行の場合：富士吉田市民会館」）
対象とする
復旧優先業務Ａ

Ｂ

ＩＣＴ部門が支援すべき Ａに必要なシス
初動業務
テム・インフラ数量＜＜様式７-2参照＞＞
C

主管

Ｂの被害想定Ｄ
Ｂが利用出来ない場合の代替手段
及び補強対策Ｅ
区分

対策の実行部門

Ｆ
短期
対策

中長期
対策

※当リストは、セキュリティ確保のため、非公開情報とする。
７－３初動検討ワークシート（「代替拠点移行の場合：環境美化センター」
）
目標開始
時間※

対象とする
復旧優先業務Ａ

Ｂ

ＩＣＴ部門が支援すべき Ａに必要なシス
初動業務
テム・インフラ数量＜＜様式７-3 参照＞＞
C

主管

Ｂの被害想定Ｄ
Ｂが利用出来ない場合の代替手段
及び補強対策Ｅ
区分

対策の実行部門

Ｆ
短期
対策

中長期
対策

※当リストは、セキュリティ確保のため、非公開情報とする。
16

５．

リソースの現状(脆弱性)と代替の有無

2015 年 3 月現在の富士吉田市の情報システムその他のリソースの現状等については以下のとおりである。
○ 重要システム・インフラの状況
１－１システム・インフラ一覧（本庁舎、東庁舎他）＜＜様式１-１参照＞＞
目標開始時間：1 時間以内・・・A
3 時間以内・・・B
6 時間以内・・・C
1 日以内・・・D
3 日以内・・・E

対象システム・インフラ
項番システム・インフラ名称

数量

関連する業務システム・インフラが被害を受ける可能性
目標開
始時間

主管部門

被害の可能性対策状況

設置場所

喪失した場合の代替手段
保守業
代替
者
代替手段
有無

1

※当リストは、セキュリティ確保のため、非公開情報とする。
１－１システム・インフラ一覧（代替拠点：富士吉田市民会館）＜＜様式１-１参照＞＞※「数量」について、上段が図書館 1F、下段が市民会館 3F。
目標開始時間：1 時間以内・・・A
3 時間以内・・・B
6 時間以内・・・C
1 日以内・・・D
3 日以内・・・E

対象システム・インフラ
項番システム・インフラ名称

数量

関連する業務システム・インフラが被害を受ける可能性
目標開
始時間

主管部門

被害の可能性1※当リストは、セキュリティ確保のため、非公開情報とする。

17

対策状況

喪失した場合の代替手段
設置場所

保守業者

代替
有無

代替手段

１－１システム・インフラ一覧（代替拠点：環境美化センター）＜＜様式１-１参照＞＞
目標開始時間：1 時間以内・・・A
3 時間以内・・・B
6 時間以内・・・C
1 日以内・・・D
3 日以内・・・E

対象システム・インフラ
項番システム・インフラ名称

数量

関連する業務システム・インフラが被害を受ける可能性
目標開
始時間

主管部門

被害の可能性喪失した場合の代替手段

対策状況

設置場所

保守業者

代替
有無

代替手段

1

※当リストは、セキュリティ確保のため、非公開情報とする。
○ 重要情報の保管及びバックアップの状況（データのバックアップ）
１－２情報システム一覧
ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ(ｻｰﾊﾞ)
#

ｼｽﾃﾑ名

ｼｽﾃﾑ概要担当課
主なｿﾌﾄ＜＜様式１-2 参照＞＞

ｸﾗｲｱﾝﾄ

ﾒｰｶｰ(保守業者)

必要な物

ｻｰﾊﾞ
格納場所

設置場所

ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ
耐震対策ｼｽﾃﾑ ﾃﾞｰﾀ
BKUP BKUP

他ｼｽﾃﾑ連携

備考

保管場所

1

※当リストは、セキュリティ確保のため、非公開情報とする。
１－3 サーバ一覧#

ｼｽﾃﾑ名

ｻｰﾊﾞ説明＜＜様式１-3 参照＞＞
ﾎｽﾄ名

IP ｱﾄﾞﾚｽ

ｻｰﾊﾞ構成可用性(H/W 障害の場合)

OS

Ver

ｻｰﾊﾞ製品名 ﾒｰｶｰ 保守担当 管理担当 設置場所

1

※当リストは、セキュリティ確保のため、非公開情報とする。

18

ﾗｯｸ

UPS

ｼｽﾃﾑﾊﾞｯ ｼｽﾃﾑﾊﾞｯ ﾃﾞｰﾀﾊﾞｯｸ ﾃﾞｰﾀﾊﾞｯｸ
ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ
ｸｱｯﾌﾟ
ｸｱｯﾌﾟ
ｱｯﾌﾟ
ｱｯﾌﾟ
備考
世代数
周期 格納場所 周期 格納場所

○ ICT 部門の参集可能性の評価
就業時間外に被災した場合のＩＣＴ部門の職員の参集可能性を評価する。
ＩＣＴ
全職員数

３人

拠点

５Km 以内の居住者 被災での想定参集率

想定参集人数（６時間以内）

本庁舎・東庁舎

２人

１００%

３人

富士吉田市民会館（代替拠点）移動す
る場合

２人

１００%

３人

庁舎周辺地図環境美化センター（代替拠点 3.6km）●：職員の居住地域★
●

１０

５km ３km●●★庁舎★富士吉田市民会館（代替拠点 1.29km）

原則として、職員は 1 次集合場所を本庁舎としている。本庁舎から富士吉田市民会館(代替拠点)までの移動する距離は 1.29km である。また、環境美化センター(代替拠点)までの移動距離は 3.6km である。

19

○ 主要な外部事業者との関係＜＜様式２参照＞＞

契約相手

A社

B社

C社

D社

E社

F社

災害・事故時を含むサービス稼動率に関する取決め事項があるか一定の被害が起きた場合に、担当者の参集時間に関する取決め事項があるか
Ａ.契約事項
災害によるサービス提供停止や被害がについて免責事項となっているか
一定以上の被害が起きた場合に、代替機器や場所を提供するなどのサービス継続に関する取決め事項があるか
地震等の広域災害において、事業者の事
Ｂ.同時に被 務所が同時被災する地域内にあるか
害を受ける
可能性
事務所が同時被災する地域内にあっても、より遠隔に別の支援の拠点があるか一定以上の被害が起きた場合に、担当者が自動的に参集する取り決めがあるか
電話が繋がらない場合に備えて、同時に被災しない他の拠点の電話番号、衛星電Ｃ.契約以外話番号、メールアドレス等の代替連絡先の協力関係を把握しているか
複数の担当者に直接連絡できるように、
電話番号、メールアドレス等を把握しているか※当リストは、セキュリティ確保のため、非公開情報とする。
契約更新や主要システム・インフラの変更（入替え等）の事項がある際には、適宜必要な見直しを行う。

20

○ 建物の状況
本庁舎

東庁舎

庁舎の構築時期

1958 年竣工（昭和 33 年）

2013 年竣工（平成 25 年）＜＜様式３参照＞＞
富士吉田市民会館 環境美化センター（代替拠点）（代替拠点）
2011 年竣工
2003 年竣工（平成 23 年） （平成 15 年）

新耐震基準

未対応

対応済み

対応済み

対応済み

耐震補強の有無

耐震補強
実施済み

不要のため
未実施

不要のため
未実施

不要のため
未実施

耐震診断の結果

問題なし
問題なし
問題なし
問題なし
（震度 6 強まで （震度 7 まで耐 （震度 7 まで耐 （震度 7 まで耐
耐性あり）
性あり）
性あり）
性あり）

耐震性診断工事等の当面の予定、検討 予定なし
状況
洪水ハザードマッ
プによる危惧の有
予想区域外
無（浸水予想区域内
か否か）
周辺からの延焼の
問題なし
可能性

予定なし

予定なし

予定なし

予想区域外

予想区域外

予想区域外

問題なし

問題なし

問題なし

○ システム機器設置場所の状況

富士吉田市民会館（代替拠点）
サーバ、通信機器、
プリンタ等
問題なし
（新耐震基準）東庁舎

システム機器の耐震対策の実施状況

サーバ、通信機器、
プリンタ等
問題なし
（新耐震基準）免震（免新装置、床耐震対策未対応
免震等）

フロアの消火対策

二酸化炭素消火器（2 本） 粉末消火器

主な設置機器建物の耐震性

フロアの耐水対策

配管がサーバ室に通っておらず、他に水漏れしてもサーバ室までいかないと想定している。

高層階に設置PC の耐震対策

21＜＜様式４参照＞＞
環境美化センター（代替拠点）
通信機器、プリンタ
等
問題なし（新耐震基準）耐震対策未対応
粉末消火器

浸水予想区域外（問題なし）

○ 地域インフラに関するリスク＜＜様式５参照＞＞

A． 電力供給について

本庁舎/東庁舎
非常用電源が情報通信機器の作動に ■あり
必要な容量まで準備されているか。 □なし
何時間稼動できるだけの燃料の準備
72 時間
があるか。
■あり
燃料に関する供給契約があるか。
□なし
自家発電につながっている非常用コ■あり
ンセントを庁舎内にわかるように設□なし
置しているか。

富士吉田市民会館 環境美化センター（代替拠点）（代替拠点）
■あり
■あり
□なし
□なし
72 時間

72 時間

■あり
□なし

■あり
□なし

■あり
□なし

□あり
■なし

B． 通信手段について
本庁舎/東庁舎
災害時優先電話又は衛星電話が準備 固定系ありされているか。
携帯系あり

富士吉田市民会館 環境美化センター（代替拠点）（代替拠点）
固定系なし
固定系なし
携帯系あり
携帯系あり

非常用連絡手段として、ＩＣＴ部門■しているの職員の携帯メールアドレスを一元□していない管理しているか。
非常用連絡手段として、外部事業者□しているの要員の携帯メールアドレスを一元■していない管理しているか。
※ 本庁舎・東庁舎は、衛星電話（固定系）1 回線、衛星電話（携帯系）3 回線、災害時優
先電話（固定系）6 回線と災害時優先電話（携帯系）5 回線が準備されている。
※ 代替拠点は、衛星電話（移動系）3 回線と災害時優先電話（携帯系）5 回線を持出し、通信手段とする。

６． 被害を受ける可能性と事前対策計画（１） 現状の脆弱性と対策の実施計画
調査結果及び当該結果と現状の各リソースの被害を受ける可能性の調査結果を踏まえ、
事前対策計画の検討を行う。
優
先度

対象システム
インフラ

現状レベル

事前対策

対策後レベル

必要
予算

実施目標
時期

実行
担当

代
替
拠
点

※ 優先度：目標開始時間、対策の効果、事象の発生度合いなどを勘案し、優先度を設定Ａの方がＢより優先度が高い。
※ 代替拠点の列は、施策が代替拠点においても有効な場合に「有効」としている。
※ 当リストは、セキュリティ確保のため、非公開情報とする。

22

７． 緊急時対応・復旧計画（１） 緊急時対応体制
大規模な災害が発生した場合に、職員が適切に対応し、正確に情報が伝達されるように、以下の組織体制で活動する。
富士吉田市災害対策本部（A配備／B配備共通）
本部長 ：市長
副本部長：副市長

本部員会議

各部

ＩＣＴ部門(総務部)
部長 ：ＩＣＴ部門責任者（情報統括責任者 総務部

提案

部長 ：各部部長
次長）

承認または変更指示

情報システム班（情報推進班）班長：ＩＣＴ部門専任主幹
財政情報課 課長
班員：財政情報課
情報推進担当職員

システム・インフラ
復旧対応/支援

被害状況の報告等

各業務担当
防災担当班（安全対策課）
広報担当班（市民協働推進課）
要請

支援

復旧支援
事業者
要請

復旧支援
事業者

支援

※ 情報システム班（情報推進班）・班長の代理者は職位順とする。
※ ＩＣＴ部門責任者は災害対策本部の業務に追われ、十分な対応ができない可能性がある
ため、情報システム班（情報推進班）はＩＣＴ－ＢＣＰの役割において、主体的に緊急時の対応にあたり、重要な意思決定が必要な局面のみ、推奨する意見をＩＣＴ部門責任者に提案して判断を仰ぐように努める。
※ 各業務担当とは初動業務の主管部署、初動業務において利用するシステム・インフラの利用部署、主管部署など。

23

各チーム・メンバーの役割
名称
本部長（市長）役割・ 災害対策本部の事務を総括し、所属の職員を指揮監督する。
・ 対策本部の設置及び設置場所の判断を行う。

副本部長（副市長）

・ 災害対策本部長を助け、災害対策本部長に事故があるときは、その職務を代理する。

情報統括責任者（ＩＣＴ部門責任者）

・ 本部長の命を受け、庁内のシステム・インフラを掌理し、対応職員を指揮監督する。
・ ＩＣＴ－ＢＣＰの緊急時対応体制の設置を決定し、災害対策本部長に報告する。
・ ＩＣＴ－ＢＣＰの緊急時対応体制の設置場所の被害状況を把握し、本部長へ状況報告と設置場所に関す
る ICT 部門からの意見を述べ、指示を受ける。
・ システム・インフラの復旧及び復帰に関する方針、計画を決定する。
・ ＩＣＴ－ＢＣＰの緊急時対応体制の解散を決定し、災害対策本部長に報告する。
・ 情報推進班・班員（以下、班員）の安否状況を確認するとともに、その結果をＩＣＴ部門責任者に報告する。
・ ＩＣＴ部門責任者の指示に基づき、情報推進班の体制を確立し、システム・インフラの復旧活動を指揮する。
・ 班員や各業務担当から、庁舎にあるシステム・イン
フラの動作状況、被害状況の報告を受け、その旨を
ＩＣＴ部門責任者に報告する。
・ 復旧方針について検討し、ＩＣＴ部門責任者へ案を示し、決定を促す。
・ 班員から、ネットワーク及び情報機器の保守業者への復旧依頼状況の報告を受け、対応措置状況をＩＣ
Ｔ部門責任者に報告する。
・ 非常時の対応においても情報セキュリティが確保できるよう対策を行う。
・ 復帰方針について検討し、ＩＣＴ部門責任者へ案を示し、決定を促す。
・ 災害復旧後、対応記録のまとめ、防災担当への報告、及びＩＣＴ－ＢＣＰの見直しを行う。

班員

・ 自らの安否情報を班長に報告する。
・ 庁舎にあるシステム・インフラの動作状況、被害状
況を班長に報告する。
・ 班長の指示に従い、復旧活動を始動する。
・ 必要な復旧支援事業者に連絡し、協力を依頼する。
・ システム・インフラに関する被害状況調査及び評価を行う。
・ 主要なシステム・インフラについて重要度の高いものから順に、目標復旧時間内の復旧に努める。
・ 復旧活動の進捗を班長に報告する。

情報システム班（情報推進班）

班長

情報システム班（情報推進班）

24

備考

様式９別紙１
職員緊急連絡
先一覧

名称

各業務担当

役割
備考
広報担当班
・ 災害対策本部事務局からの指示に従い、住民や外部（市民協働推進班）
への情報発信を行う。（災害対策本部で検討されたコンテンツを富士吉田市ホームページ、臨時報、放送等により住民他へ発信する。）
・ 情報推進班との連絡体制を確立し、被害及び復旧状
況を情報推進班に報告する。
・ 利用するシステム・インフラ（公開用ＨＰなど、情報発信に必要なシステム・インフラ）の代替手段の対応が必要な場合は、情報推進班に支援を要請する。
防災担当班（安全対策課）・ 所管するシステム・インフラの被害状況調査及び評価を行う。（電力、放送室、音声通信手段、緊急の情報発信手段、県との情報通信手段など）
・ 情報推進班との連絡体制を確立し、被害及び復旧状
況を情報推進班に報告する。
・ 所管するシステム・インフラの早期復旧に努める。
・ 必要な復旧支援事業者に連絡し、協力を依頼する。
・ 所管するシステム・インフラの代替手段の対応が必
要な場合は、情報推進班に支援を要請する。

復旧支援事業者

・ 情報推進班、各業務担当の協力要請に連携し、必要な支援を行う。

様式９別紙２
復旧支援事業者連絡先一覧

※ 情報統括責任者が不在の場合は、代行者１が役割を担当する。責任者、代行者１がともに不在の場合は代行者２が役割を担当する。
役割
情報統括責任者
代行者１
代行者２

役職
総務部次長
財政情報課課長
財政情報課情報推進主担当

25

氏名

（２） 発動の流れ
ア． 設置基準災害

震度 3 気象注意報発令

富士吉田市
地域防災
計画
※1

震度 4～5 強 気象警報発令

第3配備
A・B 配備

事前配備

調査、継続的監視

ICT-BCP

震度 6 弱以上

第1・2配備判断

災害対策本部

災害対策本部

緊急時対応
体制 設置

緊急時対応
体制 設置

設置判断

※1 富士吉田市地域防災計画配備基準
配置種別
事前配備

第 1 配備配備の基準
1 大雨注意報、洪水注意報、大雪注意報
2 震度 3 の地震発生
3 その他必要により市長が配備を指令

1 大雨警報、洪水警報、大雪警報
2 震度 4 の地震発生
3 東海地震に関する調査情報(臨時)の発表
4 火口周辺警報(警戒レベル 2)の発表
5 その他必要により市長が配備を指令

第 2 配備1 震度 5 弱又は 5 強の地震発生(災害対策本 2 東海地震注意情報の発表
部、地震災害警 3 火口周辺警報(警戒レベル 3)の発表
戒本部の設置) 4 その他必要により市長が配備を指令
Ａ配備

第３配備
(災害対策本部、地震災害警
戒本部の設置)配備の内容と配備職員
安全対策課、農林課は、情報収集活動などの警戒態勢をとる。
小規模な災害が予想される場合又は発生した場合に情報活動を始めとする警戒態勢及び応急対策活動をとる。
別表 1 に規定する課の課長以上の職員及び部長が指名する課の職員。
※状況に応じ、臨機応変に配備人員の増員の措置をとる。
上記職員に加え、各部所属の副主
幹以上の職員。
※状況に応じ、臨機応変に配備人員の増員の措置をとる。

1 大規模な災害が広範囲にわたり発生するおそれがあるとき
2 東海地震予知情報(警戒宣言)の発表 各部所属職員全員
3 噴火警報(警戒レベル 4・5)の発表
4 その他必要により市長が配備を指令

26

Ｂ配備

5 大規模な災害が広範囲にわたり発生
し、又は発生のおそれがあるとき
6 震度 6 弱以上の地震発生
7 避難所を開設するなど B 配備体制をとる必要があるとき。
8 その他必要により市長が配備を指令

別表 1 配備組織内訳
部等
課等
企画・総務部
安全対策課、管財契約課、市民協働推進課
市民生活部
福祉課
産業観光部
農林課
都市基盤部
道路公園課、上下水道管理課、上下水道工務課
教育委員会
学校教育課、生涯学習課
別表 2 ICT-BCP 緊急時対応体制の設置基準
設置基準

備考

災害発生時

震度 6 弱以上の地震が発生した場合

A・B 配備
災害対策本部設置とともにＩＣＴＢＣＰ緊急時対応体制を設置

上記以外で、災害対策本部が設置された場合

情報統括責任者が必要と認める場合

災害対策本部が設置されず、システム・イン
フラに重大な被害の発生又はその恐れがあ 情報統括責任者が必要と認める場合
る場合
別表 3 システム復旧優先順位
優先順位

システム復旧拠点

1

現庁舎

富士吉田市東庁舎

2

近接地

富士吉田市民会館

3

遠隔地

環境美化センター

災害対策本部

システム復旧拠点は現庁舎及び近接地、遠隔地のシステム・インフラ、ライフライン等の被害状況を確認の上、災害対策本部長が決定する。
（災害対策本部を ICT として支える必要があるので、災害対策本部と同じ場所がシステム復旧拠点に(あるいは、複数の復旧拠点の一つに)なる。
）

27

イ． 情報システム担当職員の参集及びその他の対応※ 他の職員については富士吉田市地域防災計画の定めに従う（ア）． 一次参集場所（a） 庁舎への立入りが可能な場合
情報システム担当職員は東庁舎を参集場所とする。
（b）庁舎への立ち入りが不可能な場合
情報システム担当職員は本庁舎前を参集場所とする。
（c） 代替拠点への直接の参集は行わず、まずは東庁舎に参集することとし、災害対策本部長がシステム・インフラの復旧拠点を決定後、情報統括責任者の指示に従い、庁舎から移動することを原則とする。それまで参集できなかった者は代替拠点へ直接参集する。
（イ）． 参集判断及び連絡方法（a） 震度 5 弱以上の場合
情報システム担当職員は、動員命令を待つことなく、家族と自分の身の安全を確保したうえで、直ちにあらゆる手段をもって参集場所に集合する。
可能な安否報告手段を用い、自分の状態及び参集予想時刻等を班長又はその代理者へ報告する。
（固定電話、携帯電話、メール、災害伝言ダイヤル、災害用伝
言板サービス、ＳＮＳ）
情報システム班（情報推進班）
・班長の指示により一定期間連絡がとれない者の安否確認を行う。
（b） 震度 4 以下の場合
ＩＣＴ部門の連絡ルールに基づき、参集の指示があれば参集し、可能な通信手
段により自分の状態を班長へ報告する。
安否確認は、情報システム班（情報推進班）
・班長の指示により一定期間連絡がとれない者に対して行う。
（c） その他の災害の場合
上記以外の災害･事故が発生した場合の参集及び行うべき対応については、情報統括責任者の指示により行う。
（ウ）． 参集後の対応
参集した情報システム担当職員は速やかに執務室及びサーバ室等の被害状況の確認、各業務担当の参集、対応状況の確認を行い、遅滞無く情報システム班（情報推進班）
・班長に報告する。
班長は、市内の被災状況により職員配備体制を変更する必要がある場合には、ＩＣＴ部門責任者と協議し、情報システム班（情報推進班）
・班員の補強（又は変更）を災害対策本部に要請する。
職員等は被災状況により、復旧支援事業者へ支援の要請を行う（ＩＣＴ部門連
絡網及び復旧支援事業者の連絡先等は別紙１参照）。

28

（エ）． 外部事業者
外部事業者においては、富士吉田市内で震度6弱以上の地震が発災した場合の取り決めがされていないため、外部事業者の連絡先の情報を確認していることと、支援の要請をして対応してもらうことを事前に調整する。
契約更新や主要システム・インフラの変更（入替え等）の事項がある際には、この協力関係の維持を各社に確認し、同様の協力関係を構築するように努める。

29

（３） 全体フロー○ 現庁舎復旧
エスカレー 就業時間内
ション
就業時間外

3時間以内
6時間以内
３・職員参集（就業時間外の場合は自宅等からの参集になる）

２・参集判断情報システム担当１・地震情報の収集

情報統括
責任者

1時間以内
1時間以内
5.システム・インフラ
復旧拠点判断防災担当による対策本部設営 ICT 機材の確保（PC、プリンタ、FAX、
コピー機、OA 消耗品、MCA 無線機等）

ICT 資源6時間以内
9時間以内
被害状況確認、対応指示① へ (現 庁 舎 で 復 旧 で き な い 場 合 )4.サーバ室の被害状況確認

4.富士吉田市民会館の被害状況確認

6.各種 ICT 資源の確保

8.庁内ネットワークの利用可能性確認

9.庁内ネットワー
クが利用できない
場合の代替準備及
び復旧対応
10.広報担当班他
からの情報収集と復旧支援対応11.初動で利用する情報システムの利用可能性確認(住民情報、メール、
公 開 ファイルサー
バ、
イントラネット、
公開 WEB サーバ、
CMS)

7.防災担当班からの情報収集と復旧支援対応
30

12. 利 用 で き
な い システムの代替準備
13.モバイルPC
モバイルルータの確保
14.公開用WEB サーバ、
CMS が利用できない場合の代替準備(SNSなど)
15. 外 部 事 業者との連絡

16.被災者支援システムの立上げ準備(住基データ確保)

17.その他の情報システムの被害状況確認

○ 代替拠点復旧
エスカレー 就業時間内
ション
就業時間外

情報
システム担当

9時間以内
12時間以内
５２・富士吉田市民会館への移動

情報統括
責任者

6時間以内
9時間以内

①から

防災担当による対策本部設営 ICT 機材の確保（PC、プリンタ、FAX、
コピー機、OA 消耗品、MCA 無線機等）

53.各種 ICT 資
源の確保

ICT 資源 被害状況確認、対応指示

55.インターネット、
メール等 の通 信 手
段の確保
56.広報担当班他
からの情報収集と復旧支援対応51.持出せる ICT
資源の確認・確保

57.外部事業者との連絡

54.防災担当班からの情報収集と復旧支援対応※ 上記の各アクション（ＢＯＸに記載の応急業務）毎に作業結果を報告する。報告先は災害対策本部内の情報統括責任者。
※ 表中列タイトルの時間表記はＩＣＴ部門としての業務の開始時間の期限を表す。

31

58. 被 災 者 支援システムの立上げ準備

（４） 行動計画（参集）ア． 情報システム班（情報推進班）の参集対応※ 作業の優先順に記載
#
１

復旧手順
地震情報の収集：
テレビ・ラジオ・携帯電話（ワンセグ）・ホームページ・
防災無線等から地震情報の収集に努める。

参集判断：「富士吉田市地域防災計画」及び「７(２)発動の流れ」に基づき、参集するか否かを判断する。
・ 震度 5 弱以上の地震が発生した場合
災害対策本部の設置とともにＩＣＴ－ＢＣＰ緊急時
対応体制を設置
２・ 上記以外で、災害対策本部が設置された場合
情報統括責任者が必要と認める場合
・ 災害対策本部が設置されず、システム・インフラに重大な被害が発生又はその恐れがある場合
情報統括責任者が必要と認める場合※ 就業時間外において、情報統括責任者がＩＣＴ－ＢＣＰ
緊急時対応体制の設置を判断した場合はＩＣＴ部門の連絡ルールにより、情報システム班（情報推進班）に伝達
する。
職員参集：

３

応急活動に便利で安全な服装を着用し、帽子又はヘルメッ
ト、手袋、タオル、水筒、食料、筆記用具、懐中電灯、ラジオ（ＦＭ付）、応急医薬品及び身分証明書等を携行すること。
※ 連絡は「様式９緊急連絡先一覧」に基づき行われる。外出先でもわかるよう各自事前に連絡先、連絡すべき内容を記録したもの、また、連絡手段を携行できるようにしておくこと。
情報システム担当の職員等は、自分の所在、参集予想時刻
等をＩＣＴ部門の連絡ルールに従い、情報システム班（情報推進班）・班長へ通信可能な手段で連絡する。
※ 安否状況（家族を含む）、参集予測時間等に変更が生じた場
合、同様に報告すること。
※ 情報システム担当の職員等の参集場所は、「７(2)発動の流れ」に定めるとおり、サーバ室又は東庁舎前とする。その他の職員については地域防災計画の定めに従う。

32

チェック

補足
停電していることが想定される
ため、交換用電池や携帯電話の充電機器などを準備する。
震度 5 弱以上の場合、情報システム担当職員は情報システム班（情報推進班）・班長への安否報告を実施する。
連絡が取れない
職員がいる場合
は、１７１などに
より災害時対応
手段で確認を試みるとともに、定期的に確認する作業を追加する。

震度 5 弱未満の場合は、災害対策
本部設置判断に準ずる。
就業時間外の場
合はこのアクションは自宅からの参集になる。
通信可能な手段に つ いて は 「 ７ .
緊急時対応･復旧計画（２）発動の流れ
イ.情報システム担
当職員の参集及びその後の対応イ）参集判断及び連絡方法」を参照。

イ． 情報統括責任者#

復旧手順
システム・インフラ復旧拠点の判断：
情報統括責任者はシステム・インフラ復旧拠点及び周辺地
域のインフラ、ライフラインの被害状況の調査を各担当に指示する。
※ 富士吉田市民会館、環境美化センターの状況を災害対策本部に確認する。

５

各担当からの被害状況をとりまとめ、対策本部長に報告
し、システム・インフラ復旧拠点の指示を受ける。
対策本部長が決定した代替拠点に従い、情報統括責任者はシステム・インフラ復旧拠点を決定し、緊急時対応体制の各担当に連絡する。
※ 代替拠点への移動の場合は、各担当に移動のための準備、
移動日時、移動手段など災害対策本部の指示事項を伝達
する。

33

チェック

補足
個々の機器ではなく、場所としての長期的な利用可能性を調査指示する。

（５） 行動計画（本庁舎・東庁舎復旧）
ア． 情報システム班（情報推進班）の復旧対応※ 各復旧手順は作業単位に作業結果を情報統括責任者に報告する※ 作業の優先順に記載
#

４

復旧手順
サーバ室、富士吉田市民会館の被害状況確認：
情報統括責任者の指示のもと、「様式 4 システム機器設置
場所の状況把握結果」及び「様式 11 被害チェックシート
簡易版」を用い、サーバ室の外観からの目視による調査を行う。
富士吉田市民会館の被害状況を災害対策本部から「様式 4システム機器設置場所の状況把握結果」及び「様式 11 被害チェックシート簡易版」を用いて確認する。

チェック

補足

様式４
様式１１

調査結果をまとめ、情報統括責任者に報告する。
※ 以降の作業は災害対策本部長によるシステム・インフラの復旧拠点の判断により異なってくるが、決定するまでは、身の安全が確保できる範囲で以下の作業を継続する。
各種ＩＣＴ資源の確保：
庁内ネットワークに接続できるＰＣを確保する。
６

利用できるプリンタ、コピー機、ＯＡ消耗品（トナーなど）を確保する。
※ 印刷用輪転機が利用できない場合は、広報担当班が専用で利用できるプリンタを確保する。
防災担当班からの情報収集と復旧支援対応：
庁内において、電力の利用が可能かを確認する。停電の場
合は、非常用電源の稼動を確認する。
停電発生時は、電力回復の目途を確認する。
（非常用電源については燃料の補給必要時期、いつまでに供給されるかを確認する。
）
本庁舎放送室の被害状況を確認する。
広報手段の利用可能性を確認する。

７

・ 防災行政用無線（固定系）の利用が可能かを確認する。
・ 緊急速報メールの利用が可能かを確認する。
緊急速報メールがＰＣの破損により利用できない場合は、代替ＰＣを確保し、サービス事業者に申請・登録したグローバルＩＰアドレスの設定を行う。
各種通信手段の利用の可能性を確認する。
・ 固定電話、ＦＡＸ
・ 携帯電話、携帯メール
・ 防災行政用無線（移動系）
・ 防災行政通信網
県災害情報管理システムの利用可能性を確認する。
※ 一度には情報を得ることは難しいため、定期的に確認し、必要に応じてＩＣＴ部門としてできる支援を行う。

34

情報システム班（情報推進班）はＩＣＴ
部門としてＩ
ＣＴ資源の全体の利用可能
状況を理解し、全体的な
視野から効果的な対策の実施、提案を行
う必要があ
る。

#

８

復旧手順
チェック
庁内ネットワークの利用可能性確認：
サーバ室への入出が可能ならば、各種ネットワーク機器の動作状況を「様式 12 被害チェックシート詳細版」に従い、確認する。
庁内ネットワーク支線の導通状況を「様式 12 被害チェックシート詳細版別紙 1 ネットワーク確認」に従い、確認す
る。

補足
様式 12

庁内ネットワークが利用できない場合の代替準備及び復旧対応：

９

庁内ネットワークの導通が確認できない場合は、以下の代替を準備する。
・ 末端の無線ＬＡＮが利用出来ない場合は、予備の支線Ｌ
ＡＮケーブルと末端機器を用いて暫定的に接続する。
・ 本庁舎、東庁舎間の接続ができない場合は、支線ＬＡＮによる接続を行う。
ネットワーク関連機器（ファイヤウォール等）の一部が利用できない場合、一時的にでもセキュリティレベルを落した対応が可能かを検討する。実施する場合は情報統括責任者の承認を得て行う。
広報担当班他からの情報収集と復旧支援対応：
広報担当班をはじめとする各部署において初動業務に必要なＩＣＴ機材が確保されているかを確認する。

10＜広報担当班の必要なＩＣＴ機材＞
・ 被害情報を記録するためのＰＣ
・ 印刷用輪転機（の代わりとなるプリンター）
・ 広報車にて使用する防災行政用無線
広報担当班をはじめとする各部署において初動業務に不足するＩＣＴ機材があれば、代用品を確保し、支給する。
※ 庁内で利用できるＩＣＴ機材の調査、外部事業者または応援
地方公共団体への協力依頼により確保する。

情報システム班（情報推進班）はＩＣＴ
部門としてＩ
ＣＴ資源の全体の利用可能
状況を理解し、全体的な
視野から効果的な対策の実施、提案を行う必要がある。

初動で利用する情報システムの利用可能性確認：
以下の情報システムを優先的に動作可能か「様式 12 被害
チェックシート詳細版」に従い、確認する。
※ 当リストは、セキュリティ確保のため、非公開情報とする。
11

公開ＷＥＢサーバ、又はＣＭＳが利用できない場合は広報担当班に連絡する。
代替対応に切換える。

利用できないシステムの代替準備：
住民記録システムが利用できない場合は、住基データのバックアップを確保し、利用できるＰＣに落として、住民の安否確認の照合に対応できる様にしておく。
12
メール、ＷＥＢメーラーが利用できない場合は、インター
ネットメールが利用できるＰＣを準備する。

35

様式１２

#

復旧手順
チェック
モバイルＰＣ、モバイルルータ（２キャリア）の確保：
インターネットと接続できるモバイルＰＣ、モバイルルー
13
タを確保し、インターネットに接続できる環境を準備する。

補足

公開用ＷＥＢサーバ、ＣＭＳが利用できない場合の代替準備：
公開ＷＥＢサーバの復旧が長期に及ぶと判断される場合
14は、復旧するまでの間、フェイスブックやツイッター等のＳＮＳの活用を代替手段とするため、その旨を広報担当班に連絡する。
外部事業者との連絡
外部保管されているバックアップデータを確保するために外部保管事業者と連絡する。
15
災害対策本部の今後の対応を確認し、今後のネットワー
ク・情報システム復旧方針について外部事業者に協力要請を行い、復旧方針を検討する。
被災者支援システムの立ち上げ：
被災者支援システムが稼動できるＰＣと住基バックアップ
16
データを確保し、被災者支援システムの立ち上げを行う。
その他の情報システムの被害状況確認：
情報システム班（情報推進班）・班員は、「様式１情報シス
テム一覧」、「様式 12 被害チェックシート詳細版」
を用いて、情報システム及びネットワークに関する詳細調査を実施する。
※ 被害チェックシートの内容は時間経過により変化することが考えられるため、定期的に調査するよう情報システム班（情報推進班）・班員へ指示し、結果報告を受ける。
情報システム班（情報推進班）・班長は、サーバ室以外で作業する班員（情報システム担当職員）及び事業復旧支援
17
者の行き先、作業内容、戻り予定時間をホワイトボードに記載させ、要員配置状況を把握、管理する。
情報システム班（情報推進班）・班長は、サーバ室の入退室やアクセス権等、情報セキュリティにおける機密性の低下に影響する処置について、情報統括責任者の承認を得て、情報システム班（情報推進班）・班員に対応を指示する。
※ 被災により、平時の機密性を保てない状況である場合には、できる限りの情報セキュリティに係る対策を実施する。

様式 1
様式 12

※平時から
「入退出台
帳」、アクセス
ログなどは準備しておくこと。

1） 「入退出表台帳」によるサーバ室出入管理
2） アクセス権開放時のアクセスログ収集など※ 緊急時対応の間は、ＩＣＴ資源（ホームページ、ＳＮＳ等）を使った情報公開及び広報活動については、情報推進班にて対応する。

36

（６） 行動計画（代替拠点復旧）
ア． 情報システム班（情報推進班）の復旧対応※ 各復旧手順は作業単位に作業結果を情報統括責任者に報告する※ 作業の優先順に記載#

復旧手順
持ち出せるＩＣＴ資源の確認・確保：
富士吉田市民会館又は環境美化センター（以下、代替拠点とする。
）に持ち出せる利用可能なＩＣＴ資源を確保する。
モバイルルータ
システム・インフラの再手配に必要な資料
防災担当班に代替拠点に持ち出せる利用可能なＩＣＴ資源を確認する。

51

防災行政用無線（移動系）
災害対策用のＰＣ等
広報担当班他復旧対象システム利用課に代替拠点に持ち出せる利用可能なＩＣＴ資源を確認する。
＜広報担当班＞
被害情報を記録するためのＰＣ
広報車、及び搭載している防災行政用無線＜その他の復旧対象システム利用課＞
平常時に利用しているＰＣ、プリンターなど※ 移動手段が確保できない場合は、携帯で持ち出せるもののみ持ち出す。

代替拠点への移動：災害対策本部の指示に従い、以下の点を確認し、代替拠点への移動を行う。
52
移動手段
移動経路
移動中の連絡方法と連絡ルール
危険回避に関する注意事項等
各種ＩＣＴ資源の確保：
ＩＣＴ部門で持ち出したＩＣＴ資源を設置し、動作を確認する。
広報業務に必要な以下のＩＣＴ機材が確保できているかを確認する。不足しているものがあれば、確保できたＩＣＴ機材から支給する。
53

被害情報を記録するためのＰＣ臨時報を印刷するためのプリンター
ＳＮＳ等にて情報提供するための機器代替拠点に設置している以下の資源を確保し、動作を確認する。
ＰＣ
プリンター
ＯＡ消耗品（トナー、紙）
ＦＡＸ
複写機

37

チェック

補足

#

復旧手順

チェック

補足

広報業務に必要な以下のＩＣＴ機材が確保できているかを確認する。不足しているものがあれば、確保できたＩＣＴ機材から支給する。
被害情報を記録するためのＰＣ臨時報を印刷するためのプリンター
ＳＮＳ等にて情報提供するための機器
防災担当班からの情報収集と復旧支援対応：

情報システム班（情報推進班）はＩＣＴ
部門としてＩ
ＣＴ資源の全体の利用可能
状況を理解し、全体的な
視野から効果的な対策の実施、提案を行う必要があることから、各部署における
ＩＣＴ資源の
状況は把握しておく。

代替拠点において、電力の利用が可能かを確認する。
停電発生時は、電力回復の目途を確認する。

54※ 原則として、代替拠点への移動を判断する基準の一つに電力の使用の可能性、停電時の回復の目途があるが、余震による停電も起こりえる。
防災担当班に以下の各種通信手段の利用の可能性を確認する。
固定電話、ＦＡＸ
携帯電話、携帯メール
防災行政用無線（移動系）※ 必要に応じてＩＣＴ部門としてできる支援を行う。
インターネットメール等の通信手段の確認：設置したＰＣとモバイルルータを用いて、インターネットへの接続の確認、メール手段（通信事業者が提供するフリーメ
ールサービスなども考えられる）の確保を行う。
広報業務に必要な情報収集と復旧支援対応：
ＳＮＳ等による情報提供、臨時報の印刷に伴う広報担当班の56
対応状況を確認し、必要に応じて復旧支援を行う。
55

外部事業者との連絡：
外部保管されているバックアップデータを確保するために外部保管事業者と連絡する。
57
災害対策本部の今後の対応を確認し、今後のネットワー
ク・情報システム復旧方針について外部事業者に協力要請を行い、復旧方針を検討する。
被災者支援システムの立ち上げ：
58

被災者支援システムに接続できるＰＣを確保し、稼動確認を行う。

（７） 添付資料
ア． 持ち出しリスト
No
1＜＜様式 8 参照＞＞

持ち出し品

置き場所

※ 当リストは、セキュリティ確保のため、非公開情報とする。

38

担当者

備考

イ． 緊急連絡先一覧
9-1 職員緊急連絡先
記載項目は下記として、別紙で管理する。
ICT-BCP 庁舎まで
職員指名
職名
役割
の距離

＜＜様式 9 参照＞＞

自宅電話番号

メール 1

携帯電話番号

メール 2

災害時の通勤手段

1

9-2 復旧事業者の連絡先
記載項目は下記として、別紙で管理する。
会社名
住所
システム名
社名
担当者名 役割 (県/市)

電話番号

平時の連絡先
代替連絡先
メール
FAX 携帯番号 携帯メール 代替電話番号 メールなど 連絡先名

39

代替場所

備考

ウ． 参考文献一覧＜＜様式 10 参照＞＞

No

作成者

1

2

3

4

文書名
富士吉田市地域防災計画平成 24 年 5 月
一般災害編
第 2 章災害応急対策計画
富士吉田市地域防災計画平成 24 年 5 月資料編
条例等
富士吉田市災害対策本部条例昭和 38 年 3 月
富士吉田市地域防災計画平成 24 年 5 月資料編
条例等
富士吉田市災害対策本部規定昭和 42 年 9 月
山梨県東海地震被害想定調査平成 17 年山梨県

5
6

40

富士吉田市
防災会議
同上

同上

山梨県

保管場所

エ． 被害チェックシート簡易版＜＜様式 11 参照＞＞

（被害確認場所：）

41

オ． 被害チェックシート詳細版＜＜様式 12-1 参照＞＞

「ネットワーク確認（ＰＩＮＧ用）」及び「富士吉田市ネットワーク図」には、非公開情報が含まれるため「様式 12 別紙１」及び「様式 12 別紙２」として管理する。

○ サーバ室稼動環境の確認○ システム・インフラ機器個別確認＜＜様式12-2参照＞＞
1 機器が転倒、フリーアクセスフロアの陥没により落下していないか。
2 機器が大きく位置ずれしていないか。
3 概観からわかる破損がないか。異常ランプが点灯してないか。
4 水没、漏水、消火活動の際の放水等による水損、出火の際の発煙、塵等による汚染、異臭がないか。
5 電源ケーブル、ネットワークケーブルが離脱していないか。
6 電源が入っているか否か。

42

○ ネットワーク個別確認＜＜様式12別紙参照＞＞

富士吉田市ネットワーク図
庁内ネットワーク図について、別紙で管理する。

43

カ． 復旧対策シート＜＜様式 13 参照＞＞44

キ． 進捗報告チェックシート＜＜様式 14 参照＞＞45

８． 資料（注：別冊）(1) 本計画の策定体制に係る名簿（他部門を含む）
ア． 計画の策定体制に係る名簿一覧（他部門を含む）
記載項目は下記として、別紙で管理する。
職員氏名

部署名

職名

＜＜様式 18 参照＞＞
ICT-BCP 役割

1(2) 本計画の策定スケジュール（実績）：別紙参照(3) 事前対策の実施（実績）
期間（年月日～年月日）

内容

46

備考