第三次出水市
行政改革大綱平成３０年４月
出 水 市

第三次出水市行政改革大綱

目次
目次 .............................................................................................................................2

第１章 基本方針 ................................................................... 1１ 改 革 の「分 岐 」（これまでの取 組 、これからの取 組 ） ...................................... 1２ 改 革 の「道 」（踏 み出 せばその一 足 が道 となる） ......................................... 3

第２章 取組の方向性 .............................................................. 6１ 市 民 視 点 の行 政 運 営 と健 全 な財 政 運 営 の両 立 （行 政 評 価 ） ........................ 6（１）現 状 の検 証 ........................................................................... 6（２）成 果 の検 証 ........................................................................... 8（３）見 直 しの実 行 ......................................................................... 8（４）説 明 責 任 ............................................................................. 9２ 職 員 ・組 織 ・仕 事 の質 の向 上 による組 織 の総 合 力 向 上 （組 織 評 価 ） ................ 10（１）意 識 ・風 土 改 革 ..................................................................... 10（２）業 務 ・人 事 ・育 成 改 革 ............................................................... 11（３）政 策 形 成 改 革 ....................................................................... 11（４）公 民 連 携 ............................................................................ 12（５）情 報 発 信 改 革 ....................................................................... 12（６）ワークスタイル改 革 .................................................................... 12

第３章 推進体制 ................................................................. 13
推 進 体 制 について ............................................................................ 13

第４章 総論 ....................................................................... 14改 革 の「目 的 地 」 ............................................................................ 14

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第１章 基本方針
１ 改革の「分岐」（これまでの取組、これからの取組）⑴ これまでの取組
本市では、平成１９年１月以降、２次にわたり行政改革大綱を策定し、第一次出水市行政改
革大綱から「市民視点」、「市民参画・協働」、「自主性・自立性」、「経営型行政運営の推進」の４つの視点で行政改革に取り組んできました。
また、市民ニーズに的確・迅速に対応する組織の構築やコストを意識した効率的・効果的な行政運営、市民ニーズに柔軟に対応する人材の育成、定員管理及び給与の適正化、公共施設の適正配置等など、社会情勢や市民ニーズの変化にも対応しながら、効率的な行政運営に取り組んできました。

しかしながら、本市の財政状況は、歳入面では地方交付税の大幅な減額が見込まれ、歳出面では社会保障関係経費や将来を見据えた「出水市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の推進、公共施設マネジメントなどに多額の費用が見込まれることから、今後厳しくなるものと予想されています。
職員定数については出水市職員定員適正化計画に基づき目標を設定し、大幅な削減を実施してきましたが（H18:734 人→H29:613 人,△121 人 病院事業除く。）、業務量の削減や効率化など業務の最適化や、組織力の向上を伴わない職員定数の削減は、現行の事務量や執行体制では厳しい状況にあることから、今後の職員定員の適正化は事務事業の見直しや業務の効率化、組織の総合力を向上させる取組などを組み合わせて進めていく必要があります。
⑵ これからの取組
これらの状況に適正に対応していくためには、徹底した事務事業の見直しとともに、職員・組織・仕事の質を向上させ、行政組織の総合力を高める必要があります。
そこで、第三次出水市行政改革大綱では、市民視点の行政運営と健全な財政運営の両立のために事務事業の有効性、効率性、妥当性などの多角的な観点から評価を行う「行政評価」と、職員・組織・仕事の質の向上を図るための「組織評価」の２つを柱とした大綱を策定します。

なお、本大綱の位置づけは、市の最上位計画である「第二次出水市総合計画」の実行を下支えするものです。

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現 状Point

１ 財政状況は今後ますます厳しさを増すことが予想される。
２ 業務の最適化や組織力の向上を伴わない職員定数の削減は、現行の事務量や執行体制では厳しい。

大綱の柱
大綱の柱
１ 市民視点の行政運営と健全な財政運営の両立（行政評価）
２ 職員・組織・仕事の質の向上による組織の総合力向上（組織評価）
改革の目指すところは、市民の福祉増進と、職員にとって働きがいのある職場の構築です。

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２ 改革の「道」（踏み出せばその一足が道となる）⑴ はじめの一歩
改革のはじめの一歩は、全ての職員が共通した認識を持つことです。
その共通認識とは、地方自治法第２条第１４項
地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。
です。最少の経費で最大の効果を挙げるには、常に無駄を発見し続け、削減を徹底し、改善し続けることが必要です。
⑵ 改革の主役
改革の主役は、職員です。
改革は、全ての職員がどのような意識をもって行うかで、その成果が大きく異なります。そのためにも、職員自身が生き生きと働けるよう、肉体的にも精神的にも健康な状態を維持することが必要です。
そこで、既存の組織やルールを抜本的に見直し、職務、業務フロー、組織機構、情報システム等を再設計、再構築するフルモデルチェンジを行い、生産性の向上・時間外勤務の削減を図る必要があります。

Point

生産性の向上とは？
生産性とは、人・モノ・お金・時間などの投入量に対する成果の割合です。
生産性の向上とは、① 投入量を減らす（効率化）② 成果を増やす（付加価値向上）

生産性＝

成果
投入量を示します。

⑶ 「何をしたか」ではなく「何ができたか」最も重要なことは、「何ができたか」です。
プロセスや「何をしたか」という結果を重視するのではなく、「何ができたか」という成果を重視します。
無駄なプロセスは省き、「実施した」という自己満足から脱却することで、生産性の向上を図りながら市民にとって価値のあるサービスを提供することが重要です。

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Point

成果とは？
成果とは、組織が「なすべきことをなした結果」を通じて市民が手にするものです。

ただし、「市民が手にするもの（市民満足度）」対して、「人・モノ・お金・時間などをどれくらい投入したか」という視点も必要です。
事務事業の見直しや、職員・組織・仕事の質の向上は、「最少の経費で最大の効果」という成果を市民に提供する

成果＝市民満足度
投入量ことにつながります。

⑷ 改革のパートナー
市民は、改革のパートナーです。
出水市自治基本条例第１３条では、市民に、「自治の主体であることを自覚し、互いに尊重しながら、出水市の自治の推進のために積極的に参画し、協働すること」を努力規定として定めています。
改革には、市民の理解と協力が不可欠です。

「補完性の原則」
財政状況に余裕があった時代は、「なんでもかんでも」役所が対応できたかもしれませんが、財政状況が厳しくなるにつれて、今までどおりのサービスを市が提供することは難しくなります。そのため、欠かすことのできない真に必要なサービスの財源を確保するためには、市民との協働が欠かせません。そこで、「市民にできることは市民に、地域にできることは地域に、民間にできることは民間に、それでもできないことは市が行う」という補完性の原則の視点も改革には必要です。

「官と民の役割分担」
公共サービスは様々な主体が提供しています。
例えば、学校については、公共性が高い施設ですが、民間が経営している学校もあります。一方で、他の自治体では、バスや地下鉄などの公共交通機関を行政が担っているところもあります。指定管理者制度や、民営化などの取組は、様々な主体が提供している公共サービスのうち、行政が担ってきたサービスを民間などへ移すものです。
官と民の役割分担を見直し、民間にできることは民間に委ねることは、民にとっては新たなビジネスチャンスにつながり、官にとっては民間の持つノウハウの活用や財政負担の軽減につながります。
ただし、「官から民へ」の動きの中では、新たな官の役割が生じることに留意する必要があります。

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第三次出水市行政改革大綱⑸ 本大綱の期間
本大綱は、第二次出水市総合計画前期計画を着実に推進するため、平成 30 年度から平成 34年度までの 5 年間を期間とします。
また、大綱に基づいた取組として行政評価と組織評価を実施し、「施策」・「組織」・「予算」のマネジメントサイクルを構築します。

総合計画

H30

H31H32

基本構想

H34

H35H36H37H38H39H38H39

第二次総合計画（基本構想）

基本計画
行政改革大綱

H33

前期計画

H30

H31H32

後期計画

H33

大綱

第三次行政改革大綱

行政評価「施策」・「組織」・「予算」

組織評価のマネジメントサイクル

H34

H35

H36

H375 /14

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第２章 取組の方向性
１ 市民視点の行政運営と健全な財政運営の両立（行政評価）
市民視点の行政運営と健全な財政運営を両立するために、市が実施する全ての事務事業について行政評価を実施します。
行政評価は、行政分野の各事務事業について、有効性、効率性、妥当性などの多角的な観点から評価を行い、各事務事業の進捗状況や成果などの現状を認識し、明らかになった成果や課題等を次の計画や予算編成、組織等に反映することで、行政の仕事を見直し改善します。

健全な財政運営とは？
現状Point

行政における健全な財政運営とは、公共サービスを維持し続けながら、将来の負担を軽減することとも言えます。
家計では収入の範囲内で支出を決めていると思いますが、市の財政運営では、法律で実施が義務付けられている事務事業など、実施しなければならないものがあります。そこで、まずどれだけの支出が必要かを決めてから、支出に見合う財源の調整（調達）を行います。
しかし、厳しい財政状況ではお金が足りません。足りないお金を補うためには、基金の取崩しや、借金をしなければならず、将来に負担を先送りすることになります。
なお、公共サービスを維持し続けながら、将来の負担を軽減する健全な財政運営を目指すためには、行政評価を通じて「仕事の見直し」を行う必要があります。

（１）現状の検証
ア 事務事業の目的の明確化
事務事業の目的が不明確であれば、無駄が生じたり見直しが進まなかったりといった弊害が生まれてきます。事務事業の目的を検証し、明確化します。
イ ニーズの方向性の検証
社会環境の変化により、市民ニーズは多様化・複雑化しています。前例主義による事務事業の実施ではなく、市民ニーズに沿った事務事業を実施するため、市民ニーズの方向性を検証します。
ウ 行政関与の必要性の検証
事務事業について、「行政が実施すべきか」、「行政が関わるべきか」という原点に立ち返り、「民間にできることは民間に委ねる」という考えを基本に、行政関与の必要性について見直しを行います。
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Point

行政の関与の必要性とは？
現状

区分

事務事業の性質

1

法律で実施が義務づけられている事務事業

2

受益の範囲が不特定多数の市民におよび、サービス対価の徴収ができない事務事業

行政と民間の役割分担

行政
3

市民が社会生活を営むうえで必要な生活環境水準の確保を目的とした事務事業

4

市民の生命、財産、権利を擁護し、あるいは市民の不安を解消するた
めに、必要な規制、監視指導、情報提供、相談などを目的とした事務事業

5

個人の力だけでは対処し得ない社会的・経済的弱者を対象に、生活の安定を支援し、あるいは生活の安全網（セーフティー・ネット）を整備する事務事業

6

市民にとっての必要性は高いが、多額の投資が必要、あるいは事業リスクや不確実性が存在するため、民間だけではその全てを負担しきれず、これを補完する事務事業

7

民間のサービスだけでは市域全体にとって望ましい質、量のサービスの確保ができないため、これを補完・先導する事務事業

民間
8

市の個性、特色、魅力を継承・発展・創造し、あるいは国内外へ情報発信することを目的とした事務事業

9

特定の市民や団体を対象としたサービスであって、サービスの提供を通じて、対象者以外の第三者にも受益がおよぶ事務事業（参考：名古屋市「公的関与の在り方に関する点検指針」より）

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第三次出水市行政改革大綱（２）成果の検証
ア 達成度の検証
事務事業について、提供したサービス量（活動指標）や市民にとってどのような成果が得られたか（成果指標）の指標の目標値を定め、目標値と実績値を比べることにより、達成度を検証します。

イ コスト・財源の検証「最少の経費で最大の効果」という成果を市民に提供するため、コスト・財源の検証を行います。
また、事業費はなく、職員の人件費のみ発生する事務についても検証を行います。

（３）見直しの実行
事務事業の見直しについては、「目的」、「ニーズ」、「行政関与の必要性」、「達成度」、「コスト・財源」といった多角的な視点から検証を行い、見直しを図ります。
なお、「ニーズ」や「達成度」が低い事務事業については、廃止することを検討します。
ニーズが高い

改善

現行

達成
度が低
い

改善

廃止

廃止
ニーズが低い

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達成
度
が高
い

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Point

二階建ての行政評価を実施
現状
行政経営を進める上で、最上位計画である総合計画の政策体系を基本に、
１ 施 策 評 価 ・・・ 政策レベルの評価
２ 事務事業評価 ・・・ 事務事業レベルの評価を実施し、政策と事務事業の関係性を明確に位置付けます。

実施事項

施策評価

〇 政策・施策目的の数値化（将来ビジョンの明確化）〇 事務事業の優先順位の決定〇 住民意識調査の分析〇 社会指標、統計データ指標分析

事務事業評価〇 成果指標とコストによる現状分析〇 業務の自主改善〇 予算編成への活用

対象
外部説明重視
住民向け
議会説明等
内部管理重視職員向け（４）説明責任ア 行政評価結果の公表
事務事業の活動や成果を市民に説明し、わかりやすく透明性の高い行政運営を目指すため、行政評価の結果をホームページ等で毎年度公表します。
イ 外部評価委員会の開催
評価の客観性、信頼性、公平性確保の観点から、市民代表で構成する外部評価委員会を開催し、委員からの意見を評価に反映します。

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２ 職員・組織・仕事の質の向上による組織の総合力向上（組織評価）
限られた財源や人員で事務事業を遂行するためには、組織の生産性を高める必要があります。
そこで、生産性を高めるための手法として、職員・組織・仕事の質を向上させ、組織の総合力の向上を目的とした組織評価を実施します。

Point

職員・組織・仕事の質とは？
現状向上させたい「質」は何か？
１ 職員の質 ・・・ 業務能力、モチベーション、知識・思考力、課題設定能力

２ 組織の質 ・・・ 総合調整力、職員・組織間のコミュニケーション力、変化やニーズへの対応力
３ 仕事の質 ・・・ 成果の価値、生産性、効率性など

組織評価では、職員・組織・仕事の質の向上を図る取組に対して活動指標を設定し、取組実績から得られた結果や課題等を次の取組に反映することで職員にとって働きがいのある職場を構築します。

（１）意識・風土改革
ア 市役所の風土改革
組織の停滞を招き、時代に逆行するような組織風土は改革します。
組織風土の問題点を「見える化」し、改善・改革を進めます。
イ 職員の意識改革
職員同士、互いに助け合い、協力し合って業務を進めます。
他の自治体との横並び主義、前例主義やリスク回避の思考から脱却し、改革することに対し、恐れることなく果敢に挑戦します。
できない理由を考えるのではなく、どうしたらできるかを考え、何をしたかではなく、何ができたかの成果を重視します。
ウ トップ及び管理職のマネジメント改革
市長や管理職は、リーダーシップを発揮し、様々な問題や部下の意見などに、回避思考ではなく正面から受け止めて対応します。また、「権限と責任はセットである」と認識し、説明責任を果たします。
部下に業務の目的を示し、日常的に部下の仕事ぶりを観察し、対話・指導を行い、職員のモチベーションの向上を図ります。
成果の上がっていない施策についてはやめる決断をします。
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第三次出水市行政改革大綱（２）業務・人事・育成改革
ア 業務改革組織を改革する出発点として、市役所に必要な職員数を把握する必要があります。
そこで、全ての部署の業務について、どのような業務フローで、どのくらいの時間をかけて行っているかを「見える化」し、業務量の実態を把握・分析しながら業務遂行の効率性を向上させる取組を実施します。その上で、業務量に応じた人員を配置します。
イ 人事改革人事制度について職員に十分な説明を行い、職員の人事制度に対する信頼性や納得性を高めるとともに、人事評価を活用して職員が意欲的に仕事をできるような取組を実施します。
ウ 育成改革管理職等による職場内研修や外部研修、自己研さん等により、職員個人の能力を一層高め、さらに広い視野を有する職員を育成するため、国や県、民間企業などとの人事交流を行います。また、多様な人材が活躍できる環境の整備を促進します。

業務・人事・育成改革はセット
現状Point

全ての部署の業務を「見える化」し、実態を把握しながら効率化などの改善を実施
１ 業務量に応じた人員を配置
２ 職員の信頼性や納得性を得られる人事を実施
３ さらに高みを目指して人材育成を実施（３）政策形成改革
ア 新規政策の立案、既存事業の見直し・廃止（ビルド＆スクラップ）
新規政策の実行は、業務量を増加させます。
そこで、新規政策の立案時に、目標未達成の事業などの廃止・改善を検討した上で、新規政策を含めた担当部署の業務の全体量を確認し、新規政策を実行できる体制があるかの検証を行います。
イ 政策形成プロセスの効率化とスピードアップ
業務効率の向上や意思決定のスピードアップを実現するため、慣例にとらわれることなく制度も含めて積極的な見直しを行います。
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第三次出水市行政改革大綱（４）公民連携
ア 民間企業等との対話の場の推進
市の保有資産の活用や施設整備、運営事業、ソフト事業などの施策に対し、庁内検討だけではアイデア不足や、市場のニーズ・民間企業の考え方などと乖離した内容になるおそれがあるものについては、公平性や透明性を確保した上で、民間事業者などとの対話を実施します。
イ 企業・大学・ＮＰＯなどとの連携・協働の推進
様々な市民ニーズに対応していくため、優れたノウハウや活力を持つ企業・大学・ＮＰＯなどとの連携・協働を進めます。また、民間の資金や経営能力、技術的能力などの活用についても検討します。

（５）情報発信改革
ア オープンデータの推進
市が保有する公開可能なデータは積極的に公開し、その利活用の拡大を推進します。
イ 「伝わる広報」の推進
広報の目的は、「市民が知りたいこと」「市が知らせたいこと」を伝えることです。
伝えるためには、市民に理解していただけるような広報が必要です。
そこで、情報発信能力や編集能力など、広報の質を高める取組を実施します。

（６）ワークスタイル改革
ア 時間外勤務削減の推進
市民にとって価値のあるサービスを提供するため、市民サービスの向上につながる業務に取り組む時間を増やし、職員が新しいことにチャレンジできる「働きがいのある職場」を構築しつつ、過剰な時間外勤務をすることなく成果を上げることができるよう生産性の高い組織・職場づくりに取り組みます。
イ ワーク・ライフ・バランスの推進
職員がやりがいや充実感を感じながら働き、一方で家庭や地域活動、自己研さんなどに取り組める
よう、生産性の高い組織・職場づくりに取り組みます。

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第３章 推進体制
推進体制について市民の代表で構成する行政改革推進委員会において積極的な情報提供を行い、情報を共有化した上で、PDCA サイクルの各段階でそれぞれ市民の声を反映する制度に引き続き取り組みます。
一方、内部体制として、市長を長とする「行政改革推進本部会議」の設置など、行政改革は市長をはじめ職員一人一人が自らの課題であるとの認識を持ち、全庁を挙げて取り組みます。

○ 出水市における行政改革推進体制イメージ

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第４章 総論
改革の「目的地」
今回の大綱では、今までの削減を中心とした取組から「分岐」し、新しい「道」を示しました。
それでは、改革の「目的地」はどこでしょうか？

本大綱から見えてくるのは、「職員自身の意識改革」ではないでしょうか。

市民の福祉増進と働きがいのある職場の構築は、職員自身が改革の主役としての役割を果たし、市民と一緒に成し遂げるものです。

経済や財政が拡大していた右肩上がりの時代では、華やかな市民サービスや他の自治体に先駆けた市民サービスをいかに迅速に・真面目に提供するかが大事だったかもしれません。それらのサービスが報道にとりあげられることに歓喜し、その後役目を終えたサービスを放置していても、拡大する財政がカバーしてくれました。
しかし、人口が減少し少子高齢化が進行する縮小の時代ではそうはいきません。税金を払う人は減って、使う人が増えます。そういう時代だからこそ、最少の経費で最大の効果を挙げる改革が必要です。

また、改革を進めるためには職員自身が肉体的にも精神的にも健康な状態であることが不可欠です。
風通しが良く、働きやすく、職員が心身ともに健康な組織となるよう、職員間のコミュニケーションを十分に図り、お互いに助け合いながら総合力を発揮する組織が求められます。

本大綱で掲げた様々な改革に対する具体的な取組として「行政評価」と「組織評価」を実施し、「施策」・「組織」・「予算」のマネジメントサイクルを構築します。また、取組方策を毎年度点検し、進捗状況を検証・公表します。

改革は、不断の取組や見直しが必要です。状況の変化等に合わせて、各取組分野で必要となる新たな方策にも取り組みます。計画期間は５年間です。

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