号

日

外振会報

平成19年８月１日（水）（1）号

外発 行 所
日本自転車振興会
東京都千代田区六番町４番地６
電 話 03（3239）9422
発行人 倉升 善徳
編集人 越後谷 修

公 示
平成20年度機械工業振興補助事業に関する公示（競輪の交付金による機械工業振興補助事業）
平成20年度における自転車競技法第12条の16第１項第６号に基づく機械工業に関する事業の振興のための補助に関する事業は、日本自転車振興会（以下「日自振」という。）が定める「自転車等機械工業振興事業に関する補助事業の選定の基準および補助の方法に関する規程」 (以下「機振規程」という。）及び「自転車等機械工業振興事業に関する補助細則」によるほか、下記の補助方針により実施するので公示します。
平成19年８月１日
日本自転車振興会会

平成20年度機械工業振興補助事業の補助方針（基本方針）（１） わが国の経済は、業績が好調な企業を中心に設備投資が拡大し、収益が改善するという好循環により、戦後最長となる息の長い景気拡大が続いている。機械工業においても、新規設備投資の拡大やイノベーションの加速による最先端設備の導入により、緩やかな上昇傾向が続いている。
しかしながら一方において、わが国は世界に類を見ない速さで少子・高齢化が進み、人口減少への対応が迫られている。加えて、グローバル経済化の中で激化する国際競争、資源・エネルギーの安定供給確保、環境制約、地域や企業規模による業績のばらつき等解決すべき課題は多い。
こうした中で、わが国の機械工業が引続き強い国
際競争力を維持するとともに、人口減少の下でも持続的かつ安定的に成長していくためには、ヒト（人材）、モノ（生産手段・インフラ）、カネ（金融）、ワザ（技術）、チエ（経営力）の各分野においてさらなるイノベーションを進めていくことが重要である。
（２） 平成20年度における機械工業振興補助事業は、こうした現状認識に加え、近時、売上げが回復する兆しも若干見られる中ではあるが、いまだ競輪を取り巻く環境が厳しい状況にあることから、競輪の活性化に資する事業について積極的に採択するとともに、国の「経済財政改革の基本方針2007（骨太の方針）」、長下重暁子｢経済成長戦略大綱｣、さらに総合科学技術会議、知的財産戦略本部､ＩＴ戦略本部等の動向を十分に踏まえ、今後とも機械工業が積極的な事業展開を図り、わが国の経済構造改革の推進、経済活力の向上等を実現していくため、下記により行うこととする。
なお、事業の実施にあたっては、補助財源が限られている状況の中にあって、より一層効果的かつ効率的に事業を実施する必要性が高まってきていること等にかんがみ、補助対象事業の重点化を図りながら、競輪の活性化にも配慮しつつ、透明性・公平性の一層の向上を図り、最大限の成果が得られるよう努めるものとする。
（３） 日自振の補助事業は、競輪の売上金の一部を広く社会に還元することを目的とするものである。従って、本補助事業については、全国的な視野に立ち、競輪の売上金の一部を財源とすることを明示しつ
つ、国等の事業を質的・量的に補完するため、その支援が及びにくい分野・事業を中心に機動的かつきめ細かい支援を行ってきている。
補助財源が限られている中、引続き効果的かつ効率的な補助事業の実施に努める必要があることから、平成20年度の補助要望案件については、本補助事業の位置付けを十分に踏まえ、国等の事業との役割分担を明確にしつつ、厳正な審査を行うものとする。
具体的には、①国の取組みよりも先駆的な取組みが必要となる

（2）平成19年８月１日（水）日

振調査研究や技術開発②国による本格的な研究開発の前段階に当たる技術シーズの研究③国よりも更に機動的かつきめ細やかな地域の中小企業の支援等の補助事業を進めていくものとする。

記
１．補助対象事業補助対象となる事業は、以下の事業とする。
（１）機械工業における構造改革の推進のための事業環境の整備
機械工業において、事業環境を整備し、新規事業の創出、高付加価値化等により構造改革の推進を図ることに資する以下の事業とする。
①先端的な技術開発を推進する事業②コンテンツやデザインを含む知的財産の創出、保護、流通・活用、事業化を推進する事業③製品・部品等の標準化、安全性の向上及び付加価値の向上を推進する事業④ＩＴ社会への対応、事業活動の効率化を推進する
事業⑤技術・技能の向上や継承、就業能力の向上等人材育成を推進する事業⑥その他新規事業の創出、高付加価値化の推進等による構造改革の推進に特に資する事業

会報号

外

地球温暖化対策に資する事業②生産、流通等の実態に応じたリデュース（減量化）、リユース（再利用）、リサイクル（再資源化）への取組みを推進する事業③その他環境・リサイクル・エネルギー問題等の課題への取組みの推進に特に資する事業（４）機械工業における国際交流の推進
機械工業において、国際交流を推進することに資する以下の事業とする。
①業種別又は国・地域別の国際経済交流を推進する
事業②貿易・投資の高度化及び円滑化を図る事業③海外市場の動向に関する情報収集及び対外広報を図る事業④その他国際交流の推進に特に資する事業
２．補助対象重点項目
上記１．の「補助対象事業」のうち、以下の分野の事業については、平成20年度の重点項目対象事業とし、当該分野における補助事業については積極的に採択する。
（１）競輪の活性化に資する事業を含む自転車に関する事業の振興（２）わが国産業の国際競争力強化につながる、新産業分野等における先端的な研究開発及び高度な部品・材料産業やものづくり基盤産業の強化（２）地域の機械工業と中小機械工業の事業展開の促進
機械工業において、企業がその地域の特性を活かした事業活動等を展開し、また、中小企業が事業基盤の強化、新たな事業展開等を図ることに資する以下の事業とする。

（３）「人財立国」の実現に向けた技術・技能の向上や熟練技能の継承、職業能力形成の強化①地域における産業振興や事業活動推進のための事業②中小機械工業の創業、新規事業展開、連携、経営革新を推進する事業③中小機械工業の地域の特性を活かした事業活動を推進するための公設工業試験研究所等における機械等設備拡充事業④その他地域の特性を活かした事業活動等の展開や中小企業の事業基盤の強化、新たな事業展開等に特に資する事業（５）IT経営の実現による生産性の向上、個人情報の保護・情報セキュリティの強化等IT社会における安全・安心の確保（３）機械工業における循環型経済社会の構築に向けた取組みの促進
機械工業において、循環型経済社会の構築を図る
観点から環境・リサイクル・エネルギー問題等の課題への取組みを推進することに資する以下の事業とする。
①省エネルギーの推進、新エネルギーの開発その他（４）コンテンツやデザインを含めた知的財産の戦略的活用、模倣品対策等の推進（６）中小機械工業の再生・再起業の推進、機械工業関連サービス産業の革新、広域かつ広範囲な連携による地域の自立と競争力強化（７）低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の構築、地球環境の保全、あわせて原油・原材料の安定供給の確保（８）21世紀の成長センターであるアジア諸国との情報通信ネットワークを含む連携強化と積極的なグローバル戦略の推進
３．補助対象主体
対象となる補助事業者は、民法第３４条に基づいて号外日振設立された法人もしくは公共的な団体（特定非営利活動法人を含む）であって、法人格を有することを原則とする。
４．補助対象経費補助の対象となる経費は、補助事業を実施するために直接必要となる事業費、物件費等の経費とする。ただし、原則として他の団体等の補助を受ける事業は対象としない。
５．補助率（１）補助率は、原則として、補助の対象となる経費の１／２以内とする。
（２）なお、補助対象重点項目に該当する事業であって、公益性の高い又は効果が顕著である事業で、特に必要と認められる場合には、これを超えることができる。
６．補助事業に関する留意事項（１）補助事業である旨の表示
補助事業者は、補助事業を実施する場合に、「機振規程」第31条の規定に基づき、機械工業振興補助事業である旨を表示するものとする。
（２）補助事業の実施内容及び成果の公表
補助事業者は、補助事業の完了後速やかに、実施内容及びその成果について、自らのホームページ、機関誌、広報誌等を通じ、十分なＰＲに努めるとともに、日自振が行う情報公開の取組に積極的に協力するものとする。
（３）補助事業の評価
補助事業者は、日自振が定める方法により、実施しようとする事業の事前評価及び事業終了後の事後評価を行い、その結果を提出するものとする。
日自振は、それらも踏まえて、補助事業の評価を実施し、補助内容の見直しに反映する。
（４）委託事業を実施する際の注意事項
補助事業者は、補助事業の一部を他に委託して実施する場合、当該委託先に対し、証拠書類の確認、必要書類の保管を確実に行うよう求める等、「補助事業実施に関する事務手続要領」に沿って事業を実施するものとする。
７．補助事業の実施期間
補助事業は、平成20年４月１日以降に事業を開始し、平成21年３月３１日までに完了することを原則とする。
８．補助交付要望の受付期間（１）平成19年８月10日（金）午前10時から、同年９月28日（金）午後５時までとする。
（２）郵送の場合は、上記（1）の期間内に必着のことと会報

平成19年８月１日（水）（3）する。
９．補助金の交付要望手続き及び決定方法（１）補助金の交付を受けようとする者は、日自振が定める「機振規程」第５条の規定に基づく補助金交付要望書を日自振に提出することとする。
なお、要望の手続き等の詳細については、日自振に照会のこと。
（２）連絡先日本自転車振興会機械工業振興部
郵便番号 102−8011
東京都千代田区六番町４番地６（英全ビル）電話 03（3512）1273
ホームページ http://ringring.keirin.go.jp（３）日自振は、上記（1）の補助金交付要望書の提出の後、当該要望に係る書類の審査を行うほか、必要に応じてヒアリング調査等を行う。また、当該要望書を提出した者に対して、参考となる書類の提出を求めることがある。
（４）日自振は、上記（3）の審査の結果に基づき、日自振に設置した補助事業審査・評価委員会で補助事業の選定について意見を聴取した上、補助事業計画を作成し、自転車競技法第12条の20の規定により経済産業大臣の認可を得た後、当該要望書を提出した者に対し、文書で結果を通知する。
10．その他
補助金の交付要望書は、日本小型自動車振興会に提出された場合も、日自振に提出されたものとして取り扱うものとする。