別添１○「持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度について」（平成 29 年９月 29 日医政支発 0929 第１号）の一部改正（下線の部分は改正部分）
改正後

改正

前

平成 29 年６月 14 日に公布された医療法等の一部を改正する法律（平成 29 年法律第平成 29 年６月 14 日に公布された医療法等の一部を改正する法律（平成 29 年法律第57 号。以下「平成 29 年改正法」という。
）により、良質な医療を提供する体制の確立を57 号。以下「平成 29 年改正法」という。
）により、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律（平成 18 年法律第 84 号。以下「平成 18 年図るための医療法等の一部を改正する法律（平成 18 年改正法律第 84 号。以下「平成 18改正法」という。）の一部が改正され、持分の定めのない医療法人への移行計画の認定年改正法」という。
）の一部が改正され、持分の定めのない医療法人への移行計画の認制度に係る認定要件の追加等の規定が同年 10 月１日から施行されました。これに関し定制度に係る認定要件の追加等の規定が同年 10 月１日から施行されました。これに関て、同年９月 27 日に医療法施行規則の一部を改正する省令（平成 29 年厚生労働省令第して、同年９月 27 日に医療法施行規則の一部を改正する省令（平成 29 年厚生労働省令101 号。以下「改正省令」という。
）が公布され、また、同年９月 29 日に医療法施行規第 101 号。以下「改正省令」という。
）が公布され、また、同年９月 29 日に医療法施行則第五十七条の二第一項第二号イの規定に基づき厚生労働大臣が定める予防接種（平成規則第五十七条の二第一項第二号イの規定に基づき厚生労働大臣が定める予防接種（平29 年厚生労働省告示第 314 号。以下「告示」という。
）が公布されました。

成 29 年厚生労働省告示第 314 号。以下「告示」という。）が公布されました。

さらに、令和３年５月 28 日に公布された良質かつ適切な医療を効率的に提供する体さらに、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律（令和３年法律第 49 号。以等の一部を改正する法律（令和３年法律第 49 号）が本日（令和３年５月 28 日）公布さ

下「令和３年改正法」という。
）により延長されておりましたが、全世代対応型の持続可れ、同認定制度が令和５年９月 30 日まで延長されました。

能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和５年法律第 31 号。以下「令和５年改正法」という。
）が本日（令和５年５月 19 日）公布され、同認定制度が令和８年 12 月 31 日まで延長されました。
具体的な同認定制度の取扱いについては、下記のとおりであり、本日までに認定を受けている医療法人及び認定の申請を行っている医療法人についても同様の取扱いとな

具体的な同認定制度の取扱いについては、下記のとおりですので、御了知の上、医療法人への指導、助言により一層の御配慮をお願いします。

りますので、御了知の上、医療法人への指導、助言により一層の御配慮をお願いします。
（削る）

なお、同認定制度の申請に当たっては、直近の会計年度における損益計算書及び貸借対照表等に基づき行っていただくこととしていますが、本日までに既に相続が発生して- 1 -いる医療法人であって、申請日が決算日の翌日から起算して３カ月以内の場合には、その１会計年度前の損益計算書等に基づき会計年度を直近の会計年度として申請することが可能です。ただし、下記第２の４(5)の法令に違反する事実等の確認については、引き続き、申請日の属する会計年度及びその１会計年度前の年度について申請日の前日までの間において該当する事実がないことを確認することとしますので、ご留意いただ
くようお願いいたします。

記

記第１ 趣旨及び概要

第１ 趣旨及び概要

医療法人の非営利性の徹底については、平成 18 年改正法によりいわゆる「持分の定医療法人の非営利性の徹底については、平成 18 年改正法によりいわゆる「持分の定めのない医療法人」を原則としたところ、持分の定めのない医療法人への移行は少しずめのない医療法人」を原則としたところ、持分の定めのない医療法人への移行は少しずつ進んではいるものの、依然として持分の定めのある医療法人が全医療法人の８割程度つ進んではいるものの、依然として持分の定めのある医療法人が全医療法人の８割程度を占め、引き続き移行の促進が必要な状況である。平成 29 年改正法により、平成 18 年を占め、引き続き移行の促進が必要な状況である。平成 29 年改正法により、平成 18 年

改正法附則第 10 条の３に基づく移行計画の認定（以下「移行計画認定制度」という。
） 改正法附則第 10 条の３に基づく移行計画の認定（以下「移行計画認定制度」という。
）
について、認定の期限を延長するとともに、適正な運営が確保された医療法人への援助について、認定の期限を延長するとともに、適正な運営が確保された医療法人への援助を強化するために認定要件の見直し等を行った。その概要は以下のとおりである。

を強化するために認定要件の見直し等を行った。その概要は以下のとおりである。

１ 認定の期限の延長（平成 18 年改正法附則第 10 条の３第５項関係）

１ 認定の期限の延長（平成 18 年改正法附則第 10 条の３第５項関係）

厚生労働大臣が持分の定めのない医療法人へ移行しようとする医療法人の移行に厚生労働大臣が持分の定めのない医療法人へ移行しようとする医療法人の移行に関する計画の認定を行うことができる期限を平成 32 年（令和２年）９月 30 日まで延関する計画の認定を行うことができる期限を平成 32 年（令和２年）９月 30 日まで延長すること（令和３年改正法及び令和５年改正法により令和８年 12 月 31 日まで延長すること。
（良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための長。
）。

医療法等の一部を改正する法律（令和３年法律第 49 号）により令和５年９月 30 日まで延長）

２～４ （略）

２～４ （略）- 2 -また、平成 29 年４月１日から施行された所得税法等の一部を改正する法律(平成 29

また、平成 29 年４月１日から施行された所得税法等の一部を改正する法律(平成 29年法律第４号)において、租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）が改正され、移行年法律第４号)において、租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）が改正され、移行計画認定制度への税制措置が延長され、拡充されたところである。これにより、これま計画認定制度への税制措置が延長され、拡充されたところである。これにより、これまでの出資者等に係る相続税等の猶予等に加え、認定医療法人は、移行に伴い出資者等がでの出資者等に係る相続税等の猶予等に加え、認定医療法人は、移行に伴い出資者等が持分放棄したことにより経済的利益を受けても相続税法（昭和 25 年法律第 73 号）第 66

持分放棄したことにより経済的利益を受けても相続税法第 66 条第４項に基づく贈与税

条第４項に基づく贈与税を課されないこととなった（詳細は、第７「移行計画に関連すを課されないこととなった（詳細は、第７「移行計画に関連する税制措置」を参照）。

る税制措置」を参照）。

第２ 移行計画の認定の要件

第２ 移行計画の認定の要件

平成 29 年改正法による改正後の平成 18 年改正法附則第 10 条の３第１項の規定によ

平成 29 年改正法による改正後の平成 18 年改正法附則第 10 条の３第１項の規定により移行計画の認定を行うに当たっては、同条第４項に定める要件について、次のとおり、 り移行計画の認定を行うに当たっては、同条第４項に定める要件について、次のとおり、審査を行うものとする。

審査を行うものとする。

１・２ （略）

１・２ （略）

３ 移行期限（同項第３号）

３ 移行期限（同項第３号）

移行計画に記載された移行の期限が、当該認定の日から起算して５年を超えないも移行計画に記載された移行の期限が、当該認定の日から起算して３年を超えないものであること（ただし、変更認定の場合には、当初認定の日から起算して５年を超えのであること（ただし、変更認定の場合には、当初認定の日から起算して３年を超えないものであること。
）。

ないものであること。
）。

４ 運営に関する要件（同項第４号及び改正省令による改正後の医療法施行規則（昭和４ 運営に関する要件（同項第４号及び改正省令による改正後の医療法施行規則（昭和23 年厚生省令第 50 号。以下「施行規則」という。
）第 57 条の２）

23 年厚生省令第 50 号。以下「施行規則」という。
）第 57 条の２）

(1) その事業を行うに当たり、社員、理事、監事、使用人その他の当該医療法人の関(1) その事業を行うに当たり、社員、理事、監事、使用人その他の当該医療法人の関係者に対し特別の利益を与えないものであること（施行規則第 57 条の２第１項第係者に対し特別の利益を与えないものであること（施行規則第 57 条の２第１項第１号イ）。

１号イ）(2) （略）(2) （略）(3) その事業を行うに当たり、株式会社その他の営利事業を営む者又は特定の個人(3) その事業を行うに当たり、株式会社その他の営利事業を営む者又は特定の個人若しくは団体の利益を図る活動を行う者に対し、寄附その他の特別の利益を与える若しくは団体の利益を図る活動を行う者に対し、寄附その他の特別の利益を与える行為を行わないものであること。ただし、公益法人等に対し、当該公益法人等が行行為を行わないものであること。ただし、公益法人等に対し、当該公益法人等が行- 3 -う公益目的の事業のために寄附その他の特別の利益を与える行為を行う場合は、こう公益目的の事業のために寄附その他の特別の利益を与える行為を行う場合は、この限りでない（施行規則第 57 条の２第１項第１号ハ）。の限りでない。
（施行規則第 57 条の２第１項第１号ハ）「特定の個人又は団体の利益を図る活動を行う者」とは、次に掲げる者とする。
イ

株式会社その他の営利事業を営む者に対して寄附その他の特別の利益を与え「特定の個人又は団体の利益を図る活動を行う者」とは、次に掲げる者とする。
イ株式会社その他の営利事業を営む者に対して寄附その他の特別の利益を与える活動（公益法人等に対して、当該公益法人等が行う公益社団法人及び公益財団る活動（公益法人等に対して、当該公益法人等が行う公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）第２条第４号に規定する法人の認定等に関する法律（平成 18 年改正法律第 49 号）第２条第４号に規定

公益目的事業又は医学若しくは医術又は公衆衛生に関する事業のために寄附そする公益目的事業又は医学若しくは医術又は公衆衛生に関する事業のために寄の他の特別の利益を与えるものを除く。）を行う個人又は団体

附その他の特別の利益を与えるものを除く。
）を行う個人又は団体

ロ （略）

ロ （略）

(4) 毎会計年度（医療法上の会計年度をいう。以下同じ。
）の末日における遊休財産(4) 毎会計年度（医療法上の会計年度をいう。以下同じ。
）の末日における遊休財産

額は、直近に終了した会計年度の損益計算書に計上する事業（医療法(昭和 23 年法

額は、直近に終了した会計年度の損益計算書に計上する事業（医療法(昭和 23 年法律第 205 号。以下「法」という。
）第 42 条の規定に基づき同条各号に掲げる業務と律第 205 号。以下「法」という。
）第 42 条の規定に基づき同条各号に掲げる業務として行うものを除く。
）に係る費用の額を超えてはならないこと（施行規則第 57 条して行うものを除く。
）に係る費用の額を超えてはならないこと。
（施行規則第 57の２第１項第１号ニ）。

条の２第１項第１号ニ）イ 「遊休財産額」は、当該医療法人の業務のために現に使用されておらず、かつ、イ 「遊休財産額」は、当該医療法人の業務のために現に使用されておらず、かつ、引き続き使用されることが見込まれない財産の価額の合計額として、直近に終引き続き使用されることが見込まれない財産の価額の合計額として、直近に終了した会計年度の貸借対照表に計上する資産の総額から次の(ｲ)から(ﾎ)までに了した会計年度の貸借対照表に計上する資産の総額から次の(ｲ)から(ﾎ)までに掲げる資産のうち保有する資産の明細表に記載されたものの帳簿価額の合計額

掲げる資産のうち保有する資産の明細表に記載されたものの帳簿価額の合計額を控除した額に、純資産の額（貸借対照表（医療法人における事業報告書等の様を控除した額に、純資産の額（貸借対照表（医療法人における事業報告書等の様式について（平成 19 年医政指発第 0330003 号。以下「事業報告書等通知」とい式について（平成 19 年医政指発第 0330003 号。以下「事業報告書等通知」という。
））の１の(3)に規定する貸借対照表をいう。以下同じ。）上の資産の額から負う。
））の１の(3)に規定する貸借対照表をいう。以下同じ。
）上の資産の額から負債の額を控除して得た額をいう。）の資産の総額に対する割合（貸借対照表の純債の額を控除して得た額をいう。）の資産の総額に対する割合（貸借対照表の純資産の部の合計額の資産の部の合計額に占める割合をいう。ただし、評価・換算資産の部の合計額の資産の部の合計額に占める割合をいう。ただし、評価・換算差額等を計上する場合にあっては、当該評価・換算差額等の額を純資産の部の合差額等を計上する場合にあっては、当該評価・換算差額等の額を純資産の部の合計額及び資産の部の合計額からそれぞれ控除するものとする。
）を乗じて得た額

計額及び資産の部の合計額からそれぞれ控除するものとする。
）を乗じて得た額とする。とする。

- 4 -(ｲ)～(ﾆ) （略）(ｲ)～(ﾆ) （略）(ﾎ) 将来の特定の事業（定款に定められた事業に限る。
）の実施のために特別に(ﾎ) 将来の特定の事業（定款に定められた事業に限る。
）の実施のために特別に支出（引当金に係る支出及び(ﾆ)の資金を除く。）する費用に係る支出に充てる支出（引当金に係る支出及びニの資金を除く。
）する費用に係る支出に充てるために保有する資金（以下「特定事業準備資金」という。
）であって、以下のために保有する資金（以下「特定事業準備資金」という。
）であって、以下の要件を満たすもの

要件を満たすもの

ロ （略）

ロ （略）

(5)～ (8) （略）(5)～ (8) （略）

第３ 移行計画の認定に当たっての留意事項

第３ 移行計画の認定に当たっての留意事項

１ 認定申請に関する事項（平成 18 年改正法附則第 10 条の３）

１ 認定申請に関する事項（平成 18 年改正法附則第 10 条の３）

(1) 移行計画の認定を受けようとする持分の定めのある医療法人は、次の書類を厚(1) 移行計画の認定を受けようとする持分の定めのある医療法人は、次の書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。

生労働大臣に提出しなければならない。

イ～ハ

イ～ハ

ニ 出資者名簿（平成 18 年改正法附則第 10 条の３第３項第２号及び施行規則第ニ 出資者名簿（平成 18 年改正法附則第 10 条の３第３項第２号及び施行規則第57 条第１項／附則様式第３） 別添様式３

57 条第２項／附則様式第３） 別添様式３

ホ 社員総会の議事録（施行規則第 57 条第２項第１号）

ホ 社員総会の議事録（施行規則第 57 条第３項第１号）

ヘ 直近の三会計年度に係る貸借対照表及び損益計算書（施行規則第 57 条第２項

ヘ 直近の三会計年度に係る貸借対照表及び損益計算書（施行規則第 57 条第３項第２号）
ト第２号）

施行規則第 57 条の２第１項各号に定める要件に該当する旨を説明する書類

ト

施行規則第 57 条の２第１項各号に定める要件に該当する旨を説明する書類（以下「運営に関する要件該当の説明書類」という。
）（施行規則第 57 条第２項

（以下「運営に関する要件該当の説明書類」という。
）（施行規則 57 条第３項第第３号） 別添様式４３号） 別添様式４(2) （略）(2) （略）

２ 変更認定申請に関する事項（平成 18 年改正法附則第 10 条の４第１項及び第５項） ２ 変更認定申請に関する事項（平成 18 年改正法附則第 10 条の４第１項及び第５項）(1) 移行計画の変更認定を受けようとする認定医療法人は次の書類を厚生労働大臣(1) 移行計画の変更認定を受けようとする認定医療法人は次の書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。ただし、移行計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更に提出しなければならない。ただし、移行計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、変更認定を受けることを要しない。

は、変更認定を受けることを要しない。

- 5 -イ～ヘ （略）イ～ヘ （略）ト 出資者の氏名及び住所が記載された書類（出資者名簿等）（施行規則第 58 条

（新設）

第２項第６号）(2)・(3) （略）(2)・(3) （略）３ 認定医療法人の実施状況報告等に関する事項（平成 18 年改正法附則第 10 条の８） ３ 認定医療法人の実施状況報告等に関する事項（平成 18 年改正法附則第 10 条の８）
(1) 認定医療法人は、移行計画に記載する移行期限内で、かつ、持分の定めのない医(1) 認定医療法人は、移行計画に記載する移行期限内で、かつ、持分の定めのない医療法人への移行を完了するまでの間、認定を受けた日から起算して１年を経過する療法人への移行を完了するまでの間、認定を受けた日から起算して１年を経過するごとに、その経過する日の翌日から起算して３か月以内に厚生労働大臣に次の書類ごとに、その経過する日から起算して３か月以内に厚生労働大臣に次の書類を提出を提出し、移行計画の進捗状況を報告しなければならない（施行規則第 60 条第１

し、移行計画の進捗状況を報告しなければならない（施行規則第 60 条第１項）。

項）。
イ～ハ （略）イ～ハ （略）(2)・(3) （略）(2)・(3) （略）(4) 認定医療法人は、上記(3)の都道府県知事の認可を受けて、持分の定めのない医(4) 認定医療法人は、上記(4)の都道府県知事の認可を受けて、持分の定めのない医療法人への移行を完了した場合、当該認可を受けた日から起算して５年を経過する療法人への移行を完了した場合、当該認可を受けた日から起算して５年を経過する日までの間、当該認可を受けた日から起算して１年を経過するごとに、その経過す日までの間、当該認可を受けた日から起算して１年を経過するごとに、その経過する日の翌日から起算して３か月以内に厚生労働大臣に次の書類を提出し、運営の状る日の翌日から起算して３か月以内に厚生労働大臣に次の書類を提出し、運営の状況を報告しなければならない（施行規則第 60 条第５項第１号）。

況を報告しなければならない（施行規則第 60 条第５項第１号）。

また、当該認可を受けた日から起算して５年を経過する日から同じく６年を経また、当該認可を受けた日から起算して５年を経過する日から同じく６年を経過する日までの間の運営の状況については、当該認可を受けた日から起算して５過する日までの間の運営の状況については、当該認可を受けた日から起算して５年 10 か月を経過する日までに厚生労働大臣に報告しなければならない。
この場合、年 10 か月を経過する日までに厚生労働大臣に報告しなければならない。この場合、運営の状況については、当該認可を受けた日から５年９か月までの報告を求める

運営の状況については、当該認可を受けた日から５年９か月までの報告を求めるものとするが、当該認可を受けた日から５年９か月を経過する日が、決算日の翌日ものとする（施行規則第 60 条第５項第２号）。

から起算して２か月以内の場合には、直前に終了した会計年度の１会計年度前の会計年度を直近の会計年度として報告することも可能とする（施行規則第 60 条第５項第２号）。
イ・ロ （略）イ・ロ （略）- 6 -

４ （略）

４ （略）

（削る）

第４

改正前認定医療法人に関する経過措置

１ 平成 29 年 9 月 30 日以前の認定を受けた医療法人で、持分の定めのない医療法人へ移行していないもの（以下「改正前認定医療法人」という。）であって、移行計画に記載された移行の期限までの間にあるものは、平成 29 年 10 月１日以降、改正後の平成18 年改正法附則第 10 条の３第１項の認定（以下「特例認定」という。
）を改めて受けることができる（この場合における、第３ １(1)の申請書類については、ハの書類（定款変更案及び新旧対照表）の提出を要しないものとする。
）。
ただし、この場合においても、移行計画の移行の期限は、当初認定の日から起算して３年を超えてはならない（平成 29 年改正法附則第８条第１項）。
２ 特例認定を受けた場合には、制度改正前に受けた当初認定は将来に向かってその効力を失い、当該認定医療法人には、制度改正後の平成 18 年改正法附則第 10 条の３から第 10 条の８まで（移行計画の認定、移行計画の変更等、認定の失効、援助及び報告）の規定が適用されることとなる（同条第２項）。
３ 改正前認定医療法人で特例認定を受けないものについては、平成 29 年改正法による改正後の平成 18 年改正法附則の規定は適用せず、なお従前の例による（同附則第７条）。

第４ 移行計画の認定を受けた後に行う出資持分の放棄

第５ 移行計画の認定を受けた後に行う出資持分の放棄

１ （略）

１ （略）

２ 上記１により出資者等が出資持分の放棄を行った場合、当該放棄日をもって、出資

２ 上記１により出資者等が出資持分の放棄を行った場合、当該放棄日をもって、出資者名簿（施行規則附則様式第３（別添様式３））の書き換えを行うものとする。

者名簿（省令附則様式第３（別添様式３））の書き換えを行うものとする。

第５ 認定医療法人に係る定款の変更について

第６ 認定医療法人に係る定款の変更について

１～３ （略）

１～３ （略）- 7 -

第６ 移行計画に関連する税制措置

第７ 移行計画に関連する税制措置

１ （略）

１ （略）

２ 認定医療法人に係る贈与税の取扱い（租税特別措置法第 70 条の７の 14 関係）

２ 認定医療法人に係る贈与税の取扱い（租税特別措置法第 70 条の７の 14 関係）(1) 制度改正後（平成 29 年 10 月１日以降）の認定医療法人の持分を有する出資者等(1) 制度改正後（平成 29 年 10 月１日以降）の認定医療法人（第四 １ により平成が持分の全部又は一部の放棄（当該認定医療法人がその移行期限までに持分の定め29 年 10 月１日以降に改めて特例認定を受けた改正前認定医療法人を含む。
）の持のない医療法人への移行をする場合における当該移行の基因となる放棄に限る。）

分を有する出資者等が持分の全部又は一部の放棄（当該認定医療法人がその移行期をしたことにより、当該認定医療法人が経済的利益を受けた場合であっても、相続限までに持分の定めのない医療法人への移行をする場合における当該移行の基因

税法（昭和 25 年法律第 73 号）第 66 条第４項の規定は適用されない。となる放棄に限る。
）をしたことにより、当該認定医療法人が経済的利益を受けた場合であっても、相続税法（昭和 25 年法律第 73 号）第 66 条第４項の規定は適用されない。

(2) （略）

別添様式１～別添様式８ （略）(2) （略）

別添様式１～別添様式８ （略）- 8 -