介護現場におけるＩＣＴ導入支援事業費補助金交付要綱
令 和 ４ 年 ８ 月 ４ 日
福祉保健部長寿介護課（趣旨）
第１条 県は、介護現場における職員の負担軽減を図り、職場の環境改善につなげるとともに、介護サービスの質の向上を図るため、予算で定めるところにより、ＩＣＴ導入を行う事業者に対し、補助金を交付するものとし、その交付については、令和５年度介護サービ
ス事業者の生産性向上や協働化等を通じた職場環境改善事業の実施について（令和６年２月５日付け老発 0205 第３号厚生労働省老健局長通知）の別紙１「令和５年度介護テクノロ
ジー定着支援事業実施要綱」（以下「国実施要綱」という。）及び補助金等の交付に関する規則（昭和 39 年宮崎県規則第 49 号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において「ＩＣＴ導入」とは、介護記録、情報共有、報酬請求等の業務の効率化のために介護ソフト及びタブレット端末等を導入することをいう。
（補助事業者）
第３条 第１条の補助金（以下「補助金」という。）の対象となる者（以下「補助事業者」という。）は、次の要件を満たす者とする。
(１) 介護保険法（平成９年法律第 123 号）第８条第１項に規定する居宅サービス、同条第 14 項に規定する地域密着型サービス、同条第 24 項に規定する居宅介護支援、同条第 26 項に規定する施設サービス、健康保険法等の一部を改正する法律（平成 18 年法律第 83 号）附則第 130 条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法による改正前の介護保険法第８条第 26 項に規定する介護療養型医療施設、介護保険法第８条の２第１項に規定する介護予防サービス、同条第 12 項に規定する地域密着型介護予防サービス又は同条第 16 項に規定する介護予防支援の指定又は許可を受けた
宮崎県内に所在する事業所を運営する者(２) 県税に未納がないこと。
(３) 地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 321 条の４及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者(４) 補助金の対象となる事業を実施する主体の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは同条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
(５)

その他補助が適当でないと知事が認める者でないこと。

（補助対象経費、補助率等）
第４条 補助金の交付の対象となる経費及び補助要件等は、別表のとおりとする。

２

この補助金の交付額は、別表に掲げる補助対象経費の実支出額の合計に補助率を乗じた額と補助上限額を比較して少ない方の額とする。この場合において、算出された額に 1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
（申請書に添付すべき書類）

第５条 規則第３条第１号の事業計画書の様式は別記様式第１号、同条第２号の収支予算書の様式は別記様式第２号によるものとする。
２

規則第３条第４号の規定により補助金等交付申請書に添付すべき書類は、次のとおりとする。
(１) 所要額調書（別記様式第３号）(２) 所要額内訳書（別記様式第４号）(３) 補助対象ソフト及び機器等の仕様書及びカタログ(４) 事業者及び事業所の概要が分かる資料（５） 市町村以外の者にあっては、第３条第２号に係る納税証明書（県税に未納がないことの証明）（原則として申請を行う日から３か月以内のもの。写しでも可。）（６） 法人にあっては、第３条第３号に係る個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書（別記様式第５号）(７) 市町村以外の者にあっては、第３条第４号に係る誓約書（別記様式第６号）(８) その他知事が必要と認める書類（補助条件）
第６条 規則第５条の規定による補助条件は、次のとおりとする。
(１) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図ること。
(２) 知事が規則第 11 条の規定により報告を求め、又は規則第 12 条の規定により実地調査を行おうとするときは、遅滞なくこれに応じること。
(３) この補助金に係る経理を他の経理と明確に区分し、その収支の状況を明確にした書類を整備の上、補助事業（第１条の補助金の交付の対象となる事業をいう。）が完了した日の属する年度の終了後５年間保存しておくこと。
（４）

別記様式第１号【８補助要件に係る確認事項】（１）に掲げる要件を全て満たすこと。
(５)

その他法令、規則及びこの要綱の規定に従うこと。

（申請の取下げ）第７条 規則第８条第１項に規定する知事の定める期日は、補助金の交付決定の通知を受領した日から起算して 10 日を経過した日とする。
（軽微な変更の範囲）
第８条 規則第 10 条第２項ただし書の規定により知事の定める軽微な変更の範囲は、事業実施に必要な経費の総額の 20％以内の変更とする。
（補助金の交付方法）
第９条 この補助金は、精算払により交付する。ただし、知事が特に必要があると認める場合は、概算払により交付する。
２

補助事業者は、前項の規定により県補助金の支払いを受けようとするときは、介護現場

におけるＩＣＴ導入支援事業費補助金請求書（別記様式第７号）を知事に提出しなければならない。
（実績報告）
第 10 条 規則第 14 条第１項の規定による実績報告は、補助事業実績報告書に次の書類を添えて、事業の完了の日から起算して 30 日を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の翌年度の４月 20 日のいずれか早い期日までにしなければならない。
(１) 事業実績書（別記様式第１号）(２) 収支決算書(別記様式第２号)(３) 実績額調書（別記様式第３号）(４) 実績額内訳書（別記様式第４号）(５) 領収書等の写し(６) 導入した介護ソフト及び機器等の写真(７) その他知事が必要と認める書類（財産処分の制限）
第 11 条 規則第 21 条第１項ただし書の規定により知事の定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定められている耐用年数に相当する期間とし、同項２号及び第３号の規定により知事の定める財産は、１件当たりの取得価格又は効用の増加価格が 30 万円以上の機械、器具、備品その他の財産とする。
（書類の提出部数等）
第 12 条 規則及びこの要綱の規定により知事に提出する書類の部数は、それぞれ１部とし、その様式は、規則に定めのあるものを除き、別記に定めるところによる。
附１

則この要綱は、令和４年８月４日から施行し、令和４年度の予算に係る介護現場におけるＩＣＴ導入支援事業費補助金から適用する。

２

介護事業所におけるＩＣＴ導入支援事業費補助金交付要綱（令和元年８月 26 日定め）は、廃止する。ただし、補助金交付の条件に係る規定の適用については、なお従前の例による。
附 則
この要綱は、令和５年８月２３日から施行し、令和５年度の予算に係る介護現場におけるＩＣＴ導入支援事業費補助金から適用する。
附 則
この要綱は、令和６年３月５日から施行し、令和５年度の予算に係る介護現場におけるＩＣＴ導入支援事業費補助金から適用する。

別表（第４条関係）

次に掲げる(1)から(5)までについて、それぞれ満たす場合において補助対象とする。ただし、日中のサポート体制を常設していることが確認できる製品であること（有償・無償を問わない。）。また、研究開発品ではなく、企業が保証する商用の製品であること。
補助対象経費

補助要件(1)介護ソフト「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」（以下「ケアプラン標準仕様」という。）の対象となる介護サービス事業所については以下の①及び②を、それ以外のサービス事業所については①を満たす介護ソフトであること。
また、以下の①を満たした上で、以下の③の機能を有するソフトウェアについても補助対象とする。

補助率

補助上限額

以下の①から③ 職員数１名までのいずれか 以上10名以の要件を満たす 下： 100万
場合は、４分の 円３以内とし、満たさない場合 職員数11名
は、２分の１以 以上20名以内とする。
下： 160万円①介護事業所での業務を支援するソフトウェアであっ ①LIFE標準仕様て、記録業務、情報共有業務（事業所内外の情報連携 に準じて介護ソ 職員数21名含む。）、請求業務を一気通貫で行うことが可能とフトから出力さ 以上30名以なっているものであること（転記等の業務が発生しな れたCSVファイ 下： 200万
いこと。）。
ルをLIFEのCSV 円
取込機能により②ケアプラン標準仕様の連携対象となる介護サービス LIFEにデータを 職員数31名
事業所の場合、最新版のケアプラン標準仕様に準拠提供している又 以上： 260
し、以下のイ）からホ）までの全てのCSVファイルの出 は提供を予定し 万円
力・取込機能を実装した介護ソフトであること。ていること。
イ）利用者補足情報
ロ）居宅サービス計画１表ハ）居宅サービス計画２表ニ)第６表（サービス利用票）、実績情報
ホ)第７表（サービス利用票別表）③以下のいずれかを対象とする。
・「入退院時情報連携標準仕様」を実装したソフト
ウェア
・「訪問看護計画等標準仕様」を実装したソフトウェ
ア・厚生労働省が定める方式による財務諸表のデータ出力機能を有するソフトウェア(2)情報端末

タブレット端末等、専ら介護ソフトを使用するための端末であって、介護に関する記録を現地で完結でき、その場で利用者の情報を確認できるタブレット等のほか、職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュニケーションを図るためのインカムなどICT技術を活用したものであること。
なお、持ち運びを前提にせず事業所に置くパソコンやプリンター等の端末は対象外とする。

(3)通信環境機
器等(1)、(2)を利用するに当たり必要なWi-Fiルーター等
Wi-Fi環境を整備するために必要な機器。（ただし、通信費は対象外とする。）(4)保守経費等

クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、導入にあたっての職員のスキルアップ研修、セキュリ
ティ対策、ICT導入に関する他事業者からの照会等に応じた場合の経費など。

(5)その他

バックオフィス業務（業務効率化に資する勤怠管理、シフト表作成、人事、給与、ホームページ作成等の業務）のためのソフトの導入に係る経費（ただし、当該年度の補助による場合を含め、一気通貫（転記等の業務が発生しないこと）の環境が実現できている場合に限る。

②「ケアプラン
データ連携システム」等を利用して、ケアプラン標準仕様に準じて出力されたCSVファイルにより、居宅サービス計画書等のデータ連携を行っている又は行うことを予定していること。
③文書量半減を実現させる導入計画になっていること。

（補助対象経費の留意事項）
上記経費は当該年度中に係る経費のみを対象とする。毎月支払を行う介護ソフトの利用料やリース費用も対象とするが、対象となる期間は当該年度分（当該年度の３月末までに係る経費）に限る。
（補助率の留意事項）②に掲げる「データ連携」とは、公益社団法人国民健康保険中央会が運用する「ケアプランデータ連携システム」等のデータ連携サービスを利用して、異なる介護ソフトベン
ターのユーザー間で居宅サービス計画書やサービス利用票のデータ連携を行う場合を想定している。なお、同一の介護ソフトベンダーが提供する介護ソフトユーザー間のみでデータ連携されるサービスは対象とならない。