市民が自ら調べ、考え、話し合い、行動する
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45

No.
2018. 5. 30

高木仁三郎市民科学基金
高木基金は、市民からの会費や寄付を財源として「市民科学」を助成する「市民ファンド」です。
みなさまのご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。
郵便振替口座：00140‑6‑603393
加入者名：高木仁三郎市民科学基金

原子力市民委員会の座長を吉岡斉さんから引き継いで
龍谷大学政策学部教授、原子力市民委員会座長
今年 1 月、原子力市民委員会の座長を務めておられた吉岡斉さんが急逝されたことを受け、2 月の委員会で新座長に就任された大島堅一
さんに、座長就任への思いと今後の展望などについて伺いました。
（聞き手：高木基金事務局長

菅波

完）

大島

大島堅一さん

突然のことで、 本当にびっくりしました。その後、原子力市民委員会の事務局
長の細川さんから、 座長の―吉岡さんが亡くなられる前に、直接、座長を頼むとい打診があり、 お引き受けしうお話しがあったそうですね。

ました。 原子力市民委員会

大島

実はそうなんです。昨年 12 月 8 日にお会いしました。

の座長は大変な重責であり、ちょうど佐賀で講演があり、その帰りに九大病院に伺いま

私の普通のメンタリテ ィ でした。吉岡さんは声が小さくなって、ややお話しが聞き取あればお断りするところなのですが、断るわけにはいかない

りにくい状況でしたが、ご自身のことについては、「復活はと思いました。

4 月ですね」と話されていました。それとともに、「今後の―重い決断だったのではないですか。

こともあるので、座長を引き受けて欲しい」というお話し

大島がありました。

ましたが、それ以前の問題として、福島原発事故の後、原とても大きな決断でした。 吉岡さんとのお話もあり

私は、「 原子力市民委員会の座長は吉岡先生でなければ発のことは、逃げないで全部受けようと決意していたんです。

できません。原発問題の技術的な側面と社会的な側面につもちろん、 できる範囲で、 ということですが、 原発のこといて的確にコメントできるのは吉岡先生だけです 」 と言 っは「逃げない」と。これだけの被害が起きている訳ですかたら、「それはそうですね」とおっしゃっていました。

ら、ここで逃げたら、研究者として、原発の問題を評論して、―そこは特に謙遜されることもなく ･･･。

もてあそんでいるだけではないか。それでは、何のための学大島

問かわからない。

そうですね（笑）
。私としても、吉岡さんは復活されると思っていましたし、座長という話に、その時はあまり―何のための学問か、という思いなんですね。

現実性を感じていませんでした。 それよりも吉岡さんに早大島

く元気になって欲しいという思いでした。

ています。吉岡さんの前の座長の舩橋晴俊さんとも、原子―しかし、それから一月ほどの 1 月 14 日に吉岡さんが亡

力市民委員会で、初めて一緒に仕事をしましたが、逃げなくなられてしまいました。

いで正面からやっておられました。

学問は、社会を「変える」ためのものだと私は思っ（P.12 へ続く）

● 原子力市民委員会の座長を吉岡斉さんから引き継いで目次（龍谷大学政策学部教授、原子力市民委員会座長

大島堅一さん） ………………………………………………………… 1● 第 17 期（2018 年度）国内枠助成選考を振り返って …………………………………………………………… 2● 第 16 期（2016 〜 17 年度）アジア枠助成先からの完了報告 ……………………………………………… 4● 第 17 期（2018 年度）アジア枠助成先のご紹介………………………………………………………………… 6● 原子力市民委員会からの活動報告………………………………………………………………………………………… 8● 2017 年度の決算報告 温かいご支援に心からお礼を申し上げます…………………………………………11

高木基金だより No.45

1

第17期（2018年度）

国内枠助成の選考を振り返って（同 623 万円）でしたので、新規の応募者拡大という面では一定の効果がありました。

●「市民科学」の取り組みをどう広げるか。
高木仁三郎市民科学基金
事務局長

菅波

完

実際に助成を決定した 21 件は、 次頁の表の通りですが、
実は、これまで応募実績のなかった新しい応募者で、助成先として決定したのは 2 件にとどまりました（受付番号 171-

高木基金は、次ページの通り、2018 年度国内枠の助成先

031 の赤城さん、171-044 の華井さん）。この 2 件は、テーマ

21 件を決定しました。今回の選考を振り返り、募集・選考としても、 従来、 高木基金が助成してきた分野ではなく、の経過や高木基金としての助成の考え方などについてお伝

高木基金の目指す「市民科学」の視野が、核や原発問題等

えいたします。

に限定されたものではないということを示す意味合いも含め

高木基金の国内枠助成事業は、2001 年の助成事業開始当て、期待を込めて助成を決定したものです。

時から、 年間 800 万円 ～ 1 千万円程度の予算で公募助成を高木基金としては、「 市民科学 」 の新たな課題を浮き彫行っています。今年度は、募集総額を 900 万円とし、この内、りにするような取り組みを、 積極的に支援していきたいと高木基金からの助成を 2 回以上受けたことがある方を対象考えていますが、 過去に助成した案件の継続的な応募にもとした「継続応募」枠 300 万円（1 件あたりの応募金額は原

重要なものは多く、 毎年、 選考の過程で悩ましい議論とな

則 50 万円まで）、それ以外の方を対象とした「新規・一般枠」

ります。今回も、特に継続枠では、テーマの重要性が高く、600 万円（1 件あたり 100 万円まで）として、昨年 11 月 1 日

実施計画も手堅く、十分期待のできる案件でも、最終的にから 12 月 10 日まで応募を受付けました。

選に漏れたものがありました。 高木基金の助成規模は、 他の助成団体に比べて、 決して大きなものではなく、 限られ●新しい応募者の開拓
高木基金の助成は、設立以来、すでに 17 期目の募集であり、 過去に継続して、 あるいは複数回の助成を受けているた予算の中で、 新しい助成先も支援したいと考える中で、結果として、1 件あたりの助成金額を減額しつつ、助成件数を増やすようなかたちになりました。

方もおられます。高木基金の助成対象となるような課題が、短期間に解決するようなことはむしろまれで、 助成を受け●助成金額と件数のバランスた団体も、継続的に調査研究を続けていることが多いため、高木基金の理事会においては、 従来から、 応募金額に対重要な課題に取り組む実力のあるグループなどからの応募が、して助成金額を減額するようなことは極力避け、 助成件数

毎年、多数寄せられているのが実情です。

をしぼ っ て、 密度の濃い助成にするべきという議論がある

そうすると、 新しい応募者が助成を受けることが難しくのですが、多くの切実な応募が寄せられている状況の中で、なり、 助成先が固定化してしまう恐れがあります。 そのよ

特に今回の助成においては、 助成件数を増やすかたちでのうなことを避けるため、 新規 ／ 継続という応募枠を定め、選考結果となりました。

募集の段階で助成予算を決めるようにしてきています。また、設立から 17 期の助成を実施してきましたが、 このように今回の募集では、 あらたな助成応募者を積極的に開拓する

試行錯誤が現在も続いています。高木基金は、「市民科学」

ため、募集告知のポスターを制作し、各地の NPO 支援センを支える「 市民フ ァ ンド 」 であり、 助成選考についても、

ターや、 大学の環境関連の学部などに掲示してもらうよう支援者、 助成先、 応募者のみなさんからのご意見をいただ

呼びかけました。

きながら、 常にあり方を見直していきたいと考えています。

結果として、 今回の応募は、 新規・ 一般枠 44 件（ 応募
総額 3433 万円）、継続枠 11 件（同 684 万円）となりました。
前年度は、新規・一般枠 23 件（同 1894 万円）、継続枠 12 件
2 高木基金だより No.45

忌憚のないご意見をいただきたく、どうぞよろしくお願いいたします。

高木基金 第 17 期（2018 年度）国内枠助成先一覧（受付番号順）
受付番号

グループ名・申込者名

テーマ

助成金額

韓国・新コリ５，６号機公論化委員会をめぐる脱原発団体の対応に関する研究

50 万円

ふくいち周辺環境放射線モニタリング・
171-011 プロジェクト
満田 正さん

福島第一原発周辺地域の空間および土壌の放射線測定

50 万円

いばらき環境放射線モニタリングプロジェ
171-015 クト
天野 光さん

福島原発事故による茨城県の放射能長期汚染とその特徴

40 万円

設楽ダムの建設中止を求める会
171-017 設楽ダム地質調査グループ
市野 和夫さん

設楽ダム建設予定地周辺の地質調査その２

40 万円

171-009 高野聡さん

171-018環境電磁界研究会（NPO 法人市民科学研究室）
電磁波曝露のリスクに焦点をあてた 5G システムの技術影響評価
網代 太郎さん

50 万円

171-019

被ばく労働を考えるネットワーク
渡辺 美紀子さん

原発労働者の労働安全・補償制度と被曝労働災害の実態に関する国際調査（その２）

70 万円

延由さん

福島県飯舘村の村民のための、 放射能による村内環境汚染の実
態調査

30 万円

乳歯保存ネットワーク
松井 英介さん

個人の被曝量を特定できる Sr-90 測定法の確立および乳歯保存 ･乳歯中の Sr-90 測定

50 万円

アトピッ子地球の子ネットワーク
171-031 FAICM プロジェクト
赤城 智美さんアレルギー表示に起因した食品回収を経験した企業の実態調査

40 万円

171-035 田代

豊さん

沖縄の米軍基地による環境汚染問題に関する市民が主体となる
調査研究

50 万円

171-036 鈴木

真奈美さん

台湾における核エネルギー利用の後始末～市民運動のイニシアチブに着目して～40 万円

チェルノブィル原発事故後のポーランドの甲状腺がんについて

30 万円

171-020 伊藤
171-026

171-043 五十嵐康弘さん

171-044

コンゴの性暴力と紛争を考える会
華井 和代さん

コンゴにおける資源採掘と人権侵害の実態調査

60 万円

176-003

メコン・ウォッチ
木口 由香さん

タイにおけるバイオマス発電の住民生活への影響調査

30 万円

176-004

福島老朽原発を考える会
青木 一政さん

放射性ごみ「リサイクル計画」の実態調査と環境汚染監視

50 万円

176-005

行動する市民科学者の会・北海道
斉藤 海三郎さん

北海道の原発と地層処分問題の科学的検討

30 万円

176-007

新外交イニシアティブ
猿田 佐世さん満期を迎える日米原子力協定に関して、 米国ステークホルダーの動向を探る

40 万円

176-008

FoE Japan
深草 亜悠美さん

再生可能エネルギーの開発における環境社会影響の調査研究

30 万円

グローバル・ フードシステムを考える市民「食産業の海外展開等によるフードバリューチェーン」政策の176-009 グループ「途上国」への環境・社会影響舩田クラーセン さやかさん

40 万円

176-010

みんなのデータサイト
小山 貴弓さん土壌および食品の放射能汚染データベースの解析と活用Ⅱ

50 万円

176-011

原子力規制を監視する市民の会
阪上 武さん

原子力発電所の再稼働判断における周辺住民（30 キロ圏）の意思の反映についての調査研究～東海第二原子力発電所を例に

30 万円

合

計

21 件 / 900 万円 （内、新規・一般応募 13 件 / 600 万円、継続応募 8 件 / 300 万円）

高木基金だより No.45

3

第16期（2016～17年度）
アジア枠助成先からの完了報告
第 16 期アジア枠助成先 4 件（全て調査研究）のうち、最終報告が届いた 3 件を、事務局の抄訳にてご紹介致します。
同内容は、順次、高木基金ウェブサイトにも掲載していく予定です。併せてご覧ください。
なお、昨年度助成先の Mother Nature Cambodia（MNC）についてですが、カンボジアの政治体制の急激な独裁化により、現政権に批判的な勢力（野党、メディア、NGO 等）への弾圧が深刻化。合理性を欠く解党・解散命令、逮捕等が相次ぎ、MNC も主要メンバーが拘束されたため、約半年間、調査活動を中断していました。このため、今回の報告には含まれていませんが、その後、実施体制を立て直し、本ニュースレター発行時点でプロジェクトは再開されています。

アジア担当プログラムオフィサー

白井聡子

地域社会を基盤とする沿岸監視システム
Coastal Resource Center プージャ・クマールさん：インド 助成金額 ₅，₀₀₀米ドル
インド・ タミルナドゥ 州沿岸の豊かな生態系を織りなすれることになりました。

沿岸で、近年、違法な商業開発が増加し、そこで暮らす人々

タミルナドゥ州には 600 もの漁村があるうち、私たちの取（主に漁民）の生活に影響が出てきたことから、インド政府

り組みでカバーできたのはリソースの限界もあり、40 ～ 50

は漁業者の入会権を保護する沿岸規制ルールとして、CRZ

村しかありません。CZMP を適格に施行してこそ、 漁民の（Coastal Regulation Zone Notiﬁcation）2011 を導入しまし

生活を守ることができると考え、 政府にも同様の動きをしたが、十分機能してきませんでした。そこで、本調査では、てもらえるよう働きかけつつ、私たち市民サイドからも引き

不法な開発に対して地域社会自体が沿岸部の生態系と入会続き取り組んでいきたいと思っています。

地の保護に対して行動を起こせるよう支援してきました。
今回の調査では、主に情報の記録と当局へ報告用の GPS※ 本アプリが Google Playstore でダウンロード可能になり次第、高木基金ウェブサイトでもお知らせ致します。

搭載のスマートフォン用マッピングアプリの開発、CRZ2011
徹底のための地元住民への研修機会の提供に力を入れてきました。前者のアプリ開発にあたっては、アンドロイド技術者との協力の元、フィールドテストを重ね、グーグルマッ
プと連動させて位置情報を確認でき、 グーグルドライブとの同期、データベース化が可能となったパイロット版がリリースされました※。後者の研修機会については、昨年は 15
ヶ所の漁村で実施し、その成果となるマップは政府の沿岸管理計画を担当する関連局に提出した結果、今後の同計画
CZMP（Coastal Zone Management Plan）の策定に反映さ漁業者を集めたパブリックミーティング風景

モンゴルでの工業分野における環境水資源管理における市民の意識評価
Mongolian Sustainable Development Bridge NGO ウルジビレグ・ドゥガルスレンさん：モンゴル 助成金額 ₅，₀₀₀米ドル
モンゴルでは石炭を主要なエネルギー源として位置づけて普及啓発活動を行ってきました。

いるため、鉱山の採掘活動に加え、新たな石炭火力発電所

前半は文献調査に加え、 ウムヌゴビ県、 ダルハン県、 バ計画も進めていますが、 採掘活動は国内でも水が希少な地

ンガル県にある 4 ヶ 所の鉱山と 2 ヶ 所の水力発電所候補地域で行われ、また石炭使用による大気汚染が年々、酷くなを訪れ、地元行政や関係省庁、鉱山関係者、地元コミュニるなど、深刻な環境・健康問題が持ち上がっています。

ティ等の多様なステークホルダーとのインタビューを行う他、私たちは、 政府、 企業に対して、 これらの問題に責任を持 って取り組むように働きかけると同時に、 一般市民への4 高木基金だより No.45

120 人以上の市民、7 つの地元 NGO にインタビューを実施し、情報収集を行いました。

後半は、 ウランバートル市全域への石炭供給を担う巨大生態系が広がるゴビ砂漠の中央部にあり、 全てを開発させ炭鉱があるバガヌール市で、若者を対象にした“市民科学

るだけの水資源はないため、 水の重要性や代替生計手段にグループ”会合を開催し、石炭や石油に代わる代替エネル

ついて説明しました。 地域人口の約半分が炭鉱関連産業にギーに関するセミナーを開催しました。石炭は、火力発電就いていることから、声を上げることは容易なことではありや市内のゲル地区で使用される石炭スト ー ブとして消費さませんでしたが、 出席した若者からは、 環境を守ることのれていますが、これらは深刻な大気汚染源となっているため、重要性や代替生計手段について知ることができたと、 大きこうした問題の認識を共有する目的もありました。

な反響がありました。

続いて、 ウムヌゴビ県グルバン・ テス行政区でも地域住民（主に若者）を対象にして同様の会合を開きました。同
地域は 10 ヶ所以上の巨大石炭鉱山を抱えるものの、独特なバガヌールでの若者を交えたミーティングの様子※本報告の背景、詳細につきましては、現地取材レポート（高木基金だより 43 号）も併せてご覧下さい。

バガヌール炭鉱周辺の風景

高木基金だより No.45

5

第1７期（201８年度）アジア枠助成先のご紹介
第 17 期アジア枠助成は、18,000 米ドル（200 万円相当）の予算で募集を行いましたが、18 件（全て調査研究）、総額88,391 米ドル（約 981 万円相当）、の応募が寄せられ、書類選考の末、昨年 12 月の理事会で 4 件の助成先を決定しました。以下に調査研究内容の要約を掲載いたします。なお、アジア枠の助成 1 件あたりの上限額は 5,000 米ドルです。
今年度は、それぞれの国や地域の市民社会が抱える課題に所属団体を超えて取り組もうとする個人からの応募が多く、それが採択結果にも反映されました（4 件中 3 件が個人応募）。採択された方々の本業は、大学の教員、ジャーナ
リスト、弁護士など様々で、これまで各人が積み上げてきた知見や専門性、人脈等が十分に活かされる調査研究になることを期待しています。

アジア担当プログラムオフィサー

白井聡子

生物多様性要素の破壊による人権侵害―パレスチナ・サルフィート市のワディ・サリダの貯水池に関するケーススタディ
マルワン・ガネムさん：パレスチナ 助成金額 ₃，₅₀₀米ドル
ヨルダン川西岸地区にある最大規模のユダヤ人入植地ア

混ざりあう

リエル等からの廃水が湧き水と混ざり合い、 隣接するパレ

ワディからスチナの各ワディ（雨期にのみ水が流れる谷川）に、30 年の排水を含以上、 垂れ流されてきた結果、 その水は飲用にも農業用にむ 地 表 水、も向かないほど汚染され、 自然景観も壊されてきました。

湧き水、そ

廃水の影響を受けるパレスチナのコミュニティでは、社会・

して、イス

経済・環境影響調査が喫緊の課題であり、本調査を通じてラエルの真得られたデータは、 イスラエルに対して、 水源の平等な配水の 50% を

分や管理を定める国際法の遵守を求めると同時に、 その水提供する西岸地区の西部帯水層中の地下水が流入している源の回復、環境問題への住民の意識喚起に使っていきたい

ため、各地点での土壌・水質分析を行い、その結果を GIS（地と考えています。

理情報システム）によりマッピングしていきます。

廃水に汚染された貯水池（調査地にて）

今回の調査の主な目的は、 ヨルダン川西岸、 パレスチナ

最終的な目標は、 政府および国際レベルで共同調査を行のサルフィート市にあるサリダ貯水池（ワディ・サリダ）のうことで、 そのためには、 州や他の地方組織が、 持続可能

水源の汚染レベルとその主な原因を把握することです。

で公正な水源利用のためにどのような職権を有しているかや、

調査計画としては、関連省庁、自治体、NGO 等から出されたデータ収集、周辺住民の社会、経済的な影響を調べる

環境正義を守るメカニズムがしっかりと機能しているか等について、特に注意を払い、研究調査を行っていきます。

ためのアンケート調査に加え、 サリダ貯水池には、 汚水が「フクシマ事故後の女性たち」が対峙した困難から学ぶ
プナール・デミルジャンさん：トルコ 助成金額 ₄，₅₀₀米ドル
3.11 フクシマ事故以降、 日本の女性たちは未来のために、そして自らの家族、 子どもの命を守ろうと立ち上がり、 科学に基づく確かな情報を探し求め、 自らの言葉で発信する役割を担ってきました。行政が発表する放射能測定値に対する不信から、自ら寄付を集めて測定所を設立したり、人々に正しい情報を提供するために、科学者と共に行動したり、福島県外への避難に対する賠償が受け取れない人々の力になろうと NGO を立ち上げた女性もいます。
元来、社会システムの中で不利な立場に置かれてきた日本の女性たちのこのような動きは、社会構造や男女の伝統的なシノップ原発に反対する女性たち（右から 2 番が申請者）

6 高木基金だより No.45

社会的役割において日本と類似点が多いトルコからすれば、

非常に興味深く、「フクシマ事故後の女性たち」から学ぶこ

NGO とも共有し、 女性のエンパワメントにつなげることをとが多いと考え、 どのようにして彼女らは立ち上ったのか、

通じて、 現在停滞中のトルコの脱原発運動に風穴を開けた

その動機やアプローチに迫り、女性や子どもが社会的に負わいと思っています。本調査のために、2018 年 10 月に来日し、されているリスクを明らかにしたいと思い至りました。

原子力資料情報室でボランティアとして滞在し、様々な関今回の調査結果を女性や子どものために働くトルコの連団体／個人へのインタビューを行う予定です。

タイ・国家森林法と関連政策が同国北部メーホンソーン県の少数民族の生計手段に与える影響
ラオファン・ブンデテルサクルさん：タイ 助成金額 ₄，₀₀₀米ドル
タイでは、2014 年の軍事クーデター以降、森林の保護がタによれば、 このような取り締まりが毎年平均 2700 件近く

国家安全保障問題に位置づけられ、 森林破壊の抑制と同時報告されています。 クーデター 以降は状況がさらに悪化しに森林面積拡大を目的とした国家森林法が制定された結果、ており、森林保安官や警察、兵士らが数十人～数百人単位

伝統的な生活様式による森林使用までもが“森林破壊”とで動いているため、 住民らは恐れをなして、 異議を申し立みなされるようになりました。 山岳地域に住む少数先住民てることもできません。 私たちは少数民族の自然資源に対族は、持続可能な土地使用の方法として移動農耕を行ってする権利を守るためのグループの一員として、 少数民族のおり、 水田と森林資源は彼らの生計には必要不可欠なもの

権利と土地使用の正当性を確認すると同時に、 タイ社会がですが、彼らが日々使用する高地の水田や居住地域の森林

少数民族の生活を

資源は元 々 公的な登記がありませんでした。 ところが、 上認識し、 高地民族記の法律により保護地域に指定されたために、 これまで食に対する森林法お糧や家屋を建てる材料調達などで伝統的に行ってきた土地・よび政策適用の見森林資源の使用が、 ある日突然、“ 違法行為 ” となり、 強直しが行われるよ

制的な土地収用や家屋の解体、さらには刑事告訴、逮捕なう関連当局・ 省な

どの影響が出るようになりました。 国全体で約 60 万人以上どに働きかけていの人々が森林に住んでおり、2009 年から 2015 年までのデー

きます。

少数民族の家屋から建築資材が没収される様子

石炭産業がもたらす環境・健康影響についてのコミュニティ参加型による科学的調査
Philippine Movement for Climate Justice（PMCJ）リビエラ・ビビアノさん：フィリピン 助成金額 ₄，₉₀₀米ドル

石炭火力発電所周辺の海で水のサンプリング風景

石炭火力発電環境関連の法律制定に向けた政策提言、最終的には石炭か所の周辺環境おら、クリーンかつ安全な再生可能エネルギーへの転換に結よびそこで暮らびつけたいと考えています。

す人 々の生活やなお、2016 年に実施したルソン島での先行調査を始めと健康への悪影響

して、 一連のプロジ ェ クトは数年前より動き出しており、は世界中の様 々影響地域のコミュニティや、共同実施者である NGO（ウォな調査で明らかーターキーパー・アライアンス、ヘルスケア・ウイズアウト・にされているも

ハーム、グリーンピース・フィリピン）との協力関係、実のの、 フィリピンでは多くの石炭火力発電所が稼働しているにも関わらず、 これまで証拠が揃わず十分に証明されてきませんでした。

施態勢は整っています。
今回の調査では、先行調査の際に浮かび上がった課題を改善させた上で、 ミンダナオ島で 2 カ月間、 影響地域のコ

私たち PMCJ は、 フィリピンにおける石炭火力発電所周ミュニティーリーダー 20 名に対して研修を実施する予定で

辺の環境・健康調査を行うにあたり、発電所周辺の地域住す。研修内容は、基本的な水のパラメータ習得、ラボ分析

民や地元コミュニティ自身が主体的に石炭火力発電所に対用の水のサンプリング、 大気環境計測機器の使用方法とメする知識やその有害性を証明する能力を身につけられるよ

ンテナンス、文書作成等で、終了後は報告書を作成し、様々う、コミュニティ参加型で進めていきます。本調査の結果は、な機会で発表を行っていきます。
高木基金だより No.45

7

原子力市民委員会からの活動報告
村上正子（原子力市民委員会事務局次長）○『原発ゼロ社会への道 2017』の発表を受けて、各地で意見交換会・勉強会等を開催します
前号でお知らせしたとおり、原子力市民委員会では昨年換会』とのテーマで、望むと望まざるとに関わらず、「廃炉12 月 25 日に『原発ゼロ社会への道 2017 ─ 脱原子力政時代 」 をむかえる地域が直面せざるをえない課題について策の実現のために』を発行しました。これを受けて、原子の意見交換をしました。原子力市民委員会からは、『「廃炉力市民委員会では、各地で意見交換会を開催し、多くの方々時代」とはどのような時代か ─ 日本と世界の動向からとの議論や検討を通じてさらに政策提言の内容を発展させ考える』、『原発廃止、再稼働と電気料金』、『廃炉時代を考るとともに、 原発ゼロ社会を実現するための「 公論形成 」、『原発廃止後える ─ 廃棄物はどうなる・どうする？』

活動を行っていきたいと考えています。

の地域経済・財政』のタイトルで話題提供し、地元の自治

これまでに 1 月 23 日に東京都文京区にて、3 月 6 日に福島市にて（p.10 に報告掲載）、4 月 14 日に福井市にて、4 月

体議員の方などから今後の課題について報告をいただいた後、会場との意見交換を行いました。

28 日に新潟県柏崎市にて、 それぞれ原子力市民委員会主新潟県柏崎市での 4 月 28 日の意見交換会（参加者 70 名）

催の意見交換会を開催いたしました。5 月 20 日には、 宮城

は、東京電力が再稼動を目論む柏崎刈羽原発の地元での開県仙台市にて、原子力市民委員会協賛『市民政治フォーラ

催となりましたが、原子力市民委員会から『福島原発事故

ム①「原発ゼロ社会」への道標』（http://www.ccnejapan.

の被害の実情、東京電力および政府の対応の問題性』、『原com/?p=8694 ）が開催されたほか、茨城や広島などでの意

子力に関する安全性の考え方、フィルタベント等の過酷事

見交換会の開催を検討しています。

故対策の技術的な問題性』、『原子力政策に関する自治体の東京都文京区で 1 月 23 日に開催した意見交換会（参加者

役割』といったテーマで話題提供を行い、地元の方からも108 名）では、『原発ゼロ社会への道 2017』第 1 章から終章報告をいただいた後、全体での意見交換を行いました。

の読みどころを原子力市民委員会の委員が紹介し、共同通『原発ゼロ社会への道 2017』は、2014 年に発行した『原信編集委員兼論説委員の井田徹治さんから外部レビューを発ゼロ社会への道 ─ 市民がつくる脱原子力政策大綱 』

いただいた後、 会場からの質問に答えるかたちで意見交換の続篇・展開にあたりますが、頁数は 2014 年版の 240 ペーを行いました。

ジを超す全 310 ページになりました。これほどのページ数に稼働していた原子力発電所 15 基（もんじゅ・ふげんを含む）

なった理由には、シンプルな政策集というよりも、現状にの内、 約半数の 7 基が廃炉となる福井県での 4 月 14 日の意

対する批判的分析により深く踏み込んで記述したというこ

見交換会（参加者 85 名）では、『廃炉時代を考える意見交とがあげられます。本書を読むことによって、「脱原発を妨

文京区での意見交換会（1 月 23 日）

福井市での意見交換会（4 月 14 日）

8 高木基金だより No.45

げる要因が具体的に把握され、脱原発に向けた政策転換の「急所」が明らかになる」ことが期待されますが、これを一度にお読みいただくのはなかなか大変です。ぜひ皆さんには、複数の人々がつどい、各章・テーマを読み解き、議論を通して理解を深め、そして原発ゼロ社会実現のための「公論形成」につなげる取り組みにご協力いただければと思います。
すでに各地で「勉強会」「輪読学習会」などの企画が始まっており、先日は、福井県小浜市の明通寺住職、中嶌哲
演さんらが『原発ゼロ社会への道 2017』をテキストとして輪読勉強会を開催してくださっている様子が、毎日新聞福井版に掲載されました。 こうした動きが広がるのはうれし

柏崎市での意見交換会（4 月 28 日）

い限りです。 定価は 1,500 円ですが、 ご購入が 10 冊以上の

活再建、そして原発ゼロ社会の道筋を拓くための政策提言

場合は 1,200 円、50 冊以上の場合は 1,000 円となりますので、と公論形成を行う市民シンクタンクとしての役割を果たす

ぜひご利用ください。 また、 講師派遣のご希望がありまし

べく、 今後も活動して参りますので、 どうぞよろしくお願たら、事務局までご相談ください。

いいたします。

○原子力市民委員会の 2018 年度の取り組み課題2018 年 4 月 30 日に開催された「 第十九回 原子力市民委

今年度は、 各地での意見交換会や勉強会の開催および、
4 月 30 日の委員会で確認された今年度の各部会の主な課題・
重点テーマ（下表のとおり）に取り組みます。

員会」で改選（第三期）が行われ、委員 13 名、部会メン

この他、部会横断型の「福島第一事故費用算出プロジェ

バー 34 名（ 委員を除く ）、 アドバイザー 34 名の総勢 81 名

クトチーム」、「公論形成プロジェクトチーム」を立ち上げ、での新体制がスタートしました（委員会の運営規則、メン活動を行う予定です。

バー紹介はウェブサイトに掲載しています）。2018 年 1 月には座長として委員会を牽引されていた吉岡斉さんをご病気で亡くすという大変悲しい出来事がありましたが、 大島堅
一新座長のもと、原発事故の収束、被災者の権利保障と生各部会の主な取り組み課題・重点テーマ
第１部会（福島原発事故部会）：健康問題（健診・検診体制の確保、臨床関係者との連携、被災者の権利擁護）、生活問題（当事者ヒアリングをふまえ、論点整理とアドボカシー）、賠償問題（日本環境会議（原賠研）との連携、当事者
ヒアリング、訴訟への支援）。
第２部会（核廃棄物管理・処分部会）：事故由来廃棄物問題、廃炉廃棄物の処理・処分問題、核燃料サイクル問題（プルトニウムの管理など安全保障関連）、高レベル廃棄物の処分問題。
第３部会（原発ゼロ行程部会）：エネルギー基本計画の見直しに対するフォローアップ、再稼働の動きのある立地地域との意見交換会開催、エネルギー政策に関する政党・官僚・経済界等への働きかけ、原発ゼロ基本法案のフォローアップ、
中長期的には原発ゼロ社会へのロードマップづくり。
第４部会（原子力規制部会）：新規制基準適合性審査のウォッチ、原発技術の本質的問題、各地の原発・核燃料関連施設の運転差止訴訟の対応・サポート、廃炉工程のウォッチ、福島事故現場の後始末、原発輸出の動向のフォロー、トリ
チウム汚染水に関する取り組み。

高木基金だより No.45

9

『原発ゼロ社会への道 2017 ─ 脱原子力政策の実現のために』
意見交換会 in 福島市
原子力市民委員会事務局スタッフ 長野悠（明治大学大学院博士後期課程、地理学）

原子力市民委員会は、 昨年 12 月に発表した『 原発ゼロ
社会への道 2017 ─ 脱原子力政策の実現のために』をもしく理解し、 これからどうしていくのか議論する必要があるとの発言がありました。

とに、3 月 6 日に、福島市にて意見交換会を開催しました。

その後の意見交換では、福島県内の被災者の方や、県内会の前半では、執筆に関わった原子力市民委員会のメンバで活動されている方からのご発言が多数ありました。以下に、ー６名が、本書の内容紹介を行いました。

そのうちのいくつかを紹介します。

第１章「東電福島原発事故の被害と根本問題」について、双葉郡双葉町出身の方は、一度除染をしたとしても放射細川弘明さん（京都精華大学教授）から、事故後７年経過

線量は再び戻るので、その点に関して認識を新たにするべ

した今なお、 事故の影響はさまざまに続いているにも関わきだと発言されました。 賠償については、 メディアを通しらず、 それらに対する政策が十分にとられていないことへて伝えられる東電の姿勢と現実があまりにも乖離していると、の指摘がありました。第２章「福島第一原発事故現場の実

ご自身の体験を通して語られました。また、支援活動を行

態と後始末」については、筒井哲郎さん（プラント技術者っている方は、市民委員会の主張する 100 年隔離保管後のの会 ） から、 政府の中長期ロードマップが主張する 30 ～

事故炉廃炉作業への着手に賛成する一方で、それでも今行

40 年での事故炉廃炉完了の実行不可能性への指摘、 そし

わなくてはならない作業をどうするべきかと、 問題提起さて 100 年以上隔離保管することで放射線量をある程度下げ、れました。 この問題については、 他の参加者からの発言な

その後作業を行うべきだとの主張がされました。第３章「核どもあり、被ばく労働、ピンハネ、多重下請けなど、問題

廃棄物政策の課題」と第４章「原子力規制の実態となし崩が山積する中で、公契約法の批准や収束作業員の準公務員

しの再稼働 」 については、 満田夏花さん（ 国際環境 NGO化の実現など、取られるべき具体的な解決方法について議FoE Japan 事務局長・理事）から、放射性物質の危険性を論するに至りました。その他にも、現在の福島県内の放射軽視し、核廃棄物政策や再稼働が強引に進められている現線量や、避難者の住民票をめぐる問題に関してなど、放射状を批判する発言がありました。第５章「原発ゼロ時代の

能汚染と避難に関する具体的な事柄についてのご意見や、エネルギー政策の展望」と第６章「原発ゼロ社会を創造す

市民委員会が行う公論形成活動についてのご意見など、幅るために」については、大島堅一さん（龍谷大学教授）か

広い話題について議論し、参加者の方々と問題意識を共有

ら、 原発ゼロ社会はどういうものなのか、 どのように作 っすることができました。

ていくのかという、今後の展望についての言及がありました。

原子力市民委員会は、今後も、復興はもとよりエネルギ

次に、原子力市民委員会のメンバーであり、福島県在住のー 政策を市民主導のものにすべく、 福島県内はもちろん、武藤類子さん（福島原発告訴団団長）からは、福島県民は、県外においても意見交換会を行い、公論形成活動に力を入現場にいるが故に「どっと押し寄せてくるもの、抗えないれていきたいと思います。

流れ、 それが実際どういう背景のもとに、 どういう状況であるのか、 どのような立場に立たされているのか見えなくされている」として、本書は俯瞰的に福島の原発事故を整
理・ 分析できているので、 これを今後どれだけ活用できる
かがポイントになるとのコメントがありました。また、同じ
くメンバーで福島県在住の石井秀樹さん（福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任准教授）は、福島原発事故関連の問題が多様に存在する中、 ７ 年経 った今でも、なぜこのような事故が起こってしまったのかということに対する政府の謝罪や再発防止策の表明が無く、結局よくわからないまま色々と進められてしまっていると、福島を取り巻く現状を批判しました。そして、被害や復興の現状を正10 高木基金だより No.45

福島市での意見交換会（3 月 6 日）

口のご支援を大切にしながら、地道に理解者・支援者を広2017年度の決算報告

げていくことで、一般の方々からのご支援による収入基盤

温かいご支援に心からお礼を申し上げます。

を確実にしていきたいと考えております。
●下のグラフに示したとおり、2017 年度の支援者数・新規支援者数は、2016 年度に比べると減少していますが、それ以前よりは高い水準にあります。さらに多くの方に、ご支援、

高木仁三郎市民科学基金
事務局長

菅波

ご協力をいただけるよう、 事務局としても全力で取り組ん

完

で参ります。今後ともよろしくお願いいたします。
● 2017 年度は、141 名の新規支援者を含む 903 名の方々か

高木基金 年間支援者数の推移

らのご支援をいただき、 ありがとうございました。 決算と高木基金 年間支援者数の推移

しては、会費・寄付の合計金額が、予算に対して△ 736 万

支援者総数
人

円となり（ 右表の① ）、 最終的に 641 万円の赤字となって

新規支援者

1,200

しまいました。従来、高木基金の出発点である高木仁三郎

982

1,000

さんの遺産額（3048 万円 ） の正味財産を維持することを800目指しておりますが、420 万円ほど割り込んだ状況となり、

720

200

助成 4 件 186 万円、 委託研究 2 件 153 万円、 合計 1239 万円

0

768

高木基金

33

40

57

大綱」の 2017 年版をもとにした委員会・意見交換
会の旅費などを予算に多めに計上していたところ、

2017 年度決算概要（③）
。

金額単位：千円

決算

予算対比

2018年度
予算

6,004

6,300

5,709

-591

6,200

21,80014,019-7,781

38,200

小計

3,837

3,000

4,010

1,010

4,000

30,76931,10023,738-7,362

48,400内

一般の会費・寄付

10,24012,1008,845-3,255

10,400内

大口の寄付 *

20,52919,00014,893-4,10738,000

384

2,500

1,426

-1,0741,800

利息・雑収入など

1,034

250

254

4

200

32,18733,85025,418-8,43250,400

原子力市民委員会事業引当金取崩し

8,900

10,480

10,48006,565

特別助成事業引当金取崩し

9,000

3,150

3,150

0

0

った背景には、努力目標を高く見込んだ（やや無これは大変ありがたいことなのですが、特に 2011予算

20,928経理のある）予算をたてていたことがあります。

2017 年度

寄付収入

書籍販売事業収入
入

141

106

会費収入

会費・寄付
収

76

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

事業指定寄付

大綱の発行が 12 月末となり、意見交換会の開催な

175

50
98

2016年度実績

は予算を 347 万円下回りましたが、「脱原子力政策

254

181
47

えました。 原子力市民委員会事業費（1250 万円 ）● 2017 年度の収入が、大幅に予算を下回ってしま

776

903

654

を助成金・委託研究費として計上しました。助成

どが 4 月以降にずれ込んだことが影響しています

673

813

400

●事業活動の支出は、国内枠助成 21 件 900 万円、アジア枠

関係のその他の事業費・管理費は、予算以内に抑

693

689

600

2018 年度に回復することを目指しています（②）
。

951

884

常

収

収

入

入

合

計

計

50,08747,48039,048-8,43256,965

年度以降、毎年、複数の大口寄付をいただき、そ助成金・委託研究費

10,692

12,00012,390390

12,000のご寄付を「市民科学」の実践に積極的に活用す

助成関係費

9,535

10,00010,433433

10,600

6,847

7,200

7,470

270

7,500

1,941

2,400

1,842

-558

2,000

内

るよう、 助成事業および原子力市民委員会の事業を拡大してきました。 そのため、 毎年、 相当額の大口寄付を予算に計上させていただいております（④）。実際には、大口のご寄付は「縁のもの」であり、どうしても年度ごとの変動が大きくなります。

人件費

広報・普及事業費
支

出

管理費

6,601

7,100

6,828

-272

6,800

3,383

3,700

4,004

304

4,000

計

28,76931,50031,492-8

31,400

原子力市民委員会事業費

8,591

15,98012,508-3,472

12,365

3,714

6,100

7,470

1,370

6,000

内

人件費
経

内

常

支

出

人件費

2017 年度にも、 遺贈の契約をいただいていた方が原子力市民委員会事業引当金繰入

4,580

0

1,465

1,465

0

お亡くなりになり、 高額のご寄付をいただけると特別助成事業引当金繰入

3,150

0

0

0

9,000
52,765

いうお話しもありましたが、手続きに時間がかかり、今期に持ち越しております（2018 年度の予算には見込ませていただきました）。事務局としては、大

支
収

支

出

合

計

45,091

47,48045,465-2,015

差

額

4,996

0

-6,418-6,4184,200

32,81832,81826,400-6,41830,600

年度末正味財産（基金残高）

←①

←④

←③

←②

* 分析の目安として、50 万円以上のご寄付を「大口」として集計しています。

高木基金だより No.45

11

（P.1 から続く）学者として非常に誠実な姿でした。吉岡さ―― ところで、 原子力市民委員会の強みはどのようなとこ

んも最後まで正面からやっておられました。 植田和弘さん

ろにあると考えておられますか。

が原発事故後に出された本でも、「 今やらなければ、 何の大島ために環境経済学をやってきたのか 」 と書かれておられま

ともかく、脱原発を一致点として、真実に基づいて政策のした。 私も自分ができることはすべてやろうと思 っていま方針をつくろうとしているところですね。ウソをついたりせしたので、今回、座長を引き受けることにしました。

ず、真実に依拠して、そして市民と一緒にやっていこうと―一方で、東京電力も政府も、逃げまくっていますね。

しているところが強みだと思います。

大島

本当にひどいと思います。 私は「 変える 」 ために、様々な専門性を持った方が、政治的な立場や見解は吉岡さんも言っておられましたが、原子力市民委員会は逃げずに頑張ろうと思います。

運動団体ではなく、政府の原子力委員会と総入れ替えにな―原子力市民委員会では、3 月に合宿を行って、今後のってもやっていけるようなものを目指していきたいと思いま

取り組みを議論しました。その際、大島さんは、「あと 5 年す。運動団体は運動団体として、すでに頑張っておられま

でカタをつける」と言っておられましたね。

すので、原子力市民委員会は、運動団体ともうまく連携し大島ながら、政策提言をしていくことが大切だと思います。

そのつもりです。5 年で脱原発の決着をつけたいという気持ちです。 原子力市民委員会は、 当初から 10 年間―今後の具体的な活動は、どのように考えておられますか。

という活動期間を決めていますし、2013 年 4 月の発足から大島

5 年になりましたから。あと 5 年で脱原発に目処をつけたいとを議論してきました。放射性廃棄物の問題、脱原発と地と思います。

域経済の問題なども整理してきました。 これまでの蓄積に

原子力市民委員会では、この数年で、いろいろなこ

いつまでも今の政権があると思えませんし、国民的には、確信を持ってよいと思います。吉岡さんが『原発ゼロ社会

脱原発が当然のこととして受け入れられています。 機は熟への道 2017』 の終章で書かれたように、 原発が「 万人をしています。 再生可能エネルギーも着実に普及してきてい不幸にしている」ことは明らかです。

ます。震災直後は、電力が不安だとか、電気代が上がると

最近、立憲民主党が発表した「原発ゼロ基本法案」でもいう話がありました。 それらが全部間違 っていることはわ

原子力市民委員会が提言してきたことがかなり取り入れらかっていたのですが、現実問題として、一般にも理解されれました。手応えを感じますね。一方で、再生可能エネル

たと思います。

ギーは確実に普及してきています。

―3･11 後、2012 年に大飯原発を再稼働するときの関西―確かに、再エネの環境は大きく前進していますね。

広域連合での議論など、 本当に電気が足りなくなるという

大島

脅しというか印象操作がひどい状況でした。

がどんどん入 っ てきている。 そのことに励まされますね。

大島

今では原発推進側が追い詰められていて、既存の原そういった若い人たちに、脱原発の課題を引き継がないよ

発をなんとか残したいというところまで引いていると思いま

うに、 今、 確実に脱原発の道筋をつけなければいけないとすが、それもダメだと、早くやめさせなければと思っています。

思っています。

編集後記

ここ数年でガラッと変わりました。そして、若い人◇福井での『廃炉時代を考える意見交換会』（p.8）を開催◇宮城県で「県民投票条例の制定」を求める住民直接請求した前後に、若狭の原発立地自治体の職員、議員、商工会の署名運動が始まりました。女川原発２号機の審査書案が関係者、 漁業関係者、 旅館関係者などのヒアリングもして年内に通る可能性に備え、「再稼動の是非を問う県民投票」

きました。 これまで原発を推進してきた方 々からも話を伺を実現するのに必要な手続きとなりますが、 必要な法定署

えましたが、もんじゅに続き、大飯１・２号機の廃炉決定

名は有権者の 50 分の 1 で、同県では 4 万筆。これを 2 ヶ月の衝撃は大きく、「 原発銀座 」 が、 廃炉の時代を意識せざで集める必要があります。「 民主主義を自分達の力で掘りるを得なくなっていることを感じました。

起こす覚悟」で始めるのだと県内の方がおっしゃっていま（水藤）◇ 17 期のアジア枠助成事業は今年 1 月よりスタートしていした。ぜひ応援・注目していきたいと思います。

ます。 アジア枠助成では毎年、 採択団体を一つ決め、 現◇仁三郎さんの遺産をもとに、高木基金が助成事業を開始

地取材に出かけていますが、今年は、フィリピンを訪問予してから 17 年。なんとか軌道に乗せ、ここまで継続できた定です。東南アジアはこれまでもよく出かけていましたが、のも、初期に選考委員長を務めてくださった吉岡斉さんの実はフィリピンは初めてで、ただ今情報収集中です。フィ

ご尽力があればこそ。 実に多くのことを教えていただきま

リピン通の方、ぜひ色々と教えてください。

した。それにしても早すぎる。本当に残念です。

認定 NPO 法人 高木仁三郎市民科学基金

12 高木基金だより No.45

（白井）

（村上）

（菅波）

〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町 4－15 新井ビル 3 階 TEL/FAX 03-3358-7064
E-mail info@takagifund.org URL http://www.takagifund.org/