アーカイブズ30
Ⅱ 海外におけるアーカイブズ専門人材の養成

ARCHIVES

1.

はじめに国の政治的､ 行政的､ 歴史的事実の継承物であり､ 文化発展のための重要な資料である記録資料の管理・保存・提供の基本使命を遂行し､ 環境の変化に対応した記録管理の発展およびサービスの向上を実現するには､ 記録管理専門職の役割が極めて重要である｡ 専門職養成の一次的責任を負う大学における記録管理教育では､ 新規の専門人的資源の養成教育と既存の人的資源のための継続教育が重大な責務である｡ また専門職として認められるには､ 専門職としての教育内容は無論､ 身分や資格を規定する制度及び専門性を生かす人事制度がなければならない｡ こうした専門職としての基盤整備は､ 記録管理専門職の質とともに記録管理に対する社会の認識を高めることになる｡ 現在教育を受け今後数十年活動してゆく学生とこれまで教育を受け現場にいる実務者のために､ 基本理論・技術に加えてこれから社会の変化と技術発展に対する教育内容の充実と適切な継続教育が求められる｡
本稿では､ 韓国における記録管理専門職養成制度について､ 記録管理体制の現況､専門職教育の現況と資格制度および公職体系などを紹介することで､ 韓国の記録管理体制全般に対する理解を深める助けとなることを願うものである｡ 組織機構､ 法律な
ど名称や専門用語などは可能な限りオリジナル名称をそのまま用いることにした (例：記録物管理法 (記録管理法)､ 記録物管理専門要員 (記録管理専門職)､ 記録物管理学(記録管理学)､ 文献情報学 (図書館情報学) など)｡ 韓国における国家記録管理の施策と体制および記録物管理法の全文内容については､ 高山正也先生退職記念論文集
明日の図書館情報学を拓く―アーカイブズと図書館経営の拙稿 (p.18〜39) を御参考いただければ幸いである｡
2.

韓国の記録管理体制の現況
韓国では､ ｢三国遺史｣・｢三国史記｣・｢高麗史｣・｢朝鮮王朝実録｣ 等歴代の国家的な歴史記録を残す記録保存の伝統がある｡ また韓国では印刷技術が早くから発達し､

金 容媛 (キム ヨンウォン)：駿河台大学文化情報学部教授 (図書館情報学専攻・図書館経営論・図書館情報政策)
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現存する木版印刷物として､ ｢無垢浄光経｣ (制作年代８世紀初半)､ ｢八万大蔵経｣(1237年､ 世界文化遺産)､ 金属活字本として ｢直指心経｣ (1377年､ 世界文化遺産)などがあり､ このような印刷文化は､ 韓国の記録の歴史にも反映されている｡
1969年政府記録資料の保存および管理を担当する機関として､ 総務処傘下に政府記録保存所が設置された｡ 1998年政府組織改編により行政自治部に移管､ 本所を政府大田庁舎に移転､ 2005年に政府記録保存所から国家記録院 (National Archives andRecords Service) に名称変更､ 釜山支所を釜山記録情報センター､ ソウル事務所をソウル記録情報センターに改編した｡ 2006年には国家記録情報センター開館､ 国家記録展示館・記録文化展示館が開館した｡ また､ 国の重要記録資料を記録遺産として安全に保存し､ 保存書庫のスペース不足を解消するために国家記録資料保存書庫の新築を本格的に推進している (2007年竣工の予定)｡ 国家記録院は記録管理の革新組織として拡大・改編し､ 記録管理の革新を担当する ｢記録管理革新団｣ などを新設､ 公募による専門要員の大幅採用による専門性の強化､ 業務基準および手続の革新､ 記録資料の目録のオンライン公開､ 主要記録資料の原文サービスの拡大､ 学術および教育資料サービス体制の構築などを積極的に推進している｡
1999年１月､ 記録管理法 (｢公共機関の記録物管理に関する法律｣､ 2000年施行) の制定によって本格的で積極的な政策が推進されることになった｡ 韓国で初めて制定されたこの法律は､ 記録物の生産段階から保存・活用・廃棄までの管理基準と手続､ 公共機関の記録物生産の義務付け､ 記録資料管理機関の設置・運営､ 記録管理専門要員制度の導入など､ 記録管理の核心事項を規定した記録管理の基本法として､ 韓国における記録管理､ 記録保存および記録管理学の諸分野における新しいランドマークで､重要な意義をもつ｡ 記録管理法の制定により公共機関に記録管理に対する法的義務と責任が負わされるようになり､ 各級機関に記録管理部署が設置され､ 大学には記録管理学課程が新設される等､ 大きな反響を呼び起こした｡ 記録管理法に基づいて､ 公共機関や大学および特殊機関に記録資料館が設置されるようになった｡ その結果､ 各級機関の記録資料移管量が急激に増加し､ 記録管理の電子化の急激な進行により記録の移管量はさらに増加することが予測される｡ また､ 1996年情報公開法 (｢公共機関の情報公開に関する法律｣) の公布により､ 記録情報に関する公開閲覧要求も大幅に増加している｡ 政府は記録管理革新を政府革新のアジェンダと設定し､ 積極的に推進している｡ 大統領秘書室 (業務および記録管理革新タスクフォース)､ 政府革新地方分権委員会 (記録管理革新専門委員会)､ 行政自治部の国家記録院 (国家記録管理体系改善企画団) が緊密に協力する推進体系を構築､ その成果として2005年７月に記録管理革新の中・長期方案を内容とする ｢国家記録管理革新ロードマップ (No Records,No Government)｣ が作成・発表された｡ 2006年２月には国家記録院から ｢記録管46

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理革新総合実践計画｣ が発表された｡
3.

記録管理専門職教育の現況

2006年末現在､ 正規の教育機関として14の大学院および韓国記録管理教育院がある｡
14の課程が大学院に属しており､ その内９課程が学科間の協同課程で設置､ ２つは史学科､ 図書館情報学科に設置､ ２つは特殊大学院 (記録科学大学院・情報科学大学院)のプログラムである｡
記録物管理法により記録資料館に記録管理の専門要員を配置運用することになり､1999年以降､ 記録管理学の教育課程が全国10余大学の大学院に協同課程または単独課程の修士課程として新設された｡ その内､ 延世大学では記録管理学専攻の博士課程が設置され､ 漢城大学では学部課程にも記録管理学を開設 (知識情報学部記録管理学専攻) した｡ 韓国国家記録研究院､ 韓国精神文化研究院､ 行政自治部の政府記録保存所(現国家記録院) 等に専門職養成のための長期・短期教育課程が設置されるようになり､ 記録管理の専門職養成が本格化した｡
表で見られるように､ 名称は､ 記録管理学専攻 ､ 記録管理学科
同課程､ 記録保存学専攻 ､ 情報・記録管理学科､ 記録管理学協など多様であり､ ｢記録管理学｣という専攻名称を用いる大学が最も多く10校である｡ 学科間の協同課程は､ 歴史学・
図書館情報学・行政学との協同が最も多く､ 歴史学・行政学または歴史学・図書館情報学を中心に記録管理学の教育が行われている場合が多い｡ その他､ コンピュータ工学との協同課程も２校あり､ 大学院史学科所属 ､ 大学院図書館情報学科所属と特殊大学院 (記録科学大学院､ 情報科学大学院) 所属がある｡
授与学位は､ 明知大学のみ記録管理学修士学位を授与しており､ 大部分はプログラムが属している専攻と関連する学位 (文学､ 行政学､ 情報科学) を授与している｡ 修士課程の履修単位はほとんどが24単位 (１科目３単位・８科目) であるが､ 明知大学記録科学大学院は１科目２単位・12科目である｡ 科目構成は必須科目として記録管理学概論､ 韓国記録管理史､ 電子記録管理概論等が多く､ 選択科目は９〜40設定されているが､ 頻度順でみると記録管理制度および政策､ 行政管理及び体系､ 記録管理史､古文書および記録史料研究､ 電子記録管理システム､ 記録情報管理､ 記録保存､ の順である｡ 実習は必須または選択となっており実習を実施しているのは８校である｡ 修士論文も必須または選択である｡
韓国記録管理教育院は大学院卒業者 (修士学位) を対象とする１年課程の記録管理専門教育プログラムを開設している｡
2006年度末現在､ 韓国における記録管理学教育課程の卒業生は243人､ 在学生は416人で､ 在学生は年々増加傾向にあり､ 2005年度より160人程度増加している｡
このように､ 教育機関は量的には十分といえるが､ 学問としての記録管理学および
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表：韓国の記録管理学教育機関
大学名

名称

所属

学位

慶南大学
(私立)

記録管理学
協同課程

大学院・学科間協同課程 (歴史学､ 行政学)

修士

公州大学
(国立)

記録管理学科

大学院・学科間協同課程 (図書館情報学・史学､ 歴史教育､ 行政学)

修士

明知大学
(私立)

記録管理学科

特殊大学院・記録科学大学院修士(記録管理学)

木浦大学
(国立)

記録管理学
協同課程

大学院 (歴史学・行政学)

修士

釜山大学
(国立)

記録管理学
協同課程

大学院・学科間協同課程 (図書館情報学､史学､ 行政学､ 新聞放送学､ 法学､ 歴史教育)

修士

ソウル大学
(国立)

記録管理学
専攻

大学院協同課程 (国史学､ 東洋史学､ 教育学､ 法学､ 行政学､ コンピュータ工学)

修士

圓光大学
(私立)

記録管理学
専攻

大学院 (史学科)

修士

梨花女子大学
(私立)

記録管理学
専攻

特殊大学院・情報科学大学院

修士

清州大学
(私立)

記録管理学
専攻

大学院 (図書館情報学科)

修士

忠南大学
(国立)

記録保存学
専攻

大学院・学科間協同課程 (国史学､ 図書館情報学､ 史学)

修士

韓国外国語
大学 (私立)情報・記録管理学科

大学協同課程 (行政学､ 歴史学､ コンピュー
タ工学)

修士

韓南大学
(私立)

記録管理学科

大学院・学科間協同課程 (史学､ 図書館情報学､ 行政学)

修士

教育の歴史が浅く､ 教育課程の準備期間が非常に短く､ カリキュラムなどに関するコンセンサスもなく早急に新設したため､ 様々な問題が指摘されている｡ 教育内容・体制に関する問題点として､ 1)歴史学・図書館情報学などを中心とする学科間協同課程が多いため､ 歴史学または図書館情報学を偏重する傾向にあり､ 記録管理分野が十分反映されてない､ 2)教育体制の問題として､ 記録管理分野の専門教員の不足が深刻である｡ 現在は専任教員の増員を必要としない学科間 (学際間) 協同課程として歴史学・図書館情報学・行政学などの分野の教員による講義で運営しているが､ 教育の質の問題を含め論文指導や学科運営など様々な問題がある｡ 3)現在は多様な教育課程があり､プログラムが属している分野の修士学位が授与されるが､ 専門性を持つ専門分野とし48

アーカイブズ30て専門学位 (記録管理学修士) が授与できるようにすることが望ましい｡ その他､ 教
育資料・教材が不十分で､ 欧米の大学院の教材を利用している点など､ 韓国の文化的・社会的・技術的背景と現状に適合した教育課程・教育内容を早急に構築することが望まれる｡
現職の記録管理実務担当者 (中央行政機関､ 所属機関､ 国公立大学､ 自治体､ 教育庁) を対象とする様々な専門の研修教育 (初級・中級､ 基礎・実務・電算など) を積極的に実施している｡ また､ 記録管理制度の重要性および記録管理の意識改革も推進している｡
記録管理学教育に重要な役割を果たす組織として専門の協会・学会の活動も活発になった｡ 韓国の記録保存資料の保存・復元に関する研究 (学会誌 ｢記録保存と管理｣を発刊) 等を推進するために1995年に創立された ｢韓国記録保存協会｣ は1999年にその名称を ｢韓国記録管理協会｣ に変更､ その活動領域を拡大・展開した｡ また､ 記録管理学の研究と発展のために2000年７月に ｢韓国記録管理学会｣ (学会誌管理学会誌

韓国記録発刊) が創設され､ 学問としての記録管理学の理論と実際に関する研究が本格化した｡ 1998年設立された韓国記録研究院は1999年から 記録学研究 を発刊､同年明知大学と協力して１年課程の ｢韓国記録管理教育院｣ を開設した｡ 2001年から
記録学研究を韓国記録学会誌に名称変更し､ 刊行している｡

4. 記録管理専門職制度および公職体系
記録物管理法に､ 記録資料管理機構には一定の資格要件と専門知識､ 使命感をもつ専門要員の配置を義務化した (法第25条)｡ 専門要員の資格は大学院の記録物管理学課程を修了し､ 修士学位以上の資格を持つ者や既存の記録管理部署の公務員の中で所定の教育を履修した者と規定している｡ 専門要員の業務は､ 記録管理政策､ 記録資料の収集・分類・評価・保存・廃棄決定､ 電算管理､ 移管､ 記録資料の編纂､ 公開活用など記録管理のすべての分野を包括している｡ 中央行政機関および地方自治団体の資料館に１名以上､ 記録物管理機関には構成員の１／４を記録物管理の専門要員を配置するようにした｡ 同法施行令第40条には､ 資格要件を以下のように規定している､
１) 記録物管理学の修士学位以上を取得した者､
２) 歴史学または文献情報学 (図書館情報学) の修士学位以上を取得した者で､ 行政自治部長官が定める記録管理学の教育課程を履修した者､
３) 検察総長が定める検察庁所属の公務員のうち､ 行政自治部長官が定める記録管理学の教育課程を履修した者
４) 陸軍・海軍・空軍参謀総長が定める軍人また軍務員のうち､ 行政自治部長官が定49

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める記録管理学の教育課程を履修した者
５) 警察庁長官及び海洋警察庁長官が定める警察公務員のうち､ 行政自治部長官が定める記録管理学の教育課程を履修した者､ となっている｡
ただし､ 専門要員の本格的な養成までは相当の期間を要するため経過措置を設けている｡ これにより､ 中央行政機関は2004年末､ 地方自治団体は2006年末､ 中央行政機関の所属機関は2008年末､ その他の機関は2010年末まで､ 記録管理に従事する一般職公務員から記録専門要員にするよう経過措置で規定している (施行令付則第４条)｡
しかし､ 記録管理業務に従事する一般職・特定職・別定職公務員の場合､ 中央行政機関・地方自治体・中央行政機関の所属機関・その他の公共機関は各々上記の期限まで記録物管理要員とみなすと規定し､ 現状を容認している｡ また､ 記録物管理専門要員でないにもかかわらず記録物管理に従事している者のうち､ 行政自治部長官が認める者は補職発令始点から６ヶ月が経過する前に中央記録物管理機関の長が定める教育課程を履修するよう規定することで､ 専門性の確保を誘因している｡
韓国の標準職業分類 (Korean Standard Classification of Occupations-1999)
では記録管理職は専門家に分類される｡ (1)専門家､ (18)文化・芸術・放送関連専門家のグループに､ (181) 記録保管員､ 博物館員､ 司書が含まれ､ 国際労働機構 (ILO)の国際標準職業分類 (ISCO 88) および主要国の標準と同様､ 記録管理職を司書職､学芸職と同様専門職として分類している｡
記録物管理専門要員の公職体系は､ 研究職公務員で､ 職群は学芸､ 職列は記録管理研究､ 職類は記録管理､ 階級・職級は記録研究官､ 記録研究士､ である｡ 研究職公務
員数は5,806人で､ 全体公務員の0.63％にすぎない｡ 研究中心の専門職としての性格を持つため､ 行政職群公務員に適用する階級区分 (１〜９級) ではなく､ 別途の職群､職類､ 職級の名称と任用などを規定している｡ 研究職公務員は職級が研究官 (１〜５級)・研究士 (６〜７級) である｡ 国家標準分類では司書職､ 学芸士・記録管理士が専門職に分類されるが､ 公職体系では学芸士と記録管理士が専門職群 (研究職) であるのに対し､ 司書職は専門職群ではなく一般行政職群に属しており､ 司書職の最上位職級は書記官 (４級) で､ 他の専門職に比べると低い｡ また､ 新規採用の際にも､ 学芸士､ 記録管理士は７級から､ 司書は９級からとなっている｡ 図書館界では司書職を研究職化し､ 最上位職級を学芸職と同様､ ２級 (理事官) に上向調整することを建議中である｡
中央記録物管理機関である国家記録院の職員は､ 研究職47 (27.8％)､ 機能職38(22.5％)､ 行政職33人 (19.5％)､ 司書職30 (17.8％)､ 電算職７､ 技術職４､ 別定職５､ 契約職５､ 計169人である｡ 研究職の内訳は､ 学芸25､ 記録11､ 工業９､ 保健２人となっており､ 記録管理研究職は11人 (７％) にすぎない｡ 非正規職が281人で依50アーカイブズ30

存度が非常に高く､ 専門性を要する記録分類および評価などを担当している状況である｡
特殊記録物管理機関には､ 国会､ 憲法裁判所､ 大法院 (最高裁判所)､ 中央選挙委員会がる｡ 国会は他の機関に比べ多く26人であり､ 記録研究職は８％で､ 行政職 (31％) が中心である｡ 大法院も行政職中心で､ 行政職４級は兼職､ 行政職３人と記録研究職１人が業務を担当している｡ 憲法裁判所も行政職､ 記録研究職､ 電算職各１人である｡ 中央選挙管理委員会は９人で､ 行政職 (４人) 中心に運営されている｡
特殊資料館である統一､ 外交､ 安保､ 情報分野の部署は平均職員は５人､ 記録研究職は１〜２人と少ない｡
地方記録物管理機関の人的状況は全体的に不十分な状況で､ 広域自治体 (特別市､広域市､ 道)1 の場合は平均7.8人､ 広域教育庁は平均5.7人で､ 行政職､ 機能職､ 司書職電算職で構成されており､ 記録研究職は配置されていない｡
経過措置により､ 記録管理専門職には､ 資格取得し新規任用された者､ 既存の公務員､ 記録管理機関に勤務しながら教育課程を経て専門要員として認定された者などがあり､ 公職分類上の､ また質の問題がある｡ 教育システムの検討､ 資格・任用制度の補完､ 現職のための継続教育・研修の強化など､ 記録管理専門職としての専門性の向上､ 倫理および社会的認定を確立しなければならない｡
5. おわりに1999年の記録管理法制定以降､ 記録管理が重要な国家機能の一つとして認識する土台が形成され､ 国の重要な政策課題の一つとして国レベルで積極的に推進されている｡
記録管理の様々な方面で進展が見られるとはいえ､ 記録管理における新たな変化や専門施設と専門職の不足により各級機関での管理はまだ十分ではない状況である｡ 韓国における記録管理専門職教育の歴史は７年足らずであるが､ 記録管理職は一定程度専門職として確立された｡ それは､ 教育の質に問題はあるものの､ ソウル大学を含む国立・私立大学の大学院にプログラムが設置され､ 資格制度・人事制度の法的整備が実現したのが大きな要因であると考えられる｡
これからの課題として､ 知識・文化資源を扱う関連機関である図書館・博物館・文書館間の連携を進める必要がある｡ 欧米では､ 法規および行政の面で､ 図書館と博物館 (英・米) または図書館と文書館 (カナダ) を統合する傾向があり､ 記録管理専門職教育も図書館情報学大学院で行われるケースが多いことは､ 将来の方向性を示唆す
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韓国は大統領中心制で､ 中央政府には国務総理傘下に22部署と16の外庁 (処) 及び各種委員会がある｡ 1995年から地方自治制を導入し､ 地方の行政体系は16の広域地方自治団体 (特別・広域市・道) と234の基礎自治団体 (市・郡・自治区)､ その傘下に3,595の行政単位 (区・邑・面・洞) がある｡
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るものであろう｡
韓国記録管理学会､ 韓国記録管理協会､ 韓国記録学会および国家記録院等の政府機関が､ 記録管理分野の専門的知識・理論および技術の研究､ 記録管理の専門職養成のため､ より緊密に協力してゆくことが望まれる｡

謝辞：韓国記録管理学会の歴代の会長である､ 韓相完・延世大学名誉教授､ 崔貞泰・釜山大学名誉教授､ 金聖洙・清州大学教授の温かい御配慮と御支援 (貴重な資料の提供) に心より感謝申し上げる｡ 恩師・高山正也先生への感謝は言い尽くすことができない｡
参考文献：
１) 金容媛､ 韓国における国家記録資料管理システムの現況､ レコードマネジメント
No.35､ p.43 51 (1997.10)
２) 金容媛､ 記録管理学発展のための教育課程に関する研究､ 韓国記録管理学会誌､第１巻第１号､ p.69 94 (2001.3)
３) 韓相完､ 韓国記録管理学の現況と未来､ 韓国記録管理学会誌､ 第１巻第１号､
p.9 18 (2001.3)
４) 崔貞泰､ 記録管理学の定立と専門家養成教育に関する研究､ 韓国記録管理学会誌､第１巻第１号､ p.95 130 (2001.3)
５) 金聖洙､ 国家記録物管理の現況に関する発展的提言､ 韓国記録管理学会誌, 第３巻第１号､ p.159 183 (2003.3)
６) 崔貞泰､ 記録管理学；その教育の方向と新設９大学院教育課程､ ｢崔貞泰教授定年記念論文集｣ p.386 411､ 釜山大学出版部､ 2004
７) 政府革新地方分権委員会 (記録管理革新専門委員会)､ 国家記録管理革新ロード
マップ､ 2005､ 39p８) 国家記録院・明知大学記録科学大学院､ 記録管理専門人力の体系的養成及び教育方案 (最終報告書要約本)､ 2006年12月､ 226p
９) 金容媛､ 韓国における国家記録管理体制の施策と体制､ ｢明日の図書館情報学を拓く−アーカイブズと図書館経営｣ (高山正也先生退職記念論文集) p.18 39､ 樹村房､ 200752