大学共同利用機関法人人間文化研究機構
年度計画

平成１７年３月２９日

目

次

Ⅰ．研究機構の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．研究に関する目標を達成するための措置(1)研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

１(2)研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置

６

２．共同利用等に関する目標を達成するための措置(1)共同利用等の内容・水準に関する目標を達成するための措置(2)共同利用等の実施体制等に関する目標を達成するための措置(3)共同利用等に関するその他の目標を達成するための措置

９
１０

３．教育に関する目標を達成するための措置(1)大学院への教育協力に関する目標を達成するための措置(2)人材養成に関する目標を達成するための措置

１１

４．その他の目標を達成するための措置(1)社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置

１２

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．運営体制の改善に関する目標を達成するための措置

１４

２．研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置

１５

３．人事の適正化に関する目標を達成するための措置
４．事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
２．経費の抑制に関する目標を達成するための措置
３．資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

１６

Ⅳ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．評価の充実に関する目標を達成するための措置
２．情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置

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Ⅴ．その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１．施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置

１８

２．安全管理に関する目標を達成するための措置

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Ⅵ．予算（人件費の見積りを含む 。）、収支計画及び資金計画（別紙）２０

Ⅶ．短期借入金の限度額

Ⅷ．重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画

Ⅸ．剰余金の使途

Ⅹ．その他
１．施設・設備に関する計画
２．人事に関する計画

２１（別紙）予算、収支計画及び資金計画
１．予算

２２

２．収支計画２３

３．資金計画２４

Ⅰ．研究機構の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．研究に関する目標を達成するための措置(1)研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置①大学共同利用機関法人人間文化研究機構（以下「本機構」という。）が設置する国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国際日本文化研究センター、総合地球環境学研究所及び国立民族学博物館の５つの大学共同利用機関（以下「各機関」という。）
における研究水準及び研究成果を一層進展させるため、機構本部の企画連携室を中心に、機構の各機関が共同して研究テーマ「日本とユーラシアの交流に関する総合的研究」を設定し、新たな人間文化研究の推進を図る。
②各機関において次のように研究活動を推進する。
(ｱ) 国立歴史民俗博物館においては、内外の研究者を組織する研究プロジェクトとして、共同研究及び資料調査研究を実施する。
１）共同研究共同研究は「基幹研究 」「基盤研究 」「個別共同研究」の３つの型を設定して推進する。今年度も引き続き基幹研究、基盤研究の充実を図る。
○基幹研究
・生業・権力と知の体系に関する歴史的研究（３年計画の１年目）
・交流と文化変容に関する史的研究（３年計画の１年目）
・神仏と生死に関する通史的研究Ⅰ（３年計画の２年目）
・２０世紀に関する総合的研究Ⅰ（３年計画の２年目）○基盤研究
a. 資料の高度歴史情報化と資料学的総合研究
・縄文・弥生集落遺跡の集成的研究（３年計画の１年目）
・明治地籍図の集成的研究（３年計画の２年目）
・民俗研究映像の資料論的研究Ⅰ（３年計画の２年目）
b. 資料の科学的調査及び総合的年代研究
・歴史資料の材質・製作技法と生産地に関する調査研究Ⅰ（３年計画の２年目）
・高精度年代測定法の活用による歴史資料の総合的研究（３年計画の３年目）
・「高松宮家伝来禁裏本」の基礎研究（４年計画の３年目）
c. 博物館学的総合研究
・歴史展示における「異文化」表象の基礎的研究（３年計画の３年目）○個別共同研究
・日本歴史における水田環境の存在意義に関する総合的研究（３年計画の１年目）など１０課題の研究を実施する。
２）資料調査研究プロジェクト
館蔵資料を中心とした歴史資料の調査研究プロジェクトを本格的に実施する。
a. 館蔵砲術関係資料（２年計画の１年目）-1-

b. 館蔵武器武具資料（２年計画の１年目）
c. 館蔵弥生青銅器資料（３年計画の１年目）
d. 「懐溜諸屑」データベース化のための調査研究（２年計画の２年目）
e. 館蔵死絵資料（４年計画の１年目）
f. 館蔵直良コレクション（４年計画の２年目）
g. 館蔵見世物コレクション（５年計画の２年目）
h. 館蔵瓦コレクション （１年計画）(ｲ) 国文学研究資料館においては、既存の研究領域の再編成と新たな研究手法の拡張を目指し、次の研究プロジェクトを実施する。
１）基礎的研究・日本古典籍特定コレクションの目録化の研究（６年計画の２年目）
・和刻本（五山版・近世初期刊本）の研究（６年計画の２年目)
・近世後期小説の様式的把握のための基礎研究（６年計画の２年目）
・東アジアを中心としたアーカイブズ資源研究（６年計画の２年目）
２）総合的研究・学芸書としての中世類題集の研究（６年計画の２年目）
・近世文芸の表現技法「見立て・やつし」の総合研究（６年計画の２年目）
・古典形成の基盤としての中世資料の研究（６年計画の２年目)
・平安文学における場面生成研究（６年計画の２年目）
・開化期戯作の社会史研究（６年計画の２年目）
・経営と文化に関するアーカイブズ研究（６年計画の２年目）
３）応用的研究・本文共有化の研究（３年計画の２年目）
・文化情報資源の共有化システムに関する研究（３年計画の２年目）
・アーカイブズ情報の資源化とネットワークの研究（６年計画の２年目）(ｳ) 国際日本文化研究センターにおいては、日本文化に関する国際的及び学際的な総合研究を、国内外の研究機関、研究者と協力しつつ推進する。
１）外国人研究員が参画する共同研究を次のとおり１６件実施する。
・コマーシャル映像にみる物質文化と情報文化（３年計画の３年目）
・京都を中心とした、日本の伝統工芸の過去・現在・将来（３年計画の３年目）
・日本文明史の再建（３年計画の２年目）
・文化としての植物 −日本の内と外−（３年計画の３年目）
・性欲の文化史（３年計画の３年目）
・公家と武家 −官僚制と封建制の比較文明史的研究−（３年計画の３年目）
・日本の朝鮮・台湾支配と植民地官僚（３年計画の２年目）
・戦間期日本の社会集団の相互関係とネットワークについて −政・官・軍・
メディア・経済界・教育事業家などを中心に−（３年計画の３年目）
・出版と学芸ジャンルの編成と再編成−近世から近現代へ（３年計画の３年目）-2-

・近代東アジアにおける二字熟語概念の成立に関する総合的研究（１年計画・
国外公募継続）・「 関西」史と「関西」計画 −文化の生成と自然的・社会的基盤−（３年計
画の２年目）
・日本における「死の場所」と「死生観」の変遷に関する総合的研究（１年計
画・国内公募）・王権と都市に関する比較史的研究（３年計画の１年目）
・前近代東アジア三国の交流と文化的波長（１年計画・国外公募）
・日本における住まいの風土性・持続性（１年計画・国外公募）
・「文明交流圏」としての「海洋アジア」（３年計画の１年目）
２）日本文化の基盤領域の研究に資するため、比較文化映像資料研究等の基礎領域研究を実施する。
３）「文明研究プロジェクト」として、シンポジウムを開催する。
４）平成１６年度に新設した「伝統文化芸術総合プロジェクト」として国内での研究集会を開催する。
５）海外における国際シンポジウム等を次のとおり開催する。
・海外における日本研究会
・アジア太平洋シンポジウム
６）海外に所在する日本文化に関する資料等の調査のため教職員を派遣する。また、海外で日本文化研究資料に携わる専門家との連携協力関係を築くとともに、本センターが収集蓄積している文献資料コレクション、データベース等のＰＲと利用の普及を図るため、次の国際会議に出席する。
・EAJRS(European Association of Japanese Resource Specialists 日本資料専門家
欧州協会)
・CEAL(Council on East Asian Libraries

東アジア図書館協議会）

７）欧米中心の「外書（海外で発刊された日本文化に関する外国語書籍）」の収集範囲を中国、韓国、東アジア地域に拡大する。
(ｴ) 総合地球環境学研究所においては、
１）以下のプロジェクト研究を推進し、地球環境学に係わる独創的かつ領域横断的な総合研究を進め、国内外のネットワーク作りに資する。それとともに、ワークショップや研究集会を開催して研究成果を共有する。
・乾燥地域の農業生産システムに及ぼす地球温暖化の影響
・近年の黄河の急激な水循環変化とその意味するもの
・大気中の物質循環に及ぼす人間活動の影響の解明
・持続的森林利用オプションの評価と将来像
・北東アジアの人間活動が北太平洋の生物生産に与える影響評価
・琵琶湖−淀川水系における流域管理モデルの構築
・亜熱帯島嶼における自然環境と人間社会システムの相互作用
・水資源変動負荷に対するオアシス地域の適応力評価とその歴史的変遷-3-

・アジア・熱帯モンスーン地域における地域生態史の統合的研究：１９４５−
２００５
・地球規模の水循環変動並びに世界の水問題の実態と将来展望
・流域環境の質と環境意識の関係解明−土地・水資源利用に伴う環境変化を契機として−・都市の地下環境に残る人間活動の影響・社会的、生態的そして地球環境問題としての遺伝資源の喪失
・日本列島における人間−自然相互関係の歴史的・文化的検討
２）プロジェクト研究を開始する前駆的な研究として、７件程度の予備研究を実施する。予備研究においては、プロジェクト形成のための周到な準備と準備計
画を推進し、本格的な研究プロジェクトとして確立するよう努める。
３）将来の地球研のプロジェクト研究のシーズとして発展の見込まれるインキュ
ベーション研究の提案を所内で募り、全所的な検討を経た上で、地球研インキ
ュベーション研究として立ち上げる。
４）地球環境に関する調査資料の分析・解析を行うためのシステムを整備する。
５）地球環境学にする国際シンポジウム（平成１８年度開催）を実施開催するにあたり，平成１７年度はそのプレシンポジウムを６月及び１０月の２回に分けて開催する。併せて国際シンポジウムの企画及び準備を行う。
(ｵ) 国立民族学博物館においては、
１）共同研究として、文化人類学・民族学及び関連諸分野を含む幅広い研究、及び本館の所蔵する資料に関する研究などとして、「中国の社会変化と再構築−
革命と実践と表象を中心に 」、「国立民族学博物館所蔵資料の総合的保存管理：システム構築にむけての基礎的研究」、「開発援助の人類学的評価法」など、
継続課題２６件を実施する。さらに１０月から開始される新規申請課題（募集中につき件数未定)を実施する。
２）機関研究「新しい人類科学の創造」を４つの研究領域にわたって、引き続き実施する。
・研究領域「社会と文化の多元性」においては、「運動の現場における知の再編」など
・研究領域「人類学的歴史認識」では「ユーラシアと日本 ─ 交流とイメージ」など
・研究領域「文化人類学の社会的活用」では「日本における応用人類学の展開のための基礎研究」、「災害対応プロセスに関する人類学的研究」など
・研究領域「新しい人類科学の創造」では「テクスト学の構築」などのプロジ
ェクトを実施する。
３）多様な文化の共生に資する新しい世界認識の確立を目指して、有形・無形の文化資源に関する文化資源プロジェクトを引き続き推進する。
③機構本部の「人間文化研究総合推進検討委員会」において、人間文化に関する総合-4-

的研究推進の方向、推進すべき領域、課題及びそのための研究体制の構築等について検討を行う。
④各機関において、出版物の充実をはじめとして、展示・情報発信などの多様な方法を用いて、社会への貢献に努める。
(ｱ) 国立歴史民俗博物館においては、
１）共同研究などの研究成果は『国立歴史民俗博物館研究報告』として刊行する。
２）研究成果を速やかに常設の総合展示に反映させるとともに、共同研究などに基づいた企画展示等を開催する。
３）さらに日常的な研究成果を迅速に公開するため、研究速報展示を開催する。
(ｲ) 国文学研究資料館においては、
出版物の刊行及び展示等の方法によって研究成果の公開及び普及に努める。
(ｳ) 国際日本文化研究センターにおいては、
１）研究成果等をとりまとめた『日文研叢書』及び『日本研究』を引き続き出版する。
２）研究論文等を英語論文誌『JAPAN REVIEW』として引き続き出版し、広く海外の研究機関に配布する。
３）日文研における研究活動の最良の成果を「欧文モノグラフ」シリーズとして引き続き刊行する。
４）『日本研究』、『JAPAN REVIEW』をデジタルアーカイブとしてデータベース
化し、インターネット上で公開していく。
(ｴ) 総合地球環境学研究所においては、
１）研究プロジェクトの研究成果等をとりまとめ、一般市民向けに出版する「地球研叢書」及び地球研の研究者らが自らの研究成果を一般向けにまとめた「地球研ライブラリー」を１６年度に引き続いて出版する。また、一般読者を対象にした雑誌の発刊に向けた準備を行う。
２）ホームページを充実させ、地球研セミナーや各プロジェクトが開催する公開
シンポジウムの案内などを含めた多面的な発信の場とする。
３）総合地球環境学研究所紹介ビデオの作成を検討する｡(ｵ) 国立民族学博物館においては、
１）研究成果を研究者コミュニティー並びに社会に公開するために、『国立民族学博物館研究報告』、『民博通信』、『Minpaku Newsletter』などの出版物を刊行する。また、地域研究企画交流センターでは、『連携研究成果報告書』『JCAS
Symposium Series』の刊行に加え、コンソーシアムとの連携を基盤に『地域研究』の刊行を行うなど地域研究の社会的発信を促進する。
２）研究成果を展示に反映させるため、常設展示場の展示の改編に着手する。

-5-

３）特別展及び企画展を各々複数回開催する。
(2)研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
各機関においては、多様な形態の研究が推進できるよう､研究組織の見直しを行い、
以下のような研究実施体制の整備を進める。
(ｱ) 国立歴史民俗博物館においては、平成１６年度１研究部に再編成した研究部の内部組織について、新たな日本歴史の学際的研究に対応する組織として構築する
ため、検討を開始する。
(ｲ) 国文学研究資料館においては、昨年度組織した４研究系体制の効率的で円滑な運営を図る。
(ｳ) 国際日本文化研究センターにおいては、海外の日本研究機関及び日本研究者と連携・交流を強化（海外拠点形成等）するため、調査・研究を実施する体制を整備する。
(ｴ) 総合地球環境学研究所においては、
１）昨年度と同じ体制で引き続き研究を推進する。
２）研究推進センターでは、研究推進センター運営連絡会のリーダーシップのもとで平成１６年度に立てた計画に基づき、推進プロジェクトを立ち上げる｡(ｵ) 国立民族学博物館においては、次のとおり研究実施体制の整備を進める。
１）平成１６年に行った３研究部２センターへの改組をうけて、各研究部・センターの機能強化を進めるとともに、相互の有機的な連携を図り、機関としての総合的な戦略に基づく研究体制を整備する。
２）「研究戦略センター」では、先端的研究、学際的研究を総合的な研究戦略を構築するために、国内外の研究動向及び社会的要請の調査を強化する。「文化資源研究センター」では各種文化資源の整備と活用に関する５分野の研究プロ
ジェクトを推進し、それらをより効果的に社会に活用するための方策を練る。
３）国立民族学博物館に附置されている「地域研究企画交流センター」において
は、２００４年４月に発足した全国的な地域研究に関する協力システムである
地域研究コンソーシアムの拠点としての体制を強化しつつ、それに資する方向
で引き続き同センターのあり方を見直す。その一環として、コンソーシアム国際連携プロジェクトなどの連携・共同研究、国際シンポジウム、国際共同地域研究などを実施し、大学等に開かれた地域研究の推進と体制整備を実施する。
２．共同利用等に関する目標を達成するための措置(1)共同利用等の内容・水準に関する目標を達成するための措置①各機関におけるそれぞれの基盤領域に関する共同研究を実施し、国内外の研究機関
及び研究者との連携・協力を促進する。

-6-

(ｱ) 国立歴史民俗博物館において今年度実施する共同研究（前掲１の(1)の②の(ｱ))のうち、基幹研究については、非常勤研究員を公募してその研究に専従させ、研究の進展を図る。また、基盤研究については、国内外の大学やその他の研究機関
等の研究者の協力を得て資料研究を進める。
(ｲ) 国文学研究資料館においては、大学共同利用の促進を見すえ、前掲（１の(1)の②の(ｲ)）の研究プロジェクトのうち、下記の課題による共同研究と招聘海外研究員による共同研究及び公募による共同研究を行う。
特に今年度は、情報事業センターの調査収集事業と連動した新たなタイプの共同研究の実施に向け具体的検討を開始する。
１）日本古典籍特定コレクションの目録化の研究
２）近世後期小説の様式的把握のための基礎研究
３）開化期戯作の社会史研究
４）東アジアを中心としたアーカイブズ資源研究５）文化情報資源の共有化システムに関する研究(ｳ) 国際日本文化研究センターにおいては、
１）共同研究のうち「「関西」史と「関西」計画−文化の生成と自然的・社会的基盤−」及び「日本文明史の再建」について産官学共同研究として実施する。
２）「文明研究プロジェクト」としてシンポジウムを開催する。
３）海外における国際シンポジウム等を２件開催する。
・海外における日本研究会
・アジア太平洋シンポジウム
４）共同研究における研究成果として、国際研究集会を３回開催する。
(ｴ) 総合地球環境学研究所においては、
１）プロジェクト研究と予備研究を通じ、分野横断的な立場から、国内外の研究者による共同研究を実施する。今年度は特に、プロジェクト横断的な試み（例えば共同研究会など）を追求する。
２）平成１８年度に完成する新研究施設内で、共同研究者の研究環境を整えるソ
フト面での整備を検討する。具体的には、共同研究者の施設利用、宿泊施設等のマニュアルの整備、セミナー室の効率的利用のための方策の検討並びにそのための所内委員会の設置などである。
(ｵ) 国立民族学博物館においては、共同研究を公募を含めて募集し、研究者コミュ
ニティの代表者を交えた共同利用委員会において審査するとともに、研究終了時に共同研究報告会を実施し、同委員会及び運営会議で審議する。
（共同研究の実施については、前掲 1 の(1)の②の(ｵ）を参照。）②各機関においては、研究資料及び情報の計画的な収集・整理並びに保存を行うとと-7-

もに、この方面における各機関の連携・協力を促進し、国内外の研究者の広範な利用に供する。
(ｱ) 国立歴史民俗博物館においては、日本の歴史と文化に関する資料を収集するとともに、整理・調査し、目録・図録やデータベースを作成して共同利用に供する。
１）日本歴史文化資料の収集、海外流出資料の調査・収集を進める。新たな歴史像再構築のため、展示等に活用できる資料価値の高いものを計画的・効率的に収集する。
２）歴史・考古・民俗資料の復元的資料制作を行う。
３）目録又は図録の刊行、データベース等の構築とインターネットによる公開を進める。
４）蓄積された歴史資料及びデータベース等の有効活用を図るとともに、新たな歴史像の創造を目指した総合展示リニューアルに関しては、引き続き展示室の実施設計を行い、併せて、資料調査、資料製作、資料購入等を実施する。
(ｲ) 国文学研究資料館においては、
１）国内外の研究者・研究機関等との緊密な協力のもとに、資料の特性を踏まえた調査と、それに基づく計画的な収集を実施する。
また、研究上価値の高い原本資料を収集する。
特に今年度は、従来の達成を現在の研究水準から見直し、新しい研究動向に対応した調査収集活動の検討に着手する。
２）日本文学及びアーカイブズに関する各種データベースの充実を図る。
３）日本文学に関する研究情報を網羅した「国文学年鑑」のデータ作成、編集を行う。前年度版の出版を行う。
４）収集した資料・情報を適切に整理・保存管理・データベース化・提供を進めるとともに、新たな資料提供の方法について検討する。
(ｳ) 国際日本文化研究センターにおいては、
１）大型コレクション整備の一環として、「プランゲ文庫（新聞コレクション）」
フルセット版を収集する。（２年計画の１年目）。
２）研究用に外部商用データベースを導入する。
３）日本研究基礎資料高度利用情報システムを構成する情報共有化システム及び多言語対応システムを導入し、日本研究資源を国内外の日本研究者により利用しやすい形態で提供できる環境を整備する。（３年計画の３年目）
４）稀本・資料データベース、研究支援データベース、他機関連携データベースなどの構築を引き続き推進する。
(ｴ) 総合地球環境学研究所においては、各プロジェクトが集積する１次資料のデジタルアーカイブ化のための基本方針の策定を行う。
(ｵ) 国立民族学博物館においては、-8-

１）国内外で各種資料の収集・映像取材を行うとともに、その整理・編集・情報化を進め、音響資料データベース、標本資料データベース及び各種研究データベースなどのデータベースやコンテンツとして公開する。同時にこれら資料と既存の資料が有機的に連携できるデジタル・アーカイブズの構築を推進する。
２）国立情報学研究所と協力して、外国語文献の遡及入力を行う。
３）各種資料の保存・管理システムの機能強化を図るための調査研究を継続するとともに、その一部の実用化を推進する。
③機構本部において、各機関のデータベースの網羅的検索システムを設計、実装実験を実施し、平成１８年度以降に調達するシステムを策定する。
④各機関の目的に沿った、共同利用の充実に努める。
(ｱ) 国立歴史民俗博物館においては、研究委員会で共同研究の立案と実施にあたる。
また、共同研究や資料研究に外国人研究者やリサーチアシスタント・大学院生が参加できるよう配慮する。
(ｲ) 国文学研究資料館においては、共同研究委員会において、共同研究の企画立案及び実施を図るとともに、共同研究の公募枠を拡大する。
(ｳ) 国際日本文化研究センターにおいては、共同研究の課題について、国内１件、国外２件を公募し、また、共同研究員の国外公募を１件実施する。
(ｴ) 国立民族学博物館においては、研究者コミュニティの代表者を交えた共同利用委員会において、共同研究の公募枠、審査基準の在り方及び運営方法など、それらの見直しを含めた議論を行い研究の活性化を図る。
⑤海外関係諸機関との連携・協力のための調査研究を行う。
(2)共同利用等の実施体制等に関する目標を達成するための措置①「教育研究評議会」「経営協議会」及び各機関に置かれる「運営会議」における意見を引き続き積極的に取り入れる。
②各機関の所蔵資料データベースを横断検索する仕組みを構築するための検討を開始
する。
(ｱ) 国立歴史民俗博物館においては、館蔵資料に関する閲覧システムの迅速化と即日閲覧の充実に努め、研究者等への情報提供をより一層推進する。
(ｲ) 国文学研究資料館においては、情報事業センターを中心に、所蔵資料の調査収集から利用に至る事業のより効率的な運営を図るとともに、機構内他機関と協力
し、国文学研究資料館の情報資源環境を整備する。

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(ｳ) 国際日本文化研究センターにおいては、日本研究基礎資料高度利用情報システム（KATSURA ３−３）の整備・開発により利用者の利便性を向上させる。
(ｴ) 国立民族学博物館においては、所蔵資料に関する情報提供にかかる情報環境の整備・改善を図る。
③海外の研究者ネットワークとの連携を強化し、国際的協業の基盤整備に努める。
④各機関において国内外の研究者の受け入れ・共同研究の公募・客員教員の採用等を積極的に図る。
(3)共同利用等に関するその他の目標を達成するための措置①共同利用者に対する各種情報の提供を行うため、各機関のホームページを充実させると同時に、出版・研究集会等を通しての双方向的な情報や成果の共有、共同利用に関する積極的な情報公開等を進める。
②共同利用者のための施設設備の充実を図る。
国文学研究資料館においては、移転を控え、立川総合研究棟の整備計画の中において共同利用者のための施設設備の充実を図る。
③大学・研究機関等と連携したデータベース構築、マルチメディア対応の検索システ
ムと独自のコラボレーション・システムの構築について準備を進め、学術研究の進展に即した共同利用の体制の整備に努める。
３．教育に関する目標を達成するための措置(1)大学院への教育協力に関する目標を達成するための措置①国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国際日本文化研究センター及び国立民族学博物館においては、本機構と総合研究大学院大学との協定に基づき、同大学院博
士課程教育を、各機関の基盤的研究と一体的に以下のとおり協力・実施する。
(ｱ) 国立歴史民俗博物館においては、大学院教育のより一層の充実を図る。
１）教育カリキュラムの改正への検討を開始する。
２）日本歴史研究専攻の紹介のためにホームページの充実に努めるとともに公開
講演会を開催する。
３）応募方法の簡略化を図る。
(ｲ) 国文学研究資料館においては、日本文学研究専攻として、原典資料を活用した
先進的な日本文学研究の教育研究を進め、人材を育成する。
(ｳ) 国際日本文化研究センターにおいては、国際日本研究専攻において、大学院教- 10 -

育のより一層の充実を目指し、ゼミナール形式の授業科目を新設する。
(ｴ) 国立民族学博物館においては、地域文化学専攻及び比較文化学専攻において、より充実した教育・研究指導を行う。
②他大学所属の大学院生を特別共同利用研究員として積極的に受け入れ、専門的研究指導を行うなど、総合研究大学院大学以外の大学院教育に協力する。
(ｱ) 総合地球環境学研究所においては、総合研究大学院大学を含めた大学院生を特別共同利用研究員として積極的に受け入れ専門的研究指導を行う。
(ｲ) 国立民族学博物館においては、総合研究大学院大学文化科学研究科地域文化学
専攻・比較文化学専攻の授業のうち、特別共同利用研究員の聴講可能なものを増やして専門的教育指導を充実させる。
(2)人材養成に関する目標を達成するための措置①各機関において、共同研究等を組織する際、競争的外部資金の活用等により、積極的に国内外の若手研究者の参加を促進する。
②各機関において、若手研究者育成の観点から適切な領域にリサーチ・アシスタントを採用し、人材の育成を積極的に図る。
③各機関それぞれにおいて、人材養成のための以下の措置を実施する。
(ｱ) 国立歴史民俗博物館においては、若手研究者の養成のために非常勤研究員、リ
サーチ･アシスタント、大学院生、特別共同利用研究員、外来研究員などを各種
研究プロジェクトに参加させ、日本歴史を学際的に研究し得る人材の養成を進める。
(ｲ) 国文学研究資料館においては、研究プロジェクト及び資料の調査収集に若手研究者を参加させ、人材育成を促進する。
(ｳ) 国際日本文化研究センターにおいては、外務省、国際交流基金と連携し、海外の若手研究者の育成や日本研究関係学科等の創設に関する助言・指導を行う。
(ｴ) 総合地球環境学研究所においては、引き続き国内外の若手を、リサーチ･アシ
スタント、非常勤研究員等として積極的に雇用し、人材育成を図る。また、プロ
ジェクト研究のメンバーとして登用して研究者ネットワークへの参加を促すよう配慮する。
(ｵ) 国立民族学博物館においては、研究機関研究員、共同研究員、特別共同利用研
究員及び外来研究員の諸制度を活用し、文化人類学（民族学）とその隣接分野の- 11 -

人材養成に資する。
４．その他の目標を達成するための措置(1)社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置①公開講演会・展示・ホームページや出版等の多様な活動を通じて、研究成果を社会へ普及させるとともに、社会との連携を積極的に推進する。
人間文化研究機構の設置の意義とその活動を公開・普及させることを目的として、
ホームページを充実し・講演会・シンポジウムや出版等を積極的に推進する。講演会・シンポジウムは、大学等の諸機関と共催して実施する。
(ｱ) 国立歴史民俗博物館においては、
１）研究成果を、総合展示のリニューアル・企画展示等として表象化して社会に還元・普及を図る。
２）日本の歴史と文化の先端研究の現状を理解してもらうため、歴博フォーラム
・講演会・れきはくプロムナード展示などの広報・普及活動を推進する。
３）国際交流委員会のもとで計画的に国際学術交流を図る。
(ｲ) 国文学研究資料館においては、
１）日本文学の普及を図り、古典について広く深く理解してもらうため、特定のテーマについて、第一線で活躍している研究者による連続講演を開催する。
２）日本文学研究の最新の動向を広く一般に紹介し普及を図るためシンポジウム等を開催する。
３）日本文学の普及を図ることを目的として当館所蔵の古典籍や他機関所蔵の貴重な古典籍などを展示する。
(ｳ) 国際日本文化研究センターにおいては、
１）外国人研究者の研究発表機会の提供及び一般市民との交流を目的として、日文研フォーラム（年１１回）、木曜セミナー（年１１回）を開催する。
２）研究成果の一般社会への提供として、学術講演会（年４回）、公開講演会（年３回）を開催する。
３）一般公開として施設を公開し、研究資料の紹介や所蔵の貴重図書・写真等を公開する。（年１回）
４）教員が小学校へ出向き、児童に分かりやすい内容で学問の一端を紹介する授業を行う。（年１回（８コマ））
５）地域と連携し、文化芸術活動などの事業等を実施する。
６）特別講演会を実施する。
(ｴ) 総合地球環境学研究所においては、
１）研究成果の公開を目的として、地球研フォーラム、地球研セミナー、市民セ- 12 -

ミナーを開催する。
２）マス・コミとの懇談会を定期的に開催し、研究所の存在、研究内容、活動状
況等の広報に資する。
３）ホームページの充実を図るとともに『要覧２００５』の刊行と研究年報、研究者総覧、自己点検・評価資料となる『年報２００４』を刊行する。
４）地球環境学に関する国際シンポジウムの場を利用して、海外の研究者コミュ
ニティへのアピールに努める。
５）同時に、新研究施設に新たに展示スペースをおき、地球研の考える環境問題の捉え方や研究内容を紹介する。
(ｵ) 国立民族学博物館においては、
１）展示活動の充実を図るとともに、常設展示場の展示の改編に着手する。
２）巡回展・共催展を複数回開催するほか、次年度以降の計画立案のため国内外博物館との調整を行う。
３）国内外の主要な博物館・美術館との機能的な連携を目指した国内・国際ネットワーク形成を図る。
４）社会と連携した博物館活動の一環としてボランティアや各種学習団体・教育機関と連携して普及活動を推進する。
５）研究成果を広く一般に公開するため学術講演会などを実施し、また、パフォ
ーマンスや映像などは研究公演・映画会として広く公開する。
６）研究の成果は、各種出版物はもとより、ホームページなどを活用し、迅速かつ広範に広報する。
②各教育・研究機関、地方自治体等の専門職員の研修を実施・協力する。
(ｱ) 国立歴史民俗博物館においては、
１）歴史民俗資料館等において、歴史資料・考古資料・民俗資料等の保存活用を担当する者に対し、専門知識と技能の向上を目的とした「歴史民俗資料館等専
門職員研修会」を文化庁とともに実施する。
２）展示を学校教育、生涯教育などで活用するために､学校教員等研修を実施する。
(ｲ) 国文学研究資料館においては、次のとおり研修を実施する。
１）日本古典籍講習会
図書館司書を対象に日本古典籍に関する専門知識や取扱方法・目録及びデータベース化の方法等についての講習会を開催する。
２）アーカイブズ・カレッジ
多様な史資料を取扱う専門的人材を養成するため、長期コース、短期コースをそれぞれ開催する。
(ｳ) 国立民族学博物館においては、独立行政法人国際協力機構からの委託事業とし- 13 -

て、世界各国のキュレーターを対象とした「博物館学集中コース」を継続し、滋賀県立琵琶湖博物館との連携をもとに、円滑な運営を図る。
③諸外国の研究機関等との関係の構築を図り、外国人研究者の招聘、研究者の海外派遣を進めるとともに、国際研究集会・国際シンポジウムの開催やそれへの研究者の参加を積極的に支援する体制を促進する。
(ｱ) 国立歴史民俗博物館においては、外国人研究員を招聘し、学術研究の推進を図るとともに国際研究集会などを積極的に開催する。
(ｲ) 国文学研究資料館においては、
１）外国人研究者を招聘し、学術研究の推進を図る。
２）国内及び海外の研究者の交流を深め、国際的な視野から我が国の文学の研究を発展させることを目的として、国際日本文学研究集会を開催する。特に、外国人若手研究者の育成に重点を置く。
(ｳ) 国際日本文化研究センターにおいては、海外研究交流室において日本研究の情報収集・分析のあり方について検討を開始する。
(ｴ) 総合地球環境学研究所においては、
１）研究プロジェクトが海外研究機関との研究協定を結ぶのに合わせて、関係諸機関との間で、研究者の招へいや派遣を積極的に推進する。また、国際研究集
会や国際シンポジウムの開催を支援する。
２）招へい外国人研究員を、プロジェクトのコア・メンバーとし共同研究を行う
ほか、研究所の運営方針についての意見を求める。
(ｵ) 国立民族学博物館においては、フランス・人間科学研究所と学術交流に関する合意書に基づいて、研究交流や研究協力の具体的な実施を図る。
④国際学術機関との研究協力及び国際交流基金等の関連諸機関との連携を通じて、学
術的・技術的支援を進める国際貢献のための体制を検討する。
⑤知的財産共有センター（他の大学共同利用機関法人との連合組織）と連携し、知的財産の管理・活用等に努める｡
Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．運営体制の改善に関する目標を達成するための措置①役員会は、機構の重要事項について審議する。機構長の下におかれる各機関の長等を含む機構会議において、各機関間の調整及び協議を行う。
②理事は、組織の効果的・機動的な運営のため管理運営､共同研究を含む共同利用、- 14 -

評価・企画、研究情報の整備充実･広報等重要事項について機構長を補佐する。
③機構本部におかれる事務局の充実を図り、新たに財務課を設置する。
④機構本部及び各機関の代表する者が構成する企画連携室を通じて各機関間の研究連携等を一層促進する。
⑤外部資金の情報収集等研究支援のための事務組織として機構本部総務課の充実を図る。
⑥各機関に置かれる運営会議における研究者コミュニティ等の意見を機関運営に反映させるように努める。
⑦各機関の長が組織する会議等の機能、権限を明確にし､適切な運営を図る。
⑧各機関への基盤的経費は、各機関の活動に基づく資源配分を原則として行い、これに加えて企画連携室の活動など機構全体に関わる事項に対して配分を行う。また、機構長及び機関の長のリーダーシップが発揮できるよう戦略的運営を図るため、裁量経費を措置する。
⑨社会保険労務士及び弁護士と顧問契約を締結するなど、必要に応じ機構運営に財務
会計や人事労務の外部専門家を活用する。
２．研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
研究実施体制の整備に関する目標を達成するための見地から、所要の措置を実施する。
３．人事の適正化に関する目標を達成するための措置①各機関の特性を踏まえつつ、引き続き人事管理システムを検討する。
②各機関における研究者及び事務系職員の配置は機関の長の裁量に委ねる。
各機関においては、業務の適正な執行を図る観点から､引き続き運営体制、職務・責任分担及び役割分担の見直しを行い、職員の適正配置に努める。
③研究者の任期制については、引き続き現行の適用範囲等の拡充を検討する。また、公募制や研究者の外部資金による若手研究者の任期付き採用を通して、引き続き機
動的で柔軟な教員の配置を図る。
④事務職員・技術職員の採用は、競争試験又は選考によることとし、競争試験は国立
大学法人等採用統一試験により実施する。

- 15 -

⑤事務職員・技術職員について、大学等との人事交流を推進し、人事の活性化を図る。
⑥勤務評定実施のための要項等を整備するとともに職員研修の充実に努め、業務に必要な知識、技能を高め、職員の資質の向上を図る。
４．事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置①機構本部の役割・機能を踏まえた事務体制の整備を進めるとともに、引き続き事務の一元化・集中化に努め、効率的な事務体制を構築するよう努める。
②機構本部及び各機関は、引き続き事務情報化を積極的に推進し、業務の合理化・効率化・迅速化を図る。
③人事給与及び共済システム一元化に伴う事務体制を整備するとともに外部委託について引き続き検討する。
Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置①引き続き、科学研究費補助金等の競争的研究資金の獲得に努める。
②受託研究、民間等との共同研究等の促進により、引き続き外部資金の積極的獲得を図る。
２．経費の抑制に関する目標を達成するための措置①経費の抑制について、引き続き財務分析を行うなど費用対効果を検討する。
②省エネ対策に配慮した機器・物品の購入、節電、節水及び冷暖房温度の適切な管理、
電子メール等の活用による紙の使用量の抑制など引き続き経費の節約に努める。
③管理業務等に係る経費の節減を図るため、費用対効果を勘案し、引き続き業務の外部委託の検討を行う。
３．資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
法定監査人及び監事による指導を踏まえて適切な運用管理に努める。
Ⅳ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．評価の充実に関する目標を達成するための措置①機構本部に置かれる評価委員会において、引き続き自己点検・評価のシステム等について調査検討を進め整備を図る。

- 16 -

②国立大学法人評価委員会へ提出する業務実績報告書の作成との関連において、１６
年度の自己点検・評価を実施し、評価結果に基づく改善を行う。
③各機関の評価委員会において、１６年度の自己点検評価を実施する。
２．情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置①自己点検・評価及び国立大学法人評価委員会等の評価結果に基づき主要な情報を、機構本部及び各機関のホームページに掲載し公表する。
②引き続き情報公開体制の整備を図る。ホームページの充実に努める。
また、各機関連携の下に機構主催のシンポジウムを開催するなど、広報活動に努める｡(ｱ) 国立歴史民俗博物館においては、
１）広報一元化のため設置された広報委員会において、館外の有識者を含めた広報懇談会を引き続き開催し、効果的な広報活動を進める。
２）また、共同研究などの研究成果は『国立歴史民俗博物館研究報告』として刊行するとともに、研究情報を網羅した『国立歴史民俗博物館研究年報』を刊行する。さらに、広報誌『歴博』を発行する。
３）また、英文ホームページの拡充などホームページの一層の充実を図るための体制整備を行う。
(ｲ) 国文学研究資料館においては、広報委員会等においてホームページ及び広報誌の企画、調整を行い、広報活動の充実を図る。
(ｳ) 国際日本文化研究センターにおいては、
１）従来からの情報公開、広報活動の取組みを堅持する。
２）報道機関へのＦＡＸ連絡網の活用、報道関係者との懇談会及び地域代表者との連絡会の開催等により、広報活動及び情報公開の充実に努める。
３）ホームページにおけるユーザーインターフェースの改善充実に努める。
４）公開データベースの改善充実に努める。
(ｴ) 総合地球環境学研究所においては、
１）広報委員会や研究推進センターにおいて、ホームページを通じた情報公開に努める。
２）プレス懇談会を引き続き随時行う。
(ｵ) 国立民族学博物館においては、
１）情報公開に当たっては、研究情報を網羅的に集めた『研究年報』を刊行するとともに、研究情報の公開をホームページにより引き続き実施し、内容の充実と見やすさをさらに向上させる。

- 17 -

２）幅広い層からの調査に基づき、広報戦略を構築し、情報の一元的把握と迅速な社会的要請への対応を目指す。
３）プレス懇談会を定期的に開催し、報道機関を活用した広報活動を行う。
Ⅴ．その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１．施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置①機構と各機関において、施設マネジメントの体制を構築し、実施に向け具体的活動を推進する。
(ｱ) 国文学研究資料館においては、昨年度に引き続き、移転に向けて、土地の計画的購入及び総合研究棟の建設工事を継続する。また、次年度予定の施設建設のため、引き続き施設整備費補助金の確保に努める。
(ｲ) 国際日本文化研究センターにおいては、
１）図書資料の収容能力が限界点に達していること、マイクロ資料、視聴覚資料等の保存と利用のための施設が狭隘化していること、また今後増加する電子メ
ディアの効果的な提供が求められることから、収蔵能力の拡張等により利便性の高い利用環境の整備を図るため、関係施設増築のための施設整備費補助金の確保に努める。
２）構内セキュリティを充実させるため重点管理が必要な箇所に入退出管理設備を設置する。
(ｳ) 総合地球環境学研究所においては、創設時の全体計画に基づき、ＰＦＩ事業に
より施設整備を確実に実施する。１７年度においては新研究施設（総合研究棟及びセミナーハウス棟）を完成させ、有効活用、維持管理及び研究に必要な環境を確保する。
②研究活動の推進及び研究のための資料保存等に必要な施設の整備計画を作成し、計画的な施設整備を行うとともに、研究施設等の適正な確保に努める。
(ｱ) 国立歴史民俗博物館においては、
１）共同研究の増加、研究者・大学院生の増員等による施設の狭隘化を緩和するため、また、ＡＭＳ炭素年代測定法の実験研究拡充を図るため、共同研究棟の建設に向けた施設整備費補助金の確保に努める。
２）建物の老朽化に伴う屋上防水改修を引き続き実施する。
３）老朽化に伴う空調設備等の基幹整備について概算要求に向けて検討する。
(ｲ) 国立民族学博物館においては、
１）燻蒸施設改修工事、基幹整備（電気設備の更新）の実現に向けた施設整備費
補助金の確保に努める。
２）環境整備の一環として周辺施設とともに給水設備の整備を行う。

- 18 -

③各機関において、施設の利用状況を調査し、施設の合理化及び研究活動の支援に必要な建物・設備等の評価を行うための指導・助言・協力をする。
④施設の安全で効率的な利用・管理・運営のため、施設・設備の利用、維持管理及び改修整備の計画を作成し計画的な施設整備を行い、引き続き研究施設等の適正な確保に努める指導・助言・協力を行う。
２．安全管理に関する目標を達成するための措置①労働安全衛生法等を踏まえ、機構及び各機関は、安全衛生管理体制を整えるとともに、引き続き安全衛生環境の充実に努める。
②各機関ごとに設置された安全衛生委員会において、所要の事項を審議し、安全衛生
管理等の重要性を周知・徹底する。また、衛生管理者・産業医の設置など体制整備を図り、教職員及び学生の安全衛生の徹底を図る。
③各機関において、事故防止の対策と災害発生時の対処について、緊急連絡体制を構築してマニュアル化し引き続き周知を図る。また、防災訓練等を実施して、教職員
等の防災への意識の向上を図る。
④必要な防犯設備として、建物及び屋外環境における防犯・警備対応の体制を整備する。

- 19 -

平成１７年度

Ⅵ

大学共同利用機関法人人間文化研究機構

年度計画

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
２９億円

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究、社会との連携、国際交流、移設整備等に充当する。

Ⅹ

その他

１

施設・設備に関する計画（単位
施設・設備の内容
・立川団地総合研究棟Ⅰ
（軸Ⅰ）

予定額
総額

源

施設整備費補助金（１，２６３）

１，８４５

・立川団地総合研究棟Ⅰ

国立大学財務・経営センター施（軸Ⅱ）

設費交付金（５８２）・立川団地総合研究棟Ⅱ（軸Ⅰ）・PFI施設整備事業
・小規模改修
・立川団地

財

百万円）

土地購入

- 20 -

注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２

人事に関する計画
研究目的に即した柔軟な教員の確保を図るため、任期制や公募制の活用など、研究者の交流、流動化を図る。
（参考１）１７年度の常勤職員数の見込みを３９１人
また、任期付職員数の見込みを４１人とする。
（参考２）平成１７年度の人件費総額見込み

５，６２７百万円（別紙）○予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画- 21 -

（別紙）予算、収支計画及び資金計画

１．予算
平成１７年度予算（単位：百万円）

区

分

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
雑収入
産学連携等研究収入及び寄付金収入等
計

１２，２７６
１，２６３
３３６
５８２
１６０
１６０
１７６
１４，７９３

支出
業務費
教育研究経費
一般管理費
施設整備費
産学連携等研究経費及び寄付金事業費等
長期借入金償還金
計

１２，４３６
９，３４１
３，０９５
１，８４５
１７６
３３６
１４，７９３[人件費の見積り]
期間中総額５，３２２百万円を支出する。（退職手当は除く）- 22 -

２．収支計画
平成１７年度

収支計画
（単位

区

分

金

百万円）

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

１２，５４２
１２，５４２
１０，３３８
４，５８３
１２８
１１７
２，９７１
２，５３９
１，６５０
０
０
５５４
０

収入の部
経常収益
運営費交付金受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
総利益

１２，５４２
１２，５４２
１１，６７７
１２４
２３
０
１６５
１８
０
５３５
０
０
０

- 23 -

３．資金計画
平成１７年度

資金計画
（単位

区

分

金

資金支出

百万円）

額
１４，８２６

業務活動による支出

１１，９８８

投資活動による支出

２，４４５

財務活動による支出

３３６

翌年度への繰越金

５７

資金収入

１４，８２６

業務活動による収入

１２，５８７

運営費交付金による収入

１２，２７６

受託研究等収入

１２４

寄付金収入

２２

その他の収入１６５

投資活動による収入

２，１８１

施設費による収入

２，１８１

その他の収入０

財務活動による収入０

前年度よりの繰越金

５８- 24 -