2021.04

銀行法に基づく銀行との契約内容の公表
株式会社電算システム(以下、「当社」といいます。)は電子決済等代行業を営むにあたり、銀行法第 52 条の 61 の 10 第 3 項の定めに基づき、銀行との契約内容について以下のとおり公表いたします。

１．電子決済等代行業の業務に関し、利用者に損害が生じた場合における当該損害について当該銀行と当該電子決済等代行業者との賠償責任の分担に関する事項① PayPay 銀行(2021 年 4 月「ジャパンネット銀行」より商号変更)(1)PayPay 銀行のシステムの欠陥により、当社から受けた指図内容を処理できず、または誤って処理した場合、PayPay 銀行の管理の不備により情報漏えいが生じた場合、その他の PayPay 銀行の責めに帰すべき事由による場合は、PayPay 銀行の負担とします。
(2)当社のシステムの欠陥により利用者からの指図内容を PayPay 銀行に伝達できず、または誤って PayPay 銀行に伝達した場合、当社の管理の不備により情報漏えいが生じた場合、銀行法施行規則に定める電子決済等代行業再委託者に対する管理の不備により損害が発生した場合、その他の当社の責めに帰すべき事由による場合は、当社の負担とします。
(3)利用者に生じた損害が当社と PayPay 銀行の双方の責めに帰すべき事由による場合は、各自の帰責性に応じて当該損害の賠償責任を分担するものとします。
② 楽天銀行(1)楽天銀行のシステムの欠陥により当社から受けた指図内容を処理できず、または誤って処理した場合、楽天銀行の管理の不備により情報漏えいが生じた場合、その他の楽天銀行の責めに帰すべき事由による場合は、楽天銀行と当社の間で締結した電子決済等代行業に係る契約により免責となる場合を除き、楽天銀行の負担とします。
(2)当社のシステムの欠陥により利用者からの指図内容を楽天銀行に伝達できず、または誤って楽天銀行に伝達した場合、当社の管理の不備により情報漏えいが生じた場
合、銀行法施行規則に定める電子決済等代行業再委託者(以下、「電子決済等代行業再委託者」といいます。)に対する管理の不備により損害が発生した場合、その他の当社の責めに帰すべき事由による場合（当社が電子決済等代行業に関する業務を第三者に委託する場合であって、当該第三者の責めに帰すべき事由による場合を含む）は、当社の負担とします。
(3)利用者に生じた損害が楽天銀行と当社の双方の責めに帰すべき事由による場合は、各自の帰責性に応じて当該損害の賠償責任を分担するものとします。
(4)利用者に生じた損害が、楽天銀行及び当社のいずれの責めに帰すべき事由により生じたかが明らかでないときは、当該損害に係る負担について、双方が誠実に協議をするものとします。
③ ゆうちょ銀行(1)当社は、ゆうちょ銀行が提供するサービス等に関して利用者に損害が生じたときは

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速やかにその原因を究明し、ゆうちょ銀行が提供するサービス等の利用規約に基づき賠償または補償が不要となる場合を除き、利用者に生じた損害を賠償または補償しなければならないものとします。
(2)当社は、前項に基づき利用者に生じた損害を賠償または補償した場合であって、当該損害が専らゆうちょ銀行の責めに帰すべき事由によるものであることを疎明した
ときは、当該賠償または補償により生じた当社の損害をゆうちょ銀行に求償することができるものとします。。
(3)当社は、(1)に基づき利用者に生じた損害を賠償または補償した場合であって、当該損害が当社及びゆうちょ銀行双方の責めに帰すべき事由によるものであることを疎明したときは、当社及びゆうちょ銀行が誠実に協議の上、当社、ゆうちょ銀行それぞれが負担する賠償または補償する額を決定し、当社はゆうちょ銀行に対し、ゆうちょ銀行が負担する賠償または補償する額に相当する額を求償することができるものとします。
(4)当社が(1)に基づき利用者に生じた損害を賠償または補償した場合において、当該損害が当社またはゆうちょ銀行のいずれの責めにも帰すことができない事由により生じたものであるとき、またはいずれの責めに帰すべき事由により生じたかが明らかでないときは、当社及びゆうちょ銀行は、当該損害に係る負担について、誠実に協議を行うこととします。
(5)ゆうちょ銀行は、(1)または当社との契約の定めにかかわらず、ゆうちょ銀行がやむを得ないと合理的に判断して、ゆうちょ銀行が提供するサービス等に関して利用者に生じた損害を利用者に賠償または補償したときは、次により当社に求償することができるものとします。
(ア)当該損害が専ら当社の責めに帰すべき事由によるものであることをゆうちょ銀行が疎明したときは、ゆうちょ銀行が利用者に賠償または補償したことにより生じたゆうちょ銀行の損害を当社に求償することができるものとします。
(イ)当該損害が当社及びゆうちょ銀行双方の責めに帰すべき事由によるものであることをゆうちょ銀行が疎明したときは、当社及びゆうちょ銀行が誠実に協議の上、当社、ゆうちょ銀行それぞれが負担する賠償または補償する額を決定し、ゆうちょ銀行は当社に対し、当社が負担する賠償または補償する額に相当する額を求償することができるものとします。
(ウ)当該損害が当社またはゆうちょ銀行のいずれの責めにも帰すことができない事由により生じたものであるとき、またはいずれの責めに帰すべき事由により生じたかが明らかでないときは、当社及びゆうちょ銀行は、当該損害に係る負担について、誠実に協議を行うこととします。

２．当社が電子決済等代行業の業務に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行う措置並びに当該電子決済等代行業者が当該措置を行わない場合に当該銀行が行うことができる措置に関する事項① PayPay 銀行(1)当社は、PayPay 銀行との契約に基づき行う電子決済等代行業の業務に関し、当社またはその電子決済等代行業再委託者が取得した顧客に関する情報の適正な取り扱い及び安全管理のため、ならびに業務の執行が法令に適合することを確保するため、

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PayPay 銀行が別途定める基準に従ったセキュリティ及び体制を維持するものとします。
(2)当社が、PayPay 銀行の定める基準を満たさない場合、PayPay 銀行は当社に対し、報告の徴求、立入検査（ただし、当社の同意を得た場合に限る。）、是正措置の要求、PayPay 銀行が提供するサービスの利用停止、当社と締結している契約の解除、その他の適切な措置を行うことができるものとします。
② 楽天銀行(1)当社は、楽天銀行が提供するサービスを利用した電子決済等代行業の業務に関し、当社またはその電子決済等代行業再委託者が取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のため、ならびに業務の執行が法令に適合することを確保するため、楽天銀行が別途定める基準に従ったセキュリティ及び体制を維持するものとします。
(2)楽天銀行は、当社が前項の楽天銀行の定める基準を満たさないと判断した場合、当社に対し、報告の徴求、立入検査(当社の同意を得た場合に限る。)、是正措置の要求、楽天銀行が提供するサービスの利用停止、当社と締結している契約の解除、その他の適切な措置を行うことができるものとします。なお、立ち入り検査について、当社は、拒絶する客観的かつ合理的な事由がない限り同意するものとします。
③ ゆうちょ銀行(1)ゆうちょ銀行は、必要に応じて、当社に対しセキュリティチェックリストの提出を求めることができ、当社は速やかにこれに応じることとします。
(2)ゆうちょ銀行は、当社のセキュリティ、利用者保護、当社のサービスの提供、経営状
況等がゆうちょ銀行の定める基準を満たしていない可能性があると合理的な事由により判断する場合には、当社に対しセキュリティ、利用者保護、当社のサービスの提供、経営状況等に関する報告及び資料提出を求めることができるものとし、当社は速やかにこれに応じることとします。
(3)ゆうちょ銀行は、当社のセキュリティ、利用者保護、当社のサービスの提供、経営状
況等がゆうちょ銀行の定める基準を満たしていない可能性があると合理的な事由により判断する場合には、当社の同意を得た上で、ゆうちょ銀行またはゆうちょ銀行が指定する者による立入検査を実施することができるものとし、当社はこれに協力するものとします。
(4)当社は、前３項について、合理的な事由がない限りは、拒むことはできないものとします。
(5)ゆうちょ銀行は、(1)から(3)までのいずれかの結果により、必要があると合理的な事由により判断するときは、当社に改善を求めることができるものとし、合理的な期間内に改善が十分になされていないと、合理的な事由により判断するときは、当社によるサービスの利用を停止し、当社と締結している契約を解除することができるものとします。
以上