第４編 地震災害復旧・復興対策

目

第４編

次地震災害復旧・復興対策

第１章 生活の安定 ..................................................................... 4-1
第１節 公共施設等の復旧 ............................................................. 4-1
第２節 り災証明の発行 ............................................................... 4-3
第３節 激甚災害の指定 ............................................................... 4-4
第４節 被災者の生活確保 ............................................................. 4-6
第５節 中小企業の復興支援 ........................................................... 4-9
第６節 農林業関係者の復興支援 ...................................................... 4-10
第２章 復旧・復興の基本方針 .......................................................... 4-11
第１節 災害復旧・復興方針の策定 .................................................... 4-11
第２節 災害復旧・復興計画の策定 .................................................... 4-12
第３節 体制の整備 .................................................................. 4-13

第１章
第１節

生活の安定

公共施設等の復旧

各部は、それぞれが所管する公共施設に関する災害復旧事業計画を速やかに作成し、復旧に努める。
《担当部・機関》
各

第１部

災害復旧計画の作成

町及び防災関係機関は、被災の原因、被災状況等を的確に把握し、災害の再発防止に努めるよう、県と十分協議し、復旧事業計画の樹立に努めるとともに、国又は県が費用の一部又は全部を負担又は補助するものについては、査定実施が速やかに行えるよう努める。

第２

災害復旧の種類

災害復旧事業の種類は概ね次のとおりである。
（１）公共土木施設災害復旧事業計画
ア

河川災害復旧事業計画

イ

林地荒廃防止施設災害復旧事業計画

ウ

急傾斜地崩壊防止施設災害復旧事業計画

エ

道路災害復旧事業計画

オ

下水道災害復旧事業計画

カ

公園災害復旧事業計画キ

砂防施設災害復旧事業計画

ク

地すべり防止施設災害復旧事業計画（２）農林水産業施設災害復旧事業計画（３）都市災害復旧事業計画（４）水道災害復旧事業計画（５）公営住宅災害復旧事業計画（６）社会福祉施設災害復旧事業計画（７）公立医療施設災害復旧事業計画（８）公立学校施設災害復旧事業計画（９）その他の災害復旧事業計画

4-1

第３

事業実施に伴う国の財政援助等

災害復旧事業の実施にあたり、法律等に基づき国が負担又は補助する主な事業は次のとおりである。
法律等
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法
公立学校施設災害復旧費国庫負担法
公営住宅法

補助を受ける事業
河川、砂防、地すべり、急傾斜、道路の復旧
公立学校施設の復旧
公営住宅及び共同施設（児童遊園、共同浴場、集会所等）の復旧
土地区画整理法
災害によって特別に施行される土地区画整理事業
感染症の予防及び感染症の患者に対する医 感染症予防事業、感染症指定医療機関等復旧事業
療に関する法律
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
災害によって必要となった廃棄物処理に要する費用
予防接種法
臨時の予防接種
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の 農地、農業用施設、共同利用施設の復旧
暫定措置に関する法律
水道法
上水道施設の復旧
下水道法
下水道施設の復旧
道路法
道路の復旧
河川法
河川の復旧
生活保護法
生活保護施設復旧
児童福祉法
児童福祉施設復旧
身体障害者福祉法
身体障害者厚生援護施設復旧
老人福祉法
老人福祉施設復旧
知的障害者福祉法
知的障害者援護施設復旧
売春防止法
婦人保護施設復旧
砂防法等
土砂災害防止対策

第４留意事項

災害復旧事業の実施にあたっては以下の事項に留意する。
（１）町は被災施設の復旧に当たっては、原状復旧を基本としつつも、再度災害防止等の観点から、可能な限り改良復旧を行う。
（２）被災施設の被災状況、重要度を勘案し、計画的な復旧を行う。
（３）事業の実施にあたりライフライン機関とも連携を図る。
（４）奈良県警察は暴力団等の動向把握を徹底し、復旧事業への参入・介入の実態把握に努め、関係行政機関、被災市町村、業界団体等に必要な働きかけを行うとともに、町は復旧事業に関連する各種規定等に暴力団排除条項を整備するなど、相互に連携のうえ、復旧事業からの暴力団排除活動の徹底に努める。

4-2第２節

り災証明の発行

各種の被災者に対し早期に支援措置を講じるため、り災証明の交付体制を早期に確立し、り災証明書を交付する。
《担当部・機関》
総務部調査班

第１

被災者台帳の作成

町長は、法第90条の３に基づき、当該地域に係る災害が発生した場合、公平な支援を効率的に実施するために必要があると認めるときは、遅滞なく住家の被害及びその他町の定める種類の被災状況を調査のうえ、被災者の援護を実施するための基礎とする被災者台帳を整備し、必要事項を登録する。
（１）総務部調査班は、家屋課税台帳及び住民基本台帳等から全世帯について、被災者台帳を作成する。
（２）総務部調査班は、建築物の被災認定調査の結果に基づき、必要事項を登録する。

第２

り災証明書の発行

町長は、法第90条の２に基づき、町域に係る災害が発生した場合において、当該災害の被災者からり災証明書の申請がなされ、被災者に対し必要があると認めた場合は、り災証明書を発行する。
（１）り災証明書の発行について被災状況が確認できない場合は、とりあえず本人の申告に基づき、り災届出証明書（被災者自身が被災内容を町へ届け出たことを証明する）を発行する。この場合、その後の調査によって確認した場合は、り災証明書に切替え発行する。
（２）り災証明書の発行は、建物１棟につき１枚限りとする。やむを得ない理由のある場合は、写しに証印のうえ再交付する。
資料4-1-1 り災証明書

4-3

第３節

激甚災害の指定

甚大な被害が発生した場合は、迅速に「激甚災害に対処するための特別の財源援助等に関する法律」（昭和37年法律第150号、以下「激甚災害法」という。）による援助、助成等を受けて適切な復旧計画を実施する。
《担当部・機関》
総務部総務班

第１

激甚災害に関する調査

町は、県が行う激甚災害又は局地激甚災害に関する調査等について協力するものとする。
また、県は、激甚と認められる災害が発生した場合、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（以下、「激甚法」という。）に基づく激甚災害又は局地激甚災害の指定を速やかに受けるため、被害の状況を調査し、早期に指定が受けられるよう、また、復旧が円滑に行われるよう努める。

第２激甚災害法に定める事業

激甚災害に関わる財政援助措置の対象は次のとおりである。
１

公共土木施設災害復旧等に関する特別の財政援助（１）公共土木施設災害復旧事業（２）公共土木施設災害関連事業（３）公立学校施設災害復旧事業（４）公営住宅災害復旧事業（５）生活保護施設災害復旧事業（６）児童福祉施設災害復旧事業（７）老人福祉施設等災害復旧事業（８）身体障害者更生援護施設等災害復旧事業（９）障害者支援施設等災害復旧事業（10）婦人保護施設等災害復旧事業（11）感染症指定医療機関災害復旧事業（12）感染症予防事業（13）堆積土砂排除事業（公共的施設区域内・公共的施設区域外）（14）湛水排除事業２

農林水産業に関する特別の助成（１）農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置（２）林地荒廃防止施設復旧事業費の補助の特例（３）林道復旧事業費の補助の特例（４）漁業用施設災害復旧事業費の補助の特例（５）農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例

4-4

（６）開拓者等の施設の災害復旧事業に対する補助（７）天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例（８）森林組合等の行う堆積土砂の排除事業に対する補助（９）土地改良区等の行う湛水排除事業に対する補助（10）森林災害復旧事業に対する補助
３

中小企業に関する特別の助成（１）中小企業信用保険法による災害関係保証の特例（２）小規模企業者等設備導入資金助成法による貸付金の償還期間等の特例（３）事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助
４

その他の特別の財政援助及び助成（１）公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助（２）私立学校施設災害復旧事業に関する補助（３）市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例（４）母子及び父子並びに寡婦福祉法による国の貸付けの特例（５）水防資材費の補助の特例（６）り災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例（７）小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等（８）雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例

4-5

第４節

被災者の生活確保

被災者の被害の程度に応じ、弔慰金、見舞金を支給するとともに、生活の安定を図るため、資金の貸付、職業のあっせん等を行う。
《担当部・機関》
関係各部

第１１

災害弔慰金等の支給

災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づき、条例の定めるところによって、災害弔慰金及び災害障害見舞金を支給する。

（１）地震、暴風、豪雨その他異常な自然現象による次のような災害に適用する。
ア

町域において５世帯以上の住家が滅失した災害

イ

県域において災害救助法が適用された市町村が１つ以上ある災害

ウ

上記と同等と認められる特別の事情があると厚生労働大臣が認めた災害（２）次の場合、支給を制限する。
ア

死亡又は障害が、故意又は重大な過失による場合

イ

別に厚生労働大臣が定める給付金が支給される場合（３）災害弔慰金は、死亡者の配偶者、子、父母、孫、祖父母のいずれかの者に対し、条例に定める順位で支給する。なお、死亡者に係る配偶者、子、父母、孫又は祖父母のいずれもが存しない場合であつて兄弟姉妹がいるときは、その兄弟姉妹(死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者。)に対して、災害弔慰金を支給するものとする。
（４）災害障害見舞金は、災害弔慰金の支給等に関する法律第８条に規定される障害を受けた者に対して支給する。
資料4-1-2 災害弔慰金及び災害障害見舞金

第２災害援護資金・生活資金等の貸付

災害によって被害を受けた者に対し、災害援護資金等の貸付融資を行い、被災者の早期立ち直りと生活の安定化を促進する。
１

災害援護資金の貸付
自然災害によって町域に災害救助法が適用された場合、「災害弔慰金の支給に関する法律」に基づき、条例の定めるところによって、被災世帯に対して生活の立て直しに資するため、災害援護資金を貸し付ける。

２

生活福祉資金の災害援護資金貸付
県の「生活福祉資金貸付制度要綱」に基づき、奈良県社会福祉協議会が県内居住の低所得者世帯に対して行っている、生活福祉資金の災害援護資金貸付が迅速かつ的確に行われるよう必要な措置を講じる。

4-6

資料4-1-3 災害援護資金、資料4-1-4 生活福祉資金

第３１

町税等の減免・徴収猶予等

町税の減免措置等
地方税法、町税条例等に基づき期限の延長、徴収の猶予及び減免措置を講じる。

（１）期限の延長
納税義務者等が災害によって、期限までに申告等又は町税を納付若しくは納入することができないと認められる場合は、当該期限を延長する。
（２）徴収猶予
災害によって財産に損害を受けた納付義務者が町税を一時に納付することができないと認められる場合は、その者の申請に基づき徴収を猶予する。
（３）減免
災害によって被災した者に対して、個人の住民税・固定資産税等の町税を軽減又は免除する減免措置を講じる。
２

国民健康保険税の減免等（１）徴収猶予
災害によって財産に損害を受けた納付義務者が保険税を一時に納付することができないと認められる場合は、その者の申請に基づき、その納付することができないと認められる金額を限度として、１年以内において徴収を猶予する。
（２）減免
災害によって生活が著しく困難になった者に対し、被災の状況に応じて保険税を減免する。
３

その他徴収金の減免等
災害によって損失を受けた場合は、その損失の程度に応じて条例に基づき減免する。

第４

住宅の確保

県及び関係機関と連携のうえ、応急住宅対策に引き続いて、被災者の恒久的な住宅確保支援策として、必要に応じて災害公営住宅の建設、公営住宅等への特別入居等を行う。
また、復興過程における被災者の居住の安全を図るため、公営住宅等の空家を活用、仮設住宅等の提供等によって支援する。
１

住宅復興計画の作成
県及び町は、被災者の居住の安定を図るため、住宅復興計画を策定し、被災地の実状にあった施策を推進する。

２

災害復興住宅融資
県と協力・連携し、独立行政法人住宅金融支援機構が独立行政法人住宅金融支援機構法に基づき行う被災者向け低利融資の制度適用が、該当する住民に対し迅速かつ的確に行われるよう必要な措置を講じる。

資料4-1-5 住宅復興資金

4-7

３

り災都市借地借家臨時処理法の適用の検討
建物の復興に伴い借地・借家関係をめぐる混乱が相当予想され、被災者の住居、営業等の生活の安定が阻害されるおそれのある場合は、県を通じて国に法の適用検討を要請する。

４

公営住宅法による既設公営住宅の復旧
災害（火災にあっては、地震による火災に限る）によって公営住宅が減少し、又は著しく損傷した場合は、既設公営住宅を復旧する。
また、既存の空き家について、可能な限り被災住民の住宅として活用できるよう配慮する。

５

公営住宅の建設
災害により住宅を滅失、又は焼失した低額所得者の被災者に対する住宅対策として、町は、必要に応じて公営住宅を建設し、住居の確保を図る。
この場合において、滅失又は焼失した住宅が公営住宅法に定める基準に該当するときには、町は災害住宅の状況を速やかに調査して国土交通省に報告するとともに、災害公営住宅建設計画を作成し災害査定の早期実施が得られるよう努める。

６

相談窓口の設置
住宅に関する相談窓口を設置し、住民からの相談に応じるとともに、情報の提供を行う。

７

支援のための環境整備
被災者が自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことができるよう、相談の機会や被災者台帳等を活用したきめ細やかな支援を行うとともに、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努める。

８

町外避難者の帰町への支援
町外への避難者に対し、ホームページ等により被災後の現状や復旧・復興状況などの情報を提供するとともに、関係団体と連携するなど帰町に向けた取組を検討する。

4-8

第５節

中小企業の復興支援

被災した中小企業の再建を促進し、生産力の回復と経営の安定を図るために行われる支援が迅速かつ的確に行われるよう県に要請するとともに、関係団体等の協力を得て、支援制度についての必要な広報活動を積極的に行う。
《担当部・機関》
総務部情報財政班

第１

資金需要の調査

再建資金の需要を把握するために県が実施する中小企業の被害状況調査に協力する。

第２中小企業者に対する支援制度の周知

株式会社日本政策金融公庫、商工組合中央金庫等の融資、奈良県災害復旧資金緊急融資、奈良県中小企業経営安定資金の融資などの支援制度について、商工会議所やその他中小企業関係団体との協力のもと、中小企業者に周知徹底を図る。

4-9

第６節

農林業関係者の復興支援

被災した農林業関係者の再建を促進し、生産力の回復と経営の安定を図るために行われる支援が迅速かつ的確に行われるよう県に要請するとともに、関係団体等の協力を得て、支援制度についての必要な広報活動を積極的に行う。
《担当部・機関》
事業部農林班第１

資金需要の調査

再建資金の需要を把握するために県が実施する農林業関係者の被害状況調査に協力する。

第２農林業関係者に対する支援制度の周知

天災融資資金、株式会社日本政策金融公庫、奈良県農林漁業安定資金の融資などの支援制度について、奈良県農業協同組合等の農林業関係団体との協力のもと、農林業関係者に周知徹底を図る。

4-10

第２章

復旧・復興の基本方針

被災地の復旧・復興は、被災者の生活再建を支援し、再度災害の防止に配慮した施設復旧を図り、より安全性に配慮した地域振興のための基礎的な条件づくりをめざす。
《担当部・機関》
各部、関係機関

第１節

災害復旧・復興方針の策定

町長は、学識経験者、有識者、町議会議員、住民代表、行政関係職員によって構成される災害復旧・復興検討委員会を設置し、国・県等関係機関と協議を行いながら、災害復旧・復興方針を策定する。災害復旧・復興方針を策定した場合は、速やかにその内容を住民に公表する。

4-11

第２節
第１

災害復旧・復興計画の策定

災害復旧・復興計画の策定

町は、災害復旧・復興方針に基づき、国・県等関係機関と協議を行いながら、具体的な災害復旧・復興計画の策定を行う。この計画では、市街地復旧・復興に関する計画、住宅復旧・復興に関する計画、産業復旧・復興に関する計画、生活復旧・復興に関する計画及びその事業手法、財源確保、推進体制に関する事項について定める。
また、生活の安全確保と環境保全に配慮した防災まちづくりを実施するものとし、計画作成段階で住民の参加と理解を求め、将来に悔いのないまちづくりをめざす。

第２事前の復旧・復興計画対策

復旧・復興にあたっては、限られた時間内に意志決定、都市計画決定や人材の確保等の膨大な業務を実施する必要がある。そこで、町は復旧・復興対策の手順の明確化や必要となる基礎データの整備等、事前に確認・対応が可能なものについて検討・把握しておく。
その際、計画的な復旧・復興を進めるため、必要に応じて国（国土地理院）から提供される計画的復興の基盤となる地理空間情報を活用する。

第３

住民の合意形成地域の復旧・復興の主体は、その地域の住民であることから、早期にまちづくりに関する協議会等を設置するなど、地域住民の意見等を反映させながら、復旧・復興計画のあり方から事業・施策の展開に至る復旧・復興のあらゆる段階において、地域住民の参加と協力を得て行うものとする。
また、決定事項については速やかに公表し、周知徹底を図る。

4-12

第３節 体制の整備
町は、国・県等と連携しつつ、復旧・復興計画の迅速かつ的確な作成と遂行を図るための体制を確立し、以下の業務を適宜実施する。
（１）復旧・復興方針の決定（２）復旧・復興計画の策定（３）復旧・復興対策に必要な情報及び復旧・復興状況の収集及び伝達（４）県その他の防災関係機関に対する復旧・復興対策の実施又は支援の要請（５）県の設立する復興基金への協力（６）復旧・復興計画の実行及び進捗管理（７）被災者の生活再建の支援（８）相談窓口等の運営（９）民心安定上必要な広報（10）その他の復旧・復興対策

4-13