○江南丹羽環境管理組合個人情報の保護に関する法律等施行規則
令和 5 年 3 月 31 日
規 則 第4号（趣旨）
第1条 この規則は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27）第30条第1項
又は第31条第1項の規定により一部の規定が適用されず、又は読み替えて適用される場合を含む。以下「法」という。
）及び江南丹羽環境管理組合個人情報の保護に関する法律施行条
例（令和5年条例第4号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（個人情報ファイル簿の様式）
第2条 法第75条第1項の個人情報ファイル簿は、個人情報ファイルについてこれを利用する事務ごとに作成する個人情報ファイル簿（単票）（様式第1）の集合物とする。
（開示請求等）第3条 条例第3条の開示請求書に記載する事項として規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 開示請求の年月日(2) 開示請求者の連絡先(3) 代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人の氏名、住所及び連絡先並びに未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人の別
2 法第77条第1項の開示請求書は、保有個人情報開示請求書（様式第2）によるものとする。
3 個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号。以下「令」という。）第22条
第3項の規定により、代理人が開示請求をする場合に代理人の資格を証明する書類として提示し、又は提出する委任状は、委任状（様式第3）によるものとする。
（開示請求等に係る通知）
第4条 法第82条第1項又は第2項の規定による開示決定等に係る通知は、次の各号に掲げる開示決定等の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。
(1) 法第82条第1項に規定する開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定 保有個人情報開示決定通知書（様式第4）(2) 法第82条第2項に規定する開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しない旨の決定保
有個人情報不開示決定通知書（様式第5）（開示決定等の期限の延長に係る通知）
第 5 条 法第 83 条第 2 項の規定による開示決定等の期限の延長に係る通知は、保有個人情報開示決定等期限延長通知書（様式第 6）によるものとする。
（開示決定等の期限の特例延長に係る通知）
第 6 条 法第 84 条の規定による開示決定等の期限の特例延長に係る通知は、保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書（様式第 7）によるものとする。
（事案の移送に関する手続等）
第 7 条 組合の機関は、法第 85 条第 1 項の規定により事案を移送する場合は、移送をする他－ １１５ －

の行政機関の長等に対し、保有個人情報開示請求事案移送書（様式第 8）を交付するものとする。
2 法第 85 条第 1 項の規定による事案を移送した旨の通知は、保有個人情報開示請求事案移送通知書（様式第 9）によるものとする。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等に係る各種通知及び意見書の提出手続）
第 8 条 法第 86 条第 1 項の規定による第三者に対して開示決定等をするに当たって行う通知は、意見照会書（様式第 10）によるものとする。
2 法第 86 条第 2 項の規定による第三者に対して開示決定に先立って行う通知は、意見照会書（様式第 11）によるものとする。
3 法第 86 条第 1 項又は第 2 項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者の意見書の提出は、当該第三者に関する情報の開示に賛成又は反対の意思を表示した保有個人情報の開示決定等に関する意見書（様式第 12）を提出して行うものとする。
４ 法第 86 条第 3 項の規定による反対意見書を提出した第三者に対して開示決定後直ちに行う通知は、反対意見書に係る保有個人情報の開示決定に関する通知書（様式第 13）によるものとする。
（保有個人情報が電磁的記録に記録されている場合における保有個人情報の開示の実施方
法）
第 9 条 法第 87 条第 1 項の規定により、組合の機関が、保有個人情報が電磁的記録に記録されている場合における当該保有個人情報の開示の実施の方法を定めようとするときは、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法を定めるようにするものとする。
(1) 音声データ 次のいずれかの方法
ア

電子計算機その他の専用機器により再生したものの聴取

イ 光ディスクその他の電磁的記録媒体（電磁的記録を記録する記録媒体をいう。以下この条において同じ。
）に複製したものの交付(2) 映像データ（写真等を表示する画像データを含む。
） 次のいずれかの方法
ア 電子計算機その他の専用機器により再生したものの視聴（写真等を表示する画像データにあっては、用紙に出力したものの閲覧を含む。）
イ 光ディスクその他の電磁的記録媒体に複製したもの（写真等を表示する画像データにあっては、用紙に出力したものを含む。）の交付(3) 前 2 号に掲げるもの以外の電磁的記録 次のいずれかの方法
ア

用紙に出力したものの閲覧又は交付イ

光ディスクその他の電磁的記録媒体に複製したものの交付

ウ

その他当該電磁的記録に応じて適切な方法（開示の実施方法等の申出）
第 10 条 法第 87 条第 3 項の規定による開示の実施の方法等の申出は、保有個人情報の開示の実施方法等申出書（様式第 14）によるものとする。
（費用負担の額）
第 11 条 条例第 4 条第 3 項の規定による写しの作成及び送付に要する費用は、次に掲げるとおりとする。
(1) 管理事務所に設置してある電子複写機により複写できるもの モノクロ 1 枚あたり 10円、カラー1 枚あたり 20 円
－ １１６ －

(2) 外部の業者に発注しなければ複写できないもの

当該複写に要した費用(3) 光ディスクその他の電磁的記録媒体の複製によるもの 当該複製に要した費用(4) 送付を要するもの 当該送付に要する費用
２ 前項に規定する費用は、前納しなければならない。
（訂正請求書等）
第 12 条 条例第 5 条の訂正請求書に記載する事項として規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 訂正請求の年月日(2) 訂正請求者の連絡先(3) 代理人が本人に代わって訂正請求をする場合にあっては、当該本人の氏名、住所及び連絡先並びに未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人の別2 法第 91 条第 1 項の訂正請求書は、保有個人情報訂正請求書（様式第 15）によるものとする。
3 訂正請求書には、訂正請求に係る保有個人情報の内容が事実でないことを裏付ける客観的な資料を添付することができる。
4 令第 29 条において準用する令第 22 条第 3 項の規定により、代理人が訂正請求をする場合に代理人の資格を証する書類として提示し、又は提出する委任状は、委任状（様式第 16）によるものとする。
（訂正決定等に係る通知）
第 13 条

法第 93 条第 1 項又は第 2 項の規定による訂正決定等の通知は、次の各号に掲げる訂正決定等の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。
(1) 法第 93 条第 1 項に規定する訂正請求に係る保有個人情報の訂正をする旨の決定 保有個人情報訂正決定通知書（様式第 17）(2) 法第 93 条第 2 項に規定する訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしない旨の決定 保有個人情報の訂正をしない旨の決定通知書（様式第 18）（訂正決定等の期限の延長に係る通知）
第 14 条 法第 94 条第 2 項の規定による訂正決定等の期限の延長に係る通知は、保有個人情報訂正決定等期限延長通知書（様式第 19）によるものとする。
（訂正決定等の期限の特例延長に係る通知）
第 15 条 法第 95 条の規定による訂正決定等の期限の特例延長に係る通知は、保有個人情報訂正決定等期限特例延長通知書（様式第 20）によるものとする。
（事案の移送に関する手続等）
第 16 条 組合の機関は、法第 96 条第 1 項の規定により事案を移送する場合は、移送をする他の行政機関の長等に対し、保有個人情報訂正請求事案移送書（様式第 21）を交付するものとする。
2 法第 96 条第 1 項の規定による事案を移送した旨の通知は、保有個人情報訂正請求事案移送通知書（様式第 22）によるものとする。
（保有個人情報の提供先への通知）
第 17 条 法第 97 条の規定による保有個人情報の提供先に対する訂正の実施をした旨の通知
は、提供している保有個人情報の訂正決定に関する通知書（様式第 23）によるものとする。
（利用停止請求書等）－ １１７ －

第 18 条 条例第 6 条の利用停止請求書に記載する事項として規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 利用停止請求の年月日(2) 利用停止請求者の連絡先(3) 代理人が本人に代わって利用停止請求をする場合にあっては、当該本人の氏名、住所及び連絡先並びに未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人の別2 法第 99 条第 1 項の利用停止請求書は、保有個人情報利用停止請求書（様式第 24）によるものとする。
3 利用停止請求書には、利用停止請求に係る保有個人情報が法第 98 条第 1 項各号のいずれかに該当することを裏付ける客観的な資料を添付することができる。
4 令第 29 条において準用する令第 22 条第 3 項の規定により、代理人が利用停止請求をする場合に代理人の資格を証明する書類として提示し、又は提出する委任状は、委任状（様式第 25）によるものとする。
（利用停止決定等の通知）
第 19 条 法第 101 条第 1 項又は第 2 項の規定による利用停止決定等の通知は、次の各号に掲げる利用停止決定等の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。
(1) 法第 101 条第 1 項に規定する利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をする旨の決定保有個人情報利用停止決定通知書（様式第 26）(2) 法第 101 条第 2 項に規定する利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしない旨の決定 保有個人情報の利用停止をしない旨の決定通知書（様式第 27）（利用停止決定等の期限の延長に係る通知）
第 20 条 法第 102 条第 2 項の規定による利用停止決定等の期限の延長に係る通知は、保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書（様式第 28）によるものとする。
（利用停止決定等の期限の特例延長に係る通知）
第 21 条 法第 103 条の規定による利用停止決定等の期限の特例延長に係る通知は、保有個人情報利用停止決定等期限特例延長通知書（様式第 29）によるものとする。
（審査会への諮問）
第 22 条 法第 105 条第 3 項において準用する同条第 1 項の規定よる諮問は、次の各号に掲げる決定等の区分に応じ、当該各号に定める諮問書によるものとする。
(1) 開示決定等 諮問書（開示決定等）（様式第 30）(2) 訂正決定等 諮問書（訂正決定等）（様式第 31）(3) 利用停止決定等 諮問書（利用停止決定等）（様式第 32）(4) 開示請求、訂正請求又は利用停止請求に係る不作為 諮問書（開示請求、訂正請求又は利用停止請求に係る不作為）（様式第 33）
2 法第 105 条第 3 項において準用する同条第２項の規定よる諮問をした旨の通知は、諮問をした旨の通知書（様式第 34）によるものとする。
附 則
この規則は、令和 5 年 4 月１日から施行する。

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