2023年２月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年10月14日
上 場 会 社 名
古野電気株式会社
上場取引所 東コ ー ド 番 号
6814
URL https://www.furuno.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 兼 CEO (氏名) 古野 幸男
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員 兼 CFO(氏名) 山宮 英紀 (TEL) 0798-63-1017
四半期報告書提出予定日
2022年10月14日
配当支払開始予定日
2022年11月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2023年２月期第２四半期の連結業績（2022年３月１日～2022年８月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
2023年２月期第２四半期
2022年２月期第２四半期(注) 包括利益

営業利益親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

43,425
43,139

0.7
9.8

796
2,900

△72.5
74.0

1,722
3,283

△47.5
67.8

1,537
2,844

△46.0
84.0

4,430百万円(

2023年２月期第２四半期

4,381百万円(346.0％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

2023年２月期第２四半期
2022年２月期第２四半期

1.1％) 2022年２月期第２四半期

銭円

48.74
90.22

銭

－－

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期の期首から適用しており、2023年２月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（２）連結財政状態
総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円

百万円

％

円 銭

2023年２月期第２四半期
2022年２月期

95,04985,97352,86147,88055.3
55.7

1,663.91
1,518.02(参考) 自己資本

52,519百万円

2022年２月期

2023年２月期第２四半期

47,880百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期の期首から適用しており、2023年２月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2022年２月期－20.002023年２月期－
10.00
2023年２月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有期末

合計銭円

銭

－20.0040.00円銭－15.00

25.00

３．2023年２月期の連結業績予想（2022年３月１日～2023年２月28日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円％

百万円％円 銭通期
90,0006.2
2,000 △21.0
3,000 △19.3
2,500 △11.2
79.20(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
連結業績予想及び配当予想の修正については、本日（2022年10月14日）公表いたしました「連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年2月期2Q

31,894,554株

2022年2月期

31,894,554株

2022年2月期

352,911株②

期末自己株式数

2023年2月期2Q

330,768株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年2月期2Q

31,547,941株※※

2022年2月期2Q

31,529,018株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値とは異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定等については、３ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は、2022年10月14日（金）に当社ホームページへ掲載いたします。
（決算説明動画の視聴方法について）
オンデマンド方式の決算説明動画を2022年10月20日（木）に当社ホームページへ掲載いたします。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループは、2030年までに目指す姿を経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」として定め、事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」及び人財・企業風土ビジョン「VALUE through
GLOBALIZATION and SPEED」を目指した経営を推進しております。その中で、当社グループは、事業の体質改善による資源の捻出・体力強化をテーマとするフェーズ１（2021年２月期～2023年２月期）の最終年度である３年目を迎えました。
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する防疫と経済活動の両立が更に進む一方、ウクライナ危機の長期化に伴う資源価格の高騰、欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の引き上げ、中国での経済活動抑制の影響等、先行きに対する不透明感が継続しています。米国は、雇用関係は堅調なものの、インフレ抑制のための金利上昇により、景況感が悪化しています。欧州は、エネルギー価格の高騰やロシアからのエネルギー輸入制限等が経済活動の制約となり、厳しい経済環境が続く見込みです。中国はゼロコロナ政策の堅持により、主要都市の封鎖が続いており、経済成長は鈍化しました。わが国においては、経済活動が正常化しつつありましたが、急激な円安やエネルギー価格の高騰により、景気回復のペースを鈍化させました。
このような経済環境の中、当社グループの関連する市場において、舶用分野のうち商船向け市場では、新造船の受注環境は回復基調が継続し、特にLNGなどの代替燃料船への需要が高まっています。漁業向け市場では日本及びアジアでは需要が堅調に推移し、米州及び欧州では需要が順調に推移しました。プレジャーボート向け市場では、欧州における需要が順調に増加しました。産業用事業では、新車及び中古車販売台数の減少に伴い、車載関連機器の需要が減少しまし
たが、国内ITS関連のインフラ更新需要は回復しています。またヘルスケア市場におけるIVD（体外診断用医療機器）等の機器設置需要は堅調に推移しました。国内の教育ICT市場においては、ICT整備の需要が安定的に推移しました。
当社グループにおいては、舶用事業及び無線LAN・ハンディターミナル事業の分野では売上が増加しました。産業用事業の分野では売上が横ばいとなりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は434億２千５百万円(前年同期比0.7％増)、売上総利益は166億６百万円(前年同期比1.9％減)となりました。営業利益は７億９千６百万円(前年同期比72.5％減)、経常利益は17億２千２百万円(前年同期比47.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億３千７百万円(前年同期比46.0％減)となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ120円及び135円であり、前年同期に比べ米ドルは約12.3％の円安水準、ユーロは約3.5％の円安水準で推移しました。
また、収益認識会計基準等の適用により売上高は１億２千８百万円増加、売上原価は８千７百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ４千万円増加しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
①舶用事業
舶用事業の分野では、部材の入手困難に伴う生産遅延による販売機会の喪失や、部材価格の高騰等の影響が継続していますが、海外売上高は堅調に推移しました。北米では、プレジャーボート向け機器の販売が高い水準を維持しました。欧州では、保守サービスの売上が伸長するとともに商船向け機器の販売が堅調に推移し、漁業向けとプレジャーボート向けの市場においては販売が好調でした。アジアでは、商船向け市場において新造船の案件が回復基調にあります。また、日本では、官公庁向けの売上が増加しました。この結果、舶用事業の売上高は359億４千１百万円(前年同期比0.4％増)となりました。セグメント利益は、９億７千８百万円(前年同期比64.0％減)となりました。なお、収益認識
会計基準等の適用により、売上高は１億６千３百万円減少しており、当四半期連結累計期間の売上高を従来の会計処理にて算出した金額と前年同期の売上高を比較すると0.8％の増加となります。また、セグメント利益は７千７百万円増加しており、従来の会計処理にて算出したセグメント利益は９億１百万円となります。

- 2 -②産業用事業
産業用事業の分野では、生化学自動分析装置及び試薬の販売が比較的堅調に推移したことからヘルスケア事業は増収となりました。OEM受託製品の販売も増加しましたが、ETC車載器の販売は自動車販売台数の減少に伴い前年同期を下回ったことにより、減収となりました。この結果、産業用事業の売上高は51億５千７百万円(前年同期比0.1％減)となりました。セグメント利益は、３千９百万円(前年同期は１億３千８百万円の損失)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は２億６千６百万円増加しており、当四半期連結累計期間の売上高を従来の会計処理にて算出した金額と前年同期の売上高を比較すると5.2％の減少となります。また、セグメント利益は５千３百万円減少しており、従来の会計処理にて算出したセグメント利益は１千３百万円となります。
③無線LAN・ハンディターミナル事業
無線LAN・ハンディターミナル事業の分野では、文教市場のリプレイス案件向けで無線LANアクセスポイントの販売が回復に転じたことから増収となりました。この結果、売上高は21億４千４百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
セグメント損失は、２億９千２百万円(前年同期は４億８千万円の利益)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は２千５百万円増加しており、当四半期連結累計期間の売上高を従来の会計処理にて算出した金額と前年同期の売上高を比較すると5.0％の増加となります。また、セグメント損失は１千６百万円減少しており、従来の会計処理にて算出したセグメント損失は２億７千６百万円となります。
④その他
その他の売上高は１億８千１百万円(前年同期比18.2％増)、セグメント損失は１億５千１百万円(前年同期は１億３千５百万円の損失)となりました。

（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2022年４月14日の「2022年２月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想及び配当予想を修正しております。なお、詳細につきましては、本日公表しました「連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

- 3 -２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(2022年８月31日)

14,35015,080－1,617
14,255
3,955
9,482
3,574
△306
62,01013,175－
19,152
1,506
14,671
4,320
14,8053,663△276
71,018

6,804
897
3,598
2,098
13,400

6,924
942
3,593
2,121
13,581

778
3,497
4,276

866
3,274
4,140

3,180
1,447
1,673
△15
6,286
23,96385,973

2,744
1,515
2,066
△17
6,307
24,03095,049(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(2022年８月31日)

4,049
8,458
2
1,300
332
2,026
1,098
7,755
25,023

4,848
9,8831,802
1,500
650
1,907
908
7,676
29,177

8,300
2,942
1,825
13,06838,092

8,112
2,977
1,920
13,01042,1887,534
9,295
32,152△187
48,7957,534
9,289
33,881△175
50,530654△1,169△399△914－
47,88085,973

734
1,597
△342
1,989
341
52,861
95,049

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
保険解約返戻金
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
減損損失
子会社株式売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)
43,13926,216
16,923
14,0222,900(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年８月31日)
43,425
26,81916,60615,809
796

12
94
47
27
45
75
160
463

10
75
26
54
491
133
219
1,011

39
41
80
3,283

45
40
85
1,722

20
2
23

2－
2－
17
14－
－
31
3,275
496
△81
414
2,860
15
2,844

1
27
21
77
4
132
1,592
471△446
24
1,568
30
1,537

- 6 -

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)
2,860(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年８月31日)
1,568

152
1,272
33
62
1,521
4,381

79
2,703
56
22
2,862
4,430

4,365
15

4,370
59

- 7 -

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年８月31日)

3,275
1,534
14
△13824△24△10639
1,667－
856
502
884－
△335
△285
△183
△182△627,478
161△52△1,031
6,556

1,592
1,514
21
△167
33
△31△8645－
129△6,361
1,013－
85△44677△201△194467△2,507144△43△222△2,628103△1,506
△698

120
△948
△400－

△203

△49△2,151△51△1,482

△0200
△559
△0△945△19△144△1,470533
3,468
14,804－1,800－△4△0△630△64△207893
1,289△1,927
13,864575－

102

18,27312,614

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義
務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
各事業における据付工事を伴う商製品の納入について、従来は据付工事が完了した時点で収益を認識しておりましたが、据付工事と商製品の納入それぞれについて履行義務を識別し、前者については上述の一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。後者については、出荷時から当該商製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから出荷時に収益を認識する方法に変更しております。
舶用事業における船体を含む工事請負契約について、従来は引渡し時点で収益を認識しておりましたが、上述の一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
産業用事業における個別受注生産取引について、従来は完成・納品した時点で収益を認識しておりましたが、上述の一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は128百万円増加し、売上原価は87百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ40百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は600百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

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当社は、2022年９月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるフルノ関西販売株式会社及びフルノ九州販売株式会社をいずれも吸収合併することを決議し、同日付で両社と合併契約を締結いたしました。
(1) 取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容②③④⑤

結合当事企業の名称

事業の内容

フルノ関西販売株式会社

舶用電子機器の販売及びサービス提供

フルノ九州販売株式会社

舶用電子機器の販売及びサービス提供

企業結合日（予定）
2023年３月１日
企業結合の法的形式
当社を存続会社、フルノ関西販売株式会社及びフルノ九州販売株式会社を消滅会社とする吸収合併
結合後企業の名称
古野電気株式会社
その他取引の概要に関する事項
当社グループの競争力強化と事業運営の更なる効率化を目的としております。

(2) 実施予定の会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

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