第１号議案

令和５年度

事業実績報告書（要旨)
令和５年度は、新型コロナウイルスが感染症２類から５類に移行し、活動に復調の兆しのある１年であり、会員各位の協力のもと、事業計画に定めた産業廃棄物の適正処理を通して生活環境の保全、資源循環型社会の形成に寄与するような各種の事業を進めることができました。
会員各位のご協力、ご支援に対しまして厚く御礼申し上げますとともに、次のとおり事業の実
施状況を報告いたします。
Ⅰ

継続事業
１ 産業廃棄物の処理及び再生利用に係る相談、指導及び資源の循環的な利用促進事業（１） みやざきリサイクル製品認定制度運営業務
県の委託を受け、一定の基準を満たした廃棄物を再利用して製造されたリサイクル製品
を広く一般事業者から募集し、産業廃棄物リサイクル推進事業審査委員会の審査を経て認定が行われた。
認定製品については、協会のホームページに掲載したほか、製品紹介のリーフレット等を作成し、また、県による新聞広告等により広く県民一般に製品情報を提供した。
① 募集要領、基準書等の作成
ア「みやざきリサイクル製品認定制度の手引き」作成
イ「みやざきリサイクル認定製品募集のお知らせ」（チラシ）作成
ウ 協会ホームページに制度の概要、募集内容、手引き、申請様式等を掲載② リサイクル製品の募集
ア 申請受付期間
令和５年７月１０日（月）～８月１８日（金）イ 募集品目◇土木建築資材 ◇農業用資材 ◇有機系土木・園芸資材 ◇燃料資材 ◇家庭・一般事務用品 ◇その他リサイクル製品 の６品目
ウ 申請窓口一般社団法人宮崎県産業資源循環協会③ 認定製品の普及促進
ア 製品紹介パンフレットの作成
イ 製品紹介パネルの作成
ウ 協会ホームページへの掲載
エ 「第３０回みやざきテクノフェア」への出展
期 間 令和５年１１月１７日（金）～１８日（土）
場 所 宮崎県体育館
出展製品 スーパーソル（土木建築資材）、日南バイオソイル、再生プレキャストコ
ンクリート製品、みやエネ１００（バイオディーゼル燃料）、瓦チップ、
再生クラッシャーラン(RC40)、大淀再生砕石（ＯＫ砕石)、再生珪砂（ボトムアッシュ１００％）、ＦＡ盛土材
出展企業 （株）小林衛生公社、（株）穴吹ハウジングサービス、九州中川ヒューム
管工業（株）、原田建設（株）、大淀開発(株)、（株）宮崎環境開発センター、（株）宮崎森林発電所、（株）佐土原生コン

④２

フォローアップ調査の実施
１２月から１月にかけて、認定製品の安全性確認のためフォローアップ調査実施

不法投棄及び不適正処理の防止に関する事業（１） 不法投棄防止啓発キャンペーン
環境省では、毎年１０月を「３Ｒ推進月間」として環境省関連事業を展開しており、これにあわせて、行政機関や警察などと連携しながら、車両での広報活動や清掃活動、店舗前での街頭キャンペーン等を行い、期間中は会員事業所の車両に横幕を掲出して啓発を行
った。
支部名
実施日
実施内容
県央 １０/ ４ 啓発パレード、清掃活動、啓発活動によるチラシ等配布
県南 １０/２５ 啓発パレード、収集運搬車両へのステッカー貼付、啓発広報街頭キ

参加者数
９９名
２４名

ャンペーン

県西

１０/２４ 啓発パレード、清掃活動、街頭キャンペーン、排出事業者訪問、収６５名

集運搬車両へのステッカー貼付

県北

１０/ ２ 啓発パレード、清掃活動、啓発活動によるチラシ等配布

６７名（２） 全国ごみ監視ウイーク

５月３０日（ゴミゼロの日）から６月５日（環境の日）まで展開される「全国ごみ不法投棄監視ウイーク」の行事に参加し、一般市民や事業者、行政機関等と一体となって不法投棄廃棄物の撤去や啓発活動を行った。
（３）クリーンアップ宮崎参加事業
１１月１２日（日）に実施された県民総ぐるみの環境美化活動「クリーンアップ宮崎」に参加し、ごみや不法投棄廃棄物の撤去作業を地域住民、関係行政機関と共同で実施した。
（４）地域生活環境回復支援（不法投棄対応連携モデル）事業
保健所から情報提供のあった投棄者不明等の産業廃棄物を処理する事業で、小林市内に長期にわたって放置されている廃タイヤ４０トンを処分した。
（５）収集運搬車両に係る路上検査
県警察本部及び各地の警察署、消防本部、保健所等の協力を得ながら、県内４地区で路上検査を実施した。許可証の写し、マニフェスト不携帯等の指摘がみられた。
支部名
実 施 日
場 所
検査車両数
参加者数
県央
１１/２１
西都市消防本部
１
１０
県南
１１/１７
国道２２０号（日南市風田）
１
８
県西
１１/１６
国道２２１号（えびの市大明司）
３
１０
県北
１１/１０
国道１０号（延岡市土々呂）
５
１７
Ⅱ

その他事業
１ 会員相互の連帯協調及び業界秩序確立のために必要な事業（１） 表彰事業
例年、通常総会の場で功績顕著な個人、事業所の表彰を行っており、通常総会出席者がコロナ禍前のように増えてきつつある中で、会員企業や従事者の表彰を行った。

◇
◇
◇

総会日時
場
所
被表彰者

令和５年６月７日(水)ホテルニューウェルシティ宮崎
功労者２名、優良事業所３社、優良従事者５名（２）後継者育成事業
産業廃棄物業界にとって、ＳＤＧｓや政府が主導する２０５０年までにＣＯ２排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボン」への取組、また、業界の後継者や若手従業員の育成が、極めて重要・不可欠な課題であることから、青年部役員会においては、若い後継者が増えてきていることも踏まえ、若い人の感覚を取り入れ、お互いが協力して業界の健全発展するための方策等について協議・検討を行った。
併せて、全産連青年部全国大会が１０月２７日（金）に沖縄県那覇市で開催され、その事前ＰＲで九地協青年部会員が全国各地を回り、本県では神戸市、盛岡市でのＰＲ活動や地元青年団との交流を深めた。
（３）環境自主行動計画の実施（公社）全国産業資源循環連合会（以下「全産連」という。）が策定した「低炭素社会実行計画」に基づき、温室効果ガス排出量の削減等を目指して、計画の周知・普及啓発、会員企業を対象として省エネ対策等の取組事例、温室効果ガス排出量削減ツール等の情報提供を行い、企業ができるところから取り組んだ。
また、ＣＳＲプロジェクト（企業の社会的責任）として、８月２４日（木）に宮崎マリーナ周辺において、全産連青年部協議会九州ブロック一斉清掃に呼応した清掃活動を青年部と県央支部会員を中心に３８社５０名が参加して実施した。
（４）各種情報の提供
国からの法・政省令改正情報、宮崎県からの通知、各種報告書、全産連の理事会、各専
門部会の議事録等を収集し、協会ホームページ、メール、ＦＡＸ等により情報提供した。
また、年度途中での会員への情報提供として、電子データによる配信を行ったほか、会
報「おおよど３６号」を４００部作成し、会員や県、市町村、関係機関（排出事業者団体
等）、各県産業資源循環協会等に配布した。この中で、協会の取り組み状況や行政ニュース、会員一覧等を掲載し、会員や関係行政機関、排出事業者等の利便に供した。
（５）産業廃棄物処理業務に係る火災等事故防止対策研修会の開催
近年、リチウムイオン電池や使い捨てライター、ガスボンベ等による発火事故が全国的に増えている状況にあり、令和６年１０月１８日（水）に県庁７号館４階の会議室において、排出事業者及び処理業者講習会の講師である渡辺氏による講義、三股町でのパッカー
車積載ゴミ火災、会員企業による塵芥車火災についての事例発表を行った。
協会会員、消防機関及び行政担当者が参加して、事故発生事例や処理業者の対策、消防機関が抱える課題等情報提供があり、継続した研修開催の要望もあり、次年度に向けての手応えが感じられた。
（６）宮崎県災害廃棄物対応力・連携強化事業
災害廃棄物の処理主体である市町村職員等の危機意識の向上や知識習得を図るとともに、県・市町村及び関係団体等との連携体制を構築する目的で、県からの委託事業として実施した。
過去に甚大な被害を受けた福岡県朝倉市職員による事例発表、新富町における取組事例、
図上訓練、保健所管轄をエリアとするブロック毎に市町村災害廃棄物処理計画等の改定支

援、地域毎に抽出した仮置場現場での協議・検討を行った。
また、災害時における市町村でのスムーズな処理推進のため、会長他関係役員が県内各市町村長を訪問し、協力依頼を行った。
（７）協定に基づく台風６号による災害廃棄物委託処理
８月に県内を襲来した台風６号により、被災した高原町から協定に基づく災害廃棄物処理の委託を受け、９月から１０月にかけて災害廃棄物の撤去、収集運搬等の業務を行った。
（８）調査研究事業① 意見交換会・第２７回宮崎県、宮崎市との意見交換会
令和５年１２月１５日（金）に県庁７号館２階の会議室で行った。
議題: 1) 「優良産廃処理業者」の優先選定と建設業者への加点強化について
2) 「リサイクル認定製品」の積極的活用について
3) 管理会社を通した契約の法的位置づけについて
4) フロンガス使用製品について
5) リサイクル施設の不足、促進について
6) マニフェストにおける混合廃棄物の表記について
7) 宮崎県病院局における発注業務について②

先進地視察（新潟県）
産業廃棄物処理業の現状について見聞を広め、今後の事業展開に活かしていくために、
１１月１４日（火）から１６日（木）にかけて新潟県を訪れ、新潟市に本社を置く青木環境事業株式会社を見学した。新潟県内最大級の処理能力を持つ焼却炉や、排気ガスのモニター監視など、また、２号炉では、熱エネルギーを利用した発電で場内利用や、余剰電力による水素ステーションで発生させた水素を場内フォークリフトに活用するな
ど、環境に配慮して地域に根付いた活動をされており、今後の事業展開に大いに参考となった。

③

公募型卒業研究テーマへの応募
宮崎大学（一般社団法人高等教育コンソーシアム宮崎主催）が実施する公募型卒業研
究テーマとして、本県が抱える木くずや廃プラ、家畜糞尿の有効利用を研究依頼しており、５年度は本県の廃プラスチック排出実態と資源化による環境負荷低減効果に関するテーマに取り組んでもらった。宮崎大学で担当した学生からの発表は２月に行われた。

④

愛の血液助け合い運動
協賛して１３年目となる「愛の血液助け合い運動月間」（７月）では、７月３日（月）に県赤十字血液センターで出発式を行い、月間中は収集運搬部会会員の車両（約２００台）に横幕を掲出し、県民への献血に対する理解と協力の啓発活動を行った。
また、新型コロナの影響で献血協力者が減少している状況が継続しており、特に期間中における協会会員の献血協力を促した。

（７）支部総会及び実務研修会
通常、各支部総会では支部会員に出席いただき、総会と研修会を開催しているが、新型コロナウイルスの影響も強く残っている状況があり、実務研修会の開催を控えるなど
まだ例年の総会と同様の状況にまでは至っていない。

（８）全産連、九地協主催の会議等への参加
上記団体が開催する全国会議等に出席して、産業廃棄物の適正処理等に係る課題について、協議・検討を行っていたが、新型コロナ感染拡大防止の影響もあり、ＷＥＢでの参加も多い状況にある。
◇全産連第１３回通常総会◇産業廃棄物と環境を考える全国大会◇全産連新年賀詞交換会 ・◇臨時全国正会員理事長・会長会議◇ 全産連青年部協議会幹事会◇全産連青年部全国大会九州大会◇ 全国正会員事務局責任者会議◇ 九地協会長会議◇ 九地協事務局長会議◇ 九地協の各部会（９）優良産廃処理業者認定制度への取り組み
優良産廃処理業者認定推進委員会を６回開催して、堅実な事業展開を行った。
希望する事業者に財務体質改善アドバイザーや情報開示改善アドバイザーの派遣を行い、「エコアクション２１」取得セミナーを開催したほか、ステッカーやチラシ、ポス
ター、のぼり等によりＰＲに務めた。また、協会ホームページに、優良認定産廃処理業者２社のインタビュー記事を掲載し、マンガによる制度周知などにより充実したコンテンツとなっている。
令和６年３月末で、県及び宮崎市認定の県内優良産廃処理業を営む会員は１８社となっている。

（１０）組織の拡大強化、コンプライアンス向上の普及啓発
県の各保健所及び宮崎市役所において、新規や更新の許可申請時に「入会のメリット」のチラシ配布とともに入会促進を業者に対して説明してもらうように依頼した。
令和５年度の会員の入退会状況は、次のとおり。
区 分
年度当初
入会
退会
年度末
正会員
２０３
８
３
２０８
賛助会員
８
５
０
１３
合 計
２１１
１３
３
２２１
（１１）暴力団等反社会的勢力の排除「暴力団等反社会的勢力排除宣言文」を会員事業所に掲出し、来客や社員に対して意識の高揚を図った。
２

産業廃棄物の適正処理に関する全産連等からの受託事業
新型コロナ禍以降、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（以下「ＪＷセンター」という。）が主催する許可申請に関する講習会や特別管理産業廃棄物管理責任者講習会が、ＪＷ
センターホームページからの申込、オンラインによる受講に変更され、試験のみ各地の試験会場で受験する方式に改められ、講習会と試験を同時に行う対面式の講習会は限定されている。
今後も、オンラインによる講習会は継続される見込みである。
（１） 産業廃棄物許可講習会協力事業① 産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物許可申請に関する試験

日時：令和５年８月９日（水）、９月１３日（水）～１４日（木）９：３０～１６：００
場 所：ニューウェルシティ宮崎
課 程
日
程
実施試験数
受講者数
新規産収
９月１３日
１回
７１名
新規産処
－
－
－
更新収集
８月９日､９月１４日
２回
１１１名
更新処分
８月 ９日
１回
４０名
特
責
９月１３日
１回
６９名
（２） 産業廃棄物管理票（マニフェスト）頒布協力事業① 紙マニフェスト頒布事業
廃棄物処理法で義務づけられている産業廃棄物管理票（マニフェスト）について、
全産連及び建設六団体副産物対策協議会から受託し、販売した
種
類
頒布数（セット）
５年度
４年度
増減
産業廃棄物マニフェスト(発行：公益社団法人 １３０，４００
１５６，８００ △２６,４００
全国産業資源循環連合会)
建設系マニフェスト
６４，４００
７２，９００△８，５００(発行：建設六団体副産物対策協議会)②

電子マニフェストの普及啓発、加入促進事業
新型コロナ感染拡大防止のため、電子マニフェスト移行促進のための導入実務研修会の実施は見送られたが、電子マニフェストの電子化率は６年３月末には８１．２％とな
っている。

３

産業廃棄物の適正な処理及び再生利用に関する宮崎県、宮崎市からの受託講習会の開催（１） 産業廃棄物排出事業者講習会
県内８保健所管轄区域毎の８会場で開催し、産業廃棄物の排出事業者として守るべき基本的な事項について理解を深めてもらうため、パワーポイントを活用した講義形式による研修を行い、受講者には修了証を授与した。
また、試験的に県防災庁舎で対面式とオンラインによる受講を併用して実施し、今後の課題等について検討を要することも判明した。
地区

開 催 日

会

場

受講者数

延岡

令和５年

７月

５日（水）

延岡市社会教育センター

４９名

日向

令和５年

７月

６日（木）

日向保健所

２６名

高千穂

令和５年

７月１２日（水）高千穂保健所

２７名

日南

令和５年

７月１９日（水）

日南保健所

２８名

都城

令和５年

７月２０日（木）都城市ウェルネス交流プラザ

１２名

小林

令和５年

８月

２日（水）

小林保健所

８名

高鍋

令和５年

８月２４日（木）

高鍋保健所

２３名

宮崎

令和５年

８月２９日（火）宮崎市市民プラザ

７６名

〃

令和５年

９月

県防災庁舎

８日（金）

６８名(対面)２４名（web）

◇講

師：全産連専任講師
村田弘氏、渡辺一法氏◇内 容：産業廃棄物の処理に関する基本的事項
委託契約書の締結、マニフェスト制度、廃棄物処理法の罰則、リチウムイオン電池の危険性等※ 県循環社会推進課から不法投棄に関する講義（２） 産業廃棄物処理業者講習会
県内３会場において、産業廃棄物の適正処理を推進するための基本的事項を学ぶ研修会
をパワーポイントを活用して実施し、受講者には修了証を授与した。
地区
宮崎
延岡
都城

開 催 日
会
場
受講者数
令和５年 ７月２４日(月) ＪＡ・ＡＺＭ別館
７９名
令和５年 ７月２５日(火) 延岡市社会教育センター
５８名
令和５年１０月１６日(月) 都城市ウェルネス交流プラザ
６０名◇講 師：全産連専任講師
村田弘氏、渡辺一法氏◇内 容：産業廃棄物処理に関する基本的事項、産業廃棄物処理法の概要
リチウムイオン電池の危険性、農業用廃プラ等※ 県循環社会推進課から不法投棄に関する講義（３）電子マニフェスト操作説明会
ＪＷセンターが進める電子マニフェストシステム（JWNET）の導入促進のための操作説明会を３区で開催した。
地区
開催日
会
場
受講者数
日向
令和５年１０月 ３日(火)日向ひとものづくりセンター
１４名
宮崎
令和５年１０月１７日(火)宮崎ソフトウェアセンター
３５名
都城
令和５年１０月２５日(水)都城市職業訓練センター
１２名◇講 師：ＪＷセンター インストラクタ
山下 栄氏、兒玉 岳大氏（補助）（４）産業廃棄物処理業者中堅リーダー育成支援事業
県内産廃業者の資質向上を目的として、宮崎県の委託を受けて実施する事業で、全産連等が主催する産業廃棄物処理施設技術管理者講習会等を産業廃棄物処理業の従事者が受講した。
◇ 実務者研修会（オンライン）
３社（ ５名）◇ 技術管理者講習会（オンライン）
１社（ １名）◇ 技術管理者講習会
９社（１０名）◇ 技術管理者等スキルアップ研修会
２社（ ２名）４

産業廃棄物の適正な処理を図るための排出事業者に対する協力要請に関する事業（１） ホームページによる情報発信事業
本協会の事業活動について、最新の情報を提供するとともに、産業廃棄物の処理に関する行政からの通知等を発信できるよう運用に努めた。
また、産業廃棄物を適正に処理できる会員業者を一般の排出事業者や県民が容易に確認できる「会員リスト」をホームページに掲出し、会員業者の受注拡大に努めた。

（２） 適正処理に関する各種情報の提供
排出事業者、処理業者、県民等からの産業廃棄物処理に関する問い合わせ、相談に対して、適切な指導・助言を行い、必要に応じて会員の中から専門の処理業者を紹介した。
また、県民からの廃棄物処理等に関する疑義・照会に対して、関係機関や行政に確認した上で、収集した情報を整理し、回答や資料の提供を行った。
さらに、火災等防止研修会で講師が作成したリチウムイオン電池等に関する啓発チラシ
を会員を通して周知したり、排出事業者を対象とした各種講習会の開催情報を提供した。
（３） 労働安全衛生（リスクアセスメント）の取り組み
関係機関からの労働安全衛生に関する法令改正情報や労働災害等周知依頼項目等を会員に提供した。
（４） 災害廃棄物の処理体制の構築等
台風や地震、線状降水帯による水害等、国内各地で例年のように自然災害が発生しており、本県でも令和４年、５年と台風による被害が各所で発生した。また、令和６年の元旦には震度７の能登半島地震が発生しており、今後、「南海トラフ巨大地震」の発生が危惧されているところである。
平成２１年１月に宮崎県と災害廃棄物処理協定を締結して以降、令和４年７月で県内全市町村との協定締結が完了した。今後は、県の委託事業である災害廃棄物対応力・連携強化事業も活用しながら、県内全市町村の担当職員と協会会員が顔の見える関係を構築し、仮置場選定や災害廃棄物発生量の推計、運営要領等災害廃棄物処理マニュアルの整備、仮置場運営訓練等災害発生時の対応についての意見交換や協議をさらに進める必要がある。

Ⅲ

管理事業
１ 会議の開催（１） 第１１回通常総会
日時：令和５年６月７日（水）場
所：ホテルニューウェルシティ宮崎（宮崎市）
出席会員数：２０７社（本人出席６６社、委任状出席１３９社）※ 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、研修会を中止した。
議案
第１号議案 令和４年度事業実績報告に関する件
第２号議案 令和４年度収支決算報告に関する件
令和４年度監査報告
第３号議案 令和５年度事業計画（案）に関する件
第４号議案 令和５年度収支予算（案）に関する件
第５号議案 役員（理事）補充選任（案）及び役員（専務理事）の承認（案）に関する件
以上５議案について、原案どおり承認された。
（２） 理事会
年６回の理事会を開催し、事業計画に基づく事項等の執行について、審議・承認された。
また、時々の協会の業務執行、運営状況等について報告がなされた。

開催月等
１
２
３
第１回
４
５月２３日(火) ５
６
７
８
９
１
２
３
第２回
４
７月１４日(金) ５
６
７
８
９
10
１
２
３
第３回
４
９月２６日(火) ５
６
７
８
９
１
２
３
４
第４回
５
１１月２４日(金）６
７
８
９
１
２
第５回
３
１月２３日(火)４５６７

主 な 議 題
第１１回通常総会について
令和４度事業実績報告について
令和４年度収支決算及び監査報告について
令和５年度事業計画(案)について
令和５年度収支予算(案)について
役員（理事）補充選任及び役員（専務理事）選任（案）について
令和５年度協会長被表彰者の決定について
宮崎県補助事業・委託事業について
その他 報告事項
入会者の承認について
委員会委員・部会役員の委嘱について不法投棄防止啓発キャンペーンについて
第８２回九州地域協議会の協議事項等について
会報「おおよど」３６号について
災害廃棄物対応力・連携強化事業について
優良産廃処理業者育成事業について
みやざきリサイクル認定事業について
先進処理施設視察研修について
その他 報告事項
不法投棄防止啓発キャンペーンについて
入会者の承認について
委員会・部会活動について
県・宮崎市との意見交換会提案議題等について
災害廃棄物対応力・連携強化事業について
優良産廃処理業者育成事業について
みやざきリサイクル認定事業について
先進処理施設視察研修について
その他 報告事項
入会者の報告について
県・宮崎市との意見交換会提案議題等について
県外廃棄物搬入に係る関係機関との協議等について
会報「おおよど」３６号編集等について
災害廃棄物対応力・連携強化事業について
優良産業廃棄物処理業者育成事業について
みやざきリサイクル製品認定について
上半期趣旨決算状況について
その他 報告事項
全産連会長表彰 被表彰者の推薦について
協会長表彰 被表彰者の推薦について
支部活動助成金等について
災害廃棄物対応力・連携強化事業について
災害時緊急連絡網等について
優良産廃処理業者認定事業について
その他 報告事項

第６回
３月２７日(水)

１
２
３
４
５
６
７
８
９

新規入会者の承認及び退会者について
令和６年度支部事業計画(案)について
令和６年度県協会事業計画(案)について
令和６年度県協会予算（案）について
任期満了に伴う県・支部の役員改選について
優良産廃処理業者認定事業について
宮崎県災害廃棄物対応力・連携事業について
災害時緊急連絡網等について
その他 報告事項（３） 委員会、部会① 三役支部長会
委員会・部会のメンバー構成、政治連盟・寄付金の扱い、３Ｒ推進月間への対応、県
外産業廃棄物の県内搬入等理事会等で協議する事項について、事前に三役支部長で協議し、意見調整を行った。
② 総務・企画委員会
協会長被表彰者、役員改選、優良認定取得推進事業、産業廃棄物税の使途事業、県・宮崎市との意見交換会等について、協議・検討を行った。
③ 適正処理委員会
先進処理施設視察研修、災害廃棄物処理にかかる資機材調査、市町村との災害時における復旧支援体制整備、宮崎大学との「高等教育コンソーシアム宮崎」公募型卒業研究等について協議・検討を行った。
④ 会報編集委員会
年度途中での会員への情報提供として、電子媒体による活動報告等の検討や今後の会
報作成の負担軽減を押し進め、１月に会報「おおよど」３６号を４００部印刷、会員及び各団体へ発送した。
⑤ 優良産廃処理業者認定推進委員会
優良認定推進事業の広報活動、ポスター、チラシ作成・配布、財務体質改善及び情報開示改善アドバイザーの派遣、ＨＰ上での優良産廃処理業者認定事業者及び優良産廃処
理業者を活用する排出事業者の紹介やエコアクション２１導入セミナーを開催した。
⑥ 収集運搬部会
令和６年２月以降テールゲートリフターを使用する場合、労働安全衛生規則等の改正によるテールゲートリフター特別教育の受講が必須要件となっており、九州地域協議会
収集運搬部会等で各県の対応等について意見交換し、協会員への情報提供等を行った。
⑦ 中間処理部会
九地協中間処理部会の活動報告、災害廃棄物処理単価や対応等について、意見交換・情報の共有を図った。
⑧ 最終処分部会
九地協部会では、税制改正の要望として、産業廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の措置の延長、カーボンプライシングの検討を含む地球温暖化対策の実施を求めるなど、情報交換を行った。
⑨ 建設廃棄物部会
九州地域協議会当部会では、各県からの議題や全産連関連の報告、建設産業専門団体
九州地区連合会からの情報提供や意見交換を行った。
⑩ 医療廃棄物部会
新型コロナウイルス感染性廃棄物等の取扱いや九州地域協議会医療部会共同宣言、各

県における提案議題、産業廃棄物税への対応等について意見交換を行った。
⑪ 青年部会
九州ブロック会議等での情報や意見を踏まえ、安全衛生規程の普及や全産連青年部協
議会第１２回全国大会九州大会（沖縄県）についての意見交換、広報活動、海岸ボラン
ティア清掃活動等の支援事業を行った。
２

事務局の運営専務理事他２名で、協会で実施する各種事業の企画・立案、準備・運営等の業務のほか、産業廃棄物処理業者や排出事業者の相談窓口として、産業廃棄物に携わる関係団体、企業からの相談、一般県民からの問い合わせ等に対応した。また、令和５年１０月からインボイス登録による課税事業者となった。今後、事務所運営を継続できる組織体制の充実発展を推進することが喫緊の課題である。