中部圏⻑期ビジョン

令和４年２⽉中部圏⻑期ビジョン検討会

はじめに

中部圏の持続的な発展のためには、地域づくりの⽅向性について、関係者が共有し、連携して取り組むことが重要である。
中部圏では、2050 年を⾒据えた地域づくりのあり⽅や将来像などについて、2014 年 11 ⽉に「第３次まんなかビジョン基本理念」がとりまとめられ、各分野で取り組みが進められている。⼀⽅、⼈⼝減少・少⼦⾼齢化の更なる進⾏や⾃然災害の激甚化・頻発化、新型コロナウイルス感染症を契機としたデジタル化の急
速な進展など、社会経済情勢の変化が⽣じている。昨年 6 ⽉には、国⼟審議会
計画推進部会 国⼟の⻑期展望専⾨委員会において、今後の国⼟づくりの⽅向性について「国⼟の⻑期展望」がとりまとめられた。
このため、中部圏⻑期ビジョン検討会は、「第 3 次まんなかビジョン基本理念」
を踏まえつつ、中部圏を取り巻く現状や変化を分析し、中⻑期的・広域的な視点に⽴って、今後の中部圏の地域づくりのあり⽅や将来像についての提⾔をとりまとめた。

中部圏⻑期ビジョン
⽬ 次

第１章 社会経済情勢の変化 ....................................................................................................1
１． 社会全般の変化 ...........................................................................................................1（１） ⼈⼝減少・少⼦⾼齢化の進⾏、在留外国⼈数の増加 ...........................................1（２） デジタル社会の急速な進展 ..................................................................................1（３） カーボンニュートラルへの対応 ...........................................................................1（４） 東京⼀極集中の継続 .............................................................................................2
２． ⽣活の変化...................................................................................................................3（１） 働き⽅の変化........................................................................................................3（２） ライフスタイルの変化 .........................................................................................3
３． 産業の変化...................................................................................................................4（１） 新興国の成⻑による国際競争の激化 ....................................................................4（２） 労働や産業の質の変化 .........................................................................................4
４． 災害リスクの変化 ........................................................................................................5（１） 南海トラフ地震の切迫 .........................................................................................5（２） 洪⽔・⼟砂災害の激甚化・頻発化........................................................................5（３） インフラの⽼朽化.................................................................................................5
第２章 中部圏の主な特徴 ........................................................................................................6
１． 中部圏の強み ...............................................................................................................6（１） ⽇本のまんなか ....................................................................................................6（２） 充実した交通インフラ・ネットワーク ................................................................6（３） 豊かな⾃然環境 ....................................................................................................6（４） 固有の歴史・⽂化.................................................................................................7（５） 経済と⾷を⽀える基盤産業 ..................................................................................7（６） ゆとりある⽣活環境 .............................................................................................8
２． 中部圏の課題 ...............................................................................................................9（１） 災害リスク ...........................................................................................................9（２） 若者・⼥性への訴求⼒ .........................................................................................9

第３章 中部圏の⽬指すべき将来像........................................................................................10
１． 基本的な考え⽅ .........................................................................................................10
２． ⽬指すべき将来像 ......................................................................................................11（１） QOL を⾼める（⼈） .........................................................................................11（２） 世界的課題にチャレンジし成⻑する（産業）....................................................13（３） ハード・ソフトのネットワークを拡充し、個性を磨き助け合う（地域） .........13
第４章 将来像の実現に向けて...............................................................................................15
１． 基本的な考え⽅ .........................................................................................................15
２． 重点連携プロジェクト...............................................................................................15（１） 防災・減災、国⼟強靱化 ....................................................................................15（２） スタートアップ ..................................................................................................16（３） 観光 ....................................................................................................................17（４） カーボンニュートラル .......................................................................................18（５） ネットワーク......................................................................................................19※中部圏⻑期ビジョンの対象地域
主として、⻑野県南部、岐⾩県、静岡県、愛知県及び三重県

第１章

社会経済情勢の変化

１．社会全般の変化（１）人口減少・少子高齢化の進行、在留外国人数の増加
・我が国の⼈⼝は 2008 年をピークに減少に転じており、全国的に⽼年⼈⼝が増加し、⽣産年齢⼈⼝が減少している。
・中部圏では、全⼈⼝が 2015 年の 1,713 万⼈から 2045 年は 1,467 万⼈、⽣産年齢⼈⼝も 2015 年の 1,031 万⼈から 2045 年は 759 万⼈に減少すると推計されている。
・在留外国⼈数は、リーマンショックや東⽇本⼤震災の影響で⼀時的に減少した時期を除き、増加傾向で推移している。
（２）デジタル社会の急速な進展
・IoT、５G、AI 等のデジタル技術が⾰新的に向上し、混雑状況のモニタリ
ングや⾃動運転・配送ロボットなどの様々なサービスへ急速に展開されている。
・デジタル技術を活⽤したスマートシティの取り組みが各地で広がりつつある。
（３）カーボンニュートラルへの対応
・2020 年 10 ⽉、我が国は「2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち 2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を⽬指す」ことを宣⾔した。
・「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成⻑戦略」では、温暖化への対応を、経済成⻑の制約やコストとする時代は終わり、国際的にも、成⻑の機会と捉える時代に突⼊したとしている。
・電⼒部⾨の脱炭素化は⼤前提である。電⼒部⾨以外は、電化が中⼼となり、熱需要には、⽔素などの脱炭素燃料、化⽯燃料からの CO₂の回収・再利⽤も活⽤していくこととなるとされている。
・ものづくり産業が盛んな中部圏においては、製造業の電⼒消費量の上位 10
位に愛知県を筆頭に 3 県が該当している。
・燃料電池⾃動⾞（FCV）の燃料を補給するための⽔素ステーションは、⽇本全体の約 3 割が中部圏に設置されている。⼀⽅で、洋上⾵⼒発電の導⼊1

⽬標をエリア別でみると、中部圏は北海道、東北、九州と⽐べ限定的である。
（４）東京一極集中の継続
・東京圏への転⼊超過傾向は概ね継続しており、東京⼀極集中の構造は是正
されていない。2020 年は、前年に⽐べ 4 万 9540 ⼈縮⼩したものの、9 万9243 ⼈の転⼊超過となっている。
・上場企業の本社所在地は、東京都が 1823 社で全国の半分強のシェアを占
めている。

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２．生活の変化（１）働き方の変化
・週休 2 ⽇制の普及や短時間労働者の増加を背景として、1980 年以降の⻑期的な推移として⼀⼈当たり労働時間は減少してきている。
・新型コロナウイルス感染症の拡⼤を踏まえ、テレワークの導⼊等が急速に進み、新型コロナウイルス終息後も拡⼤・維持したいとの意⾒が多い。
・新型コロナウイルス感染症拡⼤を契機に、⼀部の企業では BCP の観点からオフィスの地⽅分散も⾏われている。
・多様で柔軟な働き⽅として、副業や特定の組織等に属さないフリーランスへの関⼼も⾼まっている。
（２）ライフスタイルの変化
・働き⽅の変化とともに、⼈⽣観、価値観、習慣などを含めた個⼈の⽣き⽅（ライフスタイル=⽣活様式・営み⽅）が多様化している。
・1980 年代以降、⼀貫して「物の豊かさ」より「⼼の豊かさ」を重視した⽣き⽅を望む⼈が多い状況となっている。
・都市で⽣活しながら地⽅での豊かな暮らしを実現できる⼆地域居住への関⼼が⾼まってきている。特に、新型コロナウイルス感染症の拡⼤を踏まえ、地⽅暮らしへの関⼼やニーズ、機運が⾼まっている。
・ネットショッピング利⽤世帯の割合は年々⾼まっており、2020 年には 50%以上となった。
・ライフスタイルの多様化が進展するにつれ、個⼈の時間の使い⽅や関⼼事が多様化するなど、地域への関⼼や興味が⾼まる素地が形成されつつある。

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３．産業の変化（１）新興国の成長による国際競争の激化
・世界各国の GDP は、これまで世界経済をけん引してきた先進国を新興国が上回ることが予測されている。
・1995 年を基準とし、2050 年までの GDP の変化の⾒通しをみると、⽇本が 1.7 倍､中国は 18 倍、インドは 25 倍となっており、アジアの著しい成⻑に対し、⽇本の相対的地位の低下が懸念される。
（２）労働や産業の質の変化
・AI やビッグデータの導⼊によって、これまでの⼀般事務や⽣産⼯程等の定型的な業務の⾃動化から、研究やコンサルティング、サービス等の⾮定型的な業務の⾃動化が進むことで、労働の創造的業務の割合が増加するな
ど、労働の質的な変化が⾒込まれている。
・AI、ビッグデータを活⽤したマーケティングや、プラットフォームを介したマッチングにより、個々のニーズに寄り添った製品、サービスを供給し⾼い付加価値を⽣み出すなど、産業構造の変化が起きている。
・⾃動⾞産業を取り巻く環境も、CASE・MaaS の潮流に加え、カーボンニュ
ートラルに向けた取り組みが国内外で加速するなど、様々な変化が起こっている。
※CASE：「Connected（コネクテッド）」「Autonomous（⾃動運転）」「Shared &Services（シェアリングとサービス）」「Electric（電動化）」
MaaS：Mobility as a Service

・近年、産業基盤のデジタル化と⾼度化、新興国の経済成⻑とグローバ
ル・バリューチェーンの深化、安全保障の裾野拡⼤が進展する中、国⺠の安全・安⼼に対する新たなリスクが顕在化しており、経済安全保障の観点も重視されてきている。

4４．災害リスクの変化（１）南海トラフ地震の切迫・政府の地震調査研究推進本部によれば、南海トラフで今後 30 年以内に M7〜８クラスの地震が発⽣する確率は 70〜80%とされている。
・2013 年の内閣府「南海トラフ巨⼤地震対策について（最終報告）」によると、静岡県から宮崎県にかけての⼀部で震度 7 となる可能性があるほか、それに隣接する周辺の広い地域では震度 6 強から 6 弱の強い揺れになると想定されている。
・関東地⽅から九州地⽅にかけての太平洋沿岸の広い地域に 10m を超える
⼤津波が襲来し、全壊及び焼失棟数が最⼤ 238 万棟、死者最⼤ 32 万⼈と推計されている。
（２）洪水・土砂災害の激甚化・頻発化
・近年は毎年のように全国各地で洪⽔・⼟砂災害が発⽣している。
・最近 10 年間（2011〜2020 年）の集中豪⾬の平均年間発⽣回数（約 26 回）
は、統計期間の最初の 10 年間（1976〜1985 年）の平均年間発⽣回数（約14 回）と⽐べて約 1.9 倍に増加している。⼟砂災害も、2018 年に過去最多となる 3,459 件発⽣するなど頻発化している。
・温暖化による渇⽔リスクの増⼤も懸念されている。
（３）インフラの老朽化
・我が国のインフラは、⾼度経済成⻑期以降に集中的に整備されており、今後、建設から 50 年以上経過する施設の割合は加速度的に増加する⾒込みである。
・全国約 72 万橋の道路橋梁については、建設後 50 年を経過する施設の割
合は、2019 年 3 ⽉時点では 27％であったが、2029 年 3 ⽉には 52％へと急増することが⾒込まれている。
・約 5 千ある港湾岸壁については、建設後 50 年を経過する施設の割合は、
2018 年 3 ⽉時点では約 17％であったが 2033 年 3 ⽉時点では約 58％になると予想されている。

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第２章

中部圏の主な特徴

１．中部圏の強み（１）日本のまんなか
・中部圏は⽇本のまんなかに位置し、⾸都圏と近畿圏の間に位置している。
・陸路による圏域内の物流量と圏域をまたぐ物流量は、中部圏はともに⾸都圏に次いで多くなっている。
・鉄道による全国の広域的な旅客純流動のうち、62.1%が中部圏に関わるものとなっている。
（２）充実した交通インフラ・ネットワーク
・中部圏は、新東名・新名神⾼速道路、東名・名神⾼速道路、中央⾃動⾞道や東海道新幹線などの東⻄軸と、東海北陸⾃動⾞道、三遠南信⾃動⾞道、
中部横断⾃動⾞道などの南北軸の交通インフラが交わっている。さらに中部圏北部では、⻑野県と福井県を東⻄に結ぶ中部縦貫⾃動⾞道の整備も進められている。
・環状道路については、名古屋環状 2 号線が 2021 年に全線開通し、東海環状⾃動⾞道も 2026 年度の全線開通を⽬指し整備が進められている。
・中部国際空港（セントレア）や名古屋港、四⽇市港、清⽔港等、海外とのゲートウェイ機能も有している。
・今後、リニア中央新幹線の東京・名古屋間の開業により、東京と名古屋が40 分で結ばれ、さらに⼤阪までの全線開業で三⼤都市圏が約１時間で結ばれることでスーパー・メガリージョンの形成が期待される。
（３）豊かな自然環境
・中部圏では、⽇本の屋根といわれる 3,000ｍ超の⽇本アルプスが北側にそびえている。太平洋・⽇本海を分ける分⽔嶺を源に、⽊曽川、天⻯川等、
我が国有数の 200km 級の⼤河川が伊勢湾や遠州灘等に流れている。志摩半島や伊⾖半島、駿河湾など変化に富んだ海岸もある。これらの⾃然環境
は雄⼤な⾵⼟・⾵景や景観を形成するとともに、豊富な植⽣や⽣態系を⽣み、肥沃な⼟壌と⽔の恵みを与えている。

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（４）固有の歴史・文化・中部圏は、織⽥信⻑、豊⾂秀吉、徳川家康など歴史上の要⼈を多数輩出している。
・江⼾時代には、東海道、中⼭道、美濃路や伊勢路等が整備され、街道筋には宿場町が栄えた。
・伊勢や熊野、富⼠⼭をはじめ⽩川郷や⾼⼭などには伝統⽂化が息づき、⽂楽や地歌舞伎等の伝統芸能、⼭⾞・祭りをはじめとする地域⽂化、海⼥や忍者、鵜飼い等地域固有の歴史⽂化が現在に⾄るまで継承されている。
・⾷⽂化では、⾖味噌をベースにした「味噌煮込み」などの伝統的な郷⼟料理に加え「名古屋めし」をはじめ、各地域でユニークな⾷⽂化が展開されている。
（５）経済と食を支える基盤産業
・中部圏は、世界を代表する⾃動⾞産業や⾼い技術⼒を誇る地場産業など「ものづくり」の⽣産拠点となっている。
・中部圏の製造品出荷額は 87.9 兆円で我が国全体の 27％であり、⾃動⾞関連産業は 33.6 兆円で我が国全体の 67%を占めている。
・中部圏の海の⽞関⼝である名古屋港の貿易収⽀は、全国的に貿易⾚字が⾒られるようになった近年においても、貿易⿊字が続いている。
・恵まれた⾃然条件や⼤消費地と産地が近いという地理的条件を活かし、中部圏では様々な農業がおこなわれている。愛知県の花きは 1962 年以降連続で全国 1 位であり、野菜についても全国 5 位となっている。静岡県では茶やみかんの他に温室メロンなど多彩な農産物が栽培されている。近年、ロボット、AI、IoT を駆使した農業の⾃動化・省⼈化等、スマート農業の取り組みも進められている。
・広⼤な⼭地を抱える中部圏では、⽊曽桧、天⻯杉、尾鷲桧など各流域で特⾊ある⽊材⽣産がおこなわれている。
・⽔産業では、静岡県の遠洋かつお・まぐろをはじめ、遠州灘、伊勢湾の豊かな漁場を活かし、さくらえびやしらす、あさり、伊勢えびなどの漁業も盛んである。

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（６）ゆとりある生活環境
・中京⼤都市圏は、関東⼤都市圏や近畿⼤都市圏に⽐べて平均通勤時間が 2割から４割程度短いなど、職住が近接し、鉄道の極端な混雑も少ない。
・愛知県の住宅地の平均地価は東京都の約 3 分の 1 から 4 分の１であり、三⼤都市圏の中では地価が安い。また、愛知県の⼀住宅当たりの延べ床⾯積は、東京都、⼤阪府より広くなっている。
・都市と豊かな⾃然が近接し、⼀⼈あたりの都市公園の⾯積が⼤きいなど、
他の⼤都市圏に⽐較して憩いの空間を享受しやすい。

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２．中部圏の課題（１）災害リスク・南海トラフ地震の発⽣が懸念されており、沿岸部を中⼼に甚⼤な地震被害、津波被害が危惧されている。中部圏の被害は、最⼤の想定死者数約 32 万⼈のうち約 5 割、直接被害約 170 兆円のうち約 4 割と⾒込まれている。
・中部圏では、狩野川台⾵、伊勢湾台⾵、東海豪⾬など、洪⽔・⾼潮によりこれまで多くの被害を受けてきた。特に、我が国有数の⼤河川である⽊曽川、⻑良川、揖斐川が流れ込む濃尾平野には広⼤なゼロメートル地帯が広がっており、⾼い洪⽔・⾼潮リスクを抱えている。
・⼭地部は、我が国最⼤級の断層系である中央構造線や⽷⿂川・静岡構造線等にも起因し脆弱で、⼟砂災害によるリスクも⾼い。
（２）若者・女性への訴求力
・東京⼀極集中が進む中で、名古屋圏から東京圏への転出者数は、東京圏から名古屋圏への転⼊者数を⼤きく上回っており、1999 年から 2020 年にかけてその転出⼊差は約 2.5 倍に拡⼤した。年齢層では、20 代の転出が突出している。
・中部圏の⾼校を卒業した学⽣の進学先地域は、⾸都圏が約２割となっている。
・若年⼥性が東京圏の⼤学に進学した理由としては、「学びたい学部・学科があった、学びたい教授・講師等がいたから」「東京圏で暮らしたかったから」という理由が⽐較的多い。就職時に東京圏を選択した理由としては、「やりたい仕事があったから」が最も多い。
・愛知県の 15 歳以上⼈⼝に占める労働⼒⼈⼝⽐率（2020 年）は、男性が74.5%、⼥性が 55.1%と男性⼥性とも全国平均より⾼くなっているが、25〜44 歳の⼥性の労働⼒⼈⼝⽐率は、全国より低くなっている。

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第３章

中部圏の目指すべき将来像

１．基本的な考え方◇豊かな⾃然、固有の歴史・⽂化、ものづくりをはじめとした多様な産業を有する中部圏の各地域が個性を磨き、世界から⼈材が集まり、すべての⼈が活躍できる QOL の⾼い魅⼒的な地域をつくる。
※QOL（Quality of Life）：地域と⽣活に対する個⼈の満⾜度◇美しい⾃然を維持しながら、産学官の連携のもと、我が国の社会・経済を⽀えてきた中部圏の特性を活かし、世界的課題に挑み、新たな産業を育み、持続的に成⻑する地域をつくる。
◇交通・情報通信ネットワークを拡充し、中部圏内の多様な地域が補完・連携して中部圏が⼀体となって成⻑し、⾸都圏・近畿圏とともに我が国の社会・経済をけん引し、世界の拠点としての機能を果たす。
・中部圏は、⾃然環境が豊かで、⽣活環境にゆとりがあり暮らしやすい。都
市だけでなく、郊外の魅⼒、海辺や⼭岳地域もある。いわゆる⽇本の伝統的⽂化が残っている。また、世界の拠点となるものづくりだけでなく、地域の特性を活かした様々な農林⽔産業も盛んである。
・このような多様性のある中部圏の特徴を活かし、画⼀的な地域をつくるのではなく、それぞれが⾃⽴した魅⼒ある地域をつくる。
・特に、⽣活する上で、⽂化・芸術など多様な楽しみがある地域になっているか、⼥性、若者、⾼齢者、外国⼈等、多様な⼈たちが暮らしやすいか、都市だけでなく中⼭間地域でも⾃由に住めるような多様な⽣活の場があるか、災害に対し安全かなど、QOL を向上し、世界から有能な⼈材を惹き付ける「住んでよし、訪れてよし」の地域をつくる。
・中部圏は、美しい⾃然を残しながら、ものづくりをはじめとした多様な産業で⽇本、世界をけん引してきた。産学官の連携も強く、世界的課題に取り組んでいく環境がある。
・カーボンニュートラルやエネルギー、⾃然保護、⾷料の安定確保といった世界的課題にチャレンジするとともに、スタートアップを⽀援、育成し、持続的な成⻑する地域をつくる。

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・中部圏は、固有の歴史・⽂化、多様な産業をもつ地域からなる多極分散型の地域構造となっており、個性ある多様な地域をネットワーク化すること
により、相互に補完、連携し、中部圏全体としての魅⼒を⾼める。
・リニア中央新幹線の開業も⾒据え、⾸都圏、近畿圏とも連携し、三⼤都市圏が⼀体となったスーパー・メガリージョンとして、我が国の社会経済をけん引し、世界の中枢拠点を⽬指す。
・⾼速道路、港湾など基幹的なハード⾯のネットワークや情報通信ネットワークの拡充に加え、デジタル化を前提としたモビリティの変化への対応や、豊かさや賑わいといった観点から⾃転⾞道のようなライトインフラの充実も図る。
２．目指すべき将来像（１）ＱＯＬを高める（人）【人を惹き付け、選ばれる地域】
・デジタル社会の急速な進展等を踏まえ、暮らし⽅、働き⽅、居住地が⾃由になってきており、世界の様々な都市と競争していく中で、有能な⼈材を惹き付け、保持できる都市を⽬指す。
・特に、ものづくりに付加価値を与え、様々なことを企画し、売れるものを創出していく、いわゆるクリエイティブな⼈材を呼び込むような地域をつくる。
【生活を楽しくする自然、歴史・文化、芸術等の魅力を感じることができる
地域】
・中部圏は、製造業が強く、利便性や効率性を追い求めてきたことから、⽣活の楽しさ、しなやかさといった視点が不⾜しているのではないか。
・今、世界をリードするような優秀な⼈材が集まっている都市はＱＯＬが⾼い。⽶国テキサスやオーストリアのリンツは、アートや⽂化が充実しており、世界のクリエイティブな⼈材が集まる。⼯学や医学も⼤事だが、純⽂学、社会科学、芸術といった点が、クリエイターや優秀な研究者を集めるという意味で⾮常に⼤事である。
・クリエイティブで新しいことをやりたい⼈たちが魅⼒を感じるような、⾃然、環境、歴史、⽂化、芸術、余暇、医療、教育、通勤といった暮らしやすさや働きやすさがある QOL の⾼い地域をつくる。
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【人が豊かに過ごせる地域を共助・参加型でデザイン】
・⼈が豊かに過ごせるかという視点で、住⺠同⼠が⽀えあい、発⾔しやすく意⾒が反映されるような、⼈を中⼼とした地域を共助・参加型で柔軟にデザインできるまちづくりを進める。
・学校で勉強を教えるだけでなく、⼦供の可能性を広げるよう、皆で⼦供を守り、応援する地域をつくる。
・道路や河川、公園、港湾についても、多くの住⺠がレジャーや憩いの場として利⽤しやすく、おしゃれで楽しいと感じられるような公共空間として活⽤する。
【子供が生まれ、女性、若者、高齢者、外国人等様々な人材が活躍・共生できる地域】
・⼈⼝減少・少⼦⾼齢化する中で、若い⼥性が働くためには、社会全体で⼦育ての環境を整えることも必要となる。⼦供が⽣まれ、若者が育ち、⼥性や⾼齢者が活躍・共⽣できるまちづくりを進める。
・地域で⾼齢化が進む中、地域住⺠とともに⾼齢者に優しいまちづくりを進める。賑わいがあり、誰もが歩いて暮らすことができるウォーカブルなまちを創出する。
・外国⼈については、地域における活躍が地域の持続的発展につながるよう、労働者としての関わりだけでなく、⽣活者として共⽣する社会を実現する。
【中山間地域等で豊かに暮らし続けられる持続可能な自立分散・循環社会の実現】
・中⼭間地域や半島地域などで、豊かに暮らし続けられる持続可能な⾃⽴分
散・循環型社会の実現に向けて様々な先進的な取り組みを⾏うことで、クリエイティブで世界中から優秀な⼈材が集う地域を形成する。
・恵まれた⾃然や地域固有の歴史・⽂化といった地域資源の活⽤あるいは新たなライフスタイルへの適応により、外国⼈にも魅⼒ある地域をつくる。
【激甚化する自然災害に対応する防災・減災、国土強靱化の推進】
・⼈を惹き付けて選ばれる地域や⽣活が楽しく魅⼒が感じられる地域は、安全で安⼼できる防災・減災があって初めて成り⽴つ。南海トラフ地震や激12

甚化・頻発化する⽔害等への対応、⽼朽化する施設のメンテナンスなど防災・減災、国⼟強靱化に取り組む。
（２）世界的課題にチャレンジし成長する（産業）【ＳＤＧｓの達成など世界的課題にチャレンジする地域】
・中部圏は、美しい⾃然がある中で、世界で活躍する企業の⽴地が多く、ものづくりをはじめとした多様な産業で⽇本を⽀えており、産学官の連携も強い。
・⼈⼝が集積している地域の近くに、⽇本らしい⼭岳、河川、海といった⼤⾃然があり、カーボンニュートラルの達成、エネルギー確保、⾃然保護、
⾷料の安定確保といった世界的課題に取り組んでいく環境がある。
・引き続き、産学官が連携し、産業・経済と環境の両⽴のもと SDGs の達成など世界的課題に取り組み、世界に発信する役割を果たす。
【クリエイティブな仕事、イノベーションがうまれる地域】
・中部圏は、これまでものづくりを中⼼に、⽇本、世界をけん引してきており、カーボンニュートラルについても、アンモニア混焼の実証事業など、世界に先駆けて取り組みが進められている。
・持続的な成⻑のためには、カーボンニュートラル、電動⾞、デジタル化等、将来的な産業構造を考え、世界に通⽤する科学技術、先進技術の研究が進み、新しいビジネスモデルを作り上げるようなイノベーションが重要である。
・イノベーションを創出するには、外部のリソースを活⽤するオープンイノ
ベーションが効率的であり、地域の⽀援、環境づくりも必要である。産学官の連携が強固であるという中部圏の特性を活かし、スタートアップが盛んで、クリエイティブな⼈材が活躍できる魅⼒的な地域を創出する。
・短期的な成⻑を求めるのではなく、中部圏の重層的、多様性に富んだ産業
構造や⼈々の経験を活かし、様々な衝撃にも強い、頑健性のある社会の持続的な成⻑を⽬指す。
（３）ハード・ソフトのネットワークを拡充し、個性を磨き助け合う（地域）【ネットワークの活用で、一体となって成長し、隅々まで豊かさを供給】
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・中部圏は、固有の歴史・⽂化、多様な産業をもつ地域からなる多極分散型の地域構造となっている。全国の動向に⽐べてやや緩やかではあるが⼈⼝減少、少⼦⾼齢化が進んできており、特に地⽅都市では顕著になってきている。
・新型コロナウイルスの影響で新しい⽣活様式となり、デジタル化が進展し、⼈を呼びこまなくともそれぞれの地⽅が都市機能を維持できる環境が整備しつつある。１時間半程度で往来できる地域間で補完・連携することにより、それぞれの地域で持続的な発展ができる。
・デジタルによる交流が盛んになる時代においてこそ、リアルな交流の価値がますます⾼まることとなる。そのため、⼈流・物流をつなげる交通ネッ
トワークインフラの役割も⼀段と⾼まる。
・多様な地域が個性を磨き、相互に補完・連携できるよう、デジタル技術等の進展も踏まえハード・ソフトのネットワークを拡充・強化し、中部圏の隅々まで豊かさを供給する。
【我が国の社会経済をけん引するスーパー・メガリージョン】
・リニア中央新幹線の全線開業により、名古屋駅を起点とした２時間交流圏
⼈⼝は、約 8,300 万⼈と全国最⼤規模になると⾒込まれている。
・⾼速道路が延伸し、⼈・モノの動きが⼤きく変容を遂げている。三重県では、新名神⾼速道路が全線開通し、近畿圏への時間距離が短縮されたことから、物流関係の企業の⽴地の引き合いも増え、産業のあり⽅も変わってきている。
・リニア中央新幹線の開業により相乗効果が得られるよう、⾸都圏・近畿圏と役割分担・連携し、スーパー・メガリージョンとして⼀体となって、我が国の社会・経済をけん引し、世界の中枢拠点を⽬指す。
【強靱なネットワークの維持・確保】
・中部圏は、⽇本のまんなかに位置し、特に陸上交通ネットワークの要衝であり、世界のものづくりの拠点である。いかなるときも⼈、モノ、情報の流れを⼨断させないようネットワークの防災対策を進める。
・災害等で⾸都機能が⿇痺した際には、我が国全体が機能不全とならないよう中部圏がバックアップ機能を果たす。
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第４章

将来像の実現に向けて

１．基本的な考え方◇中部圏の⽬指すべき将来像の実現に向けて、各地域で市町村が中⼼となり取り組みを進め、国、県は市町村をまたぐ横断的視点から将来像実現のための施策を進める。
◇各主体はビジョンの実現に向け、他の主体、分野の取り組みを意識し、総合的な効果が発揮されるよう中部圏に留まらず様々な主体と連携して施策を実施する。
◇中部圏全体に及ぶ広域的かつ重要な課題については、重点連携プロジェ
クトと位置付け、推進主体を定め、関係する国の機関、県、経済団体等
が組織や分野の垣根を越えた強固な連携により相乗効果が発揮される
よう取り組みを加速する。
◇他の地域での取り組みが参考となるよう、また、地域での連携が促進されるよう、各地域で市町村等が取り組んでいるビジョンを実現するための施策を共有する。
２．重点連携プロジェクト（１）防災・減災、国土強靱化【南海トラフ地震への備え】
・南海トラフ地震の切迫性が⾼まっている中、内閣府の被害想定では中部圏での被害が最⼤となっている。災害が起きることを前提として、いかに被害を最⼩限に抑えるか、いかに早く復興するか、中⼩企業等での BCP 作成を⽀援するとともに、BCP を不断に⾒直し拡充し、事前に準備をしておく必要がある。
・中部圏では国の機関、マスコミ、インフラ企業など多くの団体が集まって10 年程議論を積み重ねており、現場での実効性を重視した対策を進める。
【地域づくりと連携した流域治水による災害対応】
・我が国最⼤のゼロメートル地帯を抱える⽊曽三川をはじめ、庄内川、天⻯川、狩野川などの流域ではこれまで多くの⽔害に遭ってきた。激甚化する
災害にどう備えるかは⾮常に⼤事な観点である。
・流域治⽔は河川での対策だけでなく、流域での住まい⽅も含めて治⽔対策を⾏うものである。この考え⽅は、少⼦⾼齢化に対応したまちづくりや多15

様なライフスタイルの選択といった考え⽅とも親和性が⾼いことから、地域づくりと連携して、流域治⽔による災害対応を進める。
・伊勢湾台⾵による⾼潮被害の教訓も踏まえ、⽊曽三川河⼝部などにおいて⼤型台⾵による⾼潮などの災害リスクにも備える。
《重点連携プロジェクト：南海トラフ地震対策中部圏戦略会議、流域治⽔プ
ロジェクト、伊勢湾再⽣⾏動計画》（２）スタートアップ【世界から人を惹き付けるスタートアップ企業の集積・創出】
・ものづくりをはじめとした多様な産業を有する中部圏では、交通インフラ等の整備とともに、これまでも繊維業、重化学⼯業、⾃動⾞・精密機械・
航空宇宙⼯業など時代の変化に応じて様々な産業が興ってきた。引き続き中部圏がものづくりの拠点として持続的に発展するよう SDGs、ESG 等の概念等を意識し、スタートアップを⽀援する。
・中部圏はものづくりの拠点であり、ものづくりを基盤としたスタートアップの国際拠点として打ち出すことができる。⾃動⾞関連産業だけでなく、社会の構造そのものを変えるようなベンチャーをインキュベートする視点も必要である。
・中部圏の企業がサービス企業の下請けといった構造にならないよう、製造業の拠点としてさらに⾼付加価値化できるよう、特にスタートアップを注視する。メーカーとして、製品が最終ユーザーの⼿に渡り、ユーザーの声が聞こえる B to Ｃ商品として、世界に誇れるものを作ることが重要である。
・世界にない特徴があって、メディア・ユーザーに認められて、ブランドが確⽴していく。ブランディングはものづくりにとって、今後、⾮常に重要になってくる。中部圏には技術をもった下請け企業が多いが、ブランディ
ングに⼒を⼊れている企業は少ない。デザインを含めたブランディングは、⼥性が活躍する場としても期待される。

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【スタートアップ企業・人材を惹き付ける環境、仕組みづくり】
・スタートアップに対するモチベーションを有する⼈材、イノベーションのマインドを有する⼈材をいかに中部圏に惹き付けるかが重要である。中部圏にいると、⼥性や⾼齢者を含め多様な⼈が挑戦しやすく、リアルなコミュニケーションができ、スタートアップがうまくいくというような環境、
仕組みをつくる。
・デジタル化により地⽅への分散が可能となる⼀⽅、付加価値の源泉は東京に集中してしまうというリスクもある。製造業の中枢拠点として、中部圏
で付加価値を⽣み出す仕組みをつくる。
・国だけでなく、愛知県や名古屋市、浜松市もスタートアップに⼒を⼊れ始め、⼤⼿企業も投資を始めている。新しい技術や仕事を興していくため、
ナゴヤイノベーターズガレージやなごのキャンパス、STATION Ai など
を起点として、中部圏全体で地域が情報共有し連携してスタートアップを⽀援する仕組みを構築する。
《重点連携プロジェクト：Central Japan Startup Ecosystem Consortium》（３）観光【地域資源を活かし、地域の個性を継承】
・豊かな⾃然を有し、固有の歴史・⽂化を有する中部圏は、魅⼒的な観光資源が凝縮している。リニア中央新幹線の開業や中部国際空港（セントレア）の機能強化、中部縦貫⾃動⾞道の整備等による新たな交流が期待され、観光⽴国を⽬指す我が国の中でも果たすべき役割は⼤きい。
・観光は、アフターコロナに向けて中部圏の⾮常に重要な成⻑戦略になっていくので、ターゲティング、ブランディングを踏まえ、昇⿓道プロジェク
トに加え⽅向性を⽰す。観光客数だけでなく、観光消費額にも着⽬するとともに、観光産業により地域が潤い、住⺠が豊かになり、地域の活性化や⽂化・環境の保全・再⽣に繋がるサステナブルツーリズムの実現を⽬指す。
・ヨーロッパでは⾃転⾞専⽤の⾼速道路が何千キロも整備されている。先進的な海外の取り組みを⾒ると、まだまだ⾃動⾞運転との相互理解などソフトの部分やインフラ整備に改善の余地がある。ダム湖を⼀周できる道路を造る、あるいは河川整備に合わせ管理道路をシームレスに通⾏できるよう
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にする等、インフラを整備する際に観光活⽤もあらかじめ考慮した設計とする。
・古いものを活かすだけでなく、古い技術を使って新しいものを作ることが地域の個性、魅⼒となって、多くの⼈が訪れることにつながる。公共施設
も、⻑く景観価値を持つものをつくる必要がある。インフラの整備にあたって、地域の個性を継承し、発展させる視点を持つことにより、中部圏の魅⼒をより⼀層⾼めていく。

【アート、食文化等を活かした観光需要の拡大】
・中部圏の魅⼒ある地域資源に加え、地域や企業が有する美術館等の積極的

な活⽤、地域の⾷⽂化のブランド化等により、観光需要の増⼤につなげる。
・静岡県、⼭梨県、⻑野県、新潟県の 4 県からなる「⼭の洲（くに）」等、広域連携を進める。
《重点連携プロジェクト：観光ビジョン推進中部ブロック戦略会議》（４）カーボンニュートラル
【すべての産業が一体となったカーボンニュートラルへの転換】
・中部圏では、⾃動⾞をはじめとする輸送⽤機械製品の製造が盛んであり、ものづくりを背景として産業部⾨の電⼒消費量も多い。
・電⼒については、再⽣可能エネルギーの活⽤を推進するとともに、⽔素やアンモニアの活⽤による⽕⼒発電の脱炭素燃料化を進める。現在、⽯炭⽕⼒発電所においてアンモニアを混焼するという実証が進められている。また、バイオマス燃料については、⽯炭⽕⼒における混焼の他、⼩規模の専焼発電所の活⽤など拡⼤の可能性がある。
・⾃動⾞産業では、物流、製造・廃棄、リサイクルの各段階を含めて、⾃動⾞のライフサイクル全体での⼆酸化炭素排出量ゼロを⽬指すライフサイ
クル CO2 ゼロチャレンジなど、サプライチェーン全体での積極的な取り組みが進められている。⾞載⽤の使⽤済バッテリーの有効活⽤も検討され
ている。

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・物流においては、カーボンニュートラルも含めた輸送業がかかえる課題の解決に向け、CASE の社会実装、普及のスピードを加速している。また、
渋滞解消など道路整備によるエネルギー効率の向上を進める。
・例えば、愛知県では、⽮作川流域をモデルケースとし、“⽔循環”をキーワードに、森林保全・治⽔・⽔道からエネルギーまでを含め、官⺠連携で総合的かつ分野横断的にカーボンニュートラルの実現を⽬指す「⽮作川カー
ボンニュートラルプロジェクト」に着⼿している。
・静岡県、静岡市では、⺠間企業と連携し、将来の⽔素活⽤も⾒据え、清⽔
港を中⼼とした次世代型エネルギー供給プラットフォームの構築に取り組んでいる。
・CO2 排出がもたらす気候変動への意識は世界中で⼤きくなっていることから、カーボンニュートラルを新たな産業の創出、成⻑の機会と捉え、全ての産業が⼀体となって、カーボンニュートラルポートの形成など、カー
ボンニュートラルに取り組む。
《重点連携プロジェクト：カーボンニュートラルポート形成》（５）ネットワーク【人、モノ、情報をつなぐ高度な都市機能の強化・維持】
・中部圏内の多様な地域が補完・連携して中部圏が⼀体となって成⻑し、⾸都圏・近畿圏とともに我が国の社会・経済をけん引し、世界の拠点としての機能を果たすよう、社会経済活動を⽀える東海環状⾃動⾞道、名古屋港、
中部国際空港（セントレア）など基幹的なインフラネットワークを拡充し、物流システムの効率化を図るとともに、情報通信ネットワークの強化を進める。
・中部圏は⽇本のまんなかであり、世界のものづくりの拠点になっている。
⽇本中、世界中に広がるネットワーク、サプライチェーンが正常に機能することが重要であり、ハード⾯、ソフト⾯のネットワークの強靱化を進める。

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【先進的モビリティ等の活用】
・都市部では渋滞や⾼齢者の事故が増加しており、農村部では移動困難な⾼齢者の増加が顕在化している。都市部、農村部のそれぞれで、快適な暮らしができるよう様々な交通⼿段を活⽤したシームレスな交通ネットワー
クを提供する。
・バス、タクシーといった交通機関や、物流サービスにも⾃動運転を導⼊す
るとともに、地域や企業が連携し、先進的なモビリティを導⼊する等、地域の課題を解決し、新たな価値を創出する。
・新型コロナウイルス感染症を契機としたデジタル化の進展等も踏まえ、中⼭間地域などから遠隔診療やドローン宅配など最新の技術を活⽤し新しい⽣活様式にも対応したハード・ソフトの整備を進める。

【リニアを活かす、関係人口の拡大】
・リニア中央新幹線の開業により、名古屋を中⼼とした 120 分圏内の⼈⼝は、２倍になると⾔われている。東京⼀極集中でなく、地域が相互に補完・連携する多極分散型となるよう、関係⼈⼝を増やす。
・働き⽅、ライフスタイルの変化に合わせた居住地や新たな産業⽴地などとして、リニアの整備効果が最⼤限発揮されるよう、愛知県とも連携し、⻑
野県、岐⾩県に設置されるリニア中間駅周辺等の活⽤を進める。
《重点連携プロジェクト：多様な空間を構成する道路、ネットワークを⽀える港湾、５Ｇ・ローカル５Ｇの普及促進、先進的モビリティ、リニア中央
新幹線を活かすプロジェクト》

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おわりに
2014 年にとりまとめられた「第 3 次まんなかビジョン基本理念」に⽰された
インフラ整備は着実に進められている。
しかし、今後は、インフラの機能向上を重視した「モノづくり」に加え、地域と⽣活の満⾜度につながる「コトづくり」を重視する必要がある。激変する社会経済情勢に対応し、世界的課題に挑み、新たな産業を育む持続的な成⻑も必要である。地域をつなぐ公共交通⼿段が減少し、⼈のつながりや地域の活⼒が失われることも懸念されている。
このため、中部圏⻑期ビジョンでは、もの（インフラ機能向上）を重視するのみではなく、⼈（QOL の向上）を重視した魅⼒ある地域づくりを⽬指すこととした。ネットワークの構築、安全・安⼼の確保だけでなく、スタートアップ、カーボンニュートラルを追加し、新たな投資や成⻑につなげることとしている。イ
ンフラの整備とあわせ、デジタル、先進モビリティも活⽤し、ネットワークを活⽤した地域相互の補完・連携を進める。
中部圏⻑期ビジョンのとりまとめにあたっては、その実効性を確保するため、検討段階から地域づくりの担い⼿である中部地⽅整備局管内の県知事、市町村⻑等と意⾒交換を⾏った。その際、各地域で実施しているビジョン実現のための取り組みを提供いただき、他の地域での取り組みの参考とし、連携が進むよう共有している。また、特に中部圏全体に及ぶ重要な課題については「重点連携プロ
ジェクト」として関係する国の機関、県、経済団体等が推進主体となり、中部圏が⼀体となった取り組みを進めることとしている。中部圏の地域づくりに携わる様々な主体が、中部圏⻑期ビジョンの実現に向け、総合的な効果が発揮される
よう他の主体、分野の取り組みも意識することが重要である。
国⼟交通省では、「国⼟の⻑期展望」を踏まえ新たな国⼟形成計画の策定に向けた議論が始められている。中部地⽅整備局、中部運輸局は、DX(デジタルトラ
ンスフォーメーション)など最新の状況を踏まえ、新たな重点連携プロジェクト
や広域連携を⽣み出すとともに、表彰等による⼈材育成や⾃治体⽀援など関係機関と調整を進め、国⼟形成計画に基づき策定される広域地⽅計画に中部圏⻑
期ビジョンを実現するための具体的な取り組みを反映し、その中で指標の設定、評価、フォローアップを⾏っていく必要がある。
今後、各地域が様々な主体と連携し、中部圏⻑期ビジョンの実現に向け、着実に取り組みを進めていくことを期待する。
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＜中部圏長期ビジョン検討会

委員＞（敬称略五⼗⾳順、◎：座⻑）内⽥ 俊宏

中京⼤学 経済学部 客員教授
学校法⼈ 梅村学園 常任理事
株式会社 壱番屋 社外取締役

⼩川 光

東京⼤学⼤学院 公共政策学連携研究部
公共経済政策講座 教授◎ 奥野 信宏

公益財団法⼈名古屋まちづくり公社
名古屋都市センター⻑

加藤 百合⼦株式会社 エムスクエア・ラボ 代表取締役

朽⽊ 英次

トヨタ⾃動⾞株式会社 総務部⻑榊原 洋実

株式会社 JERA 執⾏役員⻄⽇本⽀社⻑

末松 則⼦

鈴⿅市⻑

⼾⽥ 祐嗣

名古屋⼤学⼤学院 ⼯学研究科
⼟⽊⼯学専攻⽔⼯学 教授

豊⽥ 雄⼆郎株式会社 中⽇新聞社 論説委員

⼟⽅ 邦裕

愛知ドビー株式会社 代表取締役社⻑森川 ⾼⾏

名古屋⼤学 未来社会創造機構
モビリティ社会研究所

⼭⽥ 拓

教授

株式会社 美ら地球 代表取締役

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＜中部圏長期ビジョン検討会の経緯＞

開催回数

第１回

⽉⽇・場所
令和 3 年 6 ⽉ 2 ⽇
Web 会議⽅式

主な内容○中部圏⻑期ビジョン検討会の設置について○中部圏を取り巻く社会情勢の変化○中部圏の課題に対応した取り組み発表

第２回

令和 3 年 7 ⽉ 5 ⽇
KKR ホテル名古屋

・中部圏の地域⼒の持続的向上に向けて・名古屋港におけるカーボンニュートラルポート（CNP）の取組○中部圏のあり⽅や将来像の⽅向性○中部圏の課題に対応した取り組み発表

第３回

第４回

第５回

第６回

令和 3 年 8 ⽉ 19 ⽇
Web 会議⽅式

令和 3 年 9 ⽉ 16 ⽇
Web 会議⽅式
令和 3 年 11 ⽉ 12 ⽇
名古屋銀⾏協会会館
令和４年 1 ⽉ 24 ⽇
Web 会議⽅式

・⾃動⾞産業の⼤改⾰を⾒据えたサプライヤーに求められる今後の取組について・スタートアップ・エコシステムの形成に向けて○中部圏⻑期ビジョン

中間とりまとめ素案○中部圏⻑期ビジョン

中間とりまとめ案○ビジョンの実現に向けた各主体の主要な施策○中部圏の課題に対応した取り組み発表
・伊那市版 ローカル GovTech の取組について○中部圏⻑期ビジョン（案）23