鹿角市エネルギービジョン（素案）パブリック・コメントの結果公表

パブリック・コメント結果及び頂いた意見に対する市の考え方について、次のとおり公表します。
意見募集の集計結果
意見募集期間

令和３年１２月９日～令和４年１月１３日

意見の件数（提出者数）

１３件（４名）意見への対応の分類

分類

分類内容

修正

案を修正するもの

1件

参考

今後の参考とするもの

12 件

№

意見等の概要意見に件数意見に対する市の考え方や対応等

対する対応の分類
1

P3 「第 1 章 策定の方針」について補助金があるから、あるいは目新しいから、目2

参考・P3 に記載のとおり、自給率 300％を超える立つからといった観点で事業をすすめていな

再エネ発電所を有するなど、豊富な地域資源いか。市民が望んでいるのは健全な行政運営でから生み出される新エネルギーを地域の活ある。賭けのような事業にお金を投資するのは性化に結び付けるため、平成 23 年 3 月に「鹿本当に危険だと思う。

角市地域新エネルギービジョン」を策定しエ

新エネルギー分野にお金を使うより、職員の人

参考

ネルギー施策を進めてきました。
・エネルギーを取り巻く状況や脱炭素化が材育成にお金を使ってもらいたい。

世界的な流れになるなどの状況の変化を踏まえると、本市の豊富な再生可能エネルギーを活用した地域活性化へのより一層の取り組みが求められると考え、本ビジョンを策定し、エネルギー施策を進めるものです。
3

Ｐ16 「2.社会特性」、P21「3.経済特性」の利用可能な最新データの掲載について
使用データについて、国勢調査は平成 27 年ま修正

・P11（図）3-1、及び P13（表）3-1、3-2、でのデータを用いているが、最新の国勢調査が（図）3-3、P22（表）3-10、3-11 は、鹿角市行われた令和 2 年の結果を反映するべき。同様統計書（令和 2 年版）のデータに修正します。に農林業センサスのデータも令和 2 年を含む

・P21（図）3-12、（表）3-8 は、農林業センデータを使用すべき。他にも鹿角市統計などはサス（2020 年）のデータに修正します。

平成 30 年までのものが多いが、新しいビジョ

・P23（表）3-14 は、工業統計調査（2020 年）ン策定のためには基本的に最新のものが使用のデータに修正します。

されるべきと感じた。

・国勢調査は令和 4 年 1 月現在、令和 2 年度
1

調査の確定値が公表されていないため、平成27 年度が最新となります。
4P32 「2.アンケート調査の結果」について
再エネに関しては発電所が基本的に大手資本

参考

・本市においては、既存の再エネ発電所を有の所有であり市場原理で売買されているので、することから、その活用を考える必要があ恩恵が享受されていないことが根本課題。かつり、それは指摘のとおりリソースの分配方法て石油メジャーに利権を独占されて利益を享の問題となり、P36（2）に記載の通り、かづ受できなかった中東諸国と同じような状況とのパワーを通じた電気供給により、電力資金理解する。この観点からは、新規発掘ではなくの域内循環と、再エネ電気の付加価値を市内

単に今あるリソースの分配方法の問題というに分配することを目指すものであります。

論点になる。

・エネルギーの安定供給や経済性の向上に

ただ、市民の意識は安定供給や経済性に力点がついては、P37（5）に記載の通り、自律分散置かれており、鹿角市としての再エネ投資とし型エネルギーの導入による、停電時でもエネて一般市民へ再エネを普及させることの優先

ルギーを使える地域、エネルギー資金を流出

度は低いという捉え方にはならないか？

させないエネルギー利用体制の構築が重要であり、自家消費太陽光や EV など、個人レベルでも地域の再エネにアクセスしやすい環境を整えていくことが必要であると捉えています。

5

P36 「
（1）カーボンニュートラルの達成」について
地域のカーボン削減のためには、その地域で電参考

・今後のエネルギー施策や脱炭素の推進に源を創出しエネルギー供給をしている者、これおいて、発電事業者や供給事業者への優遇措から地域のために電力等を供給する者に何ら置、インセンティブは必要に応じて検討してかの優遇措置（補助や各許認可の簡素化見直いきたいと思います。

し、固定資産税の免除等）を設けるべきであると考える。
外部からの事業者は、公的な誘致補助金的なものを得られることがあると聞くが、それではゼロカーボンの権利が外部にいく可能性が大きくなるだけである。
地域がゼロカーボンに向かうには、外資頼みではなく、その地域自らがエネルギーを創出することが必要ではないか。
6

P36 「（2）かづのパワーの活用」について市がエネルギー事業に固執する理由がよくわ

参考・P36（2）に記載の通り、電力資金の域内循からない。

環だけでなく、電気分野の脱炭素化について鹿角パワーは普通だったら倒産です。明確な道は、再エネ発電所の増加だけでなく、再エネ筋もつけられないまま調査費ということで、まを供給する電気小売が必要であり、㈱かづのた費用を出すという考えはまったく論外だとパワーの持続可能な事業モデルの検討が必2

思っている。
7

P37 「（4）再エネの種類に応じた導入の推進」について“今後の展開”も地熱発電や風力発電は大手

8

参考

・市外資本が投資した再エネ発電所を地域資本となる可能性が高く、これら施設からいかの活性化に結び付けるその方法は地域が考に地元への貢献を引き出すかが大きな課題でえるべき課題であり、P35（2）に記載の通り、はないか？もしくは、再エネを運用する主体者

エネルギーの取り組みを暮らしや産業の中の育成や関係性をどのように考えるか具体的に組み込み、地産エネルギーにアクセスしやに記載がほしいと思う。

すい環境を整える仕組みを構築することが小規模のソーラー発電、小水力発電の推進は再必要です。

エネポテンシャルがそこまで高くない他地域

小規模の再エネ設備の導入に関しては、地域でも個人や小規模事業者で取り組みが行われ資源を効率良く使うという観点では必要でており、本市の特長を根本的には活かせず、相あり、本市の豊富な資源を活かすことに繋が対的に埋没すると考える。

ります。

P40 「基本方針」について「既にある自給率３００％超の再エネ発電を9要と考え支援したものです。

参考・再エネ価値を地域で活用することの意義利用」とあるが、すでに現事業者はその電気をを市民や発電事業者に理解してもらうこと自社の物として、その価値をすでに有効に活用が重要です。そのため、P40 基本方針に記載もしくは活用する予定なのではないのでしょの通り、基本方針１で市民意識の醸成を図うか。

り、基本方針２でかづのパワーによる地産エそれを、鹿角市のための拠出する可能性は著しネルギーへの転換の意義を体現します。地産く低いと思われるため、新たに地域資本主体でエネルギーの意義を十分に普及させることのエネルギー開発を行わないと、ゼロカーボンが、地元資本主体のエネルギー開発に繋がるへの道は遠くなると思われる。

ものと捉えています。

P40 「基本方針」について
基本方針のような施策は、国の政策とリンクし参考・ご指摘のような取り組みは自家消費電源全国的な横並び感が強いのではないかと感じ

やかづのパワーによる地域再エネの供給とた。例えば、再エネが豊富であるからこそ「１いった、基本方針２や３のプロジェクトにお００％再エネ提供の工業団地の提供」→再エネ

いて推進し、将来像に掲げる脱炭素の推進とを求めるグローバル資本・技術力と、鹿角にあ経済成長を実現させたいと考えます。

る豊富な再エネをつなぐ→資本、雇用、技術力・動力源が化石燃料から地域の再エネに置の誘致・知名度向上→他の産業や生活水準向

き換わることは脱炭素、資金循環のほか、エ上、人口流入への波及効果といったダイナミッネルギーを地域で確保できる大きなインパ

クな好循環のシナリオは描けないか？

クトを与えるものですが、まずは市民の理解

単に自動車がガソリンの代わりに電気（再エを深めるために基本方針１に掲げる普及啓ネ）、家庭の電力源が火力発電から再エネに置発とともに基本方針２に掲げるかづのパワき換わるだけで実感としてそこまで変化はなーによる再エネ電気の供給により実際にそいのではないかという印象。このあたりのポイの効果を示していくことが重要と考えていントに、もう少し踏み込んだビジョンにしてほます。

しいと感じた。
3

10

P42 「第 8 章 プロジェクトの設定」について
以下 5 項目を追加してはどうか。

参考・再エネ導入の具体的な手法と量について

１．市民、公共の新築建物は ZEH（ゼロ エは、「基本方針３（１）再エネ導入推進プロジネルギー ハウス）を目指す。種々の補助金をェクト①再エネ導入目標の設定」に記載のと活用し、市民、公共の新築建物は ZEH の建物とおり、地方公共団体実行計画で定めていくこし、太陽光パネルと蓄電池を採用する。ととします。具体的な導入案として参考とさ

２．公共の駐車場は地熱、温泉発電、バイオせていただきます。

マス発電などを利用して無散水消雪を導入する。
３．温泉発電を導入する。温泉発電は、既存の温泉と揮発性溶媒で発電する新しく比較的簡単な発電システムです。安定した発電で温泉が多い鹿角地区に向いています。
４．バイオマス発電を導入する。周囲の森林資源を有効に活用してバイオマスチップを利用したバイオマス発電をもう一度検討してみてください。安定した安価な発電となります。
５．私的及び公的乗り物をすべて EV にして自動運転を目指す。
また、上記 5 項目に加えて、安価なエネルギ
ー都市を目指せば日本中から人とモノが集まってくると考える。
11

P43 「基本方針 3 再エネの導入を促進する」についてバイオマス（森林未利用資源の一部）を地域の参考

熱供給等に上手く廻そうというのは鹿角に合境を維持する適切な利用量にとどめることっていると思うが、あくまでも鹿角元来の森林と、エネルギー利用の利益が山側へ還元され利用の主は、材木（建築その他の材料）と水源る、循環する仕組みが重要と捉えています。

地であり、自然景観を観光資源等として利用す・豊富な木質資源を有する本市ですが、地域ることが、温暖化防止・SDGs に繋がる。の林業、資源量の適正利用を見定めながら木バイオマス発電も各地で進められています

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・木質バイオマスの活用では、豊かな森林環質バイオマスの利用方法を検討していくこが、温暖化防止対策にならず、近年増え続けてととしています。

いる自然災害への対策には逆行する。

・資源量の適正利用についてのルール化はバイオマスのような有限の資源をつかっての参考方法の一つとして今後の検討の参考とさせていただきます。

新エネ事業への投資は考え直していただきたい。
もしも、バイオマスを行うのであれば間伐材であること、そして伐採する材木の条件、調査、審査を厳しくルール化すべきと思う。
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P45 「5.基本方針 5 エネルギー産業を育成する」について
4

水素活用は有効な手段と思う。そのための元と参考

・水素は今後の技術革新が求められる分野

しての電気等をどのようにして作るのか、まだですが、基本方針 5（1）①に記載の通り、再まだ乗り越える課題は多そうに感じている。

エネ電気が豊富な本市にとって、エネルギーを貯蔵することと、化石燃料の代替を地域で製造することは重要であることから、率先して利活用の検討に取り組むものです。

※意見等の概要は、市が簡略に整理したものです。

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