訴訟事例紹介

歩道上に設置されたツリーサークルの損傷で転倒し負傷した事故について、国家賠償法 2 条 1 項に基づき損害賠償請求がなされた事例（令和 4 年 3 月 23 日福岡地方裁判所第 2 民事部判決）
国土交通省

主
１道路局

道路交通管理課

文

被告は、原告に対し、49 万 8757 円及びこれに対する平成 30 年 10 月 12 日から支払済みまで年 5 分の割合による金員を支払え。
２

原告のその余の請求を棄却する。

３

訴訟費用は、これを 10 分し、その 7 を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。

４

この判決は、第 1 項に限り、仮に執行することができる。ただし、被告が 40 万円の担保を供するときは、その仮執行を免れることができる。

事実及び理由第1

請求

被告は、原告に対し、230 万 7715 円及びこれに対する平成 30 年 10 月 12 日から支払済みまで年 5 分の割合による金員を支払え。

第2事案の概要

本件は、原告が、〇〇市内の歩道上に設置されたツリーサークルの割れ目で転倒したことについて、上記ツリーサークルの設置・管理に瑕疵があるとして国家賠償法 2 条 1 項に基づく損害賠償及びこれに対する転倒した日である平成 30 年 10 月 12 日から支払済みまで平成 29 年法律第 44 号による改正前の民法所定の年 5 分の割合による遅延損害金を請求した事案である。
１

前提事実（当事者間に争いがない事実及び弁論の全趣旨により認定することのできる事実）（1）本件事故
ア

日時

平成〇〇年〇月〇日午後〇時ころ

イ

場所〇〇市○○付近歩道（以下「本件事故現場」という。）
道路行政セミナー

2023.61

ウ

態様

原告が本件事故現場に設置されていたツリーサークル（以下「本件ツリーサークル」という。）上を歩行した際、本件ツリーサークルの割れ目で転倒した。
（2）本件ツリーサークル
本件ツリーサークルは、本件事故現場の幅約 4.3m の歩道の車道側の端に位置する植樹桝の上に設置され、幅 1m、長さ 1.5m の歩道側の頂点を隅切りした長方形の形状で、中心部分に道路側の長辺に接して直径約 0.6m の円形と長方形からなる空間のあるものであり、植樹桝と同じ大きさであって、長さ 0.75m の位置で 2 つの部品に分かれ、長辺方向に（円形部分には円周に垂直方向に）線状の伱間が設けられる構造で、路面と同じ高さに設置されているところ、車道側長辺から約 80 ㎝の位置に長辺方向に長さ約 60cm、短辺方向に約 10 ㎝にわたって逆 L 字型に破断し、道路側の部位が車道側から歩道側に向けて下り傾斜で傾き、歩道側の部位の下に入り込んで、道路側の部位と歩道側の部位との間に段差が生じるという損傷状況であった。
（3）原告の通院状況
原告は、本件事故後、右足関節捻挫、右踵骨骨折、左手部打撲傷の診断を受け、平成 30 年 10 月12 日から平成 31 年 2 月 1 日まで通院した。
２争点（1）本件ツリーサークルの管理に瑕疵があったか（2）損害の有無及び額に関し、①治療期間の相当性、②原告に休業があったか（3）原告に過失があったか
３

争点に対する当事者の主張（1）本件ツリーサークルの管理に瑕疵があったか【原告の主張】本件ツリーサークルは、割れて段差ができている状態であり、街路樹の植栽のために設置されるものであるが植栽がされていない状況だった。本件事故現場は、人通りが多く、本件ツリーサーク
ルの上を通ることもあった。本件ツリーサークルが割れていたにもかかわらず、被告は、これを補修することなく、安全措置を講じなかったのであるから、管理の瑕疵が認められる。ツリーサーク
ルは、歩行者などに根元が踏み固められること、根が踏まれることを防ぎ、樹木の生育を保護する目的で設置されるものであり、その用法からしてツリーサークル上を歩行者が歩くことは当然に想定されている。
【被告の主張】公の造営物が通常有すべき性状や設備を具備せず、安全性を欠いているか否かについては、行政庁の財政的・人的物的制約等を考慮し、常識的秩序ある利用方法を利用者に期待した相対的安全性の具備をもって足り、造営物の構造、本来の用法、場所的環境及び利用状況等諸般の事情を総合考慮して具体的個別的に判断すべきものである。本件ツリーサークルは、街路樹の根を歩行者が踏みつけたりして傷めないように保護するためのもので、その上を歩行することは想定されていない。
本件事故現場は、歩行者の視界を妨げるものがなく、明るさなどに照らしても、本件ツリーサーク
ルの割れに容易に気づくことができる状態であり、本件ツリーサークルの割れは、破損の程度としては軽微であるが、歩行者が割れに気付けないという状況にはなかった。以上からすると、本件ツリーサークルの割れによる転倒を回避するのは容易であったといえる。
2道路行政セミナー

2023.6

被告は、街路樹等の維持管理業務として、パトロール班の 3 名で車両と徒歩によるパトロールを実施している。車両による場合、〇〇市内計 30 コースを設定して巡回しており、原則 1 か月です
べてのコースを一度巡回することを目標としている。徒歩による場合、都心部は全 5 コース、その他車両と同じコースを巡回しており、全コースを巡回するのに約 3 年かかるのが通常である。被告が、早くても本件事故の半年前に生じた本件ツリーサークルの割れを発見し、修繕することは困難だった。
（2）損害の有無及び額に関し、①治療期間の相当性、②原告に休業があったか（略）（3）原告に過失があったか【被告の主張】本件事故は、原告の些細な不注意により生じたものであり、原告の過失割合は 8 割を下らない。本
件ツリーサークルを除いた歩道の幅員は約 3.3m あり、あえて本件ツリーサークルの上を歩行しなければならない事情はなく、本件ツリーサークルの割れは軽微であり、回避することも容易であった。
原告は、本件事故現場付近歩道のツリーサークルに割れが生じていることを認識しており、本件ツリーサークルが視界に入らないとか、認識できないということはない。原告は、対向の歩行者 2 名を避けるために本件ツリーサークル上を歩行したというが、本件ツリーサークル手前で回避したのであるから、回避後に歩道側に戻って歩行するなど可能であった。
【原告の主張】原告に過失があることは認める。しかし、原告は、歩行が予定されているツリーサークルの上を歩いていたのみであり、携帯電話を操作していたなど他に気をとられていたこともない。原告の過失は瑕疵に比べて小さいというべきである。

第3１

当裁判所の判断

争点（1）本件ツリーサークルの保存に瑕疵があったかについて（1）国家賠償法 2 条 1 項の「瑕疵」とは、通常有すべき性状や設備を具備せず、安全性を欠いていることをいうと解するのが相当である。
これを本件においてみると、まず、ツリーサークルの用法については、一般に、ツリーサークルは、根元の土が踏み固められることや踏圧による根の損傷を防いで樹木の成育を保護することや、美観、通行可能域を拡大することなどを目的に設置されるものであることを考慮すると、その上を歩行者が通行することが想定されており、本件ツリーサークルが特段歩行者の通行を阻害する構造となっていないこと（前記前提事実（2））も考慮すると、歩行者が本件ツリーサークルの上を通行することは本
件ツリーサークルの通常の用法といえる。次に、本件ツリーサークルの構造や場所的環境等についてみると、本件ツリーサークルは、歩道上の植樹桝の上に路面と段差なく設置されていたものであり、すでに植樹はなく、植樹桝の前後は歩道として供用されており、その上を通行することが容易かつ自然な状況にあったこと、本件ツリーサークルが、幅 1m のうち歩道側寄りの位置に、長辺方向に部品の長さ 75cm のうち約 60cm、短辺方向に約 10cm にわたって逆 L 字型に破断し、道路側の部位が傾いて歩道側の部位の下に入り込み、段差が生じていたという損傷状況であったこと（前記前提事実（2））
が認められる。以上に照らすと、本件ツリーサークルの損傷は、本件ツリーサークルの中でも歩行者が通行する可能性がより高い位置にあり、かつ、その大きさも、部品の長さ 75 ㎝のうち 60 ㎝、一方道路行政セミナー

2023.63の部位が他方の下に入り込んで段差が生ずるなど大きなものといえるから、歩行者が通常の用法に従って本件ツリーサークル上を通行するに当たり、本件ツリーサークルの損傷の存在を認識することは容易であることを考慮しても、歩行者がそのような損傷があるとは予想し難いことを併せて考えると、その損傷部位に躓いてけがをする危険性が相当程度高いものといえ、通常有すべき性状を具備していなかったということができる。そして、本件ツリーサークルについて、何ら安全確保のための措置がとられていなかったことに争いはない。
（2）以上によれば、本件ツリーサークルの保存に瑕疵があったということができる。
（3）これに対し、被告は、維持管理業務の状況から本件ツリーサークルの損傷を発見し修繕することは困難であった旨主張する。
しかし、前記（1）のとおり、本件ツリーサークルの損傷状況が相当程度大きなものであったこと、街路樹パトロールチェック項目にはツリーサークルの破損があり、踏み込み事故の危険性があることが明示され、本件ツリーサークルのような損傷が事故の危険性があるものとしてパトロール時に発見すべき事項とされていること、本件ツリーサークルの設置された植樹桝には街路樹が存在しておらず、損傷の大きさに照らしても、自動車からの監視でも発見が可能な状態であったことなどの事情に鑑みると、被告の主張は前記判断を左右するに足りるものではない。
２

争点（2）損害の有無及び額に関し、①治療期間の相当性、②原告に休業があったかについて（略）

３

争点（3）原告に過失があったかについて
この点、原告が本件事故現場付近の歩道上のツリーサークルが破損していたことについて認識していたこと（原告本人）、本件ツリーサークルの損傷部位は相当程度大きいものといえ、これを発見することを妨げるものはなかったこと（前記前提事実（2））、原告の前方から歩いてきた高齢者を回避するために本件ツリーサークル上に進出したことで本件事故が生じたこと（原告本人）、本件ツリーサークル上に進出することは本件ツリーサークルの通常の用法に沿ったものといえること（前記 1）などを考慮
すると、原告が本件ツリーサークル上に進出した行為自体は、強く非難される行動とはいえないが、歩行者が歩行に際して足元に注意を払うことは歩行者としての基本的な注意義務であり、かつ、容易なものであって、わずかな注意を払えば容易に事故を回避できたといえるから、原告の過失割合は相当程度大きなものといえる。
以上を総合考慮すると、原告の過失割合は 7 割とするのが相当である。

４以上によれば、前記 2 の損害額の合計 151 万 1387 円に前記 3 の原告の過失割合を考慮すると 45 万3416 円となる。そこで、弁護士費用については、その 1 割である 4 万 5341 円を損害として認めることができる。

５

結論
以上のとおりであるから、原告の請求には一部理由がある。よって、主文のとおり判決する。なお、被告から仮執行免脱宣言の申立てがあることから、被告が 40 万円の担保を供するときは、その仮執行を免れることができるものとする。

4道路行政セミナー

2023.6