全国手話研修センター後援会 2023 年度運営委員会 議案書
2023 年 6 月 3 日
第 1 号議案■2022 年度活動報告■

1. はじめに2022 年度は、引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会不安をはじめ生活全般に大きな影響を受けた一年となりました。しかし感染拡大の波を繰り返しながらも、感染予防の徹底やワクチン接種の推奨など感染、予防対策を継続させながらも、社会活動も徐々に再開されるようになってきました。
一方、コロナ禍においても、手話を言語として認定させる運動やコミュニケーション施策の充実を求めた条例制定運動が進められてきました。現在、全国 464 自治体で手話言語条例が制定され、昨年 5 月に可決、成立し、た「聴覚障害者アクセシビリティ・コミュニケーション法」の付帯決議に「手話言語法の立法化の検討」が明記されるまでに至りました。現在、手話研修センターにある手話言語研究所の手話言語の研究、保存の活動、また、2015 年に開設された「手話総合資料室」の社会的価値のある資料の収集の取組の推進、将来的には国立手話歴史資料館建設の展望など、手話言語法の立法化が大きな転機となるに違いありません。また、9 月の国連障害者権利委員会の総括所見で「手話の公用語化」「生活のあらゆる場面での手話へのアクセスが可能となるように手話通訳者の養成」の必要性が提起されるなど、手話を巡る大きな動きがありました。
手話研修センターでは、2021 年度に実施した市町村・都道府県、登録手話通訳者を対象とした調査結果をもとに、2022 年度には、養成カリキュラムの見直しの検討と登録手話通訳者の実践能力調査を行い、改正手話通訳者等養成カリキュラムや学習指導要領の改正案が厚生労働省に提出されました。このように、2022 年度は、手話や手話通訳にとって節目の年となりました。
手話研修センターは 2022 年度で創立 20 周年を迎えました。これまで、様々な課題や困難を乗り越えながら、三団体が力を合わせて乗り越えてきました。今後も「手話の拠点」としての要請に応えられるよう、力を合わせ、手話研修センターの発展を支えていきましょう。

2. 手話研修センター事業の展開
2020（令和 2）年度から続くコロナ禍も少し落ち着いてきた社会状況に合わせ、厚生労働省の委託事業である手話通訳士現任研修や手話奉仕員・手話通訳者養成担当講師連続講座等「手話通訳士技術向上等研修事業」、及び「標準手話確定普及事業」に取り組むとともに、手話通訳士試験対策研修等自主事業に取り組みました。WEB 研修の充実、WEB 研修と集合研修を組み合わせた研修の実施等感染予防対策を徹底しながら事業を実施しました。
手話通訳者全国統一試験は、全国 46 道府県・5 政令市で実施されました。受験者は昨年度を若干上回り1,535 名でした。合格者は 281 名で、合格率は 18.3％でした。
第 17 回全国手話検定試験は、10 月に実施した各会場での集合試験は昨年度より約 1,900 名多い、6,710名が申し込み、6,142 名が受験しました。また、学校・職場単位での団体試験は、3４団体・584 名の申し込み、インターネットによる試験は 1,201 名が申し込み、合計では昨年度より 1,662 名増えて 8,495 名の申し込みとなりました。
若年層の手話通訳者養成モデル事業は、これまでの龍谷大学での養成に加え、新たに東北福祉大学（宮城県）、山口県立大学（山口県）、長崎純心大学（長崎県）で養成を開始しました。
昨年度に引き続き厚生労働省の障害者総合福祉事業に取り組みました。今年度は、手話奉仕員及び手話通訳者等の養成目的、役割、養成のあり方等を検討し養成カリキュラム改正を提言しました。

人材養成関連では、厚生労働省の改訂予定カリキュラムに対応した手話奉仕員養成テキストの改訂作業をすすめ、2023（令和 5）年 7 月発行を目途に作業を進めています。また、後援会の寄付金で運営しています手話総合資料室では、全国の聾学校の協力を得て聾学校の沿革史等保存資料の拡充も継続して取り組みました。
事業活動による収支状況では、収入が 3 億 4,369 万円、支出が 3 億 2,251 万円で法人全体の事業活動資金収支差額は、2,119 万円の黒字、施設整備等による収支後の当期資金収支差額合計は 767 万円の黒字でした。当初予算収入額 3 億 3,277 万円と比較し、1,092 万円増収で執行率 103.3%でした。支出は、当初予算支出額 3 億 2,955 万円と比較し、705 万円の減で執行率 97.9%でした。拠点別にみますと、全国手話研修センター拠点区分の事業活動資金収支差額は、1,4052 万円の黒字、就労支援センターとも拠点区分の事業
活動資金収支差額は、332 万円の黒字、コミュニティ嵯峨野拠点区分（全国手話検定試験事業）の事業活動
資金収支差額は、380 万円の黒字、亀岡事業所拠点区分の事業活動資金収支差額は、2 万円の黒字と全ての拠点区分において黒字化することができました。
2020（令和 2）年度福祉医療機構からコロナ禍を乗り切るための運営資金として融資を受けた 6,000 万円
については 2022（令和 4）年度も使用せずに経営できました。しかし、エレベーター、中央制御盤、防災監視盤の老朽化に伴う改修工事が必要となり、2022（令和 4）年度においては中央制御盤、防災監視盤の工事を行い 1,375 万円の支出を行いました。2023（令和 5）年度もエレベーター等の改修工事を行うこととしており経営の厳しさは続いています。引き続き安定的収益の確保に努める経営努力が必要です。
3. 後援会の活動
今年度は、コロナ禍のなかでも、全国各地で入会活動や関係団体の主催する催し物等での PR 活動など、一年間、活動に取り組みました。
会員拡大では、3 年ぶりに 4000 人を超える 4086 人の会員を迎えました。前年度比では 120％、664 人の増加となりました。会員拡大目標（1 万人相当）を達成した都道府県では、昨年度に続いて鳥取県（201％）、奈良県（120％）、山梨県（100％）の 3 県で、一昨年度に 100％を超えた福島県では 97％と僅差でした。
また、高知県が 97％と目標に近づきました。
早期に実現する目標としている 5000 人会員の指標でみると、目標突破している都道府県は昨年の 10 県から 13 道府県（北海道 57％、岩手県 50％、千葉県 61％、新潟県 51％、富山県 66％、静岡県 65％、京都府 59％、大阪府 53％、兵庫県 58％、和歌山県 79％、広島県 64％、香川県 66％、愛媛県 51％）と 3 県増加しました。90％以上の 5 県（前述）を加えると 18 道府県と全体の約 40％近くまで到達しました。
ブロック別でみると、昨年度に引き続き四国ブロック（66％）
、中国ブロック（61％）が 50％を超えている他、今年度はじめて、近畿ブロック（60％）と北海道（57％）が 50 パーセントを上回りました。
今年度は徐々に対面式の催し物が戻ってきたこともあり、ほとんどのブロックや核都道府県では、大会や研修会など様々な機会に入会呼びかけや PR 活動が進みました。
「ブロック運営委員の会議の開催や研修センターの学習会を開催した」（北海道ブロック）、「のぼり、後援会の宣伝スライドを活用して会員拡大した」（東北ブロック）、「各県で開催された大会にブースを設置、ステージにて後援会の PR 活動をした」（関東ブロック）、ブロック内のろうあ連盟幹部研修会にて清田後援会会長の呼びかけで各府県 50％を超えるよう意思統一を図った」（近畿ブロック）、「運営委員で会員拡大に向けて話しあった」（四国ブロック、九州ブロック）など、各ブロックでの取り組みがすすめられました。
ブロックや都道府県レベルの大会や研修会が通常の対面に戻ってきたこともあり、各地域では、積極的に入会呼びかけ、PR 活動が行われました。
後援会では、研修センター事業の運営資金として昨年度を上回る 300 万円の寄付を行うことができました。寄付金は、手話研究所資料室の経費など事業運営に活用されました。

4. 各部門の活動[組織]○三役、幹事会等の開催
運営委員会以降、幹事会、三役会議を適宜開催。会員拡大や宣伝、ニュースの発行、寄付金贈呈などについて協議検討しました。
・運営委員会・・(6／18)

集合＋オンライン・幹事会 ・・・（6／18、10／23） 集合＋オンライン
・三役会議・・ (7／27. 9／15. 12／8. 2／8. 4／22. 5／15)
・監査・・・・ (中間監査 10／19 郵送) 本監査 5／22 集合)○全国手話研修センター創立 20 周年記念事業、式典への参加
・創立 20 周年記念式典（3／19）に三役出席 感謝状授与（会長）・「手話・言語コミュニケーション№11」（全国手話研修センター20 周年特集号）に「後援会の 10 年の歩み」を掲載しました。
○会員状況等の発信・構成三団体（本部）を経由して、都道府県傘下団体に、会員状況（表）を随時、配信しました。
・三団体傘下団体、各支部に「会長訴え」を送付（11 月）し、後援会ニュースの機関紙への掲載、後援会担当者の配置を要請しました。
[企画]○後援会リーフレットを全面改定し、関係団体（都道府県支部等）に送付しました。リーフを活用して会員拡大、研修センターの啓発を図りました。
○後援会ホームページのリニューアルを実施しました。
○後援会のぼりの保管状況の確認（全国）をしました。
○後援会の特典では引き続き研修センター利用の割引率が、三団体会員＋後援会＝15％となっています。
[会報・広報]○会報(2022 年度事業報告、2023 年度事業計画等)は後援会ホームページにアップしました。
「後援会ニュ―ス」は第 3 号まで発行し、三団体の傘下団体・支部に配信しました。後援会ブログは、随時、各地の活動の紹介を行いました。
〇全通研会報に後援会の広告を載せました。
[事務所]○手話研修センターに業務委託を行い、会員管理や会計事務、問い合わせへの対応等を行いました。

第 5 号議案■ 役員（幹事）の選出（補充） ■近畿ブロック選出の幹事（中岡正人／大阪）の辞任に伴い、同内ブロックから補充を行うもの。
※幹事候補者／嘉田 眞典 （兵庫）※任期／2024 年度運営委員会の終了時まで

以上