2024 年５月 21 日
各位会 社 名代 表 者 名
問 合 せ 先ト ー ソ ー 株 式 会 社
代表取締役社 長
前 川 圭 二(コード 5956 東証スタンダード市場)
執行役員管理本部長 森 木 圭 子(TEL 03－ 3552－ 1211)

経営ビジョンの見直しおよび新中期経営計画策定に関するお知らせ

このたび、当社グループは 2016 年４月に発表いたしました経営ビジョン「Vision2025」を見直すとともに、2026 年度を最終年度とする３カ年の中期経営計画「Vision2025 第３フェーズ」を策定しましたので、下記のとおり概要をお知らせいたします。

記Ⅰ．経営ビジョンの見直しおよび新中期経営計画策定の背景

当社グループは、2016 年４月に経営ビジョン「Vision2025」とともに、2016 年度から 2019 年度までの中期経営計画「Vision2025」第１フェーズを発表し、さらに 2020 年に 2020 年度から 2022年度までの中期経営計画「Vision2025」第２フェーズ（以下、「前中期経営計画」）を発表しました。この前中期経営計画において、Ⅰ．コアビジネスにおける「ＴＯＳＯ」特有の新しい企業価値創造、Ⅱ．成長戦略への重点投資による事業領域拡大、Ⅲ．持続的な企業成長を実現するための強固な経営基盤の再整備、の３つを基本方針とし、これに基づく個別施策を実行してまいりました
が、新型コロナウイルス感染症が当社の経営環境に大きく影響を与えたことから「Vision2025」および「Vision2025」第２フェーズそれぞれの期間を１年延長いたしました。
一方、世界経済の今後の見通しにつきましては、長期化するウクライナ情勢の動向や中東情勢、中国経済の動向等、今後も地政学リスクによるサプライチェーンの混乱や原材料・エネルギー価格の上昇は続くとみられています。当社グループ事業に関連の深い建設市場においては、新設住宅着工件数の減少が続くとともに、非住宅市場でも特需による一時的な増加が見込まれるものの、人手不足や原材料価格上昇等の影響により不透明な状況が続くと想定されます。
このような状況をふまえ、当社グループとして改めて経営ビジョン「Vision2025」を見直すとともに、長期的な成長に向けた新中期経営計画「Vision2025」第３フェーズを策定いたしました。

1Ⅱ．経営ビジョン「Vision2025」の見直し

経営ビジョン「Vision2025」では、コアビジネスである国内住宅市場を中心とした室内装飾関連事業での収益基盤をより強固なものにしながら、国内非住宅分野と海外販売を強化し、また新規分野でのビジネス領域を拡大することで持続的な企業成長を目指すことを目標に掲げておりますが、このベースとなる基本的な考え方、戦略に変更はありません。しかしながら前中期経営計画の数値目標が未達であったことから、最終目標経営指標の修正等を行います。

Ⅲ．前中期経営計画「Vision2025」第２フェーズの振り返り

１．前中期経営計画の成果
・コアビジネス市場（住宅市場）において、窓周辺への領域拡大を推進
・成長戦略においては、非住宅分野・用途開発・海外販売・福祉用品の売上およびシェア拡大に向けた取り組みを推進し、成果も発現しつつある

２．前中期経営計画後の課題
・新設住宅着工件数の減少に伴う住宅市場縮小による、コアビジネスの売上減
・原材料価格上昇や為替変動に伴う原価上昇

３．前中期経営計画 4 カ年の連結経営実績

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
総資産自己資本ＲＯＥ

2021 年 3 月期

2022 年 3 月期

2023 年 3 月期

2024 年 3 月期

21,421
1,097
1,140
750
20,707
12,6596.2%

20,861
785
825
531
20,502
13,278
4.1%

21,298726
752
367
20,46913,613
2.7%

21,605483
534
294
21,657
14,414
2.1%

2

前中期経営計画目標
24,000―――――
6.0%

Ⅳ．新中期経営計画「Vision2025」第３フェーズ

１．基本戦略(1)コアビジネスにおける「ＴＯＳＯ」特有の新しい企業価値創造
・カーテンレールＮｏ.１メーカーとしての優位性の極限化
・顧客視点のサービス、プロモーションの徹底(2)成長戦略への重点投資による事業領域拡大
・営業体制強化による宿泊・医療施設等の獲得推進
・当社保有技術や機能・機構等を活用した既存製品の販売領域拡大
・海外ビジネス拡大に向けた取り組み強化・新たな成長市場の模索・戦略的投資(3)持続的な企業成長を実現するための強固な経営基盤の再整備
・利益体質強化に向けた生産体制・コスト構造の再構築
・エンゲージメント向上のための職場環境づくり

２．資本コストや株価を意識した経営の実現(1)現状評価
現状評価として、ＰＢＲは 0.3 倍台で推移しており１倍を大きく割り込んでおります。
ＰＢＲ１倍割れの要因としましては、ＲＯＥが２％台に低下しており、資本コストを下回って推移していることが主因と想定されます。
ＲＯＥが低下している要因としましては、当期純利益率が１％台に落ち込んでいることが主因であり、財務レバレッジが低位で推移していることも影響していると認識しております。

ＰＢＲ（倍）
ＲＯＥ（％）ＰＥＲ（倍）
当期純利益率（％）
総資産回転率（回）財務レバレッジ（倍）2021 年
3 月期
0.39
6.2
6.63.51.01.62022 年
3 月期
0.34
4.1
8.5
2.51.01.5

2023 年
3 月期
0.35
2.7
12.7
1.7
1.0
1.5

2024 年
3 月期
0.34
2.1
16.5
1.4
1.0
1.5

(2)対策
①ＲＯＥの向上・中期経営計画の着実な実践により収益基盤を強化し資本コストを上回るＲＯＥを志向する

3②資本政策の見直し
・業績連動型配当方針の策定
・市場の状況により自己株式の取得を実施し株主還元を強化③キャッシュアロケーション
営業キャッシュフロー拡大を志向し、増加分を成長投資および株主還元に振り向ける

３．サステナビリティへの取り組み
・定量目標項目の設定および開示
・ＧＨＧ排出量・廃プラスチック廃棄量削減
・ダイバーシティの推進、人材育成

４．定量目標(1)連結経営指標（2026 年度）
売上高
ＲＯＥ

240 億円６％(2)サステナビリティ関連（2030 年度（2022 年度比））
ＧＨＧ排出量（Scope１・２）（単体）
廃プラスチック廃棄量（単体）

30％削減
15％削減

(3)人的資本関連（2026 年度）
女性管理職比率（単体）
男性育児休業取得率（単体）

10％
50％

以上

4

「Vision2025」第3フェーズ
中期経営計画＜2024-2026＞（東証スタンダード市場 証券コード : 5956 ）目次
1. 「Vision2025」第２フェーズ振り返り
第２フェーズ当初計画
事業環境
重点施策および結果①
重点施策および結果②
重点施策および結果③
定量実績①
定量実績②
全体総括

3. 「Vision2025」第３フェーズ
全体概要
重点施策①-1
重点施策①-2
重点施策②
重点施策③
資本政策
サステナビリティへの取り組み

2. 「Vision2025」の見直し「Vision2025」これまでの振り返り
経営ビジョン「Vision2025」
Copyright TOSO COMPANY.,LTD. All Rights Reserved

21. 「Vision2025」第２フェーズ振り返り

Copyright TOSO COMPANY.,LTD. All Rights Reserved

3第２フェーズ当初計画
2016年度より10年間の経営ビジョン「Vision2025」経営目標「Vision2025」を始動
Phase３2024～2026

連結売上高ROE

270億円

8％以上

Phase3Phase２2020～20232024▸2026年度
成⾧戦略の成果発現億円
以上

Phase2Phase１
2016～20192020▸2023年度
成⾧戦略の本格推進

Phase１2016▸2019年度
高収益体質への転換
成⾧戦略の見直し
Copyright TOSO COMPANY.,LTD. All Rights Reserved

連結売上高

ROE

240億円

6％以上

※新型コロナウイルス感染症による停滞を踏まえ、一年延⾧
4

事業環境
••
•
•

新型コロナウイルス感染症の拡大およびそれに起因する各種制限あり
新設住宅着工戸数・非住宅建築着工床面積は大幅に減少
新型コロナウイルス感染症に加え、不安定な国際情勢等の影響により、原材料費の上昇や為替変動（円安進行）が発生
人手不足によるコスト増も発生し、特に物流・運送業界での価格改定が増加（千戸）

建設着工の動向（推移）

1,000

（千㎡）

（米ドル/円）

50,000

160

為替動向

150
140
750

40,000130120新設住宅着工戸数110

非住宅着工床面積500

30,0002018年度

2019年度

2020年度Copyright TOSO COMPANY.,LTD. All Rights Reserved

2021年度

2022年度

2023年度

100
19年度末 20年9月

3月’21年9月

3月’22年9月

3月’23年9月

3月

5

重点施策および結果①
1.コアビジネスにおける「TOSO」特有の新しい企業価値創造
•
•
•
•
•
•

窓以外の住宅内需要の取り込みなど、窓周辺への領域拡大を推進
電動製品販促強化等、付加価値の提案を実施
WEB関連販促ツールやInstagramを活用したデジタルマーケティングを推進
コロナ禍の打撃大、新設住宅着工戸数は漸減傾向
原価低減推進や一部価格改定実施も、それを上回る原価高騰
売上高・営業利益ともに第１フェーズ終了時点（2019年度）の実績を下回る

Copyright TOSO COMPANY.,LTD. All Rights Reserved

6重点施策および結果②
2.成⾧戦略への重点投資による事業領域拡大••

非住宅分野・用途開発・海外販売・福祉用品の売上およびシェア拡大⇒非住宅分野は営業体制強化により推進⇒用途開発はBtoBデータベースサイト等の活用により新規顧客とのコンタクト取得⇒海外販売は展示会出展や現地代理店との連携強化により、東南アジアを中心としたデザイナー・設計へのスペック強化を実施⇒福祉用品は西日本への積極的な拡販活動および既存顧客との取り組み強化
上記いずれも第１フェーズ終了時点（2019年度）の実績を上回る

Copyright TOSO COMPANY.,LTD. All Rights Reserved

7重点施策および結果③
3.持続的な企業成⾧を実現するための強固な経営基盤の再整備••

サステナビリティ方針を策定し、サステナビリティへの取り組みを強化
人事評価制度見直し、多様な働き方、健康経営など人事・組織制度の整備
例:在宅勤務制度・フレックス制度の導入、時差出勤制度のトライアル 等

Copyright TOSO COMPANY.,LTD. All Rights Reserved

8第2フェーズ定量実績①
売上高は増収も、第２フェーズ目標（240億円）には未達
利益面では原価上昇の影響が大きく、減益となった【売上高】
その他の事業
22,687

21,421

20,861【利 益】

（百万円）

営業利益

室内装飾関連事業

21,304

経常利益

1,097

21,605900（百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益

1,140

884
750
583

785

825

726752

531

483
367

2019年度

2020年度Copyright TOSO COMPANY.,LTD. All Rights Reserved

2021年度

2022年度

2023年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

534
304

2023年度9

第2フェーズ定量実績②
当期純利益の減少に伴い、ROEも悪化
第２フェーズ目標 ROE6％以上未達【ROA・ROE】
76.2

ROE

ROA

65.0

5

【資産】

（％）

【負債・純資産】
21,657

20,785

5.5

7,113

4.1

43

4.3
2.8

4.0

3.7
15,633
2.7

16,037
流動資産

21,657

20,7851,889

流動負債固定負債

5,921
1,321

2.5
2.1

2

11,78215,152

固定資産

純資産

14,414

5,61902015年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度（参考）
Copyright TOSO COMPANY.,LTD. All Rights Reserved

2020年3月

2024年３月

2020年3月

2024年３月（第１フェーズ終了時）（第２フェーズ終了時）（第１フェーズ終了時）（第２フェーズ終了時）

10

「Vision2025」第2フェーズ全体総括
成果• コアビジネス市場（住宅市場）において、窓周辺への領域拡大を推進• 成⾧戦略（非住宅分野・用途開発・海外販売・福祉用品）を推進し、成果も発現しつつある

課題• 新設住宅着工数の減少に伴う住宅市場縮小による、コアビジネスの売上減• 原材料価格上昇や為替変動に伴う原価上昇（利益圧迫）

成⾧戦略等にて一定の成果は得られたが、コロナ禍等の影響が大きく、目標未達
コロナ禍

第2フェーズ目標基準年
2015年度

2016年度

2017年度

第1フェーズ
Copyright TOSO COMPANY.,LTD. All Rights Reserved

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

第2フェーズ最終

第2フェーズ11

2. 「Vision2025」の見直し

Copyright TOSO COMPANY.,LTD. All Rights Reserved

12「Vision2025」これまでの振り返り
今後、住宅市場の縮減が見込まれる
2016年度

持続的な企業成⾧を目指しVision2025を始動

新型コロナウイルス感染症が蔓延、活動停滞を余儀なくされる
2020年度

第２フェーズの期間を１年延⾧

2023年度コロナ禍の影響が大きく、第２フェーズ未達

2024年度「Vision2025」の見直しを実施（「Vision2025」第3フェーズの始動）

Copyright TOSO COMPANY.,LTD. All Rights Reserved

13

経営ビジョン「Vision2025」
2016年度より10年間の経営ビジョン「Vision2025」経営目標「Vision2025」を始動
Phase３2024～2026

Phase２2020～2023

連結売上高

ROE

240億円

6％以上

Phase32024▸2026年度
成⾧戦略の成果発現億円

Phase2Phase１
2016～2019以上

2020▸2023年度
成⾧戦略の本格推進

Phase１※新型コロナウイルス感染症による停滞を踏まえ、一年延⾧2016▸2019年度
高収益体質への転換
成⾧戦略の見直し
Copyright TOSO COMPANY.,LTD. All Rights Reserved

14

3. 「Vision2025」第３フェーズ

Copyright TOSO COMPANY.,LTD. All Rights Reserved

15

「Vision2025」第３フェーズ
目標指標

売上高

240億円

ROE

重点施策
１２
３

コアビジネスにおける「TOSO」特有の新しい企業価値創造

資本コストを意識した経営•配当方針の変更•

機動的な自己株式の取得•

キャッシュアロケーション

成⾧戦略への重点投資による事業領域拡大
持続的な企業成⾧を実現するための強固な経営基盤の再整備

Copyright TOSO COMPANY.,LTD. All Rights Reserved

6％以上

サステナビリティへの取り組み•GHG排出量・廃プラスチック廃棄量削減•

ダイバーシティの推進、人材育成•

定量目標項目の設定および開示
16

重点施策①-1
1.コアビジネスにおける「TOSO」特有の新しい企業価値創造（1）カーテンレールNo.1メーカーとしての優位性の極限化

ウェーブカーテンを中心とした、新たなカーテンスタイルの訴求

Copyright TOSO COMPANY.,LTD. All Rights Reserved

窓周辺への付加価値提案

住宅電動分野の強化

17

重点施策①-2
1.コアビジネスにおける「TOSO」特有の新しい企業価値創造（2）顧客視点のサービス、プロモーションの徹底

SNSやオウンドメディアを活用したプロモーションの強化

Copyright TOSO COMPANY.,LTD. All Rights Reserved

顧客満足度向上に向けた取り組み推進

18

重点施策②
2.成⾧戦略への重点投資による事業領域拡大

非住宅分野
営業体制強化による宿泊・医療施設等の獲得推進

Copyright TOSO COMPANY.,LTD. All Rights Reserved

用途開発
当社保有技術や機能・機構等を活用した既存製品の販売領域拡大

海外販売
海外ビジネス拡大に向けた取り組み強化

新規ビジネス領域
新たな成⾧市場の模索・戦略的投資

19

重点施策③
3.持続的な企業成⾧を実現するための強固な経営基盤の再整備

利益体質強化に向けた生産体制・コスト構造の再構築

Copyright TOSO COMPANY.,LTD. All Rights Reserved

エンゲージメント向上のための職場環境づくり

20

資本政策（資本コストを意識した経営）配当方針の変更••

安定配当（10円/年）を維持しながら、一定の利益水準を超えた際には業績連動型の増配を行う
目標指標は配当性向20％程度を目安とする

機動的な自己株式の取得•

自己株式の取得を中期計画の中で志向していくキャッシュアロケーション•

フリーキャッシュフロー拡大を志向し、増加した分は資産効率に応じたメリハリのある投資を行う

Copyright TOSO COMPANY.,LTD. All Rights Reserved21

サステナビリティへの取り組み
目標設定および開示• 下記含む定量目標の設定および開示

環境に関する取り組み（環境関連項目）• GHG排出量（Scope1・2）の削減• 廃プラスチック廃棄量の削減• GHG排出量（Scope3）の把握

2030年度までに30％削減 ※2022年度を基準年とする。
2030年度までに15％削減 ※2022年度を基準年とする。

社会に関する取り組み（人的資本項目）• 女性管理職者比率• 男性育児休業取得率

Copyright TOSO COMPANY.,LTD. All Rights Reserved

2026年度までに10％以上
2026年度までに50％以上

22

（東証スタンダード市場 証券コード : 5956 ）当資料に関するお問い合わせ先:トーソー株式会社 経営管理部 経営企画課
TEL:03－3552－5877

FAX:03－3555－3785

E-mail:ir@toso.co.jp