独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 第三期中期目標
平成２５年３月１日
改正：平成２７年１１月２０日
改正：平成２８年１２月９日【組織の変遷】
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）は、資源・エネルギーの安定供給及び環境の保護を目的に、リスクマネー供給等の石油・天然ガス及び金属鉱物の探鉱・開発促進に必要な業務、石油及び金属鉱産物の備蓄に必要な業務、金属鉱業等における鉱害の防止に必要な資金供給その他支援業務を行う独立行政法人として、石油公団と金属鉱業事業団を統合し平成１６年２月に設立された。
その後、エネルギー・環境制約の高まりを受け、「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律」（平成２２年法律第３９号）や「災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」（平成２４年法律第７６号）により、資源確保のためのリスクマネー供給機能の強化や独立行政法人新エネルギ
ー・産業技術総合開発機構からの石炭資源開発業務、地熱資源開発業務及び石炭経過業務の移管等を通じ、資源・エネルギーの安定的かつ低廉な供給に係る総合的な業務を担う機関となった。
さらに、中国やインドの国営石油企業や欧米メジャーが石油・天然ガスの権益獲得や企業買収を活発化させる中、こうした動きに立ち後れている我が国企業による企業買収等を支援すべく、「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律」（平成２８年法律第７８号）により、機構のリスクマネー供給機能等を更に強化することとなった。
【第二期の実績】
設立以降、我が国の資源の安定供給確保のため、エネルギー基本計画（平成２２年６月閣議決定）等に基づき、２０３０年までに、石油及び天然ガスの自主開発比率を４０％以上、石炭の自主開発比率を６０％以上、ベースメタルの自給率を８０％以上、レアメタルの自給率を５０％以上とする目標を達成するための施策を実施するとともに、着実に業務の見直し等を行っている。第二期中期目標期間中における実績（平成２４年１２月末時点）は、以下のとおりである。
１． 石油・天然ガス関係では、
・海外地質構造調査６件を実施完了（うち４件の優先交渉権等を獲得（うち２件を本邦企業の探鉱事業に引継ぎ））
・出資支援３４件、債務保証支援２０件を実施
等、我が国企業による上流権益の獲得に向けた支援を拡大した。

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２． 金属鉱物関係では、
・海外鉱山会社等との JV 調査６５件を実施（うちアルゼンチンの大規模銅鉱床はじめ６件を本邦企業に引継ぎ）
・海外地質構造調査・助成金交付３２件を実施（うち１５件を企業による精密探鉱、開発評価等に引継ぎ）
・探鉱出融資１５件、資産買収出資２件、債務保証８件を実施。特に、債務保証ではアルゼン
チンのリチウム案件等を採択、資産買収出資ではブラジルのニオブ案件等を採択等、我が国へのベースメタル、レアメタル・レアアース資源の安定供給に大きく貢献した。
３． 備蓄関係では、・石油・石油ガスの国家備蓄管理の一層の効率化に努めるとともに、緊急放出に効果的に対応するための業務実施体制を充実
・希少金属備蓄については、最新の市場動向を分析して、備蓄対象とした鉱種について、その国内需給動向等を勘案し、機動的な備蓄の積み増し及び売却・放出等を適切に実施等、海外からの供給途絶が生じた場合や災害時における国民生活の安定と国民経済の円滑な運営に備えた。
４． 鉱害防止関係では、
・地方公共団体への支援として、旧松尾鉱山の坑廃水処理を行う新中和処理施設の運営管
理を全期間にわたり着実に実施し、３０年間事故ゼロを達成。１４鉱山について鉱害防止事
業の技術的支援を実施
・鉱害防止事業実施者が行う９鉱山の事業に対して金融支援を実施
等、鉱害防止事業の着実かつ円滑な実施に貢献した。
【事業を取り巻く現状】
第三期中期目標においては、資源・エネルギーを取り巻く状況として以下の点を認識しておく必要がある。
１． 世界的な資源確保競争の激化等資源・エネルギーを巡る国際情勢は益々厳しさを増している。また、東日本大震災後のエネルギー情勢の激変により、化石燃料については、調達コストが増加し、国富流出を招き、我が国経済を左右する課題となっている。資源の大宗を海外に依存している我が国にとって、産業基盤の維持・強化、経済の繁栄、国民生活の安寧のために、その安定的かつ低廉な供給の確保に向けた体制の構築や取組の強化がより一層不可欠となっている。
石油・天然ガスは、今後探査対象となる地域の地質構造が複雑であること等により、その開発についてますます技術的な困難が生じると見込まれる。また、開発区域が浅海から大水深や2極地にシフトすること、掘削対象の地質がより深くなっていること等により探鉱コストが急激に上昇し、資金需要も巨大化していくことが見込まれる。
石油については、中東依存度が高く地政学的なリスク等に対応しなければならない中、産油国における新規権益の獲得や既存権益の維持が厳しくなってきている。
また、天然ガスについては、今後中国、インド等のアジア諸国を中心に需要拡大が見込まれる一方で、今般の北米を中心としたシェールガス革命による非在来型資源の採掘により、低廉な天然ガスが普及する等供給構造が大きく変化してきている。特に、液化天然ガス（ＬＮＧ）につ
いては、供給力の拡大に伴うスポット価格の下落や、より短中期の契約期間の引き取り契約の増加など、取引構造の変革期にある。また、米国ＬＮＧの輸出開始等に伴い、これまで分断されてきた北米、欧州、アジアをまたぐ国際取引などの動きが拡大し、市場間の連結性を高めつつある。
これらに伴う国際エネルギー市場の環境変化を踏まえれば、エネルギー需給逼迫状況に対応しつつ、中長期的な需給構造の変化に対して対策を講じる必要がある。
石油に関しては、産油国との関係強化により、期限が到来する権益の延長等につなげるとともに、供給源の多角化をすすめていく必要がある。
また、天然ガスについては、石油と同様、シェールガスも含む上流権益の獲得や既存権益の延長等を進めていくほか、輸出が開始された米国ＬＮＧも含む供給源の多角化、ＬＮＧ消費国間の連携等によるバーゲニングパワーの強化、さらには、平成２８年５月に経済産業省が発表した「ＬＮＧ市場戦略」も踏まえ、仕向地条項の緩和・撤廃、日本やアジアのＬＮＧ価格指標の発展
等、柔軟性があり流動性の高いＬＮＧ市場の育成に向けた取組を進めていく必要がある。
また、中国やインドの国営石油企業や欧米メジャーが、企業買収や戦略的資本提携などに関する動きを加速化させており、我が国上流開発企業としても、そうした取組を積極化し、中核的企業の育成をはじめ、上流開発産業全体の競争力を高めていくことが急務となっている。
加えて、平成２６年後半以降の油価低迷により、上流開発投資の促進について、「Ｇ７伊勢志摩首脳宣言」における合意や質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブも踏まえ、我が国として主導的な役割を果たす政策ニーズが高まっていること、また、石油・天然ガス権益の価格が低下し、資源会社が株式や権益を売却する動きも出てきており、権益の新規獲得などを加速化させていく好機が到来していることも踏まえた、より積極的な取組が必要である。
石炭については、我が国において、安定したベース電源燃料及び製鉄プロセス等に用いられる原料として重要性の高い資源であるが、国内需要量の９９％以上を海外炭で賄っている状況である。中国やインド等の新興国における石炭消費量の急増等を背景に石炭獲得競争が激化していく一方で、東日本大震災以降、電力の安定供給上、重要性が増し、我が国への海外炭の安定供給を確保することが極めて重要である。従来の産炭国や海外企業からの輸入の維
持・拡大のみならず、我が国企業による積極的な海外石炭権益の獲得や、産炭国との重層的関係の強化を図ることが必要不可欠である。
金属鉱物資源については、国民生活に不可欠な基礎的素材であるとともに、我が国製造業
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の国際競争力の観点から重要な工業製品の製造に不可欠な原材料である。ベースメタル、レ
アメタル及びウラン等の鉱物は、中国における急激な需要拡大に伴う世界市場の成長、資源メジャーの寡占化により、急激な価格上昇や需給逼迫を招いている。更には、資源保有国における鉱業課税の強化や国内資本の優先等資源管理の強化等「資源ナショナリズム」の動きが顕在化している。元来鉱物資源が地域的に偏在しているという地質的な状況に鑑みれば、今後ともこの傾向が継続するものと見込まれ、我が国企業による積極的な海外権益の獲得や、資源
国との重層的関係の強化を図ることが必要不可欠である。
以上のように、我が国への石油・天然ガス、石炭及び金属鉱物資源の供給不足のリスクや想定すべき緊急事態は複雑化している。エネルギー・資源の乏しい我が国では、中長期に及ぶエネルギー需給逼迫に対しては資源権益取得により引取量を確保することで対応し、短期的なエネルギー需給逼迫に対しては備蓄を進めることによって突発的な危機を緩和すべく対応しており、需給逼迫時の国民生活・国民経済への影響を最小限に抑えるべく対策を講じているところである。
また、東日本大震災での教訓を踏まえて平成２４年１１月には改正石油備蓄法が施行され、要件の見直しにより、海外からの供給途絶の場合のみでなく、災害時の石油供給不足の際にも石油備蓄放出が可能となった。このように災害に備えた備蓄への要請は増しており、より災害に強いエネルギーシステムを構築することが重要である。
２． 新たなエネルギーとして、再生可能エネルギーに対する期待が高まる中、地熱資源開発に対する期待はより一層高まっている。
地熱資源を用いた発電は、設備利用率が高く年間を通じて安定的な発電が可能であり、発電時のＣＯ２排出量がゼロで環境適合性が高い等の利点を有している。日本は世界でも有数の地熱資源量を保有しているものの、我が国の地熱発電量は、総発電電力量の１％にも満たない状況であり、平成１１年度以降、我が国では新規の事業用の地熱発電所は建設されていない。他方、東日本大震災以降、我が国のエネルギー需給が逼迫する中、環境適合性に優れた長期固定電源の開発は喫緊の課題である。こうした中、更なる地熱資源の開発のために、
これまでの資源探査の技術、ノウハウを最大限活かすことが重要である。
３． 鉱害は、技術面、空間面、社会面において多面性を有する。鉱害防止事業が永続的かつ確実に実施されていくためには、最新の鉱害防止技術を絶えず蓄積するとともに、地方公共団体
や鉱害防止義務者等に対する技術面や金融面等の適切な支援を行っていくことが重要である。
金属鉱業等の鉱山は、採掘活動終了後においても、坑廃水による水質汚染等をもたらすことがあり、放置すれば、人の健康被害、農業・漁業被害等、深刻な社会問題を引き起こすことになり、引き続き適切な対策を行う必要がある。
鉱害防止の現場においては、水量・水質改善や費用低減を図る一方で、環境規制強化、施設老朽化、集中豪雨等による災害、人材確保・技術承継等の課題にも対応していく必要があり、
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【機構の必要性とその役割】
上記のような機構の事業を取り巻く環境を踏まえ、機構は国が出資する独立行政法人として役割を果たすことが求められる。
１． 資源・エネルギー開発の中心的機関としての役割
資源確保については、資源開発についての高い専門性と、政府レベル・民間レベル双方にまたがる国際的な資源関係者とのネットワーク形成が必要不可欠である。政府だけでは資源開発の実務的な専門性を蓄積することは難しく、また、民間だけでも国家レベルの資源の安定供給確保のための専門性・ネットワークの形成は困難である。
機構は、我が国の資源・エネルギーの安定的かつ低廉な供給の確保を目的とする機関であり、国と連携しつつ、資源外交を積極的に推し進めるとともに、我が国企業が海外のプレイヤーと伍していけるよう環境整備に努め、民間企業のニーズを汲み取りながら、その支援を行い、資源・エネルギー開発の中心的機関として、我が国の自主開発に貢献する。
また、地熱資源開発については、資源の探査や掘削のノウハウといった専門性が求められるとともに、様々な規制を理解する必要があり、資金面でも大きな初期投資が必要とされる。民間企業の開発を推進するには、これらの課題を多角的にサポートする主体が必要であり、機構はすべてを保有する主体として重要な役割を果たしている。
機構は、安定的な電源を実現する再生可能エネルギーとして地熱資源開発の推進を担う存在として貢献する。
２． セキュリティの最後の砦である備蓄を担う機関としての役割
東日本大震災において災害時のエネルギー供給体制の重要性が再認識され、石油・石油ガ
スの備蓄の機動的な放出等の重要性も再認識された。一方で、市場競争を行う民間企業が国家のエネルギー安全保障のための備蓄を行うことは難しく、政府がその運用をすべて管理する
ことは、専門的知識及び実務の知識の観点からも難しい。
このような実態を踏まえ、我が国への資源・エネルギーの供給途絶や災害時における供給不足に備えた石油・石油ガスの備蓄、緊急時の放出について、機構は政府と連携してこれを担う役割を果たしている。また、希少金属についても機構の有する希少金属鉱産物が需給調整機
能の重要な一翼を担っている。
機構は、安全かつ効率的な運営にも十分留意しつつ、資源備蓄を引き続き着実に運営・実施するとともに、緊急時における機動的な備蓄の放出を実行する体制を整備する。

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３． 環境保全の一翼を担う機関としての役割
休廃止鉱山の鉱害防止事業は、新たなキャッシュフローを全く生まない収益性のない事業であるが、地域の環境保全や国民生活の安全確保といった重要な公益性を有している。機構は
このような鉱害防止対策を支援する唯一の機関として、国民の安全と下流域の環境保全を確保するため、最新の鉱害防止技術を絶えず蓄積し、環境保全と効率的な運営の両立を図る役
割を担っている。
機構は、鉱害防止対策の不実施がもたらす影響が深刻であることに鑑み、永続的かつ確実に鉱害防止支援業務を実施する。
【機構が目指すべき姿】
機構は政府からの出資を受けることによって公益性を担保した事業主体として我が国の資源・エネルギー確保のために最大限貢献することを目標とする。エネルギー資源の確保、我が国のものづくりを支える鉱物資源の確保のために我が国企業を支援することを通して自主開発比率・自給率を高めることを追求する。また、緊急時のエネルギー供給に備えた石油等の備蓄、需給逼迫に対応するための鉱物の備蓄を着実に実施し、資源・エネルギーセキュリティの最後の砦となる。
さらに、地熱資源開発を促進し、安定的なクリーンエネルギーの供給の実現を追求する。国内
資源開発や様々な技術の追求を進めることでエネルギー開発のフロンティアを切り拓いていく。
既に開発を終えた鉱山等については、鉱害防止対策に万全を尽くし、環境の保全を徹底する。
このように機構は様々な資源・エネルギーを扱い、各分野に係るリスクマネー供給等の資源確保支援・資源外交・技術開発・備蓄等を総合的に担う唯一の機関として、横断的かつ網羅的に事業を行うことのできる利点を生かし、より戦略的かつ効率的に事業を遂行していくこととする。

第１ 中期目標の期間
中期目標の期間は平成２５年４月１日から平成３０年３月３１日までの５年間とする。
第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．石油・天然ガス資源開発支援（１）資源確保への対応①権益確保に対する支援
ア 地質構造調査
・石油・天然ガスの賦存に関する地質情報が不足し、我が国企業が探鉱を行う上で事業リスクが高いフロンティア地域において、主導的な探鉱調査を実施し、我が国企業による有望な石油・天然ガス権益の取得を支援する。
・海外における地質構造調査の実施により中期目標期間内で６件以上の優先交渉権等を獲得する。
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イ リスクマネー供給等
・資源の安定的かつ低廉な供給を確保するため、他の政府機関との連携を行いつつ、フロンティア地域（北米、南米、東アフリカ、西アフリカ、極東・東シベリア、北極圏）等における日本企業による有望な油ガス田の探鉱・開発事業への出資や債務保証等によるリスクマネーの供給を効果的に実施し、我が国の石油・天然ガスの供給源を多角化する。
特に、天然ガスについては、シェールガス革命後の需給構造の変化を踏まえ、LNG の安定的な確保と輸入価格の引き下げを両立するため、新たな供給源からの LNG 輸入に資する天然ガス開発事業の支援や、日本企業が主導する LNG プロジェクトの積み上げに取り組むとともに、LNG 契約の柔軟化や、日本やアジアのＬＮＧ価格指標の発展に資する案件の促進を図る。
・平成２８年の機構法改正では、機構による①海外の資源会社の買収や資本提携への支援、②石油開発への追加支援、③民間企業では実施困難な産油国国営石油企業株
式の取得を通じた戦略的提携が可能となったところであり、これらを的確に遂行するための体制の整備（機構内部の審査体制の強化や外部専門家の活用などを含む）を進めるとともに、具体的な案件の発掘・実施に取り組む。③については、国が行う資源外交との緊密な連携の下、取り組むこととする。
・同時に、石油権益等の価格が低下している好機をとらえ、機構は、個々の油ガス田の探鉱・開発事業への出資や資産買収出資にもより積極的に取り組む。
・以上の業務の遂行にあたっては、単に技術的あるいは金融的観点からの審査を着実に行うにとどまらず、事業者のニーズを踏まえ、プロジェクトの発掘・育成・自立化への積極的な関与を行うとともに、我が国の上流開発産業の競争力強化に資する案件に支援を重点化する。
・さらに、機構による積極的かつ機動的なリスクマネー供給を実現するため、政府出資
財源のみならず、政府保証付き借入制度を適切に活用する。
・これらの支援を行う際は、機構は別途国が定める「採択等に係る基本方針」を踏まえるとともに、国から、資源・エネルギー政策との整合性を図る観点から考慮すべき内容が機構に対して個別に文書で示された場合には、機構は、当該文書の内容を十分考慮した上で判断することとする。
・中期目標期間終了時点で、我が国企業の探鉱開発事業の１／２以上に支援を行う。
・リスクマネー供給については、企業からの申請に基づき迅速かつ厳正に審査するとともに、プロジェクトの進捗の詳細な把握及び定期的な評価を実施し、事業継続または事業終結等に係る機動的かつ適切な決定を行う。
・リスクマネー供給に係る採択については、申請受付後その決定するまでの間（国との協議や外部専門家によるデューデリジェンスがある場合はこのための期間を除く。）を４週間以内とする。
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②海洋資源の開発
ア 探査活動・三次元物理探査船「資源」を活用し、政府の計画に基づいて、我が国周辺海域での調査を着実に行い、石油・天然ガスに係る詳細な地質情報の取得に努める。
イ メタンハイドレート
・メタンハイドレート開発について、政府の計画に基づいて、我が国周辺における賦存海
域・賦存量を把握するとともに、生産技術の研究実証等、商業的産出のための技術の整備を着実に推進する。
（２）資源国等との関係強化①首脳・閣僚資源外交の支援強化・機構トップによる資源外交強化
・政府による首脳・閣僚レベルでの資源外交に対する支援を強化する。また、主要国営石油会社等との定期的トップ会談を実施し、権益獲得や権益延長に繋げることを目指した協力枠組みを構築する。その枠組みの中で具体的協力事業の実施に努める。
・協力枠組みと具体的協力事業の目標数については、中期目標期間中２０件とする。
・産業協力推進を通じて「供給の質」向上及び長期的利権獲得を狙う。特に相手国国営石油会社が産業多角化において主体的役割を果たしている場合や、我が国エネルギー供給
上戦略的に重要な国などを対象とする。
②我が国技術力を活用した資源国等との関係強化
・我が国企業、大学、公的研究機関等が有する強みの技術を業種間の垣根を越えて最大限に活用し、資源国が抱える多様化した資源開発関連の技術課題を解決する新スキームを構築し、資源国との関係をより一層強化することにより、我が国企業の権益獲得等を支援する。
（３）技術開発・人材育成①技術開発
・技術開発プロジェクトについて、技術課題・分野等を選別した上で、①権益の獲得や資源量の拡大に繋がる技術的優位性があるか、②民間企業との適切な役割分担が図られているか、という観点から優先度や必要性を精査し、実施する。
・特に低油価環境下における我が国企業のニーズを踏まえた技術課題に重点を置いた技
術開発を行う。
・技術開発の進捗等を定期的に評価することにより、技術開発プロジェクトの選択と集中を図っていくとともに、技術開発の成果について的確に把握することにより技術開発の効率8

性を高めていく。
・技術開発により蓄積される知見や手法等については、出資や債務保証等のリスクマネー
供給の審査能力の向上にも活用する。
②人材育成
・我が国企業が国内外での資源開発プロジェクトを実施していく際に必要となる人材を安定的に確保できる環境を整備するため、陸域・海域における資源の探鉱・開発・生産の各分野で求められる知識・スキル等を整理するとともに、地質や資源工学等の資源開発分
野における産学連携による人材育成等を行う。
（４）情報収集・提供
・公的知識・情報センターとして、①政府の資源外交戦略の検討・立案、②上流各社等の探鉱・開発戦略の検討・立案に対してニーズにあった情報を提供する機能を強化する。
・①資源外交や我が国企業支援を通じた「生きた情報」の集積・迅速な情報提供、②海外事務所等を活用した資源国政府や現地開発企業等との情報網の構築・強化、③内外専門家のネットワーク化、リテイン情報の組織的・定例的な提供を行う。
・情報の質、適時性等については、情報提供ホームページへのアクセス者や報告会参加者に対するアンケート調査を行い、肯定的評価を７５％以上得る。
２．石炭資源開発支援（１）資源確保への対応①地質構造調査等
・我が国企業による海外における石炭資源権益の確保を支援するため、地質構造調査については、我が国企業が単独では入り込みにくい地域等で主導的な探査等を実施するとともに、民間企業による調査に対する助成金交付等を効果的に行う。
・海外における地質構造調査及び民間企業の助成事業については、中期目標期間内で２件以上の開発への移行を目指す。
②リスクマネー供給
・我が国企業による海外における石炭資源権益の確保を支援するため、他の政府機関との連携を行いつつ、供給源の多角化を視野に入れつつ探鉱・開発事業に対し、出資や債
務保証による適切かつ効果的な金融支援を実施する。
・リスクマネー供給については、企業からの申請に基づき迅速かつ厳正に審査するとともに、プロジェクトの進捗の詳細な把握及び定期的な評価を実施し、事業継続または事業終結等に係る機動的かつ適切な決定を行う。
・リスクマネー供給に係る採択については、申請受付後その決定するまでの間（国との協9議がある場合はこのための期間を除く。）を４週間以内とする。
（２）資源国等との関係強化①首脳・閣僚資源外交の支援強化・機構トップによる資源外交強化
・政府による首脳・閣僚レベルでの資源外交に対する支援を強化する。また、産炭国の主要関係機関等とトップ会談等を実施し、協力枠組みを構築する。その枠組みの中で具体的協力事業の実施に努める。
・協力枠組みと具体的協力事業の目標数については、中期目標期間中５件以上とする。
②我が国技術力を活用した資源国等との関係強化
・産炭国との重層的関係強化のため、民間との適切な役割分担を図りつつ、我が国で構築された優れた石炭開発等技術の産炭国での実証や石炭採掘・保安技術の技術移転協
力等について、産炭国からの要望の強いものに集中して実施し、資源国との関係を強化することにより我が国企業の権益獲得を支援する。
③フロンティア国・地域との資源外交の展開
・新興国の旺盛な資源需要は今後も引き続き伸びていくことが予想されることから、これまで日本企業が参入してこなかった若しくは参入が遅れている国・地域における資源開発が必要となることが予想される。このため、将来的な参入可能性が見込まれる資源ポテンシ
ャルのある地域との協力を進める。
（３）情報収集・提供
・公的知識・情報センターとして、①政府の資源外交戦略の検討・立案、②我が国企業の探鉱・開発・関連技術戦略の検討・立案に対してニーズにあった情報を提供する機能の整備・強化及び人材育成機能等の強化を図る。
・海外事務所等による、我が国企業、現地開発企業及び外国政府等との情報ネットワークを構築する等炭鉱開発に関する情報収集及び発信機能の強化を図る。
３．地熱資源開発支援（１）資源確保への対応①初期調査リスク低減等に向けた支援強化
・我が国企業の地熱資源開発における初期調査リスクを低減させるため、調査の実施や支援等により、地熱開発を促進する。
・初期調査リスク低減等のための補助制度については、中期目標期間内で１５件以上実施する。また、当該補助制度を活用した事業について、４件以上が次の探査段階に進むことを目指す。
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②リスクマネー供給
・我が国企業における地熱資源開発を支援するため、探査・開発事業に対し、出資や債務保証による適切かつ効果的な金融支援を実施する。
・リスクマネー供給については、企業からの申請に基づき迅速かつ厳正に審査するとともに、プロジェクトの進捗の詳細な把握及び定期的な評価を実施し、事業継続または事業終結等に係る機動的かつ適切な決定を行う。
・リスクマネー供給に係る採択については、申請受付後その決定するまでの間（国との協議がある場合はこのための期間を除く。）を４週間以内とする。
（２）技術開発
・地熱資源開発における、高い資源開発リスク・高額な開発資金・長い開発期間等の課題を克服するため、地熱貯留層の広がりや規模を調査・把握し、貯留層を評価・活用する技術等について、新たに技術開発を行う。
（３）情報収集・提供
・国内外における地熱資源開発に関する情報の収集及びアイスランド等の地熱先進国と情報交換を行うとともに、情報発信を行うことにより、地熱資源開発への理解増進を図る。
４．金属資源開発支援（１）資源確保への対応①権益確保に対する支援
国の資源・エネルギー政策と我が国企業のニーズを踏まえて、ベースメタル、レアメタル及びウラン等における権益の拡大に貢献していく。
ア 地質構造調査等
・我が国企業がより有利な資源権益を取得できるようにするため、我が国企業の探査ニーズを確認しつつ、有望なプロジェクトを有する外国企業とのＪＶ調査を実施し、我が国企業への権益引継を実施する。また、我が国企業が権益を取得したベースメタル、レア
メタル及びウラン等の鉱区における探査を支援する。また、必要に応じて、機構による海外における鉱物の探鉱をする権利その他これに類する権利の取得業務を効果的に活用する。
・機構が実施又は支援する探査については、金属鉱産物の価格の急落や資源国の治安悪化等の外部要因により、我が国企業への引継ぎ又は精密探査・開発評価等（以下、「引継ぎ等」という。）が困難となる場合に留意しつつ、第二期中期目標期間において達成した実績を上回る件数の引継ぎ等を達成する。

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イ リスクマネー供給
・我が国企業の資源権益の確保の円滑化の観点から、他の政府機関との連携を行いつつ、供給源の多角化を視野に入れつつ、探鉱・開発事業に対し、出融資や債務保証による適切かつ効果的な金融支援を実施する。
・リスクマネー供給については、企業からの申請に基づき迅速かつ厳正に審査するとともに、プロジェクトの進捗の詳細な把握及び定期的な評価を実施し、事業継続または事業終結等に係る機動的かつ適切な決定を行う。
・リスクマネー供給に係る採択については、申請受付後その決定するまでの間（国との協議がある場合はこのための期間を除く。）を４週間以内とする。
②海洋資源の開発
・政府の計画に基づき、海底熱水鉱床、コバルトリッチクラスト等について、海洋資源調査船「白嶺」等を活用して我が国周辺海域における賦存量の把握、環境に配慮した生産システムの確立を着実に推進する。また、太平洋公海上に我が国が国際鉱区を有するマンガ
ン団塊や近年、将来の資源としてのポテンシャルが注目されている海のレアアースについても着実に取り組む。
（２）資源国等との関係強化①首脳・閣僚資源外交の支援強化・機構トップによる資源外交強化
・政府による首脳・閣僚レベルでの資源外交に対する支援を強化する。また、国営鉱山公社や主要企業との定期的トップ会談を実施し、資源国等との関係及び資源確保に繋げることを目指した協力枠組みを構築する。その枠組みの中で具体的協力事業の実施に努める。
・協力枠組みと具体的協力事業の目標数については、中期目標期間中２０件とする。
・資源外交の強化にあたっては、鉱山会社、商社、ユーザー企業（製造業）の力を糾合できるように、資源プロジェクトへの参画を促す。
②我が国技術力を活用した資源国等との関係強化
・我が国は、技術的優位性を持つ鉱物資源のリモートセンシング・選鉱・製錬技術、製品への応用技術及び鉱害防止技術や法的枠組みを有していることから、これらの技術力を活かした資源国との関係を強化する体制を整備することにより我が国企業の権益獲得を支援する。
③フロンティア国・地域との資源外交の展開
・新興国の旺盛な資源需要は今後も引き続き伸びていくことが予想されることから、これまで日本企業が参入してこなかった若しくは参入が遅れている国・地域における資源開発が12必要となることが予想される。このため、将来的な参入可能性が見込まれる資源ポテンシ
ャルのある地域との協力を進める。
（３）技術開発
・技術開発については、下記に掲げるとおり、我が国の資源権益の確保に必要となるものや、
自給率向上に貢献するリサイクル分野を中心に実施する。なお、中期目標期間中に６件の特許申請を目指す。また、金属資源技術研究所は、資源権益の確保に必要となる課題に柔軟に対応して研究活動を行い、技術開発を資源外交に活かす。
①探査・鉱山操業（採鉱・選鉱・鉱害防止）に必要となる技術・我が国の資源開発の自由度を高める観点から、我が国企業のオペレーターシップの取得を推進するため、資源権益の確保に必要となる探査技術（リモートセンシング技術
や物理探査技術）や我が国が技術的優位性を確立すべき鉱山操業（採鉱・選鉱・鉱害防止）に係る技術について、技術開発及び支援を実施する。
②製錬に必要となる技術・我が国企業が海外鉱物資源開発に当たって必要とする分離・精製技術の開発や、我が国企業が他の我が国企業への資源の安定供給のために必要となる効率化に資する技術の開発及び支援を実施する。
③リサイクルに必要となる技術・資源の安定供給のためには、資源権益の確保だけでなく、リサイクルを進めることも重要である。このためリサイクルに必要となる、選別等を実施する前処理技術や製錬技術の開発及び支援を実施する。
（４）情報収集・提供
・我が国産業にとって重要な資源の確保を効果的に進める観点から、必要なデータの収集や分析を行い、政府や企業に提供する。特に、資源の供給リスクを個別元素毎にサプライチ
ェーン全体に認知できるように、川下の需要の変化に機動的に対処するための情報提供及び人材育成のための機能強化を図る。また、そのような機能強化のための機構職員の専門性の強化に努める。
・情報の質、適時性等については、報告会参加者等に対するアンケート調査を行い、肯定的評価で平均７５％以上を得る。
・海外事務所等による、我が国企業、現地開発企業及び外国政府・国営企業等との情報ネットワークを強化する。
５．資源備蓄13

（１）石油・石油ガスの備蓄①リスク対応能力の抜本的な強化
・地震・津波等の防災対策を強化し、国家備蓄基地の強靱化を図る。
・緊急時における放出を、より一層円滑に実施するため、国家備蓄基地における放出能力向上を図るとともに、平時における放出シミュレーションや訓練を行う。
・我が国における災害の発生による国内の特定の地域への石油供給不足に対し、複数の石油精製企業による災害時石油供給連携計画や石油ガス輸入企業による災害時石油ガス供給連携計画の実行に際して、企業からの要請に応じて人的・技術的援助を行う。
・共同備蓄会社への資金の融資業務等を活用しながら、国家備蓄石油の機動的な運用を図る。
・民間備蓄義務者に対する石油購入資金の融資業務について、着実に実施する。
②国家備蓄体制に係る安全管理と効率的な運営の両立及び石油ガスの国家備蓄体制の確
立・国家備蓄基地管理業務については、安全な操業を確保しつつ、各基地の修繕保全費の精査等により引き続き効率的な運営に取り組む。特に、国家石油備蓄基地操業の業務委
託に係る入札については、入札参加資格要件の緩和等の効果の分析・検証を適切に実施し、平成２９年度に行われる次回の入札に向けて必要な措置の検討を行う。
・石油ガスの地下備蓄基地への段階的なガスインを行い、１５０万トンの石油ガス国家備
蓄体制を確立する。
③国際協力等の推進による我が国のエネルギー安全保障の向上
・石油・石油ガス備蓄に関する国際協力及び国際エネルギー機関（IEA）や諸外国の備蓄実施機関等を含む国内外関係機関との連携強化等を通じて、アジアの備蓄体制を含むセキュリティ強化を図る他、関連情報の収集と提供等により我が国のエネルギー安全保障向上に貢献する。
・産油国との共同備蓄事業を円滑に運営、遂行することにより我が国のエネルギー安全保障に寄与する。
（２）金属鉱産物の備蓄
・国の実施する備蓄対象鉱種、備蓄量、緊急時の判断基準・放出手順等に係る見直しの検討結果を踏まえ、国家備蓄の機動的放出を可能とする体制整備、短期的な供給障害に対応するための備蓄制度の適切な運営を図る。国から緊急時の備蓄金属鉱産物の放出要請、
あるいは需給逼迫時の売却同意を受理した日から放出・売却に係る入札までの期間を１２日以内とする。

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６．鉱害防止支援（１）鉱害防止事業実施者等への技術的支援
・金属鉱業等鉱害対策特別措置法（昭和４８年法律第２６号）の規定により、経済産業大臣が定める「特定施設に係る鉱害防止事業の実施に関する基本方針」（以下「第５次基本方針」という。）に基づき、鉱害防止事業実施者が行う鉱害防止事業の着実かつ計画的な実施を図るため、最新の鉱害防止技術を絶えず蓄積しつつ、鉱害防止事業実施者等のニーズに適切に対応した技術支援を効率的、効果的に行う。また、坑廃水処理コストの大幅な削減等を目指した新たな鉱害防止技術の開発を実施する。
（２）鉱害防止事業実施者等への融資
・第５次基本方針等に基づく鉱害防止事業の着実かつ計画的な実施を図るため、迅速かつ厳格な審査に基づき、鉱害防止事業実施者等のニーズに適切に対応した融資を行う。
・融資に係る採択については、申請受付後その決定するまでの間（国との協議がある場合はこのための期間を除く。）を４週間以内とする。
（３）資源保有国への技術・情報協力
・金属資源保有国において環境に調和した鉱山開発が促進されるよう、金属資源開発支援
での資源国等との関係強化の観点にも配慮しつつ、当該国政府等に対して鉱害防止に関する技術情報等を中期目標期間内に５件以上提供する。
７．石炭経過業務（１）貸付金償還業務・回収額の最大化に向け、個別債務者の状況に応じ、計画的に貸付金の回収を進める。
（２）旧鉱区管理等業務
・「災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」（平成２４年法律第７６号）に基づき、平成２５年４月承継の旧鉱区等に係る管理等を適切に実施し、鉱害の未然防止等を図る。
第３ 業務運営の効率化に関する事項
１．経費・業務運営の効率化（１）経費の効率化
・運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標期間中、一般管理費（退職手当を除く。）及び業務経費（特殊要因を除く。）の合計について、新規に追加されるものや拡充される分を除き、毎年度平均で前年度比１．１３％以上の効率化を行うものとする。新規に追加されるものや拡充される分は翌年度から効率化を図ることとする。また、毎年の運営費交付金15の算定については、事業の進捗状況に留意しつつ、厳格に行う。
・給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、その適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表するものとする。また、人件費の削減に当たっては、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、必要な取組を実施していく。
（２）業務に係る適正化・効率化
・業務分野の拡大、支援案件数の増加等による業務量拡大が見込まれる状況下において、
効率的な業務遂行に務め、パフォーマンスを考慮した上での管理費全体の適切な管理を行う。
・機構の「調達等合理化計画」を着実に実施し、原則として一般競争入札または公募により実施することを前提とし、機構業務の透明性・公平性の確保に努めるとともに、競争原理の更なる導入によるコスト削減に努める。
また、随意契約を行う場合は、その必要性、契約の理由及び契約額の妥当性や、一般競争入札等を通じた契約によるコスト削減効果等を個別に十分精査し、真に随意契約とせざるを得ない案件に限定することにより、更なる適正化・効率化を図る。
・保有する資産について自主的な見直しが行われてきたところであるが、効率的な業務運営が担保されるよう、不断の見直しを実施する。また、機構の資産の実態把握に基づき、機構が保有し続ける必要があるかを厳しく検証し、支障のない限り、国への返納等を行う。
（３）業務の電子化の推進
・「サイバーセキュリティ戦略について」（平成２７年９月４日閣議決定）を踏まえ適切な情報セ
キュリティ対策を推進する取組を行うこととする。
・情報技術高度化の動向を把握し、情報技術を活用した事務処理の効率化・迅速化を推進するとともに、より高度化する外部からの不正アクセスやウィルス侵入等を防ぐため、十分な対策を講じる。
２．適正な業務運営及び業務の透明性の確保（１）内部統制の充実等
・「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」（平成２６年１１月２８日付
け総管査第３２２号総務省行政管理局長通知）に基づき、業務方法書に定めた事項の運用を確実に実行する。
・業務分野の拡大、支援案件数の増加等による業務量拡大が見込まれる状況下において、内部統制の更なる充実を図り、中期目標を達成するためのマネジメント及び職員の職務に対するインセンティブ向上を目指す。また、業務運営の効率性、自律性及び質の向上を図る
観点から、監事による機構全部・室に対する監査の徹底等に取り組み、組織のチェック体制
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を適正に機能させることで、更なるガバナンスの強化に努める。
・石油・天然ガス資源開発、石炭資源開発、地熱資源開発、金属鉱物資源開発の出融資・債務保証業務といった金融的手法を用いたリスクマネー供給業務については、資源獲得の不確実性や民間金融機関では対応困難なカントリーリスク等の特殊性等を踏まえ、エグジッ
トを含むポートフォリオ管理体制を機構全体として整備、強化する等、引き続き取組の充実を図る。
（２）支援プロジェクトのマネジメントの確保
・企業からのリスクマネー供給申請を迅速にかつ厳正に審査し、タイムリーなリスクマネー供給に努めるとともに、的確なリスク分析に基づき指標を設定した上で、プロジェクトの進捗状
況を段階ごとに詳細に把握するとともに、定期的に評価を実施し、事業継続または事業終結等に係る機動的かつ適切な意思決定を行うというマネジメントを確保するものとする。
（３）外部専門家委員会の設置による事業計画や事業実績の評価の実施
・機構の事業分野毎に有識者、専門家等から構成される外部委員会を設置して、機構業務につき専門的な観点から意見を求め、事業運営に反映させる。
・機構に契約監視委員会を存置し、随意契約等の見直し状況について評価を実施するとともに、必要に応じ改善に向けた取組内容等の点検を行う。
（４）積極的な情報公開・広報活動・情報提供の実施
・業務内容、財務、評価・監査、組織・業務運営の状況、入札・契約関連情報を積極的に国民に明らかにし、事業の公正かつ透明な実施を確保するとともに、業務実績報告書等において個々のプロジェクトに係る情報を分かりやすく開示する。
・調達等合理化計画を踏まえた取組状況を公表し、入札及び契約の適正な実施について監事等による監査を受ける。
・石油・天然ガス資源開発、石炭資源開発、地熱資源開発、金属鉱物資源開発の出融資・債
務保証における個々のプロジェクトについて、明瞭かつ客観的な業務実績評価を行う観点から、資源国との契約違反等の我が国の国益を損なうものを除き、評価に必要なデータを機構の評価を行う機関に対し提供する。
（５）コンプライアンスの徹底
・引き続き、組織内においてコンプライアンスを徹底する。
３．横断的なシナジー効果の創出
機構は、石油・天然ガス、金属鉱物に加え、石炭、地熱に係る資源・エネルギーを安定的かつ低廉に供給するための総合的な業務を担っており、各分野に係るリスクマネー供給等の資源
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確保支援・資源外交・技術開発・備蓄等の専門的知見及び人的リソースを横断的かつ網羅的に活用することで、一層の効果的・効率的な業務運営に努める。
第４ 財務内容の改善に関する事項
・自己収入の拡大のため、①特許等の知的財産権の取得・活用、②出版物、セミナー・講演会等の有料化、③保有資産の効率的な活用等を引き続き実施するとともに、財務内容の健全性を維持する。
・平成２８年の機構法改正などを踏まえ、リスクマネー供給機能を一層強化する一方で、同機能を財政制約も踏まえ持続的に実施していくため、開発・生産に至った案件に係る株式の適正な価格による売却や、政府保証付き借入れの適切な活用、ポートフォリオ管理の徹底などを推進することにより、資金の確保及び財務内容の健全性の維持に努める。また、国庫納付を含めた
株式売却収入や配当金の扱いについては、資金の確保及び財務内容の健全性の維持を前提として、適切なあり方を検討していく。なお、事業の成否が明らかでない段階の探鉱出資株式については、「独立行政法人会計基準」に該当がないため、公認会計士協会による「金融商品会
計基準の実務指針」を準用し、出資額の１／２の評価損を計上している。そのため、探鉱事業の終結に伴う損失計上と合わせ、当期損失が不可避的に生じやすい構造にあるが、こうした当該リスクマネー供給に係る経理の特殊性に十分に配慮しつつ、当該評価損の内容・背景について十分に説明を行うことにより、資源・エネルギーの安定的かつ低廉な供給の確保という政策目的の実現に向けて、適切なリスクマネーの供給に努める。
・民間備蓄融資事業等に係る資金調達を行う場合には、引き続き入札等を行うことによって、借入コストの抑制に努める。
第５ その他業務運営に関する重要事項
・業務内容の高度化及び専門化に対応するため、人的リソースの一層のパフォーマンス向上を目指し、専門的人材の採用や、業務を行う上で必要な知識・技能の修得に向けた研修、外部での経験等を通じた人材育成に中長期的に取り組む。
・激変する資源・エネルギーを巡る動向に鑑み、海外事務所の新設・改廃等の業務実施体制の見直しを機動的に行う。
・平成２５年度以降、機構が独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構から承継する
石炭経過業務については、平成１３年度の石炭政策終了に伴い、旧鉱区の管理等の業務に必要となる経費を、主として政府から出資を受けた資金を取り崩す形でまかなうこととしているた
め、業務の進捗に伴って、会計上の欠損金が不可避的に生じる。このことに留意しつつ、独立行政法人の欠損金をめぐる様々な議論を勘案し、管理コスト等を勘案し業務を計画的・効率的に実施する。このため、財務面での評価では特殊要因として十分な説明を行う。

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