ファイル名:0000000_1_0234946502608.doc

更新日時:2014/08/15 17:33:00

印刷日時:14/08/15 17:36

四 半 期 報 告 書(第26期第１四半期)

株式会社ＳＪＩ

更新日時:2010/08/16 14:22:00

ファイル名:0000000_3_0234946502608.doc

印刷日時:14/08/15 17:36

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2014/08/19 13:58:00

ファイル名:0000000_4_0234946502608.doc

目

印刷日時:14/08/19 13:58

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………17
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月14日【四半期会計期間】

第26期第１四半期(自【会社名】

株式会社ＳＪＩ【英訳名】

SJI Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川四丁目12番８号【電話番号】

03-5769-8200（代表）【事務連絡者氏名】

財務経理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川四丁目12番８号【電話番号】

03-5769-8200（代表）【事務連絡者氏名】

財務経理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年４月１日

李

山本

堅

山本

豊

豊

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成26年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期
第１四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

第26期
第１四半期
連結累計期間平成25年４月１日
平成25年６月30日

自
至

第25期

平成26年４月１日
平成26年６月30日

自至

平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(千円)

4,899,753

15,754,681

26,276,341

経常損失（△）(千円)△146,176△127,522△1,615,772(千円)△32,885△265,910△6,149,918(千円)

1,321,780△444,008△4,984,225

純資産額

(千円)

22,355,628

15,224,775

15,680,469

総資産額

(千円)

46,018,303

40,379,191

40,595,715

(円)

△0.40

△3.22

△74.47

(円)

―

―

―

(％)

26.3

14.0

14.8

四 半 期（当 期）純 損 失（△）
四半期包括利益又は包括利益

１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) 1.
2.
3.

4.

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
平成25年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純損失金額を算定しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日～平成26年６月30日）において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社については、中訊軟件集団股份有限公司（英文名：SinoCom Software Group Limited）の子会社である中訊投資控股有限公司、中訊軟件（香港）有限公司、深圳中訊実華軟件有限公司を設立したことにともない、当第１四半期連結会計期間より連結子会社といたしました。この結果、平成26年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社37社、持分法適用関連会社４社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当社グループは、前連結会計年度に引き続き、当第１四半期連結累計期間においても四半期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していると認識しており、これら事象または状況に対処すべく、当社グループでは、前期に引続き国内事業においては固定費、販売管理費の圧縮による経費削減、主要取引先との連携による収益性改善等を通じてキャッシュ・フロー改善に努めると共に、海外子会社の保有貸付債権等の回収強化により有利子負債を圧縮し、財務体質改善を進めて参ります。これらの具体的な対応策を引続き推進し、収益性の改善と財務体質の強化に取り組んでおり、総合的に勘案した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
上記以外で、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重
要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日～平成26年６月30日）におけるわが国経済は、消費増税後の落ち込みから持ち直しつつあり、個人消費や企業概況に関する指標の落ち込み幅は徐々に緩和の兆しがみられました。
当社が属する情報サービス産業におきましては、金融業を中心にIT投資の回復傾向が顕著になりました。
他方、当社が事業を展開する中国経済は、2014年４-６月期の実質GDP成長率は、１-３月期の7.4％から小幅改善し、前年同期比7.5％となりました。工業生産は月を追うごとに改善しているものの、景気改善ペースは緩慢さがみられました。当社グループが営む石油化学エンジニアリングサービス事業におきましては、中国のエネルギー政策の影響を受けやすいものの、中長期的にはビジネスとしては堅調に推移するものと思われます。
このような状況のもと国内事業におきましては、主要顧客に重点をおいた体制の強化や、積極的な営業活動に注
力いたしました。
海外事業のうちシステム開発事業は、中国における人件費の上昇に対応するため、拠点展開を都市部から地方へ移行させるとともに、為替の影響を受けにくい中国国内向けの開発案件の獲得に注力いたいました。石油化学エン
ジニアリングサービス事業は、環境対応型サービス分野の拡大に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は15,754百万円（前第１四半期比221.5％増）、営業利益は812百万円（前第１四半期

営業損失234百万円）、経常損失は127百万円（前第１四半期円）、四半期純損失は265百万円（前第１四半期

経常損失146百万

四半期純損失32百万円）となりました。

セグメントの業績を示すと次の通りであります。
日本
国内事業におきましては、前期の西日本事業の譲渡による影響で売上高の減少はあるものの、銀行・証券といった金融機関向けの開発案件を中心に受注が堅調に推移しております。
利益面では主に、徹底した経費削減をおこなったこと等により、販売管理費が減少いたしました。
以上により、売上高は2,041百万円（前第１四半期比14.9％減）、セグメント損失（営業損失）は、40百万円（前第１四半期

営業損失72百万円）となりました。

― 4 ―

中

国
海外事業のうちシステム開発事業は、オフショア開発比率が高く円安の影響で利益率が低下する中、中国国内向け案件の獲得にシフトしたことにより、受注が好調で収益確保に貢献いたしました。
また、中国での人件費の上昇は依然続いており、より低コストの開発要員が確保できる地方拠点の協力パートナーの拡充に注力しております。
石油化学エンジニアリングサービス事業は、例年第１四半期は売上が低調に推移する傾向にありますが、前第４四半期に主要取引先の経営体制の大規模変更に起因する納品検収の大幅な遅延が発生したプロジェクトにおいて、その売上の一部が当第１四半期に計上されました。このため売上高は前年同期に比べ大幅に増加しております。
その結果、売上高は13,964百万円（前第１四半期比446.8％増）、セグメント利益（営業利益）は（前第１四半期

848百万円

営業損失171百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は40,379百万円（前連結会計年度比0.5％減）となりました。これは主に受取手形及び売掛金が10,706百万円増加したものの、前渡金が9,682百万円減少したこと及び貸倒引当金が656百万円増加したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は25,154百万円（前連結会計年度比1.0％増）となりました。これは主に１年内返済予定長期借入金が504百万円増加したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は15,224百万円(前連結会計年度比2.9％減)となりました。これは主に四半期純損失の計上などにより利益剰余金が265百万円減少及び為替換算調整勘定が105百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。
(5) 従業員数①

連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。

②

提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、中国セグメントにおける受注及び販売実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)経営成績の分析」をご参照下さい。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

331,119,600

計

331,119,600② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成26年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成26年８月14日)

普通株式82,779,900

82,779,900

計

82,779,900

82,779,900

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）

内容
単元株式数は100株であります。

――（注）「提出日現在発行数」には、平成26年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

82,779,900―

3,552,101―

6,051,901(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 192,900
普通株式
82,586,400

―

600

―

―

発行済株式総数

82,779,900――

総株主の議決権

―

(注)１

２

普通株式

825,864

825,864―「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年3月31日)に基づく株式名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式）株式会社ＳＪＩ
計

平成26年６月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

東京都品川区東品川四丁
目12-８

192,900―

192,900

0.23―

192,900―

192,900

0.23

所有者の住所２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人により四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
繰延税金資産長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

8,161,638
7,114,691
131,567
33,255
170,604
10,746,352
73,9461,850,472
1,781,319
958,102△1,179,718

7,651,537
17,821,491
130,320
173,940
168,712
1,063,852
351,380
1,657,715
1,717,071
993,553△1,835,780

29,842,232

29,893,795

585,938

542,4122,815,649
4,042,612
2,115

2,681,081
3,857,410
2,096

6,860,377

6,540,588

2,574,782
75,7201,480,210
16,9042,300,335
236,079△3,376,865

2,498,633
74,6191,654,960
16,8702,248,146
240,083△3,330,918

3,307,167
10,753,483
40,595,715

3,402,395
10,485,395
40,379,191

(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

1,252,929
4,544,109
2,500,000
1,820,040
2,934,429
469,745
60,1795,137,969

1,266,934
4,524,071
2,500,000
2,324,320
3,133,043
198,828
60,1795,447,590

18,719,402

19,454,967

5,305,000
819,966
70,8784,800,000
831,359
68,088

6,195,844
24,915,246

5,699,448
25,154,416

3,552,101
8,395,471△6,956,712△88,9423,552,101
8,395,471△7,222,623△88,942

4,901,918

4,636,007

9,565△4,721
1,113,491

8,699△3,633
1,007,707

1,118,335
9,660,215
15,680,469
40,595,715

1,012,773
9,575,994
15,224,775
40,379,191

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
政府奨励金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
支払手数料
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
4,899,753
3,998,826(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
15,754,681
13,819,079

900,927
1,135,566△234,639

1,935,601
1,123,080
812,520

91,747369
158,147
11,717
29,62429,83371,641361
25,303
6,626

321,439

103,932

195,917
17,88019,179159,811
96,77854,97830,890681,268
20,248232,976△146,176

1,043,976△127,522

50
-

5,556

50

5,556

1,484

1,133

1,484
△147,610

1,133△123,100

735
25,600289,153△256,148

26,335△173,946△141,060△32,885

33,005△156,105
109,804△265,910

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純損失（△）― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)△173,946(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)△156,105

829
238
1,463,159
31,499△865
1,088△287,776△348

1,495,726
1,321,780△287,902△444,008

822,024
499,755△371,471△72,536― 12 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した中訊投資控股有限公司、中訊軟件（香港）有限公司及び深圳中訊実華軟件有限公司の３社を連結の範囲に含めております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

減価償却費

173,506千円

198,143千円

のれんの償却額

155,933千円

91,846千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

1. 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

165,174

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

200 平成25年３月31日 平成25年６月28日

2. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)

1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)日本

中国

合計

2,399,895

2,499,857

4,899,753―

54,22354,223

2,399,895

2,554,081

4,953,976△72,239△171,671△243,911

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
損失金額

報告セグメント計△243,911

セグメント間取引消去

9,272

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△234,639

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

― 14 ―

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
日本

中国

合計

2,041,224

13,713,457

15,754,681

360

251,367

251,727

計

2,041,584

13,964,824

16,006,408

セグメント利益又は損失（△）△40,068

848,463

808,394

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

808,394

セグメント間取引消去

4,125

四半期連結損益計算書の営業利益

812,520

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

― 15 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)△0円40銭△3円22銭△32,885△265,910――△32,885△265,910

82,587,000

82,587,000

１株当たり四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 1． 平成25年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割をおこなっております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
2. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月14日
株式会社ＳＪＩ
取締役会 御中清和監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

筧

指定社員
業務執行社員

公認会計士

戸

谷

悦

生

印

英

之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＪＩの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＪＩ及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成26年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表は、前任監査人によって四半期レビューが実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成25年8月14日付けで無限定の結論を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月14日【会社名】

株式会社ＳＪＩ

【英訳名】

ＳＪＩ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川四丁目12番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

Ｉｎｃ．
李

堅

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

李堅は、当社の第26期第１四半期（自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0234946502608.doc

更新日時:2012/02/08 9:26:00 印刷日時:14/08/15 17:36

宝印刷株式会社印刷