TCFD 提⾔に準拠した気候関連財務情報開⽰
当社は気候変動が社会に及ぼす影響の⼤きさを認識し、空間情報技術をベースとした脱炭素まちづくりや防災計画策定などの事業を通じて、顧客の気候変動対策への貢献を続けてきました。
昨年度、当社はサステナビリティ経営のための６つの重要課題（気候変動対策、ガバナンスの充実、⼈々の暮らしを⽀え続ける、多彩な⼈材の活躍促進、柔軟で⾼品質な技術サービスの追求、信頼でつながるパー
トナーとさらなる⾼みへ）を特定しましたが、その中で気候変動対策を最重要課題と位置付けています。
気候変動対策
国際航業は、先進的に気候変動対策に取り組んできましたが、この問題解決は最⼤の使命かつ⾶躍的な発展をもたらすチャンスです。経営資源を集中的に投⼊することで、技術とサービスを⾶躍的に拡⼤し、脱炭素社会の実現と気候変動リスクにレジリエントな社会構築に貢献します。

１．ガバナンス
サステナビリティ経営のための重要課題の推進と、全ての部⾨の活動への実装のため、2023 年 4 ⽉ 1 ⽇に代表取締役会⻑を委員⻑とし、社内有識者で構成されるサステナビリティ委員会を取締役会の諮問機関として設置しました。
サステナビリティ委員会は年 4 回開催し、気候変動関連を含むサステナビリティに関するリスクと機会の特定および課題改善に関する⽬標設定、全社視点での戦略の⽴案、予算案策定、進捗管理及び評価などを⾏い、その結果は取締役会に報告しています。また、取締役会での意思決定事項およびサステナビリティ委
員会の検討結果は、業務執⾏取締役と執⾏役員で構成される経営会議を通じて全ての部⾨に展開されています。
経営会議は、毎週開催されており、気候変動関連を含む全社⽅針の確認と事業部⾨への展開、各部⾨の取組状況の報告・確認等が⾏われています。

２．戦略
重要なリスクと機会の特定
2023 年度は経営会議メンバー全員によるワークショップを開催し、短期的、および中⻑期的に予測される当社にとっての気候関連のリスクと機会を整理しました。また、これらのリスクと機会が当社の事業、戦略、および財務計画等に及ぼす影響の検討を⾏い、当社事業に重要な影響を及ぼすリスクと機会を特定しました。
気候関連のリスクと機会項⽬

分類

内容

時期

物理的急性 事業所、協⼒会社、従業員が被災し、サプライチェーンの⼨断や⼈員確保が困難になり、事業継続への影響、業績悪化が⽣じる

短リスク 異常⾼温や低温により作業員の安全管理上の問題発⽣のおそれが⾼まり、現地作業実施が困難になる
慢性 気温や湿度の変化に敏感な測定機器の精度への影響、天候不順による撮影⽤航空機の運航に⽀障が⽣じる

中 社員の健康と⽣産性確保のため、作業環境の抜本的変⾰の必要性が⾼まる
移⾏市場

リスク

 脱炭素関連事業への公共投資拡⼤に伴い、当社が今まで基幹としてきた事業への投資が減少する

中 気候変動関連市場への参⼊企業の拡⼤により、先⾏した取り組みを続けてきた当社の競争優位性が低下する
技術

 ＡＩを活⽤した防災計画策定など、気候変動に対応した技術サービスのイノベーションに対応できず競争⼒が低下する

⻑ 温室効果ガス排出削減のため、化⽯燃料を使⽤するコア事業の計測技術の実施が制限を受ける
評判 気候変動関連事業に先進的に取り組んできた企業としての社会的評価に応えられないと、ステークホルダーからの信頼を失うおそれがある

中 脱炭素への対応が不⼗分な場合には、⾦融機関等からの資⾦調達のハードルがあがり、資本コストが⾼まるおそれがある
機会製品

 再⽣可能エネルギー利⽤の普及や脱炭素まちづくり、⺠間企業の気候変動適応普及など、緩和・適応の両⾯で先進的な取り組みを続けてきた当社にとって、公共・⺠間市場の気候変動関連投資の拡⼤
は、事業拡⼤の⼤きな機会となる

中市場

 脱炭素社会の実現や気候変動に適応したまちづくりなど、様々なイノベーションが進む中で、当社の空間情報技術と他社の資源を組み合わせた新たな市場開拓機会が⽣まれる⻑レジリエンス 気候変動対策のトップランナーとの社会的評価が得られることは、優秀な⼈材獲得や競争⼒拡⼤の機会となる

短注）「時期」については、短期は現在、中期は 2025 年まで、⻑期は 2030 年までに顕在化を想定

特定された、重要なリスクと機会は、以下の 4 つです。これらは全て、当社にとってリスクと機会の両⾯の影響を及ぼすことが予想されます。
気候変動の進⾏に伴い、気象災害の頻発化や天候不順の頻度が⾼まる
気候変動の進⾏に伴い、気象災害の頻発化や天候不順の頻度が⾼まることにより、顧客の⾃然災害対策関連の予算措置が拡⼤し、当社の主⼒事業である防災減災・国⼟強靭化関連の事業ニーズが増⼤することが期待されます。しかし、気候変動に伴う物理的影響の拡⼤に伴い、当社⾃⾝の事業活動においても、気象災害や⾼温・低温による業務活動や従業員の健康への影響、天候不順により撮影⽤航空機の運航への影響などが⽣じるおそれがあります。これらの影響はすでに顕在化、あるいは数年のうちに顕在化が進むと予想されることから、事業ニーズ拡⼤に備えた技術開発や対応⼒の整備などを進めるとともに、当社⾃⾝のレジリエンスを⾼めるため、各拠点の⽔害等によるリスク評価とオールハザード型BCP 策定を進めています。

カーボンニュートラルに向けた公共投資、促進のための政策導⼊が進む
エネルギーやカーボンニュートラル関連事業にいち早く取り組み、実績と信頼を積み重ねてきた当社にとって、⾃治体向け脱炭素関連事業が拡⼤することや、⺠間顧客からも脱炭素化等に伴うコスト増の軽減のための排出量実態把握や再エネ導⼊など、脱炭素関連事業が拡⼤することが期待できます。しかし、これらの機会を活かすためには先⾏投資（⼈・⾦）が必要ですが、脱炭素関連事業の拡⼤を⾒誤れば、先⾏投資が回収できなくなるおそれもあります。また、カーボンニュートラルへの投資が優先されることに伴い公共事業全般の予算が削減されれば、当社が今まで基幹としてきた事業の事業量が減少するおそれがあります。さらに、このような事態と⺠間市場への展開の遅れが同時進⾏すれば、当社業績に⼤きな影響が⽣じるおそれがあります。これらの影響は数年のうちに顕在化が進むと予想されることから、気候関連のビジネスチャンスを確実につかむため、先⾏する⾃治体や⺠間企業への戦略的な営業を推進しています。⼀⽅、トレンドに流されず、より強固な（レジリエント）な経営を進めるた
め、脱炭素関連事業への取り組みと並⾏して、公共事業と⺠間事業のバランスを考慮した事業戦略の⽴案を進めています。

脱炭素社会実現などのためのイノベーション、社会変⾰が進む
気候変動対策（脱炭素、気候変動影響への適応）に関連した、ライフスタイル(移動、⾷料、住居)の改変などのイノベーションが進むと考えられますが、これに伴い当社の先進技術を活⽤した新たな市場やビジネスチャンスが発⽣する可能性があります。また、当社の空間情報技術など、先進技術の活⽤と、他社の資源とを組み合わせることで、新たな市場やビジネスチャンスが発⽣する可能性があります。しかし、防災減災、脱炭素に関する需要が急激に増⼤する中で、参⼊プレーヤーが多くなり、競争が激化すると予想されますが、⾃社の対応⼒や技術拡⼤スピードが劣後した場合には、コア事業の顧客や業務も失うおそれもあります。したがって、気候変動およびその他の社会条件の変化により、将来的に⽣じうる様々なシナリオを踏まえたうえで、不確実性を織り込みつつ、ビジネスチャンスで遅れることが無いように中⻑期視点で戦略的な対応策を講じることとしています。



気候変動対策の重要性の社会的認識が進み企業価値評価に影響する
気候変動対策の重要性の社会的認識が進むことは、再⽣可能エネルギー事業をはじめ、気候変動関連事業に先進的に取り組んできた当社のビジネスチャンス拡⼤につながります。また、気候変動対策のトップランナーとしての社会的評価が得られることは、当社の持続的発展を⽀える優秀な⼈材獲得や競争⼒拡⼤の機会となります。しかし、例えば、⽇本社会全体での再⽣可能エネルギーの普及が遅れると、我々のビジネス投資が⼗分に活かせない可能性があります。また、トップランナーとしての社会的評価がありながら、このような事態に対して声を上げないことなど、社会的責任を果たさないと、ステークホルダーからの信頼を失うおそれがあります。当社は、これらのリスクと機会はすでに顕在化しはじめていると認識しており、機会を活かしリスクに備えるため、社会への積極的な発信を続けるとともに、⾃らの事業の脱炭素化にも先進的な取り組みを続けています。
今後の取り組み特定された重要なリスクと機会について、短期的に講じるべき対応策については各事業部⾨の施策に織り込み、確実な実施を進めてゆきます。中⻑期的に講ずるべき戦略的対応策については、2024 年度に実施する定性・定量的なシナリオ分析の結果を踏まえ決定する予定としています。

３．リスク管理
気候変動は当社経営に重⼤な影響（リスクと機会）を及ぼす可能性があることに加え、現在のみならず将来のリスクであり、不確実性を伴い、また、外部環境の変化にも影響を受けます。したがって、気候変動に係るリスクと機会はサステナビリティ委員会において定期的（毎年）に分析を⾏い、対応策を検討し、その結果を取締役会で決議し、経営戦略等に実装することとしています。また、当社では全社的なリスクについては原則四半期に 1 回開催されるコンプライアンス・リスク管理委員会で監督および対応の推進を⾏う体制としています。気候関連リスクについては、それぞれの特性に応じたリスク・カテゴリーに整理し、全社的なリスク管理の観点からの対応を講じることとしています。

４．指標と⽬標
当社は、再⽣可能エネルギー普及をはじめ、脱炭素社会実現のための事業活動に積極的に取り組んできましたが、⾃らの事業活動に伴い排出される温室効果ガス（GHG）についても 2030 年を⽬標年とする SBT1を設定し、2021 年 9 ⽉に⽇本の測量、地質、建設コンサルタント企業
では初の SBTi2認定を取得しました。さらに、2023 年 9 ⽉、ネットゼロ3達成のための⻑期的な削減⽬標を設定することを、SBTi にコミットしました。なお、GHG 排出量以Science Based Targets とは、産業⾰命前と⽐べ世界の平均気温上昇を 1.5℃未満に抑えるための“科学的に証明された”削減経路に整合した GHG 排出量削減⽬標です。
2
SBTi は、企業や⾦融機関が気候科学に沿った野⼼的な排出削減⽬標を設定することを促進する世界的な組織です。
3
世界平均の気温上昇を 1.5℃に抑えるための世界全体の GHG 排出経路に沿って、企業のバリューチェーン全体の GHG 排出量を削減し（具体的には 2050 年までに 90％）、削減できずに残留した排出量と同等量の CO2 を⼤気中から除去することです1外の気候関連のリスクおよび機会を管理するための指標については現在検討中であり、2024 年度に決定する予定です。
国際航業グループの SBT 2030 年度の GHG 排出量削減⽬標

基準年は 2019 年度

GHG（温室効果ガス）の主な排出源達成のための主な取組

基準年
排出量t- CO2SBT（科学に基づく GHG排出量削減⽬標）

スコープ 1（直接排出）
社⽤⾞等利⽤時のガソリン等の燃焼

1,523

スコープ２（間接排出）事業所等における電気の利⽤【総量削減⽬標】
2030 年度までに基準年⽐50％削減する

3,961

 EV ⾞の計画的導⼊と充電設備の整備
 ⾞両運⾏の適正化による活動量低減
 ⾃社契約電⼒のグリーン化
 テナントビルのオーナーへの電⼒のグリーン化の働きかけ

スコープ３ （その他の間接排出） 出張時の交通機関利⽤
 従業員等の出勤
 顧客への製品販売・電⼒販売
 製品やサービスなどの調達
 建物の新改築、事業⽤施設等の不動産の購⼊

9,711 【総量削減⽬標】
2030 年度までに基準年⽐50％削減する。

55,436 【エンゲージメント⽬標】
GHG 排出量の 65％を占めるサプライヤーが 2026 年度までに SBT と整合した
GHG 排出量削減⽬標を設定する

国際航業グループの 2022 年度の GHG 排出量

 業務改善による活動量の最適化
 働き⽅改⾰（テレワークの推進） 電⼒供給事業のグリーン化
 対象となる取引先の選定と説明会の開催
 取引先の GHG 排出量把握と削減計画策定の⽀援（個別説明会開催、専⾨技術者の派遣等）
 調達⽅針等への反映