第２章

各地域ワークショップの概要

はじめに
現在、日本社会はいよいよ人口減少社会に直面し、外国人の受入についての議論が活発になっている。近年では、これまで２回の受入に関する大きな議論があったところである。
１回目となる 1980 年代後半は、日本経済はバブル景気の最中にあり、好況をさらに伸ばすべく労働力需要の確保を求める動きに呼応したものである。政府は「第６次雇用基本計画」において外国人労働者を「専門的・技術的労働者」と「単純労働者」に二分化し、前者については可能な限り受け入れ、後者は慎重に対応すると閣議決定した。しかしながら、現実には、開発途上国における経済社会開発の担い手となるような人材の育成への協力を進めるという名目による「研修生・技能実習生」や、日系３世までを「定住者」として受け入れるという在留資格のもと、外国人単純労働者が日本の産業構造に組み込まれていくこととなった。
２回目となる 2000 年前半には、日本経済は景気停滞期の渦中にあり、将来の少子高齢化による労働力不足への対応と、グローバル化に対応した日本の活力の維持という 2 つの論点で外国人受け入れの議論がなされるようになった。こうした中で、制度と実態との乖離を認め、それを是正しようという議論や、実習制度に農業、水産加工業、ホテル業など新たな業種を加えようという動き、そして、高齢化社会に対応する介護労働への女性労働者の受け入れなどの議論があったところである。外国人の受け入れ問題は、常に日本経済の動向と労働力という観点において議論がなされ、また、明確な結論や方向性を見い出せないままも着実に在住外国人が増加していくことになった。しかしながら、現在に至るまで、外国人の単純労働者は受け入れないという正面玄関は閉じられたままであり、現実社会に目を転じたときに、そこには基本的な法整備に不備があるといわざるを得ない。
現在、日本社会には 200 万人を超える外国人住民が生活をしており、その住民数は、リーマンショック時と東日本大震災時には若干の減少があったものの、増加傾向の一途を辿っている。日本社会で活動するための資格である在留資格は、現在、27 種類あり、それぞれの活動が規定されている。しかしながら、1990 年の改正入国管理法の施行以降、「技能実習」や「定住者」、「日本人の配偶者等」といった特定の在留資格を持つ外国人が増加していき、中でも活動に制限のない在留資格を持つ外国人が、長期的に日本に滞在する傾向が強くなっていった。
受入れ体制が整っていないことを知らないままに日本に入国し、生活者となっていった外国人。そして国民的コンセンサスが得られないまま急増する外国人を隣人として迎えることになった地域住民。この両者の間には、埋めがたい潜在的な溝が横たわっており、その滞在が長期化すればするほど、自ずと様々な問題やトラブルが顕在化することになった。
地域住民に直接行政サービスを提供する地方公共団体は、こうした課題に直面し、国際交流協会等と連携して、各種の施策を実施してきたが、新しい課題への対応でもあり、困11難な道であることも少なからずあった。
こうした中、総務省では 2006 年に外国人との共生社会の構築を目指した多文化共生社会の推進のため、「地域における多文化共生推進プラン」を策定し、自治体の取り組みの指針を示した。このプランは、「コミュニケーション支援」「生活支援」「多文化共生の地域づくり」「多文化共生の推進体制の整備」の４つの柱立てとなっており、外国人住民と地域住民とが互いに日本社会で共生していくための施策の方向性を体系化したものとなっている。
この「地域における多文化共生推進プラン」策定から、2015 年度末で 10 年を迎えることになる。様々な位相に問題を孕みながら、この間、地域社会において多文化共生はどのように進展してきたのか。それぞれの地域において、どのように取組まれ、日本社会はどのように変化し、どこへ向かおうとしているのか。日本の各地域のこれまでの歩みを振り返り、今後の人口減少社会に対して、どのような方向性を見い出すことができるのか。
こうした問題意識を持ちつつ、現在の日本の多文化共生の概況を俯瞰してみるため、全国１４ヶ所で地域ワークショップを開催し、日本社会に住む外国人の声を真摯に受け止め、地域住民が主体的に、今後の地域社会のあり方を考えてみる場を設けたものである。

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各地域ワークショップの概要
各地域単位で開催されたワークショップでは、それぞれの地域ごとの特性を生かしたワークショップが開催され、開催内容には多少の相違はあるものの、すべての地域において当該地域に住む外国人住民の生の声を聞き取る時間が持たれた。
本章では、各地域において発信された外国人住民の声について、前章で分類した都市分類ごとに共通する意見として整理していく。もちろん、各地域ワークショップは地方や県域単位で開催しているため、必ずしも市区町村単位での分類には合致しないが、ある程度、便宜的に分類しながら概括していく。
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各地域に共通する意見
地域に在住する外国人からは、総じて日本人や日本社会に対する好感度が高い一方で、まだまだ交流の機会が乏しく、地域社会の構成員の一員として受け入れられているとはいい難い状況が見受けられる。今回のワークショップにおいても、このワークショップ開催自体の評価が高く、地域における多文化共生への取り組みや普及啓発が、まだまだ途上である現状が報告されている。外国人住民、日本の地域社会双方からのアプローチが必要である。
【主な意見】（日本人に対する意見）
・あらゆる場面で日本人は親切（柏崎市）
・やさしい人が多く、過ごしやすい（石巻市）
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・おもてなしの心を持っている（柏崎市）（交流機会の少なさに対する意見）
・交流イベントの開催が必要（富士市）
・子どもを通じた外国人住民の参加が求められる（富士市）
・パーティーや祭りで一緒に楽しむ機会が必要（柏崎市）
・対話を持つ場所が必要（大阪市）
・日常的に集える場づくりが必要（広島市）（啓発活動に対する意見）
・シンポジウム等の普及啓発は必要（中野区）
・こうしたワークショップが必要（佐賀市）
・交流イベント、相互理解促進の場をもっと増やすべき（札幌市）
・アットホームな雰囲気で話し合える場が必要（京丹後市）
・交流の機会を増やしていくことが必要（佐賀市）
こうした背景の理由について、外国人住民は、日本社会及び日本人の多文化共生への理解や異文化との接触の機会の乏しさを指摘している。各地域の自治体や国際交流協会等においては、多文化共生の普及啓発に取組み、外国人住民の急増の背景や多文化共生への取組みの必要性に関する啓発活動やパンフレットの配布等に努めてきたところであるが、まだまだ地域住民レベルでの多文化共生社会は浸透していない現状が表れている。
こうした意見に対し、私たちはひとりひとりの問題として捉え、真摯に向き合っていくことが必要であるといえるだろう。
【主な意見】（日本人の意識に対する意見）
・日本人の歩み寄りや受入の気持ちを持つことが必要（富士市）
・外国人住民に無関心な人が多い（名古屋市）
・外国人イコール英語といったステレオタイプな反応が多い（高松市）
・日本人の接し方から自身が外国人であることを意識させられる（高松市）
・日本人は外国人が増加していることを意識できていない（高松市）
・危機感を持って、外国人との共生に目を向けてほしい（富山市）
・在住外国人が地域に愛着を感じているのがわかり嬉しい（宜野湾市）（多様性に関する意見）
・相手を理解し、関心を持とうとすることが大切（佐賀市）
・身近な異文化に触れる機会を作ろうとせず、個性が発揮できていない（富山市）
・小さいときから外国の文化や考え方に親しむべき（佐賀市）
・老若男女問わず多様な存在が社会を創造していくことが大切（佐賀市）
・日本人は当事者意識が薄い（中野区）
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こうした地域における交流の機会の乏しさや日本人の多文化共生意識の低さを指摘しながらも、多文化共生の推進のための国際交流協会に対する評価は概して高く、人員不足や財源不足等の課題を持ちながらも、地域における多文化共生の拠点施設として、着実に事業を実施してきたことが評価されている。また、国際交流協会の存在しない地域においては、協会の設置が望まれる等の声も聞かれ、地域における拠点施設の有無は、在住外国人にとって、大きな問題であるといえるだろう。地域における交流の機会を提供してきた実施主体も、その多くは国際交流協会であり、その存在は地域にとっても必要不可欠なものとなっている。
【主な意見】（国際交流協会について）・国際交流協会は多文化共生の拠点となっている（富山市）
・国際交流協会には多くの場面で助けられた（鹿沼市）
・国際交流協会の存在は大切（佐賀市）
・行政窓口等の対応力は向上している（富山市）
1990 年の入国管理法の改正以降、外国人住民数の増加のみならず、在住外国人の長期定住化が進んできているが、長期化するゆえ将来に対する不安の声も聞かれるところである。
例えば、1990 年からは、すでに 25 年が経過しており、30 代に出稼ぎとして入国した者は現在、50 代～６０代となり、自身の老後について不安を覚えるようになってきている。また、2011 年に発生した東日本大震災以降、日本が災害大国であることも広く知られるようになり、防災や災害時の対応についての不安も表れてきている。こうした問題は、高齢化社会を迎えた日本社会の課題そのものであり、単なる外国人支援の問題ではなく、地域社会の問題として捉えることが切実な課題として浮き彫りになってきている。
【主な意見】（高齢化に対する意見）
・高齢化していく外国人住民のケアが必要となる（鹿沼市）
・日本に暮らす外国人の老後に不安を覚える（富山市）
・異文化ストレスケアのシステムも必要ではないか（宜野湾市）
・帰国するつもりはない（鹿沼市）（自然災害に対する意見）
・治安がよく平和（柏崎市）
・地域の安全安心のために防災訓練への参加等が必要（富士市）
・多言語の防災資料（マップ、ガイドブック等）がある（富山市）
・多言語支援センターの設置（富山市）
・災害時の言葉が理解できない（石巻市）
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・やさしい日本語の活用が必要（富士市）
・もっとやさしい日本語を多用すべき（富山市）
こうした少子高齢化や地域防災力の低下が進んでいる地域社会について、外国人住民はどのように見ているのだろうか。地方創生のスローガンを待つまでもなく、地域の課題は地域で取組む、相互扶助、地域見守り活動など、近年、地域力の向上が求められ、さまざまな施策や事業が実施されてきている。しかしながら、在住外国人の目には、地域コミュニティの崩壊が捉えられ、また、一部の支援者のみが孤軍奮闘している姿も映りこんでいる。こうした外国人の声に耳を傾け、多文化共生社会の推進に取組んでいくことこそが、地域の未来の礎となるのではないだろうか。
【主な意見】（地域の活性化について）
・地域の力が失われている（鹿沼市）
・コミュニティが機能していない（富山市）
・外国人も日本人も参加できるコミュニティが必要（高松市）
・汎用的な多言語資料はあるが、個別対応部分が多い（富山市）
・一部の支援者の努力に委ねられている（富山市）
全国１４ヶ所で開催した各地でのワークショップでは、総じて多文化共生への取組みがまだまだ途上であり、交流機会の確保や日本人住民の意識の向上が求められ、長期滞在していく地域への不安等を抱えている現状が明らかとなってきた。
こうしたことは単なる地域や地域住民だけの問題ではなく、日本社会の制度そのものの問題であるという声も少なからず聞かれた。多文化共生の推進が直面している問題群の根幹には、日本社会そのものに原因があるとも捉えられており、その基幹的な部分においては、国として取組むべき課題であるともいえよう。
【主な意見】（制度等の環境整備について）・法整備など生活の基盤的な部分が未整備（富山市）
・法整備の進展が必要（名古屋市）
・多文化共生を法制化するよう自治体が働きかけるべき（広島市）
・外国人の特色を生かす環境整備が必要（中野区）
・生活上、不便を強いられる各種サービスは多い（富山市）
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普通都市（外国人住民割合が平均未満）における意見
各地域に共通する意見では、やや抽象的で漠然とした意見も多く見受けられたが、多文化共生を推進していくための大きな方向性としては、全国共通のものといえるだろう。
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しかしながら、生活者として暮らしていくときには、個々具体的な課題や問題に直面することが少なからずある。この「普通都市」で見られる意見と、次の「集住都市」で見られる意見を分析していく中で、今回の地域フォーラムを開催した意義を見出すことができ、次章の政策提言の中でまとめていきたい。
まず第一に、生活者として地域に暮らしている実像が浮かび上がってくる意見が多く見受けられた。多くの日本人が当たり前のこととして享受しており、特に意識することがない、空気がきれいなことや水をそのまま飲むことができることなど、生活環境の豊かさに対する意見が多かった。日本人にとって当たり前であるがゆえに気付かれないことが多いが、こうした自然環境の質の高さこそ、住環境の良さであり、国際観光の推進にとっての大きなアドバンテージとなっているところでもある。
【主な意見】（地域住民として）・ひとりの住民として町内会等で活動している（富山市）
・作家として活動し、地域に暮らしている（佐賀市）
・飲食インストラクターとして活動し、地域に暮らしている（佐賀市）
・参加するだけでなく、企画したい（広島市）（自然環境について）
・都会にはない良い部分を外国に発信すべき（柏崎市）
・自然が豊か（柏崎市）
・自然が豊かで景色がよい（石巻市）
・食材が豊かで食べ物が美味しい（石巻市）
外国人住民比率が１％前半未満の普通都市においては、外国人の姿は、マイノリティであり、際立った存在として目立つことが多い。生活者として暮らす中で、自身が外国人であること以外に起因する生きづらさを抱えていることも多く、生活環境を整備していくことのみならず、日本社会の人権意識の向上等も必要であるといえよう。
【主な意見】（人権意識について）
・外国では「違う」ことが当たり前だが、日本では異なる（柏崎市）
・いつまでも外国人（お客さん）扱いされる（柏崎市）
・問題が起きると外国人のせいにする等の民意が成熟していない（富山市）
・公民館等を利用しようとしても拒否される（富山市）
・前例主義のため、家を借りるときに拒否される（広島市）（地域社会について）
・地域ごとに住みやすさに温度差があり、極端（富山市）
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・多様性への意識が欠如し、寛容力が不足している（富山市）
・外国人に対して悪いイメージを持っている人が多い（柏崎市）
・外国人への接し方がわからない教師や成長できていない保護者がいる（富山市）
・住民レベルでの交流機会が少なく、異文化理解に乏しい（富山市）
・いつも同じようなイベントばかりでつまらない（広島市）
また、日本社会において、単に共存していくのではなく、共生していくためには、片言の日本語では十分でなく、一定程度のレベル以上の日本語が求められる場面が少なからずある。いうまでもなく、言語は日常生活を送るうえでの最低限度、保障されるべきものであり、日本語教育が実施され、必要に応じて多言語表記を充実させていくべきであろう。
その際には、日本語のみならず、地域住民には常識的なことであっても、当該情報が欠落することにより不利益が生じることがないよう配慮がなされるべきである。
また、日本語能力が十分でないために職業選択に制限がある現状では、外国人人材が十分に力を発揮している社会とはいいがたく、人口減少社会を迎え、すべての人が社会参画を果たしていくべきステージにある日本社会において、多文化共生は今後の日本社会の成熟の度合いを測る重要な指標のひとつといえるだろう。
【主な意見】（日本語等コミュニケーションについて）・一定レベル以上の日本語を学ぶ場所がない（高松市）
・方言が理解できず苦労した（石巻市）・日本人の暗黙のルールやしきたりがわからない（富山市）
・街なかに多言語表記を増やすべき（石巻市）（日本での活動について）・自国でできる仕事や活動が、語学力がないためにできない（富山市）
・日本語ができないために活動に制限ができる（宜野湾市）
・日本語ができないと就職できない現実がある（札幌市）
外国人住民の長期滞在化が進み、永住傾向が強まっている現在、日本の教育現場における外国人子弟の問題は、数十年後の日本社会の問題に他ならないことが次第に明白な現実となってくると予想される。大多数の普通都市クラスの自治体では、外国人の子どもの数は１学年に０人～数人程度であり、また専任のスタッフの配置の有無及びその指導状況（指導能力）に大きな差が生じていると考えられ、各地域の声にもばらつきが生じている。いわば現場任せのこうした状況は決して好ましいものではなく、一律の教育水準の確保のためには、相応のカリキュラムの作成や指導者の育成が急務である。居住地によって義務教育の内容に差が生じてよいものでないことはいうまでもないだろう。
【主な意見】
17（義務教育について）・外国人スタッフが教育現場に配置されており、クラスに馴染みやすい（富山市）
・個別教育の時間は日本語のみならず他の教科指導もあり助かった（高松市）
・外国籍児童のための教育支援があるのがよい（京丹後市）
・十分な学力が備わっていない外国人の子どもを見ると、市民としての活動ができるのか不安を感じる（高松市）
・海外と往復を繰り返す子どもは日本語も定着せずに苦労している（高松市）
・教育現場の意識が薄く、ボランティアと行政の連携不足（広島市）
日本に住む外国人の多くは、彼らの出身国等において、国籍をはじめ、多様な背景を持つ人々と生活を共にしている場合が多くある。こうした人々は、日本において初めて多文化共生と出会うのではなく、多文化共生に初めて直面した日本人及び日本社会と出会うことになる。いうまでもなく、多文化共生のあり方は、各国においてその背景や取り組み、状況等が様々であり、いわば日本版の多文化共生がスタンダードであるわけでもない。
しかしながら、ある意味においては、日本に住む外国人は他国版の多文化共生の実践者であり、その目指す方向性に多少の違いはあれ、異なる背景を持つ人々と生活する場を経験している先輩でもある。
こうしたことを念頭に置けば、日本に住む外国人住民の声に耳をそばだてることにより、私たちの地域社会のあり方についてのヒントも多く得ることができるだろう。
【主な意見】（多文化意識について）
・多文化の問題は日本社会の中でも起きている文化間差異の問題（高松市）
・複数のバックグランドを持つ外国人も多くいるという理解も必要（宜野湾市）（地域について）・地域や町内の問題として取組むべき（富山市）
・近所づきあいの中で解決できる問題も多くある（大阪市）（その他）
・技術的に優れており品質もよい（柏崎市）
・日本人の高い精神性を学んでほしい（富山市）
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集住都市（外国人住民割合が平均以上）における意見
普通都市では、それぞれの地域において、良くも悪くも集団の中で生活を送っている実像が浮かび上がってきた。集住都市においては、より「個」が強く意識され、個人としての自立や起業、就労の問題が際立つようになってくる。
このことは、単に外国人の住民比率が高いことに起因するのか、別の要因が働いているのか、丹念に眺めていく必要があるだろう。
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【主な意見】（個の確立について）
・日本にも母国にも居場所がなく、アイデンティティ確立が不安定（中野区）
・外国人としての悩みよりも親子関係の悩みが深刻（中野区）
・自分が必要とされていない強い不安感があった（中野区）
・外国人として暮らす課題に挑戦していくことが有意義（中野区）
同じような境遇、例えば同種の課題や関心事等を有する一定数以上の母集団が発生した
ときに、目的を共有し、例えば社会貢献を行おうとする地域活動や団体運営が行われる。
こうした動きは特に社会福祉分野において多数あり、支援者が要援護者を支援していく活動のみならず、近年では当事者が当事者の視点を生かしながら活動を行うことが顕著となってきている。
多文化共生の分野においても、日本人が外国人を支援するといった一方通行の活動だけでなく、外国人自身が活動の主体となって、自らの特質や特長を生かした活動が行われるようになってきている。しかしながら、こうした市民活動に対する財政的援助は必ずしも十分ではなく、活動に係る実費あるいは実費に対する一定割合のみが助成されるなど、活動を担っている実施主体に対する財政支援制度が少なく、継続した活動が困難である状況となっている。
【主な意見】（市民活動について）・外国人の起業化支援が必要（鹿沼市）
・NPO 法人を設立し、活動をしている（鹿沼市）
・多種多様なボランティアの育成が必要（富士市）
・担い手となっている外国人をサポートする取り組みも必要（中野区）
・NPO 活動では活動費が確保できない（名古屋市）
・市民活動等へ資金が流れる仕組みが必要（名古屋市）
・行政の予算が続かず継続的な活動が困難（名古屋市）
・援助者や予算不足（富山市）
また、実体経済をけん引していく企業活動においても、外国人人材が必ずしも十分に生かされていないとの声が見られた。このことは、一義的に経済活動に外国人人材を活用するとか、労働力を確保するといった側面のみならず、当該外国人がどこに、何に帰属しているのか、即ち社会の構成員であるのか、企業の従業員であるのかといったことが問われているに他ならない。
【主な意見】（外国人人材の活用について）19

・外国人人材は将来への投資と考えるべき（鹿沼市）
・就職を希望する多くの留学生が海外へ流出している（名古屋市）
・日本人外国人ではなく、人材という観点で町の財産である（広島市）（企業活動について）
・企業はもっと外国人の育成に力を注ぐべき（鹿沼市）
・外国人労働者の労働条件の改善が必要（名古屋市）
・日本語能力によって職業が限定される（名古屋市）
多文化共生が対象としている範囲は、生活のすべての位相に及ぶため、その範囲は広範囲に及ぶ。前章で見たように、一定程度進展している分野もあれば立ち遅れている分野もある。その中で、特に集住都市においては教育分野での対応の遅れが指摘された。
外国にルーツを持つ子ども、外国籍児童生徒、帰国子女、国際結婚、連れ子等、さまざまな呼称があるように、多文化の影響を受けている子どもの数やその形態は、正確には補足されていない。もとより、すべての国籍や文化、風習、言語、家族形態等に対応することが困難であることは自明のことであるが、今後の日本社会の人口構成の変動に加えて、ひとり親、子どもの貧困、親の介護をする子ども、発達障害など子どもを巡る環境はます
ます多様化し、深刻化していくことから、教育現場での対応力の向上は喫緊の課題となっている。
【主な意見】（子どもの教育環境について）
・教育現場における外国人スタッフの増員が必要（名古屋市）
・外国人の子どもは増加しているが、対応できる教員は増えていない（高松市）（その他）
・仕事が忙しく、地域活動に参加できない肩身の狭い思いをしている（鹿沼市）
以上、前章及び本章において、全国の多文化共生の実施状況と、各地域の声を概括してみたが、次章において、これらを踏まえた政策提言を行う。

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