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韓国資料館の記録管理システム
韓国 国家記録院

金 慶南1

Ⅰ はじめに韓国の記録物管理は、朝鮮戦争と解放以降の政治的激動過程を経ながら核心の記録物が滅失・毀損されるという歴史的背景を持っていた。したがって国家の記録物管理についての認識は、書庫に記録物を保存しておくという程度の低い水準を免れることができなかった。
記録物管理についての認識が高まってきたのは、歴史的に見れば韓国の軍事独裁が終焉
し民主政府の樹立とともに可能となったのである。これに加えて当時の政府記録保存所（現の所長以下、T／Fチームの積極的かつ献身的な記録管理体制構築への熱望
国家記録院）と韓国国家記録研究院という記録文化運動を主導する先導的集団の存在があったために可能となったのである。
このような努力により1999年１月29日に「公共機関の記録物管理に関する法律」が制定され、公共機関の記録物管理のためのエポックを形作るところとなった。この法律は2000年１月１日から施行されたが、記録物を永久管理せねばならないという認識の不在と、人的・物的な基本
的インフラの不在により実質的な施行はかなり延び延びとなった。幾ばくかの猶予期間を経て、2004年１月以降に分類基準表が告示されて法律が本格的に施行された。このため資料館の設置についても、2003年末までの総計708の設置予定対象機関のうち、59の９％の機関にしか設置されなかった。
また、2004年からのこの問題に対する市民団体と学界の積極的な問題提起により、さらに体系的な記録物管理体制を構築し得る契機となった。現在、参与政府2では、記録物の専門家集団とともに国家記録物の徹底的な管理のために青瓦台、行政自治部、諮問委員会などに
記録管理革新チームを作って作業を推進しており、中央の記録物管理機関である国家記録院においても科学的かつ専門的な記録管理のための枠組みを作る作業を模索している。韓国政府は、革新的な電子政府の記録管理システムを作るため、記録物管理の模範事例の抽出、法制度、プロセスの整備、施設インフラ拡充事業、記録物整理事業などを多角的に検討、推進している。
韓国の資料館は、記録物管理機構の最下位の単位として、中央記録物管理機関において定める708（2005年現在）の各種行政機関が資料館設置の対象機関である。韓国で資料館
1

韓国

2

参与政府は、ノ・ムヒョン大統領執権時期の政府を指称するもの

国家記録院

文学博士・学芸研究士

12005/7が最初に設置されたのは、1999年12月の京畿道教育庁資料館である。資料館は米国のレコードセンター（Agency Records Center）に例えられるが、日本では各地域の公文書館に記録物が移管される前の第一線の各種機関に設置されている機構だと考えれば良い。
本稿の目的は、韓国に資料館が設置された背景と、その目的が何であり、設置対象機関と設置状況、記録物管理の専門的人員、資料館の電算管理システムと資料館の役割についてその紹介を行おうとするものである。資料館については、既存の研究成果として資料館の概念や目的、業務等に関する論文が多数あり、
また国家記録院で編纂した『資料館記録管理便覧』
もある3。本稿は、このような既存の研究成果を土台とした紹介文であるとの性格を斟酌して叙述したものである。仮に整理過程において多少事実と異なるところがあったとすれば、それは筆者の責任であることを明らかにしておきたい。
Ⅱ 資料館設置の背景と目的
１ 「記録物管理法」の制定と資料館設置の根拠① 「記録物管理法」制定の意味
資料館の設置は、「公共機関の記録物管理に関する法律」（以下「記録物管理法」と略す）の制定により可能となった。したがって資料館設置についての正確な趣旨とその背景は、この法律制定の目的と特徴などを検討することにより明確に認識され得るであろう。この法律の制定・施行により、各種公共機関に記録物管理機関が設置され得る法的根拠が整えられた。
先ず、記録物管理法の目的は、公共機関の記録物管理に関して必要な事項を定めることにより、記録遺産の安全な保存と公共機関の記録情報の効率的活用を図ることにある。
第二に、法律的に記録物の管理というのは、記録物の収集、保存、活用、及びこれに付随する諸般の活動であると定義されている4。また、記録物管理機関とは、一定の施設及び装備と専門的人材を備えて記録物管理業務を遂行する機関を言い、専門管理機関、資料館、及び特殊資料館に区分されている5。
第三に、記録物管理法の適用対象範囲は、公的な活動を行う全ての機関がこれに該当する 。すなわち公的活動を行う全ての公共機関は、記録物の生産、保存、活用において記録
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物管理法の適用を受けることとなっている。
3

この文章は次を主に参照。国家記録院『資料館記録管理便覧』；□１□「資料館現況と発展戦

略」『記録保存14号』政府記録保存所 2001；□２□「資料館業務標準案検討」『記録保存』2001；□３□「資料館の設置方向」『記録保存13号』政府記録保存所2000；□□４□□□,「資料館の理解」『記録物専門管理教育教材』国家記録院2005、など
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記録物管理法第２条（定義）第３号

5

記録物管理法第２条（定義）第３号

6

公共機関の業務に関連し、個人が所持している記録物も指定記録物と指定し得るようになっている（記録物管理法第19条-第21条）。したがってこのような記録物も管理対象には含まれている。
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記録物管理法が制定されて与えられた最も基本的な任務は、記録物を登録して移管し、標準化せねばならないということである。即ち公共機関の公的な行為に関連して生産し、受領した記録物はすべて登録されなければならない。これら記録物を効率的に活用して無分別な破
棄及び毀損を防止するためには、適切な管理施設を備えている専門管理機関に移管して集中保存せねばならない。記録物管理を体系的に運営するためには、標準化されたシステムが備わっていなければならない。これは記録物管理のための最も基本的な任務であり、原則となるものである。
このように記録物管理法は、公共機関において生産、受領されるすべての記録物を登録、移管、標準化することにより、記録物が生産される時点から保存して活用されるに至るまでを体系的に管理され得るよう規定した法律である。法律に規定された記録物管理機構としては、
中央記録物管理機関、特殊記録物管理機関7、地方記録物管理機関、大統領記録館、特殊資料館、資料館などがある。資料館は、このような記録物管理機構の中で最下位の単位を構成している機構である。
② 資料館の設置根拠
資料館は、一般資料館と特殊資料館に分けることができる8。一般資料館についての規定
は記録物管理法第９条にあり、公共機関の記録物を効率的に管理するため大統領令が定める公共機関は資料館を設置・運営せねばならないというものである。
特殊資料館についての規定は、記録物管理法第６条にある。特殊資料館は、統一部、 外
交通商部、国防部、国防部長官が定める直轄の軍の機関、最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁及び支庁、警察庁及び地方警察庁に設置される機構である9。特殊資料館が一般資料館と異なって区分されるのは、統一、外交、安保などの長期間の公開制限が必要と認められる記録物を多量に生産する機関に対して一定期間の管理権を付与するという点である10。
記録物管理法ではこれら機関に対する記録物の特殊性を認め、資料館にその記録物に相応しい保存施設と専門的人材を整備して記録物の管理を担当することとしたのである。専門管理機関と異なる点は、記録物を生産日から起算して30年後には専門管理機関に移管せねばならないという点である（以下の文章では、一般資料館は資料館とし、特殊資料館との区別が必要。
な場合のみ特殊資料館とする）
それでは資料館とは何か。資料館は、一定の施設と装備および専門的人材を備えて記録物管理業務を遂行する記録物管理機関として記録物を登録し、移管して標準化するという原7

国会、裁判所、憲法裁判所、中央選挙管理委員会、国家安全企画部、軍機関など記録物の直接保存活用が必要な機関
8

2005年６月現在韓国に特殊資料館として設置された機関はまだない。規定に適合する保存施設と人員を整えて始めて特殊資料館と認められる。
9

記録物管理法第６条（特殊資料館の設置）

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施行令第27条（特殊資料館所管記録物の保存管理）3

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則を直接具現する第一線の機関である。資料館では、当該公共機関のすべての処理課において生産、活用されている記録物の処理業務を担当する。したがって資料館は、韓国の記録
物管理においてその基礎を成すという点で非常に重要な位置を占める。
このように資料館設置の根拠は、記録物管理法第６条
（資料館）
及び第９条
（特殊資料館のに基づくものであり、一般行政機関の記録物を管理するための資料館と、統一11、外交、設置）
安保、捜査分野の記録物を管理するための特殊資料館とに区分して設置することと規定している。施行令では、具体的に資料館および特殊資料館を設置せねばならない対象機関について明示しており、施行規則では、資料館の設置基準として当該機関及び所属機関の年間記録物生産量が1千冊以上の機関や保存対象記録物が５千冊以上の機関として示されている12。
２ 設置の目的と必要性① 資料館設置の目的
資料館設置の目的は、効率的で当該公共機関の体系的な記録物の管理を通じて行政業務の能率を向上させ、国家の重要な文化遺産であり情報源である記録物の安全な保存、管理及び活用を図るためである。
資料館が設置される以前の従来の各機関での記録物管理の実態は、一言で言えば ひど
いもの であった。主要決裁文書がキャビネットに放置されたままであり、毎年生産される記録物の現況も把握されておらず、また保存期間を誤って設定して永久保存記録が廃棄されることもあった13。
その理由は、先ず各種公共機関の長や担当者に記録物管理についての永久保存意識が無かったことが最大の理由である。今では国家記録院において毎年何度にもわたって実施している記録物専門管理教育によってこれを履修した公務員が記録物の重要性と永久保存意
識を持つようになったが、記録物管理に対する認識の水準は非常に低かった。地方行政機関の場合には、機関の長が直接選挙によって選出されるため、記録物管理が当選するための政策課題としてはそれほど好まれる対象とはならないということもある。
第二に、記録物管理法が施行されたが、法を推進する主体である政府機関の意志が不足していたためである。記録物管理についての問題点を明らかにしてそれを改正するための努力はあったが、記録物の管理を革新的に推し進めるのには限界があった。
それにもかかわらず資料館の設置が必要だとの考えは、記録物管理法の制定と同様、公11

同法施行令第５条（資料館の設置）、第６条（特殊資料館の設置）

12

同法施行規則第２条（資料館設置基準）13

このような現実は記録物管理法が施行されて何年かの間続いた。各種機関の意見が充分に収斂された状態で法律が制定されたのではないため中央記録物管理機関のみの指導、教育、指針、施行だけでは役不足であった。
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共機関の記録物管理が従来のような方式で進められてはならないとの判断に伴うものであった。どのような記録物が生産されるのか、そしてそれらがどのように管理されて廃棄、または保存されるのか等についての管理の主体が明らかではなかった。その結果、生産される記録物の正確な統計及び保有記録物の目録さえ作成されることがなかったため、行政機関において事実上多くの記録物を保有していながらも、それらが行政業務の参考資料として活用されることもないというような実情であった。このことは記録物を保存する書庫を倉庫の如く認識させる結果となっていたし、また重要記録物が毀損されることを阻むことができないということとなっていた。
記録物管理法は、記録物管理の体系を一元化させ、国家的な記録物管理システムを構築することにより、記録物が生産されるところから最終保存または廃棄に至るまでを合理的かつ計画性を持って記録物管理が行われるようにすることを目標とした。この目標を遂行するために各種機関処理課の記録管理をコントロールし得る資料館が必要となったのである。
②資料館設置の必要性
それでは具体的に資料館が設置されねばならない必要性について見れば次のとおりである。
第一に、公共機関の記録物の体系的管理を誘導するためである。具体的には、国家記録物の保存による後代の歴史資料としての伝承ということを挙げることができ、また、記録物を放置することによって生じる毀損や滅失を防止する必要性、さらに記録物管理業務の一元化によって体系的記録管理システムの早期定着を誘導すること等である。
第二に、専門的記録管理による記録情報としての活用に対する欲求の増大ということである。
最近韓国ではコンピューターの普及とインターネットの拡散により、国民が各種情報に簡単に接することができるシステムが整えられた。特に世界水準のインターネットの発達により、学界、市民、公務員らの記録情報に対する欲求は著しく増大した。これに伴って価値のある記録物を評価するための記録物価値評価、単位業務の重要度によって永久保存の記録物を策定し得ることができるようにするための制度的仕組みとしての記録物分類基準表の運営などについての専門的な知識が必要となってきた。
第三に、政府の施策が電子政府へということに定まりつつ、記録物管理業務の変化に能動的に対処する必要が生じた。電子政府は知識情報化社会を目標としているため、記録物が知識情報化されなければそれらは保存書庫に放り込んだままにでもしておかねばならないとの運命を持つところとなった。したがって記録物の目録技術、評価分類機能、主題別検索機能等が必要となり、記録物管理機関では、国民が多様なプリズムを通して記録物に接近し得るよう
インターネットによるツールを作成する必要があった。特に資料館の場合には、一般市民と最も密接な関係にあるため、自分の故郷の現用記録について、あるいは歴史記録についての知識を知りたければ、資料館を直接訪問しホームページを通じて習得し得るよう知識情報を作り出さねばならないとの必要性がある。
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第四に、公共機関において円滑な業務を行うための参照資料として活用するために必要である。従来は、記録物が生産されたがどんな記録物が生産されたのか、またどこに所蔵されているのか場所が分からないため、業務の引継は行われても記録物の引継は徹底して行われてこなかった。記録物が体系的に管理されれば、業務に参考とする記録物を迅速に検索し活用し得るようにすることができるであろう。
国家内で生産され管理されている記録物の効率的かつ体系的な運営のため、記録物管理機構の設置は必須である。このような記録物管理機構の設置及び運営の必要性は、国家組織が複雑化した現代国家においては更に高まっている。したがって大部分の国家では、記録物管理機構を設置運営している。しかし記録物管理機構の性格と運営形態は、各国の歴史的経験と現在の状況により多様なものとなっている。韓国の資料館の設置は、各種公共機関において自発的にその必要に応じて推進されたのではなく、中央において法律を制定し、一
方的に下達する方式を採択した。これは韓国の長い歴史的経験に基づくものではあるが、今後は第一線機関の自発的な要請により組職され体系化されていかねばならない部分だと考えられる。
Ⅲ 資料館の設置現況と専門管理人員
１ 設置対象機関と設置現況
記録物管理法施行令第５条によれば、資料館を設置せねばならない対象機関は、中央行
政機関、中央行政機関の所属機関である特別地方行政機関、特別市、広域市、道及び市、郡、区、特別市・広域市・道の教育庁及び地域教育庁、国立・公立大学、国防部長官、合同参謀議長及び陸軍、海軍、空軍参謀総長が定める軍の機関を始めとするその他の公共機関等である。2010年までに概ね1,200余りの資料館の設置が見込まれるが14、2002年から2004
年の間に資料館設置対象機関計708（2005年現在）のうち433の機関がその設置を了した。設置完了機関は中央行政機関197、地方自治体158、教育庁75、国公立大学３等である。2005
年の推進対象機関は273機関であり、これら機関に資料館システムが設置されれば、主要行
政機関の記録物の総体的な管理が可能となるであろう。このように資料館の設置速度が加速
度的に速まってきたのは、参与政府の国家記録革新政策と連係しているためである。
国家記録院では、資料館の設置部署、設置方法、施設及び人員配置等について資料館便覧を作成して配布し、公共機関の資料館設置を支援している。概ね資料館は次のような原14

施行令第５条（資料館の設置）その他の公共機関は政府投資機関管理基本法第２条の規定による政府投資機関、地方公企業法による地方公社及び地方公団、特別法により設立された法人、小中等教育法及び高等教育法その他の法律により設立された各学校があたる（施行令第３条公共機関の範囲）。当該機関及び所属機関の年間記録物生産量が千冊以上であるか保存対象記録物が５千冊以上の場合には資料館を義務的に設置せねばならない。また記録物生産量及び保有量が資料館設置基準に達していない機関は資料館業務を遂行することができる部署を指定しなければならない。
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則と手続きによって作られる。まず資料館は、当該公共機関の業務を総括する企画管理部署
または総務部署等に設置して運営することを原則とした。
第二に資料館設置の手続きは、全部で三つの段階がある。第１段階は、設置部署の決定
及び類似業務の統廃合である。設置部署は業務の総括部署に設置するのであるが、主に総務課または企画管理の部署である。名称は 公共機関名＋資料館 とし、 行政自治部資料館、 大田広域市資料館 等とする。類似業務の統合及び職制の反映は、資料館の業務と重複する機構の統合であるが、例えば文書係、行政資料室、情報公開業務を統合するのである。そして資料館が属する部署の職制を反映する。
第２段階は、資料館の運営規定の制定及び業務割り当てである。国家記録院で提示する
資料館の運営規定及び指針を基準として、当該機関の事情によって条例または規定を整備する。記録物管理者及び必須要員を指定する。
第３段階は、記録物管理の専門要員の配置である。専門要員の配置は、中央行政機関は2004年末、地方自治体2006年末、特別地方行政機関2008年末、その他の公共機関は2010
年末までに配置を完了することとなっている。一資料館当たり最低限１名以上、総員が4名を超える場合は全体人員の１／４以上を配置することと規定している。
第三に、資料館運営のためには、そこに伴う人員、装備、施設を整える必要があるが、人員は記録物管理の専門要員、文書管理業務担当、行政サービス関連業務担当、電算システ
ム管理業務担当等により構成される。施設及び装備は記録物管理法で提示した最低限の要求水準を確保せねばならないが、資料館、特殊資料館、専門管理機関に区分して見れば次の表のとおりである。
このように資料館はその設置対象機関を中央記録物管理機関において法律により指定するが、その他の公共機関の数はあまりにも多く、人員及び施設、装備をすべて整える場合に投与される費用は極めて大きいものとなるため、今後この部分についての実現可能な対策が立てられなければならないであろう。
２ 記録物管理専門要員
記録物管理法では、種々の記録物管理機構に記録物管理のための専門要員を配置するよう義務付けている。これは専門的かつ体系的な記録物の管理のため、この分野の専門家が必要であるため規定されたものである。韓国には記録物管理の専門要員（Archivist）
は依然として非常に少ないが、本年、記録物管理専門要員としては初めて中央記録物管理機関にその50名あまりが選抜され配置される予定である。
国家では、記録物管理の専門性の確保のため、資料館を含む各種記録物管理機関にその配置を義務付けた。したがって資料館では、法令上の資格要件を備えた専門要員を配置せねばならない。
法律上、人員面において特に注意を払わねばならない点は、まさに記録物管理専門要員の資格についての規定である。アメリカ、イギリス、フランス等では既にアーキビスト（Archivist）
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制度が定着しており、韓国でも朝鮮時代までは史官制度と言って記録物管理者の役割によって「朝鮮王朝実録」が編纂されるほどの立派な伝統が生きていた。しかし韓国では植民地時期、政治的混乱期を経ながら記録管理者も専門化されることがなかった。特に植民地時期を経つつ記録保存の伝統は断絶した。
記録物管理法の制定によって記録物管理に専門要員（Archivist）
が配置される法的根拠ができ上がり、2005年度には中央記録物管理機関に約50名あまりの記録物専門管理要員が配置されることとなった。
専門要員の資格は、概ね五つほどに纏められる。第一に、記録物管理学を専攻して修了した者、第二に、歴史学、文献情報学等を専攻して行政自治部長官が認める教育機関の教育を履修した者、第三に、検察、警察、軍等の特殊機関の長が認める者、第四に、現在韓国
ではソウル大学校等の各大学において大学院協同課程により記録物管理学修士・博士課程を新設して学生を輩出しており、彼らは国家記録院と各種機関にて引き続き推進している地方
記録物管理機関や資料館等に配置される予定である。彼らは記録物専門管理要員として中央記録物管理機関である国家記録院の実務教育を受け、第一線機関に配置され、活動する
8アーカイブズ20こととなる。
したがって記録物管理専門要員の役割は絶対的に必要である。当該機関の分類基準表に適用する単位業務の分類、単位業務に対する保存期間の策定、編綴方式の適用等の業
務を専門要員が遂行せねばならない。
また、体系的な記録物管理体制では、記録物に対する目録技術（description）
が資料館の段階において既に作成されることとなる。このような目録技術の領域も専門要員の領域となる。
さらに資料館において行わねばならない主要業務の一つが、保存価値が終了した記録物を廃棄することである。専門要員は記録物の廃棄を決定するが、その記録物が単独で持つ価値のみならず、当該機関全体の業務の中で、またその記録物が生産された時点での社会状況の中で、総合的な判断を行ってその記録物の価値を評価し決定せねばならない。
記録物管理専門要員が資料館において遂行する実質的な業務は、資料館の運営を担当
し、資料館の運営計画を立て、便覧を作成する。また、記録物の整理、移管、管理業務を主管し、歴史的価値がある記録物の選別・処理を行う。さらに廃棄対象の記録物を審査及び再分類し、記録物廃棄審議会の運営を行い、記録物分類基準表の取り纏め、管理、調整等を行う。
Ⅳ 資料館の主要業務と電算管理システム
１ 資料館の主要業務と役割
2005年現在、資料館の主要業務は、当該機関及び所属機関の記録物の生産段階から専門管理機関への移管までの記録物管理、記録物分類基準表の管理、及び記録物分類基準表に従った所蔵記録物の処理、専門管理機関との協力による記録物の相互活用及び保存の分担、所蔵記録物についての処理課閲覧サービスの提供、及び一般への情報公開業務の担当である。それぞれの業務について詳細に見れば次のとおりである。
先ず、記録物の生産段階から専門管理機関への移管までの記録物管理である。処理課
別に記録物管理責任者を指定し、当該処理課の記録物管理に関連する業務を処理するようにせねばならない15。処理課では、前年度に生産または受理した記録物の生産現況を毎年５月31日までに資料館に報告し、資料館ではこれを取り纏めて６月30日までに管轄の専門管理機
関に通報する16。生産及び活用が終了した記録物は、保存期間の起算日から２年以内に資料館に移管し、準永久以上に指定された記録物は保存期間の起算日から９年以内に専門管理機関に移管せねばならない17。
15

施行規則第３条（記録物管理責任者）

16

施行令第19条（記録物の生産現況）

17

処理課での備え付け・活用の頻度が高い記録物は資料館に移管せず９年の範囲内で期間を定めて引き続き管理することができる。この場合に資料館は備え付け・活用記録物の目録と現況等を正確に把握していなければならない。
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しかし、史料的価値が高くない記録物、保存媒体に収録・保存する場合や原本は保存しなくても良い記録物、また大統領令に指定されたその他の機関の記録物18などは、移管せずに備え付けの記録物としても良い。
資料館の人員配置は、業務の割り振りにしたがって決定される。資料館には、資料館長、記録物管理専門要員、記録物管理担当者、情報公開業務及び刊行物管理担当者、記録物
流通管理行政支援担当者、資料館電算システム運営管理及び電算管理担当者等により構成することができる。それぞれの機能について詳しく見れば次のとおりである。
①資料館長は、資料館の業務を総括する。
②運営担当は、記録物の管理、情報公開、行政支援、電子システム管理などについて運営を担当する。
③記録物管理チームでは、処理課の記録物管理について指導監督、文書管理、記録物生産現況の取り纏め及び報告、移管業務、分類基準表の管理、書庫管理及び運営、廃棄を担当する。
④情報公開チームでは、公開及び閲覧活用の業務を担当する。すなわち主要目録の作成・備え付け、情報公開便覧の作成、刊行物の管理、視聴覚記録物の管理、展示、編纂、広報業務を担当する。
⑤行政支援チームでは、記録物の流通管理と教育を担当する。処理課の記録物管理責任者の教育、業務担当者別の記録物の生産、登録、編綴教育を担当する。
⑥電算管理チームでは、記録物の媒体及び電算管理を担当する。主要記録物の光ディスク、
マイクロフィルム
（M／F）の製作、資料館用プログラムの運営、電子文書システム活用データの維持管理などの業務を担当する。
資料館の施設は、概ね業務空間、公共空間、補助空間により構成される。業務空間は、記録物の処理・研究遂行の空間と事務空間とに、記録物の流れを考慮して配置されなければならない。公共空間は、市民、公務員、研究者等の資料の利用者が自由に利用することができる閲覧空間として、ここには目録等の資料検索に必要なツールが備え付けられ、また相談要員も配置されなければならない。保存空間には、資料館設立時の法律的基準が厳格に適用される部分として、記録保存のための施設が法律と施行令の定めるところにより整備されなけ
ればならない。
第三に、専門管理機関との協力関係においての記録物の活用、及び保存分担機構としての役割である。記録物管理の機構図を見れば、処理課→資料館→専門管理機関とその範囲が拡大される。
このように資料館の遂行業務の特徴は、事務管理または事務管理のための文書管理業務ということではない。記録管理という別途の領域を専門的に遂行するものである。資料館は、
1810

施行令第17条（保存場所）

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出典 イム・チュンス、「分類基準表の制定」、「記録物管理教育教材」、2004

公共機関の所属でありながら同時に記録物管理機関としての役割を遂行せねばならない。業
務的に当該機関の記録物がきちんと生産−流通（活用）−保存されるようにしつつ、同時にそれが当該機関の範囲を越えて国家的な次元で統一性を持ち得るようにせねばならない機関なのである。すなわち各種公共機関が持つ個別性、特殊性が、我が国の記録物管理業務
全体の中で一般化され得るよう、資料館では持続的に専門管理機関との協力体系が構築されなければならない。
資料館の役割は、概ね記録物管理業務の専門機構、記録情報センターとしての機能の遂行、専門管理機関と記録物の活用、及び保存分担機構としての役割と規定することができる。
先ず、記録物管理業務の専門機構としての役割である。資料館では、当該公共機関の記録物を収集して保存し活用する機能を遂行し、また当該公共機関の記録物に対する情報公開の請求を受理し閲覧に対応する。専門管理機関に記録物を移管し、専門管理機関との協力による記録物の相互活用及び保存を分担する。そして資料館が未設置である所属公共機
関の記録物を管理するなどの記録物管理業務を担当するのである。
第二に、記録情報センターとしての機能の遂行である。資料館は、公務遂行に関連する各
種記録物を管理し、記録情報として迅速に検索、活用し得るようにすることにより、電子政府の具現及び行政の競争力の強化に寄与する役割を担う機構である。資料館は記録物管理の基本単位として、記録物の活用のための情報センターとしての役割を遂行し得る独立した業務と人的構成を備えなければならない。
第三に、専門管理機関との協力関係においての記録物の活用と保存分担機関としての役割である。記録物管理機構図を見れば、処理課→資料館→専門管理機関へとその範囲が拡がる。処理課において自らが担当した業務を遂行しつつ記録を登録すれば、資料館では生産現況を取り纏めて主要な永久記録を専門管理機関に移管するようにする。記録物はこのようなライフサイクルを経て永久保存される。
このように資料館は、処理課と専門管理機関とを繋ぐ架け橋なのである。資料館が自らの11

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役割をどのように遂行するのかが、価値ある記録がきちんと永久遺産として残っていくのかある
いは残らないのかを決するまさに鍵となるのである。資料館が目覚しい勢いで設置されている
現時点において、革新的な電子政府のための基礎が作られつつある。資料館は、単純に記録物を電算登録するというのではなく、これらを効果的に整理、分析、保存し、活用性を高めるのに寄与し得るであろう。
２ 資料館の電算管理システム
資料館に電算管理システムを構築するための本格的な政策は、2004年１月に「公共機関の記録物管理に関する法律」が全面施行されつつ展開された。全面施行の核心は、分類
基準表が制定されたからである。分類基準表は、処理課別、単位業務別に記録物を分類して登録管理するための制度であり、生産機関別の特性に合う記録物管理体系構築のための土台となるものである。これによって記録物の処理手続きが画期的に改善され、記録物の整理等に要する時間が節約され、また業務処理手続きの透明化によって情報に接近しやすくなった19。
これによって政府では、文書の生産、保存、活用において電子的に管理され得る基盤を整えるところとなった20。記録物管理の全過程について電子化を実現させることにより、国政が透明になり、ところとなった。また、すべての記録物を電算登録することにより、主要な記録物を電子的に永久保存し得るようになった21。
「資料館電算管理システム」の政策目標は、二つに要約することができる。先ず、国家の重要記録物についての体系的管理のために電算体系基盤を構築することである。これは記録物管理業務のプロセス管理のために標準化された電算システムを構築し拡散することと関連しており、各種資料館システム機関間の連携により統合サービス体系を構成することとも関連している。第二に、記録物の知識情報化を通じ、国民により良質のサービスを提供する能力を強化させることである。
政策の内容は第一に、国家の電算体系基盤構築事業のために資料館システムの標準規格を制定して模範機関を指定・運営しつつ模範事例を抽出し、資料館システムの標準化された
ソフトプログラム（S／W）
を認証し拡散させることである。これは資料館と中央記録物管理機関
間のシステムの連携のための模範を構築する作業にまで進むことである。第二に、記録情報を
19

記録物管理法律施行令第12条第１項

20

2004年１月に分類基準表が制定・告示され、その間猶予されていた記録物管理法は本格的に稼動することとなった。公共機関の記録物管理に関する法律施行令第20条の２項（記録物の管理の電算化）
21

もちろんすべての記録物を電算登録するが、依然として核心記録物が電算登録から抜け落ちることがあるであろう。 しかし分類基準表の単位業務の分析を通じて中央記録物管理機関が指導監
督を徹底的に行えばその割合はさらに低くなるであろう。
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国家的に統合し、国民にサービスすることができる情報技術体系を樹立することである。
2002年から2004年の間に資料館設置対象機関計708（2005年現在）のうち、433の機関がその設置を了した。設置完了機関は、中央行政機関197、地方自治体158、教育庁75、国公立大学３などである。2005年の推進対象機関は273であり、これら機関に資料館システムが設置されれば、主要行政機関記録物の総体的・電子的な管理が可能となるであろう。こうなれば国家記録物は、生産から保存閲覧に至るまで体系的な流れを持って電子的システムによって統合管理されるであろう。
しかしこのような統合電子管理システムが構築されるためには、
まだ多くの難題が残っている。
先ず何よりも重要なことは、予算の問題である。事業の円滑な進行のため、予算の確保は最も大きな鍵の一つである。一旦2004年度に中央機関の資料館設置の予算は相当部分確保
したが、そのほかの地方記録物管理機関や地方の資料館等には自治体の予算だけでは積極的に業務を推進することができないため、中央からの支援を行わねばならない状況にある。
そして技術的な問題である。記録物管理にはＩＣＡなどで国際標準が指定されているが、電子政府の最下位の記録物管理単位としての資料館システムとの統合体制をどのような技術力
によって構築して行くのかについては、今後も多くの研究が進められ開発されなければならない部分である。
Ⅴ むすび
韓国において記録物管理法が制定・施行されたことは、様々な意味を持っている。それは第一に、長期間の軍事独裁が長い民主化運動の結果として終焉し、文民政府を経て国民の政府が樹立されつつ民主主義が定着していく過程とともに記録物の管理ということが重要視されてきたという側面である。包み隠しておきたい過去の事実が多い政権から相対的に自由な政権において推進し得た政策であったであろう。
第二に、記録物管理についての人的インフラの構築である。記録物管理についての専門研
究機関の設立を始まりとして、各大学校に記録物管理に係わる学科が設置され、授業課程が開設されつつ相当数の記録物管理専門要員（Archivist）
が輩出された。
第三に、国家記録物管理についての認識の変化の側面である。行政府では、国家記録物管理のための機関として、中央記録物管理機関−地方記録物管理機関−特殊資料館−資料館が設置されねばならないとの認識が拡散しており、そのための人的、物的インフラを構築すべく多角度的な検討、推進が行われている。参与政府は「国家記録物管理基盤の構築」
をその革新政策課題の一つと指定して推進しているため、そのスピードは加速度的に速まってきている。そのほか立法府と司法府においても記録の保存管理についての認識は拡散している。
資料館はこのような国家記録物管理体制の変化のうち最も目にとまる機構として、また最も下位の単位にありながらその基礎を成す記録管理機構であると言うことができる。資料館設置制度では、資料館組職の構成、記録物専門管理要員の配置、電算管理システムの構築等が13

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その最も核心的な内容である。
各種機関の資料館には、運営委員長、記録物管理専門要員、記録物管理担当者、情報公開業務／刊行物管理担当者、記録物流通管理行政支援担当者、資料館電算システム運営管理/電算担当者が配置され、文書、視聴覚、刊行物などについての取り纏め、登録→評価（廃棄を含む）→閲覧サービス→移管前保存などの業務を遂行している。生産現況の通報と永久記録物の移管は、専門管理機関と直接的に関連している業務である。
韓国の記録物管理法で特徴的なことの一つは、記録物管理の専門人員の配置を義務付けたことである。西欧では既に当然のこととして記録物管理専門要員（Archivist）
が記録物を専門的に管理するが、韓国ではまだ専門的に教育を受けた者の存在は非常に少ない。このような点で専門管理人員の配置を義務化したことは、記録管理史において非常に意味のあることである。その資格も、記録物管理学の修士以上、歴史学、文献情報学の修士以上で行政自治部長官が認めた教育を修了した場合、軍、検察、警察機関で専門管理教育を受けた者に限定している。
電算管理システムの構築は、国家記録を電子的に統合・管理する事業として、現政府の革新的な政策課題の一つとなっている。このシステムは、処理課で生産された記録物が資料館
において電子的に取り纏められ、永久記録が中央記録物管理機関22に移管されるまでのすべての過程が電子的に管理されるシステムである。
このように資料館にその組職と施設が整えられ、記録物管理の専門人員の配置と電算管
理システムが起動することにより、そして記録物が処理課において生産されると同時に電子的に目録に登録されることをもって初めて記録物として誕生することとなる制度的仕組みが可能となるのである。
韓国の国家記録物管理制度は、公共機関の記録物管理に関する法律の制定とともに従前の記録物管理とは比較にならないほどの変化を経験している。法律に規定されている記録物管理機構の全てがまだ整備されたわけではないが、いまや国家の記録管理の制度的枠組みを整え得る礎は築いたと考えられる。
国家の記録物管理制度の発展は、行政を透明にし、記録情報を拡散させ、これによりグローバル化時代の変貌する環境に能動的に対処し得る能力を高めることができるものと信ずる。
徹底した記録管理を通じて民主主義は完成されるのであり、資料館の記録管理は、このすべてのものの基礎となる極めて重要なことであると考えられる。

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現在韓国では地方記録物管理機関の設置が推進されているが、目に見えては行われてはいない。

この機関が設置されるまでは中央記録物管理機関が資料館を直接管理している。
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