2014/6

審査基準の現状・共通課題と展望
飯田市歴史研究所

研究員

安岡 健一 やすおか・けんいち
１．はじめに運用について紹介された。国立公文書館では「独本稿は、平成 25 年度アーカイブズ研修Ⅱにお立行政法人国立公文書館における公文書管理法にける第 3 班のグループ討論の記録である。本班で基づく利用請求に対する処分に係る審査基準」（平は、国立、県立、市立と多様な設立主体による施成 23 年 4 月 1 日決定、平成 25 年 4 月 1 日改正）設からの参加があった。また、長期間にわたる運を定めており、その参考として「30 年を経過し営の蓄積がある施設から、これから運営を始めるた特定歴史公文書等に記録されている個人情報に施設まで、その経験についても幅があった。そのついて」を定めている。研修初日の講義（事例報ために、まずはそれぞれの施設における歴史公文

告①）において事例として取り上げられたことも書の公開状況を自己紹介も兼ねて報告し、共通課あり、それを参考にしつつ、共通点や違いに言及題を引き出すことを目指して討論が開始された。

しながら各施設の実情が紹介された。班の構成施各人が現状と課題を報告したのち、そこから抽設と各施設の審査基準についてまとめたものが次出されたテーマが、研修時に発表した「審査基準頁の表である。の現状・共通課題と展望」である。本稿の構成は、質疑を交えた紹介を通じて、制限事項は大半のこの発表内容を基礎としつつ適宜グループ討論の施設で定められているものの、非公開期間の目安際に出された意見を補っていくものとする。

を定めた審査基準がない施設が過半であり、そう参加者の所属と役割分担は次のとおりである（名簿順、所属は研修当時のもの）。

した施設では基準の作成を必要としているが、すでに策定している施設でも担当者によって判断に島田赳幸（国立公文書館、発表）、柳橋正雄（茨幅が生じると感じられていることが明らかとなっ城県立歴史館）、原田真由美（富山県公文書館：た。このことから、仮に審査基準が存在したとし記録）、荒木清二（広島県立文書館：司会）、知念ても、それだけで担当者による判断の違いを無く枝里子（沖縄県公文書館：書記）、大野博子（北すことはできず、細則を作ることがその次の段階

九州市文書館）、瀧川和也（三重県：発表）、相川

では課題となることが共有された。

大輔（越谷市）、安岡健一（飯田市：執筆）なお、それと同時に、管理する公文書を非公開とする各施設の課題としてあげられた点については、参ときに、利用者に対して合理的な説明が可能か、加者個人の見解を含むことを念のため明記しておというアカウンタビリティに関する問題が別に存く。

在することも浮き彫りとなった。細則を定めて、事例を蓄積し、属人的な判断の揺れが縮小できた

２．利用のための審査基準についてとしても、それが内規に留まるならば利用者に明

今回のアーカイブズ研修Ⅱにおける「歴史公文示して説明することは困難なままである。現時点書等の利用に係る審査について」というテーマにでは、本班においては、国立公文書館を除き、い即して、報告では各施設の審査基準の有無とそのずれの施設においても歴史公文書の利用は請求権アーカイブズ53号

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立公文書館の「ライフステージ」に基づく審査基申し立てが可能となる制度を定めていない。すで準、すなわち記載された情報に基づき識別されるに指摘されているように、利用決定が行政処分で個人における標準的なライフステージを想定してあるかどうか自体が明確ではないとはいえ、利用非公開までの期間を定めるという考え方は、多く決定が行政処分であるとした公文書等の管理に関の参加者にとって説得的なものとして受け止めらする法律の趣旨に鑑みれば、地方自治体に設置された。その一方で、これまで一定の幅をもって定れた施設の非公開決定も行政処分であるという見められていた「目安」が非公開期間の長期化とい1方が拡大していくと思われる 。公正かつ適切なう方向で一元化されたことによって、利用の観点基準の策定が切実に求められている。

からすると制限が大きくなったともいえる（具体この点に関連して、今回の研修で紹介された国的には 30 年〜 50 年とされた目安が 50 年となり、2014/650 年〜 80 年とされた目安が 80 年となった）。利ては非公開資料を目録に掲載していない施設も存用者の側でも自分の生きた時代について調べたい在する。また、目録の公開までの期間としても、という要求が存在するということ、そもそも情報移管から半年以内に簡単な目録作成を行っている公開が行政に対する主権者参加を促すという観点ケースから、目録の公開自体が 30 年後となるケーから推進されているケースも少なくないことを考スも報告された。この違いは、利用申請を受けてえると、利用者の側のライフステージについてもから個別に審査を行うか、あらかじめ審査を行っ考慮する必要があるという意見もあった。大量のておくかの違いにもよる。また、目録記載事項に閲覧請求があっても、マスキングなどを施し部分ついても、今後具体例を比較しながら、作成にか公開という対応できる人的余力があればこの問題かる労力と有用性の両面から検討がなされる必要は解消するが、実際には各施設ともそうした十分が指摘された。

な余裕がない中で運営されている。報告のなかで理想としては一致しているにも関わらず、運用言及があった、一件の大量請求のためにその他の面において非公開資料を掲載することに躊躇があ

業務が大きく遅滞するケースは、決して例外的とるのは、文書作成原課から文書が移管されにくくは言えないだろう。とはいえ、歴史公文書を利用なる可能性への懸念が原因の一つとして指摘されに供するとき、常日頃文書に接している行政担当た。作成原課に移管可否の判断が委ねられており、者とは異なり、一般の利用者には相当多数の文書かつ申請に対する公開判定に作成原課が関わってを参照しなくては全体像の把握が困難であることいない場合、そうした事態は容易に起こり得る。

も当然想定される。審査基準の作成が、その結果また非公開資料を目録として示した場合に、神奈として少なくない非公開文書を生み出すことに繋川県立公文書館の事例（事例報告②）のような審がらないよう配慮が求められる。

査請求が増加する可能性も議題となった。この点

また、国立公文書館の基準は表記上「目安」とについては、非公開文書も含めてすべて目録に掲なっているが、実質的には「上限」として運用さ載し公開している施設から、相当期間運用していれていることなので、所定の期間が過ぎた場合にるが特段の問題が生じることはなかったことが報はすべて公開ということになるのだろうが、地域告された。このような、実際に踏み込んで公開をにおいてはそうした一律の対応が困難となる場合してきた施設の経験に学ぶことが、今後の新たなが種々想定されることも指摘された。例えば、個公文書館設置を後押しするものとなるだろう。

人識別の容易さの度合いは、施設の設置される自治体の規模によって、またその自治体の存在する

４．利用目的を問う意味について地域の歴史によって異なる。非公開資料の存在を審査の基準について、資料ごとに設定される非縮小していくべきであるとの共通認識はあるもの

公開期間が主な議論の対象となったが、各施設がの、近代における民間の資料、近世期の資料を所利用請求の際に利用目的を問うているのかどうか蔵している施設が多いため、他の由来を持つ資料ということも議論となった。国の審査基準では、の利用との整合性も今後検討されるべき課題であ

利用請求者に対しては、特段の利用目的に関するろう。

基準を設けておらず、国立公文書館の利用に際しても利用目的について利用請求者が記載すること３．目録の作成についてはない。利用目的を請求の際に求める施設とそう審査基準とセットで議論となったのが、目録作ではない施設があり、また、利用目的の記載を求成に関する施設ごとの違いである。理想としてはめているが、実質的には利用審査や利用の可否の非公開資料も目録に載せるべきであろうという意判断の基準にはしていないという施設もあった。

見で一致しているとはいえ、実際の運用にあたっ

このほか、一般の利用請求とは別の枠組みとして、アーカイブズ53号

非公開資料でも学術・研究目的に限り特別に閲覧り構成されていたため、各自の現状を共有するこを認める制度を具備している施設も存在する。だとに多くの時間を必要とした。そうしたぎこちなが、そうした制度は一般の利用者との公平性を担さもあったものの、限られた時間の中で公開基準保するという観点から、近年ではほとんど運用さについては、少なくとも各地域の実情に即してなれなくなっているとのことである。実際、現場レんらかの基準を定める必要があるということと、ベルでは利用目的の学術性（≒公益性）に基づい運用に際してのブレをなくしていく方向性は確認て判断することは困難であろうとの見解が多かっされた。各施設がゼロからその基準を定めるのはた。だが、私見では、異議申し立ての際には結局困難なため、現実には国立公文書館の基準を援用は利用目的も含めて審議の対象になるのであり、することになるという意見が多く寄せられたが、この点については異議申し立てを受け止めるあり各施設が基準を自主的に決めてゆくのが望ましい方と関連させて考えるべきであるように思われた。のではないかという意見もあった。

例えば、公的な統計については二次利用、すなわ共通課題とされたものの中には、文書館等の各ち公益性の高い「目的外利用」についてはそれを施設だけでは解決の困難な問題も含まれており、推進するための検討会が、数年前から総務省を中より一層、行政機関内部および社会に対してアー心に進められている。こうした潮流は今後の公文カイブズの意義と理念を広めていく努力が必要で書一般の活用に際しても鑑みられる必要があるだあることも確認された。また、今後、各施設・地ろうし、検討会等を未設置の自治体が多い現状に域の実情に応じた事例を積み上げていくことと、おいてはメリットとして提示しうるのではないだ

そうした事例の中から生まれてくる最先端の情報

ろうか 2 。

を交換できる場が必要であることが共有された。
そのため、各施設・地域の事例について記録を残５．おわりにしてデータベース化していくことができないかと

第 3 班は冒頭に述べたように多様な参加者によ1

宇賀克也『改訂版逐条解説

いう希望が出されたことも記しておきたい。

公文書等の管理に関する法律』（第一法規・平成25年）186頁。また早川和宏氏は地方自治体における公文書については、公文書管理法よりも広く利用を認めることが法の趣旨にのっとっているとの考えを示している。早川和宏「地方自治体の公文書管理・公文書館的機能の整備」『アーカイブズ』42号（平成22年）7頁。
2

総務省ウェブサイト「統計データの二次的利用促進に関する研究会」
URL: http://www.stat.go.jp/info/kenkyu/2jiriyou/index-2.htm（2014年3月14日閲覧）。

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