四半期報告書（第109期第２四半期）
自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

キヤノン株式会社(E02274)

目

次
頁

表

紙

…………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

4

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

11(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

11(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

13

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

14

第５

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

15２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

35

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

35

第二部

１

［四半期レビュー報告書］

［確認書］

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月７日【四半期会計期間】

第109期第２四半期（自【会社名】

キヤノン株式会社【英訳名】

CANON INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

東京都大田区下丸子三丁目30番２号【電話番号】

０３（３７５８）２１１１【事務連絡者氏名】

常務取締役経理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区下丸子三丁目30番２号【電話番号】

０３（３７５８）２１１１【事務連絡者氏名】

常務取締役経理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成21年４月１日

御手洗

冨士夫

大澤

大澤

正宏

正宏

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）-1-

至

平成21年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第109期
第２四半期
連結累計期間

第109期
第２四半期
連結会計期間

第108期

会計期間

平成21年
１月１日から
平成21年
６月30日まで

平成21年
４月１日から
平成21年
６月30日まで

平成20年
１月１日から平成20年
12月31日まで

売上高

(百万円)

1,480,819

793,785

4,094,161

税引前四半期（当期）純利益(百万円)

57,88635,492

481,147

四半期（当期）純利益（キヤノン㈱に帰属）(百万円)

33,34915,605309,148

株主資本

(百万円)

－

2,683,183

2,659,792

純資産額

(百万円)

－

2,871,761

2,850,982

総資産額

(百万円)

－

3,744,669

3,969,934

１株当たり株主資本(円)－

2,173.53

2,154.57

基本的１株当たり四半期（当期）
純利益（キヤノン㈱に帰属）

(円)

27.01

12.64

246.21

希薄化後１株当たり四半期（当期）
純利益（キヤノン㈱に帰属）

(円)

27.01

12.64

246.20株主資本比率

(％)

－

71.7

67.0

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

188,701－

616,684

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△218,332－△472,480

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△71,360－△277,565

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

(百万円)

－

603,565

679,196(名)－

165,318

166,980

従業員数（注）１ 当社の連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成されております。
２ 売上高には、消費税等を含んでおりません。
３ 第109期第１四半期連結会計期間より米国財務会計基準審議会基準書第160号「連結財務諸表における非支配
持分－ARB第51号の改訂」を適用しております。また、基準書第160号の適用により、過年度の連結財務諸表
を組替再表示しております。

-2-

２【事業の内容】
当社は米国会計基準によって四半期連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計原則の定義に基づいて開示しております。第２「事業の状況」及び第３「設備の状況」においても同様であります。また、セグメントの区分につきましては、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づいて行っております。
当グループ（当社及びその連結子会社240社、持分法適用関連会社16社を中心に構成）は、事務機、カメラ、光学機器等の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。
当第２四半期連結会計期間において、当グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（名）（注）１
２

165,318

従業員数は就業人員数であり、期間社員及びパートタイマーを含んでおります。
臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（名）（注）１
２

26,208

従業員数は就業人員数であり、期間社員及びパートタイマーを含んでおります。
臨時従業員として、派遣社員が当第２四半期会計期間の平均人員で2,687名おります。

-3-

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(１）生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）

事業の種類別セグメントの名称

事務機（百万円）

338,864

カメラ（百万円）

265,868

光学機器及びその他（百万円）

40,785

合計

645,517（注）１
２

金額は、販売価格によって算定しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２）受注実績
当グループの生産は、当社と販売各社との間で行う需要予測を考慮した見込み生産を主体としておりますので、販売高のうち受注生産高が占める割合はきわめて僅少であります。したがって受注実績の記載は行っておりません。
(３）販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）

事業の種類別セグメントの名称

事務機（百万円）

485,989

カメラ（百万円）

246,056

光学機器及びその他（百万円）

61,740

合計

793,785（注）１
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）

相手先

販売高（百万円）
Hewlett-Packard Company

141,161

-4-

割合（％）
17.8

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において契約更新したものは、以下のとおりであります。
当社が与えている技術供与契約
相手方の名称
三洋電機㈱

国名

契約内容

契約期間

日本

電子カメラに関する特許実施権の許諾

平成20年10月1日から
対象特許の満了日まで

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
平成21年第２四半期連結会計期間の世界経済は、引き続き深刻な状況が続きました。米国では、輸出や個人消費はわ
ずかに上向く兆しが見え始めたものの、設備投資が大きく落ち込み、景気後退が続きました。欧州でも、設備投資の落ち込みや個人消費の低迷により景気後退が進みました。アジアでは、各国とも総じて低調に推移しましたが、中国は景気刺激策が奏効し持ち直し始めました。日本では、世界経済悪化の影響を受け、引き続き輸出や設備投資が落ち込むとともに
雇用情勢の悪化などから個人消費が低迷しました。
このような状況の中、当社関連市場においては、オフィスイメージング機器市場では各地域でネットワーク複合機の需要が減少し、モノクロ機、カラー機ともに低調に推移しました。コンピュータ周辺機器市場では、レーザビームプリン
タは、これまで需要を牽引してきたカラー機やローエンド機の需要も低迷し、前年同四半期連結会計期間の水準を下回りました。インクジェットプリンタについては、単機能機、複合機ともに需要低下が進み、前年同四半期連結会計期間の市
場規模を割り込みました。カメラ市場ではデジタル一眼レフカメラの需要は底堅さをみせたものの、コンパクトデジタル
カメラは低調に推移するとともに、販売価格の下落が進行しました。また、光学機器市場では、半導体用露光装置の需要が著しく減退したことに加え、液晶用露光装置の需要も液晶パネルの価格下落に伴い減少に転じました。当第２四半期連結会計期間の平均為替レートにつきましては、米ドルが前年同四半期連結会計期間比約７円円高の97.19円、ユーロが前
年同四半期連結会計期間比約31円円高の132.90円となりました。
当第２四半期連結会計期間の売上高は、当年第１四半期連結会計期間に続きオフィス機器などの販売数量が需要の低迷により大きく落ち込んだことに加え、大幅な円高の影響も受けたことから、前年同四半期連結会計期間より28.2％減の
7,938億円となり、当第２四半期連結累計期間では29.9％減の1兆4,808億円となりました。売上総利益率は、新製品投入や継続的なコストダウン活動などにより引き続き改善に努めたものの、円高や販売数量の落ち込み、販売価格下落などの影響を受け、5.5ポイント低下し43.5％となり、当第２四半期連結累計期間でも43.5％となりました。これに伴い、売上総利益は36.2％減の3,455億円となり、当第２四半期連結累計期間では38.1％減の6,443億円となりました。営業費用は、グループを挙げて徹底的な削減に取り組み21.2％減少しましたが、営業利益は72.0％減の449億円となり当第２四半期連結累計期間では80.4％減の649億円となりました。営業外収益及び費用は、為替差損益や持分法損益などにより219億円悪化しました。この結果、税引前四半期純利益は79.4％減の355億円、当第２四半期連結累計期間では82.9％減の579億円となり、四半期純利益（キヤノン㈱に帰属）は85.5％減の156億円、当第２四半期連結累計期間では84.5％減の333億円となりました。
基本的１株当たり四半期純利益（キヤノン㈱に帰属）は、前年同四半期連結会計期間に比べ72円88銭減の12円64銭、
当第２四半期連結累計期間では、143円07銭減の27円01銭となりました。

-5-

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間の業績を製品事業別に概観しますと、事務機事業では経済環境の急激な悪化に伴うオフィス機器需要の減退が続きました。オフィスイメージング機器は、デジタル商業印刷用プリンタが比較的堅調であったものの、各地域でネットワーク複合機の販売が低迷し、円高の影響も加わったことから当第２四半期連結会計期間が30.6％、
当第２四半期連結累計期間が30.9％の減収となりました。コンピュータ周辺機器においては、レーザビームプリンタは、
流通在庫の適正化のための出荷調整が続き、販売が落ち込んだことに円高の影響も加わり、当第２四半期連結会計期間が36.3％、当第２四半期連結累計期間が39.2％の減収となりました。インクジェットプリンタは、市場全体が停滞する中で、米州が好調であったことなどから販売台数は当第２四半期連結会計期間で増加に転じましたが、円高や販売価格下落の影響により、当第２四半期連結会計期間が16.1％、当第２四半期連結累計期間が21.2％の減収となりました。この結果、コンピュータ周辺機器全体では、当第２四半期連結会計期間が30.9％、当第２四半期連結累計期間が34.6％の減収となりました。また、ビジネス情報機器は、国内でＰＣの販売の減少などにより当第２四半期連結会計期間が16.0％、当第２四半期連結累計期間が20.1％の減収となりました。これらの結果、事務機事業の売上高は当第２四半期連結会計期間が30.3％減の4,860億円、当第２四半期連結累計期間が32.5％減の9,376億円となり、営業利益は、売上高の減少に伴い売上総利益が大きく減少したことなどから、当第２四半期連結会計期間が60.6％減の551億円、当第２四半期連結累計期間が62.3％減の1,142億円となりました。
カメラ事業においては、一眼レフタイプのデジタル一眼レフカメラは、高画質・普及型モデルのEOS Kiss X3やハイア
マチュア向けのEOS 5D Mark IIなどの販売が引き続き堅調に推移し、販売数量を伸ばしました。コンパクトタイプのデジ
タルコンパクトデジタルカメラでは、IXY シリーズ４機種、PowerShotシリーズ４機種の新製品群が市場で良好に受入れられたものの、全体としては市況低迷の影響を受け販売数量は減少しました。円高の影響も加わり、カメラ事業全体の売上高は、当第２四半期連結会計期間が20.7％減の2,461億円、当第２四半期連結累計期間が22.3％減の4,116億円となり、営業利益は、売上高の減少及び売上総利益率の低下などにより、当第２四半期連結会計期間が42.0％減の388億円、当第２四半期連結累計期間が58.6％減の466億円となりました。
光学機器及びその他事業については、半導体用露光装置がメモリー市況の著しい悪化により低迷したことに加え、液晶用露光装置も比較的高い水準で推移した前年同四半期連結会計期間の反動から販売数量が落ち込んだ結果、売上高は当第２四半期連結会計期間が37.2％減の617億円、当第２四半期連結累計期間が32.5％減の1,316億円となり、営業利益は、売上高が大きく減少したことなどから、当第２四半期連結会計期間が64億円の赤字、当第２四半期連結累計期間が178億円の赤字となりました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本では、半導体用露光装置やカラーネットワーク複合機の販売が低迷したことなどにより、当第２四半期連結会計
期間の売上高は、前年同四半期連結会計期間と比べて19.8％減の2,025億円、当第２四半期連結累計期間では17.1％減の
4,162億円となりました。また、当第２四半期連結会計期間の営業利益は、前年同四半期連結会計期間から61.6％減の719
億円、当第２四半期連結累計期間では71.0％減の1,059億円となりました。
在外地域は、レーザビームプリンタ、モノクロネットワーク複合機やコンパクトデジタルカメラなどの売上が全般的に減少したことや大幅な為替影響などにより、前年同四半期連結会計期間および前年同四半期連結累計期間と比べて減収となりました。
米州では、レーザビームプリンタやモノクロネットワーク複合機などの売上が低調に推移し、円高の影響も加わった
結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は、前年同四半期連結会計期間から比べて29.4％減の2,201億円、当第２四半期連結累計期間では32.7％減の3,912億円となりました。当第２四半期連結会計期間の営業利益は、前年同四半期連結会
計期間と比べて74.9％減の19億円、当第２四半期連結累計期間では85.8％減の18億円となりました。
欧州では、レーザビームプリンタやコンパクトデジタルカメラなどの売上が低迷したことに加え、大幅な円高の影響を受けたことから、当第２四半期連結会計期間の売上高は、前年同四半期連結会計期間から37.0％減の2,388億円、当第２四半期連結累計期間では37.5％減の4,476億円となりました。当第２四半期連結会計期間の営業利益は、前年同四半期
連結会計期間と比べて14.6％増の52億円、当第２四半期連結累計期間では21.5％減の135億円となりました。
その他の地域では、レーザビームプリンタや半導体用露光装置などの販売が減少したことから、当第２四半期連結会
計期間の売上高は、前年同四半期連結会計期間と比べて18.4％減の1,324億円、当第２四半期連結累計期間では28.2％減の2,258億円となりました。当第２四半期連結会計期間の営業利益は、前年同四半期連結会計期間から3.4％増の94億円、
当第２四半期連結累計期間では49.3％減の135億円となりました。

-6-

（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間の営業キャッシュ・フローは、減益となったことなどから前年同四半期連結会計期間より919億円減少し、1,363億円の収入となりました。投資キャッシュ・フローは、設備投資を新製品対応やコストダウンなどを目的としたものに絞り込んだことで、前年同四半期連結会計期間から162億円の増加にとどまり、1,163億円の支出となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは、前年同四半期連結会計期間から1,081億円悪化し、200億円の黒字となりました。
一方、財務キャッシュ・フローは4億円の支出となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物は、第１四半期連結会計期間末から264億円増加し、6,036億円となりました。
（３）対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間における研究開発費は、808億円です。

第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

（２）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について重
要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

-7-

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①株式の総数種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,000,000,000

計

3,000,000,000②発行済株式種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)（平成21年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年８月７日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であ
ります。
－

普通株式

1,333,763,464

1,333,763,464

東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、ニューヨーク

計

1,333,763,464

1,333,763,464－-8-

（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成20年３月28日定時株主総会
第２四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数（個）5,740

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

574,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）5,502（注）１，２
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

（注）１

発行価格
資本組入額

5,502
2,751

新株予約権の行使の条件①１個の新株予約権につき一部行使はできない。
②新株予約権者は、当社第107期定時株主総会終結後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで、取締役、執行役員または従業員であることを要す。
③新株予約権者は、取締役、執行役員または従業員の地位を失った後も２年間かつ行使期間内において、新株予約権を行使することができる。ただし、自己都合による退任もしくは退職または解任もしくは解雇により、その地位を失った場合
は、新株予約権は即時失効する。
④新株予約権の相続はこれを認めない。
⑤上記のほか、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結される契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×２

平成22年５月１日
平成26年４月30日

１
株式分割または株式併合の比率

新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行（2008年満期第３回無担保転換社債の転換による場合を除く。）または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
３

新株予約権の割当日後に合併、会社分割、資本の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

-9-

平成21年３月27日定時株主総会
第２四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数（個）9,540

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

954,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）3,287（注）１，２
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

（注）１

発行価格
資本組入額

3,287
1,644

新株予約権の行使の条件①１個の新株予約権につき一部行使はできない。
②新株予約権者は、当社第108期定時株主総会終結後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで、取締役、執行役員または従業員であることを要す。
③新株予約権者は、取締役、執行役員または従業員の地位を失った後も２年間かつ行使期間内において、新株予約権を行使することができる。ただし、自己都合による退任もしくは退職または解任もしくは解雇により、その地位を失った場合
は、新株予約権は即時失効する。
④新株予約権の相続はこれを認めない。
⑤上記のほか、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結される契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×２

平成23年５月１日
平成27年４月30日

１
株式分割または株式併合の比率

新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場
合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
３

新株予約権の割当日後に合併、会社分割、資本の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

- 10 -

（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
数増減数
（株）

年月日

平成21年４月１日～平成21年６月30日―

発行済株式総数 資本金増減額
残高（株）
（百万円）

資本金残高
（百万円）

―

174,762

1,333,763,464

資本準備金増資本準備金残減額
高（百万円）（百万円）―

306,288（５）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成21年６月30日現在
発行済株式
総数に対す
所有株式数
る所有株式
（株）
数の割合
（％）

第一生命保険相互会社（注１）

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

74,649,600

5.60

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

68,499,700

5.14

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口4Ｇ）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

61,540,300

4.61

モクスレイ.アンド.カンパニー（注２）
米国、ニューヨーク［常任代理人］（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
株式会社三菱東京UFJ銀行

60,350,720

4.52

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

49,186,700

3.69

ジェーピー モルガン チェース
バンク 380055［常任代理人］
株式会社みずほコーポレート銀行

米国、ニューヨーク（東京都中央区月島四丁目16番13号）

30,845,517

2.31

株式会社みずほコーポレート銀行（注１、４）

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

25,919,736

1.94

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー［常任代理人］
株式会社みずほコーポレート銀行

米国、ボストン（東京都中央区月島四丁目16番13号）

23,285,051

1.75

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿一丁目26番１号

22,910,347

1.72

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505225［常任代理人］
株式会社みずほコーポレート銀行

米国、ボストン（東京都中央区月島四丁目16番13号）

16,945,252

1.27

434,132,923

32.55

計
（注）１
２
３

－

第一生命相互保険会社、株式会社みずほコーポレート銀行については、上記の他に、退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式がそれぞれ6,180,000株、7,704,000株あります。
モクスレイ.アンド.カンパニーは、ＡＤＲ（米国預託証券）の受託機関であるジェーピー モルガン チェース
バンクの株式名義人です。
上記の他に、当社が所有している自己株式99,281,668株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.44％）があります。

- 11 -

４

株式会社みずほコーポレート銀行及び共同保有者３社から、各社の連名で平成19年７月23日付で関東財務局に変更報告書（大量保有報告書）が提出され、平成19年７月13日現在、下記のとおり各社共同で71,888,936株（5.39%）の当社株式を保有している旨の報告がありましたが、当社としては当第２四半期会計期間末時点における所有株式数の確認ができておりません。
氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数（株）

株式会社みずほコーポレート銀行

36,123,736

2.71

株式会社みずほ銀行

8,853,000

0.66

みずほ信託銀行株式会社

24,149,600

1.81

みずほ投信投資顧問株式会社

2,762,600

0.21

計71,888,936

5.39（６）【議決権の状況】①発行済株式
平成21年６月30日現在
区分

株式数（株）

無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）議決権の数（個）

内容

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
99,281,600（相互保有株式）
普通株式
3,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,232,674,600

12,326,746

同上

単元未満株式

普通株式

1,803,564－

同上

1,333,763,464－－

12,326,746－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）－「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式、相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己株式68株
相互保有株式㈱堀江製作所50株②自己株式等
平成21年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

キヤノン㈱東京都大田区下丸子三丁目30番２号

99,281,600―

99,281,600

7.44㈱堀江製作所山梨県大月市富浜町宮谷329番地

3,700

―

3,700

0.00

99,285,300―

99,285,300

7.44

計

－

- 12 -

２【株価の推移】
当該四半期累計期間における月別最高・最低株価
月別

平成21年
１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

3,370

2,690

3,150

3,270

3,460

3,440

最低（円）

2,435

2,230

2,115

2,780

2,985

3,080

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部のものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
なお、役職の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

代表取締役
副社長

―

代表取締役
副社長

政策・経済調査
本部長

田中

稔三

平成21年４月１日

専務取締役

周辺機器事業本部長
兼 化成品事業本部長

専務取締役

周辺機器事業本部長

三橋康夫

平成21年４月１日

取締役副社長

総合Ｒ＆Ｄ本部長 兼
光学機器事業本部長

取締役副社長

総合Ｒ＆Ｄ
本部長

生駒

俊明

平成21年７月１日

専務取締役

キヤノンアネルバ株式会社
代表取締役会長兼社長

専務取締役

光学機器事業本部長

市川潤二

平成21年７月１日

専務取締役

渉外本部長
人事本部長

専務取締役

渉外本部長
人事本部長
総務本部長

諸江

昭彦

平成21年７月１日

兼

氏名

兼
兼

異動年月日

（執行役員の状況）
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの執行役員の異動および役職の異動は、次のとおりであります。
執行役員の異動（新任）
氏名
橋本

幸明

職名
医療機器事業部長

異動年月日
平成21年７月１日

役職の異動
氏名

新職名

異動年月日

末松

浩之

化成品事業本部副事業本部長

平成21年４月１日

穐山

和博

総務本部長

平成21年７月１日- 13 -

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。
なお、セグメント情報については、四半期連結財務諸表規則に基づいて作成し注記しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

- 14 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】
当第２四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）

区分

注記
番号

金額（百万円）

構成比（％）

前連結会計年度末（平成20年12月31日）（組替再表示後）（注１）
金額（百万円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び現金同等物

注13603,565

679,196

２．短期投資注２

27,2157,651

３．売上債権注３

512,858

595,422

４．たな卸資産注４423,989

506,919

５．前払費用及びその他の流動資産

注９263,136

275,660

流動資産合計

1,830,763

48.9

2,064,848

52.0

Ⅱ

長期債権

注10

14,8920.4

14,752

0.4

Ⅲ

投資

注２

86,6202.3

88,8252.2

Ⅳ

有形固定資産注５

1,353,089

36.1

1,357,186

34.2

Ⅴ

無形固定資産122,903

3.3

119,1403.0

Ⅵ

その他の資産336,402

9.0

325,1838.2

3,744,669

100.0

3,969,934

100.0

資産合計

- 15 -

当第２四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）

区分

注記
番号

金額（百万円）

構成比（％）

前連結会計年度末（平成20年12月31日）（組替再表示後）（注１）
金額（百万円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．短期借入金及び１年以内に返済する長期債務
２．買入債務注６

３．未払法人税等
４．未払費用５．その他の流動負債

注９

流動負債合計

5,193

5,540

281,360

406,746

18,09469,961

245,296

277,117

146,622

184,636

696,56518.6

944,000

23.8

Ⅱ

長期債務

6,797

0.2

8,423

0.2

Ⅲ

未払退職及び年金費用

112,675

3.0

110,7842.8

Ⅳ

その他の固定負債

56,871

1.5

55,745

1.4

負債合計

872,90823.3

1,118,952

28.2

174,762

4.7

174,7624.4

契約債務及び偶発債務

注10（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

注７

１．資本金
（発行可能株式総数）(3,000,000,000)（発行済株式総数）(1,333,763,464)
403,926

２．資本剰余金(3,000,000,000)(1,333,763,464)
10.8

403,790

10.2

３．利益剰余金
利益準備金
その他の利益剰余金

54,35153,706

2,841,375

2,876,576

利益剰余金合計

2,895,726

77.3

2,930,282

73.8

４．その他の包括利益（損失）累計額△234,999△6.3△292,820△7.4

５．自己株式△556,232 △14.8(99,281,668)（自己株式数）
株主資本合計
Ⅱ

非支配持分
純資産合計
負債及び純資産合計

注
1,7
注
1,7

△556,222 △14.0(99,275,245)

2,683,183

71.7

2,659,792

67.0

188,578

5.0

191,1904.8

2,871,761

76.7

2,850,982

71.8

3,744,669

100.0

3,969,934

100.0- 16 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】
当第２四半期
連結累計期間（平成21年１月１日から
平成21年６月30日まで）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（百万円）

1,480,819 100.0

Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

836,54056.5

644,27943.5

425,735

28.7

２．研究開発費

153,606

10.4

合計

579,341

39.1

営業利益

64,938

4.4

売上総利益
Ⅲ

営業費用
１．販売費及び一般管理費

Ⅳ

注13

営業外収益及び費用

2,791

１．受取利息及び配当金△221

２．支払利息３．その他－純額

注9,
12,13

△9,622△7,052 △0.5

合計
税引前四半期純利益
Ⅴ

Ⅵ

法人税等

57,886

3.9

24,105

1.6

非支配持分控除前四半期純利益注１

33,781

2.3

非支配持分帰属損益

注１

432

0.0

四半期純利益（キヤノン㈱に帰属）

注１

33,3492.3

１株当たり四半期純利益（キヤノン㈱に帰属）

注８

基本的

27.01円希薄化後

27.01円
55.00円

１株当たり配当額- 17 -

【第２四半期連結会計期間】
当第２四半期
連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）
区分

注記
番号

金額（百万円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

793,785 100.0

Ⅱ

売上原価

448,32056.5

345,46543.5

219,74227.6

２．研究開発費

80,81710.2

合計300,559

37.8

営業利益

44,906

5.7

売上総利益
Ⅲ

営業費用
１．販売費及び一般管理費

Ⅳ

注13

営業外収益及び費用

1,357

１．受取利息及び配当金△137

２．支払利息３．その他－純額

注9,
12,13

△10,634△9,414 △1.2

合計
税引前四半期純利益
Ⅴ

Ⅵ

法人税等

35,492

4.5

17,3462.2

非支配持分控除前四半期純利益注１

18,1462.3

非支配持分帰属損益

注１

2,541

0.3

四半期純利益（キヤノン㈱に帰属）

注１

15,6052.0

１株当たり四半期純利益（キヤノン㈱に帰属）

注８

基本的

12.64円希薄化後

12.64円
55.00円

１株当たり配当額- 18 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
当第２四半期連結累計期間（平成21年１月１日から
平成21年６月30日まで）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

33,781

１．非支配持分控除前四半期純利益
２．営業活動によるキャッシュ・
フローへの調整
減価償却費

155,003

固定資産売廃却益△2,977

法人税等繰延税額

11,367

売上債権の減少

101,401
98,766

たな卸資産の減少
買入債務の減少△146,775

未払法人税等の減少△52,879

未払費用の減少△40,676824

未払（前払）退職及び年金費用の増加

30,866

その他－純額188,701

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１．固定資産購入額

注５△195,449

２．固定資産売却額

注５

8,450
△50

３．売却可能有価証券購入額

241

４．売却可能有価証券売却額及び償還額△20,153

５．定期預金の増加
６．子会社買収額（取得現金控除後）△2,979７．投資による支払額△10,133
1,741

８．その他－純額△218,332

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,228

１．長期債務による調達額△3,232２．長期債務の返済額△204

３．短期借入金の減少△67,897

４．配当金の支払額△18

５. 自己株式取得－純額
６．その他－純額△2,237

財務活動によるキャッシュ・フロー

△71,360

Ⅳ

為替変動の現金及び現金同等物への影響額

Ⅴ

現金及び現金同等物の純増減額△75,631

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

679,196

Ⅶ

現金及び現金同等物の四半期末残高

603,565

25,360

補足情報
期中支払額

227

利息

62,361

法人税等- 19 -

注記事項
注１ 主要な会計方針についての概要（１）連結会計方針
当社は、昭和44年５月に米国市場において転換社債を発行し、米国預託証券を米国店頭市場に登録したことにより、米国1933年証券法及び米国1934年証券取引所法に基づき、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（会計原則審議会意見書、財務会計基準審議会基準書等、以下「米国会計原則」という。）に基づいて作成された連結財務諸表の米国証券取引委員会への提出を開始し、それ以降、継続して年次報告書（Form 20-F）を提出しております。その後、昭和47年２月にナスダックに米国預託証券を登録し、平成12年９月にニューヨーク
証券取引所に上場いたしました。
当社の四半期連結財務諸表は、米国会計原則に基づいて作成しております。なお、米国会計原則により要請される記載及び注記の一部を省略しております。また、セグメント情報については、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しており、米国財務会計基準審議会基準書第131号に基づくセグメント別財務報告は作成しておりません。平成21年６月30日現在の連結子会社数及び持分法適用関連会社数は以下のとおりであります。
連結子会社数240

持分法適用関連会社数

16

合計

256

当社が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであり、金額的に重要性のある項目については、わが国の基準に基づいた場合の税引前四半期純利益に対する影響額を併せて開示しております。
(イ)退職給付及び年金制度に関しては、米国財務会計基準審議会基準書第87号「年金に関する事業主の会計」
及び基準書第158号「確定給付型年金及びその他の退職後給付制度に関する事業主の会計－基準書第87号、第88号、第106号及び第132号（改）の改訂」を適用しており、保険数理計算に基づく年金費用を計上しております。その影響額は、第109期第２四半期連結累計期間及び第２四半期連結会計期間においてそれぞれ
1,246百万円（利益の減少）、623百万円（利益の減少）であります。
(ロ)新株発行費は税効果調整を行った後、資本剰余金より控除しております。
(ハ)金融派生商品に関しては、米国財務会計基準審議会基準書第133号「金融派生商品とヘッジ活動の会計」、
基準書第138号「金融派生商品とヘッジ活動の会計（基準書第133号の改訂）」及び基準書第149号「金融派
生商品とヘッジ活動に関する基準書第133号の改訂」を適用しております。
(ニ)のれんは米国財務会計基準審議会基準書142号「のれん及びその他の無形固定資産」を適用しており、のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産は償却を行わずに少なくとも年１回の減損の判定を行っております。
（２）連結の基本方針
当社の連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社及び米国財務会計基準審議会による解釈
指針第46号（平成15年12月改訂）「変動持分事業体の連結」に基づき、連結対象と判断した変動持分事業体の勘定を含んでおります。連結会社間の重要な債権債務及び取引はすべて消去しております。
（３）新会計基準
平成20年２月に米国財務会計基準審議会は、職員意見書基準書第157-2号「基準書第157号の適用日」を発行し、特定の非金融資産及び負債に対する基準書第157号「公正価値の測定」（以下「基準書第157号」という。）の適用日を一年間延期しております。平成21年１月１日より全ての非金融資産及び負債について基準書第157号が適用されておりますが、当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。基準書第157号の開示については注記12に記載しております。
平成19年12月に、米国財務会計基準審議会は、基準書第141号（平成19年改訂）「企業結合」（以下「基準書第141号改」という。）を発行しました。基準書第141号改は、買収企業が財務諸表において、企業結合にて取得した識別可能な資産、引き継いだ負債、被買収企業の非支配持分及び取得したのれんの認識及び測定に関する基準及び要求を規定しております。また基準書第141号改は、企業結合の内容及び財務諸表に対する影響の評価を可能にする開示要求を規定しております。基準書第141号改は、平成20年12月15日以降に開始する連結会計年度より適用され、当社においては平成21年１月１日より開始する第１四半期より適用しております。当第２四半期
において基準書第141号改の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。

- 20 -

平成19年12月に、米国財務会計基準審議会は、基準書第160号「連結財務諸表における非支配持分－ARB第51号の改訂」（以下「基準書第160号」という。）を発行しました。基準書第160号は、親会社以外が保有する子会社
における所有持分、親会社及び非支配持分へ帰属する連結上の当期純利益の金額、親会社の所有持分の変動、及び子会社が連結対象外となったときの非支配持分投資の評価に関する会計処理及び報告の基準を規定しております。また基準書第160号は、親会社持分と非支配持分とを明確に特定し、識別して開示することを要求しております。基準書第160号は、全ての期間に遡及的に適用される一定の表示及び開示要求を除いて、平成20年12月15日以降に開始する連結会計年度より適用され、当社においては平成21年１月１日以降に開始する第１四半期から適用しております。これにより、従来、連結貸借対照表の負債の部と資本の部の中間に分類していた少数株主持分を、非支配持分として連結貸借対照表上、純資産の部に含めて計上しております。また、基準書第160号の適用により、連結損益計算書の表示科目を変更しております。基準書第160号の表示に関する規定は遡及的に適用され、過年度の連結財務諸表を組替再表示しております。基準書第160号の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。
平成20年３月に、米国財務会計基準審議会は、基準書第161号「金融派生商品とヘッジ活動の開示－基準書第133号の改訂」（以下「基準書第161号」という。）を発行しました。基準書第161号は、基準書第133号「金融派
生商品とヘッジ活動の会計処理」（以下「基準書第133号」という。）が要求する現行の開示を改訂及び拡大しております。基準書第161号は、金融派生商品の利用方法及び目的、基準書第133号に基づく金融派生商品とヘッジ対象の会計処理並びに金融派生商品とヘッジ対象が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響の透明性を高めることを要求しております。基準書第161号は、金融派生商品とヘッジ活動の認識及び測定に関する現在の基準を変更しておりません。基準書第161号は、平成20年11月15日より後に開始する連結会計年度及び期中会計期間から適用され、当社においては平成21年１月１日より開始する第１四半期から適用しております。基準書第161号の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える影響はありません。基準書第161号の開示については注記９に記載しております。
平成21年４月に、米国財務会計基準審議委員会は、職員意見書基準書第107-1号および米国会計原則審議会意見書第28-1号「金融商品の公正価値に関する期中開示」（以下「FSP第107-1号およびAPB第28-1号」という。）
を発行しました。FSP第107-1号およびAPB第28-1号は、金融商品の公正価値に関する期中会計期間での開示を要求しております。FSP第107-1号およびAPB第28-1号は、平成21年6月15日より後に終了する期中会計期間から適用され、当社では平成21年6月30日に終了する第2四半期より適用しております。FSP第107-1号及びAPB第28-1号の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える影響はありません。FSP第107-1号及びAPB第28-1号の開示については注記11に記載しております。
平成21年４月に、米国財務会計基準審議委員会は、職員意見書基準書第115-2号および第124-2号「一時的でない減損の認識および表示」（以下「FSP第115-2号および第124-2号」という。）を発行しました。FSP第115-2号
および第124-2号は、負債証券の一時的でない減損の認識および表示に関する規定を改訂するとともに、負債証券および持分証券に関する追加の開示を要求しております。FSP第115-2号および第124-2号は、平成21年6月15日
より後に終了する期中会計期間から適用され、当社では平成21年6月30日に終了する第2四半期より適用しております。FSP第115-2号および第124-2号の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える影響はありません。FSP第115-2号および第124-2号の開示については注記２に記載しております。
平成21年４月に、米国財務会計基準審議委員会は、職員意見書基準書第157-4号「資産あるいは負債の取引量
および取引レベルが著しく減少した場合における公正価値の決定および通常でない取引の識別」（以下「FSP第157-4号」という。）を発行しました。FSP第157-4号は、取引量および取引レベルが著しく減少した場合の公正価値の測定に関するガイダンス及びある取引が通常でないことを示す状況を特定するためのガイダンスを追加しております。また公正価値の測定に関する追加の開示を要求しております。FSP第157-4号は、平成21年６月15日
より後に終了する期中会計期間から適用され、当社では平成21年６月30日に終了する第2四半期より適用しております。FSP第157-4号の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える影響はありません。FSP第157-4号の開示については注記12に記載しております。
平成21年５月に、米国財務会計基準審議会は、基準書第165号「後発事象」（以下「基準書第165号」という。）を発行しました。基準書第165号は、貸借対照表日後、財務諸表の提出日または財務諸表が提出可能となった日までに発生する事象の会計処理及び開示についての一般的な基準を規定しております。基準書第165号
は、平成21年６月15日より後に終了する連結会計年度及び期中会計期間から適用され、当社では平成21年６月30日に終了する第２四半期より適用しております。基準書第165号の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える影響はありません。基準書第165号の開示については注記14に記載しております。

- 21 -

平成20年12月に、米国財務会計基準審議会は、職員意見書基準書第132改-1号「退職後給付制度の資産に関する雇用主の開示」（以下「FSP第132改-1号」という。）を発行しました。FSP第132改-1号は、投資方針、主要な資産カテゴリー別の公正価値、公正価値の評価手法及びリスクの集中を含む年金資産に関する追加の開示を要求しております。FSP第132改-1号は平成21年12月15日より後に終了する連結会計年度より適用され、当社においては、平成21年12月31日に終了する連結会計年度より適用になります。当社は追加となる開示の必要事項について
現在検討しておりますが、FSP第132改-1号の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える影響はないと考えてお
ります。
注２

投資

平成21年６月30日及び平成20年12月31日現在における、連結貸借対照表の短期投資及び投資に含めている売
却可能有価証券の主な有価証券の種類毎の取得原価、総未実現利益及び損失、公正価値は以下のとおりであり
ます。
（単位

百万円）

第108期
平成20年12月31日

第109期第２四半期
平成21年６月30日
取得原価

総未実現
利益

総未実現
損失

公正価値

取得原価

総未実現
利益

総未実現
損失

公正価値

国債及び
外国政府債

1

－

－

1

1

－

－

1

投資信託

－

－

－

－

133

16

－

149

1

－

－

1

134

16

－

150

443

－

20

423

431

－

18

413
1,588

短期投資：
売却可能有価証券：

投資：
売却可能有価証券：
国債及び
外国政府債
社債

1,460

29

49

1,440

1,593

27

32

投資信託

2,275

216

2

2,489

2,366

40

170

2,236

株式

9,650

5,053

491

14,212

10,522

2,532

836

12,21813,828

5,298

562

18,564

14,912

2,599

1,056

16,455

平成21年６月30日現在における連結貸借対照表の短期投資及び投資に含めている売却可能有価証券に分類される負債証券及び投資信託の満期別情報は以下のとおりであります。
売却可能有価証券

（単位
取得原価

１年以内
１年超５年以内
５年超10年以内

百万円）

公正価値
1

1

3,486

3,702

692

650

4,179

4,353

有価証券の売却に伴う実現損益は、平均原価法で算定し、損益に反映しております。第109期第２四半期連結
累計期間及び第109期第２四半期連結会計期間における実現損失の総額は、一時的でない公正価値の下落として認識した減損による評価下げを含めそれぞれ1,884百万円、1,369百万円であります。第109期第２四半期連結累計期間及び第109期第２四半期連結会計期間における実現利益の総額に関しましては重要性がありません。
平成21年６月30日現在における売却可能有価証券に関する未実現損失が継続的に生じている期間は概ね12ヶ月未満であります。
平成21年６月30日及び平成20年12月31日現在における取得日から満期日までが３ヶ月超の定期預金はそれぞれ27,214百万円、7,430百万円であり、連結貸借対照表の短期投資に含めております。
平成21年６月30日及び平成20年12月31日現在における原価法により評価される市場性のない持分証券に対する投資額はそれぞれ28,604百万円及び10,684百万円であります。平成21年６月30日現在において上記投資額のうち、減損の評価を行っていない投資の簿価は28,126百万円であります。減損の評価を行わなかったのは、投資の公正価値を見積もることが実務上困難なことからその見積りを行っていないため、また投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変化が見られなかったためであります。
第109期第２四半期連結累計期間及び第109期第２四半期連結会計期間にその他の包括損失より実現した損益への振替額はそれぞれ1,494百万円、1,114百万円であります。

- 22 -

注３

売上債権
平成21年６月30日及び平成20年12月31日現在における売上債権は、以下のとおりであります。
（単位
第109期第２四半期
平成21年６月30日
受取手形

注４

第108期
平成20年12月31日

20,391

20,303

売掛金

503,726

584,437

貸倒引当金△11,259△9,318

512,858

595,422

たな卸資産
平成21年６月30日及び平成20年12月31日現在におけるたな卸資産は、以下のとおりであります。
（単位
第109期第２四半期
平成21年６月30日

百万円）

第108期
平成20年12月31日

製品

244,856

316,533

仕掛品

160,906

171,511

原材料

注５

百万円）

18,227

18,875423,989

506,919

有形固定資産
平成21年６月30日及び平成20年12月31日現在における有形固定資産は、以下のとおりであります。
（単位
第109期第２四半期
平成21年６月30日
土地

第108期
平成20年12月31日

255,148247,602

建物及び構築物

1,289,824

1,268,388

機械装置及び備品

1,447,329

1,395,451

建設仮勘定

116,384

81,346

取得価額計

3,108,685△1,755,596

2,992,787△1,635,601

1,353,089

1,357,186

減価償却累計額百万円）

四半期連結キャッシュ・フロー計算書に表示されている固定資産には、有形固定資産と無形固定資産を含めております。
注６

買入債務
平成21年６月30日及び平成20年12月31日現在における買入債務は、以下のとおりであります。
（単位
第109期第２四半期
平成21年６月30日

第108期
平成20年12月31日

支払手形

8,658

14,544

買掛金

272,702392,202281,360

406,746- 23 -

百万円）

注７

純資産
第109期第２四半期連結累計期間における、連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産の帳簿価額の変動は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
株主資本

非支配持分

純資産合計

第109期第２四半期連結累計期間
前期末残高

2,659,792

191,190

2,850,982

キヤノン㈱株主への配当金△67,897－△67,897

非支配持分への配当金－△2,223△2,223

連結子会社による資本取引及びその他

118

△492

△374

33,349432

33,781

58,981
1,612△1,676△1,096

△898
221
8
340

58,083
1,833△1,668△756

91,170103

91,273

2,683,183

188,578

2,871,761

包括利益
四半期純利益その他の包括利益（損失）－税効果調整後
為替換算調整額
未実現有価証券評価損益
金融派生商品損益
年金債務調整額
四半期包括利益
四半期末残高注８

１株当たり四半期純利益（キヤノン㈱に帰属）
基本的及び希薄化後１株当たり四半期純利益（キヤノン㈱に帰属）の計算上の基礎は以下のとおりであります。
（単位

四半期純利益（キヤノン㈱に帰属）

第109期第２四半期
連結累計期間
33,349第109期第２四半期
連結会計期間
15,605

第109期第２四半期
連結累計期間
1,234,484,960

第109期第２四半期
連結会計期間
1,234,483,059（単位

平均発行済普通株式数

百万円）

株式数）

（単位
第109期第２四半期
連結累計期間円）

第109期第２四半期
連結会計期間

１株当たり四半期純利益（キヤノン㈱に帰属）:
基本的

27.01

12.64

希薄化後

27.01

12.64

第109期第２四半期連結累計期間及び第２四半期連結会計期間における希薄化後１株当たり四半期純利益（キヤノン㈱に帰属）の計算にあたり、ストックオプションは逆希薄化効果を持つため計算から除いております。

- 24 -

注９

金融派生商品とヘッジ活動
リスク管理方針
当社は国際的に事業を営み、外国為替レートの変動リスクにさらされております。当社が保有しております
金融派生商品は、主にこれらのリスクを軽減するための先物為替契約であります。当社は、外国為替レートリ
スクの変化を継続的に監視すること及びヘッジ機会を検討することによって、外国為替レートリスクを評価しております。当社はトレーディング目的のための金融派生商品を保有又は発行しておりません。また、当社は金融派生商品の契約相手による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされております。契約相手は国際的に認知された金融機関がほとんどで、当社はそれらの財政状態を勘案しており、契約も多数の主要な金融機
関に分散されておりますので、そのようなリスクは小さいと考えております。
外国為替レートリスク管理
当社は国際的な事業により、外国為替レート変動リスクにさらされております。米ドルやユーロといった外貨による売上により生じる外国為替レートリスクを管理するために、当社は先物為替契約を締結しております。これらの契約は主に外貨建で行われ、グループ会社間の予測売上取引及び売上債権に関する外国為替レー
ト変動リスクをヘッジするために利用されております。当社はリスク管理方針に基づき、グループ会社間の予定売上取引から生じる外国為替レート変動リスクの一部を、主に３ヶ月以内に満期が到来する先物為替契約を利用することによりヘッジしております。
キャッシュ・フローヘッジ
グループ会社間の予定売上取引に係る先物為替契約等、キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派
生商品の公正価値の変動は、その他の包括利益（損失）累計額として認識されます。これらの金額は、ヘッジ対象が収益又は費用として認識された期において、営業外収益及び費用として損益に振り替えられます。平成21年６月30日現在のその他の包括利益（損失）累計額は、今後12ヶ月の間に収益又は費用として認識されると予想しております。当社はヘッジ手段の時間的価値の要素をヘッジの有効性の評価から除いております。また、ヘッジ対象である予定売上取引が発生した時点でヘッジ会計は中止し、それ以降に生じる損益はヘッジの有効性の評価に含めておりません。
ヘッジ指定されていない金融派生商品
当社は、主に外貨建資産から生じる為替差損益を相殺するために先物為替契約を締結しております。これらの先物為替契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していない先物為替契約の公正価値はただちに収益または費用として認識されます。
平成21年６月30日及び平成20年12月31日現在における先物為替契約の残高は以下のとおりであります。

（単位

百万円）

第109期第２四半期
平成21年６月30日

第108期
平成20年12月31日

外貨売却契約

286,932

350,959

外貨購入契約

34,88035,247- 25 -

平成21年６月30日現在における金融派生商品の公正価値は以下のとおりであります。
（単位科目

ヘッジ指定の金融派生商品

百万円）

公正価値

資産：
先物為替契約

前払費用及びその他の流動資産

205

その他の流動負債

1

負債：
先物為替契約（単位
科目

ヘッジ指定外の金融派生商品

百万円）

公正価値

資産：
先物為替契約

前払費用及びその他の流動資産1,710

その他の流動負債808

負債：
先物為替契約

第109期第２四半期連結累計期間及び第２四半期連結会計期間における金融派生商品の連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。
（単位
第109期第２四半期
連結累計期間ヘッジ指定の金融派生商品キャッシュ・フロー
ヘッジ
先物為替契約

その他の包括利益（損失）に計上された損益（ヘッジ有効部分）

その他の包括利益（損失）累計額から損益への振替額（ヘッジ有効部分）

先物為替契約

損益認識額（ヘッジの非有効部分及び有効性評価より除外）

計上金額

科目

計上金額

科目

計上金額

△2,793

その他－純額△1,447

その他－純額△299（単位
ヘッジ指定外の金融派生商品

百万円）

百万円）

第109期第２四半期
連結累計期間科目

計上金額

その他－純額△14,004- 26 -

（単位第109期第２四半期
連結会計期間ヘッジ指定の金融派生商品キャッシュ・フロー
ヘッジ
先物為替契約

その他の包括利益（損失）に計上された損益（ヘッジ有効部分）

その他の包括利益（損失）累計額から損益への振替額（ヘッジ有効部分）

先物為替契約

損益認識額（ヘッジの非有効部分及び有効性評価より除外）

計上金額

科目

計上金額

科目

計上金額

5,143

その他－純額△4,681

その他－純額△148（単位
ヘッジ指定外の金融派生商品

百万円）

百万円）

第109期第２四半期
連結会計期間科目

計上金額

その他－純額△2,673

注10

契約上の債務及び偶発債務
契約債務
平成21年６月30日現在における、設備投資の発注残高及び部品と原材料の発注残高はそれぞれ、35,677百万円、52,008百万円であります。
当社は、オペレーティングリースとして処理されるリース契約に基づき、営業所及びその他の施設を使用しております。リース契約に基づく差入保証金は、平成21年６月30日及び平成20年12月31日現在においてそれぞれ14,295百万円、14,223百万円であり、連結貸借対照表上、長期債権に含まれております。
平成21年６月30日現在における解約不能オペレーティングリース契約に基づく最低年間支払賃借料の予定支
払額は、１年内が16,158百万円、１年超が39,117百万円であります。
保証債務
当社は、従業員及び関係会社等の銀行借入金について、債務保証を行っております。従業員に関する債務保証は、主に住宅ローンに対するものであります。関係会社等に関する債務保証は、それらの会社における資金調達を容易にするためのものであります。
契約期間中に従業員及び関係会社等が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては１年から30年、関係会社等の銀行借入金については１年から10年であります。平成21年６月30日現在において、債務不履行が生じた場合に当社が負う割引前の最高支払額は、
20,628百万円であります。平成21年６月30日現在において、これらの債務保証に関して認識されている負債の金額には重要性はありません。
また当社は、ある一定期間において、当社の製品及びサービスに対する保証を行っております。製品保証費
は収益を認識した時点で販売費及び一般管理費として計上しており、製品保証引当金の見積りは過去の実績に基づいております。第109期第２四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第109期第２四半期
連結累計期間
17,372

期首残高
当期増加額

9,558

当期減少額（目的使用）△9,168

その他△3,547

期末残高

14,215- 27 -

訴訟事項
ドイツでは、パーソナル・コンピュータやプリンタ等のデジタル機器が著作物の複製を可能にしているとして、著作権者に代わり著作権料を徴収する団体Verwertungsgesellschaft Wort（以下「VG Wort」という。）
が、デジタル機器を輸入販売する各社に対して著作権料の支払いを求める一連の訴訟を提起しています。平成16年５月にVG Wortは、マルチファンクション・プリンタに対する著作権料の支払いを求めてHewlett-Packard
GmbH社に対し民事訴訟を提起しました（対象販売期間は平成９年から平成13年まで）。本件訴訟は、同社が複数企業を代表して訴訟を進めるテスト・ケースといわれる形態の訴訟であり、当社は本件訴訟の判決に拘束されます。平成20年、連邦最高裁判所は、平成９年から平成13年までに販売されたマルチファンクション・プリ
ンタについては、複写機に課されているのと同額（プリントスピード及びカラープリント機能により、１台当たり38.35ユーロから613.56ユーロ）の著作権料が適用されると判示しました。Hewlett-Packard GmbH社は、平成20年8月に、連邦憲法裁判所に対し、この連邦最高裁判決について争うための申し立てを行いました。平成21年６月、連邦憲法裁判所はHewlett-Packard GmbH社の申立を却下する判決を下しました。平成14年から平成19年の間に販売されたマルチファンクション・プリンタについては、平成19年１月に、VG Wortが当社との間の仲裁の申立を行い、平成20年12月に仲裁案が仲裁裁判所から提示されましたが、平成21年１月、VG Wortは仲裁案を拒絶しました。その後、平成21年３月に、ドイツの業界団体BITKOMとVG Wortの間で、平成14年から平成19年の間に販売されたマルチファンクション・プリンタに関する和解契約が締結され、キヤノンも当該和解条件を受け入れたため、本件紛争は解決しました。なお、平成９年から平成13年までの期間については、連邦憲法裁判所がHewlett-Packard GmbH社の申立を却下しましたが、キヤノンは、ドイツでのマルチファンクション・プ
リンタの販売実績がないため影響を受けません。シングルファンクション・プリンタについては、平成18年１月に、VG Wortが当社に対して著作権料の支払いを求める訴訟を提起し、同年11月、デュッセルドルフ地方裁判
所はVG Wortの請求を認める旨の判決を下しました。これについて、当社は同年12月にデュッセルドルフ高等裁
判所に控訴しました。Epson Deutschland GmbH社、Xerox GmbH社、Kyocera Mita Deutschland GmbH社に対する類似の裁判においてシングルファンクション・プリンタが著作権料の対象ではないと判示したデュッセルドル
フ高等裁判所の平成19年１月23日付判決に引き続き、高等裁判所は、その平成19年11月13日付判決において、当社に対するVG Wortの請求を退けました。VG Wortは、当該高等裁判所判決を不服とし、連邦最高裁判所に上告しました。平成19年12月、シングルファンクション・プリンタに関するHewlett-Packard GmbH社に対する類似の訴訟において、連邦最高裁判所は、Hewlett-Packard GmbH社勝訴の判決を下し、VG Wortの請求を棄却しました。その後VG Wortが連邦憲法裁判所に対して、この連邦最高裁判決について違憲判断の申し立てを行いました。当社を含む各企業及び業界団体は、こうした著作権料の適用範囲の拡大に反対の姿勢を示しております。
平成19年にマルチファンクション・プリンタ及びシングルファンクション・プリンタについてのドイツ著作権法の改訂が行われ、平成20年１月１日より施行されました。新法では、著作権補償料の適用対象製品および料率は、産業界と徴収団体の合意により決定される旨規定されており、これを受けて産業界と徴収団体で交渉を行っておりました。平成20年12月、当該交渉が妥結し、平成22年末までの適用製品および料率が決定されました（平成20年初から遡及適用）。また、前述のとおり、平成20年１月１日以前のマルチファンクション・プリ
ンタの販売に関する著作権補償料についての紛争は和解により解決されました。依然として平成20年１月１日
以前のシングルファンクション・プリンタの販売に関する著作権補償料に関する最終的な決着の見通しについては不透明な状況です。
当社は、上記のものを含めて、通常の事業活動から生じる、種々の要求及び法的行為にさらされております。当社は、米国財務会計基準審議会基準書第５号「偶発事象の会計処理」に準拠して、損失の発生の可能性が高く、かつ、損失額を合理的に見積もることができる場合に、引当金を計上しております。当社は、少なく
とも四半期に一度当該引当金を検討し、交渉、和解、判決、弁護士の助言及び特定の案件に関連したその他の情報及び事象の影響を反映して、当該引当金を修正しております。当社は、経験上、上記の特定案件における損害賠償請求額は当社の潜在的な負債を必ずしも示唆するものではないと考えており、これらの案件の最終結
果が、当社の連結上の財政状態、経営成績またはキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えております。しかし、訴訟は本来的に予測が困難であり、当社は訴訟案件に関して有効な抗弁を有していると考えておりますが、訴訟案件が不利な結果で終わることにより、当社の連結上の財政状態、経営成績またはキャッシュ・フローが特定の期間に重要な影響を受ける可能性があります。

- 28 -

注11 金融商品の公正価値及び信用リスクの集中
金融商品の公正価値
平成21年６月30日及び平成20年12月31日現在における、当社の金融商品の公正価値は以下のとおりであります（△負債）。
現金及び現金同等物、売上債権、金融債権、長期債権、短期借入金、買入債務及び未払費用は連結貸借対照表計
上額が公正価値に近似しているため、下記の表上には含めておりません。また投資に関しても、注記２にて記載しておりますので下記の表上には含めておりません。
（単位
第109期第２四半期
平成21年６月30日

百万円）

第108期
平成20年12月31日

計上金額

公正価値

計上金額

公正価値

△11,905△11,905△13,743△13,727

資産

1,915

1,915

10,516

10,516

負債

△809

△809

△678

△678

長期債務
（１年以内に返済される債務を含む）
先物為替契約：

上記の金融商品は、下記の前提と方法に基づいてその公正価値を算定しています。
長期債務
長期債務の公正価値は最も活発な市場の相場価格に基づいて算定するか、または借入ごとに将来のキャッシュ・
フローから類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しております。
先物為替契約
トレーディング目的以外で使用している先物為替契約の公正価値は取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づいて算定しております。
見積公正価値の前提について
公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報及びその契約内容を基礎として期末の一時点で算定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性及び見積りに重要な影響を及ぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により当該見積りは重要な影響を受ける可能性があります。
信用リスクの集中
平成21年６月30日及び平成20年12月31日現在における売上債権のうち、それぞれ約18％と19％が特定顧客（１社）に対するものです。当社は、当該顧客が債務履行義務を果たさないとは予期しておりませんが、契約条件に従った債務履行がなされない場合の信用リスクの集中に潜在的にさらされております。

- 29 -

注12

公正価値の開示基準書第157号は、公正価値をその資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者の間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。基準書第157号は、公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層の３つのレベルを以下のとおり設定しております。
レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２－活発な市場における類似資産・負債の市場価格、活発ではない市場における同一または類似資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット及び相関関係またはその他の方法により観察可能な市場データから主として得られたまたは裏付けられたインプット
レベル３－１つまたは複数の重要なインプットが観察不能で、市場参加者が価格決定で使用する仮定に関して
報告企業自身の仮定を使用する評価手法から得られるインプット

経常的に公正価値で測定される資産及び負債
平成21年６月30日及び平成20年12月31日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

第109期第２四半期
平成21年６月30日
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産:
現金及び現金同等物－

153,620－

153,620

1

－

－

1

423

－

－

423

短期投資：
売却可能有価証券：
国債及び
外国政府債
投資：
売却可能有価証券：
国債及び
外国政府債
社債

6

31

1,403

1,440

投資信託

1,512

977

－

2,489

株式

14,212－－－

14,212

1,915

－

1,915

16,154

156,543

1,403

174,100

－

809

－

809

－

809

－

809

金融派生商品
資産合計
負債：
金融派生商品
負債合計- 30 -

（単位

百万円）

第108期
平成20年12月31日
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産:
現金及び現金同等物－

194,030－

194,030

国債及び
外国政府債

1

－

－

1

投資信託

149

－

－

149

413

－

－

413

短期投資：
売却可能有価証券：

投資：
売却可能有価証券：
国債及び
外国政府債
社債

43

29

1,516

1,588

投資信託

1,284

952

－

2,236

株式

12,218－－－

12,21810,516－

10,516

14,108205,527

1,516

221,151

－

678

－

678

－

678

－

678

金融派生商品
資産合計
負債：
金融派生商品
負債合計

レベル１の投資は、主に株式であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。レベル２の現金及び現金同等物は、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。レベル３の投資は、社債などであり、測定日において資産の市場が活発ではないため、観察不能なインプットに基づき評価しております。
金融派生商品は、先物為替契約によるものです。レベル２の金融派生商品は取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び金利などの観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。

- 31 -

経常的に測定されるレベル３の商品は社債などから構成され、第109期第２四半期連結累計期間及び第109期
第２四半期連結会計期間における変動は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

第109期第２四半期
連結累計期間
期首残高

1,516

損益合計（実現または未実現）:
損益

△144

その他の包括利益（損失）△3

購入、発行および決済

34

期末残高

1,403
（単位

百万円）

第109期第２四半期
連結会計期間
期首残高

1,464

損益合計（実現または未実現）:
損益△50

その他の包括利益（損失）－購入、発行および決済

△11

期末残高

1,403

全ての損益は平成21年６月30日現在において保有している社債などに関するものであり、四半期連結損益計
算書のその他-純額に含めております。
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
原価法により評価される市場性のない持分証券の簿価1,463百万円を公正価値の478百万円まで減損しております。この結果、第109期第２四半期連結累計期間及び第109期第２四半期連結会計期間における一時的でない
公正価値の下落により生じた減損は985百万円であり、損益に含めております。これらの投資は観察不能なインプットを使用して公正価値を評価したため、レベル３に分類しております。
注13

補足説明
先物為替契約を含む外貨建取引、外貨建の資産及び負債の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書の営
業外収益及び費用に含めております。第109期第２四半期連結累計期間及び第２四半期連結会計期間における為替差損は、それぞれ1,953百万円、5,708百万円であります。
広告宣伝費は発生時に費用として計上しており、第109期第２四半期連結累計期間及び第２四半期連結会計期間においてそれぞれ33,366百万円、21,369百万円であります。
発送費及び取扱手数料は、第109期第２四半期連結累計期間及び第２四半期連結会計期間においてそれぞれ
22,042百万円、11,357百万円であり、これらは連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。
第109期第２四半期連結累計期間及び第２四半期連結会計期間の包括利益（資本取引以外の資本勘定の増減）
は、それぞれ91,273百万円（増加）、37,400百万円（増加）であります。
売却可能有価証券に分類される取得日から３ヶ月以内に満期となる一部の負債証券は、平成21年６月30日及び平成20年12月31日現在においてそれぞれ153,620百万円、194,030百万円であり、連結貸借対照表の現金及び現金同等物に含めております。また、満期保有目的有価証券に分類される取得日から３ヶ月以内に満期となる
一部の負債証券は、平成21年６月30日及び平成20年12月31日現在においてそれぞれ998百万円、997百万円であり、連結貸借対照表の現金及び現金同等物に含めております。これらの負債証券の公正価値は取得原価と近似しております。

注14

重要な後発事象
該当事項はありません。当四半期連結財務諸表の発行日である平成21年８月７日まで後発事象の評価を行っております。

- 32 -

注15 セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）
事務機
（百万円）

カメラ
（百万円）

光学機器
及びその他
（百万円）

計
（百万円）

消去
又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

485,989

246,056

61,740793,785－

793,785－－

48,47048,470△48,470－

計

485,989

246,056

110,210842,255△48,470

793,785

営業利益（又は営業損失）

55,05238,780△6,41787,415△42,50944,906

売上高及び営業損益
売上高(１)外部顧客に対する売上高(２)セグメント間の内部売上高
又は振替高

当第２四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年６月30日まで）
事務機
（百万円）

カメラ
（百万円）

光学機器
及びその他
（百万円）

計
（百万円）

消去
又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

937,595

411,605

131,619

1,480,819－

1,480,819－－

89,684

89,684△89,684－

計

937,595

411,605

221,3031,570,503△89,684

1,480,819

営業利益（又は営業損失）

114,156

46,610△17,766

143,000△78,062

64,938

売上高及び営業損益
売上高(１)外部顧客に対する売上高(２)セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）１

２

事業区分の方法
当社の事業を製品の種類・性質・販売市場の類似性を考慮し、オフィスユースを中心とした事務機事業、パー
ソナルユースを中心としたカメラ事業、半導体製造・医療等の産業向け製品を中心とした光学機器及びその他事業に区分しております。
各事業区分の主要製品
・事務機事業：ネットワーク複合機、複写機、レーザビームプリンタ、インクジェットプリンタ、コンピュータ、ドキュメントスキャナ、電卓
・カメラ事業：デジタル一眼レフカメラ、コンパクトデジタルカメラ、交換レンズ、デジタルビデオカメラ
・光学機器及びその他事業：半導体用露光装置、液晶用露光装置、放送局用テレビレンズ、
医療画像記録機器、大判プリンタ- 33 -

【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）
日本
米州
欧州
その他
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去
又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

売上高及び営業損益
売上高(１)外部顧客に対する売上高

202,506

220,095

238,750

132,434

793,785－

793,785(２)セグメント間の内部
売上高又は振替高

415,184187

502

117,943533,816△533,816－

計

617,690

220,282

239,252

250,377

1,327,601△533,816

793,785

営業利益（又は営業損失）

71,889

1,908

5,174

9,392

88,363△43,457

44,906

日本
米州
欧州
その他
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去
又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

当第２四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年６月30日まで）

売上高及び営業損益
売上高(１)外部顧客に対する売上高

416,201

391,236447,612

225,770

1,480,819－

1,480,819(２)セグメント間の内部
売上高又は振替高

719,475965

937

208,295

929,672△929,672－

計

1,135,676

392,201

448,549

434,065

2,410,491△929,672

1,480,819

営業利益（又は営業損失）

105,937

1,769

13,485

13,482

134,673△69,735

64,938（注）１
２

国又は地域の区分方法は地域的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
(１）米 州：米国、カナダ、中南米諸国(２）欧 州：イギリス、ドイツ、フランス、オランダ(３) その他：アジア、中国、オセアニア- 34 -

【海外売上高】
当第２四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）
米州
Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

欧州

225,529

その他

239,108

計

155,770

620,407793,785

28.4

30.1

19.7

78.2

当第２四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年６月30日まで）
米州
Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

欧州

401,860

その他

449,175

計

286,902

1,137,937
1,480,819

27.1

30.3

19.4

（注）１
２

国又は地域の区分方法は地域的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
(１）米 州：米国、カナダ、中南米諸国(２）欧 州：イギリス、ドイツ、フランス、オランダ(３）その他：アジア、中国、オセアニア
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

２【その他】
平成21年７月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額67,896百万円

１株当たりの金額

55円00銭支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成21年８月28日(注) 平成21年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対して支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 35 -

76.8

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月７日

キヤノン株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤田

則春

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

矢内

訓光

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

宗像

雄一郎

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鈴木

博貴

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキヤノン株式会
社の平成21年１月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項１参照）に準拠して、キヤノン株式会社及び連結子会社の平成21年
６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。ただし、四半期連結財務諸表の注記事項１(1)に記載のとおり、セグメント情報については、米国財務会計基準審議会基準書第131号にかえて、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第15条に準拠して作成されている。
追記情報
四半期連結財務諸表の注記事項１(3)に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結会計期間より米国財務会計基準審議会基準書第160号「連結財務諸表における非支配持分－ARB第51号の改訂」を適用し、この会計基準により四半期連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月７日【会社名】

キヤノン株式会社【英訳名】

CANON INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役副社長【本店の所在の場所】

東京都大田区下丸子三丁目30番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

御手洗
田中

冨士夫
稔三

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長 御手洗冨士夫 及び 最高財務責任者 代表取締役副社長 田中稔三は、当社の第109期第２四半期（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。