平成１８年１１月２２日
各位
静岡県沼津市通横町２３番地
ス

ル

ガ

銀

代表取締役 岡行 株 式 会 社
野光喜

（コード番号８３５８東証第 1 部）
問 合 せ 先 経営企画部 企画部長 白 井 稔 彦
Ｔ Ｅ Ｌ ０ ３ − ３ ２ ７ ９ − ５ ５ ３ ５「地域密着型金融推進計画」の進捗状況表の提出について「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム」（平成１７年３月金融庁公表）に基づき策定した当社の「地域密着型金融推進計画」にかかる平成１７年４月から平成１８
年９月における進捗状況の概要について、別添のとおりお知らせします。
記
１．公表資料の名称（１）「地域密着型金融推進計画」の進捗状況について（２）推進計画の進捗状況① アクションプログラムに基づく個別の取組み（要約）② 経営改善支援の取組み実績
２．推進計画の対象期間
平成１７年４月〜平成１８年９月
以 上「地域密着型金融推進計画」の進捗状況について「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム」に基づき策定した地域密着型金融推進計画（Ⅰ 事業再生・中小企業金融の円滑化、Ⅱ 経営力の強化、Ⅲ 地域の利用者の利便性向上）について、平成１７年 ４月から１８年９月までの進捗状況、進捗状況に対する分析・評価および今後の課題について、以下のとおりお知らせします。

Ⅰ

事業再生・中小企業金融の円滑化（１）創業・新事業支援機能等の強化
静岡県ファルマバレープロジェクトへの参画の一環として、静岡県ファルマバレーセン
ターとの連携を維持強化しています。平成１８年度上期、「富士山麓ファルマバレーバイオ
ネットワーク」立上げに参画し、産学官、医看工連携の一層の推進、新事業の創出、ベンチャー企業の育成等に地元金融機関として全面的な協力体制を構築しています。
また、「ＳＯＨＯみしま」によるベンチャー企業設立等の支援業務を継続的に実施しており、着実に成果がでています。
（２）取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
経営支援取組み先２３３社のうち、２８社をランクアップさせることができました。さらにファミリーマートとのビジネスマッチング基本契約や、証券会社３社との市場誘導業
務に関するビジネスマッチング基本契約を締結し、お客さまに対する経営管理や財務管理等の経営相談や支援機能を強化しました。また、引続き各企業の経営品質のさらなる発展を目的として、社会経済生産性本部と連携したＪＱＡセミナーを静岡県内を中心に計３６回開催しました。
（３）事業再生に向けた積極的取組み
ホテル旅館業の事業再生やショッピングセンター運営会社に対する経営改善支援に加え、他の業種においても事業再生ファンドの組成・活用ならびにＤＥＳ、ＤＤＳ等の手法を活用しています。さらに中堅建設業に対するＭ＆Ａによる再生支援を行う等、引続き事業再生に積極的に取組んでいます。
（４）担保・保証に過度に依存しない融資の推進等
債務者モニタリングの精度をより向上させるため、格付自己査定システム（ＣＲＡＳ）に実態財務諸表作成機能のチューニングを実施し、より深度のある取引先の実態把握に努めています。地銀協信用リスク定量化システム（ＣＲＩＴＳ）等の外部データを活用した
信用リスクデータベースの蓄積等により審査能力をさらに向上させると共に信用リスクの1

精緻化を目指し、回収 データを蓄積するデータベース（ＬＥＡＤＳ）の稼動を開始しました。
（５）顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化
利用者保護や利用者利便性のさらなる向上を目指し、優越的地位の濫用の防止や取引等の適切性確保に経営の課題として取り組んでいます。特に融資先に対する投資信託・保険販売については、販売基準を明確にし、ビジネスガイドライン（コンプライアンス・マニ
ュアル）の改定ならびにコンプライアンス研修、融資担当者・所属長向け勉強会の開催等
により全社員への周知徹底を行っています。また、融資取引マニュアルに関する顧客説明
マニュアルの運用について定例研修を階層別に行う等、与信取引における説明態勢の整備を拡充しています。
（６）人材の育成「慶応ビジネススクール」、「しずおか産業創造機構」等外部のセミナー等へ引続き積極的に人員を派遣し、また社内における各種研修の開催や通信講座の受講を通じ、企業の将来性や技術力等の目利き能力ならびに企業再生事業等の経営支援能力を高め、あらゆる角度からスキルの高いスペシャリストの育成に積極的に取組んでいます。

Ⅱ 経営力の強化（１）リスク管理態勢の充実
バーゼルⅡ対応に向け、１８年９月末のデータにて自己資本比率を試算するために、社内でのミーティングを行い、データ算出の前提とデータの様式を確認し、システム構築を開始しました。将来的には内部格付手法への移行を視野に入れ、デフォルト率や毀損率算
出のためのデータ収集を開始しています。各種リスクを個々に管理するだけでなく、計量化可能なリスクを総合的に把握し、リスクとリターンのバランスを勘案し、自己資本の範囲内で適切に経営資源の配分を行う統合的なリスク管理の実現を目指しています。
（２）収益管理態勢の整備と収益力の向上
リスクに見合った適正なレート体系の構築を目指し、格付別、貸出期間別、保全率別の「プライシングガイドレート」を作成し、営業店向けに営業上の参考指標として試行的に公表を開始しました。また、回収データ蓄積システム「ＬＥＡＤＳ」により要管理先以下の回収実績データの蓄積を開始し、今後ポートフォリオ管理体制を高度化するため、ＣＲ
ＡＳ、ＣＲＩＴＳ、ＰＡＳ、ＬＥＡＳそれぞれの信用リスク管理データのシステム連携をさらに強化していきます。
（３）ガバナンスの強化

2

内部統制の体制を検証し「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会にて決議し、その全文を「コーポレートガバナンスに関する報告書」において東証のホームページに掲載し公表しました。当社の事業目的達成上の諸課題を整理したうえで、金融商品取引法における財務報告に係る内部統制構築へ向けた体制整備を行っていきます。
（４）法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化
従来、経営会議の諮問機関であったコンプライアンス委員会を取締役会の諮問機関とし、コンプライアンスに対する経営の関与をさらに強化しました。また、コンプライアンス規程を改定し、反社会的勢力への対応、不祥事件への対応におけるコンプライアンス態勢の強化を継続的に行っています。さらに、取引の適切性確保への取組みとして、優越的地位の濫用の防止について周知徹底を図り、債務者に対する証券ならびに保険商品販売の基準を設定する等更なる顧客保護態勢へ取り組んでいます。
（５）ＩＴの戦略的活用
ＩＴ投資効率の検証ならびに検証結果を踏まえたシステム再構築を目指し、情報系ＣＲ
Ｍをベースにした新しいシステム「ＮＥＦＳＳ」の基本設計を開始しました。情報系端末と勘定系端末を統合することで、提案や相談業務の高度化を推進し、顧客関連情報の一元化を継続して推進していきます。インターネットバンキングシステムについては、セキュリティの向上を含めお客さまへより質の高いサービスの提供を実現するため各種機能の拡大を実施しています。

Ⅲ 地域の利用者の利便性向上（１）地域貢献等に関する情報開示
ディスクロージャー誌、ミニディスクロージャー誌、決算短信、ホームページ等においてグラフや図表および写真を使用し、利用者に分かりやすい積極的な情報開示を行っているとともに、各種新聞や情報誌ならびにテレビやラジオ等の多様化するチャネルも積極的に活用しています。
また、環境、文化スポーツ、教育支援、福祉支援等の地域で取り組んでいるＣＳＲ活動
状況を積極的に情報開示しています。
（２）地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立
地域の利用者からの苦情・相談を「お客さまの声」として経営に生かし、良質なサービスを提供するため、さまざまなチャネルにより積極的に苦情・相談を受け付ける体制を構築しています。お客さまからのお褒めや苦情である『お客さまの声』を約３２,０００件頂
戴し、「カテゴリー別」「原因別」等に区分・分析し、このうちから、業務改善委員会等で改善や商品化のため６９件を具体的に検討し、３１件を新商品企画や業務フロー等の改善3

に結びつけることができ、ホームページにも開示しています。
また、偽造・盗難キャッシュカード対策ならびにインターネットバンキングにおける不正取引防止へも積極的に安全管理を徹底する具体的対策を講じる等、迅速な業務の見直しを行う管理体制を整備しています。
（３）地域再生推進のための各種施策との連携等
静岡県ファルマバレープロジェクトとして、「富士山麓ファルマバレーバイオネットワーク」の立上げに参画し、産学官、医看工連携の一層の推進、新事業の創出、ベンチャー
企業の育成支援を積極的に行っています。また、静岡県東部の企業で構成される「サンフロント２１懇話会」の活動、平成１９年秋に沼津市で開催される「技能五輪国際大会」等、
地域の再生・活性化について、法人取引ならびに個人取引双方に積極的に関与しています。

Ⅳ「地域密着型金融推進」における数値目標

事業再生・中小企業金融の円滑化、経営力の強化、地域の利用者の利便性向上を目指した
企業活動を展開し、地域金融機関としての社会的使命と役割を果たしています。
当年度の「数値目標」を策定し、その実現に向け地域密着型金融の機能向上に努めていきます。
平成 18 年 9 月期目標

平成 18 年 9 月期実績

平成 19 年 3 月期目標

業務純益

１８５億円

１８５億円

３８２億円

経常利益

１２０億円

１５１億円

２９５億円

当期利益

７５億円

１００億円

１８５億円

ＲＯＥ

―

１３．２２％

１２．００％

ＲＯＡ

―

０．６９％

０．６３％

ＴｉｅｒⅠ比率―

１０．３７％

10.60〜10.70％

項

目

4

アクションプログラムに基づく個別の取組み（要約）項目

実施スケジュール

具体的取組策１．事業再生・中小企業金融の円滑化（１）創業・新事業支援機能等の強化①産学官の更なる １．業種別審査体制の継続運用
２．社内融資勉強会「法人融資実践講座」
連携強化等
開催による融資審査能力向上
３．静岡県ファルマバレープロジェクトへの積極的関与
４．政府系金融機関、中小企業支援センタ
ー等との連携強化
５．「産業クラスターサポート金融会議」（東海・関東）参加による情報収集ならびに活用

17年4月〜18年9月の進捗状況（１７年度）（
１８年度）

１．業種別審査体制の継続運用
２．「法人融資実践講座」開催（年間６００名）
３．ファルマバレーセンターとの連携強化（１）静岡県がんセンター研究所との連携（２）医療、健康福祉、ウェルネス関連産業を中心とした企業間ビジネス・マッチン
グ推進
４．政府系金融機関、中小企業支援セン
ター等との情報連絡会開催
５．「産業クラスターサポート金融会議」（東海・関東）参加による情報収集ならびに活用

１．業種別審査体制の継続運用
２．「法人融資実践講座」開催（年間 ６００
名）
３．ファルマバレーセンターとの連携強化（１）静岡県がんセンター研究所との連携（２）医療、健康福祉、ウェルネス関連産業を中心とした企業間ビジネス・マッチン
グ強化
４．政府系金融機関、中小企業支援センタ
ー等との情報連絡会開催
５．「産業クラスターサポート金融会議」（東海・関東）出席による情報収集ならびに活用

5

18年4月〜18年9月の進捗状況
１．業種別審査体制の継続運用（３業種、審査役３名）
２．法人融資実践講座の開催
開催数 全８回 参加者 延べ１，０９２名（１）「ＣＲＡＳ導入について」他（２）「法人顧客に対するアドバイスの方法」他（３）「債務者格付の意義と実務への活用について」他（４）「融資の基本について｣他（５）「新会社法の概要」（６）「ＣＲＡＳ実施要領」他（７）「新たな不動産登記法について」他（８）「ケーススタディ管理回収」他
３．「実務スキル評価ポイント数」算定試験実施
第１回 出題内容「財務分析」・「マーケティング」他
第２回 出題内容「新会社法」・「ＰＦＩ」他
第３回 出題内容「私募債」・「外為」・「ＦＢ」・「シンジケ−トローン」・「マッチング業務」他
４．ファルマバレーセンターとの連携強化（１）１７年９月〜１１月「ＭＯＴ（技術経営）基礎講座」の開催 ２０セッション（全１０日） 参加者 １９名（２）１７年９月〜１２月「産学連携協力推進に向けての協定書」の締結 静岡県立大学他 全１１先
（３）１７年１１月２４日「ファルマバレー医看工連携企業
セミナー」の開催
静岡県がんセンター研究所の開設に合わせ、地元中小企業と大企業等のビジネス・マッチング推進
会場 静岡がんセンター研究所
参加者 ９５団体１８４人（４）１８年６月 「富士山麓ファルマバレーバイオネット
ワーク」立上げに参画し、産学官、医看工連携の一層の推進、新事業の創出、ベンチャー企業の育成を支援
５．日本政策投資銀行とのリレバン会議に出席（１）｢地方中堅企業のグローバル化とＭ＆Ａ｣（２）「政策金融改革の基本方針と政府与党合意について」
６．産業クラスターサポート金融会議に出席（１）「つなぎ融資の対象事業の拡大」他（２）「産業クラスター計画支援アンケートについて」他（３）「戦略的基盤技術高度化支援事業について」他（４）｢中小企業新事業活動促進法の新連携について」他

１．法人融資実践講座の開催
開催数 全２回 参加者 延べ３９３名（１）１８年６月１０日 第７回開催 参加者１９５名
テーマ「新たな不動産登記法について」他（２）１８年９月 ９日 第８回開催 参加者１９８名
テーマ「ケーススタディ管理回収」他
２．１８年７月 第３回「実務スキル評価ポイント数」算定
試験実施（１）法人融資担当者に対し実務スキル向上のため実施
出題内容「私募債」・「外為」・「ＦＢ」・「シンジケ−ト
ローン」・「マッチング業務」他
３．産業クラスターサポート金融会議に出席（１）１８年５月１５日 第７回開催
テーマ「戦略的基盤技術高度化支援事業について」他
４．静岡県ファルマバレープロジェクトへの積極的関与（１）１８年６月 「富士山麓ファルマバレーバイオネットワーク」立上げに参画し、産学官、医看工連携の一層の推進、新事業の創出、ベンチャー企業の育成を支援【分析・評価及び今後の課題】
１．「実務スキル評価ポイント数」算定試験は今後も継続して実施し、各試験毎の得点を平均化して業績評価に反映させるアクションプログラムに基づく個別の取組み（要約）項目

実施スケジュール

具体的取組策②地域におけるベ １．業務提携した中小企業金融公庫、商工組合中央金庫、（財)神奈川中小企業
ンチャー企業向けセンター、日本政策投資銀行、国民生業務に係る外部機
活金融公庫、農林漁業金融公庫、(財)関等との連携強化
しずおか産業創造機構との情報の共等
有および協調投融資等の連携強化
２．「ＳＯＨＯみしま」によるベンチャー企業設立等の支援業務の実施（(財)企業経営研究所が運営および全面的サポー
ト）
３．静岡県ベンチャー直接投資制度への出資
４．知的財産権担保融資の活用（２）取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化①中小企業に対す １．取引先企業の財務内容を分析した「財務分析シート」活用によるコンサルティ
るコンサルティング
ング機能強化
機能、情報提供機
能の一層の強化 ２．(財)企業経営研究所の経営コンサルテ

ィング機能強化経営分析、投資相談、総合診断を行う「企業ドック」の推進
３．各種セミナー開催による情報提供機能強化（１）「ＪＱＡセミナー」（神奈川県、静岡県東部、中部、西部）（２）(財)企業経営研究所主催「スルガビジネススクールＭＢＡ講座」開催（年１回）
４．私募等の社債発行支援業務の検討
５．証券会社との提携によるＭ＆Ａ業務の検討
６．ビジネス・マッチングの推進（１）Ｒ＆Ｄの仲介斡旋（２）ＣＮＳビジネス・マッチング（Ｗｅｂビジ
ネスコンシェルジュ）（３）事業相談館「ビジネスバンク」におけるビジネス・マッチング案件の検証ならびに推進強化（４）イントラネットを活用したビジネス・マ
ッチング情報の登録（５）ビジネス・マッチング情報登録実績
をＢＳＣ人事考課に反映

17年4月〜18年9月の進捗状況（１７年度）

（
１８年度）

＜上期＞
１．政府系金融機関等との情報連絡会開催（半期に１回程度）
２．「ＳＯＨＯみしま」によるベンチャー企業設立等の支援業務の実施
３．政府系金融機関の代理貸付による知的財産権担保融資の活用検討＜下期＞
１．政府系金融機関等との情報連絡会開催（半期に１回程度）
２．「ＳＯＨＯみしま」によるベンチャー企業設立等の支援業務の実施
３．静岡県ベンチャー直接投資制度への出捐 (出捐額…５百万円程度)
４．政府系金融機関の代理貸付による知的財産権担保融資の活用検討＜上期＞
１．政府系金融機関等との情報連絡会開催（半期に１回程度）
２．「ＳＯＨＯみしま」によるベンチャー企業設立等の支援業務の実施
３．政府系金融機関の代理貸付による知的財産権担保融資の活用＜下期＞
１．政府系金融機関等との情報連絡会開催（半期に１回程度）
２．「ＳＯＨＯみしま」によるベンチャー企業設立等の支援業務の実施
３．政府系金融機関の代理貸付による知的財産権担保融資の活用

１．取引先企業の財務内容を分析した「財 １．取引先企業の財務内容を分析した「財務分析シート」活用によるコンサルティ
務分析シート」活用によるコンサルティ
ングの継続実施
ング機能強化２．(財)企業経営研究所による「企業ドック」 ２．(財)企業経営研究所による「企業ドック」推進強化
推進
３．「ＪＱＡセミナー」開催（認定セミナー）
３．「ＪＱＡセミナー」開催（３９回）
４．「スルガビジネススクールＭＢＡ講座」開 ４．「スルガビジネススクールＭＢＡ講座」
開催
催（７月）
５．私募等の社債発行支援業務、Ｍ＆Ａ業 ５．私募等の社債発行支援業務、Ｍ＆Ａ
業務の実施
務の検討
６．ビジネス・マッチング推進強化
６．ビジネス・マッチング推進（１）Ｒ＆Ｄの仲介斡旋（１）Ｒ＆Ｄの仲介斡旋（２）ＣＮＳビジネス・マッチング（Ｗｅｂビジネ （２）ＣＮＳビジネス・マッチング（Ｗｅｂビジ
ネスコンシェルジュ）スコンシェルジュ）（３）事業相談館「ビジネスバンク」における （３）事業相談館「ビジネスバンク」におけるビジネス・マッチング案件の検証なビジネス・マッチング案件の検証ならびに推進強化
らびに推進強化（４）ビジネス・マッチング情報登録実績をＢ （４）イントラネットを活用したビジネス・マッ
チング情報の登録
ＳＣ人事考課に反映（５）ビジネス・マッチング情報登録実績を
ＢＳＣ人事考課に反映

6

18年4月〜18年9月の進捗状況
１．政府系金融機関との協調融資実績（１）中小企業金融公庫との連携による個別案件の取組
み（２）しずおか産業創造機構との連携による個別案件の取組み
２．「ＳＯＨＯみしま」によるベンチャー企業設立等の支援業務の実施（１）入居者等の事業展開の状況
独立開業
１名
スキルアップ
４９件
ネットワークの構築、拡大 ５３件
営業地域の拡大
４０件（２）入居者等へのビジネス・マッチング件数
仕事の斡旋
３５件
情報提供 他
７５件（３）講演会の開催
１３回開催 参加者 延べ７７７名（４）ＳＯＨＯみしま来訪者数 延べ１３，９７９名
３．１７年１０月｢しずおかスタートアップ投資事業有限責任組合｣に出資

１．政府系金融機関との協調融資実績（１）中小企業金融公庫との連携による個別案件の取組
み（２）しずおか産業創造機構との連携による個別案件の取組み
２．「ＳＯＨＯみしま」によるベンチャー企業設立等の支援業務の実施（１）入居者等の事業展開の状況
スキルアップ
１９件
ネットワークの構築、拡大 １９件
営業地域の拡大
１４件（２）入居者等へのビジネス・マッチング件数
仕事の斡旋
９件
情報提供 他
２９件（３）講演会の開催
２回開催 参加者 延べ２０１名（４）ＳＯＨＯみしま来訪者数 延べ５，１３７名（前年同期
比７４０名増）１．１７年６月「財務分析シート」活用によるコンサルティ
ングの開始
２．(財)企業経営研究所による「企業ドック」推進
３．「ＪＱＡセミナー」の開催 計３６回
４．１７年７月、１８年７月「スルガビジネススクールＭＢＡ講座」の開催「マーケティング戦略」他
５．ビジネス・マッチング推進（１）各種取組み①１７年９月 サークルＫサンクスとの間で事業転換を希望する流通事業者への支援としてフランチャイジー
マッチングに関する基本契約を締結②１８年２月 セコム(株)とのビジネス・マッチング基本契約締結 当社お客さまにホームセキュリティ等を紹介③１８年９月 ファミリーマートとのフランチャイジーマッチ
ングに関する基本契約締結④１８年９月 証券会社３社との市場誘導業務に関するビジネス・マッチング基本契約締結（２）Ｗｅｂビジネスコンシェルジュによるビジネス・マッ
チング推進
６．１７年１２月 「日本ＳＭＥ格付け」の取扱いサービスを開始
１８年６月 当社第１号案件の取扱いにて東海地区の最上位「ａａａ」を取得

１．「ＪＱＡセミナー」の開催 計９回
２．１８年 ６月 「日本ＳＭＥ格付け」の当社第１号案件の取扱いにて東海地区の最上位「ａａａ」を取得
３．１８年７月「スルガビジネススクールＭＢＡ講座」の開催
４．ビジネス・マッチング推進（１）１８年９月 ファミリーマートとのフランチャイジーマッチ
ングに関する基本契約締結（２）１８年９月 証券会社３社との市場誘導業務に関するビジネス・マッチング基本契約締結
５．Ｗｅｂビジネスコンシェルジュによるビジネス・マッチン
グ推進
６．１８年９月 第１回「スルガ・マネジメントセミナー」の開
催 「新会社法、これを知らないと損！」【分析・評価及び今後の課題】
１．ＳＯＨＯみしまについては引き続き積極的に活動を支援し、ベンチャー企業設立等の事務局機能を中心に、創業支援を今後とも積極的に推進アクションプログラムに基づく個別の取組み（要約）項目

実施スケジュール

具体的取組策
（１７年度）②要注意債権等 １．債権健全化への直接ならびに間接的指導実施の健全化等に向けた取組みの強化及 （１）「財務分析シート」を活用した経営改善アドバイスの実施
び健全債権化等（
２）
経営改善支援先に対する面談実施、の強化に関する実方策検討
績の公表（３）経営改善支援先に対する人的派遣等を含めた管理態勢の拡充
２．本部体制（１）審査部融資管理による管理体制を継続（２）(財)企業経営研究所との連携や外部コ
ンサルタントの活用による経営改善支援の実施
３．営業店に対する金融検査マニュアル別冊（中小企業編）の周知徹底

17年4月〜18年9月の進捗状況
18年4月〜18年9月の進捗状況（
１８年度）
７．１８年３月 静岡市、東京都など計７自治体の連携による「広域ＣＢＯ」に参加し３社に対して私募債を発行
８．１８年１月 中小企業診断士協会静岡県支部と｢業務運営に関する覚書｣を締結
９．１８年９月 第１回「スルガ・マネジメントセミナー」の開催 「新会社法 これを知らないと損！」【分析・評価及び今後の課題】
１．「スルガビジネススクールＭＢＡ講座」においては中小企業の経営者・経営幹部を対象として経営管理（マーケティング、経営戦略等）に関する講座を開催。毎年
２０名以上の参加者があり、来年以降も経営支援の側面から継続予定
２．証券会社３社と市場誘導業務に関するビジネス・マッ
チング基本契約を締結し、中小企業の株式公開等の支援体制を強化
３．今年度より新たに「スルガ・マネジメントセミナー」を開催し、１８年９月に実施した第１回セミナーにおいては、予定人員（５０名）を大幅に上回る参加人員となった。１８年１２月に第２回セミナー（テーマ「中小企業の成功するコーチング」）の開催を予定
４．「日本ＳＭＥ格付け」の取次ぎサービスにおいては、
中堅・中小企業の信用力の透明性を向上させること
を通して、業務効率性の改善や知名度の向上、人材の採用促進、ビジネスマッチングの拡大等に貢献

１．経営支援取組み先２３３社のうち２８社のランクアップ
＜上期＞
＜上期＞
を達成
１．平成１７年３月末現在の債務者区分か １．平成１８年３月末現在の債務者区分からリストアップした管理先の改善策を策 ２．「財務分析シート」活用による経営改善アドバイスのらリストアップした管理先の改善策を策実施
定（対象１８４先）
定（対象１８８先）
２．「財務分析シート」を活用した経営改善 ２．「財務分析シート」を活用した経営改善 ３．経営改善計画書作成ならびに経営改善アドバイスの継続実施
アドバイスの実施
アドバイスの実施
３．経営改善支援先に対する面談実施、 ３．経営改善支援先に対する面談実施、方 ４．経営支援取組み先に対し人材を派遣
５．金融検査マニュアルに基づく、営業店への自己査定
策検討
方策検討
指導の実施
４．経営改善支援先に対する人的派遣等を ４．経営改善支援先に対する人的派遣等を
６．（財）企業経営研究所との連携や外部コンサルタン
含めた管理徹底
含めた管理徹底
トの活用による経営改善支援の実施
５．審査部融資管理による管理態勢を継続 ５．審査部融資管理による管理態勢を継続
実績（企業経営研究所）
６．営業店に対する金融検査マニュアル別 ＜下期＞
企業分析、財務分析 １７件
１．平成１８年９月末現在の債務者区分か冊（中小企業編）の周知徹底
Ｍ＆Ａ相談
２件
らリストアップした管理先の改善策を
＜下期＞
相続対策
２件
策定
１．平成１７年９月末現在の債務者区分か
経営計画支援
１０件
２．「財務分析シート」を活用した経営改善らリストアップした管理先の改善策の
業界調査
４件
計３５件
アドバイスの実施
策定
２．「財務分析シート」を活用した経営改善 ３．経営改善支援先に対する面談実施、方 ７．静岡県中小企業再生支援協議会に参画
同意案件 ３グループ（４社）
策検討
アドバイスの実施
継続協議案件１グループ（２社）
３．経営改善支援先に対する面談実施、 ４．経営改善支援先に対する人的派遣等を
８．静岡県中小企業再生支援ファンドへ再生のための方策検討
含めた管理徹底
債権譲渡
４．経営改善支援先に対する人的派遣等を ５．審査部融資管理による管理態勢を継続
１号ファンド「パートナー」債権譲渡実施
含めた管理徹底
１グループ （２社）
５．審査部融資管理による管理態勢を継続
２号ファンド「スクラム」債権譲渡協議中
６．営業店に対する金融検査マニュアル別１グループ （２社）
冊（中小企業編）の周知徹底

１．経営支援取組み先１５８社のうち４社をランクアップ
２．経営改善計画書作成ならびに経営改善アドバイスの継続実施
３．（財）企業経営研究所との連携や外部コンサルタントの活用による経営改善支援の実施
実績（企業経営研究所）
企業分析、財務分析
７件
経営計画支援
４件
業界調査
２件
計１３件
４．静岡県中小企業再生支援協議会に参画
継続協議案件１グループ （２社）
５．静岡県中小企業再生支援ファンドへ再生のための債
権譲渡
２号ファンド「スクラム」債権譲渡協議中
１グループ（２社）

7【分析・評価及び今後の課題】
１．経営改善計画書の策定ならびに経営改善アドバイスの実施、人材の派遣など、経営支援を継続。ランクアップおよび再生に今後とも積極的な支援を実施
する
２．（財）企業経営研究所や静岡県中小企業支援協議会等、関係機関との連携強化を継続し、ランクアップおよび再生の拡大を目指す

アクションプログラムに基づく個別の取組み（要約）項目

実施スケジュール

具体的取組策
（１７年度）

17年4月〜18年9月の進捗状況
18年4月〜18年9月の進捗状況

（
１８年度）

（
３）事業再生に向けた積極的取組み
１．プリパッケージ型事業再生や私的整理ガイドラインの積極的活用
２．適切な再建計画を伴うＤＥＳ、ＤＤＳ等の積極的な活用
３．再生企業に対する支援融資の拡充（ＤＩ
Ｐファイナンス）
４．地域の中小企業を対象とした事業再生ファンドの組成・活用
５．静岡県ならびに神奈川県の中小企業再生支援協議会の積極的活用
６．再生支援実績（成功事例、法的整理の活用実績等）ならびに再生ノウハウに関する情報開示（４）担保・保証に過度に依存しない融資の推進等①担保・保証に過 １．自動審査･スコアリングモデル等で信用リスクを定量化した融資商品の推進度に依存しない融２．イービジネスダイレクト支店（オンライン資の推進

専業支店）における付加価値の高いビ
ジネスローンサービスの提供
３．動産・債権譲渡担保融資の推進
４．各種信用補完制度の活用
５．知的財産権担保融資の活用
６．格付自己査定システム（ＣＲＡＳ）を活用した債務者モニタリングの実施
７．地銀協信用リスク定量化システム（ＣＲＩ
ＴＳ）ならびに日本リスク・データ・バンク（ＲＤＢ社）を活用した信用リスクデータベ
ースの蓄積
８．営業店指導の継続（１）既存の限定根保証契約の見直し指導（２）第三者保証の取扱い指導＜個別企業への具体的取組み策＞
１．自己査定結果や最終処理実績に基づく １．１７年８月 産業活用法申請企業に対して、金融支援＜上期＞対象先リストとその処理方針ならびにス
として、ＤＥＳを実施 金額２０億円
１．会社分割ならびに営業譲渡等の企業再ケジューリング見直し実施
２．取引先温泉旅館の経営改革プロジェクトチームへの編実施による整理促進
２．対象先債務者ヒアリングやアンケート調
継続的な経営指導実施
２．取引先企業の経営改革プロジェクトチー
査（毎月実施）等による経営実態の把握 ３．１７年１０月 ショッピングセンタ−運営会社に対して、ムへの経営指導実施とニーズ調査の実施
経営改善策としてＤＤＳを実施 金額２１億円
３．ＤＥＳ、ＤＤＳ等を活用した金融支援の実 ３．上記対象先の再生手続きの早期終結 ４．１７年１１月、１８年２月 再生支援の一環としてスポ施を主体的に支援するとともに、ＤＥＳ、Ｄ
ンサー会社や静岡中小企業支援ファンドに対して、
＜下期＞
ＤＳやＤＩ
Ｐファイナンス、イグジットファイ
債権譲渡を実施
１．プリパッケージ型私的整理による再生
ナンス、人材の派遣等、具体的な支援 ５．１８年１月 民事再生会社に対して、エグジット・ファ
支援
方法の活用検討
イナンスを実施
１件 １億２０百万円
２．民事再生による再生支援
民事再生の早期終結（１８年３月）を支援
６．１８年１月 中堅建設会社の再生支援のため、同社の主要債権者（１１社）と協調した弁済協定を締結。弁
済協定締結までの運転資金を 支援するため、ＤＩ
Ｐファイナンスを実施 ２社 ５億７６百万円（累計）
７．Ｍ＆Ａによる再生支援の実施
組織再編で再生を支援した中堅建設業企業から切り離された別荘地管理事業をＭ＆Ａにより営業譲渡（１８年上期：実質基本合意成立、下期：完了予定）
８．酒類製造販売業の２社（静岡県再生支援協議会の支援対象先）について再生計画に基づく支援に参加（１８年度内完了予定）
９．静岡中小企業再生支援ファンドへの出資参加

１．信用リスクを定量化した融資商品の推進２．イービジネスダイレクト支店におけるビ
ジネスローンサービス提供
３．動産・債権譲渡担保融資の推進
４．各種信用補完制度の研究
５．知的財産権担保融資の研究
６．格付自己査定システム（ＣＲＡＳ）導入（６月）
７．債務者や案件の信用リスクを計るための回収データベースの構築開始（９月から構築開始）
８．営業店指導の継続（１）既存の限定根保証契約の見直し指導（２）第三者保証の取扱い指導

１．信用リスクを定量化した融資商品の推進強化
２．イービジネスダイレクト支店におけるビ
ジネスローンサービス提供
３．動産・債権譲渡担保融資の推進
４．各種信用補完制度の活用
５．知的財産権担保融資の活用
６．格付自己査定システム（ＣＲＡＳ）を活用した債務者モニタリングの実施
７．信用リスク計測に不可欠なデータの蓄積とパラメータの整備（データ蓄積の運用 ４月より）
８．営業店指導の継続（１）既存の限定根保証契約の見直し指導（２）第三者保証の取扱い指導

8

１．取引先温泉旅館の経営改革プロジェクトチームへの継続的な経営指導実施
２．Ｍ＆Ａによる再生支援の実施
組織再編で再生を支援した中堅建設業企業から切り離された別荘地管理事業をＭ＆Ａにより営業譲渡（１８年上期：実質基本合意成立、下期：完了予定）
３．酒類製造販売業の２社（静岡県再生支援協議会の支援対象先）について再生計画に基づく支援に参加（１８年度内完了予定）
４．静岡中小企業再生支援ファンドへの出資参加【分析・評価及び今後の課題】
１．今後も支援先に対して継続的な啓発活動を通じて方向転換を促し、事業再生の支援を強化
２．Ｍ＆Ａによる組織再編やＤＥＳ、ＤＤＳ、エグジット・ファイナンスなどの新たな手法の活用により、引き続き事業再生スキームの実施を支援

１．信用リスクを定量化した融資商品としてビジネス
１．信用リスクを定量化した融資商品としてビジネス
アップローンを積極的に営業推進
アップローンを積極的に営業推進
２．イービジネスダイレクト支店の専用商品として「スタ２．イービジネスダイレクト支店の専用商品として「スタートアップローン」、「ＦＣローン」など積極的に営業ートアップローン」、「ＦＣローン」など積極的に営業推進
推進
３．動産・債権譲渡担保融資の推進
３．動産・債権譲渡担保融資の推進（１）中小企業金融公庫との連携により動産担保融資（１）中小企業金融公庫との連携により動産担保融資（２）売掛債権担保融資を実行（２）売掛債権担保融資を実行
４．格付自己査定システム（ＣＲＡＳ）
４．格付自己査定システム（ＣＲＡＳ）（１）１７年６月 債務者モニタリングによる随時査定ならび （１）１８年７月 実態財務諸表作成機能のチューニング
を実施に新債務者格付体制を整備し稼動（２）１７年１０月 債務者モニタリング精度の向上のため、 ５．営業店指導の継続
審査部会議（全部店長研修）
チュ−ニング等リニューアルに着手（３）１７年１２月 社内ネットワーク上にＣＲＡＳ専用の掲
示板を作成（４）１７年１２月 融資担当者向けにＣＲＡＳに関するｅラー 【分析・評価及び今後の課題】
１．営業店における債務者モニタリングの主旨の理解
ニングを実施 ４５３名修了や取組み強化のため継続研修・指導により、債務（５）１８年７月 実態財務諸表作成機能のチューニン者の実態把握に関する能力向上を目指す
グを実施
２．ＬＥＡＤＳの稼動に伴う、融資管理部署や関連会社
５．ＬＧＤ、ＥＡＤ、ＰＤ推計用基礎データを蓄積するデーを含めた運用の高度化
タベース（ＬＥＡＤＳ）の構築（１７年９月着手・１８年９月稼動開始）
３．知的財産権担保融資、ＡＢＬ等に対する研究の継続
６．営業店指導の継続
審査部会議（全部店長研修を実施）
１７年６月１１日、９月１０日、１２月１７日、１８年６月１０日、９月 ９日「顧客説明体制の拡充について」他
７．１７年４月 限定根保証契約の見直し、第三者保証の取扱い等について審査部会議等による営業店指導の実施

アクションプログラムに基づく個別の取組み（要約）項目

実施スケジュール

具体的取組策
（１７年度）②中小企業の資金調達手法の多様化等

１．事業価値に着目した知的財産権担保融資、動産・債権譲渡担保融資、ノンリコー
スローン、プロジェクトファイナンス等の融資手法の検討
２．ストラクチャードファイナンス等証券化の取組み検討（ＣＢＯ、ＣＬＯ、中小企業が保有する売掛債権等を活用した資産担保証券の発行等）
３．無担保私募債（銀行保証付）の推進

17年4月〜18年9月の進捗状況
18年4月〜18年9月の進捗状況

（
１８年度）

１．ストラクチャードファイナンスに関する情 １．ストラクチャードファイナンスの検討
報交換会、セミナー等へ参加し、研究を ２．ＣＢＯ、ＣＬＯ等の具体的な取組み
継続
３．無担保私募債（銀行保証付）の推進
２．ＣＢＯ、ＣＬＯ等の具体的な検討
３．無担保私募債（銀行保証付）の推進

１．ストラクチャードファイナンスの検討（１）日本政策投資銀行とのＰＦＩ連携案件の検討（２）裾野市社会福祉型ＰＦＩ
検討会に参加（３）地銀協主催「資金調達手法の多様化に関する意
見交換会」に出席
２．静岡市、東京都など計７自治体の連携による「広域ＣＢＯ」に参加し私募債を発行
３社 １３０百万円
３．無担保私募債(銀行保証付)の発行
２社 １５０百万円
４．シンジケートローンへの参画
２３件 １０，８８８百万円（１）うちアレンジャーとして参画
２件 １，２２０百万円（２）うち融資団として参画
２１件 ９，８８８百万円
５．ノン・リコースローンの実績
３件 ２２，６０５百万円

１．シンジケートローンへの参画
１６件 ４，２１８百万円（１）うちアレンジャーとして参画
２件 １，２２０百万円（２）うち融資団として参画
１４件 ２，９９８百万円
２．ノン・リコースローンの実績
１件 １５，０００百万円【分析・評価及び今後の課題】
１．シンジケートローン、ノン・リコースローンについて
は案件を吟味しながら積極的に取組む（５）顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化
１．顧客説明マニュアル等内部規程の拡充
２．相談苦情処理体制の維持・強化
イントラネットの「お客さまの声」「法人アラーム掲示板」「コンプラアンス・メール
マガジン」の運用強化
３．全社員向けのコンプライアンス研修、融資担当者向け勉強会「法人融資実践講
座」等の継続実施
４．「地域金融円滑化会議」での意見交換による相談苦情処理機能の強化

１．品質マネジメント部カスタマーサービスのロールプレー １．品質マネジメント部カスタマーサービスのロールプレー
１．担当部署による営業店臨店指
１．担当部署による営業店臨店指
イングによる窓口応対レベルの向上
イングによる窓口応対レベルの向上
導の実施
導の実施
２．与信取引における説明態勢の維持強化
２．与信取引における説明態勢の維持強化（各店舗に年１回）（各店舗に年１回）
２．ロールプレーイングによる窓口応対レベ ２．ロールプレーイングによる窓口応対レベ （１）１７年４月 「融資取引に関する顧客説明マニュアル」 （１）１８年４月 有担保ローンの書式改定により説明責任の趣旨を社員全員に発信
を制定
ルの向上
ルの向上
３．コンプライアンス研修、融資担当者向け ３．コンプライアンス研修、融資担当者向け （２）１７年５月 コンプライアンス会議において全支店長向 （２）１８年６月、９月 審査部会議にてマニュアル運用につ
いて解説
け研修実施
勉強会の実施勉強会の実施（３）１７年９月 審査部会議にてマニュアル運用について （３）１８年７月 ビジネスガイドライン改定
３.証券・保険業務における説明態勢の維持強化
解説（４）１８年１月 営業店に対し、融資謝絶記録簿作成事務 （１）証券外務員登録者向けの「証券コンプライアンス研修」および「商品勉強会」を開催の徹底を指導（９月・３月を除く毎月）（５）１８年３月 各コミュニティにおいて担当者向け研修（２）１８年４月 「お客さまの声」や証券事故等に対する実施
原因分析・改善実施の管理表を作成し、内部管理（６）１８年２月、７月ビジネスガイドライン改定
統括責任者への報告を開始（７）１８年４月 有担保ローンの書式改定により説明責任（３）１８年６月 個人融資先に対する投資信託の勧誘・の趣旨を社員全員に発信
販売基準制定（８）１８年６月、９月 審査部会議にてマニュアル運用について解説（４）１８年８月 社員向け研修「マーケット基礎・読み方」
３.証券・保険業務における説明態勢の維持強化を実施（１）証券外務員登録者向けの「証券コンプライアンス研 （５）１８年８月 法人融資先に対する投資信託の勧誘・販売基準制定修」および「商品勉強会」を開催（６）１８年８月 高齢者の基準を厳格化（９月・３月を除く毎月）（２）１８年１月 投信会社によるお客さま向け投信銘柄（７）１８年８月 換金時ならびに乗換取引時の説明態勢を強化
運用報告会を実施（８）１８年２月、９月 ビジネスガイドライン改定（３）１８年４月 「お客さまの声」や証券事故等に対する原因分析・改善実施の管理表を作成し、内部管理統括責任者への報告を開始【分析・評価及び今後の課題】（４）１８年６月 個人融資先に対する投資信託の勧誘・
１．優越的な地位の濫用の防止を含む取引等の適切販売基準制定性確保への取組みについては経営の最重要課題と（５）１８年８月 社員向け研修「マーケット基礎・読み方」
を実施
位置付け、融資先に対する投資信託・保険販売の基準を明確化するなどコンプライアンス態勢のさら（６）１８年８月 法人融資先に対する投資信託の勧誘・なる強化を実施
販売基準制定２．コンプライアンス研修、融資担当者・所属長向けの（７）１８年８月 高齢者の基準を厳格化（８）１８年８月 換金時ならびに乗換取引時の説明態勢
勉強会開催などにて優越的な地位の濫用の防止を含む取引等の適切性確保への取組みについて周を強化
知徹底（９）１８年２月、９月 ビジネスガイドライン改定
３．投信販売先のうち、高齢者については各営業店支店長が定期的に面談するなど、顧客への説明態勢について実効性を確保

9

アクションプログラムに基づく個別の取組み（要約）項目

実施スケジュール

具体的取組策

17年4月〜18年9月の進捗状況（１７年度）（
１８年度）

１．「法人融資実践講座」開催（年間 ６００
名）
２．地銀協研修への派遣（年間 ２５名）
３．慶応義塾大学ビジネススクールへの派
遣（年間 ２名）
４．｢スルガビジネススクールＭＢＡ講座｣への派遣（年間 ３名）
５．ＭＩ
Ｔ（マサチューセッツ工科大学）への派遣（２年間１名派遣）
６．しずおか産業創造機構への派遣（年間 １名）７．地銀協通信講座等の受講実施（年間 ５００名）

１．「法人融資実践講座」開催（年間 ６００
名）
２．地銀協研修への派遣（年間 ２５名）
３．慶応義塾大学ビジネススクールへの派
遣（年間 ２名）
４．｢スルガビジネススクールＭＢＡ講座｣への派遣（年間 ３名）
５．しずおか産業創造機構への派遣（年間 １名）６．地銀協通信講座等の受講実施（年間 １００名）

18年4月〜18年9月の進捗状況（
６）人材の育成
１．社内融資勉強会「法人融資実践講座」
開催
２．地銀協研修への派遣
３．慶應義塾大学ビジネススクールへの派
遣４．(財)企業経営研究所主催「スルガビジネ
ススクールＭＢＡ講座」への派遣
５．ＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）への派遣
６．しずおか産業創造機構への派遣
７．地銀協通信講座等の受講（①新アクションプログラム総合コース②創業・新事業支援(目利き)コース③中小企業再生コース等）
８．外部専門家、ターンアラウンド・スペシャ
リストとの協働によるスキルアップ

１．法人融資実践講座の開催
１．法人融資実践講座の開催
開催数 全８回 参加者 延べ１，０９２名
開催数 全２回 参加者 延べ３９３名（１−（１）①で報告済）（１−（１）①で報告済）
２．地銀協研修への派遣(３１名)
２．地銀協研修への派遣(１２名)
３．慶応義塾大学ビジネススクールへの派遣（３名）
３．慶応義塾大学ビジネススクールへの派遣（１名）
４．｢スルガビジネススクールＭＢＡ講座｣への派遣（７名） ４．｢スルガビジネススクールＭＢＡ講座｣への派遣（４名）
５．ＭＩ
Ｔ（マサチューセッツ工科大学）スロ−ン経営大学
５．しずおか産業創造機構への派遣（１名）
院への派遣（１名）
６．地銀協におけるリレバン関連通信講座等の受講
６．しずおか産業創造機構への派遣（２名）（２８名）
７．地銀協におけるリレバン関連通信講座等の受講
７．経営品質協議会｢経営品質セルフアセッサー｣育成（５６８名）
研修受講（２９名)
８．経営品質協議会｢経営品質セルフアセッサー｣育成
研修受講（５９名)【分析・評価及び今後の課題】
１．人材育成については概ね計画通りに推移しており、今後も全社的な重要課題として強化

２．経営力の強化（１）リスク管理態勢の充実
１．各リスク計量化データの精緻化により、リスク資本配賦によるリスクマネジメン
トの精度を向上
２．オペレーショナル・リスクの管理手法の構築
３．バーゼルⅡ対応のシステム構築・態勢
整備
信用リスク部門は審査部、市場リスク
部門は市場金融部、システム導入は
品質マネジメン ト部が担当し、経営企
画部が統括

＜上期 ＞
＜上期 ＞
１．リスク資本配賦によるリスクマネジメント １．オペレーショナル・リスクの管理手法を検討
を継続
２．バーゼルⅡ対応のスケジューリングと ２．バーゼルⅡ対応の要件定義作成、システム構築開始
システム検討＜下期 ＞＜下期 ＞
１．信用リスク計量化データのシステム対 １．オペレーショナル・リスクの管理手法を検討
応
２．バーゼルⅡ対応のスケジューリングと ２．バーゼルⅡ対応の自己資本比率算出のシミュレーション実施
システム検討10

１．格付自己査定システム（ＣＲＡＳ）による随時査定（１）１７年６月 新債務者格付体制を整備し稼動（２）１８年３月 精度向上のためリニュ−アルに着手（３）１８年７月 実態財務諸表作成機能等のチューニング
を実施
２．リスク・カテゴリ−別にリスク資本を配賦し、モニタリングを実施
３．１９年３月のバ−ゼルⅡ対応に向け、担当各部署との ミーティングを実施し、システムの構築を開始
４．１８年９月 信用リスクの計測の精緻化を目指し、ＬＧ
Ｄ、ＥＡＤ、ＰＤ推計用基礎デ−タを蓄積するデ−タ
ベ−ス（ＬＥＡＤＳ）を稼動（１７年９月着手）

１．格付自己査定システム（ＣＲＡＳ）による随時査定（１）１８年７月 実態財務諸表作成機能等のチューニング
を実施
２．リスク・カテゴリ−別にリスク資本を配賦し、モニタリングを実施
３．１９年３月のバ−ゼルⅡ対応に向け、担当各部署との ミーティングを実施し、システムの構築を開始
４．１８年９月 ＬＧＤ、ＥＡＤ、ＰＤ推計用基礎データを蓄積するデータベース（ＬＥＡＤＳ）を稼動【分析・評価及び今後の課題】
１．１９年３月末のバーゼルⅡ対応のため、１８年９月末のデータにより自己資本比率の試算結果を検証し、１８年１２月末データにて最終確認を行う
２．オペレーショナル・リスクの管理方法については、下期以降、検討を行う
３．ＬＧＤ、ＥＡＤ、ＰＤ推計用のための基礎デ−タを蓄積するデ−タべース（ＬＥＡＤＳ）の運用により、信用リスクデータの精緻化を図る

アクションプログラムに基づく個別の取組み（要約）項目

実施スケジュール

具体的取組策
（１７年度）

17年4月〜18年9月の進捗状況（
１８年度）

18年4月〜18年9月の進捗状況（
２）収益管理態勢の整備と収益力の向上
１．収益管理態勢の整備（１）信用リスクデータの蓄積（２）格付自己査定システムによる債務者モ
ニタリングの実施（３）ＣＲＩ
ＴＳ稼動により、ＲＡＲＯＡベースでの収益性の把握
２．プライシングガイドレートの見直し
３．５つのコア事業の重点的な展開による収益力の向上

１．格付自己査定システムの運用により債 １．格付自己査定システムの日次査定運用 １．１７年６月 格付自己査定システム（ＣＲＡＳ）により、債 １．１８年４月 ＲＤＢ社へ回収データ情報の蓄積を開始
務者の信用リスクを評価 （６月開始） ２．プライシングガイドレートの見直し（４月） 務者モニタリングによる随時査定ならびに新債務者格 ２．１８年５月 プライシングガイドレートを、試行的に営
２．プライシングガイドレートの見直し（９月） ３．信用リスク計量化によるリスク採算性の付体制を整備し稼動業推進上の参考値として営業店に提示
３．信用リスク計量化によるリスク採算性報告（５、１１月）
２．日本リスク・データ・バンク（ＲＤＢ社）ならびに地銀協 ３．１８年９月 回収データ蓄積システム「ＬＥＡＤＳ」によの報告（１１月）
４．５つのコア事業の重点的な展開による（ＣＲＩ
ＴＳ）へ信用リスクデータを蓄積
り、１７年４月以降の回収実績データを蓄積開始
４．５つのコア事業の重点的な展開による収益力の拡充３．１７年６月 格付自己査定システム（ＣＲＡＳ）の導入に収益力の向上伴い、プライシングガイドレートの見直しに着手
４．コア事業である個人ローンならびに個人預り資産の【分析・評価及び今後の課題】
増強により収益力を向上
１．ＣＲＩ
ＴＳ（地銀協）とＲＤＢ社（日本リスク・データ・バン
５．１８年３月 格付自己査定システム（ＣＲＡＳ）によるモク）の信用リスクデータの蓄積の継続的実施
ニタリング精度の高度化を目指したチューニングに
２．ＬＥＡＤＳの稼動による回収実績データの蓄積
着手
３．ポートフォリオ管理体制を高度化するため、ＣＲＩ
ＴＳ、
６．１８年４月 ＲＤＢ社へデフォルト先の回収情報の蓄
ＣＲＡＳ、ＰＡＳ、ＬＥＡＤＳそれぞれの信用リスク管理
積を開始
データのシステムの連携を強化
７．１８年５月 プライシングガイドレートを、試行的に営業推進上の参考値として営業店に提示
８．１８年９月 回収データ蓄積システム「ＬＥＡＤＳ」により、１７年４月以降の要管理先以下の回収実績データの蓄積を開始

１．内部統制システムの構築
２．経営者の有価証券報告書等における財務内容の適正性の確認実施
３．市場規律の発揮に向けた金融機関としての情報開示４．行動規範の徹底
５．監査役は取締役の意思決定プロセスを監査

１．１７年３月期有価証券報告書の適正性に関する確認 １．１８年４月 「有価証券報告書・半期報告書業務手続」
１．経営者の有価証券報告書等における財 １．内部統制システムの構築を制定し、有価証券報告書・半期報告書の記載内容
書を東京証券取引所へ提出
２．経営者の有価証券報告書等における財務内容の適正性の確認実施の適正性を確保
２．１７年６月 有価証券報告書の作成プロセス監査を実
務内容の適正性の確認を拡充
２．市場規律の発揮に向けた金融機関とし２．１８年５月 現行の内部統制の体制を検証し、「内部施（１７年３月期）
３．市場規律の発揮に向けた金融機関としての情報開示統制システム構築の基本方針」を取締役会にて決議
３．１７年９月 内部統制確立のための社内プロジェクトのての情報開示の拡充
３．有価証券報告書にかかる確認書への３．１８年５月 「コ−ポレ−トガバナンスに関する報告書」
立ち上げ
４．行動規範の徹底
対応
を東証のホ−ムペ−ジに掲載
５．監査役による取締役の意思決定プロセ ４．「財務諸表の正確性、内部監査の有効性についての
４．行動規範の徹底
４．１８年６月 社外監査役を１名追加し、監査役５名（社
経営者責任の明確化」への対応
スの監査を強化５．監査役による取締役の意思決定プロセ
外３名、社内２名）体制へ強化（１）有価証券報告書にかかる確認書提出に向けた業務
スの監査
５．監査役による取締役の意思決定プロセスの監査を実プロセスのチェック態勢の整備
施（２）外部コンサルタントの活用による適切な体制の構築
取締役会および経営会議への出席（常勤監査役）（３）１８年４月 「有価証券報告書・半期報告書業務手続」
制定
５．１８年５月 現在の内部統制の体制を検証し、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会にて決議 【分析・評価及び今後の課題】
６．１８年５月 「コ−ポレ−トガバナンスに関する報告書」 １．金融商品取引法で規定される「財務報告の適正性を確保するための内部統制の構築」義務への対応
を東証のホ−ムペ−ジに掲載に向けて、全社的に体制整備を行う
７．１８年６月 社外監査役を１名追加し、監査役５名（社２．内部統制システムの整備・運用状況の監査役によ外３名、社内２名）体制へ強化
る監査を充実８．監査役による取締役の意思決定プロセスの監査を実
３．「監査役監査基準」制定の検討（社団法人日本監査施役協会「監査役監査基準」改定後）
取締役会および経営会議への出席（常勤監査役）（３）ガバナンスの強化11

アクションプログラムに基づく個別の取組み（要約）項目

実施スケジュール

具体的取組策
（１７年度）

17年4月〜18年9月の進捗状況
18年4月〜18年9月の進捗状況

（
１８年度）

（
４）法令等遵守（コンプライアンス）
態勢の強化
１．営業店に対する法令等遵守状況の点検
強化（１）内部監査の拡充（２）営業店業務管理の本部集中化（３）社員教育の徹底
２．適切な顧客情報の管理・取扱いの確保（１）顧客情報管理プロセスの見直し（２）取扱いマニュアルの拡充（３）社員教育の徹底

１．営業店に対する法令等遵守状況の点検 １．営業店に対する法令等遵守状況の点検 １．営業店に対する法令等遵守状況の点検態勢強化
態勢強化
態勢強化
（１）内部監査部内に営業店監査要員を配置、営業店監（１）内部監査部内に営業店監査要員を配 （１）営業店監査の実施
査の実施
置、営業店監査の実施（２）諸届センターの全店対応、リモート精査 （２）１７年７月 本部によるリモート精査の導入（２）本部によるリモート精査の導入の徹底（３）１７年８月 諸届システムの構築ならびに諸届センタ（３）諸届システムの構築ならびに諸届セン （３）コンプライアンス会議（全部店長）の開
ーの設置
ターの設置（8月）
催(年４回)（４）コンプライアンス会議（全部店長）の開催（４）コンプライアンス会議（全部店長）の開 （４）コンプライアンス・チェック（各部店）なら
１７年 ５月 テーマ「個人情報保護法」
催(年４回)
びにセルフチェック（全社員）の実施(年１７年 ７月 テーマ「個人データにかかる一斉点検（５）コンプライアンス・チェック（各部店）なら２回)
結果に基づく対応」
びにセルフチェック（全社員）の実施(年 ２．適切な顧客情報の管理・取扱いの確保
１７年１０月 テ−マ「ＦＡＸ通信集中管理システム」
２回)（１）個人データ棚卸の実施(年２回)
１８年 ５月 テーマ「不祥事件の防止」
２．適切な顧客情報の管理・取扱いの確保 （２）セルフチェック(年２回)、自店検査(３ヶ１８年 ７月 テーマ「取引適切性確保」（１）個人情報一斉点検の実施
月に１回以上)実施（５）１７年８月、１８年２月 コンプライアンス・チェック（２）個人情報棚卸基準の策定ならびに個 （３）委託先の監督（年１回以上ならびに随（全部店）の実施
人データ棚卸の実施(年２回)時）
１７年６月、１８年２月 セルフチェック（全社員）の実（３）自店検査項目に個人情報取扱い状況
施を追加(３ヶ月に１回以上実施)（６）１８年５月 自店検査チェックリストの改定を実施（４）セルフチェックの実施(年２回)（７）証券（公共債・投資信託）外務員登録者向けの証券（５）委託先管理の強化
コンプライアンス研修実施（原則毎月３カ所で開催）（８）階層別・職種別研修の実施（支店長、役席、各責任者、ＣＳ、ＳＰ、新入社員、等）（９）ＣＳ、派遣社員への教育・研修状況の把握管理
内部監査・コンプライアンス会議持帰り研修およびeラ−ニングの実施（10）取引適切性確保の取組み①内部監査・コンプライアンス会議における周知・徹底②証券・保険業務における債務者取引基準の設定③証券アドバイザーの増員、保険アドバイザーの新規採用による、取引適切性確保

１．コンプライアンス委員会の活性化（１）１８年９月 コンプライアンス委員会を取締役会諮問機関に改定（２）コンプライアンス委員会運営をスケジュール化
２．マネーローンダリング防止の強化（１）「疑わしい取引」協議書報告漏れ防止策の策定（２）本人確認状況調査の実施
３．ＣＳ、派遣社員への教育・研修状況の把握管理
内部監査・コンプライアンス会議持帰り研修およびｅラーニングの実施
４．反社会的勢力への対応
経営会議への実態計数の定期的報告実施（３ｶ月毎）
５．不祥事件対応（１）１８年５月 コンプライアンス規程を改定し、不祥事件の定義を明確化（２）預り証改定、異例明細・承認オペレーション運用の見直し、人事ローテーション等
６．コンプライアンス会議（全部店長）の開催
１８年５月 テ−マ「不祥事件の防止」
１８年７月 テ−マ「取引の適切性確保」
７．１８年５月 セキュリティリスク・ポリシ−、セキュリティ
リスク・スタンダ−ドの制定

２．適切な顧客情報の管理・取扱いの確保（１）１７年４月 個人情報に関する自店検査項目の追加（２）１７年４月 個人情報棚卸基準の策定、個人デ−タ
棚卸の実施（年２回）（３）１７年４月〜１１月 内部監査部検査の機動検査班
が、営業店での個人情報の取扱状況に関するタ−
ゲット検査を実施（４）１７年５月 個人情報保護法の施行に伴う体制の整
備状況を検証するため、個人情報保護の監査を実
施（５）１７年６月 個人情報一斉点検の実施（６）１７年６月 一斉点検に伴う業務委託契約先アンケ−
トの実施（７）１８年２月 業務委託先に対する監査の実施（８）１８年５月 セキリティリスク・ポリシ−、セキュリティ
リスク・スタンダ−ドの制定
５．１８年１月 Ｉ
ＳＭＳ、ＢＳ７７９９認証を取得
６．コンプライアンス委員会の活性化（１）１８年９月 コンプライアンス委員会を取締役会諮問機関に改定（２）コンプライアンス委員会運営をスケジュ−ル化
７．マネ−ロ−ンダリング防止の強化（１）「疑わしい取引」協議書報告漏れ防止策の策定（２）本人確認状況調査の実施
８．反社会的勢力への対応
経営会議への実態計数の定期的報告の実施（３ｶ月毎）
９．不祥事件対応（１）１８年５月 コンプライアンス規程を改定し、不祥事件の定義を明確化（２）預り証改定、異例明細・承認オペレ−ション運用の見直し、人事ロ−テ−ション等【分析・評価及び今後の課題】
１．営業店監査、リモート精査、諸届センターの稼働により、営業店の事務負担を軽減
本部によるチェック機能が働く態勢を構築
２．内部監査・コンプライアンス会議による所属長への重要事項の伝達および、各部店での持帰り研修・ｅラーニングによる全社周知が定着
３．１７年４月の個人情報保護法完全施行後、個人情報保護に関する意識は高まり、態勢整備も確立
引き続き情報保護態勢の強化を行う
４．取引の適切性確保への取組みとして、優越的地位の濫用防止について周知徹底を図り、証券業務および保険業務において債務者取引に対する基準を設定する他、実効性の確保への取組みも実施予定
５．金融商品取引法の施行等とあわせ、更なる顧客保護態勢への取組みが必要

12

アクションプログラムに基づく個別の取組み（要約）項目

実施スケジュール

具体的取組策
（１７年度）

17年4月〜18年9月の進捗状況
18年4月〜18年9月の進捗状況

（
１８年度）

（
５）Ｉ
Ｔの戦略的活用
１．Ｉ
Ｔを活用した「ドリームアセットナビ」の拡充などによるコンサルティング機能の強化
２．ビジネスバンキングの機能拡大等による業務・システム最適化の推進（新共同センター）
３．リスク定量化等ＩＴを活用したリスク管理の高度化（１）格付自己査定システムの構築（２）バーゼルⅡへのシステム対応
４．Ｉ
Ｔ投資効率の検証及び検証結果を踏まえた再構築等（１）勘定系システムの再構築（新経営シス
テム）（２）データウェアハウスの構築（新経営シス
テム）（３）インターネットバンキングシステムの再構築（新共同センター）（４）為替ＯＣＲシステムの再構築他（新営業
店システム）
５．コールセンターシステムの再構築

＜上期＞
＜上期＞
１．新経営システムの要件定義から設計・開発
１．新経営システムの要件定義
１．新経営システムの設計ならびに開発（１）１７年９月 システム基盤ならびに制御関連の要件定
２．格付自己査定システムの運用
２．バーゼルⅡ対応システムの構築検討開義の作成終了３．新営業店システムにおける為替ＯＣＲシ
始（２）１８年３月 業務の要件定義ならびに制御・基盤の設
ステムの再構築等
３．ビジネスバンキングの機能拡大（２件以計作業終了
上）（３）システム導入による変革ポイントについて取り纏め＜下期＞（４）継続的な研究会を開催（全６回）し、パッケージの活
１．新経営システムの要件定義ならびに設 ＜下期＞
用方法についての検討を実施
計
１．新経営システムの開発（５）１８年９月 標準化のための見直し、コンティンジェン
２．ビジネスバンキングの機能拡大（２件以 ２．コールセンターシステムの再構築
シ−・プランの検討終了
上）
２．１７年６月 格付自己査定システム（ＣＲＡＳ）の稼動に
３．インターネットバンキングシステムの再より、債務者モニタリングによる随時査定ならびに新構築
債務者格付体制を整備し稼動
３．１７年９月 新営業店システムにおける為替ＯＣＲシス
テムの再構築等
事務の集中化ならびにセキュリティ強化を実施（印鑑照合、モニタリング、リモート検印、為替ＯＣＲ、口座開設管理、口振諸届センター、本人確認の各シ
ステム稼動）
４．インタ−ネットバンキングシステムの再構築（１）１８年３月 新共同センターでの稼動開始（２）１８年３月 ビジネスバンキングの機能拡大①受取人口座確認機能の追加②手続き・相談機能の追加③セキュリティ設定の機能強化（３）１８年９月 ビジネスバンキングの機能拡大（追加）①メッセージボックスの追加②一括伝送サービス（口座振替機能 他）の追加③ソフトウェア・キーボードの強化
５．コ−ルセンタ−システムの再構築
顧客データの蓄積強化によるマーケティング機能の向上

１．新経営システムの設計・開発（１）１８年９月 標準化のための見直し、コンティンジェン
シ−・プランの検討終了
２．１８年９月 ビジネスバンキングの機能拡大（１）メッセージボックスの追加（２）一括伝送サービス（口座振替機能 他）の追加（３）ソフトウェア・キーボードの強化

１．ディスクロージャー誌、ミニディスクロージャー誌の発行（１）グラフや図表および写真を使用し、分かりやすい情
報開示を実施（２）銀行特有の用語については、解説を付記（３）アニュアルレポート、セミアニュアルレポートの発行
およびホームページでの開示
２．国内Ｉ
Ｒの開催
Ｉ
Ｒ資料をホームページに掲載（日本語・英語）
３．新商品、新サービスのニュースリリース実施
７０件
４．ＣＳＲへの取組みとして環境、文化スポーツ、教育支援、福祉支援などの活動をディスクロージャー誌にて紹介

１．ディスクロージャー誌、ミニディスクロージャー誌の発行（１）グラフや図表および写真を使用し、分かりやすい情
報開示を実施（２）銀行特有の用語については解説を付記
２．１８年５月 国内Ｉ
Ｒ開催
Ｉ
Ｒ資料をホームページに掲載
３．新商品、新サービスのニュースリリース １９件
４．ＣＳＲへの取組みとして①「日本テレビ ２４時間テレビ」協賛②「日大生対象に職場体験実習」実施③「スルガカップ ２００６ Ｕ−１５サッカー」開催④「がんを上手に治すために」協賛（静岡がんセンター公開講座）全７回開催【分析・評価及び今後の課題】
１．Ｉ
Ｔ投資効率の検証および検証結果を踏まえたシス
テム再構築の実施（新経営システム）
２．インターネットバンキングシステムについては、共同センターでの稼動後、更にお客さまへより質の高いサ−ビスの提供を実現するため各種機能の拡大等を実施
３．１８年１０月新経営システムの基本設計開始
４．１８年１２月新経営システムの詳細設計開始予定

３．地域の利用者の利便性向上（１）地域貢献等に関する情報開示
１．情報開示内容を拡充したディスクロー
ジャー誌等の発行
２．ホームページ等における情報開示内容の更なる充実（１）利用者からの質問に対する回答事例の継続掲載（２）利用者の各種相談事項へのアドバイスの継続掲載３．ＩＲの開催
４．各種新聞や情報誌、テレビやラジオ等、多様化するチャネルの活用
５．CSRへの取組みの実施＜上期＞
１．２００５年度ディスクロージャー誌、決算
短信における情報開示
２．ホームページ等における情報開示
３．Ｉ
Ｒの開催
４．情報開示内容、アクセス方法について各担当部と協議実施
５．CSRへの取組みの実施＜下期＞
１．中間ミニディスクロージャー誌、決算
短信における情報開示
２．ホームページにおける情報開示の拡充
３．ＩＲの開催
４．情報開示内容、アクセス方法について各担当部と協議継続
５．CSRへの取組みの実施＜上期＞
１．２００６年度ディスクロージャー誌、決算
短信における情報開示
２．ホームページ等における情報開示の
拡充
３．Ｉ
Ｒの開催
４．情報開示内容、アクセス方法の更なる拡充
５．CSRへの取組みの強化＜下期＞
１．中間ミニディスクロージャー誌、決算
短信における情報開示
２．ホームページ等における情報開示の
拡充
３．Ｉ
Ｒの開催
４．情報開示内容、アクセス方法の更なる拡充
５．CSRへの取組みの強化

13【分析・評価及び今後の課題】
１．ホームページ、ディスクロージャー誌等を通じて、より一層利用者の目線に沿った分かり易い、充実した内容の情報を迅速に開示することを目指す。
２．１８年１２月中間期ミニディスクロージャー誌発行
１９年１月中間期ディスクロージャー誌発行

アクションプログラムに基づく個別の取組み（要約）項目

実施スケジュール

具体的取組策

17年4月〜18年9月の進捗状況（１７年度）（
１８年度）

１．店頭や各種利用者満足度アンケート、
お客さま相談センター、アクセスセン
ター、ホームページ等でお客さまニー
ズの把握
２．把握したニーズを基に、経営会議、コン
シェルジュ･コミッティ、業務改善委員会
等での検討により、経営方針や営業戦
略への反映（毎月）
３．地域特性やお客さまニーズを踏まえた新商品・新サービスの開発ならびに既存の商品・サービスの見直し実施
４．ホームページ上の、お客さまからの苦情・お褒めの言葉・改善事例掲載の継続実施（半期毎）
５．偽造・盗難キャッシュカ−ド問題対策への取組み態勢の強化
６．スパイウェア等インタ−ネット犯罪対策への取組み態勢の強化

１．店頭や各種利用者満足度アンケート、
お客さま相談センター、アクセスセン
ター、ホームページ等でお客さまニー
ズの把握
２．把握したニーズを基に、経営会議、コン
シェルジュ･コミッティ、業務改善委員会
等での検討により、経営方針や営業戦
略への反映（毎月）
３．地域特性やお客さまニーズを踏まえた新商品・新サービスの開発ならびに既存の商品・サービスの見直し実施
４．ホームページ上の、お客さまからの苦情・お褒めの言葉・改善事例掲載の継続実施（半期毎）
４．偽造・盗難カ−ド等への取組み態勢の維持・強化
５．スパイウェア等インタ−ネット犯罪への取組み態勢の維持・強化

18年4月〜18年9月の進捗状況（
２）地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立
１．地域の特性や利用者ニーズを踏まえた
ビジネスモデルの展開
２．地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立（１）利用者満足度アンケート調査等の実施① 中小企業向けアンケート（３００社程度）② 住宅ローン契約者（契約直後）向けア
ンケート（７００名程度）③ 住宅ローン契約者（契約１年経過後）
向けアンケート（７００名程度）④ 不動産チャネル向けアンケート（４００社程度）⑤ 社員奥さまモニターアンケート（７０名程度）（２）アンケート調査結果の経営方針への反映

14

１．利用者満足度アンケートの実施（１）営業店で配布した「サービス採点アンケート」の実施
受付 １５，７８２件（２）１７年４月、１８年４月 「社員奥さまモニターアンケー
ト」実施 １４４名（３）１８年２月 「お客さまアンケート（住宅・カードローン利用者）」
受付 ６２０件
１８年４月 「お客さまアンケート（ＡＮＡ支店）」
受付 ７２０件
１８年６月 「お客さまアンケート（ダイレクト投信）」
受付 １，５０６件
２．お客さまから寄せられた３２，３２３件の「お客さまの声」を「受付窓口別」「申出内容別」「苦情カテゴリー
別」「原因別」に分析し、改善・商品化を検討（１）コンシェルジュ･コミッティにて検討
２７件（２）業務改善委員会にて検討
４２件
３．改善・商品化事項（１）新商品・新サービス導入
１５件（２）既存の商品・サービスの見直し
１６件
４．期間中に導入した改善・商品化事項をホームペー
ジ上に掲載（１）新商品・新サービス導入
１５件（２）既存の商品・サービスの見１６件
５．偽造・盗難キャッシュカード対応を実施し、ホームページならびにパンフレットにて周知（１）１７年５月 異常な引き出しに対する個別警告シス
テムの導入（２）１７年５月 ＡＴＭ不正引出防止サービスの取扱開始（３）１７年６月 覗き見防止フィルムの貼付、後方確認のための鏡装着（４）１７年９月 暗証番号入力テンキーのランダム表示（５）１７年１０月 引出・振込限度額の引下げ（任意設定も可能）（６）１７年１０月「ご利用明細」の口座番号下３桁マスク化対応（７）１７年１０月 ＡＴＭ周辺の不審物チェックの継続実施（８）１７年１２月 地銀協「団体保険制度」への参加（９）１８年 ２月 カード補償情報センターへの加盟（10）１８年３月より完全にブースで仕切ったＡＴＭコーナーの設置（６店舗）（11）１８年５月 ＡＴＭ利用時に「類推されやすい暗証番号」を使用しているお客さまに対し、個別に注意喚
起メッセージを表示する機能を追加（12）１８年６月 キャッシュカード等の紛失・盗難届の受付時間を拡大し、２４時間３６５日有人対応化（13）１８年９月 ＡＴＭ不正引出防止サービスのサービ
ス対象を拡大追加対象 法人カード
追加科目 カードローンならびに貯蓄預金

１．利用者満足度アンケートの実施（１）営業店で配布した「サービス採点アンケート」の実施
受付６，７０７件（２）１８年４月「社員奥さまモニターアンケート」実施
７２名（３）１８年４月「お客さまアンケート（ＡＮＡ支店）」
受付 ７２０件
１８年６月「お客さまアンケート（ダイレクト投信）」
受付 １，５０６件
２．お客さまから寄せられた１３，７２３件の「お客さまの声」を「受付窓口別」「申出内容別」「苦情カテゴリー
別」「原因別」に分析し、改善・商品化を検討（１）コンシェルジュ･コミッティにて検討
１０件（２）業務改善委員会にて検討
１０件
３．改善・商品化事項（１）新商品・新サービス導入
８件（２）既存の商品・サービスの見直し
５件
４．期間中に導入した改善・商品化事項をホームペー
ジ上に掲載（１）新商品・新サービス導入
８件（２）既存の商品・サービスの見直し
５件
５．偽造・盗難キャッシュカード対応を実施し、ホームページならびにパンフレットにて周知（１）完全にブースで仕切ったＡＴＭコーナーの設置（５店舗）（２）１８年５月 ＡＴＭ利用時に「類推されやすい暗証番号」を使用しているお客さまに対し、個別に注意喚
起メッセージを表示する機能を追加（３）１８年６月 キャッシュカード等の紛失・盗難届の受付時間を拡大し、２４時間３６５日有人対応化（４）１８年９月 ＡＴＭ不正引出防止サービスのサービ
ス対象を拡大追加対象 法人カード
追加科目 カードローンならびに貯蓄預金
６．スパイウェア等インターネット犯罪への取組み（１）１８年５月 ＨＰおよびインターネット／ビジネスバン
キングログオン画面にＷｉ
ｎｎｙによる情報流出についての注意を掲載（２）１８年５月 お客さま向け案内メールにてスパイウェ
アに関する注意を発信（３）１８年９月 画面を盗み取るタイプのスパイウェア対策としてソフトウエアキーボードをマスク化ならびにランダム表示アクションプログラムに基づく個別の取組み（要約）項目

実施スケジュール

具体的取組策
（１７年度）

17年4月〜18年9月の進捗状況
18年4月〜18年9月の進捗状況（
１８年度）
６．スパイウェア等インターネット犯罪への取組み（１）１７年７月、１１月 ホームページおよびメールマガ
ジン等にてスパイウェア等インタ−ネット犯罪に対する注意喚起の案内文を告知（２）事件発生における迅速な対応体制整備（３）他行で起きた事例の研究（４）１７年１２月 インターネットホームページでの注意喚起（５）１８年１月 ソフトウェアキーボードの導入による暗証番号スキミング防止（６）１８年５月 ＨＰおよびインターネット／ビジネスバン
キングログオン画面にＷｉ
ｎｎｙによる情報流出についての注意を掲載（７）１８年５月 お客さま向け案内メールにてスパイウェ
アに関する注意を発信（８）１８年９月 画面を盗み取るタイプのスパイウェア対策としてソフトウエアキーボードをマスク化ならびにランダム表示【分析・
評価及び今後の課題】
１．お客さまの声からニーズを把握し、新商品開発や既存商品等に対する見直しを実践継続
２．幅広いステークホルダーからのアンケート実施による当社の改善項目の抽出
３．預金者保護の観点から、偽造・盗難キャッシュカ−ド問題、スパイウェア等インタ−ネット犯罪
問題、振り込め詐欺等営業店窓口対応を継続的に実施
４．Ｉ
Ｃキャッシュカード導入準備。生体認証対応Ａ
ＴＭの導入については検討中

１．静岡県ファルマバレープロジェクトへの積極的関与（１）１７年９月〜１１月 「ＭＯＴ（技術経営）基礎講座」
開催（２）１７年１１月 「ファルマバレー医看工連携企業セミナー」開催（３）１８年６月 「富士山麓ファルマバレーバイオネット
ワーク」立上げに参画
２．技能五輪国際大会会場建設を民間により行い、その跡地を静岡県のファルマバレープロジェクトのリ
サーチパークとして活用する医療機器製造業２社を決定し、１８年９月会場施設の建設に着手

１．静岡県ファルマバレープロジェクトへの積極的関与（１）１８年６月 「富士山麓ファルマバレーバイオネット
ワーク」立上げに参画し、産学官、医看工連携の一層の推進、新事業の創出、ベンチャー企業の育成を支援
２．１８年９月 技能五輪国際大会会場予定地に移転進出
する医療機器製造業２社が会場施設の建設に着手（３）地域再生推進のための各種施策との連携等
１．静岡県ファルマバレープロジェクトへの積極的関与（１）静岡県ファルマバレーMOT基礎講座への参画（２）静岡県がんセンター研究所との連携（３）医療、健康福祉、ウェルネス関連産業を中心とした企業間ビジネス・マッチ
ング推進（４）静岡県がんセンターとの金融サービス
コラボレーション実施
２．「サンフロント２１懇話会」の活動支援
３．「技能五輪国際大会」の活動支援

１．静岡県ファルマバレープロジェクトへの積極的関与（１）静岡県ファルマバレー・マネージメント
テクノセミナー開催（２）静岡県がんセンター研究所との連携（３）医療、健康福祉、ウェルネス関連産業を中心とした企業間ビジネス・マッチ
ング推進（４）静岡県がんセンターとの金融サービス
コラボレーション検討
２．「サンフロント２１懇話会」の活動支援
３．「技能五輪国際大会」準備作業への協力

１．静岡県ファルマバレープロジェクトへの積極的関与（１）静岡県ファルマバレー・マネージメント
テクノセミナー開催（２）静岡県がんセンター研究所との連携（３）医療、健康福祉、ウェルネス関連産業を中心とした企業間ビジネス・マッチ
ング強化（４）静岡県がんセンターとの金融サービス
コラボレーション実施
２．「サンフロント２１懇話会」の活動支援
３．「技能五輪国際大会」の活動支援

15【分析・評価及び今後の課題】
１．「ＭＯＴ（技術経営）基礎講座」、「ファルマバレー医看工連携企業セミナー」において良好な評価を獲得
２．「富士山麓ファルマバレーバイオネットワーク」を中心にファルマバレーセンターとのさらなる連携を強化

経営改善支援の取組み実績【１７年４月〜１８年９月】
（単位：
先数）

期初債務者数正常先うちαのうち期末に債務者
経営改善支援取組み先 α 区分がランクアップした
先数 β

αのうち期末に債務者区分が変化しなかった先
γ

7,044

1

1,528

154

8

126

41

34

14

14

破綻懸念先

311

38

6

23

実質破綻先

116

5

0

0

破綻先

40

1

0

0

合 計

9,080

233

28

164

要
うちその他要注意先
注
意
うち要管理先先1【１８年度上期（
１８年４月〜１８年９月）
】
（単位：
先数）

期初債務者数正常先うちαのうち期末に債務者
経営改善支援取組み先 α 区分がランクアップした
先数 β

αのうち期末に債務者区分が変化しなかった先
γ

6,628

1

1,390

104

0

101

42

25

4

19

破綻懸念先

282

28

0

25

実質破綻先

91

0

0

0

破綻先

27

0

0

0

合 計

8,460

158

4

146

要
うちその他要注意先
注
意
うち要管理先先

161