鳥取県建設工事請負代金中間前金払制度実施要領
１趣旨
この要領は、鳥取県建設工事執行規則（昭和48年鳥取県規則第66号、以下「規則」という。）第60条第２項に定める前金払（以下「中間前金払」という。）の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

２

対象工事

（１）土木建築に関する工事（土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製作を除く。以下同じ。）であって、原則として年度内完成工事に係るものとするが、繰越明許費に指定された経費による工事及び翌年度にわたって債務を負担することとした工事についても対象とする。
（２）契約に当たり、規則第65条第１項の規定による部分払を選択した工事にあっては、中間前金払の対象としない。
３

対象となる経費の範囲及び支出要件
公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第５条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事のうち、工事１件の請負代金の額が100万円以上の土木建築に関する工事であって、以下の要件に該当するものに係る当該工事の材料費等に相当する額として必要な経費については、当該経費の４割を超えない範囲内で既にした前金払に追加して、当該経費の２割を超えない範囲内に限り前金払をすることができる。

（１）工期の２分の１を経過していること。
（２）工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
（３）既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金の額の２分の１（債務負担行為にあっては、出来高予定額の２分の１）以上の額に相当するものであること。
（注）当該工事の材料費等とは、地方自治法施行規則附則第３条第１項に規定する「当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃貸料、機械購入費（当該工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料」を指す。
４

中間前金払の割合
請負代金の額の10分の２以内とする。ただし、中間前払金を支出した後の前払金の合計額が請負代金の額の10分の６を超えてはならないものとする。

５

債務負担行為等に係る特例（２以上の会計年度にわたる継続事業に関する支払方法等）（１）債務負担行為に係る契約分については、その年割額が当該年度内に支出できる見込みのものについて、当該年割額を対象として、中間前金払をすることができるものとする。
（２）中間前金払を選択した場合においても、債務負担行為に係る工事における各年度の出来高予定額（最終年度に係るものを除く。）に係る当該年度末の出来高に対する部分払及び繰越に係る工事における年度末の部分払については、当該年度の出来高に対して部分払をすることができる。

６

中間前金払の認定（１）認定権者（鳥取県事務処理権限規則（平成８年鳥取県規則第32号）に定める中間前金払に係る認定権限を有する者。以下同じ。）は、請負者から認定請求書（様式１）の提出により中間前金払に係る認定の請求があったときは、上記３に掲げる要件を確認するものとする。
なお、同３の（３）による作業経費の実績については、同（２）による工事実績の確認ができれば、明らかに請負代金の額の２分の１を下回る場合を除き、確認できたものとみなす。この場合の留意点は以下のとおりである。
ア

進ちょくが金額面でも２分の１以上であることを確認するために必要な資料は、建設工事請負契約書第11条及び土木工事共通仕様書第１編第１章1-1-27に基づき工事履行報告書（様式２）を毎月提出させることとし、その認定は、認定請求書の作成時点における現在日出来高に請負代金額を乗じて得た額により行うことができるものとする。

イ

工事現場に搬入された検査済みの工事材料があるときは、これに相応する請負代金相当額を出来高に加算して進ちょく額を認定することができるものとする。
（注）本項は、出来高の数値に疑義がある場合に、当該数値の根拠となる資料の提示等を求める発注者としての権利を排除するものではない。

ウ

土木工事共通仕様書第１編第１章1-1-15に基づく設計図書の変更指示により、新規工種等の追加指示が行われていれば、新規工種等の追加に係る契約書の変更がされていなくても、当該新規工種等に係る出来高を認定対象とする出来高に含めることができるものとする。
（注１）新規工種等に係る出来高を認定対象とする出来高に含めることは、請負者が出来高計算の際に用いた単価、数量等を発注者として確認したことを意味するものではない
ので契約書の変更に係る協議等において留意すること。また、出来高の計算に当たっては、以下の式を適用することとする。
出来高 =

Ｂ＋Ｃ
Ａ

Ａ：中間前払金の支払請求時点における請負契約額
Ｂ：中間前払金の支払請求時点における契約内容に対応した出来高
Ｃ：当該部分に係る契約書の変更が未実施の部分（土木工事共通仕様書第１編第１章1-1-15に基づく変更指示文書発出済のものに限る。）（注２）工事履行報告書において契約済部分の出来高（上式のＢ／Ａ項に当たる数値）のみ記述している場合で、当該契約済部分の出来高が50パーセントに満たないが、上式による出来高（（Ｂ＋Ｃ）／Ａ）であれば50パーセント以上となるときは、上式による出来高を適切に付記させること。
（２）認定権者は、当該認定の請求があったときは、請負者が提出する資料について内容の不備若しくは提出の遅滞があったとき、又は連休期間前その他特別の事情がある場合を除き、当該請求を受けた日から遅くとも７日以内に認定結果を通知するものとする
７

認定調書等及び支払（１）認定権者は、上記６の認定による結果、中間前金払が妥当であると認めるときは、認定調書（様式３）を請求者に交付することとする。なお、本庁発注工事である場合は、認定調書の写しを本庁事業主管課に送付するものとする。
（２）契約担当職員は、請負者から前払金保証契約書の寄託を受ける場合は、当該証書原本を提出させることとし、契約担当職員が保管することとする。
（３）契約書第34条第３項の規定に基づき中間前払金支払請求書（様式４）により中間前払金の支払請求があったときは、当該支払請求を受けた日から14日以内に当該支払をすることとしているが、現下の景気対策の必要性を考慮し、その迅速化に努めることとする。
８

中間前金払と部分払の選択
中間前金払の対象となる工事の契約に当たっては、中間前金払と部分払のいずれかを選択させることとし、契約締結後の変更は認めないものとする。
選択内容の確認は、契約書に別紙の特約条項を添付して、いずれかの項を削除し、発注者及び請負者双方が割印することにより、契約書上で支払方法を明らかにしておくことで行うものとする。
なお、契約書と袋とじする場合又は契約書の作成に代えて電磁的記録を作成する場合は、割り印は不要とする。
附則

この要領は、平成13年４月１日から施行する。
附則

この要領は、令和５年８月９日から施行する。

（別紙）

特１

約条項

中間前金払を適用する。
この場合において、工事請負契約書第３７条は適用しない。ただし、会計年度を越えて施工する必要のある工事（繰越明許費又は債務負担行為に係る工事）について、各年度末等における支払のために部分払をする必要がある場合に限り適用があるものとする。

２

部分払を適用する。
この場合において、工事請負契約書第３４条第４項及び第５項は適用しない。

（注）契約の締結にあたって、上記２つの条項のうち、請負者が選択しないものを２本線により削除すること。
なお、契約書の作成に代えて電磁的記録を作成する場合は、２本線による削除ではなく、削除するものとする。
本特約による選択は、工事の施工期間中において、いかなる場合にも変更又は取り消すことができない。

（様式１）

中間前金払認定請求書

工事

名工 事 場 所工期

契 約 金 額

契約年月日

上記の工事について、工事請負契約書第34条第３項の規定により、中間前金払の認定を請求します。
平成年

月日

職氏名

様

請負者

住所代表者氏名印◯

（様式２）

工事

工事

履

行報

告～

平成年

書

名

工期

平成年

月日日付

平成年

月日（月

別工程％

予定（）は工程変更後

月日

月分）
実

施

工程％

備考

現場 主（記事欄）

任( 監 理 )代（備考）必要に応じて適宜項目を加除して使用するものとする。

理人 技術者

（様式３）

中間前金払認定調書

工事

名工 事 場 所工期

契 約 金 額摘要上記の工事について、その進ちょくを調査したところ、中間前金払をすることができる要件を具備していることを認定します。
平成年

月

請負者

住所
代表者氏名

日様職氏名印◯

（様式４）

工事請負代金中間前払請求書

一金円也

次の工事に係る中間前払金として上記のとおり請求します。

平成年

月日

請負者

住所

商号又は名称代表者氏名

職氏名

工工

工様事事

名

場所

期

年

月日から年

請 負 代 金 額

金円

受領済前払金額

金円

備考印◯金額は、算用数字で記載すること。

月日まで