５ 文 宗 務 第 １ 号
令 和 ５ 年 ４ 月 ３ 日
各文部科学大臣所轄宗教法人代表役員 殿

文化庁宗務課長
山田泰造

法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の施行について（周知）

令和５年１月６日付け事務連絡でお知らせしたとおり、令和５年１月５日に「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」（以下「不当寄附勧誘防止法」といい、同法の規定については法律名を省略して条項番号のみ記載します。）が、一部を除いて施行されました。
この不当寄附勧誘防止法のうち、未施行であった行政措置や罰則等に係る条項が、令和５年４月１日より施行されることとなり、別添のとおり、消費者庁からの周知の依頼がありました
ので、お知らせいたします。
各文部科学大臣所轄宗教法人に特にご留意いただきたいのは、以下の点です。
不当寄附勧誘防止法には、例えば、以下のような規定があります。
○ 法人等が寄附の勧誘を行うに当たって、① 個人の自由な意思を抑圧し、勧誘を受ける個人が寄附をするか否かについて適切な判断をすることが困難な状況に陥ることがないようにすること、② 寄附により、寄附者やその配偶者・親族の生活の維持を困難にすることがないようにすること、③ 寄附の勧誘を受ける個人に対し、寄附の勧誘を行う法人等を特定するに足りる事項を明らかにすることなどに十分に配慮しなければならないとの配慮義務（第３条）○ 法人等が、霊感等による知見として、個人やその親族の生命・身体・財産等について不安をあおり、又はそのような不安を抱いていることに乗じて、重大な不利益を回避するためには、寄附をすることが必要不可欠である旨を告げるなどの勧誘行為をして寄附の勧誘を受ける個人を困惑させることの禁止（第４条第６号）

○ 法人等が、寄附の勧誘を受ける個人に対し、借入れや、個人やその配偶者・親族の居住建物、生活維持に欠くことができない事業用資産の処分等による、寄附をするための資金調達の要求の禁止（第５条）（※本年４月１日施行）
寄附の勧誘に際し、第３条に定める配慮義務の違反や、第４条及び第５条に定める禁止行為があった場合には、民法第 709 条の不法行為責任を問われる可能性があります。また、第４条に定める寄附の勧誘に関する禁止行為により、相手を困惑させることにより寄附の意思表示がなされた場合は、寄附者がその寄附の意思表示を取り消すことができます（第８条第１項）。
なお、寄附の意思表示の取消権の行使期間は、以下のいずれかが経過するまでとされました。
・ 追認をすることができる時から１年（第４条第６号所定の禁止行為により困惑したことを理由とする取消権については３年）、又は・ 寄附の意思表示をした時から５年（第４条第６号所定の禁止行為により困惑したことを理由とする取消権については 10 年）
さらに、これらに関連して、新たに消費者庁長官の権限として（第 14 条）、以下の措置について規定されました（※本年４月１日施行）。
・ 法人等に対して、法人等が配慮義務の規定を遵守していない場合に、遵守事項を示して遵守の勧告をすることができ（第６条第１項）、法人等が勧告に従わなかったときはその旨を公表することができること（第６条第２項）、・ 配慮の状況や寄附の勧誘に関する業務の状況に関して必要な報告を求めることができること（第６条第３項及び第７条第１項）、・ 法人等が禁止行為をしていると認められる場合に、当該行為の停止その他の必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができ（第７条第２項）、法人等が正当な理由がなくて措置をとらなかったときは、勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができること（第７条第３項）、この命令をしたときはその旨を公表しなければならないこと（第７条第４項）。
加えて、消費者庁長官による命令に違反した場合は、当該違反行為をした者に、１年以下の拘禁刑若しくは 100 万円以下の罰金が科されるか、又はこれらが併科されます（第 16 条）。
また、消費者庁長官による第７条第１項に基づく報告の求めに対して、法人等が報告をしない場合や、虚偽の報告をした場合は、50 万円以下の罰金が科されることとなります（第 17 条）。
さらに、法人等の代表者等や、法人等の従業者が、その法人等の業務に関して、これらの違反行為をしたときは、行為者が罰せられるほか、その法人等に対しても、上記の罰金刑が科されることとなります。
これらの規定の趣旨を踏まえると、今後、例えば、以下に示すような寄附の勧誘事例は、最終的には個別の事案に即して判断されることとはなりますが、不当寄附勧誘防止法に定める配慮義務違反や禁止行為に該当し得ると考えられ、行政措置や取消しの対象になり得ると考えられます。

〔第３条の配慮義務違反〕○ 法人等が、寄附を行う個人の自由な意思が抑圧されており、適切な判断をしているのかどうか疑わしいにもかかわらず、当該個人からの寄附をそのまま受け入れた。
○ 法人等が、多額の寄附を行う個人が家族の同意を得ずに寄附をしており、寄附の金額が家族の生活の維持を困難にする額であったにもかかわらず、当該個人からの寄附をそのまま受け入れた。
○ 法人等が、寄附の勧誘を受ける個人に対して、宗教団体への寄附であることを明らかにせず、寄附される財産の使途について、当該個人が誤認をしていることがうかがわれるにもかかわらず、法人等が当該個人からの寄附をそのまま受け入れた。
〔第４条の禁止行為〕〇 法人等が、その信者等の個人に対し、身内の不幸等を告げて不安をあおり、教義と称して、そのような不安に乗じて「身内の更なる不幸等の不利益を回避するには献金をしなければならない。」旨を告げるなどし、当該個人を困惑させ、法人等に対して寄附させた〇 法人等が、病気を患っている個人に対し、「あなたには悪霊がついておりそのままでは病状が悪化する。私たちの団体で悪霊を除去することができるが、そのためには献金をしなければならない。」旨を告げるなどし、当該個人を困惑させ、法人等に対して寄附させた。
○ 法人等が、研修等の名目の集会・合宿において、個人が帰りたがっているにもかかわらず、当該個人が寄附するまで長時間、部屋から出られない状態で説得して、当該個人を精神的に困惑させ、法人等に対して寄附させた。
〔第５条の禁止行為〕〇 法人等が、その信者等の個人に対し、「あなたの親族を慰霊するための儀式への献金が、経済的理由で捻出できないと聞いた。お金がないなら、銀行やクレジット会社から借り入れたり、自宅を売却して資金を作ればよい。」旨を告げるなどし、法人等に対して寄附を求めた。
各文部科学大臣所轄宗教法人におかれては、不当寄附勧誘防止法の内容について、改めて十分に御了知いただくとともに、寄附の勧誘に当たっては、不当寄附勧誘防止法その他の法令に違反する行為が行われることのないようお願いいたします。
なお、法律の内容について不明点等がありましたら、別添末尾に記載の消費者庁担当部局にお問い合わせください。

【本件通知に係る問合せ先】
文化庁宗務課
電話：03-5253-4111
E-mail：syuumu@mext.go.jp

別添事務連絡
令和５年４月３日
各府省庁消費者政策担当課

御中
消費者庁

消費者政策課

法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の行政措置等に係る規定の施行について（通知）

平素より消費者行政の推進に格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（令和４年法律第 105 号。以下「不当寄附勧誘防止法」という。）は、既に令和５年１月５日に施行されているところですが、このたび、同年４月１日に行政措置及び罰則等に係る一部の規定（第５条、第２章第３節及び第６章の規定並びに附則第４条の規定）が施行されました。これに伴い、消費者庁におきましては、不当寄附勧誘防止法を所管し、その運用を担う「寄附勧誘対策室」を同日付で設置しております。
また、消費者庁におきましては、今般の施行を踏まえ、消費者庁ウェブサイトに、法人等による寄附の不当な勧誘と考えられる行為に関する情報の提供を受け付けるウェブフォーム（https://form.caa.go.jp/input.php?select=1214）を開設し、不当な寄附勧誘の実態把握に努めることとしております。
各府省庁消費者政策担当課におかれましては、法人等からの不当な寄附勧誘等による被害の防止・救済の実効が上がるよう、関係機関等に対して、行政措置及び罰則等に係る規定が施行された旨に加えて、チラシ等の不当寄附勧誘防止法に係る広報資料（ https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/donation_solicitation/）やウェブフォームの開設についても、御周知いただきますようお願いいたします。
以上
本件に関する問合せ先
消費者庁消費者政策課寄附勧誘対策室
03-3507-8800（代表）