アレルギー支援ネットワーク 20102010年度
10年度 事業報告書
事業報告書(2010.4～(2010.4～2011.3)
2011.3)

１.特定非営利活動に係る事業（１）アレルギーなどの普及啓発交流事業
アレルギーに関する科学的知識を会講演会やホームページなどを活用して普及啓発及び交流を行う。

１）アレルギーの会支援事業①会の設立と活動を支援する事業【年賀寄付金助成事業】①会の設立と活動を支援する事業

事業内容「アレルギーをもつ患者・家族の会」の設立・活動を支援し、会のリーダーを育成する
新たに数箇所の地域の会の設立を目指す。特に、遅れている名
名古屋市内では複数の各行
新たに数箇所政区の会を結成する。また、岐阜市内での会の組織基盤を強化する。
政区の会を

結果

① 東海地域 15団体の定例会に、アドバイザー・講師の派遣をし、会の運営を支援した。
(のべ117回 約 840人の参加)② 会のない地域に新たに会を設立するための支援をした。
・・日進市・刈谷市・西尾市・名古屋市天白区。(のべ15回90人の参加)③ 調理実習を、伊勢市（11/28）、岐阜市（11/24）、名古屋市中村区(2/18)、守山区(3/3) 、日進市(3/25)、天白区(3/23)に実施し、のべ65人の参加があった。

④ アレルギー大学の修了生4人が、各地域の会にアドバイザーとして、のべ18回参加した。
⑤ アレルギー大学に参加する、会のリーダーの資料代などを免除し、交通費を補填した。
3人の会のリーダーが応募し、アレルギー大学の上級コースを修了した。
⑥ 会の地域交流会でもあり、災害時等の相互支援の拠点でもある「東海アレルギー連絡会」の開催を事務所でおこない、人的・財政的に支援した。
・・・のべ 46団体

53人の参加があった。

（4/25(13団体16人)・7/31(16団体17人)・11/20(8団体11人)・2/5(9団体9人)）＊リーダー養成申請者が目標15人に比べて大変少ない原因は、各会のリーダーの世代交代がうまく進んでいないため次期リーダーの申請がないこと、次期リーダーは子どもが幼く土日に続いて開催される研修講座に参加しずらいことがあげられる。今後進めていくための対策を検討する必要がある。

②会活動費助成事業
事業内容「アレルギーの会」が継続して活動をすすめるための運営資金を会費で賄うだけでは困難であり、持続的に会財政が潤う仕組みを工夫し、支援する。

結果① 各会の助成金申請を支援
名古屋・南部の会 「名古屋都市センター まちづくり活動助成金」地域魅力アップ部門(21 万円)
名古屋・緑アレルギーの会「緑区社会福祉協議会共同募金配分金助成事業」 (6 万円)② 物品販売活動による会活動費還元金を実施
活動費還元25,504 円（ 13 団体）③リーダー育成事業
事業内容

アレルギーの会を支えるお母さんたちは、孤立しがちな患者やその家族同士を結びつけ励ますために、日々苦労しているが、自らを研鑽し、スキルアップを図るための支援は殆どない。このため、各会のリーダーを支え、育成する事業をおこなう。
結果

年賀寄付金助成事業の項に記載

２）ホームページなどによるＷｅｂ情報の提供
事業内容

ホームページを認定ＮＰＯにふさわしく変更する。

結果

【HP】

① ブログ形式の「アレルギー大学 お知らせ掲示板」から SNS（Xoops 利用）の「アレルギー大学総合掲示板」により閲覧者（利用者）の利便性を向上させた。

② ＨＰの全面リニューアルを目指し、テンゴクヤデザインとの話し合い実施。予算の枠内です
べてのページのリニューアルは無理であるが、表示・管理用基本プログラムと更新方法のサンプリングを兼ねた新ページを数ページ作成し、その後、ＨＰ担当者（足代・武田）とボラ
ンティアスタッフによりリニューアル作業を行うこととしたがその直後に大震災が起きたため中断となった。
③トップページカウンター：105421（平成23年５月１日現在）
東日本大震災の発生により、専用ページを作成し、支援情報を発信
専用ページアクセス数：28835（３月18967・４月9868）
トップページアクセス数：27709（３月 19122・４月 8587）【メールマガジン】① 毎月1回（今期は号外１回）を配信。アレルギー最新ニュース・地域の患者会紹介・食物アレル
ギー対応レシピ・アレルギー大学・防災 に関する内容が充実するようこころがけた。
【外部広報関係】①あいちNPO交流プラザ・なごやボランティアＮＰＯセンター・ボラみみ・学びネットあいちへ登録及び団体情報公開手続き。広報誌およびHPへ掲載依頼。
②愛知県教育委員会まなびあいち・名古屋市教育委員会生涯学習なごや・ハピレピ・栄養と料理・
食生活・FOODISH・めいきん生協みんなのひろば・ジャパンマシニスト社へ情報掲載依頼。
③新聞社・テレビラジオ局に、フェアなどのお知らせを掲載依頼・プレスリリース。特に、東日本大
震災発災後は、twitter(@alleshien)が活用され、アレルギー支援ネットワークの活動が紹介されるとともに、全国FM局ネットーク参加各局をはじめ全国紙・地方紙・ローカルテレビ局・関西ローカル
放送・NHKで被災地のアレルギー患者支援が広く告知された。

３） 講演会の開催
事業内容

アレルギーなどに関わる科学的知識や実生活に役立つ情報を広げる講演会を各地域のアレルギーの会と協同もしくは協力を得て行う。

結果「第6期アレルギー大学開講記念講演&アレルギーっ子のフェア」 開催
２０１１年３月２６日（土）～３月２７日（日）会場:名古屋国際会議場 展示室① 記念講演「アレルギーとすまいの環境対策」須藤千春② 記念講演「アトピー性皮膚炎の正しい治療」矢上晶子③ 肌に優しいシャンプーの選び方 有田浩三
④ 東日本大震災 緊急報告会

⑥ 企業展示ブース

14社

参加者 3/26 140名

3/27 180名

４）アレルギー相談事業
事業内容

ホームページなどの閲覧者からＥメールによるアレルギーなどの相談に対して各分野の専門家などによるアドバイス活動を行う。

結果① お問い合わせメール・・・約515 件（アレルギー大学37%、防災関連 37%、寝具 17 %、、 食物アレルギー 1 %、企業 1%、
商品3%、その他4%）②地域の会よりメール相談随時

15件／月

約180件（4月～3月）③事務所における電話による相談
10分以上の込み入った、記録のある相談は約 70 件（4月～3月)(食物アレルギー45%・寝具18%・アトピー性皮膚炎15% ・患者会9%・その他13%)
その他、ダニ対策・寝具に関する簡単な相談が2～3日に1件程度あった。
専門知識が必要な質問の答えは、理事を中心に各分野の専門家に回答をお願いした。

５）加工食品業者のアレルギー表示・品質向上を支援する事業
事業内容

アレルギー大学の特別コースの設定をするとともに表示の品質向上に向けた取り組みを計画する。あわせて、中小企業も商品管理が出来るよう、安価で手軽な検査手法の構築と混入防止に必要な社員のアレルギー教育をすすめるシステム作りなどをめざす。
（2011年度愛知モリコロ基金助成事業として提案

結果⇒ 不採用）

第Ⅴ期アレルギー大学に、特別コース(企業コース)を設定し、中小企業も商品管理が出来るよう、混入防止などに必要な社員のアレルギー教育として「アレルギー大学」受講の案内をした。
① 10/24特別講座 「ひやりはっと事例からまなぶ」(講師:宇理須厚雄) 84名「食品表示法制度を正確に学ぶ」 (講師:元企業の品質管理の専門家、藤森正宏)68名② 10/31「食品検査と品質管理」および「アレルゲン検査の実際を体験する」検査実習、40名

各自が普段使って入る器具類の検査（タマゴ）も行い、その結果をまとめたところ37人中11人（内自宅7人、職場４人）が陽性であった。陽性となったものはカップ、スプーン、茶碗などで、洗い方によっては陽性となることも多いことが分かった（職場・病院のもの）。
企業関係者は 10 社足らずであり、約 100 社以上の食品企業や給食関連食材会社への案内送付から考えると、依然として食品企業のアレルギー表示に対する関心が低いことがうかがわれた。

６）学校・保育園でのアレルギー対応のガイドラインを普及しその定着を支援する事業
事業内容
結果

総務省補助金事業として「広域連携」事業を総務省補助金事業として「広域連携」事業を申請⇒「広域連携」事業を申請⇒ 不採択。（従来のは実施）不採択。（従来のは実施）
アレルギー大学・特別講座「保育・教育現場でのアレルギー対策」を本年も実施した。
9/26 講師:Dr 伊藤・・・受講生 86 名
名古屋市子ども子育て支援センターを通して市内全公立保育園 145、名古屋民間保育連盟を通して
市内全民間保育園 160 に広報したものの保育士や園長など保育園関係者の受講者は 7 名であり関心の低さが感じられた。しかし、この講座に参加した自治体の保育課より、その市の全保育士対象にした職員研修の講師派遣依頼があった。（その結果 1 月 17 日に、あいち小児の Dr 安井正宏 講師

による職員研修会をおこなった。）

7) 講演会講師派遣

事業内容

自治体や親の会より講演会や勉強会の講師の派遣依頼に応える

結果

自治体

10

アレルギーの会

保育園 1 企業 1

6

合計25件

防災団体 3

NPO団体 2

子育て支援団体 2(うち医師への依頼・5件)

前年度には数回しかなかった講師の依頼が格段に増え、アレルギーに対する関心の高さが伺えた。一方、謝金・交通費もない依頼もあり、ＮＰＯ＝無料という誤解があり課題を残した。

（２）「アレルギー大学」など専門職の育成支援事業
１）「アレルギー大学」（研修講座）推進事業
事業内容

東海地域での開催に加えて、千葉で開催。内容も充実させる。また、23年度新潟地域での開催の準備を行う。また、「マイスター」制度を確立し、審議委員会を設置した。

結果【岐阜会場（岐阜市）基礎・初級講座】
受講生

26 名

（6 講座 3 調理実習）

基礎・初級講座、調理実習にのべ 131 人が参加。 16 名が修了した。
【静岡会場（静岡市・浜松市）基礎・初級講座、中級講座】
受講生 64 名（10 講座 8 調理実習）

基礎・初級講座、中級講座、調理実習にのべ 485 人 が参加。34 名が修了した。

【愛知会場（名古屋市）基礎・初級講座、中級講座、特別講座の一部】
受講生 172 名 （20 講座 18 調理実習）のべ基礎・初級講座 430 人、中級講座 240 人、上級 136
人、特別講座 340 名、研究実践 193 名が参加、56 人が修了した。(東京都 1 名、石川県 1 名、三重県 7
名を含む)【千葉会場（千葉市）基礎・初級講座】
受講生 48 名 （6 講座 6 調理実習）
基礎・初級講座、調理実習にのべ 268 人が参加。18 名が修了した。

*受講生および修了生の人数は、パンフレット配布数に比例することから、受講生のご協力によるパンフ配布や口コミも含めて、早い時期からの周到な広報活動が必要である。静岡・愛知の広報はほぼ目標どおりできたが、岐阜については不十分だったために受講生が少なかった。初めて実施した千葉県は、配布数の割に受講生が少なく、今後の広報活動に課題を残した。

【新潟・プレアレルギー大学】
5 月 23 日(日) 地域と患者を結ぶアレルギー講演と集い
於:長岡造形大学 円形講堂

(参加数 130 名)基調講演 「食物アレルギーってなぁ～に? ～子どものアレルギーについて考えてみよう～」
講師: 田中泰樹 小児科すこやかアレルギークリニック(上越市)
フォーラム 学校・保育園・地域でアレルギーへの理解を広げるために
1.「新潟市の学校給食における食物アレルギー対応の現状について」
新潟市教育委員会

管理栄養士 高山典子

2.「わんぱくアトピッ子クラブ活動紹介」

わんぱくアトピッ子クラブ

代表 高野陽子

3.「新潟市民病院の取り組みについて」

新潟市民病院 小児科医師

上原由美子

4.「アレルギー大学の紹介と防災への取り組み」

アレルギー支援ネットワーク 栗木成治

5.「アレルギーに対応した食材作りの取り組み」
米醤油の開発長岡機能性食品創造研究会

アレルギー対応小麦パンの開発

越後製菓㈱【食物アレルギーマイスター】
2 年以上、本コース(研究実践講座のすべてと、特別講座「食品検査と品質管理」)を受講し、2回以上の研究実践発表（報告）された方の中から認定審査に合格されると「食物アレルギーマイ
スター認定証」（認定ＮＰＯ法人アレルギー支援ネットワーク発行）を発行。
食物アレルギーマイスターに合格するとアレルギー支援ネットワークに登録の上、ミニアレルギ
ー大学の開催や講師、各地の「アレルギーの会」サポーターとして活躍していただける。「マイスター」は認定後、５年間毎の活動及び本大学の再受講単位などの再評価により更新される。

２）アレルギー教本作成・普及事業
２）アレルギー教本作成・普及事業
事業内容

保育園・学校などが行うアレルギー給食の実施は各地で始まっているが、その担い手である栄養士、調理員、保育士、教員など専門職を対象とした食物アレルギーの手引書・教科書を作成・普
及する。

結果

アレルギー大学テキスト「食物アレルギーの基礎と対応」～医学、食品学・栄養学、食育から学ぶ～(㈱みらい) 5000冊を作成、発刊した。(2011.5.30発行)

３）食品表示の理解を広げ、関連企業職員のスキルアップを支援する事業
３）食品表示の理解を広げ、関連企業職員のスキルアップを支援する事業
事業内容
結果

自主事業として抜本的に強化、アレルギー大学企業コースを新設（１）アレルギーなどの普及啓発交流事業の５）加工食品業者のアレルギー表示・品質向上を支
援する事業

に記載

（３）関連商品企画開発研究事業
ⅰ）医学気象予報調査研究開発事業
事業内容

ぜん息など気象に関係する疾患の予報事業を中部大学、気象協会等と協同で行う。
また、本事業推進のため助成金申請を行うよう協同者と一緒に準備する。
総務省補助金事業として申請準備した
総務省補助金事業として申請準備した⇒
準備した⇒事業廃止となり申請できなかった

結果

経済産業省「ものづくり中小企業補助金事業」、総務省のＩＣＴ利活用補助金「健康気象情報システ
ムを使った安心サポート事業」にアタックしたがいずれも採用されなかった。
現在、総務省ＩＣＴ広域地域連携の一部の事業として申請中であるが、「事業仕分け」により「ＩＣＴ

広域地域連携」事業の見直しで事業の「廃止」対象となった。

２） 外食産業調査研究事業（名芸大共同調査）
外食産業調査研究事業（名芸大共同調査）
事業内容

外食産業の実態調査を名古屋学芸大学（和泉准教授）と協同調査を行う。

2011年度愛知モリコロ基金事業として提出⇒不採用
年度愛知モリコロ基金事業として提出⇒不採用 となった。
結果

今年度は昨年度おこなった患者家族のニーズ調査の結果にもとづき外食産業のアンケート調査
および数店舗の聞き取り調査を行った。この結果はアレルギー大学「表示特別講座」の1日目に宇理須先生の講演 後、報告を行った。

３）ペットアレルゲンを低減する調査研究事業
今期上半期は実施していない。

４）関連商品の評価基準づくり
今期上半期は実施していないが、下半期のＨＰのリニューアルで実施の予定。

５）ひやりはっと調査事業

事業内容
結果

ひやりはっと事例を継続して集め、顧問・宇理須教授の研究に協力し、発展させる。
顧問・宇理須教授の研究に協力し、ひやりはっと事例を収集。
東海地域および全国のアレルギーの会、約40団体、第Ⅴ期アレルギー大学の受講生の勤務する施設、名古屋市内の公・私立保育園、愛知県内のアレルギー専門医に呼びかけ事例を収集した。50０通以上のアンケート回収となり、宇理須先生にデータをお渡し、解析が行われることになった。（4月末現在データー整理中）

６）園・学校のアレルギー対応給食に関する調査研究事業①園・学校のアレルギー対応給食に関する調査

事業内容

あいち小児保健医療総合センター（副理事長、伊藤浩明医師）との共同研究として、食物アレルギーを持つ園児・児童生徒に対する給食対応の実態を、当事者である患者の立場から調査する。

結果

あいち小児保健医療総合センターと愛知学泉大学の学生による「園・学校のアレルギー対応
給食に関する調査」に協力をした。

②園学校における調理器具等のアレルゲン調査

事業内容
結果

園・学校における調理器具等のアレルゲン調査
聖徳学園短期大学高木瞳教授、日本ハム中央研究所、日水製薬（株）との共同研究として、食物アレルギーに対応している調理器具等におけるアレルゲンの実態明らかにするとともに集団
調理場での調理・洗浄等の管理のあり方を検討し、その結果をアレルギー及び栄養などに関わる学会で発表する計画である。

【食品(表示)委員会】 発足
1/17(月) 準備委員会(高木(瞳)・藤森・青木・寺倉・栗木・楳村・近藤(亜子)・中西)
2/7(月) 第一回 委員会①食品の安全管理に関わる新システムの構築事業 (藤森の提案に沿って検討)②学校・保育園のアレルゲン洗浄調査と洗浄法の検討について(高木瞳)③外食産業の安全管理ガイドラインの策定にむけた聞き取り調査の実施について(寺倉)④ひやりはっと防止の対策についてなど今後のアレルギーに関わる職の安全と品質管理など全般的なあり方の検討とプロジェクトチームについて

他

７）日中アレルギー研究交流事業(
７）日中アレルギー研究交流事業(日中交流｢アレルギーシンポジウム｣の開催)
日中交流｢アレルギーシンポジウム｣の開催)

事業内容

日中アレルギー研究の発展のため寄与する。今年度は日中交流「アレルギーシンポジウム」を
開催する

結果

９月20日(祝・月13：00～17：00) 、日中交流「アレルギーシンポジウム」 を愛知県産業労働センター（ウィンクあいち）にて開催した。参加者は約50人であった。
記念講演に 張 宏誉氏（全中国アレルギー学術学会 前代表）、伊藤 浩明氏（あいち小児保健医療総合センター内科部長）が行い、その後、水谷章夫先生（名工大教授）、渡邊日革研究所会長らをシンポジストとして参加者の質問にこたえる形ですすめられた。司会は栗木・アレル
ギー支援ネットワーク理事が行った。

8）ものづくり中小企業製品開発等支援補助金（経済産業省）
事業内容
結果「環境アレルゲン・疥癬等感染症など対策に伴う多目的用途の寝具開発普及事業」の委託研究事業（事業予算案 約８５０万円）
８５０万円）
これまで開発販売してきた「ベットマット」の汎用性を高めるため従来のベットマットを改良し、多目的用途に資するベットマットの開発を共同ですすめた。（補助金の扱いは「委託研究事業」
であるが、開発による特許などはアレルギー支援ネットワークの権利を明記した。）
特に、アレルギーやダニなどに関わる調査、試験などをアレルギー支援ネットワークが担当し、調査結果、分析などを行った。アレルギー試験の結果は改良したベットマットの効果が有意に現われるなど試作改良品の目的をほぼ達することが出来たが、ベットマットがお年寄りには「硬い」という使用感の感想が多く、更に改良が求められた。また、今後は販路拡大などが課題となる。

9）乳酸菌粉末食品臨床研究（受託研究事業）

事業内容

1～3歳のアトピー性皮膚炎に対するL－92乳酸菌摂取の安全性および治療補助効果に関する試
験を、受託し、伊藤浩明(あいち小児保健医療総合センター)およびアレルギー支援ネットワーク
が研究調査を行う。

結果

2011 年度 5 月より実施できるよう準備中である。
また、2011 年 5 月から本研究に協力する患者及び家族のモニター募集および臨床研究を開始する。3/2(水) Dr 伊藤との打ち合わせ・小児センターにて

11/16(火) 2/14(月) 担当者との打ち合わせ・事務所にて

（４）災害対策への支援事業
ア.寄附助成事業
寄附助成事業として抜本的に強化する事業として抜本的に強化する
事業内容

東海４県下の人口20万人未満の自治体と災害（防災）協定を締結できるようすすめる。また、東海地域以外の大規模自治体などとの「協定」をすすめる。そのため、必要な備蓄品と保管場所
を関係企業の協力（寄附金）を得てすすめられるようにする。
今年度は東海四県で複数個所の自治体との締結を目指す。

結果（ｱ）今期上半期は「協定締結」の基盤となるアルファ米の災害時における調達が確立できておらず、自治体との協定は具体的に進めることができなかった。また、アルファ米以外のアレルギ
ー対応食品（アレルギー用ミルクなど）についても、具体的な調達方法を確立する課題が残っている。
とくに、主食品も含めて東海東南海地震が起きた場合、現状ではアレルギー対応食品の調達が、メーカーからの供給だけでは決定的に不足しており、この点をどう解決する展望をもつのか重要な課題の解決が残っている。具体的には東海東南海地震による被害の少ない地域自治体の備蓄からのアレルギー対応食品の救援が不可欠となっており、それらの自治体からの支援協定を推進する必要が新たな課題となっている。
このため、これらの自治体との協定が不可欠であり、これらをすすめるための模索が下半期の課題であった。
また、乳幼児のアレルギーミルクや離乳食の調達もほとんどできていないため、今後はこれらの具体的な調達をメーカーも含めてどう確立するか検討課題でもある。

下半期は、アルファー食品㈱などと災害協定が実現し、離乳食などについても具体的な検討が始まった。

イ．災害ボランティアなどの団体と協同する事業
事業内容①震災がつなぐ全国ネットワーク」など災害ボランティア団体と協同し、アレルギーを持つ人々の要支援対策の必要性と具体化をすすめる。
② 医師および医療機関との連携をする。

結果①災害ボランティアとの協同が進み、各地で被災時の「アレルギー患者に対する理解」を深めることができた。
１） 5/24(月)2)

一宮サークルくれよん 防災の勉強会・・・森

5/28(金) レスキューストックヤード 不定期学習会「災害時のアレルギーっ子への支援を考える勉強会」 講師 中西3)

6/27 湖西市（防災ボラ前田展雄）「あそびにおいでよ」イベントで、アレルギーっ子の防災紹介

4)

8/29(日)愛知県防災訓練(in一宮) に出展

森・丹羽・サークルくれよん3名

5) 9/4(土) レスキューストックヤード事業参加
防災フェスタ2010 in久屋大通「災害に負けない生きる力を蓄えよう！」に出展
6) 10/6(水) 豊川市民病院防災訓練（トリアージ訓練） 参加

高浜市防災士より提案

アレルギー症状を呈する患者役 (①誤食によるアナフィラキシーショック ②ぜん息発作) で参加。
医師・看護師によるトリアージの結果、②の診断が正確にはなされず、被災時の混乱の中での診断の不安を感じた。

7)

11/28(日) 西尾市防災訓練参加

アレルギー対応炊き出し訓練

8） 1/16(日) 一色町防災ボランティア講座

高浜市防災士より提案

アレルギー対応アルファ米 紹介 高浜市防災士より提案。参加者 30人
9)

2/10(木) 名大防災アカデミー 参加。

講師・・・神戸学院大学・社会貢献ユニット・船木伸枝講師
アレルギー対応について懇談

高浜・防災士より提案

10) 2/12(土) 名古屋市・天白ディプリ 「避難所の赤ちゃん・子どものアレルギー」をテーマに、
防災ボラ・地域の住民にアレルギーに関する理解をしてもらう。講師・中西。参加者16人
ワークショップで、避難所の炊き出しについてアレルギー対応するためにはどのようにしたらいいかを食材を書いたカードを使って討論した。
② * アレルギーっ子のつどいクリスマスローズ（小牧市）とともに防災ネットワークシステムについての協力依頼のため小牧市内の小児科医訪問した。
（３/２９（月）しんばらこどもクリニック 新原光喜先生・４/２０（火）元町クリニック 吉田郁夫先生
５/１２（水）志水こどもクリニック 志水哲也先生・５/１７（月）小牧市民病院小児科 田中秀典先生)* 愛知県内外の小児科医に、アルファ米備蓄など防災ネットワークシステムについての協力依頼をした。
一社アレルギー科クリニック（Ｄｒ鳥居新平・明子）
あいち小児保健医療総合センター（Ｄｒ伊藤浩明理事）

ウ．災害時子どもがアレルギーとわかる「リング」を作成し、普及する

事業内容

災害時、親と離れ離れになったとき、アレルギー児と分かる「アレルギーっ子リング」を作成し、普及する

結果

東日本大震災の支援活動の中でも、被災されたアレルギー患者が、周りの理解が得られず
SOSを発信しにくいという状況があったため、平常時より、セーフティネットワークを構築しておく必要がある。リングおよび緊急カードを普及し、安否確認システムへの登録を促す
ことにより、「アレルギー児の命と絆を結ぶ」事業を行うために、積水ハウスマッチングプログラム
助成金を申請し、一次審査を通過。二次審査の結果待ちである。

（４）関連用品の販売普及事業
ア. アレルギー関連用品の販売事業
事業内容

アレルギーなどの患者家族に対して、寝具などの共同購入、販売普及と併せてダニの簡易検査や寝室など住まい方の生活改善指導、および、アレルギー用の衣・食・スキンケア関連用品について
も日常生活の改善指導を行い、あわせて普及･販売活動をすすめた。

【アレルギー関連用品販売実績】(単位/円)

2009 年度全期

2010 年度全期

内訳

掛け布団

34,49014,490

患者会 14,490

敷きマット

522,443658,350

患者会 395,850、ネット 262,500

シーツ

1,497,880

987,295

患者会 334,590、ネット 652,705

丸洗い

378,970

368,790

ベッド

151,6000

ダニ簡易検査16,3503000

患者会 197,190、ネット 171,600

ネット 3,000
アレ大 452,400、患者会 7,200、ネット 3,000、伊藤Ｄｒ45,000、名古屋学芸大（和泉先生）272,250、

アレ教本

360,590871,500 辻安全 24,000、江南保健所管内栄養士 27,000、
中野産業 12,000、（株）光洋（あいち小児売店）
12,000、その他 16,650
スタッフ 366,998、スギヤマ 33,128、患者会

ルバンシュ

512,063526,247
126,121、シャンプー

196,831

307,816

スタッフ 239,584、患者会 63,066、ネット 5,166
小規模連（こぐま保育園 122,929、かわらまち夜間保育園 237,878、ひまわり保育園 23,982、くさお菓子

462,747465,799 の実保育園 36,897、めばえ保育園 17,490、池内
わらべ保育園 12,790）患者会 9,200、ネット 2,323
その他 2,310

スギヤマ食品

124,718

85,889

患者会 85,889

アルファー米232,130

258,230

患者会 91,716 防災訓練などその他 166,514

20,1006,000

50,358106,645

ピーナッツアレルギ

ネット 1,500、その他 4,500

ーのさあちゃん

スタッフ 31,545、病院 49,200、患者会 19,800、
ダイワボウノイネット 2,500、その他 3,600
患者会 28,290、池内わらべ保育園 5,520、くさの
エコ・ライス新潟
87,370 実保育園 2,460、のぎく保育園 1,200、こすもす保（米粉・米ねんど）育園 4,130、その他 45,770
森永ミルク

60,000

リボンマグネット

342,560

保育園 49,200、その他 10,800
理事・スタッフ 108150、患者会 13230、ネット
17,010、その他 204,170

緊急カード
合計

0

2,775

4,561,270

5,152,756

ネット 2,225(89 枚)、その他 550（22 枚）（５）寄附助成事業
賛助会員に寄付助成事業の要請を行っているが、経済不況が続いていることもあり、寄付助成事業を確保することができていない。

（６） 東日本大震災 支援事業
3月11日に東日本で起きた大規模地震において被災したアレルギー患者の支援活動をおこなった。
11日に東日本で起きた大規模地震において被災したアレルギー患者の支援活動をおこなった。
(別紙)
別紙)

Ⅱ.その他の事業（１）ベットマットの販売事業は従来どおりアレルギーの分野のみとし、その他の事業は行わない。

（２）愛知県職員の「２年目現場体験研修（ＮＰＯ）」受け入れの協力
愛知県に入職して２年目となる職員の「ＮＰＯ活動を体験する」研修の受け入れ団体として初めて登録し、７月から１１月の期間、のべ１０人の研修生を受け入れた。各6日間の研修日程のうち、地域の会の定例会やアレルギー大学への参加をし、アレルギーのさまざまな問題を知ってもらうことができた。
＊地域の患者会に参加することで、お互い頑張っていること、一生懸命取り組んでいることがわかり子育ての大きな支えになっていると感じた。
＊アレルギー大学は他職種の人が受講することでそれぞれの考えに直に接する事ができる場であり、システ
ム作りにおいて大きな役割を果たしているのだと改めて実感したなどの感想が寄せられた。

アレルギーを持たない人の視点から見たこのような感想は、ＨＰのブログ（スタッフのつれづれ日誌）に
研修生の日記として掲載をした。また、事務所では、データの入力や資料の作成など、
常駐スタッフの苦手としているＰＣ業務のサポートをしてもらうことができた。