京都ポルタ南エリア等
洪水時避難確保・浸水防止計画

２０２４年４月１日 最終改正

ＪＲ西日本京都ＳＣ開発株式会社

京都ポルタ南エリア等
洪水時避難確保・浸水防止計画
１ 目的及び適用範囲⑴ 目的
この計画は、水防法第１５条の２に基づき、ＪＲ西日本京都ＳＣ開発株式会社（以下「会社」という。
）
管理の地下施設の洪水時の円滑、かつ迅速な避難の確保を図るとともに、浸水の防止を図ることを目的とする。
⑵ 適用範囲この計画は、京都ポルタ南エリア等（会社が管理する京都駅ビル（東倉庫を除く。
）内の施設をいう。
）に勤務し、出入りする全ての者（以下「従業員等」という。
）及び防火防災管理業務の受託者の社員に適用するものとする。
２ 管理権原者等の任務と権限及び自衛水防統括管理者⑴ 管理権原者、自衛水防統括管理者
会社の代表取締役社長は管理権原者として、管理区域における浸水対策の業務の全てについて責任を負うとともに、消防計画に定める防火防災管理者を自衛水防統括管理者（以下「水防統括管理者」という。
）に選任して、第２号の業務を行わせるものとする。
この場合、水防統括管理者は、消防計画に定める防火防災責任者、火元責任者及び防火防災管理業務の受託者に対して、浸水対策として必要な業務の一部を分担させるものとする。
⑵ 水防統括管理者は、管理権原者の下、この計画の作成及び実行についてのすべての権限を持って、次の業務を行わなければならない。
ア 洪水時避難確保・浸水防止計画の作成、変更
イ 自衛水防本部の運用、水防活動の統括及び指揮
ウ 洪水時を想定した訓練の実施
エ 洪水時の避難確保及び浸水被害を防止、軽減するための施設等の整備、管理及び点検の実施(ｱ) 情報収集・伝達装備、機材(ｲ) 浸水対策設備、機材(ｳ) 避難施設（階段、避難経路）(ｴ) その他
オ 従業員等への洪水対策に関する教育
カ 京都駅ビル共同防火防災管理協議会（以下「共同管理協議会」という。
）及び京都駅周辺防災ネットワーク協議会（以下「ネットワーク」という。
）との情報交換及び連携活動
キ 利用者等への啓発等⑶

京都市への報告及び公表

ア 京都市長への報告
管理権原者は、洪水時避難確保・浸水防止計画を定めたとき又は変更したときは、水防法第１５条の２に基づき、京都市長へ報告するものとする。
イ 計画の公表
管理権限者は、京都ポルタのホームページに掲示のうえ、公表するものとする。
３ 対象施設の概要
この計画の対象となる施設の概要は、次のとおりである。

⑴ 施設名，所在地
ア（施 設 名） 京都ポルタ
イ（所 在 地） 京都市下京区烏丸通塩小路下る東塩小路町９０１番地
エ（位 置 図） 別紙１「施設付近見取図」のとおり⑵ 施設の概要
ア（建物用途） 複合用途対象物（物品販売店舗等）
イ（構造） 鉄筋コンクリート地上１６階地下３階

ウ（施 設 図） 京都ポルタ南エリア等 別紙２「京都駅ビル及び京都ポルタ南エリア等施設概要図」のとおり⑶ 地下施設の利用状況等
階面 積

出入口

避難階段

地下１階

９９１㎡

１５６

地下２階

５，９０６㎡

５１５

地下３階

２１６㎡

１１階

使用用途等

地下１階

物販・飲食・事務所・倉庫
従業員休憩室地下２階

物販・飲食・従業員休憩室
事務所・倉庫地下３階

荷捌き・倉庫・ゴミ置場

利用者

店舗等

５００人

５店

３，０００人

４８店

３０人

駐車場

７台

（利用状況）
備考：利用者については最大人数、駐車場については、駐車可能台数を記載
４ 災害の想定⑴ 河川のはん濫（外水はん濫）による浸水の想定
本計画では、京都市策定の水害ハザードマップ下京区版（別紙７：令和３年５月発行）（以下「防災マップ」という。
）に基づき、当該建物の出入口等から鴨川のはん濫による雨水等の流入がある場合に想定される浸水危険範囲は、別紙３～６「雨水等流入予測箇所及び避難経路図」のとおりとする。
（雨水等の流入のおそれがある出入口等）
ア 地上階（１階）
出入口

１２箇所（別紙３）「１階京小町北館・南館 概要・雨水等流入箇所及び避難経路図」

イ 地下１階
出入口

１５箇所（別紙４）「地下１階 各店舗等 概要・雨水等流入箇所及び避難経路図」

ウ 地下２階
出入口

５箇所（別紙５）「地下２階 各店舗等 概要・避難経路図」

エ 地下３階
出入口

１箇所（別紙６）「地下３階平面図 京都ポルタ南エリア倉庫・荷捌 ⑴～⑼テナント貸出倉庫」⑵ 内水はん濫（下水管等の溢水及び逆流等）による浸水の想定
駅、百貨店、京都ポルタが管理する複数の出入口や京都市営地下鉄の地下施設を通じての浸水の可能性のある雨水等の流入のおそれがある出入口等は、別紙８「京都駅ビル前広場水準」及び別紙９「内水はん濫による浸水想定」のとおりとする。
東洞院通及びＪＲ西日本京都駅線路が１階出入口床面より１ｍ低い位置にあることや堀川通との高低差などから、内水はん濫により京都ポルタ南エリア等が管理する前項の出入口から地下施設へ浸水する可能性は少ないと考える。
５ 浸水時の体制⑴ 自衛水防本部の設置
ア 水防統括管理者は、気象情報、河川情報の発表や局地的な集中豪雨により、管理区域の地下施設への浸水の危険性を認めた場合は、自衛水防本部を設置する。
イ 水防統括管理者は、従業員等で編成する各活動班を指揮して、地下施設への浸水防止、抑制等の措置及び利用者等並びに従業員等の避難対応などを迅速、かつ的確に実施し、浸水による被害の防止、軽減を図るものとする。
ウ 水防統括管理者は、自衛水防本部の設置に先立ち、事前に台風の接近や降雨の継続に基づく、水防活動等に関する方針について、別に定める対策会議を開催することができるものとする。
(2) 自衛水防活動の範囲
自衛水防活動の範囲は、京都ポルタ南エリア等の管理区域とする。ただし、共同管理協議会参加事業所又はネットワーク加入事業所からの応援要請があり、かつ、水防統括管理者が必要と認めた場合は、この限りではない。
(3) 自衛水防本部の編成
自衛水防本部の本部長は、管理権原者とし、副本部長に専務取締役を、自衛水防本部隊長に水防統括管理者（技術管理部長）を、自衛水防本部副隊長に技術管理部の課長を充て、その下に情報収集伝達班、浸水対策班、避難誘導班の各活動班を編成する。
なお、自衛水防本部の編成及び任務については、別紙１０のとおりとする。
(4) 自衛水防本部の配備体制
ア 自衛水防本部体制は、別紙１１「自衛水防本部体制」のとおりとして、駅ビル地下２階事務所に設置する。
イ 危険度の段階に応じ、次の体制とする。
（自衛水防本部の体制及び基準）体制

連絡体制の確立
自第１段階

衛

（注意）

水防
本部の第２段階（警戒）発令の時期等【自衛水防本部の設置場所】

自衛水防本部要員

・ 大雨・洪水注意報が発表されたとき

平常体制

・ 大雨・洪水警報が発表されたとき平常体制 (ＪＲ-BS)【自衛水防本部をビル管理室に設置】

警備隊による点検箇所確認)・ 大雨・洪水特別警報が発表されたとき・ 自衛水防本部隊

２名

・ 浸水（水害）の発生のおそれがあるとき

・ 情報収集伝達班

２名

・ 高齢者等避難情報が発表されたとき・ 浸水対策班

２名

・ 避難誘導班

２名【自衛水防本部を駅ビル地下 2 階事務室に変更】

計 ８名

設

・ 自衛水防本部（総括指揮）

置・ 浸水が発生したとき３名

・ 皆山学区に緊急安全確保又は避難指示が・ 自衛水防本部隊

必要数

第３段階

発令されたき・ 情報収集伝達班

必要数

（非常）

（京都市〔区〕災害対策本部長）

・ 浸水対策班

必要数

・ 避難誘導班

必要数【自衛水防本部を本社５階会議室に変更】

体制の解除

・ １Ｆ、Ｂ１、Ｂ２ゾーン 必要数

・ 河川のはん濫注意報、気象警報、避難指示等が解除

平常体制

され、浸水のおそれのなくなったとき※ 休日等に、第２段階(警戒)又は第３段階（非常）の発令等があった場合は、自衛水防本部隊長の指示により、社員の中から必要人員を招集する。
※ 危険性が減少した場合は、体制の解除を１段階ずつ下げることを考慮する。
※ 河川に関する情報は、鴨川荒神橋水位観測所の情報とする。
(5) 自衛水防本部の任務（自衛水防本部等の各段階に応じた任務）
体 制
第１段階
（注意）
第２段階
（警戒）
第３段階
（非常）

主 な 活 動 内 容
浸水に対応する体制を準備する
・自衛水防本部の設置・情報収集伝達体制の確保

・水防資機材等の点検・配備 ・地上開口部の巡回など
浸水に即応する体制を確保する
・本部要員の増員

・土のう・水のうの設置・利用者の避難検討と開始

・店舗の閉店の検討など

浸水への対応活動を実施する
・利用者の避難完了の確認

・電気遮断の検討と措置

・土のう・水のうの積増し等 ・災害対応の記録 ・勤務者等の避難など(6) 自衛水防本部の活動
自衛水防活動は、共同管理協議会を構成する事業所の地下施設の活動と密接、不可分の関係であり、各活動分野において、京都駅ビル全体に係る消防計画に基づいた連携活動を行うこととする。
ア 情報収集伝達の体制
情報収集伝達は、浸水の危険性を迅速に把握するため、次により情報の収集を行う。
入 手 先

外部からの情報

内部の情報

情報の種別
・気象情報
・河川情報（水位情報・洪水予報）
・災害発生情報等・行政機関からの情報
・ネットワークからの情報（別紙１２参照）
・共同管理協議会からの情報
・近隣ビルの状況
・施設周辺（地上部）の状況
・施設内の状況・各活動班からの情報（流入状況、浸水状況、避難状況等）

入手の方法

インターネット，テレビ，ラジオ，電話，ＦＡＸ等

巡視巡回
監視カメラ
各班の状況報告（電話，伝令等）

イ 情報収集伝達の体制
自衛水防本部長は、情報収集伝達班が収集した情報の集約及び分析を行うとともに、必要に応じて意思決定事項を付加して、自衛水防本部隊を通じて各活動班、利用者、関係機関等に館内放送、口頭、電話等より伝達する。
ウ 浸水対策の体制
浸水対策班は、雨水等の流入想定箇所のうち、京都ポルタ南エリア等の管理地下施設への影響が特に大きい５２階段１階出入口及びポルタ緩衝帯地下２階出入口を重点浸水対策箇所に指定し、自衛水防本部隊長の判断に基づき、以下の活動を行うものとする。
(ｱ) 自衛水防本部体制が第２段階（警戒）へ変更されたときは、速やかに重点浸水対策箇所の防火防災管理シャッターの閉鎖措置及び土のう・水のう積載による浸水防止対策の実施(ｲ) 重点浸水対策箇所以外の出入口については、重点浸水対策箇所の対策を完了後、状況に応じて必要な対策の実施
エ 避難誘導の体制(ｱ) 避難開始の原則
ａ 浸水の発生の危険性が高く、自衛水防本部隊長が避難の開始を判断したとき
ｂ 浸水が発生したとき
ｃ 鴨川のはん濫危険水位超過が発表されたとき
ｄ 京都市（区）の災害対策本部長から皆山学区に避難指示が発令されたとき(ｲ) 避難の原則
自衛水防本部隊長の判断に基づき、施設の利用者の避難を最優先に避難誘導を開始し、続いて従業員等の避難を行うものとする。
なお、急な浸水などで、お客様への危難が急迫している場合、従業員等は自衛水防本部隊長の指揮を待つまでもなく、自らの判断で、避難誘導を開始するものとする。
この場合、避難先は、京都駅ビルの２階以上の階を想定とするが、自衛水防本部隊長が具体的な避難先について、京都駅ビル開発水防本部と調整を行うものとする。
(ｳ) 避難誘導の方法等
ａ 館内の放送設備などを使って、現在の浸水等の状況について利用者に説明し、係員の案内に基づいて、落ち着いて避難するよう呼びかける。
ｂ 避難誘導班は、主要通路や避難階段等に誘導員を配置し、利用者に避難場所、避難経路や浸水等の状況を知らせる。
ｃ 避難誘導班員は、拡声器、強力ライト等を活用して避難者の混乱を最小限に止め、安全な誘導に努めるものとする。
ｄ お年寄り、身体障害者などの避難に時間を要する要配慮者については、必要に応じて利用者等の協力を得て、迅速に避難できるよう支援する。
ｅ 地下施設への浸水が開始すれば、漏電事故の危険性もあるため、エレベーターやエスカレーターなどの停止処置を行った後、利用を行わないよう周知する。
ｆ 利用者等の避難の遅れを無くすため、トイレなどの見通しの死角となる場所の確認を徹底する。
(ｴ) 避難経路の周知
避難場所については、避難経路図を作成し、予め、従業員等に周知する。
避難経路図については、別紙３～６「雨水等流入予測箇所及び避難経路図」のとおりとする。
(ｵ) 利用者等への周知について
突然の「退去の放送」を行うなどは、利用者を混乱に陥れることがあるため、利用者や従業員等への情報提供は、館内放送や口頭での案内により行うものとし、特に、館内放送について、できるだけ各段階を踏んで周知することを原則とする。
館内放送での案内については、別紙１５「館内放送（例）」のとおりとする。
⑺ 他の事業所との連携
水防統括管理者は、地下施設への浸水の発生又はそのおそれがあるときは、早期に共同管理協議会及びネットワーク関係事業所との情報交換を行い、被害の防止、軽減を図るものとする。

⑻ 休日、夜間等の体制
ア 水防統括管理者は、休日、夜間等の京都ポルタ南エリア等の従業員が不在の場合おいて、浸水又はそのおそれがある旨の連絡を京都ポルタのビル管理室から受けたときは、自衛水防本部要員を確保するため、「社員緊急連絡体制」の１種又は２種招集対象者から招集を行うものとする。
イ 招集を受けた社員は、直ちに応招のうえ、自衛水防活動に着手するものとする。
なお、交通機関の運行停止等により応招できない場合は、その旨を連絡するものとする。
ウ ビル管理室の当直長は、招集を受けた社員が当該施設に到着するまで、自衛水防本部長及び自衛水防本部隊長の業務を代行するものとする。

（別紙１２～１４「情報収集伝達体制」「京都駅周辺防災ネットワーク連絡体制」「緊急体制・連絡先表」参照）
６ 施設整備⑴ 浸水対策施設及び設備，資機材の整備計画
ア 管理権原者は、地下施設の浸水被害の防止、軽減を図るため、浸水対策施設や設備、資機材の整備に努めるものとする。
イ 京都ポルタ南エリア等が保有する資機材等については、別紙１６「浸水対策資機材（整備計画）現況表」のとおりとする。
⑵ 浸水対策資機材の点検等
水防統括管理者は、担当者を定めて浸水対策資機材の機能や保管状況などについて、毎年５月に点検を実施し、点検記録書を作成するものとする。
７ 防災教育の実施
水防統括管理者は、浸水時の被害を最小限にするため、常日頃から従業員等への浸水対策の啓発・高揚を図る必要があることから、教育や訓練を計画的に実施する。
特に、教育や訓練において、要配慮者への支援などの取組を考慮しなければならない。
⑴ 教育の内容
・ 防災意識の向上・ 避難確保・浸水計画の周知徹底
・ 浸水予防の知識
・ 水害に関する知識の習得
・ その他，施設の防災管理上必要な事項⑵ 実施時期・ 防火・防災講習会時
・ 防火・防災訓練時
・ その他
８ 水防訓練の実施
水防統括管理者は、従業員等が参加する浸水を想定した情報伝達や避難誘導等の自衛水防活動訓練を年１回以上実施する。
⑴ 訓練の方法
ア 図上訓練地下施設の見取図などを用いて、地上への出入口、地上に通じる換気口等の水が流入してくる箇所を確認し、浸水時の役割分担と対応方法を明確にする。
イ 実地訓練図上訓練に基づいて、浸水時に円滑かつ迅速な行動をとるため、浸水防止対策や避難誘導の訓練で実施する。

⑵ 訓練の内容
ア 自衛水防本部の設置訓練
自衛水防本部員の招集訓練及び人員配備訓練
イ 情報収集伝達訓練
情報の収集方法とその伝達の訓練
ウ 浸水防止訓練
浸水対策施設、設備、資機材等の取扱いの訓練
エ 避難誘導訓練
浸水対策施設、設備、資機材等を用いた避難誘導の訓練、災害時要配慮者の避難支援訓練
オ 救出救護訓練
救出や救護に関する訓練⑶ 実施時期
随時
附則
この計画は、２０１２年 ７月２０日から施行する。
（改訂、変更の経緯）
２０１４年 １２月 ５日
水防法の改正に伴う変更
２０１７年
７月１３日
実情に合わせるための一部改正
２０１９年
５月 ８日
全体最適化リニューアル工事完了に伴う一部改正
２０１９年
７月１０日
組織改正に伴う一部改正
２０２１年 １１月 １日
実情に合わせるための一部改正
２０２２年
７月 １日
会社再編に伴う変更
２０２３年
２０２４年

３月 １日
４月 1 日館名称変更及び実情に合わせるための一部改正
実情に合わせるための一部改正

京都ポルタ南エリア

京都駅ビル及び京都ポルタ南エリア等施設図

京都ポルタ地下施設

京都ポルタ

京都ポルタ

京都ポルタ南エリア

京都ポルタ

京都ポルタ南エリア

SC事務室

京都ポルタ南エリア倉庫・荷捌

京都ポルタ用エレベーター

京都ポルタ範囲別紙８
京都駅ビル前広場水準（標高）測定場所

単位:ｍ

測定結果

基準点(Ａ)
浸水階段

階段番号

場 所

床面レベル

蹴上レベルとの高低差

Ｂ－５

サンクガーデン出入口

27.83

27.83

-0.95

◎

Ｃ－10(基準点)

ポルタ北西ローソン前

28.78

28.93

0.00

◎

Ｃ－９

Ｃ－10(基準点)南側

29.09

29.13

0.31

◎

Ｃ－13

塩小路通北京都タワー西側

29.15

29.33

0.37

◎

Ｃ－11

塩小路通南京都タワー西側

29.25

29.50

0.47

◎

Ａ－６

塩小路通東洞院北西側

29.34

29.35

0.56

Ｃ－８

京都中央郵便局前

29.36

29.39

0.58

Ａ－４

塩小路通南側東洞院西寄り

29.40

29.47

0.62

Ｃ－７

京都中央郵便局前

29.75

29.80

0.97

Ａ－１

メルパルク前

29.93

29.95

1.15

Ｂ－１

ホテル前タクシー乗場西寄り

29.97

30.08

1.19

Ａ－７

ホテル前タクシー乗場東寄り

29.98

30.06

1.20

Ｃ－１

南北自由通路前

30.07

30.11

1.29

Ｂ－７

駅ビル連絡通路横

30.11

30.22

1.33

※ 本計測は、ＪＲ西日本京都ＳＣ開発株式会社資料（平成 19 年５月２５日作成）から抜粋したものである。
※ 塩小路ローソン前のⅭ10 階段前を「基準点０」とし、0.5ｍの浸水をした場合の浸水階段を◎で示した。

別紙９

内水はん濫による浸水想定※ 浸水の想定される状況
ポルタⅭ１０階段及び東洞院東側地域は土地が低く、浸水が発生しやすい状況にあるが、京都駅ビルは駅前広場の中でも最も高い位置にあるため、駅地下空間へり浸水は極めて低い。
一方南側については、市街地を流れる鴨川が北側から南側にかけて流れているため、南側からの地下空間への浸水は低いと考えられる。
なお、過去に道路冠水や浸水の履歴はない。

別紙１０

自衛水防本部の編成と任務■ 自衛水防本部の運用

自衛水防本部■ 関係事業所との連絡・調整■ 営業に関する判断■ 広報対応■自衛水防本部隊

自衛水防活動の指揮・ 各活動班の活動統制・災害に関する情報の整理
・ 浸水防止・非難誘導活動の方針決定
・ 応援要請の判断

情報収集伝達班■ 各種情報の収集・伝達の拠点
・ 気象・洪水・被災情報の収集・伝達
・ 館内放送等による情報連絡・ 関係機関への情報連絡・ 休日・夜間等の緊急連絡、その他

浸水対策班■ 浸水対策等の実施
・ 地下施設への浸水，漏水防止処置【重点浸水対策箇所】① ５２階段１階出入口、② ポルタ緩衝帯地下２階出入口・ 浸水対策用資機材の準備
・ 被害発生（予測）箇所の巡視調査，報告・ 地上施設の点検と処置
・ 被害発生箇所の応急処置
・ 管理シャッター開閉の検討
・ 浸水現場の写真撮影等の記録、その他＊ 電気・機械施設，排水ポンプの点検と処置＊ 排水溝の点検と処置

避難誘導班■ 利用者等の避難誘導
・ テナントの個別連絡（営業停止等）
・ 利用者等の避難誘導
・ 高齢者，障害者等の避難支援
・ 関係機関との連携
・ 避難完了・退去完了の確認
・ 負傷者の応急手当等、その他

別紙１１

自衛水防本部体制
自衛水防本部（総括指揮）
社 長

専務

経営企画部長

総務部長

営業本部長

技術管理部長

経営企画部員 総務部員 営業本部員

技術管理部員

自衛水防本部隊
隊長（水防統括管理者）

技術管理部長（兼務）副隊長

技術管理部の課長

情報収集伝達班

浸水対策班

避難誘導班

経営企画部員

技術管理部員

営業本部員

総 務 部 員Ｂ Ｓ 警 備Ｂ Ｓ 警 備Ｂ Ｓ 設 備１階ゾーン隊

地下１階ゾーン隊

地下２階ゾーン隊

営業本部員

営業本部員

営業本部員

店舗従業員

店舗従業員

店舗従業員

〇 上記自衛水防本部体制は、京都ポルタ南エリア等の土・日・祝日の営業時間内における第３段階（非常）の体制を示したものである。
※ 社員が勤務している平日の時間帯及びお客様が来館されていない夜間等の営業時間外については、自衛水防本部長又は自衛水防本部隊長の判断により、自衛水防本部体制の強化又は緩和を指示するものとする。
○ 店舗従業員等については，自衛水防本部隊長の要請により，避難誘導等の活動を行うものとする。

別紙１２

情報収集伝達体制

京都駅
ビル
総 管 営
務 理 業部 部 部

中央
防災
セン
ター

京都ポルタ南エリア等
自衛水防本部隊（ビル管理室）

京都駅
ビ 防
ル 災
共 管
同 理
防 協
火 議会

口頭・電話連絡

京都駅
ビ ネ
ル
周 ッ
辺 ト
防 ワ
災 ー
ク

情報収集伝達班

電 ホ
話 ー
等 ム
ペー
ジ

隣
接地
下施
設

関係
機
関口
頭、
電話、 連
絡、
館
内
放送

避難誘導班

お客様・店舗従業員

浸水対策班

別紙 １4

緊急体制・連絡先表
火災・救急

１１９

社長

下京消防署 ０７５－３６１－４４１１

０７５－６８２－０９１３

０７５－３５２－７１１０
京都市上下水道局 ０７５－６７２－７７３３下京区役所
０７５－３７１－７１６３
南部土木事務所 ０７５－６９１－３１５８
武田病院
０７５－３６１－１３５１
大阪ガス
０７５－３１４－１２４１
関西電力
０７５－３４１－１１１１
ＮＴＴみやこ０７５－６２２－９４１２
ＪＲ京都建築区 ０７５－６７２－２３５９

協力会社

１１０

下京警察署 ０７５－３５２－０１１０『京都ポルタ』

官庁等
鉄道警察隊
駅警備派出所

事件・事故

ＪＲ西日本京都ＳＣ開発株式会社
経営企画部
０７５－３６５－７５１４
技術管理部
０７５－３６５－７５２７
営業本部
０７５－３６５－７５２０

京都駅ビル
京都駅ビル開発㈱ 管理部 保安課
０７５－３６１－４７７８㈱ジェイアール京都伊勢丹 設備
０７５－３４２－５６５６㈱ジェイアール西日本ホテル開発
設備課 ０７５－３４２－５５０７
西日本旅客鉄道㈱ 京都駅
０５７０－００－２４８６
ＪＲ西日本京都ＳＣ開発㈱ 技術管理部
０７５－７０８－７１４７

防災センター等

総務部
０７５－３６５－７５１３

大林組
ビルト
テクシア
ネスコ
日本電設
西原衛生
メンテック

０７５－３６１－２４３３
０７５－３４４－８６２３
０７５－３４４－０６３３
０７５－７４６－４０１６
０７５－６９２－３７１１
０７５－６８１－４５３４
０７５－３４２－００５９

ビル管理室
０７５－３６５－３３１１

中央防災センター
中央監視室
伊勢丹安全管理室
ホテル防災センター
ポルタ防災センター
ＪＲ－ＢＳ 京都支店

０７５－３６１－４６０１
０７５－３６１－４５７１
０７５－３４２－５６１６
０７５－３４２－５５４４
０７５－３６５－７５３８
０７５－３５４－７１１２

別紙１５

館 内 放 送 （例）項目内

容・大雨・洪水警報が発
こちらは，京都ポルタです。
① ただいま，（大雨警報）が発表されました。
水防統括管理者は、② ただいま，道路は土砂降りの状況です。
必要に応じて放送の今後の館内放送にご注意ください。
表されたとき
注意
情報

指示をする
浸水のおそれがある
こちらは，京都ポルタです。
① ただいま，大雨により，建物の周辺道路で冠水が始まりました。
今後の館内放送にご注意ください。
（河川洪水情報）② ただいま、駅ビル地下駐車場の入庫を停止しました。
なお、現在地下駐車場に駐車中の車両につきましては、係員の（出入口，地下駐車誘導に従って、速やかに出庫してください。
場の制限）
とき（道路冠水）
警戒
情報

避難の開始
（地下浸水）（河川洪水情報）（避難指示等）

要配慮者への支援
非常

こちらは，京都ポルタです。
①
大雨により，地階への浸水のおそれがあります。
② （鴨川）の水位が上昇して（京都市・下京区）から（高齢者等避難情報・避難指示）が発令されました。
地下での買い物のお客様には，大変ご迷惑ですが，係員の指示に従い，速やかに２階以上の階に避難していただきますようお願いいたします。

こちらは，京都ポルタです。
避難に支援が必要な方又は，援護が必要な方を見かけられた方は，近くの係員に連絡してください。

情報
エレベーター、エスカレーター等の停止

電気の遮断

こちらは，京都ポルタです。
ただいまから，地下２階並びに地下１階エスカレーターを停止いたします。
買い物のお客様には，大変ご迷惑ですが，お近くの階段を使用していただきますようお願いいたします。
（避難に際しては，係員の指示に従い避難してください。
）

こちらは，京都ポルタです。
地下に浸水が始まりましたので，停電措置を行います。買い物のお客様には，落ち着いて，係員の指示に従い避難してください。

別紙１６（２０２４年４月１日）

浸水対策資機材（整備計画）現況表

資材・機材

設置箇所

現 況

館内図面

ビル管理室

１式

ホワイトボード

会議室

１台

土のう

東機械室

６０個

３６階段横 ＤＳ７５個

東機械室８５枚

３６階段横 ＤＳ

５０枚

３８階段前１０リットル

３８階段前

３７枚

水切り

東機械室

６本

西機械室

６本

３８階段前

２本

ブルーシート

防災品保管庫３枚

ハンドマイク

防災品保管庫

３台

ビル管理室

２台

防災品保管庫

３台

ビル管理室

３台

投光器

東機械室

２台

コードリール

東機械室

１台

ヘルメット

防災庫、Ｂ１階事推事務所、

9、2（11 階以外は折たたみ式）

１階京小町北館、南館、3、3

２階亰、１１階

3、7 個避難誘導班旗防災品保管庫

４本

カッパ

警備仮眠室

３組

長靴

警備仮眠室

４足

軍手

防災品保管庫

２８双

工具類

ビル管理室

１式

カラーコーン

営業倉庫

１０本

カラーコーンバー

営業倉庫

９本

水のう

懐中電灯

備 考

吸水マット