2023環境報告書●編集方針

この環境報告書は、株式会社ニッキが環境活動の年次報告としてステークホルダの皆様とのコミュニケーションの推進を図ることを目的に発行しております。
●参考にしたガイドライン

環境省「環境報告ガイドライン２０１８年度版」金融安定理事会（FSB「TCFD
ガイダンス」（気候関連財務情報開示タスクフォース）●対象地域

株式会社ニッキと一部グループ会社の取り組みを対象としております。
●対象期間2022年度（2022年4月～2023年３月）※一部、対象期間以前、もしくは以後の活動内容も含まれます。

３．適用範囲
１．ごあいさつ代表取締役社長

当社の環境マニュアルは、体系的な方法で当社の環境責任をマネジメントするために用い、登録範囲全ての製品に適用します。また派遣契約者、請負契約者等、当社に従事する常駐外部社員についても適用します。また、当社に従事する人々以外
でも当社が環境に影響をおよぼすことができる人々への対応にも適用しております。

４．環境中期計画
ニッキは、1932年に日本初の気化器メーカーとして誕生して以来、エンジンの燃料供給システムを中心とした製品・技術の開発に積極的に取り組み、地球環境の保護・保全
や資源の有効活用に役立つ商品を創造し、社会の発展に貢献してまいりました。
今、世界ではカーボンニュートラルに向けた取り組みが加速するなど、自動車業界も技術革新が進み、100年に一度の大変革期と言われる大きな変化の中にあります。
ニッキも、従来の延長線上にはない変化に対応するため、新たに電動系や水素関連の先進技術に積極的にチャレンジするとともに、新たな事業分野の開拓・創出に、より積極的に取り組んでまいります。
急激かつ大きな環境変化の中、企業としても、その構成メンバーである個人としても成長できるよう、常に変革・チャレンジを継続し、新たなニッキを創造してまいります。
今後ともご支援を賜りますようお願い申し上げます。

当社の環境中期計画（2021年～2023年）の基本方針は、次の通りです。
・持続可能な開発目標を念頭に、世界的な脱炭素・カーボンニュートラルに向けた取り組みを進めるため、｢地球環境保全｣｢社会との共存｣｢環境マネジメントシステムの推進｣に取り組む。
・循環型社会の構築を目指し社会的責任を果たすとともに、ESGを重視した｢企業イメージの向上｣と「ステークホルダーの信頼感の獲得｣を図る。

■環境目的と目標
取 組 項 目
地球温暖化防止２．環境方針環 境 目 標環 境 目 的2021年度末

2022度末

2023年度末

エネルギー使用量(2013年度比26%削減)を目指し、・エネルギー使用量 1,337kℓ

・エネルギー使用量 1,323kℓ

・エネルギー使用量 1,310kℓ

2019年度実績1,364kℓから1%/年削減｢政府目標及び第二種エネルギー管理指定工場の指定除外(1,500kℓ以下）を継続する｣
CO2排出量(2013年度実績比26%削減）を目指し、
2019年度実績2,491tCO2から1%/年削減①生産活動におけるCO2排出量削減※前年度比1%削減

原油換算原単位で１%/年以上削減

１%/年以上削減

１%/年以上削減

CO2排出量 2,441on/年

・CO2排出量 2,416ton/年

・CO2排出量 2,392ton/年

・省エネ設備(空調機、故障時照明等）代替・生産効率の向上(AI等新技術の活用）
・工程内改善活動(KP無調整化）･工場レイアウト見直しによる効率向上
・子会社の電力使用量管理
・省エネ活動を子会社へ展開

・継続

・継続

・カーボンオフセットによる削減

株式会社ニッキは、世界的な脱炭素・カーボンニュートラルに向けた取り組みを進めるため、
環境配慮型製品の開発・設計・生産・販売や、廃棄物の削減等により、持続可能な社会の実現に貢献します。

②オフィスでのCO2排出量削減③製品におけるCO2排出量削減
地
球
環

・省エ
ネ
チェッ
クシー
トによ
る省エ
ネ活動

・カーボンオフセットによる削減④環境保全に寄与する製品の開発・拡販

保

2.

3.

4.

5.
6.

1

国連にて採択されたSDGSへの課題に対応にするため、環境保全に寄与する燃料供給システムや電動系商品の開発・製造を行うとともに、廃棄物の削減（リサイクルの推進、省資源、省エネルギー、グリーン調達、有害化学物質の削減）及び汚染の予防と循
環型社会の実現・生物多様性の維持に取り組んでまいります。

事業活動の諸条件を反映した目的・目標を定め運用し、更にその実施状況を定期的に評価・見直しを行います。
環境パフォーマンス向上のため、定期的に外部審査機関によるISO14001審査・内部
監査・マネジメントレビューを行い、環境マネジメントシステムの継続的改善を図ります。
教育及び啓蒙活動を通じ全要員に周知徹底します。

NIKKI Environmental Report

・ガス燃料機器・電動系商品の開発

・継続

・継続

受注と新規立ち上げ
全省資源

資源有効利用

廃棄物排出量削減

・協力企業等へのガス燃料車の導入推進
・工程内不良の低減 （AI等新技術の活用)(予知保全の実現)
・3R設計
・コピー紙使用量(1,011千枚/年以下)(前年度目標値比1%削減)
・シミュレーション利用による試作数の削減
・水資源の有効利用を監視
・産業廃棄物リサイクル比率99%以上維持

・継続

・継続

・コピー紙使用量(1,001千枚/年以下)

・コピー紙使用量(991千枚/年以下)

・継続

・継続

物流における省エネ・省資源活動

・共同輸送の推進(海外購入品の一括輸送）
・共同デポ、代行納入の活用推進

・継続

・継続

各種規制への対応

・各種規制に基づく製品の化学物質管理(危険有害性）

・継続

・継続

VOC低減

・PRTR対象物質の削減
・子会社の試験油の確認と管理

・継続

・継続

各種法規制物質の自主管理基準設定

・｢環境関連届出実施規定｣の

・継続

・継続

・一般廃棄物リサイクル比率95%以上維持・全廃棄物リサイクル比率99%以上維持

化学物質管理法規制、条例、及び当社が同意するその他の要求事項を遵守するとともに、必要に応じ自主的な基準を設定し、健全で快適な環境の確保に努めます。
環境保全活動に関する情報開示と地域社会とのコミュニケーションの実践と深化に努
めます。

・継続

・低燃費、低エミッション適合の推進

境

1.

・継続

・CAE利用頻度の向上
・環境配慮型ガス燃料機器の設計開発、実験・電動化対策機器、FCスタック関連機器の設計開発
・汎用ガソリン噴射システムの設計開発、実験（ILPM,FPM）

遵法

自主管理基準見直し

グリーン調達社
会との共存

購買取引先の環境保全活動の支援

グリーン調達

・気候
変動イ
ニシア
ティブ
課題へ
の対応

・
SDGs
課題
への
対応

・協力企業へのEMS取得支援

・継続

・継続

・環境配慮型企業からのグリーン調達

・継続

・継続

・継続

・継続

・継続

・継続

・継続

・継続

・継続

・継続

・継続

・継続

・海外現地調達（環境配慮型部材）の推進
・事務用品のグリーン購入

環境コミュニケー

地域貢献

・内陸工業団地のゼロエミッション活動に参加

ション

内陸工場団地および厚木市の各種活動に参加

・工場周りの清掃活動

地域活動

・厚木市主催：相模川水系の環境保全活動
環境報告書作成

・環境報告書作成及び開示

JAPIA活動への参画

・JAPIA環境自主行動計画への対応

環境マネジメント

環境マネジメントシステムの有効活用

・ISO14001：2015規格の順守・運用

システム

継続的改善，外部審査，内部監査

・EMSの内部監査及び外部審査で

シ
環
ス
境
テ
マ
ム 環境教育
ネ
の
ジメ
推
ント
進

継続的改善を図る
従業員への環境教育実施
従業員，家庭への啓発活動

・環境自覚教育(ISO14001：2015年版規格の理解）
・従業員および家庭への啓発活動
・省エネ教育人材教育

・エネルギ管理員、公害防止管理者の資格取得計画立案と取得支援

2

6 ．環境経営推進体制
５．コーポレート・ガバナンス■コーポレート・ガバナンスに関する基本的な体制
私たちニッキグループは、透明性・公平性を確保したうえで、意思決定の迅速化など
経営の効率化を進め、事業環境や市場の変化に機動的に対応して業績の向上に努めるとともに、内部統制体制の構築・強化およびその実効的な運用を通じて経営の健
全性を維持し、さらなる企業価値の向上を図ることを基本とし、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
コーポレート・ガバナンス体制

ニッキでは、全社の全部門が環境改善活動に参画する体制を構築しております。当社の全体の目標から、部門の各階層における中期３か年の改善の目標を設定し、毎年具体的な手段を明確にした四半期毎の実施計画を策定して改善活動を推進しております。またISO１４００１の継続取得や利害関係のニーズ及び期待・リスク及び機会の分析に基づいた内部監査を年１回実施する事により、環境マネジメントレベルの維持向上とパフォーマンスの向上に努めております。

経営層
環境管理委員会

内部監査
環境管理責任者

統合マネジメントシステム室

株 主 総 会
選任/解任

選任/解任

報告

会計監査人

選任/解任

監査役会

監査

報告

監査

連携/報告

連携/報告

諮問/報告

ニッキ・テクノ

本社工場

取締役会

指示/報告

内部統制委員会
指示/報告
取締役

品質/環境
管理委員会

業績ヒアリング

ニッキでは、低炭素社会の実現と資源循環型社会の構築に貢献すべく、中期計画を基に事業活動における様々な環境への影響を環境影響評価シートにより影響度の把握・管理を実施し、エネルギー使用量の削減や生産活動で発生した廃棄物等の削減・再資源化に取り組んでおります。

経営会議

ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社
管理部門

各部門

月次（決算/業績）報告

役員
懇談会

監査
ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社

INPUT

内部通報ｼｽﾃﾑ

事業活動■コーポレート・ガバナンスに関する取り組み
ニッキは、東京証券取引所が2015年6月1日に定めた「コーポレートガバナンス・
コード」の各原則および2021年3月1日に施行された、改正会社法についても対応を行っております。取り組み内容の一部は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載し、東京証券取引所に適時開示を行っております。

NIKKI Environmental Report•購入電力
４,２９８.０•水使用量
１７.３•主要製品の原材料
•金属
３７.４
•非金属
６.４
•化学物質
１.０
•紙使用量
６７２.７

千 kWh
千㎥
t
t（樹脂類）t（PRTR届出対象物質）
千枚（コピー用紙A4換算枚数）•製品設計・開発•製造•物流

内部統制体制3

関連子会社

7．マテリアルバランス

代表取締役

内部統制部門
独立的評価（内部監査）

ニッキソルテックサービスOUTPUT•CO2排出量
2,132.9 t-CO2•水排水量17.3 千㎥•化学物質の排出量（PRTR届出対象物質）•大気への排出0.0 t•水域への排出0.0 t•廃棄物の排出量406.8 t
•産業廃棄物の最終処分量 0.0 t

4

4℃の世界： 低炭素・炭素循環は推進されず、化石燃料の依存が継続
北極航路が開拓され、欧米との物流コストが下がる

８．TCFD提言に基づく開示
・TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）が求める、気候関連のリスクと機会がもたらす当
社組織の事業、戦略、財務計画への現状及び潜在的な影響を以下に分析する。
・それらシナリオ分析の結果も含めてTCFD提言に沿った開示を試行いたしました。また、今後も継続的に提言に準拠した開示ができるように取り組みを進めてまいります。

■不確実性の高い気候変動について、2つのシナリオで2030年の社会を考察

日本

他社
約1億ﾄﾝ

当社 約2千ﾄﾝ

自家発電や蓄電池の需要増力による支配が多地域で拡大、資源の奪い合い依然として化石燃料に依存

政府
サプライヤー（部材・原材料）
再生材のニーズが増加(ｽｺｰﾌﾟ3は生産活動に於ける主要項目の一部を記載)【気候変動シナリオ分析実施結果】
・当社は2008年よりISO14001の認証を取得し、継続的に環境保全活動に取り組んできた成果により、2030年の地球環境を想定した場合の、２℃シナリオ、
４℃シナリオいずれにおいても、当社ビジネス（営業利益）に対する影響はそれほど大きくない。
・また、ISOルールに基づくリスクと機会、及び今回抽出した以下の対応についても、今後の状況に応じて更に検討して、実行してまいります。
・機会：電動系・水素系へのニーズ変化・サスティナビリティを考慮した企業
価値の向上。
・リスク：次世代燃料（水素・アンモニア・e－fuel等）への対応遅れ。

【今後のTCFDに関する取り組み（案）】TCFDの開示

・本分析結果を基に、不足情報の作成、及び中・長期CO2削減目標を設定することにより、引き続き開示を行ってまいります。

開示後の取り組み・本分析結果の開示後はCG報告書及び当社HPにて、ステークホルダーの皆さまに公表し、開示内容の見直し（精度向上）を図ってまいります。

NIKKI Environmental Report

蓄電池・EVの普及は進まず、従来のエネルギーによる発電で賄われる

化石燃料発電他社[(同業種)
約0.02億ﾄﾝ＜CO2年間排出量＞※ｽｺｰﾌﾟ1､2､3

５

再エネ発電

2℃の世界：脱炭素化が推進され、電動化対応関連機器・水素関
連商品の需要が拡大

CO2排出量のベンチマーク

気候変動の当社ビジネスへの影響（炭素税は未導入）

炭素税は一部地域において導入

異常気象の激甚化により物理的リ
スクが増加

約12億ﾄﾝ

省エネ・再エ
ネ政策は積
極的に推進
せず。

サプライヤー（部材・原材料）
炭素規制は導入されず、再生材等のコスト変動は起きない■TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）が要求するシナリオ分析

政府

炭素税の導
入、リサイク
ル規制等を厳格化

自社生産拠点は工場のスリム化・ファブレス化・
地域ニーズに応えた、敷地の有効利用等を推進

再エネ電源の確保や自家発電等により、家庭・工場の低炭素化が実現

再エネの普及が進行、BEV化が加速し、再エネ発電用機器の需要が拡大
再エネ発電

BEV化が頭打ち、次世代燃料へのニーズが拡大し、代替燃料噴射システム（水素・アンモニアｅ-fuel等）の需要が拡大

化石燃料発電再エネの普及が進行し、電力価格が上昇

６

２０２２年度環境への取り組みの概要
地球温暖化防止の活動

資源の節約と再利用の促進■電力使用量の削減■廃棄物のリデュース、リユース、リサイクル

(kℓ)

2,000
1,600
1,200
800
400
0

■CO2排出量の削減(t-CO2)

原油換算電力量

CO2 排出量

4,000-20.7%

3,000-22.4%

2,000
1,000
0
１３ １４ １５ １６ １７ １８ １９ ２０ ２１ ２２ (年度)

●２０２2年度「ゼロエミッション」継続
１３ １４ １５ １６ １7 １８ １９ ２０ 21

22 (年度)

2022年度の使用エネルギーによる温室効果ガス（GHG)のCO２排出量は、2,133tCO２ となりました。
その結果、2022年度は2021年度に対して２２．４％削減することができております。
主な要因としましては、新本社設立による
CO２全体の削減ができております。

当社では、世界的な脱炭素・カーボン
ニュートラルに向けた取り組みを進める
ため、地球温暖化防止対策として、事業活動による主要な使用エネルギー源
である電力の使用量削減を中心に取り組み、2005年から毎年前年度比１％削減を目標に活動してまいりました。特に2022年度は新本社設立が完了し、徹底した資源削減および効率化を図った結果、前年度比２０．７％の削減がとなりました。引き続き2050年のカーボン
ニュートラル実現に向けて、生産量（業務量）と資源削減のバランスに取り組ん
でまいります。

サステナブルな改善活動により、電力使用量・CO２排出量の削減を実施し、カーボン
ニュートラル実現に向けて継続的にエネル
ギー全体の削減に取り組んでまいります。

(％)

100
95
90
85
80

一般廃棄物 産業廃棄物 全廃棄物

■一般廃棄物及び産業廃棄物
一般廃棄物
30.5%

海外子会社電力使用量の推移

500

米国工場
(2021年まで)

400

インド工場

ゼロエミッション活動の取り組みは、
2022年度も事業所から排出される全廃
棄物のリサイクル率１００％（99.94%）を達成し、「ゼロエミッション事業所」を継続することができました。当社のゼロエミッション活動の基本は達成すれば終わりでなく、
ゼロエミッション活動を継続し、極小化することが重要であると考えております。その為に達成の確認だけでなくＩＳＯ１４００
１活動と連携し、日常業務として取り組ん
でまいります。また、今後も資源の節約と再利用の促進に努め、環境に優しい企業を目指してまいります。

廃棄物リサイクル率

5.2%

0.1%

産業廃棄物

39.0%

リサイクル

リサイクル
有価物

有価物
60.9%

焼却・埋立

64.2%

▲13.5%

300
200
100
0

13

14

15

16

17

18

19

20

21

中国工場

■印刷用紙

タイ工場
(2022年から集計）

(千枚)
1500

22 （年度）

当社及び関連子会社では、地球温暖化防止対策として、グローバルな視点で使用エネルギー源である電力の使用量削減に取り組んでおります。その結果、2022年度は子会社全体で前年度比１３.５％の削減となりました。
引き続きニッキグループ全体として、使用エネルギー・資源（試験油・水・他）の削減と生産効率向上にに取り組んでまいります。

７

当社は、工場から排出される全廃棄物のリサイクル率が９５％以上を「ゼロエミッション」と定義しております。

今後も、引き続き政府方針を見据えた、■海外子会社電力使用量の削減（万kWh）

当社は 「廃棄物のリデュース・リユース・リサイクルと適正処理(リニューブル)」の継続的な推進のために、「分ければ資源、捨てればただのゴミ」を合言葉に、廃棄物の分別を徹底する活動に取り組んでおります。分別された廃棄物は、リユースやリサイクル資源として有効活用され、焼却・埋立て廃棄物の削減につながりました。

NIKKI Environmental Report1000

印刷用紙使用枚数-10.3%

500
0

１３ １４ １５ １６ １７ １８ １９ ２０ ２１ ２２ (年度)

焼却・埋立

一般廃棄物リサイクル率は９４．８％で若干目
標未達 （目標９５％以上）となりました。
主な要因は、新工場設立の過程で発生した一
般廃棄物が増加しまし
たが、産業廃棄物のリサイクル率は、目標を達成いたしました。

一般廃棄物の中でも紙資源とされる印刷用紙は、リサイクルされる前にリユースとして裏面印刷としての再使用を徹底しております。その結果、2022年度の印刷
用紙使用枚数は、前年度比１０．３％の削減となりました。DX対応、社内文書の電子化（イントラネット活用）や裏紙再使用の積極的な推進、ＯＡ機器有効活用の相乗効果により、引き続き資源削減に努めてまいります。

８

汚染の予防環境負荷物質の削減■車両エンジンオイル、油脂類流出を想定した汚染防止■環境負荷物質使用量の削減

当社は、排水口の監視を行うとともに、環境に重大な影響を及ぼすリスク及び機会を明確にしております。また、緊急事態に対応するための処置及び予防について社内規定を定め、定期的に緊急事態対応訓練を実施しております。引き続き今後も、監視・測定の徹底と汚染物質流出防止の緊急事態対応訓練を実施し、万が一の汚染予防に取り組んでまいります。

PRTR法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律第5条第2項）により、当社が2022年度で届出が必要な第1種
指定化学物質は、以下の通りです。
※2022年度の環境負荷物質は規制値以下となり県への届出が不要になりました。2023年度も引き続き、他のエネルギーと合わせて削減計画に積極的に対応してまいります。

＜緊急事態対応訓練＞
2022年10月

納入業者の車両からのエンジンオイルの漏れを想定した模擬訓練※1．納入業者の車両からのエンジンオイル漏れを想定した模擬訓練

●キシレン
(t)

キシレン使用量

2①訓練開始②駐車中の納入業者車両より
エンジンオイル漏れ発生を想定③漏れ発生直後の応急処置として作業着をオイルフェンスに代用
1
▲52%
0

④パイロンで汚染場所を隔離し、車両を通行止め⑤オイルフェンスを作成し、流出した事を想定した、オイルの清掃を実施⑥備品保管場所と備蓄量の再確認をおこない訓練終了

１３ １４ １５ １６ １７ １８ １９ ２０ ２１ ２２ (年度)(t)トルエン使用量

32
1

9

NIKKI Environmental Report※キシレンは切削油、性能試験液、実験用ガソリンに含有

●トルエン

4

※前年度まで実施していたタンクローリーからの試験油漏れを想定した模擬訓練は、工場移転に伴い地下タンクそのものを撤去し、不要となりました。

当社製品の性能試験を行う試験油は、 2016年7月からはキシレンを含有していない試験油に変更したことで、環境への負荷を大幅に削減すことができております。また顧客のニーズに応えながら、計画通り受託実験を行った事や、暖房用の灯油使用が無くなったことにより前年比約５２％（約０．
４５t）削減ができました。

＋11%

0
１３ １４ １５ １６ １７ １８ １９ ２０ ２１ ２２ (年度)

ガソリンや接着剤などに含まれるトルエンは、前年比 約１１％（約０.０６ｔ）
使用量が増加しました。
今後も顧客のニーズに応えながら、対象となる規制物質だけではなく、人体に有害な影響を与えうる可能性のある化学物質に対しても、適正な管理 ・使用を徹底するとともに、使用量削減に取り組んでまいります。
※トルエンは実験用ガソリンに含有

１０

環境に配慮した製品の提供■環境配慮製品
当社は、環境に配慮した先進型ガス機器製品を開発し、関連商品を市場に提供しております。これらは物流を含むクリーンエネルギー化の普及と温室効果ガスであるCO２ 削減に大きく寄与しております。

● LPG フォークリフト向け製品

環境に配慮した製品の開発■カーボンニュートラル実現に貢献する製品への開発
次世代エネルギーのひとつとして､可能性を持っている「水素」。酸素と結びつけることで発電したり､燃焼させて熱エネルギーとして利用できます。その際､ CO２ を排出させません。ニッキでは､ガス燃料システムで蓄積したノウ
ハウを生かし､多様な原動力への対応を進めております。

● 水素関連製品

水素エンジン車

燃料電池車● LNG/CNG燃料 重量車向け製品

エアバルブ

計量バルブ

レギュレータ

安全弁

スロットルボディインジェクタ● アンモニア関連製品

NH３※世界各地のLPG/LNG/CNG車両でニッキの製品が使用されております。
１１

NIKKI Environmental Report

インジェクタレギュレータ1２

環境に配慮した製品の開発■カーボンニュートラル実現に貢献する製品への開発
ニッキでは､エンジン制御技術で蓄積したノウハウを生かし､モーター性能を最大限に引き出すモーター制御に加え､高品質なモーターや補機システムを提供
し、社会に貢献してまいります。

環境関連設備■カーボンニュートラル製品対応の設備
従来あるCNG供給設備に加え、水素対応設備では、規則に準じた実ガス
評価ができる設備を導入いたしました。
電動化対応設備では、電動モーターが評価できる設備も導入しております。

● 水素貯蔵設備● 電動関連製品● 電動化対応設備● CNG供給設備

ACサーボモーター■充電設備の設置

モータードライバー

１３

NIKKI Environmental Report

電気自動車による 来社促進を図るため、当社敷地内駐車場に電気自動車用急速充電器を設置 しております。

1４

その他の活動■ゼロエミッション活動■グリーン調達の推進

当社が立地する神奈川県内陸工業団地協同組合が推進している「工業団地ゼロエミッション活動」へ積極的に参画し、再資源化推進チームで活動しております。 特に近年、周辺では物流の拠点となる倉庫業が拡大し、それに伴い路上駐車等も増加し、食べ残し等のプラスチックごみ、ペットボトル、空き缶等が増加したため、立て看板・パイロン等を設置して地域全体として汚染の予防を呼び掛けております。引き続き地域全体の「ゼロエミッション活動」に積極的に参画し、分別と再資源化および資源の節約と再利用の促進を図ってまいります。

当社購買部におけるグリーン調達は、 (％)
環境マネジメントシステム導入の協力 60
企業からの調達率として、2006年度より50
活動がスタートいたしました。
40
現在は、グリーン調達率の目標を４５％以上とし、活動を行った結果、５２％ 30のグリーン調達率で目標達成となりまし 20た。引き続き環境配慮に積極的に取り組んでいる協力企業を選択し、調達を 10
0
促進してまいります。また、協力企業を対象とした環境に関する表彰制度を設け、サプライチェーン全体でのグリーン調達促進の一助としております。

■地域環境向上

グリーン調達率

良い

目標

悪い

１３
１４
１５
１６
１７
１８
１９
２０
２１
２２

地域活動

(年度)

■受託試験サービス※2022年11月 本社工場廻りの清掃活動（集められたごみ等は適切に分別し再資源化に貢献）■第14回県央相模川サミットへの参加
2023年5月28日（日）、相模川流域の6市町村（厚木市、相模原市、海老名市、座間市、愛川町、清川村）合同の相模川クリーンキャンペーンに参加し、地域社会の一員として環境活動に貢献致しました。

環境配慮製品である天然ガス製品の開発
実験を積極的に行うため、都市ガス（13A)の高圧圧縮設備と燃料カロリーコントロー
ル設備を設置しております。また、ガソリン･LPG・バイオガス等のエンジン試験も可能であり、将来は水素燃料でのエンジン試験も対応予定です。

■環境保全教育の促進
当社では社内で就業するすべての要員に、地球環境の現状、環境保護に関する知識及び取り組みの啓蒙を図るために環境自覚教育を実施しております。
特に新たに加わった社員への教育は、年度が変わるタイミングで最優先に実施
しております。

＜社内教育＞
2022年6月

管理職への環境自覚教育

2022年7月～8月

一般職への環境自覚教育

2023年4月

新入社員への環境自覚教育※写真は新入社員向け教育｢生物多様性およびSDGs｣

1５

NIKKI Environmental Report1６