令和６年度 地方創生支援事業費補助金（関係人口創出・拡大のための対流促進事業）
交付規程
令和６年４月 26 日
ランドブレイン株式会社（通則）
第１条 地方創生支援事業費補助金（関係人口創出・拡大のための対流促進事業）（以下「補助金」という。
）の取扱いについては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179号。以下「適正化法」という。
）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30年政令第 255 号。以下「適正化法施行令」という。
）、地方創生支援事業費補助金（関係人口創出・拡大のための対流促進事業）交付要綱の定めによるほか、この規程の定めるところによる。
（交付の目的）第２条

この補助金は、関係人口の創出・拡大のために民間団体等（以下「間接補助事業者」という。）が実施する都市住民と地域とのマッチング支援等のモデル的事業のうち特に実現性及び自立性の高い事業に対して交付する補助金（以下「間接補助金」という。）を通じて、地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくることで、地方創生の実現につなげることを目的とする。
２

この規程は、地方創生支援事業費補助金（関係人口創出・拡大のための対流促進事業）交付要綱第３条第２項に規定する執行管理団体（補助事業者）が、間接補助金を支払うために必要な事項を定める。

（交付の対象及び交付額）
第３条 ランドブレイン株式会社（以下「事務局」という。）は、第３項の表（以下「表」という。
）の補助事業の欄に掲げる事業（以下「間接補助事業」という。）を実施するために必要な経費のうち、間接補助金交付の対象として認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内で補助金を交付するものとする。ただし、他の国庫補助金等の交付を受けている場合は間接補助金を交付しないものとする。
２

間接補助事業は表の間接補助事業者の欄に掲げるものとする。

３

補助対象経費は、表の補助対象経費の欄に掲げるものとする。
間接補助事業者

民間団体等

補助率
定額

補助対象経費
関係人口創出・拡大のための対流促進事業を行うために必要な物品費（10/10） （設備備品費、消耗品費）、人件費、諸謝金、旅費、借料費、外注費、委託費、印刷製本費、会議費、通信運搬費、光熱水料、その他（諸経費）４

交付決定１件当たりの交付決定の額の上限は、500 万円とする。

（交付申請）
第４条 間接補助金の交付を受けようとする民間団体等（以下「交付申請者」という。）は、事務局が別に定める日までに、事務局に対し、別記様式第１による交付申請書及び必要な書類を添付して提出するものとする。

（交付決定）第５条 事務局は、前条の規定により交付申請があった場合において、その内容を審査し、間接補助金を交付すべきものと認めたときは、交付申請者に間接補助金の交付決定を行うものとする。
（交付決定の通知）
第６条

事務局は、前条の規定による間接補助金の交付決定を行ったときは、速やかにその交付決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を、別記様式第２による交付決定通知書により交付申請者に通知するものとする。
（申請の取下げ）第７条

交付決定を受けた間接補助事業者は、交付申請を取り下げようとするときは、間接補助金の交付決定通知を受けた日から起算して 15 日を経過する日までに、事務局に別記様式第３による申請取下書を提出するものとする。
（申請の変更）第８条

間接補助事業者は、交付決定の通知を受けた後の事情の変更により、交付申請書の内容を変更しようとするときは、あらかじめ別記様式第４により、事務局に変更交付申請書を提出するものとする。
（ただし、交付対象事業の目的等に関係がない実施計画の細部の変更である場合を除く。）（交付の変更決定）
第９条 事務局は、前条の規定により交付申請の変更があった場合において、その内容を審査し、間接補助金を変更交付すべきものと認めたときは、間接補助事業者に間接補助金の変更交付決定を行うものとする。
（交付の変更決定の通知）
第 10 条 事務局は、前条の規定による間接補助金の変更交付決定を行ったときは、速やかにその変更交付決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を、別記様式第５による変更交付決定通知書により間接補助事業者に通知するものとする。
（変更申請の取下げ）
第 11 条 交付申請の取下げについて、変更交付決定を受けた間接補助事業者は、変更申請を取下げようとするときは、間接補助金の変更交付決定通知を受けた日から起算して 15 日を経過する日までに、事務局に別記様式第６による変更申請取下書を提出するものとする。
（遂行状況報告）第 12 条 間接補助事業者は、遂行状況の報告について、事務局から要求があった場合は、速やかに別記様式第７による遂行状況報告書を提出するものとする。

（交付事業の遂行等の命令）
第 13 条 事務局は、間接補助事業が交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、間接補助事業者にその遂行等を命ずることができる。
２

事務局は、間接補助事業者が前項の命令に違反したときは、間接補助事業の遂行の一時停止を命ずることができる。

（実績報告）
第 14 条 間接補助事業者は、実績報告については、事業の完了の日から起算して７日を経過した日又は令和 7 年 3 月 7 日のいずれか早い期日までに、事務局に別記様式第８による実績報告書を提出して行うものとする。
２

間接補助事業者は、前項に規定する実績報告書を提出するに当たり、間接補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、別記様式第９による消費税等仕入控除税額報告書を事務局に提出しなければならない。

３

事務局は、前項の報告書の提出があった場合には、当該消費税仕入控除税額の全部又は一部を事務局に納付させることがある。

４

前項の規定による補助金の返還の期限については、返還の命令がなされた日から 20 日以内とする。

５ 第 18 条第４項の規定は、第 3 項の返還の規定について準用する。
（間接補助金の額の確定等）
第 15 条 事務局は、交付対象事業に係る報告書等の審査を行うとともに、必要に応じて現地調査等を行うものとし、当該報告に係る間接補助事業の成果が間接補助金の決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき間接補助金の額を確定し、間接補助事業者に別記様式第 10 による交付額確定通知書を通知するものとする。
（間接補助金の支払）
第 16 条 事務局は、前条の規定により交付すべき間接補助金の額が確定した後に、間接補助金を支払うものとする。
２

間接補助事業者は、前項の規定により間接補助金の支払を受けようとするときは別記様式第 11 による精算払請求書を事務局に提出しなければならない。

（是正のための措置）
第 17 条 事務局は、報告を受けた間接補助事業の成果が補助金の決定内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該間接補助事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該間接補助事業者に対して命ずることができる。
（交付決定の取消し等）
第 18 条 事務局は、次に掲げる場合には、第５条の交付決定の全部若しくは一部を取消し、又は変更することができる。

一

間接補助事業者が、適正化法、適正化法施行令、本規程又はこれらに基づく内閣総理大臣又は事務局の処分若しくは指示に違反した場合

二

間接補助事業者が、間接補助事業に関して不正、怠慢又はその他不適当な行為をした場合

三

間接補助事業者が、間接補助金を間接補助事業以外の用途に使用した場合

四交付の決定後生じた事情の変更等により、間接補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

２

事務局は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する間接補助金が交付されているときは、期限を付して当該間接補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

３

事務局は、前項の返還を命ずる場合（第１項第四号の場合を除く。）には、適正化法第 19 条第１項の規定に基づき、その命令に係る間接補助金を間接補助事業者が受領した日から当該返還命令がなされた日までの期間に応じて年 10.95 パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。

４

事務局は、間接補助金等の返還を命じ、これを間接補助事業者が納期日までに納付しなかったときは、適正化法第 19 条第２項の規定に基づき、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じて、その未納付額につき年 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金の納付を命ずるものとする。

５事務局は、前２項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、適正化法第 19 条第３項の規定に基づき、加算金又は延滞金の全部若しくは一部を免除することができるものとする。

６

本条の規定は、間接補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

（間接補助金の返還命令）
第 19 条 事務局は、間接補助事業者に交付すべき間接補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、当該間接補助事業者にその額の返還を命じなければならない。
（間接補助金の返還の期限）
第 20 条 第 18 条第２項及び第 19 条の規定による間接補助金の返還の期限については、第 18 条第２項の場合にあっては、返還の命令がなされた日から 20 日以内とし、第 19 条の場合にあっては、返還の命令に付した日とする。
（間接補助金の経理）
第 21 条 間接補助事業者は、間接補助金について経理を明らかにする帳簿を作成し、間接補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。
（間接補助事業の検査等）
第 22 条 事務局は、間接補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、適正化法第 23条第１項の規定に基づき、間接補助事業者に対して報告をさせ、又は当該職員にその事務所、事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

２

前項の職員は、立入検査等職員身分証票を携帯し、関係者の要求があるときは、これを提示しなければならない。

（財産の処分の制限）
第 23 条 間接補助事業者は、間接補助事業によって取得し、又は効用を増加させた財産（以下この条において「取得財産等」という。
）のうち、取得価格又は効用の増加価格が 50 万円以上のものについて、間接補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄しようとするときは、あらかじめ承認申請書を事務局に提出し、その承認を受けなければならない（内閣総理大臣が別に定める財産の処分制限期間を経過した場合を除く。）。
２

間接補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があると認める場合には、その収入の全部又は一部を事務局に納付させることがある。

３

間接補助事業者は、取得財産等については、事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、間接補助金交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。

（その他必要な事項）
第 24 条 間接補助金の交付に関するその他必要な事項は、事務局及び内閣府地方創生推進室長が別に定める。
附則

この要綱は、令和６年４月 26 日から施行する。