2023年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年2月6日
上場会社名 ヤマトホールディングス株式会社
コード番号 9064
URL https://www.yamato-hd.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 財務担当
四半期報告書提出予定日
2023年2月8日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
有

東

上場取引所
（氏名） 長尾 裕（氏名） 栗栖 利蔵

TEL 03-3541-4141（百万円未満切捨て）

1. 2023年3月期第3四半期の連結業績（2022年4月1日〜2022年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業収益
2023年3月期第3四半期
2022年3月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,395,967
1,372,386

1.7
5.9

66,40079,172

△16.1
△11.8

64,23585,183△24.6△6.5

39,087
47,779

△18.2
△16.0

（注）包括利益 2023年3月期第3四半期

41,099百万円 （△16.6％） 2022年3月期第3四半期
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2023年3月期第3四半期
2022年3月期第3四半期

49,283百万円 （△20.7％）

円銭

107.83128.78――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2023年3月期第3四半期
1,160,733
2022年3月期
1,086,854
2023年3月期第3四半期 605,367百万円（参考）自己資本

611,581598,233
2022年3月期 590,542百万円

52.2
54.3

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2022年3月期
2023年3月期
2023年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

23.00
23.00

期末
円銭

―
―

合計
円銭

円銭

23.00

46.00

23.00

46.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

営業収益
通期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,809,000

0.9

61,000△21.0

58,000△31.2

45,000△19.6

124.16（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、四半期決算短信（添付資料）11ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年3月期3Q
2023年3月期3Q
2023年3月期3Q

379,824,892 株 2022年3月期
17,551,621 株 2022年3月期
362,501,978 株 2022年3月期3Q

388,575,592 株
22,084,421 株
371,024,707 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）6ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・四半期決算補足説明資料は、決算発表後、速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2023年3月期第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

6（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

6

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

7（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

7（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

9

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………

11（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

13

セグメント別営業収益 ……………………………………………………………………………………………………

13

- 1 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2023年3月期第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、経済活動の正常化により、内需は
緩やかな持ち直し傾向にあります。その一方で、国際情勢の不安定化に伴う資源・エネルギー価格の高止まりや原材
料価格の高騰など、世界的なインフレ傾向が続いており、政策金利を連続して引き上げている米欧の景気に減速の兆候が見られるなど、依然として本格的な景気回復が見通しづらい状況にあります。
また、新型コロナウイルス感染症を契機としたテレワークの定着、診療や教育分野におけるサービスのオンライン化など、消費行動や生活様式が変化し、産業のＥＣ化が進展しています。
このような状況下、ヤマトグループは経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現するため、グループ各社の経営資源を結集したグループ経営体制のもと、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「Oneヤマト2023」に基づき、生活様式の変化と流通構造の変化に対応するサプライチェーンの変革に向けて、お客様や社会のニーズに対し総合的な価値提供に取り組みました。
当第３四半期の連結業績は、以下のとおりとなりました。

区分

前第３四半期（累計）

当第３四半期
（累計）

増減

伸率（％）

営

業

収

益 （百万円）

1,372,386

1,395,967

23,580

1.7

営

業

利

益 （百万円）

79,172

66,400△12,772

△16.1

経

常

利

益 （百万円）

85,18364,235△20,948△24.6

親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）

47,77939,087△8,692△18.2

当第３四半期の営業収益は１兆3,959億67百万円となり、前年同期に比べ235億80百万円の増収となりました。
これは、成長が続くＥＣ領域への対応により荷物の取扱数量が増加したことや、お客様の物流最適化に注力したことなどによるものです。
営業費用は１兆3,295億66百万円となり、前年同期に比べ363億53百万円増加しました。
これは、時給単価や燃料単価、電気代などの上昇に加え、拡大するＥＣ需要に対応するために構築しているＥＣ物
流ネットワークと既存ネットワークにおける輸配送オペレーションの適正化を進める途上にあることなど、中期経営計画「Oneヤマト2023」の推進に伴う費用が増加したことによるものです。
この結果、当第３四半期の営業利益は664億円となり、前年同期に比べ127億72百万円の減益となりました。
＜ヤマトグループ全体としての取組み＞
ヤマトグループは、引き続き、社員の衛生管理に留意しながら、宅急便をはじめとする物流サービスの安定提供に取り組みました。そして、中期経営計画「Oneヤマト2023」に基づき、お客様や社会の多様化するニーズに対し総合的な価値提供を拡大させるため、以下の取組みを進めています。
①法人顧客への価値提供の拡大
拡大するＥＣ需要や法人のお客様のサプライチェーンの変化に対応し、セールスドライバーと法人営業担当者が連携してお客様の課題解決に取り組むとともに、拠点と輸配送ネットワークを最大活用し、在庫の適正化と納品・配送のリードタイム短縮を両立させて物流コストの最適化を支援するなど、引き続き、お客様のサプライチ
ェーン全体に対する価値提供に取り組みました。
②ネットワーク・オペレーションの構造改革
拡大するＥＣ需要に対し、都市部を中心に、仕分け・輸送からラストマイルまでのオペレーションプロセスを簡素化したＥＣ物流ネットワークの構築を進めるとともに、宅急便営業所の集約・大型化やターミナルの再定義、
ＩＴシステムを活用した作業オペレーションの効率化や安全・品質・働きやすさの向上などの取組みを推進しま
した。

- 2 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2023年3月期第3四半期決算短信③持続的な企業価値向上を実現する戦略の推進
持続的な企業価値向上を実現すべく、中期経営計画「Oneヤマト2023」では、データ戦略とイノベーション戦略の推進、経営体制の刷新とガバナンスの強化、「運創業」を支える人事戦略、資本効率の向上、およびサステナ
ブル経営の強化に取り組んでいます。
データ戦略については、データ活用のさらなる高度化に向けて、引き続きデジタルデータの整備とデジタル基盤の強化を図るとともに、デジタルデータを活用したサービスおよび、オペレーションの改善を進めています。
イノベーション戦略については、スタートアップの発掘と連携、投資を通じた新規事業の共創など、オープンイ
ノベーションに向けた取組みを進めています。
ガバナンスの強化については、経営の監督と執行の分離、経営の透明性の維持、強化など、コーポレート・ガバ
ナンスの高度化に継続して取り組むとともに、意思決定のスピードを重視したガバナンスの強化を進めています。
サステナブル経営の強化については、持続的な成長と持続可能な社会の発展を両立するため「つなぐ、未来を届
ける、グリーン物流」「共創による、フェアで、“誰一人取り残さない”社会の実現への貢献」という２つのビジ
ョンのもと、人や資源、情報を高度につなぎ、輸送をより効率化させるなど、環境と社会に配慮した経営を推進
しています。特に環境については、「2050年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出実質ゼロ（自社排出）」および「2030年
温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量48％削減（2020年度比）」の実現に向け、「ＥＶ20,000台の導入」「太陽光発電設
備810基の導入」「再生可能エネルギー由来電力の使用率向上」などの施策を推進しています。当第３四半期においては、気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明するとともに、同提言に基づき、事業活動に影響を及ぼす気候変動のリスクと機会に関する情報を、当社コーポレートサイトに開示しました。今後も気候変動や社会課題への対応など、サステナビリティの取組みを加速させ、持続可能な企業成長を推進していきます。
＜セグメント別の概況＞○リテール部門① リテール部門は、宅急便をはじめとする高品質な小口輸送サービスを提供しており、グループ全体のビジネスの起点として、生活様式やビジネス環境に伴うお客様の変化を第一線の社員が汲み取り、法人営業担当者と連携してグループの経営資源を活用したソリューション提案を行うなど、宅急便のサービス提供によって生み出されるお客様との接点という利点を活かし、お客様のニーズに応える価値提供に取り組んでいます。
また、5,000万人以上にご登録いただいている「クロネコメンバーズ」、法人のお客様150万社以上にご利用いただいている「ヤマトビジネスメンバーズ」を中心に「送る」「受け取る」をより便利にするサービスの提供や、輸送以外の生活・ビジネスに役立つ様々なサービスの拡充に取り組んでいます。
② 当第３四半期は、さらなる顧客体験の向上に向け、宅急便のweb集荷依頼サービスにおける機能の拡充や、フリマ事業者様、マンションの宅配ロッカーサービス事業者様と連携し、マンションの宅配ロッカーから非対面で商品を発送できる機能を拡充するなど、お客様の利便性向上に取り組みました。
③ 外部顧客への営業収益は、多様化するニーズに応じた最適な荷物の発送やお届けに取り組んだ結果6,940億10
百万円となり、前年同期に比べ0.9％増加しました。営業費用は、中期経営計画「Oneヤマト2023」の推進に伴う費用が増加したことなどにより、前年同期に比べ5.8％増加し、営業利益は前年同期に比べ103億24百万円減少しました。
○法人部門① 法人部門は、ビジネスの中・上流領域を含む企業物流のサプライチェーン全体への価値提供を推進するため、物流オペレーションの改善や効率化に留まらず、お客様の経営判断に資するサプライチェーンマネジメ
ント（ＳＣＭ）戦略の企画立案、より実効性のあるプロジェクトの構築や管理運営まで担うアカウント営業の強化に取り組んでいます。
② 成長が続くＥＣ需要が集中する都市部において、仕分け・輸送からラストマイルまでのオペレーションプロ
セスを簡素化したＥＣ物流ネットワークの構築を推進しています。また、大手ＥＣ事業者様との連携のもと、オンラインショッピングモールに出店するＥＣ事業者様の物流最適化に向けて、受注から出荷・配送ま
での全部または一部の機能を代行するサービスの拡販とさらなる利便性の向上に取り組んでいます。さらに、需要が拡大する越境ＥＣにおいては、輸入通関に関わるシステムと国内配送ネットワークを円滑に連携し、お届けまでのリードタイム短縮を実現する取組みを推進しています。

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2023年3月期第3四半期決算短信③ また、実店舗とＥＣのオムニチャネルでの販売体制の構築を進める小売業の事業者様に対し、集約・大型化した拠点と輸送ネットワークを組み合わせ、お客様のオムニチャネルでの販売在庫を流動化し、在庫と物流を一元管理して最適化する取組みを推進しています。さらに、店舗向け商品ならびに公式通販サイト向け商品の調達から保管、梱包、配送までのすべての物流業務をヤマトグループが一括管理するなど、総合的な価値提供に資する提案営業に注力しています。
④ 当第３四半期においては、2022年９月にリードロジスティクスパートナー契約を締結した自動車部品メーカ
ー様の、物流・在庫の最適化による総ロジスティクスコストの削減、自動車部品メーカー様のお客様に対する価値向上、ＧＨＧ排出量の可視化・削減による環境負荷が少ない物流の実現など、サプライチェーン全体の変革を進めています。また、ヤマト運輸株式会社の仕分けターミナルと保冷機能が一体となった拠点を活用した、食品販売事業者様のＤ２Ｃ（Direct to Consumer／消費者直接取引）流通スキームの構築や、ファッション企業様とサステナブルなサプライチェーン実現に向けたロジスティクスパートナーシップ協定を締結するなど、引き続き、ヤマトグループの経営資源を最大限に活用し、サプライチェーンの上流から下流まで「End to End」での価値提供に取り組んでいます。
⑤ 外部顧客への営業収益は、ＥＣ需要拡大への対応や法人顧客の物流最適化に向けた取組みを推進したことなどにより6,569億67百万円となり、前年同期に比べ6.0％増加しました。営業費用は、中期経営計画「Oneヤマ
ト2023」の推進に伴う費用が増加したことなどにより、前年同期に比べ5.1％増加し、営業利益は前年同期に比べ25億１百万円減少しました。
（参考）区分

前第３四半期（累計）

当第３四半期（累計）

宅 急 便 ・ 宅 急 便 コ ン パ ク ト ・ Ｅ Ａ Ｚ Ｙ （百万個）

ネ
ク

コ
ロ

ネ

ポ
コ

Ｄ

Ｍ

増減

伸率（％）

1,454

1,492

37

2.6

ス （百万個）

284

311

26

9.4

便 （百万冊）

623

607

△16

△2.7

○その他
① 当第３四半期においては、引き続き、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送や車両整備
サービスの拡販に取り組みました。
② 外部顧客への営業収益は449億89百万円となり、前年同期に比べ30.3％減少しました。また、営業利益は111
億69百万円となり、前年同期に比べ17億10百万円減少しました。

- 4 -ヤマトホールディングス㈱（9064）

2023年3月期第3四半期決算短信＜ＥＳＧの取組み＞① ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しており、輸送を主な事業とするグループ各社を中心に、安全管理規程の策定および管理体制の構築、年度計画の策定など、運輸安全
マネジメントに取り組んでいます。当第３四半期においては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて開催を見送っていた「こども交通安全教室」を幼稚園・小学校などで再開しました。また、安全の意識向上を図るため、グループ全体で「交通事故ゼロ運動」を実施しました。
② ヤマトグループは、企業価値の最大化を経営上の最重要課題の一つとして位置付け、コーポレート・ガバナ
ンスの取組みの中で、経営体制の強化に向けた施策を実践しています。そして、グループ企業理念に基づき、法と社会的規範に則った事業活動を展開するとともに、コンプライアンス経営を推進しています。
③ ヤマトグループは、中長期の経営のグランドデザインである経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」で掲げた２つのビジョン「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」と「共創による、フェアで、“誰一人取り残さない”社会の実現への貢献」のもと、「サステナブル中期計画2023【環境・社会】」を策定し、サステナブ
ル経営の強化に取り組んでいます。
④ このうち「環境」の分野では、事業活動の環境負荷を減らすため総量目標に加え、資材や車など、物流業界として革新的な技術の普及に貢献できる分野についても目標を定めるとともに、多様なパートナーと協働したグリーン物流や、環境負荷が少ない商品・サービスの提供を目標とし、環境価値の創出に取り組んでいます。また、カーボンニュートラルの実現に向けた取組みとして、2022年７月、国立研究開発法人新エネルギ
ー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）に採択された、当社単独提案事業「グリーンデリバリーの実現に向けたＥＶの導入・運用」と、共同提案事業「商用電動車普及に向けたエネルギーマネジメントシステムの構
築・大規模実証」についても引き続き推進しています。
⑤ また、「社会」の分野では、人材の多様性を尊重し、社員が活躍できる職場環境を整備するとともに、社会の諸課題に向き合い、共創による地域づくりを推進するなど、豊かな社会の実現に取り組んでいます。引き続き、ヤマトグループ社員向けの「ユニバーサルマナー検定」により、障がい者のご自宅や宅急便営業所での荷物の受け取り・発送における適切なサポートなど、ユニバーサルマナー向上のための知識の習得と、顧客対応責任者を中心とした浸透活動を通じて、人権・多様性を尊重する社会の実現に貢献します。
⑥ ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するＣＳＶ（クリエーティ
ング・シェアード・バリュー＝共有価値の創造）という概念に基づいた取組みを推進しています。引き続
き、地域社会の健全で持続的な発展と地域の皆様の安心・快適な生活をサポートする地域密着のコミュニテ
ィ拠点として「ネコサポステーション」を運営し、家事サポートサービスやＩｏＴ電球「HelloLight」を活用した「クロネコ見守りサービスハローライト訪問プラン」を展開するなど、生活全般に関わる相談窓口の設置、地域の皆様が交流できるイベント開催などに取り組んでいます。
⑦ ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、公益財団法人ヤマト福祉財団を中心に、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パン製造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、クロネコＤＭ便の委託配達を通じた働く場の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に行っています。

- 5 -ヤマトホールディングス㈱（9064）

2023年3月期第3四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
総資産は１兆1,607億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ738億78百万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が772億45百万円増加したことによるものであります。
負債は5,491億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ605億30百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が294億99百万円、未払消費税等が174億49百万円、および短期借入金が100億円増加したことによるものであります。
純資産は6,115億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ133億48百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が390億87百万円となった一方で、剰余金の配当を167億83百万円実施したことに加え、自己株式を100億円取得したことなどによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の54.3％から52.2％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
ヤマトグループを取り巻く足元の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、経済活動の正常化に向けた動きにより、内需は緩やかな持ち直し傾向にあります。その一方で、国際情勢の不安定化に伴う資源・エネルギ
ー価格の高止まりや原材料価格の高騰など、世界的なインフレ傾向が続いており、政策金利を連続して引き上げている米欧の景気に減速の兆候が見られるなど、依然として本格的な景気回復が見通しづらい状況にあります。
このような状況下、ヤマトグループは2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「Oneヤマト2023」に基づき、お客様や社会の多様化するニーズに対し、生活様式の変化と流通構造の変化に対応するサプライチェーンの変革に向けて、お客様や社会のニーズに対する総合的な価値提供を加速させていきます。
通期の連結業績につきましては、営業収益は、第３四半期の業績状況や足元の需要動向などを勘案した結果、前回
発表予想を下回る見込みとなりました。営業利益は、営業収益に連動した営業費用の減少幅が限定的となることが想定されることから前回発表予想を下回る見込みとなりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、税効果の見直しに伴い、繰延税金資産および法人税等調整額の計上を見込んでいることなどから、前回発表予想を据え置きます。
通期の連結業績予想の前回発表（2022年11月７日発表）からの増減は以下の通りです。
2023年３月期通期連結業績予想（単位：百万円）

前回発表予想（Ａ）

1,835,000

75,00072,000

親会社株主
に帰属する
当期純利益
45,000

今回発表予想（Ｂ）

1,809,000

61,00058,00045,000124円16銭増

減額（Ｂ－Ａ）△26,000△14,000△14,000

0

－

増

減

率（％）

△1.4

△18.7

△19.4

0.0

－

営業収益

営業利益

- 6 -

経常利益

１株当たり
当期純利益
124円16銭

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2023年3月期第3四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
割賦売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

182,644
218,92248,055
186
167
1,861
30,462△1,456
480,844

165,477
296,168
51,01991
159
2,055
38,959△1,457552,473

376,844△219,830
157,013
197,104△171,897
25,207
179,650
39,653△11,286
28,366
140,785△101,144
39,640429,878
45,646379,686△226,603
153,082
198,244△170,798
27,445
179,804
41,650△12,367
29,282
151,044△104,654
46,389436,005
44,58547,972
84,124△1,611
130,484
606,010
1,086,854

45,35584,092△1,779127,668
608,260
1,160,733

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2023年3月期第3四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
割賦利益繰延
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

165,346
15,0004,850
14,395
4,714
38,942
109,558
352,807

194,845
25,0005,616
16,737
4,823
13,841
145,648406,513

26,03894,141
15,633
135,814488,62127,75698,006
16,874
142,637
549,151

127,234
36,813
464,494△49,551
578,991

127,234
36,834
467,080△39,834
591,315

11,498△513
565
11,551
7,690
598,233
1,086,854

10,374
2,893
784
14,052
6,214
611,581
1,160,733

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2023年3月期第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

1,372,386
1,245,685
126,701
47,52879,172

1,395,967
1,288,090
107,876
41,476
66,400

144
1,330
4,240
1,395
7,110

177
1,620
－
1,471
3,268

595
266
238
1,100
85,183

626
3,994
812
5,434
64,235

1
881
53
1,210
1,419
－
3,566

1
－
127
－
－
0
130

274
1,555
431
48
－
14,999202
17,51071,23923,28947,950

313
1,111
4
2
753
－
12
2,197
62,16823,554
38,613

170△473

47,77939,087

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取違約金
子会社清算益退職給付制度移行益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
解体撤去費用
退職給付制度改定費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -ヤマトホールディングス㈱（9064）

2023年3月期第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

47,95038,613

4,152
385△3,212
7
1,333
49,283△1,138
3,390
252
△19
2,485
41,09948,804479

41,588△488

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2023年3月期第3四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、ヤマトWebソリューションズ株式会社は、ヤマトシステム開発株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となり、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 （自2021年４月１日

至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
リテール部門

法人部門

その他
（注）１

合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）３

調整額
（注）２

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

687,910

619,937

64,5381,372,386－

1,372,386

211,193

20,864

94,014

326,073△326,073－

899,104

640,802

158,553

1,698,460△326,073

1,372,386

46,17821,43812,88080,497△1,324

79,172（注）１．その他には、生活関連サービスのヤマトホームコンビニエンス株式会社、情報システム開発のヤマトシステ
ム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービスのヤマトオートワークス株式会社等を含めております。
２．セグメント利益の調整額△1,324百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費（純粋持株会社
である当社の一般管理費）△8,425百万円およびセグメント間取引消去7,100百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「その他」において、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当第３四半期連結累計期間に1,555百万円の減損損失を計上しております。

- 11 -

ヤマトホールディングス㈱Ⅱ

当第３四半期連結累計期間 （自2022年４月１日

至（9064）

2023年3月期第3四半期決算短信

2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
リテール部門

法人部門

その他
（注）１

合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）３

調整額
（注）２

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

694,010

656,967

44,9891,395,967－

1,395,967

244,345

12,92885,967343,241△343,241－

938,355

669,896130,957

1,739,208△343,241

1,395,967

35,85318,936

11,16965,960440

66,400（注）１．その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービスのヤマトオートワークス株式会社等を含めております。
２．セグメント利益の調整額440百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費（純粋持株会社である当社の一般管理費）△5,605百万円およびセグメント間取引消去6,045百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「その他」において、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当第３四半期連結累計期間に908百万円の減損損失を計上しております。

- 12 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2023年3月期第3四半期決算短信

３．補足情報セグメント別営業収益セグメントの名称
収入
運送収入

リテール部門

金額
（百万円）

構成比
（％）

917,000

65.7

4.5

物流支援収入

3,328

0.2

2,342

0.2

△29.6

その他

21,138

1.5

20,886

1.5△1.2△213,959△15.6△246,219

△17.6

15.1

687,91050.1

694,010

49.7

0.9

運送収入

468,25834.1

478,21734.3

2.1

物流支援収入179,12013.1

203,011

14.5

13.3

その他

24,943

1.8

25,834

1.9

3.6△52,385△3.8△50,095

△3.6

△4.4

619,93745.2

656,967

47.1

6.0

運送収入

36,665

2.7

18,638

1.3

△49.2

その他

136,2879.9

118,288

8.5

△13.2

△108,414△7.9△91,936

△6.6

△15.2

64,5384.7

44,9893.2△30.3

1,372,386

100.0

1,395,967

100.0

1.7

内部売上消去計

内部売上消去
計
合

構成比
（％）

比 較
増減率
（％）

63.9

計

その他

金額
（百万円）

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

877,403

内部売上消去

法人部門

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

計- 13 -