平成21年警察白書
（要約版）
特 集

日常生活を脅かす 犯罪への取組み

第１節 日常 生活を脅かす犯罪の現状

１頁

第２節 日常 生活を脅かす犯罪への取組み

７頁

第３節 今後 の展望

12頁

トピックス
Ⅰ

「 犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」について 13頁

Ⅱ

警 察捜査における取調べをめぐる諸施策

Ⅲ

デ ジタルフォレンジックの強化

Ⅳ

大 規模災害に対する警察の取組み

14頁

第１章 生 活安全の確保と犯 罪捜査活動

15頁

第２章 組 織犯罪対策の推進

19頁

第３章 安 全かつ快適な交通 の確保

21頁

第４章 公 安の維持と災害対 策

23頁

第５章 公 安委員会制度と警 察活動の支え

25頁

特集：日常生活を脅かす犯罪への取組み
第１節

日常生活を脅かす犯罪の現状（１）振り込め詐欺（恐喝）の現状
振り込め詐欺（恐喝）とは、・ いわゆるオレオレ詐欺（恐喝）・ 架空請求詐欺（恐喝）・ 融資保証金詐欺
・ 還付金等詐欺の４類型の詐欺等の総称であり、その特徴は、・ 電話を利用して被害者をだますこと（又は脅すこと）
・ 虚偽の氏名、家族関係、身分又は所属を告げ、他人になりすますことである。
振り込め詐欺（恐喝）の被害は、平成15年夏ころから目立ち始め、16年に、認知件数は約２万5,700件、被害総額は約284億円とピークに達した。その後、認知件数は漸減傾向を示していたが、被害総額については毎年250億円以上の被害が発生し、ほぼ横ばいの状況であった。
20年は、認知件数、被害総額とも増加に転じ、認知件数は約２万500件、被害総額は約276億円と16年に次ぐ被害が発生しており、依然として深刻な状況にある。
振り込め詐欺（恐喝）の認知件数・被害総額の推移（平成16〜20年）

振り込め詐欺（恐喝）の認知件数・被害総額の月別推移（平成16年７月〜21年４月）-1-20年中の振り込め詐欺（恐喝）の検挙件数は4,400件、検挙人
員は699人である。16年中の検挙率は5.1％であったが、関係機関・団体等の協力を得ながら、警察による取締活動を強化した結果、20年中の検挙率
は21.5％にまで向上した。しかし、振り込め詐欺（恐喝）の捜査には様々な課題がある
ため、刑法犯全体の検挙率（31.5％）と比べると、依然として低い状況である。

振り込め詐欺（恐喝）の検挙状況の推移（平成16〜20年）

捜査上の課題

匿名性
架空・他人名義の携帯電話や預貯金口座等を用いて、被害者に対面することなく犯行を遂げており、犯人特定が困難

広域性・被害者の居住地・被害金の引き出しに利用されたATMの所在地
等がそれぞれ異なるため、広域かつ長期間の捜査が必要

手口の巧妙化・多様化

犯行グループの組織性

警察の捜査や関係機関・団体等の講ずる様々な対策をかいくぐり、日々、手口を巧妙化・多様化

犯行グループが・短期間で離合集散
・犯行拠点を移動するなど、犯行グループの実態解明が困難

振り込め詐欺（恐喝）の犯行グループは、社会情勢の変化等に応じて手口を巧妙化・多様化させている。
オレオレ詐欺（恐喝）における金銭の要求名目別認知件数の割合（平成16〜20年）

還付金等詐欺における犯人の装った機関別認知件数の割合（平成18〜20年）-2-

振り込め詐欺（恐喝）における送金手段の変化

振り込め詐欺（恐喝）の犯行グループは、元ヤミ金業者、元暴走族、不良少年仲間、暴力団関係者等が中核となって、だまし役、詐取金引出役、犯行ツール調達役等がそれぞれ役割分担して犯行を行う犯罪組織である。
犯行グループは、20歳代、30歳代前半の若者が多くを占める。また、あるグループで犯行のノウハウを習得した者が当該グループを離脱して新たなグループを形成するなど、数か月単位で離合集散する流動的かつ柔軟な組織となっており、新たに犯行グループに入ってくる者が後を絶たない状況にある。
なお、犯行グループは、振り込め詐欺（恐喝）の犯行に不可欠である架空・他人名義の携
帯電話や預貯金口座等を道具屋から調達していることが多い。
犯行グループの構成

匿名社会に身を潜め、警察の捜査をかいくぐり、離合集散を繰り返しながら、いわばビジネスとして振り込め詐欺（恐喝）を悪質・巧妙な手口によって敢行する犯行グループは、新たな形態の犯罪組織として、国民の日常生活を脅かす存在となっている。
-3-

（２）悪質商法の現状
悪質商法とは、一般消費者を対象に、組織的・反復的に敢行される商取引であって、その商法自体に違法又は不当な手段・方法が組み込まれたものをいう。
悪質商法は、社会経済情勢に応じて常に変化を続けており、その手口は多岐にわたる。悪質業者は、商取引に不慣れな高齢者等をねらって詐欺的商行為を重ね、多額の被害をもたらしている。
特定商取引等に係る事犯の検挙状況の推移（平成11〜20年）
特定商取引等に係る事
犯の検挙事件数は、平成16年から17年にかけて点検商法が社会問題化したことを受けて取締りを推進し、18年にピークを迎えた。その後も高齢者をねらった点検商法や催眠商法は続発しており、高い水準で推移している。
特定商取引等に係る事犯の主な手口としては、家屋の屋根、土台等の点検を口実に不要なリフォーム工事を高額で行う点検商法や、催眠商法、霊感商法、かたり商法、
原野商法、資格商法等が挙げられる。
また、新手の利殖商法として「ロコ・ロンドン取引」と称する金等の取引及び海外商品先物オプション取引等の仲介サービスで、「今なら絶対にもうかる」などと告げて、多額の資金等をだまし取るという事案も発生して床下の不要な補強工事いる。
最近では、証拠隠滅のため、悪質業者が消費者保護関係機関の職員を装って被害者宅を訪問し、契約に関係する書類を持ち去るという悪質な事案も発生している。
資産形成事犯の検挙状況の推移（平成11〜20年）
資産形成事犯の検挙事件
数は、年間10事件から20事件前後で推移しているが、検挙人員は近年増加傾向にある。また、20年中の被害額等は、大型事件の摘発が相次いだことから、過去５年間で最高の約1,580億円となった。
資産形成事犯は、預貯金同様の「元本保証」という安全性と「高配当」という著しい有利性をうたい文句に広域にわたって敢行されるため、多数かつ多額の被害をもたらす場合が多い。最近は、実態がつかみにくい海外での投資運用を装う事例が多い。

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（３）ヤミ金融事犯の現状
ヤミ金融問題は、平成14年ころに深刻な社会問題
ヤミ金融問題への対応として認識されるようになり、いわゆる五菱会事件
や八尾事件が社会に大きな衝撃を与えた。このようなヤミ金融情勢を踏まえ、貸金業の規制等に関する法律が15年８月と18年12月の２度にわたって改正され、取立行為規制の強化と罰則の強化等が図られるとともに、22年６月までに、総量規制の導入と上限金利の引下げ等が図られることとなっている。
ヤミ金融事犯には、・ 店舗を設けずに携帯電話を連絡手段として貸付けや取立てを行う090金融
・ ヤミ金業者間で債務者に関する情報を共有して同一債務者に次々と融資を行うシステム金融
等の典型的な手口のほか、・ 高級ブランドの腕時計等を貸し付けるとともに、入質することを暗に教示し、レンタル料の名目で高額な利息を徴収するレンタル時計商法
等、物品の販売・貸与を仮装する手口もみられる。090金融やシステム金融は、連絡用の携帯電話や利息を受け取るための預貯金口座として他人名義のものを調達・利用するものが多く、最近ではモバイルバンキングを利用するものもあるなど、その手口は悪質・巧妙化の一途をたどっている。
ヤミ金融事犯の検挙状況の推移（平成11〜20年）（４）インターネットを利用した詐欺の現状

ネットワーク利用犯罪に係る詐欺の検挙状況

情報通信技術（IT）の発展に伴い、インターネ（平成16〜20年）
ットが国民にとって身近で気軽に利用できるものとなっている一方、これを利用した詐欺も発生している。その手口は、フィッシングやスパイウェ
アといった高度な技術を用いて不正に入手した他人のID・パスワードを利用するなど、悪質・巧妙化しており、匿名性の高いサイバー空間においてインターネット利用者が気付かないうちに被害に遭う危険性が高まっている。
最近では、インターネット・オークションで落札し、代金を振り込んでも商品が送られず、金銭をだまし取られるという詐欺による被害や、インターネットバンキングを悪用し、不正に入手した他人のID・パスワードを利用して他人の預貯金口座から不正に送金するという電子計算機使用詐欺による被害が発生している。

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（１）食品・製品等に係る安全・安心を脅かす事犯の現状
近年、薬物が混入された食品の摂取によって生命・身体に重大な被害が生じる事案が発生し、国民に大きな不安を与えている。
また、食品衛生関係事犯（食品衛生法違反）や食品の産地等偽装表示事犯（不正競争防止法違反等）といった食の安全に係る事犯は、近年増加している。中でも、平成20年
中の食品の産地等偽装表示事犯の検挙事件数・人員は、統計を取り始めた14年以降で最多となった。
偽装手口は悪質・巧妙化が進んでおり、架空の会社名義 「愛知県三河一色産」等と表示されて販売されていた中国産うなぎで架空取引を行うなどの手口もみられる。
食の安全に係る事犯の検挙状況の推移（平成16〜20年）

また、近年、家庭用湯沸器の利用による一酸化炭素中毒事故や高層住宅におけるエレベー
ター事故を始め、日常生活において身近な製品・施設の利用に起因して生命・身体に重大な被害が生じる事案が発生し、国民に大きな不安を与えている。

（２）保健衛生事犯の現状
近年、国民の健康志向や美容願望につけ込み、医学的根拠が明らかでない効能をうたい、又は虚偽の体験談を用いてあたかも特定の疾病や部位に効くような宣伝をして健康食品を高額で販売する事犯のほか、模造された医薬品を販売するなどの薬事法違反、無資格で医療行為を行う医師法違反等の事犯が発生し、国民に大きな不安を与えている。
無許可で販売されていた承認を受けていない医薬品である新陳代謝促進剤

保健衛生事犯の検挙状況の推移（平成16〜20年）-6-

第２節 日常生活を脅かす犯罪への取組み（１）振り込め詐欺（恐喝）を撲滅するための取組み
犯行グループは、振り込め詐欺（恐喝）をいわばビジネスとしてとらえており、費用（コスト）及び危険性（リスク）と利益（リターン）との関係を強く意識しながら犯行を反復継続して行っている。したがって、振り込め詐欺（恐喝）を撲滅するためには、犯行ツールの調達コスト及び警察に検挙されるリスクを上げるとともに、被害金が犯行グループの手に渡ることを防ぐための諸対策によってリターンを下げ、犯行グループが振り込め詐欺（恐喝）を断念する環境をつくっていく必要がある。
振り込め詐欺（恐喝）を撲滅するための取組み

平成20年上半期においては、過去最悪のペースで振り込め詐欺（恐喝）の被害が発生し、極めて深刻な状況にあったことから、警察庁では、20年６月、警察庁次長を長とする「振り込め詐欺対策室」を設置して、組織を挙げた振り込め詐欺対策を推進することとした。また、都道府県警察では、刑事部門、生活安全部門等の関係部門を統括する職員に、振り込め詐欺対策における「司令塔」の役割を担わせ、関係部門間の連携を強化するとともに、関係機関・団体等の協力を得ながら、総合的な取締活動及び予防活動を推進することとした。
振り込め詐欺撲滅アクションプランの概要

振り込め詐欺撲滅のための取締活動及び予防活動の強化推進期間の結果振り込め詐欺を撲滅し、真に安心、安全な社会を取り戻すため、官民を挙げた取組みを推進する。

２０年１０月
２０年中のピーク時であった、３月から６月までの１か月平均と比較して、認知件数 ３６．５％減少
被害総額 ４６．６％減少

１ 振り込め詐欺の検挙の徹底

取締りの徹底２ ＡＴＭ周辺における対策の徹底

容易に犯行ができない
環境づくり

３ 匿名の携帯電話と
口座の一掃

２１年２月
２０年１０月と比較して、認知件数 ５０．０％減少
被害総額 ４７．８％減少

４ 被害予防活動の徹底-7-

警察では、犯行グループの検挙を徹底するとともに、国民一人一人の心に響く広報啓発に努め、官民一体となった予防活動を行っている。さらに、関係事業者等の理解と協力を得て、架空・他
人名義の携帯電話や預貯金口座等の犯行ツールを一掃するための対策を推進している。
警察庁の指導・調整及びデータベースの活用による合同・共同捜査の推進

ATMの警戒を行う警察官

防犯指導を行う警察官

広報啓発用ポスター

犯行ツールの一掃
個 人 に よる
多数の 携帯電話契約及び預貯金 口座開設の防止

本 人確認の強 化

犯行ツールの一掃

本 人 確 認 で きな い 携 帯 電 話 の契 約 者 及 び 凍 結 口 座 の名 義 人に関 する 情 報 の 共 有

運 転 免 許 証 に 偽 変 造 の 疑 いがあ る場合の警察への情報 提供-8-（２）悪質商法への取組み
警察では、平成20年７月に制定した「生活経済事犯対策推進要綱」に基づき、国民の安全・安心を脅かす悪質な事犯に重点を置いた取締り、関係機関との連携強化等による事犯の早期把握、犯罪収益のはく奪と被害回復の支援の強化等の諸対策を推進している。
また、警察庁では、「悪徳商法関係省庁連絡会議」、「集団投資スキーム（ファンド）連絡協議会」等を通じて、悪質商法に関する情報の共有を図り、関係機関との連携を強化している。
さらに、警察では、政府が毎年５月に実施している「消費者月間」等を通じて、関係機関・団体等と連携し、被害防止に向けた広報啓発活動を推進している。

広報啓発用リーフレット(企画・編集：（社）全国消費生活相談員協会)

悪質商法の被害防止に向けた情報提供
警察庁では、悪質商法の被害に遭わないための留意事項や検挙事例等をウェブサイトに掲載している。また、警察庁では、悪質商法による被害を防止するため、高齢者等を見守る立場にある民生委員等にメールマガジン「見守り新鮮情報」を配信している独立行政法人国民生活センターに対して、被害の拡大が予想される悪質商法等に関する情報を提供している。

見守り新鮮情報（配信：（独）国民生活センター）

警察庁ウェブサイト-9-

（３）ヤミ金融事犯への取組み
平成19年４月、内閣に設置された多重債務者対策本
部は、有識者会議の意見「多重債務問題の解決に向けた方策について」を踏まえ、「多重債務問題改善プログラム」を決定した。
同プログラムでは、直ちに取り組むべき具体的な施策が取りまとめられ、関係機関・団体が一体となって実行するとともに、各施策の進ちょく状況のフォロー
アップを各年度において行うこととされた。警察では、
同プログラムに基づく施策を確実に推進している。
また、15年に各都道府県警察に設置された集中取締
本部の体制を維持して効果的な取締りを行っているほか、警視庁に各道府県警察の若手捜査員を派遣し、首都圏におけるヤミ金融事犯等の捜査を通じて、捜査能力の向上を図ることを目的とする「生活経済事犯捜査
長期実務研修」を実施している。
さらに、ヤミ金融事犯への適切な対応について周知徹底を図り、相談者の心情に配意し、その訴えを誠実に聴取するとともに、悪質な取立てが行われている場
合には、被害者の保護のため、業者に対して電話による警告を積極的に行っている。
多重債務問題対策を効果的に推進するためには、関係機関・団体との連携が必要不可欠であることから、各都道府県に設立されている多重債務者対策協議会等に参画して意見や情報の交換を行うとともに、合同キャンペー
ン等の広報啓発活動を推進し、ヤミ金融による被害の防止に努めている。

多重債務問題改善プログラムの推進

広報啓発用リーフレット(企画・編集：（社）全国消費生活相談員協会)（４）インターネットを利用した詐欺への取組み
警察では、広域的・組織的に行われるインターネットを利用した詐欺に対し、効果的かつ効率的な捜査が実施されるよう、必要に応じて合同・共同捜査を推進するなど、取締りを強化している。
また、インターネット・オークションの運営事業者に対しては、出品者の本人確認の強化や落札商品と代金の同時決済による取引の安全確保、インターネットバンキングのサービスを提供している銀行に対しては、ワンタイムパスワード等による個人認証の強化等に取り組むよう働き掛け、被害防止を図っている。
さらに、ウェブサイトやパンフレット、サイバーセキュリテ
ィに関する講習等を通じて犯行手口や被害防止対策を紹介するなど、被害防止に向けた広報啓発活動を推進している。

- 10 -

広報啓発用パンフレット

（１）食品・製品等に係る安全・安心を脅かす事犯への取組み
警察では、食の安全に係る事犯については、悪質な事案に重点を置き、迅速かつ積極的な取締りを行い、製品等の利用により生じた事故等については、事故等の原因を究明するとともに、関係者の刑事責任の有無を明らかにするなど、食品・製品等に係る安全・安心
を脅かす事犯の取締りを推進している。
取締りに当たっては、必要に応じ、関係都道府県警
察での合同・共同捜査、外国の治安機関との情報交換等を行っている。

外国の治安機関との協議

また、被害拡大防止等のため、関係機関との連携を図り、相互に協力する必要があることから、警察では、情報交換を行うなど、関係機関との連携強化を図っている。
平成20年９月、消費者の安全確保に政府一体として取り組んでいくため、関係機関による消費者安全情報総括官制度が創設され、消費者の生命・身体に生ずる被害に関する情報の集約・共有体制や緊急時の即応体制の強化を推進している。
同年２月には、関係機関の間で食品表示連絡会議が設置され、各都道府県に設置されている食品表示監視協議会の対応が円滑に実施されるよう関連情報の共有を進めている。
このほか、食品・製品等に係る安全・安心を脅かす事犯に関して、農林水産省、国土交通省等と意見や情報を交換するなど、相互の連携強化を図っている。

（２）保健衛生事犯への取組み
警察では、保健衛生事犯の積極的な取締りを推進している。
また、犯行手口等を適時適切に公表するとともに、許可業者による事件の場合には、関係機関に通報し、行政処分を促すことなどにより、同種事案の発生の抑止を図っている。
消費生活侵害事犯対策ワーキングチームの設置
平成20年12月、犯罪対策閣僚会議において「犯罪に強い社会を実現するための行動計画2008」が決定された際、同計画中「消費者の目線に立った生活経済事
犯への対策の強化」に掲げられた施策を推進する関係機関によって構成されるワーキングチー
ムが設置され、情報交換を行うとともに、今後更に取り組むべ
き課題を確認し、そのために必要な施策を検討することとされた。

- 11 -

第３節

今後の展望

刑法犯認知件数が平成14年をピークに減少を続ける中、国民の治安に対する不安は依然として払拭されていない。この特集で取り上げた日常生活を送る中で気付かないうちに巻き込まれる危険性の高い身近な犯罪には、他者への信頼を危うくさせる深刻さがある。他者への信頼の低下は、日常生活における安心感を低下させる。これが、国民が感じている治安に対する不安が払拭されない要因の一つとなっている。
これらの犯罪が社会問題となっている背景には、社会情勢の変化がある。すなわち、一方で、近年の都市部への人口集中、単身世帯の増加、終身雇用制度の崩壊等により、社会における連帯意識や帰属意識が薄まり、他者への無関心や相互不干渉の風潮が広まっており、このような変化の中で、社会の犯罪抑止機能と国民の規範意識の低下等が懸念されている。他
方で、情報通信技術の発展により、犯行手口に関する情報の共有、携帯電話や預貯金口座等の犯行ツールの調達、犯行グループの形成等が容易になっており、匿名社会に身を潜めて敢行される、現代社会の利便性の盲点をついた犯罪が多発しているのである。
警察では、総力を挙げて、取締活動及び予防活動を推進しているが、社会情勢に応じて変化していく日常生活を脅かす犯罪を撲滅するためには、警察の取組みだけではなく、関係機
関・団体による取組みはもちろんのこと、国民一人一人の理解と協力が欠かせない。
しよく- 12 -

トピックスⅠ「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」について

警察庁では、犯罪の増加の基調に早急に歯止めを掛け、国民の不安を解消するため、平成
15年８月、「緊急治安対策プログラム」を策定・公表し、また、同プログラムを補完・加速化
し、治安再生への道筋を確実なものとするため、18年８月、「治安再生に向けた７つの重点」
を策定・公表した。
しかしながら、「世界一安全な国、日本」を復活させていくためには、警察による取組みだ
けではなく、官民の連携や様々な行政分野の連携が必要不可欠である。政府では、20年12月、
犯罪を起こさせないためのより広範な政策を総合的かつ持続的に講じていくため「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」を策定した。
警察では、真の治安再生を実現するため、同行動計画に基づく取組みを強力に推進していく。
「犯罪に強い社会の実現のための行動計画
2008」における７つの重点課題

第12回犯罪対策閣僚会議（提供:内閣広報室）

トピックスⅡ

警察捜査における取調べをめぐる諸施策

警察では、裁判員裁判における自白の任意性の効果的・ 効
率的な立証方策を検討するため、平成20年９月から取調べの録音・録画の試行を開始した。また、被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則が21年４月に施行され、捜査部門以外の部門による取調べに関する監督が制度化された。
警察では、取調べをめぐる諸施策を着実に実施し、警察捜査に対する国民の信頼を確かなものとするよう全力を 取調べの録音・録画の試行状況（イメージ）
尽くしていく。
警察署における取調べの監督業務の流れ- 13 -

トピックスⅢ

デジタルフォレンジックの強化

コンピュータ、携帯電話等の電子機器が一般に普及し、あらゆる犯罪に悪用されるようになってきており、その捜査に当たっては、各種電子機器に保存されている電磁的記録の解析が必要不可欠となっている。また、裁判員制度の下では、法律や技術の専門家ではない裁判員の的確な心証形成が可能となるよう、客観的証拠の収集の徹底を図る必要がある。
警察では、消去、改ざん等が容易な電磁的記録の適正な手続による解析・証拠化等を行う
ため、関係機関等と連携しながら、デジタルフォレンジックを強化している。
デジタルフォレンジック

警察庁技術センターでの解析作業

トピックスⅣ

大規模災害に対する警察の取組み

平成20年中は、６月に岩手・宮城内陸地震、７月に岩手県沿岸北部を震源とする地震が発生したほか、局地的かつ短時間に降る大雨等の災害により全国各地で大きな被害が発生した。
警察は、24時間体制で災害に備えており、大規模災害発生時等には、直ちに災害警備本部等を設置するなど体制を整えるとともに、必要に応じて広域緊急援助隊を運用し、都道府県警察の単位を越え、一体となって被災者の救出救助、交通対策、防犯活動、被災者支援等、幅広い活動を行う。
また、平素から、関係機関・団体と連携しながら、地域住民等による防災活動を促進している。

被災者の救出救助

交通対策- 14 -

被災者支援

第１章
第１節

生活安全の確保と犯罪捜査活動

犯罪情勢とその対策

平成20年中の刑法犯の認知件数は181万8,023件と、前年より９万813件（4.8％）減少した
が、120万件前後で推移していた昭和40年代を大きく超える水準にあることに変わりなく、情勢は依然として厳しい。
刑法犯の認知・検挙状況の推移（昭和21〜平成20年）

刑法犯の認知件数は、８年以降急増したが、中でも街頭での強盗やひったくり、住宅等に侵入して行われる窃盗や強盗等の増加が顕著であったことから、警察では、15年1月から、街頭犯罪・侵入犯罪抑止総合対策を推進している。
20年中の主な街頭犯罪の認知件数は83万1,410件、主な侵入犯罪の認知件数は18万1,501件と、それぞれ前年より４万4,936件（5.1％）、２万3,310件（11.4％）減少した。
主な街頭犯罪の認知件数の推移（平成11〜20年） 主な侵入犯罪の認知件数の推移（平成11〜20年）

平成

平成

11

12

13

14

15

16

17

18

19

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20（年）

また、カード犯罪、知的財産権侵害事犯、サイバー犯罪等の取締りの強化、被害防止に向けた広報啓発活動の推進等に努めている。

偽造カード

押収した偽ブランド品- 15 -

情報セキュリティ対策ビデオ

20（年）

第２節

犯罪の検挙と抑止のための基盤整備

警察では、犯罪の検挙と抑止のための基盤整備として、検視体制の強化等捜査体制の整備、
科学技術の活用、事件・事故へ即応するための取組み等を推進しているほか、法務省と凶悪重大犯罪等に係る出所情報等を共有し、連携を図る仕組みを構築している。
死体取扱数の推移（平成11〜20年）

三次元顔画像識別システムによる顔画像照合

初動警察刷新強化の取組み

通信指令室

法務省との情報の共有と連携- 16 -

第３節

安全で安心な暮らしを守る施策

警察では、安全で安心な暮らしを守る施策として、ストーカー事案への対応等女性を守る施策、通学路の安全対策等子どもを守る施策、「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」に基づく施策等を推進するとともに、銃砲規制の厳格化や刃物規制の強化等良好な生活環境を保持するための取組みを行っている。
ストーカー事案対策の枠組み

銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律

子どもの安全に関する情報の提供

繁華街・歓楽街の再生に向けた取組み- 17 -

第４節

少年の非行防止と健全育成

平成20年中の刑法犯少年の検挙人員は５年連続で減少し、昭和31年以来52年ぶりに10万人を下回った。また、刑法犯総検挙人員に占める少年の割合は11年連続で減少し、昭和33年以来50年ぶりの低い割合となった。しかしながら、同年齢層人口1,000人当たりの刑法犯少年の検挙人員は成人の5.2倍であり、いまだ高い水準にある。
刑法犯少年の検挙人員・人口比の推移（昭和24〜平成20年）

警察では、全都道府県警察に少年サポートセンターを設置し、少年補導職員を中心に、学校、児童相談所その他の関係機関・団体と緊密に連携しながら、少年相談活
動、街頭補導活動等の総合的な非行防止対策を行っている。
また、警察官を退職した者等を警察署等に配置し、学校からの要請に応じて派遣し、学校における少年の問題行動等への対応、巡回活動等を行うスクールサポーター制度が、平成21年４月１日現在、41都道府県で導入されている。

少年サポートセンター

スクールサポーター制度- 18 -

第２章 組織犯罪対策の推進
第１節

暴力団対策

暴力団対策法に基づく命令の概要

暴力団は、近年、伝統的な資金獲得活動や民事介入暴力、行政対象暴力等に加え、企業活動を仮装した資金獲得活動を活発化させている。また、けん銃を使用した凶悪な犯罪も後を絶たず、依然として社会にとって大きな脅威となっている。
警察では、社会経済情勢の変化にも留意しつつ、
暴力団犯罪の取締りの徹底、暴力団対策法の効果的な運用、暴力排除活動及び暴力団犯罪の被害者支援を強力に推進している。
暴力団構成員等の主要罪種別
検挙人員の推移（平成11〜20年）

暴力団構成員等の推移（平成11〜20年）

第２節

薬物銃器対策

平成 20 年中の薬物事犯の検挙人員は前年より減少したが、覚せい剤の押収量が前年より増加しているほか、大麻事犯の検挙人員が過去最多を記録するなど、薬物情勢は依然として厳しい状況にある。また、銃器発砲事件の発生件数等は過去最少の水準で推移しているものの、一般国民に被害が及ぶ凶悪事件は後を絶たない。
警察では、薬物の供給の遮断及び需要の根絶に向けた対策、犯罪組織の武器庫や密輸・密売事件の摘発に重点を置いた銃器の取締り等を推進している。
薬物事犯の検挙人員（平成20年） 銃器発砲事件の発生状況と死傷者数の推移（平成11〜20年）

平成

11

12

- 19 -

13

14

15

16

17

18

19

20（年）

第３節

来日外国人犯罪対策

平成20年中の来日外国人犯罪の総検挙件数及び総検挙人員は前年より減少したが、社会経済の国際化や深刻な不法滞在者問題を背景として、来日外国人犯罪をめぐる情勢は依然として厳しい。
警察では、我が国の治安に大きな影響を与えている国際組織犯罪を壊滅させるため、内外の関係機関と連携しながら、多角的アプローチにより各種対策を推進している。

来日外国人犯罪の検挙状況の推移（平成11〜20年）

多角的アプローチによる国際組織犯罪対策

第４節

犯罪収益対策暴力団等の犯罪組織が蓄えた犯罪収益は、新たな犯罪のための「運転資金」等に充てられ、犯罪組織を維持・強化するとともに、組織的な犯罪を助長していることから、犯罪収益の移転を防止す
るとともに、これを確実にはく奪することが重要である。
警察では、犯罪収益移転防止法に基づく関係機
関等と連携した取組み、組織的犯罪処罰法の積極的な活用等により、犯罪収益対策を推進している。

疑わしい取引の届出状況（平成16〜20年）

マネー・ローンダリング事犯の検挙状況（平成16〜20年）- 20 -

第３章

安全かつ快適な交通の確保

平成20年中の交通事故による死者数は5,155人と、昭和28年以来54年ぶりに５千人台となった前年を更に下回った。また、発生件数及び負傷者数も４年連続で減少し、負傷者数は10年ぶりに100万人を下回った。しかしながら、いまだ70万件以上の交通事故が発生するなど、依然として憂慮すべき情勢にある。
交通事故発生件数・死者数・負傷者数・運転免許保有者数・車両保有台数・自動車走行キロの推移（昭和41〜平成20年）

警察では、交通安全教育や運転者教育、悪質性・危険性・迷惑性の高い違反に重点を置いた取締りやち密な交通事故事件捜査等、交通事故を防止し、その被害軽減を図るための施策を総合的に推進している。

主な道路交通法違反の取締り状況（平成20年）

子ども向け交通安全教育の状況

ひき逃げ事件現場の採証活動- 21 -

中でも、いまだに後を絶たない飲酒運転の根絶に向けた取組みの強化、幅広い利用者層に多様な用途で利用されている自転車の安全利用の促進に努めている。
また、75歳以上の運転者について講習予備検査（認知機能検査）を導入するなど、高齢運
転者対策の充実を図っている。

飲酒事故件数・飲酒死亡事故件数の推移（平成11〜20年）

自転車専用通行帯の設置例

高齢者講習の流れ

中・高校生に対する自転車安全利用に関する教育モデル事業

高齢者講習

このほか、道路交通のIT化、交通安全施設等整備事業、総合的な駐車対策等、安全かつ快適な交通の確保のための諸対策を推進している。
公共車両優先システム

あんしん歩行エリアの整備イメージ- 22 -

第４章

公安の維持と災害対策

我が国に対するテロの脅威
2008年（平成20年）中には、インド・ムンバイ
における連続テロ事件により、邦人１人を含む約160人が死亡するなど、世界各地でテロ事件が相次いで発生した。我が国は、「アル・カーイダ」からテロの標的として名指しされるなど、テロの脅威が依然として高い状況にある中、警察では、外国
治安情報機関等との連携を一層緊密化し、情報の収集・分析を強化しているほか、重要施設の警戒警備を始めとするテロの未然防止に向けた諸対策を推進している。
また、テロが万一発生した場合に備え、特殊部隊（SAT）や銃器対策部隊、NBCテロ対応専門部隊といった各種部隊を設置し、その充実強化を図るとともに、関係機関とも連携して、日々訓練を実施している。

特殊部隊（SAT）の訓練

銃器対策部隊の訓練

NBCテロ対応専門部隊の訓練

警察では、21年６月１日現在、13件（被害者19人）を北朝鮮による拉致容疑事案と判断し、拉致の実行犯として８件に係る11人について、逮捕状の発付を得て国際手配を行っている。
また、これらの事案以外にも「北朝鮮による拉致ではないか」とする告訴・告発等を受理し、所要の捜査等を進めている。
さらに、警察では、我が国の国益が損なわれることのないよう、北朝鮮等による諸工作に関する情報収集・分析に努めるとともに、違法行為に対して厳正な取締りを行うこととしている。
オウム真理教は、19年５月、主流派と上祐派に内部分裂した。主流派は、
麻原彰晃こと松本智津夫 への絶対的帰依を強調しており、上祐派は、外形上、オウム真理教の拠点施設等

しよく

松本の影響力を払拭したかのように装って活動しているものとみられる。

警察では、無差別大量殺人行為を再び起こさせないため、関係機関と連携してオウム真理教の実態解明に努めるとともに、 組織的違法行為に対する厳正な取締りを推進している。

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右翼は、20年中、領土問題、歴史認識問題等、国内外の諸問題をとらえて、政府等に対する批判活動を執拗に行い、２件の「テロ、ゲリラ」事件を引き起こした。
警察では、右翼による「テロ、ゲリラ」事件の未然防止に努めるとともに、違法行為に対して徹底した取締りを行
っている。
よう

街頭宣伝車の取締り状況

極左暴力集団は、20年中も引き続き、周囲に警戒心を抱
かせないよう暴力性を隠しながら、労働運動や大衆運動に取り組み、組織の維持・拡大を企図した。
警察では、極左暴力集団に対する事件捜査等を推進するとともに、ポスターを活用して、国民からの広範な情報提供を促すなど、各種対策を推進している。
20年中には、革マル派の非公然アジト４か所を摘発する
捜査への協力を呼び掛ける広報用ポスター
とともに、活動家及びその同調者合計109人を検挙した。

警察では、皇室と国民との間の親和に配意した警衛警備を実施し、御身辺の安全確保と歓送迎者の雑踏事故防止を図っている。
また、テロ等違法事案の発生が懸念される厳しい警護情
勢の下、的確な警護警備諸対策を推進して要人の身辺の安全を確保している。

天皇皇后両陛下のスペイン国王陛下及び王妃陛下御案内に伴う警衛警備

20年中は、地震、台風、大雨、強風及び高潮により、死者・行方不明者51人、負傷者851人等の被害が発生し、警察
では、広域緊急援助隊等を出動させるなどして、被災者の救出救助、避難誘導等の活動を実施した。
自然災害による主な被害状況（平成16〜20年。21年４月30日現在）

岩手・宮城内陸地震に伴い被災者の救出救助に当たる広域緊急援助隊

平成20年８月末豪雨に伴い行方不明者の捜索に当たる機動隊

また、新型インフルエンザ（A/H1N1）が国内外で発生した21年４月以降、「警察庁新型インフルエンザ対策行動計画」に基づき関係機関と連携した諸対策を実施している。

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第５章

公安委員会制度と警察活動の支え

公安委員会制度は、強い執行力を持つ警察行政について、その政治的中立性を確保し、かつ、運営の独善化を防ぐためには、国民の良識を代表する者が警察の管理を行うことが適切と考えられたため設けられた制度であり、国に国家公安委員会を置いて警察庁を管理し、都道府県に都道府県公安委員会を置いて都道府県警察を管理して
国家公安委員会の定例会議いる。
警察では、公安委員会による管理の下、適正な警察活動を確保するための取組みを推進するとともに、組織及び人員の効率的運用、教育訓練の充実強化、装備品・情報通信システムの開発改善等、警察活動の基盤を整備している。
警察職員の定員（平成21年度）

警察庁予算(平成20年度最終補正後)

都道府県警察予算(平成20年度最終補正後)

実践的な総合訓練

衛星通信車- 25 -

このほか、犯罪被害者等に対する支援の充実、適正な留置業務の運営の徹底、警察署協議会の活用、我が国の警察の特質をいかした知識・技術の移転による国際協力の推進、警察政策研究センター、警察情報通信研究センター及び科学警察研究所における調査研究等にも取り組んでいる。
被害者支援に係る基本施策

被害者に対する情報提供等

相談・カウンセリング体制の整備

・パンフレット「被害者の手引」の作成・配布

・被害相談電話の開設・被害相談窓口の設置・被害者連絡の実施

・カウンセリング技術を有す
る警察職員の配置・精神科医や民間のカウンセラーとの連携の確保・地域警察官による被害者訪問・連絡活動被害者の手引

捜査過程における被害者等の負担の軽減

カウンセリング

被害者等の安全の確保

・被害者用事情聴取室の整備

・再被害防止措置の実施

・被害者支援用車両の整備

・緊急通報装置の被害者宅等
への整備
パトロール

被害者支援用車両

適正な留置業務の運営

留置施設の内部

警察署協議会の役割

警察署協議会の開催状況

外国への専門家の派遣（写真技術の指導風景）

警察政策フォーラム

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