学会ニュース…岬＝…ll…………lll州Il……ll……l…l…l州Il…l………l州Il州Il……l…………ll州Ill…………ll……l……l……l…lllll…………l……ll…l州l州Ill…州‖…l…llll…………l…州＝…ll

平成16年度臨時給会議実について
平成16年度臨時総会は去る3月17日に開催され，以下の総会議案がすべて原案通り承認されましたのでお知らせします．
…1……lll……ll……lll…llll…lllll……lll…lll11…llll…lllll…lll……lll……ll…冊……l……l……ll……ll…………l……………lll‖＝＝‖＝＝‖‖＝‖＝‖‖‖…l…l……ll…ll……ll……l…………ll……l…………l……l…lll‖＝‖‖＝＝‖‖＝附l

社団法人日本オペレーションズ・リサーチ学会 定款細則

第1章 会

（第1号議案）第8条 会費を6ヶ月以上滞納した場合は，会員資格を停員第1条 会員として入会を承認したときは，本会からその旨を通知する．新入会の会員は入会の期日にかか止することができる．また，会費を1年以上滞納した場合は除名することができる．
第9条 正会員および名誉会員のうち，オペレーション

わらずその年の会費全額を納入する．

2 正会員，学生会員の入会金は次の通りとする．
正会員1，500円

ズ・リサーチの進歩に閲し顕著な貢献をなした者
をフェローとする．

2 フェローはフェロー会議の推薦に基づき，理事会

学生会員 600円
3 会員の会費年額は定款第6条の種別により次の通において決定する．

3 フェローはフェロー会議を構成し議長は互選とす

りとする．

正会員

14，400円

学生会員

5，000円賛肋会員 一口A種 95，000円

る．

4 フェロー会議は理事会に対し，新フェローの推薦を行なう．

B種 48，000円
第2条 賛肋会員は代表者を定め本会に通知する．賛肋会
員の名称・代表者の変更も同様である．
2 賛肋会員（B種）は次に掲げるものとする．該当

第10条 正会員のうち，30年以上正会員を継続し，70才以上である者は永年会員とすることができる．
2 永年全員は申出に基づき，理事会の承認によ−）
年会費を半額（7，200円）にすることができる．
第11条 理事会は本会の事業活動について広く意見を求しない賛肋会員はA種とする．

めるため，必要に応じ顧問を置くことができる．

1）個人

2）資本金3億円以下および従業員200人以下の法第2章 役員の選出
第12条 役員は以下の会務を分担する．

人

3）特に理事会が上記2）に準ずると認めた法人ま理 事会 長（定数1）

法人の代表，会務の総理第3条 会員は配布規程に従い，会誌の配布を受ける．

副会長（定数3）

企画・調整・統合

第4条 会誌は1月より12月までのあいだに発行したも庶 務（定数2）

たは団体のを送付するものとする．
第5条 会員は定款第9条および第10条の権利のほか，次の権利を有する．

国 際（定数1）

IFORS等国際交流

研 究（定数2）

研究・教育・研究受託・研

1）本会の事業に関する通知を受け各種行事，研究発表会および講演会に参加する．

2）本会が，収集，整備する図書，資料等を，所定の規則に従って利用する．

究発表会

編 集（定数2）

会誌・出版・広告会 計（定数1）

会計

無任所（定数4）※理事会の決定による特別

3）所定の規則に従って研究発表し，本会の会誌に

定款第19条に定める職務

注 ※うち2名は支部所属会員とする．
会務分担は理事会で変更することができる．

しヽ

第7条 通信先が外国の者の入会金，会費はともに国内会

390（52）な会務

監 事（定数2）

投稿する．

第6条 会貿は前年の12月までに納入しなければならな員と同じとする．

組織管理・人事・会議・文書・設備・総会

第13条 会長候補を選出するため，会長候補者選考委員会を設ける．会長候補者選考委員会は会長候補© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ・リサーチ

第21条 第19条に定める代議員の定数は50名以上70名

者選考委員をもって組織する．
第14条 会長候補者選考委員の定員は13名とし，会長改以内とする．

選の3ヶ月前までに，理事会から5名，代議員

2 正会員および名誉会員は第20条に定める代議員から8名を選出する．痩事会からの5名は理事

被推薦者名簿から，70名連記無記名投票を行い，会推薦とし，代議員からの8名は代議員の書面

次の各号の区分に従い得票した者をもって当選

投票により互選とする．

人とする．

1）得票数が最も大きい者から順次に数えて60番

2 会長候補者選考委員の任期は全長就任時までと

目までの者

する．
第15条 会長候補者選考委員会に会長候補者遥考委員長

2）得票数が最も大きい者から順次に数えて61番をおく．全長候補者選考委員長は会長候補者選

目から70番目までの者で，有効投票総数の2

考委員の互選による．

分の1以上の得票がある者

第16条 会長候補者選考委員会は候補者1名を選考し，書面によ−）正会員および名誉会員の信任投票を

3

この項の選挙の管理は監事の責任において行なう．

第4章 委員会および幹事

求める．

2 有効投票の過半数の信任を得て候補者とする．

第22条 理事会が必要と認めた場合は，会務の内容を明

3 有効投票の過半数の信任が得られない場合は，示して委員会を設けることができる．

会長候補者選考委員会において再度選考を行な第23条 理事会が必要と認めた場合は，理事会，委員会を補佐するため幹事をおくことができる．

う．

第17条 会長を除く役員は，正会員および名誉会員の直接選挙により選出される．

第24条 委員および幹事は理事会の推薦にもとづき会長が委嘱する．

1）役員は分担する会務ごとに選出する．

第25条 委員，幹事の任期は1年とし重任を妨げない．

2）役員候補者は分担する会務ごとに，本人の同第26条 常設の委員会は次の通りとする．

意に基づいて正会員または名誉会員5名以上

1）編集 2）表彰 3）IAOR 4）研究普及 5）ORによって推薦された者とする．

事典編集 6）国際

3）役員候補者は候補者名簿に登録する．同一人が複数の会務分担役員の候補者になることは第5章 会誌第27条 会誌を次の3種とする．
1）機 関 誌 オペレーションズ・リサーチ

できない．

4）候補者名簿にもとづき，il三会員および名誉会

2）和文論文誌 日本オペレーションズ・リサー

員が分担ごとの定数連記，無記名投票を行な

チ学会和文論文誌

3）英文論文誌Journalof the Operations

つ．

Research Society ofJapan

5）得票数が同じ場合には年令が高いものを選出

日本オペレーションズ・リサー

する．
6）役員は毎年約半数ずつ改選する．

第18条 本章における選挙の管理は監事の責任において

チ学会論文誌第28条 機関誌には，オペレーションズ・リサーチの普及，啓蒙に関する記事のほか本会記事，会務公

行なう．

第3章 代議員の選出
第19条 代議員は正会員を5年以上経験した者で，正会
員および名誉会員の投票によって選ばれるもの

告その他の事項を掲載し，年12回これを発行す
る．

第29条 和文で書かれた論文は和文論文誌に掲載し，英文で書かれた論文は英文論文誌に掲載する．両とする．

第20条 代議員候補者は次の区分によるものとし，被推論文話それぞれについて毎年1巻を発行する．

ただし，発行回数は年度ごとに定める．

薦者名簿に登録する．

1）5名以上の正会員または名誉会員の推薦を受第30条 和文論文誌と英文論文誌の一方または両方の配布を希望しない会員には，理事会で定めた金額

けて立候補した者を償還する．

2）理事会の推薦を受けた者
理事会は（1）過去の活動実績（2）年令構成（3）地域

第31条 会誌の定価は，理事会で定めるものとする．

性などを勘案して代議員候補者を推薦する．

第32条 会苛を滞納した会員には，会誌の送付を停止す

2004年6月号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（53）391

る．

第9章 附

第6章 研究発表会および講演会，その他

則第41条（1）本細則は，昭和47年5月27日よりこれを第33条 研究発表会は年2回行なう．

実施する．

第34条 理事会の議決を経て，講演会，その他を開催す（2）本細則は，昭和48年9月11日一部改訂しることができる．

た．

第35条 講演会，その他は参加費を徴収することができ（3）本細則は，昭和49年7月16日一部改訂し

る．

た．

第7章 支

（4）本細則は，昭和50年11月6日一部改訂し部

第36条 この法人に，次の6つの支部をおく．

た．

北海道支部，東北支部，中部支部，関西支部，（5）本細則は，昭和53年9月4日一部改訂した．

中国・四国支部，九州支部（6）本細則は，昭和58年11月18日一部改訂し第37条 支部には支部長，副支部長，その他の支部役員

た．

（7）本細則は，昭和59年11月30日一部改訂しをおく．

2 支部役員は各支部で選出する．

た．

3 支部役員の任期は2年とする．

（8）本細則は，昭和62年8月3日一部改訂した．

4 支部の事業計画および予算，事業報告および決（9）本細則は，昭和63年3月18日一部改訂し算は，理事会の承認を経るものとする．

た

5 支部は支部規則を制定する．ただし，理事会の（10）本細則は，平成11年6月30日一部改訂し承認を経なければならない．

た．

第38条 全長が必要と認めるときは支部長会議を招集し，（11）本細則は，平成14年5月30日一部改訂し支部に関する事項を諮問する．
第8章 表

た．

（12）本細則は，平成15年3月19日一部改訂し彰

第39条 この法人はオペレーションズ・リサーチについた．

て，すぐれた業績のあった者を表彰することが（13）本細則は，平成15年4月24日一部改訂し

できる．

た．

第40条 表彰の細目については理事会において定める．

（14）本細則は，平成16年3月17日一部改訂し平成16年度事業計画
日本経済は昨年底を打ち，今年にかけて好転の兆しを見（第2号議案）

認識にた って，平成14年度，基本問題検討委員会が発足せ始めた．しかし，今回の景気低迷の主要な要因である少し，年度末に答申が出された．これを受けて平成15年度

子高齢化，経済活動のグローバル化等に対して，抜本的解理事会および各委員会は，まず実現可能な提案から実施し決策を見出せない限り，日本経済がこのまま回復軌道に乗てみることが何よりも重要と判断し，この一年答申の実現るとは考えにくい．本学会においても，この十年間で正会に向けて取り組んできた．そのいくつかは，本年度の事業

員は1割余り，賛助会員は半数以下に減少しているが，大計画に盛り込まれている．

学や企業を取り巻く環境を見るにつけ，この長期減少傾向

学会の再生に向けての改革はまだ始まったばかりであり，が抜本的対策を講ぜずして，昨年来の景気好転を機に改善

すぐに成果が出るほど容易な問題ではない．それだけに，に車云ずることは期待できないであろう．この全員流出によ

有効なアプローチを常に模索し，その具体策を実施に移す

る財政の弱体化は，このままでは学会事業の規模縮小を考取り組みを学会員が一丸となって継続していくことが，学えなければならないほど深刻な問題になっている．

会再生の唯一の道と考える．

この間題に対処するためには，従来おこなってきた学会

平成16年度における事業計画の概要は以下の通りであ

活動の質の向上や活性化だけではなく，人々にオペレーシ

る．特に，基本問題検討委員会の答申を受けて，今年度かョンズ・リサーチに関心を抱かせ入会してもらう積極的なら実施するものについて※表示した．

プロモーション活動，および会員サービスを今まで以上に

1．研究発表会充実させることによる会員流出の防止策が必要であるとの研究発表会を春秋2回開催する．

392（54）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ・リサーチ※学生会員の優遇策「不確実性下のモデル分析とその応用」①学生会員の参加貿を事前，当日申込ともに2，000円

主査：古川哲也（九州大学）「マーケテイング・データ解析」とする．

②非会員の学生が学生証を提示した場合は，学生会員

主査：

田口 束（中央大学）

扱いとする．

「アルゴリズム」

主査：岩田 覚（東京大学）（1）春季研究発表会「意思決定とOR」

主査：前田 隆（金沢大学）

期 日：3月17日，18日「ゲームと実験」 主査：武藤滋夫（東京二l二莫大学）

場 所：早稲田大学（東京都新宿区）「食糧・環境問題とOR」主査：石井博昭（大阪大学）

特別テーマ：ニッポン再生：ORからの処方箋（2）秋季研究発表会

ウ．新設（4研究部会）
主査：木下栄蔵（名城大学）「AHPの世界」

期 日：9月8［】，9日「21世紀モノ造りマネジメント」

場 所：東北大学川内北キャンパス（宮城児仙台市）
特別テーマ：ものづくりとOR

主査：今泉 淳（東洋大学）「世界のインフラストラクチャー」

主査：栗田 治（慶應義塾大学）

見学会：9月10日「不確実性理論の経営科学への応用」

2．シンポジウム
シンポジウムは以￣￣Fの通り開催する．

主査：蔵野正美（千葉大学）※個人正会員の特典（2）研究グループ

春・秋研究発表会と併設するシンポジウム（下記（1）

必要に応じて追加発足を認める．

（2））に個人正会員が事前申込にて参加する場合は，い4．刊行物

ずれか1日につき参加費（3，000円）を無料とする．

次の刊行物を発行する．

（1）第51回シンポジウム（1）機関誌「オペレーションズ・リサーチ」（12号）

期 日：3月16日（2）和文論文誌「日本オペレーションズ・リサーチ学会

場 所：早稲田大学（東京都新宿区）

和文論文誌」（1号）‥・新規発行（3）英文論文誌「Journalofthe Operations Research

テーマ：ゲームニ哩論と離散数学の出会い

Society ofJapan」（4号），日本オペレーションズ・（2）第52回シンポジウム

リサーチ学会論文誌

期 日：9月71］
場 所：束北大学川内北キャンパス（宮城照仙台市）（4）研究発表会アブストラクト集（2回）

テーマ：福祉とその周辺（仮）（5）シンポジウム予稿集（2回）・セミナーテキスト（3（3）第16回RAMPシンポジウム回）

期 日：10月1！）日，20日（6）研究部会活動結果の報文集等

場 所：金沢市文化ホール

5．広報・普及活動
インターネットを積極的に活用することによって会員サ

3．研究部会・研究グループービスの向上を図るとともに，オペレーションズ・リサー（1）研究部会

次の16研究部仝を設置する．必要に応じて予算限度

チの有肝性をアピールし，学会の社会的認知度を高めて行

内での追加発足を認める．

くための広報活動を充実させる．また，会員増強のため，ア．常設（5研究部会）

各種事業を通じてより一層普及活動に努めることとし，以「待ち行列」

主査：滝根哲哉（京都大学）「OR／MSとシステム・マネジメント」
主査：六十里繁（千葉商科大学）

下のような活動を行なう．
※理事（無任所）のうち1名を広報担当とする．
（1）ホームページを学会の情報発信のベースと位置づけ，「数理計画（RAMP）」 主査：福島雅夫（京都大学）

コンテンツの充実を図る．具体的には，現在の情報伝「評佃のOR」主査：刀根 薫（政策研究大学院大学）

達型から，利用者との双方向利用型へと進化を図る．

「統合オペレーション」

これにより，入会申し込み，研究発表会への発表申し
主査：梅沢 豊（大束文化大学）

データベース化，コンサルティング活動などのPRをイ．継続（7研究部会）実現できるようにする．

「数理情報工学的意思決定とその応用」
主査：吉富康成（京都府立大学）

2004年6月号

込み，出版物への投稿，出版物（大会予稿集など）の（2）ホームページを使って情報開示を積極的に進める．

© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（55）393

（3）研究意欲の増進，最新知識情報の吸収を意図し，講演会を開催する（各支部1回以上）．

7．公益活動（1）受託研究（4）オペレーションズ・リサーチの普及の一肋として，官公庁，財団等の公的機関からの委託研究を積極的にまた事業としての位置づけに配慮したORセミナー（講習会）を3回開催する．

受託するように努める．
（2）普及活動※参加者への特典

高校生・一般市民に対するORの普及活動を推進する．

セミナー参加者には，次回以降のセミナー参加につき，1回分の無料割引を実施する．

8．国際協力・交流（1）IFORS（InternationalFederationofOperational（5）賛肋会員の増強を図ると共に支部活動の活性化に寄与するため，OR企業フォーラムを3回開催する．

Research Societies）を通じて，各国のOR学会との交流，協力を図る．

（6）賛助会員の増強を図ると共に，企業内でのOR実施（2）APORS（Association of Asian−Paci丘c Opera−

例に対する社会の認知を高めるため，企業事例交流会

tionalResearch Societies）を通じて，特に事務局長を開催する（年2回）．

選出学会としてアジア・太平洋地域のORの発展と加6．日本学術会議および他学協会との連携・協力

盟学会聞の情報交換に積極的に協力する．

（1）日本学術会議人工物設計・生産研究連絡委員会経営（3）IAOR（InternationalAbstractsin Operations

管理工学専門委員会に委員を派遣し，その活動に参画

Research）の編集，発行に協力し，日本の文献抄録する．

を送付するとともに，IAORの国内頒布に協力する．

（2）日本学術会議経営工学研究連絡委員会及び人工物設計・生産研究連結委員会経営管理工学専門委員会と経営工学関連学協会が共催する第20回FMES・研連シ
ンポジウムは当学会が幹事学会となり，その実行委員

会に委員を派遣する．

（4）APJOR（Asia−PacificJournalof Operational
Research）の編集，頒布に協力をする．

（5）EJOR（EuropeanJournalof Operational
Research）の編集，頒布に協力をする．
（6）海外からのOR関係来訪者に応接する．

（3）日本技術者教育認定機構（JABEE）に参画し，グ9．支部活動ループ加盟している経営工学関連学会協議会

各支部において，研究会，講演会，見学会等を企画し（FMES）と共に，経営工学部門の審査に積極的に取実施するほか，会員対策についても配慮する．支部財政り組む．なお，昨年に引き続き，FMESの事務局をのあり方についての検討を加える．

当学会で担当する．

10．表彰（4）（祉日本工学会の活動に協力し，その他関連学協会と文献賞，実施賞，普及貴，業績貴，事例研究賞および学生論文賞の選考・表彰を行う．

の交流を積極的に進める．
（5）横断型基幹科学技術研究団体連合に理事を派遣するなど積極的に活動に参加する．代議員に真鍋副会長，

11．その他（1）基本問題検討委員会の答申を受けて，早急に具体策

理事に今野浩氏（元副会長），分科会，委員会に委員を派遣する．

を検討し，可能な施策から実行に移すよう努力する．
（2）財政基盤の安定化に努めるとともに，事務局のOA※理事（無任所）のうち1名を渉外担当とする．

化に配意する．

平成16年度収支予算書（第3号議案）

平成16年3月1日から平成17年2月28日
1．一般会計（単位：円）

1収入の部
勘 定 科 目
大 科 目

中 科 目

基本財産運
用収入
入会金収入

学生会員入会金収入
会費収入

394（56）

小 科 目

予 算 額 前年度予算額 差 異 備 考

10，00010，000120，000
60，000120，000
60，00031，936；500

32，429，000© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

000△ 492，500

オペレーションズ・リサーチ

勘 定 科 目

予 算 額 前年度予算額 差 異 備 考

中 科 目

大 科 目

′ト 科 目

会費収入
事業収入
研 究 発 表 会 収 入

シ ン ポ ジ ウ ム収入
セ ミ ナ ー 収 入
資 料 等 頒 布 収 入

A PJ O R 収 入
受 託 研 究 収 入

その他収入
広 告 収 入受 取 利 息名 簿 収 入事 務 委 託 収 入

92，5001，000，000

900，000

225，000

5，000，000

6，000，000△1，000，000

001，500，000

150，000

0
0

0

0

0

0

0

0

0

0

100，000
500，000

0

6，493，714

収 入 合 計0100，000

100，000
500，000

前期繰越収
支差額

0

1，000，000
1，125，000

150，000

入0

43，0004，000

418，000 △1，500，000

収
当 期 収 入 合 計

0△ 400，000△ 300，000

300，000
375，000

100，000

退職給与引当金取崩収入
記念事業引当金取崩収入
国際協力引当金取崩収入
表彰事業引当金取崩収入
OA化引当金取崩収入
別途引当金取崩収入△ 165，000△ 666，000△1，000，000

5，000，000

2，100，000
1，800，000

300，000
418，000
414，000
92，500I A O R 収 入
E J O R 収 入

雑1，500，000
9，939，000
6，400，000

1，335，000
9，273，000
5，400，000
5，000，000
1，700，000
1，500，000

賛助会員全常収入

2，361，464

4，132，250

800，000

800，000

74，327，714

73，725，750

19，891，398

19，891，398

94，219，112

93，617，148

0

601，9640601，964

2 支出の部

勘 定 科 目

予 算 額 前年度予算額 差 異 備 考

小 科 目

中 科 目

大 科 目
管理費
共

曹

益

事 務 用 品 賛
会
議

修

繕

2，500，000
2，000，000

料
金

菅
金
開
印
機

0

△ 100，000

300，000
600，000
50，000200，0000△ 500，000
0050，000110，000
230，000
80，000200，000
100，000
800，000

催
刷
関

費
賓

3，620，000
1，380，000

3，620，000
1，380，000

誌

10，000，000

10，000，000

文誌

2，800，000

2，800，000© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

50，000300，000

0

50，000110，000
230，000
80，000200，000
100，000
800，000

退職給与引当金繰入2004年6月号

600，000

0

租 税 公 課

印刷製本曹△

2，500，000
2，000，000

保険
担負支 払 手 数 料

事業費

01，350，000

18，000，000

金

‡員

0

17，500，000

職

雑：800，000
2，000，000

当福 利 厚 生 曹
臨 時 雇 賃 金
退

0

150，000 △ 50，000

賓

ス料

給 料 手

△ 294，216

600，000
200，000
500，000
600，000
50，000曹

OA化準備賓リ

1，630，000

2，000，000
1，300，000

賀印
刷
消 耗 品 曹4，044，600

1，630，000

100，000
800，000

賀旅 賀 交 通 管
通信3，750，384

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

（57）395

勘 定 科 目
大 科 目

中 科 目

予 算 額 前年度予算額 差 異 備 考

小 科 目

事業費
印

文
刷

集
費

国際協力費

IAOR購入費
EJOR購入費
APJOR購入菅APORS関係費
研究活動費

2，000，000
1，275，000

セ ミ ナー開催費
OR企業フォーラム
研 究 部 会 費
支
部
表彰事業費
会

議

費

旅 費 交 通 費
通 信 運 搬 費諸謝金

受 託 研 究 支 出 金

当 期 支 出 合 計
当 期 収 支 差 額
次期繰越収63，000300，000
2，100，000
1，275，000

2，283，610

2，301，280

457，000
400，000
750，000

457，000
400，000
750，000

6，000，000
1，600，000

500，000

6，300，000
1，300，000

400，000
1，000，000

500，000

費
費

0
0

19，0001，000
00△ 100，000
0045，000000△ 300，000

300，000
00
0

0

17，720074，327，714

01，500，000
66，870 △ 49，150

1，500，000

名 簿 作 成 費
備407，000 △900，000
675，000

1，000，000

FMES・研連関係費
その他支出

費

0

40，000408，000
388，000

900，000
720，000

400，000

消 耗 品 費

予 備 費 予040，000408，000
407，000
406，000
63，000300，000

073，725，750

0019，891，398

19，891，398

94，219，112

93，617，148

0

601，96400

支差額

支 出 合 計396（58）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

601，964

オペレーションズ・リサーチ