平成25年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年8月8日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 カワニシホールディングス
コード番号 2689
URL http://www.kawanishi-md.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部マネージャー
定時株主総会開催予定日
平成25年9月26日
有価証券報告書提出予定日
平成25年9月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト向け）（氏名） 高井 平（氏名） 村田 宣治
配当支払開始予定日

TEL 086-245-1112
平成25年9月27日（百万円未満切捨て）

1. 平成25年6月期の連結業績（平成24年7月1日～平成25年6月30日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

25年6月期24年6月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

96,223
28.7
1,556
102.9
1,534
104.7
74,744
20.3
766
29.3
749
30.5
25年6月期 1,016百万円 （138.0％）
24年6月期 300百万円 （△9.2％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

25年6月期24年6月期（参考） 持分法投資損益

円銭168.12―
61.67―
25年6月期 0百万円

百万円

％

943
346

172.6
10.8

売上高営業利益率

％

％

％

34.1
16.0

5.1
3.1

1.6
1.0

24年6月期 0百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年6月期24年6月期（参考） 自己資本

百万円

31,66328,29825年6月期 3,245百万円

3,245
2,284
24年6月期 2,284百万円

1株当たり純資産
％

円銭

10.3
8.1

578.43407.18(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

2,060
1,932

△448
△605

△545
1,206

6,532
5,466

25年6月期24年6月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年6月期25年6月期26年6月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

10.00
20.00
20.00

10.00
20.00
20.00

56
112

16.2
11.9
21.7

2.6
4.1

3. 平成26年 6月期の連結業績予想（平成25年 7月 1日～平成26年 6月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

47,00892,821

1.3
△3.5

594
1,022

△16.4
△34.3

573
980

△18.8
△36.1

309
516

△34.1
△45.2

55.20
92.02

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年6月期25年6月期25年6月期

6,250,000 株 24年6月期
639,155 株 24年6月期
5,610,845 株 24年6月期

6,250,000 株
639,155 株
5,610,870 株（参考）個別業績の概要
平成25年6月期の個別業績（平成24年7月1日～平成25年6月30日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
25年6月期24年6月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,327
1,435

△7.5
25.3

356
537

△33.8
98.6

324
511

△36.6
105.6

256
453

△43.3
167.2

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

25年6月期24年6月期

円銭

45.76
80.76

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

25年6月期24年6月期（参考） 自己資本

7,063
6,777
25年6月期 2,360百万円

自己資本比率
百万円

2,360
2,112
24年6月期 2,112百万円

1株当たり純資産
％

円銭

33.4
31.2

420.72376.51※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。
実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項は２ページから４ページ「１経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱カワニシホールディングス(2689) 平成25年６月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………４（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………５（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………６（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………８
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………９
３．経営方針 ………………………………………………………………………………10（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………10（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………10（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………10（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………10（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………10
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………11（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………11（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………13（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………16（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………18（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………20（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………20（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………20（会計方針の変更等） ……………………………………………………………22（未適用の会計基準等） …………………………………………………………22（表示方法の変更） ………………………………………………………………22（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………23（連結損益計算書関係） …………………………………………………………24（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………25（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………26（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………27（セグメント情報等） ……………………………………………………………28（１株当たり情報） ………………………………………………………………31（重要な後発事象） ………………………………………………………………31
５．その他 …………………………………………………………………………………32（１）役員の異動 …………………………………………………………………………32－1－

㈱カワニシホールディングス(2689) 平成25年６月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
本年６月に安倍政権の打ち出した「日本再興戦略」は、医療関連産業の活性化を謳っており、先進的な医療研究施設とされる日本版ＮＩＨの創設や、医薬品・医療機器開発を加速させる規制・制度改革などが盛り込まれております。これらは、医療のさらなる品質向上を促すものであると同時に、将来的に市場拡大を促進する要素でありますが、一方で、平成24年４月の診療報酬改定では、医薬品が1.26％、私どもが取り扱う医療材料も0.12％と、薬価及び償還価格がそれぞれ引下げられました。また、顧客からの購買圧力はますます高まっております。
このような市場環境にもかかわらず、当期は急性期大病院において予想を大幅に上回る大型設備備品を受注することができ、さらに商権の拡大や新規顧客の開拓によって、不整脈関連商品、手術関連消耗品が好調に推移しました。また、平成24年１月よりグループに加わったサンセイ医機株式会社（福島県郡山市）が通期で業績に貢献しました。
その結果、当期の連結売上高は962億23百万円（前期比28.7％増）、経常利益15億34百万円（前期比104.7％増）、当期純利益９億43百万円（前期比172.6％増）となりました。
なお、連結売上高及び連結経常利益の増加率に比べ、連結純利益の増加率が高いのは、サンセイ医機
株式会社に対して東京電力株式会社より賠償金が支払われたため、特別利益として受取補償金１億36百万円を計上したためです。
各事業セグメントの売上高は、次のとおりです。

事業セグメント

自至前連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日
金額

自
至

構成比

当連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日
金額

増減

構成比

金額

増減率

百万円

％

百万円

％

百万円

％

医療器材事業

63,284

81.2

84,66585.0

21,38133.8

ライフサイエンス事業
ＳＰＤ事業
介護用品事業

4,622
9,185
829

5.9
11.8
1.1

4,361
9,605
1,013

4.4
9.6
1.0

△261
420
183

△5.7
4.6
22.2

事業セグメント別の概況は、次のとおりです。
〈医療器材事業〉
手術関連消耗品は、高シェアの瀬戸内四県（岡山・広島・愛媛・香川）で売上高前期比6.9％増と堅調に推移しただけでなく、島根・山口・徳島・高知などでは売上高前期比10％超となりました。また、
平成24年１月に連結対象となったサンセイ医機株式会社（福島県郡山市）の業績加算もあり、手術関連
消耗品全体の売上高は前期比34.5％増となりました。
整形外科関連商品は、平成24年４月の償還価格改定が業績を５％前後も下押しするなか、兵庫・奈
良・広島・愛媛・徳島でのシェアアップが進みました。これに、サンセイ医機株式会社の業績が上積み
され、売上高は前期比13.2％増となりました。

－2－

㈱カワニシホールディングス(2689) 平成25年６月期 決算短信

循環器関連商品は、償還価格改定が業績を10％強も下押しするなか、不整脈治療に用いられるペースメーカ・植込み型除細動器・アブレーション（カテーテルによる頻脈治療）の販売が順調に推移しました。また、大型設備備品である連続血管撮影装置の受注もありました。その結果、岡山・山口・香川で
前期比10％超の増収となったほか、サンセイ医機株式会社の業績が上積みされ、売上高は前期比6.0％
増となりました。
設備・備品の販売は、大手基幹病院における新築・増築や建て替えにともなう受注が好調であったた
め、売上高は株式会社カワニシとサンセイ医機株式会社で約100億円増加し前期比175.0％増となりました。
その結果、医療器材事業は、売上高846億65百万円（前期比33.8％増）、営業利益16億43百万円（前期比106.3％増）となりました。
〈ライフサイエンス事業〉
基礎研究領域は、研究に関連した分析・解析等の受託に伸びがみられるものの、科学研究費の予算執行の動き出しが鈍く、前期の復興予算による放射線関連機器の販売の反動もあり、売上高は前期比18.0％減となりました。
診断薬領域におきましても、前期の大型案件受注の反動があったものの、免疫系試薬の販売が順調に伸びているため、売上高は前期比2.4％増となりました。
その結果、ライフサイエンス事業は、売上高43億61百万円（前期比5.7％減）、営業損失31百万円（前期

営業損失22百万円）となりました。

〈ＳＰＤ（物品・情報・購買管理業務の受託）事業〉
２施設（各300床未満）で契約満了となったものの、新たに国立病院機構の統合新病院（600床以上）の受託及び３施設（各300床未満）で受託・運用が始まったことで、売上高は順調に伸びました。また、既存受託施設ではあるものの、ＰＦＩ導入による新たな運用も始まりました。一方で、契約施設の更改や増加に伴い、人件費等の販売費及び一般管理費も増加しました。
そ の 結 果、Ｓ Ｐ Ｄ 事 業 は、売 上 高 96 億 ５ 百 万 円（前 期 比 4.6％ 増）、営 業 利 益 45 百 万 円（前 期 比
32.0％減）となりました。
〈介護用品事業〉
平成23年６月期より営業エリアの拡大策として営業拠点の新設をすすめており、平成24年11月に神戸支店、平成25年５月に松山支店を開設しました。平成23年４月に開設した広島支店の売上高は前期比で161.0％増、同年12月に開設した加古川支店の売上高は前期比で645.6％増となっています。地域に密着した拠点からの迅速な対応に加え、ケアマネージャーの採用によりサービス力の強化も図っております。
新規出店費用及び営業社員の拡充等の投資がまだ先行しているため、介護用品事業は、売上高10億13
百万円（前期比22.2％増）、営業利益21百万円（前期比51.8％減）となりました。

－3－

㈱カワニシホールディングス(2689) 平成25年６月期 決算短信

(次期の見通し)平成25年6月期
業績

平成26年6月期
業績予想

増減額

増減率

百万円

百万円

百万円

％

売上高

96,22392,821△3,402

△3.5

営業利益
経常利益
当期純利益

1,556
1,534
943

1,022
980
516

△534
△554
△426

△34.3
△36.1
△45.3

円

円

円

１株当たり当期純利益

168.12

92.02△76.10△45.3〈医療器材事業〉
・既存展開エリアから周辺部に向けて顧客開拓を進め、さらなる営業基盤の強化を図ります。
・循環器領域では、先端的治療（カテーテルによる心臓弁手術や不整脈治療）の情報提供を通じてシェアアップを行います。
・引き続き、ＣＴやＭＲＩ等の大型画像診断装置の販売拡充に注力します。
〈ライフサイエンス事業〉
・成長しつつある免疫系試薬を中心に、岡山県内の中核施設におけるシェアアップを進めます。
・大学や研究機関などにおいて、最新ニーズに即した提案活動を強化します。
〈ＳＰＤ（物品・情報・購買管理業務の受託）事業〉
・各種データベースの整備により、顧客の新たなニーズに対応可能な提案を目指します。
・新ＳＰＤシステムにより、顧客満足度を高め、効率のよい管理サービスを提供します。
〈介護用品事業〉
・展開を進めてきた営業エリア内のシェアアップを図るために、病院や地域包括支援センター等への営業活動を強化します。
事業ごとにこれらの取り組みを進めてまいりますが、次期における大型設備備品の反落が非常に大きいため、平成26年６月期の連結業績は、売上高928億21百万円（前期比万円（前期比36.1％減）、当期純利益５億16百万円（前期比3.5％減）、経常利益９億80百45.3％減）を見込んでいます。

（２）財政状態に関する分析
当連結会計年度末の財政状態は、資産が316億63百万円（前期比11.9％増）、負債が284億17百万円（前期比9.2％増）、純資産が32億45百万円（前期比42.1％増）となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調
整前当期純利益により15億97百万円増加、減価償却費により２億50百万円増加、のれん償却額により1億14百万円、仕入債務の増加により22億78百万円増加、売上債権の増加により20億89百万円減少、法人税等の支払額により４億87百万円減少したことなどにより、20億60百万円の増加となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出により２億97百万円減少、定期預金預入による支出により１億４百万円減少したことなどにより、４億48百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金が４億22百万円減少、当社の配当金の支払により56
百万円減少したことにより、５億45百万円の減少となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比べ10億66百万円増－4－

㈱カワニシホールディングス(2689) 平成25年６月期 決算短信

加し、65億32百万円となりました。
当連結グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年６月期 平成22年６月期 平成23年６月期 平成24年６月期 平成25年６月期

自己資本比率

8.7

9.0

10.0

8.1

10.3

時価ベースの自己資本比率

22.5

20.1

22.3

15.4

21.8

3.6

2.5

13.2

2.6

2.2

11.8

24.6

4.7

36.0

33.6

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）1．各数値は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
3．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定的な配当の維持継続を基本方針の第一としております。
また、グループの成長・発展に有効な投資を機動的に行うために、内部留保に努めることを第二の基本方針としております。
上記方針のもと、当期（平成25年６月期）の期末配当（年間）につきましては、当期の経営成績を勘案のうえ、前期より１株当たり10円増額し、１株当たり20円とする剰余金処分案を第64期定時株主総会に付議する予定です。
次期（平成26年６月期）の期末配当（年間）につきましては、次期の経営成績の見通しも勘案し、１
株当たり20円を予定しております。

－5－

㈱カワニシホールディングス(2689) 平成25年６月期 決算短信

（４）事業等のリスク
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所
存であります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。
（1）法的規制について①償還価格制度について
健康保険法第76条第２項の規定に基づき厚生労働大臣が告示する診療報酬点数表の中に特定保険医
療材料及びその材料価格基準（償還価格）が示されております。
償還価格は、およそ２年ごとに見直しが行われておりますが、実勢販売価格をもとに引き下げられる傾向にあります。
②医療機器販売に係る届出及び許可について
当社グループは医療機器や医薬品の販売業として薬事法の規制を受けており、所在地都道府県知事の許可等が必要となります。
また、医療機器に係る安全対策の抜本的な見直し等を目的とした薬事法改正により、平成17年４月から高度管理医療機器を取り扱う医療機器販売業者については、従来の届出制から許可制に変わりました。
当社グループ各社の取扱商品には高度管理医療機器が含まれておりますので、改正薬事法に定められた要件に準拠して管理者の設置やシステムの整備を進め、高度管理医療機器を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事より許可を取得いたしました。
当該許可は６年ごとに更新をする必要があります。また医療の安全は国民国家にとって重要な課題であるため、今後、医療機器に対する新たな法規制や許認可制度が制定される可能性もあります。
（注）高度管理医療機器
多種多様な医療機器につき人体に与えるリスクに対応した安全対策を講ずるため、国際分類を踏まえ、医療機器が３つの類型（高度管理医療機器、管理医療機器、一般医療機器）に分類されることとなりました。このうち、高度管理医療機器を取り扱う販売業者については、平成17年4月より都道府県知事の許可を得ることが必要となりました。なお高度管理医療機器とは、適正な使用目的にしたがって適正に使用したにもかかわらず、副作用又は機能障害が生じた場合に、人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある医療機器と定義されており、当社グループの取扱商品においては、人工呼吸器、人工関節、ステント、ペースメー
カー等がこれに該当いたします。

③医療機器及び医薬品の使用期限に係る法的規制について
当社グループの販売する医療機器及び医薬品の一部は、使用期限が設定されております。これは医療機器等が保健衛生上の危険を生じないように安全に使用出来る期限を定めたものであります。
この使用期限を経過した医療機器等を販売することは薬事法に違反することとなり、この場合には、保健所等により医療機器販売業等の業務の停止などの処分を受ける可能性があります。
④生物由来製品の販売に係る法的規制について
平成14年７月に改正された薬事法により、生物由来製品の販売業者は、生物由来製品を販売した
際、販売先の住所・氏名その他厚生労働省令で定める事項に関する情報を、当該生物由来製品の製造承認取得者等に提供することが義務付けられております。そのため、上記法令に従って、生物由来製品の販売情報を製造承認取得者等に通知しております。

－6－

㈱カワニシホールディングス(2689) 平成25年６月期 決算短信

（注）生物由来製品
人その他の生物（植物を除く）に由来するものを原料又は材料として製造（小分けも含む）される医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器のうち、保健衛生上特別の注意を要するものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するものを言います。当社グループの取扱商品の中には、生物由来成分を使用しているものがあるため、当該製品は生物由来製品に指定されております。

⑤一般建設業に係る法的規制について
手術室等に係る工事を受注するため、建設業法第３条に基づき福島県知事より一般建設業の許可を受けております。今後、法的規制の新設や適用基準の変更等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥医薬品の販売に係る法的規制について
当社グループは医療機器に付帯する薬品、試薬、体外診断用検査薬等（以下、医薬品等という）を卸売販売しております。当社グループにおいては、薬事法に基づき卸売販売業の管理者を設置し、保管設備等の整備を行い、医薬品等を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事より許可を取得しております。今後、何らかの理由により薬事法の基準に適合しなくなった場合は、その事業所は医薬品の卸売販売業の許可を取り消される可能性があります。
⑦毒物及び劇物取締法について
当社グループが販売している医薬品等の一部には、毒物及び劇物取締法に基づき毒物又は劇物の指定を受けている製品があります。当社グループにおいては、毒物及び劇物取締法に基づく取扱責任者の設置、保管場所等の整備を行い、毒物又は劇物を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事の登録を受けております。今後、何らかの理由により毒物及び劇物取締法の基準に適合しなくなった場
合、その事業所は登録を取り消される可能性があります。
⑧医療機器業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（以下、医療機器業公正競争規約という）について
医療機器業公正競争規約は、平成10年11月に公正取引委員会の認定を受け、平成11年4月に施行された、景品類提供の制限に関する公正競争規約です。事業者団体（医療機器業公正取引協議会）の自主規制ルールではありますが、不当景品類及び不当表示防止法（以下、景品表示法という）に基づいて制定されており、医療機器業公正競争規約に違反することは、そのまま景品表示法違反となります。
当社グループでは、営業活動において医療機器業公正競争規約を遵守し、社員への教育啓蒙にも努めておりますが、今後当局との間で認識の違いが生じ、医療機器業公正競争規約に違反した場合は、
景品表示法違反に問われ、違約金が課される等の罰則を受ける場合があります。
⑨商品の回収、販売の停止等について
医療機器及び医薬品は、薬事法の定めにより、その使用において保健衛生上の危害が発生し、又は拡大する恐れがあることを知った場合は、これを防止するために廃棄、回収、販売の停止、情報の提供等の措置を講じなければならないとされております。
製造販売業者ではない当社グループは、直接的にはこれらの義務を負うことはありませんが、間接的には、販売する商品が不具合等により回収、販売の停止等の事態になった場合には、販売業者である当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

－7－

㈱カワニシホールディングス(2689) 平成25年６月期 決算短信

（2）個人情報の管理について
当社グループでは、個人情報の管理の徹底を図っており、現在まで個人情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後個人情報の流出により問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請
求や信用低下等により、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（3）企業再編、企業買収、合併等について
当社グループは今後も事業の拡大や統廃合に際して、関係会社の設立や売却、合併・分割・買収・提携の手法を用いる可能性があります。そのため、これらにかかる費用等が、一時的に当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

－8－

㈱カワニシホールディングス(2689) 平成25年６月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、以下の９社からなります。
なお、次の事業区分は「４．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
○ ㈱カワニシホールディングス（当社）
グループ全体を管理・統括する持株会社○ 医療器材事業・・・医療器材販売
・㈱カワニシ・サンセイ医機㈱・日光医科器械㈱・ ㈱オオタメディカル○ ライフサイエンス事業・・・試薬・検査薬及び理化学・分析機器の販売
・高塚ライフサイエンス㈱○ ＳＰＤ事業・・・物品・情報管理及び購買管理業務
・㈱ホスネット・ジャパン○ 介護用品事業・・・在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタル
・㈱ライフケア○ その他
・京都医療技術開発㈱・・・医療分野高度先端技術情報の収集、医療器材開発の企画提案
当社グループ内の取引関係及び顧客との取引関係は以下の図のとおりであります。

－9－

㈱カワニシホールディングス(2689) 平成25年６月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針「斬新で効果の高いサービスを創りつづけ、医療・ライフサイエンスの発展に貢献する」を基本方針としております。
サービスのイノベーションを実現するために、グループ各社のノウハウ・インフラの統合による相乗効果を成長のエンジンとし、当社グループの企業価値を高めてまいります。
具体的には、新たな顧客ニーズを充足するサービス開発、正確で安全な医材物流管理を実現するＩＣ
Ｔ(情報通信技術)の活用、及びマネジメント層の人材育成、これらの強化・充実により業績の拡大を図ります。
また、有用な新技術や問題解決の手法、並びに必要とするノウハウを持つ企業と幅広く積極的に連携・提携を進めてまいります。
（２）目標とする経営指標
平成28年６月期に連結売上高1,000億円を目標といたします。
（３）中長期的な会社の経営戦略
医療費抑制策の一環としておおむね２年毎に実施される診療報酬の改定と今後の超高齢化社会を見据えた入院医療の機能再編（厚生労働省2012年発表）により、医療器材市場は大きく変化することが予測されます。そのため、この変化への的確な対応を継続的にとることが中長期的な経営戦略の根幹になります。
また、医療及び関連分野（基礎研究・介護）のビジネスにおいては、流通販売商社が顧客に最も近い存在です。顧客ニーズに合った情報や器材の提供を通じて医療の品質を向上させること、並びに合理的な流通価格を実現することが私どもの使命である考えております。
①

医療現場の負担軽減提案など、グループ内外のノウハウ統合による新サービスの開発・提供②

ＩＣＴの導入拡充による安全確実な物流の確保と生産性のアップ③

新たに開発したＳＰＤシステムがもたらすサービスメニューの拡大と効率化促進④

グループ独自のマーケティング情報誌による、次世代医療器材に関する専門情報の早期獲得⑤

実行力と成長スピードを確かなものとするマネジメント・システムの革新（４）会社の対処すべき課題
当社は、「経営の基本方針」に基づき、グループ各社に対する資金・人材・インフラ、事業政策等をサポートすることで企業価値の向上に努めてまいります。
また、コンプライアンスの徹底、適切なリスク管理並びに適正な情報の開示を行い、グループの社会的価値を高めてまいります。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－10－

㈱カワニシホールディングス(2689) 平成25年６月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成24年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※２
※３

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※２

建物及び構築物（純額）

5,752,055
14,090,323
3,180,076
287,972
501,897△22,487
23,789,837

2,118,777△1,149,102
969,675

機械装置及び運搬具
減価償却累計額

当連結会計年度(平成25年６月30日)

※２
※３

※２

6,915,640
16,179,569
3,258,284
317,518
382,453△20,974
27,032,491

2,100,860△1,235,036
865,823

45,174△42,078

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金※１, ※２

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－11－

3,095

7,576

911,483△758,078
153,404

945,270△750,785
194,485

1,625,673
279,761△153,574
126,186※２

43,886△36,3091,605,931
238,460△156,473
81,986※２－
2,878,036

143,5702,899,375

475,087
153,119628,207360,128
200,716
560,844

163,820
101,653
781,189△44,208
1,002,454※１, ※２

285,058
147,570
740,268△2,5791,170,317

4,508,698

4,630,537

28,298,536

31,663,029

㈱カワニシホールディングス(2689) 平成25年６月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成24年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他※２, ※３18,506,614
2,945,000※２
422,640
51,846348,440
13,740965,743
23,254,025※２

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他※２50,0001,637,291
79,62531,481
322,364
638,800324

当連結会計年度(平成25年６月30日)※２, ※３

20,785,521
2,952,000※２843,043
41,271
628,308
15,394
1,227,614
26,493,153※２※２

30,000794,248
49,44637,298329,166
683,899324

2,759,885

1,924,383

26,013,910

28,417,536

607,750
343,750
2,158,424△834,122
2,275,801

607,750
343,750
3,045,594△834,122
3,162,972

8,823
8,823

82,52082,520

純資産合計

2,284,625

3,245,493

負債純資産合計

28,298,536

31,663,029

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計－12－

㈱カワニシホールディングス(2689) 平成25年６月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
売上高
売上原価

※１

売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計

74,744,816
66,848,938
7,895,877

766,766

1,556,110

2,683
2,137
3,600
3,520
9,443
519
18,72940,633

1,690
1,859
3,600
13,087
8,398
406
23,19952,24153,8583,723
57,58260,175
13,61373,788749,817

1,534,563

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

977
300
39,60440,881

※２

※３

－13－

96,223,044
86,146,949
10,076,095
424,098
3,506,273
943,752
212,950
58,487
1,904
3,372,518
8,519,984

営業外収益
受取利息
受取配当金
経営指導料
受取保険金
受取手数料
持分法による投資利益
その他

特別利益合計※１

390,483
2,956,708
765,624
176,092
57,087
9,472
2,773,641
7,129,111

営業利益

特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取補償金

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

※２

※３

3,331
－
136,794
140,126

㈱カワニシホールディングス(2689) 平成25年６月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
特別損失
有形固定資産売却損
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損
関係会社清算損
減損損失
商品評価損
役員退職慰労金

114
7,768
8,431
428
－
46,428－63,170※４※５

特別損失合計当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
※４
※５

※６

2,846
5,804
－
－
63,805－5,000
77,456

税金等調整前当期純利益

727,529

1,597,233

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計393,599△12,100
381,498

762,122△108,167
653,955

少数株主損益調整前当期純利益

346,030

943,278

当期純利益

346,030

943,278－14－

㈱カワニシホールディングス(2689) 平成25年６月期 決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

346,030※１

その他の包括利益合計△45,109△45,109943,278※１

73,69773,697

包括利益

300,920

1,016,976（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

300,920－

1,016,976－－15－

㈱カワニシホールディングス(2689) 平成25年６月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

607,750

607,750

－

－

当期末残高

607,750

607,750

343,750

343,750－
343,750－
343,750

1,868,502

2,158,424△56,108
346,030△56,108
943,278

289,921887,170

2,158,424

3,045,594△834,099△834,122

△22
△22

－
－

△834,122△834,122

1,985,902

2,275,801△56,108
346,030△22
289,899△56,108
943,278－
887,170

2,275,801

3,162,972

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－16－

㈱カワニシホールディングス(2689) 平成25年６月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－17－

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

53,933

8,823△45,109△45,10973,69773,697

8,823

82,52053,933

8,823△45,109△45,10973,69773,697

8,823

82,5202,039,835

2,284,625△56,108
346,030△22△45,109244,789△56,108
943,278－
73,697960,867

2,284,625

3,245,493

㈱カワニシホールディングス(2689) 平成25年６月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取補償金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－18－

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

727,529
251,579
80,654－△2,86013,740960
57,087△4,821△39,604
53,858
△300
8,431
428
△519
△863
7,768
△180,418
335,855
770,411
141,979△15,195
95,2132,300,915

1,597,233
250,221114,958
63,805△43,140
1,654
6,801
45,099△3,549△136,794
60,175
－
－
－
△406
△485
5,804
△2,089,245△78,2082,278,907
66,257132,174
136,029
2,407,292

4,718△53,643
19,415△347,317
8,404
1,932,492

3,543△61,266
165,351△487,862
33,4582,060,516

㈱カワニシホールディングス(2689) 平成25年６月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
子会社の清算による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△137,250
94,800△138,282
12,000△62,327△6,415
300
717
1,918

△104,900
7,800△297,465
22,272△68,445△11,642
3,030
743
－

△370,545－△605,084△448,606

60,950,000△60,198,000
800,000△229,532△10,000△22△56,090△49,481
1,206,873

56,552,200△56,545,200－△422,640△20,000－△56,227△53,615△545,483－
2,534,280－
1,066,427

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※１

現金及び現金同等物の期末残高－19－

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

2,932,093
5,466,374※１

5,466,374
6,532,801

㈱カワニシホールディングス(2689) 平成25年６月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１①

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
連結子会社は、㈱カワニシ、サンセイ医機㈱、日光医科器械㈱、㈱オオタメディカル、高塚ライフ
サイエンス㈱、㈱ホスネット・ジャパン及び㈱ライフケアの７社であります。
なお、従来連結子会社でありましたサンセイ・メディック㈱は、平成24年７月１日をもってサンセ
イ医機㈱と合併しております。

②

非連結子会社名
該当事項はありません。

２①

持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。

②

持分法適用の関連会社の数及び名称
持分法適用の関連会社（１社）は京都医療技術開発㈱であります。

③

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法に基づく原価法

②

たな卸資産
商品
……主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっており－20－

㈱カワニシホールディングス(2689) 平成25年６月期 決算短信ます。
主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

８年～50年

機械装置及び運搬具

４年～６年

工具、器具及び備品

４年～10年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法によっております。
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっておりま
す。
③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
④

役員退職慰労引当金
役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

借入金利息

－21－

㈱カワニシホールディングス(2689) 平成25年６月期 決算短信

③

ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個

別契約ごとに行っております。
④

ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんにつきましては、その効果の発現する期間を見積もり、５年間又は10年間で均等償却を行っております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生連結会計年度に一時償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更等)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社グループは、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年７月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)(連結損益計算書関係）
前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「消費税差額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「消費税差額」に表示していた9,338千円は「その他」として組み替えております。

－22－

㈱カワニシホールディングス(2689) 平成25年６月期 決算短信

(連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額」に含めていた「受取補償金」及び「補償金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額」に含めて表示していた121,791千円は、「受取補償金」△39,604
千円、「未収入金の増減額」141,979千円、「補償金の受取額」19,415千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年６月30日)
7,277千円

当連結会計年度(平成25年６月30日)
7,683千円

前連結会計年度(平成24年６月30日)
49,200千円

当連結会計年度(平成25年６月30日)
49,200千円

建物及び構築物

241,500千円

228,774千円

土地

246,228千円

246,228千円

投資有価証券(株式)※２

担保に供している資産及び対応債務
イ

担保提供資産

現金及び預金

投資有価証券計ロ

59,220千円
583,422千円

前連結会計年度(平成24年６月30日)
810,902千円

当連結会計年度(平成25年６月30日)
879,966千円

対応債務

支払手形及び買掛金
短期借入金

100,000千円－千円

１年内返済予定の長期借入金

55,008千円

41,652千円

長期借入金
計

※３

39,120千円
576,048千円

228,300千円

186,648千円

1,194,210千円

1,108,266千円

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

受取手形

前連結会計年度(平成24年６月30日)
89,638千円

当連結会計年度(平成25年６月30日)
222,217千円

支払手形

365,189千円

445,432千円－23－

㈱カワニシホールディングス(2689) 平成25年６月期 決算短信

(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。
(自至前連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)(自至27,831千円※２△14,549千円

有形固定資産売却益の内訳
(自
至

※３

当連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日)

前連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)(自至当連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日)

機械装置及び運搬具

－千円

857千円

工具、器具及び備品

977千円

－千円

土地

－千円

2,473千円

計977千円

3,331千円

受取補償金
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成23年７月１日(自 平成24年７月１日
至 平成24年６月30日)
至 平成25年６月30日)
平成23年12月１日から平成24年
平成24年７月１日から平成25年
６月30日迄の期間の逸失利益に対 12月31日迄の期間の逸失利益に対する東京電力株式会社からの損害 する東京電力株式会社からの損害補償金であります。
補償金であります。

※４

有形固定資産売却損の内訳
(自
至

※５

前連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)(自至当連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日)

建物及び構築物－千円

2,846千円

工具、器具及び備品

114千円

－千円

計

114千円

2,846千円

有形固定資産除却損の内訳(自至建物及び構築物

前連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)
－千円

(自
至

当連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日)
1,362千円

機械装置及び運搬具

0千円

1千円

工具、器具及び備品

7,768千円

4,441千円

計7,768千円

5,804千円－24－

㈱カワニシホールディングス(2689) 平成25年６月期 決算短信

※６

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
場所

用途名古屋市北区

遊休資産

種類
建物及び構築物、土地建物及び構築物、工具、器具及び備品等
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業会社を単位としてグルーピングを行っております。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産のうち、遊休資産は将来の使用が見込まれなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（28,975千円）として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に算定した金額により評価しております。
また、営業用施設については当連結会計年度において建替えの意思決定を行ったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（34,830千円）として特別損失に計上しました。なお、当該資産は建替えに伴い取り壊すため、回収可能価額はゼロと測定しています。
福島県郡山市

営業用施設(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度（自※１

平成24年７月１日

至

平成25年６月30日）

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(自至前連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)(自至当連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△60,660千円

112,218千円

組替調整額

4,326

－

△56,334

112,218

税効果調整前
税効果額

11,224△38,521

その他有価証券評価差額金△45,10973,697

その他の包括利益合計△45,10973,697－25－

㈱カワニシホールディングス(2689) 平成25年６月期 決算短信

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自平成23年７月１日

至

平成24年６月30日）（1）発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
の株式数

普通株式

6,250,000

当連結会計年度
増加株式数(単位：株)
当連結会計年度末の株式数

当連結会計年度
減少株式数――

6,250,000（2）自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
の株式数

普通株式

639,126

当連結会計年度
増加株式数(単位：株)
当連結会計年度末の株式数

当連結会計年度
減少株式数
29

―

639,155(変動事由の概要）
増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
29株（3）新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
（4）配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成23年９月22日
第62期定時株主総会

普通株式56,108

１株当たり配当金（円）

基準日

効力発生日

10.00 平成23年６月30日 平成23年９月26日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の
種類

配当の原資

配当金の
１株当たり
総額（千円） 配当金（円）平成24年９月26日
普通株式 利益剰余金
第63期定時株主総会

当連結会計年度（自56,108

平成24年７月１日

至

基準日

効力発生日

10.00 平成24年６月30日 平成24年９月27日

平成25年６月30日）（1）発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
の株式数

普通株式

6,250,000

当連結会計年度
増加株式数(単位：株)
当連結会計年度末の株式数

当連結会計年度
減少株式数――

6,250,000（2）自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
の株式数

普通株式

639,155

当連結会計年度
増加株式数―（3）新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

－26－(単位：株)
当連結会計年度末の株式数

当連結会計年度
減少株式数―

639,155

㈱カワニシホールディングス(2689) 平成25年６月期 決算短信

（4）配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成24年９月26日
第63期定時株主総会

普通株式56,108

１株当たり配当金（円）

基準日

効力発生日

10.00 平成24年６月30日 平成24年９月27日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の
種類

配当の原資

配当金の
１株当たり
総額（千円） 配当金（円）平成25年９月26日
普通株式 利益剰余金
第64期定時株主総会

112,216

基準日

効力発生日

20.00 平成25年６月30日 平成25年９月27日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(自至
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

２

前連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)(自至当連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日)

5,752,055千円

6,915,640千円△285,680千円△382,838千円

5,466,374千円

6,532,801千円

重要な非資金取引の内容(前連結会計年度)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ
36,996千円であります。
(当連結会計年度)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ
12,249千円であります。

－27－

㈱カワニシホールディングス(2689) 平成25年６月期 決算短信

(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は製品・サービスの類似性を基礎としたセグメントから構成されており、「医療器材事業」、「ライフサイエンス事業」、「ＳＰＤ事業」、「介護用品事業」の４つを報告セグメントとしております。「医療器材事業」は、医療器材の販売を行っております。「ライフサイエンス
事業」は、試薬・検査薬及び理化学・分析機器の販売を行っております。「ＳＰＤ事業」は、医療機関等の物品・情報管理及び購買管理業務を行っております。「介護用品事業」は、在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタルを行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成23年７月１日

至

平成24年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
介護用品
事業

合計

連結
財務諸表
計上額

調整額
(注)

医療器材
事業

ライフサイ
ＳＰＤ事業
エンス事業

外部顧客への売上高

60,269,498

4,590,762

9,055,390

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,015,085

32,170129,805

計

63,284,584

4,622,933

9,185,195

セグメント利益

796,841△22,622

67,213セグメント資産24,702,281

1,567,720

2,142,955

減価償却費

207,644

10,26011,533

4,747

234,184

16,239250,424

のれんの償却額

46,81033,844――80,654―80,654

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

192,573

34,904

6,540

14,400248,418

3,803

252,221

売上高
829,164 74,744,816
834― 74,744,816

3,177,895 △3,177,895―

829,998 77,922,711 △3,177,895 74,744,816
44,708886,141

343,784 28,756,741△119,375

766,766△458,205 28,298,536

その他の項目

(注) １

２

３

セグメント利益の調整額△119,375千円には、セグメント間消去11,330千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△130,705千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費であります。
セグメント資産の調整額△458,205千円には、セグメント間消去△759,944千円、各報告セグメントに配分しない全社資産301,739千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産であります。
減価償却費の調整額16,239千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却－28－

㈱カワニシホールディングス(2689) 平成25年６月期 決算短信費です。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,803千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。
５ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自平成24年７月１日

至

平成25年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
合計

連結
財務諸表
計上額

調整額
(注)

医療器材
事業

ライフサイ
ＳＰＤ事業
エンス事業

介護用品
事業

外部顧客への売上高

81,430,450

4,298,428

9,481,748

1,012,417 96,223,044

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,235,341

62,927

123,951

計

84,665,792

4,361,355

9,605,700

セグメント利益

1,643,686△31,239

45,689セグメント資産27,742,358

1,581,513

2,421,729

減価償却費

199,655

10,053

11,682

4,565

225,956

22,482

248,438

のれんの償却額

81,11433,844――

114,958―

114,958

減損損失

34,830―――34,83028,97563,805有形固定資産及び無形固定資産の増加額

267,844

1,099

23,4801,606

294,031

99,077393,108

売上高

1,546

― 96,223,044

3,423,767 △3,423,767―

1,013,964 99,646,812 △3,423,767 96,223,044
21,547

1,679,683

370,702 32,116,303△123,572

1,556,110△453,274 31,663,029

その他の項目

(注) １

２

３
４
５
６

セグメント利益の調整額△123,572千円には、セグメント間消去2,100千円、各報告セグメントに配分しない
全社費用△125,673千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部
門費であります。
セグメント資産の調整額△453,274千円には、セグメント間消去△925,832千円、各報告セグメントに配分しない全社資産472,557千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産であります。
減価償却費の調整額22,482千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
減損損失の調整額28,975千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失です。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額99,077千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(関連情報)
前連結会計年度(自１

平成23年７月１日

至

平成24年６月30日)

製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

－29－

㈱カワニシホールディングス(2689) 平成25年６月期 決算短信

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自１

平成24年７月１日

至

平成25年６月30日)

製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自平成23年７月１日

至

平成24年６月30日)

至

平成25年６月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成24年７月１日

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自平成23年７月１日

至

平成24年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
ライフサイエ
医療器材事業
ンス事業
当期末残高

339,710

合計
ＳＰＤ事業

介護用品事業－－

135,376

連結財務諸表
計上額

調整額

475,087－

475,087（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成24年７月１日

至

平成25年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
ライフサイエ
医療器材事業ンス事業
当期末残高

258,596

101,532

合計
ＳＰＤ事業

介護用品事業－－360,128

連結財務諸表
計上額

調整額－

360,128（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

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㈱カワニシホールディングス(2689) 平成25年６月期 決算短信

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)(自至当連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日)

１株当たり純資産額

407円18銭578円43銭

１株当たり当期純利益金額

61円67銭168円12銭(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
算定上の基礎１株当たり純資産額
前連結会計年度（平成24年６月30日）

当連結会計年度（平成25年６月30日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額

2,284,625千円

3,245,493千円

普通株式に係る純資産額

2,284,625千円

3,245,493千円

－千円

－千円

普通株式の発行済株式数

6,250,000株

6,250,000株

普通株式の自己株式数

639,155株

639,155株

5,610,845株

5,610,845株

連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額の主な内訳

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
１株当たり当期純利益(自至前連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)

連結損益計算書上の当期純利益(自至当連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日)

346,030千円

943,278千円

普通株主に帰属しない金額

－千円

－千円

普通株式に係る当期純利益

346,030千円

943,278千円

普通株式の期中平均株式数

5,610,870株

5,610,845株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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㈱カワニシホールディングス(2689) 平成25年６月期 決算短信

５．その他
（１）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（平成25年９月26日予定）
１．新任取締役候補
取締役

磯田

恭介（現

当社経営企画室マネージャー）

取締役

村田

宣治（現

当社管理本部マネージャー）

２．退任予定取締役
取締役

田野雅弘（退任後

当社理事に就任予定）

取締役

前島

達也（退任後

米国

取締役

河田

肇（退任後

MIZUHO OSIに勤務予定）

当社内部監査室長に就任予定）

３．新任監査役候補
監査役

石本

信幸（現

当社内部監査室長）

４．退任予定監査役
監査役

西隅

健二

監査役

久山

徹

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