◆４－４

全国福祉高等学校長会主催
令和４年度 社会福祉・介護福祉検定

４級（問５０分題）◎ 指示があるまで開かないでください。

注意事項

１ 解答用紙への受検番号等の記入
解答用紙に、受検番号、学校名、クラス、氏名を記入してください。
２ 試験問題
問題数は１００問です。解答時間は５０分です。
３ 解答方法(1) 各問題について、正しい文章には○、誤っている文章には×を解答欄に記入してください。
(2) 一度解答したところを訂正する場合は、消しゴムで消し残りのないように完全に消してください。
４ その他の注意事項(1) 印刷不良やページが抜けている場合は、手を挙げて試験監督の先生に申し出てください。
(2) 問題の内容についての質問には、一切お答えできません。

◆４－４
令和４年度

社会福祉・介護福祉検定（４級）

令和４年度 社会福祉・介護福祉検定（４級）
番号問題

1

日本の人口構成は、少子高齢化が急速に進んでおり、1970 年（昭和 45 年）に 7.1％だった高齢化率は、2010年（平成 22 年）には 23％となり、2020 年（令和２年）には 28％を超えている。

2

高齢化率が 30％を超える集落を限界集落という。

3

インターネットやＡＩ（人工知能）の発達による技術革新を第一次産業革命という。

4

職住分離とは、雇用者の働く場所と住まいが離れていることをいう。

5

1991 年（平成３年）に男女雇用機会均等法が制定され、育児や介護に対する職場での不利益な扱いが禁止された。

6

ワーク・ライフ・バランスとは、仕事と生活の調和ともいわれ、職業生活と家庭、仕事以外の生活をバランスよく組み立てることである。

7

第二次世界大戦後、日本の疾病構造の変化により、治すことが中心の医療から、予防を含め、病を抱えながら生活する人を支える医療へと変化している。

8

平均寿命とは、ある年齢の人がその後平均して生きる年数のことである。

9

健康寿命とは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のことである。

10

日本国憲法の３つの基本原理は、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重である。

11

カラーユニバーサルデザインとは、日常生活や社会生活における物理・心理的な障害や情報などにかかわる障壁などを取り除いていくことである。

12

日本国憲法第 25 条に、「すべて国民は個人として尊重される」と規定されている。

13

ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）とは、「全ての人々を孤独や孤立、排除や摩擦から援護し、健康で文化的な生活の実現につなげるよう、社会の構成員として包み支え合う」理念のことである。

14

ラウントリー（Rowntree.B.）は貧困の現状や原因を探索するための調査をロンドンで行った。

15

ワークハウス（労役場、救貧院）は、就職困難者を支援する施設があり、職業紹介や職業訓練など雇用の維持に努めている。

16

劣等処遇の原則とは、救済を受けている者の生活水準を、救済を受けずに生活している労働者以下の状態にするという原則である。

17

セツルメント運動とは、大学関係者らが、都市部の貧困地域に住み込んで実態調査を行うと共に、教育や生活上の援助を行う活動のことである。

18

ベヴァリッジ（Beveridge,W.）は、窮乏、疾病、無知、不潔、怠惰を社会における５つの悪と考え、包括的な社会保障制度を整備することを提言した。

19

イギリスでは、1988 年にコミュニティケアについてシーボーム報告がまとめられ、ケアマネジメントのしくみがつくられた。

20

ブレア（Blair.T.）は、アメリカの慈善活動家であり、社会福祉の援助技術の体系化に努めた。

1令和４年度 社会福祉・介護福祉検定（４級）
番号

問

題

21

ウェルビーイングという理念は、1950 年代に、デンマークのバンク-ミケルセン（Bank-Mikkelsen,N.）らによって発展した。

22

ＦＴＡ（自由貿易協定）に基づき、2008 年（平成 20 年）以降、インドネシア、フィリピン、ベトナムから外国人介護福祉士候補者の受け入れが始まった。

23

石井十次は、1887 年（明治 20 年）岡山県に災害孤児などを受け入れる岡山孤児院を設立した。

24

済世顧問制度は、大阪府知事の林市蔵が、小河滋次郎の協力を得て創設した。

25

福祉三法とは、児童福祉法、身体障害者福祉法、生活保護法のことである。

26

日本では、2000 年代後半から貧困問題への認識が高まり、子どもの学習支援などの政府の対策や、子ども食堂などの市民の自発的な支援活動が広がった。

27

都道府県は必要に応じて、子育て世代包括支援センターを設置するよう努めなければならない。

28

障害者雇用促進法では、企業が一定割合の障害者を雇用する義務を定め、労働の機会を保障している。

29

発達障害者が福祉サービスを利用する場合、すべての人が療育手帳を申請する。

30

社会福祉士は、精神障害者の保健および福祉に関する専門知識・技術を用いて、地域生活や社会復帰に関する相談・助言・指導、日常生活への適応のための訓練等を行う。

31

身体障害者程度等級表は１級から７級までの区分がある。

32

障害支援区分は、区分の数字が小さいほど多くの支援が必要な状態であるといえる。

33

2016 年（平成 28 年）に施行された障害者差別解消法は、合理的配慮を法的義務として定めた法律である。

34

後期高齢者とは、65 歳以上の高齢者のことである。

35

廃用症候群（生活不活発病）とは、加齢とともに心身の活力（運動機能や認知機能など）が低下し、複数の慢性疾患などの影響もあり、生活機能が障害され、心身の脆弱性が出現した状態のことである。

36

地域包括支援センターには、保健師、介護福祉士、主任介護支援専門員（ケアマネジャー）が配置されている。

37

認知症対応型共同生活介護（認知症グループホーム）におけるユニット（共同生活住居）ごとの定員は 10 人
以上 15 人以下と定められている。

38

介護医療院とは、病状が安定にありながら長期療養を必要とする要介護高齢者に対し、療養上の管理や医学的管理のもとで看護・介護、必要な医療を提供する施設である。

39

養護老人ホームと軽費老人ホーム（ケアハウス）の入所者は、介護保険制度による介護サービスの利用ができない。

40

有料老人ホームには、「健康型」、「住宅型」、「介護付」の３種類がある。

2令和４年度 社会福祉・介護福祉検定（４級）
番号

問

41

健忘症とは、認知症とはいえないが正常ともいえない状態で、認知症の前駆状態とされるものをいう。

42

成年後見の任意後見は、本人の判断能力によって「補助」、「保佐」、「後見」の３つの類型に分かれる。

43

バイステック（Biestek,F.P.）によるケースワークの７原則で示される「意図的な感情表出の原則」とは、支援者の感情の表現を大切にすることである。

44

8050（はちまるごーまる）問題とは、80 代の親と独身の 50 代の子の世帯が直面する生活困難のことである。

45

バーンアウトとは、生活意欲や能力低下などにより、通常の生活を営むための必要な行為を行うことができず、健康状態や生活環境が悪化していく状態のことである。

46

診療所の病床数は、25 床以下である。

47

特別支援教育では、通常学校や通常学級のなかでも特別な支援を必要とする児童生徒に即した教育が行われることを目標としている。

48

第１種社会福祉事業とは、利用者への影響が比較的小さい事業（主に在宅サービス）であり、経営主体は特に制限されていない。

49

都道府県は、避難行動要支援者を把握し、避難の支援、安否の確認など必要な措置を実施するための名簿を作成することになっている。

50

日本の社会保険制度は、「医療保険」、「公的年金保険」、「介護保険」、「雇用保険」の４種類である。

51

利用者主体の介護サービスを提供するためには、利用者が持っている、または感じているニーズを把握することから始める必要がある。

52

2019 年（令和元年）の高齢者に関する調査によると、養介護施設従事者等および養護者による虐待の相談・通報件数は減少傾向で推移している。

53

ノーマライゼーションは、障害のある人が障害のない人と同等に生活し、共にいきいきと活動できる社会をめざすという意味である。

54

2011 年（平成 23 年）に制定された障害者虐待防止法では、加害者を、養護者と障害者福祉施設従事者（施設職員）の２種類に限定している。

55

エンパワメントとは、本人が本来持っている能力（強さ）を引き出すことである。

56

ＷＨＯ（世界保健機関）は、1980 年にＩＣＦ(国際生活機能分類）を発表した。

57

施設における集団ケアを推進する手段として、ユニットケアがある。

58

1987 年（昭和 62 年）に介護保険法が制定され、国家資格として介護福祉士が誕生した。

59

介護福祉士の資格取得方法は、養成施設ルートと実務経験ルートの２つである。

60

厚生労働省は、11 月 11 日を介護の日と設定した。

3題

令和４年度 社会福祉・介護福祉検定（４級）
番号問

題

61

家族介護者の負担軽減をはかり、休息をとれるようにする支援をレスパイトケアという。

62

介護従事者には、利用者が持つ病気や障害の理解と、心身の状況に応じたさまざまな介護を実践する力が要求される。

63

2006 年（平成 18 年）に特別養護老人ホームにて「看取り介護加算」が創設されるなど、介護福祉現場において看取りが重要視されてきた。

64

日本介護福祉士会倫理綱領の改正により、2015 年度以降は介護福祉士が業務として喀痰吸引等を行うことが可能となった。

65

点字はすべての視覚障害者が習得している。

66

介護従事者は、利用者の個人情報を収集または使用する場合、利用者の同意を得る必要はない。

67

介護支援専門員（ケアマネジャー）は、各専門職とのサービス利用に関する調整を行う他、利用者・家族と各専門職をつなぐなど、支援の中心的な存在となる専門職である。

68

サービス担当者会議には、利用者や家族は参加しない。

69

介護支援専門員（ケアマネジャー）がケアプランに照らし合わせ、提供されているサービスが機能しているか、ニーズに合っているかなどの確認を行うことをモニタリングという。

70

可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられるように、国は地域の包括的な支援・サービス提供体制である地域包括ケアシステムの構築をめざしている。

71

バリアフリーとは、高齢者や障害者に限定することなく、すべての人にとって暮らしやすい、使用しやすいデザインのことを指す。

72

住環境が急激に変化すると、高齢者にとっては身体的・精神的にかなりの負担となり、心身の健康を害してしまう。これをリロケーションダメージという。

73

内閣府の調査によると、一人暮らし世帯の 60 歳以上の高齢者が家族や友人と会話をする頻度は、「１週間に１回未満、ほとんど話をしない」が 50％を占める。

74

心の健康を守るためには、まず介護従事者自身がストレスや心の状態に気づき、ストレスを予防・軽減あるいは対処すること、つまりセルフケアが重要である。

75

障害者に対する施策として、日本で最初に制定された法律は、知的障害者福祉法である。

76

障害者虐待防止法では、行政機関や事業所が、障害のある人に対して正当な理由なく障害を理由としてサービスの提供を拒否するなどの不当な差別的取り扱いの禁止が定められている。

77

視覚障害はその程度によって、全盲、弱視、ロービジョンなどに分類することができる。

78

失語症の人とコミュニケーションをとる際は、文章を短く、はっきりと伝え、相手の発言をゆっくりと待つ姿
勢が基本である。

79

内部障害があることを周囲の人に知ってもらうためにヘルプマークがある。

80

通常の事業所に雇用されることが困難な障害者に、働く場を提供するとともに、知識および能力の向上のために必要な訓練を行うことを、就労移行支援という。

4令和４年度 社会福祉・介護福祉検定（４級）
番号

問

題

81

アスペルガー症候群は、知的発達の遅れを伴わず、かつ自閉症の特徴のうち言葉の発達の遅れを伴わないものである。

82

精神障害者保健福祉手帳の交付は、都道府県が行う。

83

受容とは、利用者の話をよく聞くことである。

84

ボディメカニクスとは、骨格、筋肉、神経、内臓などを中心としたからだの動きやしくみのことである。

85

介護従事者がこれから何を行うのか、またこれからどうなるのかを説明し、利用者に理解を得るようにすることをインフォームドコンセントという。

86

片麻痺のある利用者の杖歩行の介助を行う際は、介護従事者は利用者の健側の斜め後ろに立って健側の脇や腰を支える。

87

視覚障害者に時計の文字盤の位置を用いて食器の位置関係を知らせることをクロックポジションという。

88

片麻痺がある利用者の場合は、患側から衣類を脱ぎ健側から着る脱患着健が原則となる。

89

入浴介助の際は、お湯の温度を 42～45℃にすると、身体への負担が軽減される。

90

睡眠にはレム睡眠とノンレム睡眠があり、レム睡眠は脳を休める眠りである。

91

地域密着型サービスには、利用者の要望に応じて、通いを中心に、訪問や短期間の泊りなどを利用することができる認知症対応型共同生活介護がある。

92

特別養護老人ホームの入所方法は、介護保険制度による措置と老人福祉法による契約がある。

93

職業適応援助者（ジョブコーチ）は、障害者に対して、職場の従業員とのかかわり方などについてアドバイスを行うが、事業主に対してアドバイスを行うことはない。

94

リスクマネジメントに関する法則にはハインリッヒの法則があり、重大な事故の背景には軽微な事故や事故に至らない事象が多数存在するといわれている。

95

バイタルサインとは生命兆候のことで、呼吸、脈拍、血圧の３つのことである。

96

福祉施設は、災害時のアクシデントに対応できるよう、防災計画を策定し、備蓄品の整備や防災マニュアルの作成、防災訓練の実施などを行う必要がある。

97

高齢化が急速に進むにつれ、介護の需要が増加し、介護労働力が不足したことから、1992 年（平成４年）に介護労働者法が制定された。

98

病原体が何らかの経路で宿主となる人や動物などの体内に侵入して、定着した状態を感染という。

99

ヒゼンダニの感染経路では、感染した人が使用した寝具や衣類から感染する間接感染はみられない。

100

ＡＩ（人工知能）機能を活用した介護ロボット、ＩＣＴやＩｏＴを活用した福祉用具を適切に活用することで、介護を必要とする人の生活の質の向上が期待でき、介護予防や自立支援につながる。

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