㈱田中化学研究所（4080）平成28年3月期決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ………………………………………………………
（４）研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
※

2
2
3
4
4
5
5
5
5
5
5
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7
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13
13
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19
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20
20
22
22

当社は、以下のとおり機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料については、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。
・平成28年５月16日（月）- 1 -㈱田中化学研究所（4080）平成28年3月期決算短信（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
１）業績全般当事業年度における二次電池業界は、民生用途においては、スマートフォンを含むタブレット機器の需要の伸長がひと段落していることもあり、全体として成長率は鈍化しているものの電動工具・定置用蓄電池向けなど用途拡大による需要増加の期待も出てきております。また、環境対応車用途においても、世界的な原油安などの影響を受けて当初期待と比較すると伸び悩んではいるものの各自動車メーカーでは新車種の販売が活発化しており、又、充電インフラの整備の促進や１回の充電での走行距離を伸ばす為の電池材料及び電池の開発が急がれております。
当社の販売数量は98％以上を二次電池用正極材料が占めているため同電池市場への販売動向が当社の業績には大きく影響いたしますが、このような市場環境の中、当事業年度における当社の販売数量は、環境対応車用途の主要顧客における一過性の受注変動はあったものの、民生用途及び環境対応車用途のリチウムイオン電池向け新製品が本格的に販売に寄与してきたため、前事業年度第２四半期以降回復基調にあり、前事業年度比で35.0％増加しました。
しかしながら、前年夏場以降当社製品の主原料であるニッケル及びコバルトの国際相場は急激かつ大幅に下落し、当事業年度末にかけても下げは止まらず一貫して弱基調で推移した結果、当事業年度では、足下の相場が反映される売上高に対し売上原価となるたな卸資産の価格が高く推移したことに加え、当事業年度末においてたな卸資産評価損104百万円を計上したこととあわせ484百万円の損失を余儀なくされました。
一方、財務体質改善目的で実施しました投資有価証券の売却による売却益154百万円、及び固定資産の売却による売却益742百万円を特別利益として計上しております。
以上の結果、売上高15,266百万円（前事業年度比23.3％増）、営業損失301百万円（前事業年度は営業損失393百万円）、経常損失574百万円（前事業年度は経常損失660百万円）、当期純利益は312百万円（前事業年度は当期純損失2,663百万円）となりました。
主要な品目別の概況は以下のとおりであります。なお、当社の報告セグメントは二次電池事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメントごとに記載しておりません。
「リチウムイオン電池向け製品」
前事業年度比で58.9％増加となりました。用途別の増減は次のとおりであります。
①民生用途について、主要顧客への販売数量減少はあるものの、新規用途の製品の販売数量増加が寄与し、全体として前事業年度比で28.8％増加となりました。
②環境対応車用途について、新規顧客への販売促進や既存顧客への販売が本格化したことにより前事業年度比で178.3％増加となりました。
「ニッケル水素電池向け製品」
前事業年度比で9.6％減少となりました。用途別の増減は次のとおりであります。
①民生用途について、大きな変動はなく前事業年度比で5.2％増加となりました。
②環境対応車用途について、第３四半期以降回復基調にありますが、主要顧客の一過性の受注変動の影響により前事業年度比で15.0％減少となりました。
（ご参考）（ニッケル国際相場：円換算）（単位：円／ｋｇ）

４～６月平均７～９月平均10～12月平均

28年３月期

1,594

1,299

1,154

990

27年３月期

1,904

1,948

1,825

1,722

（コバルト国際相場：円換算）（単位：円／ｋｇ）

４～６月平均

※１～３月平均７～９月平均10～12月平均

１～３月平均

28年３月期

3,727

3,674

3,119

2,780

27年３月期

3,230

3,488

3,619

3,688

ニッケル
コバルト

LME（ロンドン金属取引所）月次平均×TTS月次平均LMB（ロンドン発行メタルブリテン誌）月次平均×TTS月次平均

２）設備投資の状況
当事業年度の設備投資額は533百万円で、生産能力及び生産効率改善対応の設備を中心に投資を行いました。
その主なものは次のとおりです。
リチウムイオン電池向け製品生産設備

402百万円ニッケル水素電池向け製品生産設備

8百万円

- 2 -

研究開発設備66百万円

㈱田中化学研究所（4080）平成28年3月期決算短信（非連結）３）資金調達の状況
当社は、平成28年３月28日付で既存借入金（総額7,554百万円）の条件の一部を変更する条件変更契約を金融機関との間で締結しております。この契約による新たな資金の調達はございません。
②次期の見通し１）二次電池及び正極材料の市場動向
当社の主たるマーケットである二次電池市場は、環境対応車や住宅用途などの新たな用途拡大の期待により、中長期的には需要拡大が見込まれております。その中でも環境対応車用向けに関しては、「①当期の経営成績」に記載の通り、ハイブリッド自動車やプラグインハイブリッド自動車を中心に増加傾向となっております。
ニッケル水素電池に関しては、民生用向けを中心とした小型二次電池分野では、リチウムイオン電池へのシフトが継続するものの、環境対応車用向けについては引き続き旺盛な需要が継続しております。
リチウムイオン電池に関しては、ノートパソコンの出荷量減少及びタブレット機器やスマートフォンの成長鈍化はあるものの、電動工具や住宅用途などへの用途展開や環境対応車用途の本格採用が寄与することとなり需要拡大が想定されております。しかしながら、採用される市場が拡大傾向ゆえに電池メーカー間の熾烈な価格競争を背景とした新興国材料メーカーとの競合状況は継続する見込みであります。
２）当社の業績見通し
当社の事業環境は、当事業年度において民生用及び環境対応車用向けリチウムイオン二次電池正極材料を中心とした販売数量の大幅な増加は見られたものの、収益面では前年夏場以降当社製品の主原料であるニッケル及びコバ
ルトの国際相場が急激かつ大幅に下落した結果、足許の相場が反映される売上高に対し売上原価となるたな卸し資産の価格が高く推移したこと、及びたな卸し資産評価損の計上を余儀なくされたことにより厳しい状況でありました。
当社は、環境対応車用向け事業などの付加価値の高い事業分野に採用される高性能及び高品質ニッケル・コバル
ト・マンガン系三元系材料や高ニッケル系材料事業に注力して、販売数量の更なる増加に取り組んでまいります。
また、共同開発先である住友化学との協業で進めている環境対応車用途を中心とした次世代リチウムイオン二次電池正極材料の開発・事業化を一層促進させてまいります。
上記記載の事業構想の下、付加価値の低い事業分野から環境対応車用向け製品を中心とした事業へのビジネスシ
フトを念頭に置いて、既に設備導入を実施している生産設備の徹底的な有効活用に取り組むと共に、生産効率・生産性の向上、原材料調達力の強化、製品・中間品在庫の一層の圧縮や間接費削減などのコスト削減の強化を図り通期ベースでの営業利益、経常利益の黒字化を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産は、前事業年度末比1,117百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が454百万円、たな卸資産が151百万円、その他資産が548百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末比1,050百万円の減少となりました。その主な要因は、設備投資による固定資産の取得533百万円に対し、減価償却費の計上1,085百万円、固定資産の売却254百万円、固定資産圧縮損の計上25百万円、投資その他の資産が211百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前事業年度末比2,373百万円の減少となりました。その主な要因は、仕入債務が810百万円、未払金が490百万円、借入金が827百万円、リース債務が126百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、当期純利益を計上したこと、その他有価証券評価差額金の減少等により前事業年度比205百万円増加の1,815百万円となり、自己資本比率は14.6％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末比453百万円減少し、2,893
百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュフローは、322百万円の減少（前事業年度は440百万円の増加）となりました。これは主に税引前当期純利益334百万円、減価償却費1,085百万円に対し、運転資本の増加に伴う資金の減少694百万円、投資有価証券売却益154百万円、固定資産売却益742百万円、未収消費税等の増加119百万円があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）- 3 -㈱田中化学研究所（4080）平成28年3月期決算短信（非連結）

投資活動によるキャッシュフローは、177百万円の増加（前事業年度は409百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得に伴う支払が1,064百万円に対し、有形固定資産の売却による収入996百万円、投資有価証券の売却による収入202百万円、補助金収入43百万円があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュフローは、286百万円の減少（前事業年度は162百万円の減少）となりました。これは主に、セール・アンド・リースバックによる収入668百万円に対し、長期借入金の返済による支出827百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出126百万円があったためであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標の推移は、以下のとおりであります。
平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期
自己資本比率（％）

38.5

25.0

23.0

11.0

14.6

時価ベースの自己資本比率
（％）

48.3

35.4

37.7

41.4

91.6

債務償還年数（年）

73.7

－

999.3

18.2

－

2

－

0.1

4

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注１）各指標は、財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３）有利子負債は、貸借対照表に計上されている借入金を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（注４）平成25年３月期及び平成28年３月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、債務償還年数及びインタレ
スト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題とし、安定した配当を極力維持するとともに、業績に応じた増配等の株主優遇策を実施していくことを利益配分の基本方針として堅持しておりますが、当期の配当金は厳しい業
績状況を勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
また、次期につきましては、経営安定化のため自己資本の回復を目指すことと致したく、無配とさせていただきます。
(4）事業等のリスク①主要原材料の国際価格変動について
当社製品の主要原材料であるニッケル及びコバルトは国際市況商品であるため、海外の需給状況及び為替相場により仕入価格が変動いたします。当社製品の販売価格は、基本的には主要原材料価格に連動して決定される仕組みとなっておりますが、主要原材料価格が急激に変動した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②二次電池正極材料への依存度が高いことについて
当社は、無機化学製品として二次電池正極材料、触媒化学薬品、及び表面処理化学薬品を製造・販売しておりま
すが、二次電池正極材料への依存度が98％以上と高くなっているため、国内外の二次電池の市場動向や技術動向が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③特定の取引先への依存度が高いことについて
当社の主な販売先である電池メーカーのうち、LG Chem,Ltd.・パナソニックグループ・Samsung SDI Co.,LTDの３社に対する売上高の依存度が約60％と高くなっております。ついては、このような取引関係が継続困難となった
場合や、各社の製品需要の動向その他種々の変化によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 4 -㈱田中化学研究所（4080）平成28年3月期決算短信（非連結）④製品のライフサイクルについて
当社は、研究開発型企業として常に技術的に進化した新製品の開発と市場化に向けた努力を行っております。また、主要なマーケットである二次電池市場も日進月歩の技術的進歩が常に起こっており、その結果、当社製品の中には、ライフサイクルが比較的短く、また、その製造設備を他に転用することが困難であるために、十分な減価償却が進まないうちに設備除却または減損処理を余儀なくされる場合があり、その状況によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤生産が福井工場に集中していることについて
当社は、平成19年６月末の武庫川工場の閉鎖実施後は、福井工場における一極生産体制となっております。その結果、地震等の自然災害その他何らかの事由により福井工場における生産の円滑な継続に支障の出る事態となった場合には、その状況によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当事業年度において株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン（当事業年度末借入残高7,173百万円）の返済条件の変更を行いましたが、当該借入金に対しては財務制限条項が付されており、その内容は５．財務諸表（５）財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）財務制限条項に記載しております。
上記、財務状況の中、当社は、当事業年度において312百万円の当期純利益を計上したものの、平成24年３月期
以降５期連続で営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成26年６月23日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」
から重要な変更がないため開示を省略しております。

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、「環境とエネルギーをキードメインとして、社会に貢献する５Ｓ企業の実現。」を経営理念として機能性
無機化学材料の研究開発と製造において、オリジナリティの高い先端的な製品を供給する研究開発型企業として成長、発展していくことを基本方針としております。
５Ｓ＝ＣＳ（お客様）ＳＳ（株主）ＥＳ（従業員）ＳＳ（社会）ＧＳ（地球）(2）目標とする経営指標
当社は、激化するグローバル市場での競争を背景とした厳しい業績環境の中、収益・財務体質の改善を図るべく経営戦略をもとに企業価値向上に努めております。当面目標とする経営指標は平成29年３月期の経常利益の黒字化を掲
げております。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境は、民生用途及び将来の環境対応車用途の需要拡大に向けた大手資本の新規参入を含めグ
ローバル市場での競争が激化しております。このような環境下、短期的には国内電池メーカーのほか海外の有力電池メーカーへの販売強化に取り組む一方、中長期には今後更なる成長が見込める環境対応車用リチウムイオン電池分野
における正極材料のリーディングカンパニーの地位を確保すべく、以下の経営戦略で当社経営資源の最適化を図り企
業価値の向上に努めてまいります。
（経営戦略）①リチウムイオン電池向け材料事業の最適化②ニッケル水素電池向け材料事業の最適化③コスト競争力の強化④人材組織改革(4）研究開発活動
当社は「環境とエネルギーをキードメインとして社会に貢献する企業」というビジョンを掲げ、蓄電デバイス用材料の開発を中心に研究開発活動を行っております。
蓄電デバイスとしては、化学電池分野を中心に民生用途及び環境対応車用途のニッケル水素蓄電池並びにリチウムイオン電池であり、これらの二次電池に用いられる正極材料の研究開発活動が中心となっております。
昨今、民生用途においてはスマートフォンを含むタブレット機器の需要の伸長が一段落していることもあり、全体として成長率は鈍化しているものの、電動工具・定置用蓄電池向けなど用途拡大による需要増加の期待も出てきてお- 5 -㈱田中化学研究所（4080）平成28年3月期決算短信（非連結）

ります。また環境対応車用途では、各自動車メーカーでは新車種の販売が活発化しており、又、充電インフラの整備の促進や１回の充電での走行距離を伸ばす為の電池材料及び電池の開発が急がれております。いずれの市場におきましても、高エネルギー密度化、長寿命化及び高信頼性・安全性に加えて低コスト化の要求がますます強くなっております。
当社はこのようなニーズに的確に応えるために、新プロセス技術開発のみならず、より高度な材料解析技術や電気
化学評価技術なども活用しながら、既存材料の改良、さらには次世代新規材料の研究開発を推進しております。
研究開発活動における基本スタンスは、粒子形状制御、複数元素共沈、粒子径制御、結晶制御、表面コーティン
グ、化学酸化等のコア技術を基盤に顧客ニーズ・市場ニーズを融合させ、さらなるブラッシュアップを図り、積極的に技術を提案することであります。
また、産学官連携によりクリーン・低環境負荷社会を実現する高効率エネルギー利用のシステム構築を目指し、用途に適合しうる蓄電デバイスの開発をすべく、蓄電マテリアル実証技術開発として、高性能正極材料の研究開発も実施しております。
研究開発活動に従事する人員は、平成28年３月31日現在管理職を含めて35名であります。当事業年度の研究開発費の総額は823百万円（売上高比5.4％）となっております。（損益計算書上は試作品売却収入339百万円を控除した483
百万円を計上しております。）なお、当社の報告セグメントは二次電池事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。
当事業年度における各研究開発の目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。
①リチウムイオン電池用正極材料の研究開発
民生用リチウムイオン電池は、スマートフォンを含むタブレット機器の普及による、薄型・軽量化・高容量化などの要求とともに、電動工具・定置用蓄電池向けなど用途拡大により、高出力化・長寿命化などの要求が高まっております。一方、環境対応車用途を中心とした中・大型リチウムイオン電池用途では、高容量、高出力、長寿命、高安全及び低コストといった正極材料を強く要望されております。
これらの幅広い要求を充足させるために、当社の主力製品であります三元系（ニッケル、コバルト、マンガン）
正極材料を基本に、よりニッケルの比率を高める等の組成改良によって高容量化を図るとともに、水酸化ニッケルの開発時に培った異種元素固溶や表面修飾といった技術を用いることにより、より優れた性能を発揮することを目論んだ材料の開発ならびに新たなプロセス技術開発も行っております。平成25年３月からは、住友化学との資本業
務提携により車載用途を中心とした次世代リチウムイオン二次電池の正極材料の共同開発・人材交流がスタート
し、また平成27年１月にはさらなる資本関係の強化と共に、従来以上の両社研究要員の交流促進等による共同開発
体制の一体化により、開発促進に向けたシナジー効果の実現を目指し取り組みを行っております。現在までに、その共同開発において、ハイニッケル系材料を含めた幾つかの有望な品目を見出し、顧客が求めるスペックに合わせるプロセスにあります。特に、自動車メーカー各社が2020年頃の市場投入に向けて開発を進めている次世代のハイ
ブリッド自動車やプラグインハイブリッド自動車向けリチウムイオン二次電池の正極材料を開発ターゲットとして、今春より本格化すると見込まれる電池部材メーカーの選定に照準を合わせて取り組んでおります。
さらに、一層の高エネルギー密度化や低コスト化に応えるために、５Ｖ級の高電圧・高容量の材料やコバルトフ
リーの低コスト材料といった次世代材料の研究開発も推進しております。
また、平成24年度から、経済産業省管轄によるNEDOの助成事業（リチウムイオン電池応用・実用化先端技術開発
事業）に採択され、高容量且つ低コストな酸化物正極を用いた高エネルギー密度リチウムイオン電池の実現を目指し、日本電気株式会社、積水化学工業株式会社との共同開発をおこなっております。本共同研究は平成28年度が最終年度となっており、最終目標達成に向け更に研究開発活動が加速されています。
②ニッケル水素電池用正極材料の研究開発
ニッケル水素電池は、サイクル特性の向上や長寿命化など引き続き特性向上が求められております。特に環境対応車や定置用途などの中・大型電池用途においては、長期信頼性・耐久性が求められております。
現在、顧客ニーズに応えるべく材料の結晶性や表面状態の制御などの改良を進め、新技術の製品への展開を順次図っております。特に、水酸化ニッケルコバルトコート表面処理品について、コア材料の水酸化ニッケルへの添加元素の最適化や結晶性改良等、粉体特性の最適化を図り、さらなる電池特性の向上に向けた取り組みを進めております。
③新規分野の研究開発
基本的には環境・エネルギービジネス分野において、当社のコア技術を適用することが可能な新たなアイテムにつきまして鋭意マーケティングを行い、提案型研究開発活動を行ってまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準による非連結決算を実施しております。今後のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）導入に関する動向を注視しつつ、適切に対応する体制の準備に努めてまいります。

- 6 -㈱田中化学研究所（4080）平成28年3月期決算短信（非連結）５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 7 -

当事業年度
(平成28年３月31日)

3,347,476
8,246
331,448
1,744,617
914,478
1,092,592
683,233
14,885
846,813
8,983,792

2,893,288
5,681
251,696
1,862,812
921,503
1,224,484
392,854
15,613
298,049
7,865,984

3,752,177△2,163,612
1,588,564
349,912△281,587
68,325
14,313,330△12,044,397
2,268,933
77,341△72,479
4,862
378,640△333,338
45,302
1,156,469
176,425
5,308,883

3,352,064△2,124,526
1,227,537
349,131△281,192
67,93814,700,409△12,835,832
1,864,576
77,341△75,407
1,934
378,294△344,406
33,887
1,125,321
150,246
4,471,442

15,072
1,947
981
18,001

14,324
1,947
894
17,166276,999
2,097
189
44,035△451
322,869
5,649,754
14,633,547

67,043
1,359
42,966△451
110,918
4,599,527
12,465,512

㈱田中化学研究所（4080）平成28年3月期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

- 8 -

当事業年度
(平成28年３月31日)

193,145
2,881,704
8,001,125
126,867
946,657
8,199
10,194
39,473
14,615
46,77062,48751
12,331,294

247,306
2,017,091
309,000
130,732
456,080
7,228
22,34951,38713,01845,691
19,8283,319,715－
535,337
57,876
5,201
28,70064,573
691,689
13,022,984

6,864,494
404,604
5,529
23,04529,3323,142
7,330,148
10,649,864

2,492,521

2,492,521

1,646,050
1,646,050-△2,643,954△2,643,954△2,015
1,492,601△685,384△685,384△2,015
1,805,121

120,388△2,427
117,961
1,610,562
14,633,547

10,526
10,526
1,815,648
12,465,512

㈱田中化学研究所（4080）平成28年3月期決算短信（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
製品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
研究開発費
荷造運搬費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
金利スワップ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
補助金収入
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

- 9 -

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

12,384,470

15,266,171

749,027
11,624,903
12,373,930
914,478
11,459,452
925,018

914,478
14,386,675
15,301,154
7,778
921,503
14,371,872
894,298

158,290
10,594
7,517
30,295
638,902108,244364,692
1,318,537△393,519

154,103
10,23028,92831,164483,452
149,042
338,832
1,195,753△301,454

370
2,978
13,6606,094
23,103

436
3,096
6,492
7,512
17,538

115,403
157,690
10,9995,725
289,819△660,234

106,397
61,251
116,2496,464
290,363△574,280

63,144232
63,37638,120742,492
154,590935,202

19,38044,726
1,996,356
2,060,462△2,657,320
6,701
△226
6,474
△2,663,795

1,129
25,66826,798334,123
21,751△147
21,604
312,519

㈱田中化学研究所（4080）平成28年3月期決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

2,300,621

2,169,202

利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金合
利益準備金
余金
計
-

2,169,202

その他利益剰余金
繰越利益剰余金-△715,052△715,052

19,84019,840△695,211△695,211

715,052

715,052-

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高2,300,621

2,169,202

191,900

191,900-

2,169,202

利益剰余金合
計

別途積立金

-

-

当期変動額
新株の発行
準備金から剰余金への振替△715,052

欠損填補

191,900
715,052-△715,052△715,052

当期純利益△2,663,795 △2,663,795

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

191,900△523,152-△523,152-- △1,948,743 △1,948,743

2,492,521

1,646,050-

1,646,050-- △2,643,954 △2,643,954

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△2,015

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額
等合計

3,752,756

66,226△15,364

50,861

19,840△2,015

3,772,597

純資産合計

3,803,617
19,84066,226△15,364

50,861

3,823,458

当期変動額
新株の発行

383,800

383,800

準備金から剰余金への
振替

-

-

欠損填補

-

-

△2,663,795△2,663,795

当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- △2,279,995△2,015

1,492,601

54,162

12,936

67,09967,09954,162

12,936

67,099△2,212,895

120,388△2,427

117,961

1,610,562- 10 -

㈱田中化学研究所（4080）平成28年3月期決算短信（非連結）

当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

2,492,521

利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金合
利益準備金
余金
計

1,646,050-

1,646,050△1,646,050

1,646,050-△1,646,050△1,646,050

その他利益剰余金
別途積立金-

繰越利益剰余金

利益剰余金合計- △2,643,954 △2,643,954

当期変動額
新株の発行
準備金から剰余金への
振替
欠損填補
当期純利益

1,646,050

1,646,050

312,519

312,519

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- △1,646,050
2,492,521-- △1,646,050--

1,958,569

1,958,569---△685,384△685,384

株主資本
自己株式
当期首残高

△2,015-

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額
等合計

1,492,601

120,388△2,427

117,961

純資産合計

1,610,562

当期変動額
新株の発行
準備金から剰余金への
振替

-

-

欠損填補

-

-

312,519

312,519

当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△109,862

2,427△107,434△107,434-

312,519△109,862

2,427△107,434

205,085△2,015

1,805,121

10,526-

10,526

1,815,648- 11 -

㈱田中化学研究所（4080）平成28年3月期決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
固定資産圧縮損
減損損失
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
補助金収入
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -(自至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)△2,657,320
1,401,860△1,624△34,911△3,348
115,403△33,938
19,38044,726
1,996,356△63,144563,510△551,868△331,480
77,611△3,259537,951
3,348△103,757△6,701
9,596
440,437

334,123
1,085,451△1,07917,843△3,533
106,397
20,774△154,590△742,492
1,129
25,668△38,120△35,878
151,463△810,451△119,271△55,663△218,227
3,533△103,838△12,103
7,662△322,974△457,430－
35,547
12,007△409,875

1,125△1,064,962
996,642
43,458202,484△1,737177,009△534,999
383,800△1,212△81,614
71,392△162,633
33,938△98,133
3,444,485
3,346,351△827,631△126,867
668,175△286,323△20,774△453,062
3,346,351
2,893,288

㈱田中化学研究所（4080）平成28年3月期決算短信（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社は、当事業年度において株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン（当事業年度末借入残高7,173,494千円）の返済条件の変更を行いましたが、当該借入金に対しては財務制限条項が付されており、その内容は５．財務諸表（貸借対照表関係）財務制限条項に記載しております。
上記、財務状況の中、当社は、当事業年度において312百万円の当期純利益を計上したものの、平成24年３月期
以降５期連続で営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、このような状況を解消するため、以下の対応策への取り組みを計画及び実施しております。
１．リチウムイオン電池及びニッケル水素電池向け材料事業の最適化①民生用途及び環境対応車用途のリチウムイオン電池向け新製品が本格的に販売に寄与し始めていること等により販売数量は増加してきております。その増産に際しては既存設備を最大限活用することで設備稼働率の向上を図ってまいります。
②安定した品質力の更なる向上及び徹底した合理化の追求を図ってまいります。
２．コスト競争力の強化①製品の主原料であるニッケル、コバルト及びマンガン並びに補助原料、包装材料の調達コストの削減を図ってまいります。
②既存設備の生産効率の向上及び製法・工法を含めた低コスト設備開発による設備投資金額の削減を図ってまいります。
③不良品の発生抑制及び在庫管理の徹底による生産効率の改善を図ってまいります。
④役員報酬の削減及び従業員の賞与削減、並びにその他の固定費の削減を図っております。
しかしながら、これらの対応策に関しましては、今後の国内外の二次電池の市場動向や技術動向等により計画通り推移せず、その結果、上記のシンジケートローンに付された財務制限条項に抵触する可能性があります。
以上により、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を財務諸表には反映しておりません。

- 13 -

㈱田中化学研究所（4080）平成28年3月期決算短信（非連結）（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品・仕掛品・原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
機械及び装置

７～47年
２～17年

(2）無形固定資産（ソフトウエア）（リース資産を除く）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額から年金資産額を控除した金額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算は、退職給付債務の額を原則法に基づき計算し、当該退職給付債
務の額と年金財政計算上の数理債務との比（比較指数）を求め、直近の年金財政計算における数理債務の額に比較指数を乗じた金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
６．ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の適用の中止
ヘッジ会計の要件を充たさなくなった金利スワップについては、ヘッジ会計の適用を中止し、金利スワッ
プを時価評価した上で、ヘッジ会計中止時点における金利スワップに係る評価差額を繰延ヘッジ損益として計上し、当該評価差額を、ヘッジ対象である借入金の当初の満期までの期間にわたり金利の調整として損益に配分しております。また、ヘッジ会計の中止以降に生じた金利スワップの時価の変動は、営業外損益に含まれております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 14 -

㈱田中化学研究所（4080）平成28年3月期決算短信（非連結）（表示方法の変更）
１．損益計算書
前事業年度において、販売費及び一般管理費の「その他」に含めていた「荷造運搬費」は、販売費及び一般管理費の100の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、販売費及び一般管理費の「その他」に表示していた472,937千
円は、「荷造運搬費」108,244千円、「その他」364,692千円として組替えております。
２．キャッシュ・フロー計算書
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収消費税等の増減額（△は増加）」は、金額的な重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた74,351千円は、「未収消費税等の増減額（△は増加）」77,611千円、「その他」△3,259
千円として組替えております。

- 15 -

㈱田中化学研究所（4080）平成28年3月期決算短信（非連結）（貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成27年３月31日）

建物
土地

当事業年度
（平成28年３月31日）

1,583,554千円
1,156,469

1,226,087千円
1,125,321

244,924－

34,96885,0002,984,947

2,471,378

前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

投資有価証券
現金及び預金計
担保付債務は、次のとおりであります。

１年内返済予定の長期借入金

6,424,881千円

長期借入金
計
※２

309,000千円－

5,599,393

6,424,881

5,908,393

当事業年度において、国庫補助金等の受入れにより圧縮記帳を行った額は次のとおりであります。
前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

機械及び装置35,107千円

19,854千円

工具、器具及び備品
ソフトウエア

9,529
89

5,342
472

44,726

25,668計

なお、固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前事業年度（平成27年３月31日）
建物
構築物

299,036千円
10,789

機械及び装置車両運搬具

299,036千円
10,7892,472,863
2,540

2,492,718
2,540

26,41389

31,755561

2,811,733

2,837,402

前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

工具、器具及び備品
ソフトウエア計※３

当事業年度（平成28年３月31日）

電子記録債権譲渡高電子記録債権譲渡高108,474千円

442,188千円※４

財務制限条項
前事業年度（平成27年３月31日）
当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（借入残高7,733,000千円）には、次の財務制限条項が付されており、平成27年３月期末には当該条項に抵触することになりましたが、上記シンジケート
ローン契約の貸付人より、当該条項への抵触を理由とする期限の利益喪失の請求権の放棄の合意を取り付けています。
各事業年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、平成24年３月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額（5,480,473千円）の50％の金額（2,740,236千円）
以上にそれぞれ維持すること。
当事業年度（平成28年３月31日）
当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（借入残高7,173,494千円）には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
- 16 -

㈱田中化学研究所（4080）平成28年3月期決算短信（非連結）

平成28年３月期以降に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、平成27年３月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額（1,610,562千円）の100％の金額以上にそれぞれ維持すること。
平成29年３月以降に終了する決算期における単体の損益計算書上の経常損益が２期連続して損失とならないよ
うにすること。
平成25年３月28日付プレスリリース「住友化学株式会社との資本業務提携契約締結及び第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ」２.(２)に記載された「業務提携の内容」に変更が生じた場合（解消された場合を含む）には、全貸付人に報告し、シンジケートローン契約の義務の履行に重大な悪影響を及ぼすと多数貸付人が判断し、指示された場合には事業計画書を策定し、事業計画の実行・維持等に係る条項について全貸付人と協議し、３ヶ月以内に協議を整えること。
※５

強制期限前弁済条項
前事業年度（平成27年３月31日）
当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（借入残高7,733,000千円）には、強制期限前弁済条項が付されており、平成26年３月期以降下記条件を満たした場合、期限前弁済をいたします。
各決算期末のキャッシュ・フロー計算書において、以下の計算式により算出される金額がプラスであるときには、当該金額を弁済する。
決算期
平成26年３月期

平成27年３月期

計算式（（営業活動によるキャッシュ・フロー +投資活動によるキャッシュ・フロー）66,000千円）×97.5％（（営業活動によるキャッシュ・フロー +投資活動によるキャッシュ・フロー）535,000千円）×97.5％

強制期限前返済日
平成26年９月末日

平成27年９月末日

当事業年度（平成28年３月31日）
当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（借入残高7,173,494千円）には、強制期限前弁済条項が付されており、平成29年３月期以降下記条件を満たした場合、期限前弁済をいたします。
各決算期末のキャッシュ・フロー計算書において、以下の計算式により算出される金額がプラスであるときには、当該金額を弁済する。
決算期
平成29年３月期

平成30年３月期

計算式（（営業活動によるキャッシュ・フロー +投資活動によるキャッシュ・フロー）309,000千円）（（営業活動によるキャッシュ・フロー +投資活動によるキャッシュ・フロー）558,000千円）- 17 -

強制期限前返済日
平成29年９月末日

平成30年９月末日

㈱田中化学研究所（4080）平成28年3月期決算短信（非連結）（損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と切下額を相殺した後のものです。
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

19,315千円※２75,287千円

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

638,902千円※３

483,452千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

建物
構築物
土地
計
※４

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）－千円－

126,894千円
1,173－

614,424－

742,492

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

建物

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）－千円

機械及び装置工具、器具及び備品
計
※５

0千円

19,006

1,049

373

80

19,3801,129

固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

機械及び装置35,107千円

19,854千円

工具、器具及び備品

9,529

5,342

ソフトウエア
計
※６

89

472

44,726

25,668

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自平成26年４月１日

場所

福井工場（福井県福井市）

至

平成27年３月31日）
用途

種類

事業用資産

減損損失

土地

234,006千円

建物

33,140千円

機械装置
建設仮勘定
合計

1,646,088千円
83,119千円
1,996,356千円

当社は、損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングをしております。
当事業年度において、環境対応車市場の立ち上がりが想定したスピードより遅く、かつ短期的に急速な成長が見込める状況でないことから二次電池事業の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失
1,996,356千円を特別損失に計上しております。
- 18 -

㈱田中化学研究所（4080）平成28年3月期決算短信（非連結）

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.0％の割引率で割り引いて算定しております。
当事業年度（自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成26年４月1日

至

平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

普通株式（注）１

13,900,800

950,000－

14,850,800

合計

13,900,800

950,000－

14,850,800

1,037

－

－

1,037

1,037

－

－

1,037

発行済株式

自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加950,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年４月1日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

普通株式（注）１

14,850,800－－

14,850,800

合計

14,850,800－－

14,850,800

1,037

－

－

1,037

1,037

－

－

1,037

発行済株式

自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

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㈱田中化学研究所（4080）平成28年3月期決算短信（非連結）（キャッシュ・フロー計算書関係）
１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

3,347,476千円△1,1252,893,288千円－

現金及び現金同等物

3,346,351

2,893,288

２．重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

743,819千円－千円（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の報告セグメントは二次電池事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成26年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年３月31日）（単位：千円）リチウムイオン
電池向け製品
外部顧客への売上高

ニッケル水素電池向け製品9,806,853

2,078,100

その他
499,517

合計
12,384,470

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

韓国

5,312,768

5,941,825

アジア

アメリカ

（除く日本・韓国）

480,493

3,650

ヨーロッパ
645,732

合計
12,384,470(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

LG Chem,Ltd.

3,926,504

二次電池事業㈱ブルーエナジー

2,223,123

二次電池事業

三洋電機㈱1,264,965

二次電池事業- 20 -

㈱田中化学研究所（4080）平成28年3月期決算短信（非連結）

当事業年度（自 平成27年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年３月31日）（単位：千円）リチウムイオン
電池向け製品
外部顧客への売上高

ニッケル水素電池向け製品12,764,683

その他

1,929,658

571,829

合計
15,266,171

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

韓国

4,385,981

8,688,966

アジア

アメリカ

（除く日本・韓国）

1,676,168

ヨーロッパ
222

514,832

合計
15,266,171(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

LG Chem,Ltd.

5,005,427

二次電池事業

三洋電機㈱2,050,481

二次電池事業Samsung SDI Co.,LTD

1,577,813

二次電池事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当社の報告セグメントは二次電池事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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㈱田中化学研究所（4080）平成28年3月期決算短信（非連結）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失
金額（△）（円）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

108.46122.27△188.95

21.05（注）１.前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２.当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△2,663,795

312,519－－△2,663,795

312,519

14,097

14,849希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった

平成16年６月25日定時株主総会決議による旧商法に基づく新株予約

潜在株式の概要

権
上記の新株予約権は、平成26年５－月31日をもって権利行使期間満了により失効しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
リース取引関係、金融商品関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、関連当事者情報、税効果会計関係、退職給付関係、ストック・オプション等関係、企業結合等関係、資産除去債務関係、賃貸等不動産関係の各注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

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