特集

大規模災害と警察〜震災の教訓を踏まえた危機管理体制の再構築〜

東日本大震災の発生以来、警察では、全国警察から多くの部隊を岩手県警察、宮城県警
察及び福島県警察（以下「被災３県警察」という。）に派遣して体制を確保し、幅広い活動に取り組んできたところである。様々な自然災害の脅威に直面する我が国においては、
今後、本震災からの復旧・復興の取組を着実に進めると同時に本震災における様々な措置を検証し、その反省及び教訓を今後の各種施策に確実に反映させることが重要である。このような考えから、警察では、平成23年11月に災害対策検討委員会（委員長：警察庁次長）を設置し、同委員会において大規模災害における警察措置について検討を進めるなどしている。
本特集では、本震災に伴う警察の活動や役割について認識を深めるとともに、自然災害への備えについて考える契機となるよう、本震災における警察の措置及びその検証を述べ、その後、災害対策検討委員会での議論等を踏まえて現在進行している災害に対する危機管理体制の再構築のための取組について紹介する。
第１節 東日本大震災における警察活動の検証
１ 初期段階の警察活動（１）避難誘導・救出救助① 避難誘導警察では、海岸等に警察官を派遣して津波情報に関する広報を行い、避難誘導を実施した。また福島第一原子力発電所周辺等において避難指示等が発せられたことに伴い、住民の避難誘導や交通整理、検問等を実施した。この時、避難指示区域内の一部の病院や老人介護施設に自力での避難が困難な要援護者がおり、警察では、要援護者の早期避難のため、福島県双葉警察署、同県警察機動隊等が自衛隊と連携して避難誘導活動を行った。
② 救出救助被災３県警察と全国から派遣された広域緊急援助隊
等が救出救助活動を実施した。活動に当たっては、各種の装備資機材を活用するとともに、警察用航空機（ヘリコプター）に機動隊レンジャー隊員が同乗し被災者を吊り上げるホイスト救助を行ったり、警察官が数珠
浸水地域での救出活動
つなぎとなって孤立集落から被災者を救助したりするなどの方法が執られた。
避難誘導・救出救助に関する主な検討課題
・ 避難誘導活動の主体は警察署の職員が中心となることを踏まえ、地勢的特性等に照らして地域ごとに最適な避難所や避難経路を設定するなど、警察署単位の活動をより効果的なものとする取組を進める。
・ 浸水地域の救出救助活動ではホイスト救助が効果的であったことから、救助の練度を高めるための訓練を継続的に実施する。
・ 原子力発電所等を管轄する都道府県警察においては、関係機関と連携しつつ、要援
護者等の居住実態を把握した上で、地域住民への情報伝達方法や要援護者等の搬送体
制、搬送手段、搬送先等を盛り込んだ計画の作成・見直し、人員・装備資機材の拡充
等の対策を検討する。

-1 -（２）交通対策① 緊急交通路の確保と緊急通行車両確認標章の交付
地震発生の翌日には、災害対策基本法に基づき、東北自動車道等の一部区間等を緊急交通路に指定した。その後、交通規制による市民生活への影響を最小限にとどめるため、道路の補修状況等を踏まえ、交通規制の実施区間を順次縮小し、平成
23年３月24日には、主要高速道路の交通規制を全面解除した。
また、緊急交通路の指定に伴い、通行に必要な緊急通行車両確認標章の交付を行った。指定当初は公的機関の災害応急対策や政府の緊急物資輸送への協力等を行う
車両への交付を最優先としたが、道路の補修工事の進捗等を踏まえ、交付対象を柔軟に拡大した。手続の簡素化による迅速な交付にも努めた。
② 信号機の滅灯対策
地震等の被害や計画停電の実施により多数の信号機が滅灯したため、警察では、
信号機の復旧工事を進めるとともに、手信号等による交通整理を行い、交通の安全と円滑の確保に努めた。
交通対策に関する主な検討課題
・ 緊急交通路の指定・解除の過程において、道路の損壊状況の把握や検問に当たる体制の調整にやや時間を要したことなどから、大規模災害の種別ごとに被害想定を設定の上、広域的な交通規制計画を策定する。
・ 緊急通行車両の事前届出制度の見直しや交通規制の在り方の整理を行う。
・ 災害時の停電に伴う信号機の機能停止を防止するため、予備電源として信号機電源
付加装置の整備を推進する。
（３）通信指令
被災３県警察では、地震発生直後から、救助要請や安否確認等様々な110番通報が殺到したほか、現場活動中の警察官からの無線による報告も急増したため、全ての通信指令課員に加え、他課からの応援要員により体制を強化し対応した。
通信指令に関する主な検討課題
・ 110番通報等や無線通話が増加することから、大規模災害の発生時には通信指令業務を担当する要員を増強する。
・ 現場で住民の避難誘導等に従事する警察官に対し、津波の到達予想時刻等具体的な情報を反復して伝達する。
（４）警察用航空機の運用
被災３県警察では、地震発生直後から警察用航空機（ヘリコプター）を運用し、被害状況等の把握や避難広報に努めるとともに、ヘリコプターテレビシステムにより被災地の状況を警察庁、首相官邸、被災県警察の災害警備本部等にリアルタイムで伝送した。
また、孤立被災者の救出救助、捜索活動、搬送、生活必需品等の搬送等を行った。
警察用航空機の運用に関する主な検討課題
・ いかなる状況下でも救助や物資搬送を円滑に行うため、継続的な訓練を実施する。
・ 被災地には、警察以外にも自衛隊、消防、海上保安庁等の航空機が多数派遣されることから、衝突防止等、航空機の活動の安全を確保するための関係機関との連携を行う。
-2 -（５）警察の情報通信① 警察通信施設の機能維持・給電対策
本震災により電気通信事業者の専用回線が途絶し、多くの警察通信施設が被災したことで、必要な情報通信が途絶しかねない事態が発生したことから、警察では、無線中継所に代替用のアンテナを臨時に設置するなどして必要な情報通信を維持した。
また、地震発生直後から東北・関東地方の警察通信施設が停電となり、その後も被災地を中心に電力の供給が不安定となる中、警察では、非常用発電機の活用により無線中継所の電力を確保するとともに、山頂付近の無線中継所まで、徒歩で非常用発電機の燃料を搬送し給油を続けるなどして、警察通信施設の機能を維持した。
② 機動警察通信隊の活動
各都道府県の情報通信部から通信資機材、非常用発電機を被災地に集めるとともに、派遣された機動警察通信隊がそれらの資機材を運用して、広域緊急援助隊等の活動を行う上で必要な通信を確保した。
【派遣部隊員の声】全国警察をつなぐ通信を実感
和歌山県情報通信部 機動通信課 鈴木哲也 技官
地震発生日翌日の３月12日深夜、現地に到着した私の目に入ってきたのは、停電のため街灯や信号機の光一つ無く辺りが真っ暗な光景でした。その中で、被災状況や各部隊の活動状況を刻々と告げる警察無線が鳴り響いており、20人余りの部隊員のうち警察通信職員として帯同したのは私一人という中で、改めて身が引き締まる思いでした。
私の仕事は、広域緊急援助隊の帯同職員として、津波で流された野田村での救助活動や行方不明者の捜索活動 臨時に通信機器を設置する機動警察通信隊員
等の部隊活動を警察通信の確保によって支えることでした。部隊活動中は活動現場と災害対策本部で緊密な連絡を取り合う必要がある中、携帯電話が使用できない場所であっても、各
種通信機器を活用し通信を確保することができました。
また、活動中には、余震発生による津波警報の避難指示が警察無線によって度々出され、この指示は警察官を通じて地域住民にも告げられました。警察の「命綱」のみならず被災者の「命綱」ともなっていた警察無線を心強く感じ、警察通信に携わっていることへの誇りを感じました。
この度の部隊活動に携わることができた経験を大きな糧に、今後も警察通信の確保・維持に力を尽くしていきたいと思います。
警察情報通信の維持に関する主な検討課題
・ 電気通信事業者の専用回線が途絶したり電力の供給が不安定な場合でも災害現場の警察活動に必要な情報通信を維持できるよう、警察基幹通信網の高度化、機動警察通
信活動の機動力の向上等、情報通信基盤の一層の耐災害性・機動性の向上に取り組む。

-3 -２ 行方不明者・死者への対応（１）行方不明者の捜索
被災３県警察では、約１万6,000体の遺体を発見・収容した。特に、福島第一原子力発電所周辺地域では、放射線被ばくの危険性から、発災直後は大規模な捜索活動を行うことができなかったが、放射性粉じん用防護服等を着用すれば捜索活動を安全に行うことができると判断し、
平成23年４月７日、福島県警察と警視庁の派遣
部隊は、他に先駆けて、半径20キロメートル圏内において大規模な捜索を開始した。さらに、
福島第一原子力発電所周辺における捜索活動
４月14日には、半径10キロメートル圏内においても、他に先駆けて大規模な捜索を開始し、24年６月４日までに、半径20キロメートル
圏内で356体の遺体を発見・収容している。
行方不明者の捜索に関する主な検討課題
・ 本震災に伴う捜索活動では、とび口等の持ち運びが容易で扱いやすい資機材や受傷事故を防止するためのインソール、放射線量が高い環境下で活動を行うための資機材、重機等が活用されたことから、これらの装備資機材の整備を進める。
・ 大規模災害発生時には、自衛隊、消防、海上保安庁等の関係機関と合同で捜索活動を行うことが想定されることから、連絡窓口の設定、役割分担の確認、合同訓練の実施等、効率的に活動するための対策を講じる。
（２）検視、身元確認等
全国の都道府県警察から１日当たり最大497人の広域緊急援助隊（刑事部隊）が被災３県警察に派遣され、医師や歯科医師の協力を得て、遺体の検視、身元確認等を行った。
収容された遺体は、居住地等から相当離れた場
り所で発見されたケースや、家族全員が罹災し、遺体確認が困難とみられるケースも多く、身元確認が難航した。
検視等の実施状況
このため、警察では、事後の身元確認に備え、検視等に際して遺体の指紋、掌紋及びＤＮＡ型鑑定資料の採取や歯牙形状の記録を徹底して行うとともに、遺体安置所に遺体の写真やその着衣、性別、身体特徴等の情報を掲示し、被災３県警察のウェブサイトにもこれらの情報を掲載するなど様々な取組を行った。
検視、身元確認等に関する主な検討課題
・ 津波による多くの建物の損壊に加え、指定していた検視・遺体安置所の多くが使用できなくなったこと、多数の遺体が長期にわたり発見・収容されたことなどから、被害想定を踏まえ、災害時の利用可能性を十分考慮した上で検視・遺体安置所の確保を図る。
・ 本震災では長期間の対応が必要となり、検視用資機材や広域緊急援助隊（刑事部隊）の人員の確保等に困難を来したことから、検視用資機材の備蓄や広域緊急援助隊（刑事部隊）の運用方針を見直す。
-4 -３ 被災地における安全・安心の確保（１）被災地における犯罪抑止対策① 被災地の犯罪情勢
被災３県における刑法犯の認知件数は全般的に減少したものの、沿岸地域の多くの住民が避難したために民家や店舗等への侵入が容易になったことから、発災当初、これらの民家や店舗等を狙った窃盗事件が多発した。
②

警戒・警ら活動
被災３県警察は、地域警察特別派遣部隊（１日当たり警察官最大449人、パトカー210台）とともに、警戒・警ら活動を推進した。
③

福島第一原子力発電所周辺における活動
地域警察特別派遣部隊のパトロール
大半の住民が避難した福島第一原子力発電所の周辺地域では、空き巣や出店荒らし等の侵入窃盗の認知件数が大幅に増加したため、福島県警察では、特別警備隊を編成して重点パトロールを行うなど、警戒体制を強化している。
（２）震災に便乗した犯罪の取締り① 初動捜査等
被災３県警察は、特別機動捜査派遣部隊（１日当たり警察官最大92人、捜査用車両23台）とともに活動し、犯罪の取締機能を回復・維持した。
②

震災に便乗した悪質商法、詐欺等への対策
警察では、震災に便乗した悪質商法、詐欺等の発生を受け、関連情報の収集や消費
生活センター等の関係機関・団体との情報共有を行った上で、取締りを徹底するとともに、被害の拡大を防ぐため、政府広報、ウェブサイト等を利用した広報啓発活動、
口座凍結のための情報提供等を推進している。
③

復旧・復興からの暴力団排除の取組
復旧・復興事業への暴力団等の介入を阻止するため、暴力団等の動向の把握、取締りの徹底に加え、建設業、廃棄物処理事業等の各業界団体に、契約書等への暴力団排除条項の導入の徹底を要請するなど、関係機関・団体との連携を強化している。

暴力団排除対策推進会議の開催（３）被災者への支援
被災者からの相談への対応、防犯指導等を行う部隊（１日当たり最大115人）が派遣され、女性警察官等
が避難所や仮設住宅を訪問して活動を行った。また、
震災発生日以降に運転免許証の有効期間が満了する被災者については、有効期間を延長するなどの措置を講じた。
避難所を訪問する女性警察官-5 -４ 警察の対処体制（１）初動体制の確立① 警備本部の設置及び関係機関との連携
警察庁では、平成23年３月11日午後２時46分に警備局長を長とする警察庁災害警備本部を、午後３時14分に長官を長とする警察庁緊急災害警備本部を設置した。また、全都道府県
警察では、地震発生直後に警察本部長を長とする災害警備本部等を設置した。さらに、地震発生直後から官邸や各省庁等の関係機関に要員を派遣し、情報の収集及び共有、対応の協議等を行った。

官邸に入る
中野国家公安委員会委員長（当時）（3月11日 時事）【コラム】水素爆発の第一報
23年３月12日午後３時36分、福島第一原子力発電所１号機で水素爆発が発生した。警察では、爆発の直後に、現場付近で活動していたパトカーから「原発から白い煙が出ている」旨の無線報
告を、ヘリから「上空から見ると原発建屋部分が壊れ、内部が見える状態である」旨の無線報告を受け、事態を認知した。この情報は福島県警察から直ちに警察庁に報告され、オフサイトセン
ターに照会したところ「原発からの報告はない」との回答を得たが、首相官邸に報告した。この一報が福島第一原子力発電所１号機における水素爆発に関する官邸への第一報となった。

②

警察施設の損壊、ライフライン途絶への対応
警察本部庁舎を含む多くの警察施設が地震により被害を受け、１分庁舎、３警察署、42交番・駐在所（24年６月４日現在）が使用不能となっている。
警察では、本部庁舎に大きな被害が生じた福島県警察では災害警備本部機能を移転させて体制を維持したほか、損傷した警察施設の復旧を進めたり、代替施設を確保するなどして対応している。
初動体制確立に関する主な検討課題
・ 本震災においては速やかに体制を確立して対応を行うことができたが、夜間や休日等の執務時間外に災害が発生した場合に備えて職員への連絡、警備本部要員の参集等の体制確立方法等の再確認を徹底する。
・ 警察庁舎の全壊やライフラインの途絶等といった場合であっても、警察活動を迅速かつ的確に推進できるよう、災害警備本部の移転を含むバックアップ体制の確保、食料等の備蓄の拡充の検討等を含め災害発生に備えた業務継続体制を見直す。
（２）部隊の編成及び運用① 部隊の編成
被災３県警察では、震災発生直後から臨時の勤務体制をとり、投入可能な最大限の職員で対応にあたった。また、他の都道府県警察も、広域緊急援助隊を始め、機動隊、
管区機動隊、地域警察特別派遣部隊、特別機動捜査派遣部隊等を派遣し、被災者の避難誘導・救出救助、行方不明者の捜索、遺体の検視・身元確認、緊急交通路の確保、被災者支援、被災地におけるパトロール、犯罪取締り等を行った。その数は、延べ約95万6,800人（平成24年６月４日現在）、１日当たり最大約4,800人に上る。

-6 -

②

部隊の運用支援
被災３県警察では、被災者の救出救助や行方不明者の捜索等に多くの職員を割り振る必要があったため、派遣部隊の運用に不可欠な部隊の受入れ、物資の調達等の業務に十分な人員を配置することができず、支障が生じていた。このため、警察庁では、23年３月31日に「支援対策室」を設置し、警視庁支援対策室との連携の下、派遣部隊の運用に関する課題に対応した。具体的には、派遣部隊の受入れ要員の不足については、警視庁支援対策室から被災３県警察に要員を派遣し、派遣部隊の宿泊場所の手配については、警察庁支援対策室が直接民間宿舎を確保するなどした。
部隊の派遣に関する主な検討課題
・ 本震災においては、救出救助等を行う広域緊急援助隊をまず派遣し、その後被災県のニーズが明らかになるに従って、それに対応するための一般部隊を順次派遣した。
広域緊急援助隊とは異なり、一般部隊は自活能力をほとんど有していないことから、食料等の補給移動手段や宿泊場所の確保等といった観点から部隊運用を見直す。
・ 一般部隊については、派遣期間が長期化して、複数回の派遣ともなり、その要員の確保に困難を来たすケースも見られたことから、部隊派遣の長期化・多様化に備えた体制を構築する。
③

被災３県警察に対する警察官の増員
本震災に伴う復旧・復興過程における治安事象の変化及び警察業務の増大に的確に対処するため、被災３県警察に対し、合計750人の警察官を増員することとし、被災地においては、直ちに実働力を有する者の配置が求められたことから、現に地域、交通、犯罪捜査等に従事し、事案処理能力を有する警察官を選抜し、24年２月１日付け
で被災３県警察に特別出向させた。
増員された警察官は、主として、仮設住宅周辺等のパトロール活動や信号が滅灯している交差点等での交通整理、震災に乗じた犯罪の取締り等に従事している。
【派遣部隊員の声】笑顔と安心を届ける活動を目指して
宮城県塩釜警察署地域課特別警ら係

加藤翠

巡査長（愛知県警察から出向）

被災地の力になりたい、被災者のために活動をしたいと思い、23
年７月、ボランティア活動をするために、私は初めて宮城県を訪れました。そこで見た凄惨な光景に胸が締め付けられ、言葉を失いました。「もっと被災者のために活動を続けたい」と強く思っていた
ところ、被災地への特別出向の募集があったことから、迷わず特別出向を希望しました。
現在、私は仮設住宅でのふれあい活動やニーズ把握活動、行方不明者の捜索活動、被災地のパトロールを中心に活動しています。
私は、今もなお不安を抱えて生活をしている方々に笑顔と安心を届けたい、という思いを胸に日々活動をしています。そして被災地に住む方々の笑顔が私の仕事の大きな原動力です。

-7 -第２節 災害に係る危機管理体制の再構築
１ 東日本大震災の対応を踏まえた災害対策の検討（１）災害対策検討委員会の設置
本震災の反省・教訓や政府の各種方針等を踏まえて警察における災害対策の見直しを幅広く検討するため、平成23年11月、警察庁次長を長とする災害対策検討委員会を設置
し、危機管理体制の再構築に向けて重点的に検討すべき事項を取りまとめるなど、組織横断的な検討を行っている。また、全都道府県警察等においても、本部長等を長とする
災害対策検討委員会を設置し、総合的かつ集中的な検討を行っている。
（２）防災業務計画の改定
国家公安委員会及び警察庁は、平成23年12月の政府の防災基本計画の改定を踏まえ、24年３月に「国家公安委員会・警察庁防災業務計画」を改定した。今回の改定では、これまで震災対策編の一部であった津波災害対策を独立の編として扱い、津波によって浸水が予想される地域の危険箇所・災害時要援護者等の実態把握、予想される津波到達時間等を考慮に入れた避難誘導等、津波災害対策として特記すべき事項を定めた。これにより、災害に備えての事前対策や災害発生時の対策に関し警察が執るべき措置を具体的に示し、警察における災害対策の推進を図っている。
２ 広域的な部隊運用の拡充（１）警察災害派遣隊の新設
従来、警察では、救出救助等の災害応急対策を想定した部隊編成・運用を行ってきた。
しかし、本震災では、津波や原子力災害等に対応するため、長期間にわたり大規模な部
隊派遣を行うこととなった。
この経験を踏まえ、大規模災害発生時に全国から直ちに被災地へ派遣する即応部隊を拡充するとともに、災害の種類や規模を問わず、幅広く対応できる体制を構築するため、災害対応が長期化する場合に派遣する一般部隊を新たに設置し、両部隊から成る警察災
害派遣隊を新設した。
（２）警察災害派遣隊の編成・運用① 即応部隊
本震災で体制強化の必要性が明らかとなった広域緊急援助隊（刑事部隊）を増員するとともに、個々の状
況への柔軟な対応能力を確保するため、被災県警察の要望に応じて幅広い業務に従事する緊急災害警備隊を新たに設け、最大約１万人の即応部隊を編成する。
即応部隊は、災害発生直後からおおむね２週間の期間中に派遣され、３日から１週間という短い活動周期で被災者の救出救助、緊急交通路の確保、検視、身元確認等を行う。即応部隊は、被災県警察から宿泊所の手配、物資の調達等の支援を受けることなく活動することを原則とする。
-8 -

②

一般部隊
大規模災害発生時から一定期間を経た後に、主として被災県警察の機能を補完・復旧するため、生活安全、刑事、
交通、警備等の各分野について長期間の派遣を前提とした一般部隊を制度化する。
一般部隊は、おおむね１週間以上の活動周期で行方不明者の捜索、警戒・警ら、交通整理・規制、相談対応、初動捜査等を行い、長期にわたり被災地の要望を踏まえた幅広い活動を実施する。
③

支援対策室と支援対策部隊
被災県警察では部隊の受入れ業務を遂行する体制が不足することが本震災により明らかとなった。このため、大規模災害の発生直後から、派遣部隊に係る宿泊所の手配、装備資機材、燃料等の調達等の業務に関する調整を行う警察庁支援対策室を設置するとともに、その実動を担う部隊として、警察庁職員、大規模都道府県警察からの派遣職員及び被災県警察職員による支援対策部隊を編成する。警察庁支援対策室と支援対策部隊は一般部隊の受入れ業務等に従事し、災害発生からおおむね２週間をめどに部隊への支援活動を全面的に開始することとしている。
警察災害派遣隊の運用-9 -３ 津波災害対策等の強化（１）津波災害対策強化のための取組
本震災を踏まえ、都道府県警察等においては、災害警備訓練の実施、地方自治体等関係機関の取組への積極的な参画、地域住民等の防災意識の啓発活動、災害対策に関する協定の締結等を実施している。
① 災害警備訓練の実施
警察では、初動対応訓練、救出救助訓練等災害対応に係る各種訓練を実施して練度を高めるとともに、判明した課題の検討等を通じて、災害対応能力の更なる向上に努めている。
【事例】栃木県警察は、平成23年11月、自衛隊とともに災害共同対処実動訓練を行った。訓練では、大規模地震の発生とそれに伴う一部地区の孤立を想定し、情報の共有、共同対処時の任務分担や連携要領の確認を行い、災害発生時における救出救助の体制を確認した。
自衛隊との共同訓練②

地方自治体等との合同訓練の実施
警察では、地域住民や地方自治体等関係機関との合同訓練の実施を通じて、避難場
所や避難経路を周知するほか、災害時要援護者の避難方法の検討等を行い、警察による初動措置や関係機関との連携要領を検証し、災害対策を強化している。
【事例】北海道警察は、23年11月、浦河沖を震源とする
大規模な地震の発生を想定した避難訓練を実施した。19機関360人が参加したこの訓練では、老人養護施設の入所者と職員をバスに乗車させ、パトカーの先導により高台に避難させる訓練を行うことなどにより、関係機関における情報伝達や災害時要援護者の搬送手段等に関する検証を行うなどした。
老人養護施設入所者の避難誘導訓練③

津波が発生した際の対応等の周知徹底
警察では、津波が発生した場合の対応等を地域住民に周知徹底するため、沿岸地域の個別世帯訪問や、分かりやすい啓発映像の作成等の各種活動を行っている。
【事例】静岡県警察は、津波からの迅速な避難に関する啓発映像を制作し、地域の会合や防災訓練等の機会に活用している。
この啓発映像は、一般家庭の嫁姑２人を主役に、地震発
生から津波避難ビルに避難するまでの過程をドラマ仕立て
で説明するものであり、複数の避難場所や避難経路を把握しておくこと、照明具や携帯ラジオを常備しておくこと、
徒歩で直ちに避難することなど、自主避難に関するポイン
トを分かりやすく解説している。

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静岡県警察作成の啓発映像

④

地方自治体等との連携強化
警察では、地方自治体等が開催する協議会の構成員として、津波浸水域の想定や地域防災計画の改定等に関する検討に積極的に参画するとともに、情報の共有を進め、緊密な連携を確保している。また、地方自治体や事業者等との間で、災害発生時における物資調達、施設利用、住民への情報伝達等に関する協定を締結することにより、相互の役割分担や連携要領を明確に定め、対策の強化を図っている。
【事例】神奈川県警察は、神奈川県の津波対策推進会
議に参画し、避難ビルの指定、津波警報の伝達方法の統一化等に関する検討を進めている。また、沿岸・河岸を管轄する26の警察署では、23年８月、市町と連携して同会議において見直しを行っている津波浸水想定図の策定までの間の暫定的な措置として、独自の津波ハザードマップを市町と連携して作成し、津波対策の強化に努めている

神奈川県鎌倉警察署策定のハザードマップ【事例】岡山県倉敷警察署は、23年12月、緊急告知Ｆ
Ｍラジオの普及促進に取り組んでいる地元ＦＭ局との間で災害発生時の広報に関する協定を締結した。倉敷
市周辺で大規模災害が発生した際には、警察は被害の実態や交通規制・避難誘導の状況に関する情報をＦＭ局に連絡する一方、地元ＦＭ局は放送予定を変更してその情報を緊急に告知し、市民に対する迅速な情報提供を図ることとしている。
地元ＦＭ局との協定の締結（２）検視、身元確認等に備えた取組① 自治体や医師会等との連携の強化
警察では、自治体と連携して市区町村ごとに複数の施設を災害発生時の検視・遺体安置所として指定することでその確保を図り、発災直後から迅速に検視、身元確認等を実施できるようにしている。また、各都道府県の医師会や歯科医師会等と、必要な情報交換等を行うための連絡会議や被害想定を踏まえた合同訓練を実施して、相互の連携強化に努めている。
【事例】熊本県警察は、平成23年９月、多数の死者を伴う大規模災害等の発生に際し、関係機関等との緊密な連携により迅速・的確な活動を行うことができるよう、熊本県警察医会、熊本県歯科医師会を始めとする
43機関・団体との合同により、遺体の搬送から検視、身元確認等に至るまでの実践的な訓練を実施した。
医師・歯科医師との合同訓練状況（遺体は模擬）②

身元確認のための資料の収集・確保
災害時に遺体の身元確認に資する指紋、掌紋及びＤＮＡ型に係る資料や歯科診療記
録等の資料を的確に収集するため、収集すべき資料のリスト化や、資料収集の日時・場所等の効果的な周知方法の検討等を進めることとしている。
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４ 原子力災害対策の強化（１）体制整備警察庁では、平成24年４月、警備局警備課に特殊警備対策官を新設し、福島第一原子力発電所の事故対応等を踏まえた各種計画の抜本的な見直しや、関係機関との連携強化を図るなどするための体制を整備した。また、都道府県警察においても、対策室の設置
等の組織改編や増員を行うなどして体制を整備している。
（２）装備資機材の整備
警察では、福島第一原子力発電所の事故への対応で有効性が認められた装備資機材の整備を順次進めている。具体的には、積算線量を測定する個
人被ばく線量計や放射線を浴びた粉じん等から身体を防護する放射性粉じん用防護服、放射線量率を検知するサーベイメータ等の整備を進めている。
（３）原子力災害を想定した検討や訓練の推進
原子力災害に対応するためには、まず、避難誘導や防犯対策が必要な施設、検問や交通規制を行うべき地点、派遣部隊の活動拠点等について実態を把握しておく必要がある。
また、原子力災害における避難誘導は、多数の要援護者を長距離かつ一斉に搬送することとなるため、実施体制のほか、要援護者の人数や所在地、連絡方法、搬送手段、搬送先等について施設管理者、地方自治体等の関係者と検討を行うことが不可欠である。
警察では、原子力災害を想定した実践的・広域的な訓練を地域住民、地方自治体等関係機関と合同で実施し、災害対応能力の向上に努めている。
【事例】平成23年11月、九州管区警察局、佐賀県警察及び長崎県警察は、九州電力玄海原子力発電所での原子力災害の発生を想定した約３万2,900人規模の原子力防災訓練に参加した。この訓練は、玄海原子力発電所から半径20キロメートル圏内の住民約1,200人を避難させる初めての広域避難訓練であり、警察は、離島の住民の避難誘導、交通規制、県警ヘリによる情報収集、危機管理センターへの映像配信を行うなどの訓練を実施した。
県警ヘリからの映像配信【事例】23年10月、京都府警察は、複合災害（地震・津波・原子力）の発生を想定し、住民の避難誘導、被災者の救出救助要領等に関する図上・実動訓練を、消防、自衛隊、海上保安部及び地方自治体と共同で行った。この訓練では、大地震の発生による津波警報の発令及び原子力発電所における放射性物質の拡散を想定して相互の連携要領等を確認したほか、避難指示区域内に地震による負傷者が取り残された事態を想定した負傷者の救助・搬送訓練を行った。

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図上訓練における検討広域交通規制計画原案に基づく緊急交通路の指定予定路線（全体）
５ 大規模災害発生時における交通規制（１）首都直下地震（東京湾北部地震）
発生時の交通規制
警察庁では，平成24年３月、首都直下地震発生後速やかに警察等の部隊を派遣したり、物資を被災地域に輸送することができるよう、関係都
県警察と共に広域交通規制計画原案を策定した。
この案においては、地震発生直後
から都心部への車両の流入を禁止す
るほか、緊急交通路の指定予定路線
から一般車両を排除し、道路の安全性を確認した後に、緊急交通路として指定することとしている。
① 緊急交通路の指定予定路線「幅員が広い主要道路であること」等を条件に、高速道路、高速
地図使用承認 ○C 昭文社第５４Ｇ０１９号
道路等が通行不能となった場合の注: 実際の災害時に緊急交通路に指定する路線については、災害の規模や状況に応じて変更し得る。
代替路線等から路線を選定した。
② 交通検問所
緊急交通路の指定予定路線において、緊急通行車両等以外の車両の通行を阻止する必要のある箇所を選定した。

（２）大規模災害に伴う交通規制実施要領の作成
今後の大規模災害発生時の交通規制
警察では、本震災における対応を踏まえ、「大規模災害に伴う交通規制実施要領」を策定した。
① 交通規制の基本的考え方
・ 大規模災害発生直後は人命救助、災害の拡大防止、政府・自治体・インフラ関係、負傷者搬送等に要する人員・物資輸送を優先（第一段階）
・ 緊急交通路として規制する
範囲は、道路の交通容量（復旧 状 況 ）、 交 通 量 等 に 応 じ て順次縮小
・ 通行を認める車両の範囲も、交通の状況等を踏まえ、優先度を考慮しつつ順次拡大（第二段階）② 通行を認める民間車両の取扱い
・ 緊急通行車両以外で緊急交通路の通行を認める民間事業者の車両について、新たに、本震災の事例も踏まえて例示
・ そのうち、医療、重機運搬、道路啓開等に関する車両について、緊急通行車両同様の事前届出を導入- 13 -

６ 業務継続性の確保（１）警察庁における取組
首都地域には、政治、行政、経済の中枢機能が集積し、人口や建築物の密集度が高いことから、首都直下地震が発生した場合、被害は甚大になると想定されている。
こうした情勢を踏まえ、警察庁では、平成24年５月、「国家公安委員会・警察庁業務継続計画」を改正するとともに、災害発生時における情報伝達・非常参集の迅速化、非常時優先業務の再選定や備蓄物資の拡充等による業務継続体制の見直し、警察庁の庁舎が機能を喪失した際のバックアップ拠点の多重化等に係る取組を推進するなどしている。
警察庁における業務継続性の確保に係る取組（２）都道府県警察における取組
被災者の避難誘導及び救出救助、行方不明者の捜索、遺体の検視・身元確認、緊急交通路の確保、被災者支援、被災地におけるパトロール、犯罪取締り等を滞りなく実施するため、都道府県警察において、関係機関と連携しながら、業務継続計画の策定やバッ
クアップ拠点の整備等、業務継続性の確保に係る取組を推進するなどしている。
【事例】神奈川県警察は、23年11月、大規模な地震によって神奈川県全域に甚大な被害が発生したとの想定の下、大震災
初動対応訓練を実施した。同訓練では、職員全員の参集訓練を実施したほか、警察本部が被災した場合の代替施設である「神奈川県警察総合研修センター」に指定職員を参集させるとともに、警察本部から代替施設要員を派遣し、同施設の立ち上げ訓練を実施するなどした。
代替施設の設置訓練- 14 -

【被災県警察の声】○

信頼に応えるために
岩手県宮古警察署地域課田老駐在所

木村

貴仁

警部補

「おめぇの制服姿を見ると安心するな」
私が仮設住宅や一般住宅を巡回連絡したときに多くの方から頂く言葉です。
私は、東日本大震災発生後の昨年６月から田老駐在所勤務となりました。
田老地区は、高さ10メートル、総延長約2.5キロメートルのエックス型の大防潮堤に守られていたものの、大津波や火災により壊滅的な被害を受け、駐在所も建物ごと流失しました。
赴任当時の引継ぎは、パトカー１台と簿冊３冊のみで、警察活動の拠点は役場の一室という状況であり、「やるべきことが山ほどあるぞ」と気を引き締めたことを覚えています。
それから１年以上が経過し、私が実感していることは「警察官を信頼していただくことの重さ」です。
住民は更なる災害や、被災地を狙った犯罪に不安を抱えており、その心情を話してくれます。その不安の解消は警察官の使命であり、私が巡回連絡やパトロールを実施し、住民の方と身近に接することにより、住民の方が「安心」を感じてもらえるのであれば、これほど嬉しいことはありません。
現在、当署は全国警察から特別出向者の力強い応援を得て、住民の安全・安心を守るため昼夜を問わず活動しています。
私もその一員として、全力を尽くす覚悟です。
○

踏ん張る警察官の意地
宮城県河北警察署地域課神取駐在所

川村

賴宗

巡査部長

東日本大震災の発生当初、私の任務は、小学生が多数犠牲になった大川地
区での御遺体収容と検視場所までの搬送でした。現場に到着すると、道路脇の舗道上にブルーシートが広げられており、その上に十数体の御遺体が横た
わっていました。
泣きすがる御家族から御遺体を引き離して検視場所まで搬送する任務はとても辛く、小学生の子供を持つ私も御遺族と同じ心境に陥り胸は張り裂けそうで、どうしようもなく涙が止まりませんでした。このような勤務が続き御遺体収容・搬送の任務から抜けたいと弱気になっていました。
しかし、この被災現場で黙々と捜索する一人の若い警察官がいました。彼はこの被災現場で、奥さんと長男（２歳７か月）と長女（７か月）の３人が行方不明だったのです。彼は、黙々と、普通の人力では持ち上げられないようながれきを動かしていました。私は、彼が何も言わずに捜索活動を続けている姿を見て、自分がこの現場から逃げ出すことなどできなかったのです。彼の気持ち、そして御遺族の気持ちを考えると、任務に従事しながらも私の涙は止まりませんでした。
被災地では、警察官自身も被災者であり、悲惨な状況から目を背けたくなるときもあります。それでも
私たちはそれぞれの思いを口には出さず心に仕舞い込み、この捜索現場を警察官の意地で踏ん張っているのです。
○

身元確認システムの構築
福島県警察本部刑事部科学捜査研究所

吾妻

和博

科長

私は普段、技術職員として犯罪者の足跡の鑑定等を行っていますが、震災発生直後は災害警備本部で検視等に従事する警察官の後方支援に当たりました。
そこで収容した数多くの御遺体の情報を目にしたのですが、それらの情報
は震災の混乱のために整理されていないばかりか、同じ御遺体の情報でも服装、歯形、ＤＮＡ型等に細分化されて別々の部門で管理されていたため、身元確認を効率良く行うのが難しい状況にありました。御遺体は時間が経過すればするほど傷んでしまいます。「一刻も早く御家族の元へ」私はその思いを強くしました。
そこで、私は県内で発見された御遺体の身体特徴や服装等の情報、ＤＮＡ型等を一元的に管理できるシ
ステムを構築しました。その上で、御家族等からの情報も集約し、これらを照合することで御遺体の情報を多面的に確認できるようにしたのです。「どうすれば早く確実に身元を確認できるか」システムの運用が始まってからもあれこれ考え続け、半年以上改良を重ねたかいもあり、少しずつ身元確認が効率的になっただけでなく、その精度も格段に高くなりました。
このシステムは、御遺体の検視活動や行方不明者の情報収集等に携わった全国警察の皆さんの御協力のたまものです。最後のお一人を御家族の元へお返しする日まで、私も全力を尽くしていきたいと思います。

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トピックスⅠ

捜査手法、取調べの高度化への取組

近年、警察の取調べの在り方が厳しく問われる無罪事件等が続いたことから、捜査に対する国民の信頼を確かなものとするため、捜査手法、取調べの高度化に向けた各種の取組を行っていきます。
捜査手法や取調べは治安そのものに大きく関わることから、警察では、それらの高度化を図るための調査・研究や施策に取り組んでいます。また、客観証拠による立証に資するよう、捜査手法の高度化の一環として、科学技術を活用した捜査を推進しています。
（１）捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会① 研究会における検討
国家公安委員会委員長が主催し、有識者から構成される「捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会」（以下「研究会」という。）は、治安水準を落とすことなく取調べの可視化を実現するため、２年程度をかけて幅広い観点から検討することを目的として発足しました。平成22年２月から24年２月までに合計23回開催され、諸外国の捜査の研究会の様子
在り方等に関する調査・研究の結果等を踏まえつつ、取調べの可視化、捜査手法の高度化等について検討が行われたところです。
23年４月には中間報告が取りまとめられ、警察における取調べの録音・録画の試行の経過
取調べの可視化を既に実施している諸外国では我が国にはない様々な捜査手法が用いられている一方、我が国における取調べは、諸外国に比べ真相解明上の意義・役割が大きいことなどが明らかにされました。24年２月に取りまとめられた最終報告では、取調べの録音
・録画の試行を拡充すべきこと、警察捜査にとって有効性が高いと認められ、かつ、国民に対する権利侵害の程度を考慮しても導入が相当であるなど、実現可能性が高い捜査手法については、順次速やかに導入に向けた検討を進め、実現を図っていくべきであることなどが示されました。
② 警察における取組
警察庁では、研究会の最終報告に盛り込まれた提言を受け、24年３月、「捜査手法、取調べの高度化プログラム」を策定し、次の３つの柱となる施策を推進しています。
ア 取調べの録音・録画の試行の拡充
警察では、裁判員裁判における自白の任意性の効果的・効率的な立証に資する方策について検討するため、20年９月から警視庁等において取調べの録音・録画の 取調べの録音・録画の試行状況（イメージ）試行を開始し、21年４月からは全ての都道府県警察で試行を実施していましたが、24年４月からは、裁判員裁判対象事件について自白事件に限らず必要に応じて否認事件等にも試行を拡大するとともに、様々な場面を対象に試行を実施しています。また、同年５月からは、知的障害を有する被疑者に係る事件についても試行を開始しています。
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イ 取調べの高度化・適正化等の推進
取調べにおいて真実の供述を適正かつ効果的に得るための技術の在り方やその伝承方法について、時代に対応した改善を図るとともに、的確な捜査指揮等により捜査の一層の適正化を図るため、取調べの高度化・適正化等を推進しています。
ウ 捜査手法の高度化等の推進
取調べ及び供述調書への過度の依存から脱却するとともに、科学技術の発達等に伴う犯罪の高度化・複雑化等に的確に対応し、客観証拠による的確な立証を図ることを可能とするため、ＤＮＡ型データベースを拡充するための取組や通信傍受の拡大を始めとする捜査手法の高度化に向けた検討を推進しています。
被疑者ＤＮＡ型記録と遺留ＤＮＡ型記録の登録件数（累計）の推移（２）科学技術を活用した取組例① ＤＮＡ型鑑定、ＤＮＡ型データベースの活用
警察庁では、平成17年９月から、被疑者ＤＮ
Ａ型記録及び遺留ＤＮＡ型記録を登録・対照するＤＮＡ型データベースの運用を開始し、捜査に活用しています。23年12月末現在、ＤＮＡ型
データベースの活用により被疑者が確認された事件は1万6,456事件（1万2,696人）となっています。
② 防犯カメラ画像の解析等
三次元顔画像識別システムによる顔画像照合
警察では、防犯カメラ等で撮影された画像の解析や識別を行い、捜査に活用しています。このうち、三次元顔画像識別シス
テムは、防犯カメラ等で撮影された人物の顔画像と、別に取得した被疑者の三次元顔画像とを照合し、個人を識別するシステムです。このシステムは、防犯カメラの普及とあいまって被疑者の犯行を裏付ける有効な捜査手法となっています。
注③ デジタルフォレンジック の強化
デジタルフォレンジック
携帯電話、コンピュータ等の電子機器が一般に普及し、多くの犯罪に利用されている中、23年６月の刑法改正により不正指令電磁的記録に関する罪（いわゆるコンピュータ・ウイ
ルスに関する罪）が新設され、コンピュータ
・ウイルスの解析が必要不可欠になるなど、犯罪捜査における電磁的記録の適正な解析はますます重要になってきています。警察では、
目まぐるしく変化する情報通信分野の情勢に的確に対応するため、関係機関と連携しながら、電磁的記録の解析能力を強化しています。

注：犯罪の立証のための電磁的記録の解析技術及びその手続- 17 -

トピックスⅡ

犯罪インフラ対策の推進

警察では、将来の我が国の治安を見据えて、関係機関・団体等と連携した総合的な犯罪
インフラ対策を推進しています。
犯罪インフラとは、犯罪を助長し、又は容易にする基盤のことをいい、不法滞在者等に在留資格を不正取得させる手段とな
る偽装結婚・偽装認知等のようにその行為自体が犯罪となるもののほか、それ自体は合法であっても、詐欺等の犯罪に悪用されている各種制度やサービス等があります。こうした犯罪イン
フラは、あらゆる犯罪の分野で着々と構築され、治安に対する重大な脅威となっています。警
察では、平成23年３月、「犯罪インフラ対策プラン」を策定し、警察組織の総力を挙げた対策を推進しています。

犯罪インフラの実態

犯罪インフラ対策プランの概要（１） 体制の構築
警察庁では、平成23年２月７日に警察庁次長を長とする「犯罪のグローバル化・犯罪インフラ対策委員会」を設置するとともに、その下に「犯罪インフラ対策室」を設置し、犯罪インフラに関する情報の集約・分析や都道府県警察に対する指導等を行っています。
また、全ての都道府県警察において、犯罪インフラ対策を総合的に推進するための警察本部長等を長とする対策委員会、犯罪インフラ対策を部門横断的に実施するための対策室等が設置されています。
（２） 実態解明の推進
犯罪インフラは、社会の様々な分野に張り巡らされていることから、あらゆる警察活動を通じて情報を収集・分析し、取締り等の対策に還元しています。
また、社会情勢等の変化に応じて新たな犯罪インフラが出現し得るほか、既存の制度等が犯罪インフラとして悪用されるおそれがあることから、こうした特徴を念頭に置いた戦略的な実態解明を行っています。
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【事例】アリバイ会社の社長（32）らは、
虚偽の源泉徴収票を詐欺グループに販売しており、同グループはそれを利用して約5,600万円の住宅ローン融資金をだまし取っていた。平成21年12月、市の徴税吏員から、同グループの一員が同社で稼働しているか否かにつき電話で質問を受けた際、稼働している事実はないのに、同社が販売した源
泉徴収票が事実と異なる内容であることを隠すため「同社で働いている」旨の虚偽回答をしていたことから、23年９月、同社長
らを地方税法違反（虚偽答弁）で逮捕した（北海道）。
（３） 犯罪インフラ事犯等の検挙状況
警察では、犯罪インフラの解体等を図るべく、犯罪インフラ対策プランに基づき、犯罪イ
注１
注２
ンフラ事犯 及び犯罪インフラ利用事犯 の検挙を推進しています。
平成23年中は、虚偽の養子縁組を伴う臓器の移植に関する法律違反事件、偽造された外国人登録証明書を利用した携帯電話詐取事件、中国人らによる地下銀行（銀行法違反）事件を始め様々な犯罪インフラ事犯等を検挙しました。
【事例】原則として親族間のみでしか認められていない生体腎移植術を受ける目的で養子縁組を行って、虚偽の親子関係を作り出したとして、23年７月までに、暴力団構成員（50）
ほか医師等９人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で逮捕した。なお、移植術に使用される腎臓の提供についての対価として現金の授受があったとして、臓器の移植に関する法律違反でも逮捕した（警視庁）。
（４） 犯罪インフラを生まないための環境づくりの推進
警察では、様々な制度、サービス等が犯罪インフラとして悪用されることを防止するため、また、悪用されている状態を解消するため、注意喚起のためのポスターを掲示するなど広く国民に犯罪インフラ対策についての理解を促しています。
また、金融機関、携帯電話事業者を始め、各種制度やサービスを所管・提供している関係機関・団体等との間で犯罪インフラについての情報共有を推進するなど、その理解と協力を得ながら、関係機関・団体等との連携強化に努めています。

犯罪インフラ対策ポスター

注１：犯罪インフラの構築に資する犯罪
注２：犯罪インフラをその実行、準備又は事後措置に利用した犯罪- 19 -

トピックスⅢ

良好な自転車交通秩序の実現に向けて自転車に乗るときは、車両であることを自覚し、ルールを守るようにしましょう。また
車の運転者や歩行者も自転車のルールを知り、お互いに思いやりの気持ちを持って安全を心掛けましょう。
自転車関連事故発生件数と全交通事故に占める構成率の推移
自転車は、幼児から高齢者まで幅広い層に利用されており、特に最近では東日本大震
災による交通の混乱等を機に、通勤手段等としても注目を集めていますが、その一方で、自転車関連事故は全交通事故の約２割を占め、また、
自転車利用者の交通ルール・
マナー違反に対する国民の批判の声は後を絶たず、通行環境の整備も不十分な状況です。
こうした状況を踏まえ、警察庁においては平成23年10月に「良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進について」という通達を発出し、関係機関・団体等と連携しつ
つ、自転車対策に積極的に取り組んでいます。
総合対策の概要（１）自転車対策の基本的考え方
警察では、平成19年の道路交通法改正等を踏まえ、自転車の交通秩序の整序化に向けた各種対策に取り組んできましたが、今回の通達では、従来の対策を引き続き推進することに加え、特に自転車は車両であるということ
を交通社会を構成する全ての者に理解してもらうことを重点としており、それにより自転車利用者と歩行者双方の安全を確保していくことをその基本的考えとしています。

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（２）良好な自転車交通秩序の実現のための諸対策
警察では、上記のような基本的考え方の下、自転車の通行環境の確立、自転車利用者に対するルールの周知と安全教育の推進、自転車に対する指導取締りの強化といった対策を総合的に進めています。
① 自転車通行環境の確立
警察では、歩行者、自転車等の交通主体が安全に通行でき、かつ、適切に共存できるよう、道路管理者と連携して、自転車専用の走行空間（自転車専用通行帯 注１及び自転車道注２）を整備す
注３
るとともに、普通自転車 の歩道通行
自転車専用通行帯の設置例
自転車道の整備例を可能とする交通規制の実施場所の見（神奈川県横浜市）（鹿児島県鹿児島市）
直し等を通じて自転車と歩行者の安全
自転車安全利用五則の確保に努めています。
② 自転車利用者に対するルールの周知徹底
地方公共団体、学校、自転車関係事業者等と連携し、「交通の方法に関する教則」や「自転車安全利用五則」を活用するなどして、児童・生徒、高齢者、主婦等の幅広い自転
車利用者に対して自転車の通行ルール等の周知を図っています。
③ 自転車安全教育の推進
学校等と連携して、児童・生徒に対する自転車安全教育を推進しており、スタントマンによる事故の再現や自転車シミュレーターの活用等による参加・体験・実践型の自転
車教室を開催するなど、教育内容の充実に努めています。
平成23年中、児童・生徒や高齢者等を対象とした自転車教室を全国で約３万回開催し、約440万人が受講しています。
また、更新時講習等の各種運転者教育の機会において、自動車等の運転者の立場から、自転車の安全を確保するための留意事項等についての教育の実施に努めています。
④ 自転車に対する指導取締りの強化
スタントマンによる事故の再現
注４
自転車指導啓発重点地区・路線 を中心に、自転車利用者の無灯火、二人乗り、信号無視、一時不停止等に対する指導警告を強化するとともに、制動装置不良自転車（ブレーキがない自転車等）の運転のほか、違反行為により通行
車両や歩行者に対する具体的危険を生じさせたり、指導警
告に従わず違反行為を繰り返したりするなどの悪質・危険な交通違反に対しては、交通切符を適用した検挙措置を講
制動装置不良自転車の取締り状況
ずるなど厳正に対処しています。
注１：交通規制により指定された自転車専用の車両通行帯
注２：縁石線や柵等の工作物によって分離された自転車専用の走行空間
注３：車体の大きさと構造が一定の基準に適合する二輪又は三輪の自転車で、他の車両をけん引していない自転車
注４：自転車と歩行者との交通事故の発生状況、地域住民の苦情・要望の状況等を踏まえ、全国1,860か所（平成24年１月１日現在）を指定し、自転車利用者に対する街頭における指導啓発活動等を推進しています。

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トピックスⅣ

サイバー攻撃への対処

警察では、サイバー攻撃事案の実態解明を推進するとともに、サイバー攻撃による被害の未然防止に努めています。
インターネットが国民生活や社会経済活動に不可欠な社会基盤として定着する中で、我が国の政府機関、民間企業等に対するサイバー攻撃が発生しています。特に、重要インフラの基幹システムを機能不全に陥れ社会機能を麻痺させるサイバーテロや、情報通信技術を用いた諜報活動であるサイバーインテリジェンスの脅威は、国の治安や安全保障に影響を及ぼしかねない問題となっています。
（１）警察における体制
警察庁及び都道府県警察・都道府県情報通信部に、警備部門、生活安全部門、情報通信部門等の職員により構成される部門横断的な体制を設置するなどして、総合的なサイバー攻撃対策を推進しています。
また、サイバー攻撃対策の技術的基盤として、各管区警察局等にサイバーフォースと呼ばれる技術部隊を設置しており、都道府県警察に対する技術支援を実施しています。
サイバーフォースセンター
また、警察庁には、全国のサイバーフォースの司令塔としてサイバーフォースセンターを設置しており、24時間体制でのサイバーテロの予兆把握、収集した情報の分析・提供、標的型メールに添付された不正プログラム等の分析、サイバーフ
ォースへの指導等を行っています。
（２）サイバーテロ対策の推進① 情勢
これまで、我が国では、重要インフラの基幹システムに対するサイバー攻撃により社会的混乱が生じるようなサイバーテロの被害は生じていませんが、サイバー攻撃による政府機関
等のウェブサイトの閲覧障害等が発生しています。
【事例】平成23年９月、中国の大手チャットサイト「ＹＹチャット」等において、満州事変80周年を契機としたサイバー攻撃が呼び掛けられ、これに関連したとみられるサイバー攻撃により、人事院・内閣
府のウェブサイトの閲覧障害や、複数の民間団体のウェブサイト改ざん等が発生した。
② 対策
サイバーテロの未然防止及び発生時における的確な対処のため、 サイバーテロと重要インフラ
警察では、重要インフラ事業者等との連携を始め、様々な取組を推進しています。
ア 個別訪問による情報提供
警察では、重要インフラ事業者等に対し個別に、サイバーテロの脅威や情報セキュリティに関する情報の提供を行うとともに、事案発生時における警察への速報を要請するなどしています。
イ 共同訓練重要インフラ事業者等と事案発生を想定した共同訓練を実施し、緊急対処能力の向上に努めています。
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ウ サイバーテロ対策協議会
全ての都道府県において、警察と重要インフラ事業者等で構成されるサイバーテロ対策協議会を設置し、サイバーテロに関する警察からの情報提供、民間の有識者による講演、参加事業者間の意見交換や情報共有を行っています。
（３）サイバーインテリジェンス対策の推進① 情勢
サイバーテロ対策協議会
近年、サイバーインテリジェンスの脅威も増大しており、平成23年中は、政府機関、民間企業等に対する標的型メール攻撃が発生しています。
【事例】23年９月、三菱重工業株式会社がサイバー攻撃を受け、最新鋭の潜水艦やミサイル、
原子力プラントを製造している工場等における約80台のコンピュータが、外部からの情報窃取を可能とする不正プログラムに感染していたことが明らかになった。
【事例】衆議院・参議院のコンピュータが外部からの情報窃取を可能とする不正プログラムに感染していたとされ、23年10月には衆議院事務局が、11月には参議院事務局がそれぞれ対策本部を立ち上げた。警察もこの対策本部に参画している。
② 対策
サイバーインテリジェンス対策のイメージ図
警察では、情報窃取による被害の未然防止を図るとともに、海外の捜査機関との連携を強化
し、活動の実態解明を推進しています。
ア サイバーインテリジェ
ンス情報共有ネットワーク
23年８月、警察は、全国の事業者等との間で、情報窃取を企図したとみられるサイバー攻撃に関する情報共有を行うネット
ワークを構築しました。警察では、このネットワークを通じて事業者等から提供された情報の集約・分析を行うとともに、事業者等に対し、分析結果に基づく注意喚起を行っています。
イ サイバーインテリジェ
ンス対策のための不正プ
ログラム対策協議会
23年８月、警察は、ウイルス対策ソフト提供事業者等との間で、不正プログラム対策に関する情報共有を行う協議会を設置しました。警察からは、市販のウイルス対策ソフトで検知できない新たな不正プログラム
に関する情報を提供し、情報セキュリティ対策の向上を図ることとしています。
【コラム】標的型メール攻撃
標的型メール攻撃とは、業務に関連した正当なものであるかのように装いつつ、市販のウイルス対策ソフトでは検知できない不正プログラムを添付した電子メールを送信し、これを受信したコンピュータを不正プログラムに感染させるなどして、情報の窃取を図るサイバー攻撃のことをいう。
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トピックスⅤ

女性警察官の採用・登用の拡大について

治安の維持には優秀な女性警察官の活用が不可欠であることから、その採用・登用の拡大が重要となります。
少子化社会の進展に伴い、警察官採用試験受験者の減少が懸念されるなか、警察官の質を確保するため、また、女性警察官の能力を十分に発揮する機会を確保し、組織を活性化す
るため、能力・適性等を有する女性警察官の積極的な採用・登用の一層の拡大に取り組んでいます。
都道府県警察の女性警察官数及び警察官に占める女性警察官の割合の推移（１）女性警察官の現状① 採用の拡大
警察では、女性警察官の採用に積極的に取り組んでいます。平成14年度以降、毎年1,000人を超える女性警察官が採用されており、女
性警察官数は年々増加しています。23年度には約1,200人（新規採用者総数に占める比率は10.9％）が採用され、24年４月１日現在、全国の都道府県警察には、女性警察官約１万
注１7,700人 が勤務しており、警察官に占める女
性警察官の割合は6.8％となっています注２。
意欲と能力のある女性を採用するため、各都道府県警察では、
女性警察官を就職説明会に派遣するなど、女性を対象とした採用募集活動を積極的に行っており、また、警察庁では、女性警察官
採用募集パンフレットを作成するなど、各都道府県警察の活動を支援しています。
② 登用の拡大
女性警察官の幹部への登用も進んでいます。都道府県警察で採用され、警部以上の階級にある女性警察官は、24年４月１日現在、女性警察官採用募集パンフレット
注３
224人であり 、警察署長を始め、警察署の刑事課長等にも登用されています。
職域については、従来は、女性警察官の多く 都道府県警察で採用された警部以上の女性警察官数の推移
が交通部門に配置されていましたが、現在は、他の職域に配置される女性警察官の割合が増加
しています。また、女性が被害者となる性犯罪や配偶者からの暴力事案等において、捜査や被害者支援に女性警察官の能力や特性がいかされているほか、暴力団対策、警衛・警護等を含め、全ての分野にその職域が拡大しています。

注１：育児休業中の者を含みます。
注２：平成24年４月１日現在、全国の都道府県警察には、警察官以外にも約２万6,700人の一般職員が勤務しており、うち約１万2,000人が女性職員です。
注３：うち35名は警視です。

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都道府県警察における女性警察官の部門別配置状況の推移③ 女性警察官が働きやすい職場環境づくり
警察では、女性警察官の採用・登用の拡大に伴い、交番に女性用仮眠施設を整備したり、ベビーシッターを利用する際の補助を導入したりするなど、女性が働きやすい職場環境づくりを推進しています。
（２）採用・登用のより一層の拡大に向けた取組
警察庁では、平成23年２月、警察官の質の確保と男女共同参画社会の実現等のため、都道府県警察に対して、女性警察官の採用・登用の拡大に向けた計画を策定するよう指示しました。これを受けて、23年12月までに全ての都道府県警察において、定員に占める女性警察官の割合を35年４月時点で約10％（全国平均）とすることなどを盛り込んだ計画が策定されました。
計画では、具体的な取組事項として、採用の拡大に向けた取組のほか、○ 女性警察官の交番への配置拡大といった登用の拡大に向けた取組○ 性犯罪捜査、女性被留置者の処遇その他の女性警察官が従事することが多い業務に関する教養の充実といった執行力の確保に向けた取組○ 女性警察官にとって使いやすい装備資機材や施設等の整備といった女性警察官が働きやすい職場環境づくりに向けた取組等が盛り込まれています。今後、各都道府県警察では、策定した計画に基づき、女性警察官の採用・登用の拡大を進めていくとともに、計画の進捗状況について検証を行い、必要に応じて計画の見直しを行っていくこととしています。
【コラム】警察官としての誇りを胸に
北海道札幌方面美唄警察署長 長船祐子警視
私が警察官を拝命した当時の女性の就職事情は、一部の職種を除いてほとんどは就職しても勤務年数は短く、「結婚退職」が主流だったよ
うに思います。その頃、北海道警察が女性警察官を採用することにな
り、警察官だった父親の背中を見て育った私は、「女性でも、世のため人のために一生働くことができる」、「不正や悪と対決して、犯罪や事故から住民を守りたい」と何の迷いもなく志望しました。拝命してから35年になりますが、初めて制服に袖を通した喜びは今も鮮明に覚えています。35年前は確かに女性警察官の職域は限られていましたが、現在はあらゆる部門で活躍していますし、女性幹部も珍しくありません。管内の治安維持の最高責任者という警察署長の職務は重責ですが、犯罪や事故のない安心して暮らせる地域づくりのため、署員とともに全力で使命を果たしていきたいと考えています。
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第１章

警察の組織と公安委員会制度

第１節 警察の組織
１ 公安委員会制度
公安委員会制度は、警察行政の政治的中立性を確保し、かつ、運用の独善化を防ぐた
めには、国民の良識を代表する者が警察の管理を行うことが適切と考えられたため設けられた制度であり、国に国家公安委員会を置いて警察庁を管理し、都道府県に都道府県公安委員会を置いて都道府県警察を管理している。また、国家公安委員会委員長には国務大臣が充てられ、警察の政治的中立性の確保と治安に対する内閣の行政責任の明確化という２つの要請の調和を図っている。
２

国と都道府県の警察組織執行事務を一元的に担う都道府県警察に対し、国の機関である警察庁は、警察制度の企画立案のほか、国の公安に係る事案についての警察運営、警察活動の基盤である教育
訓練、通信、鑑識等に関する事務、警察行政に関する調整等を行っている。また、平成24年４月１日現在、47の都道府県警察に、警察本部や警察学校等のほか、1,174の警察署が置かれている。

第２節 公安委員会の活動
１ 国家公安委員会
国家公安委員会では、国家公安委員会規則の制定、地方警務官の任命や懲戒処分、指定暴力団の指定に際しての実質目的要件に該当する旨の確認
等、警察法やその他の法律に基づきその権限に属させられた事務を行うほか、警察職員による各種の不祥事案の防止対策に関し警察庁を指導するこ
国家公安委員会の定例会議となどにより、警察庁を管理している。平成23年
中には、留置施設の巡察に関する規則等、12の国家公安委員会規則を制定した。
国家公安委員会は、通常、毎週木曜日に定例会議を開催しているが、定例会議以外にも、例えば、23年３月12日には東日本大震災の発生を受け臨時会議を開催している。このほか、委員相互の意見交換や警察庁からの報告の聴取、国家公安委員会委員による各地の訪問、都道府県公安委員会委員との意見交換や警察活動の現場の視察等により、治安情勢と警察運営の把握に努めている。

【事例】23年10月、国家公安委員会委員は、福島県を訪れ、東日本大震災による被災状況を視察するとともに、被災地で活動する派遣部隊員を督励した。

被災地で活動する派遣部隊員を督励する
国家公安委員会委員（左から２番目）- 26 -

２

都道府県公安委員会
都道府県公安委員会は、運転免許、交通規制、犯罪被害者等給付金の支給裁定、古物営業等の各種営業の監督等、国民生活に関わりのある数多くの行政事務を処理するとともに、管内における事件、事故及び災害の発生状況と警察の取組、治安情勢とそれを踏まえた警察の各種施策、組織や人事管理の状況等について、定例会議の場等で、警察本部長等から報告を受け、これを指導することにより、都道府県警察を管理している。
都道府県公安委員会は、おおむね月３回ないし４回の定例会議を開催するほか、警察署協議会への参加、教育委員会等の関係機
関との協議、警察活動の現場の視察等により、治安情勢と警察運営の把握に努めている。

【事例】平成24年２月、群馬県公安委員会委員
は、「少年非行、安全対策」をテーマに、同県教育委員会委員との意見交換会を開催し、少年非行の現状と今後の対策について協議した。
教育委員会委員と意見交換を行う群馬県公安委員会委員（右から２列目）【事例】24年３月、長崎県西海市における殺人事件に伴う一連の警察の対応について、千葉
県警察、長崎県警察及び三重県警察において検証を行ったが、検証結果の報告書に習志野警
察署におけるレクリエーション旅行に関する事項が記載されていなかったことなどが報じられた。
千葉県公安委員会の厳正な管理の下、千葉県警察は、警務部長を長とし、監察部門を主体とする体制を編成し、再検証を行った。なお、国家公安委員会も千葉県公安委員会に対し、調査に対する点検の徹底を要請した。
再検証に当たって、千葉県公安委員会は４回の臨時会議を含め計７回の会議を開催し、随時調査状況の報告を求めるなど厳正な点検・指導を行った。再検証の結果、レクリエーショ
ン旅行が警察の対応に影響したと考えられること、また、千葉県警察の組織運営の観点からの問題として、幹部による組織管理の不備、被害者・国民の視点の欠如及び「警察改革の精神」の不徹底が明らかとなったことから、千葉県警察ではこれらについての効果的な方策等を検討することとし、検討結果を千葉県公安委員会に報告してその点検を受けた上で、ガイドライン等としてとりまとめ、実施することとした。
３

公安委員会相互間の連絡
国家公安委員会と各都道府県公安委員会は、常に緊密な連絡を保つため、各種の連絡会議を開催している。平成23年中は、国家公安委員会と全国の都道府県公安委員会委員との連絡会議を２回開催し、都道府県公安委員会による警察の管理の現状等についての意見交換を行った。
また、23年中は、各管区及び北海道において、管内の府県公安委員会相互、道公安委員会と方面公安委員会相互の連絡会議が合計13回開催され、国家公安委員会委員も出席し、各都道府県の治安情勢やそれぞれの取組についての報告や意見交換が行われた。
このほか、都道府県公安委員会相互間の意見交換や、都、道、府及び指定県の公安委員会相互の連絡会議などが開催された。
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第２章

生活安全の確保と犯罪捜査活動

第１節 犯罪情勢とその対策
１ 刑法犯の認知・検挙状況
平成23年中の刑法犯の認知件数は148万765件と、前年より10万5,091件（6.6％）減少
したが、120万件前後で推移していた昭和40年代と比較すると依然として高い水準にある。警察では、ひったくり、万引きや侵入犯罪といった個別の犯罪類型に応じた抑止対策を実施している。
刑法犯の認知・検挙状況の推移（昭和21〜平成23年）

２

個別犯罪への対策(１) 悪質商法・ヤミ金融事犯
平成23年中の利殖勧誘事犯の検挙人員は184人、検挙事件数は35事件であり、ファン
ドに関連した事犯や未公開株に関連した事犯の検挙が多くを占めた。また、23年中のヤミ金融事犯の検挙人員は666人、検挙事件数は366事件であり、このうち暴力団が関与する事件は約22.7％であった。このほか、特定商取引等事犯では、高齢者を狙い、屋根等の点検を口実に不要な住宅リフォーム工事等を高額で行う点検商法の検挙が目立った。
(２) サイバー犯罪
平成23年中のサイバー犯罪の検挙件数は5,741件と、前年より1,192件（17.2％）減少した。
警察では、体制整備やインターネット上の違法情報・有害情報対策、不正アクセス対策に取り組んでいる。また、衆・参両院に対するサイバー攻撃等の重大事件が発生するなど、サイバー犯罪の危険性が急速に増大し、対策の根幹として不正アクセス防止対策の強化が喫緊の課題となっていたところ、フィッシン
グ行為の禁止等を定める不正アクセス禁止法の一部を改正する法律が24年３月、第180回国会において成立し、同年５月から施行された。
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第２節 犯罪の検挙と抑止のための基盤整備
１ 捜査力の強化
事件発生時には、迅速・的確な初動捜査を行うことが重要であり、警察では、都道府県警察本部に機動捜査隊を設置するほか、機動鑑識隊等を編成するなどして活動を強化している。
また、死体取扱数の急増に的確に対応し、適正な検視業務を推進するため、検視官の増員等により検視体制の強化を図っている。
【コラム】「犯罪死の見逃し防止への取組」
我が国の死因究明制度は、現状では国際的に見て必ずしも十分なものとは言い難く、近年においても犯罪死を見逃したケースも見受けられた。このため、警察庁では、有識者から成る会議を開催して在るべき制度について検討を行い、その結果について、平成23年４月、同会議において提言として取りまとめて公表した。
また、第180回国会において、死因究明等の推進に関する施策について横断的かつ包括的に検討・実施することを目的とした死因究明等の推進に関する法律と、警察等が取り扱う死体について、警察署長が、遺族に必要性を説明した上で、その承諾を得ることなく、医師に解剖を行わせることができることなどを内容とする警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律が24年６月に成立した。
２

科学技術の活用
警察では、捜査力強化のため、ＤＮＡ型鑑定や指掌紋自動識別システムを始めとする科学技術を活用した捜査活動を行っている。

３

緻密かつ適正な捜査の徹底と裁判員制度への対応
警察では、取調べに過度に依存することなく緻密かつ適正な捜査を推進するため、事件の全容を把握した上での適切な捜査方針の樹立、事件の性質に応じた組織的捜査の推進、被疑者の特性や証拠資料等に基づく取調べの方法についての必要な指示、指導等を徹底するなど、捜査幹部による的確な捜査指揮に努め、取調べの適正化の一層の推進を図っている。また、各級職員への教育訓練の実施、被疑者取調べ監督制度の実施等の各種施策を推進するとともに、裁判員制度に対応するため、法律の専門家ではない裁判員の的確な心証形成が可能となるよう、犯行を裏付ける客観的証拠の収集の徹底、裁判員が理解しやすいような簡略明瞭な捜査書類の作成、捜査の適正性の一層の確保等に努めている。

４

事件・事故への即応
近年、無差別殺傷事件の発生等の警察事象の多様化・スピード化を受けて、初動警察の困難性が増す中で、時代の要請に応えた初動警察であり続けるため、警察庁では、通信指令機能の強化、事案対応能力の強化等に重点的に取り組んでいる。

５

交番・駐在所の活動
交番・駐在所では、パトロールや巡回連絡等を通じて、管轄する地域の実態を把握し、その実態に即した活動を地域住民の意見・要望等に応えるように行っている。平成24年４月１日現在、全国に交番は6,240か所、駐在所は6,714か所設置されている。

通信指令室- 29 -

第３節 安全で安心な暮らしを守る施策
１ 子どもの安全対策及び女性を守る施策(1) 犯罪から子どもを守るための施策
警察では、子どもが被害者となる事件を未然に防止し、子どもが安心して登下校することができるよう、通学路や通学時間帯に重点を置いた警察官によるパトロールを強化するほか、性犯罪等の前兆とみられる声掛け、つきまとい等の段階で行為者を特定し、検挙・指導警告等の措置を講じる活動（先制・予防的活動）に専従する「子ども女性安全対策班」を全国の警察本部に設置し、従来の検挙活動や防犯活動に加え、先制・予防的活動を積極的に推進している。
(2)

ストーカー事案、配偶者からの暴力事案への対策
警察では、被害者の意思等を踏まえ、ストーカー規制法に基づき、警告、禁止命令等、援助等の行政措置を講じて被害拡大の防止を図るほか、ストーカー規制法その他の法令を適用してストーカー行為者の検挙に努めている。また、配偶者からの暴力事案に対して、被害者の意思等を踏まえて捜査を開始するほか、刑事事件として立件が困難であると認められる場合であっても、加害者に対する指導警告を行うなどの措置を講じている。
しかし、危機意識の不足等の要因から、警察の対応に不備が見られる事案もあり、迅速・的確な対応について再度徹底を図っている。

２

警察安全相談の充実強化
警察では、国民から寄せられた相談に円滑に対応することができるよう、都道府県警
察本部に警察総合相談室を、警察署に警察安全相談窓口を、それぞれ設置し、警察職員のほか経験豊富な元警察官等を非常勤の警察安全相談員として配置するなど、相談受理体制を整備している。
相談取扱件数の推移（平成14〜23年）

３

官民一体となった犯罪抑止対策
警察では、社会各分野に、市民の防犯に資する情報のタイムリーな提供や事件・事故が発生した場合の速やかな通報の受理を可能とするための防犯ネットワークを重層的に整備すること等を内容とする「犯罪の起きにくい社会づくり」を推進している。

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【コラム】暴力を伴う男女間トラブルに起因する長崎県西海市における殺人事件と同事件に伴う一連の警察の対応について（１）事件の概要
千葉県警察、長崎県警察及び三重県警察において、平成23年10月から男女間における暴力を伴うトラブルに関し被害女性の父親等から相談を受けていたところ、同年12月、当該トラブルの相
手方の男が長崎県西海市に所在する女性の実家に押し掛け、その家族を殺害した。
（２）警察の対応の問題点及び再発防止策
千葉県警察、長崎県警察及び三重県警察において本事件への対応の検証を行った結果、男女間トラブルが重大事件に発展するおそれが高いという危機意識の不足、警察署における組織的対応の不備、関係県警察における連携の不備といった問題点が明らかとなった。
警察庁では、24年３月、同種事案の再発防止に向けた通達を発出した。その具体的な内容は、○○○○恋愛感情等のもつれに起因する暴力的事案の特徴の再認識
重大事件への発展の予防のための積極的な事件化等の対応の徹底
警察署長による積極的な指揮等の組織による的確な対応の徹底
関係都道府県警察の連携・情報共有の体制の強化等である。こうした対策の徹底を図るため、都道府県警察本部でストーカー事案等を担当する幹部を招集した会議を開催するなどした。
（３）再検証による組織運営上の問題点の把握と再発防止策の検討
24年３月、「千葉県警察、長崎県警察及び三重県警察による検証結果の報告書に習志野警察署
におけるレクリエーション旅行に関する事項が記載されていなかったことや、当該レクリエーシ
ョン旅行により警察の捜査が遅れた可能性があること」などが報じられた。
千葉県公安委員会の厳正な管理の下、千葉県警察は、警務部長を長とし、監察部門を主体とする体制を編成し、レクリエーション旅行が実施された経緯、捜査等に与えた影響の有無、検証結果の報告書に旅行に関する事項が記載されなかった理由等につき、前回の検証の担当者も対象とした再検証を行った。なお、国家公安委員会も千葉県公安委員会に対し、調査に対する点検の徹底を要請した。
再検証に当たって、千葉県公安委員会は臨時会議も含め計７回の会議を開催し、随時調査状況の報告を求めるなどして点検を行った。再検証の結果、レクリエーション旅行が警察の対応に影響したと考えられること、また、千葉県警察の組織運営の観点からの問題点として、幹部による組織管理の不備、被害者・国民の視点の欠如及び「警察改革の精神」の不徹底が明らかとなった。
24年４月、こうした組織運営上の問題点を踏まえ、同県警察は、警察本部長を長とする「第一線警察の組織運営の在り方に関する検討委員会」を設置し、警察署幹部の役割と発揮すべきリーダシップ等の在り方、国民の視点に立脚した教養の充実、「警察改革の精神」を再徹底するための効果的な方策等について検討することとし、検討結果を公安委員会に報告してその点検を受けた上で、ガイドライン等としてとりまとめ、実施することとした。
一方、警察庁は、庁内に官房長を長とする「「警察改革の精神」の徹底等に向けた総合的な施策検討委員会」を設置し、新たな施策を総合的に検討することとした。あわせて、全国の都道府
県警察に対し、千葉県警察の再検証を通じて把握された同県警察の組織運営の観点からの問題点を自らのものとして受け止め、各都道府県警察における実情を確認の上、必要な施策を講じることや、「警察改革の精神」を組織に内在化させるための取組を一層強化し、警察本部長を長とする委員会等を設置した上で施策の検討を推進することを指示した。

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第４節 少年の非行防止と健全育成
１ 少年非行の概況
平成23年中の刑法犯少年の検挙人員は７万7,696人と、前年より8,150人（9.5％）減
少し、８年連続の減少となった。しかし、同年齢層人口1,000人当たりの検挙人員は成人の4.9倍で、引き続き高い水準にある。また、刑法犯少年全体に占める再犯者の割合
は14年連続で増加し、23年は32.7％と、前年より1.2ポイント上昇し、昭和47年以降で最も高くなっている。
刑法犯少年の検挙人員・人口比の推移（昭和24〜平成23年）

２ 総合的な少年非行防止対策
非行少年を生まない社会づくり(1) 非行少年を生まない社会づくり
警察では、全都道府県警察に少年サポートセンターを設置し、少年補導職員を中心に、継続補
導、少年相談活動、街頭補導活動、広報啓発活動等の総合的な非行防止対策を行っている。平
成22年からは、少年の規範意識きずなの向上及び社会との 絆 の強化を図る観点から、少年に手を差し
伸べる立ち直り支援活動や少年を厳しくも温かい目で見守る社
会気運の醸成等、非行少年を生まない社会づくりに取り組んでいる。
(2) 関係機関・団体との連携等
個々の少年の問題状況に応じた的確な対応を行うため、少年サポートチームの編成、学校・警察連絡制度の運用、スクールサポーターの派遣等により学校その他の関係機関
・団体と連携を図るとともに、少年補導員等の少年警察ボランティアと協力して少年の健全育成に向けた諸活動を推進している。
また、少年の健全育成のために適切な保護処分が行われるよう、少年の特性を踏まえた厳正かつ的確な少年事件捜査・調査に努めている。

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第３章

組織犯罪対策第１節 暴力団対策
１ 暴力団情勢
暴力団は、近年、伝統的な資金獲得活動や民事介入暴力、行政対象暴力等に加え、その組織実態を隠蔽しながら、建設業、金融業、産業廃棄物処理業等や証券取引といった各種の事業活動へ進出して、企業活動を仮装したり、共生者を利用したりするなどして、一般社会での資金獲得活動を活発化させている。
暴力団構成員等の推移（平成14〜23年)

２

暴力団犯罪の取締り
平成23年中の暴力団構成員等の総検挙人員は26,269人と前年より増加した。総検挙
人員のうち、覚せい剤取締法違反、恐喝、賭博及びノミ行為等の検挙人員が占める割合
は、３割程度で推移しており、これらが有力な資金源となっていると言えるが、近年、窃盗及び詐欺の検挙人員が増加傾向であることから、暴力団が資金獲得活動を変化させている状況もうかがわれる。
また、23年中新たな対立抗争事件の発生はなかったものの、18年に発生した道仁会と九州誠道会との対立抗争の再燃に伴う不法行為が13回発生し、８人が死傷した。警察
では、社会情勢の変化に応じた暴力団の資金獲得活動の動向にも留意しつつ、暴力団犯罪の取締りの徹底、暴力団対策法の効果的な運用及び暴力団排除活動を強力に推進している。

【コラム】山口組・弘道会対策
暴力団対策上、一極集中状態にある山口組の弱体化が急務であり、そのためには、山口組の強大化を支える弘道会の弱体化を図ることが不可欠である。警察では、組織を挙げて山口組・弘道会及びその傘下組織に対する取締り等を推進している。23年中は、山口組直系組長
17人、弘道会直系組長19人、弘道会系直系組織幹部42人を検挙した。

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【コラム】暴力団対策法の一部改正案
近年、九州地区で道仁会と九州誠道会の対立抗争が継続しているほか、暴力団との関係遮断を図ろうとする事業者が襲撃される事件等も相次いで発生しており、市民生活に対する大きな脅威となっていることなどから、24
年２月、第180回国会に、① 市民に対する危害を防止するための規制の強化② 付近住民等の委託を受けた適格都道府
県センターによる事務所使用の差止め請求を可能にする制度の導入③ 指定暴力団員の不当要求に対する規制の強化等を内容とする暴力団対策法の一部を改正する法律案を提出した（24年６月21日現在）。
３

暴力団排除活動の推進
平成23年10月までに全都道府県で暴力団排除条例が施行されたところ、警察では、暴力団排除条例の活用を始めとする社会が一体となった暴力団排除活動を推進している。
具体的には、暴力団の資金源を遮断するため、関係機関と連携して、貸金業、建設業等の各種業からの暴力団排除活動を推進しているほか、地域住民等による暴力団事務所に対する撤去運動等の支援や、暴力追放運動推進センター及び弁護士会と緊密に連携し、暴力団犯罪に係る損害賠償請求訴訟や事務所撤去訴訟等に対する支援を実施するなどしている。
第２節 薬物銃器対策
薬物事犯の検挙人員（平成23年）
１ 薬物情勢平成23年中の薬物事犯の検挙人員は１万3,768人と前年より減少し、覚醒剤事犯の検挙人員もやや減少している。しかし、覚醒剤の密輸入事件の検挙件数は前年より増加し、平成に入り最も多い検挙件数となっており、薬物情勢は依然として厳しい状況にある。また、23年中のイ
ンターネットを利用した薬物密売事犯の検挙事件数は31事件と前年より12事件増加した。警察では、薬物密輸事犯への対処やサインターネットを利用した薬物密売事犯のイバー空間からの薬物密売事犯の根絶等に取り検挙事件数の推移
組んでいる。
（件数）

２

銃器情勢
平成23年中の銃器情勢は、一般国民や民間企業を対象とする暴力団等によるとみられる銃器発砲事件が相次いで発生し、銃器を使用した事件も180件発生している。警察では、犯罪組織の武器庫の摘発や密輸・密売事件等の摘発に重点を置いた取締りを行うなど、総合的な銃器対策を推進している。
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（年）

第３節 来日外国人犯罪対策
平成23年中の来日外国人犯罪の総検挙件数は１万7,272件、検挙人員は１万48人とそれぞれ前年より減少したが、世界的規模で活動する犯罪組織の浸透、犯罪組織の構成員の多国籍化、犯罪行為の世界的展開といった犯罪のグローバル化が進んでおり、来日外国人犯罪をめ
ぐる情勢は依然として厳しい。
警察では、22年２月に「犯罪のグローバル化に対応するための戦略プラン」を策定し、内外の関係機関と連携しながら、警察組織の総合力を発揮した効率的な対策を推進している。
来日外国人犯罪検挙状況の推移（昭和57〜平成23年）

第４節 犯罪収益対策
暴力団等の犯罪組織を弱体化させ、壊滅に追い込むためには、犯罪収益の移転を防止す
るとともに、これを確実に剝奪することが重要である。
警察では、犯罪収益移転防止法に基づく疑わしい取引の届出の受理・提供、組織的犯罪処罰法等に定めるマネー・ローンダリング事
犯の検挙等により、犯罪収益対策を推進している。平成23年4月には、犯罪収益移転防止法が改正され、取引時の確認事項の追加、電話
転送サービス事業者の特定事業者への追加、預貯金通帳の不正譲渡等に係る罰則の強化等が図られることとなった。

疑わしい取引の届出状況の推移（平成19〜23年）

検挙状況の推移（平成19〜23年）- 35 -

第４章

安全かつ快適な交通の確保

第１節 平成23年の交通事故情勢
平成23年中の交通事故による死者数は4,612人で11年連続の減少となった。また、発生件
数及び負傷者数も７年連続で減少し、発生件数は19年ぶりに70万件を下回った。
交通事故発生件数・死者数・負傷者数・運転免許保有者数・車両保有台数・自動車走行キロの推移（昭和41〜平成23年）

第２節 交通安全意識の醸成
１ 飲酒運転の根絶に向けた警察の取組
平成23年中の飲酒運転による交通事故件数は5,029件で、11年連続で減少した。警察
では、飲酒運転の危険性や飲酒運転による交通事故の実態について積極的に広報するほか、運転シミュレータ等を使用した参加・体験・実践型の交通安全教育を推進している。
また、関係業界に対して飲酒運転を防止するための取組の実施を働きかけるほか、「ハンドルキーパー」運動への参加を広く呼び掛けるなど、民間団体等と連携して「飲酒運転を許さない社会環境づくり」に取り組んでいる。さらに、飲酒運転の根絶に向けて、引き続き厳正な取締りを推進している。
２

交通安全教育と交通安全活動
平成23年中の高齢者の交通事故死者数は交通事故死者数全体の半数近くを占めている。
また、高齢者の交通事故死者数のうち、歩行中・自転車乗用中の死者は約７割を占めているが、その約８割は運転免許を保有していなかった。
警察では、運転免許を保有していない高齢者に交通安全教育を受ける機会を提供するため、関係機関等と協力して、家庭訪問による個別指導、病院や福祉施設等における広報啓発活動や
交通安全教育を実施している。

- 36 -

高齢者宅訪問による交通安全指導

高齢者宅訪問による交通安全指導

第３節 運転者対策
運転者教育の機会は、運転免許を受ける過程及び運転免許を受けた後における各段階に体系的に設けられており、警察では、運転免許を受けようとする者に対する教育や運転免許取得後の教育の充実を図っている。
【コラム】自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれのある病気にかかっている者による交通事故防止対策
平成23年４月に栃木県鹿沼市内で、24年４月には京都府京都市内で、多数の死傷者を伴う交通事故が発生した。これらの事故においては、運転者が、意識障害を伴う発作を起こす持病について申告せずに免許証の更新をしていたことが明らかになっている。警察では、自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれのある病気にかかっている者による事故を防ぐた
め、運転適性相談窓口の周知と相談対応の充実等の対策を推進しているところであるが、免許の申請時等における病気の症状の正確な把握について、より実効性を高める方策の検討を含め、事故遺族及び関係団体の要望等も踏まえつつ、同年６月から「一定の病気等に係る運転免許制度の在り方に関する有識者検討会」を開催し、議論を進めている。
第４節 交通環境の整備
１ 安全・安心な交通環境の整備
警察では、信号機、道路標識等の交通安全施設等の整備を進めている。また、交通管制システムにより、交通の流れの整序化に努めているほか、収集・分析したデータを交通情報として提供し、交通渋滞や交通公害の緩和を促進している。
２

道路交通のIT化
警察では、最先端の情報通信技術等を用いて交通管理の最適化を図るため、光ビーコンの機能を活用して、バス等の大量公共輸送機関を優先的に走行させる信号制御を行うPTPS（公共車両優先システム）等を含む新交通管理システムの開発・整備を推進している。

３

総合的な駐車対策
公共車両優先システム
違法駐車は、交通渋滞を悪化させ、安全な通行の障害となるほか、地域住民の生活環境を害し、生活全般に大きな影響を及ぼしている。
警察では、より良好な駐車秩序を確保するため、現行の駐車規制について継続的に見直しを行っている。また、違法駐車の取締りは、地域住民の意見等を踏まえて策定・公表されたガイドラインに沿ってメリハリを付けて行っている。

第５節 道路交通秩序の維持
警察では、無免許運転、飲酒運転、著しい速度超過、信号無視等交通事故に直結する悪質性・危険性の高い違反及び地域住民から取締り要望の多い違反に重点を置いた取締りに努めており、平成23年中は、784万4,013件の道路交通法違反を取り締まった。

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第５章

公安の維持と災害対策

第１節 国際テロ情勢と諸対策
１ 国際テロ情勢（１）我が国に対するテロの脅威
平成23年５月、米国の作戦により、「アル・カーイダ」の指導者のオサマ・ビンラ
ディンが死亡したが、「アル・カーイダ」新指導者のアイマン・アル・ザワヒリは、
欧米諸国等に対するジハードの継続を表明している。また、「アル・カーイダ」関連
組織は依然として勢力を維持している。こうした中、我が国は、これまで度々テロの標的として名指しされるなど、テロの脅威が依然として高い状況にある。
（２）北朝鮮警察では、平成24年５月１日現在、13件（被害者19人）を北朝鮮による拉致容疑事案と判断し、北朝鮮工作員等拉致に関与したとして８件に係る11人について、逮捕状の発付を得て国際手配を行っている。また、これらの事案以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識の下、告訴・告発等に係る事案についても、徹底した捜査等を進めている。
２

国際テロ対策警察では、テロの未然防止等を図るため、外国治安情報機関等との連携を通じた情報の収集・分析、爆発物の原料となり得る化学物質の販売事業者に対する管理者対策、国際空港等における水際対策、重要施設の警戒警備等を推進している。また、テロが万一発生した場合に備え、特殊部隊（SAT）、銃器対策部隊、NBCテロ対応専門部隊等の各種部隊が日々訓練を実施して、対処能力の向上を図っている。

【コラム】原子力関連施設におけるテロ対策
福島第一原子力発電所事故に見られるような冷却機能の喪失等は、自然災害のみならずテロリスト等による妨害破壊活動によっても発生し得ることが懸念される。警察では、従来からの警戒警備活動等に加え、人的体制や装備資機材の充実等により、原子力関連施設に対するテ
ロの未然防止に万全を期することとしている。
沖合からの警備状況

第２節 外事情勢と諸対策
北朝鮮では、金正日国防委員長の死去後、金正恩氏が国防委員会第一委員長に就任した。
北朝鮮は、同氏のもとでも軍事優先の政策を継続することを明らかにするとともに、宣伝活動を通じて同氏による統治の正当性を強調した。平成24年４月には、人工衛星の打ち上げと称してミサイルの発射を強行したことから、国連安全保障理事会は、これを強く非難する議長声明を採択した。
警察では、我が国の国益が損なわれることのないよう、北朝鮮等による諸工作や大量破壊兵器関連物質等の不正輸出に関する情報収集・分析に努めるとともに、違法行為に対して厳正な取締りを行うこととしている。
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第３節 公安情勢と諸対策
１ オウム真理教の動向と対策
平成23年12月、警察庁指定特別手配被疑者である平田信が、警視庁丸の内警察署に出頭したため、同人を逮捕した。また、24年６月には、同じく特別手配被疑者である菊地直子を神奈川県相模原市で、同月、高橋克也を東京都大田区において発見し、逮捕した。
警察では、オウム真理教に無差別大量殺人行為を再び起こさせないため、関係機関と連携して実態解明に努めるほか、組織的違法行為に対する取締りを推進している。
２

極左暴力集団の動向と対策
極左暴力集団は、平成23年中、組織の維持・拡大をもくろみ、暴力性・党派性を隠して反原発デモ等の大衆運動や労働運動に取り組んだ。警察では、極左暴力集団に対する事件捜査や非公然アジト発見に向けたマンション等に対するローラーを推進するとともに、ポスター等を用いた広報活動により、国民からの広範な情報提供を求めるなど、各種対策を推進している。

３

右翼の動向と対策
右翼は、平成23年中、日本政府の政策や尖閣諸島周辺に中国漁船が接近している動よう向等を捉え、日本政府等に対する批判活動を執拗に行った。また、いわゆる右派系市民グループは、各地で集会・デモ等を行い、反対勢力とのトラブルもみられた。警察
では、右翼によるテロ等重大事件の未然防止に努めるとともに、違法行為の徹底した取締りを行っている。

第４節 災害等への対処と警備実施
１ 自然災害への対処
平成23年中は、地震、津波、大雨、台風、強風及び高潮により、死者・行方不明者19,431人、負傷者
6,886人等の被害が発生しており、東日本大震災以外
では、台風等がもたらした広域的な風水害の被害が大きかった。警察では、機動隊や広域緊急援助隊等を出動させるなどして、被災者の救出救助、行方不明者の捜索等の活動に従事した。
２

機動隊による行方不明者の捜索状況（新潟県十日町警察署管内の羽根川）警衛・警護警備警察では、皇室と国民との親和に配意した警衛警備を実施し、御身辺の安全確保と歓送迎者の雑踏事
故防止を図っている。
また、警察では、テロ等違法事案の発生が懸念される厳しい警護情勢の下、的確な警護警備諸対策を推進して要人の身辺の安全を確保している。
李明博韓国大統領の来日に伴う警護警備- 39 -

第６章

警察活動の支え

第１節 警察の基盤
１ 定員
平成24年度の警察職員の定員は総数29万3,459人であり、このうち7,736人が警察庁の定員、28万5,723人が都道府県警察の定員である。
警察職員の定員（平成24年度）

犯罪のグローバル化、サイバー犯罪の増加等の新たな治安の脅威に直面するなど、犯罪情勢は依然として厳しく、引き続き、あらゆる角度から警察力の強化に努める必要がある。そのため、24年度には、サイバー犯罪の取締りを強化し、IT社会における国民の安全・安心を確保するための新たな捜査体制の構築、一層緻密かつ適正な死体取扱業務を推進するための体制強化及び原子力関連施設における警戒警備体制の強化を図るため、地方警察官626人の増員を行った。
２

予算
警察の予算は、警察庁予算と都道府県警察予算から成る。このうち、警察庁予算には、国庫が支弁する都道府県警察に要する経費と補助金が含まれる。
都道府県警察予算（平成23年度最終補正後）

警察庁予算（平成23年度最終補正後）

３

留置施設の管理運営
平成24年４月１日現在、留置施設は全国で1,226施設設置されている。警察では、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律に基づき、捜査と留置の分離を徹底しつ
つ、被留置者の人権に配慮した処遇及び施設の改善を推進して、適正な留置業務の運営を徹底している。また、警察庁では、被留置者の処遇を全国的に斉一にするため、毎年全ての都道府県警察の留置施設に対し計画的な巡察を実施している。

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第２節 国民の信頼に応える警察
１ 適正な警察活動（１）警察改革への取組
国家公安委員会・警察庁は、平成12年に策定した「警察改革要綱」等に基づき、治安再生に取り組んできた。しかし、不祥事案は後を絶たないことから、警察では、警察改革の精神の再徹底を図るための取組を進めているところである。
（２）適正な予算執行の確保
警察では、適正な予算執行を確保するため、国家公安委員会が定める会計の監査に関する規則に基づき、監査手法に改善・工夫を加えながら、会計監査を実施している。
（３）監察
警察では、警察内部の自浄能力を高めるため、都道府県警察で監察を掌理する首席監
察官を全て国家公安委員会が任命する地方警務官とするほか、警察庁、管区警察局及び都道府県警察において監察担当官を増員するなど監察体制を強化するとともに、国家公安委員会が定める監察に関する規則に基づき、厳正な監察を実施している。
（４）情報管理の徹底
警察では、犯罪捜査、運転免許等に関する大量の個人情報のほか、多くの機密情報を取り扱っていることから、警察庁は、警察情報セキュリティポリシー（警察情報セキュ
リティに関する規範の体系）を策定するなどして、情報の流出等への対策を進めてきた
ところであるが、平成22年10月の国際テロ対策に係るデータのインターネット上への掲出事案も踏まえ、情報保全の徹底・強化について指示し、随時その取組状況を検証している。
２

国民に開かれた警察活動
地域の犯罪や交通事故を防止するなどの活動を行うに際して、住民の意見、要望等を把握しなければならない。また、その活動が成果を上げるためには、地域住民の理解と協力を得ることが不可欠である。そこで、原則として全国の全ての警察署に警察署協議会を置き、警察署長が警察署の業務について地域住民の意見を聴くとともに、理解と協力を求める場として活用している。

３

警察における犯罪被害者支援
犯罪被害者及びその遺族又は家族は、犯罪によって直接、身体的、精神的又は経済的な被害を受けるだけでなく、様々な二次被害を受ける場合があることから、警察では、様々な側面から犯罪被害者支援の充実を図っている。

４

国際社会における日本警察の活動
警察では、犯罪がグローバル化している状況を受けて、国際会議への参加等により外国治安機関等との協力関係を推進している。また、専門家の派遣や研修員の受入れを通じた知識・技術の移転により、海外の警察等に対す
フィリピン国家警察において指紋採取技術を指導中の専門家
る支援を行っている。
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