平成30年12月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月13日
上場取引所 東上場会社名
メック株式会社
コード番号4971
ＵＲＬ http://www.mec-co.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）前田 和夫
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション室長 （氏名）坂本 佳宏
定時株主総会開催予定日
平成31年３月22日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月25日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）

ＴＥＬ 06（6401）8160
平成31年３月１日（百万円未満切捨て）
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）（１）連結経営成績
売上高
百万円

30年12月期
29年12月期（注）包括利益

11,328
9,641
30年12月期

営業利益
％
－
－

百万円

１株当たり
当期純利益

経常利益
％
－
－

百万円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

自己資本
当期純利益率

円 銭

％

2,222
1,993
1,307百万円 （-％）（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
当期純利益
％

百万円

－
2,236
1,778
－
2,063
1,567
29年12月期
1,863百万円 （-％）

円 銭

総資産
経常利益率

％
－
－

売上高
営業利益率

％

％

－
30年12月期
92.85
12.0
11.7
19.6
29年12月期
81.77
－
11.3
11.1
20.7
（参考）持分法投資損益
30年12月期－百万円
29年12月期－百万円
当社は、平成29年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当期（平成30年１月１日～平成30年12月31日）と、比較対象となる前期（平成29年４月１日～平成29年12月31日）の期間が異なるため、当期（平成30年１月１日～平成30年12月31日）の対前期増減率については記載しておりません。
また、前期（平成29年４月１日～平成29年12月31日）の対前期増減率についても同様の理由により記載しておりません。
(参考)下記の％表示（調整後増減率）は、当期（平成30年１月１日～平成30年12月31日）に対応する前年同一期間（平成29年１月１日～平成29年12月31日）と比較した増減率です。
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：百万円）
10,749 5.4%
2,339 △5.0%
2,397 △6.7%
1,803 △1.4%（２）連結財政状態
総資産
純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円

30年12月期
29年12月期（参考）自己資本百万円

18,897
19,247
30年12月期
15,166百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
30年12月期
29年12月期

15,166
14,587
29年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

％

円 銭

80.3
75.8
14,587百万円

799.46760.92

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,928
1,591

△706
△832

△1,228
△885

3,599
3,664

２．配当の状況

29年12月期30年12月期

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
10.00
12.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－

期末
円 銭
12.00
14.00

合計
円 銭
22.00
26.00

－

12.00

－

14.00

26.00

31年12月期（予想）

配当金総額
(合計)
百万円
424
500

配当性向
（連結）
％
26.9
28.0

純資産配当率
（連結）
％
3.1
3.4

32.9

３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
第２四半期（累計）
通期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

5,600
11,800

1.8
4.2

850
2,050

△18.2
△7.8

880
2,100

△15.6
△6.1

580
1,500

△34.8
△15.6

30.57
79.07

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

30年12月期30年12月期30年12月期

20,071,093株
1,100,232株
19,152,489株

29年12月期
29年12月期
29年12月期

20,071,093株
900,089株
19,171,004株（参考）個別業績の概要
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
百万円

30年12月期
29年12月期

7,960
5,925

営業利益
％
－
－

１株当たり
当期純利益

百万円

百万円

1,698
1,464

％
－
－

百万円

％
－
－

1,377
1,177

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭

30年12月期
29年12月期

経常利益
％
－
－

1,491
1,410

（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
当期純利益

円 銭
－

71.90
61.44

－

当社は、平成29年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当期（平成30年１月１日～平成30年12月31日）と、比較対象となる前期（平成29年４月１日～平成29年12月31日）の期間が異なるため、当期（平成30年１月１日～平成30年12月31日）の対前期増減率については記載しておりません。
また、前期（平成29年４月１日～平成29年12月31日）の対前期増減率についても同様の理由により記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

30年12月期
29年12月期（参考）自己資本

14,135
14,332
30年12月期
11,192百万円

自己資本比率
百万円

11,192
10,65029年12月期

１株当たり純資産
％

円 銭

79.2
74.3
10,650百万円

589.96555.54※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載された業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記業績予想に関する事項は、添付書類P５「１.経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご参照ください。
・当社は、平成31年２月18日(月)に機関投資家およびアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。決算説明会
資料は当社ホームページに掲載しております。

メック（株）(4971)平成30年12月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する事項） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
3
5
6
7
7
9
9
10
11
13
14
14
14
16
17
17
18
19
20
21
23
24
28
28
29
29
31
32
34
34

メック（株）(4971)平成30年12月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況「当期の概況」
当社は、海外連結子会社と決算期を統一することによる適時・適切な会社情報の開示を徹底し、かつ当社グループの予算編成や業績管理など、事業運営の効率化を図ることを目的とし、前連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、決算期変更の経過期間である前連結会計年度につきましては平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヶ月間を連結対象期間としております。なお、12月決算の海外子会社につきましては、従来どおり、平成29年１月１日から平成29年12月31日までの12ヶ月間を連結対象期間としております。
このため、以下の記述において、当連結会計年度の業績は前年同一期間である平成29年1月1日
から平成29年12月31日までの業績（参考値）と比較しております。
当連結会計年度（平成30年１月１日～平成30年12月31日）における世界経済は、米国では第４四半期に米中貿易摩擦への警戒感などから金融市場の変動があったものの、雇用の改善や個人消費の底堅さを背景に総じて堅調に推移いたしました。欧州は年前半、景気は緩やかな回復が見られたものの、後半に入り減速基調となり、中国でも経済成長率が鈍化し経済が減速の傾向にありました。わが国経済は、自然災害の影響などによる弱含みが見られたものの、雇用情勢の改善や個人消費には回復の傾向が見られ、設備投資も増加基調でありました。しかしながら、海外経済の不確実性などから景気の先行きへの懸念は継続しております。
エレクトロニクス業界は、スマートフォンは年後半に高機能機種で新型モデルが発売されたものの高価格であるため販売不振により生産台数は低迷し、パソコンやタブレット端末は軟調でした。一方、半導体はサーバー向けなどの需要が堅調に推移いたしました。また、薄型テレビでは
ディスプレイの大型化や４Kテレビの普及が継続いたしました。
当社グループの関連市場である電子部品業界では、仮想通貨向け半導体の需要が大きく落ち込
みました。また、年後半には半導体メモリーの生産調整もありました。一方、電子部品を搭載する電子基板は、スマートフォンなど電子機器の高機能化による部品搭載数の増加に伴い高密度化の傾向にあり、技術革新が進んでおります。また、拡大する半導体需要を背景にそれを搭載するパッケージ基板生産量が増加し、クルマの電動化・電装化の堅調な推移も業界の拡大を牽引しております。
IoT（Internet of Things：あらゆるものがインターネットにつながること）関連市場は引き続
き高い成長が見込まれ、第４世代（４Ｇ）から高速大容量の第５世代（５Ｇ）への切り替えに注目が集まる移動通信システムは商用化に向けた取り組みが活発化しております。クルマの自動運転技術も着実に進んでおり、使用されるミリ波レーダーやカメラなどのセンサー類の需要が大きく拡大しております。
このような環境のもと、当社グループは高密度電子基板向け製品の開発、販売に注力いたしま
した。パッケージ基板向けに高いシェアを持つ超粗化剤「CZシリーズ」は仮想通貨向け半導体需
要の減速の影響があったものの、サーバー向けは順調に推移いたしました。クルマやミドルレン
ジスマートフォン用多層電子基板向け「BOシリーズ」やディスプレイ向け「SFシリーズ」、エッ
チング法で高密度配線パターンを実現する「EXEシリーズ」は堅調に推移いたしました。銅箔の種類を選ばずに粗化を実現する「UTシリーズ」や高周波基板向けの「FlatBONDシリーズ」、金属と樹脂とを直接接合する技術である「アマルファ」は軟調に推移いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は113億28百万円（前年同一期間比５億78百万円、5.4％増）となりました。営業利益は22億22百万円（前年同一期間比１億16百万円、5.0％減）、売上高
営業利益率は19.6％となり、前年同一期間の21.8％と比較し2.2ポイント減少いたしました。経常
利益は22億36百万円（前年同一期間比１億61百万円、6.7％減）となりました。税金等調整前当期
純利益は23億28百万円（前年同一期間比84百万円、3.5％減）となり、親会社株主に帰属する当期
純利益は17億78百万円（前年同一期間比25百万円、1.4％減）となりました。
売上高の内訳は、薬品売上高は111億31百万円（前年同一期間比５億97百万円、5.7％増）、資材売上高は１億18百万円（前年同一期間比４百万円、3.5％増）、機械売上高は53百万円（前年同
一期間比29百万円、35.1％減）、その他売上高は25百万円（前年同一期間比６百万円、37.2％増）となりました。

- 2 -メック（株）(4971)平成30年12月期

決算短信

薬品売上高の内訳は、密着向上剤は64億58百万円（前年同一期間比４億27百万円、7.1％増）、エッチング剤は40億15百万円（前年同一期間比３億30百万円、9.0％増）、その他薬品は６億58百万円（前年同一期間比１億60百万円、19.6％減）となりました。
海外売上高比率は54.4%となりました。
セグメント別では、台湾は全般的に堅調に推移したものの、高密度電子基板やフレキシブル基
板向けが一部軟調でした。中国（蘇州）では旺盛な需要を背景にディスプレイ向け薬品が順調に推移し、香港（香港・珠海）では汎用電子基板市場で売上が順調に推移いたしました。欧州は電子基板業界全体が低迷の状況にありますが、新規顧客の獲得などにより堅調に推移いたしました。さらに当社は、今後拡大する東南アジア市場を深耕するために平成29年５月29日、タイに６社目の子会社を設立し稼働に向けた準備段階であります。操業開始は平成31年７月を予定しております。
株主の皆様への還元といたしましては、配当金を前年対比１株当たり４円増配し、年間配当金を26円とし、連結配当性向は28.0％となっております。
（２）当期の財政状態の概況
資産は、たな卸資産の増加、自己株式の取得による現金及び預金の減少や投資有価証券の時価下落などにより、前連結会計年度末に比べ３億50百万円減少し、188億97百万円となりました。
負債は、尼崎事業所建設関係の借入金の返済や設備関係支払手形の減少などにより、前連結会
計年度末に比べ９億28百万円減少し、37億31百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の減少などにより、前連結会計年度末に比べ５億78百万円増加し、151億66百万円となり、自己資本比率は80.3%（前年同期は75.8%）となりました。
以上の結果、ROEは12.0%となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は前連結会計年度末に比べて64百万円減少し、35億99百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。なお、前連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日）と前連結会計年度（平成29年４月１日から平成29年12月31日）の対象期間が異なるため、前年同期比については記載しておりません。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は19億28百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が23億28百万円、および減価償却費が６億９百万円あったものの、資金の減少要因として法人税等の支払額が７億46百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は７億６百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が８億15百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は12億28百万円となりました。これは長期借入金の返済による支出が５億円、配当金の支払いが４億63百万円、および自己株式の取得が純額で２億65百万円あったことによるものであります。
キャッシュ・フロー指標の推移
平成27年3月期

平成28年3月期

平成29年3月期

平成29年12月期

自己資本比率（％）

82.2%

78.0%

72.9%

75.8%

80.3%

時価ベースの自己資本比率（％）
債務償還年数（年）113.2%-

106.9%-

135.7%
1.1

234.4%
0.8

107.5%
0.4

-

-

586.9

700.2

1,425.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ（注）

自己資本比率
時価ベースの自己資本比率：自己資本／総資産：株式時価総額／総資産- 3 -平成30年12月期

メック（株）(4971)平成30年12月期
債務償還年数決算短信：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２
３

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用
しております。

- 4 -メック（株）(4971)平成30年12月期

決算短信（４）今後の見通し
次期における世界経済は、消費主導で良好な成長が続く米国経済が下支えとなるものの米中貿易摩擦をはじめ、世界的な地政学リスクや為替の変動など不透明要素が多いと見ております。わ
が国経済は、堅調な消費・投資需要を受け底堅い推移を見込むものの、年後半に予定されている
消費税増税による景気の冷え込みもあると慎重な見方をしております。
エレクトロニクス業界は、パソコンの買替サイクルにより需要の堅調な推移が見込まれる一方、スマートフォンでは貿易摩擦、買替サイクルの長期化や中国市場の縮小で世界的な需要の鈍化などの影響が懸念されます。しかしながら、半導体市場は、年後半にかけて５Ｇへの商用化に向けた取り組みやIoT関連での旺盛な需要などを背景に市場の拡大が進むと考えております。
このような外部環境が推測される中、当社グループでは、「CZシリーズ」はスマートフォンやクルマ向けにシェア拡大を図ります。また、主にディスプレイ向け使用されている「EXEシリーズ」はスマートフォン向けHDI基板の製造コスト低減への寄与を背景に採用の機会を確実にとらまえます。さらに「UTシリーズ」や「FlatBONDシリーズ」も継続して顧客での新規採用に向けて注力してまいります。
次期の業績については、薬品売上の増加を見込む一方、新たに稼働するタイや11月に設立を予定している中国常熟の子会社に係る費用、減価償却費、発送運賃、人員増強による人件費などの増加を見込んでいることから、営業利益は当期を下回る見通しであります。
以上を踏まえ、次期の当社グループの連結業績は、売上高は118億円（当期対比４億71百万円、4.2％増）、営業利益は20億50百万円（当期対比１億72百万円、7.8％減）、営業利益率は17.5％（当期対比2.1ポイント下落）、経常利益21億00百万円（当期対比1億36百万円、6.1％減）、親会社に帰属する当期純利益15億円（当期対比２億78百万円、15.6％減）を見込んでおります。
ROEは9.6%となる予想であります。当期に対し-2.4ポイントの減少となりますが、今後は売上増加を図りつつ経営の効率化を進め、ROEの向上を図っていく所存であります。
（参考）

売上高

平成30年12月期(百万円)
11,328

平成31年12月期(百万円)
11,800

※比較増減
(%)

営業利益

2,222

2,050

△7.8

経常利益

2,236

2,100

△6.1

親会社株主に帰属する当期純利益

1,778

1,500

△15.6

ROE（%）

12.0

9.6

△2.4

※次期見通しの前提となる為替レートは、１米ドル＝109円としております。
※ROEの比較増減については、増減のポイントを記載しております。

- 5 -

4.2

メック（株）(4971)平成30年12月期

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは将来のIFRS適用に備え、情報収集や検討などを行っております。

- 6 -

決算短信

メック（株）(4971)平成30年12月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成30年12月31日)

4,634,069

4,388,263※１ 3,611,497※１ 3,576,786

376,705
129,283
432,726
282,859
78,830△12,570
9,533,400

404,729
234,523
473,357
312,563
83,390△12,7909,460,825

6,494,076△2,313,882※２ 4,180,194

6,376,133△2,403,329※２ 3,972,804

2,431,251△1,610,382
820,868
1,137,545△693,682
443,862※２ 2,870,141
27,1688,342,235
183,4312,425,927△1,645,168
780,759
1,206,844△766,187
440,656※２ 2,924,091
159,800
8,278,111
154,002537,699579,637
6,406
64,960－1,188,704
9,714,371
19,247,772

393,309538,059
10,35663,090△79
1,004,736
9,436,850
18,897,675

決算短信メック（株）(4971)平成30年12月期(単位：千円)前連結会計年度(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係未払金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
株式報酬引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成30年12月31日)※１ 1,019,041※１ 1,067,221

500,000
414,248
131,788354,863
290,01238,44736,152
497,497
3,282,051

500,000
389,569
134,669
226,390
324,452
36,453
119,473
149,315
2,947,545

750,000
486,777
53,52262,40625,3191,378,025
4,660,076

250,000
375,246
53,751
78,91225,850783,760
3,731,306

594,142456,912
13,433,665△835,654
13,649,064

594,142541,273
14,748,508△1,185,432
14,698,491

168,439
619,926
150,265
938,631
14,587,695
19,247,772

62,077
328,101
77,699467,878
15,166,369
18,897,675

決算短信メック（株）(4971)平成30年12月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
試作品等売却収入
受取保険金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益補助金収入
退職給付制度移行益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日)

9,641,783

11,328,766※１ 3,739,830※１ 4,086,656

5,901,953

7,242,109※２,※３ 3,908,043※２,※３ 5,019,133

1,993,910

2,222,976

17,205
11,081
15,1548,541
4,564
21,63578,18318,303
12,22028,463－－33,07092,057

1,973
4,471
－
2,463
8,908
2,063,185

1,717
4,776
65,9405,855
78,2892,236,743※４ 2,678※４ 4,958－
44,867
1,776
49,321

95,212－－
100,171※５ 2,080※５ 15※６ 4,499※６ 8,402

1,776
8,355
2,104,151
538,649△2,116
536,533
1,567,618
1,567,618－
8,417
2,328,497
619,979△69,697
550,282
1,778,214
1,778,214

決算短信

メック（株）(4971)平成30年12月期（連結包括利益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日)

1,567,618

1,778,214

46,868234,702
14,278※ 295,848△106,362△291,824△72,565※ △470,752

1,863,466

1,307,462

1,863,466－

1,307,462－

決算短信

メック（株）(4971)平成30年12月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

594,142

利益剰余金

456,912

12,252,190

自己株式

株主資本合計△835,654

12,467,590

当期変動額
剰余金の配当△386,143△386,143

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,567,618

1,567,618

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,181,474－

1,181,474

594,142456,912

13,433,665△835,654

13,649,064

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

121,571385,223

135,986

642,782

純資産合計

13,110,372

当期変動額
剰余金の配当△386,143

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,567,618

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）46,868234,702

14,278295,848

295,848

当期変動額合計

46,868234,702

14,278295,848

1,477,323

当期末残高

168,439

619,926

150,265

938,631

14,587,695- 11 -

メック（株）(4971)平成30年12月期
当連結会計年度（自平成30年１月１日

至決算短信

平成30年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

594,142456,912

利益剰余金
13,433,665

自己株式△835,654

株主資本合計13,649,064

当期変動額
剰余金の配当△463,371△463,371

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,778,214

1,778,214

自己株式の取得△413,445△413,445

自己株式の処分

63,667

63,667

自己株式処分差益

84,361

84,361

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

84,361

1,314,843△349,777

1,049,426

594,142541,273

14,748,508△1,185,432

14,698,491

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

168,439

619,926

150,265

938,631

純資産合計

14,587,695

当期変動額
剰余金の配当△463,371

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,778,214

自己株式の取得△413,445

自己株式の処分

63,667

自己株式処分差益

84,361

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△106,362△291,824△72,565△470,752△470,752△106,362△291,824△72,565△470,752

578,673

62,077

328,101

77,699467,878

15,166,369- 12 -

メック（株）(4971)平成30年12月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
株式報酬引当金の増減額(△は減少)
退職給付制度移行益
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -(自至当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日)

2,104,151
472,063△29,703
18,922△44,867
62,0005,650
2,143△113,845△28,287
1,973－△758,734△230,567△71,045599,743
1,989,598
28,856△2,273△424,613－
1,591,567

2,328,497
609,623
1,031
16,505－34,543△1,994713
41,578△30,523
1,717△95,212△66,091△236,165
71,388△126,570
2,549,041
32,497△1,352△746,772
95,212
1,928,626△1,525,746
1,584,520△814,701
3,967△57,255△7,602
0△15,982△832,798△1,523,901
1,656,742△815,540
6,495△14,745△9,252－△6,672△706,875△500,000－－△385,107△885,107
67,512△58,825
3,723,350※ 3,664,524△500,000
148,028△413,445△463,070△1,228,487△57,996△64,733
3,664,524※ 3,599,791

決算短信

メック（株）(4971)平成30年12月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

２

連結の範囲に関する事項
連結子会社数6社
連結子会社の名称

MEC TAIWAN COMPANY LTD.
MEC (HONG KONG) LTD.
MEC FINE CHEMICAL (ZHUHAI) LTD.
MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS (SUZHOU) CO.,LTD.
MEC EUROPE NV.
MEC SPECIALTY CHEMICAL(THAILAND)CO., LTD.

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準および評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの②

移動平均法による原価法
デリバティブ

③

時価法
たな卸資産
イ

商品、製品（薬品）、仕掛品、原材料、貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
製品（機械）

ロ

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

７～50年
４～10年

工具、器具及び備品
無形固定資産３～10年

定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権等の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

②

従業員および取締役でない執行役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計
年度の負担額を計上しております。
③

役員賞与引当金
当社の取締役に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 株式報酬引当金
株式交付規程に基づく当社取締役および執行役員への当社株式等の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。

- 14 -

メック（株）(4971)平成30年12月期

決算短信(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により換算し、収益および費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

- 15 -

メック（株）(4971)平成30年12月期

決算短信（未適用の会計基準等）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

平成30年２月16日改正

会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
改正

企業

平成30年２月16日最終

企業会計基準委員会）(1）概要「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い(2）適用予定日
平成31年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
基準委員会）

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日

企業会計

(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

- 16 -

メック（株）(4971)平成30年12月期

決算短信（連結貸借対照表関係）※１

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成29年12月31日）

当連結会計年度（平成30年12月31日）

33,887千円
30,07343,413千円
33,549前連結会計年度（平成29年12月31日）

当連結会計年度（平成30年12月31日）

91,594千円

89,212千円

受取手形
支払手形
※２

担保提供資産建物及び構築物
土地
合計

28,362

26,685

119,957

115,898

上記担保提供資産に対応する債務はありません。
（連結損益計算書関係）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
（自至前連結会計年度
平成29年４月１日
平成29年12月31日）

当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日）（自至38,110千円※２9,479千円

販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日）（自至

貸倒引当金繰入額
給料及び賞与

811千円
1,025,789

6,067千円
1,197,066

荷造運搬費
賞与引当金繰入額

431,876
168,751

564,051
179,832

役員賞与引当金繰入額
株式報酬引当金繰入額

38,44718,92236,453
16,505

退職給付費用
研究開発費

69,454786,948

75,314
1,240,544※３

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成29年４月１日
平成29年12月31日）

当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日）（自至786,948千円※４1,240,544千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成29年４月１日
平成29年12月31日）

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
合計- 17 -（自至当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日）

2,678千円－

4,870千円
87

2,678

4,958

メック（株）(4971)平成30年12月期※５

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成29年４月１日
平成29年12月31日）

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
合計
※６

（自
至

当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日）

572千円
1,507

15千円
－

2,080

15

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成29年４月１日
平成29年12月31日）

建物及び構築物

（自
至

475千円

当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日）
1,127千円

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

2,092
632

1,833
653

投資その他の資産「その他」
固定資産撤去費用

50
1,249

－
4,789

4,499

8,402

合計
（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至その他有価証券評価差額金：
当期発生額

前連結会計年度
平成29年４月１日
平成29年12月31日）
67,514千円

組替調整額
税効果調整前（自至当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日）△153,216千円△0－67,513△153,216△20,645

46,853

46,868△106,362

234,702△291,824

当期発生額

41,820△59,941

組替調整額△21,252△44,590

税効果調整前20,568△104,531

税効果額△6,28931,965

退職給付に係る調整額

14,278△72,565

295,848△470,752

税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：

その他の包括利益合計- 18 -

決算短信

メック（株）(4971)平成30年12月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

20,071,093－－

20,071,093

合計

20,071,093－－

20,071,093

普通株式

900,089－－

900,089

合計

900,089－－

900,089

自己株式 （注）（注）

取締役向け株式報酬制度および執行役員向け株式報酬制度の信託財産として、136,175株を日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）へ拠出しており、連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成29年５月23日
取締役会
平成29年11月２日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

193,071

10

平成29年３月31日

平成29年５月31日

普通株式193,071

10

平成29年９月30日

平成29年12月５日（注）

平成29年５月23日取締役会および平成29年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当1,361千円がそれぞれ含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成30年２月20日
取締役会
（注）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

231,686

利益剰余金

12

基準日

効力発生日

平成29年12月31日

平成30年３月２日

平成30年２月20日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当1,634千円が含まれております。

- 19 -

メック（株）(4971)平成30年12月期
当連結会計年度（自平成30年１月１日

至決算短信

平成30年12月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

20,071,093－－

20,071,093

20,071,093－－

20,071,093

900,089

200,143－

1,100,232

900,089

200,143－

1,100,232

発行済株式
普通株式
合計
自己株式 （注）１．２．
普通株式合計（注）１．取締役向け株式報酬制度および執行役員向け株式報酬制度の信託財産として、204,675株を日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社（信託口）へ拠出しており、連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加200,143株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加200,000
株、単元未満株式の買取りによる増加143株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成30年２月20日
取締役会
平成30年８月９日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

231,68612

平成29年12月31日

平成30年３月２日

普通株式231,68512

平成30年６月30日

平成30年９月４日（注）

平成30年２月20日取締役会および平成30年８月９日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当1,634千円がそれぞれ含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

268,457

利益剰余金

14

（決議）
平成31年２月19日
取締役会
（注）

基準日

効力発生日

平成30年12月31日

平成31年３月１日

平成31年２月19日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当2,865千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成29年４月１日
平成29年12月31日）（自至当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日）

現金及び預金勘定

4,634,069千円

4,388,263千円

預入期間が３か月を超える定期預金△969,544△788,471

現金及び現金同等物

3,664,524

3,599,791- 20 -

メック（株）(4971)平成30年12月期

決算短信（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）を設けており、取締役でない執行役員については執行役員退職慰労金制度を設けております。平成29年４月１日より従来の規約型確定
給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
一部の連結子会社は確定拠出型および確定給付型の制度を設けております。この確定給付型の制度については、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成29年４月１日（自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日）
至 平成30年12月31日）
退職給付債務の期首残高
1,185,010千円
889,069千円
勤務費用
53,46675,698利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額
退職給付債務の期末残高

2,496
5,244

3,556
2,648

△4,239△352,909△47,498－

889,069

923,474（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成29年４月１日（自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日）
至 平成30年12月31日）
年金資産の期首残高
1,664,272千円
1,468,707千円
期待運用収益973
1,468
数理計算上の差異の発生額
105,401△57,293
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額
年金資産の期末残高

68,678△4,239△366,377

96,149△47,498－

1,468,707

1,461,533（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
50,812千円
退職給付費用
2,143
その他
565
退職給付に係る負債の期末残高

53,522（自至当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日）
53,522千円
713△484
53,751（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（平成29年12月31日）
922,636千円
1,490,172

積立型制度の退職給付債務
年金資産

当連結会計年度（平成30年12月31日）
956,210千円
1,486,598

非積立型制度の退職給付債務△567,535
41,420△530,387
46,080

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△526,115△484,307

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

53,522△579,637

53,751△538,059

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△526,115△484,307- 21 -

メック（株）(4971)平成30年12月期

決算短信（5）退職給付費用およびその内訳項目の金額
（自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定拠出年金制度への移行に伴う利益
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度
平成29年４月１日
平成29年12月31日）
53,466千円
2,496△973△21,252
2,143△44,867△8,986（自至当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日）
75,698千円
3,556△1,468△44,590
713－
33,909（6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成29年４月１日（自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日）
至 平成30年12月31日）
数理計算上の差異△20,568千円
104,531千円
合計△20,568

104,531（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成29年12月31日）（平成30年12月31日）
未認識数理計算上の差異△216,457千円△111,926千円
合計△216,457△111,926（8）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年12月31日）
債券
25％
株式
42
一般勘定
19
その他
合

計

当連結会計年度（平成30年12月31日）
32％
34
21

14

13

100

100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度（平成29年12月31日）
割引率
0.4％
長期期待運用収益率0.1

当連結会計年度（平成30年12月31日）
0.4％
0.1

３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）73,557千円、当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）88,068千円であります。
４．その他の退職給付に関連する事項
前連結会計年度における規約型確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)から確定拠出年金制度への一部
移行に伴う影響額は次のとおりであります。

退職給付債務の減少
年金資産の減少前連結会計年度（平成29年12月31日）
352,909千円△366,377

未認識数理計算上の差異
合58,335

計

44,867- 22 -

メック（株）(4971)平成30年12月期

決算短信（税効果会計関係）
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（流動の部）
前連結会計年度（平成29年12月31日）

繰延税金資産
賞与引当金

当連結会計年度（平成30年12月31日）

88,654千円

98,499千円

未払事業税
社会保険料

16,134
13,593

13,937
15,052

たな卸資産評価損
たな卸資産未実現利益

35,067
120,61436,252
126,999

その他
繰延税金資産合計

9,209

22,413

283,274

313,155

繰延税金負債△415千円△591千円

繰延税金負債合計

△415

△591

繰延税金資産の純額

282,859

312,563

前連結会計年度（平成29年12月31日）

当連結会計年度（平成30年12月31日）

その他（固定の部）

繰延税金資産未払役員退職慰労金
退職給付に係る負債

4,379千円
14,723

4,379千円
15,625

繰越欠損金
株式報酬引当金

34,32319,08340,226
21,553

減損損失

176,238
30,117

176,238
45,038278,866△208,549

303,062△209,663

70,317

93,399△74,198千円△299,235△27,345千円△266,406

その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
海外子会社留保利益
退職給付に係る資産△177,253△164,538

繰延税金負債合計△550,687△458,290

繰延税金負債の純額△480,370△364,890

繰延税金負債の純額（前連結会計年度△480,370千円、当連結会計年度△364,890千円）は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成29年12月31日）
固定資産 － 繰延税金資産
固定負債 － 繰延税金負債

6,406千円△486,777- 23 -

当連結会計年度（平成30年12月31日）
10,356千円△375,246

メック（株）(4971)平成30年12月期
２

決算短信

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成29年12月31日）

法定実効税率（調整）

当連結会計年度（平成30年12月31日）

30.8％

30.8％

1.1
0.2

0.4
0.2

試験研究費等税額控除
外国源泉税

△6.7
△0.4

△6.6
2.5

海外子会社所得留保課税
海外子会社留保利益

1.0
2.2

0.4
△1.4

その他

△2.5
△0.2

△2.0
△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.5

23.6

交際費等永久差異
住民税均等割

海外税率差異（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に電子基板製造に関わる薬品を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては台湾、香港、中国、タイ、欧州（主にドイツ、イタリア、フランス）等の各地域をMEC TAIWAN COMPANY
LTD.、MEC (HONG KONG) LTD.、MEC FINE CHEMICAL（ZHUHAI）LTD.、MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS（SUZHOU）
CO.,LTD.、MEC SPECIALTY CHEMICAL（THAILAND）CO.,LTD.、MEC EUROPE NV.の各現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「台湾」、「香港（香港、珠海）」、「中国（蘇州）」、「タイ」および「欧州」の６つを報告セグメン
トとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 24 -

メック（株）(4971)平成30年12月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

日本

台湾

香港

中国

タイ

欧州

4,085,203

2,252,233

861,999

1,834,499－

607,847

9,641,783

1,840,669

126

266

5,492

－

128,284

1,974,838

5,925,872

2,252,359

862,265

1,839,992－

736,132

11,616,622

1,410,867

285,577

104,134

222,347△20,077

86,7782,089,628

14,343,450

2,621,579

1,297,647

1,615,414

736,503

578,937

21,193,533

349,677

39,666

17,86950,904

10

13,935472,063492,230

20,365

13,521

83,108141

38,034647,401

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産および無形固定資産の増加額
当連結会計年度（自平成30年１月１日

至

平成30年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

日本

台湾

香港

中国

タイ

欧州

外部顧客への売上高

5,367,605

2,250,993

991,069

2,083,362－

635,735

11,328,766

セグメント間の内部売上高または振替高

2,592,802

－

7,370

6,063

－

207,343

2,813,579

計7,960,408

2,250,993

998,4402,089,426－

843,078

14,142,345

セグメント利益又は損失（△）

1,491,099

267,033

177,122251,381△27,569

83,9572,243,024

セグメント資産14,146,872

2,547,089

1,369,046

1,647,217

702,297

603,339

21,015,863

減価償却費

486,554

32,517

18,96753,91644

17,623609,623有形固定資産および無形固定資産の増加額

268,000

40,107

20,434

14,433

209,190

40,422592,588

売上高

その他の項目

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

11,616,622

14,142,345

セグメント間取引消去△1,974,838△2,813,579

連結財務諸表の売上高

9,641,783

11,328,766（単位：千円）- 25 -

メック（株）(4971)平成30年12月期
利益

前連結会計年度

決算短信

当連結会計年度

報告セグメント計

2,089,628

2,243,024

セグメント間取引消去△95,718△20,047

連結財務諸表の営業利益

1,993,910

2,222,976（単位：千円）

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

21,193,533

21,015,863

セグメント間取引消去△1,945,760△2,118,187

連結財務諸表の資産合計

19,247,772

18,897,675（単位：千円）

報告セグメント計
その他の項目

前連結
会計年度

減価償却費

調整額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

連結財務諸表計上額
当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

609,623－－

472,063

609,623

647,401

592,588－－647,401

592,588

有形固定資産および無形

472,063

固定資産の増加額【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成29年12月31日）

製品・サービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

台湾

3,938,455（注）中国

2,226,738

その他

2,696,498

780,090

合計
9,641,783

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

台湾

6,918,391

759,627中国

タイ

494,287

欧州

23,134

146,794

合計
8,342,235

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成30年12月31日）

製品・サービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。

- 26 -

メック（株）(4971)平成30年12月期

決算短信

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

台湾

5,161,172（注）

中国

2,231,334

その他

3,074,432

861,826

合計
11,328,766

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

台湾

6,722,444

735,378

中国

タイ

428,428

232,017欧州
159,841

合計
8,278,111

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 27 -

メック（株）(4971)平成30年12月期

決算短信（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成29年４月１日
平成29年12月31日）（自至当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日）

１株当たり純資産額

760円92銭799円46銭

１株当たり当期純利益

81円77銭92円85銭（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
「１株当たり純資産額」の算定において、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信
託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式を控除対象の自己株式に含めて期末の株式数を算出しております。また、「１株当たり当期純利益」の算定においても、期中平均株式数

３

は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成29年４月１日
平成29年12月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益（自至当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日）

1,567,618

1,778,214－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）

1,567,618

1,778,214

期中平均株式数（株）

19,171,004

19,152,489（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 28 -

メック（株）(4971)平成30年12月期

４．個別財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 29 -

当事業年度(平成30年12月31日)

2,007,128
162,124
2,098,929
110,477
262,207
14,978143,371
133,411
3,831
4,936,460

2,131,499
178,058
1,945,904
121,121304,578
17,298172,800
153,426
17,224
5,041,911

3,549,429
126,064
626,177
23,098319,151
2,274,036
434
6,918,391

3,385,437
133,466
593,501
26,610303,206
2,274,036
6,186
6,722,444

29,380128,978
2,068
160,427

29,380103,674
2,053
135,108

537,699
1,401,636
5－
444
363,179
14,260－2,317,224
9,396,044
14,332,504

393,309
1,401,636
5
79
312
426,132
14,815△79
2,236,211
9,093,764
14,135,676

決算短信

メック（株）(4971)平成30年12月期(単位：千円)
前事業年度(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
設備関係未払金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務
退職給付引当金
株式報酬引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 30 -

当事業年度(平成30年12月31日)

509,237
279,495
500,000
268,802
105,916
252,829
67,317287,744
38,447
340,658
33,1142,683,563

621,018
204,300
500,000
331,666
119,892
140,748
61,772
322,104
36,453
15,793
116,676
2,470,427

750,000
121,344587
41,42062,40622,925
998,683
3,682,247

250,000
74,608587
46,08078,912
22,936473,124
2,943,552

594,142594,142446,358
10,553456,912446,358
94,914541,273

63,55763,5577,900,000
2,302,860
10,266,417△835,654
10,481,817

8,900,000
2,216,506
11,180,064△1,185,432
11,130,046

168,439
168,439
10,650,257
14,332,504

62,07762,077
11,192,124
14,135,676

決算短信

メック（株）(4971)平成30年12月期

決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
試作品等売却収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益補助金収入
退職給付制度移行益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

(自
至

当事業年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日)

5,925,872
2,053,942
3,871,930
2,461,062
1,410,867

7,960,408
2,908,090
5,052,317
3,561,218
1,491,099

11,20615,154
18,553
11,54756,461

233,351
28,463－
17,767
279,582

1,973
－
550
268
2,791
1,464,537

1,717
65,5174,399
796
72,431
1,698,250

8－
44,867
1,776
46,651

945
95,212－－96,158

－
1,946
1,776
3,722
1,507,466
350,836△21,239
329,597
1,177,869

15
7,465
－
7,481
1,786,927
439,220△29,311
409,909
1,377,018【売上原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成29年４月１日
平成29年12月31日）
金額（千円）（自至

当事業年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日）
金額（千円）

製品原価

1,909,948

2,708,987

商品原価

40,512

66,095

修理原価

6,653

20,011

原料売上原価96,828112,995

売上原価合計

2,053,942

2,908,090- 31 -

メック（株）(4971)平成30年12月期（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

594,142446,358

その他資本 資本剰余剰余金
金合計
10,553456,912

利益準備金63,557

繰越利益剰
別途積立金
余金
6,900,000

利益剰余金
合計

2,511,134

9,474,691

1,000,000 △1,000,000-

剰余金の配当△386,143△386,143

当期純利益

1,177,869

1,177,869

当期変動額
別途積立金の積立

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

1,000,000△208,274

791,725594,142446,358

10,553456,91263,5577,900,000

2,302,860

10,266,417

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合
計

その他有
価証券評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

純資産合計

自己株式
△835,654

9,690,091

121,571

121,571

9,811,663

当期変動額
別途積立金の積立--

剰余金の配当△386,143△386,143

当期純利益

1,177,869

1,177,869

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

46,86846,86846,868-

791,725

46,86846,868

838,593△835,654

10,481,817

168,439

168,439

10,650,257- 32 -

決算短信

メック（株）(4971)平成30年12月期
当事業年度（自平成30年１月１日

至

平成30年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本 資本剰余
剰余金
金合計

利益準備金

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

7,900,000

2,302,860

10,266,417

1,000,000 △1,000,000-

剰余金の配当△463,371△463,371

当期純利益

1,377,018

1,377,018

当期首残高

594,142446,358

10,553456,91263,557

当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益

84,361

84,361

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

84,361

84,361-1,000,000△86,353

913,646594,142446,358

94,914541,273

63,5578,900,000

2,216,506

11,180,064

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合
計

その他有
価証券評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

純資産合計

自己株式
△835,654

10,481,817

168,439

168,439

10,650,257

当期変動額
別途積立金の積立--

剰余金の配当△463,371△463,371

当期純利益

1,377,018

1,377,018

自己株式の取得△413,445△413,445△413,445

自己株式の処分

63,667

63,667

63,66784,361

84,361

自己株式処分差益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△106,362△106,362△106,362△349,777

648,229△106,362△106,362

541,866△1,185,432

11,130,046

62,07762,077

11,192,124- 33 -

決算短信

メック（株）(4971)平成30年12月期

決算短信

５．その他
役員の異動
役員の異動につきましては、平成31年２月13日に公表いたしました「取締役および執行役員の異動に関するお知らせ」をご覧ください。

- 34 -