お客様向け資料

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

ファンドの運用概況

スパークス・アクティブ・ジャパン
愛称：キョウソウのバトン【運用実績】

マンスリーレポート

基準日

2022年1月31日【基準価額・純資産総額の推移】

過去のパフォーマンス(%)

直近の分配実績（円）

基準価額
28,311 円

ファンド
過去1ヵ月間-10.33

第13期

2017/4/26

過去3ヵ月間-11.28

第14期

2018/4/26

300

過去6ヵ月間

-3.51

第15期

2019/4/26

300

過去1年間

2.38

第16期

2020/4/27

300

40,000

過去3年間

46.54

第17期

2021/4/26

300

35,000設定来

208.64 設定来累計

1,800

30,000※決算期に収益分配があった場合のファンドのパフォーマンスは、分配金（税金控除前）を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異なります。

25,000【資産別構成】
資産種類
株式
投資信託証券

15,000

その他株式関連証券

現金その他

解約価額
28,227 円

純資産総額16.20 億円

300

比率(％）
98.4
0.0
0.0
1.6

純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

（億円）

1,200
1,000
800

20,000600
400

10,000

200

5,000
0
04/04

0
07/04

10/04

13/04

16/04

19/04

※比率は対純資産総額※基準価額は、信託報酬等控除後です。
※分配金再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬控除後の価額を用い、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。
※過去の実績は将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

【株式市場別構成】
市場
比率(％）
東証1部
96.3
ジャスダック
1.9
その他市場
0.2
株式組入比率98.4※比率は対純資産総額【組入有価証券 上位10銘柄】
銘柄
1 ソニーグループ
2 ダイキン工業
3 ブリヂストン
4 伊藤忠商事
5 大塚商会
6 富士通
7 任天堂
8 東京海上ホールディングス
9 東京エレクトロン
10 富士電機( 銘柄総数：59銘柄 )

業種
電気機器
機械
ゴム製品
卸売業
情報・通信業
電気機器
その他製品
保険業
電気機器
電気機器

比率(％）
4.4
4.1
4.1
3.9
3.5
3.5
3.5
3.5
3.4
3.2

【株式業種別構成 上位10業種（％）】電気機器 小売業

27.4

8.7

情報・通
信業

機械

7.7

7.6

その他製 サービス卸売業 ゴム製品
品
業

7.2

5.4

4.8

4.1

化学

保険業

3.9

3.5

※比率は対純資産総額※比率は対純資産総額※上記記載のうち、運用実績、基準価額および純資産総額の推移以外は当ファンドが投資するマザーファンドに関する情報です。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護
機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証
もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは
当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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愛称：キョウソウのバトン

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基準日2022 年 1 月 31 日

◆株式市場の状況
2022 年 1 月、日本株式市場の代表指数である TOPIX（配当込み）は前月末比 4.83％の下落となりました。
当月の日本株式市場は、マクロ環境に大きく左右される展開となりました。
月前半は米国の金利上昇を受けて、バリュエーションの高いグロース株（成長株）の株価調整が進みました。対照的に、トヨタ自動車㈱のような大型バリュー株は株価上昇が目立ち、指数は横ばい圏で推移しました。
月半ばには、米国の利上げや量的金融緩和の縮小が市場の想定より早期に進むという見方が強まり、株価は下落基調となりました。世界全体で新型コロナウイルスの変異種（オミクロン株）の感染が拡大していることや、ウクライ
ナを巡る地政学的リスクの高まりも、株価下落に拍車をかけたものと見られます。
月後半には、業績期待の高い海運や半導体、自動車関連企業の株価が反発する局面もあったものの、米国金融政策決定会合の後に FRB（連邦準備制度理事会）パウエル議長がタカ派的（金融引締めに積極的な姿勢）な発言をしたことなどを受け、米国金融当局の金融引締めが改めて強く意識された結果、全体としては下げ幅を広げる中で月を終えました。

◆ファンドの運用状況
当月、当ファンドのパフォーマンスは市場全体に比較して下落幅が大きくなりました。市場全体としては金利上昇や資源価格の上昇の恩恵を受ける企業の株価が比較的堅調に推移しましたが、当ファンドではそれらの銘柄へ積極的に投資を行っていないため、パフォーマンスが相対的に低位となりました。
当ファンドの基準価額にプラスに寄与した銘柄は、保険会社の東京海上ホールディングス、ホームエンターテイン
メントを提供する任天堂、総合通信会社の KDDI などです。
東京海上ホールディングスは特にニュースはありませんでしたが、金利上昇による業績拡大に対する期待感から株価が上昇したと思われます。任天堂は相対的に好調な業績が評価されたことや一部の証券会社が投資判断を引き上げたことを要因に株価が上昇しました。KDDI は 2022 年 3 月期第 3 四半期決算発表で市場の期待値を上回る業績を発表したことが後押し材料となりました。
基準価額へマイナスに影響した銘柄は、太陽光発電関連事業を営むウエストホールディングス、IT サービス会社の富士通、医療機器・試薬メーカーのシスメックスなどです。
ウエストホールディングスは発表した 2022 年 8 月期第 1 四半期決算の業績が市場の期待値に届かなかったことで株価が下落しました。富士通は 2022 年 3 月期第 3 四半期決算発表で実績数値や見通しが市場の期待値を下回った
ことを要因に株価が下落しました。シスメックスは期待されている新製品のアルツハイマー検査キットにおける競争激化の懸念が高まったことや一部の証券会社が投資判断を引き下げたことを要因に株価が下落しました。
投資行動としては、引き続きボトムアップ・リサーチを通じて得られた確信度に基づいた売買を行いました。
当月はトヨタ自動車、任天堂、ロームなどのウエイトを引き上げました。新規に投資した銘柄はありませんでした。
一方で、コスト増加傾向に加え、競争激化の懸念が高まったセリア、物流センターの混乱によるブランド力低下の懸念があるオイシックス・ラ・大地などのウエイトを引き下げました。また、インドでのシェア低下が見られ、成長回復■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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基準日2022 年 1 月 31 日

が想定以上に時間がかかる懸念があると判断し、スズキを全売却しました。
当ファンドでは ESG の開示強化の一環として ESG リスクスコア（*1）と温室効果ガス排出量（*2）を自社で算出し開示しています。当ファンドの ESG リスクスコアは 22.2 で、ファンドの参考指数である TOPIX の 24.2 に比較して相対的に ESG に関するリスクが低位であるという結果になっています。温室効果ガスの排出量については、売上 100 万ドル
あたりスコープ 1（自社設備からの排出量）とスコープ 2（電力使用からの排出量）の合計が 50.0 トン、スコープ 3（材料
生産や製品使用などその他の活動全般からの排出量）が 161.8 トンであり、それぞれ TOPIX の 97.6 トン、176.1 トンに比較して低く、当ファンドが地球環境へあたえている負荷は相対的に低位となっています。
*1：サステナリティクス社のデータをもとに算出*2：S&P グローバル社の「Trucost」データをもとに算出した二酸化炭素換算の数値◆今後の運用方針
当ファンドは個別企業調査を通じて選び抜いた持続可能性の高い企業に投資をし、確信度を基準に積み上げ型でポートフォリオを構築することを運用の基本方針としています。
調査活動においては世の中の大きな潮流を念頭に、過去の調査の蓄積と日々の活動から得られる「気付き」を掛け合わせることで投資仮説を生みだし、個別企業の調査を繰り返すことで投資アイデアに結びつけます。
具体的には、世界的な物価上昇の継続シナリオを念頭において、調査活動を進めます。
物価上昇が続けば、企業は価格転嫁、生産性改善、コスト削減などで対応するでしょうし、消費者は費用対効果を厳しく見極めるようになることが予想されます。また、収入の高い企業への転職や副業などで収入向上を目指す人が増えるかもしれません。
このように変化する状況は多くの企業にとってリスクになりますが、変化に適切に対応できる企業にとってはむしろ競争力を高める機会になり得ます。結局のところ環境適応力を見極めることが重要になると考えられるため、個別企業の経営方針についての調査を入念に行っていきます。
なお、エネルギー価格が高止まりを続ける可能性がありますが、当ファンドは価格上昇のメリットを受けることのみを理由に化石燃料関連の企業に投資をすることはしません。化石燃料価格の上昇は、むしろ再生可能エネルギーや省エネルギーソリューションなどの代替手段の価格優位性を高め、最終的にはエネルギー転換を後押しすることにつながるだろうと当ファンドでは考えるからです。また、エネルギー価格抑制のために化石燃料の開発が促される可能性がありますが、環境負荷を伴う開発プロジェクトは持続性の観点で問題があるため、それを投資機会とすることは
控えます。

◆活動紹介
当ファンドでは中長期的な運用力向上のため、非財務情報についての分析手法の高度化やコーチング手法の活用による対話力の強化をすすめています。
当月は当ファンドの投資先である「リクルートホールディングス」を事例に、投資先企業が生みだすインパクトにつ■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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基準日2022 年 1 月 31 日

いての当ファンドの考え方をご紹介します。
企業が生みだすインパクトの計測
まず、インパクト計測についての考え方を整理しましょう。
企業活動は意図するかせざるかに関わらず、周囲にポジティブにもネガティブにもインパクトを与えます。
当然、意図してポジティブなインパクトを生むことが望ましく、更に企業が強みを活かして独自の取り組みを行う場
合は高い評価に値します。
また、インパクトは定量的に計測されているものもあれば、現時点では計測が困難なものもあるため、計測可能性という点も「インパクトの質」を考える上での重要な要素になります。
例えば、温室効果ガスの排出量の数値は定量的に計測することができるインパクトの代表例であり、排出量の多寡でインパクトの大小を判断することが可能です。もちろん、事業モデルの違いなどを考慮して慎重に比較する必要がありますが、目安があれば比較の軸が明確になります。
一方、インパクトの計測が容易ではない分野も多く存在します。例えば職場環境の改善によって得られる「従業員の幸福度」は極めて重要なインパクト要素ですが、データ計測の基準が定まっていませんし、人によって幸福度の感
じ方が違うことから、計測が難しい項目であると言えます。給与や離職率というデータは把握できますが、精神的に苦しい仕事だから給与が高いということもありますし、辞めたい人を辞めさせないことが離職率を実態より低く見せているということもあり得るので、これらの数値が必ずしも幸福度を表しているとは言い切れません。
また、複数のインパクトを考慮すると更に話は複雑になります。温室効果ガスをほとんど排出しないものの、従業員の幸福度が低い企業もあれば、逆の場合もあり得ます。この場合、温室効果ガスと幸福度を差し引きできれば、どちらの企業がポジティブかネガティブかという判断ができますが、そのためには異なるインパクト項目を一つの尺度で比較する仕組みが必要です。
比較尺度については社会的投資収益率（SROI）やインパクト加重会計（IWA）など、インパクトを貨幣化する手法が模索されており、将来的に様々なインパクトを横比較できるようになる可能性があります。一方で比較可能性を重視しすぎると、価値観を押し付けることにもなりかねないため、安易に貨幣価値に換算することに対して慎重な見方も必要です。
インパクトからインプットの流れを重視
次に当ファンドの投資判断におけるインパクトの位置付けについて説明します。
上述したように、インパクトの横比較が難しいという状況があるため、当ファンドではインパクトを直接的に投資判断に結び付けることはしていません。つまり、ポジティブインパクトが大きいから買い、ネガティブインパクトが大きいから売り、というような判断はしていません。
当ファンドは企業が生み出すインパクトを定性的に評価し、企業価値に織り込むというステップを経て投資判断を行っています。
具体的には、企業一社ずつのビジネスモデルを精査して、インパクトが企業自身の中長期的な発展につながって■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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基準日2022 年 1 月 31 日

いるかを確認し、業績予想や割引率設定の参考情報としています。
企業は資金、労働力、原材料、収益、インフラなど様々な資本（*3）を活用して事業を行います。その資本の一部は企業に帰属していますが、多くは企業を取り巻く各種ステークホルダー（従業員、取引先、顧客、地域社会、株主など）に帰属しています。
企業が発展するためには、自社が所有する資本を有効活用することはもちろんのこと、ステークホルダーから持続的に資本のインプットを受けられる体制を構築することが必要です。
企業がステークホルダーに対してポジティブなインパクトを生み出してその資本を豊かにするということは、すなわ
ち企業自身にとって次のインプットの源を豊かにすることになります。そして、源を豊かにするだけに留まらず、実際にインプットを受けられる流れが形成できている場合、その企業は業績成長の確度が高い、もしくは経営リスクが低いという見方をすることができます。
逆に、企業がインパクトを生みだしたとしても、それが持続的なインプットに結び付かない場合には、その発展性は限定的なものになるでしょう。
*3：国際統合報告フレームワークで掲げられている資本は以下の 6 つ：①財務資本、②製造資本、③知的資本、④人的資本、⑤社会・関係資本、⑥自然資本リクルートホールディングスのインパクト
最後に、リクルートホールディングスのインパクトを事例に当ファンドがどのように判断につなげているのかを説明します。
リクルートホールディングスは人材サービスと生活情報メディアを運営する企業です。2012 年に Indeed 社（米国）の買収を通じて強化し始めた HR テクノロジー分野が成長の牽引役となり、現在は全世界 60 ヶ国にサービス展開地
域を拡大するに至っています。
同社はソーシャルインパクトとして二つの目標を定めています。一つは同社サービスのユーザーの就職にかかる時間を短縮するという目標です。世界の約 40％の人々は 3 ヶ月間収入がないと貧困に陥ってしまう可能性があります。
同社はこの課題に向き合い、2030 年度までに同社サービスのユーザーの就職活動期間を 2021 年度比で半分にする
ことを目指しています。
もう一つは人種・民族、心身障がい、年齢、学歴を理由に雇用の障壁に直面する人のサポートです。こちらは 2030
年度までに 3000 万人の就業をサポートするという目標を掲げています。
このインパクト目標について当ファンドの判断軸を三つ紹介します。
まず、インパクトの質についてです。リクルートホールディングスの場合は同社独自の取り組みによる社会課題の解決を目指しており、一方で副作用的なネガティブインパクトの懸念は大きくありません。また、KPI（Key Performance
Indicator、重要業績評価指標）が明確であり計測可能性も高いと思われるため、総合的に判断して、同社の掲げるインパクト目標は非常に質が高いと言えます。
次に、インパクトとインプットの流れです。同社が掲げる二つのインパクト目標は、人々の就労体験の改善と、世の中全体の働き手の増加につながります。それが実現されれば、人材サービスを営む同社にとっての事業環境が豊か■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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基準日2022 年 1 月 31 日になり、その状況を作り出した同社のブランド力が高まると考えられます。結果として事業発展に結び付くことが予想されるため、インパクトが次のインプットにつながるシナリオが明確に描ける活動だと判断できます。
最後に、インパクトの実現性です。本当にインパクト目標を達成できるのかという将来予測については、開示資料だけで判断することは難しいため、対話を通じて企業姿勢を見極めることが重要です。
当ファンドは最近のリクルートホールディングとのミーティングにおいて、インパクトに関する様々な質問（時間軸、企業価値評価、業界環境、規制動向など）を受けました。質問内容が本質的であることに加え、投資家の意見の積極的な収集を試みる姿勢から、同社の本気度と変化対応への前向きさが感じられました。このような対話を通じた印象
は、企業が数々の阻害要因を越えてインパクトを実現するだろうという当ファンドの期待につながります。
当ファンドでは、以上のような考察でインパクトについての評価を行い、それを財務情報やそのほかの ESG 情報と統合して企業価値を計測して投資判断に結びつけています。
おわりに以上、当ファンドの投資先であるリクルートホールディングスを事例に、投資先企業が生み出すインパクトについて
当ファンドの考え方を述べました。
当ファンドはインパクトマネジメントについて積極的に検討を進めていますが、取り組みはまだ発展途上の段階です。今後、様々な関係者との対話を通じてより進んだ手法を開発する方針です。
当ファンドは、日本版スチュワードシップ・コード、国連が支援する PRI（責任投資原則）、TCFD（気候関連財務情報
開示タスクフォース）の考え方に準拠し、良質なパフォーマンスを追求すると同時に、よりよい社会を構築する一助となるべく、良い投資先企業を選別した上で、株主として支えていきます。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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ファンドの目的
当ファンドは、主としてスパークス・アクティブ・ジャパン・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて、日本の株式に投資し、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行います。

ファンドの特色
１. 日本の株式市場全体を主な投資対象とし、スパークス・アセット・マネジメントが積極的な運用により収益機会を機動的に追求します。
◆マザーファンドへの投資を通じて、金融商品取引所上場株式を主な投資対象とします。
◆ボトムアップ・リサーチに基づく個別銘柄選択により、時価総額や業種等の銘柄属性にとらわれず機動的に収益機会を追求します。

２. 企業の実態価値と株価の差を重視して投資を行います。
◆投資にあたっては、『魅力的なビジネスを安く買う』を基本としており、今後、着実に利益成長の見込める企業への投資を行います。
◆企業収益の質、経営戦略、市場成長性からみた企業の実態価値と株価との乖離（バリュー・ギャップ）が大きく、またバリュー・ギャップを解消させる要因・きっかけ（カタリスト）が強く期待できる企業に重点的に投資し、ベンチマークは設定しません。

３. サステナビリティ（持続可能性）の観点を考慮した運用を行います。
◆社会全体の未来を見据えた企業経営を志向し、事業利益の最大化を図ることが期待できる、持続可能性の高い企業に投資を行います。
◆企業との対話により、投資先企業の持続的成長を促し、ファンドの長期的なリターンの創出を目指します。

ファンドの仕組みファミリーファンド方式※により、金融商品取引所上場株式への実質的投資を行います。
※ ファミリーファンド方式とは、投資者の皆さまからお預かりした資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書
類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上
詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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お客様向け資料

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス･アクティブ･ジャパン
愛称：キョウソウのバトン

マンスリーレポート

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資等を通じて、株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。 従って、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
株価変動リスク
一般に株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合があります。
中小型株式等への投資リスク
当ファンドは、中小型株式等へも投資します。こうした株式は、比較的新興であり、発行済株式時価総額が小さく、売買の少ない流動性の低い株式が少なくありません。その結果、こうした株式への投資はボラティリティ（価格変動率）が比較的高く、また流動性の高い株式に比べ、市況によっては大幅な安値で売却を余儀なくされる可能性があることから、より大きなリスクを伴います。
信用リスク
組入れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期金融商品は、発行体に債務不履行が発生あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資金を回収できなくなることがあります。
その他の留意事項●システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もし
くはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場
合、一時的に換金等ができないこともあります。また、これらにより、一時的にファンドの運用方針に基づく運用ができなくなるリスクなどもあります。
※基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・ 収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。
収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書
類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上
詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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お客様向け資料

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス･アクティブ･ジャパン
愛称：キョウソウのバトン

マンスリーレポート

お申込メモ（お申込の際には投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。）
ファンド名スパークス・アクティブ・ジャパン（愛称：キョウソウのバトン）

商品分類

追加型投信／国内／株式

信託期間

2004 年 4 月 27 日から無期限

決算日

毎年 4 月 26 日
（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

原則として毎決算時にファンドの基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には分配を行わないこともあります。

お申込時間

各販売会社で毎営業日お申込いただけます。お申込時間は、
原則として午後 3 時までとします。
当該時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。

お申込単位

販売会社が定める単位（自動けいぞく投資専用）

お申込価額

お申込受付日の基準価額

解約のご請求販売会社の毎営業日に販売会社が定める単位で解約を請求することができます。お申込時間は、原則として午後 3 時までとします。当該時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。
※委託会社は金融商品取引所における取引の停止、その他
やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止することができます。

解約価額

解約請求受付日の基準価額から信託財産留保額を差し引い
た価額

解約代金の
受渡日

解約受付日から起算して、原則として 5 営業日目からお支払いします。

お客様にご負担いただく手数料等について※下記手数料等の合計額については、お申込金額や保有期間等に応じて異なります
ので、あらかじめ表示することができません。
【お申込時】■お申込手数料
お申込受付日の基準価額に 3.3%（税抜3.0%）を上限として販売会社が定める手数
料率を乗じて得た額【ご解約時】■信託財産留保額
解約請求受付日の基準価額に 0.3%の率を乗じて得た額■解約手数料なし【保有期間中】(信託財産から間接的にご負担いただきます)■信託報酬
純資産総額に対して年率 1.518%（税抜1.38%）■その他の費用等(1)監査報酬、投資信託説明書（目論見書）
や運用報告書等の作成費用などの諸費用（純資産総額に対し上限年率 0.11%（税抜 0.10%））(2)有価証券売買時の売買 委託手数料等
は、ファンドの運用による取引量に応じて異なりますので、事前に料率や上限額等を表示することができません。

【課税上の取扱い】
課税上の取扱いについては投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。

〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書
類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上
詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス･アクティブ･ジャパン
愛称：キョウソウのバトン

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ファンドの関係法人について●委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 346 号（加入協会） 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
信託財産の運用指図、受益権の発行等を行います。

日本証券業協会●受託会社 三井住友信託銀行株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を行います。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託を行います。
●販売会社 下記一覧参照
ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、一部解約請求の受付、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いの取扱等を行
います。
加入協会
販売会社

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物取引業 日本投資顧問業 第二種金融商品
協会
協会
取引業協会

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第 2251 号○○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第 44 号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号○○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第 164 号○○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第 195 号○○

PayPay 銀行株式会社

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〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書
類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上
詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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