序章
令和 5 年度に財団法人大学基準協会の外部認証評価を受審するに当たって作成する自己点検・評価報告書（2022）の序章として、本学の創学から現在に至る歴史、本学の建学の精神・理念・使命・特色と前回の自己点検・評価受審時に指摘された課題に対する取り組みと改善結果ついて記載する。
1.創学から現在まで
明治薬科大学は、1902 (明治 35)年に東京薬学専門学校として創学され、2022 年には創学 120 周年を迎えた日本でも屈指の長い歴史を持つ薬剤師養成機関である。本学は創学以来約 38,000 名の学部卒業生を輩出している。長い歴史の中には苦難の時代もあった。
関東大震災と第二次世界大戦による戦災では 2 度にわたり校舎が消失したが、同窓生の支援により復興を果たした。1949 (昭和 24)年には新制大学の認可を受け。以後、本学は世田谷と田無の 2 キャンパス体制、それぞれ、製薬学科及び衛生薬学科（定員各 120 名)と薬剤学科（定員 120 名)、で薬剤師養成教育を行った。学術研究に関しては、1975 (昭和 50)年に大学院薬学研究科薬学専攻博士前期課程(修士課程)の設置が認可され、1977(昭和 52)年には博士後期課程(博士課程)の設置も認可された。1990 年代に入り病院薬剤師の業務が従来の調剤主体から病棟活動に拡大されたため、本学では 1996 (平成 8)年に全国に先駆けて大学院に臨床薬学専攻博士課程前・後期を設置し臨床薬剤師教育を開始
し、薬学教育 6 年制開始後在学者が卒業するまで継続した。
1998 (平成 10)年 9 月に、上記の 3 学科は現在の清瀬市野塩に移転し薬学科として統合された。2006 (平成 18)年に我が国の薬剤師教育が 6 年制に移行するに際して、従来の薬学科（定員 360 名）は薬剤師養成を目的とする 6 年制薬学科（定員 300 名）と薬学研究者・技術者養成を目的とする 4 年制生命創薬科学科(定員 60 名)の 2 学科に分科し、以後両学科はそれぞれ異なるアドミッション・カリキュラム・ディプロマポリシーを掲げた教育を実施している。これに合わせて大学院組織も生命創薬科学専攻と薬学専攻に再編された。前者の 2 年制大学院前期(修士)課程と 3 年制の後期（博士）課程は、それぞれ 2010(平成 22)年と 2012 (平成 24)年に開設され、後者の 4 年制大学院後期(博士)課程は 2012(平成 24)年に開設された。なお、本学では大学院生命薬学専攻設置認可以来 2022 年度末までに大学院研究科前期課程修了生 1,684 名に修士（薬学又は薬科学）及び後期課程修了者 145 名に博士（薬学又は薬科学）の学位を授与し、189 人の論文博士の学位を授与している。
2. 本学の建学の精神・理念・使命・特色
1） 建学の精神
西欧では中世以来医薬品の医師の処方と薬剤師の調剤業務は分業されていた。
1

日本においても、明治政府が西洋医学に基づく医療を国是とし、医療の近代化を推し進める一環として 1900（明治 33）年帝国議会に所謂「医薬分業法案」が提出された。法案の目的は、欧米諸国と同様に日本も医業と薬業を分業し、医療制度の近代化と国民の健康向上を目指すことにあった。しかし、当時薬剤師養成
機関は国公立大学が主体であったため医薬分業実施の前提となる薬剤師の有資
格者数が少なく、医薬分業の実施は困難と考えられたため提案された法案は不成立となった。多くの薬学関係者が落胆する中、創学者である恩田重信は薬剤師数の不足を解決するために私財を投じて 1902 年に本学の前身である東京薬学専門校を設立した。以来、「薬学の普及と社会に有用な薬剤師を養成し、医薬分業を実現し、もって国民の保険衛生に貢献する」ことが本学の建学の精神として現在まで脈々と受け継がれている。
2） 大学の教育理念
本学の教育理念は「ソフィア（純粋知）とフロネシス（実践知）を兼備えた人材を育成する。
」と設定している。薬剤師免許は国家資格であり、薬剤師法第 19 条により「薬剤師でない者は、販売又は授与の目的で調剤してはならない」と定められている。
即ち、薬剤師は業として独占的に調剤、医薬品の供給その他薬事衛生を司ることによって、公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もって国民の健康な生活を確保するものとする責任を負っている。本学では薬剤師使命を果たすためには、学問としての医薬品に関する知識（ソフィア：純粋知）を持つだけでは不十分であり、その純粋知を医療の場での実践に活かす判断力（フロネシス：実践知）を兼備えることが必要であると考えている。2006 年に本学は薬学研究者と技術者の養成を目的とする 4 年制生命創薬科学科を設置したが、育成する人材は薬学が創薬から医薬品製造までを包含する応用科学である以上、薬学科と同様と考えている。
3） 大学の教育目標
医療における薬剤師の責任は、医療を取り巻く状況の変化に合わせて急速に変化しており、電子処方箋の導入、リフィル処方箋の開始など、薬物治療の中における薬剤師の責任は益々増加している。その変化に対応すべく本学の教育目標は、①薬物治療に責任を持てる薬剤師を養成する、②強い探究心と洞察力を持つ、独創的発想力豊
かな人材を育成する、③柔らかな心と豊かな人間性を持った国際的に通用する薬学
人を育成すると設定している。近年、薬剤師に求められる職能は「モノからヒト」に変化しており、仕事の場は病院においては「薬局から病棟へ」、地域では「薬局から地域」へと変化している。本学の教育目標は、その中で薬剤師の役割を一層発揮できるよう、高い倫理感、探究心、独創的発想を持つと共に、患者の心に寄り添える柔ら
かな心と豊かな人間性、更に国際的な視野をもつ人材を養成する事を目指している。
4） 特色
本学の特長は創学以来 120 年と言う日本の私立薬科大学の中で有数の長い歴史を2

持つ大学である。この間、本学は関東大震災や太平洋戦争による校舎の被災、戦後の新制大学制度への移行に際して、幾度も存続の危機に瀕したが、卒業生の愛校心に基づく自主的な支援運動により苦境を乗り越えて来た。このような歴史的背景から、本学寄附行為施行規則 第 18 条に「維持員は、人格、識見ともに卓越し、物・心両面からこの法人の経営に参画し、法人の将来の発展に寄与するものとする。」と定め、全国の維持員の中から、民主的な選挙を通じて評議員を選出し、さらにその評議員から理事を選任して、その理事が学校法人の経営にあたっている。
3. 本学自己点検・評価活動と大学基準協会の大学評価（認証評価）受審の概要
歴史的に本学の自己点検・評価活動の成果を公開したのは 1996（平成 8）年「明治薬科大学自己点検・評価報告書（1991-1995）」が最初である。2000（平成 12）年 5 月には文部科学省による実地視察を受けた。その後、大学基準協会による相互評価を受審し「認定」の評価を受けた。その結果は 2002 年 9 月に「明治薬科大学自己点検・評価報告書（19962000）-大学基準協会相互評価報告-」として公開している。
大学基準協会による大学評価（認証評価）はこれまでに 2 回受審しており、何れの審査でも「適合」の評価を受けている。第一回目の受審は 2009（平成 21）年度であり、認定
期間は 2010（平成 22)年４月１日から 2017（平成 29）年３月３１日であった。第二回目の受審は 2016（平成 28）年度であり認定期間は 2017 年 4 月１日から 2024 年 3 月 31 日である。前回の大学評価（認証評価）で指摘された事項とそれらに対する改善状況を以下に述べる。本学では全ての指摘事項について真摯に受け止め、具体的な改善策を検討し、その後の教育向上に活かしている。
【指摘事項①（努力課題）】［3 教員・教員組織］薬学研究科について、研究指導教員及び研究指導補助教員の資格要件、審査基準についての規程が整備されていないので、改善が望まれる。
【改善状況】
本学の薬学部薬学科の上に設置された大学院研究科薬学専攻および生命創薬科学専攻の研究指導教員と補助教員の資格要件と審査基準に関する規程は、大学評価（認証評価）
受審時には整備されていなかった。慣例的に大学院設置申請時の構成研究室を大学院担
当研究室として位置づけ、その研究室の教授には博士「〇合」を、准教授、講師、並びに助教には博士「合」を与えていた。この問題は令和 2 年 1 月 29 日に「明治薬科大学大学
院薬学研究科担当教員の資格に関する規程」を制定し公開する事で解決した。以後、大学院教育を担当する新規教員採用および学内教員の昇格時においては、この規程に基づいて資格の認定を実施している。
【指摘事項②（努力課題）】［4 教育内容•方法•成果：(3)教育方法］薬学部薬学科の「コース特論•演習」のシラバス
3について、授業計画や成績評価基準を明確に記載していないものや、演習部分についての記載のみで、特論(講義)についての記載がないものがあるので、改善が望まれる。
【改善状況】
前回の大学評価（認証評価）受審時には、本学の薬学部薬学科の選択必修科目である「コース特論・演習」の一部において、授業計画や成績評価基準などについてシラバスに明確な記載が無いものがあった。この問題を解決するために、教務委員会と科目担当教員がシラバスを見直し、各コース特論・演習の授業計画・内容を明確に記載し、新たに課題(レポート、試験等)のフィードバックについても記載するよう改訂した。また、毎年度、教育目的、学習到達目標の内容を見直し、より具体的な内容に修正している。

【指摘事項③（努力課題）】［4 教育内容・方法•成果：(3)教育方法］薬学部生命創薬科学科では、1 年間に履修登録できる単位数の上限が 50 単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
【改善状況】
指摘のように、平成 29 年度生命創薬科学科入学者までは 1 年間に履修登録できる単位数の上限は 1 年次においては 43 単位、2 年次においては 48 単位。3 年次においては50 単位、4 年次においては 50 単位であった。これは、履修可能な全ての科目を想定していたためである。この問題は教務委員会において検討され、平成 30 年度入学者から取得可能な単位の上限は、1 年次においては 40 単位、2 年次においては 40 単位、3 年次においては 44 単位、4 年次においては 37.5 単位と改めた。
【指摘事項④（努力課題）】［4 教育内容・方法•成果 (3)教育方法］薬学研究科生命創薬科学専攻博士課程(前期)において、研究指導計画の学生への明示が不十分であるので改善が望まれる。
【改善状況】
本学の大学院薬学研究科生命創薬科学専攻の学生は、1 年次の 4 月に開講される集中講義「薬学総合講義」を受講後、配属研究室の研究指導教員の助言を受けながら、自らの研究計画を立案してきたが、個別対応が適切に実施されていることを確認する客観的な根拠資料が必ずしも存在しているとは言え無かったため改善が指摘されたものと判断した。この問題を解決するため、本学研究科では研究指導者が「薬学総合講義」の開始時に研究計画書を学生に提示し、学生は「薬学総合講義」の終了時に研究計画書を理解した上で指導教員を通じて大学に提出することとした。また、研究科進学から修了までの指導計画は初年度 4 月の学生オリエンテーション資料で説明し、薬学総合講義では、全般的な大学院研究のあり方と研究計画の立案に関する指導を受け、終了時に配属研究4

室における個別テーマを設定する研究計画書を提出し、以後初年度 5 月から翌年 3 月ゼ
ミでの関連論文の読み込みや研究計画に基づく個別研究の実施に関する指導を受け、2
年次の 4 月から 10 月に個別研究の実施に関する指導の他、学会発表に関する指導、11月から翌年の 2 月に卒業論文のまとめと研究成果発表に向けた指導を受け、3 月初めに口頭発表会と学位論文審査を受ける事を説明するように改善した。
【指摘事項⑤（努力課題）】［4 教育内容・方法・成果 (4)成果］薬学研究科生命創薬科学専攻博士課程(前期)において、学位論文審査基準が学生に明示されていないので、『大学院要覧』等に明記するよう改善が望まれる。
【改善状況】
前回受審時には同専攻の博士課程前期の修了要件として、客観的な基準を規定していなかった。この問題は平成 30 年 1 月 30 日に「明治薬科大学大学院学位審査基準」を制定し大学院要覧にも明示するとともに、大学院入学時のオリエンテーションでも学生に説明することで改善した。
【指摘事項⑥（努力課題）】［9 管理運営•財務 (1)管理運営］大学院の各種委員会では規程がなく学部の規程を準用しているほか、意思決定に係る重要な委員会の役割や権限が明確ではないなど、規程が十分に整備されていないので、改善が望まれる。
【改善状況】
本学では「明治薬科大学大学院研究科会議規程」に基づき、学長を議長とする大学院研
究科会議が年間 10 会程度開催され、大学院研究科に関わる全ての検討事項（人事、入学試験、学位審査など）が討議され議決されている。本学では研究科に生命創薬科学専攻と薬学専攻の 2 専攻が併置されているため、両専攻共通の課題を研究科会議に先立ち事前検討するために大学院運営委員会が設置されているが、それぞれの専攻に固有の課題について討議するために、大学院運営委員会の下部組織として生命創薬科学専攻委員会と薬学専攻委員会が設置されている。また、大学院運営委員会の下部組織として他に大学院 FD 委員会、連携大学院委員会が設置されている。前回の大学評価（認証評価）受審時の指摘に対応するために「大学院運営委員会規程」、「薬学専攻委員会規程」、「生命創薬科学専攻委員会規程」、「大学院 FD 委員会規程」および「連携大学院に関する規程」を
制定した。

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第1章

理念・目的

1．1．現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・評価の視点 1：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科
又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容
研究科の目的を適切に設定しているか。
≪大学の理念・目的の適切な設定≫
明治薬科大学（以下「本学」という）の創学の理念は、創学者恩田重信が 1902 (明治 35)
年に東京薬学専門学校を開校した際に掲げた「薬学の普及と社会に有用な薬剤師を養成し、医薬分業を実施し、もって国民の保健衛生へ貢献する」である(資料 1-1【ウェブ】)。創学の理念に基づき、本学の目的は「教育基本法、学校教育法に基づいて、大学、その他の教育研究の機関を設置し、学術を教授するとともに真理の探究とその応用に努め、有能な人材を育成すること」と学校法人明治薬科大学寄附行為第 4 条に定めている（資料 1-2【ウェブ】）。
また、創学の理念を時代に則した薬学教育として表現するために、現在では教育理念として「ソフィア（純粋知）とフロネシス（実践知）を兼備えた人材を育成する」を掲げ(資料 11【ウェブ】)、現実の諸問題に対して蓄積した知識を柔軟に利用できる判断力、智慧、実践的智慧を持つ人材養成を行っている。以上、本学では大学の理念と目的は適切に設定されていると考える。また、それを踏まえて、設定されている学部・研究科の理念・目的について記述する。
＜1＞薬学部
薬学部では目的を「学術を教授・研究し、薬学並びに公衆衛生の向上及び増進に貢献するとともに、人格の陶冶に努め、高度な薬学の知識を身につけた薬剤師並びに教育者、研究者・技能者を育成して文化の創造と進展に寄与すること」と明治薬科大学学部学則第 1 条に定めている（資料 1-3【ウェブ】）。近年、医療における薬物治療の高度化、多職種連携の推進、医師の業務のタスクシフトの推進を背景として薬剤師教育は 2006 年に 6 年制へと年限が延長された。本学では、このような時代の要請に即して、2006 年から薬学部の下に薬剤師養成を目的とする「薬学科（6 年制）」と薬学分野の研究者・技術者の養成を目的とする「生命創薬科学科（4 年制）」の 2 学科を設置した。そのため、学科毎に目的を設定されているので以下に述べる。
○薬学科
薬学科の目的は、「社会の要請に応える医療の担い手としての質の高い薬剤師を養成すること」と明治薬科大学学部学則第 2 条第 2 項(1)に定めている（資料 1-3【ウェブ】）。
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○生命創薬科学科
生命創薬科学科の目的は、「生命科学と創薬化学の分野の確かな基礎学力を身につけ、多様な分野で社会貢献できる人材を育成すること」と明治薬科大学学部学則第 2 条第 2 項(2)に定めている（資料 1-3【ウェブ】）。
＜2＞ 大学院薬学研究科
120 年の歴史を持つ本学では、1975(昭和 50)年に大学院薬学研究科を設置し、サイエンスの追求を行ってきた。現在、本学の大学院薬学研究科では、6 年制薬学科の上に薬学専攻博士課程が、4 年制生命創薬科学科の上に生命創薬科学専攻博士課程（前期・後期）が設置されている。大学院薬学研究科の目的は「本学の目的使命に則り学術の理論及び応用を教授・研究しその深奥を極め、もって文化の創造発展と人類の福祉に寄与すること」と明治薬科大学大学院学則第１条に定めている（資料 1-4【ウェブ】）。薬学専攻（4 年制）の目的は、「特定の臨床領域における高度な知識・技能・態度を持ち、全人的で論理的な問題解決能力を有する専門薬剤師の養成と種々の病態・病因を究理解明する生命科学又は医薬品のレギュラ
トリーサイエンスや薬剤疫学などに高度な知識と研究能力を持つ研究者及び教育者の養成」と明治薬科大学大学院学則第 4 条第 3 項に定めている（資料 1-4【ウェブ】）。一方、生命創薬科学専攻博士課程（前期、2 年制）の目的は、「グローバルな視野に立ち精深な学識を授け、専攻分野における優れた研究能力と高度な研究技能及びその基盤となる豊かな学識を養うこと」、同博士課程（後期、3 年制）の目的は、「卓越した学識並びに優れたリーダーシップと精巧な技能を備えた力量ある専門研究者、教育者又はその他関連する様々な業務従事者として国際的に広く通用する優れた人材の育成に必要な論理的思考能力と豊かな基礎的学識を養うこと」と明治薬科大学大学院学則第 4 条第 1 項及び第 2 項に定めている（資料 1-4【ウェブ】）。以上、薬学部の 2 学科及び研究科の目的は適切に設定されているものと考える。また、研究科においても研究科及び専攻毎に設定する人材育成その他の教育上の目的も適切に設定されていると考える。

評価の視点 2：大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性≪大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性≫
本学では 2006 年以降、薬学部は薬学科と生命創薬科学科の 2 学科体制となった。そのため、本学の学部学則第 1 条（資料 1-3【ウェブ】）で謳う薬学部の目的のうち、「学術研究を行うこと」及び「教育者・研究者・技能者を養成する」の部分は学部学則第 2 条第 2 項に述
べる生命創薬科学科の目的である「生命科学と創薬化学の分野の確かな基礎学力を身につけ、多様な分野で社会貢献できる人材を育成すること」に強く連関しており、「高度な薬学の知識を身につけた薬剤師を養成する」の部分は薬学科の目的である「社会の要請に応える医療の担い手としての質の高い薬剤師を養成すること」に連関している。
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学部教育が 6 年制の薬学科と 4 年制の生命創薬科学科に分かれたことに伴い、大学院研究科においても、6 年制薬学科の上に 4 年制の薬学専攻博士課程が設置され、4 年制生命創薬科学科の上に生命創薬科学専攻博士課程（前期 2 年と後期 3 年）が設置された。大学院研究科の理念・目的は本学の大学院学則第 1 条（資料 1-4）に明示されている。これは、大学全体の目的である「教育基本法、学校教育法に基づいて、大学、その他の教育研究の機関を設置し、学術を教授するとともに真理の探究とその応用に努め、有能な人材を育成すること」（資料 1-2【ウェブ】）と密接に関係している。
以上のように、薬学部及び薬学研究科の目的は、大学の理念・目的と緊密に連関し、高度な薬学の知識を身につけた薬剤師、教育者、研究者、技能者の育成という本学の特徴と社会的使命を強く反映しており、薬学という専門性の高い学問を担う高等教育機関として相応しい内容となっている。
点検・評価項目②：大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則
等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点 1：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示≪大学の理念・目的、学部・研究科ごとの目的の規則等への明示≫
大学法人の理念・目的は、学校法人明治薬科大学寄附行為(資料 1-2【ウェブ】)第 4 条（目的）に明示されている。また、本学薬学部の教育目的は学部学則(資料 1-3【ウェブ】)
第１条に明示されている。薬学部に設置されている 2 学科（薬学科と生命創薬科学科）の目的は、学部学則第 2 条においてそれぞれ定められている。大学院研究科の目的は、大学
院学則(資料 1-4【ウェブ】) 第１条に明示されている。大学院薬学研究科に設置されている薬学専攻博士課程及び生命創薬科学専攻博士課程（前期・後期）の目的は、大学院学
則第 4 条においてそれぞれ定められている。

評価の視点 2：教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表≪大学の理念・目的、学部・研究科の目的の周知及び公表≫
大学の理念・目的、学部・研究科の目的は、本学のホームページに掲載され(資料 1-2【ウェブ】)、資料 1-3【ウェブ】、資料 1-4【ウェブ】）、学内教職員及び学生だけでなく、一般人にもパスワードなどの制限なく閲覧できるようになっている。薬学部の理念・目
的・教育目標は、学生に対しては「履修の手引き」（資料 1-5）に記載するとともに、入学時のオリエンテーションや、1 年次素養科目「薬学への招待」（資料 1-5；p.55-p.56）において周知している。教職員には、「履修の手引き」（資料 1-5）を配布するとともに、毎8月 1 回開催される教員会議（助手以上出席）において折に触れて指摘して周知を行っている（資料 1-6）。また、大学院薬学研究科の理念・目的・教育目標は、「大学院要覧」（資料 17）に記載して、大学院学生、教職員および希望する学部学生に対して配布するとともに、定期的に大学院ガイダンスを実施し周知している。また、大学院担当教員に対しては、毎月1 回以上開かれる大学院薬学研究科会議で周知を図っている（資料 1-8）。
以上のように、大学の理念・目的及び学部・研究科の目的は、学則等に適切に明示され、教職員、学生に周知され、社会に対しても広く公表されている。
点検・評価項目③：大学の理念・目的、各学部・研究科における目的等を実現していくため、評価の視点：将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定
大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
≪認証評価の結果等を踏まえた中・長期の計画等の策定≫
本学法人の理事会構成員・の任期は、4 年間（選挙制）である（資料 1-2【ウェブ】）。2019
年 11 月に発足した現理事会は、任期である 4 年間（2019 年 11 月 19 日～2023 年 11 月 18日）の中期計画として、以下の「明治薬科大学運営の大綱」（10 項目）を作成した（資料 1-9【ウェブ】）。以下にその概略を記載する。
1. 薬学教育・研究環境の整備・充実
2. 財政基盤の確立と経営効率化
3. 組織・人事・給与制度の整備
4. 社会貢献の充実
5. 環境マネジメントシステムの継続運用
6. 明治薬科大学附属薬局運営のあり方の検討
7. 危機管理体制の整備・充実とコンプライアンスの徹底
8. 創学 120 周年記念事業の剛堂会館建替えと運営の検討
9. 維持員の増強及び維持員制度の充実と活性化の検討
10. 広報活動を通しての本学ブランド力の向上
この中期計画に対しては毎年、法人企画委員会が詳細な事業計画（Plan）を策定している（資料 1-10）。なお、年度ごとの各事業計画の進捗状況（Do）は法人企画委員会で各担当委員会から提出し、討議し（Check）、評価（Assessment）のサイクルを回して計画目標の達成に努めている（資料 1-11-1、1-11-2)。以上、将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策は適正に設定されている。
本学が自己点検・評価活動を開始してから 30 年以上が経過した。最初の自己点検・評9

価の結果は 1996（平成 8）年の「明治薬科大学自己点検・評価報告書（1991-1995）」（資料 1-12）として公開された。この自己点検・評価活動により長期的な展望に基づく本学の現状と課題を明らかにすることが出来た。2000（平成 12）年 5 月には文部科学省による実地視察を受け、翌 2001（平成 13）年度には財団法人大学基準協会の相互評価を受ける事を決め、「明治薬科大学自己点検・評価報告書（1996-2000）」(資料 1-13)を公表し、その結果に対して同協会から相互評価結果の結果として「認定」を受けた。以後、2009（平成21）年度（資料 1-14）、2016（平成 28）年度（資料 1-15）に大学基準協会の第三者認証評
価を受審し、「適合」の評価を受けている（資料 1-16【ウェブ】）。しかし、各回ともに幾つかの指摘事項を受けており、認証期間中に各指摘事項に対する改善策を計画検討・実施している。その結果は、学校法人明治薬科大学理事会にも報告され、上述のように経営上の中・長期計画の策定に活かされている。
以上のように、大学の理念・目的、各学部・研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期計画を適切に設定しており、またその内容は認証評価の結果等を踏まえて改訂されている。

1．2．長所・特色
本学は開学以来 120 年の歴史を持つ伝統校である。開学以来一貫して社会に役立つ薬剤師を教育することを目的として運営され、卒業生は約 38,000 人を数えている。薬学科（6 年制）教育開始後第 1 期（2012 年）～第 11 期（2022 年）卒業生の累積的な「薬剤師国家試験合格率」は、96.85％と高い成績を得ている（資料 1-17【ウェブ】）。また、2022 年卒業生の薬剤師国家試験のストレート合格率（入学後 6 年間の在籍で卒業し、初回の国家試験で合格する割合）は私立薬科大学中第 1 位であった（資料 117【ウェブ】）。これらのデータは本学の理念と目的の適切性が教育効果で担保されていることを示すものと考えている。
1．3．問題点
大学基準協会による「自己点検・評価活動」は 7 年毎の受審であるため、5 年程度の中期的な教学内容の見直しや教育活動計画の策定に極めて重要である。しかし、現在日本では 18 歳年齢の人口が低下し続け、医療における薬剤師の役割が大きく変化している現今において、より長期的な 10－20 年先を見越した教学改革計画が重要になっている。今後は外部有識者を交えた大学法人の経営と教育の長期計画策定を行うシンクタンク的な組織の設置を法人と協議する必要があると考えている。
1．4．全体のまとめ
本学の理念と目的は適切に設定され、それを踏まえて学部と研究科の目的も適切に設定されていると考える。また、大学の理念と目的は大学構成員である学生と教職員に対し
10

て適切に周知され、社会にも大学 HP 等を通じて公表されている。将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定については、5 年程度の中期計画は策定されているものの、10から 20 年以上の長期計画については未だに十分な議論ができていないのが将来の課題として残されている。

11

第2章

内部質保証

2．1．現状説明
点検・評価項目①：内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点 1：下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
本学では学部学則の第 12 条において「教育研究水準の向上を図り、第 1 条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検・評価を行い、文部科学大臣が認証した評価機関の評価を受けるものとする。
」と謳っている。
本学では内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として自己点検・評価委員会を設置し、1993（平成 5）年に自己点検・評価を行い経営の安定化及び教育研究水準の向上を図るための「学校法人明治薬科 大学自己点検・評価規程」（資料 2-1）を制定した。また、その運営のために 2011（平成 23）年に「明治薬科大学 自己点検・評価委員会規程」（資料 22）を、2016（平成 28）年には「薬学教育評価委員会に関する細則」（資料 2-3）を定めた。
また、公益財団法人大学基準協会の大学評価ハンドブックの改訂に即して、内部質保証推
進体制を充実・強化するため、2020（令和 2）年に、全学的な内部質保証推進組織として「内部質保証委員会」を設置するとともに、内部質保証に関する大学の基本的な考え方として）を制定した。また、内部質保証「内部質保証に関する方針及び手続」（資料 2-4【ウェブ】
委員会の責務、審議事項、その他内部質保証のための体制と手続きについて、「明治薬科大学 内部質保証に関する規程」（資料 2-5）を制定した。これらの諸規定は大学の学習管理シ
ステム（LMS）上の規程集ファイルの一つとして公開され学内教職員の閲覧に供している。
また、これらの規程に関しては教授会などを通して、学内全部署に周知を図っている。
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織（全学内部質保証推進組織）の権限と役割、
当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担
内部質保証の推進に責任を負う自己点検・評価委員会の権限と役割は、「明治薬科大学内
部質保証に関する規程」（資料 2-5）の第 4 条第 2 項において、「本学の自己点検・評価は、
明治薬科大学自己点検・評価委員会（以下「点検・評価委員会」という。
）が統括する。
」と明記している。また、同規程第 4 条第 1 項において、「本学並びに本学を構成する全ての組
織及び教職員は、内部質保証を適切に行うために、それぞれの業務について、次に掲げる事項を含む自己点検・評価を実施しなければならない。
」と明記し、また第 4 項において、「本学を構成する全ての委員会及び教職員は、点検・評価委員会及び所属する委員会からの指示によるほか、職務に内在する職責として、業務の自己点検・評価を実施しなければならない。
」
12

と本学構成員の内部質保証活動における役割を定めている。即ち、研究・教育活動に関わる
常置委員会が当該分野の内部質保証活動である PDCA サイクル運営の主体となり、それを自己点検・評価委員会が統括する組織図となっている。また、本学では「内部質保証に関する規程」の第 5 条で定めるように、自己点検・評価委員会の活動の適正性を監査する目的で、外部委員を構成員に含めた明治薬科大学内部質保証委員会（以下「内部質保証委員会」という。
）を置いている。かくして、同規程第 7 条に明記されたように、内部質保証委員会は「大学の質保証に責任をもち、点検・評価委員会からの自己点検・評価がより内部質保証に資するものとなるための改善方策を審議し、学長に提言すること。」を可能にしていると考える。
内部質保証活動に関係する学内各委員会・組織の関係と役割分担を分かり易く図示する。

・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（PDCA サイクルの運用プロセスなど）
本学では、教育の企画・設計と運用は常置委員会である教務委員会が担当している（資料 2-6）。但し、教務委員会が担当する内容は極めて広範であるため、教務委員会で企画・設計（Plan）された内容は、同委員会の下部委員会である国家試験・CBT 対策委員会、学内実習委員会（基礎実習部門と事前実務実習部門からなる）、薬学実務実習委員会（病院実習部門と保険薬局実習部門からなる）、特別コース実習・演習委員会、早期体験学習委
員会、マルチメディア教育委員会に伝達され、実行のための具体的な手順へ変換され実施(Do)される。毎月開催される教務委員会では、上記の下部委員会の委員長が各部門の運営状況の詳細を報告する。教務委員会では、その結果を評価（Check）し、改善策を提案するとともに、2 週間毎に開催され全常置委員会の委員長と学長、副学長で構成される大学運営協議会で更なる検討を受け、教務委員会での原案をもとに最終的な改善案を決定す13

る。改善策の案出には、改善対象となる問題のデータを学長が明治薬科大学インスティトゥーショナル・リサーチ（IR）委員会（資料 2-7）に指示し、同室（資料 2-8【ウェブ】）
にて解析する。その結果が学長を経由して大学運営協議会と教務委員会に報告され、改善策案出の有用な情報となっている。最終的な改善策は、教務委員会とその下部組織に伝達され実行される（Action）。
以上のように、本学では、内部質保証のための全学的な方針及び手続は適切に設定され、内部質保証に関する規程等を介して学内に明示・共有されている。また、教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（PDCA サイクルの運用プロセスなど）も適正に整備されている
点検・評価項目②： 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点 1：全学内部質保証推進組織・学内体制の整備
本学は収容学生が約 2000 人の比較的小規模な単一学部（薬学部）からなる大学である。
薬学部の下には薬学科と生命創薬科学科の 2 学科が設置されている。大学院研究科にはそれぞれの学部の上に大学院薬学専攻と生命創薬科学専攻の２専攻が設置されている。内部
質保証の推進に責任を負う全学的な体制は 点検・評価項目①の図（資料 2-9【ウェブ】）
で示したように「明治薬科大学 自己点検・評価委員会」を中心として、大学運営協議会、IR 室と常置委員会、教授会、事務組織が有機的に連携している。自己点検・評価委員会の運営が適切であるかの監査は内部質保証委員会が実施する。この委員会の構成メンバ
ーは自己点検・評価委員会と重複せず、かつ大学と利害関係のない外部委員から構成されている。
評価の視点 2：全学内部質保証推進組織のメンバー構成
全学的な内部質保証推進組織の構成員は、前述した規程に定められている。即ち、明治薬科大学 自己点検・評価委員会は、副学長、学科長、大学院薬学研究科長、常置委員会委員長（入試委員長、教務委員長、学生厚生委員長、進路就職支援委員長、大学広報委員長、予算・施設委員長、薬学教育研究センター長）と職員（教務部長、学生支援部長、財務部長、総務部長、その他、学長が指名し委嘱する職員若干名）から構成される（資料 2-2）。また、
内部質保証委員会は、学長が指名する委員長、事務局長、インスティテューショナル・リサーチ（IR）委員長、 内部質保証委員長が指名する大学評価又は教育の経験を有する学内の者若干名、内部保証委員長が指名する大学評価又は教育に知識のある学外の者若干名で構成される（資料 2-4）
。前述したように、内部質保証委員会の構成員は自己点検・評価委員会と重複していない。
以上のように、本学では内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備している。
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点検・評価項目③ 方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点 1：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
本学では、教育目的の異なる２学科（薬学科と生命創薬科学科）及び大学院研究科（薬学
専攻と生命創薬科学専攻）に対してそれぞれ固有でかつ一貫した学位授与方針（ディプロ
マポリシー）、教育課程編成・実施方針（カリキュラムポリシー）、学生受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定めている。これら学部・研究科の3ポリシーを策定するために定められた基本方針は、大学ウェブサイトで「建学の精神と大学の理念」として公開している（資料1-1）。
評価の視点 2：方針及び手続に従った内部質保証活動の実施
保証活動は、点検・評価項目①で述べた内部質保証体制と手続きに従い、定期的に開催される自己点検・評価委員会で年度毎の計画の実行状況を点検評価している。本学の学部教育
活動の原案を策定する教務委員会とその下部委員会は毎月定例で開催され、その検討結果
は大学運営協議会に報告され、更なる討議を経た上で教授会及び教員会議での審議に基づき改善計画として決定される。改善計画は教務委員会とその下部組織で履行され、その結果は継続的に自己点検・評価委員会で再評価されることで PDCA サイクルが回り、内部質保証活動が実施される。大学院研究科の教育活動の原案を策定するのは、大学院運営委員会である。同委員会は毎月定期的に開催され、毎年度のカリキュラム編成と講師の選択、大学院入学試験の運営、大学院博士課程の学位審査、社会人の論文博士の受付と学位審査などの原案検討している。その原案は毎月定期的に開催される大学院研究科会議に付され、審議の後に承認或いは修正の上で承認されている。大学院研究科会議の活動も自己点検・評価委員会で評価され、改善案が提案され、実行されている。自己点検・評価委員会が統率する学内の内部質保証活動の適切性は、外部委員を含む内部質保証委員会で監査され、客観的な妥当性が担保されている。
2020 年以来、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の蔓延により大学教育は大きな影響を受けている。2020 年 4 月に緊急事態宣言が発出されて以来の約 1 年間は、集合形式での講義と演習が不可能となった。そのような状況下でも大学での学びを継続するとために、講義はオンライン配信体制を構築した。また、2021 年夏には、本学では職域接種の形式で本学学生と教職員を中心として近隣 2 大学にも声を掛けて第一及び二回目のワクチン接種を実施し、2022 年春には 3 回目のワクチン接種も実施した。ワクチン接種により学生と教職員に免疫を付けることにより、2021 年後期から徐々に対面形式での講義と学内実習が回
復し、2022 年春には全面的に対面形式にて講義と演習を再開し、同時にオンライン配信シ15

ステムを維持してハイブリッド形式で教育コンテンツを復習にも利用している。この間、薬学科においては、制限がありながらも薬剤師国家試験資格受験条件となる外部での病院と薬局実習を全員継続し、2022 及び 2023 年 3 月には実習要件に起因する卒業延期学生は出さずに乗り切った。これらコロナ対応の適切性は、内部質保証活動の方針及び手続きに従い検証・評価されている。

評価の視点 3：全学内部質保証推進組織による学部・研究科その他の組織における教育の PDCA サイクルを機能させる取り組み
本学では、自己点検・評価委員会が中心となり学部・研究科その他の組織における教育のPDCA サイクルを機能させている。毎年の教育課程編成などの内容は、毎年厚生労働省から発表される薬剤師国家試験の結果、文部科学省と日本薬学会により定期的に見直される薬学教育モデル・コア・カリキュラム改訂の方向性の議論内容、学生支援部キャリア支援課等から提供される進路就職状況等を参考として、教務委員会において改善策が検討される。改善案（Plan）は教務委員会から大学運営協議会に提案され、審議の上で承認されると教授会
及び教員会議で報告され、各常置委員会が所管する分野で実行（Do）される。大学院研究科
においては、毎年の学部からの大学院進学状況、大学院卒業生の進路就職情報に基づき、大学院運営委員会で改善策が検討され、大学運営協議会を経て大学院研究科会議で最終的に改善計画（Plan）が決定され、実行（Do）される。毎年度の教育活動における改善案の実施
結果は、自己点検・評価委員会に報告されて評価（Check）され、改善案が出される。自己点検・評価委員会の検討結果は、内部質保証委員会の監査を受けた上で学長に報告され、再び学内各所の委員会、事務組織に伝達され実施される（Action）。このように、内部質保証推進組織による教育の PDCA サイクルが機能するように設定されている（資料 2-2、資料 24 及び資料 2-5）。

評価の視点 4：学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施
本学では学長の下に教務委員会を始めとする常置委員会が設置されており（資料 2-5）、
それらの委員長と学長、副学長、事務局長が大学運営協議会を構成している。全ての学内教育活動は、毎月定期的に開催される各常置委員会で前年度に自己点検・評価委員会で指摘された改善点を議論し、順次改善案を案出して実行している。改善策に関する成果に関しても各常置委員会で評価するとともに、解析が必要なデータについては定例で開催される IR 室
会議でデータが解析され、その結果が常置委員会を経由して自己点検・評価委員会に報告される。自己点検・評価委員会は定期的に開催され、年度末には当該年度毎に自己点検・評価を行っている。

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評価の視点 5：学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施
学部・研究科その他の学内組織における自己点検・評価活動の結果により教育研究活動上の改善策が生まれる。改善策の実施に必要な財政的支出が当該年度の予備費で賄える場合は各部署に伝達されて遅滞なく実行される。しかし、教育改善に予算的措置が必要な場合には、例年 10 月から 2 月に掛けて実施される次年度の予算編成に合わせて新規事業として提案し、教学側の予算委員会ヒアリングを受け、さらに法人組織の財務委員会ヒアリングを受けて新年度の予算執行が可能となる。このように、教育研究活動の改善・向上に向けた活動
は、自己点検・評価結果に基づき計画的に実施されている。

評価の視点 6：行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）
に対する適切な対応
本学では、2006 年から薬剤師教育が 6 年制に移行した事を契機として、本学の開学以来の目的である優良な薬剤師の教育と高度の研究力の維持を並立させるために、薬学部薬学科を改組し、薬剤師養成を目的とする 6 年制薬学科と医薬品開発に関わる広い分野での研究者・技術者の養成を目的とする生命創薬科学科の 2 学科を併設する事を計画した。このために、文部科学省への認可申請が必要であり設置計画に対する種々指摘事項については適切に対応し、最終的な認可を受けた。また、その後大学院研究科においても各学科の上にそれぞれ薬学専攻と生命創薬科学専攻の２専攻を設置したが、その開設においても同様の対応を行った。また、2022 年には令和 6 年からの薬学教育モデル・コア・カリキュラムに対応するために薬学科の 60 名増員を文部科学省に申請するに際しても種々の指摘を受けたが、適切に対応して認可を受けた。これらの組織編成上の変更については、その成果を順次大学案内冊子（資料 2-10【ウェブ】）や大学の公式 HP（資料 2-11【ウェブ】）を介して社会に公開している。
また、本学では 1991（平成 3）年に大学設置基準が改正され大学の教育の質向上のために自己点検・評価の必要性が明文化された事を受けて、1992（平成 4）年に自己点検・評価委
員会を設置し、以来継続的な活動を行っている。1995(平成 7)年には明治薬科大学自己点検・評価報告書（1991-1995）（資料 2-12）を上梓し、以後同様の報告書（1996-2000）（資料 213）を 2001(平成 13)年にまとめ 2002 年(平成 14)年に大学基準協会から認証評価の認定を受けた。その後も 7 年毎に大学基準協会の外部認証評価を受けている。前回の認証評価の際に受けた指摘事項については序章に述べたように適切に対応を行っている（資料 2-14【ウェブ】）。
本学の薬学科は薬剤師養成を目的としているため、日本薬学会と文部科学省の定めた薬学教育モデル・コア・カリキュラムに準拠した教育を実施しているかについて薬学教育評価17

機構の外部評価を定期的に受審している。前回の受審時の指摘事項については改善に取り組み、最終的に 2022 年に薬学教育評価機構の承認を得た。

評価の視点 7：点検・評価における客観性、妥当性の確保
点検・評価活動における客観性と妥当性の担保は教育の内部質保証活動で最も重要である。本学は点検・評価活動の適切性を担保するために、点検活動の中心となる自己点検・評価委員会とは構成員が重複せず、かつ複数の外部委員を構成員に加えた内部質保証委員会
を内部質保証活動の監査の目的で設置している。このような体制作りにより、本学の自己点
検・評価活動は、客観性と妥当性が確保できていると考える。
以上、本学では内部質保証の方針及び手続に従った内部質保証活動の実施が適正になされており、外部機関からの指摘事項に適切に対応する体制や仕組みを構築し、その過程は内部質保証システムにより点検・評価されている。点検・評価の客観性と妥当性は外部委員を含む内部質保証委員会により監査を受けており適切と考える。
点検・評価項目④ 教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点 1：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
本学の教育活動に関して、特に学生・教職員及び高校生を含む全てのステークホルダーにとって興味深い内容については、本学の HP のトップページに掲載される TOPICS と NEWS において最新の情報が公開されている(資料 2-9【ウェブ】）。本学教員の研究活動については、
本学英文 HP の各教員ページに国立研究開発法人科学技術振興協会が運営する researchmap®
ソフトウエアを利用して常に最新のデータで随時更新されている。自己点検・評価結果と財務諸表、その他大学の諸活動については、大学 HP の大学概要の下位階層である情報公開・
取り組みのページで全て公開されている（資料 2-15【ウェブ】）。財務諸表は、毎年決算が終了し監査を受けた後に最新のものが公開されている（資料 2-16【ウェブ】）。財務諸表の正確性と信頼性は、外部の公認会計士事務所及び大学監事による監査を受けて担保されている。
また、本学は社会に対して種々の手段で教育研究活動の内容を公表している。速報性がある
媒体は大学の公式 HP（日本語版と英語版）（資料 2-17【ウェブ】）であり、インターネット
を通じて常時国内外に情報を公表している。また、従来からの印刷媒体としては、毎年新規編集されオープンキャンパス等で配布している大学案内冊子（アクセスガイド）（資料 2-9【ウェブ】）、卒業生向けの定期的な情報誌である「明薬會誌」（資料 2-18）、「秋津め～る」（資料 2-19）等である。
18

評価の視点 2：公表する情報の正確性、信頼性
上記の大学が公開している電子媒体及び印刷媒体の公開内容については、大学組織の公式見解であるとの見解から、掲載内容の正確性と信頼性は全て、事務組織の広報課と教学の常置委員会である大学広報委員会が事前にチェックする体制をとることにより担保されている。
評価の視点 3：公表する情報の適切な更新
大学が公表する情報には正確性と信頼性もさることながら、迅速性も重要である。従来から公開している印刷体情報は、高校生向け情報誌であるアクセスガイド（資料 2-9【ウェブ】）（年 1 回）、社会全般への情報誌である明治薬科大学広報（年３回発刊、HP でも公開）、卒
業生向けの情報誌である明薬會誌（資料 2-18）（年２回）及び秋津め～る（年２回）である（資料 2-19）。昨今のように社会情勢の変化が速い時代には、これらの印刷媒体では情報の適切・迅速な更新性に難があるため、近年では情報公開には大学 HP が最も頻用されている。
大学 HP の内容は必要に応じて随時更新されており、情報の適切な更新が担保されている。
以上のように、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務等の状況に関してホームページ
等を介して適切に公表することで、社会に対する説明責任を果たしている。
点検・評価項目⑤ 内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：全学的な PDCA サイクル等の適切性、有効性の定期的な点検・評価
本学の全学的な PDCA サイクルは、まず自己点検・評価委員会において学内諸常置委員会
等を中心とした改善策の実施（Do）の結果が検討され（Check）、その実施内容が外部委員を含む内部質保証委員会で監査された後に学長に報告される。学長は内部質保証活動の手順に従い、各常置委員会に改善案の検討を指示する。各常置委員会では検討の結果、改善策（Plan）を案出し、実行する（Action）。この内部質保証活動の適切性は、独立した内部質保証委員会が監査し評価している。
また、学長は毎月定期的に開催される理事会において内容を報告し、大学全体の内部質保証システムの適切性と有効性を点検・評価している。理事会からの教学活動への助言や提案は毎年度に期中及び期末監査において監事監査項目として、学長に回答を求められる。内容
は大学運営委員会で討議され、回答として新たな改善計画（Plan）が策定され、常置委員会委員長などを通じて大学の教育・研究活動における改善が実行（Do）される。その成果は定期的に自己点検・評価委員会に報告され評価（Check）される。かくして教学組織内及び理事会と教学組織との間で恒常的な PDCA サイクルが形成され、その適切性と有効性の定期的19

な点検と評価が担保されている。

評価の視点 2：点検・評価における適切な根拠（資料、情報）の使用
本学の自己点検・評価に関わる根拠情報は、大学の HP 上の等で公開されている（資料 220【ウェブ】）。例を挙げれば、「情報公開/取り組み」、財務情報（財務目録、賃貸対照表、
事業報告書等）、中期計画、ガバナンス・コード等である。

評価の視点 3：点検・評価結果に基づく改善・向上
大学の教育研究活動に関する恒常的な自己点検・評価に基づく改善・向上については、各種常置委員会の議事録に学内情報として記録されている。また、大学基準協会及び薬学教育評価機構による本学の教育研究活動の内容に対する外部評価による指摘事項及びそれらに対する本学の対応による改善と向上のプロセスと結果は大学の HP（資料 2-20【ウェブ】）で全て公開されている。これらの自己点検・評価委員会が主導する内部質保証システムの適切性については、独立した内部質保証委員会が定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに内部質保証システムの改善・向上に繋げている（資料 2-2、資料 2-5）。
2．2．長所・特色
教学活動における内部質保証に類する活動は従来から行われていたが、現在の基準から見ると内容的には不十分であった。近年、内部質保証活動が、大学基準協会の外部評価に取り入れられ、本学でも規程の整備、委員会組織の設置を行いシステマティックに開始したところである。特に、自己点検・評価委員会で取りまとめられた活動内容について外部委員を含む自己点検・評価委員とは重複しない構成員からなる内部質保証委員会で監査を受ける制度は画期的であった。これに合わせて IR 室も設置し、専任教員を配置した。その長期的成果の評価には至っていないが、短時間で内部質保証の体制を整えられたことは評価できると考える。本学は薬学部のみからなる大学であるため、教育内容や文化の差異がなく、自己点検・評価活動と内部質保証活動のための組織作りと運営が容易であった点は、多学部からなる総合大学と比較して長所であったと考える。
2．3．問題点
PDCA サイクルの実施に当っては、資料の整理と保管が極めて重要である。従来、資料は教学活動に係わる各常置委員会の事務を管掌する事務組織（部又は課）で保管されていたため自己点検・評価活動の実施に際して参照するのに時間を要していた。理想的には自己点検・評価活動に関係する諸情報が組織的かつ一元的に管理され、随時更新できる学内システ
20

ムの構築が理想であるが、現在のところ実現していない。また、従来、各常置委員会における改善項目に関する PDCA サイクルの進捗状況は当該委員会の議事録資料として保管されていたが、それら学内 LMS 上で自己点検・評価委員会で随時閲覧できるようなシステムの構築
が将来の課題として残っている。IR 室の設置はこの問題を解決するのに有効であると考える。
2．4．全体のまとめ
今回の大学基準協会による外部審査受審に当たり、最も注力したのが内部質保証活動のための組織作りと運用であった。まず、内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示を行い、内部質保証に関する大学の基本的な考え方と内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織（全学内部質保証推進組織）の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担の設定と学内教職員への周知が必要であった。内部質保証推進組織である自己点検・評価委員会とそれを監査する内部質保証委員会のメンバー選定にはとりわけ注意を払った。内部質保証システムは有効に機能しているかの確認、
方針及び手続に従った内部質保証活動の実施の確認、全学内部質保証推進組織による学部・研究科その他の組織における教育の PDCA サイクルを機能させる取り組みの監査を適正に行った。行政機関、認証評価機関等からの指摘事項に対する適切な対応 点検・評価を行い、その客観性と妥当性を確保した。内部質保証活動に関係する本学教育研究活動内容、自己点
検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等は適切に公表し、社会に対する説明責任を果たした。また、公開情報の正確性及び信頼性を組織的に担保し、公表する情報の適切な更新を行った。内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行った。点検・評価結果に基づく教育・研究活動の改善及び向上に努めた。

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第3章

教育研究組織3.1.現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センター
その他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点 1：大学の理念・目的と学部（学科または課程）構成及び研究科（研究科又は専攻）との適合性
本学の創学の理念は、創学者である恩田重信が 1902 (明治 35)年に東京薬学専門学校を開校した際に掲げた「薬学の普及と社会に有用な薬剤師を養成し、医薬分業を実施し、もって国民の保健衛生へ貢献する」の「建学の精神」である(資料 1-1)。その理念は、現在大学を経営する学校法人明治薬科大学の寄附行為第 4 条（目的）に「教育基本法、学校教育法に基づいて、大学、その他の教育研究の機関を設置し、学術を教授するとともに真理の探究とその応用に努め、有能な人材を育成すること」と明記されている（資料 1-2）。また、創学の理念を時代に則した薬学教育として具現化するために、建学の精神を受け継ぎつつ新しい教育理念である「ソフィア(純粋知)とフロネシス(実践知)を兼備えた人材を育成する」(資料 1-3)を掲げ、現実の諸問題に対して蓄積した知識を柔軟に利用できる判断力、智慧、実践的智慧を持つ人材養成を行っている。
近年、医療における薬物治療の高度化、多職種連携の推進、医師の業務のタスクシフトの推進を背景として薬剤師教育は 2006 年に 6 年制へと年限が延長された。本学では、このよ
うな時代の要請に即して、2006 年から薬学部の下に薬剤師養成を目的とする「薬学科」と薬学分野の研究者・技術者の養成を目的とする「生命創薬科学科」の 2 学科を設置した(資料 3-1)。薬学科の教育目的は「建学の精神」のうち「社会に有用な薬剤師を養成し、医薬分業を実施し、もって国民の保健衛生へ貢献する」に適合するものである。一方、生命創薬科
学科の教育目的は、建学の精神のうち「薬学の普及」に対応するものであり、本学の寄付行為第 4 条（目的）のうち「学術を教授するとともに真理の探究とその応用に努め、有能な人材を育成すること」に適合するものである。
本学は 1975（昭和 50）年に大学院薬学研究科薬学専攻を設置した。さらに、1995（平成7）年には、同研究科に臨床薬学専攻を設置した。2006 年からの薬剤師教育 6 年制移行後に、同研究科には 2010(平成 22)年に生命創薬科学専攻を 2012（平成 24）年には薬学専攻を設22置し、現在は 2 専攻体制である（資料 1-5）。薬学専攻は本学の理念である「社会に有用な薬剤師を養成し、医薬分業を実施し、もって国民の保健衛生へ貢献する」を具現化する薬学科の上に設置された研究科であり、6 年制薬学科からの進学者、社会人薬剤師を主に受け入れる 4 年制博士課程である。その目的は大学院学則で、「特定の臨床領域における高度な知識・技能・態度を持ち、全人的で論理的な問題解決能力を有する専門薬剤師の養成と種々の病態・病因を究理解明する生命科学又は医薬品のレギュラトリーサイエンスや薬剤疫学などに高度な知識と研究能力を持つ研究者及び教育者の養成を目的とする」と明示されており、大学の理念と適合している。また、生命創薬科学専攻は、本学の理念の一部である「薬学の普及」と本学寄付行為第 4 条（目的）のうち「学術を教授するとともに真理の探究とその応用に努め、有能な人材を育成すること」に適合するものである。
以上の内容から、本学では大学の理念・目的と学部（学科または課程）構成及び研究科（研究科又は専攻）との適合性が維持されていると考える。

評価の視点 2：大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性
大学の理念と目的に基づく教育研究活動を展開するために、本学は付属教育研究施設・組織として、薬学教育研究センター、情報教育研究センター、機器分析センター、附属薬局のほか、放射性同位元素（RI）実験施設、組換え DNA 実験施設、動物研究施設、薬用植物園、図書館、資料館などを設置している。
薬学教育研究センターは、薬学教育研究センター規程（資料 3-2）の第 2 条に定められているように、「本学の入学前教育、リメディアル教育、基礎教育、CBT、薬剤師国家試験対策、語学研修、ファカルティ・ディベロップメント（FD）、生涯教育及び本学の全学的な教育の推進を支援すること」が設置の目的である。同センターには 4 部門があり（数理科学、基礎
科学、基礎薬学、臨床薬学）、前述の各業務を分担している。
近年、同センターの入学前教育とリメディアル教育、基礎教育に対する責務は本学入学者の学力低下により増加している。日本の大学入学前教育は、戦後から続いた高度成長期の所
謂「詰め込み教育」に対する反省から、1977 年の文部科学省による学習指導要領改訂により、「ゆとり教育」へと方針転換が行われた。しかし、2000 年の OECD 加盟国の学習到達度
調査（PISA）で家庭学習時間が参加国中最低であること等が判明し、2008 年には脱ゆとり教育の傾向を持つ学習指導要領が施行されたものの、18 歳人口の低下に反して大学数は増加しているため、現在に至るまで大学入学者の学力低下は続いている。とりわけ薬科大学においては 2006 年から薬剤師養成課程が 6 年制となる前後から新設校が増え、それまでの 46
23

大学から 78 大学に増加したため、入学者の学力低下は顕著である。この観点からも同センターの存在は本学の教育理念と目的に適合している。また、同センターは薬学科学生が学外実習を実施する前提条件となる 4 年次までの教育の到達度評価として実施される CBT や卒業前の薬剤師国家試験対策教育にも貢献している。これもまた大学の理念と目的に適合していると考える。
近年、大学教育の情報ネットワークのインフラストラクチャ（学内全エリアでの高速 WiFi
接続環境の充実、学習管理システム（LMS）内での授業コンテンツの e-learning 視聴システムの運営、教育コンテンツの迅速なアーカイブ化、薬学教育に有用な各種教育ソフトウエア
及び医学薬学情報データベースの学内サーバー実装と保守等）の充実は、教育のデジタルト
ランスフォーメーション（DX）化に必須である。本学では上記の業務を目的とした明治薬科大学情報教育研究センターの規程（資料 3-3）を平成 10 年 7 月に制定し、教員と職員を配置した運営をしている。とりわけ、2020 年から発生した新型コロナウイルス感染のパンデ
ミックの影響で 2020 年 4 月には緊急事態宣言が発出され、対面授業による大学教育は完全に実施不可能となった。この問題への対処においても情報教育研究センターが中心となり、すべての授業科目内容をデジタルコンテンツ化して配信することにより、コロナ禍においても本学の理念と教育目的を果たすことができた。この意味で情報教育研究センターの設
置は大学の理念と目的に適合していると考える。
薬学教育においては科学・化学実験を伴う卒業研究が重要である。明治薬科大学機器分析
センターは有機合成された新規化合物の同定と構造決定に必要な質量分析、NMR 分析、赤外分光法及び生物薬学研究に必須な遺伝子解析等の測定業務を実施するセンター組織であり
教員 4 名を配置している（資料 3-4）
。機器分析センター業務は、学部学生及び大学院学生の研究に必須であり、大学の理念と目的に適合していると言える。
薬学教育において、臨床現場での早期体験学習や薬学実務実習は重要な位置を占める。本学では付属教育研究施設として附属薬局を設置・運営している。附属薬局は、薬局としての業務を遂行するとともに、付随事業としての実践的な教育への支援と学生の自発的な学習活動に対する支援を通して、創造性豊かな人材の育成、薬剤師の研究・開発の推進、地域との連携に貢献することを目的とし（資料 3-5）
、早期体験学習や薬学実務実習にも活用されている。また、コロナ禍において、学外実習施設での実務実習に困難が生じた際には、附属薬局にて代替実習を行うことで対応した。

24

以上のように、本学の教育研究施設・組織は、大学の理念・目的を達成するために適切に設置され、その役割を果たしていると考える。
評価の視点 3：教職課程等を置く場合における全学的な実施組織の適切性
本学では教職課程を設置していないので該当しない。

評価の視点 4：教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮
薬学分野の研究は明治時代から伝統的に天然物化学と関連した創薬研究が中心であった。
しかし、2006 年から薬剤師教育が 6 年制に移行した前後から臨床薬学教育の充実が図られており、特に私立薬科大学では後者に教育の重点が置かれている。本学では、2006 年から創薬研究に関する基礎薬学研究の追求と教育を目的とする生命創薬科学科と社会に有用な臨床薬剤師の養成と臨床研究を支える科学の追求を目的とする薬学科が併置されている。
創薬研究は創薬モダリティの多様化に伴い、有機合成化学から分子生物学の分野を包含するものとなっており、本学の生命創薬科学科の構成はそのような創薬研究の学問の動向に対応して研究室の研究テーマは有機化学から生化学、遺伝子研究、微生物研究をカバーしたものとなっている。本学の生命創薬科学科の学部卒業生は約 80％が大学院に進学している（本学 70％、他学 10％）
（資料 3-6）。創薬科学に関係する製薬企業はもはや学部卒業の人
材を求めず、大学院卒業生を求めている。本学の生命創薬科学科の大学院教育は、そのような社会の要請に対応したものである。事実、同科大学院の就職率は毎年 97％前後と極めて高い水準を維持している（資料 3-7）。
また、本学の薬学科においては、2006 年の薬剤師教育 6 年制移行にともない、教育研究
組織を臨床研究に対応できる研究室で構成している。近年、厚生労働省は医療政策として医薬分業を推進しており、その結果、院外処方を応需する調剤薬局に勤務する薬剤師数は著明に増加し、病院では薬剤師職能は調剤から病棟活動に大きく転換がなされた。薬局薬剤師に対しては認定薬剤師制度が発足し、公益財団法人薬剤師認定制度認証機構（CPC）が認定する研修プロバイダーが研修を実施している。また、各種臨床業務の専門薬剤師制度（がん専門薬剤師等）も学会主導により確立し、病院薬剤師の質的向上が成されている。本学ではこのような社会要請の変化に対応するべく、2007（平成 19）年に前記の機構から認定薬剤師教育コースプロバイダーG06 の認定を受け（資料 3-8）、多くの実務実習認定薬剤師の教育を25行った。さらに、2022（令和 4）年には一般社団法人医療薬学会の認定する医療薬学専門薬
剤師研究の基幹施設にも認定され（資料 3-9）
、広くこの資格を目指す社会人薬剤師の受け入れを開始した。大学を取り巻く環境は迅速に国際化が進行している。新規医薬品の開発にかかわる臨床試験を規制するガイドラインも日欧米 3 極の規制担当機構が推進する医薬品開発ガイドラインのハーモナイゼーション（ICH）の動きの下でグローバル化した。本学では、このような医薬品開発や薬剤師の臨床業務の国際化に対応するべく、薬学科 5 年次の選
択必修科目として海外医療研修コースを開講している。このコースでは、英国ハートフォー
ドシャー大学薬学部、カナダのアルバータ大学薬学部、タイ王国のチュラロンコン大学とマ
ヒドン大学との間で締結した学術連携協定に基づき、2 か月間の短期留学制度を単位化して運営している（資料 3-10）。毎年 10-15 名の学生が海外医療研修コースを選択し、これまで延べ 100 名以上の学生がこのコースを履修した。新型コロナウイルス感染（COVID-19）により 2020 年と 2021 年は中断したが、2022 年から再開している。
以上の内容から、本学では教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮をした教育内容の自己改革を行っていると考える。

点検・評価項目②：教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく教育研究組織の構成の定期的な点
検・評価
現在の教育研究組織が時代の要請に適合しているか、さらに今後の社会の変化の方向性に適合しているかを定期的点検・評価し、組織の自己変革に結びつけることは重要である。
2006 年に薬剤師教育が 6 年制に移行した時点で、本学は教育研究組織を生命創薬科学科（60名）と薬学科（300 名）に分割し、その後 2 学科体制として運営している。これは、薬学教育の変化に対応した措置であった。以来、本学理事会は、定期的に教育研究組織の適切性について総括と評価を行っている。前理事会は 2018 年に両学科の現状と将来について総括と評価を行い、両学科の維持を決定した。また、現理事会（2020 年から 2023 年までが任期）は理事会の臨時委員会として「学部のあり方委員会」を設置し、両学科の教育研究組織の構成について理事会として点検をおこなっている。また、現理事会は 2021 年から 2022 年にかけて本学の生命創薬科学科と薬学科それぞれの現状と将来について、理事会と教員との26

合同会議で検討し、現状の 2 学科体制の維持を決定した。現理事会では、大学の教育・経営について包括的な中期目標（運営の大綱）を設定しているが（資料 1-9）、その第 1 項目には「薬学教育・研究環境の整備・充実」が挙げられ、本学 2 学科それぞれの特長を活かした魅力ある教育・研究の充実、特に薬学科においては薬剤師国家試験「ストレート合格率」の向上を目指した取り組み、現行の学生募集活動の見直し、グローバルかつ多様性のある薬学教育を目指すと記されている。この目標に関わる成果は、定期的に理事会で評価されている。
また、理事会は年に 2 回、定期的な期中監査と期末監査を実施しているが（資料 3-11）、教学担当の監事は毎回両学科の教育目標の進捗度について点検・評価と改善のアドバイスを行っている。
以上の内容から本学では適切な根拠（資料、情報）に基づく教育研究組織の構成の定期的な点検・評価を行っている。
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上
薬学科においては令和 6 年から開始される第 3 改訂薬学教育モデル・コア・カリキュラ
ムの教育内容に対応するために文部科学省に 60 名の定員増加を申請し、2022 年 9 月に認可を受けた。本学では同カリキュラムに適合する高度な臨床薬剤師養成につながる新規カリ
キュラムを計画しており、新たに大学と医療の場（病院あるいは薬局等）の双方で勤務又は研修する医療系教員（医師、薬剤師、臨床心理士、介護福祉士など）の臨床系教員の充実を行っており、現在 5 名が定期的にこの勤務形態を実施している。
生命創薬科学科が関係する創薬分野では、新規医薬品のモダリティの変化、製薬企業における医薬品情報担当者（MR）数の減少などを考慮し、従来の目的である医薬品創薬・開発に関わる研究者・技術者養成と共に、臨床検査技師国家資格の教育プログラムを強化するために専任教員を 2023 年 4 月に採用することを 2022 年度末に決定し、教育組織の再編を開始することとした。
以上のように、本学では教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果に基づき改善・向上に向けて取り組んでいる。

3.2. 長所・特色
本学の長所と特色は創学以来 120 年間にわたり継続してきた薬剤師教育にある。これま27

で累計 38000 人余りの卒業生を世に送り出してきた。また、伝統校でありながら社会の変化に伴う薬剤師職能への要請の変化の中で薬学研究を維持するために、2006 年からは薬剤師養成と研究者・技術者養成の 2 学科制に移行した。薬学科においては、2023 年入学者から60 名の定員増を成し遂げ、うち 10 名は地域の医療過疎を解決するべく薬科大学がない 14
県在住者に対する地域枠入試制度も開始した。生命創薬科学科では臨床検査技師養成プロ
グラムの充実も実施している。このように、社会情勢に対して柔軟な教学体制の変革を実施していることが長所であり特長であると考える。

3.3. 問題点
近年、社会の変化は医療分野においても創薬研究分野においても速く、的確な大学の教育制度や組織の変革が困難な時代となっている。大学教育に携わる教員の専門性の構築や知識の蓄積に必要なサイクルは 20-30 年と長いため、社会の情勢が 10 年程度で大きく変化す
る速度に追従仕切れていないのが問題点である。
3.4. 全体のまとめ
本学は創学以来 120 年の歴史を持つ伝統校であり、長い風雪を経た教員及び教員組織については他学に誇るべきものがある。しかし、それらは常に、大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附属研究所、センターその他の組織の設置状況の適切性を評価する必要がある。とりわけ、薬科大学を巡る社会情勢がかつてないほどに速い速度で変化する近年にあっては、点検と評価、そしてその結果に基づく自己変革の重要性が増している。今回の受審にあたり、本学では大学の理念・目的と学部（学科または課程）構成及び研究科（研究科又は専攻）との適合性を検討すると共に、大学の理念・目的に照らしたセンター組織の適合性を評価し、その適切性を確認した。また、本学の教育研究組織全体が薬学としての学問の動向、薬剤師職能に対する社会的要請の変化、大学を取り巻く国際的環境等を考慮したものになっているかも点検した。さらに、本学が実施してきた教育研究組織の適切性についての定期的に点検・評価を振り返り、また、その結果をもとにした改善・向上に向けた取り組みのあ
り方と、その結果による研究教育活動の改善・向上についても評価できた。以上の結果、本学としては教員及び教育組織については概ね良好な状態にあると考える。

28

第4章

教育課程・学習成果

4．1．現状説明
点検・評価項目① 授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点 1：課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定（授与する学位ごと）及び公表
本学は薬学部のもとに薬学科と生命創薬科学科を設置している。授与する学位は、それぞれ学士（薬学）と学士（薬科学）である。大学院薬学研究科には薬学専攻（博士課程、4 年制課程）と生命創薬科学専攻（博士課程前期：2 年制と博士課程後期：3 年制）を設置している。薬学専攻では博士（薬学）の学士を授与し、生命創薬科学専攻では、博士課程前期修了者に修士（薬科学）を、後期修了者には博士（薬科学）をそれぞれ授与している。
（大学全体）
薬学部および薬学研究科では、授与する学位ごとに定めた学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を大学 HP に掲示して広く社会に公開している（資料 4-1【ウェブ】、資料 4-2【ウェブ】）。また、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を記載した冊子体「履修の手引き」(資料 1-5)および「大学院要覧」(資料 1-7)を学生及び教職員に配布することで学内に周知している。履修の手引きと大学院要覧の内容は、学部学生に対しては毎年学期始めの履修登録の時期にオリエンテーションを開催し説明している。大学院生に対しては社会人学生も多いので、毎年 10 月頃に大学院オリエンテーションを実施して説明している。また、学部受験生に対しては、大学案内（資料 4-3【ウェブ】）にも学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を公表している。
【薬学部】
（薬学科）
薬学科の教育目標は、医療技術の高度化、医薬分業の進展などに伴う医薬品の適正使用の実践といった社会的要請に応えうる医療の担い手としての質の高い薬剤師の養成である。
「学士（薬学）」の学位は、薬学科に修業年限以上在籍し、卒業に必要な単位（186 単位以上）を修得し、教授会の審議（卒業審査）を経て、以下の学位授与方針（資料 4-1【ウェブ】）を達成した者に対して授与すると学則（資料 1-3【ウェブ】）に明記されている。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
薬学科の教育目標は、以下に示す能力を備えた医療の担い手としての質の高い薬剤師の29

養成にある。
1. 医療人としての社会的使命を担える薬剤師や医療系研究者を目指す。
2. 医療・製薬・保健衛生の様々な分野で必要となる基礎知識・技能・態度を修得する。
3. 薬物治療に責任をもてる薬剤師になる。
4. 医療人としてのコミュニケ－ション能力を備える。
5. 医療全体を社会的視点で思考することができる。
6. 生涯に亘って学習する習慣を身につける。
（生命創薬科学科）
生命創薬科学科の教育目標は、生命科学と創薬化学の確かな基礎学力と研究能力を身につけ、問題提起および解決を図ることのできる人材の育成である。学士（薬科学）の学位は、生命創薬科学科に修業年限以上在籍し、次に示す学位授与方針を達成したものに授与されると学則に明記されている。すなわち、「生命科学分野と創薬化学分野の基礎学力に加え、医療薬学を含む幅広い学問分野の素養を身につけることにより強い探求心と洞察力を養い、論理的思考に基づく知識の応用ができる独創性豊かな創薬科学者および高度な技能を有する技術者を育成すること」を目指している。この様な目的を達成するために、製薬、保健衛生の様々な分野で必要となる基本知識・技能・態度を身につけ、卒業に必要な単位（125 単位以上）を修得した者に、教授会の審議（卒業審査）を経て卒業を認定し、以下の学位授与方針（資料 4-1【ウェブ】）を達成した者に対して「学士（薬科学）」の学位を授与すると学則（資料 1-3【ウェブ】）に明記されている。
生命創薬科学科の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
生命創薬科学科では、以下に示す能力を備え、将来さまざまな生命関連職種で必要となる基本知識・技術・態度を適切に身に付け、卒業に必要な単位を修得した者に対して卒業を認定し、「学士（薬科学）」の学位を授与する。
1. 創薬化学分野の基礎学力を身につける。
2. 生命科学分野の基礎学力を身につける。
3. 創薬科学に関わるために必要となる医療薬学の素養を身につける。
4. 幅広い学問分野の素養を身につけ、強い探究心と洞察力を養う。
5. 論理的思考に基づく知識の応用の仕方を学び、発想力と独創性を涵養する。

30

【大学院研究科】
大学院研究科の編成組織図を以下に示す。

（薬学専攻）
薬学研究科薬学専攻では、学術論文講読・演習、学術論文作成特論、研究計画立案(リサーチプロポーザル)演習および学術発表演習の 4 科目 8 単位を必修科目とし、薬物治療学、
総合臨床薬学、病態生理学、薬剤疫学、臨床薬物代謝学、薬剤学、医薬品情報学、臨床漢方、感染制御学、衛生科学、分析化学、分子病態学、分子製剤学、機能性化学、薬効薬理学、薬化学の特論・演習 16 科目から 6 科目 12 単位を選択科目として履修する。また、グローバルな視野と素養の研鑽による多彩な人材の育成を可能にするために、選択科目として実践英
語 I・II、海外研修 I・II(それぞれ 6 ヶ月の海外留学) や教育・研究指導演習も編成している。これに、薬学課題研究が 20 単位として加わり、合計 40 単位以上の修得が修了要件となる。本課程は、研究課題の選定において自立性を涵養するための「研究計画立案演習」から始まり、2 年次末までにすべての選択科目を履修できるように編成されている。課程の後半は、薬学課題研究の実施とともに、研究成果の解析・評価を経て、学術論文作成特論や学術発表演習など、研究成果を適切に発表できる能力を育成する。
薬学専攻博士課程の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
31

本専攻に４年以上在学し、本課程に編成された授業科目の所定の単位を取得し、かつ独創的研究に基づく博士論文を提出し、その審査および最終試験に合格し、医療薬学分野と基礎薬学分野で卓越した研究能力及び精深な学識、国際的に広く通用する優れたコミュニケー
ション能力、柔軟でかつ論理的な思考能力、崇高な倫理観を身につけ、優れたリーダーシッ
プを発揮し次世代を牽引する医療関連研究者および基礎薬学研究者となる資質を持つ学生に、博士（薬学）の学位を授与する。なお、課程外の者が、新規性、再現性の高い独創的研究成果に基づく学位論文を提出し、規定の審査および最終試験に合格し、かつ博士課程を修了し学位を授与される者と同等以上の学力があると確認された場合に、論文博士として博士（薬学）の学位を授与する。

（生命創薬科学専攻）
生命創薬科学専攻博士課程(前期)では、1 年次に研究マインドの早期育成のための薬学総合講義と生命・研究倫理の 2 科目、修了時までに学術論文総説講演 I の合計 3 科目 4 単位を必修科目として履修する。ゲノム情報解析学、生体機能調節学、生体分析化学、受容体薬
理学、微生物学、感染制御学、生体分子機能学、神経再生薬理学、生物活性天然物科学、薬化学、機能性分子化学、製剤学、有機元素化学、精密合成化学、薬品物理化学の特論・演習
15 科目から 8 科目 16 単位を選択科目として履修する。また、インターンシップも自由選択
科目として履修できるように編成されている。生命創薬科学課題研究 I が 10 単位として加わり、合計 30 単位以上の修得が修了要件となる。生命創薬科学専攻博士課程(後期)では、
新規性、再現性及び独創性豊かな博士論文作成を目的とした生命創薬科学研究課題 II を中心として、学位授与の方針に示された人材を適切に養成するために学術論文作成・発表演習と学術論文総説講演 II を配置し、将来、自立して創造的研究活動を牽引出来る能力を養成している。
生命創薬科学専攻博士課程（前期）の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
本専攻の研究コースに所属し、本課程に編成された授業科目について、所定の単位を取得し、かつ本課程の学位論文審査および最終試験に合格し、生命科学、創薬化学などの分野で高度で優れた研究能力及びそれを支える豊かな学識、グローバルな視野とコミュニケーシ
ョン能力、柔軟な思考力、高い倫理観を修得した学生に、修士（薬科学）の学位を授与する。
生命創薬科学専攻博士課程（後期）の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
本専攻の研究コースに所属し、本課程に編成された授業科目について、所定の単位を取得し、かつ新規性、再現性の高い独創的研究成果に基づく博士論文を提出し、その審査および最終試験に合格し、生命科学、創薬化学などの分野で卓越した研究能力及び精深な学識、国際的に広く通用する優れた論理的思考能力、崇高な倫理観を身につけ、優れたリーダーシッ
プを発揮し薬科学分野での研究・教育の中核となる力量ある学生に、博士（薬科学）の学位を授与する。なお、課程外の者が、新規性、再現性の高い独創的研究成果に基づく学位論文
32を提出し、規定の審査および最終試験に合格し、かつ博士課程（後期）を修了し学位を授与される者と同等以上の学力があると確認された場合に、論文博士として博士（薬科学）の学位を授与する。
以上のように、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、学位にふさわしい
学習成果を明示した学位授与方針を、授与する学位ごとに適切に設定し、学生、教職員及び社会に広く公表している。
点検・評価項目② 授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点 1：下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定（授与する学位ごと）及び公表

・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等（薬学部と大学院研究科の全体像）
薬学部（薬学科と生命創薬科学科）の教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）は授与する学位ごとに定められ、大学ホームページ（資料 4−1【ウェブ】）及び Web シ
ラバス（資料 4−11【ウェブ】）、学生に配布する「履修の手引」（資料 1−5）において適切に明示されている。大学院研究科（薬学専攻と生命創薬科学専攻）の教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）は授与する学位ごとに定められ、大学ホームページ（資料4-2【ウェブ】）及び「大学院要覧」（資料 1-7）に明記されている。
【薬学部】
以下に示すように、薬学部では、学士（薬学）および学士（薬科学）を授与する薬学科および生命創薬科学がそれぞれ独立した教育課程の編成・実施方針の設定を定め、それに基づいて授業科目を設定している。
授業科目は素養科目、基礎科目、衛生科目、医療科目などを適切に関連づけ（カリキュラ
ムマップ、カリキュラムツリー）、１年次から卒業年次まで一貫した教育課程を編成し、実施している（資料 1−5：p.062-065）。これらの授業科目は必修科目、選択必修科目、選択科
目および自由選択科目に区分され、科目ごとの区分、単位等は学科ごとに規程が設けられ明示されている（資料 1−5：p.024-045 及び 052-060、資料 4−4【ウェブ】ｐ.017：第 2 条及び第 4 条、（資料 4−5【ウェブ】P.046 第 2 条及び第 4 条）
。各学科の教育課程の編成・実施の方針は次の通りである。
（薬学科）
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
1. 薬剤師の社会的使命を強く自覚した薬剤師及び医療系薬学研究者の養成
33

2. 薬物治療の責任を担える薬剤師の養成
3. 医療人としてのコミュニケーション能力を備えた人材の育成
4. 医療全体を社会的視点で思考することのできる人材の育成
教育目標は、医療技術の高度化、医薬分業の進展などに伴う医薬品の適正使用の実践といった社会的要請に応えうる医療の担い手としての質の高い薬剤師の養成である。薬学科の教育課程の編成・実施の方針は日本薬学科が文部科学省及び厚生労働省と連携して薬剤師国家試験受験資格を満たす標準カリキュラムとして設定した「薬学教育モデル・コア・カリ
キュラム」と「実務実習モデル・コア・カリキュラム」を基に、サイエンスに基づく実学としての薬学教育・薬剤師教育により専門的知識・技能・態度を修得できる本学独自のカリキ
ュラムを編成しており、6 年間の教育を 1 及び 2 年次の基礎教育と 3 年次以降の 4 年間の専
門教育に大別している（資料 1−5：p.003-004）。
1 及び 2 年次の基礎教育として、大学への導入教育、薬学を支えるサイエンスの基礎となる薬学基礎科目を履修するとともに、人間形成に必要な教養科目、医療人に求められる幅広い視野を養う早期体験学習などの薬剤師早期教育カリキュラムを編成している。
3 及び 4 年次には薬剤師専門教育として、医療系専門科目を中心に履修する。また、事前実務実習を履修し薬剤師職務に必要とされる基本的な知識・技能・態度を修得するとともに、4 年次以降の卒業研究により問題発見・研究遂行意欲及び問題解決能力を身につけるよう編成している。
5 及び 6 年次の薬剤師専門教育として、薬学教育モデル・コア・カリキュラムに準拠した
22 週間の病院・薬局での薬剤師業務の基礎的知識・技能・態度が修得できるよう薬学実務実習を履修する事に加えて、本学では独自の 7 つの特別実習・演習コース（病院薬学、地域
医療、臨床開発、健康薬学、伝統医療薬学、薬学研究、海外医療研修）のいずれかを選択必修科目として履修することにより、より実践的で専門性の高い知識・技能・態度を修得する。
さらに、学外における実務実習での実体験と座学知識の融合を図り、医療における多職種連
携の重要性を再認識するために、上記の特別実習・演習コースのコース別特論・演習や、6年間の総まとめである全員必修の総合医療薬学演習科目を編成している。
薬学科の学士（薬学）の学位授与方針との連関性は、本学の「質の高い薬剤師の養成」という学位授与方針をふまえ、教育課程の編成及び実施方針を策定するにあたり、その内容、水準を一致させながら編成している。例えば、１及び 2 年次では医療人に求められる幅広い視野を養うため、語学や基礎科学だけではなく、社会の中で活躍する薬剤師の職能を実際に見学して体験する「早期体験学習」を充実させている。3 年次以降は専門科目を配置するが、より質の高い薬剤師の養成のため、5 及び 6 年次に本学独自のコース特別実習・演習を設け、より実践的で高い知識・技能・態度を習得できるようにしている（資料 4−4）。
（生命創薬科学科）
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
1.

生命科学分野と創薬化学分野の基礎学力、創薬科学に関わるために必要な医療薬学34

的素養、幅広い学問分野の素養を身につけ、強い探究心と洞察力を養う
2.

論理的思考に基づく知識の応用の仕方を学び、発想力と独創性を涵養する

3.

独創性豊かな創薬科学者及び高度な技術を有する技能者を育成する

生命創薬科学科の教育目標は、生命科学と創薬化学の確かな基礎学力と研究能力を身につけ、問題提起および解決を図ることのできる人材の育成である。教育課程の編成・実施の方針は、前述の教育目標を達成するために、1 年次の「薬の発見・発明」をはじめとして、
少人数制の行動型授業でコミュニケーション能力を養うとともに、多彩な研究体験を通して論理的思考力を伸ばしていくことができるように、大学院生命創薬科学科博士課程（前期）と連携した講義や実習により、生命科学や創薬に密接に関係した教育・研究を基盤にした本学独自のカリキュラムを編成している（資料 1−5：p.004）。
1 及び 2 年次の基礎教育：薬学への導入教育科目、人格形成に必要な教養科目を履修するとともに、生命科学と創薬化学の基礎科目を重点的に履修し、さらにいくつかの少人数制の能動的演習科目により確実な基礎知識と積極的な学修態度を身に付けられるカリキュラムを編成している。
3 年次の専門教育では生命科学と創薬化学の専門科目、医療・衛生科目を履修するとともに、「薬科学総合実習・演習」では、生物系研究室、化学系研究室、さらに医療系研究室における長期総合実習・演習を通して、多彩な研究体験を積み、早い段階から研究に対する意
識づけが明確にできる科目や大学院進学に直結する専門性豊かなコース科目を編成している。
（資料 4−5【ウェブ】）
4 年次の専門教育では学部での卒業研究と大学院の教育・研究とを連動させ、専門分野の知識や技術を実践できる総合力（探求心、論理的思考、洞察力、および語学力）を養うことができるカリキュラムを編成している。
【大学院研究科】
本学には高い臨床能能力を持つ薬学専攻と創薬科学の研究者・技術者を目指す創薬科学
専攻の 2 専攻が設置されている。それぞれが前述の教育目標に基づき、専攻毎に以下に示す
教育課程の編成・実施の方針を定めている。
（薬学専攻）
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
社会と医療構造の歴史的背景と薬学教育の改革の潮流に伴い、学部教育に連動した薬剤師養成の新たな理念と教育目標のもと、社会で薬剤師が遭遇する様々な問題に関連する実践的研究を展開し、その成果を社会に還元することを目指す。すなわち、医療薬学分野と生命科学を基盤としてそれらが融合しつつ展開される研究領域において、具体的な問題の抽出と解決策の構築、国際的な視野に立ち、強い責任感、高い倫理性、卓越した専門的技能の修得により社会のニーズに適切に対処し、これらの課題研究を遂行し、次世代を牽引する優れた薬剤師研究者を養成するための教育課程を編成している。また、高度な学識を身につけ、多彩な分野（病院、薬局、行政、製薬企業など）で活躍している社会人学生に対して、各人35

の研究指向性に準じて個別化したコースワークと実務研修などの教育課程を提供する。
（生命創薬科学専攻）
博士課程（前期） 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
生命創薬科学科（4 年制）で培った基礎薬学を礎に、生命科学と創薬化学などの多彩で高度な専門的知識と技術の習得に優れた研究能力を養成し、精深な学識、幅広い視野、柔軟な思考力、崇高な倫理的観念を育み、人類の健康と社会への貢献を視野に入れた薬科学関連分
野の基盤的研究を担える研究者・技術者を育成するための教育課程を編成している。
博士課程（後期） 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
生命科学と創薬化学などの独創的研究を自発的に推進でき、国際的に活躍できる次世代を担う力量ある研究者・大学教育者を養成する。
以上のように、本学では授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、また公表している。

評価の視点 2：教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性
【薬学部】
（薬学科）
薬学科の教育目標は、医療技術の高度化、医薬分業の進展などに伴う医薬品の適正使用の実践といった社会的要請に応えうる医療の担い手としての質の高い「薬剤師」の養成である。
そのため、薬学科のカリキュラムは、日本薬学会が文部科学省と連携して作成した薬剤師国家試験受験資格取得のための標準カリキュラムである薬学教育モデル・コア・カリキュラムに準拠しており、さらに厚生労働省が定めている薬剤師国家試験出題基準の範囲と深度を満たすことのできる科目設定と時間を設定している。その意味で学位授与方針は教育課程の編成・実施方針と連携していると言える。
（生命創薬科学科）
生命創薬科学科の教育目標は、生命科学と創薬化学の確かな基礎学力と研究能力を身につけ、問題提起および解決を図ることのできる人材の育成である。教育課程の編成・実施の方針は 3 年次の専門教育において広く生命科学と創薬化学の専門科目、医療・衛生科目を履修するとともに、「薬科学総合実習・演習」において、生物系研究室、化学系研究室、さらに医療系研究室における長期総合実習・演習を通して、多彩な研究体験を積み、早い段階から研究に対する意識づけが明確にできる科目や大学院進学に直結する専門性豊かなコース
科目を編成している（資料 4−11）。これに加えて、4 年次の専門教育では学部での卒業研究と大学院の教育・研究とを連動させ、専門分野の知識や技術を実践できる総合力（探求心、論理的思考、洞察力、および語学力）を養うことができるカリキュラムを編成している。このようなカリキュラム実施により、過去 3 年間の大学院進学率は自学約 70％、他学約 10％と大半の学生が大学院に進学しており、学部教育と取得学位さらには大学院教育が十分な36

連携性を持っていることが示される。
【大学院研究科】（薬学専攻）
薬学専攻の教育目的は社会で薬剤師が遭遇する広範な課題を研究分野とし、その成果を社会に還元することを研究領域の中心に据え、これらの課題研究を遂行できる薬剤師研究者を養成することである（資料 1-7：p.5）。本専攻では学部からの進学者だけでなく、広く社会人薬剤師に対して大学院の門戸を開き、学士卒業の学生を受け入れている。このため、教育課程の編成・実施方針は、研究課題の選定において自立性を尊重した「研究計画立案演
習」から始まり、4 年間の博士課程の前半で課題研究を臨床の場で実施するための基礎知識が得られるように講義科目が設定され、その後学位取得のための課題研究が出来るよう配
慮されており、学位授与方針と教育課程の編成との連関性が十分に確保されている。
（生命創薬科学専攻）
生命創薬科学専攻博士課程(前期)は、生命創薬科学科で培った基礎薬学を礎として生命科学と創薬化学などの多彩で高度な専門的知識と技能の修得に優れた研究能力を養成し、精深な学識、幅広い視野、柔軟な思考力、崇高な倫理的観念を育成し、人類の健康と社会への貢献を視野に入れた薬科学関連分野の基盤的研究を担える研究者・技術者を養成するための教育課程を編成している。また、同専攻博士課程(後期)は、生命科学と創薬化学などの独創的研究を自発的に推進でき、国際的に活躍できる次世代を担う力量ある研究者・高等教
育機関教育者を養成するための教育課程を編成している。両専攻とも教育課程の編成・実施
方針に基づいて選定された、科目区分、必修・選択の別、単位数及び履修方法は、大学院学
則第 10 条の別表に明示されている（資料 1−4）。
以上のように、学部と大学院研究科の教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）は、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に基づいて授与する学位ごとに適切に設定され、学生、教職員及び社会に広く公表されている。

点検・評価項目③ 教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点 1：各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置（大学全体）
薬学部および大学院薬学研究科では、それぞれの教育課程の編成・実施方針に基づき各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成している（資料 1−5、資料
1−7）。薬学部では、それぞれ異なるディプロマ・ポリシーを持つ薬学科と生命創薬科学科を有するが、1 及び 2 年次までの薬学基礎或いは素養教育には両学科共通の部分もあるため、
37いわゆる共通科目を設定し、3 年次以降はそれぞれ固有の教育目標に基づいた異なる科目が適切に開設されている。また、生命創薬科学科では毎年約 80％の学生が大学院に進学する（70％は本学大学院に進学する）ため、大学院研究科との連携を考慮しつつ体系的に編成されたカリキュラムとなっている。両学科とも教育課程の編成・実施方針と科目との関連が分かるようにカリキュラム系統図（カリキュラムマップ、カリキュラムツリー）を作成して「履修の手引き」に掲載している（資料 1−5：p.062-065）。
カリキュラムの運用等の細目は教務委員会、場合によっては委員会内にワーキンググル
ープを立ち上げ、検証を行っている。また、授業期間については教務委員会の審議を経て教授会で年度ごとに確認し、単位の規定について変更のある場合も教授会にて審議、策定している（資料 4−6）。
（薬学科）・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
薬学科（６年制）では、薬剤師国家試験受験資格を得ることを目指す教育課程が編成されている。したがって、その教育課程は薬学教育モデル・コア・カリキュラム（資料 4−7）を礎として、サイエンスに基づく実学としての薬学教育ならびに薬剤師教育により専門的知
識・技能・態度が適切に修得できるように、独創性豊かな明治薬科大学のカリキュラムを編成している。教育課程は、本学のディプロマ・ポリシーである「医療人としての社会的使命を担える薬剤師及び医療系薬学研究者の養成」、「薬物治療に責任をもてる薬剤師の養成」、「医療人としてのコミュニケーション能力を備えた人材の育成」、「医療全体を社会的視点で思考することができる人材の育成」を具現化するために 1 年次から卒業年次まで、講義と実習を組み合わせた科目を系統的に作成・運営している。薬剤師国家試験出題基準の領域と出題項目は網羅され、さらに多様な学生の要望に応えるために臨床検査関連科目等も含まれている。なお、最近、文部科学省により明確に示された「薬剤師として求められる基本的な資質」として 6 年卒業時に必要とされている 10 の資質（①薬剤師としての心構え、②患者・生活者本位の視点、③コミュニケーション能力、④チーム医療への参画、⑤基礎的な科
学力、⑥薬物療法における実践的能力、⑦地域の保健・医療における実践的能力、⑧研究能力、⑨自己研鑽、⑩教育能力）が身に付くように、低学年から高学年にかけて系統的に編成されている（資料 1−5、資料 4−8【ウェブ】）。
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
開講科目は素養科目、基礎科目、衛生科目、医療科目、総合科目およびコース科目に区分して配置している。
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
本学では半期をセメスターとする単位制でカリキュラムが編成されている。授業科目毎38

に取得できる単位数は、学則（資料 1-3【ウェブ】）で規定されており、履修の手引き（資料1-5）に明示されている。必修科目は主に 1.5 単位（一部 1 単位）で、選択科目は主に 1 単位（一部 1.5 単位）である。
・個々の授業科目の内容及び方法
素養科目（初年次教育、高大連携に配慮した科目を含む）は、人文社会、外国語、薬学入門、自然科学で構成され、人文社会には、史学、文学、社会学、健康運動科学、倫理哲学、経済学、心理学、臨床心理学、法学、文章表現、医療面接入門、医療倫理、人間関係論の 13
科目、外国語には総合英語 A・B、総合ドイツ語 A・B、総合中国語 A・B など 27 科目、薬学入門には早期体験学習を含む薬学への招待、健康運動演習、体験学習に加えて、高校での学修が十分でない学生にも配慮した物理学入門、化学演習、生物学入門など、2021 年度から
新たに薬局経営学を開講し、全 11 科目が含まれる。自然科学には情報処理演習、数学Ⅰ・Ⅱ、基礎物理学、基礎化学、基礎生物学、基礎統計学の 7 科目が含まれる。
基礎科目は、物理系、化学系、および生物系で構成され、物理系には物理化学Ⅰ～Ⅲ、分析化学Ⅰ・Ⅱなど 7 科目、化学系には有機化学Ⅰ～Ⅳ、生薬学、天然物化学など 7 科目、生
物系には生化学Ⅰ～Ⅲ、微生物学Ⅰ・Ⅱ、免疫学など 7 科目が含まれる。衛生科目には健康科学、衛生化学Ⅰ・Ⅱ、放射化学など 7 科目、医療科目には薬理学Ⅰ～Ⅳ、薬物治療学Ⅰ～
Ⅵ、薬剤学Ⅰ～Ⅲ、薬学と社会Ⅰ・Ⅱなど 49 科目、総合科目には医薬品開発、卒業研究Ⅰ・
Ⅱ、病院実習、薬局実習など 8 科目と総合人文社会科学が含まれる。
コース科目には、病院薬学コース、地域医療コース、臨床開発コース、健康薬学コース、
伝統医療薬学コース、薬学研究コース、海外医療研修コースの 7 つのコースに特化した実習・演習などが含まれ、希望進路に即した実践的な実習や研修が受けられる本学独自カリキ
ュラムとなっている。
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
薬学教育モデル・コア・カリキュラムは薬剤師養成を目的とする各薬科大学のカリキュラ
ムの 70％を標準化するものとされている。このカリキュラムに準拠する科目は必修科目であり、あとの 30％を占める広い教養を習得する科目は選択科目と位置づけられている。
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定
本学の薬学科カリキュラムは、薬学教育モデル・コア・カリキュラムに準拠していること
が薬学教育協議会による外部審査でも認証されており、社会に有用な薬剤師を養成するという本学薬学科の目標に合致している。専門系の教育内容は、高い学術業績と博士の学位を有する専門系教員と高い実務経験を有する実務系教員が担当している。
・初年次教育、高大接続への配慮 （【学士】
【学専】）
39

18 歳人口の低下による大学入学の容易化とゆとり教育により、大学初年次の学生の学力低下が指摘され、初年次リメディアル教育の重要性が指摘されている。本学では、入学試験の理科科目として化学または生物を採用しているため、入学生には高校教育で生物または物理を十分学習していない学生もいる。そこで、入学後に数学、物理等の科目のプレイスメ
ントテストを行い、各科目の到達度が低い学生に対してリメディアル教育を実施している。
高大接続科目も開講しているが、通学時間のため等の理由で履修者はいないのが現状である。
・教養教育と専門教育の適切な配置（【学士】）
教養教育は素養科目と基礎科目として主として１及び２年次に配置し、３年次からの専門教育が円滑に習得できるよう配置している。
・実践的・応用的な能力、職業倫理の涵養への配慮、専門の職業を取り巻く状況への配慮、
教養教育・基礎的な教育・職業に係る教育科目等の適切な配置（基礎科目（一般・基礎科目）、
職業専門科目、展開科目、総合科目）等（【学専】）
本学には該当しない。
・コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等 （
【修士】
【博士】
）
大学院研究科の項目で記載する。
・理論教育と実務教育の適切な配置等 （【院専】）
本学には該当しない。
・教育課程の編成における全学内部質保証推進組織等の関わり
本学では、教育課程の編成(Plan)と実行（Do）を教務委員会が中心となって実施している。
編成の適切性は、毎年内部質保証委員会の評価を受け(Check)、その指摘により次年度の教育課程編成（Action）に活用されている。
（生命創薬科学科）
学位授与方針に従った講義と実習を 1 年次から卒業年次まで系統的に配し、大学院教育への継続性に重点をおいた教育課程を編成している。すなわち、1 及び 2 年次には「① 幅広い学問分野の素養を身につけ、強い探究心と洞察力を養う」ための人文社会、外国語、数学、物理学、生物学等の素養科目を配置している。また、「② 創薬化学分野の基礎学力を確
実に身につける」ための物理化学、有機化学、分析化学、および生薬学などの物理・化学系
薬学と密接に関連する基礎科目と「③ 生命科学分野の基礎学力を広く身につける」ための生化学、薬理学、微生物学、および衛生化学などの生物系薬学に関連する基礎科目を 1 から40

3 年次で履修する。さらに、3 及び 4 年次には、「④ 創薬科学に関わるために必要な医療薬学的素養を身につける」ための製剤学、生物薬剤学、物理薬剤学、薬物治療学などの医療系
薬学科目を履修している。最終学年の 4 年次には、素養科目や専門科目の集大成として「⑤
論理的思考に基づく知識の応用の仕方を学び、発想力と独創性を涵養」し、創薬科学技術者・研究者育成の第一歩として重要な卒業研究（15 単位）に取り組むように編成している。その他、上述の①～④の知識と⑤の実践とを合目的に結びつけるために、1 年次にアクティブ・
ラーニングとして「薬の発見・発明」を開講しプレゼンテーション能力を養う。また、3 年
次には約 6 ヶ月間に化学系 2 研究室と生物・医療系 2 研究室を巡り、専門性豊かな科学実
験を体験する「薬科学総合実習・演習」を配置している。さらに、4 年次には「生命創薬科
学総合演習ゼミ」を開講し、大学院課程へのスムーズな移行を可能にしている。なお、臨床検査関連科目等を開講し、学生の多様な要望に応えている（資料 1−5、資料 4−9【ウェブ】）。

（大学院薬学研究科）
本学の大学院薬学研究科では、学位授与方針に従った講義と演習・実習を通して、研究に主体的に取り組み、高度な専門知識と問題解決能力を身につけるように教育課程を体系的に編成している。以下に、６年制薬学科から進学する薬学専攻（４年制博士課程）と４年制
生命創薬科学科から進学する生命創薬科学専攻（博士課程前期と後期）に分けて説明する。
（薬学専攻）
薬学専攻博士課程では、学術論文講読・演習、学術論文作成特論、研究計画立案(リサーチ・プロポーザル)演習および学術発表演習の 4 科目 8 単位を必修科目とし、薬物治療学、
総合臨床薬学、病態生理学、薬剤疫学、臨床薬物代謝学、薬剤学、医薬品情報学、臨床漢方、感染制御学、衛生科学、分析化学、分子病態学、分子製剤学、機能性化学、薬効薬理学、薬化学の特論・演習 16 科目から 6 科目 12 単位を選択科目として履修する。また、また、グローバルな視野と素養の研鑽による多彩な人材の育成を可能にするために、選択科目として
実践英語 I・II、海外研修 I・II(それぞれ 6 ヶ月の海外留学) や教育・研究指導演習も編成している。これに、薬学課題研究が 20 単位として加わり、合計 40 単位以上の修得が修了要件となる。本課程は、研究課題の選定において自立性を涵養するための「研究計画立案演
習」から始まり、2 年次末までにすべての選択科目を履修できるように編成されている。課程の後半は、薬学課題研究の実施とともに、研究成果の解析・評価を経て、学術論文作成特論や学術発表演習など、研究成果を適切に発表できる能力を育成する。
（生命創薬科学専攻）
生命創薬科学専攻博士課程(前期)では、1 年次に研究マインドの早期育成のための薬学総合講義と生命・研究倫理の 2 科目、修了時までに学術論文総説講演 I の合計 3 科目 4 単位を必修科目として履修する。ゲノム情報解析学、生体機能調節学、生体分析化学、受容体薬
理学、微生物学、感染制御学、生体分子機能学、神経再生薬理学、生物活性天然物科学、薬41

化学、機能性分子化学、製剤学、有機元素化学、精密合成化学、薬品物理化学の特論・演習
15 科目から 8 科目 16 単位を選択科目として履修する。また、インターンシップも自由選択
科目として履修できるように編成されている。生命創薬科学課題研究 I が 10 単位として加わり、合計 30 単位以上の修得が修了要件となる。
以上の内容から、各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置は成されていると考える。

評価の視点 2：学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切
な実施
(薬学科)
薬学科は社会に有用な薬剤師を養成することが教育の目的である。同科では 1 及び 2 年
次の素養科目・基礎科目から、3 及び 4 年次の衛生科目・医療科目、そして 5 及び 6 年次の総合科目・コース科目へと段階的に学びながら、医療における「くすり」の役割を多角的に理解するための科目を配置することで、薬剤師の職域と職能の広さに対応している。また、
学外医療機関における実習が開始される５年次進級に先立ち、４年次最後に CBT を受けて実習前の知識習熟の確認が行われる。また、本学では薬学教育モデル・コア・カリキュラム
が求める 22 週間の病院及び薬局における実務実習に加えて、学生の進路希望に応じてさらなる学外実習を行う 5 年次のコース特別実習を実施することで学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育としている。その結果、病院、薬局、臨床試験、試験研究機関などでコース特別実習を経験した学生は、それぞれの専門領域への就職率が高く、職業的自立を図る上で有効な科目となっている（資料 1−5）。
（生命創薬科学科）
生命創薬科学科は、創薬に関わる研究者・技術者を養成することが教育の目的である。各学年で配置された科目につき、少人数の行動型授業を加えることで教員との繋がりを深くすることに努め、学生が得た知識が社会的にどのような職業（職種）に活かされるのか、身につくようにしている。さらに、インターンシップ（就業体験学習）の積極的な活用を勧めることで、薬学に関連した職業を学生自身に体験させ、将来の進路を考える機会としている。
（大学院研究科）
薬学専攻の学生は社会人薬剤師が大半であり、すでに社会的及び職業的な自立ができている学生が多い。また、学部からの進学者も社会的及び職業的に自立した社会人学生をモデルロールとして学ぶ環境ができている。生命創薬科学専攻博士課程(前期及び後期)の学生
は学部からの進学者が大半であり、新規性、再現性及び独創性豊かな博士論文作成を目的とした生命創薬科学研究課題 II を中心として、学位授与の方針に示された人材を適切に養成するために学術論文作成・発表演習と学術論文総説講演 II を配置し、将来、自立し創造的42

研究活動を牽引できる能力を養成している。
以上のように、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成している。
点検・評価項目④ 学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点 1：各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行
うための措置
（薬学部及び研究科）
薬学教育制度および薬剤師国家試験受験資格要件の変更に伴い、本学薬学部には 2006（平成 18）年度より 6 年制の薬学科および 4 年制の生命創薬科学科が併設された。さらに、薬学系学術研究の推進を図るため 2010（平成 22）年に薬学研究科生命創薬科学専攻博士課程（前期）が、さらに 2012（平成 24）年に薬学研究科生命創薬科学専攻博士課程（後期）および薬学研究科薬学専攻博士課程がそれぞれ設けられた。薬学部および薬学研究科では、それぞれの教育課程の編成・実施の方針に基づいた教育を行っている（資料 1−5：p.003-004、
資料 4−8【ウェブ】、資料 4−9【ウェブ】、資料 1−7：p.6-8、資料 4−10【ウェブ】）。
薬学部薬学科（6 年制）および生命創薬科学科（4 年制）では、学部 2 年次までは両学科
とも、学科の特徴を考慮した一部の科目を除いてそれぞれの教育目標の達成に向けて、講義、演習および実習を共通に実施している。特に授業外の学習を促す施策として、授業では学生が主体性をもって取り組む参加型授業として problem-based learning（PBL）等が取り入れられている。実習及び演習では事後のレポート提出を求めることにより授業外の自宅学習
時間の確保を促している（資料 4−4【ウェブ】、資料 4−5【ウェブ】、資料 4−11【ウェブ】
）
。
（薬学科）
1 年次には、多様な医療分野（薬局、輸血血液センター、介護施設等）を事前・事後学習を含めた現地見学をする必修科目として早期体験学習を実施している。2 年次では、必修科目として「体験学習」を必修としている。この科目では、夏休みまたは春休みの約１週間、医療系をはじめとする分野での奉仕活動やボランティア活動に参加し、その体験を通して医療人に求められる人格形成を早い段階から図っている。実習後には報告書をまとめ、発表会を開催しプレゼンテーション能力を養っている。5 年次には、薬剤師国家試験受験資格である病院および薬局における薬剤師業務の基礎的知識・技能・態度が修得できるよう各々11
週間、合計 22 週間の薬学実務実習を履修するとともに、本学独自の 7 つのコース（病院薬学、地域医療、臨床開発、健康薬学、伝統医療薬学、海外医療研修、薬学研究）特別実習・演習のいずれかを選択することにより、より実践的で専門性の高い知識・技能・態度の研鑽に努めている。また、6 年次では、実務実習での実体験と知識の融合を図る「コ−ス特論・演習」や、6 年間の総復習として「総合医療薬学演習」を開講している。
「コース実習・演
43

習」（5 年次）や「コース特論・演習」（6 年次）では、小グループでの発表と討論など能動的・参加型授業を多く取り入れている（資料 1−5）。
（生命創薬科学科）
低学年から創薬科学技術者・研究者育成を目指す科目を取り入れている。1 年次には、プ
レゼンテーションの基礎的知識・技能の習得を目的としたアクティブ・ラーニング方式で行う「薬の発見・発明」を履修する。また、2015（平成 27）年度入学者からは、文章表現力を鍛えるために「文章表現」の履修を義務づけた。3 年次には、「錯体化学」、「創薬化学」、「分子構造解析」、「免疫学」、「分子生物学 I」など、創薬化学と生命科学に特化した応用科目を履修するとともに、創薬化学系 2 研究室と生命科学系 2 研究室において専門的実験技能を研鑽することにより、創薬の実践に直結するすべての基本要素を修得する。さらに、3 年次12 月には研究室配属を行い、4 年次前期から卒業研究を開始する。1 年間卒業研究に取り組み、得られた成果を卒業論文としてまとめ、全学的な卒業論文発表会においてポスター形式で発表し、評価を受ける（2021 年度は新型コロナウイルス感染予防の観点から、全学行事としての卒業研究発表会は実施せず、各研究室で発表会を実施し、指導教員から評価を受けた）。また、3、4 年次には、創薬において重要な位置を占める薬剤学関連科目や薬物治療に関する講義を履修し、創薬科学技術者・研究者としての素養を醸成する（資料 1-5）。
・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（1 年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
各学年で修得できる単位数の上限は、学則で定められている。即ち、薬学科では 1 年次 38
単位、2 年次 39 単位、3 年次 46.5 単位、4 年次 31 単位、5 年次 32 単位、6 年次 27.5 単位である。また、生命創薬科学科では、1 年次 40 単位、2 年次 40 単位、3 年次 44 単位、4 年次が 37.5 単位と定められている（資料 1−3【ウェブ】）。
全ての授業は単位化されており、その計算方法は「1 単位の履修時間を教室内および教室
外をあわせて 45 時間とし」（資料 1−3 【ウェブ】：第 28 条）、講義科目、外国語科目、実習
および実技、集中講義、演習についてそれぞれ下記の基準を設けている。


講義科目は、2 時間の講義に 2 時間半の準備のための学修を必要とすることを考慮し、毎週 2 時間 15 週の講義をもって 1.5 単位とする。



外国語は、2 時間の講義に 1 時間半の準備のための学修を必要とすることを考慮し、
毎週 2 時間 15 週の講義をもって 1 単位とする。



実習および実技は、30 時間から 45 時間の範囲をもって 1 単位とする。



集中講義は、30 時間の講義をもって 1.5 単位とする。



演習は、15 時間から 30 時間の範囲をもって 1 単位とする。

なお、時間割上の 1 コマの授業時間は 80 分で、これを予習・復習の自己学習時間を含めて 2 時間と数えている（資料 4−4【ウェブ】ｐ.018、資料 4−5 【ウェブ】P.046：第 3 条）。
さらに、総合医療薬学演習（薬学科）、卒業研究等の授業科目については、これらの学修の44

成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位を定めることができるとしている（資料 1-3 【ウェブ】：第 28 条）。
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業計画、
授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
シラバスの内容は学生に対して履修の手引きとして提供しており、同じ内容を大学の HPにも公開している。実際の授業内容とシラバスとの整合性については、2021 年度から授業
内容は完全に録画されており、授業資料も大学の LMS（教育管理システム）にアップロード
され公開されているので、学生にもシラバスとの整合性が確認できる。また、半期毎に学生から授業アンケートを採り、シラバスと授業内容の不整合があれば指摘を受けられるシス
テムとなっている。
・授業の内容、方法等を変更する場合における適切なシラバス改訂と学生への周知
授業内容と方法は、十分検討の上で冊子体シラバスとして基本的に年度初めに学生に配布している。万が一、シラバスの内容（授業内容又は方法等）に変更が生じた場合には、学生に LMS を通じて通知すると共に、大学 HP で公開しているシラバスで変更が可能なシステムとなっている。
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法（教員・学生間や学生同士のコ
ミュニケーション機会の確保、グループ活動の活用等）
本学では教育に学生の主体的参加を促すように、講義と演習、実習を組み合わせてシラバスを構成しており、演習と実習において学生は小グループ単位で教育に参加するため、学生間のコミュニケーションとグループ活動が確保されている。また、本学では全教員が 1 週間に一度オフィスアワーを設定しており、学生はその時間に授業内容について教員とのコミュニケーションを取る事ができる。また、4 年次の必修科目である卒業研究では、学生は教員あたり 4-5 名の研究室配属が成されており、卒業研究に当てられている週 3 日間の午後に教員からほぼマンツーマンでの指導を受けているため、コミュニケーションは十分に取れている。
・学習の進捗と学生の理解度の確認
学習の進捗と学生の理解度は、科目毎の定期試験及び実習や演習のレポート提出物の内容を成績評価の対象とすることでチェックしている。
・授業の履修に関する指導、その他効果的な学習のための指導
本学では定期試験受験資格を授業の 2/3 出席としている。教員会議において学期の始め
45

に授業担当者に出席をチェックするよう依頼し、欠席が目立つ学生には注意を促すように対策している。2022 年度には調査費予算を確保してスマートフォンと連動した出席、初年度からの成績等の教育情報を各学生と保護者が随時リアルタイムに確認できる「教育 e-ポートフォリオ」システム導入の業者を決定した（資料 4-12）。本格稼働は 2023 年度からの予定である。
・授業外学習に資する適切なフィードバックや、量的・質的に適当な学習課題の提示
文部科学省は、大学生の授業外学習時間について全国的なアンケート調査を実施している。本学もこの調査に参加し、日本の大学では総じて授業外学習時間が不足しており、本学の学生においても同様の傾向があることは十分に理解している。対策として、どのような量的・質的に適当な学習課題の提示をすべきかは今後の課題と理解している。
・臨地実務実習、その他必要な授業形態、方法の導入と実施（【学専】）
本学には該当しない。
・授業形態に配慮した 1 授業あたりの学生数（【学士】【学専】）（40 名以下の設定と運用【学専】）
本学では授業形態に配慮した 1 授業当たりの学生数を確保している。即ち、語学教育においては、非常勤講師も依頼することで 1 クラス 40 名以下の授業を実現している。薬学科の3 年次以上の専門教育では、実習及び演習（症例解析演習、本学の特別コース演習等）では小グループ単位での教育となっている。
・研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究
指導の実施（【修士】【博士】）
薬学専攻博士課程では、研究計画立案(リサーチ・プロポーザル)演習で、研究指導の内容
及び方法、年間計画を明示している。さらに、学位論文作成及び研究プレゼンテーション能力の育成向上のために、学術論文講読・演習、学術論文作成特論及び学術発表演習がある。
生命創薬科学専攻博士課程前期（修士）では、2022 年から前期課程の必修科目である薬学総合講義において研究指導教員から各学生にリサーチプロポーザル（研究計画）を提示す
ることを求めている。また、学術論文作成・発表演習と学術論文総説講演 I・II に於いても、当初の研究計画を継続的に指導教員がフォローすることにより研究指導が実施されている。本学の大学院研究科教育においては、コースワークの年間計画は年度始めに公開されている。各専攻のシラバスは毎年改定され、新年度開始時に印刷物として学生に配布、周知徹底している。科目毎に講義概要と目標、講義計画、成績評価の方法及び参考書等が記載されている。シラバスの作成は科目担当者自らが行い、大学院薬学研究科長及び副科長が全てを検証している。また大学院要覧に「学位授与及び教育課程の編成・実施の方針」、履修の46

方法、進級・修了要件、教員一覧等が掲載されている。各科目の担当教員は、授業内容・方法とシラバスの整合性について常に留意しており、各授業終了時までに実施する学生の授業アンケートの質問項目にも含まれている（資料 4−13【ウェブ】、資料 4−14【ウェブ】、資料 1−7、資料 4−15、資料 4−16）。
・実務的能力の向上を目指した教育方法と学習指導の実施 （【院専】）
本学には該当しない。
・各学部・研究科における教育の実施にあたっての全学内部質保証推進組織等の関わり（教育の実施内容・状況の把握等）
学部のカリキュラム編成と実施の検証はカリキュラム委員会で毎年見直しが行われており、内部質保証が担保されている。また、全学的な教育の内部質保証に関しては、教学側に自己点検・評価委員会が設置されており、その評価が更に外部委員を含む独立した内部質保証委員会により監査されるシステムが確立している。更に、法人組織では理事会と外部監事が主催する中期監査と期末監査が実施されており、教学全般の諸問題について定期的に質保証を評価している。
以上のように、学部・研究科ともに、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置が講じられている。

点検・評価項目⑤ 成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点 1：成績評価及び単位認定を適切に行うための措置（薬学部及び研究科）
本学の成績評価、単位認定及び学位授与の要件は、学生に配布される履修の手引（資料 1−5）及び及び大学院要覧（資料 1−7）、大学ホームページにおける Web シラバス（資料 4-11
【ウェブ】）に記載され、学生オリエンテーションを通じ学生に説明されている。
（薬学部：薬学科と生命創薬科学科共通）
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
大学教育の質的転換を単位制度の観点から再評価し、単位制度の趣旨や意義を明確にすることが求められている。具体的には単位制度の基礎となる学修時間の実質化である。本学の薬学科の卒業要件は 186 単位であり、学内学修時間は他学科より長いが、学生調査によると授業外の自主的学習時間が不足しており、サークル活動やアルバイト等に費やされている（資料 4-17-1、4-17-2）。この問題を解決する方策として、演習及び実習においては事前
学習の課題（症例解析演習では「課題症例」の事前提示、実習書の事前配布等）
、学習後の
47

振り返りを促す実習レポート提出を義務づけている。また、単位認定においては、試験結果が評価の主体となる授業科目に加えて卒業研究、薬学実務実習、コース特別実習・演習などのアクティブ・ラーニング科目がある。これらは、出席、態度、報告会での内容と質疑応答、
研究課題への取り組み方とその成果を重視し厳正に評価している。審査基準等については、各学年での教務オリエンテーションで概要を説明するとともに「履修の手引き」（資料 1−5）を事前に配付して学生に周知している。
・既修得単位の適切な認定
近年、社会的に多様なキャリア形成が注目されている。本学の薬学科は薬剤師国家試験合格率が高く、資格取得を目指して他学部卒業者の編入者を例年受け入れている。その際の既修得単位の適切な認定が重要であり、学則に則り 60 単位を上限として認定をしている（資料 1−3【ウェブ】：第 29 条及び第 30 条）。
・実践的な能力を修得している者に対する単位の適切な認定（【学専】）
本学には該当しない。
・成績評価の客観性、厳格性、公正性、公平性を担保するための措置
成績評価の客観性、厳格性、公正性、公平性を担保することは単位制度の根幹である。本学では成績評価のための試験としては、定期試験、追試験および再試験がある。定期試験の成績評価は、素点として 100 点満点で評価しており、S 評価は 100～90 点、A 評価は 89～80
点、B 評価は 79～70 点、C 評価は 69～60 点であり、59 点以下は D 評価で不合格としている。定期試験を合理的な理由（不可抗力の事故、疾病等）により欠席した場合には追試験受験が認められ、定期試験で D 評価の場合には再試験を受ける事ができる。追試験の評価は100 点満点であるが、再試験の成績評価は 69 点を上限としている。試験問題自体に学生から疑義がある場合には、一定期間疑義照会の機会が与えられ採点の公正性・公平性を保っている。
試験の形態としては筆記試験のほか、レポート提出、プレゼンテーション、実習・実技試
験等があり、その情報はシラバスに明記されている。成績の評価方法は、シラバスに明記する事により学生に周知している。更に、授業で用いられた印刷物、プレゼンテーション資料、
試験答案、採点結果と評価データは大学教務課で一括して書類保存規程に則り保管されており、単位認定の適切性の検証が確保されている（資料 4−4【ウェブ】、 資料 4−5【ウェブ】）。
・卒業・修了要件の明示
学部卒業・研究科修了要件は学部学則に明記されており、それぞれ印刷体としては「履修の手引き」と「大学院要覧」に記載され学生に配布されている。即ち、薬学科では 6 年、生命創薬科学科では 4 年の修業年限以上本学に在学し、所定の単位数（薬学科は 186 単位以
48

上、生命創薬科学科は 125 単位以上）を修得した者について、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。卒業の認定を受けた者に対して、薬学科では学士（薬学）、生命創薬科学科では学士（薬科学）の学位がそれぞれ授与される（資料 1-3【ウェブ】）。なお、薬学科では薬剤師国家試験受験資格として 5 年次の薬学実務実習及びコース特別実習・演習の単位を取得する必要がある。実習・演習の履修の前提条件として、4 年次までの所定の単位数を全て修得し、かつ、薬学共用試験の合格資格が有効期限内の者が履修できる。薬学共用試験は、
基本的な知識を客観的に評価する Computer-Based Testing（CBT）および基本的な技能・態度を客観的に評価する Objective Structured Clinical Examination（OSCE）の 2 種類の試験から成り、4 年次後期に受験する（資料 4−4：第 13 条）。合否判定は、全国の大学で統一された合格基準で行われる。更に、薬学科では 6 年次に必修科目「総合医療薬学演習」（1.5単位）を履修する（資料 4−4：第 14 条）。この単位を認定する「総合医療薬学演習試験」の問題は分野ごとに編集会議を行って精査し、合否は事前に学生に周知した合格基準に従い、卒業研究の学生を受け入れている研究室の全教員が出席する「総合医療薬学演習試験合否判定会議」で決定している。
・成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり
成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールは上記に示した通りであり、学則に明記されている。また、その周知は教員会で教務委員会が定期的に全教員に確認している。また、評価の実施については自己点検・評価委員会が年度毎に評価し、その内容は外部委員を含む
内部質保証委員会が監査している。
以上のように、成績評価及び単位認定を適切に行うための措置は適切になされていると考える。
評価の視点 2 学位授与を適切に行うための措置（大学全体）
学位認定要件については、明治薬科大学学部学則（資料 1−3【ウェブ】）、明治薬科大学大
学院学則（資料 1−4【ウェブ】）および明治薬科大学学位規程（資料 4−18）に定められており、当該規則に則り学士（薬学又は薬科学）、修士（薬科学）および博士（薬学又は薬科学）が授与されている。学部学則は「履修の手引き」に、大学院学則は「大学院要覧」に記載して学生に配布しており、大学 HP にも掲載し公開している。
（薬学部）
薬学部（薬学科と生命創薬科学科）においては、評価の視点１で述べた厳格な単位に基づ
き、それぞれの学科の卒業要件を満たした学生に対して、学士（薬学と薬科学）を授与している。
（大学院薬学研究科）
49

成績評価は、シラバスに記載されている課題レポートや出席状況等の評価基準に従い客観性を持って厳正に行われる。成績は優、良、可及び不可の４段階で評価し、可以上をもって合格とし、不可を不合格としている（資料 1-4【ウェブ】）。
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示・公表
大学院研究科では学位論文審査が行われる。その審査基準は大学院学生に配布する「大学院要覧（117 頁）」（資料 1-7）に「明治薬科大学大学院 学位審査基準」として明示・公表されている。概要は公開による口頭発表会で発表し、その後複数の審査委員（主査 1 名、副査 1 名以上）による論文審査を受けることである。その結果は、大学院研究科会議で投票により最終審査がなされる。平成 24 年の大学院設置基準の改定により、修士課程に「特定課題研究審査」に対する対応が求められた。特定課題研究とは、いわゆる自然科学系の研究ではなく、芸術分野におけるパフォーマンス（演奏等）や工学分野で建築物設計・施工の成果物に対して「修士」と同等と認めるものである。これを受けて本学でも大学院学則第 16 条の第２項（資料 1-4【ウェブ】）にこの旨を追加している。但し、薬学分野では、このような研究内容に対応した内容は想定が難しく、具体的な審査基準は未だに検討中である。
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置
学位審査は、大学院学則第 12 条～第 17 条（資料 1-4【ウェブ】）、学位規程第 3 条～第 11条（資料 4−18）、学位規程施行細則第 3 条～第 6 条（資料 4−19）に従って行う。学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を担保するために、審査を行う教員は全て大学院担当教員
審査の規定に従い、資格審査を受けて大学院担当となった者である。
生命創薬科学専攻博士課程（前期）における学位審査では、主査及び 1 名の副査で構成される審査委員会で試験を実施する。口頭発表による試験は公開で行われ、大学院担当教員が出席する。試験後に大学院担当教員による研究科会議で、発表要旨及び発表内容（質疑応答を含む）を総合的に評価し、投票により学位授与については可否を決定する。過半数以上の可をもって合格とし、学長より修士（薬科学）の学位が授与される。
薬学専攻博士課程及び生命創薬科学専攻博士課程（後期）における博士学位の審査では、主査及び 2 名の副査で構成される審査委員会で試験を実施する。なお、審査委員会には指導教員が構成委員として参画しないことで審査の透明性を担保している。口頭発表による試験は公開で行われ、大学院担当教員が出席する。なお、発表内容の客観性を担保するために、
学位審査会で発表する内容は、発表以前に査読制(peer review)がある英文雑誌に一報以上の論文が筆頭著者として掲載（予定を含む）されていることが条件となる。口頭発表会（学位審査試験）後に大学院担当教員による研究科会議で、発表論文、発表要旨及び発表内容（質疑応答を含む）を総合的に評価し、投票により学位授与については可否を決定する。過半数以上の可をもって合格とし、学長より博士（薬学）あるいは博士（薬科学）の学位が授与される。主査及び副査による審査要旨と学位論文はホームページ等で公開し、適正に学位が授50与されたことを示している（資料 4−20【ウェブ】）。
・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
学位授与に関わる責任体制は、以下のように構築されている。すなわち、研究指導に当たるのは大学院担当資格のある教員とし、学位論文の審査は指導教員とは異なる主査と副査が行い、その結果は公開の口頭発表会とその後の研究科会議での合議としている。
・適切な学位授与
本学では学位授与に関しては、全ての課程で学則に準じた単位認定と学位論文審査を実施し適切な学位授与を実施している。
・学位授与に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり
学位審査に関わる学則及び規定に基づく教学活動は、学位審査も含めて毎年度の自己評
価・点検委員会における評価の対象となっている。また、その結果は学部担当教員の委員を含む内部質保証委員会で監査を受ける制度となっている。
以上のように、学部・研究科ともに成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っている。
点検・評価項目⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価してい評価の視点 1：各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定（特に専門的な職業との関連性が強いものにあっては、当該職業を担うのに必要な能力の修得状況を適切に把握できるもの。
）
るか。
（薬学部）
本学では学習成果の把握と評価は、シラバスに明示した到達目標と評価方法（試験、実技
試験、レポート等）と評価の内容等などに基づき実施している。また、学生自身の評価する
授業到達度をルーブリック評価法や授業アンケート等を通じて調査し、学習方法の改善に役立てている。定期試験で合格点に達しなかった必修および選択必修科目は再試験により判定する。一方、選択科目については再試験を行っていないため、次年度再履修となる。学科および学年ごとに設けられた進級および卒業条件は履修登録者に公開されており（資料1−5：p.017-018）、教授会で審査のうえ進級および卒業を認めている。
（薬学科）
本学の薬学科は薬剤師教育を目的としている。その為、5 年次には外部医療機関で患者を対象とした体験型実習を行う。その際の違法性の阻却を目的として 4 年次に行われる薬学
共用試験（OSCE・CBT）を受けることが学則で規定されている。薬学科卒業生にとって薬剤51

師の資格取得は不可欠であるが、本学の薬剤師国家試験新卒者合格率は常に全国平均を大きく上回っており（資料 4-21【ウェブ】）、十分に教育の成果が上がっている。2022（令和4）年 3 月に 6 年制を卒業した第 11 期生の進路は、薬局 66.5％、病院 16.9％、製薬会社な
どの企業 13.4％、公務員・公益法人 2.5％および大学院 0.4％（本学 0.4％）でほぼ 100％の進路決定率であった（資料 4-22：表 1）。約 83％が薬剤師職であることに加えて医療・薬学の様々な分野で活躍していることから、様々な分野でリーダーとなる人材を育成することを目標とした本学の使命を十分に果たしている。また、卒業研究およびコース特別実習・演習等の学習成果として、毎年、多くの学生が学会で発表しており、2021（令和 3）年度は89 件であった（資料 4−23）。この取り組みは学部の教育目標達成へ寄与しているものと考える。
（生命創薬科学科）
生命創薬科学科では、学部卒業学生の 70％は、創薬科学技術者・研究者を目指して大学
院生命創薬科学専攻博士課程（前期）に進学し（資料 4-22：表 2）、修了後には製薬企業な
どで研究、開発、技術職などに就いていることから（資料 4-22：表 3）、本学生命創薬科学科の教育課程を実践することにより柔軟性かつ力量ある人材の育成が行われているものと判断できる。
（薬学研究科）
薬学研究科では、学位授与方針に従った講義と演習・実習を通して、研究に主体的に取り組み、高度な専門知識と問題解決能力を身につけるように教育課程を体系的に編成している。特に、薬学専攻博士課程では学術論文講読・演習、学術論文作成特論及び学術発表演習
を、生命創薬科学専攻博士課程（前期）では学術論文総説講演 I、同博士課程（後期）では学術論文作成・発表演習と学術論文総説講演 II を通してプレゼンテーション能力を向上させそれを評価している。さらに薬学専攻博士課程ではグローバルな視野と素養の研鑽による多彩な人材の育成を可能にするために、実践英語 I・II と海外研修 I・II(それぞれ 6 ヶ月の海外留学)も取り入れているなど体系的な教育研究プログラムを構築し、各指標に基づいた学習成果を評価している（資料 4−13【ウェブ】、資料 4−14【ウェブ】）。

評価の視点 2： 学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方
法の開発≪学習成果の測定方法例≫
・アセスメント・テスト
・ルーブリックを活用した測定
・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先への意見聴取
（薬学部）
52

学生の学習成果を把握及び評価するための方法として、種々の方法が考案されている。本学では、入学試験の理科科目として化学と生物を選択できるが、物理は選択できない。また、数学では数Ⅲを出題範囲とはしていない。しかし、専門科目では物理、数学Ⅲの知識も必要となるため、入学時の各科目の高校卒業時の到達度を評価するためにアセスメント・テスト
を行い、到達度の低い学生に対しては選択科目としてリメディアル教育を実施している。また、専門系科目（特に医療科目）ではルーブリックを活用した学習到達度の測定を行っている。例えば、４年次の事前実務実習および卒業研究Ⅰ・Ⅱにおいて「ルーブリック評価」を100％成績評価として導入している。実技や研究の成果に対してルーブリック評価を行うことは学生の成績への意識を高めることにつながっている（資料 1-5）
。ルーブリック法は学
生自身の到達度評価であるので学習成果の測定を目的とした学生調査として有用である。
薬学科では 4 年次の卒業研究 A および B で、研究課題に取り組む意欲やプレゼンテーショ
ン能力を評価項目とし、学位授与の方針に沿った成果を修得可能としている。
卒業生に対しては、卒業時アンケート（資料 4-24）及び卒後 3 年目調査を行っている（資料 4-25）。就職先からの意見聴取は、毎年キャリア支援課が主催する、病院・薬局説明会に参加する機関の代表者との懇談において、企業については企業就職相談会に出席した企業担当者との懇談で意見を聞いている。
（大学院研究科）
学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握・評価するための方法として、学部と同じように卒後 3 年目調査を行っている（資料 4-25）。

評価の視点 3 学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織等の関わり
第 2 章で述べたように、本学では教育活動の運営と成果について毎年自己点検・評価委員
会が評価を実施している。またその結果は外部委員を含む内部質保証委員会により監査を受けて PDCA サイクルを回している。
以上、本学では学部及び大学院研究科において、いずれも学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価していると考える。

点検・評価項目⑦ 教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価（薬学部）
教育課程及びその内容、方法の適切性についての取り組みは、前述の各点検・評価項目で53述べた。その定期的な点検・評価は、毎年自己点検・評価委員会が評価を実施している。またその結果は外部委員を含む内部質保証委員会により監査を受けて PDCA サイクルを回している。授業内容と評価の向上に向けた取り組みについては、毎年、FD（ファカルティ・ディ
ベロップメント）委員会（資料 4−26）が中心となって、教員による相互評価および教育方法に関する研修・講演会を実施している。2021 年度はコロナ禍のため、オンデマンド方式により実施し、各学科のカリキュラム・ポリシーについて周知を行った（資料 4-27）。
2021 年度の授業では、コロナ禍による感染拡大予防のため、必須科目を中心として、2020年度に整備したハイブリッド講義システムを利用して、遠隔双方講義を行うとともに、2014
年度から導入した Cbox（講義収録/動画コンテンツ作成システム）および学習支援システム
MY-CAST（MeiYaku-Campus Support Tool）を活用して、講義収録ビデオを用いた配信講義を行った。これらの配信講義について学生による授業アンケートを行い、教務委員会が中心となって評価している。
・学習成果の測定結果の適切な活用（薬学部）
薬学科では、最終年度に 6 年間の学習の総まとめとして「総合薬学演習試験」が実施される。教務課は総合点および各分野の平均点を計算し、分野毎の到達度を教員会議で公開し、教育内容の適切性についての検討に活用している。
（薬学研究科）毎年、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーに基づいた授業計画を薬学研究科長及び副科長で検証・作成し、その後、研究科会議での議論を経て完成させている。また、科目毎に授業アンケートを実施し、その結果は研究科会議に報告・協議し授業改善に向けた取り組みを行っている。さらに、大学院独自の FD 委員会を設置し（資料 4−28）、定期的に大学院担当教員を対象に FD 講習会を開催することで、問題点の抽出とそれを共有することで改善策の提案を行っている。
以上、本学では適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価を実施している。

評価の視点 2 点検・評価結果に基づく改善・向上（薬学部）
2020 年度からの新型コロナウイルス感染症の蔓延により、2021 年度は必須科目を中心としてハイブリット講義を実施し、実習科目の一部を含む各担当教員が作成収録した講義を学内の LMS（授業管理システム）である MY-CAST で配信したので、教員の講義動画の作成能
力や動画収録技術が著しく向上した。同時に、教員および教務課、学術情報課により、学生の動画視聴やオンラインによる課題提出などのサポート体制も構築された（資料 4−29、資料 4-30）。
（薬学研究科）54

薬学研究科長及び副科長がシラバスの記載内容(教育目的、学習到達目標、準備 学習(予習・復習)、授業目標、学習到達目標、授業内容、成績評価方法等)を定期的に点検し、必要に応じて授業担当者と協議して改定しているため、シラバスの記載内容の妥当性が適切に検証されている。
以上、本学では点検・評価結果に基づく改善・向上が図られていると考える。
点検・評価項目⑧ 教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。
（学士課程（専門職大学及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）。
評価の視点 1：メンバー構成の適切性（【学専】【院専】）
評価の視点 2： 教育課程の編成及びその改善における意見の活用（【学専】【院専】）
本学には該当しない。
4．2．長所・特色
本学の特長・特色は、薬剤師養成教育年限が６年間に延長された 2006 年において大半の私立薬学部・薬科大学が６年制のみの体制に移行したのに反して、薬剤師を養成する 6 年制
薬学科と薬学分野の研究者・技術者の養成を目的とする４年制生命創薬科学科の２学科並
立制を選択し、今日まで成功裏に運営してきたことである。４年制生命創薬科学科の存在は博士課程前期での活発な基礎科学研究が、６年制薬学科における基礎科学教育のレベル維持に役立っている。また、同じキャンパスで異なる３ポリシーを持つ学科が共存することは学生教育の多様性維持に良好な影響を与えていると考える。また、大学院研究科にあっては生命創薬科学専攻の学生がほぼ学部進学者であるのに反し、薬学専攻では社会人大学院生が多く、研究内容もそれぞれ基礎研究と臨床研究と異なるため、大学院研究科全体の活動に多様性が実現されている。
4．3．問題点
薬学科の学部教育カリキュラムは定期的に改定される薬学教育モデル・コア・カリキュラ
ムの内容に即して変更していかなければならない。特に、近年では医療人教育においては単なる知識（knowledge）の伝授から、知識を使った実践知・賢慮(phronesis)の育成が望まれている。実践知につながるコミュニケーション能力、傾聴と共感の能力の涵養が望まれている。しかし、これらの評価は従来の一般的な知識の獲得評価方法と比較して方法論が十分に開発されていない。医療人である薬剤師の養成を目指す薬学科では方法論の段階から種々検討しているところである。

4．4．全体のまとめ55

本学では大学の理念と目的を実現するために、建学の精神と大学の理念にもとづき、学部２学科と大学院研究科２専攻に授与する学位ごとの学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）とそれぞれに対応する教育課程編成と運営方針（カリキュラム・ポリシー）を定め、公開している。また、これらに対応する適切な授業科目と教員組織も用意している。薬学科及び生
命創薬科学科と言う教育目標の異なる 2 学科、およびそのうえの研究科において学位授与方針を明示し学生の学習成績を適切に把握し、評価を行っている。定期的な根拠資料に基づく自己点検・評価活動を通じて改善の取り組みを行っている。学生の学習を活性化し、効果的な教育を行うことは容易なことではないが、種々の措置を講じている。

56

第５章

学生の受け入れ

5．1．現状の説明
点検・評価項目① 学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ
方針の適切な設定及び公表
本学は薬剤師の養成を目的とする薬学科と、医薬品開発に関係する研究者・技術者の養成を目的とする生命創薬科学科を併置している。これらの 2 学科は異なる学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針持ち、それぞれの内容は大学の HP で公表している。これらのポリシーを踏まえ、薬学科と生命創薬科学科の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）が設定され、大学の HP で公表されている（資料 5-1【ウェブ】、資料 5-2【ウェブ】）。また、その内容は、大学の自己点検・評価と内部質保証活動を受けている。具体的には毎年前期（5 から 7 月）に開催される入試委員会、大学運営協議会で改訂の必要性を検討後に教授会で審議し最終的な受け入れ方針を確認した上で、内容を入学者選抜試験募
集要項、大学の HP（資料 5-2-1【ウェブ】）と高校生向けの大学案内（アクセスガイド）（資料 2-10【ウェブ】）で公表している。
また、大学院薬学研究科のアドミッション・ポリシーは本学の HP に公開されている（資料 5-2【ウェブ】）。学部と同様に大学院研究科においても、毎年前期中に大学院運営委員会で当該ポリシーの妥当性を再検討し、その結果を大学院薬学研究科会議で審議している。またその内容は大学 HP（資料 5-2【ウェブ】）
・入学者選抜試験要項・アクセスガイド(大学案内)で公開している。
評価の視点２：下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
本学薬学部の薬学科と生命創薬科学科の教育目的は異なるので、当然異なるアドミッション・ポリシーが設定されている。すなわち、薬剤師の養成を目的とする薬学科では、同ポリシーとして「医療技術の高度化、医薬分業の進展などに伴う医薬品の適正使用といった社会的要請に応える医療の担い手として現場で活躍できる薬剤師・医療系研究者を目指す学生」を求めている。一方、薬学分野の研究者・技術者の養成を目指す生命創薬科学科では、
同ポリシーとして、「生命科学と創薬化学の確かな基礎学力と研究能力を身につけ、製薬企
業、研究機関等で活躍できる研究者、技術者を目指す学生」を求めている。これらの各学科
固有のポリシーに加え、本学で科学を学ぶ学生としての共通ポリシーとして「目標に向かって強い意志と意欲をもち、自ら考え、行動でき、医療人としての豊かな人間性(生命の尊重と人への共感の心)をもつ学生」を求めている。
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入学前の学習歴としては、薬学部教育の内容に鑑みて、高等学校の理系科目である「化学」、「物理」、「生物」いずれかの履修歴が必要であるため、学校推薦型選抜と一般入学者選抜試
験 B 方式前期と同後期における理科科目では化学基礎・化学、生物基礎・生物を設定している。また、大学入学共通テストを入学試験として利用する A 方式と C 方式試験では物理、化学、生物から一科目の選択を課している。薬学教育でもデータサイエンス教育は必須である
ため、数学では数学Ⅰ、数学 A、数学 B（数列とベクトル）を入学試験科目として設定している。また、語学に関しては英語試験を行い、推薦型試験ではコミュニケーション英語Ⅰ・
Ⅱ、英語表現Ⅰを、一般選抜試験ではコミュニケーション英語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲと英語表現Ⅰ・Ⅱの履修を課している。更に、大学入学共通テスト利用の A 方式と C 方式試験では英語としてリスニングも必須としている。これらの入学試験科目の設定により志願者の学習歴、学力水準、能力等に基づく求める学生像が明示されていると考える。
また、これらの入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像は、毎年 5 から 7 月の入試委員会で検討後、教授会で承認し、いずれも大学の HP や高校生向けの大学情報冊子である「アクセスガイド」、「入学者選抜試験要項」等で受験生のみならず社会一般に公開している。更に、オープンキャンパス等の大学説明会や各高校等で開催される進学説明会(資料5-3)では、上述のアドミッション・ポリシーに加えて各学科の特色を具体的に説明し、受験
生の理解を深めるとともに、個別相談会の機会を設定して、入試委員会教員と事務職員及び入試広報委員会教員が中心となり対面で高校生及び保護者に対して積極的に説明している。
・入学希望者に求める水準等の判定方法
本学では入学希望者に求める水準等を判定する方法として選抜試験を実施している。受験生や入学者の多様性を考慮し、薬学科及び生命創薬科学科ともに学校推薦型選抜(指定校
制および公募制)、一般選抜試験(A 方式、B 方式前期および後期、C 方式)、 および特別選
抜試験(編入学、社会人、帰国子女)、薬学科のみを対象とした地域枠選抜試験（令和 5 年度入学者から）に区分して行っている。詳細については（資料 5-4【ウェブ】）のとおりである。またそれらの選抜方法の出願基準や配点に関しては、3 月の入試委員会で検討後、教授会で討議の上で決定し、詳細は高校生向けの大学案内（アクセスガイド）、大学 HP、オープ
ンキャンパス等の大学説明会や各高校等で開催される進学説明会で公開している。海外から出願する受験生に対しては、国によって履修課程が異なるため、本学の大学入学資格を満たしていない場合には日本の高等学校卒業と同等以上の学力があるか、入試委員長が書類の上で確認し、学長が出願許可を与えている。
大学院研究科の学生受け入れ方針は専攻別に次のように定めている。すなわち、薬学専攻博士課程（4 年制）では、「社会において薬剤師が遭遇する広範な研究課題に卓越した探究
心をもって意欲的に取り組み、問題を実践的に解決して、その成果を社会に還元できる学生」としている。一方、生命創薬科学専攻博士課程(前期 2 年制)では、「グローバルな視野に立
ち精深な学識を身につけ、優れた研究能力と卓越した技能とその礎となる豊かな学識をも58

って科学技術社会を支える学生」を、また、同専攻博士課程(後期 3 年制)では、「卓越した学識と優れたリーダーシップと精巧な技能を備えた力量ある専門研究者、または関連する
様々な業務従事者として国際的に活躍できる学生」を求める学生像として提示している。これらのアドミッション・ポリシーは評価の視点①で述べたように本学の HP で公開している。
以上より、本学では薬学科及び生命創薬科学科、いずれに置いても適切な学生の受け入れ方針を定め、公表していることが示された。また、両学科及び研究科において、学位授与方
針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針の適切な設定及び公表がなされていると考える。さらに、入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像 入学希望者に求める水準等の判定方法も適切に設定され、公開されていると考える。
点検・評価項目② 学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体
制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１：学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
本学薬学部では薬学科と生命創薬科学科の 2 学科を設置しており、それぞれ固有の教育目的に適合した学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を設定し、大学 HP に公開している（資料 5-2【ウェブ】）。また、本学では学生の多様性を考慮して学生募集及び入学者選抜制度では学校推薦型選抜、一般選抜（学力試験）、大学入学共通試験利用選抜、地域枠制度の各方式を実施している。また、各学科の学生募集方法及び入学者選抜制度は以下に述べるように適切に設定されている。各学科の定員と入学者選抜方法については、毎年、入試委員会で前年度の入試結果を検討し、改訂が必要な場合には、改訂案を大学運営協議会に提案し審議を受けた後に、教授会で審議され決定する手続きをとっている。
本学の薬学科では、医療の高度化などの変化に対応するために日本薬学会と文部科学省
が令和 6 年度から改訂する薬学教育モデル・コア・カリキュラムの教育内容に準拠するために薬学科の入学定員 300 名を 360 名に 60 名増員する申請を令和 4 年３月に文部科学省に提出し、令和 4 年 9 月に認可された。これに対応して薬学科の各選抜方式の定員を変更し、その結果は速やかに募集要項及びアクセスガイドで公開した。また、既存の指定校の推薦人数枠を見直すとともに、新たな指定校も選定し、当該校に通知した。また、選抜試験の日程を再検討し、一般選抜試験 B 方式前期の日程を変更した。更に、地域の医療過疎地域における薬剤師不足を解消する一方策として、2023 年度入学者を対象とした地域枠選抜試験制度を創設した。なお、本制度の適用となる地域枠入学学生については 6 年間の学費相当額を免除することとしており、その原資は全て本学が負担する。
また、大学院薬学研究科では、毎年入学試験の内容と結果を大学院運営委員会で審議・検証し、必要に応じて改善策を薬学研究科会議に提案し、承認されれば実施するという手続きを取っている。
59

本学ではこれまで、各学科の入学選抜試験において高い倍率を維持しており、入学定員の充足率も常に 100％以上に維持している。この結果は学生募集及び入学者選抜が適切に整備・運営されていることを示している。

評価の視点２：授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
近年の日本経済の停滞により、大学で学ぶ学生の経済的苦境が注目されている。本学では、入学した学生が経済的な問題により学びに困難を来さないよう、授業料やその他の費用負担に対する経済的支援の情報を提供すると共に、本学独自の支援策を実施している。奨学金制度については大学案内（アクセスガイド）及び大学 HP（資料 5-5【ウェブ】）で情報を提供している。即ち、入学特待生制度、地域枠入学制度、明治薬科大学奨学金、めざせ明薬・
予約型奨学金、恩田剛堂特別奨学金、卒業生子女学納金減免措置制度、次世代を担う研究者育成奨励金、提携学費立替制度、日本学生支援機構（JASSO）奨学金、維持員拠出奨学金、TA 制度・RA 制度・SA 制度である。これらの奨学金制度のうち入学者選抜試験に関わる奨学金（入学特待生制度、めざせ明薬・予約型奨学金）に関しては入試委員会で審議・検証し、改訂が必要な場合には、入試委員会の提案に基づき、大学運営協議会での審議を経て教授会で審議し、最終的に理事会で承認するという手続きをとっている。また、他の奨学金制度はそれぞれ当該の委員会が規程に基づき運営している。また、全ての奨学金制度の情報は大学
HP やアクセスガイド(高校生及びその保護者向けの大学案内)、入学者選抜試験要項等で公開されている。また、機会を捉えてオープンキャンパス等の大学説明会や各高校等で開催される進学説明会(資料 5-3)で具体的に説明している。
大学院薬学研究科については、TA・RA 制度は大学院運営委員会で審議・検証し、改訂が必要な場合には、同委員会の提案に基づき、薬学研究科会議で審議し、最終的に理事会で承認するという手続きをとっている。学部と同様にそれらの情報提供は本学のホームページ、入学者選抜試験要項等で発信し、進学説明会でも具体的に説明している。

評価の視点 3：入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
本学における入学者選抜試験実施のための体制は、全て教員と事務職員が教職協働で運営する入試委員会が責任を持って実施している。入試業務に対して経営者である法人理事
会は一切関与していない。運営体制は下記のように公明正大である。即ち、学長が任命する
任期 2 年間の入試委員長が毎年の入試問題の出題者、編集者、採点者、および集計者候補を選定する。学長は入試委員長からの推薦者の適格性を考慮の上で任命する。また、入学試験
監督者の教員選定に関しては入試課が原案を作成し、入試委員長が決定している。
大学院薬学研究科については、薬学研究科長が問題の出題者、編集者、採点者、および集60

計者を選定し、試験監督者の選定に関しては教務課が原案を作成し、薬学研究科長が決定している。

評価の視点 4：公正な入学者選抜の実施
本学では公正な学部の入学者選抜を実施するために、入学者選抜試験問題の出題・編集委
員は、学長と入試委員長が協議の上、助教以上の教員から学長が任命するが、入試の公正性を担保するために学内外には氏名は公表していない。また、任命された委員もその秘匿を遵守することが求められている。また、学校推薦型選抜（公募制）および一般選抜試験では、
学科試験は本学の清瀬キャンパス及び横浜試験会場での実施のみとした。コロナ感染症者
または濃厚接触者に対しては追試験を実施した。試験結果に基づく合否の判定は、入試委員会による集計結果の適正性・正確性について学長と大学運営協議会で検証し、その結果は最終的に教授会で承認している。また、入試委員会と IR 室が連携し、入学者選抜試験成績と入学後の成績の追跡調査を行い、入学者選抜方式別の定員の適切性を検証している。入学試
験の実施から発表までの業務の公平・公正・公明性を担保するために、法人理事会は一切関わらない制度となっている。
大学院薬学研究科については、入学試験問題の出題・編集委員は、薬学研究科が大学院担
当研究指導教員の中から任命し、入試の公正性を担保するために学内外には公表せず、任命された委員もその秘匿を遵守することが求められている。試験結果に基づく合否の判定は、薬学研究科会議で実施し入試判定結果の適正性を検証している。薬学研究科の入学試験においても、2020 年度以降には新型コロナウイルス感染者に対しては不利益対策として推薦、
一般それぞれの入学試験で追試を準備したが、この制度を利用した志願者はいなかった。
・オンライン面接による入学者選抜を行う場合における公正な実施2020 年以降の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行のため、特に遠隔地からの志
願者等に対しては入学者選抜の受験機会と公正性を確保するために、学校推薦型選抜（指定校制）の面接試験において、希望者に対しては対面での面接に加えてオンライン面接を実施している。オンライン面接に当たっては教員 2 名と受験者 1 名がいずれも他者のいない部
屋で行うこととし、事前に受験者に対しても手順を書面で通知した。当日の面接では受験者
周囲に他者がいないことを確認して開始した。また、オンライン通信の秘匿性を担保するために通信ソフトウェアは大学が管理するマイクロソフト・チームズを使用した。

評価の視点 5：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施
入学希望者の中で、特別に配慮が必要な者として身体的障害がある者が挙げられる。本学
では出願資格に身体的障害に関する制限は一切設けていない。出願者の入学試験願書書類に身体的障害の記載がある場合には入試委員長が薬学部における実習教育や卒業研究の実61

施に大きな支障がないと判断したものは、他の一般志願者と同様の扱いとしている。書類から学習上の困難が予測される場合、或いは学生から相談がある場合には、入試委員会委員が志願者に対して本学での講義や実習内容について十分に説明することにより受験前に十分な判断材料を提供している。また、入学者選抜試験の受験時には、申し出があれば、身体的障害に応じた受験場や座席位置など、できる限り配慮している。
・オンライン面接による入学者選抜を行う場合における公平な受験機会の確保（受験者の通信状況の顧慮等）
オンライン面接における公平な受験機会の確保としては、情報機器の取り扱いに専門知識のある本学情報教育センター職員をサポート要員として配置し、通信状況の悪化などに即応できる体制を用意した。万が一、通信状況が改善されない場合は面接順の入れ替えなどで対応し、その旨すぐに受験生に伝えられるように電話連絡ができる体制を予め用意した。
受験者へは個別にこれらの注意事項を送付した。その結果、対面面接と比較して遜色のないオンライン面接が実施できた。
以上の内容から、本学では公表されている学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備しており、入学者選抜試験では入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像を明示して公正に実施していると考える。アドミッション・ポリシーに基づいて学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定がなされており、入学後の授業料などの費用や経済的支援に関する情報提供も適正である。入試業務は入試委員会が責任所在を明確にして公平な入試を実施しており、入学を希望する者で合理的な配慮が必要な場合には適切な対応がなされている。特に 2020 年以降には COVID-19 流行下においても公平な入学者選抜を実施するために、オンライン面接等に対して適切な配慮を実施した。受験機会の確保、受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度を公正・公平、適切に実施することにより方針に合致した学生を毎年受け入れていると考えている。
点検・評価項目③ 適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収
容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点１：入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理
・入学定員に対する入学者数比率（【学士】【学専】）
本学では、これまで一度も入学定員充足率で 100％未満となったことはない。また、2023
年のアクセスガイドで公開している薬学科の各種入試制度の受験者数/合格者数で計算する競争率は 2.4-5.5 であり、生命創薬科学科では 1.5-3.1 であった。2022(令和 4)年現在、学部、研究科共に、修学上支障を生じるほどの収容定員の大幅な過剰や未充足は認められず、収容定員に対して適切な学生在籍比率を保っている(大学基礎データ：表 2) 。
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・編入学定員に対する編入学生数比率（【学士】【学専】）
編入学定員は定めていないが、出願者数は例年 5 名以下であり、全体に占める割合は少ない。
・収容定員に対する在籍学生数比率
薬学部の収容定員については 2022(令和 4)年 5 月 1 日現在、収容定員 2040 名に対して在籍者数 2142 名で、充足率は 1.05 となっている(大学基礎データ：表 2)。学科別では、薬学科は、収容定員 1800 名に対して在籍者数 1893 名で、充足率は 1.05、生命創薬科学科は、収容定員 240 名に対して在籍者数 249 名で、充足率は 1.04 であり、いずれの学科とも適切な在籍学生比率である。薬学部の過去 5 年間（2018 から 2022 年度）の入学定員に対する入学者数の比率の平均値は 1.06 である(大学基礎データ：表 2)。また、学科別でも、薬学科・生命創薬科学科でそれぞれ 1.05 及び 1.08 と適切である。
大学院薬学研究科では 2022(令和 4)年 5 月 1 日現在、収容定員 75 名に対して在籍者数
129 名で、充足率 は 1.72 となっている(大学基礎データ：表 2)。専攻別では、薬学専攻博
士課程は収容定員 20 名に対して在籍者数 42 名で、充足率は 2.10、生命創薬科学専攻博士課程（前期）では収容定員 40 名に対して在籍者数 72 名で、充足率は 1.80、同専攻博士課
程（後期）では収容定員 15 名に対して在籍者数 3 名で、充足率は 0.20 である。一方、薬学研究科の過去 5 年間（2018 から 2022 年度）の入学定員に対する入学者数の比率の平均値は1.69 である(大学基礎データ：表 2)。また、専攻別では、薬学専攻博士課程、生命創薬科学
専攻博士課程（前期）及び同専攻博士課程（後期）がそれぞれ、1.96、1.93、0.44 となっている。これらの結果から充足率は概ね適切な範囲にあるが、生命創薬科学専攻博士課程（後期）は入学者数増加が望まれる。
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応
現在までのところ、学部の収容定員に対する在籍学生数の過剰または未充足は生じていないため、特段対応していない。大学院研究科では、薬学専攻博士課程の定員は十分に充足しているが、生命創薬科学専攻の博士課程後期の充足率が 1.0 以下であるため、RA 制度等の奨学金の充実を対策としている。
点検・評価項目④ 学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
学生の受け入れの適切性については、学部生募集方針、入学者選抜の実施方法、入学者数、高校生及びその保護者向けの大学案内（アクセスガイド）等の資料、前年度の試験結果に基づき、毎年入試委員会で点検・評価を行い、必要があれば適切な変更を実施している。
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本学では身体的な障害を有する学生を差別なく受け入れおり、ほとんどの学生を卒業と就職へ導いた実績もある。これらの点検・評価に関しては入試委員会で審議・検証し、改訂が必要な場合には入試委員会の提案に基づき、大学運営協議会での審議を経て教授会に提案され、その後承認するという手続きをとっている。
薬学研究科においても学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価は大学院運営委員会で審議・検証し、改訂が必要な場合には同委員会の提案に基づき、薬学研究科会議に提案され、その後承認するという手続きをとっている。
また、入試委員会や薬学研究科会議の上記活動については、「基準 5 学生の受け入れ」
として、大学全体の自己点検・評価項目の１つに掲げており、毎年度実施している自己点検・評価委員会において点検・評価を実施し必要な改善を図っている。

評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上
入学試験制度については、毎年入試委員会が前年度の結果に基づいて評価・検討し、適切な対応策を実施している。即ち、学校推薦型選抜試験においては推薦指定校の見直しや2010(平成 22)年より薬学科の公募制推薦を専願制と併願制に区分したことにより、本学を第一志望として、高い学修意欲をもつ優秀な学生の確保に貢献している。学内 IR 室の分析でも専願制推薦入試制度で入学した学生が他の入試方式で入学した学生よりも 6 年次への進級率や薬剤師国家試験合格率が良いことが判明した。この結果を受けて 2023 年入学者に対する学校推薦型選抜（指定校）では、指定校数の見直しなどを実施した結果、前年度よりも出願者が全体で約 4 割増加した。また、全方式出願時の受験料割引制度を導入する変更を行った。これによって本学を第一志望として受験する出願者数が増えた。いずれも、点検・評価結果に基づく改善・向上と考える。
以上の内容から、点検・評価に基づく改善・向上は適切に行われていると考える。
5．2．長所・特色
日本では 18 歳人口が年々減少している。私立大学の 4 割が定員割れの状態とのデータもある。その中で、本学は入学定員を確保し、志願倍率も高く維持している。大学院進学率も高く、特に 6 年制薬学科の上に設置されている大学院研究科薬学専攻学生数は定員の 1.6 倍と高い。これは、社会人大学院生の入学者が増加しているためである。薬剤師の業務形態がモノから人へと移りゆく中で、社会人薬剤師の大学院での教育への意欲が高まっている時
流に合わせて社会人に広く門戸を開放した方針が受け入れられたものと考えている。
5．3．問題点
現時点で本学の学生受け入れ制度は適正であり、入学者も維持しているが、日本の 18 歳
人口の減少は 2050 年頃まで続き、80 万人程度となる予想である。本学も継続的な努力を怠64

れば入学定員維持が困難となる可能性もある。今後とも自己点検・評価活動により教育の内部質保証を確保していく必要があると考える。
5．4．全体のまとめ本学では、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえて適切な学生の受け入れ方針を設定し公表している。入学試験の科目設定などは、学生の入学前の高校における学習
歴、学力水準、能力等の求める学生像を考慮して設定している。また、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施していると考える。また、入学者に対して授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供も適切に実施している。本学は入学者選抜試験を公正に実施できる体制を整備しており、入試に際して合理的な配慮が必要な志願者に対する対策も適切にとられている。オンラ
イン面接についても公平な受験機会が確保できるよう努めている。さらに、本学では学部及び大学院研究科において適切な定員を設定して学生の受け入れを行い、在籍学生数を収容
定員に基づき適正に管理している。
最後に、学生の受け入れの適切性についても定期的に点検・評価、改善・向上を行っており、
2022 年度の入学試験志願者は前年の約 4 割増加した。

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第6章

教員・教育組織

6．1．現状説明
点検評価項目①：大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点 1：大学として求める教員像の設定
本学の教員として求められる基本的な資質と教育に対する姿勢等は、毎年発行される事
業報告書（資料 6-1【ウェブ】：令和 3 年度事業報告書 p.4）に、大学の理念と目的と共に明示されている。それらは以下の 4 項目である。
① 本学の建学の精神と大学の理念を理解し、その実現に向けて職務を遂行すること。
② 学生は受益者であるという認識のもと、学生への高いサービスの提供に貢献すること。
③ 組織の一員としての自覚を持ち、大学活動に貢献すること④ 教員自ら課題を探求するとともに、大学の諸課題を共有しその解決に貢献すること
本学では、この方針に則り、薬学部薬学科と生命創薬科学科及び大学院研究科の教員を採用している。専任教員の職位は「学校法人明治薬科大学職員組織規程」（資料 6-2）で定めた通り、教授、准教授、講師、助教、助手である。
・各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等
本学は薬学部のもとに薬学科と生命創薬科学科を設置している。また、学部の上に大学院研究科も設置している。教員に求める能力・資質は職能別に「明治薬科大学教員の資格に関する規程」で定めている（資料 6-3）
。また、特に大学院教育には高度の学識と教育指導能力が必要とされるため、大学院研究科を担当する教員については、「明治薬科大学大学院薬学研究科担当教員の資格に関する規程」（資料 6-4）により別途明示している。
以上の内容から、本学では大学として求める教員像について適切に設定していると考える。

評価の視点 2：各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（分野構成、各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示
本学は薬学部のもとに教育目的の異なる薬学科と生命創薬科学科を設置し、両学科それぞれ固有の 3 ポリシー(アドミッション・カリキュラム・ディプロマ)を掲げて運営している。いずれの学科においても教員組織は文部科学省の大学設置基準に準拠した人員数を配置している（大学基礎データ：表 1）。また、本学では現在 2 つの寄附講座（臨床遺伝学とセルフメディケーション学）を開設している。さらに、本学では薬学部の学部組織の上に大66

学院研究科が設置され、薬学専攻と生命創薬科学専攻を設置している。さらに、本学は付属教育機関として明治薬科大学附属薬局を設置し、学生の実習教育に利用している。
薬学部・研究科の教員組織編成方針の原則は、「令和 4 年度 学校法人明治薬科大学 運営の基本方針・予算編成方針」の「３. 組織・人事・給与制度の整備」に記載されている（資料 6-5）。すなわち、教員組織の編成は「最適な教育研究組織及び戦略的な法人経営・大学運営の意思決定等に積極的に参画する事務組織の整備に努め、学問の進展、社会のニー
ズ及び学生サ－ビス等に柔軟に対応する」することである。また、大学の理念・目的に基づき教育目標を達成するために、学部・研究科の教員組織において学長、副学長、薬学科長、
生命創薬科学科長、大学院薬学研究科長および薬学教育研究センター長を配置することを「学校法人明治薬科大学職員組織規程」に定めている（資料 6-2）
。附属薬局の職員構成は
同規程の第 2 条に記載されている。
専任教員の職位は、教授、准教授、講師、助教、助手であり、各研究室のスタッフは原則として 1～3 名である。教員の職務と責任については、「学校法人明治薬科大学職員組織規程」（資料 6-2）で定められている。即ち、同規程第 3 条第一項において、学長は大学を代表し教育研究の責に任じ、職員を統率監督し、校務に関する最終決定権を有すると定められ、第 6 項において、教授、准教授、講師、助教（以下「教授等」という。）は、学長の指示により所属職員を指導して教育研究に当たると明記されている。
教員組織の構成単位は、専門系研究室、総合臨床薬学教育研究講座、教養系科目を担当するリベラルアーツ系研究室、リメディアル教育・専門系基礎教育・実務実習あるいは国家試
験・CBT 対策および FD 企画・立案を担当する薬学教育研究センターである（資料 2-15【ウェブ】）。また、必要に応じて一定の学識または特殊技術者を非常勤教員として雇用している。
本学では薬学科と生命創薬科学科の 1 及び 2 年次の基礎科学教育は共通であるので、同年次の教育は薬学科と生命創薬科学科教員が連携・協働して実施している。その上で、教員の能力・資質を十分に発揮しつつ、建学の精神を生かした本学独自のカリキュラムが効果的に運用できるような教員組織体制の整備・検証を図り、必要に応じて教育・研究業績の優れた教員を公募・採用している。また、大学および学部・研究科の教育目標に基づいて学生に責任ある教育を行うために、文部科学省の設置基準に則った専任教員を配置するとともに、本学の理念や教育目標に基づいて設定されたディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポ
リシーを適切に実行可能な質、数ともに十分な教員組織を継続して整備することとしている。なお、薬学科の薬物治療学、症例解析演習などの臨床薬学に重点をおいた教育や実務実
習および本学独自の実践的なコース特別実習・演習に対応するため、臨床系教員（実務家教員）を配置している（大学基礎データ：表 1）。
学長を中心とした教学マネジメント組織として、「明治薬科大学大学運営協議会規程」（資料 6-6）に基づき大学運営協議会（以下、「大運協」という。）が設置されている。大運協の構成員は、同規程第 2 条により、学長、副学長、薬学科長、生命創薬科学科長、大学院薬学研究科長、薬学教育研究センター長、および学内常置委員会（資料 2-6）委員長および事務67

局長により組織され、常置委員会の親委員会である教務委員会、入試委員会、学生厚生委員
会、進路就職支援委員会、薬学情報委員会、予算・施設委員会、薬学教育研究センターおよび大学院運営委員会の定例会議等で審議・報告された事項、および同規程第 5 条に則り本学の運営等に関する重要事項について協議している。なお、大運協で討議された事項について
は、「明治薬科大学教授会規程」（資料 6-7）に定める毎月 1 回の定例教授会、「明治薬科大学大学院薬学研究科会議規程」（資料 6-8）に定める定例の大学院薬学研究科会議或いは教員会議（資料 6-9）において提案・討議されて最終決定される。会議の内容は議事録として逐次公開し、学内における情報の共有化により教員連携を図っている。
大学院研究科の担当教員については、「明治薬科大学大学院薬学研究科担当教員の資格に関する規程」（資料 6-4）により学位研究指導教員または研究指導補助教員としての厳正な
資格審査を実施している。大学院研究科の編成組織図を以下に示す。
図 1：大学院薬学研究科における教育研究組織図

生命創薬科学専攻博士課程（前期・後期）では、学部教育と密接に関連させながら創薬研究・医薬品開発を担う質の高い多彩な研究者および技術者の育成を目的としてコース別に教育研究を指導している。創薬化学コースに 4 研究室（薬品製造化学、有機合成化学、
薬品物理化学、生薬学）、生命科学コースに 4 研究室（生体分子学、バイオインフォマテ
ィクス、微生物学、薬理学）を配置し、薬学専攻担当研究室の一部（8 研究室：薬化学、
機能分子化学、分子製剤学、生化学、生体機能分析学、分析化学、感染制御学、薬効学）に所属する教員（教授、准教授、講師、助教）が生命創薬科学専攻博士課程（前期）の教育研究を指導している。さらに、「明治薬科大学連携大学院に関する規程」（資料 6-10）に則り医科学の基礎研究に直結した学術研究機関又は医療機関と連携して課題研究を実施する連携部門コース（本学と協定を締結した外部機関）を設置し、「明治薬科大学連携大学
院方式による客員教員に関する規程」（資料 6-11）により連携機関先の研究指導教員を連
携大学院客員教員として委嘱している。
68

薬学専攻博士課程（4 年制）は、医療薬学分野（8 研究室：薬物治療学、病態生理学、公衆衛生・疫学、薬剤学、薬物動態学、医療分子解析学、薬剤情報解析学、臨床漢方および総合臨床薬学教育研究講座 5 研究室（医療製剤学、臨床神経薬理学、臨床免疫学、医療健康科
学、循環薬理学）と基礎薬学分野（9 研究室：感染制御学、環境衛生学、分析化学、生体機能分析学、生化学、分子製剤学、機能分子化学、薬効学、薬化学）で構成されている。
大学院担当教員は、「明治薬科大学大学院薬学研究科担当教員の資格に関する規程（資料6-4）」に基づき助教以上の学位を有する教員を対象に大学院担当者教員資格審査委員会で研究業績等により研究指導教員または研究指導補助教員としての厳正な資格審査を行い、その後、大学院薬学研究科会議に諮り決定する。さらに、多様化する研究領域に対応するた
めに「明治薬科大学連携大学院に関する規程」（資料 6-10）に則り連携部門（本学と協定を締結した外部機関）を設置し、「明治薬科大学連携大学院方式による客員教員に関する規程」（資料 6-11）により連携機関先の研究指導教員を連携大学院客員教員として委嘱している。
以上の内容から、本学では各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針が設定されており、分野構成、各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等の適切な明示がなされていると考える。
点検評価項目②：教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点 1：大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
本学は薬学部のみから構成され、その下に薬学科と生命創薬科学科の 2 学科が設置されている。また、両学部の上には大学院研究科の 2 専攻が設置されている。学部・研究科毎の専
任教員数とその職位構成を以下の表に示す。
○薬学部
表 1 本学専任教員等の数（2022 年（令和 4）年 5 月 1 日現在） （単位：人）
学科（収容定員、

教 授

准教授

専任講師

助 教

助 手

計

31

13

13

7

2

66

10

3

5

5

0

23

41

16

18

12

2

89

人）
薬

学 科

（2,160 人）
生命創薬科学科(240 人)計

大学設置基準上、本学薬学部に必要な教員数は 67 名で、その内教授は 34 名（以上）が必要であり、問題なく基準を満たしている。
69

なお、薬学科の実務家教員数は 9 名であり、大学設置基準上必要な実務家教員数 7 名を満たしている。9 名の内訳は、教授 3 名、准教授 2 名、専任講師 3 名、助教 1 名である。
○大学院研究科
本学大学院薬学研究科における専任教員数、および大学院設置基準上必要な教員数は、表2 のとおりである。
表 2 本学大学院担当教員数（2022（令和 4 年）5 月 1 日現在）

（単位：人）

教授

准教授

専任講師

助教

計

合
博士 ○

20

0

0

0

20

博士合

0

9

7

2

18

生命創薬科学専攻

合
博士 ○

7

1

0

0

8

博士課程（後期）

博士合

0

2

2

3

7

27

12

9

5

53

薬学専攻博士課程

計
生命創薬科学専攻

合
修士 ○

21

3

0

0

24

博士課程（前期）

修士合

6

9

9

5

29

27

12

9

5

53

計

* 薬学専攻博士課程、生命創薬科学専攻博士課程（後期）、それぞれで大学院担当教員
が 9 名以上必要で、その内 5 名以上が 合○である必要がある。
**

生命創薬科学専攻博士課程（前期）で大学院担当教員が 14 名以上必要で、そのう合である必要がある。
ち 8 名以上が ○本学大学院薬学研究科における大学院担当教員数は、薬学専攻博士課程〔4 年制課程〕、
生命創薬科学専攻（前期・後期）いずれも大学院設置基準上、必要とされる教員数の基準を問題なく満たしている。
以上の内容から、本学では教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しており、大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数も設置基準を満たしている。
評価の視点 2：適切な教員組織編制のための措置
・教員組織の編成に関する方針と教員組織の整合性
教員組織の編成に関する方針は上述のとおり資料 6-5 に明示されている。薬学科は社会に有用な薬剤師を養成する事を目標としており、収容学生数でも 2160 名を擁する本学の中70

心学科である。教員数は設置基準を十分満たしており、生命創薬科学の教員数を 3 倍以上多い人数を配置している。また、必要数を上回る数の実務教員も採用している。また、薬学分
野の研究者・技術者の養成を目的とする生命創薬科学科は収容学生数 240 名であり、基礎科
学分野の研究者を中心として設置基準を満たす数を配している。
このように、本学の教員組織については、編成に関する方針に沿ったものとなっている。
・各学位課程の目的に即した教員配置
両学科ともに教員の基本的資質として本学の理念を十分に理解し、その教育目標を達成するために専門領域における教育・研究能力・資質を兼ね備え、さらに、薬学・薬剤師教育
に対する理解と熱意がある者を採用している。薬学科には薬学分野でも薬剤師養成に関連の深い科目を担当する研究室の教員と実務教員を配している。具体的には、薬学科の専門教
育は、17 研究室（薬効学研究室、薬物動態学研究室、病態生理学研究室、薬剤学研究室、薬剤情報解析学研究室、薬物治療学研究室、医療分子解析学研究室、臨床漢方学研究室、機能分子化学研究室、分析化学研究室、生体機能分析学研究室、環境衛生学研究室、公衆衛生・疫学研究室、生化学研究室、感染制御学研究室、薬化学研究室、分子製剤学研究室）および総合臨床薬学教育研究講座が担当している。
なお、薬学科 5 年次の病院および薬局実務実習においては、各 11 週間の実習期間中、助教以上のすべての教員と「明治薬科大学特任教員に関する規程」（資料 6-12）に定めた薬学
実務実習教育支援特任教員が原則として 3 回（事前、中間、事後）実習施設を訪問し、指導薬剤師と連携して点検・指導を担当している。
生命創薬科学科には有機化学、生化学、遺伝子科学分野等の基礎科学分野の教員を手厚く配している。具体的には、「生命科学」と「創薬化学」の急速な発展に対応できる次世代を担う優れた創薬研究者・専門技術者を育成するために、大学院と一体化した独自のカリキュラムを編成し、学部 4 年間に大学院生命創薬科学専攻博士課程（前期）2 年間を加えた 6 年間の教育を見据えている。まず、1 年次「薬の発見・発明」において、情報収集能力、問題発見・解決能力およびプレゼンテーション能力を身につけさせ、2 年次「創薬科学入門演習」
において、学内研究室の様々な研究内容に触れることにより研究へのモチベーションを高め、3 年次「薬科学総合実習・演習」において、生命科学および創薬化学の各分野からそれ
ぞれ 2 研究室での実験・セミナーなどを通して研究マインドを醸成し、4 年次卒業研究、そして大学院進学へと繋げている。本学科に特徴的なこれらの実習・演習に関しては、現在、専門系 29 研究室が連携して教育を担当しているが、今後、大学院平準化を基盤にしてさらに担当研究室を増やす予定である。
薬学科と生命創薬科学科を構成する専門系研究室は、原則として 1 研究室あたり 3 名の教員が配置されている。なお、「明治薬科大学教務委員会規程」（資料 4-6）に則り、両学科の教育課程の実施体制等を点検・整備するために、教務委員会が毎月（8 月を除く）定例会
議を開催し、所属する子委員会（国家試験・CBT 対策委員会、学生実習委員会、学内実務実71

習委員会、学外実務実習委員会、早期体験学習委員会、マルチメディア教育委員会）（資料2-6）からの報告・提言について協議している。また、両学科の教員はその担当科目によって、教養系、語学系、化学系、物理系、生物系、医療系、臨床系等の分野に分かれ、それぞれの分野責任者のもと、当該分野の科目責任者および授業担当者が一堂に会して、同分野における年次ごとの授業科目の教育目的、学習到達目標の設定、授業改善に向けた提言などを図っている。なお、2015（平成 27）年度より、薬学を支える基礎教育科目（化学、物理、生物、数学）の学力が十分身についていない学生を対象とする基礎教育支援制度をスタートしたが、この担当者として「明治薬科大学特任教員に関する規程」（資料 6-13）に則り、本学の学部教育に精通した退職教員等（2 名）を基礎教育支援特任教員として配置している。しかし、2020（令和 2）年度は COVID-19 蔓延、緊急事態宣言の発出により、この基礎教育支
援は行うことができなかった。
・国際性、男女比
薬学分野の教育と研究は国際化している。本学の研究活動の成果である学術論文は多くが英文の国際誌に発表されている。本学専任教員の半数以上は海外留学の経歴があり、多数の海外大学と学術協定を締結している。薬学科には 5 年次の選択必修科目として海外医療研修コースが設置されており、毎年 15 名前後の学生が英国、カナダ、タイで 2 ヶ月間の単位研修を実施している。
社会のあらゆる分野で男女共同参画が目標となっている。令和 4 年 5 月 1 日現在、本学教員の女性比率は約 22％であるが、これを増加させるための施策として、2022（令和 4）年に「明治薬科大学男女共同参画推進委員会規程」（資料 6-21）が制定され、男女共同参画推進委員会がアカデミアでの女性教員支援策等（例、育児休業等取得時の研究補助者等に関する内規の制定）を実施している。
・実務家教員の適正な配置（
【学専】
【院専】
）
本学には該当しない。
・特定の範囲の年齢に偏ることのないバランスのとれた年齢構成への配慮
教員組織の年齢構成は年齢に著しい偏りがないことが重要である。しかし、大学設置基準
で専任教員の 50％以上は教授であることが求められるため、平均年齢は高くならざるを得ない。本学の専任教員の年齢分布は以下の通りである（大学基礎データ：表 5）
。

年齢
人数（人）

20-29 歳

30-39 歳40-49 歳50-59 歳

60-69 歳

1

12

25

29

20

・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授又は准教授）の適正な配置
本学では教育上主要と認められる授業科目は必修科目としている。必修科目の科目責任72

者は教授または准教授であり、講義を分担する教員の選任と単位認定に責任を持っている。
・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置
本学では学部及び研究科の教員選考と昇任については教育及び研究能力と教育者として相応しい人間的資質を評価する客観的基準として「明治薬科大学教員選考規程」（資料 6-15）に定めている。さらに、大学院においては、担当する専門分野に関して高度な教育研究上の指導能力を有すると認められた教員を研究指導教員または研究指導補助教員として適切に配置するため、「明治薬科大学大学院薬学研究科担当教員の資格に関する規程」（資料 6-4）を定めている。
・教員の授業担当負担への適切な配慮
本学では専任教員一人あたりの在籍学生数は 23.4 人である（資料 6-14【ウェブ】）。この
数字は私立薬科大学の平均値である 20 人を超えている。このため、2023 年からの薬学科 60
名増員を機に教員数を増加する計画である。また、本学では毎年教育の業績評価を実施しているが、その 1 次評価項目には各教員の授業時間（コマ）数の調査も含まれている。この結果により過剰負担の教員を同定し、負担の軽減を図ることができる仕組みである。

評価の視点 3 教養教育の運営体制
本学では 1 及び 2 年次のカリキュラムは、薬学科、生命創薬科学科（以下、「両学科」という。
）とも「素養科目」および「薬学基礎科目」を中心に、大部分が共通科目で編成されている。そのため、3 クラス（定員：120 名）とも両学科の学生が混在する。ただし、外国語教育並びに学内実習教育については、教育的効果を高めるため、各クラスをさらに複数の班編成で対応している。3 年次以降は、学科別のクラス編成に伴い、各学科の特色を反映させたカリキュラムを編成している(資料 1-5)。
このうち 1、2 年次に開講される「素養科目」は主に、リベラルアーツ系の教員（教授 4名、准教授 2 名、講師 2 名）
、薬学教育研究センターの基礎科学部門（教授 2 名、准教授 1名）、数理科学部門（教授 2 名、准教授 1 名、講師 1 名）および基礎薬学部門（教授 1 名、講師 1 名）に所属する教員が担当し、「基礎科目」は同センターの基礎科学および基礎薬学部門の教員と、両学科の専門系研究室に所属する教員（資料 1-5）が互いに協力して担当する。さらに専任教員だけではカバーすることができない「素養科目」の外国語や人文社会科
学分野関連科目を中心に非常勤講師（資料 1-5）を配備している。
以上の内容から、本学では大学全体、学部・学科および研究科の専任教員数は満たされている。また、教員組織の編成に関する措置もとられており、学科および研究科において適切な教員編成がなされていると考える。
73

点検評価項目③：教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点 1：教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備
本学では、講師以上の職位（教授、准教授、講師）の採用は規程により公募と定められており、採用及び昇任については、「明治薬科大学教員選考規程」（資料 6-15）及び「明治薬科大学教員の資格に関する規程」（資料 6-3）において定めている。

評価の視点 2：規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施
教員の募集、採用、昇任については、学長が教員の定年等による減員の補充や必要と認める新規分野教員が生じた場合には教授会に発議し、公平・公正な審査を行うために教授会から前記の規程に準じて各人事案件毎に選挙により選考委員会（構成委員 9 名）が設置される。選考委員会は公募教員が担当する分野・科目、応募資格、着任時期などを含む募集要領の原案を作成し、大運協及び教授会で審議、承認を経た後、大学ホームページや日本薬学会
ホームページ、各種学会誌あるいは学会のホームページでの教員公募欄、国立研究開発法人
科学技術振興機構が運営する教員募集ポータル（JREC-IN）等を介して採用候補者を募集している。選考委員会では 1 次選考として書類選考により候補者を 2〜3 名に絞り、2 次選考として模擬講義や口頭試問を通して 1 名の候補者を選出し、教授会に報告し、教授会においてはその報告に基づいて無記名可否投票を行って採用教員候補者 1 名を決定し、理事会の審議を経て採用となる。昇任人事についても上記基準に基づき、教授会にて無記名可否投票を行い、理事会の審議を経て実施している。この過程にかかわる規程としては、職位毎に独立した資格要件が「明治薬科大学教員の資格に関する規程」（資料 6-3）で定められており、選考委員会の審査で参照されている。
以上の内容から、本学では教員の募集、採用、昇任等について規程に従い公平・公正になされていると考える。
点検評価項目④：ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動を組織的かつ多面的に実施
し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点 1：ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の組織的な実施
本学の FD 活動は、学内設置委員会である FD 委員会（資料 6-16）が中心となり毎年度に企画、立案、講師選定を行い、全教員を対象とした FD 研修会を実施している。2021（令和3）年度からは、大学として教職協働を重視して FD 研修活動は、事務職員も対象とするスタッフ・ディベロップメント（SD）研修会と合同で、FD/SD 研修会として実施することになった。前回大学基準協会の外部評価により適合を認められた 2017 年 4 月 1 日から 2023 年 374

月 31 日までの 7 年間に実施された FD または SD 研修活動の実施履歴は資料のとおりである（資料 6-17【ウェブ】、資料 6-18【ウェブ】、資料 6-19）。ただし、2020 年度以降は新型コ
ロナ・ウィルス感染症の流行により集合形式での研修会が開催出来ず、オンライン形式で開催した。
FD/SD 活動への参加は教職員の義務としており、都合により実施日に受講出来ない場合にはビデオ収録した内容をビデオ視聴することとしている。毎回受講率は 100％である（資料6-20）。
大学院研究科においても組織的に FD 活動を実施している。大学院 FD 委員会（資料 4-26）が中心となり大学院 FD 研修会を毎年実施している（資料 6-22）。2020 年度以降は新型コロ
ナ・ウィルス感染症の流行により集合形式での研修会が開催出来ず、オンライン形式で開催した。大学院担当教員の参加率は 100％であった（資料 6-23）。
以上のように、学部及び研究科において FD/SD 活動を組織的に実施している。

評価の視点 2：教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用＜教員の授業評価＞
学部における教員の教育活動に関しては、従来から教務委員会が中心となり学生による
授業アンケート評価を毎年実施している。授業アンケートは非常勤と専任全教員の授業内
容の点検・評価、改善に資することを目的としている。具体的には、学部の授業内容や授業形態などに関する 10 項目について学生が無記名で 5 段階の定量的評価を行うと共に、改善
要望点は自由記載としている。アンケートの集計結果は担当教員にフィードバックされる。
また、担当教員は学生の授業改善への要望やコメントに対する回答書を作成し、学生ホール
掲示板で公開する事を義務づけられている。学生による授業アンケート結果は、教務委員長、FD 委員長および教務部長が閲覧し、評価の高い教員や改善を要する教員を学長に上申し、学長は教員会議（教員は助教以上、事務職員は課長以上が出席）で評価の高い教員（各年度10 名程度）を学内に公表して顕彰し、教員会議議事録に記載している。一方、改善を要す
る教員については、学長が口頭で注意を促し、改善計画書の提出を義務付けている。
大学院研究科においても、大学院運営委員会が中心となり学生による授業アンケート評
価を毎年実施している。アンケート結果は、各教員にフィードバックされ、授業方法等の改善に活かしている。大学院における授業アンケート結果は、大学院薬学研究科長、副科長が閲覧し、評価の高い教員、改善を要する教員が学長に上申され、学長は大学院薬学研究科会
議（原則として博士 合○教員と大学院関連事務職員が出席）で評価の高い教員（各専攻 3 名、計 6 名程度）を学内に公表して顕彰している。改善を要する教員については、学長が口頭で注意を促し、改善計画書の提出を義務付けている。
学生による教員の授業評価は、教員がシラバスで授業計画と評価の基準を提示し（Plan）、
講義を実施し（Do）、学生アンケートによる評価（Check）に対する次年度の改善策提示
75

（Assessment）を行うことにより年々改善が進んでいる。
教員の講義内容については、本学では従来からビデオ収録し学内の LMS で公開する事を推奨していたが、義務とはしていなかった。しかし、2020 年の 4 月から新型コロナ・ウイ
ルス感染症（COVID-19）の流行により集合形式の講義が不可能になった事を契機として、講義内容の完全ビデオ収録化と LMS での公開を義務とした。また、2021 年からは COVID-19 やや落ち着き、本学教職員と学生のワクチン接種も進んだ事を受けて講義は集合と収録ビデ
オ視聴のハイブリッド形式とした。本学では、従来ビデオ収録された講義の自己評価および同僚教員によるピアレビュー活動を毎年実施していたが、2020（令和 2）年度以降は新型コ
ロナ禍の影響で一時中止している。
＜教員の業績評価＞
本学では、法人の人事評価委員会が教員の教育活動、研究活動、大学管理業務への貢献及び社会活動を「学校法人明治薬科大学教員業績評価規程」（資料 6-24）に従って毎年評価している。また、その適切な実施手順については、「学校法人明治薬科大学教員業績評価実施要項」（資料 6-25）を定めて教員に公開している。業績評価は一次評価と二次評価からなり、一次評価では教員各自が業績評価 web システムを用いて、各自の教育活動（学部と大学院について講義回数、実習回数、卒業研究指導学生数、早期体験・体験学習指導人数、FD/SD 活
動参加回数、CBT/OSCE 業務参加、学生支援アドバイザー活動、保護者面談など）を項目別に数値で入力する。研究活動は原著論文報数、著書、学会活動、学外共同研究、競争的研究
資金獲得、知財申請、学会賞受賞などを項目別に入力する。大学運営活動は学内常置・設置委員会への参加数、広報活動その他を入力する、社会貢献活動は教員が所属する学術団体での役職、学外講義、公開講座担当、海外留学生受け入れ等を入力する。各項目の数値は、各自が設定したエフォート率を掛けて総合点として定量的に評価される。結果は職位毎に順位を付けて、3 段階評価として各自にフィードバックされる。また、2 次評価は、学生による授業の 5 段階評価点、1 次評価の際に数値としては入力できない特記事項、学長と副学長による客観評価点の合算で 3 段階に評価される。一次及び二次評価の結果に基づき総合評
価が 4 段階（S,A,B,C）で行われ、これらは各教員にフィードバックされる。総合評価で最高ランク（S 評価）を受けた者は教員会議で顕彰されている。総合評価が改善を要するラン
ク（C）の教員は学長および業績評価担当の理事と面談し改善策について協議を行っている。
本学では新規採用教員は任期制契約であり 5 年毎に更新審査を受けているが、業績評価の結果は更新審査の基礎資料として利用されている。
以上のように、教員の教育活動、研究活動、社会活動等は多角的に評価され、その結果を教員にフィードバックすることでこれらの活動の改善に繋げている。

76

点検評価項目⑤：教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
本学では毎年 5 月 1 日に職位毎の教員数を評価し、両学科とも大学設置基準に照らして組織の適切性を確認している。薬学科においては実務教員の必要数も確認している。また、講義や実習分担教員の分野毎の人数の適切性については、各年度で定年退職する教員について後任補充の必要性を教務委員会と大学運営協議会において担当科目に関する点検・評価を行って補充の必要性を判断している。

評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上
薬学科においては 2024 年度から薬学教育モデル・コア・カリキュラムが改訂されることが事前に明らかとなっており、2022 年度には概要も公開されたことから、今後の 10 年間を見据えて必要な新規教育研究分野の検討に基づき、カリキュラムの改訂による新規の 4 教
育プログラムの実施計画を決定し、2021 年 3 月末に 60 名の増員と共に文部科学省に収容定員変更の申請を行い、2022 年 9 月に設置認可を受けた。今後、上記の新教育プログラムを担当する教員の選考を年次進行で順次行う計画である。生命創薬科学科においては、卒業生の進路分析に基づき、2021 年に臨床検査技師養成のカリキュラム変更に対応した養成プロ
グラム設置申請を行い、認可を受けた。今後、両学科とも学生進路の動向、関連するモデル・
コア・カリキュラムの改訂に対応して教員組織の適切性を点検・評価する計画である。
以上のように、教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けて取り組んでいる。
6．2．長所・特色
本学では常に設置基準に基づき適正な教員数を維持しており、教員の採用と昇格においても客観的な規程と基準をもって実施している。私立大学の常として教員は本学卒業生が半数程度を構成しており、母校を誇りに思い熱心な教育指導を学生に実施している。
6．3．問題点
薬科大学においては、2006 年に薬剤師養成年限が 6 年間に延長される以前には、大学院前期課程に進学する学生は多数存在し、さらに後期課程に進学する学生も一定数存在したため、博士の学位取得後に教員として採用する人材には事欠かなかった。しかし、2006 年
以後、薬学科の修業年限が 6 年制となると、日本全国の薬科大学で大学院の博士課程に進学する学生は激減した。このため、自学の教員を効率的に再生産・育成する道が狭小化してい77る。大学院課程進学学生に対しては手厚い TA/RA 制度による経済的な補助を行っているが、未だに結果は不十分である。今後、従来とは異なる教員育成手段の模索が必要である。
6．4．全体のまとめ本学では、大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像の設定、各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針は分野構成や各教員の役割、あるいは連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等とともに適切に明示されている。大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数は設置基準に適合しており、適切な教員組織編制のための措
置及び教養教育の運営体制、さらには FD/SD 活動も組織的かつ多面的に実施している。これらの活動は教員の資質向上及び教職員組織の能力改善と向上につなげられている。教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価は適正に実施されており、その結果は任期制
教員の更新評価に際して活用されている。教員組織の適切性については定期的に自己点検・評価活動による PDCA サイクル実施により、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みが行われている。

78

第7章

学生支援

7．1．現状説明
点検・評価項目① 学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点 1：大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示
日本経済はバブル崩壊直後の 1990 年代から続く長期停滞期にあり、学生の保護者はかつてのように十分な学生教育費の支援が困難になっている。さらに、2020 年から始まった新型コロナ・ウイルス感染症のパンデミックにより大学生のアルバイト市場が縮小したため学生の経済的苦境は更に増している。2020 年 4 月には新型コロナ感染症対策として緊急事
態宣言が発出され、どの大学でも入校制限がなされ、講義はオンライン形式となりサークル
活動は中止となった。このような学習環境の激変の中でメンタルの問題を抱える学生も急増している。
本学の理念は開学以来 120 年間にわたり創学者恩田重信が残した「薬学の普及と社会に有用な薬剤師を養成し、医薬分業を実施し、もって国民の保健衛生へ貢献する。
」ことである。本学はこれまで関東大震災及び太平洋戦争の戦火により、2 度にわたり校舎を全焼失したが、何れも母校を想う同窓生の寄附により乗り切った歴史から、他学に例の少ない卒業生
維持員から選挙により選ばれた理事が大学経営に当たる維持員制度により大学経営を行っている。このような歴史を背景として、本学では卒業生組織が現役学生を支援する諸制度が確立されている。
本学は、学部に薬剤師を養成する薬学科と医薬品開発にかかわる研修者・技術者を養成す
る生命創薬科学科を有している。これらの目的を実現しつつ、学生の人間的成長を支援するために在籍する学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学習支援、生活支援及びキャリア支援の 3 本柱からなる「学生支援に関する大学としての方針」を定め
大学 HP に掲載（資料 7-1【ウェブ】）するとともに、具体的な支援内容については大学 HP や大学案内（アクセスガイド）（資料 2-10）で広く公開している。
学生支援業務は学内常置委員会（一覧）（資料 2-6）の一つである学生厚生委員会を中心に、学生支援課および健康相談室（看護師 1 名、校医 1 名、精神科医 1 名、カウンセラー2名）が連携を取りながら実施している。このような支援体制について大学 HP、学生生活に関する様々な情報をまとめた「キャンパスライフ（新入生には冊子を配布）」（資料 7-2【ウェブ】）に明記するとともに、大学のポータルサイト（マイポート）において、常に最新の情報を公開し、周知に努めている。

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点検・評価項目② 学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点 1：学生支援体制の適切な整備
本学の学生支援の方針（資料 7-1）に基づき、学修支援、生活支援、キャリア支援、その他の支援を行う体制を整備している。本学の学生生活を支援する活動の中枢となるのは学内常置委員会である学生厚生委員会と進路就職支援委員会であり、それを支える事務部局
は学生支援部（学生支援課、キャリア支援課、健康相談室（保健室に相当））である。健康
相談室は看護師 1 名、校医 1 名、精神科医 1 名、カウンセラー2 名で構成されている。
ハラスメントの防止のための仕組みとしては、ハラスメント防止委員会を設置して、ハラスメントの防止のための普及啓発活動や、ハラスメントに関する相談などに対応している。

評価の視点 2：学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育
本学では、入学試験の理科科目は入学試験方式により違いはあるが化学が中心である。従って、理科科目では化学のみ或いは化学と生物からの選択としており、高校で物理を履修せず入学する学生が多数存在する。また、数学では数学Ⅲを数学の出題分野としていない。しかし、薬科大学の専門科目では履修にあたり微積分の知識が必要である物理化学、薬剤学な
どの科目も必修科目となっている。以上の理由により、本学では学習支援策として 1 年次の学生教育には入学時の学生能力と学習履歴に対応した補習・補充（リメディアル）教育が必要となる。本学では薬学科及び生命創薬科学科の１年生全員に対して入学後に数学、物理及び生物のプレイスメントテストを実施し、各科目テストで一定点数以下の学生には１年次の自由選択科目（補修教育科目）である物理学入門、数学演習Ⅰ、物理学演習Ⅰ、生物学入門を履修させている。講義担当は学内教員である。また、本学では基礎科目（数学、化学、物理学）について学生が個別に指導を受けられる基礎教育支援制度を設けており、主に本学を定年退官した教員を特任教員として非常勤雇用し、学生指導に当たらせている。
・正課外教育近年、大学教育における正課外教育の重要性が注目されている。本学では正課外教育を単に単位履修を伴う講義や演習等の正課教育の補助手段として考えるべきものではなく、正課教育が果たすことの出来ない固有の役割を持つと考えている。本学では、学生自治委員会に学生保護者から組織されている後援会が学生の正課外教育支援策の一環として毎年約400 万円のサークル活動支援金を支援している。また、本学は清瀬キャンパス移転に際して正課外活動サークルの拠点としてサークル棟を建設し、学生の利用に提供している。本学には 2022 年度において 5 つの学生委員会、48 の部、1 つの同好会が登録されている。同好会
80

を除き、委員会と部には大学から上記のサークル棟に部室が貸与されている（資料 7-2【ウェブ】）。本学では学園祭（明薬祭）の企画運営も学生主体で実施しており、年間約 1,000 万円を明薬祭実行委員会に対して拠出している。但し、2020-2022 年は新型コロナ・ウイルス
感染症蔓延によりサークル活動は自粛、明薬祭は web 開催となったため上記の拠出金は大幅に減額された。また、毎年優れた活動を行ったサークルを選び入学式で表彰している。本学では学生に正課外教育などに関する事故に備えて、大学生協の学生総合共済及び学生賠償保険に加入する事を推奨しており、安全な学生生活に役立てている。
・留学生等の多様な学生に対する修学支援
本学では日本国籍を持たない外国人に対しても高校卒業認定を条件として本学学部の受験資格を与えている。また、大学院研究科においても外国人入学試験の募集を行い志願者に対しては入学試験を実施している。また、諸外国の国費留学生、独立行政法人国際協力機構(JICA)事業による外国人研究者を受け入れるだけでなく、本学独自のアジア・アフリカ創薬
研究センター事業としてアジア・アフリカ地域の研究者の短期滞在を経済的に支援している。
・障がいのある学生に対する修学支援
本学では、入学試験募集要項において志願者には障がい等を条件とした制限を設けていない。むしろ、身体上の理由（障害のある方、不慮の事故等による怪我等）により受験に当たり特別措置を必要とされる学生は申し出てもらい、可能な受験特別措置（試験会場、座席等）について支援を行っている。その詳細は本学ＨＰの入試情報で公開している（資料 51）。また、学内施設は全ての建物でバリアフリー対策が講じられている。本学ではこれまで
複数の聴覚或いは身体的障がいを有する学生を受け入れ卒業まで支援し、薬剤師国家試験に合格させた事例もある。
・成績不振の学生の状況把握と指導
成績不振或いは出席不良の学生に対しては、毎年前期から教員会議等で教員に対して学生の出席状況について把握するよう呼びかけている。また、１年次の４月には薬学科及び生
命創薬科学科の学生全員にプレイスメントテストを行い、成績不良者について自由科目である物理学入門、生物学入門、数学演習Ⅰ、物理学演習Ⅰの履修を促し指導を行っている。
また、各年度の後期（11 月）には在籍学生の保護者が組織する後援会と大学が共同で後援者懇談会の名称で学業不振などのある学生の保護者と担当教員が成績資料を参照して面談し、学生・保護者・大学教員が協力して学生の学修を支援する対策を講じている。
・留年者及び休学者の状況把握と対応
本学では学則上の進級規程を厳格に適応し、毎年学年末に教授会で進級審査を実施して81

いる。これにより留年者の状況を全教員が把握可能となっている。また、休学者については毎月の教授会で申請者名と理由を書類に基づき審査して状況を把握している。対策として
は、留年者については毎年春の年度初めに全体オリエンテーションを行うとともに、必要に応じて個別面談を実施している。
・退学希望者の状況把握と対応
本学では種々の理由で退学申請書が提出された場合には、退学前に学生厚生委員会の教員等が受理に当たり本人と面談を行い、退学に至る過程と今後の進路についてアドバイスしている。また、退学申請が受理された場合には、学生厚生委員会で検討され、教授会で検討の上で正式な退学決定を行う手順である。退学希望者への対応は、学業不振の場合にはできるだけ退学を決意する前の段階で学習支援を行うようにアドバイザー面談、卒業研究配
属研究室教員との面談を通じて対応を行っている。
・奨学金その他の経済的支援の整備
本学では経済的に困窮している学生の支援を行うために本学独自の奨学金制度を多数準備している（資料 7-3【ウェブ】）。
a. 入学特待生制度（A、B、C の三種があり、それぞれ授業料減免額がことなる）：一般入
試選抜試験の成績上位者について授業料を減免する制度
b. 地域枠奨学金（給付）：薬学部が設置されていない県の出身者で本学卒業後、直ちに当該県の薬局・医療施設（病院・診療所）又は衛生行政機関に９年間薬剤師として勤続することを条件として、在学中（６年間）の授業料相当額全学給付する。
c. 卒業生子女学納金減免措置制度：両親または祖父母のいずれかが本学の卒業生である場合入試合格者で成績上位者の入学金を免除。
d. 恩田剛堂特別奨学金 [給付]：本学奨学生規程に基づき、学部入学者で両親もしくは祖父母のいずれか 1 名が現に明治薬科大学維持員である者に対する支援制度。
e. 次世代を担う研究者育成奨励金［給付］：本学奨励金規程に基づき卓越した研究成果の発表の奨励として学会等から賞を受賞した者（演者）に支給する制度
f. 維持員拠出奨学金［給付］g. 維持員拠出特別支援奨学金：強い勉学意欲を持ちながら経済的理由により修学が困難となった者への支援（半期分の授業料相当額）
h. 維持員拠出特別表彰奨学金：社会に対して本学の名誉となる活動を行った者、または学内にて特筆すべき好ましい活動を行った者などへの表彰と一時金支給
i. めざせ明薬・予約型奨学金[給付] 令和 4 年度入学者より開始。候補者が本学の指定する入学試験に合格し入学した後に、所定の手続きを行うことで奨学生として正式に採用され、奨学金を給付します。
j. TA（ティーチング・アシスタント）・RA（リサーチ・アシスタント）・SA(スチューデ
82

ント・アシスタント)制度：大学院学生が対象の経済支援策
また、本学学生は学外の公的機関等による以下の奨学金制度も利用できる。
a. 日本学生支援機構奨学金 [給付・貸与]：2021 年度の奨学生は給付 91 名、第一種
227 名、第二種 436 名（毎年 4 月、9 月頃に学内で募集を行います。
）
b. 高等教育の修学支援新制度：2020 年 4 月より、大学等における修学の支援に関する法律に基づき、授業料等減免や給付型奨学金の支援に係る新制度が開始されており、本学は、以下の申請書により機関要件の確認申請を行い、2019 年 9 月 11 日
付けで対象校に認定されている。
c. 明治薬科大学提携学費立替制度 （在学生のみ） [教育ローン］：信販会社と提携
し、学費（委託徴収金を含む）の納入の際に利用できる『学費融資』
また、成績優秀学生で在学中に卒業研究の成果を学会発表できる学生に対しては、学会参加費と旅費の一部を大学が負担する制度を制定している。また、主に大学院研究科学生を対象として、国内外の高度な研究を展開する研究機関や大学等の高等教育機関に 3 か月以上海外留学を行う者への支援制度として維持員拠出海外留学支援奨学金制度も用意されている。
・授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
授業その他の費用や経済的支援に関する情報は、入学試験募集要項、本学ＨＰ（資料 7-3【ウェブ】）、大学案内（アクセスガイド）などに公開し情報提供している。また、学生支援課の学生相談窓口でも随時相談学生に対して上記の情報を提供している。

評価の視点 3：学生の生活に関する適切な支援の実施
本学では学生生活上の問題解決のために相談できる助言者（教員）を予め全ての学生に割り当てるアドバイザー制度を導入しており、学生は 1 年次から 4 年次に卒業研究履修のため研究室配属が開始されるまで利用することができる。さらに、学生に対しては予約なしでも授業の質問や相談を受けられる時間帯（オフィスアワー）を設定し公開することを全教員に対して義務づけている。なお、個別教員のオフィスアワーは学期始めに学生に書面で通知されるだけでなく、大学 HP の MY-CAST で常時公開されている(資料 7-4)。
・学生の相談に応じる体制の整備
本学では学生が抱える様々な生活上の諸問題に対して適切に支援する体制を構築している。
a. 学生支援組織：本学では学生生活全般にわたり協力、バックアップする事務組織として学生支援部学生支援課が設置されており、運営は教員と職員から構成される学内常置委員会、学生厚生委員会が担っている。
b. アドバイザー制度：学生生活上の問題解決のために相談できる助言者（教員）を予め83

全ての学生に割り当てる制度。アドバイザーは 1 年次に決定され、4 年次に学生が卒業研究のために研究室配属するまで続く。
c. オフィスアワー：全ての教員は学生が予約なしでも授業の質問や相談を受けられる
時間帯を設定し公開している。
（資料 7-4）
d. ホットライン制度：直接対面での相談が困難な者あるいは、面談では相談しにくいプ
ライベートな問題の場合に備えてホットラインを学生支援課に設置している。
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備
大学生活における各種のハラスメントは健全な学生生活継続の障害となっていることが社会的に大きな問題となっている。本学では、すべての学生と教職員の人権が尊重され、お互いの信頼をもとに学習・教育・修業に専念することができる環境をつくり、これを維持していくことが重要と考え、ハラスメントのない安全で快適なキャンパスづくりに真剣に取り組んでいる。本学ではこの問題に早期から取り組んでおり、2009（平成 21）年に「ハラスメント防止委員会規程」（資料 7-5）を制定し、以後委員会活動としてハラスメン
ト防止のための啓蒙や被害者の相談に応じている。また、必要がある場合には学長に具申
し、調査委員会を設置し問題の解決を図っている。また、2021 年には大学独自のハラスメ
ント防止啓蒙パンフレット（資料 7-6）を作成し学内教職員及び学生に配布した。さらに、毎年ハラスメント防止の啓蒙教育として FD/SD 活動として外部講師による講演会を教職員及び理事・監事を対象として実施している。ハラスメント関連の情報は本学 HP で公開している（資料 7-７【ウェブ】）。また、詳細は資料 7-2 の 46～47 頁及び 38 頁に記載がある。
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
本学ではキャンパス内に２名の看護師が常駐する健康相談室を設置し、キャンパス内のケガの応急手当、急病の看病、健康相談など健康管理を実施している。また、学生のメンタ
ルケア対策として、2 名（男女 1 名）の臨床心理士資格のあるカウンセラーが各週月曜日と木曜日、午前 11 時から午後 5 時まで来校して学生の相談に応じるカウンセリング制度を運用している。また、カウンセリングは独立した相談室（カウンセリングルーム）で実施し個
人情報の保護に努めている。また、心療内科を専門分野とする校医が月に 1 日在室し、面談に応じている（資料 7-2 の 38 頁参照）。
・人間関係構築につながる措置の実施（学生の交流機会の確保等）
従来、本学では人間関係構築につながる正課外活動としてクラブ・サークル活動を奨励し、活動の拠点としてサークル棟部室を提供してきた。また、部費の補助も金銭的に実施してきた。さらに、全学的な正課外の学生行事である学園祭（明薬祭）の運営も学生組織（明薬祭実行委員会）に委ね、運営の資金提供も行っている。このような正課外活動の奨励により講84

義や実習で席をならべる同学年学生だけでなく、上級或いは下級学年の学生とも広い交流機会を与え人間関係構築の一助としている。また、正課科目としても 1 年生に必修科目として人間関係論を開講しており、良好な人間関係構築を支援している。

評価の視点 4：学生の進路に関する適切な支援の実施
・キャリア教育の実施
本学薬学部は薬学科と生命創薬科学科から構成されている。薬学科学生のキャリアは、主に病院・薬局の薬剤師、製薬企業の医薬品開発者、薬学関連の環境衛生業務の公務員等である。一方、生命創薬科学科では、医薬品・食品・化学企業等の研究者・技術者等とキャリアは極めて多彩である。このように広い就職先で各学生が最適なキャリアを選択できるよう、
本学では１年次からキャリア形成に役立つ教育を実施している。具体的には、1 年次の必修科目として両学科学生に対して「薬学への招待」を履修させ、本学卒業生の多彩なキャリア
パスについて各分野の権威を学内外から集めて講義している。また、薬学科 1 年次には早期体験学習学習として病院、薬局、赤十字輸血センター、介護施設などでの見学型の実習教育があり、2 年次では体験学習を、5 年次には病院・薬局で薬学教育モデル・コア・カリキュラムに準拠した学外実習を行った後に、本学独自のキャリア教育である 7 つの特別実習コースが行われる。これは、病院、薬局、製薬企業、研究機関の公務員、漢方医学、海外短期留学、薬学研究と学生のキャリアに応じて学外或いは学内での研修が実施できる教育プロ
グラムである。
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
本学では学生のキャリア支援を行うために事務組織の中に学生支援部を設けており、その下に学生支援課とキャリア支援課が設置されている。キャリア支援課は、常時学生の個別相談を行うと共に、本学学生の就職先機関（病院、薬局、企業、官公庁等）と情報交換し就
職情報を学内掲示、登録学生にメールで配信などしている。また、キャリアガイダンスなどの行事では、教員と職員から構成される学内常置委員会である進路就職委員会が主体となり活動している。
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
本学では、毎年職種別（病院、薬局、企業）に企業合同セミナー、薬局合同セミナー、病院合同セミナーからなる進路就職ガイダンスを開催している（資料 7-8）
。例年、企業・薬局合同セミナーは 2 日間で延べ 100 社前後、病院合同セミナーは 1 日で約 50 機関が参加している。2020 年以降はコロナ禍のため対面で開催が不可能となったため、参加企業団体から動画の提供を受け学内サーバから配信することで実施した。製薬企業、特に外資系製薬企
業あるはグローバルな医薬品開発を手がける CRO への就職には高い語学能力が必要である。
85そこで、本学では新入生全員を対象に、大学の費用でカレッジ TOEIC 特別試験（資料 7-10）を実施している。2020 年以降は新型コロナ・ウィルスのために集合形式での実施が出来なくなったため、WEB 受験で実施している。
また、本学では進路として公務員を目指す学生のために公務員ガイダンス・公務員セミナーを実施している（資料 7-11）。ガイダンスでは、公務員試験制度・公務員の種類等について解説する。セミナーは、夏期休業期間中に基礎講座（8 日間）、春期休業期間中に応用講座（3 日間）を開催している。2020 年度以降は動画配信で開催している。また、本学では平成 26 年度に国家公務員総合職を目指す学生を支援するために国家公務員総合職試験合格
奨励金（資料 7-9）を創設した。これまで 2 名に対して奨励金を授与している。
また、本学では例年、就職活動体験発表会（資料 7-8）として就職内定者・公務員試験合格者に、それぞれの体験について発表してもらい、次年度の学生に聞かせるイベントを実施している。対象は発表者の次学年で、就職活動を控えている学生である。ただし、2020 年
は新型コロナ・ウイルス感染対策で学生の登校が制限されたため、就職体験発表会について急遽、8 月は中止として、翌年 2 月に LIVE で開催した。
また、ビジネスマナーを中心に就職活動およびインターンシップ準備として開催しているマナー講座は動画配信に変更して対応し、エントリーシートおよび履歴書の書き方対策、SPI（適性試験）対策および模擬試験は、郵送で対応した。なお、選考の面接試験対策として模擬面接（個人面接・グループ面接）を実施しているが、2020 年は急遽 LIVE での実施に変更した。
本学では 2001（平成 13）年度からインターンシップを実施しており、企業の大学推薦枠への参加について自由選択科目として単位化している。履修者は主に夏期休業期間中にインターンシップに参加し、11 月中旬にインターンシップ報告会を行う。報告は参加学生全員に義務づけている。ただし 2020 年以降は新型コロナ・ウイルス感染流行の影響で、参加
企業のインターンシップが中止或いはリモート開催となった（資料 7-12）。
・博士課程における、学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定又は当該機会に関する情報提供
大学院生には単に学術研究を極めるだけではなく、学位を取得した暁には学識を教授する立場となるため、教育者としての体験も必要である。本学の大学院研究科には薬学専攻（4年制）と生命創薬科学専攻（2 年制前期、3 年制後期）が設置されている。薬学専攻の社会人薬剤師大学院生に対しては、大学が補助教員としての審査の後に 5 年次外部実習に先立
つ 4 年次の必修科目である事前実務実習・演習と実技試験 OSCE 演習の外部教員として採用
し、学識を教授する能力を培うための機会を提供している。生命創薬科学専攻前期課程の大学院生には TA 活動への参加を奨励しており、同後期課程の大学院生には RA 活動への参加を奨励している。TA 及び RA は大学院生が学部学生に対して学識を教授するために必要な能力を培う機会を提供している。
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評価の視点 5：学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
本学では正課外教育を単に単位履修を伴う講義や演習等の正課教育の補助手段として考えるべきものではなく、大学における学生生活においては正課教育が果たすことの出来ない固有の役割を持つと考えている。本学では、正課外活動サークルの拠点としてサークル棟を建設し、同好会を除き、委員会と部には大学から部室を貸与している（資料 7-2【ウェブ】）。
学生のクラブ・サークル活動は学生自治委員会が担当しており、本学では学生保護者が運営している後援会と協議し、年間約 400 万円のサークル活動支援金を支出している。また本学では学園祭（明薬祭）の企画運営も学生で組織する明薬祭実行委員会が主体となって実施している。本学は同委員会の活動のために年間約 1,000 万円を拠出している。但し、2020-2022
年は新型コロナ・ウイルス感染症蔓延によりサークル活動は自粛となり、明薬祭は web での開催となったため上記の拠出金は大幅に減額された。また、毎年優れた活動を行ったサーク
ルを選びその活動を入学式で表彰している。

評価の視点 6：その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施
本学では進路就職支援委員会とキャリア支援課が中心となり企画・立案する多彩なキャ
リア教育を実施している。具体的には、大学院生指導教員、卒業研究担当教員、コース特別
実習演習(本学独自の 7 コース)担当教員と連携を強化し、就職活動該当学年を中心に、各学科や大学院・各学年に対応した内容の取り組みを実施している。進路・就職に関する情報（就職支援体制・就職年間行事・就職状況データ・インターンシップの取り組み等）はホームページで公開している（資料 7-13【ウェブ】）。
近年では日本の経済不況等の影響で学生の学びは経済的に困難になりつつある。本学でも約 60％の学生は何らかの奨学金を利用している。住宅費などの生活費を稼ぐためにアルバイトをする学生も多い、本学ではこのような学生生活を支援するために以下の対策を実施している。住居支援としては明治薬科大学生協に依頼し、学生の住居を紹介する事業を実施しており、大学自身としては明治薬科大学女子寮せせらぎを利用して遠方の女子学生の住宅問題を支援している。アルバイトの紹介としては、大学が契約したアルバイトネットを通じて学生に安全・安心なアルバイト情報の提供を実施している。
以上の内容から、本学では学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示し、大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏
まえた学生支援に関する大学としての方針を適切な明示し、学生支援体制を適切に整備し、さらに学生の修学に関する適切な支援を実施している。また、学生の生活に関する適切な支援の実施、学生の進路に関する適切な支援の実施、学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施、その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施していると考87える。
評価の視点③ 学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
本学では学生支援活動を実施する教職協働組織である学内常置委員会「学生厚生委員会」
を定期的（月 1 回程度）開催し、その時点で議題となっている学生支援事案について事務局を努める学生支援課及び各委員から提案を募り議論し、解決策を案出している。学生厚生委
員会での協議内容は、執行部組織である大学運営協議会で更に検討し、承認・決議が必要な案件については教授会に提案し検討の上で最終的な決定を行っている。また、決定案件については教員会議で報告している（資料 6-9）
。また、隔月に開催される進路就職支援委員会
では、就職関連イベントの実施報告をし、各委員から意見を募っている。ハラスメント防止委員会は、必要に応じ開催している。これらの学生支援関連委員会の活動については、月 2回開催される大学運営協議会の場で学生厚生委員会委員長から報告され、審議される。大学
運営協議会での審議結果は教員会議で報告され、情報を共有化するとともに意見を募りレビューを受けている。上記の他、年間を通じた活動全体については、自己点検・評価委員会
で点検・評価を実施している。

評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上
学生支援に関する問題の解決は、まず担当の学生厚生委員会、大学運営協議会で検討され解決策（Plan）が決定される。その計画に沿って改善策を学生厚生委員会で実行し（Do）、
その結果は再び学生厚生委員会と大学運営協議会で評価・分析（Check）され、次の改善策（Action）に結びつけている。この PDCA サイクル全体の適正性は自己点検・評価委員会で検討している。指摘があった事項については改めて学生厚生委員会、進路就職支援委員会などで協議する等して PDCA サイクルを回している。
また、上記の自己点検・評価の実施状況については、内部質保証委員会がレビューを行い、必要に応じて、改善・向上に向けた指摘を行っている。
以上の内容から、本学では定期的な自己点検・評価活動を活用することで、学生支援の適切性について改善・向上に向けた取り組みを行っていると考える。
7．2．長所・特長
本学は 120 年と言う長い歴史を持ち、これまで約 38000 人の卒業生を医療機関、企業、官公庁、研究機関等に送り出してきた。そのため、社会の各界で卒業生が活躍しており、本学88の在学生に取って良きロールモデルには事欠かない。この利点を活かして、本学では多彩な就職支援事業を実施している。また、多くの学生奨学金制度を運営しているのも特長である。
さらに、2023 年入学者から医療過疎地域の薬剤師不足を解消する一手段として、本学独自の地域枠入学制度も開始した。
7．3．問題点
近年の日本経済の低迷により大学生は学びを続けるために保護者からの経済支援が減少
し、学費及び生活費を自らアルバイト等で捻出せざるを得ない状況となっている。本学ではこの問題を幾分かでも軽減するべく公的な奨学金制度の他にも数多くの独自の奨学金制度を用意している。しかし、大学の努力のみでは学生の経済的問題は解決するには至っていな
い。
7．4．全体のまとめ
近年の社会情勢から、大学における学生の学びの環境はかつてよりも劣化している。本学では、そのような中でも学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針を適切に明示している。また、学生支援体制を整備するとともに学生の修学に関する適切な支援を実施している。さらに、学生の生活に関する適切な支援、学生の進路に関する適切な支援、学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援、その他、学生の要望に対応した学生支援を適切に実施している。
以上の努力は定期的な自己点検・評価活動を活用することで、学生支援の適切性について
更なる改善・向上に向けて努力が行われていると考える。

89

第8章

教育研究等環境

8．1．現状説明
点検・評価項目①：学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示
本学は、『建学の精神』として「薬学の普及と社会に有用な薬剤師を養成し、医薬分業を実施し、もって国民の保健衛生へ貢献すること」（資料 1-1【ウェブ】）を目的として創学され、これまでの 120 年を超える歴史の中で、堅実且つ着実にその歩みを刻んできた。
『大学の理念』は薬学部及び大学院研究科に共通したものとして「ソフィア（純粋知）とフロネシス（実践知）を兼備えた人材を育成すること」と設定している。薬学科の教育目的は、「豊かな人間性と専門知識を備えた薬剤師を育成する」ことであり、生命創薬科学科の教育目標
は「医療の発展に貢献できる薬のスペシャリストを育成する」ことである。大学院薬学研究科の目的は「将来の薬学や生命科学の発展を担う、高度な研究能力をもつ優れた指導者を育成すること」と設定している。
これらの目的を踏まえた教育研究等の環境を整備するための方針は以下の通りである。
現理事会は任期４年間（2019 年 11 月 19 日から 2023 年 11 月 18 日）の大学運営の基本方針（中期計画）として「明治薬科大学 運営の大綱」（10 項目）を作成した（資料 1-9【ウェブ】）。その第１番目の項目として「薬学教育・研究環境の整備・充実」を掲げており、学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針が明示されている。具体的な施策の方針は以下の通りである。
1. 薬学・医療の進歩に対応した教育・研究の改革を行う
2. 薬学に高い意識を持った志願者の確保に努める
本学 2 学科それぞれの特長を活かした魅力ある教育・研究の充実、薬剤師国家試験「ストレート合格率」の向上を目指した取り組み、現行の学生募集活動の見直し、グローバルかつ多様性のある薬学教育を目指す
3. 医療の変化に対応した学生教育の質の向上・満足度向上を目指す
4. 教員数の計画的な拡充、教育内容の充実、学内教育体制の整備及び学生就職支援の充実
上記の中期計画は「学校法人明治薬科大学 ガバナンス・コード」（資料 8-1【ウェブ】）の理念や目標を踏まえて、各年度の予算編成方針に具現化されている。「令和 4 年
度 学校法人明治薬科大学 運営の基本方針・予算編成方針」では、「1．薬学教育・研究
環境の整備充実」として、以下の 24 項目を掲げている（資料 8-2【ウェブ】）。
90

(1) 教員組織の整備及び研究体制の充実(2) 研究設備機器に関する環境の整備(3) 薬剤師国家試験対策の充実(4) 薬学実務実習及びコース特別実習・演習受入施設との連携による実務実習の実施(5) 総合教育研究棟フロネシスを活用した実践的教育の推進(6) 附属薬局を活用した実践的教育の推進(7) 学部（薬学科・生命創薬科学科）の整備充実(8) 大学院（生命創薬科学専攻・薬学専攻）の整備充実及び入学者の確保(9) 進路・就職支援体制の充実(10)情報インフラの安定運用(11)寄付講座の継続的な運営(12)薬学教育研究の機動的、柔軟な運営経費(13)東久留米市地域三師会等との医療連携の推進(14)清瀬市内３大学と専門職連携教育の推進(15)国際学術交流の充実(16)施設設備の中長期的な修繕計画に基づいた維持管理(17)3 大学連携 SCRUM プロジェクトの推進(18)公学連携協定の推進(19)医薬品医療機器等法の改正動向（社会の変化）への対応(20)新たな奨学金制度（「めざせ明薬・予約型奨学金」）の安定運用(21)明治薬科大学女子寮せせらぎの円滑な運営(22)ＩＲ活動の推進(23)学校法人埼玉医科大学との包括連携協定の推進(24)公的研究資金の獲得に向けた取り組み
大学運営の基本方針（中期計画）（資料 1-9【ウェブ】）、「学校法人明治薬科大学 ガバナ
ンス・コード」（資料 8-1【ウェブ】）、「令和 4 年度 学校法人明治薬科大学 運営の基本方針・
予算編成方針 」（資料 8-2【ウェブ】）については、大学 HP 等での公開を行っている他、教授会・教員会議において内容を紹介し、学内での共有に努めている。
以上の内容から、本学では大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研
究等環境に関する方針は適切に明示されていると考えられる。

91

点検・評価項目② 教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか
評価の視点１：施設、設備等の整備及び管理
本学では、点検・評価項目①で述べたように、中期計画の第１番目の項目として「薬学教育・研究環境の整備・充実」を掲げており教育施設と設備等の整備と管理に十分な投資を行っている。本学は大学設置基準を上回る校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備している。現在の大学校地は東京都清瀬市野塩 2-522-1 にあり、敷地面積 83,640.54m²、主要建物として本部棟、講義棟、実習棟、研究棟、研修・図書・厚生棟、総合教育研究棟フロネシス、明薬資料館、サークル棟があり、運動施設として体育館、グラウンド、テニスコートを設置し、付属施設として薬用植物園を有する。竣工は1998(平成 10)年 8 月である。これらの施設・設備は本学学部及び大学院学生総数約 2500 名の教育研究活動に必要な施設及び設備として十分と考える。
また、本学では 2014（平成 26）年 2 月 24 日に教育を目的とする付随事業として明治薬科
大学附属薬局を開設した。同薬局は（面積 193.40 ㎡）は、東久留米駅徒歩 1 分の立地に、無菌製剤室 20.65 ㎡、健康管理室 3.74 ㎡、予備待合室、学生エリア等の設備・環境を有している。本薬局では地域における薬物治療及び疾病予防の担い手としての保険薬局の活動を確立し、地域医療及び地域保健を担う薬剤師を養成し、さらに地域の疾病予防の担い手としての保険薬局の活動を学部学生の教育に反映させ、本薬局における臨床研究も行うという方針を掲げている。その方針に基づき、薬学科 1 年次の「早期体験学習」において導入教育を行うとともに、薬学科５年次の「薬学実務実習」及び「地域医療コース実習」においても活用されている。2023 年から本格化するマイナンバー健康保険証の対応機材も設置し、DX(デジタルトランスフォーメーション)化に即した業務、及び学生指導を実現している。
本学は 1974（昭和 49）年に創学 70 周年記念事業の一環として、創学者恩田重信（剛堂）の偉業を顕彰するため、発祥の地である紀尾井町（東京都千代田区）に剛堂会館ビルを建設した。このビルは私立学校法上の収益事業（貸事務所、貸店舗などの貸付業）として運営されその収益金を本学の教育研究活動に充当している。収益事業会計から学校会計への寄付金は、毎年度 8400 万円（45 年間の平均額）程度であったが、建物の経年劣化に伴い、2023（令和 5）年 6 月から建替え工事を開始する予定である。
本学では 2016（平成 28）年 4 月に地方から入学する女子学生のために「明治薬科大学女子寮せせらぎ」を開寮した、以後、常に満室状態で順調に運用されている。本学生寮では個室に加え、寮生間のふれあいを重視したシェアユニット（4 個室+共有ラウンジ）を有し、収容人員は合計 60 名
（感染対策の予備室１室含む）である。寮生の代表である寮 RA（Resident
Assistant）を中心に、規律ある共同生活を通じて協調性を養い、相互の親睦を図るとともに、社会に貢献できる人材を育成する事を目的としている。

92

・ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品等の整備、情報セキュリティの確
保現代の大学教育では充実した IT インフラストラクチャーの整備が必須である。本学では1998（平成 10）年に現在の清瀬キャンパスに移転した際に大学の IT 環境を一新し、全学の有線インターネット環境を構築した。また、その後年次を追って大学敷地内の高速無線 WiFi
接続（１Ｇbps）環境も整えた。この環境整備により全学生と教職員が大学構内のどこからでも常時学内 LAN を介してインターネットを利用できる環境が整備されている（資料 8-3【ウェブ】）。カリキュラムでは全学生が 1 年次に必修科目として情報処理演習を履修することで学生の ICT スキル教育を実施している。
2020 年 4 月に新型コロナ・ウイルス感染症の蔓延により緊急事態宣言が発出された後には、新型コロナ・パンデミック下においても学びを継続するために、学内通信容量の上限を引き上げるためにサーバ環境を強化した。2020 年度後期までに学生が自宅で通常の時間割
通りに自宅でオンライン学習できるよう全講義についてオンデマンド講義配信環境を整備した。また、このＩT 環境整備により、学生は自由に何度でも講義を視聴し復習できる環境も実現した。さらに、2021 年度は登校して対面環境での講義受講とリアルタイムでのオンライン配信による自宅受講を可能とするハイブリッド授業環境を整備した。本学では充実した IT 教育環境を整備するために、すべての大講義室には教員の講義を支える設備（PC、
手書き入力ディスプレイ、書画カメラ、DVD 機器等）を設置し、ハイブリッド授業（対面授業とオンライン授業を同時に実施する形式）及び授業収録が可能である。
情報セキュリティの確保は教育機関にとって極めて重要である。本学では学内の全ての電子データを「学校法人明治薬科大学情報格付け基準に関する規程」によりセキュリティレ
ベルを付与し、そのレベルに応じた管理がなされている。また、本学の教職員は「学校法人
明治薬科大学情報セキュリティ監査規程」により、情報管理・運用の適切性の監査を受けている。学内ネットワークと機器の運用・保守は総務部のもとに設置されている学術情報課が担当している。本学では、情報教育研究センターを設置しており、センター長は教員が兼務
し、学術情報課の専任事務職 5 名のうち専門知識を持つ課長を中心とした 3 名及び SE 知識を持つ派遣職員 4 名がセンター長をサポートしている。同センターは「学校法人明治薬科大
学情報システム運用基本規程」、「同情報システム運用・管理規程」、「同情報システム運用リ
スク管理規程」に準拠して管理・運営が行われている。情報教育研究センターは、学内ネットワークの管理・運営、情報処理教育及び研究に関わる ICT システムの整備・運営、情報処
理教育の支援、その他情報処理について必要な業務に関する業務を担っている。学内ネット
ワークの管理運営を始めとして、基幹サーバの維持更新管理、ネットワークセキュリティー
の確立、メールシステムの構築、認証システムの構築、学内 LAN の再編成と通信速度の増
強、インターネットとの通信回線の増強、アプリケーションソフトウェア利用環境及び教育用コンテンツ通信環境の整備、遠隔教育支援システムの維持管理等、情報処理教育及び研究に関わる ICT システムの整備や学内 ICT 強化に向けて努力している。
93

学内ネットワーク機能のサーバにはユーザが利用する Web アプリケーションの制限や、安全性が不明なファイルを隔離「サンドボックス」と呼ばれる学内ネットから遮断された空間に一時的に隔離うる機能等を備えた次世代型ファイアウォール「サーバ版 WithSecure」を導入し、学生及び教職員の PC には大学が機関契約しているアンチウィルスソフト「WithSecure」をインストールする事を義務化している。学生には１年次の情報処理演習を通じて情報セキュリティ教育を徹底している。教職員には薬学情報センター長により年一回の情報セキュリティ講習会の受講と確認テストを実施し、講習会受講とテスト通過が学
内ネットワーク使用の前提条件としている。

・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
現在の清瀬キャンパスの建物は本学が 1998（平成 10）年に世田谷と田無両キャンパスから移転した際に建築されてから 25 年が経過している。施設の管理と維持は施工者（鹿島建設）が竣工時に作成した管理・維持計画プランに沿って実施されている。具体的には 2018（平成 30）年度に「向こう 15 年間に亘る修繕計画」を策定し、令和 4（2022）年度までの5 年間について、主として設備機器類の更新を進めている。令和 3 及び 4 年度は、研究棟動物研究施設・バイオハザード室、講義棟 3 階・4 階講義室の空調機器類の更新を実施した（2年継続工事）。また、本学の校舎立地が 2 つの河川の合流地に近い低地であるため、水害予防の観点から研究棟、実習棟、研修・図書厚生棟、総合教育研究棟の必要箇所に止水板を設置した。
（第二期工事）なお、計画的な修繕を継続していくためにも、将来的な資金の確保に向けて、修繕引当特定資産への組入れ（増額）も適宜検討している（資料 8-4【ウェブ】）。
本学では 2012（平成 24）年 10 月より各種自然災害時等に学生・教職員・役員・その他の大学関係者の安全を確保する対策として、災害発生直後に携帯電話・スマートフォン及び PC
を介して各自の状況を把握する『安否確認システム』を導入している。このシステムは、必要時に予め各自が登録した携帯電話・スマートフォンや PC のメールアドレスに一斉安否状
況の確認と集計等を行うことができる。このシステムは毎年 2 回模擬演習を行うことにより実効性を高めている。直近では令和 4 年度 5 月 24 日と 10 月 24 日である（資料 8-4【ウェブ】）。
また、本学では 2013（平成 25）年度より施行された東京都の帰宅困難者対策条例に従い、備蓄品の数量を見直した。5 年計画で保存食品の想定数量確保（従業員 3 食×3 日分、学生
3 食×1 日分）に向けて備蓄を開始し、2017（平成 29）年度（5/5 年目）に予定数量の確保が完了した。2018（平成 30）年度より毎年、備蓄品全数量の 1/5 を目安に補充・更新を実施している。なお、更新するにあたり、食料品及び医薬品、防災用品等の見直しも適切に行
い、内容の充実も図っている。
令和 4 年度は、省エネルギ－の観点から、総合教育研究棟 1 階 8111 講義室、3 階ゼミ室・調剤実習室、図書厚生棟 2 階自習室の照明器具を蛍光灯から LED に交換した（資料 8-5）。
学内施設の清掃は外部業者に委託している。新型コロナ・ウイルス感染症が蔓延した 202094

年以来、学内入校者には学内各所に設置されたサーモグラフィー検温システムで平常体温である者に限定しており、学内各所に消毒用エタノールを設置し、食堂と図書館には利用者間にアクリル板を設置した。
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備
本学では施設のバリアフリーの対応として、すべての棟で車椅子のまま利用できるように、段差のない通路を設けている。また、本部棟、講義棟、研修・図書厚生棟、研究棟、総合教育研究棟フロネシスには、障害者用のトイレも設置した。本学の施設設備は文部科学省
が 2020（令和２）年 12 月 25 日に発出した「学校施設におけるバリアフリー化の一層の推進について（通知）」にも準拠している（資料 8-6）。
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備
本学では学生の自主的な学習を促進するため、学内 LMS(学習管理システム)として Moodle
をベースにしたマイキャスト（My-CAST）を設置している。このシステムにより教員が収録した授業動画や講義資料の閲覧、授業の課題提出、学生への通知、アンケート調査と集計等を行うことができる。オンライン授業システムは 2020（令和 2）年度の新型コロナウイルス流行により一時期全ての講義が遠隔授業となったのを機に増強整備し、現在は対面を基本とし、収録した授業についてはオンデマンドでも利用可能である。学生の動画視聴は活発に行われている。動画視聴件数の詳細は（資料 8-7）の通りである。
大学関係者専用のホームページであるマイポート（My-Port）から大学の情報教育センタ
ーが管理する個人パスワードでログインすることにより、学生はお知らせ機能（例：履修している科目の休講・時間変更や、大学・教職員からの連絡事項）、電子メール、学務システ
ム（履修申請・成績照会や証明書発行申請及び時間割・シラバスなど）のサービスを利用できる。就職関連情報に関するイベント等の確認や就職活動のサポートも受けられる。本学ではすべての学生が個人 PC を所持しており、MY-CAST を経由して、自由に様々な教育資料、
統計ソフトウエア（JUMP）、ソフトウエア（ChemDraw 等）、データベース（例、Dynamed、今日の治療指針、治療薬マニュアル、DrugDex 等）を利用できる環境が構築されている。MyCAST 及び My-Port 利用のマニュアルは情報教育研究センターがオンラインで提供している。

評価の視点２：教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み
近年、大学教育に ICT が利用されるようになり、学生・教職員も日常的にスマートフォン等を利用した各種 SNS を使用するようになると共に情報倫理教育が重要になってきた。不適切な SNS の使用が法的問題を引き起こす事例も多くなっている。このような背景のもとで本学は学生及び教職員の情報倫理教育に取り組んでいる。本学では組織的な取り組みとして、まず情報倫理に関係する各種規程（「学校法人明治薬科大学情報システム利用規程」、
95

「同学年度講習計画に関する規程」、「学校法人明治薬科大学情報システム運用基本方針」等）を整備し、これらの規程に沿って情報倫理確立に取り組んでいる。毎年 4 月には新入生向けの情報セキュリティ基礎講習会を実施している。具体的にはフィッシング詐欺等による個
人情報漏洩を防止する観点で、不明の発信者からの SNS 或いは勧誘メールに表示される URLを安易にクリックしないこと、または自分自身が匿名でネット上の誹謗・中傷・デマの加害者にならないこと、インターネット利用が原因で被害を受けた場合の対応等を教育しており、その詳細は（資料 8-8）の通りである。また、薬学科及び生命創薬科学科 1 年生の必修科目である情報処理演習においては、学生自らに「情報社会の危険性とモラル」のテーマで調査した結果をレポートとして提出させており、さらに得た知識を確認するための小テス
トも行っている。
新規採用教職員に対しては情報セキュリティ基礎講習会を実施しており、法令及び利用規則の遵守として、「基本的人権・プライバシーの侵害」、「利用権限の不正使用」、
「他組織
への侵入」
、
「知的財産権の侵害」、「個人情報・機微(センシティブ)情報の保護」、「有害情報の発信」並びに「情報セキュリティ関連の法律」について講習しており、その詳細は（資料8-9）の通りである。
以上の内容から、本学では教育研究等の環境に関する整備方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備している。ネットワ
ーク環境も適切に整備され、施設・設備の維持や管理及び安全・衛生の確保も適切になされていると考える。大学構内のバリアフリー化も実施済みである。学生の自主的学習を支援す
る施策も採られている。情報倫理教育に関しても満足する内容であると考える。
点検・評価項目③ 図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点１：図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
大学教育では、学生の自主的な学習が求められるため、学生の学習を支援する図書館、学術情報サービスの提供は重要である。本学では、図書館の学術資料の充実と学習基盤の整備、快適な学習空間の提供を提供するために、学内厚生棟に図書館を設置し運営している。
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
本学図書館は、清瀬キャンパス厚生棟に設置されており、総延面積は 1,792 ㎡であり、座席数は 291 席である（資料 8-10）。図書館には専任職員 2 人（うち１名は司書資格あり）、
業務委託（丸善雄松堂）5 人、パート 2 人が勤務している。2022（令和 4）年 3 月 31 日現在
で蔵書総冊数（図書・製本雑誌・視聴覚資料で消耗図書含む）134,411 冊、（和：91,523 冊、
洋：42,888 冊）であり、所蔵雑誌種類数 615 冊（和：202 冊、洋：413 冊）である（資料 896

11）。また、資産登録（備品のみ）蔵書数は 127,534 冊である（資料 8-12）。2021（令和 3）
年度の図書・製本雑誌・視聴覚資料の受入冊数は 1,648 冊、除籍冊数 2,166 冊であり、受入雑誌（種類数）87 種類、電子ジャーナル 6903 種類、電子ブック 84 種類、Pay per View 1社、オンラインデータベース 4 種類である（資料 8-13）。2021（令和 3）年度の図書（図書・視聴覚資料）購入費用は 8,423 千円、雑誌 2,368 千円、電子ジャーナル 58,162 千円、電子ブック 1,209 千円、データベース 12,102 千円、製本費 308 千円、新聞 176 千円、追録 509
千円であり、合計 83,258 千円であった（資料 8-14）。
図書館の運営と利用者サービスに関して、2021（令和 3）年度の開館日数は新型コロナウ
ィルス感染拡大の状況はあったものの、カード開館・短縮開館で実施し 260 日であった。
2021（令和 3）年 5 月 1 日現在の利用対象では学生数 2,269 人、教職員数 149 人である。年間入館者数は 8,650 人、館外貸出数は 2,768 冊である。特に、2020 年から 2022 年にかけて
新型コロナ・ウイルス感染あるいは感染を恐れて登校できない学生などに対しては自宅まで郵送する貸出サービスを実施した（資料 8-15）。また、ハイブリッド授業での自宅学習をサポートするために、次のサービスを導入した。学外利用環境の拡充として、Maruzen eBookに全学生のアカウントを一括登録し学生全員が利用出来る環境を整備し、データベースの医中誌 Web 及び朝日新聞クロスサーチ（朝日新聞記事）を自宅からポータルサイトを通じて学内環境と同様にアクセスできる「RemoteXs」を導入した（資料 8-16【ウェブ】）。また、新入生を対象に著作権セミナー（オンデマンド）、学部高学年・大学院生を対象のデータベース講習会（オンデマンド）、大学院研究生等への ILL（複写）郵送サービス、就職コーナーの提供、図書館ホームページ上に図書館仮想本棚（ブクログ）で学生にお勧めする本の紹介を行った。また、MY-CAST にて図書館情報を随時更新して図書館のサービスを紹介した。
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備
本学では日本最大の学術ネットワークである大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所（CiNii）が運営する学術情報ネットワーク（SINET6）を利用している。また、本学図書館からのデータ検索には NII のデータベースである CiNii Research も利用できる。本学図書館は同研究所が運営する図書館間相互貸借（interlibrary loan、ILL）
制度を利用して全国の他大学図書館との間で資料を融通しあっている。
・学術情報へのアクセスに関する対応
図書館では学生教育へのサービスとともに、教員の学術研究に不可欠な学術雑誌及び電子ジャーナルやデータベース等の整備と情報ネットワーク環境の充実を図っている。2022（令和 4）年度の現状説明は以下の通りである。年間利用総数は、電子ジャーナル 79,089
回、電子ブック 1,405 回、データベース 4,914 回である。相互利用（ILL）は年間受付数 195
件、年間依頼数 407 件である。学外者への図書館の公開は、10 人であった。

97

・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備
本学図書館は 291 席の着席閲覧スペースを用意している。館内には資料検索専用の PC が3 台設置されている。この他 PC は、利用者用に視聴覚室に 3 台が設置され、図書館内には無線 LAN、情報コンセントも整備されているため個人用 PC の持込・接続も可能である。2 階には自習室があり、閲覧席 103 席と、20 台の PC が備えつけられている。また、開館時間は学部生に対しては平日 9：00 から 19：30 であるが、大学院生に対しては 9：00 から 24：00
である。

評価の視点２：図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置
本学図書館の管理運営は総務部の下で学術情報課が担当している。現在、図書館業務は丸善雄松堂㈱に業務委託されており同社の司書有資格者が中心に業務にあたっている。本学の学術情報課の 5 名の専任職員のうち 2 名が図書担当（1 名は司書資格あり）であり委託業
者と大学との連携を担っている。
点検・評価項目④ 教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点１：研究活動を促進させるための条件の整備【薬用植物園】
本学の薬学科は薬剤師養成を目的としているため、生薬学の教育環境を充実させるため
キャンパス敷地内に薬用植物園を設置している。薬用植物園では、日本薬局方収載生薬の基
原植物をはじめとして、多種の植物を展示植栽している。これは、学生教育において、講義・実習などを通して薬学の歴史の原点を学び、生薬の基原植物や重要な医薬品の原料としての薬用植物などに直に触れてもらうためである。また、薬用植物や生薬は古くより我が国の日常生活に取り込まれており、昨今のセルフメディケーションや予防医学の観点から漢方や薬草への関心の高まりからも、一般公開すると同時に市民大学講座などへの協力を通じて地域への知識の普及にも努めている。さらに、本園は、日本薬剤師研修センターが推し進
めている生涯学習のひとつである「漢方薬・生薬認定薬剤師制度」の薬用植物観察実習の受入れ薬草園としても協力している。2022（令和 4）年度は新型コロナ・ウイルス感染症（COVID19）拡大防止に配慮して人数制限を付けているものの、観察実習の開催及び一般公開の制限
を段階的に緩和しており、引き続き COVID-19 収束後の全面再開に向けて植栽展示の見直し・整備等の準備を進めている。

98【機器分析センター】
本学では個別の研究室では管理運営できない大型機器を機器分析センター（1971（昭和 46）
年に開設）に設置し専任の教員により測定業務を行っている。研究棟１階の同センターではフーリエ変換核磁気共鳴装置（500MHz）、磁場型質量分析計、元素分析計、高速アミノ酸分
析計、プロテインシーケンサー、DNA シーケンサー、マイクロアレイ解析システム、フーリ
エ変換核磁気共鳴装置（500,400MHz２台）、共焦点レーザー顕微鏡、イメージングサイトメ
ーターを設置している。同 4 階のセンター管理区域では液体クロマトグラフ質量分析計、円
二色性分散計、生体分子間相互作用解析装置、ICP 質量分析装置、自動細胞解析分取装置、
リアルタイムＰＣＲシステム、近赤外イメージングシステム、コロナ吸光蛍光マイクロプレ
ートリーダー、高速液体クロマトグラフ質量分析計、質量分析装置、画像解析システムを設置している。また、同階の NMR 測定室ではフーリエ変換核磁気共鳴装置（400MHz）、高速液
体クロマトグラフ質量分析計、細胞培養室、クリーンベンチ、CO2 インキュベーター、冷却遠心機などが、滅菌室ではオートクレーブ、振とう培養機が、超遠心機室では超遠心分離機、冷却遠心機などが、低温室ではクロマトラックなどを設置している。また、機器センターは
RI 実験施設、バイオハザード実験施設の管理・運営も行っている。RI 実験施設は 780 ㎡の広いスペースに、一般実験室、動物代謝実験室、RI 貯蔵室、測定室などがあり、様々な研究や実験に対応できる液体シンチレーションシステム、オートウエルガンマシステム、バイオ
イメージングアナライザーなどの機器を備えている。設備管理として 2021（令和３）年から 2022（令和４年）度にかけて放射性排水処理システムを更新した。
【動物研究施設】
本学は高度な飼育設備を備えた動物研究施設を設置している。コンベンショナル動物飼
育室 12 室、SPF 動物飼育室 3 室、処置室 5 室、代謝実験室 1 室等を擁しており、動物福祉に配慮し高度な飼育技術を駆使し、多様化する薬学の研究に貢献している。本学の動物飼育
室は 2022（令和 4）年度に公益財団法人日本動物実験学会による外部検証事業の査察を受審し、施設及び運用の適合性が認証された。
【総合教育研究棟フロネシス】
本学薬学科では 2009（平成 21）年 2 月に 5 年次の外部医療機関における 22 週間の実習開始に先立ち薬剤師実務技能の教育を行うことを目的とした事前実務実習教育施設を中心とした、総合教育研究棟フロネシス（地上 3 階建て）を建設した。3 階にはモデル薬局のほか、散剤・水剤・錠剤・注射剤・無菌調製の各調剤室、鑑査・病棟服薬指導室、準備室が設けられ、いずれの室も廊下よりガラス越しに実習風景が見える開放的で明るい空間づくりとなるよう設計した。なお、新型コロナ・ウィルス感染症対策として、建物の入口に検温シ
ステムと消毒液を設置している。

99

・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
本学では「学校法人明治薬科大学教員業績評価規程」の第３条において、教員業績評価の対象となるのは(1) 教育、(2) 研究、(3) 大学運営、(4) 社会貢献の 4 分野であると明記しており、各分野で評価できる実績を上げた教員に対するインセンティブを付与し、士気の高揚及び教員の諸活動の改善や活性化を図ることを目的としている（資料 8-17）。また、研究設備の環境を維持・向上するため、機器分析センターなどに整備された高額機器などについて、必要に応じて計画的に更新、拡充に努めている（資料 8-2【ウェブ】）。
さらに人事面においても、教育研究の高度化、個性化及び活性化を一層推進するために先端的研究能力の高い人材の確保に努めている（資料 8-2【ウェブ】）。
・研究費の適切な支給
各研究室への研究費の配分は、予算施設委員会が管掌している。各研究室への支給額は所属する教員数、学部卒業論文研究配属学生数、所属大学院研究科学生数、研究生の人数の各項目の数値に予算施設委員会が決定する単価を乗じて算出し、その合計金額を配分している。研究費の使途項目は消耗品費、機械予算、修理予算である（資料 8-18）。
また、従来の研究室配分の研究費とは別に、質の高い研究業績を成し遂げた研究室に対しては、年度ごとの研究室論文業績を IF（インパクト・ファクター）を利用して評価し、高得点を得た教室に傾斜配分研究費予算（恩田剛堂研究助成金、傾斜配分予算等）を措置し、更なる競争的環境の創出により、研究活動の一層の充実と活性化を図っている（資料 8-19）。
また、科学研究費補助金の採択率向上を図るため、科研費獲得褒賞金制度も制定した（資料 8-20）。
・外部資金獲得のための支援
本学では、科研費だけでなくその他の外部の競争的研究資金の獲得を支援するため財務部に産学連携・研究支援室を設置している。同室は外部研究資金募集情報を常に探索し、その情報を全教員に向けて周知している。また、同支援室は全教員を対象として年 2 回の科研費申請書類の書き方の説明会を開催している。この結果、過去 5 年間に外部資金獲得額は着実に増加しており、令和 4 年度においては以下の外部資金を獲得することができた（資料8-21、資料 8-22）。
科学研究費（文部科学省 もしくは 日本学術振興会からの配分）55 件、計 49,131,000 円
科学研究費（厚生労働省からの配分）4 件、計 7,490,000 円
委託研究費（総務省） 1 件、計 36,320,900 円
委託研究費（日本医療研究開発機構（AMED））4 件、計 15,280,000 円
共同研究（民間企業） 11 件、計 11,475,000 円

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・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等
本学の教員総数は 2022 年 10 月１日現在で 96 名であるが、例年教員の定年及び外部転職等により 2 名から 6 名の減員がある。これを適正に補充し、2024 年から改訂される薬学教育モデル・コア・カリキュラムに対応するため新規分野の教員を採用することにより時代に即した教員組織の維持が可能となる。本学では、分野別及び年齢構成別のバランスに配慮しつつ、専門系研究室 3 人体制を標準人員数と考え実現化する人事を実施している。研究時間の確保と教育環境の改善を図るため、本学では現在 23 名である専任教員一人当たりの学生数を 20 名にすることを目標として計画的に教員数の増員を行う計画である（資料 8-2【ウェブ】）。
本学では若い成長期の教員の研究専念期間を保障するために、例年 1 から 2 名の教員を対象として大学教員の地位と給与を保全しつつ海外留学に送り出している。
・ティーチング・アシスタント（TA）、リサーチ・アシスタント（RA）等の教育研究活動を支援する体制本学の TA とは大学院生命創薬科学専攻の博士課程前期（修士）大学院学生が学部学生の実験、演習等の教育補助業務を行うことに対して給与を支給する制度である。また、RA とは大学院生命創薬科学専攻の博士課程後期（博士）または大学院薬学専攻（４年制課程）学
生が教員の研究補助業務を行い、これに対して給与を支給する制度である。何れの制度も大学院生にとっては、将来教員・研究者となるためのよいトレーニングの場であり、また経済的支援にもなる。また、大学院生がこの制度を利用することにより教員の教育研究活動を支援することにもなる。本学では、「明治薬科大学ティーチング・アシスタント規程」及び「同リサーチ・アシスタント規程」を制定し、両制度を運用している（資料 8-23、資料 8-24）。
本学では TA の採用は当人の希望による申請により決定する。所属する研究室の薬科学総合実習・演習や卒業研究、さらに所属研究室以外の学生実習の補助業務を所定時間行い、その手当として業務時間に応じて年額 120,000 円～170,000 円程度が支給される。RA は研究
科生命創薬博士課程（後期）又は博士課程〔4 年制課程〕の学生が指導教員の承認のもとで申請する。手当として月額 85,000 円、年額で 1,020,000 円と国内最高水準の給与が支給されている。
・オンライン教育を実施する教員からの相談対応、その他技術的な支援体制
新型コロナ・ウイルス感染症のパンデミックにより本学の講義形態は対面とオンライン配信のハイブリッド形式が標準となった。授業画像の収録と編集、配信には高度な IT スキルが必要となるため、本学では学術情報課に所属し高度の専門知識を持つ 7 名の職員が教員からの相談対応、その他技術的な支援体制を実施している。

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点検・評価項目後⑤ 研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点１：研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・規程の整備本学では、文部科学省「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（2014（平成 26）年 8 月 26 日文部科学大臣決定）の趣旨を踏まえて、研究活動上の不正行
為への対応に関する諸規程（「学校法人明治薬科大学における公的研究費の不正使用防止に関する規程」、「学校法人明治薬科大学における研究活動上の不正行為への対応に関する規程」（資料 8-27【ウェブ】）、「明治薬科大学利益相反管理規程」、「明治薬科大学利益相反ポリシー」）を制定し、公的研究費等研究活動に係る不正の通報受付後の手続き概要と共に大学の My-Port で学内教職員と学生に公開している。
・教員及び学生における研究倫理確立のための機会等の提供（コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施等）
研究倫理を確立するために、教員には一般財団法人公正研究推進協会（APRIN）が提供する研究倫理教育 e ラーニング・プログラム (eAPRIN)による研究倫理に関する講習会の受講を義務付け、5 年間有効の受講修了証を交付している。大学院生には、e-Learning に加えて特別講義よる倫理教育を実施している。令和 4 年度は、１年生の「薬学への招待」、4 年生の「医薬品開発」のそれぞれの講義においても研究倫理教育を行なった（資料 4-11【ウェブ】）。
・研究倫理に関する学内審査機関の整備
本学では所属する学生/大学院生が教員の指導のもと卒業研究或いは学位論文研究において、人を対象とする生命科学・医学系研究を実施する場合もある事から、学内にヘルシンキ宣言及び国内の最新版の人を対象とした研究倫理指針等に準拠した「明治薬科大学研究
倫理審査委員会規程」を作成するとともに、同委員会を設置し、倫理的観点及び科学的観点から適正な研究の実施の確保に努めている。同委員会委員については、教員の場合は学長が任命し、外部識者については学長が委嘱している（資料 8-25、資料 8-26）。
点検・評価項目⑥ 教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
本学では毎年「環境マネジメント(EMS)内部監査実施計画表」（資料 8-28）に基づき、監査チーム A および B（それぞれ本学理事および教職員による 6 名）により、学内の内部監査を実施している。2020（令和元）年から 2022（令和 4）年は新型コロナ・ウイルス感染流行
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により多人数が密集して監査業務を行うことが出来なかったため、環境管理責任者、事務局がリモート面談による情報収集を行い、研究室を主とする実地監査に換えた。その他の施設の内部監査はアンケート（資料 8-29）による情報収集を行った。
また、コロナ禍が一段落し研究活動が再開された 2022（令和 4）年からは環境管理責任者より、化学物質のリスクマネジメントの実施が再開された。具体的にはリスクアセスメ
ントシート（資料 8-30）に従って情報収集し、リスクの見直しを行った研究室は化学物質
保管状況点検表（資料 8-31）により確認した。

評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
上記の環境マネジメント(EMS)内部監査による指摘事項は例年 2 から 3 点あるが、いずれも軽微であり、速やかに是正処置が完了している（資料 8-32）。
以上の内容から、本学では図書館、学術情報サービスを提供するための体制は完備しており、適切に機能していると考える。また、本学では、図書館、学術情報サービスを提供するために十分なスキルまたは資格のある人員を配備し適切な体制を備え、また、それらは適切に機能していると考えた。教育研究活動を支援する環境と条件は適切に整備されており、教育研究活動の支援を行っていると考える。研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、研究不正を未然に防ぐ規程及び教育活動も適切に実施されていると考えた。研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組みは定期的な点検・評価により維持されている。
8．2．長所・特色
本学は東京の郊外清瀬の緑豊かな地に設置されている。このため、校地は広く、図書館・食堂・体育館・運動場など学生のアメニティ環境も十分に確保されている。学内のインターネット環境も十分に整っている。研究環境としては、研究室の広さは十分に確保され教員及び学生の卒業研究は良い環境で実施されている。研究費の配分は公平・公正に実施されており、配分額も適正である。科研費補助金を初めとする外部の競争的研究資金獲得を支援する事務組織が設置されており、大型機器も共同機器センター運営であり十分な設備が提供されている。建物は築 25 年を経るものの保守・点検は行き届き、綺麗に維持されている。
8．3．問題点
本学では現在の教育環境に問題はないが、建築物は 25 年前の清瀬移転時に同時に竣工されたものであり、現在と同様の保守・補修を実施しても 20-30 年後にはいずれ立て替えの時期を迎える。その際には約 150 億円の建て替え資金が必要となると試算されている。この資金は経常予算の中から退職給付引き当て金などとは別立ての勘定項目（清瀬キャンパス建て替え引き当て金等）として積み立てる必要がある。この資金計画を今後準備し早急に開始する必要がある。
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8．4．全体のまとめ
教育研究等の環境について自己点検・評価し、以下の内容が明らかとなった。本学は学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえて明示していることが確認された。また、本学の校地及び校舎は適切な基準を満たしており、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備も整備されていた。本学では図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えており、適切に機能していることが示された。さらに、教育研究活動を支援する環境や条件は適切に整備されており、教育研究活動の促進を図っていることも明かとなった。教職員
及び学生の情報倫理の確立に関する取り組みとして、研究倫理を遵守するための必要な規程を制定し、適切に運営していることが示された。

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第９章

社会連携・社会貢献

9.1.現状説明
点検・評価項目① 大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点 1：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方針の適切な明示
本学の建学の精神は、「薬学の普及と社会に有用な薬剤師を養成し、医薬分業を実施し、もって国民の保健衛生へ貢献する」である。また、大学の理念は「ソフィア（純粋知）とフロネシス（実践知）を兼備えた人材を育成する。
」である。これらの思想は大学全体の教育目標である下記の 3 目標に結実している。
１．薬物治療に責任を持てる薬剤師を養成する
２．強い探究心と洞察力を持つ、独創的発想力豊かな人材を育成する
３．柔らかな心と豊かな人間性を持った国際的に通用する薬学人を育成する
これらの目標に従い、薬学領域の教育及び研究を行い、有能有為の薬剤師と研究者を育成するとともに、優れた研究成果を産み出すことにより、薬学の進展に寄与し、広く社会に貢献している（資料 1-1【ウェブ】）。特に、薬学科では、薬剤師国家試験合格率を過去 5 年間にわたり 90％以上を維持し、入学後留年する事無く初回の国家試験で合格する、所謂ストレート合格率も高い（令和 4 年第 107 回薬剤師国家試験にて私立薬科大学中第 1 位）成績を残しており、優れた薬剤師を社会に送り出すという目的の成果が達成されている。これらの成果は大学 HP（資料 4-21【ウェブ】）などで公開している。
また、本学の経営を担う学校法人明治薬科大学理事会も、その中期計画（2019（令和元）年 11 月 19 日から 2023（令和 5）年 11 月 18 日：4 年間）の第 4 項目において「社会貢献の充実」（資料 1-6（【ウェブ】）を掲げており、本学の社会貢献・社会連携に関する方針として、高齢社会を踏まえ、社会が薬学関係分野に求めるものを視野に入れた生涯学
習・リカレント教育等の実施に取り組むこととしている（資料 1-6【ウェブ】）。中期計画
については、大学 HP に公開している他、教授会・教員会議でも説明し、学内共有を図っている。
以上の内容から、本学では大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連
携・社会貢献に関する方針を明示していると考える。

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点検・評価項目② 社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点 1：学外組織との適切な連携体制
本学では、以下に示すように学外組織との適正な連携体制を構築している。各事業内容は、計画時から理事会、教授会、教員会議等で討論し、理事と教職員の共通意識の元で実施されている。また、結果は本学 HP、大学の広報誌（明薬會誌、秋津め～る）、大学案内（アクセスガイド）等で公表されている。また、一般社会・地域に対しては、清瀬市の市報等でも公開されている。
【薬学科】
薬学科の目的は良質な薬剤師の養成である。その観点から、本学の薬学科では外部の医療機関等と連携協定を締結し、本学学部学生及び当該機関に勤務する社会人薬剤師のリカレ
ント教育と研究上の連携を深めている。
○明治薬科大学と公益財団法人結核予防会との公大連携協定締結（資料 9-1【ウェブ】）
本学は、結核予防会が運営する清瀬市の複十字病院及び東村山市の新山手病院と医学・薬学教育・研究に関する連携協定の締結を行い、地域および社会貢献の推進を図っている。具体的には 2019 年には共同研究・シンポジウムを集合形式で開催した。2020 年からは新型コ
ロナウイルス感染症の蔓延により集合研修ができなかったが、2022 年 2 月 26 日は医療薬学分野での医療薬学交流会をリモート開催した。令和 5 年 2 月には学術症例検討会を開催した。
○埼玉医科大学との包括的連携協定締結
本学は、2021（令和 3）年 7 月に学校法人埼玉医科大学と相互の包括的な連携協定を締結した。これにより両法人は相互に連携し、双方が有する人的・物的資源を有効に活用することにより、学術研究、教育、社会貢献等の推進を推進することが可能となった。
○都立墨東病院との包括連携協定締結
本学は 2022（令和 4）年 8 月に東京都立墨東病院と学術研究、教育、社会貢献等を推進することを目的として包括連携協定を締結した。また、これに合わせて墨東病院
内に「墨東病院・明治薬科大学連携研究センター」を設置した。この連携体制締結により本学と学外組織の教育・研究活動の連携が一層活発化すると期待されている。
○所沢市・所沢市医師会・所沢市薬剤師会との連携による市民の健康増進に関する包括的協定
本学は所沢市、所沢医師会、所沢薬剤師会と市民の健康増進に関する包括的協定を締結した。この協定は、かかりつけ医師とかかりつけ薬剤師との連携により、所沢市民の飲み残し薬の状況等の実態調査を行い、調査で集められたデータを学術的知見から本学で分析・評価を行うものであり、所沢市民の健康増進に貢献した。
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○清瀬市三大学包括連携協定
清瀬市の仲介により、市内にある本学、日本社会事業大学、国立看護大学校の 3 大学間で包括連携協定が締結された。この協定により 3 大学はそれぞれの大学の特色を生かし、今後の医療・保健・福祉分野の人材育成、社会貢献活動を行い、清瀬市に貢献している。
○京都薬科大学・星薬科大学・明治薬科大学の 3 大学連携 SCRUM プロジェクト締結
団塊の世代 800 万人が後期高齢者に達する「2025 年問題」
、少子高齢化による労働者・技術者不足など、これからの日本社会は今までに直面したことがない複雑かつ困難な課題に直面する。一方で医療の高度化や細分化が進む中、薬剤師の活躍フィールドは拡がり、薬学教育の重要性がますます高まることが予想される。このような時代の要請に応える薬剤師を養成する事を目的として 2018 年から 3 大学連携 SCRUM プロジェクトを開始した。
【大学院薬学研究科】
本学の研究科では、大学院レベルでの学術連携を目的として、関東圏の医療機関・研究所と連携大学院協定を締結している。
○国立成育医療研究センターとの連携大学院協定の締結
本学は 2020（令和 2）年 3 月に国立成育医療研究センターと成育医療分野を通じて基礎
薬学と医科学および臨床薬学との密接な交流を図り、幅広い現代医科学に貢献する薬学知
識と臨床薬学の実際的体験を兼ね備えた視野の広い創造力の豊かな次世代の専門職・薬学研究者の育成、また大学院を通じての共同研究・公的共同研究プロジェクトの推進を目的として連携協定を締結した。
○国立がんセンター東病院との連携大学院協定締結
本学は 2017（平成 29）年 10 月に国立研究開発法人国立がん研究センター東病院と連携
大学院協定を締結した。これによりがんセンター薬剤部のスタッフや薬剤師レジデントが本学の課程大学院生に社会人学生として進学することが可能となった。第一期大学院生はすでに研究科薬学専攻で博士（薬学）の学位を取得してがん専門薬剤師として活躍している。
○国立精神・神経医療研究センター（NCNP）との連携大学院協定締結
本学は 2021（令和 3）
年に NCNP と基礎薬学と医科学及び臨床薬学との密接な交流を図り、幅広い現代医科学に貢献する薬学知識と臨床薬学の実際的体験を兼ね備えた視野の広い創
造力の豊かな次世代の薬剤師・薬学研究者の育成、また大学院を通じての共同研究・公的共同研究プロジェクトの推進を目的として、連携大学院の協定を締結した。本協定により、
NCNP 職員が連携大学院教授として本学の大学院生の高度な専門的研究指導を担当する一方、
NCNP 職員は明治薬科大学の大学院を活用して研究を進める基盤が確立しました。これは、広く国民の健康にも寄与するものと考えられる。

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評価の視点 2：社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
本学では下記のような社会連携・社会貢献に関する活動により教育研究活動を推進している。
○認定薬剤師研修事業
本学は公益財団法人薬剤師認定制度認証機構（CPC）より、認定薬剤師研修制度プロバイ
ダー認証（認証番号 G06）を取得し（2007 年 3 月 14 日）、社会人薬剤師の知識・技能・態度をより一層高いレベルに引き上げる薬剤師生涯学習講座事業を実施している（資料 9-2【ウェブ】）。本事業は 2022 年に更新が認められ、2028 年 3 月 13 日まで継続が可能となっている。内容的には 4 月から 12 月の第一および第四日曜日に開催し、年間約 30 コマ（1 コマ 90分）を開催している。出席者の内訳は、本学の卒業生（6 割）、他薬科大学（薬学部）卒業生（4 割）となっており、開かれた講座となっている。2012（平成 24）年度からは e-ラーニ
ング講座も開講しており好評を得ている。この講座の企画は「研修企画実行委員会」が行い、運営には多くの本学の教員がボランティアで参加しており、教員の“医療に対する情熱”
が受講者に伝わっていると確信している。また、認定薬剤師研修制度に則った認定薬剤師の認証は「認定評価委員会」が担当している。2022 年度（令和 4 度）も前年度に引き続き、
COVID-19 の影響により、対面での講義実施は断念し、2012（平成 24）年度より開講し好評を得ている e-ラーニングによる講座形態へと一本化した。
○市民大学講座
本学では清瀬キャンパスに移転後の 1999（平成 11）年度から地域貢献の一環として市民
講座『薬用植物（ハーブ）や漢方薬（生薬）に親しむ会』を開催してきた。その後、2006（平成 18）年度から名称を市民大学講座『自然と健康を考える』に改め、運営を「地域貢献委員会」が担当し現在に至っている（資料 9-3【ウェブ】）。本講座は 4 月から 12 月の第三日曜日に行い、年間 36 コマ（1 日 4 コマ、1 コマ 70 分）程度開催している。講座の講師として本学の教員が参加しており、日頃の教育・研究の成果を盛り込んだ講座となっている。参加者は毎年 300 名を数え、教育・研究成果は適切に社会に還元されている。2020（令和 2）年
からは、新型コロナ・ウィルス感染症の流行により集合形式での開催を断念しオンライン開催している。2022（令和 4）年度には 142 名の会員を迎え、2 回のオンライン開催を行った。
○市民公開講座
市民公開講座は、清瀬キャンパスに移転後の 1999（平成 11）年度から社会に開かれた大学を目指し、地域の方々との交流を深めることを目的として開催している（資料 9-4【ウェブ】）。2022(令和 4)年はコロナ禍のため、7 月 25 日（月）より 1 か月間の期間限定オンライ
ン配信にて開催した。本学卒業生を講師に招き、薬局の種類、薬局で支払う料金の仕組み、
薬機法改正、オンライン服薬指導、在宅医療など多方面からの話がなされ、薬局の業務内容が詳しく解説された講演であった。
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○日本医科大学との連携公開講座の共催
2022(令和 4)年 7 月 26 日（火）と 27 日（水）の 2 日間、本学と学術・教育研究交流を実施している日本医科大学との共催で、連携公開講座「子どもアカデミア ～君も研究者になってみませんか 2022～（会場：日本医科大学）」を開催した。この試みは、子どもたちの理科離れを防ぐことを目的としてスタートしたものであり、今年度は、厳重な感染防止対策のもと、文京区内在住の小学 5 年生から中学 1 年生の子どもたちが参加した。本学からは、講義とカイコを使った実験を提供し、講座終了時には、2 大学の学長名が入った修了証が子どもたちに手渡された。
○明治薬科大学附属薬局事業
本学では、2014（平成 26）年に、日本初の営利目的ではなく教育の付随事業として附属薬局を開設した（資料 9-5【ウェブ】）。本薬局の運営会議には地域の医師会、薬剤師会、歯科医師会の代表を委員として招き、地域の医療団体と協調して医療に貢献している。附属薬局では保険調剤機能や在宅医療、地域活動の実績を積み上げ、「健康サポート薬局」はもとより、「地域連携薬局」として登録が認められ、医療を通じた地域貢献を行っている。また、2020（令和 2）年からは新型コロナ・ウイルス感染症流行の中にありながらも、薬学実務実習、本学独自の地域医療コース学生の受入を実施し、学生が作成した教育資料を用いた地域
住民への健康に関する啓発活動や、薬物乱用防止活動を行い、学生の教育と社会への貢献に寄与している。
○薬用植物園の公開
本学は清瀬キャンパス内に薬用植物園を設置している（資料 9-6【ウェブ】）。2020（令和2）から 2021（令和 3）年は、新型コロナ・ウィルス感染の影響で一般公開を見合わせていたが、緊急事態制限解除後は、大学休日以外の午前 9 時から午後 5 時（冬期は午後 4 時）まで、大学の活動レベルにあわせて一般公開を行っている。
○明治薬科大学資料館の公開
本学は創立者恩田重信（剛堂）先生の偉業をしのび、かつ本学の歴史を記念保存し、併せて薬学資料を収集展示して薬学教育に貢献する目的で、旧世田谷キャンパスに資料。清瀬キャンパスへの移転に際しては敷地内に資料館を新館を開設した（昭和 57 年 11 月）設し、旧資料館の収蔵物を引き継ぎ運営している（資料 9-7【ウェブ】）。2020（令和 2）年
度は、コロナ禍により公開できなかったが、2022 年度からは公開を再開している。ジャコ
ウジカの剥製など貴重な薬学関連の資料を展示しており、通常は火曜日から木曜日は午後 1時から午後 4 時まで、土曜日（第二土曜日を除く）は午前 10 時から午後 1 時まで開館している。
また、2021（令和 3）年度から資料館では近隣住民の小学生を対象として「明薬資料館 子ども向けイベント」を実施した。コロナ禍のため集合研修はできなかったが 367 名の応募者に対して教材を郵送し自宅体験とした。この送付による自宅でのアロマスプレー作りなどを体験してもらった。
清瀬市内の小学校 10 校の 4 から 6 年生を対象として募集したところ、
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定員 100 名に対して 362 名の応募があった。図書館・資料館運営委員会で検討の上、今回は申込者全員に参加して頂いた。プログラムはアンケートの回答をもって修了とし、アンケー
ト回答者には、「修了証書」及び本学資料館記念品を送付した。
○清瀬子ども大学 薬学の部 ～明薬ラボへようこそ～
本学では「文部科学省科研費」により行われている最先端の研究成果に、小学５・６年生、中学生、高校生が直接触れ、日常生活で科学が持つ意味を理解してもらうプログラムとして「ひらめき★ときめきサイエンス」を行ってきた。このノウハウを生かし、清瀬市教育委員会と連携し「清瀬子ども大学 薬学の部～明薬ラボへようこそ～」を 2021（令和 3）年度よりスタートさせた（資料 9-8【ウェブ】）。2022（令和 4）年度は、感染防止対策を講じたう
えで、大学に子供たちを招き、開催した。カイコを用いた治療薬の薬効評価を企画し、子供たちには新しい薬の開発について考えてもらった。大人が思いつかない発想で、新しい薬や機能性食品のアイデアが発表された。
○高校生のための「夏の学校」
このイベントは、薬学に関心のある高校生に講義と実習を通じて、化学と生物学を楽しんでもらうため、例年 8 月に 2 日間にわたって開催している（資料 9-9）。2020（令和 2）年から 2021（令和 3）年はコロナ禍のため、オンライン配信による開催であったが、2022 年は感染防止対策を講じたうえで、8 月 19 日（金）に開催した。開催当日の午前中は、化学の講義と生物学の講義を行い、昼食後は学内見学と化学の実習を実施し、参加者 48 名全員に修了証を手渡し、無事終了した。
更に、本学では社会連携事業の一環として産学官の連携を推進するために、事務組織に産学連携・研究支援室を設置し、各種の知財関係規程を整備し（学校法人明治薬科大学発明取扱規程、同知的財産管理運営委員会規程、同利益相反管理規程、同利益相反ポリシー、同知的財産ポリシー）社会連携事業を推進している（資料 9-10、9-11）。なお、同事業の一環として、本学では現在 2 つの寄附講座（臨床遺伝学研究室とセルフメディケーション研究室）
が設置・運営されている。

評価の視点 3：地域交流、国際交流事業への参加○清瀬市と清瀬 3 大学の包括連携
本学は、清瀬市と市内 3 大学との連携に関する協定書（資料 9-12）に基づき、2014（平成 26）年に、清瀬市と清瀬市 3 大学（本学及び日本社会事業大学、国立看護大学校）で包括連携協定を締結した。本協定は、清瀬市と 3 大学とが包括的な連携のもと、相互の資源を活用し、福祉、健康、教育、環境、防災、その他の分野において個性豊かで活力に満ちた地
域社会づくりを目指していくことを目的とするものであり、清瀬市大学連携推進協議会運営要綱（資料 9-13）に基づいて運営を実施している。

110

○「きよせ市民まつり」への参加
2014（平成 26）年度の「きよせ市民まつり」に「まちの保健室」として参加し、本学はお薬相談を行った。
○「清瀬アカデミア」への参加
・2016（平成 28）年度の第 1 回「在宅医療・介護のあり方」において、地域包括ケアシス
テムの構築に向けた医療と介護の連携について、地域医療に従事している医師、清瀬市内医療・福祉系 3 大学及び清瀬市がパネルディスカッションを行った。
・2018（平成 30）年度の「人生 100 年時代に向けた地域包括ケアシステム構築」において、3 大学から講師を招いての講演及び市内長源寺住職からの講話をプログラムとした「地域包括システムの推進に向けたシンポジウム」を行った。
・2020（令和 2）年度には、清瀬市の市政施行 50 周年を記念して、「My Kan Sha 50 マイ・
カン・シャ・50 私なりの感謝」と題し、3 大学が協力して清瀬への感謝のオリジナルエピ
ソードを募集し、優秀賞等を選考した（資料 9-14）。
・2022（令和 4）年度には「がんとの向き合い方」のテーマのもと、行政・薬学・看護・福祉それぞれの立場から講演が行われ、本学からは鈴木俊宏准教授が演者として参加した。こ
の模様は録画され、2022（令和 4）12 月 13 日より清瀬市 HP に公開された（資料 9-15【ウェブ】）。
○きよせの環境・川まつり
清瀬市の市民と行政、事業者の協働によって運営され、例年 30 以上の団体が参加している。例年、本学はフロンによるオゾン層破壊と紫外線の影響についてのポスター展示を行っているが、2022（令和 4）年度はコロナ禍により中止になったため、清瀬市市役所 HP の川
まつりサイトに明治薬科大学の紹介と紫外線に関する解説の動画を公開した。
○国際交流事業
本学の「明治薬科大学アジア・アフリカ創薬研究センター」は毎年数人のアジア圏の学生
または教員を招聘或いは本学から派遣し共同研究を行ってきた。2020（令和 2）年から 2021
（令和）年まではコロナ禍により活動は休止状態であったが、2022（令和 4）年度は外国人
研究者 1 名を本学へ招聘して共同研究を展開した（資料 9-16【ウェブ】）。
○海外医療研修コース事業
本学では 2010（平成 22）年度より薬学科 5 年次の選択必修科目として本学の学生 10 から 15 名を 2 か月間の短期留学として英国ハートフォードシャー大学、カナダ・アルバータ
大学、タイ・チュラロンコン大学とマヒドン大学に派遣する海外医療研修コースを実施している。また、先方の教員を本学に招聘する事業も合わせて実施している。2020（令和 2）年
度と 2021（令和 3）年度はコロナ禍により中止していたが、2022（令和 4）年度に再開し学生 17 名を派遣した。
以上の内容から、本学では社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、多くの社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しており、その成果は適切に社会に還元されていると考111

える。また、社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進が行われ、地域交
流と国際交流が活発に成されていると考える。
点検・評価項目③ 社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
社会連携・社会貢献事業は大学が社会的責任を果たすために重要であると考えている。一層効果のあるものとするためには、内容の適切性と成果を対象者からのフィードバックに基づき点検・評価することが重要である。また、社会貢献事業は利益を目的とせず、大学の人的及び財政的なリソースを提供するものであるため、その社会的貢献性と費用のバランスについても点検・評価する必要がある。本学の社会貢献事業はほとんどが学内常置又は設置委員会の事業として実施されている。各委員会の事業については、毎年の企画を予算施設委員会に事業計画書をもって申請し、前年度事業の評価に基づき査定を受けて次年度予算案を作成している。
また、教学側の予算施設委員会が作成した次年度予算案は法人の理事会財務委員会ヒア
リングを受け、査定された後に初めて正式な予算となる。この過程で、全ての社会連携・社会貢献事業の適切性は資料と情報に基づき定期的な点検・評価を受けている。
上記の活動状況については、毎年度、予算施設委員会からの報告に基づき、自己点検・評価委員会がその内容の適切性について審議し、その結果を内部質保証委員会が検証し、必要に応じて学長に提言をする仕組みとなっている。

評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上
社会連携・社会貢献事業については、上記の点検・評価システムによる PDCA サイクルで内容の改善又は向上が図られている。例としては認定薬剤師研修事業は、2023（令和 5）年度から本学・京都薬科大学・星薬科大学の連携協定に基づく事業である SCRUM プロジェクトと社会人薬剤師の学び直し（リメディアル）教育として統合することとしている。
また、2022（令和 4）年度には本学は一般社団法人日本医療薬学会の「医療薬学専門薬剤師」制度の認定研修施設に選定されたため、2023（令和 5）年度から同教育制度の elearning 事業を開始することになった。このように認定薬剤師教育事業においては内容の改善と向上がなされている。
以上のように、本学では社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを進めている。

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9．2．長所・特色
社会における薬剤師の役割は医薬品を扱う調剤師から病院の入院患者及び地域の通院患者の薬物治療に貢献する医療人として変化している。この観点から、本学では種々の医療研究機関との連携事業、地域自治体との連携を実施している。とりわけ、清瀬市及び所沢市との連携事業は重要であり地域住民との連携交流活動が良好に進行している。
9．3．問題点
社会連携・社会貢献事業は大学が学校法人として社会的責任を果たすために実施する重要な事業である。しかし、これらの活動は営利を目的とせず、大学の人的及び財政的なリソースを提供しているため、大学運営の観点からは社会的貢献の大きさと費用のバランスを適切に行う必要がある。しかし、社会連携及び社会貢献事業の成果を定量的に評価することは困難であり、事業数が増加している事を考えると、費用対効果の視点も含めた点検・評価の方法論を確立していく必要があると考える。
9．4．全体のまとめ
本学では教育・研究の成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方
針を明示しており、その方針に基づき多くの社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施している。また、その成果は適切に社会に還元されていると考える。さらに、社会連携・社会貢献に関する活動は本学の教育・研究活動の推進に結びついていると判断される。特に、清瀬キャンパスの近隣である清瀬市及び所沢市の自治体及び医師会・薬剤師会等との連携事業は重要な社会貢献であると考えている。本学の国際交流活動はコロナ禍により一時中断を余儀なくされたが、2022（令和 4）年度から再開している。本学では多くの社会連携・社会貢献事業を実施しているが、その費用対効果の視点も点検・評価の課程に盛り込んでいく
必要性が示唆される。

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第 10 章大学運営・財務

第 1 節 大学運営

10．1．1．現状説明
点検・評価項目① 大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点 1：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示
本学の建学の精神は、薬学の普及と社会に有用な薬剤師を養成し、医薬分業を実施し、もって国民の保健衛生へ貢献することである（資料 1-1【ウェブ】）。また、本学の教育理念はソフィア（純粋知）とフロネシス（実践知）を兼備えた人材を育成することである。本学の教育目標は 6 年制薬学科においては「薬物治療に責任を持てる薬剤師を養成する事」である
が、薬学科と 4 年制生命創薬科学に共通する教育目標として「強い探究心と洞察力を持つ、
独創的発想力豊かな人材を育成する」および「柔らかな心と豊かな人間性を持った国
際的に通用する薬学人を育成する」である。
本学の経営を預かる学校法人明治薬科大学理事会は、上記の大学の理念・目的を踏まえ、大学の中・長期的な将来を見据えた大学運営の方針を学内外に公開するとともに学内教職員の意思統一を図っている。大学運営に関する中・長期的な方針としては 2020（令和 2）年
2 月 12 日定時理事会（資料 10（1）-1）において「学校法人明治薬科大学 ガバナンス・コード＜第 1 版＞」（資料 8-1【ウェブ】）を制定し、本学法人寄附行為に従い、令和 2 年 3 月
25 日定例評議員会（資料 10（1）-2）にて意見を聴き同日に確定させた。このコードは、日本私立大学協会が制定した「私立大学版 ガバナンス・コード」を規範としつつ、本学の実状に応じて内容を制定した公共性と自主性を基本とする運営方針である。
本学の建学の精神、教育と研究の目的（資料 1-1【ウェブ】）に基づき、急速に変化しつつある医療・社会環境の変化に対応できる大学運営を目指すため、本法人は、令和 4 年度運営の基本方針・予算編成方針とともに「明治薬科大学 中期計画/運営の大綱」（10 項目）（資
料 1-9【ウェブ】）を策定し、4 年間（2019 年 11 月 19 日から 2023 年 11 月 18 日）の中期計画を制定した。これらの大学運営に関する方針は、本学 HP、2 種類の大学広報誌（受験生を対象としたアクセスガイドと一般人・企業を対象とした冊子）、法人広報誌(秋津め～る)に
より広く社会に公開している。
以上の内容から、本学では大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針は明示されていると考える。

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評価の視点 2：学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知
学内構成員である教員及び職員に対してはガバナンス・コードと運営の大綱（中期計画）について大学 HP で公開し常時閲覧・参照可能な状態になっている。教員に対しては毎月 1回定期的に教員全体が参加する教員会議で理事会報告として事務局長が内容を説明・周知し、事務職員には課長以上で構成する事務協議会(事務職課長以上で構成)を通じて内容を周知し、課員には課長から課内ミーティングで周知されている。正確性を期すために、上記
コードと運営の大綱は教職員を対象とする学内メールなどにより周知を図った。また、ガバ
ナンス・コードについては、2020（令和 2）年 12 月 3 日に教職員を対象に説明会を開催し、その後に質疑を通じて周知と理解を深めた（資料 10(1)-3）。さらに、本学理事会は 2021(令和 3)年 10 月 13 日定時理事会において、理事、監事、教職員からなるガバナンス・コード
遵守検討委員会（法人の臨時委員会）を設置し（資料 10(1)-4）、定期的に点検を行っている。
以上の内容から、本学では学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知はなされていると考える。
点検・評価項目② 方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点 1：適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示
学長の選任方法ついて、国立大学では、学内選挙及び選考会議の議を経て決定するケースが９割であるが、私立大学には多様な選考方法が選択されている。本法人は 2019（平成 31）
年 4 月 10 日の定時理事会（資料 10(1)-5）にて、望ましい学長像を規定し、新たな「明治薬科大学学長選考規程」（資料 10(1)-6）を制定した。同規程では、学長選考委員会が学長候補者を推薦し、被推薦者は選考委員会委員及び教員参加のもとで所信表明の機会を与えられる。その結果に基づき学長選考委員会が「明治薬科大学学長候補者意向投票管理委員会
規程」に基づき実施される教員の意向投票の結果を参考にして次期学長候補者を理事会に推薦し、理事会が最終的に可否を決定する。この新制度の下で 2019（令和元）年 10 月 9 日
定時理事会（資料 10(1)-7）は審議の上で理事長が 2020（令和 2）年度から 4 年間の任期で現学長を任命した。学長の権限は「学校法人明治薬科大学職員組織規程」（資料 6-2）の第 3
条第 1 項第 1 号に、その職責として「学長は、大学を代表し、法人の基本方針に基づいて教育研究の責に任じ、校務をつかさどり、職員を統率監督し、校務に関する最終決定権を有する。
」と権限が定められている。また、「明治薬科大学教授会規程」（資料 6-7）の第 6 条第 2項においても、教授会の審議は表決により決するが、その結果によらず「学長が最終決定権を有する。
」と学長の権限を明示している。
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・役職者の選任方法と権限の明示
本学では、教員執行部等の役職者(副学長以下)の選任は「学校法人明治薬科大学職員の任免に関する規程」（資料 10(1)-8）に基づき学長が行い、教授会に諮った後に理事会の議
決をへて理事長が任免することとされている。各職位の職責は「学校法人明治薬科大学職員組織規程」（資料 6-2）の第 3 条第 1 項第 2 号から第 7 号に規定されている。すなわち、副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。また、学長に事故あるときは学長事務を代行する。なお、薬学科長、生命創薬科学科長が副学長に任命されている場合で、学長に事故あるときは、両副学長のうちから理事長の指名により当該副学長が学長事務を代行する。薬学科長、生命創薬科学科長は、学長の指示によりそれぞれの学科の校務について企画及び調整する。また、副学長が任命されていない場合で、学長に事故あるときは、薬学科長、生命創薬科学科長のうちから理事長の指名により当該学科長が学長事務を代行する。大学院薬学研究科長は、学長の指示により、大学院の校務について企画及び調整する。薬学教育研究センター長は、学長の指示により明治薬科大学薬学教育研究センターを運営する。入試委員長、教務委員長、学生厚生委員長、進路指導就職委員長、薬学情報委員長、予算・施設委員長は、学長の指示により各委員会の運営に当たる。教授、准教
授、講師、助教（以下「教授等」という。）は、学長の指示により所属教員を指導して、教育研究に当たる。薬学教育研究センター委員長、大学院運営委員長は、学長の指示により各員会の運営に当たるとされている。
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
学長による意思決定及びそれに基づく執行は以下のように学部学則（資料 1-3【ウェブ】）第 9 条で定められている。即ち、同規程では学長は学内常置委員会および学内設置委員会の委員長に指示して、当該委員会の所轄する問題を協議させる。学長は、その結果を大学運営協議会（資料 6-6）にて整理し、解決の原案を作成した後に、教授会および教員会議に附議する。ただし、大学運営協議会は決定機関ではなく、教授会および教員会議を経た協議結果を考慮して、学長が大学の最終的な意思を決定するとされている。また、大学院の学事問題については、「明治薬科大学大学院学則」（資料 1-４【ウェブ】）に基づき、学長の指示により、大学院運営委員会（資料 10(1)-9）及び大学院薬学研究科会議（大学院教授会に相当）（資料 6－8）で審議され、学長が最終的な意思決定を行うとされている。また、学長の指示による大学運営計画（Plan）執行（Do）の結果は、「学校法人
明治薬科大学自己点検・評価規程」および「明治薬科大学自己点検・評価委員会規程」に従い、年度毎に自己点検・評価委員会により点検（Check）評価され、その点検結果は内部質保証委員会による監査（Assessment）を受けて学長に報告され計画の再評価と軌道修正に繋げている（資料 2-1 および資料 2－2）。
・教授会の役割の明確化
教授会の役割は「明治薬科大学教授会規程」（資料 6-7）の第 7 条第 1 項第 1 号から第 10116

号において明確化されている。即ち、教授会の審議対象は、学部学則及び学内規程に関する事項、学部の教育課程の編成に関する事項、学部の入学試験、編入学試験、転科試験及び再入学試験等に関する事項、教員の人事に関する事項、学部の教育・研究の経費に関する事項、学生の転科・転学・退学・除籍及び進級・卒業等に関する事項、学生の修学指導、厚生補導及び賞罰に関する事項、学内常置委員会及び学内設置委員会が諮問した事項、学長が諮問した事項、その他学部の教育・研究及び運営等に関し必要と認められる事項である。
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
この事項については「明治薬科大学教授会規程」（資料 6-7）の第 6 条において、教授会の表決は、出席構成員の過半数でこれを決するが、同条第 2 項において「前項にかかわらず学長が最終決定権を有する。
」と定めており、学長と教授会の関係を明確にし、学長の校務に対する最終的な決定権は担保されている。
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
平 成 27 年 4 月 施 行 の 学 校 教 育 法 の 改 正 に 伴 い 教 授 会 の 位 置 づ け は 重 要 事 項を 審 議 す る 会 議 体 か ら 、学 長 の 諮 問 事 項 お よ び 学 長 等 へ の 意 見 具 申 事 項 を 審 議
す る 会 議 体 へ と 変 更 さ れ た 。本 学 で は こ の 改 正 を 受 け て 、学 校 法 人 明 治 薬 科 大学 理 事 会 が 、学校法人明治薬科大学寄附行為（資料 1-2【ウェブ】）及び学校法人明治薬科）を改定した。現行の規程では教学組織（大学）
大学寄附行為施行規則（資料 1－2【ウェブ】と法人組織（理事会）の権限と責任の明確化について、「 教 授 会 は 、学 長 が 次 に 掲 げ る
事 項 に つ い て 決 定 を 行 う に 当 た り 意 見 を 述 べ る も の と す る 」、 同 3 項 は 「 教 授会 は 、・ ・ ・（ 学 長 等 ） が つ か さ ど る 教 育 研 究 に 関 す る 事 項 に つ い て 審 議 し 、 及
び 学 長 等 の 求 め に 応 じ 、 意 見 を 述 べ る こ と が で き る 」と 定 め 、 教 授 会 の 役 割 と権 限 を 明 確 に し た 。換 言 す れ ば 教 授 会 の 役 割 は 教 育 研 究 に 関 す る 専 門 的 な 審 議を 行 う 機 関 で あ り 、大 学 運 営 に お け る 最 終 的 な 権 限 と 責 任 を 有 す る 者 は 学 長 で
あ る 事 を 明 示 し た も の と 言 え る 。 教授会および教員会議で了承された事項のうち、教員人事、法人所掌の諸規程の制定および改廃、予算等については理事会で最終決定されており、教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任を明確にしている（資料 6-2、
資料 10(1)-8、資料 6-6）
。なお、理事会組織は（資料 10(1)-10【ウェブ】）のとおりである。
・学生、教職員からの意見への対応
学生支援課或いは教務課へ寄せられた学生の意見等は、学生厚生委員会・教務委員会を中心に検討され、大学運営協議会での検討を経て学長が対応を決定する（資料 10(1)-11）。対
応は教員会議を経て学生にフィードバックされる。また、教職員からの意見への対応として
は、所轄の各常置委員会、設置委員会（資料 2-6）で検討の上で大学運営協議会にて審議検討された結果を学長が教員会議、教授会にて教職員へ周知、通知される。2020 年及び 2021
年の新型コロナウイルス感染症流行期においては、緊急事態宣言の発出などもあり対面授業が制限される時期があり、また薬学科学生においては外部の病院・薬局実習の内容につい117

て制限を加えざるを得ないこともあった。これらやむない変更に対する保護者からの意見については、理事会が主導して後援会代表者とウェブ会議を行い、種々の要望を聴取し、可能な対応について後日文書にて返答し、後援会の中で共有及び周知する試みが行われた。
以上の内容から、本学では大学運営の方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示していると考える。また、それに基づいた適切な大学運営を行っており、適切な大学運営のための組織の整備と教学と法人の権限と責任の明確化、学生と教職員からの意見の聴取もなされていると考える。

評価の視点 2：適切な危機管理対策の実施
東日本大震災を初めとする天災の発生、火災の発生、新型コロナウイルス感染症（COVID19）などの感染症蔓延、入学試験実施日に爆弾を仕掛けたとのテロ実行予告など、近年教育機関である大学に置いても適切な危機管理対策の重要性は増している。また、本学は薬科大学であり研究に際して毒劇物を含む化学薬品を使用する頻度が高い。したがってそれらの保管・管理も危機管理対策が必要である。本学では危機管理対策の根幹として「学校法人明治薬科大学危機管理基本方針」（資料 10(1)-12）を定めている。この方針には、およそ本学において発生するおそれのある危機を具体的に列挙し、それぞれを未然に防止する準備と、
また、不幸にして危機事象が発生した場合に、本学が組織的に迅速かつ適切に対処するために、本学の危機管理体制等の基本事項を定めている。また、本学では学校法人明治薬科大学
理事会の常置委員会として「安全衛生委員会」（資料 10(1)-13）が設置され、定期的に会議を開催している。また、本学の学生及び職員等の安全確保、本学の財産などの被害を最小限に止めるとともに、社会的な責任を果たすことを目的として「学校法人明治薬科大学危機管理基本規程」（資料 10(1)-14）を策定している。また、基本方針の運用を円滑にすべく「危機管理ガイドライン」（資料 10(1)-15）も作成しその実効性を確保している。また火災に対して適切な行動がとれるよう、学校法人の臨時委員会として「危機管理委員会」を設置し、清瀬消防署の協力を得て年に 1 回全学生と教職員を対象とした防災訓練を実施している。
以上の内容から、本学では危機管理に関し、その対応方針を定めるとともに適切な管理対策が図られていると考える。
点検・評価項目③ 予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点 1：予算執行プロセスの明確性及び透明性
・内部統制等
本学の予算執行プロセスの明確性と透明性は予算編成に関する学内規程で確保されており、予算執行については厳重な監査システムにより透明性が担保されている。
予算編成については、「中期計画（運営の大綱）」に明示された「運営の基本方針・予算編成方針」（資料 8-2）に基づき実施している。即ち、教学及び管理運営組織の各部署から提118出される次年度の予算概算請求案は毎年 12 月に開催される教学側の予算・施設委員会が主催する学内予算ヒアリングを受け、各部局間での予算調整が行われる。特に新規企画についてはその適切性が慎重に審議され、必要な修正及び根拠資料の追加が命じられる。教学側のヒアリングにより次年度の概算要求原案が固まると、2 月に開催される理事会の予算委員会に提出される。理事会の予算委員会ヒアリングは 3 日間にわたり詳細に行われ最終的な次年度予算案となった後に 3 月の定時理事会で審議され、評議員会への提示案を決定し 3 月の定例評議員会で評議員の意見を徴した後、3 月臨時理事会で機関決定される（資料 10（1）-16）
。
教学関連の予算の執行は、教務、学生支援、実務実習支援等の各委員会委員長が調達伝票を起こし事務組織を経由して財務課が取りまとめて購入発注と検収を行う。研究関係予算
は各研究室に分配され、研究室責任者が伝票を起こし財務課を通じて発注、検収を受けて受け取る仕組みである。
予算執行は本学の経理規程、調達規程等に従って実施されている。消耗品以外の資産登録される物品の発注は随意契約ではなく相見積もりを取っている。予算概算請求で承認された事項以外の項目については起案書により権限者が要否を判断して支出を認めることとしている。この場合、必要に応じて年度末に編成する補正予算で対応する。月次の予算実績は理事会で会計報告の資料により主な支出を説明している。予算執行はこれにより理事と監事に拠る予算の進捗管理（予算・実績・差異／前年度比較）が行われている。なお、監事監
査は 5 月の決算監査、8 月の施設・物品監査、10 月の期中監査の 3 回行われている。大学全体の予算執行については、毎年外部組織である「PwC あらた有限責任監査法人」による監査を受けて、予算執行の明確化と透明化を担保している。
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定
予算執行に伴う効果の分析と検証を実施するのは法人監事の役割である。本学では毎年10 月に期中監査を実施しており、教育及び学術活動に関連する事項と大学の資産運用に関して監事から受ける具体的な質問に対してデータ解析に基づく回答を行い討議することにより予算執行の効果を検証する仕組みを運用している。
以上の内容から、本学では予算編成及び予算執行については透明性をもって適切に行われていると考える。内部統制については予算執行プロセスを規定に基づき行い、また法人監事による財務と教学内容の監査を受け、財務に関しては毎年外部の監査法人組織による監査も受けることで透明性と適切性が担保されていると考える。予算執行に伴う効果の分析と検証は法人監事とのやりとりの課程で定期的になされている。
点検・評価項目④ 法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点 1：大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
119

・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
職員の採用及び昇格に関しては学校法人明治薬科大学職員組織規程（資料 6-2）、事務組
織規程（10(1)-17）に明文化されている。具体的には事務組織に欠員が生じる、あるいは業務内容の変化により増員が必要となった場合、事務局長は 4 人の部長と協議の上で採用願
いを理事会の人事委員会を通じて理事会に上申し、承認を受けた後に公募で募集する。応募者については書類選考、部長面接を経て最終候補者を選考する。最終候補者は臨床心理士による適正検査を受け、その結果を添えて理事長、学長、理事会人事委員長と人事委員会委員から構成される最終面接を受ける。その後、最終面接担当者による合議をへて採用者が決定される。
職員の昇任は不定期に実施している。従来は、所属の部長が勤務実績、態度、採用年数、意欲等を勘案して昇任が適当であると認められた職員の推薦書を事務局長に提出し、事務局長が総合的な見地から適切と認めた場合には、昇任願いを法人の人事委員長に提出し、委員会で審議された後、「学校法人明治薬科大学職員の任免に関する規程」（資料 10(1)-8）に基づき、理事会の議決を経て理事長が任命している。しかし、2022（令和 4）年に主任と課長補佐の昇格については試験制度を導入することが決定され、「明治薬科大学事務職員の資格及び昇格基準に関する規程」（資料 10(1)-32）により 2023（令和 5）年から実施される予定である。
・業務の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
大学の運営を支える事務組織の業務は教育のデジタルトランスフォーメイション（DX）、
大学運営に関わるデータに基づき行うための IR（インスティテューショナル・リサーチ）
業務の導入など多様化と専門化が進行している。この変化に対応するために、本学では専門的業務が必要な課に「室」を設置し、「学校法人明治薬科大学特別職員就業規則」（資料 10(1)18）に基づいて、各々にその方面の職歴と経験を持つ特別職員を採用する制度を設けている。
現在、事務組織図（資料 10(1)-19）に示すように、財務課の「産学連携・研究支援室」、施設管理課の「環境安全推進室室」、学生支援課の「健康相談室」、キャリア支援課の「生涯学習室」において必要な人材を特別職員として採用している。更に、現職員の能力向上、専門性の獲得のために各種の外部研修制度（資料 10(1)-20）を利用する事も推奨しており、2019（令和元）年度より資格取得等助成制度（業務遂行において係わりのある資格の取得等について支援する制度）（資料 10(1)-21）を設けており、大学は事務職員が自己研鑽として資格取得等を行う場合に必要な費用を補助している。

・教学運営その他の大学運営における教育と職員の連携関係（教職協働）
本学の教学運営は委員会制度が採用されている。本学に設置された各種常置委員会と設置委員会は資料に示す（資料 2－6）
。資料に記載されているように全ての委員会は教員と事
120

務職員を構成員としており、委員会には当該業務を主管する事務担当者が委員として参加
し定期的な会議を開催して教職協働で大学の運営を担っている。
・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善
本学では事務職員の人事考課を 2021（令和 3）年度から職員人事評価制度として開始した。それに先立ち、2020（令和 2）年度において「学校法人明治薬科大学事務職員人事評価規程」を適切な評価を行うことを目的として改正した（資料 10(1)-22）。各職員は自らの所属する課が大学の「運営の大綱（中期目標）」（資料 1-9）に従って設定した年度目標を理解し、その上で職位に応じた個人の目標を年度初めに設定する。年度末には年度初めに設定した個々人の目標に対する実行結果の自己評価を行う。人事評価は各職位に合わせて作成された評価表により行う。この制度の導入により、求められる職責を果たせる人材の育成及び事務組織の活性化を図っている（資料 10(1)-23、資料 10(1)-24、資料 10(1)-25、資料 10(1)26）。業績評価の処遇或いは給与等への反映については、「学校法人明治薬科大学事務職員人
事評価規程」（資料 10(1)-22）の第 19 条で「活用することができる」と規定している。
以上のように、本学法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織が設けられており、その事務組織は適切に機能していると考える。特に、大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置及び昇格に関する適切な規程も整備されている。
点検・評価項目⑤ 大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか
評価の視点 1：大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（SD）の組織的な実施
本学では、学長が学内設置委員会であるファカルティ・ディベロップメント（FD）研修委
員会の委員長に指示し、毎年度全教職員を対象に FD/SD を実施している。例えば、本学では
令和３年２月に「クロスアポイントメント制度に関する規程」（資料 10(1)-33）を制定しており、今後、クロスアポイントメント制度に基づく人事交流を行うことを見据え、同規程・同制度への理解と必要な知識を全学的に共有することを目的に、2021（令和 3）年７月に SD研修会として「クロスアポイントメント制度について」のテーマで開催した。講師には茂木和剛氏（株式会社グロウ 代表取締役／認定マネジメント・コンサルタント）を招き、Web
研修形式で行った（資料 10(1)-27）。教職員の出席率は、Web ライブ参加及び録画視聴を合
わせて 100％であった（資料 10(1)-28）。また、2022（令和 4）年 8 月には FD/SD 研修会として重村 朋子氏（一般社団法人メンタルヘルス・ビューロー理事）を講師として「今の時代における学生支援について」を実施した（資料 10(1)-29）。
以上のとおり、本学では大学運営を適切かつ効果的に行うため、また事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るために、SD 活動を定期的に行っている。
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点検・評価項目⑥ 大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
大学運営の適切性の点検・評価は根拠（資料と情報）に基づき行うことが重要である。本学では監事が独立性をもって理事会の大学運営点検と評価を定期的に年 2 回実施している（資料 10(1)-30）。理事会は監事監査のために理事会の設定した中期目標に対する業務執行状況を事業報告書 （資料 8-4【ウェブ】ｐ.23）の「事業の概要」で事業計画に対する実績（進捗・顛末）を報告している。また、監事は大学保有財産の現状、理事の業務執行状況に関する「監査項目」を理事会に提示し、これに対する理事会と教学組織の合議による回答（資料 10(1)-31）を文書で提出し、監事ヒアリングを受けている。
また、大学基準協会の外部審査を受ける事で、教学活動及び大学運営にかかわる内部質保証活動の重要性を認識し、内部質保証関連の諸規程及び委員会を設置し、適切な根拠や資料に基づく大学運営の点検・評価に基づく教学活動と大学運営の改善に結びつけている。詳細は第 2 章に記載している。

評価の視点 2：監査プロセスの適切性
本学では学校法人明治薬科大学寄附行為第 15 条（資料 1-2【ウェブ】）に従って監事監査を実施している。監事は理事会に対して独立・中立の立場で教学面及び経営面に関して監査項目を設定し、法人・大学からの根拠資料による説明を聴き、その結果を監査結果報告書（資料 10(1)-31）としてまとめ、理事会に提出される。理事会は監事の指摘に対して適切な対応を行うべく協議の上で教学上の事案については学長を通じて教授会で審議、対応策を案出、実行している。

評価の視点 3：点検・評価結果に基づく改善・向上
各年度の大学の教育活動の事業計画(Plan)に沿って実行された（Do）運営の結果は監事監
査により点検・評価される。その結果は報告書の形で文書として学校法人の財務委員会に提出され検討(Check)される。検討の結果は次年度の業務改善策と予算案に反映される(Action)。毎年、事務局は各部署が関わる常置及び設置委員会から提出される実績を 12 月に当年度の事業計画の７か月間（4 月～10 月）のデータを「事業の概要」として理事会と評議員会に文書で報告し、監査により指摘された課題に対する改善策の効果を報告している。
また、上記の活動状況については、毎年度、予算・施設委員会及び財務課からの報告に基づき、自己点検・評価委員会がその内容の適切性について審議し、その結果を内部質保証委
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員会が検証し、必要に応じて学長に提言をする仕組みとなっている。
このように全学的に PDCA サイクルを実行することで点検・評価結果に基づく改善と向上が図られている。
以上のとおり、本学では大学運営を適切かつ効果的に行うため、PDCA サイクルにより定期的に点検・評価を実施し、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みが行われている。
10．1．2．長所・特色
本学は薬学部のみの中規模大学である。教員は 90 名前後、職員は 50 名前後であるため、お互いの顔が見える関係を築いていることが長所・特色である。教学活動の運営は委員会制
度をもとに行われており、全ての常置及び設置委員会は教職協働体制となっている。
10．1．3．問題点
とくに見当たらない。
10．1．4．全体のまとめ
大学運営に関しては、本学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現することが重要である。本学では理事会がこの方針を明示し、中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針を作成し、学内に周知している。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックに伴い、大学における適切な危機管理対策の準備も実施している。教学活動の維持のための予算編成及び予算執行は適切に行っており、法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けている。
その事務組織が適切に機能するよう、大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置を整備し、大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図る方策をスタッフ・ディベロップメント（SD）として組織的に実施している。大学運営を適切に行うために定期的に適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価を行っており、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。また、適切な監査プロセスの実行のため、法人監事と外部監査法人による監査をうけ、また自己点検・評価活動と内部質保証の仕組みを通じて、点検・評価結果に基づく改善・向上を常に行っている。

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第 10 章大学運営・財務

第 2 節 財務10．2．1．現状説明
点検・評価項目① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点 1：大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定
本学は 1998 年に清瀬キャンパスを新設し、従来の世田谷キャンパス 2 学科（製薬及び衛生）と田無キャンパス 1 学科（薬剤）を清瀬キャンパスに移転した。それに合わせて、3 学科を統合し薬学部のもとに薬学科の 1 学科（入学定員 360 名）とした。以後、2005 年まで
その体制で運営したが、2006 年に薬剤師教育 6 年制へ移行するにあたり、本学では薬学科を 6 年制薬学科（300 名定員）と 4 年制の生命創薬科学科（60 名定員）とした。また、新規の 6 年制薬剤師教育に対応するため、事前実務実習教育と学生数増加に対応する講義室新設のために新たに総合教育研究棟フロネシスを建設した。
以上の歴史から、本学の長期財政計画は、まず清瀬キャンパス移転とフロネシス棟建設のために調達した資金の返済を成し遂げることであった。2017（平成 29）年には事業活動収支計算書において累積赤字を解消し、以後黒字経営を維持している。しかし、現在、清瀬キ
ャンパスは築 25 年を経過し、今後は長期的な視野で維持・修繕計画を行いつつ、約 20 年後に予想される校舎建て替えを視野にいれて計画的に繰入金の積み立てを行っている。
また、2022 年は本学の創学 120 周年に当たる節目であった。本学では前理事会において計画された本学所有の紀尾井町剛堂会館の立て替え事業が進行中であり、2023 年度から着工を開始し、2026 年に竣工予定である。新剛堂会館建築に関する財政計画も中期計画に盛り込まれており、竣工後には収益事業として本学の収入にも貢献することが期待されている。
中期的な財政計画について、本学の現理事会は将来ビジョン「中期目標（計画）」（資料 19【ウェブ】）を策定しており、その中で「薬学・医療の進歩に対応した教育・研究の改革を行う」、「現行の学生募集活動の見直し、グローバルかつ多様性のある薬学教育を目指す」を掲げ、この計画に沿った運営を実施している。薬学科においては 2024（令和 6）年から薬学教育モデル・コア・カリキュラムが 11 年振りに大改訂され、医療環境の DX 化に対応したデータサイエンス教育、新型コロナ・ウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックを意識した
感染症薬剤師教育などを必修科目として導入する。本学は、これらの薬剤師教育の変化に対応した教育を実施する財政基盤を築くために、2023（令和 5）年入学者から薬学科の入学定
員を 360 名に増加する計画を文部科学省に申請し 2022（令和 4）年 9 月に認可を受けた。今後は、定員増加に伴う増収による財政基盤の一層の改善をもとに教育研究活動を安定して遂行する予定である。
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評価の視点 2：＜私立大学＞当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定
本学の理事会は、財務関係の諸比率について、日本私立薬科大学協会加盟大学平均と比較して良好な値とすることを目標としている。
・事業活動収支計算関係比率
本学では、現理事会が運営の基本方針・予算編成方針（資料 8-2【Web】）において例年「経常収支差額比率 5%以上」を目標として設定し、2022（令和 4）年度予算案の概要（資料 10（2）-1）においても実際の比率（数値）を明記するとともに 2021（令和 3）年度決算報告（資料 10（2）-2）において当該比率の実績評価を行っている。過去 5 年間の決算において経常収支差額比率は+7.98％から+14.22％であり、計画通りの運営が行われている。この数
値目標設定により予算編成の段階で一定の収支差額（黒字）を確保できるように努めている。
これらの過程（プロセス）と年度末決算結果は理事会と評議員会及び教員会議等で明らかにしている。
過去 5 年間平均の人件費率は 39.79％であり安定している。補助金比率は 5.55％で安定している。基本金組入率は 3.86％である。賃借対照表関係比率（過去 5 年間平均）は固定
比率 100.02％、流動比率 304.89％、総負債比率 5.24％、負債比率 5.54％である。また、前受金保有率 442.15％、基本金比率は 99.53％となっている。
点検・評価項目②：教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点 1：大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）
本学の理念と目的は、建学の精神である「薬学の普及と社会に有用な薬剤師を養成し、医薬分業を実施し、もって国民の保健衛生へ貢献する」に源流を持ち、大学の理念は「ソフィア（純粋知）とフロネシス（実践知）を兼備えた人材を育成する」ことである。
本学はこれらを実現するために 120 年間にわたり安定した大学運営を行ってきた。その間常に慎重な財政計画を策定してきた。平成 27 年度から令和 3 年度までの決算で「基本金組入前当年度収支差額」6 億 6850 万円（平均額）を確保するとともに、令和 3 年度決
算で「当年度収支差額」は 441 万 8588 円、「翌年度繰越収支差額」は 21 億 8089 万 6133 円となり、このことから短期的にも長期的にも収支均衡（学校法人会計の趣旨／基本金を組み入れた上での収支均衡の確保）を達成している(資料 10（2）-3)。

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評価の視点 2：教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
良好な教育研究活動の持続には、良い教育と研究設備への支出が必要である。本学では、良い教育を追求する教学側各委員会からの予算概算請求に対して教員から構成される予算・施設委員会がピアレビューを行い、それを通過した内容が理事会の財務委員会の査定（ヒアリング）を受けて最終的な予算案が確定する仕組みを運用している（資料 10（2）4、資料 10（2）-5）。合計 2 回の査定では当該事業の必要性・緊急性等について厳しい審査を受ける。その結果、評価の視点 1 で述べたように、財政上黒字運営を続けることができている。収支の均衡した予算令和 4 年度予算は(資料 10（2）-6)の通りである。

評価の視点 3：外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研
究費等）の獲得状況、資産運用等
本学では従来から教員に外部の競争的研究資金獲得を奨励している。文部科学省科学研
究費補助金の獲得総額は 2021（令和 3）年度は 4183 万円（資料 10(2)-7)、では 4183 万円、2022（令和 4）年度は 4913 万円(資料 10(2)-8)であった。また、2021（令和 3）年度の寄付
金総額は 4570 万円、受託研究費は 1 億 4461 万 137 円、共同研究費は 693 万 4976 千円となっている。資産運用による受取利息・配当金は 7374 万 2679 円であった。外部からの競争的研究資金の獲得総額は過去 5 年間増加傾向にある。

10．2．2．長所・特色
本学は私立の薬科大学であり、薬剤師の国家資格取得を目指す薬学科の学生が 80％を占めている。薬剤師教育の内容は 2006 年以来大きく変化しており、6 年制への移行による講義室増加と充実した実習前実習のための施設新築の支出、長期実習のための実習費支出などにより黒字経営を維持するためには多大な努力を必要とした。また、2020 年から出現した新型コロナ・ウィルス感染症（COVID-19）により集合授業が不可能になった時期を乗り越えるために双方向的なオンライン講義と録画配信のための IT 環境の強化にも多大な支出が必要となった。これらの困難を乗り越えつつ、教職員協働により薬剤師国家試験で好成績を維持できたのは長所として誇れる部分である。また、製薬関連企業の研究者・技術者を養成することを目的とする生命創薬科学科では大学院薬学研究科生命創薬科学専攻への進学率
が 70％を維持しており、高い就職率とともに他学に誇れる成績を残している。

10．2．3．問題点
全ての薬科大学について言えることであるが、18 歳人口は減少を続けているにも係わら126

ず、薬剤師養成年限が 6 年間に延長されて以来、私立薬科大学の新設は続いており現在では
78 校にまで増加した。
遅まきながら文部科学省中央教育審議会大学分科会は 2023 年に 2025
年度からの 6 年制薬学部の新設や定員増加は原則認めないとの通知を出したものの、今後も大学間での入学者獲得競争は続く事になる。この中で望ましい教育研究活動と財政均衡を両立させて安定した私学経営を継続するためには従来よりも厳しい努力が必要となる。
本学も現時点での黒字経営を維持するために一層の努力が必要となると理解している。
薬科大学の財政運営に於いて最も難しい課題は、薬剤師に求められる資質と能力が医療
環境の変化により病院においては調剤業務から患者の薬物治療管理業務にシフトし、調剤薬局においては店舗業務から地域の在宅薬物治療支援業務に急速に変化していることである。教育の内容の変化は必然的に教員構成の変更を要求するが、教員の在職期間は 30 から40 年と長いため、昨今の急速な医療の変化に対応した教育内容の変化に対応するには困難が伴う。

10．2．4．全体のまとめ
教育研究の事業の永続性と財政の健全性の確保に配慮しつつ、教育環境の必要な整備に向けた財政の確保を行うとともに、これまで実施した事業の検証等を厳格に行い、適切な財政計画を構築している。収入面においては、公的研究費等の外部資金の獲得、寄付金収入と資産の効率的な運用等による利息収入の確保に取り組むこと、一方、支出面においては、教育研究環境の整備・充実に努め、適切な経費削減を図っている。

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終章
本学では 7 年前に大学基準協会の外部審査を受けて以来、指摘事項への対応を初めとして社会の変化に対応した多くの改革を実施して来た。2019（令和元）年 5 月には文部科学省が推進する大学ガバナンスを確立する観点から、私立学校法の改正を含む「学校教育法等の一部を改正する法律（令和元年法律第 11 号）」が成立し公布された。この改正に対応するために実施された各種規程の整備により、法人と教学組織である教授会の権限と責任が明確化された。理事会は学校法人組織の最終決定権を持つ組織として、自主的に運営基盤の強化を図るとともに、設置する私立学校の教育の質の向上及び運営の透明性の確保を図るよう努めることになった。また、情報公開の充実が求められ、役員等名簿、役員報酬基準、利益
相反、財務書類等も公開することが義務付けられた。大学運営に関する中期的な計画等の作成と公開も求められ、その作成に当たっては、認証評価の結果を踏まえる事が求められるよ
うなった。今回の受審に当たっては、このような大学ガバナンス上の大きな変化に対応して資料を作成した。
また、文部科学省大学分科会が公開した「教学マネジメント指針」（令和 2 年 1 月 22 日）
では、学習者本位の教育、学長のリーダーシップの確立、教学 IR 体制の確立が謳われているだけでなく、大学設置基準では十分に規定されていない正課外活動の重要性と、それによる人間性涵養の機会にも言及している。本学では、この指針を遵守するために、学長選考規
程も見直し、学長のリーダーシップの元で本報告書に記載したように種々の教育改革が進行したと考える。
さらに、過去 7 年間には教育改革における内部質保証の観点が重視されてきた。本学においても、内部質保証に関わる諸規程が整備され、関係データ書類の整理と保存などにも特段の注意が払われたところである。この観点の重視により、本学の大学運営と教育活動においても従来のように抽象的な目標に沿って実施するのではなく、全ての活動がデータやエビデンスに基づく計画に基づき実行されるようになった。内部質保証活動に資するため、本学では 2020 年に全学の教学データを収集・分析を行う IR 室を新設し、専任教員を配置した。
IR 室における大学教学データの蓄積を開始したことは、今回の大学基準協会による外部評
価受審に際して、大学運営と教育活動における内部質保証を所謂 PDCA サイクルを回転させるために役立った。
また、今回の受審資料を作成するに当たっては 2020 年以降現在まで続く新型コロナウイ
ルス感染症（COVID-19）による影響を語らずには済まない。2020 年 4 月以降は、緊急事態宣言の発出もあり、ほぼ 1 年間にわたり対面講義と実習が中断せざるをえなかった。しかし、その中でも本学における学びを継続するための多くの努力がなされた。その詳細は各章において記載している所である。実に 100 年に一度の COVID-19 パンデミックは大学の学びの様式を大きく変化させた。講義の様式はわずか 1 年を経ずして、直接対面形式から双方向
128

的なライブのオンライン配信と録画コンテンツの随時視聴のハイブリッド形式に移行した。
これにより、自宅学習の時間が増え学びの質はむしろ向上していると言える。大学教育における DX 化が長足に進歩したのである。
最後に、未解決の問題も残っている。本学は医療人としての薬剤師を養成する薬学科と、製薬企業などで創薬及び医薬品開発に関わる研究者・技術者を養成する生命創薬科学科を擁している。医療人としての薬剤師教育には知識だけではカバー出来ない共感力・倫理観・人間性の涵養が求められる。また、生命創薬科学科の学生においては、公正な研究に関する倫理観の醸成が求められている。これらの、所謂人間力の養成は、従来の大学の正課科目の教育のみでは難しい。リベラルアーツ教育及び正課外教育を含めて人間力・倫理観の教育の体系化や評価方法・基準を如何にして確立するかを検討しているところである。
最後に、本自己点検・評価報告書の作成において中心的な役割を果たし尽力した自己点検・評価委員会委員の教職員に感謝します。

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