統一的な基準による地方公会計財務書類について（ 盛 岡 地 区 衛生 処 理 組 合

令 和 ４ 年 度 会計 分 ）盛岡地区衛生処理組合

目

次

１

統一的な基準による地方公会計について

２

財務書類とは３

連結財務書類の対象となる団体

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

４

財務書類（財務４表）の相互関係について・・・・・・・・・・・・・・・・

２

５

財務書類の分析・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・

３

６

注記

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

７

財務書類４表について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

・貸借 対照 表・・・・・・・・・・・・・・・・・

１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８・行政コスト計算書

・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・９・純資産変動計算書

・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・

10・資金収支計算書

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・11

１

統一的な基準による地方公会計について
現行の官庁会計（現金主義会計）は、現金の収支という客観的な情報に基づく会計制度として、公金の適正な出納管理に適している一方、当組合が整備してきた公共施設などの資産、借入金などの負債といったストック情報や、減価償却費などの現金支出を伴わない費用（コスト）を含めた、行政サービスを提供するためのフルコストが見えにくいなどの弱点がありました。
この弱点を補完するために、民間企業の考え方を取入れて新たに導入された会計手法を新地方公会計といいます。
また、総務省より平成２７年１月にすべての地方公共団体に対して、財務書類作成や固定資産台帳整備などの「統一的な基準」が示されました。
当組合（盛岡市、滝沢市、雫石町で構成）においても固定資産台帳を整備し、平成２９年度決算分より統一的な基準による財務書類を作成しました。

２

財務書類とは財務書類とは、企業会計などで行われている複式簿記の手法や発生主義会計を用いて作成した財務諸表（財務書類４表）及び付属明細書のことをいいます。新地方公会計で作 成 す る 財 務 書 類 ４ 表 は 、「 貸 借 対 照 表 」、「 行 政 コ ス ト 計 算 書 」、「 純 資 産 変 動 計 算 書 」、「資金収支計算書」といいます。

【 貸 借 対 照 表 】 → 略 称 ： Ｂ Ｓ （ Balance Sheet）
会計年度末における当組合の財政状態（資産・負債・純資産の残高及び内訳）についての情報を示すものです。

【 行 政 コ ス ト 計 算 書 】 → 略 称 ： Ｐ Ｌ （ Profit and Loss statement ）会計年度中における当組合の費用と収益の取引高を明らかにし、行政コストについての情報を示すものです。
民間企業における損益計算書にあたります。

【 純 資 産 変 動 計 算 書 】 → 略 称 ： Ｎ Ｗ （ Net Worth statement）
会計年度中における当組合の純資産及びその内部構成の変動（その他の純資産減少要因・財源およびその他の純資産増加要因の取引高）についての情報を示すものです。

【 資 金 収 支 計 算 書 】 → 略 称 ： Ｃ Ｆ （ Cash Flow statement ）会計年度中における当組合の現金の収入と支出を①業務活動収支、②投資活動収支、③財務活動収支に分けて、資金の利用や獲得情報に関する情報を示すものです。
1

３

連結財務書類の対象となる団体
連結財務書類では、当組合が一定の割合で経費を負担している一部事務組合を連結して、全体的な財務状況を把握することができるようになっています。
連結財務書類の作成にあたっては、連結対象会計間の内部取引を相殺消去し、各科目の金額は経費の負担割合（比例連結割合）に応じた額に調整しています。
当組合では下記の財務書類範囲に伴い、作成しております。
連結財務書類

一般会計

４財務書類

岩手県市町村総合事務組合

財務書類（財務４表）の相互関係について（単位：千円）

貸借対照表
◆資産

資金収支計算書◆負債485,906（内訳）
・有形固定資産・無形固定資産・投資その他
・流動資産（うち現金預金）472,908－－
12,99812,998・業務活動収支・投資活動収支・財務活動収支◆本年度資金収支額
・前年度末資金残高◆本年度資金残高（歳計現金）

2,544（うち地方債）－◆純資産

11,878－－
11,878
1,120
12,998483,362

・本年度末歳計外現金残高－借方
485,906

貸方
485,906

・本年度末現金預金残高
12,998

純資産変動計算書
前年度末純資産高

行政コスト計算書

507,473

・純行政コスト（△）
・財源（税収等など）◆本年度差額・資産評価差額・無償所管替等◆本年度純資産変動額△ 604,852
580,741△ 24,1110△ 24,111

本年度末純資産残高

483,362

◆経常費用
（内訳）
・業務費用
・移転費用

618,274
579,286
38,988◆経常収益

13,422

純経常行政コスト

604,852

・臨時損失
・臨時利益
純行政コスト※金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

2－－604,852

５

財務書類の分析
ここでは各項目別に、前年度分（令和３年度）との比較を行っていきます。

（１）資産形成度・・・将来世代に残る資産はどれくらいあるか分析する項目です。
１ ） 住 民 一 人 当 た り の 資 産 額 （ ＝ 資 産 額 合 計 ÷行 政 区 域 内 人 口 ）住民一人当たり、どれくらいの資産があるかを表します。
当 組 合 に お け る 当 年 度 の 住 民 一 人 あ た り の 資 産 額 は 、 1.42 千 円 で す 。
減価償却に伴い資産合計が減少しています。
表１

住民一人当たりの資産額
項目（ 単 位：千 円・人 ）

当年度

前年度増減

資産合計

485,906

510,179△ 24,273

行政区域内人口341,123

343,976△ 2,853

1.42 千 円

1.48 千 円△ 0.06 千 円

住民一人当たりの資産額２ ） 歳 入 額 対 資 産 比 率 （ ＝ 資 産 額 合 計 ÷歳 入 合 計 ）こ れ ま で の 世 代 が 負 担 し て き た 資 産 残 高 が 、歳 入 の 何 年 分 か に 相 当 す る か を 表 します。
当 組 合 に お け る 当 年 度 の 歳 入 額 対 資 産 比 率 は 0.82 年 で す 。
減価償却に伴い資産が減少しています。
表２

歳入額対資産比率項目（ 単 位：千 円・人 ）
当年度

前年度増

減

資産合計

485,906

510,179△ 24,273

歳入総額

594,002524,203

69,7990.82 年

0.97 年△ 0.15 年

住民一人当たりの資産額３） 資産老朽化比率（ ＝ 減 価 償 却 累 計 額 ÷（ 有 形 固 定 資 産 合 計 － 土 地 等 非 償 却 資 産 ＋ 減 価 償 却 累 計 額 ）

固定資産の耐用年数に対し、どれくらい期間が経過しているのかを表します。
100％ に 近 い ほ ど 耐 用 年 数 に 近 づ き 、 古 い 施 設 が 多 い こ と を 表 す 指 標 と な り ま す 。
当 組 合 で は 、 93.3％ と な っ て お り 、 計 画 的 な 資 産 更 新 が 必 要 と な り ま す 。
表３

資産老朽化比率項目（ 単 位：千 円 ）
当年度

前年度

償却資産所得価格合計

5,499,480

5,499,4800

減価償却累計額

5,128,485

5,092,334

36,151

93.3％

92.6％

0.7％

資産老朽化率（有形固定資産償却率）

3増減

（２）世代間公平性・・・将来世代と現世代との分担について分析する項目
１ ） 純 資 産 比 率 （ ＝ 純 資 産 ÷資 産 合 計 ）純資産の変動は将来世代と過去及び現世代との間で負担の割合が変動したことを意味します。
当 組 合 で は 、純 資 産 比 率 が 99.5％ と な っ て お り 、現 役 世 代 の 負 担 に よ り 資 産 を 形成しています。
表４

純資産比率
項（単位：千円）

目

当年度

前年度

増

減

資産合計

485,906

510,179△ 24,273

負債合計

2,5442,706

△ 162

純資産合計

483,362

507,473△ 24,111

負債比率

0.5％

0.5％

0.0％

純資産比率

99.5％

99.5％

0.0％

※純資産比率のイメージ図
将来世代の負担

負債０．５％
資産
現役世代の負担
純資産

例①純資産の増加＝（負 債 の減少）
例②純資産の減少

９９．５％

過去及び現世代の負担によって、将来世代も利用可能な資源が蓄積した。

＝（負 債 の増加）

過去及び現世代が、将来世代が利用可能な資源を消費して便益を享受している。

２ ） 社 会 資 本 等 形 成 の 世 代 間 負 担 比 率 （ ＝ 地 方 債 残 高 ÷有 形 ・ 無 形 固 定 資 産 合 計 ）
資産全体に対し、将来の世代が負担すべき割合を表します。
比率が高いほど負担が大きいことになります。
当組合では、地方債の償還が完了しているため、地方債残高がありません。
表５

世代間負担比率項目（単位：千円）
当年度

地方債残高
有形・無形固定資産合計
世代間負担比率

4

前年度増減

000

472,908

509,059△ 36,151

0％0％0％

（３）持続可能性・・・どれくらい借金があるかを分析する項目
１ ） 住 民 一 人 当 た り の 負 債 額 （ ＝ 負 債 額 ÷行 政 区 域 内 人 口 ）住民一人当たり、どれくらいの債務があるかを表します。
当 組 合 で は 、一 人 当 た り 0.0075 千 円 の 負 担 額 で す 。内 訳 は 賞 与 等 引 当 金 で 地 方 債
残高はありません。
表６

住民一人当たりの負債額
項目（ 単 位：千 円・人 ）
当年度

負債額

増

減

2,5442,706△ 162

341,123

343,976△ 2,853

0.0075 千 円

0.0079 千 円△ 0.0004 千 円

行政区域内人口
住民一人当たりの負債額

前年度（４）効率性・・・行政サービスは効率的に提供されているかを分析する項目
１ ） 住 民 一 人 当 た り の 行 政 コ ス ト （ ＝ 行 政 コ ス ト ÷行 政 区 域 内 人 口 ）住民一人当たりの行政コストがどれくらいかを表します。
当 組 合 で は 、 一 人 当 た り 1.77 千 円 の 行 政 コ ス ト で す 。

表７

住民一人当たりの行政コスト項目

当年度（ 単 位：千 円・人 ）
前年度増

減

行政コスト

604,852

551,359

53,493

行政区域内人口341,123

343,976△ 2,853

1.77 千 円

1.60 千 円

0.17 千 円

住民一人当たりの行政コスト※ 住 民 基 本 台 帳 人 口 は 当 該 年 度 末 の 管 内（ 盛 岡 市（ 玉 山 地 域 を 除 く ）、滝 沢 市 、雫 石町）人口を使用しています。

5

６

注記
重要な会計方針（１）有形固定資産等の評価基準及び評価方法
１）有形固定資産・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア

昭和５９年度以前に取得したもの・・・再調達原価

イ

昭和６０年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの・・・・・・取得原価
取得原価が不明なもの・・・・・・・・・再調達原価
た だ し 、取 得 原 価 が 不 明 な 道 路 、河 川 及 び 水 路 の 敷 地 は 備 忘 価 額 １ 円 と し ています。
２）無形固定資産・・・該当事項無し（２）有価証券等の評価基準及び評価方法
該当事項なし（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
該当事項なし（４）有形固定資産等の減価償却の方法
１ ） 有 形 固 定 資 産 （ リ ー ス 資 産 を 除 き ま す 。）・ ・ ・ 定 額 法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物・・・１５年～５０年
物品・・・５年

ただし、一部の連結対象団体については定率法によっています。
２ ） 無 形 固 定 資 産 （ リ ー ス 資 産 を 除 き ま す 。）・ ・ ・ 定 額 法（ソフトウェアについては、庁内における見込利用期間（５年）に基づく定額法に よ っ て い ま す 。）
３）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース契約 1 件あたりのリース料総額が３００万円以下のファ イ ナ ン ス ・ リ ー ス 取 引 を 除 き ま す 。）
・・・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法（５)引当金の計上基準及び算定方法
１）徴収不能引当金
該当事項なし２）退職手当引当金
該当事項なし３）損失補償等引当金
該当事項なし6４）賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当、勤勉手当等及びそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
（６）リース取引の処理方法
１）ファイナンス・リース取引
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
２）オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
（７）連結資金収支計算書における資金の範囲
現 金（ 手 許 現 金 及 び 要 求 払 預 金 ）及 び 現 金 同 等 物（ 滝 沢 市 資 金 管 理 方 針 に お い て 、
歳 計 現 金 等 の 保 管 方 法 と し て 規 定 し た 預 金 等 と し て い ま す 。）
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
（８）採用した消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。

７

財務書類４表について
令和４年度盛岡地区衛生処理組合決算にかかる統一的な基準による地方公会計財務書類（財務４表）は次頁（８頁）以下のとおりです。

7

連結貸借対照表（令和 5年 3月31日現在）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

金額
472,908,306
472,908,306
472,566,153
101,913,652
1,395,928,373△ 1,025,275,874
4,095,924,017△ 4,095,924,015
7,627,408△ 7,285,255
12,998,177
12,998,177
485,906,483

8

科目【負債の部】
固定負債
地方債等
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他
流動負債
１年内償還予定地方債等
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）
他団体出資等分

純資産合計
負債及び純資産合計（単位：円）
金額
2,544,141
2,544,141
2,544,141
472,908,306
10,454,036-

483,362,342
485,906,483

連結行政コスト計算書
自至

令和 4年 4月 1日
令和 5年 3月31日（単位：円）

科目

金額

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト618,274,458
579,286,403
42,654,623
42,130,123
524,500
536,389,880
495,212,687
5,026,417
36,150,776
241,900
241,900
38,988,055
38,965,755
22,30013,422,459
9,121,352
4,301,107
604,851,999
604,851,999

9

連結純資産変動計算書
自至

令和 4年 4月 1日
令和 5年 3月31日（単位：円）

科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源税収等
国県等補助金
本年度差額

合計

固定資産等形成分

507,473,341

余剰分
（不足分）

509,059,082

他団体出資等分△ 1,585,741

0△ 604,851,999△ 604,851,999

0580,741,000

580,741,000

0580,741,000

580,741,000

0

-

-

-

△ 24,110,999△ 24,110,9990

固定資産等の変動（内部変動）△ 36,150,776

36,150,776

有形固定資産等の増加--

有形固定資産等の減少△ 36,150,776

36,150,776

貸付金・基金等の増加--

貸付金・基金等の減少--

資産評価差額--無償所管換等--

他団体出資等分の増加--

他団体出資等分の減少--

比例連結割合変更に伴う差額

-

-

-

その他

--

-

△ 24,110,999△ 36,150,776

12,039,777

0483,362,342

472,908,306

10,454,036

0

本年度純資産変動額
本年度末純資産残高10連結資金収支計算書
自至

令和 4年 4月 1日
令和 5年 3月31日（単位：円）

科目金額【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高

582,123,682
543,135,627
42,654,623
500,239,104
241,900
38,988,055
38,965,755
22,300594,001,952
580,741,000
9,121,352
4,139,600
11,878,270
11,878,270
1,119,907
12,998,177

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

12,998,177

11