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ファイル名:0000000_1_0234900102406.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成23年４月１日(第23期)

至

平成24年３月31日

株式会社ＳＪＩ(E05331)

ファイル名:0000000_3_0234900102406.doc

第23期（自平成23年４月１日

更新日時:2012/02/08 9:26:00 印刷日時:12/07/02 10:36

至平成24年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社ＳＪＩ

更新日時:2012/07/02 10:35:00

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目

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次頁
第23期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………７
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………10
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………12
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………13
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………13
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………16
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………17
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………18
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………22
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………25
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………26
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………30
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………30
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………30
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………31
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………32
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………32
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………37
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………38
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………38
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………39
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………42
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………49
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………50
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 104
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 128
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 129
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 129
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 129
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 130
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月28日【事業年度】

第23期(自【会社名】

株式会社ＳＪＩ【英訳名】

SJI Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川四丁目１２番８号【電話番号】

03-5769-8200(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川四丁目１２番８号【電話番号】

03-5769-8200(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年４月１日

経営管理本部長

経営管理本部長

至

平成24年３月31日)

李

堅

山本

山本

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

― 1 ―

豊

豊

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

売上高(千円)

25,863,575

25,794,955

22,020,943

17,812,301

20,832,197

経常利益

(千円)

1,633,503

1,247,178

1,241,801

821,889

1,833,902

当期純利益又は当期純
損失（△）

(千円)

185,387△248,980

80,357

8,071

795,903

包括利益

(千円)

―

―

―

△49,705

2,363,558

純資産額

(千円)

10,331,410

9,203,837

12,529,254

12,290,787

18,854,901

総資産額

(千円)

22,206,194

20,499,348

22,521,146

23,566,652

31,761,038

１株当たり純資産額(円)

16,807.80

15,496.07

15,518.80

15,206.78

16,484.66(円)

380.50△523.80

149.9811.26

1,038.22(円)

379.63

─

148.4311.26

1,038.22

自己資本比率

(％)

36.7

35.8

49.4

46.3

42.9

自己資本利益率

(％)

2.1

△3.2

0.9

0.1

6.5

株価収益率

(倍)

93.4

─

145.2

1,259.4

13.4

(千円)

894,980

416,726

966,099△908,433

3,083,299(千円)△198,399△1,473,096△1,095,906△74,158

120,700(千円)△746,935

1,030,561

3,915,521

387,4312,347,959(千円)

4,585,915

4,478,752

3,878,586

3,143,367

9,182,012

(名)

2,886

2,510

2,528

2,485

2,062

１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(注) １
２
３

売上高には消費税等は含まれておりません。
第20期においては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第20期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

売上高又は営業収益(千円)

1,973,320

1,289,547

8,221,001

10,946,859

10,826,525

経常利益

(千円)

1,267,517

364,816331,280

361,759

461,333

当期純利益又は当期純
損失(△)

(千円)

1,254,590

319,581△ 71,401△ 142,416

349,216

資本金(千円)

1,023,601

1,028,601

2,843,601

2,843,601

3,552,101

発行済株式総数(株)497,599.45

498,799

718,799

718,799

827,799

純資産額

(千円)

6,645,537

6,440,378

10,267,718

10,076,544

11,693,418

総資産額

(千円)

13,131,636

13,325,958

18,351,462

18,789,393

20,424,288

１株当たり純資産額(円)

13,620.91

13,591.02

14,322.99

14,056.31

14,158.91

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

(円)

200

200

100

200

200

(円)

(─)

(─)

(─)

(─)

(―)

(円)

2,574.98

672.33△ 133.26△ 198.66

455.54(円)

2,569.10

671.34──―

自己資本比率

(％)

50.3

48.3

56.0

53.6

57.3

自己資本利益率

(％)

19.1

4.9

△ 0.9

△ 1.4

3.2

株価収益率

(倍)

13.8

19.6

─

─

30.5

配当性向

(％)

7.7

29.7

─

─

43.9

従業員数

(名)

16

17

1,029

973

818

(注) １
２
３
４
５
６

売上高には消費税等は含まれておりません。
第19期において、株式会社ティー・シー・シーを平成19年7月2日付で吸収合併しております。
第21期において、株式会社ＳＪＩを平成21年7月1日付で吸収合併しております。なお、株式会社ＳＪホール
ディングスは当該合併と同時に商号を株式会社ＳＪＩに変更しております。
第21期及び第22期においては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
第21期及び第22期の株価収益率、配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 3 ―２ 【沿革】
平成元年７月

東京都文京区音羽に、アメリカのSUN ASSOCIATES INC.の日本現地法人として「株式会社サン・ジャパン」を設立(資本金20百万円)。ソフトウェア開発業務を開始。

平成２年12月

中国江蘇省南京市に、「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」を設立。

平成３年11月

本社を東京都中央区日本橋浜町に移転。
SUN ASSOCIATES INC.が保有する当社株式を当社役職員が全額引き取り同社との資本関係を解消。

平成５年８月中国の大手総合エネルギー会社中国華能集団公司のグループ会社である「常州華新技術開発有限公司」(中国江蘇省常州市)へ資本参加。

平成６年12月

中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学科技実業総公司との合弁会社「合肥科大恒星計算機技術研究有限公司」を設立(出資比率60.0％)。

平成９年５月三菱商事株式会社より「上海菱通軟件技術有限公司」(中国上海市)を買収、「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」より日本向けソフトウェア開発部門を分離し、同社へ移管。

平成10年６月

本社を東京都中央区新川に移転。

平成11年２月

中国江蘇省南京市に、「南京日恒信息系統有限公司」(出資比率100.0％、現・連結子会社)を設立、「上海菱通軟件技術有限公司」より日本向けソフトウェア開発部
門を分離し、同社に移管。

平成11年３月「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分を一部譲渡。

平成11年12月

中国安徽省合肥市に、「合肥科大恒星計算機技術研究有限公司」と中国科学技術大学グループ会社４社との新設合併により「科大創新股份有限公司」を設立(出資比率8.2％)。

平成12年11月

中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学グループ会社「科大創新股份有限公司」及びソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス株式会社との合弁会社「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」を設立(出資比率32.0％)し、「科大創新股份有限公司」のソフトウェア開発部門を移管。

平成13年３月「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」、「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分
及び「科大創新股份有限公司」の出資株式を全額譲渡。

平成15年３月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成15年４月「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」の出資持分を追加取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。

平成15年９月「常州華新技術開発有限公司」の出資持分を全額譲渡。

平成16年３月

中国江蘇省蘇州市に、「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」のテレコム事業部門を分離し、同社の子会社として「蘇州科大恒星信息技術有限公司」を設立（出資比率70.0％）。

平成16年10月

株式交換により、「株式会社ティー・シー・シー」を完全子会社化。

平成17年３月

株式交換により、「株式会社アイビート」を完全子会社化。

平成17年４月

株式会社サン・ジャパンから「株式会社ＳＪホールディングス」へと商号変更の上、分社型の会社分割を行い、新設会社である株式会社サン・ジャパンに全ての営業を承継することで純粋持株会社化。

平成17年８月

中国上海市に、子会社運営管理のために「聯迪恒星電子科技（上海）有限公司」を設立（出資比率100.0％）。

― 4 ―平成17年12月

中国福建省福州市に、ATM、POS電子支払機及び税収管理レジスター等の金融関連商品の製造販売事業を営む「福建実達聯迪商用設備有限公司」を設立（出資比率51.0％）。

平成17年12月「アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社」の発行済株式の全てを取得したことにより、同社及び同社子会社である「アルファテック・ソリューションズ株式会社」を完全子会社化。

平成18年１月

中国福建省福州市にてメディア事業等を営む「福建十方文化伝播有限公司」の持分を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。

平成18年４月

株式会社ティー・シー・シーと株式会社アイビートの営業の全てを共同新設分割
し、両社の営業の全てを承継させる新会社「株式会社SJアルピーヌ」を設立（出資比率100.0％）。

平成18年５月

本社を東京都品川区東品川に移転。

平成18年５月

南京日恒信息系統有限公司を「聯迪恒星（南京）信息系統有限公司」に商号変更。

平成18年５月

福建実達聯迪商用設備有限公司を「福建聯迪商用設備有限公司」に商号変更。

平成18年８月

中国福建省福州市に「福建聯迪商用設備有限公司」の子会社として「福建聯迪資訊
科技有限公司」を設立（出資比率100.0％）。

平成19年３月「アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社」の保有株式の全てを譲渡。

平成19年５月「福建十方文化伝播有限公司」の出資持分の全てを譲渡。

平成19年11月

中国北京市に「聯迪恒星（北京）信息系統有限公司」を新設（出資比率80.0％）。

平成20年１月

中国北京市にて、外部記憶装置を核とするシステムソリューションを提供する「北京宝利信通科技有限公司」の持分を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。

平成20年１月

中国香港にて、石油関連機関向け設備機器販売及び制御ソフトの開発・販売を営む「華 深 貿 易（国 際）有 限 公 司」の 株 式 を 取 得 し、連 結 子 会 社 化（出 資 比 率
51.0％）。

平成20年２月

中 国 香 港 に て、華 深 貿 易（国 際）有 限 公 司 の 親 会 社「Lian Di Petrochemical
Tech. Ltd（聯迪石化科技有限公司）」の株式を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。

平成20年５月「福建聯迪商用設備有限公司」の出資持分の全てを譲渡。

平成20年６月

東京都品川区東品川に「聯迪恒星（南京）信息系統有限公司」の窓口統括子会社として「株式会社リーディングソフト」を設立（出資比率89.3％）。

平成21年４月

株式会社SJアルピーヌが株式会社サン・ジャパンを吸収合併し、「株式会社SJI」に商号変更（出資比率100.0％）。

平成21年７月

株式会社SJホールディングスが株式会社SJIを吸収合併し、「株式会社SJI」に商号変更。

平成21年12月

中国香港にて、ＩＴサービス事業会社を運営管理する「神州数碼通用軟件有限公司」の株式を取得し、連結子会社化（出資比率100.0％）。

― 5 ―平成22年３月

石油化学エンジニアリングサービス事業を行う「LianDi Clean Technology Inc.」（旧Lian Di Petrochemical Tech. Ltd（聯迪石化科技有限公司））の増資に伴い連結子会社(持分比率51%)から持分法適用会社(持分比率35.98%)に異動。

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場

平成22年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市
場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

平成23年９月

石油化学エンジニアリングサービス事業を行う「LianDi Clean Technology Inc.」の株式を取得し、連結子会社化(持分比率50.8%)。

平成23年９月「科大恒星電子商務技術有限公司」及び「北京宝利信通科技有限公司」の出資持分の全てを譲渡。

― 6 ―３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社20社、持分法適用関連会社２社、持分法
非適用関連会社１社から構成されており、日本と中国において、システム開発事業、ソフトウェア製品事
業、情報関連商品事業からなる「情報サービス」事業及び「石油化学エンジニアリングサービス」事業を展開しております。なお、各事業の内容は、以下の通りであります。
事業の内容

内容
1.

システム開発事業（システム開発、システムに関するコンサルティング、システムのメンテナンス・サポート）

情報サービス2.

ソフトウェア製品事業

3.

情報関連商品事業（ソフトウェアパッケージ製品の販売及びメンテナンス・サポート）

石油化学エンジニアリン 1.
グサービス（BtoB・BtoCソフトウェアパッケージ商品、情報関連機器等の販売）
石油関連事業（石油業界向けに、各種機器・設備の販売、制御ソフトの提供、石油タンク・
クリーニングサービスの提供、石油化学製品の製造・販売）（1）「情報サービス」事業
当社グループでは、システム開発事業、ソフトウェア製品事業、情報関連商品事業からなる「情報サービス」事業を主力事業としております。

① システム開発事業
当社グループは、当社及び中国の事業子会社において当該事業を行っております。
システム開発は、原則として提案、受注、設計、開発、納入といった工程で実施されますが、当社は日本国内の金融機関、情報通信業、製造業、流通業、システム開発業等の企業を顧客としており、顧客開拓から納入までを一貫して行っております。
当社グループの特徴として、開発工程において、中国のグループ会社と水平的に分業をおこなう独自の「水平分業体制」があり、日中の優れた開発者をフル活用することでトータルコストに優れたシ
ステムの短期納入を可能としております。また「水平分業体制」のノウハウを活用したオフショア開発も積極的に展開しており、顧客の広いニーズに対応できる体制をとっております。
他方、中国国内の事業子会社は、当社からの受注に加え、中国の日本企業現地法人や金融機関、情報通信業、石油・電力・ガスなどのエネルギー関連の中国企業等を顧客としており、更に日本国内において日本企業向けに直接顧客開拓を展開しております。
当社グループの開発するシステムには、金融機関向けにインターネットバンキング等の金融戦略支援システム等、情報サービス業者向けに各種業務パッケージソフト開発、製造業者・流通業者向けに
インターネットを利用した購買調達システム等、通信業者向けにネットワーク監視システム等、電力・石油などのエネルギー業界向けには、安定的・効率的な石油の精製や電力供給を担保する制御シ
ステムや監視システム等、システムダウンが許されない大規模かつ高速性が要求される情報処理シス
テムがあります。こうしたシステム構築には、高い信頼性と耐障害性、高トランザクションの処理能力が必要であり、更には機能障害発生時の速やかな復旧を保証する機能が要求され、高度なシステム構築技術が必要となります。こうした要求に対し、当社グループでは、日中の開発体制において各国・各社の強みを生かしたシステム開発事業を展開しております。

― 7 ―②ソフトウェア製品事業
当社グループは、日本及び中国国内の法人顧客に対し、自社開発のソフトウェアパッケージ製品の販売を行っております。
現在の主な製品は、業種専門のソフトウェアとして人工透析医療の総合管理支援システムソフトウ
ェア、テレコム動力及び環境集中監視統制システムソフトウェア、石油精製プラントの燃焼系制御・監視システムソフトウェアがあり、一般向けソフトウェアとしてスケジュール管理などの機能を持つ
グループソフトウェアがあります。

③情報関連商品事業
当社グループは、情報関連商品事業として、ＢtoＢ（企業間電子商取引）やＢtoＣ（企業と消費者間電子商取引）等のインターネットソリューション、中小病院向けの電子カルテシステムやソフトウェア・ベンダー等から提供される他社製ソフトウェアの販売及びサーバー、ネットワーク機器、コン
ピュータ周辺機器等のハードウェアの販売を行っております。これらは主にシステム開発及びソフトウェア製品の提供に併せ、提供するものであります。

（2）石油化学エンジニアリングサービス事業
石油化学エンジニアリングサービス事業は、中国の大手エネルギーグループを中心とした石油業界向けに、各種機器・設備の販売、制御ソフトの提供、石油タンク・クリーニングサービスの提供、石油化学製品の製造・販売などを行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連を表した事業系統図は、次の通りであります。
※事業系統図上においては、セグメントの「日本」を「国内」、「中国」を「海外」と表記しております。

― 8 ―― 9 ―

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有
〔被所有〕
割合(％)

関係内容

(連結子会社)
株式会社リーディングソ
東京都品川区
フト
DGTインフォメーション
システムズ・ジャパン株 東京都品川区
式会社
BritishSJ ASIA PACIFIC
VirginLIMITED(注)１
Islands

50,000千円 情報サービス

聯迪恒星（南京）信息系統有限公司の営業統
89.3 括子会社となっており(89.3) す。
役員の兼任 １名

25,000千円 情報サービス

100.0(100.0)―43,472千US$ 中間持株会社

100.0 役員の兼任

２名

恒星信息（香港）有限公
中国香港
司(注)１

64,598千HK$ 中間持株会社

100.0 役員の兼任(100.0)２名

聯迪恒星（南京）信息系
中国江蘇省
統有限公司
南京市

23,015千元
情報サービス(2,800千US$)聯迪恒星（北京）信息系
中国北京市
統有限公司

4,000千元 情報サービス聯 迪 恒 星 電 子 科 技（上海）有限公司中国上海市(注)１40,372千元
情報サービス(5,000千US$)

福建聯迪資訊科技有限公 中国福建省
司
福州市

5,000千元 情報サービス

100.0(100.0)神州数碼通用軟件有限公
中国香港
司(注)１

8,500千US$ 中間持株会社

100.0 役員の兼任(100.0)

株式会社SJIのシステ
89.3 ム開発の外注先となっ(89.3) ております。
役員の兼任 １名
株式会社SJIのシステ
70.0 ム開発の外注先となっております。
株式会社SJIの情報関100.0 連製品の販売協力先と(100.0) なっております。
役員の兼任 １名

神 州 数 碼 通 用 軟 件（上中国上海市海）有限公司3,500千US$ 情報サービス

100.0(100.0)

神 州 数 碼 通 用 軟 件（北中国北京市京）有限公司1,100千US$ 情報サービス

100.0(100.0)

LianDi Clean
Technology Inc.

中国北京市

Hua
Shen
Trading British(International)
VirginLimited(注)１
Islands
British中国聯迪清潔技術工程有Virgin限公司
Islands
華深貿易（国際）有限公
中国香港
司(注)５

36千US$ 中間持株会社

9,775千US$ 中間持株会社―

DGTインフォメーショ
ンシステムズ・ジャパン株式会社のシステム開発の外注先となっております。
役員の兼任 １名
DGTインフォメーショ
ンシステムズ・ジャパン株式会社のシステム開発の外注先となっております。
役員の兼任 １名

50.8
役員の兼任
(50.8)
100.0(100.0)１名

１名

─50千US$ 中間持株会社

50.8
役員の兼任
(50.8)

石油化学エン
10千HK$ ジニアリングサービス

当社は華深貿易（国際）有限公司の金融機
50.8
関からの借入金に対し(50.8)て債務保証をしております。

― 10 ―

１名

名称

住所

資本金
又は出資金

中国香港

北京鍵鑫実華科技発展有
中国北京市限公司(注)１

鴻騰科技有限公司

石油化学エン
10千HK$ ジニアリング
サービス
石油化学エン
15,013千元
ジニアリング(2,200千US$)
サービス

中国香港

北京鴻騰偉通科技有限公
中国北京市
司

議決権の所有〔被所有〕割合(％)

石油化学エン
10千HK$ ジニアリングサービス

実華工程有限公司(注)５ 中国香港

博鋭流体控制有限公司

主要な事業の内容

10千HK$ 中間持株会社

関係内容

当社は実華工程有限公50.8 司の金融機関からの借(50.8) 入金に対して債務保証をしております。
50.8(50.8)

―

50.8
役員の兼任
(50.8)

1名

当社は鴻騰科技有限公50.8 司の金融機関からの借(50.8) 入金に対して債務保証をしております。

石油化学エン
3,000千US$ ジニアリング
サービス

50.8
(50.8)―

石油化学エン
33,250千元 ジニアリング
サービス

19.9
(19.9)―（持分法適用関連会社）
安徽巨成精細化工有限公 中国安徽省
司(注)３
灘溪県
大連博倫德電子有限公司 中国大連市

100千US$

情報サービス

35.7(35.7)―（その他の関係会社）
BritishDigital China Software
Virgin(BVI) Limited
Islands
(注) １
２
３
４
５

1US$ 投資業務〔20.6〕 役員の兼任

１名

特定子会社に該当しております。
「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。
持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
華深貿易（国際）有限公司及び実華工程有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
華深貿易（国際）有限公司
主要な損益情報等(1)売上高2,154,224 千円

実華工程有限公司
主要な損益情報等(2)経常利益

309,818(3)当期純利益

3,002(4)純資産額

155,960(5)総資産額

2,382,314(1)売上高3,325,768 千円(2)経常利益

440,336(3)当期純利益

343(4)純資産額△18,417(5)総資産額

3,044,878― 11 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成24年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

日本

824

中国

1,238
合計

(注) １
２

2,062

従業員数は、当社グループから他社への出向者を除く在籍従業員数であり、役員は含まれておりません。
前連結会計年度末に比べ従業員が423名減少しておりますが、主として科大恒星電子商務技術有限公司の出資持分譲渡によるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成24年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
818

(注) １
２
３

平均勤続年数(年)36.3

平均年間給与(円)10.3

5,105,469

従業員数に、役員は含まれておりません。
平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
前連結会計年度末に比べ従業員が155名減少しておりますが、主として前連結会計年度において実施いたしました北海道事業部譲渡及び希望退職の募集による退職者によるものであります。

(3) 労働組合の状況
当社は、平成22年度に情報産業労働組合連合会に加盟するＳＪＩユニオンが結成されました。
平成24年3月31日現在の組合員数は188名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

― 12 ―

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
①当期の経営環境
当連結会計年度（平成23年４月1日～平成24年３月31日）におけるわが国経済は、東日本大震災の影響により急速に落ち込んだものの、サプライチェーンの復旧に伴い年央にかけて持ち直し始めました。しかし、その後、タイの洪水の影響、欧州債務問題の再燃、円高の影響など本格的回復へは至りませんでした。
一方、中国経済は、堅調さを維持しているものの、拡大テンポはやや緩やかとなり内需の拡大ペースは減速しています。足元では、とりわけ住宅市場関連投資が、住宅市場の調整を受けて弱まっているものの、内陸部を中心に需要は旺盛で底堅さを示しています。外需は米国経済の回復が輸出を下支
えし、減速に歯止めがかかりつつあります。
日本国内の情報サービス業におきましては、前半は景気の先行き不透明感等に起因するＩＴ投資抑制を背景に、市場縮小傾向は依然継続が見られたものの、後半では業務システムの新規・更新案件需要が復調に転じている兆しも垣間見られ、通期では４年ぶりに対前年比プラス成長に転じる局面も視野に入る状況となりました。
他方、中国国内の情報サービス業におきましては、国内経済の成長を取り込み市場規模の拡大が顕著でありますが、人件費の上昇によるコスト増加といった問題も顕在化しつつあります。またオフシ
ョア分野では主要顧客である日本企業のＩＴ投資削減の影響により、開発の延期や縮小も散見されました。

②当期の経営戦略
当社グループは、日本においては、厳しい外的環境の中においても、一定の収益を確保できる体質
への構造転換を図ると共に、顧客ニーズに対応し選ばれる企業を目指しております。
情報サービス事業においては、リソースの最適配分及び技術集約を行うことによる選択と集中を行い、また将来に向けて自社の強みとなる分野・技術を磨き、付加価値のあるサービスを作り上げていくことを施策として取り組んでまいりました。また、コスト圧縮を継続すると共に、日本国内における構造改革の一環として柔軟な組織運営が行えるよう機能本部制を導入しています。
他方、中国においては、オフショア開発分野の優良顧客獲得を目的として技術レベルの向上・開発
リソースの確保・コスト対応力の強化を図ると共に、更なる成長のため、事業ポートフォリオの再構
築として戦略上の違いが生じたグループ会社を切り離す一方、将来、より高い成長が期待できる企業を取り込む等の事業再編を行ってまいりました。

③当期の業績概況
当社グループは、日本及び中国において事業を展開しており、セグメント別の業績概況は、次の通りであります。

― 13 ―

日本

厳しい事業環境が継続しているものの、構造改革の一環として導入した機能本部制により柔軟な組
織運営が可能となり稼働率が向上しました。このことにより顧客ニーズに柔軟に対応し重点顧客を中心に受託開発案件の受注が増加いたしました。その結果、売上高は計画を達成することができました。また、利益面では構造改革の一環として新技術、新サービスへの開発投資を行ったものの、増収効果と固定費削減効果により計画を大きく上回りました。
以上により、売上高は11,604百万円（前連結会計年度比2.4％減）となり、セグメント利益（営業利益）は481百万円（前連結会計年度比64.5％増）となりました。

中

国システム開発子会社の聯迪恒星(南京)信息系統有限公司は、日本マーケット向け及び中国国内向けともに受注が好調であり、稼働率も高く収益ともに堅調に推移いたしました。一方、神州数碼通用軟件有限公司は、予定していた受託開発案件の失注等により稼働率が低下し、依然として厳しい事業状
況が継続しているため、第３四半期連結会計期間において、のれん代を一括償却することといたしま
した。
また、第２四半期連結会計期間末から連結対象子会社となりました中国国内で石油化学分野向けトータルソリューション及びＳＩサービスを提供するLianDi Clean Technology Inc.が堅調であり、当社連結業績に貢献いたしました。
尚、従来中国マーケット向けＳＩサービスを提供しておりました科大恒星電子商務技術有限公司及び北京宝利信通科技有限公司は、2011年９月22日付けで当社持分の全てを譲渡しており、第２四半期
連結会計期間末において連結対象子会社から除外しております。
以上により、売上高は10,257百万円（前連結会計年度比44.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は628百万円（前連結会計年度比57.7％増）となりました。

その結果、当連結会計年度における売上高は、20,832百万円（前連結会計年度比17.0％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は1,138百万円（前連結会計年度比64.4％増）、経常利益
は1,833百万円（前連結会計年度比123.1％増）、当期純利益は795百万円（前連結会計年度

当期純利益8百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べて6,038百万円増加し、当連結会計年度には、9,182百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、3,083百万円（前連結会計年度

908百万円の減少）となりました。主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益の計上による1,690百万円、前渡金の減少1,458百万円であり、主な減少要因としては、たな卸資産の増加による334百万円があります。

― 14 ―

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の増加額は、120百万円（前連結会計年度

74百万円の減少）となりました。主な増加要因としては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
1,042百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による収入633百万円であり、主な減少要因
としては、貸付による支出1,574百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加額は、2,347百万円（前連結会計年度

387百万円の増加）となりました。主な収入要因としては短期借入れによる収入1,795百万円、株式発行による収入1,417百万円によるものであり、主な支出要因としては長期借入金の返済による支出1,180百万円によるものであります。

― 15 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績(単位：千円)
当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

セグメントの名称
金額

前年同期比(％)

日本

8,395,615

△3.6

中国

1,868,714

5.1

10,264,330

△2.1

合
(注) １
２
３
４

計

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は、製造原価によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
システム開発事業にかかる金額を記載しております。

(2) 受注実績(単位：千円)
当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

セグメントの名称
受注金額

前年同期比（％）

受注残高

前年同期比（％）

日本

11,850,082

9.9

2,893,702

28.1

中国

8,345,638

318.3

3,377,317

759.5

20,195,721

58.1

6,271,019

136.5

合
(注) １
２
３

計

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
システム開発事業及び石油化学エンジニアリングサービス事業にかかる金額を記載しております。

(3) 販売実績(単位：千円)
当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

セグメントの名称
金額

前年同期比(％)

日本

11,604,601

△2.3

中国

9,227,596

55.6

20,832,197

17.0

合
(注) １
２
３

計

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額(千円)
中国石油天然气集団公司

割合(％)
―

金額(千円)―

3,733,736(注) 前連結会計年度については当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

― 16 ―割合(％)
17.9

３ 【対処すべき課題】
当社グループは、システム開発において、日本の開発者と中国の開発者が一体となって共同でシステム開発を行う体制を早期に確立し、実績を積み重ねてまいりました。しかしながら、日本国内においては、
今後も厳しい環境が続くことが考えられ、こうした状況下においても継続的に収益を確保し、顧客のニーズに応え、選ばれる企業になることが、当社グループの事業成長において重要であると考えます。また、
中国においては、力強い成長を続ける経済のもとで、当社グループは、中国事業における選択と集中の観点からの事業再編、成長分野への積極的な投資によるビジネスの拡大が重要であると考えております。そのため、当社では下記事項を課題と捉え、対処してまいります。
・ 収益性と成長の見込める分野への投資
・ 付加価値の高いソリューションの創出
・ 中国事業の再編、投資による収益の拡大
・ 日本と中国の橋渡し事業の推進
・ グループ財務体質強化と資金の効率的活用― 17 ―

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスク及び変動要因は下記の通りです。当社グループでは、これらのリスク及び変動要因の存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 当社グループの「情報サービス」事業におけるシステム開発事業について
a)システム開発体制について
当社グループは、システム開発事業を「情報サービス」事業における中核的事業と位置付けております。当社と中国に所在する連結子会社である聯迪恒星（南京）信息系統有限公司（以下「LDNS」という。）が一体となって共同開発を行う体制を確立し、実績を積み重ねております。この当社グループの開発体制は、技術的に高い信頼性を備えた開発技術者で構成された中国の連結子会社を開発リソースとして最大限活用し、上流工程から下流工程のほぼ全工程にわたって横断的に共同で開発する「水平分業」によってシステム開発を行っております。
このような海外との「水平分業」による開発体制を実現するために、設計工程等の上流工程における共通した開発環境の構築、言葉を含めたコミュニケーションスキルの共通化、厳密な開発プロジェ
クトの進捗管理及び品質管理、様々な作業タームにおける標準化・共通化等に取り組んでおります。
将来、何らかの事情によって、これら連結子会社の開発能力・品質管理に低下等が生じた場合、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

b)システム開発プロジェクトの採算性について
システム開発における請負契約においては、顧客の要求する機能を実現するための延べ作業時間（作業工数）を算出のうえ見積りを行いますが、見積作業工数を超える実際作業工数が発生した場合には、請負会社が費用を負担しなければならない場合があります。
当社グループでは、契約時における見積りの精度の向上、開発工程（フェーズ）ごとに細かく見積りを行う等、見積作業工数と実際作業工数との乖離が生じないよう努めております。
また、開発期間終了後に顧客が試験を行い異常なしと判断して検収の通知がなされたものについて売上計上を行いますが、検収後に不具合が発見される場合があり、不具合の対応を求められる場合があります。
今後につきましても、プロジェクトの採算性には十分留意していく方針でありますが、開発案件の大型化や受注獲得の競争激化、或いは中国子会社の人件費の高騰等によって、受注当初は十分利益を見込んでいたプロジェクトであっても、仕様変更等によって開発費が追加的に発生したり、開発トラ
ブルによる納期遅延等の要因によって、採算性が悪化する可能性があります。

② 当社グループの中国における事業展開について
当社グループは、中国に事業拠点を設け事業を展開しており、このため当社グループの中国に所在する関係会社は、対中投資外国企業として中国国内の法令の規制を受けることになります。
従来、外国企業は各種法規等により、外資導入のための優遇措置を享受する一方で事業展開に一定の制限を受けておりましたが、2001年（平成13年）12月の世界貿易機構（ＷＴＯ）への正式加盟により、― 18 ―

流通、銀行、保険、通信、建設、その他それらに付随するサービス業にいたる広範な分野において、中国市場が段階的に外資企業に開放されることになりました。
その後も中国では対中投資外国企業にかかる法規等の整備が行われつつあり、他国との租税条約の拡充と見直し、外国企業に対する内国民待遇の付与（規制条項の廃止、会計制度及び企業所得税制の統廃合等）、投資分野の拡大（サービス業、コンサルティング業、法律会計業、及び広告業への投資制限条
項の緩和・廃止等）、投資形態の拡大（外資によるＭ＆Ａ、フランチャイズ等）、国際貿易における人民元の決済通貨化の推進について、一部においては法律の改訂、新設、実施検討が行われております。
この他、中国では法令の実効性の程度や司法機関による紛争解決等の面で、日本とは異なる法慣習があり、これらについて十分に理解した上で事業活動を行わなければ事業活動に予想外の影響が出る可能性があります。
更に、商慣習についても、商品等の代金支払等において日本の商慣習とは考え方の相違がある部分があり、中国での商取引に関わる外国企業としてはこの点についての十分な理解が必要となります。

a)為替相場の変動、送金について当社グループは、海外において資産を保有しており、為替相場の変動は、当社グループの経営成
績・財政状態に影響を与えます。
当社グループは、中国国内事業資金についての現地調達ウェイトを増加することや、中国の連結子会社による中国国内向け売上のウェイトを増加するなど、より為替変動の影響を受け難い体制の確立を目指す方針であります。しかしながら、当社グループの予測を超えて急激な為替レートの変動が起こった場合には、当社グループの経営成績・財務状態に影響を与える可能性があります。
また、日中間の送金が、中国または日本の法規制や政策の変更、日中関係の大きな変化等により、円滑に行い得ない状況となった場合には、当社グループの業務、会計処理に影響を与える可能性があり、その結果、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

b)資本回収について
当社では、中国に所在する主な連結子会社へ出資しておりますが、当該資金の回収については、外資企業が決算をした後の資金の外国送金には外国為替管理条例による認可が必要であることなども考慮し、利益配当により実質的な資金回収にあたる方針ではあります。しかしながら、中国の法規制や政策の変更、また日中関係に大きな変化が生じた場合等には、投資元本そのものが回収不能となる可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績・財務状態に影響を与える可能性があります。

c)「石油化学エンジニアリングサービス」事業における中国への出資スキームについて「石油化学エンジニアリングサービス」事業に属するLianDi Clean Technology Inc.グループへの出資は、中間持株会社であるLianDi Clean Technology Inc.を通じて、華深貿易（国際）有限公司をはじめとするLianDi Clean Technology Inc.の子会社等を当社が間接的に保有する形態をとっております。これは、ガバナンス上の目的に加え、中国法制・税務等を総合的に勘案したことによるものでありますが、今後、中国の法律・税務通達等の改正・新設等により、このスキームを変更せざるを得なくなり、配当の受領等の経済的な利益について、当初計画どおりの成果が得られなくなるリスクがあります。

― 19 ―

d)会計基準について
当社グループは、グループ会社の所在地の関係上、日本の他、中国・米国・香港の会計制度に基づ
き会計報告を行う必要があります。各国の会計制度や会計基準に差異があるとともに、各国における対応も流動的な点も多くなっております。よって、これら会計処理基準等の差異に起因する監査手続
きの遅れ・事後的な修正等が生じるリスクがあります。

③ 投融資について
当社グループでは、今後の事業拡大のために、国内外を問わず設備投資、子会社設立、合弁事業の展
開、アライアンスを目的とした事業投資、Ｍ＆Ａ等を実施する場合があります。
当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。
また、投融資のための資金調達が十分に行えないか、もしくは多額の借入金の返済条項の不履行または履行が困難な状況が発生した場合、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

④ 知的財産権への対応について
当社グループでは、多種多様なプログラムを使用しており、このため開発部門の責任者等を対象に社内講習会等を開催し、著作権等の知的財産権の侵害行為が生じないように努めております。これまでのところ知的財産権の侵害等による損害賠償・差止請求等を受けた事実はありませんが、将来、顧客または第三者より損害賠償請求及び使用差し止め等の訴えを起こされた場合、あるいは特許権実施に関する対価の支払いが発生した場合には、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤ 情報システムの不稼働について
当社グループは、システム開発や情報システムを活用した事業を展開しておりますので、自然災害や事故等によるシステム障害、またはウィルスや外部からのコンピュータ内部への不正侵入による重要データ消失等により長期間にわたり不稼動になった場合には事業を中断せざるを得ず、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

⑥ 機密情報の流出について
当社グループは、システム構築サービスを提供する過程で、顧客の機密情報ならびに個人情報などを取り扱うことがあります。当社はこれらの情報の重要性を認識して、従業員から「機密保持誓約書」を取得するとともに、業務委託先と機密情報保護に関する「機密保持契約」を締結しております。また、「プライバシーマーク」認証取得企業として、従業員への教育及び監査を通じて社内啓蒙活動を行っています。
しかしながら、万が一、機密情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償請求または社会的信用失墜等が生じ当社の業績に影響を与える可能性があります。

― 20 ―

⑦大規模災害等について
当社グループが提供するシステムやサービスには、社会的なインフラとなっているものもあることか
ら、行政のガイドラインに準拠した事業継続のための体制整備や防災訓練を実施しています。しかしながら、大規模な災害や重大な伝染病が発生した場合には、事業所及びそれらのシステム並びに従業員の多くが被害を受ける可能性があり、その結果として、当社グループの社会的信用やブランドイメージが低下する恐れがある他、収入の減少や多額の修繕費用の支出を余儀なくされるなど、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

― 21 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度における、経営上の重要な契約等は次の通りであります。
（中国国内事業強化のための子会社の異動）
当社は、平成23 年９月22 日開催の取締役会において、中国での事業展開を一層強化するという当社の最重要の経営課題に対処するために、重点施策として中国における事業の再編を推進・実行に移すべく、下記の通り、①エネルギー分野（特に石油分野）に強みのある、LianDi Clean Technology
Inc. （以下「ＬＮＤＴ」といいます。）を子会社化すること、②中国の子会社である科大恒星電子
商務技術有限公司（以下「ＥＢＴ」といいます。)を、同社現経営陣等に譲渡し当社の子会社から除外すること、ならびに③同じく中国の子会社である北京宝利信通科技有限公司（以下「ＬＤＢＬ」といいます。)を、同社現経営陣等に譲渡し当社の子会社から除外すること（子会社の取得１件、子会社の譲渡２件）を決議しました。

１．ＬＮＤＴの子会社化について(1)異動の理由
経済成長が著しい中国においてエネルギー分野は一般的に重要ですが、中でも特に石油分野は
戦略的な色合いが一層強く、市場規模・成長性ともに期待できる分野です。そこで当社は、当社の持分法適用会社であって中国のエネルギー分野（特に石油分野）にＩＴサービス・各種エンジ
ニアリングサービス等を提供し安定的・良好な業績を上げると共に、同分野に強い顧客基盤を有しているＬＮＤＴを子会社化することについて以下の理由により決定しました。①市場規模・成長性ともに期待できる中国石油業界の設備・機器需要、ＩＴ需要等の取り込みが期待でき、また
ＬＮＤＴを子会社化することにより当社連結業績への寄与が期待できること、②ＬＮＤＴの子会社が制御系ソフトウェア開発を行っていることから、ＬＮＤＴの子会社化により、同ソフトウェ
ア開発で協業が期待できること、ならびに③当社は、日本企業に対して中国市場での提携先を紹介することも手がけており、当社の仲介によりＬＮＤＴの子会社と日本企業との提携が実現した
実績もあり、今後もＬＮＤＴの子会社を提携先候補として日本企業に紹介する機会が益々増加すると想定されること。
(2)異動の方法
当社はＬＮＤＴの株式を13,113,738 株（持分比率35.98%）間接保有していました。その内訳
は、当 社 が 100% 出 資 す る 中 間 持 株 会 社 の SJ Asia Pacific Limited（本 社 ： British Virgin
Islands、以下「ＳＪＡＰ」といいます。）が、6,275,118 株（持分比率17.21%）を保有するとともに、SJAP が100%出資する中間持株会社のHua Shen Trading(International) Limited（本社:British Virgin Islands、以 下「Ｈ Ｓ Ｂ Ｖ Ｉ」と い い ま す。）が 6,838,620 株（持 分 比 率18.76%）を保有していました。平成23年９月、ＳＪＡＰ がＬＮＤＴの株式5,400,000 株(14.81%)
を CHINA LIANDI ENERGY RESOURCES ENGINEERING TECHNOLOGY LIMITED（本 社 ： British Virgin
Islands。以下、「CHINA LIANDI」といいます。）から１株あたりUS$4.80 にて取得いたしました。これにより、当社はＬＮＤＴの株式を18,513,738 株（持株比率50.79%）間接保有することになりました。 その内訳は、ＳＪＡＰ が11,675,118 株（持株比率32.03%）保有し、ＨＳＢＶＩが6,838,620 株（持株比率18.76%）保有しています。

― 22 ―

(3)異動する子会社（ＬＮＤＴ）の概要①名称

LianDi Clean Technology lnc.

②所在地

中華人民共和国

北京市③代表者の役職・氏名

会長兼CEO

建中④事業内容

中間持株会社⑤設立年月目

1999年６月25目

左(4)株式取得の相手先の概要①名称

CHINA LIANDI
LIMITED

ENERGYRESOURCES

ENGINEERING TECHNOLOGY②所在地

P.0.Box957，0ffshore lncorporations Centre，Road Town，Tortola,British Virgin lslands③代表者の役職・氏名

左

④事業内容

投資管理・資産管理・貿易業務等⑤設立年月目

2009年10月21目

建中

２．ＥＢＴの子会社からの除外について(1)異動の理由
ＥＢＴは、中国国内市場において政府機関、教育機関、電力、通信関連顧客向けにトータルソ
リューションとしてＳＩ事業を展開するとともに、日本市場向けのシステム開発事業（日本企業向けのソフトウェア開発を、中国国内にて行うという、いわゆる「オフショア開発」）を行っています。
同社の現経営陣（董事長 董永東氏他）から、「将来ＥＢＴの上場も視野にいれており、ＭＢＯを実施したい」との要望が寄せられたことから、本異動を検討するに至りました。
当社にとって同社はオフショア開発の主要拠点の一つであるため、ＥＢＴ売却が当社業績に及ぼす影響が懸念されましたが、以下①②の２点の理由により、ＭＢＯに応じ同社出資持分をＥＢ
Ｔ現経営陣等に売却することを決定しました。
①ＥＢＴのＳＩ事業が当社提携先であるＤＣグループと競合することが生じており、選択と集中の観点から 、中国でのＳＩ事業を縮小すべきと判断したこと。
②本異動後にＥＢＴは日本向けオフショア開発部門を子会社として分離独立させ従来の業務を引き継がせると共に当社もこのオフショア開発会社に一部出資することについて合意に達したことにより、当社が従来ＥＢＴに発注していた日本企業顧客向けのオフショア開発について、従来と同様に当該新会社にて継続して行われることから、ＥＢＴ売却が当社業績に及ぼす懸念が払拭されたこと。
(2)異動の方法
当社の子会社である恒星信息（香港）有限公司が保有するＥＢＴへの出資持分(49.0%)の全てを、①同社現経営陣・経営幹部４名（董事長・董

永東氏、楊

楊氏、史

工領氏、儲

士升

氏）及び、②ＥＢＴの幹部・中核社員ならびに同社の子会社である蘇州科大恒星信息技術有限公司の幹部・中核社員が出資する安徽酷智投資管理有限公司の4 名及び、１法人に対して6,500 万
人民元（約780 百万円）にて譲渡しました。

― 23 ―

(3)異動する子会社（ＥＢＴ）の概要①名称

科大恒星電子商務技術有限公司②所在地

中華人民共和国③代表者の役職・氏名

董事長

④事業内容

ＳＩ事業並びに日本向けオフショア開発事業⑤設立年月目

2000年11月６目

董安徽省合肥市永東

３．ＬＤＢＬの子会社からの除外について(1)異動の理由
当社は市場ニーズの観点、及び事業提携先であるＤＣグループの事業領域の観点から、事業再編を行うことを方針としております。この点、ＬＤＢＬの業績の伸び悩みに加え、ＬＤＢＬの事
業領域はＤＣグループの領域と競合する点が多く、今後当社がＤＣグループとの提携を加速する障害になることが懸念されておりましたところに、ＬＤＢＬの現経営陣よりＭＢＯの意向が示されたことから、当社とＬＤＢＬ現経営陣との間で、当社が有するＬＤＢＬの持分全てを譲渡することにつき合意に至りました。
(2)異動の方法
当社の子会社である聯迪恒星電子科技（上海）有限公司が保有する北京宝利信通科技有限公司の出資持分49.0%の全てを同社現経営陣（董事長である劉少甫氏他）が出資者として参加する隆

梅資本管理有限公司に対して3,500 万人民元（約420 百万円）にて譲渡しました。
(3)異動する子会社（ＬＤＢＬ）の概要①名称

北京宝利信通科技有限公司②所在地

中華人民共和国③代表者の役職・氏名

董事長

④事業内容

自社開発製品の販売並びにＳＩ事業⑤設立年月目

2002年５月17目

劉

北京市

少甫

― 24 ―

６ 【研究開発活動】
当連結会計年度において、当社グループは、顧客のビジネスに変革をもたらす高い付加価値サービスを提供する製品を開発すべく研究開発活動を行ってまいりました。研究開発体制については、独自商品を有する事業会社ごとにそれぞれ行っており、顧客ニーズを取り込みつつ、効率的かつ迅速に活動を推進しております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は46,133千円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。

日本

スマートデバイスの需要が急速に拡大しているマーケット状況及びアンドロイド・アプリケーション開発業務実績を踏まえ、ｉＯＳ（ｉＰｈｏｎｅ/ｉＰａｄ）アプリケーション開発を目的としたアプリケー
ション制御方式及び構成技術に係る研究開発を行いました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は1,195千円であります。

中

国主に第２四半期連結会計期間末に連結子会社より除外となった科大恒星電子商務技術有限公司及び同社子会社の蘇州科大恒星信息技術有限公司において、テレコム業界向けＥＲＰに関して、通信関連企業の業
務管理能力の向上及び通信施設の維持運用コストの引き下げを目的とした研究開発を行いました。
また、北京鴻騰偉通科技有限公司において石油ドラムエリア運行統制システムの技術更新の研究開発等を実施いたしました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は44,937千円であります。

― 25 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成24年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を行う必要があります。当社グループ
では、過去の実績や状況等を総合的に判断した上で、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 仕掛品
当社グループは、「情報サービス」事業におけるシステム開発事業において、開発の正式スタート
時点から開発にかかる費用を仕掛品として資産への計上することを開始しますが、注文の取り消し等が発生した場合、仕掛品の評価減が必要となる可能性があります。
② 貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態等が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積もっています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積に依存するため、将来において当社グループをとりまく環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金
資産の回収可能性が変動する可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析① 売上高、営業利益
当連結会計年度の売上高は20,832百万円、前連結会計年度比17.0％増となりました。売上原価は16,417百万円で前連結会計年度比13.9％増、販売費及び一般管理費は3,275百万円で前連結会計年度
比20.9％増となりました。この結果、営業利益は1,138百万円、前連結会計年度比64.4％増となりました。詳細につきましては「１ 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。

― 26 ―

② 営業外収益（費用）
営業外収益は1,008百万円、前連結会計年度比30.0％増となりました。これは主に持分法による投資利益799百万円、政府奨励金69百万円を計上したことによるものであります。
営業外費用は313百万円、前連結会計年度比51.5％減となりました。これは主に支払利息169百万円、支払手数料64百万円等を計上したことによるものであります。
③ 特別利益（損失）特別利益は746百万円を計上しております。これは主にLNDTグループの段階取得に係る差益576百万円、関係会社出資金売却益159百万円を計上したことによるものであります。
特別損失は889百万円を計上しております。これは主に子会社取得時に計上した「のれん」を減損処理したことに伴う減損損失608百万円、関係会社出資金売却損213百万円を計上したことによるものであります。

④ 税金等調整前当期純利益
以上の結果、税金等調整前当期純利益は1,690百万円、前連結会計年度比260.6％増となりました。

⑤ 法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額）
税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は13.8％となりました。

⑥ 少数株主利益
少数株主利益は660百万円を計上しております。これは主にLianDi Clean Technology Inc.及びその子会社にかかる少数株主利益として587百万円を計上しております。

⑦ 当期純利益
以上の結果、当期純利益は795百万円（前連結会計年度

当期純利益８百万円）となりました。

(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、33.2％増加し、21,448百万円となりました。これは主に前渡金が972百万円減少したものの、現金及び預金が6,358百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、38.2％増加し、10,312百万円となりました。これは主に投資有価証券が427百万円減少したものの、のれんが1,760百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べて34.8％増加し、31,761百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、15.8％増加し、10,764百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が724百万円減少したものの、短期借入金が1,499百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、8.1％増加し、2,141百万円となりました。これは主に繰
延税金負債が641百万円増加したことなどによります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて14.5％増加し、12,906百万円となりました。

― 27 ―

③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて、53.4％増加し、18,854百万円となりました。これは主に少数株主持分が3,851百万円増加したことなどによります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比6,038百万円増加し、9,182
百万円となりました。
これは、営業活動によるキャッシュ・フローが3,991百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フ
ローが194百万円増加、財務活動によるキャッシュ・フローが1,960百万円増加したことによるものであります。詳細につきましては、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

② 資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、「情報サービス」事業においては、システム開発開始
から顧客による検収後現金回収までのプロジェクト関連経費の支払にかかるものであります。その主なものは、システム開発にかかる労務費、外注費であります。また、「石油化学エンジニアリングサービス」事業においては、仕入等による資金需要があります。
なお、今後、当社グループ強化のため、グループ内外に対し投融資等を行う場合は、当該資金需要が発生する可能性があります。

③ 財務政策
前期の営業キャッシュ・フローは、3,083百円と3,991百万円の増加となっており、運転資金については、原則として手元資金にて対応しております。また、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、4,600百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しており、手元資金とあわせ、緊急な支出にも対応可能な体制を整えております。
なお、当連結会計年度においては、Ｍ＆Ａ等の投融資に伴う資金について、長期借入の一部借換
え、新規の短期借入、及び増資（1,417百万円）によって調達を行いました。こうした投融資のための資金につきましては、必要に応じて、増資、長期借入、または短期借入といった資金調達方法の中から諸条件を総合的に勘案し、最も合理的な方法を選択して調達していく方針であります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について① 情報関連投資動向
当社グループの経営成績は、企業の情報関連投資動向の影響を受けることとなります。
企業の投資行動については、一般に景気回復期においては、まず生産能力増強等の設備投資が情報
関連投資より先行して行われる傾向にあります。一方で、情報関連投資は一度投資が開始すると、一定期間継続的に行われ、景気後退期に入っても相応の投資が継続される傾向にあると言われております。したがって、情報関連投資は若干景気の変動に遅行して変動する傾向があります。

― 28 ―

② 中国市場の動向
当社グループは、日本国内の市場に加えて、中国市場を積極的に開拓しております。中国市場については、製造・開発拠点から世界的な一大マーケットに変貌しつつあり、今後も高い経済成長が見込
まれております。しかし、法令や経済政策の変更、また社会インフラ整備の進捗状況等、不透明な要因もあり、中国市場の動向如何によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 為替相場の変動、送金について当社グループは、中国の連結子会社と水平的な分業によるシステム開発を行う体制を確立していること、及び石油化学エンジニアリングサービス事業では、海外からの仕入等をしていることなどから、為替相場の変動等が、グループの連結経営成績に影響を与える場合があります。詳細につきましては、「４ 事業等のリスク ② 当社グループの中国における事業展開について a)為替相場の変動、送金について」をご参照ください。

(6) 戦略的現状と見通し及び今後の方針について
当社グループは、創業時からの強みである日本と中国にまたがるネットワークとシステム開発技術を生かし、情報サービス分野におけるユニークかつプロフェッショナルな集団として、顧客企業のコアビ
ジネスに変革をもたらし、お客様の課題にソリューションを提供することで、社会に貢献することを基本方針として事業運営をしております。
現在、当社グループは、日本と中国をベースとした、システム開発事業、ソフトウェア製品事業、情報関連商品事業からなる「情報サービス」事業、及び中国市場向けの「石油化学エンジニアリングサー
ビス」事業を展開しております。これらの事業を担う日中のグループ会社は、それぞれのマーケットで技術・スピード・スケールといった強みを生かし、互いに連携を図りつつ、高品質・高付加価値サービスを提供することにより、グループ全体の企業価値の持続的向上と株主利益の増加に努めてまいります。
当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、日本においては、国内経済は東日本大震災の影
響による生産活動の低下から徐々に持ち直しをみせているものの、欧州の金融危機、原発問題、歴史的な円高・株安等、国内外において懸念が山積しており、先行きはまだ不透明感が拭えません。また、こうしたマクロ経済環境を受けて、情報サービス市場の環境も、一進一退の状況にあると認識しております。
このような状況を鑑み、当社グループは、収益向上へと軌道を乗せるため、構造改革を継続し、成長実現に向けた施策を実施してまいります。
特に中国においては、神州数碼(デジタル・チャイナ)グループとの提携を大きな軸として「日中の架け橋となる」ことを目指しております。また、中国における当社のグループ企業を成長エンジンとするために、「集中と選択」による事業再編を行うなど、収益性、効率性を重視した積極的な施策を実施
し、中国市場の成長を当社グループに取り込めるよう努力してまいる方針です。

― 29 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、開発環境の充実・強化などを目的として行いました。
当連結会計年度の設備投資の総額は101百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、以下の通りであります。

(1)日本
当連結会計年度の主な設備投資は、既存分リプレースに伴うパーソナルコンピュータ購入、ソフトウ
ェアの取得により総額5百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却、売却はありません。

(2)中国
当連結会計年度の主な設備投資は、パーソナルコンピューター購入及びソフトウェアの取得により総額95百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成24年３月31日現在
事業所名
(所在地)
本社他
(東京都品川区他)
その他(静岡県伊豆の国市他)(注) １

帳簿価額(千円)
設備の内容

土地
(面積㎡)

本社機能、システム開発用
機器及び事業所設備他

―

1,139
(427.6)1,139
合計(427.6)
金額には、消費税等は含まれておりません。

工具、器具
及び備品

建物

合計

従業
員数
(名)

74,196

14,931

89,128

818

3,173

―

4,313

―

77,37014,931

93,442818

福利厚生施設他(2) 国内子会社
平成24年３月31日現在
会社名

株式会社リーディ
ングソフト

事業所名
(所在地)
本社
(東京都品川
区)

セグメント
設備の内容
の名称

日本

システム
開発用機
器及び事
業所設備

合計
(注) １

金額には、消費税等は含まれておりません。

― 30 ―

帳簿価額(千円)
工具、器具
及び備品

建物

従業
員数
(名)

合計

―

108

108

6

―

108

108

6

(3) 在外子会社
平成24年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

会社名

セグメント
設備の内容
の名称

合計

従業
員数
(名)

工具、器具
機械装置
及び
及び運搬具
備品

建物

中国

システム
開発用機
器及び事
業所設備

―

24,151

68,097

92,248838

本社(中国上海市)

中国

事業所設
備

―

6,019

876

6,895

2

福建聯迪資訊科技
有 限 公 司 （注1）本社
(中国福建省
福州市)

中国

事業所設
備

―

―

22

22

1

聯迪恒星（北京）
信息系統有限公司

本社(中国北京市)

中国

システム
開発用機
器及び事
業所設備

125

―

1,961

2,087

18

華深貿易（国際）有限公司

本社(中国香港)

中国

事業所設
備

―

―

141

141

1

実華工程有限公司

本社(中国香港)

中国

事業所設
備

2,388

―

156

2,545

2

北京鍵鑫実華科技発展有限公司本社(中国北京市)

中国

事業所設
備

78

2,810

2,704

5,593

110

北京鴻騰偉通科技有限公司

本社(中国北京市)中国―

64,0902,326

66,41747

神州数碼通用軟件（上海）有限公司

本社(中国上海市)

中国

2,858

―

8,239

11,098168

神州数碼通用軟件（北京）有限公司

本社(中国北京市)

中国

684

―

5,656

6,340

44

6,134

97,072

90,183

193,3901,231聯迪恒星（南京）
信息系統有限公司

本社(中国江蘇省
南京市)

聯迪恒星電子科技（上海）有限公司

クリーニ
ング用機
器及び事
業所設備
システム
開発用機
器及び事
業所設備
システム
開発用機
器及び事
業所設備

合計
(注) １

投資不動産として所有している設備は下記の通りであります。
物件名
雅安国際商務公寓

設備の内容
賃貸設備

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

― 31 ―

帳簿価額（千円）
建物

合計

1,923,062

1,923,062

従業員数
(名)
―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,410,000

計

1,410,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
提出日現在
事業年度末現在
名又は登録認可金融
発行数(株)
発行数(株)(平成24年３月31日) (平成24年６月28日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

827,799

827,799

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単元株制度を採用しておりません。

計827,799

827,799――(注)「提出日現在発行数」には、平成24年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

― 32 ―

(2) 【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次の通りであります。
株主総会の特別決議日（平成17年6月27日）
事業年度末現在(平成24年３月31日)
新株予約権の数

提出日の前月末現在(平成24年５月31日)

7,412個

7,412個――新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

7,412株

7,412株

新株予約権の行使時の払込金額

112,529円

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自 平成19年10月１日
至 平成24年９月30日
発行価格
112,529円
資本組入額
56,265円

新株予約権の行使の条件

(注)３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)４

同左

新株予約権の行使期間

同左
同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

(注) １

２

３

４

当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げます。
１
調整後払込金額＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
さらに、当社が他社の吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認められる払込金額の調整を行います。
新株予約権の行使の条件(1)新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。
(2)新株予約権者は、新株予約権の行使時における当社普通株式の時価が120,000円（当該金額は、行使価額の調整を行うべき事由が生じたときは、行使価額の調整と同様の方法により調整される）未満の場合
は、新株予約権を行使することが出来ない。
(3)その他の権利行使の条件は、新株予約権の発行の当社取締役会決議及び同決議に基づき締結される新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要することといたします。

― 33 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

1,023,601

349

4,204,248―

1,023,601―

4,204,248

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

120

497,599.45

350

△0.45

497,599

平成19年４月１日～
平成20年３月31日(注)１
平成20年９月30日(注)２
平成20年10月１日～
平成21年３月31日(注)１
平成21年12月29日
(注)３

1,200

498,799

5,000

1,028,601

4,999

4,209,247

220,000

718,799

1,815,000

2,843,601

1,134,154

5,343,401

平成23年10月17日(注)４

109,000

827,799

708,500

3,552,101

708,500

6,051,901

(注) １
２
３
４

新株予約権（ストックオプション）の行使等による増加であります。
平成20年９月30日に端株の整理のため、自己株式0.45株を消却しております。
第三者割当 発行価額１株あたり金16,500円 資本組入額１株当たり金8,250円
割当先 Digital China Software(BVI)Limited(170,000株）、KING TECH SERVICE HK LIMITED(50,000株）
第三者割当 発行価額１株あたり金13,000円 資本組入額１株当たり金6,500円
割当先 CHINA LIANDI ENERGY RESOURCES ENGINEERING TECHNOLOGY LIMITED(71,000株)及び左建中(38,000
株)(6) 【所有者別状況】
平成24年３月31日現在
株式の状況
区分

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)
(注) １
２

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

9

17

97

8

―

13,7305,728

233,640

―

1.65

0.69

28.22

単元未満株
式の状況
(株)

個人
その他

計

14

11,227

11,372―

227,724

39,113

307,864

827,799

―

27.50

4.72

37.19

100.00

―

個人以外

個人

自己株式1,929株は「個人その他」に含まれております。
「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が13株含まれております。

― 34 ―

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成24年３月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(株)
の割合(％)

住所

Digital China Software(BVI)
Limited(常任代理人シティバンク銀行株
式会社）

P.O.BOX 957,Offshore Incorporations
Centre,Road Town,Tortola,British Virgin
Islands（東京都品川区東品川２丁目３－14）

170,000

20.53

株式会社フィスコ

東京都千代田区九段北4丁目1-28

71,0008.57

株式会社ＳＲＡホールディングス

東京都豊島区南池袋２丁目32番８号

50,500

6.10

KING TECH SERVICE HK LIMITED

Room 301,3rd Floor,Sun Hung Kai Centre,30
Harbour Road Wanchai,Hong Kong

50,0006.04

李

東京都品川区

41,840

5.05

左 建中(常任代理人SMBC日興証券株式会
社)

中国深圳市
(東京都千代田区丸の内３－３－１)

38,000

4.59

琴井

中国南京市

27,442

3.31

エ ヌ・テ ィ・テ ィ・コ ム ウ ェ ア
株式会社

東京都港区港南１丁目９－１

27,0003.26

イーピーエス株式会社

東京都文京区後楽２丁目３－19

24,8793.00

株式会社ブロードリーフ

東京都品川区東品川４丁目13－14

24,866

3.00

525,527

63.48

堅

啓文

計

―

(注) １ 平成24年４月６日付けで関東財務局長に株式会社フィスコ及び李 堅氏並びにCHINA LIANDI ENERGYRESOURCES ENGINEERING TECHNOLOGY LIMITEDより、CHINA LIANDI ENERGY RESOURCES ENGINEERINGTECHNOLOGY LIMITEDが李 堅氏経由で株式会社フィスコとの間で、平成24年７月31日を期限とする株式消費貸借契約を締結している旨、大量保有報告書(変更報告書）が提出されておりますが、当社として当有価証券報告書提出日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていません。
２ 平成24年４月10日付けで関東財務局長に株式会社ＳＲＡホールディングス（連名者：株式会社ＳＲＡ）がKING TECH SERVICE HK LIMITEDより、当社普通株式50,000株を取得した旨に関して提出された大量保有報告書（変更報告書）にて確認した結果、総株主の議決権の数に対する割合が、6.10％から12.14％に増加し10％以上を有する主要株主となっておりますが、当社として当有価証券報告書提出日現在における実質所有
株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていません。
３ 上記のほか、当社所有の自己株式 1,929株（0.23％）があります。

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
1,929

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

825,870

単元未満株式

普通株式

―

―

―

827,799――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)―

825,870

825,870――「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が13株含まれております。

― 35 ―

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ＳＪＩ

平成24年３月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）の割合（％）

所有者の住所

東京都品川区東品川四丁目
12-８

1,929

―

1,929

0.23

―

1,929

―

1,929

0.23

計

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び商法第280条の21の規定に基づき、平成17年６月27日第16期定時株主総会終結時に在任する当社及び当社子会社の取締役及び同日に在籍する従業員に対して特に有利な条件を持って新株予約権を発行することを平成17年６月27日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次の通りであります。
決議年月日

平成17年６月27日

当社監査役
当社従業員

付与対象者の区分及び人数

新株予約権の目的となる株式の種類

１名
205名

「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―― 36 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

1,929

―

1,929

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（―)
保有自己株式数― 37 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つとして位置付けており、利益の配分につきましては、企業規模拡大に伴う増加運転資金及び企業基盤の一層の強化を目的とした戦略投資に備えるための内部留保と、企業活動においては不可欠である当社従業員に対する利益還元を念頭に置きつつ、事業戦略、財政状態、利益水準等を総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元を継続的に実施することを基本方針としております。
このため、株主の皆様への利益還元の具体的な指標といたしましては、連結業績を基準として配当性向
30%の継続配当の実施を目標にしております。
上記方針に基づき、当期配当金につきましては、１株につき200円の実施を予定しております。
また、次期配当金につきましては、１株につき200円を予定しております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
議決年月日

配当金の総額（千円）

平成24年６月28日
定時株主総会決議

１株当たり配当金（円）
165,174200

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

最高(円)86,80038,50042,40024,50015,010

最低(円)33,60011,62010,06010,9509,600(注)最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降
は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年10月

11月

12月

平成24年１月

２月

３月

最高(円)

12,89012,10012,00010,64013,95015,010最低(円)11,190

9,600

9,800

9,850

10,06011,700(注)

最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

― 38 ―

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成２年４月
平成４年６月
平成６年６月
平成８年６月
平成９年６月
平成10年６月
平成17年４月

代表取締役
会長兼社長

－

李

堅 昭和36年12月22日生
平成18年６月
平成21年６月
平成22年10月
平成24年６月
平成２年６月
平成６年６月
平成10年７月
平成13年６月
平成17年４月

代表取締役
副社長

海外事業統
轄本部長

琴

井

啓

文 昭和38年２月３日生 平成18年６月
平成19年２月
平成19年６月
平成20年５月
平成21年４月
平成21年６月
平成24年６月
昭和45年４月
昭和49年４月
平成２年４月平成12年４月
平成16年４月

代表取締役
副社長

平成17年７月―

木

村裕 昭和23年２月１日生
平成18年１月
平成18年７月
平成19年４月
平成19年６月
平成19年６月
平成22年10月
昭和44年８月

昭和63年７月
平成４年５月取締役
相談役

平成４年10月

─

辻

川 幸

二

昭和20年1月29日生
平成５年６月
平成13年４月
平成16年６月
平成18年４月
平成18年６月
平成19年６月― 39 ―

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社取締役副社長
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
株式会社ＳＪホールディングスに商号変更(現 株式会社ＳＪＩ）
株式会社サン・ジャパン設立（現株式会社ＳＪＩ）代表取締役社長
当社代表取締役会長兼社長
当社代表取締役社長
当 社 代 表 取 締 役 会 長 兼 社 長（現任）
中訊軟件集団股份有限公司執行董
事（現任）
当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社取締役副社長
株式会社ＳＪホールディングスに商号変更（現 株式会社ＳＪＩ）
株式会社サン・ジャパン設立（現株式会社ＳＪＩ）代表取締役副社長
同社代表取締役社長
聯迪恒星(南京)信息系統有限公司
董事長（現任）株式会社サン・ジャパン（現株式会社ＳＪＩ）代表取締役会長
株式会社ＳＪアルピーヌ（現株式会社ＳＪＩ）取締役
同社取締役副社長
当社代表取締役副社長（現任）
中訊軟件集団股份有限公司執行董事（現任）
高千穂交易株式会社入社
株式会社電通入社
株式会社電通国際情報サービス取締役
同社常務取締役経営企画室長
株式会社ＩＳＩＤインターテクノ
ロジー代表取締役社長
兼松エレクトロニクス株式会社常務取締役
株式会社電通国際情報サービス顧問
当社入社
当社執行役員経営・管理本部長
株式会社ＳＪアルピ－ヌ（現株式会社ＳＪＩ）取締役
当社取締役
当社代表取締役副社長(現任）
株式会社東京コンピュータコンサ
ル タ ン ト（株 式 会 社 テ ィ ー・シ
ー・シーへ商号変更）設立
取締役
同社代表取締役専務
ソリューション・ラボ・横浜株式会社取締役
株式会社ティー・シー・シー代表取締役社長
ソリューション・ラボ・横浜株式会社代表取締役社長
同社代表取締役会長（現任）
当社取締役
株式会社ＳＪアルピーヌ（現 株式会社ＳＪＩ）相談役
当社取締役会長
当社取締役相談役（現任）

任期

所有株式数
(株)

(注)3

41,840(注)327,442

(注)3

40

(注)3

2,061

役名

取締役

職名

－

氏名

郭

生年月日

略歴

為 昭和38年２月７日生

昭和63年２月

聯想グループ入社

平成３年４月同グループ総裁補佐

平成８年４月同グループ董事・副総経理

平静９年４月同グループ執行董事・上席副総裁

平成11年４月

聯想神州数碼有限公司総裁

平成12年４月

神州数碼控股（デジタル・チャイナ）有限公司総裁兼ＣＥＯ
同社董事局主席兼ＣＥＯ

平成19年４月
平成21年12月
平成23年４月
平成11年３月
平成12年３月
平成14年７月
取締役

－

何

文

潮 昭和45年９月18日生 平成16年12月

取締役

－

鹿

島

昭和59年４月

株式会社ＳＲＡ入社

平成２年７月SRA AMERICA INC.代表取締役社長

平成８年６月株式会社ＳＲＡ取締役

亨 昭和27年７月28日生 平成15年４月
平成18年６月
平成23年６月
昭和54年７月

昭和59年12月
取締役

－

山

崎

善

上海神州数碼有限公司常務副総経理
神州数碼(中国)有限公司総裁補佐
兼企画室主任兼企業発展部総経理
同社副総裁

平成23年６月

平成23年４月

平成19年６月
通 昭和30年８月20日生 平成21年12月
平成24年４月
平成24年６月― 40 ―

所有株式数
(株)

(注)3

―

(注)3

―

(注)3

―

(注)3

―

当社取締役（現任）
神州数碼（デジタル・チャイナ）
控股有限公司 董事局主席（現任）
聯想集団南京公司総経理

神州数碼金信科技股份有限公司総裁(現任)
神州数碼信息服務股份有限公司副総裁（現任）
当社取締役（現任）

平成17年３月

任期

同社代表取締役社長（現任）
株式会社ＳＲＡホールディングス
代表取締役社長(現任）
当社取締役（現任）
日 三 プ ラ ン ニ ン グ 株 式 会 社（現日本ソフトウェアインダストリ株式会社）入社
株式会社ＳＲＡ入社
同社取締役
当社取締役
株式会社ＳＲＡ取締役常務執行役員（現任）
株式会社ＳＲＡホールディングス
取締役（現任）
当社取締役（現任）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和49年４月

監査役
(常勤)

宮

田

誠

平成３年６月株式会社ソフトウェアマネジメン
ト入社
同社取締役

平成７年６月同社代表取締役副社長

一 昭和23年９月１日生 平成10年３月

株式会社アイビート取締役副社長

平成17年７月

当社入社

平成21年６月

当社監査役（現任）

増

田

輝

国税庁入庁

平成元年７月東京国税局調査第二部調査第二部長
名古屋国税不服審判所所長（首席
国税審判官）
増田輝夫税理士事務所所長(現任)夫 昭和17年１月16日生 平成９年９月

宮

本進 昭和13年２月８日生

文

昭和35年４月
平成６年６月同社取締役秘書室長

平成８年５月同社取締役カナダ三井物産社長兼米州監査付
三井情報開発株式会社（現 三井(注)５
情報株式会社）代表取締役社長
同社相談役

平成10年６月

平成19年６月

アルファテック・ソリューション
ズ株式会社監査役
当社監査役（現任）

平成10年

司法修習修了(第50期）

平成10年４月

弁護士登録(大阪弁護士会）
大阪弁護士会入会 三宅法律事務所入所
関西大学法科大学院講師

人 昭和48年10月16日生 平成18年５月
平成20年４月
平成23年６月
平成24年６月
計

(注) １
２

３
４
５
６

600

名古屋経済大学法学部及び大学院
法学研究科教授（現任）株式会社サン・ジャパン(現 株式会社SJI)監査役
三井物産株式会社入社

平成17年10月
藤(注)５

平成15年４月

平成17年12月

加1,560

当社監査役（現任）

平成14年６月

監査役
(非常勤)

(注)４

平成12年６月

平成17年４月

監査役
(非常勤)

所有株式数
(株)

執行役員

昭和42年４月

平成８年７月監査役(非常勤)

同社代表取締役社長

平成15年４月

任期

弁護士法人三宅法律事務所パート (注)６
ナー就任(現任)
同志社大学法科大学院講師――

株式会社アプラスファイナンシャ
ル監査役(現任)
当社監査役(現任)73,543

取締役郭 為氏、何 文潮氏、鹿島 亨氏、山崎 善通氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役増田 輝夫氏、宮本 進氏、加藤 文人氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
なお、宮本 進氏は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
取締役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役宮田 誠一氏の任期は、平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役増田 輝夫氏、宮本 進氏の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役加藤 文人氏の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

― 41 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方）
当社は、長期安定的に企業価値を向上させていくことを経営目標としておりますが、そのためには株
主・投資家の皆様、ビジネスパートナー、従業員その他多くのステークホルダーのみなさまの期待にお応えし、信頼をいただくことが、当社グループが持続的に成長を遂げていくための基盤であると考えております。
そのため当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題として位置付け、法令遵守・企業倫理の徹底、迅速で的確な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化を図るための体制づ
くり・施策を推進しております。

①

企業統治の体制イ

会社の機関の基本説明
当社における取締役会は、経営戦略の策定・業務執行に関する最高意思決定機関として毎月定例的に開催しております。取締役総数は８名であり、うち４名が社外取締役であります。社外取締役
は株主でもある取引先から招聘しております。また、常勤取締役を中心に会社横断的な予算統制を中心に、意思決定プロセスにおける審議の充実と適正な意思決定の確保等を目的に経営会議を設けております。
当社は、「監査役会設置」型を採用しております。当社においては、監査役会は４名で構成されており、うち３名が社外監査役であります。監査役は、取締役会及び経営会議等重要な会議に出席して取締役の業務執行を監視するとともに、代表取締役とも日常的に意見交換を行い、独立した視点から経営監視を行っております。また、企業グループとしての監査機能の充実を図るために、グループ監査役連絡会を定期的に開催しております。
内部統制システムの改善と徹底を図るために内部統制評価委員会及びリスク・コンプライアンス
委員会を設置しております。また、それを補完するために「SJIヘルプライン」（内部通報制度）を運用しております。

― 42 ―

ロ

当社グループの「会社の機関及び内部統制システム」の構成

ハ

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況(a)

取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人が法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として、グループのコンプライアンス規範を制定し、指針としております。又、当社リスク・コンプライアンス
委員会において、取締役及び使用人に対するコンプライアンス意識の普及、啓発活動を実施しております。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役に報告されております。法令上疑義のある行為等について使用人及びグループ会社の使用人が直接情報提供を行う手段としてSJIヘルプラインを設置・運営しております。

― 43 ―

(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
法令及び文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る決裁結果を稟議書等の文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、保存しております。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。
(c)

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は取締役及び使用人が共有する全社的な目標を定め、執行担当取締役はその目標達成のために各担当の具体的な目標及び会社の権限分配・意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、これを取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことで全社的に業務の執行が効率的に行われる体制を構築しております。
(d)

当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループにおける業務の適正を確保するため、取締役及び監査役の子会社への派遣、業務遂行のための子会社との日常的な情報の共有、子会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を実施しております。
(e)

財務報告に関わる内部統制の体制
グループにおける財務報告に係る内部統制については、法令等に基づき、評価、維持、改善等を行うとともに業務の適正化及び効率化を推進しております。内部監査部門は、内部統制評価委員会と連携のうえ、財務報告に関わる内部統制の状況を監査しております。
(f)

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、内部監査部門所属の使用人及び経営管理部門所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役及び所属部門責任者等の指揮命令を受けないものとしております。
(g)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、SJIヘルプラインにおける通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備
しております。
(h)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会はもとより経営会議等の主要会議へ出席しております。

ニ

リスク管理体制の整備の状況
当社はリスク評価規程及びリスク・コンプライアンス委員会規程に基づき、定期的なリスクの評

価及び対応策の策定を実施しております。リスク・コンプライアンス委員会ではグループ及び全社的リスクを評価し対応策を策定しております。社長は、リスク評価の結果を踏まえ、適切な管理者
あるいは、グループ経営者等に対し必要な内部統制の整備を指示しており、リスク評価の結果と対応等を取締役会に報告しております。

― 44 ―

ホ

責任限定契約の内容
当社と会計監査人である新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の契約を締結しており、当該契約の内容は次の通りです。
(a) 監査受嘱者は、本契約の履行に伴い生じた監査委嘱者の損害について、監査受嘱者に悪意又は重大な過失があった場合を除き、１千万円又は監査受嘱者の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として監査委嘱者から受け、若しくは受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額をもって、監査委嘱者に対する損害賠償責任の限度とする。
(b) 監査受嘱者の行為が(a)の要件を充足するか否かについては、監査委嘱者がこれを判断し、速やかに監査受嘱者に結果を通知するものとする。

②

内部監査及び監査役監査
内部監査は、社長直属の内部監査室が担当しており、その人数は２名であります。内部監査室の監査報告書は社長のほか監査役に対しても提出すること等により、内部監査室と監査役監査との連携を図っております。
監査役は４名であり、うち３名は社外監査役であります。監査役は、月次の取締役会及び必要に応じてその他の重要会議にも出席し、取締役による業務執行状況、取締役会の運営手続等について監査
しております。
なお、監査役増田輝夫は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は４名であります。また、社外監査役は３名であります。
社外取締役である郭為氏は、神州数碼（デジタル・チャイナ）控股有限公司の董事局主席であり、同社の子会社であるDigital China Software(BVI)Limitedは、当社の株式の20.53％を保有しており、当社と通常の営業取引を行っております。
当社の社外取締役である何文潮氏は、神州数碼金信科技股份有限公司総裁及び神州数碼信息服務股份有限公司の副総裁であり、同社の関連会社であるDigital China Software(BVI)Limitedは、当社の株式の20.53％を保有しており、当社と通常の営業取引を行っております。
社外取締役である鹿島

亨氏は、株式会社ＳＲＡホールディングスの代表取締役社長及び株式会社

ＳＲＡの代表取締役社長であり、共同保有で当社の株式の12.14％を保有しており、当社と通常の営業取引を行っております。
社外取締役である山崎

善通氏は、株式会社ＳＲＡホールディングスの常務取締役及び株式会社Ｓ

ＲＡの取締役常務執行役員であり、共同保有で当社の株式の12.14％を保有しており、当社と通常の営業取引を行っております。
当社と社外取締役及び社外監査役との間には、上記以外の人的関係、資本的関係または取引関係はありません。増田輝夫氏は、当社の株式を所持しております。

当社と社外取締役及び社外監査役との間で、当社定款の規定に基づき、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、300万円以上であらかじめ定めた額または法令が規定する額のいずれか高い額といたしております。

― 45 ―

④

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(百万円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

ロ

報酬等の種類別の総額(百万円)
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

124

124

─

─

─

４

12

12

─

─

─

１

15

15

─

─

─

７

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

ニ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員の報酬等は、株主総会において年間の報酬の総額を決議し、各取締役の報酬額は取締役会で決定する。また、各監査役の報酬額は監査役会で決定する。

⑤

株式の保有状況イロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

1銘柄

貸借対照表計上額の合計額

14百万円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額

及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式銘柄

株式数(株)

株式会社ダイフク(注)

貸借対照表計上額(百万円)
30,115

保有目的
18

企業間取引の強化

株式会社ダイフクは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、記載しております。

（当事業年度）
特定投資株式銘柄
株式会社ダイフク
(注)

株式数
(株)

貸借対照表計上額(百万円)
30,567

保有目的
14

企業間取引の強化

株式会社ダイフクは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、記載しております。

― 46 ―

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(百万円)
貸借対照表
計上額の合計額

当事業年度
(百万円)
受取配当金
売却損益
の合計額
の合計額

貸借対照表
計上額の合計額

非上場株式

67

25

─

△6

△11

非上場株式以外の株式

89

48

2

10

△0

評価損益
の合計額

⑥ 会計監査の状況
会計監査は、新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約のもと公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。会計監査人の監査においては、監査役は監査結果報告会に出席し報告を受け情報交換を行うなど、監査役、会計監査人が連携を図ることで監査の実効性が高まるよう努めております。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

業務執行社員鈴木正明

指定有限責任社員

業務執行社員岡本和巳

指定有限責任社員

業務執行社員石井広幸

・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

３名

その他

10名

（注）その他は、公認会計士試験合格者等であります。

⑦

取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ

自己株式の取得に関する要件
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ

中間配当
当社は、取締役の決議によって、毎年９月30日を基準として中間配当をすることができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。
ハ

取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される能力を十分に発揮しやすい環境を整えることを目的とするものであります。

⑧

取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

― 47 ―

⑨

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこない、また累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款で定めております。これは、株主総会特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

34

─

38

―

連結子会社

─

─

―

―

計

34

─

38

―

② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している、Ernst& Young に対して監査報酬11百万円を支払っております。
当連結会計年度
一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している、Ernst& Young に対して監査報酬６百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

― 48 ―

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)及び事業年度(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確かつ適時に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修等に参加しております。

― 49 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

※3

※3

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
預け金
その他
貸倒引当金

3,143,367
4,499,510
762,807
55,110－4,001,902
209,147
1,225,956
126,6022,120,000
308,469△346,618

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

9,501,764
3,982,245
204,388
75,288147,128
3,029,441
182,986
2,315,842
1,829,059－
470,800△290,551

16,106,256

21,448,395

231,737△138,560

192,551△109,046

93,176

83,50561,372△37,830

137,073△40,000

23,542

97,072

370,904△253,061

327,677△222,452

117,842

105,224

土地

22,232

1,139

有形固定資産合計

256,794

286,942826,603
404,099

2,587,176
444,356

1,230,702

3,031,532

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
繰延税金資産投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金

※1

※3, ※5

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 50 ―

3,379,823
4,886
471,322
30,775
1,911,204
331,130△156,242※1※3, ※52,952,321
4,885
708,232
28,6281,923,062
1,722,237△345,200

5,972,899

6,994,167

7,460,396

10,312,642

23,566,652

31,761,038(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当連結会計年度(平成24年３月31日)

1,332,422
5,298,820
1,017,205
153,331
231,974
48,593
1,211,904

608,406
6,798,508
790,000
449,734
199,655
45,977
1,872,466

流動負債合計9,294,250

10,764,749

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他

1,899,615
981,9901,435,000
641,054
65,332

固定負債合計

1,981,615

2,141,387

負債合計

11,275,865

12,906,136

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,843,601
7,678,754
1,334,884△88,9423,552,101
8,395,471
1,987,413△88,942

11,768,297

13,846,044

2,987△5,345△864,656△6,026△2,299△223,533△867,014△231,859

少数株主持分

1,389,504

5,240,717

純資産合計

12,290,787

18,854,901

負債純資産合計

23,566,652

31,761,038

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計― 51 ―

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

17,812,301
14,409,296

売上総利益

20,832,197
16,417,698

3,403,005

販売費及び一般管理費※1, ※22,710,509

4,414,498※1, ※23,275,991

営業利益

692,496

1,138,507

営業外収益
受取利息
受取配当金
流通税還付金
政府奨励金
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他

38,201
1,385
22,472
42,46060,992
514,11096,42859,713
2,525
※3
2,494
69,567
37,211
799,493
37,700※3

営業外収益合計

776,051

1,008,706

営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他

140,763
414,158
30,421
41,599438
19,276

169,080
19,50264,72940,231－
19,767

営業外費用合計

646,658

313,310

821,889

1,833,902

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社出資金売却益
段階取得に係る差益※4

特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
関係会社出資金売却損
特別退職金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

※4

374
－
8,864
－

124
10,444
159,525
576,538

9,239

746,632－－※5

19,990－※6

特別損失合計300,771
26,633
14,843※6

608,196
6,418
11,461
213,675
44,895－
4,957

362,238

889,604

税金等調整前当期純利益

468,890

1,690,930

法人税、住民税及び事業税

117,944

228,334― 52 ―

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

法人税等還付税額
法人税等調整額－
138,627△12,221
17,941

法人税等合計256,571

234,053

少数株主損益調整前当期純利益

212,318

1,456,877

少数株主利益204,247

660,974

当期純利益

8,071

795,903― 53 ―

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

212,318

1,456,877

19,177
3,752△141,763△143,189△9,013△262,023

その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

3,045
1,069,954△157,304※1

906,681

包括利益△49,705

2,363,558（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△151,995

1,431,057
932,500

102,289― 54 ―

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
新株予約権の付与
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
新株予約権の付与
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計― 55 ―

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

2,843,601

2,843,601－

708,500－

708,500

2,843,601

3,552,101

7,678,754

7,678,754－－

708,500
8,217－

716,717

7,678,754

8,395,471

1,398,500

1,334,884△71,687
8,071△143,374
795,903△63,615

652,529

1,334,884

1,987,413△88,942△88,942－－△88,942△88,942

11,831,913

11,768,297－－△71,687
8,071

1,417,000
8,217△143,374
795,903△63,615

2,077,746

11,768,297

13,846,044△16,189

2,987

19,177△9,013

19,177△9,013

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
新株予約権の付与
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 56 ―

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

2,987△6,026△9,098△5,345

3,752

3,045

3,752

3,045

△5,345△2,299△681,660△864,656△182,996

641,123△182,996

641,123△864,656△223,533△706,948△867,014△160,066

635,154△160,066

635,154△867,014△231,859

1,404,289

1,389,504△14,785

3,851,213△14,785

3,851,213

1,389,504

5,240,717

12,529,254

12,290,787－－△71,687

1,417,000
8,217△143,374

8,071△174,852

795,9034,486,368△238,467

6,564,114

12,290,787

18,854,901

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
段階取得に係る差損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）関係会社出資金売却損益（△は益）特別退職金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仮払金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

468,890
183,882－
101,942△7,88175,84021,577△39,587
140,763
14,076△514,110△374
11,816－－19,990△8,864
300,771
26,633884,724△331,567△12,327△3,009,684

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
1,690,930
188,660
608,196
199,381
228,227△34,730△2,616△62,238
169,080△112,722△799,493
406
3,552△576,538△4,025
11,461
54,15044,895－625,823△334,574△30,709394,395△11,358
600,778

1,458,361
185,806△23,092
180,861

小計△689,674

3,669,052

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
特別退職金の支払額

29,390△141,933△51,942△54,273

35,547△167,501△137,092△316,706

営業活動によるキャッシュ・フロー

△908,433

3,083,299― 57 ―

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
出資金の払込による支出連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

50,000△56,750－△89,683944△271,584△219－△1,40423,605△11,550△224－

60,406－※3－－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△155,033※3※2

633,463
1,042,615△403,455△1,574,277

579,180△5,955

141,942△38,017

14,822
20,26442,95944,495△74,158

120,700

財務活動によるキャッシュ・フロー
制限付預金の引出による収入制限付預金の預入による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額－－

89,848△93,064

504,3101,500,000△1,328,004－△73,987△214,886

1,795,454
500,000△1,180,424

財務活動によるキャッシュ・フロー

387,4312,347,959

1,417,000△143,935△36,920

現金及び現金同等物に係る換算差額△140,059

486,685

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△735,219

6,038,645

現金及び現金同等物の期首残高

3,878,586

現金及び現金同等物の期末残高※1― 58 ―

3,143,367

3,143,367※1

9,182,012

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

20社

主要な連結子会社の名称
聯迪恒星（南京）信息系統有限公司
LianDi Clean Technology Inc.
LianDi Clean Technology Inc. 及びその子会社である中国聯迪清潔技術工程有限公司、華深貿易（国際）有限公司、実華工程有限公司、博鋭流体控制有限公司、北京鍵鑫実華科技発展有限公司、鴻騰科技有限公司、北京鴻騰偉通科技有限公司は、LianDi Clean Technology Inc.の株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。
科大恒星電子商務技術有限公司及びその子会社である蘇州科大恒星信息技術有限公司は、科大恒星電子商務技術有限公司のすべての出資持分を譲渡したため、連結の範囲から除いております。
北京宝利信通科技有限公司及びその子会社である北京宝利信通軟件技術有限公司、北京宝利信通数据
技術有限公司、北京宝利明威軟件技術有限公司は、北京宝利信通科技有限公司のすべての出資持分を譲渡したため、連結の範囲から除いております。

２

持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した関連会社数

2社

主要な会社等の名称
安徽巨成精細化工有限公司
大連博倫德電子有限公司
大連博倫德電子有限公司は、出資持分を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

(2)持分法を適用しない関連会社数

1社

持分法を適用しない関連会社うち主要な会社等の名称
ENPIX Corporation（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である聯迪恒星（南京）信息系統有限公司、北京鍵鑫実華科技発展有限公司、北京鴻騰偉通科技有限公司、聯迪恒星電子科技（上海）有限公司、福建聯迪資訊科技有限公司、聯迪恒星（北京）信息系統有限公司、神州数碼通用軟件（上海）有限公司及び神州数碼通用軟件（北京）有限公司の決算日は12月31日であります。
持分法適用関連会社である安徽巨成精細化工有限公司及び大連博倫德電子有限公司の決算日は12月31日
であります。
連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

― 59 ―

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

ロ

デリバティブ
時価法

ハ

たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品
主として個別法による原価法
仕掛品
主として個別法による原価法
原材料
主として個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産・投資不動産
親会社及び国内連結子会社
定率法
海外連結子会社
定額法
但し、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物

２～15年

機械装置及び運搬具

４～10年

工具、器具及び備品

３～５年

投資不動産
ロ

44年

無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法と、残存有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

― 60 ―

(3) 重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する部分を計上しております。

ハ

役員賞与引当金
一部の海外連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準①

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)②

その他の契約工事完成基準(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息

ハ

ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ニ

ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

― 61 ―

(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

ロ

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

【会計方針の変更】

該当事項はありません。
【表示方法の変更】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」及び「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた
435,072千円は、「未収入金」126,602千円、「その他」308,469千円及び「固定負債」の「その他」に表示していた82,000千円は、「繰延税金負債」9千円、「その他」81,990千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下のため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「助成金収入」81,753千円、「その他」
14,674千円の表示は、「営業外収益」の「その他」96,428千円に組み替えております。
【追加情報】
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号
ます。

― 62 ―

平成21年12月４日）を適用しており【注記事項】(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものが次の通り含まれております。

投資有価証券(株式)２

前連結会計年度(平成23年３月31日)
3,209,681 千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
2,863,223 千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高等は次の通りであります。
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

5,150,000 千円

4,600,000 千円

4,500,000

4,500,000

650,000

100,000

前連結会計年度(平成23年３月31日)
15,636 千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
319,723 千円

投資不動産

529,821544,875

計545,457

864,598

前連結会計年度(平成23年３月31日)
202,720千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
128,997千円

前連結会計年度(平成23年３月31日)
129,489千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)―

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高
差引額

※３

担保資産

現金及び預金(定期預金)

担保付債務

短期借入金

４

偶発債務
信用状開設及び借入金に対する保証

華深貿易（国際）有限公司（1,557千US$）
実華工程有限公司

82,297千円―（989千US$）株式会社キング・テック

350,100千円

北京宝利信通科技有限公司

※５

―

―
128,997千円(9,900千RMB)

投資不動産の減価償却累計額
前連結会計年度(平成23年３月31日)
106,623千円― 63 ―

当連結会計年度(平成24年３月31日)
152,099千円

(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

給与手当

※２

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

801,263千円

903,158千円

貸倒引当金繰入額

5,690

219,886

賞与引当金繰入額

66,53358,300

役員賞与引当金繰入額

48,61428,943

のれん償却額101,942

199,381

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次の通りであります。
(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

研究開発費

※３

(自
至

(自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

28,503千円

46,133千円

中国税務上、流通税とは増値税（付加価値税）、営業税及び消費税を指し、これらの還付であります。

※４

固定資産売却益の内容は次の通りであります。
(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

工具、器具及び備品

※５

(自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

374千円

124千円

減損損失
当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
用途
事業資産

種類

場所

のれん

中国

香港

（減損損失の認識に至った経緯）
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額608,196千円を減損損失として認識致しました。
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
事業資産については、使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないこと
により、ゼロとして評価しております。

※６

特別退職金は、希望退職者に対する特別退職一時金及び再就職支援費用であります。

― 64 ―

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自※１

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額△3,957千円

組替調整額△10,444

税効果調整前△14,401千円

税効果額△5,387

その他有価証券評価差額金△9,013千円

繰延ヘッジ損益
5,304千円

当期発生額
税効果調整前5,304千円

税効果額

2,258

繰延ヘッジ損益

3,045千円

為替換算調整勘定
1,069,954千円

当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額△157,304千円

当期発生額
その他の包括利益合計

906,681千円― 65 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成22年４月１日
当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少―

718,799

当連結会計年度末―

718,799

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

平成23年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

至

増加

減少
―

1,929

当連結会計年度末
―

1,929

基準日

効力発生日

平成22年3月31日

平成22年6月28日

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成22年6月25日
定時株主総会

普通株式

71,687100(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成23年6月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

143,374200

当連結会計年度(自１

平成23年４月１日

平成23年3月31日

平成23年6月30日

平成24年３月31日）

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

718,799（変動事由の概要）
新株の発行による増加

減少

当連結会計年度末―

109,000

827,799

109,000株

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

３

効力発生日

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

至

基準日

増加

減少
―

1,929

当連結会計年度末
―

1,929

基準日

効力発生日

平成23年3月31日

平成23年6月30日

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年6月29日
定時株主総会

普通株式

143,374200(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成24年6月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

165,174200― 66 ―

基準日

効力発生日

平成24年3月31日

平成24年6月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(自至
現金及び預金
預入期間３か月超の定期預金

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※２

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

3,143,367 千円―

9,501,764 千円――△319,752

3,143,367

9,182,012

引出制限付預金
現金及び現金同等物(自至株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次の通りであります。
LianDi Clean Technology Inc.
流動資産

7,735,483千円

固定資産

3,585,604

流動負債

2,080,898

固定負債
株式の取得価額※３590,829

現金及び現金同等物

2,113,855△3,156,470

差引：取得による収入

1,042,615

出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
科大恒星電子商務技術有限公司及びその子会社である蘇州科大恒星信息技術有限公司
流動資産2,117,906千円

固定資産73,251

流動負債

932,901

固定負債

9

持分の売却価額
現金及び現金同等物

811,352△177,889

差引：売却による収入

633,463

北京宝利信通科技有限公司及びその子会社である北京宝利信通軟件技術有限公司、北京宝利信通数据
技術有限公司、北京宝利明威軟件技術有限公司
流動資産2,758,775千円

固定資産

318,229

流動負債

1,949,865

持分の売却価額
現金及び現金同等物

457,024△155,033

差引：売却による収入

301,991

上記の内、未収分
差引：売却による支出

457,024△155,033― 67 ―(リース取引関係)
１

リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成23年３月31日)
無形固定資産(ソフトウエア)87,609千円

工具、器具及び備品

合計

取得価額相当額

98,343千円

減価償却累計額相当額

52,65046,616

185,952千円
99,266

減損損失累計額相当額

42,20332,29574,498期末残高相当額

3,489

8,697

12,187

当連結会計年度(平成24年３月31日)

取得価額相当額

無形固定資産(ソフトウエア)
15,330千円

合計
15,330千円

減価償却累計額相当額

13,072

13,072

期末残高相当額

2,257

2,257

(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定残高

１年内前連結会計年度(平成23年３月31日)
10,312 千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
2,321 千円

１年超

2,321

―

合計

12,634

2,321

リース資産減損勘定残高
前連結会計年度(平成23年３月31日)
20,042 千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)― 千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額及びリース資産減損勘定の取崩額(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

支払リース料

15,507 千円

10,447 千円

減価償却費相当額

14,5819,929

支払利息相当額
リース資産減損勘定の取崩額

482

134

70,26020,042(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

― 68 ―

(金融商品関係)
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりますが、長期にわたる投資資金は銀行借入及び増資にて調達する方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社及び日本国内の事業会社から中国に所在する事業会社への開発外注費を円建てにて決済を行っているため、中国に所在する一部の事業会社は為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対して短期貸付及び長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金のうち短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は、主に長期的な投資資金に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当社は、与信管理規程及びリスク評価規程に従い、営業債権及び短期貸付金、長期貸付金について、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、信用
リスクはほとんどないと認識しております。

②

市場リスクの管理
当社は、借入金にかかる支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、担当部署が資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持、金融機関とのコミットメ
ントライン契約等により流動性の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 69 ―

２

金融商品の時価等に関する事項

平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

3,143,367―

4,173,909

4,126,861△47,047(3) 短期貸付金

1,198,033

1,198,033―(4）預け金2,120,000

2,120,000―(5) 投資有価証券

107,382

107,382―(6) 長期貸付金499,246(1) 現金及び預金

3,143,367(2) 受取手形及び売掛金

4,499,510

貸倒引当金△325,601

貸倒引当金(※１)△154,351

資産計

344,895
11,087,586

334,282
11,029,926△10,612△57,660(1) 支払手形及び買掛金

1,332,422

1,304,680△27,741(2) 短期借入金

5,298,820

5,298,820―(3) 長期借入金

2,916,820

2,882,061△34,758

9,548,062

9,485,562△62,499△9,014△9,014―

負債計
デリバティブ取引(※２)
(※１)
(※２)

長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
正味の債務となる項目については、△で示しています。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、（3）短期貸付金、並びに（4）預け金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 70 ―

負債(1) 支払手形及び買掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(2) 短期借入金
短期借入金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式(※)

62,759（※）当連結会計年度において、非上場株式について4,153千円減損処理を行っております。

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内

１年超
５年以内

(単位：千円)
５年超
10年超
10年以内

現金及び預金3,127,837―――

受取手形及び売掛金

4,055,700

443,810

―

―

短期貸付金

1,198,033

―

―

―

長期貸付金

182,274

128,203

188,767―

8,563,846

572,013

188,767

―

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

(単位：千円)
４年超
５年超
５年以内

1,017,205

773,205

518,205358,205

合計(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

長期借入金― 71 ―

250,000―

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりますが、長期にわたる投資資金は銀行借入及び増資にて調達する方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社及び日本国内の事業会社から中国に所在する事業会社への開発外注費を円建てにて決済を行っているため、中国に所在する一部の事業会社は為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対して短期貸付及び長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金のうち短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は、主に長期的な投資資金に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当社は、与信管理規程及びリスク評価規程に従い、営業債権及び短期貸付金、長期貸付金について、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、信用
リスクはほとんどないと認識しております。

②

市場リスクの管理
当社は、借入金にかかる支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、担当部署が資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持、金融機関とのコミットメ
ントライン契約等により流動性の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 72 ―

２

金融商品の時価等に関する事項

平成24年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

9,501,764―

3,747,081

3,741,177△5,904(3) 短期貸付金

2,287,246

2,287,246―(4）未収入金

1,829,059

1,829,059―(5) 投資有価証券

63,44563,445―(6) 長期貸付金736,829(1) 現金及び預金

9,501,764(2) 受取手形及び売掛金

3,982,245

貸倒引当金△235,163

貸倒引当金(※１)△162,875

資産計

573,953
18,002,551

534,900
17,957,595△39,052△44,956

608,406

608,406―(2) 短期借入金

6,798,508

6,798,508―(3) 長期借入金

2,225,000

2,160,568△64,431

9,631,915

9,567,484△64,431△3,709△3,709―(1) 支払手形及び買掛金

負債計
デリバティブ取引(※２)
(※１)
(※２)

長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
正味の債務となる項目については、△で示しています。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、（3）短期貸付金、並びに（4）未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 73 ―

負債(1) 支払手形及び買掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(2) 短期借入金
短期借入金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式(※)

25,652（※）当連結会計年度において、非上場株式について11,107千円減損処理を行っております。

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内

１年超
５年以内

(単位：千円)
５年超
10年超
10年以内

現金及び預金9,489,183―――

受取手形及び売掛金

3,759,430

222,815

―

―

短期貸付金

2,287,246

―

―

―

未収入金

1,829,059―――

28,596411,601

296,631―

17,393,516

411,601

519,446

―

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

(単位：千円)
４年超
５年超
５年以内

790,000

560,000

400,000

350,000

長期貸付金
合計(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

長期借入金― 74 ―

100,000

25,000(有価証券関係)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
１

その他有価証券区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式70,23654,576

15,660小計

70,23654,576

15,660

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式37,14546,380△9,235

小計

37,14546,380△9,235

合計

107,382

100,9566,425２

連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。
３

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式15,837千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のあるものについて50％以上下落したとき、または、２期連続して30％以上50％未満下落し回復の見込みが認められないときに、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当期の損失として処理しております。

当連結会計年度(平成24年３月31日)
１

その他有価証券区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式25,93020,5785,352

小計

25,93020,5785,352

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式37,51550,804△13,288

小計

37,51550,804△13,288

合計

63,44571,382△7,936２

連結会計年度中に売却したその他有価証券(自
区分

株式
合計

３

売却額
(千円)

平成23年４月１日

至

売却益の合計額(千円)

平成24年３月31日)
売却損の合計額(千円)

60,406

10,444

6,418

60,406

10,4446,418

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式11,461千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のあるものについて50％以上下落したとき、または、２期連続して30％以上50％未満下落し回復の見込みが認められないときに、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当期の損失として処理しております。

― 75 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成23年３月31日）
１

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連(単位：千円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち１年超

時価

金利スワップ取引
原則的処理方法

借入金の利息支払固定・受取変動(注)

時価の算定方法

650,000

390,000△9,014

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成24年３月31日）
１

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連(単位：千円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち１年超

時価

金利スワップ取引
原則的処理方法

借入金の利息支払固定・受取変動(注)

時価の算定方法

390,000

130,000

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

― 76 ―△3,709

(退職給付関係)
前連結会計年度(自１

平成22年４月１日 至

平成23年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度、確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を設けております。
なお、海外の連結子会社については、退職給付制度が採用されておりません。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成22年3月31日現在）
全国情報サービス
産業厚生年金基金
年金資産の額414,825,659 千円

年金財政計算上の給付債務の額

461,109,475

差引額△46,283,815（2）制度全体に占める当企業グループの掛金拠出割合（平成22年3月31日現在）
全国情報サービス
産業厚生年金基金
0.68%

２

退職給付費用の内訳
イ

厚生年金基金への拠出額

144,734 千円

ロ

確定拠出年金への拠出額

108,648

退職給付費用

253,383

当連結会計年度(自１

平成23年４月１日 至

平成24年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度、確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を設けております。
なお、海外の連結子会社については、退職給付制度が採用されておりません。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成23年3月31日現在）
全国情報サービス
産業厚生年金基金
年金資産の額441,284,219 千円

年金財政計算上の給付債務の額

497,682,899

差引額△56,398,679（2）制度全体に占める当企業グループの掛金拠出割合（平成23年3月31日現在）
全国情報サービス
産業厚生年金基金
0.67%

２

退職給付費用の内訳
イ

厚生年金基金への拠出額

121,721 千円

ロ

確定拠出年金への拠出額

89,728

退職給付費用211,449― 77 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動資産
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

繰越欠損金95,422 千円

83,284 千円

賞与引当金

61,44855,004

貸倒引当金21,653

4,865

その他

54,351

45,626

評価性引当額232,875△23,728

188,780△5,794

繰延税金資産合計

209,147

182,986

前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

繰越欠損金247,141 千円

483,144 千円

外国税額の繰越控除

188,905

33,205

投資有価証券評価損

75,33868,749

長期未払金

26,866

19,552

敷金償却費

11,593

11,860その他

38,40033,984588,245△557,470

650,496△621,867

30,77528,628前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

関係会社出資金評価益― 千円△641,054 千円

その他

△9

―

△9

△641,054

繰延税金資産繰延税金資産小計(2) 固定資産

繰延税金資産繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(3) 固定負債

繰延税金負債

繰延税金負債合計― 78 ―

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

法定実効税率前連結会計年度(平成23年３月31日)
40.7 ％

当連結会計年度(平成24年３月31日)
40.7 ％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.7

3.2

住民税均等割等

3.2

0.8

特定外国子会社に係る課税対象留保金額

3.2

2.2

外国税額

△1.3

―

外国税額控除18.0

9.8

連結消去仕訳による影響

△2.3

7.8

8.8

4.8

のれん償却額
のれん減損損失

―

14.6

△44.6

△19.2

段階取得に係る差益

―

△13.9

評価性引当額の増減額

10.5

△24.5

海外子会社税率差異

17.0
△1.1

△11.2

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

54.7

13.8

持分法による投資利益

３

△1.4

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成24年
４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の40.7％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは38.0％、平成27年４月１日以降のものについては35.6％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響額は軽微であります。

― 79 ―

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自平成22年4月1日

至

平成23年3月31日）

1.

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)

ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

株主総会決議年月日

付与対象者の区分及び人数
（名）

提出会社

平成16年6月29日

平成17年6月27日

当社取締役
当社従業員

当社取締役 1名
当社従業員 5名
当社子会社取締役
当社子会社監査役
当社子会社従業員（注）１

株式の種類及び付与数（株） 普通株式

5名
127名

3,500株

普通株式

5名
1名
264名

9,000株付与日

平成16年10月5日

権利確定条件（注）２（注）２

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自
至

自
至

（注）１

平成17年10月28日

平成17年8月 1日
平成22年7月31日

平成19年10月 1日
平成24年 9月30日

当社は、平成21年4月1日に株式会社ＳＪアルピーヌを存続会社として株式会社サン・ジャパンを吸収合併し、商号を株式会社ＳＪＩといたしました。また、平成21年７月１日に当社を存続会社として株式会社ＳＪＩを吸収合併し、商号を株式会社ＳＪホールディングス
から株式会社ＳＪＩに変更いたしました。なお、全従業員の雇用契約は当社に承継されて
おります。

（注）２

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。新株予約権者は、新株予約権の行使時における当社普通株式の時価が120,000円未満の場合は、新株予約権を行使することが出来ない。

(2)①

ストック・オプションの規模及びその変動状況
ストック・オプションの数
会社名

提出会社

提出会社

株主総会決議年月日

平成16年６月29日

平成17年６月27日

権利確定前
期首（株）

―

―

付与（株）

―

―

失効（株）

―

―

権利確定（株）――

未確定残（株）――12,190

7,567

―

―

権利確定後
期首（株）
権利確定（株）
権利行使（株）
失効（株）

―

―

12,190

150

0

7,417

未行使残（株）

②

単価情報
会社名

株主総会決議年月日
権利行使価格（円）

提出会社

提出会社

平成16年６月29日

平成17年６月27日

80,000112,529

行使時平均株価（円）――

付与日における公正な評価単価（円）――― 80 ―

2.

ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
当連結会計年度（自平成23年4月1日

至

平成24年3月31日）

1.

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)

ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

株主総会決議年月日

平成17年6月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 1名
当社従業員 5名
当社子会社取締役
当社子会社監査役
当社子会社従業員（注）１

株式の種類及び付与数（株） 普通株式

5名
1名
264名

9,000株付与日

平成17年10月28日

権利確定条件（注）２

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自至（注）１

平成19年10月 1日
平成24年 9月30日

当社は、平成21年4月1日に株式会社ＳＪアルピーヌを存続会社として株式会社サン・ジャパンを吸収合併し、商号を株式会社ＳＪＩといたしました。また、平成21年７月１日に当社を存続会社として株式会社ＳＪＩを吸収合併し、商号を株式会社ＳＪホールディングス
から株式会社ＳＪＩに変更いたしました。なお、全従業員の雇用契約は当社に承継されて
おります。

（注）２

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。新株予約権者は、新株予約権の行使時における当社普通株式の時価が120,000円未満の場合は、新株予約権を行使することが出来ない。

― 81 ―

(2)①

ストック・オプションの規模及びその変動状況
ストック・オプションの数
会社名

提出会社

株主総会決議年月日

平成17年６月27日

権利確定前
期首（株）

―

付与（株）

―

失効（株）

―

権利確定（株）―

未確定残（株）

―

権利確定後
期首（株）

7,417

権利確定（株）―

権利行使（株）

―

失効（株）

5

未行使残（株）

②

7,412

単価情報
会社名

株主総会決議年月日

提出会社
平成17年６月27日

権利行使価格（円）112,529

行使時平均株価（円）―

付与日における公正な評価単価（円）―2.

ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

― 82 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は入居から概ね14年間を採用しております。

― 83 ―

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自平成22年4月1日

至

平成23年3月31日）

当社及び一部の子会社では、中国その他の地域において、賃貸用の不動産を有しております。平成23年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は131千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下の通りであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額△188,170

2,123,860
(注) １
２

３

当連結会計年度末残高
1,935,690

2,281,070

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
主な変動
当連結会計年度増減額の減少額は、為替換算による影響 146,071千円
減価償却費
42,098千円
時価の算定方法
時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。その他の物件については、直近の評価時点から、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じておらず、その変動が軽微なため、直近の原則的な時価算定による価額によっております。

当連結会計年度（自平成23年4月1日

至

平成24年3月31日）

当社及び一部の子会社では、中国その他の地域において、賃貸用の不動産を有しております。平成24年
３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△23,362千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸
費用は営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下の通りであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高
1,935,690
(注) １
２

３

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高△12,127

1,923,562

2,332,880

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
主な変動
当連結会計年度増減額の主な増加額は、為替換算による影響 52,088千円
主な減少額は、減価償却
40,636千円
売却
23,579千円
時価の算定方法
時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。その他の物件については、直近の評価時点から、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じておらず、その変動が軽微なため、直近の原則的な時価算定による価額によっております。

― 84 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、システム開発を中心とした情報サービスの提供及び石油化学エンジニアリングサービスを行っており、国内においては当社を中心に、海外においては中国の現地法人が、それぞれ担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、システム開発については日中の開発・販売体制において各社の強みを生かした事業活動を展開しております。
したがって、当社は、開発・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、情報サービスについては
システム開発のほか、ソフトウェア製品を開発・販売及び情報関連商品を販売しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

日本

中国

合計

売上高
外部顧客への売上高

11,880,354

5,931,947

17,812,301

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,209

1,179,618

1,187,827

計

11,888,564

7,111,565

19,000,129

セグメント利益

292,910398,106

691,016セグメント資産14,170,686

18,204,629

32,375,316

73,456

67,536140,993―

101,942

101,942―3,204,846

3,204,846

66,855

258,897

325,753

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額― 85 ―

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)(単位：千円)

日本

中国

合計

売上高
外部顧客への売上高

11,604,601

9,227,596

20,832,197

セグメント間の内部売上高又は振替高―

1,029,448

1,029,448

計11,604,601

10,257,044

21,861,645

セグメント利益

481,948

628,005

1,109,953

セグメント資産10,864,199

26,301,889

37,166,088

71,55075,791

147,342―

199,381

199,381―2,858,388

2,858,388

5,977

95,257

101,234

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額― 86 ―

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事

項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

19,000,129

21,861,645

セグメント間取引消去△1,187,827△1,029,448

連結財務諸表の売上高

17,812,301

20,832,197(単位：千円)利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

691,016

1,109,953

セグメント間取引消去

1,479

28,553連結財務諸表の営業利益

692,496

1,138,507(単位：千円)
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

32,375,316

37,166,088

セグメント間取引消去△8,808,663△5,405,050

連結財務諸表の資産合計

23,566,652

31,761,038(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目

前連結
会計年度

調整額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

140,993

147,342――

140,993

147,342

のれんの償却額

101,942

199,381――

101,942

199,3813,204,846

2,858,388――

3,204,846

2,858,388

325,753

101,234――

325,753

101,234

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額― 87 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

中国

12,308,654

その他

5,502,142

合計
1,505

17,812,301（注）国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

中国

合計

137,182

３

119,611

256,794

主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度における各顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自１

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)石油化学エンジニアリ
ングサービス

情報サービス
外部顧客への売上高

２

14,397,469

合計

6,434,728

20,832,197

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

中国

11,992,176

その他

8,820,630

合計
19,39020,832,197（注）国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

中国
93,551

合計
193,390― 88 ―

286,942３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

中国石油天然气集団公司

関連するセグメント名
3,733,736

中国【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

至

平成24年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成23年４月１日(単位：千円)
日本
当期末残高

中国
―

合計

608,196608,196【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)
日本
当期末残高

中国
―

合計

826,603826,603（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略
しております。

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)(単位：千円)
日本
当期末残高

―

中国

合計

2,587,176

2,587,176（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略
しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

至

平成24年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成23年４月１日

該当事項はありません。

― 89 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。
④連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
有限会社天悦日 東京都江東
している
3百万円
本
区
会 社 等
（当該会
社等の子
会社を含
む）
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有 株 式 会 社 キ ン
東京都中央 1億49百している グ・テック
区
万円
会 社 等
（当該会
社等の子
会社を含
む）

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者
又は職業 (被所有)割 との関係
合(％)

資産管理

トータルス
トレージ製
品の製造・
販売・保守

─

―

取引の内容

取引金額
(千円)

─

―

琴井

啓文

─

─

貸付金の回
収

80,962

利息の受取

8,033

―

―

20,801

長期貸付金

269,435

─

―

未収入金

1,476

前渡金

465,340

商品の仕入

保証債務

当社取締
役副社長

短期貸付金

資金の貸付

─
役員

期末残高
(千円)

科目

(被所有)
直接
3.8％

資金の貸
付

―

―

短期貸付金

6,954

長期貸付金

47,325

─

―

350,100

―

貸付金の回
収

19,688

利息の受取

1,566

未収入金

27

取引条件及び取引条件の決定方針等
1.
2.
3.

4.

有限会社天悦日本は、当社の代表取締役 李 堅が代表者を務め、100％の議決権を所有しております。
株式会社キング・テックは、当社の取締役 王 遠耀が代表者を務め、42％の議決権を所有しております。
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
なお、有限会社天悦日本及び琴井啓文の貸付期間について、それぞれ5年6ヵ月から12年9ヵ月及び4年6ヵ月から10
年9ヵ月に変更しております。これによる影響は軽微であります。
保証債務は、借入金に対して行ったものです。

― 90 ―

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称
又は氏名

資本金又
は出資金

所在地

関連会社
（当該関
華 深 貿 易（国連会社の中国香港際）有限公司
子会社を含む）

10千HK$

関連会社（当該関
実華工程有限公
連会社の
中国香港
司
子会社を
含む）

10千HK$

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者
又は職業 (被所有)割 との関係
合(％)
情報サービ
ス・石油化
学エンジニ
アリングサ
ービス

（所有）
間接
36.0％

情報サービ
ス・石油化
学エンジニ
アリングサ
ービス

（所有）
間接
36.0％

資金の貸付

取引の内容

取引金額
(千円)

―

―

利息の受取

12,424

保証債務

129,489

―

―

―

―

短期貸付金

332,600

―

―

未収収益

8,702

資金の貸付
保証債務

科目

期末残高
(千円)

短期貸付金

568,024

未収収益

22,056―82,297―

取引条件及び取引条件の決定方針等
1.

資金の貸付については、貸付利率は市場金利等を勘案して合理的に決定しております。なお、組織再編により貸付先について、中国聯迪清潔技術工程有限公司から華深貿易（国際）有限公司及び実華工程有限公司に変更しており、一部の貸付利率は減免しております。これによる影響は軽微であります。
保証債務は信用状開設に対して行ったものです。

2.

③連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。
④連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
種類

会社等の名称
又は氏名

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有 King Tech
している Service HK
会 社 等 Limited
（当該会
社等の子
会社を含
む）

所在地

資本金又
は出資金

中国香港

500千HK$

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者
又は職業 (被所有)割 との関係
合(％)

IT関連製品(被所有)の販売・輸
直接7.0％
出入

商品の仕入

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

―

―

前渡金

1,592,322

取引条件及び取引条件の決定方針等
1.

King Tech
ます。

Service

HK

Limitedは、当社の取締役

王― 91 ―

遠耀が代表者を務め、100％の議決権を所有しており

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はLianDi Clean Technology Inc.及びその子会社である
中国聯迪清潔技術工程有限公司、華深貿易（国際）有限公司、実華工程有限公司、博鋭流体控制有限公司、北京鍵鑫実華科技発展有限公司、安徽巨成精細化工有限公司、鴻騰科技有限公司、北京鴻騰偉通科技有限公司であります。そのため、以下の要約財務情報につきましては、各社の財務諸表を連結した要約連結財務諸表によっております。
流動資産合計固定資産合計8,957,679千円
1,705,352

流動負債合計

3,104,714

純資産合計

7,138,593

売上高
税引前当期純利益
当期純利益

12,073,001
2,139,399
2,069,537― 92 ―

当連結会計年度(自１

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。
④連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
有限会社天悦日 東京都江東
している
3百万円
本（注1）
区
会 社 等
（当該会
社等の子
会社を含
む）
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
株式会社キン
数を所有
グ・テ ッ ク（注 東 京 都 中 1億49百万
している
2）
央区
円
会 社 等
（当該会
社等の子
会社を含
む）

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者
又は職業 (被所有)割 との関係
合(％)

取引の内容

─

資産管理

トータル
ストレー
ジ製品の
製 造・販
売・保守

─

―

重 要
な 子
会 社
の 役
員 及
び そ
の 近
親者

琴井

左

啓文

建中

─

―

─

―

当社取締
役副社長

子会社の
役員

(被所有)
直接
4.6％

― 93 ―

短期貸付金（注3）21,301

長期貸付金（注3）

248,134

─

―

―

商品の仕
入

貸付金の回
収

20,801

利息の受取

7,249

未収収益

1,367

資金の貸付

550,000

短期貸付金
（注3）

500,000

貸付金の回
収50,000

―

―

―

―

未収入金

4,790

利息の受取

8,261

未収収益

168

商品の仕入
（注5）
商品仕入の
前渡し
（注5）

(被所有)
直接
3.3％

期末残高
(千円)

科目

資金の貸付

─
役員

取引金額
(千円)

資金の貸
付

―

642,462
前渡金

95,340304,585

―

貸付金の回
収

6,954

利息の受取

1,325

増資の引受

494,000

短期貸付
金（注3）
長期貸付金
（注3）

7,126
40,198

─
未収収益

26

―

―

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

役 員
及 び
そ の
近 親
者 が
議 決
権 の
過 半
数 を
所 有
し て
い る
会 社
等
（当
該 会
社 等
の 子
会 社
を 含
む）

CHINA LIANDI
ENERGYRESOURCES
ENGINEERINGTECHNOLOGY
LIMITED(注4)

BritishVirginIslands

資本金又は出資金50千US$

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者
又は職業 (被所有)割 との関係
合(％)

取引の内容

取引金額
(千円)

資産管理
等

増資の引受

923,000

―

―

期末残高
(千円)

科目

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等
1.
2.
3.
4.
5.

有限会社天悦日本は、当社の代表取締役 李 堅が代表者を務め、100％の議決権を所有しております。
株式会社キング・テックは、当社の取締役 王 遠耀が代表者を務め、その近親者と議決権の過半数を所有しております。
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
CHINA LIANDI ENERGY RESOURCES ENGINEERING TECHNOLOGY LIMITEDは、LianDi Clean Technology Inc. の会長兼CEOである左 建中が役員を務め、100％の議決権を保有する資産管理会社であります。
価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して、協議の上で決定しております。

― 94 ―

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。
④連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
種類

会社等の名称
又は氏名

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有 King Tech
している Service HK
会 社 等 Limited
（当該会
社等の子
会社を含
む）

重要な子
会社の役
左
員及びそ
の近親者

建中

所在地

中国香港

資本金又
は出資金

500千HK$

―

―

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者
又は職業 (被所有)割 との関係
合(％)

IT関連製品(被所有)の販売・輸
直接6.0％
出入

子会社の役 (被所有)員
直接4.6％

取引の内容

取引金額
(千円)

商品の仕入
（注2）

1,514,382

商品仕入の
前渡し
（注2）

1,590,517

期末残高
(千円)

科目

―

―

商品の仕
入

未収入金に
対する担保
受入（注
3）
― 貸付金に対
する担保受
入（注4）
経費の立替

前渡金

1,605,908

2,120,000――

361,642――

83,143

未払金

97,584

取引条件及び取引条件の決定方針等
1.
2.
3.
4.

２

King Tech Service HK Limitedは、当社の取締役 王 遠耀が代表者を務め、株式会社キング・テックが100％の議決権を所有しております。
価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して、協議の上で決定しております。
中国企業に対するＭ＆Ａ検討のための優先交渉権（預け金）を解除したことに伴い発生した未収入金に対して、
LianDi Clean Technology Inc. の会長兼CEOである左 建中が保有する株式を担保として受け入れております。
資金の外部貸付に対して、LianDi Clean Technology Inc. の会長兼CEOである左 建中が保有する株式を担保として受け入れております。

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 95 ―

(企業結合等関係)
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

取得による企業結合（1）企業結合の概要①②

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

LianDi Clean Technology Inc.

事業の内容

石油化学エンジニアリングサービス

企業結合を行った主な理由
当社は、高成長が期待できる中国での事業展開を一層強化することが経営の最大の課題と位置付
けていたことから、従来持分法適用関連会社であった同社の株式を追加取得し、子会社化を実施致
しました。

③

企業結合日
平成23年９月22日④

企業結合の法的形式
現金による株式取得⑤

結合後企業の名称名称に変更はありません。

⑥⑦

取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率36.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率14.8％

取得後の議決権比率50.8％

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金によりLianDi Clean Technology Inc.の株式の過半数を取得し、当社が同社を実質的に支配していると認められるためであります。

（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成23年10月1日から平成24年3月31日まで（3）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価①企業結合日追加取得分
企業結合日における時価取得に直接要した費用
アドバイザリー費用等
計

1,982,361 千円
131,493 千円
2,113,855 千円②企業結合前取得分
企業結合日における時価③合計

4,814,105千円
6,927,960千円― 96 ―

（4）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益576,538千円（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額

②

発生原因

2,534,144千円

被取得企業に係る当社の持分額と取得原価との差額により、発生したものであります。
③

償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産7,735,483千円

固定資産

3,585,604千円

資産合計

11,321,088千円

流動負債

2,080,898千円

固定負債590,829千円

負債合計

2,671,728千円（7）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計
算書に及ぼす影響額及び算定方法
売上高3,611,008千円

営業利益748,197千円

税金等調整前当期純利益

3,066,463千円

当期純利益

1,133,560千円（注）概算額の算定方法
概算額については、企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社連結損益計算書における売上高及び損益状況との差額に、当該期間に係る少数株主損益及びのれん償却額等の調整を行い算出しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

― 97 ―

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
項目

前連結会計年度(平成23年３月31日)(1) １株当たり純資産額

当連結会計年度(平成24年３月31日)

15,206円78銭

16,484円66銭

12,290,787

18,854,901

10,901,282

13,614,184

1,389,504
718,799
1,929

5,240,717
827,799
1,929

716,870

825,870(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）
普通株式に係る純資産額(千円)差額の主な内訳(千円)
少数株主持分
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

項目

(自
至

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(2) １株当たり当期純利益金額(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

11円26銭1,038円22銭

8,071
─

795,903―

8,071

795,903

716,870766,604

11円26銭1,038円22銭

当期純利益調整額(千円)─―

普通株式増加数(株)─―(算定上の基礎)
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成17年6月27日定時株主総会決議ストック・オプション

平成17年6月27日定時株主総会決議ストック・オプション

潜在株式の数

潜在株式の数

7,417株

7,412株

平成21年12月22日臨時株主総会
決議新株予約権
潜在株式の数

125,000株

これらの詳細について
は、「第４提出会社の状況
１株式等の状況(２)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

― 98 ―

これらの詳細について
は、「第４提出会社の状況
１株式等の状況(２)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

(重要な後発事象)
Ⅰ．中訊軟件集団股份有限公司の株式取得について
平成24年5月7日に当社は、日本企業向けオフショア開発事業を拡大させるため、香港証券取引所メインボードに上場し、日本企業向けオフショア開発を手掛ける中訊軟件集団股份有限公司（SinoCom Software Group Ltd. 以下「SinoCom」という）に関して、SinoComの大株主China Way International Limited（以下「China Way」という）が保有する株式の一部を当社の100%子会社である恒星信息（香港）有限公司（SJI（Hong Kong）Limited）を通じて譲受する契約を締結いたしました。それにより、当社の所有比率は、40.5%となりました。
なお、買収に関する事項の概要は以下の通りであります。
１．株式の取得の理由
当社は、独自のビジネスモデルの構築により日本に根差した日本企業向けのソフトウェア開発を中国本土で行う
中国オフショア開発企業としての地位を確立してまいりました。しかし、オフショア開発力の更なる強化、ブランド力の強化、優良顧客の獲得と言った課題に対し、中国事業における競争力を高める施策として既存グループの見直しを図り、選択と集中により、将来より高い成長が期待できる企業を取り込むと共に、戦略上の違いが生じた企業を切り離す事業再編を行っております。
このような状況を背景に、当社とSinoComは、それぞれの課題の解決を模索する中で、両社の開発リソースの確保と顧客拡大ニーズ、さらにはSinoComの上流工程の開発を手掛け付加価値を高めたいというニーズに応えるためには、相互補完関係を構築することが有益であるとの結論に至りました。具体的には当社グループの日本における顧客への営業力と付加価値のある開発力、またSinoComの中国における開発能力を相乗的に組み合わせることにより、案件獲得の増加と開発要員の稼働率の向上、さらには利益率の改善ならびに企業ブランド力の強化に繋げることが期待できます。
２．株式取得の対象会社の概要
名称
中訊軟件集団股份有限公司(SinoCom Software Group Ltd.)市場
香港証券取引所メインボード （証券コード 0299）
本店所在地
英国領ケイマン諸島
事業内容
対日オフショア開発、ITサービス
規模(2011年12月期)
売上高684,942千香港ドル
当期純利益
186,637千香港ドル
総資産902,745千香港ドル
純資産
756,383千香港ドル
３．株式取得の相手先（株式譲受元）の概要
名称
China Way International Limited
本店所在地
英国領バージン諸島
事業内容
投資持株会社
４．株式取得（株式譲受）の概要
契約締結日
2012年5月7日（香港現地時間）
取得した株式数 451,604,000株（発行済株式総数の40.5％）
取得価格
496,764,400香港ドル（約5,216百万円）
５．譲受する子会社の概要
名称
恒星信息（香港）有限公司（SJI（Hong Kong）Limited）
本店所在地
3806 Central Plaza 18HarbourRoad,Wanchai,Hong Kong
代表者名
董事長 李
堅
６．支払資金の調達
株式取得資金につきましては、自己資金及び下記の借入金によっております。
(1) 当社は、平成24年4月2日に20億円の金銭消費貸借契約を締結いたしました。
この金銭消費貸借契約書に基づく借入は同日付で実行されております。
当該借入金は、China Wayが保有するSinoComの株式の取得資金としております。
① 借入先の名称 株式会社ＳＲＡ② 借入金額 20億円
③ 利率 年2.3%④ 返済期限 平成24年9月30日⑤ 返済方法 期限一括
⑥ 担保提供資産 無（なお、関係会社株式に質権設定予定）(2) 当社は、平成24年4月27日に20億円の金銭消費貸借契約を締結いたしました。
この金銭消費貸借契約書に基づく借入は平成24年5月1日付で実行されております。
当該借入金は、China Wayが保有するSinoComの株式の取得資金としております。
① 借入先の名称 株式会社みずほ銀行② 借入金額 20億円
③ 利率 短期プライムレート+0.50％④ 返済期限 平成29年6月30日⑤ 返済方法 約定返済
⑥ 担保提供資産 無（なお、当該株式取得後、取得株式に質権設定予定）⑦ 財務制限条項
・各決算期末において、連結貸借対照表に基づく純資産の部について、前期の80%以上を維持する。
・各決算期末において、連結損益計算書に基づく経常利益を黒字に維持する。

― 99 ―

(3) 当社は、平成24年5月7日に5億円の金銭消費貸借契約を締結いたしました。
この金銭消費貸借契約書に基づく借入は平成24年5月8日付で実行されております。
当該借入金は、China Wayが保有するSinoComの株式の取得資金としております。
① 借入先の名称 株式会社ＳＲＡ② 借入金額 5億円③ 利率 年5.0%④ 返済期限 平成24年6月29日⑤ 返済方法 期限一括
⑥ 担保提供資産 無（なお、関係会社出資金に質権設定予定）

Ⅱ．多額な資金の借入
１．当社は、平成24年5月1日に15億円の金銭消費貸借契約を締結いたしました。
(1) 資金使途 SinoCom Software Group Ltd.社株式の公開買い付け資金(2) 借入先の名称 株式会社太平フィナンシャルサービス(3) 借入金額 15億円
(4) 利率 年8.0%(5) 借入日 平成24年5月1日(6) 返済期限 平成24年11月9日(7) 返済方法 分割(8) 担保提供資産 預金（なお、当該株式取得後、取得株式に質権設定予定）
２．当社の連結子会社である LianDi Clean Technology Inc.は、平成24年5月15日に15億円の極度貸付契約を締結
いたしました。
(1) 資金使途 SinoCom Software Group Ltd.社株式の公開買い付け資金(2) 借入先の名称 株式会社ブリングアップ(3) 借入金額 15億円
(4) 利率 年6.0%(5) 借入日 平成24年5月18日(6) 返済期限 平成24年9月30日(7) 返済方法 期限一括
(8) 担保提供資産 無（なお、当該株式取得後、取得株式に質権設定予定）

Ⅲ．中訊軟件集団股份有限公司株式の公開買付けの実施について
当社は、平成24年6月11日（香港現地時間）より当社の100%子会社である恒星信息（香港）有限公司（SJI（HongKong）Limited）（以下「SJIHK」という。）を通じて中訊軟件集団股份有限公司(SinoCom Software Group Ltd.
（以下「SimoCom」という。）)株式の公開買付け（以下「本公開買付け」という。）を香港証券先物委員会（Securities and Futures Commission）による香港「企業買収と合併規則」（The Hong Kong Code on
Takeovers and Mergers（以下「買収規則」という。））に従い、実施しております。
なお、本公開買付けの概要は、以下の通りであります。
１．本公開買付けの目的
当社は、日本企業向けオフショア開発事業の拡大を鑑み、本公開買付けによりSinoComの子会社化を目指します。
２．本公開買付けの概要(1) 対象会社の名称
中訊軟件集団股份有限公司(SinoCom Software Group Ltd.)(2) 本公開買付けを行う当社子会社の名称
恒星信息（香港）有限公司（SJI（Hong Kong）Limited）(3) 買付け期間（香港現地時間）
自 平成24年6月11日
本公開買付け開始
至 平成24年7月9日
本公開買付け終了予定
但し、下記（8）買付けの条件等に記載の通り、平成24年7月9日時点でSinoCom発行済総株式数に対する買付けた普通株式の割合が9.5%超（当社既存取得分40,5%を合わせて50%超）の応募が無い場合、SJIHKが、買収規則に基づき本公開買付けの条件を改訂し又は延長しない限り、本公開買付けは失効します。
(4) 買付け方法
公開買付けにより、SJIHKは、既に取得した40.5%の株式と合わせて、最終的にSinoComの発行済総株式数の50％超の株式を取得することとしております。
(5) 買付け予定数①下限：普通株式 106,313,565株（既に取得済の普通株式40.5％と合わせて、SinoCom普通株式の50%超を保有するために必要な数）② 上 限 ： 買 収 規 則 に 基 づ き、設 け な い（但 し、SJIHK が 取 得 し た 普 通 株 主 の 売 主 で あ る China Way
International Limitedは，SJIHK及び当社との間で、本公開買付けには応諾しない旨を合意しており、同社がSJIHKへの普通株式売却後もなお保有する普通株式111,396,000株（10％）は、買付けの対象外です）。

― 100 ―

(6) 買付け価格
普通株式1株あたり1.1香港ドル（約11.5円 為替換算レート:10.5円/香港ドル（以下同じ）。）
ストックオプション
行使価格0.625香港ドルのストックオプション１個あたり 0.475香港ドル（約5.0円）
行使価格1.36香港ドルのストックオプション１個あたり 0.001香港ドル
行使価格1.3875香港ドルのストックオプション１個あたり 0.001香港ドル(7) 買付けに要する資金
本公開買付けに要する資金
下限 : 約116百万香港ドル（約1,228百万円）
上限 : 約609百万香港ドル（約6,400百万円）※
なお、本公開買付けでは、SinoCom発行済のストックオプションを買付け人であるSJIHKが消却することが義務付けられております。
上記資金の上限には、このストックオプション消却に要する資金1.4百万香港ドル（約15百万円）が含まれております。
※ 万が一、ストックオプションの保有者が全て権利を行使して普通株式を取得し、その後公開買付けに応じた場合は、約640百万香港ドル（約6,727百万円）。
(8) 買付けの条件
買収規則に基づき香港証券先物委員会の公開買付けのルールにより、株式シェアに換算して50％超の応募が無い場合には、公開買付けは失効します。万一、このような事態が生じた場合には、①公開買付けを取止め
るか、②公開買付け価格を引き上げたうえで公開買付け期間を延長するか、又は③公開買付け価格を引き上げずに公開買付け期間を延長するか、のいずれかの方法をとることになりますが、どの方法を選択するかについては、そのような事態が生じた場合にあらためて決定いたします。なお、平成24 年6 月18 日時点（香港現地時間）で、本公開買付けの成立要件であるSinoCom の議決権の50%を上回ったため、本公開買付けは成立しております。
(9) 買付け資金の調達
買付け資金につきましては、手元資金及び外部借入を充当する予定であります。なお、重要な後発事象「多額な資金の借入」に記載の借入以外に海通国際証券有限公司と貸出コミットメント契約を締結し382百万香港ドル（4,011百万円）の借入枠を設定しております。

― 101 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

5,298,820

6,798,508

1.36―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,017,205

790,000

1.46―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）1,899,615

1,435,000

1.59

平成29年4月28日

合計

8,215,640

9,023,508

―

―

(注) １
２

平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
560,000
400,000
350,000
100,000【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

― 102 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

売上高（千円)
税金等調整前四半期（当 期）純 利 益 金 額 又は税金等調整前四半期
純損失金額(△)(千円)
四 半 期（当 期）純 利 益
金額又は四半期純損失
金額(△)(千円)
１ 株 当 た り 四 半 期（当期）純 利 益 金 額 又 は １
株当たり四半期純損失
金額(△)(円)（会計期間）

１株 当たり四半期純利
益金額又は１株 当たり
四 半 期 純 損 失 金 額 (△)
(円)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

3,446,589

7,433,392

15,835,779

20,832,197△263,288

1,082,174

1,312,094

1,690,930△266,068

930,973

697,562

795,903△371.15

1,298.66

933.83

1,038.22

第１四半期△371.15

第２四半期

1,669.82― 103 ―

第３四半期

△325.60

第４四半期

119.07

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
営業未収入金商品及び製品
仕掛品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
立替金
その他
貸倒引当金

1,677,293
1,556,896※1
66,4593,393
51,250667,276
80,917
190,724※1
7,059,549※1
398,009※1
1,071,614
7,819
△438

1,194,157
1,656,569
68,3474,290
68,734
854,836
106,949
177,376※1
5,402,408※1
230,069－

流動資産合計12,830,765

9,782,371

204,203△111,865

176,824△99,453

建物（純額）

92,33877,370

工具、器具及び備品
減価償却累計額

121,198△98,860

116,665△101,734

22,33814,931

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）

19,069△438

土地22,232

1,139

有形固定資産合計

136,908

93,442

41
115,752
1,494
2,117

－
72,1981,494－

無形固定資産
商標権
ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計

119,406

73,693

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
役員長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社出資金繰延税金資産
敷金及び保証金
その他

170,1424,835
3,492
316,761210
4,955,567
30,551
208,254
12,49888,516
4,835
3,451
288,333280
9,848,370
27,447200,389
13,158

投資その他の資産合計

5,702,312

10,474,782

5,958,627

10,641,917

18,789,393

20,424,288

固定資産合計資産合計― 104 ―

(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成24年３月31日)

373,028
4,716,000
959,000
483,142
29,50537,67428,331
39,131
59,525
149,708
37,757575,740
5,272,000
790,000
286,357
28,304
27,122
34,381
27,895
48,683143,041
4,153

6,912,805

7,237,681

1,725,000
75,043

1,435,000
58,1881,800,043

1,493,188

8,712,848

8,730,870

2,843,601

3,552,101

5,343,401

6,051,901

5,343,401

6,051,901

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

12,40012,4001,968,441

2,174,284

利益剰余金合計

1,980,841

2,186,684△88,942△88,942

10,078,902

11,701,745

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

2,987△5,345△6,026△2,299

評価・換算差額等合計△2,358△8,326

純資産合計

10,076,544

11,693,418

負債純資産合計

18,789,393

20,424,288

自己株式
株主資本合計― 105 ―

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

10,946,859

10,826,525

4,108
75,1583,393
59,97579,26763,369合計
商品期末たな卸高

3,393

4,290

商品売上原価75,87359,078システム開発売上原価

9,139,243

8,693,452

売上原価合計9,215,117

8,752,531

売上総利益

1,731,742

販売費及び一般管理費※2

1,406,009

営業利益

2,073,994※2, ※3

1,584,730

325,732

営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
業務受託料
その他

※1

※1

185,391
1,385
78,485
19,50016,825489,263※1※1

81,4882,525
22,917
19,50032,798

営業外収益合計

301,587

159,229

営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他

101,940
30,421
132,270438
488

120,979
64,729－－1,451

営業外費用合計265,560

187,160

361,759

461,333－

10,444－

10,444－

300,771
25,0005,193

6,418
11,10725,40844,895－1,577

特別損失合計350,954

89,408

税引前当期純利益

10,804382,369

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

15,407
137,812

13,572
19,580

法人税等合計153,220

33,152△142,416

349,216

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
関係会社出資金評価損
特別退職金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

19,990－

当期純利益又は当期純損失（△）― 106 ―

【システム開発売上原価明細書】
前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
注記
番号

区分

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

労務費

5,452,410

59.7

4,401,497

50.5

Ⅱ

外注費

3,237,068

35.4

3,915,659

44.9

Ⅲ

経費

444,691

4.9

399,951

4.6

9,134,169

100.0

8,717,108

100.0

※１

当期総製造費用
仕掛品期首たな卸高
合計
仕掛品期末たな卸高
他勘定振替高※２システム開発売上原価(注)※１64,23851,2509,198,408

8,768,358

51,25068,734

7,914

6,170

9,139,243

8,693,452

主な内訳は、次の通りであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

旅費交通費81,58082,239減価償却費

18,39918,445

通信費

27,19424,655

賃借料

37,83734,509

地代家賃195,432

175,369※２

他勘定振替高の内容は、次の通りであります。
項目

前事業年度(千円)

販売費及び一般管理費
計

当事業年度(千円)
7,914

6,170

7,914

6,170

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算によっております。なお、労務費及び一部の経費については予定原価を適用し、原価差額については期末において調整計算を行っています。

― 107 ―

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

2,843,601

2,843,601－

708,500－

708,500

当期末残高

2,843,601

3,552,101

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行

5,343,401

5,343,401－

708,500－

708,500

5,343,401

6,051,901

5,343,401

5,343,401－

708,500－

708,500

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高

5,343,401

6,051,901

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

12,40012,400

－

－

当期末残高

12,40012,4002,182,545

1,968,441△71,687△142,416△143,374

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高

― 108 ―

349,216△214,103

205,842

1,968,441

2,174,284

2,194,945

1,980,841△71,687△142,416△143,374△214,103

205,842

1,980,841

2,186,684△88,942△88,942

349,216(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)－－△88,942△88,942

10,293,006

10,078,902－△71,687△142,416

1,417,000△143,374△214,103

1,622,842

10,078,902

11,701,745△16,189

2,987

19,177△9,013

19,177△9,013

2,987△6,026△9,098△5,345

3,752

3,045

3,752

3,045

△5,345△2,299△25,287△2,35822,929△5,96822,929△5,968△2,358△8,326

10,267,718

10,076,544－△71,687△142,416

1,417,000△143,374

22,929

当期変動額合計
当期末残高― 109 ―

349,216

349,216△5,968△191,173

1,616,874

10,076,544

11,693,418

【重要な会計方針】
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

２デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
個別法による原価法
仕掛品
個別法による原価法

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物

3～39年

工具、器具及び備品

4～15年

また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法と、残存有効期間(３年)に基づ
く均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

― 110 ―

５

外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお

ります。

６

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する部分を計上しております。

７

収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準①

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)②

その他の契約工事完成基準８イヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息

ハ

ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約毎に行っております。

ニ

ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

９

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 111 ―

【会計方針の変更】
該当事項はありません。

【表示方法の変更】(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた36,325千
円は、「業務受託料」19,500千円、「その他」16,825千円として組み替えております。

【追加情報】
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

― 112 ―

【注記事項】(貸借対照表関係)※１

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

流動資産

２

営業未収入金

前事業年度(平成23年３月31日)
66,459千円

当事業年度(平成24年３月31日)
―千円

短期貸付金

7,004,375

4,873,812

未収入金

355,347

209,496

立替金

1,071,614―

当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高等は次の通りであります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高
差引額

３

前事業年度
(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

5,150,000千円

4,600,000千円

4,500,000

4,500,000

650,000

100,000

前事業年度(平成23年３月31日)
129,489千円

当事業年度(平成24年３月31日)
557,497千円（1,557千US$）（6,783千US$）

偶発債務
信用状開設及び借入金に対する保証

華深貿易（国際）有限公司
実華工程有限公司
恒星信息（香港）有限公司
株式会社キング・テック

82,297千円

448,032千円（989千US$）（5,451千US$）

232,820千円

704,775千円（2,800千US$）―

350,100千円―

鴻騰科技有限公司― 113 ――

176,708千円―（2,150千US$）(損益計算書関係)※１

関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
(自
至

※２

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

関係会社からの受取利息

174,172千円

64,051千円

関係会社からの業務受託料

19,50019,500

販売費及び一般管理費の主なもの
(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

役員報酬126,645千円

152,400千円

給与手当

463,292

547,898

賞与引当金繰入額

14,827

20,050

法定福利費

83,896100,298

減価償却費

54,761

52,957

地代家賃

154,998

166,555

おおよその割合
(自
至

※３

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

販売費

22％

28％

一般管理費

78

72

一般管理費に含まれる研究開発費は、次の通りであります。
(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

研究開発費

―千円

― 114 ―

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
1,195千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株）

増加

減少
―

1,929

当事業年度末―1,929（変動事由の概要）
該当事項はありません。

当事業年度(自１

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株）

増加

減少
―

1,929

（変動事由の概要）
該当事項はありません。

― 115 ―

当事業年度末―1,929

(リース取引関係)
１

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(平成23年３月31日)
工具、器具及び備品

ソフトウエア

合計

取得価額相当額

98,343千円

87,609千円

185,952千円

減価償却累計額相当額

52,65046,61699,266

減損損失累計額相当額

42,20332,29574,498期末残高相当額

3,489

8,697

12,187

当事業年度(平成24年３月31日)
ソフトウエア

合計

取得価額相当額

15,330千円

15,330千円

減価償却累計額相当額

13,072

13,072

期末残高相当額

2,257

2,257

(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定残高

１年内

前事業年度
(平成23年３月31日)
10,312 千円

当事業年度(平成24年３月31日)
2,321 千円

１年超

2,321

―

合計

12,634

2,321

リース資産減損勘定残高
前事業年度(平成23年３月31日)
20,042 千円

当事業年度(平成24年３月31日)― 千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額及びリース資産減損勘定の取崩額
(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

支払リース料

15,507 千円

10,447 千円

減価償却費相当額

14,5819,929

支払利息相当額
リース資産減損勘定の取崩額

482

134

70,26020.042(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

― 116 ―

(有価証券関係)
前事業年度(平成23年３月31日現在)
関係会社出資金及び関連会社株式
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社出資金及び関連会社株式(単位：千円)
区分

貸借対照表計上額(1) 関係会社出資金

4,955,567(2) 関連会社株式

4,835
計

4,960,402

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(平成24年３月31日現在)
関係会社出資金及び関連会社株式
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社出資金及び関連会社株式(単位：千円)
区分

貸借対照表計上額(1) 関係会社出資金

9,848,370(2) 関連会社株式

4,835
計

9,853,205

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

― 117 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動資産
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

繰越欠損金81,400 千円

83,284 千円

賞与引当金

60,931

54,370

繰延税金資産その他

54,43145,516

評価性引当額196,762△6,037

183,170△5,794

繰延税金資産合計

190,724

177,376

前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

繰越欠損金247,141 千円―千円

外国税額の繰越控除

188,905

33,205

投資有価証券評価損

75,33868,749

長期未払金

26,866

19,552

敷金償却費

11,593

11,860その他

37,80932,802587,654△557,103

166,170△138,723

30,551

27,447

繰延税金資産小計(2) 固定資産

繰延税金資産繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

法定実効税率

前事業年度(平成23年３月31日)
40.7 ％

当事業年度(平成24年３月31日)
40.7 ％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

113.2

14.3

住民税均等割等

134.0

3.6

外国法人税額△56.9―

特定外国子会社に係る課税対象留保金額

138.6

9.9

外国税額の繰越控除超過額

781.2

43.2

評価性引当額の増減額
税率変更による期末繰延税金資産の減額
修正
その他

274.8

△105.5

―

4.0

△7.4

△1.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1,418.1

8.7― 118 ―

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成24年４月
１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の40.7％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは38.0％、平成27年４月１日以降のものについては35.6％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響額は軽微であります。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は入居から概ね14年間を採用しております。

― 119 ―

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
項目(1) １株当たり純資産額(算定上の基礎)
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）
普通株式に係る純資産額(千円)
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

項目

前事業年度
(平成23年３月31日)
14,056円31銭

当事業年度(平成24年３月31日)
14,158円91銭

10,076,544

11,693,418

10,076,544
718,799
1,929

11,693,418
827,799
1,929

716,870

825,870

(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(2) １株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）(算定上の基礎)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(算定上の基礎)
当期純利益調整額(千円)

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)△198円66銭

455円54銭△142,416

349,216△142,416

349,216

716,870766,604

─

─

─

─

平成17年6月27日定時株主総会決議ストック・オプション

平成17年6月27日定時株主総会決議ストック・オプション

潜在株式の数

潜在株式の数

普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(自至7,417株

7,412株

平成21年12月22日臨時株主総会
決議新株予約権
潜在株式の数

125,000株

これらの詳細について
これらの詳細について
は、「第 ４ 提 出 会 社 の 状 は、「第 ４ 提 出 会 社 の 状
況１株式等の状況(２)新 況１株式等の状況(２)新株 予 約 権 等 の 状 況」に 記 株 予 約 権 等 の 状 況」に 記載の通りであります。
載の通りであります。
(注) 前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 120 ―

(重要な後発事象)
Ⅰ．中訊軟件集団股份有限公司の株式取得について
平成24年5月7日に当社は、日本企業向けオフショア開発事業を拡大させるため、香港証券取引所メインボードに上場し、日本企業向けオフショア開発を手掛ける中訊軟件集団股份有限公司（SinoCom Software Group Ltd. 以下「SinoCom」という）に関して、SinoComの大株主China Way International Limited（以下「China Way」という）が保有する株式の一部を当社の100%子会社である恒星信息（香港）有限公司（SJI（Hong Kong）Limited）を通じて譲受する契約を締結いたしました。それにより、当社の所有比率は、40.5%となりました。
なお、株式取得に関する事項の概要は以下の通りであります。
１．株式の取得の理由
当社は、独自のビジネスモデルの構築により日本に根差した日本企業向けのソフトウェア開発を中国本土で行う中国オフショア開発企業としての地位を確立してまいりました。しかし、オフショア開発力の更なる強化、ブランド力の強化、優良顧客の獲得と言った課題に対し、中国事業における競争力を高める施策として既存グループの見直しを図り、選択と集中により、将来より高い成長が期待できる企業を取り込むと共に、戦略上の違いが生じた企業を切り離す事業再編を行っております。
このような状況を背景に、当社とSinoComは、それぞれの課題の解決を模索する中で、両社の開発リソースの確保と顧客拡大ニーズ、さらにはSinoComの上流工程の開発を手掛け付加価値を高めたいというニーズに応えるためには、相互補完関係を構築することが有益であるとの結論に至りました。具体的には当社グループの日本における顧客への営業力と付加価値のある開発力、またSinoComの中国における開発能力を相乗的に組み合わせることにより、案件獲得の増加と開発要員の稼働率の向上、さらには利益率の改善ならびに企業ブランド力の強化に繋げることが期待できます。
２．株式取得の対象会社の概要
名称
中訊軟件集団股份有限公司(SinoCom Software Group Ltd.)市場
香港証券取引所メインボード （証券コード 0299）
本店所在地
英国領ケイマン諸島
事業内容
対日オフショア開発、ITサービス
規模（2011年12月期） 売上高
684,942千香港ドル
当期純利益
186,637千香港ドル
総資産902,745千香港ドル
純資産
756,383千香港ドル
３．株式取得の相手先（株式譲受元）の概要
名称
China Way International Limited
本店所在地
英国領バージン諸島
事業内容
投資持株会社
４．株式取得（株式譲受）の概要
契約締結日
2012年5月7日（香港現地時間）
取得した株式数 451,604,000株（発行済株式総数の40.5％）
取得価格
496,764,400香港ドル（約5,216百万円）
５．譲受する子会社の概要
名称
恒星信息（香港）有限公司（SJI（Hong Kong）Limited）
本店所在地
3806 Central Plaza 18HarbourRoad,Wanchai,Hong Kong
代表者名
董事長 李
堅
６．支払資金の調達
株式取得資金につきましては、自己資金及び下記の借入金によっております。
(1) 当社は、平成24年4月2日に20億円の金銭消費貸借契約を締結いたしました。
この金銭消費貸借契約書に基づく借入は同日付で実行されております。
当該借入金は、China Wayが保有するSinoComの株式の取得資金としております。
① 借入先の名称 株式会社ＳＲＡ② 借入金額 20億円
③ 利率 年2.3%④ 返済期限 平成24年9月30日⑤ 返済方法 期限一括
⑥ 担保提供資産 無（なお、関係会社株式に質権設定予定）(2) 当社は、平成24年4月27日に20億円の金銭消費貸借契約を締結いたしました。
この金銭消費貸借契約書に基づく借入は平成24年5月1日付で実行されております。
当該借入金は、China Wayが保有するSinoComの株式の取得資金としております。
① 借入先の名称 株式会社みずほ銀行② 借入金額 20億円
③ 利率 短期プライムレート+0.50％④ 返済期限 平成29年6月30日⑤ 返済方法 約定返済
⑥ 担保提供資産 無（なお、当該株式取得後、取得株式に質権設定予定）⑦ 財務制限条項
・各決算期末において、連結貸借対照表に基づく純資産の部について、前期の80%以上を維持する。
・各決算期末において、連結損益計算書に基づく経常利益を黒字に維持する。

― 121 ―

(3) 当社は、平成24年5月7日に5億円の金銭消費貸借契約を締結いたしました。
この金銭消費貸借契約書に基づく借入は平成24年5月8日付で実行されております。
当該借入金は、China Wayが保有するSinoComの株式の取得資金としております。
① 借入先の名称 株式会社ＳＲＡ② 借入金額 5億円③ 利率 年5.0%④ 返済期限 平成24年6月29日⑤ 返済方法 期限一括
⑥ 担保提供資産 無（なお、関係会社出資金に質権設定予定）

Ⅱ．多額な資金の借入
当社は、平成24年5月1日に15億円の金銭消費貸借契約を締結いたしました。
(1) 資金使途 SinoCom Software Group Ltd.社株式の公開買い付け資金(2) 借入先の名称 株式会社太平フィナンシャルサービス(3) 借入金額 15億円
(4) 利率 年8.0%(5) 借入日 平成24年5月1日(6) 返済期限 平成24年11月9日(7) 返済方法 分割返済
(8) 担保提供資産 関係会社預金（なお、当該株式取得後、取得株式に質権設定予定）― 122 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

204,203

2,309

29,689176,824

99,453

14,78977,370

工具、器具及び備品

121,198

1,300

5,832

116,665

101,734

8,533

14,931

土地

22,232-21,092

1,139

-

-

1,139

347,634

3,609

56,614

294,630

201,187

23,32393,442

500

-

-

500

500

41

-

274,524

4,485

9,735

269,273

197,074

48,03872,198

ソフトウエア仮勘定

2,117

-

2,117

-

-

-

-

電話加入権

1,494

-

-

1,494

-

-

1,494

278,636

4,485

11,853

271,268

197,574

48,08073,693

298

1,693

1,849

143

-

-

143

有形固定資産計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア

無形固定資産計
長期前払費用

【引当金明細表】

区分
貸倒引当金（流動）
賞与引当金

当期首残高
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期末残高
(千円)

438

-

-

-

438

149,708

143,041

149,708-

143,041― 123 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ

資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

8,960

預金
当座預金

2,869

普通預金

228,461

定期預金

950,000

外貨預金

2,967

別段預金

898

ロ

計

1,185,196

合計

1,194,157

売掛金
相手先金額(千円)

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

256,491

株式会社野村総合研究所

163,737

株式会社NTTデータ

99,577

株式会社日立ソリューションズ

90,532

株式会社電通国際情報サービス

57,318

その他

988,912
合計

1,656,569

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

当期末残高
(千円)

(A)

(B)

(C)

(D)

1,556,896

10,826,525

10,726,853

1,656,569(注)

回収率(％)(C)(A)+(B)×100
86.6

滞留期間(日)(A)+(D)
2
(B)
366
54.3

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ハ

商品及び製品区分

金額(千円)

情報機器・その他

4,290― 124 ―

ニ

仕掛品
区分

金額(千円)

システム開発ホ

68,734

短期貸付金
相手先金額(千円)SJ ASIA PACIFIC LIMITED

3,753,120

恒星信息（香港）有限公司

1,120,692

株式会社キング・テック

500,000

その他

28,596合計

ヘ

5,402,408

関係会社出資金
相手先金額(千円)SJ ASIA PACIFIC LIMITED

9,831,258聯迪恒星（北京）信息系統有限公司

17,112合計ｂ

9,848,370

負債の部
イ

買掛金
相手先

金額(千円)聯迪恒星（南京）信息系統有限公司

157,927

科大恒星電子商務技術有限公司

84,145

株式会社コミット

37,697

ファーストレイン・テクノロジー株式会社

11,161

株式会社キーワードジャパン

9,015

その他

275,792
合計

575,740― 125 ―

ロ

短期借入金
相手先

金額(千円)

株式会社三井住友銀行

1,346,000

株式会社みずほ銀行

1,076,000

株式会社りそな銀行

1,100,000

株式会社三菱東京UFJ銀行

550,000

株式会社東京都民銀行

400,000

交通銀行

300,000

株式会社東日本銀行

200,000

株式会社新銀行東京

200,000

株式会社八千代銀行

100,000
合計

ハ

5,272,000

１年以内返済予定の長期借入金
相手先金額(千円)

株式会社みずほ銀行

390,000

株式会社日本政策投資銀行

170,000

株式会社三菱東京UFJ銀行

120,000

株式会社三井住友銀行

60,000

株式会社りそな銀行

50,000
合計

ニ790,000

長期借入金
相手先金額(千円)

株式会社みずほ銀行

895,000

株式会社三菱東京UFJ銀行

60,000株式会社日本政策投資銀行

425,000

株式会社三井住友銀行

30,000

株式会社りそな銀行

25,000
合計

1,435,000― 126 ―

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 127 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数―

単元未満株式の買取り

該当事項はありません。

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞社に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次の通り。http://www.sji-inc.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

― 128 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第22期(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)平成23年６月29日関東財務局長に提平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)平成23年６月29日関東財務局長に提平成23年4月1日

至

平成23年6月30日）平成23年8月15日関東財務局長に提平成23年7月1日

至

平成23年9月30日）平成23年11月14日関東財務局長に提平成23年10月1日

至

平成23年12月31日）平成24年2月22日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度

第22期(自出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第23期第1四半期（自出。
第23期第2四半期（自出。
第23期第3四半期（自出。
(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
訂正報告書（平成23年11月14日

第23期第2四半期報告書の訂正報告書）平成24年2月22日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2号（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書を平成23年6月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書を平成23年9月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書を平成23
年10月18日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書を平成24
年5月21日関東財務局長に提出。
(6) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（平成23年6月30日

臨時報告書の訂正報告書）平成23年6月30日関東財務局長に提出。

訂正報告書（平成22年6月28日及び平成23年6月30日

臨時報告書の訂正報告書）平成23年9月1日関東財務局長に提出。
(7) 有価証券届出書及びその添付書類
新規発行株式

平成23年9月22日関東財務局長に提出。

― 129 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 130 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成24年６月28日
株式会社ＳＪＩ
取締役会

御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

正

明

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

和

巳

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

広

幸

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＪＩの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附
属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＪＩ及び連結子会社の平成24年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
強調事項
「中訊軟件集団股份有限公司の株式取得について」、「多額な資金の借入」及び「中訊軟件集団股份有限公司株式の公開買付けの実施について」が重要な後発事象に記載されている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

― 131 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＳＪＩの平成24年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ＳＪＩが平成24年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
内部統制報告書に記載のとおり、連結子会社であるLianDi Clean Technology Inc.の決算・財務報告プロセスに開示すべき重要な不備があるが、会社は、当該連結子会社の会計処理の再検討を行い、必要な修正はすべて連結財務諸表において反映している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 132 ―

独立監査人の監査報告書
平成24年６月28日
株式会社ＳＪＩ
取締役会

御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

正

明

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

和

巳

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

広

幸

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＪＩの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＪＩの平成24年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項「中訊軟件集団股份有限公司の株式取得について」及び「多額な資金の借入」が重要な後発事象に記載されている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 133 ―

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月28日【会社名】

株式会社ＳＪＩ

【英訳名】

ＳＪＩ

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川四丁目12番８号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

Ｉｎｃ.
李

堅

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役会長兼社長である李堅は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することが出来ない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成24年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロ
セスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社、連結子会社、持分法適用関連会社の合計15社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評
価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社７社及び持分法適用会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当事業年度計画の売上高（連結会社
間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、当事業年度計画の連結売上高の概ね２／３に達している当社及び連結子会社３社を「重要な事業拠点」に選定した。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリス
クが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３ 【評価結果に関する事項】
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断した。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断した。

記

当社の連結子会社であるLianDi Clean Technology Inc.は、平成24年３月期の第３四半期決算の過程において、監査人より第２四半期の会計処理について重要な誤謬を指摘された。これに伴い当社は、平成24年３月期第２四半期の四半期報告書の訂正報告書を提出した。
これは、当社の連結子会社における決算・財務報告プロセスにおいて、企業再編等の非定型事案に対する米国会計基準による会計処理の誤謬を防止又は適時に発見するチェック体制が十分に機能していなかったことによるものである。

事業年度末日までに是正されなかった理由は、当該不備が当事業年度末近くに発生し、期限内に是正措置が完了しなかったためである。
一方、当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性は強く認識しており、財務報告に係る重要な不備の是正を図るため、以下の内部統制の運用強化に着手している。
①

信頼性のある財務報告を行うために必要な能力の強化策として、連結子会社において適用される会計基準の定期的な研修の実施②

適切な会計処理を遂行するための組織構造及び適切な役割分担の見直しとして、海外子会社連結
決算要員の補強③

非定型事象への対応漏れを防止し、適切な会計処理を遂行するための決算業務手順チェックリス
トの見直し

④

信頼性のある財務報告を行うために、懸念される非定型事案に対する事前の会計処理及び開示への影響評価の実施

４ 【付記事項】
該当事項なし５ 【特記事項】
該当事項なし【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月28日【会社名】

株式会社ＳＪＩ

【英訳名】

ＳＪＩ

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川四丁目12番８号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

Ｉｎｃ.
李

堅

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長

李堅は、当社の第23期(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0234900102406.doc

更新日時:2012/02/08 9:26:00 印刷日時:12/07/02 10:36

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