株式取扱

規

マルシェ株式会社

則

株式取扱規則目 次
第 １ 章 総則（第 １ 条－第 ３ 条）
第 ２ 章 株主名簿への記載又は記録等（第 ４ 条－第 ６ 条）
第 ３ 章 諸届（第 ７ 条－第１３条）
第 ４ 章

単元未満株式の買取り（第１４条－第１７条）

第 ５ 章

単元未満株式の買増し（第１８条－第２２条）

第 ６ 章

株主権の行使方法（第２３条）

第 ７ 章

少数株主権等の行使方法（第２４条・第２５条）

第 ８ 章

手数料（第２６条）

附 則

１

第１章

総則

（目的）
第 １ 条 当会社の株式及び新株予約権に関する取扱い並びにその手数料、株主の権利行使に際しての手続き等については、定款第１２条に基づき、この規則の定めるところによるほか、振替機関である株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）並びに口座管理機関である証券会社及び信託銀行等（以下「証券会社等」という。）の定めるところによる。
２ 当会社及び当会社が指定した信託銀行との間で締結した契約に基づき開設された特別口座の取扱い及び手数料、株主の権利行使に際しての手続き等は、この規則の定めるところのほか、当該信託銀行の定めるところによる。
（株主名簿管理人）
第 ２ 条 当会社の株主名簿管理人及び同事務取扱場所は次のとおりとする。
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

同事務取扱場所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部（請求又は届出）第 ３ 条 この規則による請求又は届出は、当会社の定める書式によるものとする。ただし、当該請求又は届出が証券会社等及び機構を経由して行われる場合並びに第２４条第１項に定める場合は、この限りでない。
２ 前項の請求又は届出について代理人により行うときは、代理権を証明する書面を、保佐人又は補助人の同意を要するときは同意を証明する書面を提出しなければならない。
３ 当会社は、第１項の請求又は届出が証券会社等及び機構、もしくは証券会社等を経由して行われた場合には、当該請求又は届出が株主からなされたものとみなして取扱うことができるものとする。
４ 当会社は、第１項の請求又は届出をした者に対し、その者が株主又は代理人であることを証明する資料の提出を求めることができるものとする。
５ 当会社は、前項に定める資料の提出を求めた場合、その提出がない限り、第１項の請求又は届出を受理しない。

２

第２章

株主名簿への記載又は記録等（株主名簿への記載又は記録）
第 ４ 条

当会社は、機構より受領する総株主通知に基づき株主名簿への記載又は記録を行う。

２ 当会社は、株主名簿に記載又は記録される者（以下「株主等」という。）の住所の変更の通知その他株主名簿記載事項の変更に関する通知を受領した場合には、当該通知に基づき株主名簿への記載又は記録を変更する。
３ 前２項のほか、新株の発行その他法令に定める場合は、株主名簿への記載又は記録を行う。
（株主名簿に使用する文字等）
第 ５ 条

当会社の株主名簿は、機構が指定する文字・記号により記載又は記録するものとする。

（新株予約権原簿への記載又は記録等）
第 ６ 条 新株予約権原簿への記載又は記録、新株予約権に係る質権の登録、移転又は抹消、信託財産の表示又は抹消の請求は、株主名簿管理人に対して行うものとする。
２ 前項に定めるほか、新株予約権の取扱いについては別途定めることができる。

第３章

諸届

（株主等の住所及び氏名又は名称の届出）
第 ７ 条

株主等は、住所及び氏名又は名称を当会社に届け出なければならない。

２ 前項の届出又は変更は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。
（外国居住株主等の届出）
第 ８ 条

外国に居住する株主等は、日本国内に常任代理人を選任するか又は通知を受ける場所を定めて届け出なければならない。

２ 前項の常任代理人は、前条第１項の株主等に含まれるものとする。
３ 第１項の届出又は変更は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。
（法人の代表者）
第 ９ 条

株主等が法人であるときは、その代表者１名の役職名及び氏名を届け出なければならない。
３

２ 前項の届出又は変更は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。
（共有株主の代表者）
第１０条 株式を共有する株主は、その代表者１名を定めてその住所及び氏名又は名称を届け出なければならない。
２ 前項の届出又は変更は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。
（法定代理人）第１１条 親権者又は後見人等の法定代理人があるときは、法定代理人の住所及び氏名又は名称を届け出なければならない。
２ 前項の届出、変更又は解除は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。
ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。
（その他の届出）第１２条 第７条から前条までに規定する届出のほか、当会社に届出をする場合には、当会社が特段の方法を指定しない限り、証券会社等及び機構、もしくは証券会社等を経由して届け出るものとする。ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。
２ 証券会社等で受理又は取り次ぐことができない届出は、株主名簿管理人に対して届け出るものとする。
（新株予約権者の届出事項等）
第１３条 当会社の新株予約権原簿に記載又は記録される者の届出事項及びその届出方法については第７条から前条までの規定を準用する。ただし、第６条第２項による別途の定めがない限り、届出先は株主名簿管理人とする。

第４章

単元未満株式の買取り（買取請求の方法）
第１４条 単元未満株式の買取りを請求するときは、機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を経由して行うものとする。
（買取価格の決定）
第１５条 単元未満株式の買取単価は、前条の請求が第２条に定める株主名簿管理人の事務取扱場
４

所に到着した日の東京証券取引所における最終価格とする。ただし、その日に売買取引が成立しなかったときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
２ 前項による買取単価に買取請求株式数を乗じた額をもって買取価格とする。
（買取代金の支払方法）
第１６条 当会社は前条により算出された買取価格から第２５条に規定する手数料を差し引いた額（以下「買取代金」という。
）を、当会社が別途定めた場合を除き買取価格が決定した日の翌日から起算して、４営業日目に買取請求者に支払うものとする。ただし、買取価格が剰余金の配当又は株式の分割等の権利付価格であるときは、基準日までに買取代金を支払うものとする。
２ 買取請求者は、その指定する銀行預金口座への振込又はゆうちょ銀行現金払による買取代金の支払を請求することができる。
（買取株式の移転）第１７条 買取請求を受けた単元未満株式は、前条による買取代金の支払手続きを完了した日に当会社の口座に振り替えられるものとする。

第５章

単元未満株式の買増し（買増請求の方法）
第１８条 単元未満株式の買増しを請求するときは、機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を経由して行うものとする。
（自己株式の残高を超える買増請求）第１９条 同一日になされた買増請求の合計株式数が、当会社の保有する譲渡すべき自己株式数を超えているときは、その日における全ての買増請求は、その効力を生じないものとする。
２ 当会社が保有する譲渡すべき自己株式が４，０００株を下回ったときは、１０，０００株を上回る日まで買増請求の取扱を停止する。
（買増請求の受付停止期間）
第２０条 当会社は、次の各号に定める日から起算して１０営業日前の日から当該各号に定める日までの間、買増請求の受付を停止する。
（１） ３月３１日（２） ９月３０日（３） その他の株主確定日
５

２ 前項にかかわらず、当会社又は機構が必要と認めるときは別に買増請求の受付停止期間を設けることができるものとする。
（買増価格の決定）
第２１条 単元未満株式の買増単価は、第１８条の請求が第２条に定める株主名簿管理人事務取扱
場所に到着した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引が成立しなかったときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
２ 前項による買増単価に買増請求株式数を乗じた額をもって買増価格とする。
（買増株式の移転）
第２２条 買増請求を受けた単元未満株式は、前条により算出された買増価格と第２６条に定める手数料の合計額（以下「買増代金」という。
）が当会社所定の銀行預金口座に振り込まれたことを確認した日に買増請求者の口座に対する振替の申請を行うものとする。

第６章

株主権の行使方法（書面交付請求および異議申述）第２３条 会社法法第 ３２５条の５第１項に規定された株主総会参考書類等の電子提供措置事項を記載した書面の交付の請求（以下「書面交付請求」という。）および同条第５項に規定された異議の申述をするときは、書面により行うものとする。ただし、書面交付請求を証券会社等および機構を通じてする場合は、証券会社等および機構が定めるところによるものとする。社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。）第１４７条第４条に定める少数株主権等を当会社に対して直接行使するときは、個別株主通知の申出をしたうえ、記名押印した書面により行うものとする。ただし、外国人は署名をもって記名押印に代えることができる。

第７章

少数株主権等の行使方法（少数株主権等の行使方法）
第２４条 社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。）第１４７条第４条に定める少数株主権等を当会社に対して直接行使するときは、個別株主通知の申出をしたうえ、記名押印した書面により行うものとする。ただし、外国人は署名をもって記名押印に代えることができる。
６

２ 前項の少数株主権等の行使については、第３条第２項、第４項及び第５項を適用するものとする。
（株主提案議案の株主総会参考書類）
第２５条 前条第１項に定めるところにより株主提案権が行使された場合、提出議案について以下に記載の字数を超えるときは、株主総会参考書類にその概要を記載することができるものとする。
（１） 提案の理由
議案ごとに４００字（２） 取締役、監査役及び会計監査人の選任に関する事項
候補者ごとに４００字

第７章

手数料

（手数料）
第２６条 当会社の株式の取扱いに関する手数料は無料とする。ただし、第１４条（買取請求の方法）に基づく株式買取りの請求及び第１８条（買増請求の方法）に基づく株式買増しの請
求は、株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額を手数料として請求する。
２ 株主等が証券会社等又は機構に対して支払う手数料は、株主等の負担とする。
「別途定める金額」
株式取扱規則第２６条第１項に基づく金額（単元未満株式買取請求及び買増請求に伴う手数料）は、以下の算式により１単元あたり金額を算定し、これを買取ったもしくは買増しした単元未満株式の数で按分した金額とする。
（算式）第１５条に定める１株あたりの買取価格もしくは第２１条に定める１株あたりの買増価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち１００万円以下の金額につき１．１５０％
１００万円を超え５００万円以下の金額につき０．９００％
５００万円を超え１，０００万円以下の金額につき０．７００％
１，０００万円を超え３，０００万円以下の金額につき ０．５７５％
３，０００万円を超え５，０００万円以下の金額につき ０．３７５％（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる）
ただし、１単元あたりの算定金額が２，５００円に満たない場合には、２，５００円とする。

７

附 則

（改正）
第 １ 条 本規則の改正は、取締役会の決議によるものとする。

８

株式取扱規則 改正履歴
１ 平成３年１０月１日より実施する。
２ 本規則は、平成８年６月２８日改正、平成８年８月１日より実施する。
３ 本規則は、平成８年１０月２１日改正、平成８年１１月１９日より実施する。
４ 本規則は、平成１１年７月１２日改正、第２条は平成１１年１０月１日より実施する。ただし、平成１１年７月１２日から平成１１年９月３０日までの期間は、従来どおり安田信託銀行株式会社を名義書換代理人とする。
第３条第１項は平成１１年８月２日より実施する。
５ 本規則は、平成１１年９月１３日改正、平成１１年１０月１日より実施する。
６ 本規則は、平成１１年１１月１７日改正、平成１１年１２月１４日より実施する。
７ 本規則は、平成１２年８月１２日改正、平成１２年１０月１日より実施する。
８ 本規則は、平成１３年１０月１０日改正、平成１３年１０月１０日より実施する。ただし、第３条については、平成１３年１１月６日より実施、第２条については、平成１３年１１月２６日より実施する。
９ 本規則は、平成１４年６月１３日改正、実施する。ただし、第２５条の「証券保管振替機構」の変更については、平成１４年６月１７日より実施する。
10 本規則は、平成１５年２月１３日改正、平成１５年３月１２日より実施する。
11 本規則は、平成１５年３月１２日改正、平成１５年４月１日より実施する。
12 本規則は、平成１５年６月１２日改正、平成１５年６月２３日より実施する。
13 本規則は、平成１７年５月１１日改正、平成１７年６月２７日より実施する。
14 本規則は、平成１７年８月１０日改正、平成１７年１０月１日より実施する。
15 本規則は、平成１８年７月１０日改正、実施する。
16 本規則は、平成１９年１月１２日改正、平成１９年５月７日より実施する。
17 本規則は、平成２０年６月２２日改正、実施する。
18 本規則は、平成２０年１２月３日改正、平成２１年１月５日より実施する。
19 本規則は、平成２５年５月１３日改正、実施する。
20 本規則は、２０２２年６月１３日改正、２０２２年９月１日より実施する。