放送大学学園の組織及び運営の基本に関する規則
平成１５年１０月１日
放送大学学園規則第３号
改正 平成 16 年３月 30 日・８月 26 日、平成 17 年
３月 15 日、
平成 18 年３月 13 日・８月 28 日、
平成 19 年３月 19 日、平成 20 年３月 19 日・
８月 28 日、平成 21 年 3 月 19 日、平成 22 年
３月 15 日、平成 23 年３月７日・10 月１日、平成 24 年３月 22 日、平成 25 年３月 18 日、
平成 26 年３月 17 日・８月 28 日、平成 28 年
３月 15 日、平成 28 年８月 30 日、平成 29 年
３月 28 日、平成 30 年３月 13 日・５月 30 日・
10 月 19 日、平成 31 年３月 15 日、平成 31 年
４月 26 日、令和２年３月 30 日・９月 24 日、令和３年３月 15 日、令和５年３月 13 日・３月 29 日、令和６年１月 11 日・３月 12 日・８
月 27 日
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規則は、放送大学学園法（平成１４年法律第１５６号。以下「学園法」という。）及び放送大学学園寄附行為（以下「寄附行為」という。）に定めるもののほか、放送大学学園の組織及び運営の基本を定めるものとする。
（本部）
第２条 学園の事務所は、「放送大学学園本部」と称し、千葉県千葉市美浜区若葉２丁目１１番地に置く。
（大学及び放送設備の設置）第３条 学園は、学園法第４条の業務を行い、同法第３条の目的を達成するため、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に定める大学及び放送法（昭和２５年法律第１３２号）第２条に定める放送を行うための放送設備を設置する。
２ 前項の大学の名称及び位置は、次の表に掲げるとおりとする。
名称
放送大学位置学部

千葉県千葉市美浜区若葉２丁目１１番教養学部

大学院
文化科学研究科

３ 第１項の放送設備の種別及び位置は次の表に掲げるとおりとする。
種別
基幹放送設備位置
千葉県千葉市美浜区若葉２丁目１１番（理事会）
第４条 寄附行為第１８条に規定する理事会の運営について必要な事項は、理事会が定める。
（評議員会）
第５条 寄附行為第２１条に規定する評議員会の運営について必要な事項は、評議員会が定める。
（学長選考・監察会議）
第５条の２ 寄附行為第３１条に規定する学長選考・監察会議の運営について必要な事項は、理事会が定める。
（顧問）
第６条 学園に顧問を置くことができる。
２ 顧問について必要な事項は、別に定める。

（理事の職務分担）第７条 理事の職務分担については、別に定める。
（事務局）
第８条 学園に、学園の事務（放送大学の事務並びに放送番組の制作及び放送を含む。）を行わせるため、事務局を置く。
２ 事務局に事務局長を置く。
３ 事務局に次の６部を置く。
総務部
財務部
学務部
情報部
放送部
制作部
４ 事務局の部の分課その他事務局の組織、職制及び事務の分掌については、別に定める。
（次世代教育研究開発センター）
第８条の２ 学園に、次世代教育研究開発センターを置く。
２ 次世代教育研究開発センターについて必要な事項は、別に定める。
（IR 室）
第８条の３ 学園に、IR 室を置く。
２ IR 室について必要な事項は、別に定める。
（監査室）
第８条の４ 学園に、監査室を置く。
２ 監査室について必要な事項は、別に定める。
第２章 放送大学（学部の組織）第９条 放送大学の教養学部に学科及びコースを置く。
２ 前項の学科及びコースは、次のとおりとする。
学部学科コース
生活と福祉
心理と教育

教養学部

教養学科

社会と産業
人間と文化
情報
自然と環境

（大学院の組織）第１０条 放送大学の文化科学研究科に専攻、課程及びプログラムを置く。
２ 前項の専攻、課程及びプログラムは、次のとおりとする。
大学院

専攻課程
修士課程

プログラム
生活健康科学
人間発達科学
臨床心理学

文化科学研究科

文化科学専攻社会経営科学
人文学
情報学
自然環境科学

博士後期課程

生活健康科学
人間科学
社会経営科学
人文学
情報学
自然科学

（学習センター）第１１条 放送大学に学習センターを置く。
２ 学習センターの名称及び位置は、別表第１のとおりとする。
３ 別表第２の左欄に掲げる学習センターに、同表の当該右欄に掲げるサテライトスペースを置く。
（附属図書館）第１２条 放送大学に附属図書館を置く。
（障がいに関する学生支援相談室）
第１２条の２ 放送大学に障がいに関する学生支援相談室を置く。
（公認心理師教育推進室）
第１２条の３ 放送大学に公認心理師教育推進室を置く。
（データサイエンス教育推進室）
第１２条の４ 放送大学にデータサイエンス教育推進室を置く。
（副学長の定数及び職務分担）第１３条 放送大学の副学長の定数は、３人とする。
２ 副学長の職務分担については、別に定める。
（教員）
第１４条 放送大学の教員は、教授及び准教授とする。
２ 前項に規定するもののほか、必要に応じて、放送大学に講師、助教及び助手を置くことができる。
（特任教授）
第１５条 放送大学に、次に掲げる場合に特任教授を置くことができる。
一 放送大学の教授が定年又は放送大学の教員等の任期に関する規則（令和２年放送大学学園規則第１号。以下同じ。
）第３条第６項若しくは附則第２項の規定による任期の満了により退職した後（次号において「定年又は任期満了による退職後」という。
）も引き続き学生を教授し、その研究を指導する必要があるとき。
二 放送大学の教授が定年又は任期満了による退職後も引き続き主として公認心理師教育推進室の業務に従事する必要があるとき。
三 学習センターの運営上必要があるとき。
２ 特任教授について必要な事項は、別に定める。
（特任栄誉教授）
第１５条の２ 放送大学に、教育上特別の必要があるときは、特任栄誉教授を置くことができる。
２ 特任栄誉教授について必要な事項は、別に定める。
（客員教授等）第１６条 放送大学に客員教授、客員准教授及び非常勤講師（以下「客員教授等」という。）を置くことができる。
２ 客員教授等について必要な事項は、別に定める。
（プロジェクト研究員）
第１６条の２ 放送大学に、教育研究上特別の必要があるときは、プロジェクト研究員を置くことができる。

２ プロジェクト研究員について必要な事項は、別に定める。
（所長）
第１７条 第１１条第１項の学習センターに所長を置き、特任教授又は教授をもって充てる。
（館長）
第１８条 第１２条の附属図書館に館長を置き、教授をもって充てる。
（室長）
第１８条の２ 第１２条の２の障がいに関する学生支援相談室に室長を置き、副学長又は教授をもって充てる。
２ 第１２条の３の公認心理師教育推進室に室長を置き、教授又は特任教授をもって充てる。
３ 第１２条の４のデータサイエンス教育推進室に室長を置き、副学長又は教授をもって充てる。
（学部の学生の種類、修業期間及び定員）
第１９条 放送大学の学部の学生の種類は、全科履修生、選科履修生及び科目履修生とする。
２ 前項の学生の修業期間及び定員は、次のとおりとする。
学生の種類

修業期間

入学定員

収容定員

全科履修生

４年以上

１５，０００人

６０，０００人

選科履修生

１年科目履修生

１学期間

４０，０００人

４０，０００人

５５，０００人

１００，０００人

計（大学院の学生の種類、修業期間及び定員）
第２０条 放送大学の大学院の学生の種類は、修士全科生、修士選科生、修士科目生及び博士全科生とする。
２ 前項の学生の修業期間及び定員は次のとおりとする。
学生の種類

修業期間

修士全科生

２年

修士選科生

１年

修士科目生

１学期間

博士全科生

３年
計

入学定員

収容定員

５００人

１，０００人

１１，０００人

１１，０００人

１５人

４５人

１１，５１５人

１２，０４５人（学年の学期）第２１条 放送大学の学年は２学期に分け、各学期ごとに授業科目を開設する。
（授業料その他の費用）
第２２条 学部の授業料その他の費用の額は、別表第３のとおりとする。
２ 大学院の授業料その他の費用の額は、別表第４のとおりとする。
３ 授業料その他の費用の徴収方法については、放送大学学則及び放送大学大学院学則で定める。
（授業料その他の費用の免除及び徴収猶予）第２３条 経済的理由によって納付が困難であり、かつ、学業優秀と認める場合又はその他やむを得ない事情があると認める場合は、別に定めるところにより、授業料その他の費用の全部若しくは一部を免除し、又はその徴収を猶予することができる。
（実習費及び選考料）
第２３条の２ 実習費（臨床心理実習費を除く。）及び履修者の選考を行う場合の選考料については、別に定める。
（講習料）
第２４条 講習料については、別に定める。
（手数料）
第２５条 手数料については、別に定める。

第３章 放送（放送番組委員会）
第２６条 寄附行為第３２条に規定する放送番組委員会について必要な事項は、別に定める。
（放送）第２７条 放送は、テレビジョン放送及び超短波放送によるものとする。
２ 学園は、人工衛星により放送を委託して行うものとする。
（放送時間）
第２８条 放送の時間帯について必要な事項は、別に定める。
第４章 教職員の定員及び身分の取扱い（教職員の定員及び身分の取扱い）
第２９条 学園の教職員の定員及び就業に関する事項については、別に定める。
第５章 財務、会計その他の業務運営（財務、会計その他の業務運営）
第３０条 学園の財務、会計その他の業務運営について必要な事項は、別に定める。
附 則
この規則は、平成１５年１０月１日から施行する。
附 則（平成１６年３月３０日）
この規則は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則（平成１６年８月２６日）
この規則は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則（平成１７年３月１５日）
この規則は、平成１７年４月１日から施行する。ただし、第２条中放送大学学園の組織及び運営の基本に関する規則別表第１の改正規定は、平成１７年３月２２日から施行する。
附 則（平成１８年３月１３日）
１ この規則は、平成１８年４月１日から施行し、改正後の放送大学学園の組織及び運営の基本に関する規則別表第１の規定は平成１７年１１月１日から、同規則第３条第３項の規定は平成１８年２月２０日から、同規則別表第３及び別表第４の規定は平成１９年度第１学期に係る授業料及び研究指導料から適用する。
２ 平成１２年度第１学期以前に全科履修生として入学した者で、引き続き在学しているものに係る授業料の額は、改正後の放送大学学園の組織及び運営の基本に関する規則別表第３の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる入学時期に応じて、それぞれ同表の右欄に掲げる額とする。
平成１１年度第２学期から平成１２年度第 1 学期まで １単位につき４，５００円
平成５年度第２学期から平成１１年度第１学期まで

１単位につき４，０００円

附 則（平成１８年８月２８日）
この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成１９年３月１９日）
この規則は、平成１９年４月１日から施行し、改正後の放送大学学園組織及び運営の基本に関する規則第３条第３項の規定は平成１８年１１月２８日から適用する。
附 則（平成２０年３月１９日）
この規則は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則（平成２０年８月２８日）
この規則は、平成２０年９月１日から施行する。
附 則（平成２１年３月１９日）
１ この規則は、平成２１年４月１日から施行する。ただし、第８条第３項の改正規定（学務部に係る部分に限る。
）は、平成２１年１０月１日から施行する。
２ 平成２０年度第２学期以前に入学した者で、引き続き在学しているもの（以下「在学生」という。
）
については、改正後の放送大学学園の組織及び運営の基本に関する規則（以下「改正後の規則」という。
）第９条の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、在学生のうち申し出があったものについては、改正後の規則を適用することができる。
３ 平成２０年度以前に修士全科生として入学した者で、引き続き在学しているものについては、改正後の規則第１０条及び別表第４の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４ 第１５条の規定にかかわらず、当分の間、放送大学に特定特任教授を置くことができる。
附 則（平成２２年３月１５日）
この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平成２３年３月７日）
この規則は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（平成２３年１０月１日）
この規則は、平成２３年１０月１日から施行し、第２７条の規定については、同年６月３０日より適用する。
附 則（平成２４年３月２２日）
１ この規則は、平成２４年４月１日から施行し、改正後の放送大学学園の組織及び運営の基本に関する規則（以下「改正後の規則」という。
）別表第 1 のうち、石川学習センターの位置に係る規定は平成２３年１１月１１日から、別表第３及び別表第４の入学料に係る規定は平成２５年度第１学期に入学する者から適用する。
２ 前項の規定にかかわらず、改正後の規則第９条及び第１０条については平成２５年４月１日から、改正後の規則附則第３項については平成２４年３月２７日から施行する。ただし、平成２４年度以前に全科履修生又は修士全科生として入学した者で、引き続き在学しているものについては、改正後の規則第９条又は第１０条の規定にかかわらず、なお従前の例による。なお、在学生のうち申し出があったものについては、改正後の規則を適用することができるものとする。
３ 改正後の規則別表第１に規定する東京渋谷学習センターの開所準備等に係る必要な業務を行うた
め、東京世田谷学習センターに、平成２４年３月２７日から同年同月３１日までの間、東京渋谷学習センター準備室を置く。
附 則（平成２５年３月１８日）
この規則は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平成２６年３月１７日）
この規則は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成２６年８月２８日）
この規則は、平成２６年１０月１日から施行する。
附 則（平成２８年３月１５日）
この規則は、平成２８年３月１５日から施行する。
附 則（平成２８年８月３０日）
この規則は、平成２８年８月３０日から施行する。
附 則（平成２９年３月２８日）
この規則は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（平成３０年３月１３日）
この規則は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（平成３０年５月３０日）
１ この規則は、平成３０年６月１３日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、改正後の放送大学学園の組織及び運営の基本に関する規則別表第１の大分学習センターの位置に係る規定は平成３０年５月３０日から施行し、平成３０年４月 1 日から適用する。
附 則（平成３０年１０月１９日）
この規則は、平成３０年１０月３１日から施行する。
附 則（平成３１年３月１５日）
１ この規則は、平成３１年４月１日から施行する。
２ 改正後の放送大学学園の組織及び運営の基本に関する規則第２０条第２項の規定にかかわらず、博士全科生の令和元年度及び令和２年度の収容定員は次のとおりとする。
学生の種類
博士全科生

収容定員
令和元年度
３５人

令和２年度
４０人

附 則（平成３１年４月２６日）
この規則は、令和元年５月１日から施行する。
附 則（令和２年３月３０日）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和２年９月２４日）
この規則は、令和２年１０月１日から施行する。
附 則（令和３年３月１５日）
この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月１３日）
１ この規則は、令和５年３月１３日から施行し、改正後の放送大学学園の組織及び運営の基本に関する規則別表第３及び別表第４の規定は、令和６年度第１学期の授業料及び研究指導料から適用する。
２ 令和５年度以前に入学した修士全科生のうち、研究指導を受けた期間が通算して４学期間を超えない者についての令和６年度以降の研究指導料は、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ 令和５年度以前に入学した博士全科生のうち、研究指導を受けた期間が通算して６学期間を超えない者についての令和６年度の研究指導料は、第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（令和５年３月２９日）
この規則は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和６年１月１１日）
この規則は、令和６年１月１１日から施行する。
附 則（令和６年３月１２日）
この規則は、令和６年４月１日から施行する。
附 則（令和６年８月２７日）
この規則は、令和７年４月１日から施行する。

別表第１（第１１条第２項関係）
１２３４５６７８９１０１１１２１３１４１５１６１７１８１９２０２１２２２３２４２５２６２７２８２９３０３１３２３３３４３５３６３７３８３９４０４１４２４３４４４５４６４７４８４９５０

名称
北海道学習センター
青森学習センター
岩手学習センター
宮城学習センター
秋田学習センター
山形学習センター
福島学習センター
茨城学習センター
栃木学習センター
群馬学習センター
埼玉学習センター
千葉学習センター
東京渋谷学習センター
東京文京学習センター
東京足立学習センター
東京多摩学習センター
神奈川学習センター
新潟学習センター
富山学習センター
石川学習センター
福井学習センター
山梨学習センター
長野学習センター
岐阜学習センター
静岡学習センター
愛知学習センター
三重学習センター
滋賀学習センター
京都学習センター
大阪学習センター
兵庫学習センター
奈良学習センター
和歌山学習センター
鳥取学習センター
島根学習センター
岡山学習センター
広島学習センター
山口学習センター
徳島学習センター
香川学習センター
愛媛学習センター
高知学習センター
福岡学習センター
佐賀学習センター
長崎学習センター
熊本学習センター
大分学習センター
宮崎学習センター
鹿児島学習センター
沖縄学習センター

位置北海道札幌市
青森県弘前市
岩手県盛岡市
宮城県仙台市
秋田県秋田市
山形県山形市
福島県郡山市
茨城県水戸市
栃木県宇都宮市
群馬県前橋市
埼玉県さいたま市
千葉県千葉市
東京都渋谷区
東京都文京区
東京都足立区
東京都小平市
神奈川県横浜市
新潟県新潟市
富山県射水市
石川県野々市市
福井県福井市
山梨県甲府市
長野県諏訪市
岐阜県岐阜市
静岡県三島市
愛知県名古屋市
三重県津市
滋賀県大津市京都府京都市
大阪府大阪市
兵庫県神戸市奈良県奈良市
和歌山県和歌山市
鳥取県鳥取市
島根県松江市
岡山県岡山市
広島県広島市
山口県山口市
徳島県徳島市
香川県高松市
愛媛県松山市
高知県高知市
福岡県春日市
佐賀県佐賀市
長崎県長崎市
熊本県熊本市
大分県別府市
宮崎県日向市
鹿児島県鹿児島市
沖縄県中頭郡西原町

別表第２ サテライトスペース（第１１条第３項関係）
学習センターの名称

サテライトスペースの名称及び位置
名称

位置

北海道学習センター 旭川サテライトスペース

北海道旭川市

青森学習センター

八戸サテライトスペース

青森県八戸市

福島学習センター

いわきサテライトスペース

福島県いわき市

静岡学習センター

浜松サテライトスペース

静岡県浜松市兵庫学習センター

姫路サテライトスペース

兵庫県姫路市

広島学習センター

福山サテライトスペース

広島県福山市

福岡学習センター

北九州サテライトスペース

福岡県北九州市

別表第３ 授業料その他の費用（第２２条第１項関係）
入学

全科履修生

２４，０００円

料 選科履修生

９，０００円

科目履修生

７，０００円

全科履修生
授業料 選科履修生

１単位につき６，０００円

科目履修生
備考

１ 入学する者が、放送大学を退学（在学期間等の満了等及び除籍を含む。）又は卒業した日から３年を超えない間に再び入学する者であるときは、入学料の額は次のとおりとする。
区分金額

全科履修生

１８，０００円

入 学 料 選科履修生

６，７５０円

科目履修生

５，２５０円

２ 入学する者が、別に定めるところにより他の教育機関等の推薦に基づき集団で入学する者であるときは、入学料の額は次のとおりとする。
区分金額

全科履修生

１２，０００円

入 学 料 選科履修生

４，５００円

科目履修生

３，５００円

３ 通信授業（放送授業及び印刷教材による授業の併用による授業をいう。以下同じ。）による授業科目の印刷教材を既に所有する者が当該科目を履修する際に、当該科目に係る印刷教材を必要としない旨の申出をした場合には、当該科目に係る授業料については、この表の授業料の金額から１単位につき５００円を差し引くものとする。同一の印刷教材を使用する通信授業による二の授業科目に係る印刷教材を所有しない者が当該二の科目を同時に履修する場合の当該科目のうちの一の科目に係る授業料についても同様とする。

別表第４ 授業料その他の費用（第２２条第２項関係）区分

金額

検 定 料 修士全科生

３０，０００円

博士全科生

３０，０００円

修士全科生

４８，０００円

入 学 料 修士選科生

１８，０００円

修士科目生

１４，０００円

博士全科生

４８，０００円

修士全科生
授 業 料 修士選科生
修士科目生
博士全科生

１単位につき１２，０００円
１単位につき４８，０００円

研

究 修士全科生

指 導 料

１年間につき９６，０００円

博士全科生

１年間につき３８４，０００円

臨床心理 臨床心理学プログラム
実 習 費 所属の修士全科生

２０，０００円

備考
１ 入学する者が、直前の学期に修士選科生又は修士科目生であった者であるときは、入学料の額は次のとおりとする。

入 学 料

区分

金額

修士選科生

１３，５００円

修士科目生

１０，５００円

２ 入学する者が、別に定めるところにより他の教育機関等の推薦に基づき集団で入学する者であるときは、入学料の額は次のとおりとする。
区分
入 学 料

金額

修士選科生

９，０００円

修士科目生

７，０００円

３ 通信授業による授業科目の印刷教材を既に所有する者が当該科目を履修する際に、当該科目に係る印刷教材を必要としない旨の申出をした場合には、当該科目に係る授業料については、この表の授業料の金額から１単位につき５００円を差し引くものとする。同一の印刷教材を使用する
通信授業による二の授業科目に係る印刷教材を所有しない者が当該二の科目を同時に履修する場合の当該科目のうち一の科目に係る授業料についても同様とする。