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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

2022年８月31日【事業年度】

第51期(自【会社名】

タケダ機械株式会社【英訳名】

TAKEDA MACHINERY CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

石川県能美市粟生町西132番地【電話番号】(0761)58-8211(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長鈴【最寄りの連絡場所】

石川県能美市粟生町西132番地【電話番号】(0761)58-8211(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長

鈴【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年６月１日

竹

田

木

木

至

2022年５月31日)

雄

一

修

修

平

平

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/74

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回
決

算

年

次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

月

2018年５月

2019年５月

2020年５月

2021年５月

2022年５月

売上高(千円)

5,374,704

6,141,621

5,056,410

3,500,164

4,444,438

経常利益

(千円)

661,706

861,120542,084

178,175

409,016

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

451,665

640,224

350,947

118,974

260,928

包括利益

(千円)

442,224

611,361

357,542

115,477

276,285

純資産額

(千円)

3,190,159

3,745,968

4,029,618

4,071,187

4,318,523

総資産額

(千円)

6,272,107

6,384,500

6,447,290

6,352,227

6,739,336

１株当たり純資産額(円)

3,467.32

4,071.98

4,380.93

4,426.76

4,696.05

１株当たり当期純利益(円)

490.80695.89381.51129.36283.73

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

50.9

58.7

62.5

64.1

64.1

自己資本利益率

(％)

15.1

18.5

9.0

2.9

6.2

株価収益率

(倍)

6.7

3.8

5.9

19.2

9.2

営業活動による(千円)
407,671
769,357
386,562△138,916
991,136
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△45,416
10,625△281,257
8,235△63,406
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△492,796△548,532△77,790△67,549△321,138
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
206,656
438,576
465,543
266,653
872,192
の期末残高
177
180
182
175
178
従業員数
(名)
[ほか、平均臨時雇用人員]
[20]
[22]
[22]
[22]
[21]
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。
３．2017年12月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第47期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第51期の期首から適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回
決

算

年

次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

月

2018年５月

2019年５月

2020年５月

2021年５月

2022年５月

売上高(千円)

5,167,669

5,904,043

4,887,813

3,372,341

4,265,834

経常利益

(千円)

544,390

763,125

488,690

137,147

373,684

当期純利益

(千円)

379,703584,273

319,498

95,362

243,575

資本金(千円)

1,874,083

1,874,083

1,874,083

1,874,083

1,874,083(株)1,020,000

1,020,000

1,020,000

1,020,000

1,020,000

純資産額

(千円)

3,128,327

3,460,353

3,703,246

3,712,041

3,932,620

総資産額

(千円)

5,612,991

5,570,855

5,556,938

5,559,637

5,863,694

１株当たり純資産額(円)

3,081.90

3,618.72

3,890.75

3,916.99

4,167.65

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

60.00
(―)

80.00
(―)

80.00
(―)

30.00
(―)

50.00
(―)

１株当たり当期純利益(円)

373.99598.10335.29100.56257.96

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

55.7

62.1

66.6

66.8

67.1

自己資本利益率

(％)

12.8

17.7

8.9

2.6

6.4

株価収益率

(倍)

8.7

4.5

6.7

24.7

10.1

配当性向

(％)

16.0

13.4

23.9

29.8

19.4

(％)

136
[20]
126.6

139
[20]
106.5

142
[18]
94.0

138
[18]
103.8

141
[17]
110.7

(％)

(103.2)(82.5)(90.0)(105.5)(61.6)

発行済株式総数

従業員数[ほか、平均臨時雇用人員]
株主総利回り(比較指標：東証マザーズ
指数(配当込み))

(名)

459
2,589
3,390
2,974
2,600
[4,360][2,980]
247
2,000
最低株価
(円)
1,979
1,660
2,108
[3,025][2,437](注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。
３．2017年12月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第47期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第47期、第48期、第49期及び第50期の最高・最低株価については、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
５．第51期の最高・最低株価については、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)の最高・最低株価を記載
し、[ ]にて東京証券取引所スタンダード市場の最高・最低株価を記載しております。
６．第47期の最高・最低株価については、株式併合前の最高・最低株価を記載し、[ ]にて株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
７．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第51期の期首から適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
最高株価

(円)

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２ 【沿革】
年

月

概要

1971年６月

鉄筋加工機・鉄骨加工機の製造販売を目的に石川県能美郡寺井町(現 石川県能美市吉光町)において資本金5,000千円にて株式会社竹田機械製作所(現商号 タケダ機械株式会社)を設立。

1971年12月

小型機械加工のため本社工場を増設。

1973年５月

販売拠点拡充のため九州、大阪、東京の各営業所を開設。

1973年10月

ユニットワーカーシリーズの製造販売を開始。

1974年５月

自社製品に使用する部品加工のため本社工場を増設。

1976年５月

シャープカッターシリーズの製造販売を開始。

1976年10月

販売拠点拡充のため仙台営業所を開設。

1978年１月

コーナーシャーシリーズの製造販売を開始。

1978年９月

機械組立工場として本社工場を増設。

1979年９月

販売拠点拡充のため名古屋営業所を開設。

1979年11月

当社の営業部門を竹田機械販売株式会社に営業譲渡。

1980年１月

販売拠点拡充のため竹田機械販売株式会社(現 タケダ機械株式会社)が広島営業所を開設。

1982年５月

形鋼オートドリルシリーズの製造販売を開始。

1984年７月

大型機械加工、組立及び塗装工場として本社工場を増設。

1985年４月

販売拠点拡充のため竹田機械販売株式会社(現 タケダ機械株式会社)が北関東営業所を開設。

1986年８月

本社総合事務所を建設し、事務及び業務合理化のためコンピューターを設置。

1989年３月

平板オートボーラーシリーズの製造販売を開始。

1990年６月

竹田機械販売株式会社を吸収合併、同時に商号をタケダ機械株式会社に変更。

1992年７月

日本証券業協会に店頭登録。

1994年４月

現在地に本社及び工場を移転。

1998年８月

丸鋸切断機シリーズの製造販売を開始。

1999年７月

環境機器シリーズの製造販売を開始。

2000年５月

子会社株式会社タケダテクニカルを吸収合併。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年10月

欠損金填補のため資本準備金及び資本金を減少。

2008年12月

株式会社アマダカッテング(現 株式会社アマダマシナリー)と業務提携を行う。

2009年５月

タケダ精機株式会社を子会社化。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
大阪証券取引所と東京証券取引所が統合したことに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。

2010年10月
2013年７月
2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。

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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関連会社)は、当社、連結子会社タケダ精機株式会社の計２社で構成されており、機械メーカーとして鍛圧機械、工作機械、器具及び金型の製造販売、これらに附帯する一切の業務並びに機械(部品加工、組立)の受託生産を主な事業として取り組んでおります。
(1) 形鋼加工機シリーズ
小型形鋼加工マシン、平板ドリルマシン、Ｈ形鋼ドリルマシン、板金加工マシン(2) 丸鋸切断機シリーズ
形鋼切断マシン、無垢材切断マシン、パイプ切断マシン(3) 金型シリーズ
自社製品専用のプレス金型、汎用品のプレス金型(4) 受託生産
他社製品の部品加工、組立
上記の(1)項から(4)項までの当社、連結子会社タケダ精機株式会社との位置付け及び品目区分ごとの関連は、全てに関係しております。
事業系統図は、次のとおりであります。

なお、当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略してお
ります。

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４ 【関係会社の状況】
主要な
議決権の
事業の内容
所有割合(％)
製缶・板金、製(連結子会社)
石川県能美市
96,000 品・装置等の製
100.0
タケダ精機株式会社
造販売(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
２．特定子会社であります。
名称

住所

資本金
(千円)

関係内容
当社の製品及び部品の製造販売を行っております。
役員の兼任があります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年５月31日現在
従業員数(名)178 (21)(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年５月31日現在
従業員数(名)141 (17)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)
40.9

13.9

平均年間給与(円)4,600,368(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
４．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「技術創造」「社会貢献」「明るい社風」を経営理念に掲げ、「株主」「取引先」「社員」及び「地域社会」に対して適正な利益を還元し、社会に貢献していくことを経営の基本理念と考えております。また、「お客様視点のものづくり」を常に心掛け、お客様からの高い満足と信頼を得られる企業づくりを目標に事業展開してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは金属加工機械事業の単一セグメントであることやその事業規模、企業規模等を勘案し、役職員及び利害関係者にわかりやすい経営指標を設定することが重要だと考えていることから、目標とする経営指標を売上高、経常利益としております。
これらの指標は事業計画を策定する中で、生産システムの合理化による売上総利益の改善、経費削減による営業利益の確保、あるいは経常利益の向上といった損益を重視した財務体質の改善を図りつつ、バランスのとれた企業に成長するよう検討し、年１回策定しております。
2023年５月期連結会計年度の事業計画は、次のとおりであります。
区

2022年５月期
実績(百万円)分

2023年５月期計画(百万円)

前年同期比(％)

売 上 高

4,444

4,800

8.0

経常利益

409

330

△19.3

2023年５月期の見通しは、引き続き都市部を中心とする鋼構造物プロジェクト需要が見込まれ、国土強靭化基本計画による国内インフラ補強、物流倉庫、データセンター等の継続的な内需によって底堅く推移するものの、新型
コロナウイルス感染症の動向、半導体部品を中心とする製造部品の長納期化や鋼材価格の高騰、生活必需品等の物
価上昇など経済に対する悪影響の拡大から、事業環境は極めて不透明な状況で推移するものと予想しております。
なお、当該見通しに記載する新型コロナウイルス感染症の影響が及ぼす期間の仮定は、翌連結会計年度以降の業績に与える悪影響は緩やかに回復するものとしておりますが、将来の不確実な経営環境又は当該感染症の影響を受け、業績予想が大きく変動する可能性があります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは「お客様視点のものづくり」を基本原点に、建築鉄骨業界・製缶板金業界に形鋼加工機、自動車関連業界・鋼材加工業界に丸鋸切断機を主力製品として、各種鋼材(Ｈ形鋼、パイプ材、丸材、角材、平板等)に穴
あけ・切断加工を施す金属加工機械の製造販売、自社製品の保守サービス、自社・他社のプレス機械に利用する金型の製造販売のほか、他社製品の部品加工、組立といった製造を請け負う受託生産を事業として展開しております。
当社グループの製品・保守サービスにおける販売体制は、国内は代理店・販売店を介したルート販売と直接販
売、海外は現地の販売店、国内の代理店・販売店を介したルート販売によって販売活動が行われており、当社グ
ループ製品により加工した各種鋼材は、ビル、橋、造船、架台などの鋼構造物の柱や梁の部材、自動車・機械関係の部品として旋盤加工や鍛造加工などを施すための素材に利用されております。
当社グループの主力製品である形鋼加工機、丸鋸切断機は、標準機やお客様の利便性に応える豊富なオプション
をラインアップするほか、お客様固有のご要望に応えるようカスタマイズを施した客先仕様機を製造販売するな
ど、グローバルな競合他社に負けない競争力を強化すべく基盤体制づくりを進めております。

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当社グループを取り巻く事業環境は、都市部の鋼構造物プロジェクトを中心に高度成長期に建築された社会イン
フラの老朽化による補強や更新、近年の相次ぐ天災から国土強靭化計画による国内インフラの補強に加え、少子高齢化に伴う生産人口の減少による省人化といった高機能な製品へのリプレースなど、内需の継続は期待できますが、中長期的な視点では国内の人口減少による内需の縮小が懸念されます。
こうした事態に備え、競合他社との事業の優位性を確保するため、多くのお客様に共通するニーズを捉えた製品開発やオプションの機能充実、ラインアップの拡充を図りつつ、積極的な客先仕様機の対応や保守サービスの強化によってお客様の満足と安心をご提供し、選ばれる会社を目指してまいります。また、内需の縮小には海外市場に売上拡大を図り、外需で対応するよう事業を展開する必要があります。そこで、グローバルステージ参画の強化と海外事業を成長させることによって市場の拡大を図り、企業価値を高め、安定した収益を確保できる企業体質の構築を目指してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループの翌期から中長期にかけての会社の経営戦略に掲げる経営課題は、以下のとおりであります。
① 新製品の開発
お客様の慢性的な人手不足の問題に新型コロナウイルス感染症の影響が加わり、設備の省人化・省段取りの需要が高まっていることから新製品開発の強化を図るよう年間２機種の開発を目指し、スピード感を持って対応するほか、お客様固有のご要望(客先仕様機)にも積極的に取り組んでまいります。
中長期的には国内外の個々のお客様を始め、市場全体が求める半歩先のニーズを捉えるマーケティング力を養い、新製品開発力の向上を図ってまいります。
② ブランディング活動の継続
機能を向上させた新製品の外観を演出するようデザインを刷新し、タケダブランドの認知度向上に向け、その魅力を積極的に発信するようブランディング活動を強化してまいります。
③ 付加価値の向上
ＩＣＴ技術を積極的に活用し、生産活動の向上や業務改善活動の浸透に取り組むほか、お客様からの信頼を獲得するよう品質向上の強化を図り、ムダ取りを徹底することによって、課題である市場変動に対応した適正在庫のコントロールを具現化してまいります。
このほかの中長期な戦略として、ＩＣＴ技術が備わった製品販売とお客様が求めるサービスの充実を目指し、付加価値を生み出す高収益企業を目指してまいります。
④ 海外販売戦略の再構築
新規販売店の開拓、現地販売店の教育や市場調査を終えたことからマレーシア駐在所を閉鎖し、海外販売戦略の再構築を図ってまいります。
中長期的には重点エリアとする東南アジアの鋼構造物及びインフラ整備の需要を取り込み、海外売上高の拡大を目指してまいります。
⑤ 人材育成の強化
ＯＪＴ・ＯＦＦ−ＪＴによる自律した人材の育成に積極的に努め、各種資格取得推進による従業員の成長と技術・技能レベルの向上を図るなど、当社グループ全体の総合技術力・人間力の強化に積極的に努めてまいります。
⑥ 企業価値の向上
社会が求める多様化する雇用、自然環境等への対応と企業活動の共存を図り、企業の持続可能な成長を可能とする活動に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

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有価証券報告書(1) 政治・経済情勢に関するリスク
当社グループの業績は国内外の政治・経済情勢の動向に応じて変動する影響を受けておりますが、さまざまなリ
スクが存在しております。
具体的なリスクとして、大規模な金融危機、貿易摩擦、テロ、デモ、戦争等の地政学的リスクの発生が急速な信用収縮を引き起こし、企業の資金繰りが悪化することが想定され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該事象が発生した場合は、企業の設備投資が長期にわたり低迷し、当社グループ製品の需要が著しく減少する
ことから、事業活動の停滞又は休止、資金の流動性の低下、競合他社との厳しい価格競争にさらされることが考えられます。
このような状況に対して、資金の流動性を高めるよう手許資金と必要な内部留保を確保しつつ、バランスのとれた財務体質を構築し、安定した事業継続を図り、当該リスクを軽減するよう対応してまいります。このほか、材料・部品の調達に関する政治・経済情勢のリスクは、(2)項に記載しております。
(2) 材料・部品の調達に関するリスク
当社グループは鋼材等の素材、加工部品、購入部品といった多岐にわたる材料・部品を製品の所要量に基づき調達し、在庫が増加又は滞留しないよう適正な管理に努めておりますが、さまざまなリスクが存在しております。
具体的なリスクとして、特殊な材料・部品を供給する調達先の倒産・事業撤退、災害等による調達先の罹災のほか、政治・経済情勢の動向に応じて為替、原材料価格、材料・部品の供給と需要の関係等が著しく変動し、材料・部品の調達が不安定になることが想定され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該事象が発生した場合は、材料・部品の価格上昇、納期遅延の問題が長期にわたることから、製造原価の上昇
影響を販売価格に転嫁できないことによる収益の悪化、生産活動の停滞又は休止が考えられます。
このような状況に対して、材料・部品の標準化又は共通化、調達先の分散化、納期遅延となることが予想される
材料・部品の先行調達等を図り、当該リスクを軽減するよう対応してまいります。
(3) 製品開発に関するリスク
当社グループはお客様がご要望する製品(客先仕様機)の開発と販売を積み重ね、将来の市場ニーズを捉えるよう付加価値の創出と信頼性の向上を図るべく効果的な製品開発を行っておりますが、さまざまなリスクが存在しております。
具体的なリスクとして、先端技術への対応、市場ニーズとの乖離による製品開発の遅れ又は競合他社に対する後れが想定され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該事象が発生した場合は、競合他社の画期的な新製品が市場に先行投入されることのほか、製品開発が長期にわたることから、当社グループ製品の陳腐化による市場シェアの縮小、既存製品の大幅な値下げ、開発コストの上昇影響を販売価格に転嫁できないことによる収益の悪化が考えられます。
このような状況に対して、営業部門・技術サービス部門・技術開発部門が一体となりマーケティングを展開し、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、(4) 会社の対処すべき課題、① 新製品の開発」に記載する課題に取り組み、当該リスクを軽減するよう対応してまいります。
(4) 人的資源に関するリスク
当社グループは人的資源の確保に必要な人事制度、社員教育制度、福利厚生制度等を設けておりますが、さまざ
まなリスクが存在しております。
具体的なリスクとして、我が国の少子高齢化社会の問題に歯止めがかからず、将来において事業に必要な人材を確保できないことのほか、後継者育成の遅れ又は経営に係る主要な人物が何らかの理由によって業務の執行が行えないことが想定され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該事象が発生した場合は、現状の事業活動が困難になることから、生産納期の遅延による機会損失、保守サー
ビス活動の遅延によるお客様満足度の低下を招くほか、販売活動、社内業務においても支障をきたし、事業の維持又は拡大に影響を与えることが考えられます。
このような状況に対して、人事考課制度の改善、インセンティブな資格取得制度による役職員のスキルアップの促進、ＯＪＴ・外部研修機関等による社員教育の充実、ＩＣＴ技術の活用による生産性の向上を図り、当該リスクを軽減するよう対応してまいります。

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有価証券報告書(5) 災害等に関するリスク
当社グループは国内外に生産拠点、販売拠点及び取引先が点在しており、自然災害や事故に備えて災害等のリス
ク発生の可能性と費用効果のバランスを考慮しつつ、当社グループの資産及び役職員に対して部分的に保険を付保するほか、迅速な対応が行えるよう規程等を整備しておりますが、さまざまなリスクが存在しております。
具体的なリスクとして、当社グループ及び取引先の保有する棚卸資産・設備等の財産、役職員が地震・水害・雪害等の自然災害、火災・爆発等の事故、新型ウイルス感染症等の流行によって罹災し、多大な損害を被ることが想定され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該事象が発生した場合は、復旧が長期にわたることから、一時的な損害に止まらず、事業活動の停滞又は休止に陥ること、とりわけ、生産拠点は１拠点に集中しており、当該拠点が罹災したときは甚大な損害になることが考えられます。
このような状況に対して、自然災害又は事故には現状の保険内容や緊急時対応規程等の定期的な見直しのほか、状況に応じて緊急対策本部を設け、体系的に的確かつ迅速な復旧活動に取り組み、新型ウイルス等の感染症の流行には行政機関が指導するガイドラインに従った行動や当該機関との緊密な連携を図りつつ適宜に対応し、当該リスクを軽減するよう対応してまいります。
現在、発生している新型コロナウイルス感染症の流行には、マスク着用の義務付け、アルコール消毒や検温報告の徹底、集団での会議や集団行動の自粛といった３密行動の防止、状況に応じて在宅勤務等の対策を講じ、当該リスクを軽減するよう対応しております。今後の見通しとして、世界的な経済環境の悪化に伴う急激な需要の縮小、事業活動の自粛、展示会の中止による商機の消失といった事象が断続的に続き、これらが長期化した場合は、業績及び財政状態に相当な影響を及ぼすことが考えられますが、将来における不確実性が高く、現在の仮定と大きく異なる可能性があります。現在の仮定については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、(2) 目標とする
経営指標」に記載する2023年５月期の事業計画のとおりであります。
このほか、材料・部品の調達に関する災害等のリスクは(2)項、情報管理に関する災害等のリスクは(6)項に記載
しております。
なお、当該リスクの発生が企業の資金繰りを悪化させ、企業の設備投資が長期にわたり低迷し、当社グループ製品の需要が著しく減少する影響は、(1)項に記載する内容と同様に対応してまいります。
(6) 情報管理に関するリスク
当社グループは取引先を含め、販売取引・仕入取引に係る顧客情報、技術情報、経営情報等の機密情報及び個人情報を取り扱い、これらに対してセキュリティ対策を講じておりますが、さまざまなリスクが存在しております。
具体的なリスクとして、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス感染、社内設備の故障、災害等による機密情報及び個人情報の流出、消失又は基幹システムの大規模な障害の発生のほか、持ち出しによる機密情報及び個人情報の紛失・盗難等が想定され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該事象が発生した場合は、当社グループ及び取引先に対する社会的信頼、市場優位性の喪失、基幹システムの障害が長期にわたることから、人材の流出、取引先の流出による市場シェアの縮小、事業活動の停滞が考えられます。
このような状況に対して、重要データのバックアップ保管、ハードウェアの保守、パスワード管理の強化、セキュリティソフトの導入、文書管理規程による情報管理(電磁的記録及び書類記録)のほか、情報管理に係る社内教育の実施による人為的なミスの未然防止を図り、当該リスクを軽減するよう対応してまいります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行による深刻な景気後退から官民が一体となり、段階的な経済活動の再開やワクチン接種の普及によって回復傾向にあるものの、ウクライナ問題による地政学的リスクの発生、半導体部品を始めとする一部の製造部品の不足など、生産活動への悪影響が顕在化しており、先行きが不透明なまま推移しました。

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このような状況の下、当社グループは「お客様視点のものづくり」を基本原点に、新製品開発の促進、提案営業の展開、保守サービスの充実、付加価値の改善等に取り組み、当連結会計年度の課題では新しいタケダをアピール
しようとコーポレートロゴの商標変更、新製品のブランディング活動を展開し、製造納期の長期化、収益の改善では内製化と生産性の向上で対応しようと注力してまいりました。当該感染症の影響は第49期(2020年５月期)の第４四半期から続き、展示会の中止による商機の消失、お客様の機械稼働の低下といった状況から立ち直りつつあるものの、当連結会計年度から新たに鋼材価格の高騰、部品納期の長期化といった影響を受け、予断を許さない事業環
境は継続しております。
当連結会計年度の売上高は4,444百万円(前年同期比27.0％増)、営業利益は373百万円(前年同期比263.0％増)、経常利益は409百万円(前年同期比129.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は260百万円(前年同期比119.3％増)となりました。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日)等の適用による影響は、売上高は12百万円、営業利益は12百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は0百万円減少しております。
① 品目別売上高の概況
1) 形鋼加工機シリーズ
継続する新型コロナウイルス感染症、鋼材等の原材料価格の高騰による影響からホテル、オフィス等の中小物
件の建設は延期又は中止により落ち込みましたが、都市部を中心とした鋼構造物プロジェクトや物流倉庫、デー
タセンター等の建設は堅調に推移し、売上高は2,927百万円(前年同期比39.7％増)となりました。
2) 丸鋸切断機シリーズ
鋼材加工業界は生産活動を持ち直したものの、自動車関連業界は半導体部品の不足による生産調整を受けて設備投資が低調に推移し、売上高は338百万円(前年同期比7.0％減)となりました。
3) 金型シリーズ
形鋼加工機に付帯する金型の出荷の増加やお客様の機械稼働の改善による金型単体の需要増加を受け、売上高は401百万円(前年同期比14.0％増)となりました。
4) 受託事業・その他
工作機械の生産環境が回復したことに加え、設備を増強したことが功を奏し、子会社のタケダ精機株式会社の売上高が178百万円(前年同期比36.5％増)となったことから、売上高は183百万円(前年同期比30.1％増)となりました。
5) 部品・サービス
お客様の機械稼働が改善したことに加え、迅速な対応で「お客様満足度の向上」を図るようサービス活動を展開し、売上高は593百万円(前年同期比8.5％増)となりました。
なお、部品の売上高は504百万円(前年同期比10.9％増)、サービスの売上高は88百万円(前年同期比3.5％減)となっております。
② 当連結会計年度の課題における活動の概況
当連結会計年度に掲げる経営課題に対する活動の概況は、以下のとおりであります。
1) 新製品の開発及ドリル孔あけ(穴あけ)＆丸鋸切断複合機「ＣＢＦ−３０１５Ⅱ−Ｍ」の販売を開始しました。その特長は従前の既存機にはない長孔や大径孔の加工を可能とするミーリング加工機能が追加され、新たな販路を広げることが可能となりました。また、安全面に配慮し、リニューアルしたユニットワーカー「ＵＷＤ−４５／７０Ⅲ」の販売を開始しました。この結果、課題である年間２機種の新製品を市場に供給することができました。
2) 海外売上高の拡大
新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限等は緩和されましたが、当連結会計年度の海外売上高は108
百万円(売上高比率2.4％)となり、前連結会計年度の85百万円(売上高比率2.5％)と比べ、売上高は微増、売上高比率は微減しております。

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3) ブランディング活動の強化
50周年を区切りとした企業ロゴの刷新や1)項に記載の新製品に対する新しい外観デザインの採用のほか、新卒採用ホームページの更新による採用活動への注力など、新しいタケダをアピールするよう幅広く展開しました。
4) 付加価値の向上
ＩＣＴ技術の活用に対する取組みを継続し、生産活動への活用や基幹システムのプログラム変更などの業務改
善に取り組みました。このほか、1)項に記載のドリル孔あけ(穴あけ)＆丸鋸切断複合機「ＣＢＦ−３０１５Ⅱ−
Ｍ」にはＩoＴリモート機能を搭載するなど、お客様が求める機能、サービスの充実に活用しました。
5) 人材育成の強化
役員研修、新任管理職研修、技能検定などの研修の受講や資格の取得を推進し、継続して人材育成の強化に取り組みました。
6) 企業価値の向上
東京証券取引市場における市場区分の見直しに当たり、その市場区分をＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタ
ンダード市場への移行を選択し、移行後の市場区分に求められる企業体制となるよう基本原則以外のコーポレー
トガバナンス・コードへの対応、新たな上場維持基準への対応など、企業体制の見直し及び整備を行いました。
また、当連結会計年度中のＥＳＧに対する取組みとして、自然環境への配慮と事業活動との両立を踏まえ、本社及び工場で使用する電力の見直しについて検討しました。
③ 当連結会計年度の目標とする経営指標と実績数値との分析
当連結会計年度における事業計画数値と実績数値との分析は、次のとおりであります。
区

2022年５月期計画(百万円)分

2022年５月期
実績(百万円)

増減比(％)

売 上 高

4,000

4,444

11.1

経常利益

100

409

309.0

2022年５月期における当社グループの事業計画は都市部を中心としたインフラ投資の再開、国土強靭化基本計画などの継続する内需によって底堅く推移するとしており、当連結会計年度における事業状況は(1)項に記載する経営成績のとおりとなりました。事業計画数値と実績数値との分析として、経済対策や雇用対策の後押しによる影響から想定に対して事業環境が改善し、売上高の増加や操業状況の持ち直し、雇用助成金による営業外収益が伸びたことなどから、実績数値は計画数値を上回る結果となりました。
④ 各段階利益の概況
1) 売上総利益及び営業利益
当連結会計年度における当社グループの取組みとして、仕入価格の低減、経費削減、業務の効率化といった付加価値の向上に努め、売上高は前年同期に対し944百万円増加(前年同期比27.0％増)の4,444百万円となり、売上総利益、営業利益に影響を与えておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響によって事業活動全体が停滞していた前年度からの回復基調とともに、事業活動は段階的にニュートラルな状態に戻し始め、売上利益率は第49期の29.1％、第48期の30.3％の頃の水準に寄り戻しております。
この結果、売上総利益は前年同期に対して381百万円増加(前年同期比41.2％増)の1,305百万円、売上総利益率
は前年同期に対して3.0％増加の29.4％(前年同期は26.4％)、営業利益は前年同期に対して270百万円増加(前年同期比263.0％増)の373百万円となりました。
なお、販売費及び一般管理費は、前年同期に対して110百万円増加(前年同期比13.5％増)の932百万円となりました。これは、主に賞与引当金繰入額が26百万円、製品保証引当金繰入額が9百万円、役員賞与引当金繰入額が8百万円のほか、売上高の増加に伴う荷造運搬費等の変動費が増加したこと等によるものであります。
2) 経常利益
経常利益は、前年同期に対して230百万円増加(前年同期比129.6％増)の409百万円となりました。これは、主に営業利益が270百万円増加したこと、助成金収入が40百万円減少したこと等によるものであります。

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3) 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に対して141百万円増加(前年同期比119.3％増)の260百万円となりました。これは、主に経常利益が230百万円、法人税等合計が82百万円増加したこと等によるものであります。
⑤ 生産、受注及び販売の状況
1) 生産実績
当連結会計年度における品目別生産実績を示すと、次のとおりであります。
品

目

生産高(千円)

前年同期比(％)

形

鋼

加

工

機

2,171,971

12.8

丸

鋸

切

断

機

198,327△32.7

他

1,615,652

13.9

計3,985,950

9.5

そ

の

合

(注) 金額は、販売価格によっております。
2) 受注実績
当社グループは見込生産のため、受注実績の記載を省略しております。
3) 販売実績
当連結会計年度における品目別販売実績を示すと、次のとおりであります。
品
製目

前年同期比(％)

形

鋼

加

工

機

2,927,764

39.7

丸

鋸

切

断

機

338,657△7.0

型

401,046

14.0

受 託 事 業・その他

金品

販売高(千円)

183,316

30.1

小

計

3,850,784

30.4

部

品

504,847

10.9

ス

88,806△3.5

計4,444,438

27.0

サ

ー

ビ

合

(注) 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相株式会社山善手

先前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

494,92014.1

716,373

16.1(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
① 総資産
当連結会計年度末における総資産の残高は6,739百万円となり、前連結会計年度末に比べ387百万円増加しております。
これは、主に現金及び預金が546百万円、機械装置及び運搬具が53百万円増加したこと、受取手形及び売掛金(当連結会計年度は受取手形と売掛金を合算しております。)が115百万円、リース資産(無形固定資産のリース資産を含む。)が36百万円、建物及び構築物が22百万円減少したこと等によるものであります。

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有価証券報告書② 負債
当連結会計年度末における負債の残高は2,420百万円となり、前連結会計年度末に比べ139百万円増加しております。
これは、主に長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)が200百万円、未払法人税等が140百万円、支払手形及び買掛金が105百万円、賞与引当金が32百万円増加したこと、短期借入金が400百万円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は4,318百万円となり、前連結会計年度末に比べ247百万円増加しております。
これは、主に利益剰余金が232百万円、その他有価証券評価差額金が15百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は872百万円となり、前連結会計年度末に比べ605百万円増加しております。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は991百万円となりました(前年同期は138百万円の支出)。
これは、主に減価償却費が214百万円(前年同期は216百万円)、仕入債務が107百万円の増加(前年同期は145百万円の減少)、売上債権が113百万円の減少(前年同期は80百万円の増加)、賞与引当金が32百万円の増加(前年同期は
26百万円の減少)、税金等調整前当期純利益が408百万円(前年同期は184百万円)等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は63百万円となりました(前年同期は8百万円の獲得)。
これは、主に有形固定資産の取得による支出が105百万円(前年同期は22百万円)、定期預金の支出入が59百万円の収入(前年同期は95百万円の収入)等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は321百万円となりました(前年同期は67百万円の支出)。
これは、主に短期借入金の支出入が400百万円の支出(前年同期は450百万円の収入)、長期借入金の支出入が200
百万円の収入(前年同期は354百万円の支出)、リース債務の返済による支出が94百万円(前年同期は89百万円)、配当金の支払額が27百万円(前年同期は72百万円)等によるものであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性の状況
当社グループは、資金の流動性を高めるフリー・キャッシュ・フロー(注)を創出し、株主様に対する利益還元の原資の確保を図り、手許資金を将来の成長投資に充当してまいります。
将来の成長投資として、短期には製品開発、販売用ソフトウェア、老朽化設備の更新、生産設備の増強等に、中長期には大型の生産設備、建物の更新等に投資するよう考えております。
資金調達については、「第１ 企業の概況、３ 事業の内容」に記載する事業の運転資金として、銀行借入を基本方針としておりますが、設備投資には利便性やコスト等を勘案してリースによる資金調達を行うほか、大型の生産設備、建物の更新等に投資する場合には増資、社債の発行を検討することもあります。
資金調達に係る流動性リスクの管理については、適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許資金の流動性の維持等によって流動性リスクを管理しております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
当連結会計年度末の現金及び預金は1,335百万円であり、短期借入金、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)及びリース債務(流動負債のリース債務を含む。)の総額は1,446百万円であります。

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当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは927百万円の獲得となり、前連結会計年度に比べ1,058百万円増
加となりました(前連結会計年度は130百万円の支出)。
(注) フリー・キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算して算出したものであります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なもの及び新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りは、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資は、主に生産能力の維持や充実に必要不可欠な製造設備、製造設備の増強、製品開発等の投資であり、市場の動向やその時期を適切に判断し、計画的に実施しております。
当連結会計年度における設備投資の総額は182百万円(無形固定資産を含む。)であります。これは、主に製造設備の老朽化対応等による設備投資であります。
当連結会計年度における生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却又は売却はありません。
なお、当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2022年５月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(単位：千円)
設備の内容

土地
リース資産
その他
(面積㎡)
本社工場
505,867
生産設備
228,055
144,765
132,453
13,810(30,405)(石川県能美市)
本社・北陸営業所
16,800
営業設備
120,264―
13,37022,738(1,009)(石川県能美市)
厚生施設
食堂・駐車139,933
17,329――12,312
場、その他(8,735)(石川県能美市)
吉光倉庫
71,243
倉庫
14,821―――(3,800)(石川県能美市)(注) 帳簿価額「その他」は、構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
建物

機械及び
装置

合計

従業員数
(名)

1,024,951

74

173,17428

169,575―

86,064―(2) 国内子会社
2022年５月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

設備の
内容

帳簿価額(単位：千円)

土地
リース
機械及び
装置
(面積㎡)
資産
本社工場
233,784
タケダ精機(株)生産設備 127,938
21,001
123,115(8,868)(石川県能美市)(注) 帳簿価額「その他」は、構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
建物

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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その他

合計

4,938

510,777

従業員数
(名)
37

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種

類

発行可能株式総数(株)普通株式

4,080,000

計

4,080,000② 【発行済株式】
類

事業年度末現在
発行数(株)(2022年５月31日)

提出日現在
発行数(株)(2022年８月31日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

普通株式

1,020,000

1,020,000

東京証券取引所
スタンダード市場

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
単元株式数
100株

計

1,020,000

1,020,000

―

―

種

内

容

(注) 当社は、2022年４月４日付で実施された株式会社東京証券取引所による市場区分の見直しに伴い、上場金融商品
取引所名を東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2017年12月１日 (注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

△9,180,000

1,020,000

資本金
増減額
(千円)

資本金
残高
(千円)
―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

―

1,874,083(注) 株式併合(10：1)によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2022年５月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数(人)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

―

3

8

37

5

外国法人等

個人
その他

個人
―

657

単元未満
株式の状況
(株)

計
710

所有株式数
―
861
324
1,950
85
―
6,930
10,150
(単元)
所有株式数
―
8.48
3.19
19.21
0.84
―
68.28
100.00の割合(％)(注) 自己株式76,393株は、「個人その他」に763単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。

17/74

―
5,000
―

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有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

住氏名又は名称

所有株式数
(千株)

所

2022年５月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

株式会社テーエスワイ

石川県能美市吉光町ト101番地1

116

12.40

竹田雄一

石川県能美市9610.18

タケダ機械取引先持株会

石川県能美市粟生町西132番地

53

5.67

伊藤石典

石川県能美市47

5.00

株式会社北國銀行

石川県金沢市広岡2丁目12番6号

47

4.98

株式会社福井銀行

福井県福井市順化1丁目1番1号

30

3.18

竹田咲子

石川県能美市27

2.94

東海東京証券株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅4丁目7番1号

26

2.79

竹田貴子

石川県能美市

26

2.76

伊藤勝信

石川県能美市

24

2.64

495

52.52

計

―

(注) 2021年３月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、奥村学氏及び株式会社フラクタル・ビ
ジネスが2021年３月26日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(％)

奥村学

長野県小諸市八満49

4.89

株式会社フラクタル・ビジネス

長野県小諸市田町2丁目6-13

1

0.15

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年５月31日現在
区

分

内

容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

―

―

―

―

―

―

―

―

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
76,300(相互保有株式)
普通株式
24,000普通株式
914,700
普通株式
5,000

発行済株式総数

1,020,000

総株主の議決権

―

9,147
―

―

―

―
9,147

(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

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―

―

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所石川県能美市
粟生町西132番地
石川県能美市吉光町ト72番地1(自己保有株式)
タケダ機械株式会社(相互保有株式)
タケダ精機株式会社
計

―

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

2022年５月31日現在
発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

76,300―76,3007.48

24,000―24,0002.35

100,300―

100,300

9.83

２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得【株式の種類等】(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定による普通株式の取得 (単元未満株式の買取請求)
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式70

154,453

当期間における取得自己株式――(注) 当期間における取得自己株式には、2022年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請
求による株式数は含めておりません。
会社法第155条第13号の規定による普通株式の取得 (現物配当)
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

4,000

6,742,000

当期間における取得自己株式

4,000

6,742,000(注) １．当事業年度における取得自己株式4,000株は、連結子会社であるタケダ精機株式会社が利益剰余金を原資とする配当として、当該会社が保有する当社普通株式を当社に現物配当したものであります。
２．当期間における取得自己株式4,000株は、連結子会社であるタケダ精機株式会社が利益剰余金を原資とする配当として、当該会社が保有する当社普通株式を当社に現物配当したものであります。
３．当期間における取得自己株式には、2022年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの現物配当による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区

分

当事業年度
株式数(株)

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

76,393―80,393―

保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び現物配当による株式数は含めておりません。

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策のひとつとしており、当社グループの経営体質の強化と将来の事業展開に向けて必要な内部留保を確保しつつ、配当性向、業績を総合的に勘案した配当を継続していくことを基本方針とし、剰余金の配当を期末配当の年１回としております。
なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当については
取締役会、期末配当については株主総会であります。
決議年月日

配当金の総額

2022年８月25日
定時株主総会決議

１株当たり配当額

47,180千円

50.00円

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業を取り巻く関係者の利害関係を調整しつつ、公開企業としての社会的貢献と株主様の利益を最大限尊重し、企業価値を高めることが経営の責務であると認識しております。
当社は、そのための経営執行の過程において、取締役会の合議機能、監査役会の監視機能、あるいは社内の組織、業務分掌における牽制機能等を有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を担保することがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。
② 企業統治の体制
1) 会社の機関の基本説明
イロ

監査役制度を採用しております。
当社は取締役の職務権限を定め、当社の取締役会は取締役の任期を１年とする社外取締役１名を含めた取締役５名で構成しております。取締役会の構成員は「４ コーポレート・ガバナンスの状況等、(2) 役員の状
況、① 役員一覧」に記載しており、取締役会の議長は代表取締役社長 竹田雄一氏であります。取締役会
は、毎月の定時取締役会や必要に応じて臨時取締役会を開催し、各取締役の職務の執行状況や策定した経営目標に対して検証を行うなど、効率的な経営の意思決定を行っております。

ハ

当社の監査役会は、社外監査役２名を含めた監査役３名で構成しております。監査役会の構成員は「４コーポレート・ガバナンスの状況等、(2) 役員の状況、① 役員一覧」に記載しており、監査役会の議長は常勤監査役 高倉健正氏であります。各監査役は、取締役会やその他重要会議に出席し、経営の妥当性、効率性、公正性について適宜検討するなど、取締役の業務執行を監視しております。監査役会は、取締役会に合わせて開催し、監査の強化に努めております。

ニ

取締役会に設けられた内部統制委員会(内部統制委員長に代表取締役社長 竹田雄一、推進役に取締役 鈴木
修平、専務取締役 吉田末広、取締役 伊藤石典、社外取締役 金田栄悟の５氏)と内部監査委員会(内部監査委員長に監査室長、取締役から代表取締役社長 竹田雄一、専務取締役 吉田末広、取締役 鈴木修平、取締役 伊藤石典の４氏、監査役から常勤監査役 高倉健正氏、このほか子会社を含む当社グループの役職員13名)は、内部統制システムの整備・運用と業務におけるその有効性・効率性を評価しております。

ホ

会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間に同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、その契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。なお、当社と各社外役員３名との間で、当該契約(責任限定契約)を締結しております。

へ

会社法第430条の３第１項の規定に基づき、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その被保険者は子会社も含め、現任する全ての取締役及び監査役、過去10年までの退任した全ての取締役及び監査役を対象とし、保険料は当社の負担としております。当該契約の内容は、保険期間中に被保険者の職務の執行が起因し、損害賠償請求がなされたことによって被る被害を填補するもので、その填補に限度額を設けております。

2) 企業統治体制を採用する理由
当社は、1) 項における当社の各機関が経営の機動性、有効性を確保しつつ、統制機能が働いていると判断し、現状の体制を採用しております。

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有価証券報告書

3) 会社の機関の内容及び内部統制システム、リスク管理体制の整備状況
イ

当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役会に内部統制委員会を設け、法令及び定款、社内規程の遵守に適合する内部統制システムを構築しております。当該委員会の推進機関である内部監査委員会は、計画的な内部監査活動と内部監査体制を確立し、内部統制システムの整備・運用と業務におけるその有効性・効率性を確保しております。

ロ

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務の執行に係る取締役会議事録等の情報(電磁的記録を含む。)は、「文書管理規程」等に基づき、管理部が保存・管理を行っております。

ハ

当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は「経営リスク管理規程」等に基づき、内部統制委員会が経営リスクに関する基本方針を定め、その見直しや新たな経営リスクに対処しております。このほか、製造物責任法にはＰＬ対策委員会、自然災害等には緊急対策本部を設けるなど、体系的に的確かつ迅速な対応が行えるよう整備しております。

ニ

当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は取締役の職務権限を定め、取締役会は取締役の経営責任を明確にし、変化する経営環境に対して職務の執行が迅速に対応できる体制と社外取締役によるモニタリング体制により、ガバナンスが実効的に機能する経営体制を構築しております。取締役会は、毎月の定時取締役会や必要に応じて臨時取締役会を開催
し、各取締役の職務の執行状況や策定した経営目標に対して検証を行うなど、効率的な経営の意思決定を行っております。

ホ

次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制a)

当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は子会社の経営管理事項を「関係会社管理規程」に定め、子会社の取締役を兼務する当社の取締役(以下「当社の兼務取締役」という。)は子会社の取締役会等の重要会議に出席し、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項について、当社の取締役会に報告をしております。

b)

当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社を経営リスク管理事項としてハ項の体制に定め、当社グループ全体の経営リスク管理を行っております。当社の兼務取締役は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営リスク管理を推進
しております。

c)

当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の取締役会が毎月の定時取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催するよう推進し、当社の兼務取締役は、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるよう監督しております。

d)

当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の管理部担当取締役は当社のイ項の体制に準ずるよう子会社の行動規範を整備し、当社の監査役及び監査室は子会社の取締役と協議し、内部監査を実施しております。
子会社の代表取締役社長は、当該会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款、社内規程を遵守するよう徹底を図り、当社の兼務取締役は、これを監督しております。

ヘ

当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役が補助すべき使用人を求めた場合は、専門性のある必要な使用人を配置し、当該使用人は監査役の指揮命令に従うことを定めております。

ト

前号の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、前号の使用人に対する人事事項には監査役会の事前同意を得ること、また、監査役の必要な指揮命令権や当該使用人の職務の執行には不当な制限をしないことを定めております。
当該使用人は職務の執行に当たり監査役と協議し、監査役は当該使用人の執行する職務に帯同し監督するなど、当該使用人に対する指示の実効性を高めるよう努めております。

チ

次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
a)

当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
当社は、取締役会等の重要会議に監査役の出席を要請し、監査役に報告をしております。また、監査役が監査に必要な質疑、資料等を求めた場合は、迅速に対処しております。
内部通報は、内部の通報窓口(管理部担当取締役)と独立した外部の通報窓口を設け、監査役に報告をしております。

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有価証券報告書b)

当社の子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
当社の兼務取締役は、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項について、当社の監査役に報告をしております。
子会社からの内部通報は、チ項 a)と同様の対処をしております。

リ

前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の管理部担当取締役は、「内部通報対応規程」に基づき、内部通報者が不利な取扱いを受けないよう対応しております。

ヌ

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は監査役の職務の執行に生ずる全ての監査費用を支払い、監査役は職務の執行の効率性・適正性に留意しております。

ル

その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役が実効的な監査体制を整備するよう要請した場合は、適切に対処しております。また、監査役は、取締役及び使用人との情報交換や業務内容を調査するなど、監査の実効性を高めるよう努め、会計監査人との緊密な連携によって監査の充実を図りつつ、会計監査人の監査の独立性・適正性を監視するな
ど、監査役の監査が実効的に行われるよう職務を執行しております。

③ 取締役の定数
当社は、取締役の定数について、取締役の定数を８名以内とする旨を定款に定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑤ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
1) 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
2) 中間配当
当社は、株主様に機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
3) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たって期待される役割を十分に発揮することができるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性8名

女性―名(役員のうち女性の比率―％)
氏

役職名

名

略

生年月日

代表取締役
社長

竹

田

雄

一

1975年４月19日生

専務取締役
営業本部長

吉

田

末

広

1957年10月13日生

取締役
管理部長

鈴

木

修

平

1962年12月27日生

取締役
生産本部長

伊

藤

石

典

1973年９月５日生

取締役

金

田

栄

悟

1964年９月22日生

2006年８月
2008年６月
2009年６月
2009年12月
2010年８月
2012年５月
2013年６月
2016年８月
1990年12月
2003年６月
2009年６月
2009年12月
2010年８月
2013年６月
2014年６月
2017年６月
1985年４月
2014年４月
2016年４月
2016年４月
2016年８月
2012年３月
2012年４月
2014年10月
2016年８月
2017年６月
1988年10月
2003年９月
2011年８月
2011年９月
2016年８月

常勤監査役

高

倉

監査役

村

西

監査役

阿慈知

健

幸

正

1957年７月11日生

卓

1954年２月26日生

雄

1952年３月３日生

1981年４月
1998年６月
2000年５月
2009年12月
2014年３月
2022年８月
2009年３月
2009年４月
2015年８月
2019年２月
1970年４月
2005年７月
2005年８月
2013年６月
2015年６月
2017年８月

歴

タケダ機械㈱入社
当社営業部(工期チーム)課長
当社営業部部長
当社経営企画室長
当社専務取締役経営企画室長兼営業部管掌就任
タケダ精機㈱取締役就任
当社代表取締役社長就任(現任)
タケダ精機㈱代表取締役社長就任(現任)㈱タケダテクニカル(現 タケダ機械㈱)入社
当社営業部課長(広島営業所長)
当社営業部部長(大阪営業所長)
当社営業部西日本担当部長
当社取締役営業部長兼技術サービス部管掌就任
当社取締役営業部長就任
当社常務取締役営業部長就任
当社専務取締役営業本部長就任(現任)㈱北國銀行入行
同行監査部長
同行退職
当社入社
当社取締役管理部長就任(現任)
コマツ産機㈱退職
タケダ精機㈱入社
同社取締役工場長就任
当社取締役製造部長就任
当社取締役生産本部長就任(現任)
監査法人朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監
査法人)入所
同法人社員
同法人退職
公認会計士金田栄悟事務所代表(現任)金田栄悟税理士事務所代表(現任)
当社取締役就任(現任)竹田機械販売㈱(現 タケダ機械㈱)入社
当社資材部資材課課長
当社製造部製造管理課課長
当社製造部副部長
当社監査室長当社監査役就任(現任)
金沢税務署退職
伊藤会計事務所入所
当社監査役就任(現任)
村西卓税理士事務所所長(現任)㈱北國銀行入行
同行退職
北国総合リース㈱入社
同社執行役員
同社退職
当社監査役就任(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)５

96,030

(注)５

1,700

(注)５

700

(注)５

47,200

(注)５

―

(注)５

―

(注)６

―

(注)６

―

計

145,630(注) １．取締役 金田栄悟氏は、社外取締役であります。
２．監査役 村西卓及び阿慈知幸雄の両氏は、社外監査役であります。
３．当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役１名を選任しております。補欠取締役の略歴は、次のとおりであります。

北

氏

名

村

勇

略

生年月日
樹

1985年２月19日生

2011年12月
2014年５月

歴弁護士登録
中島史雄法律事務所(現律事務所)入所(現任)

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中島・早川・北村法

所有株式数
(株)
―

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書

４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

中 島

略

生年月日
隆

1949年11月25日生

1976年８月
2019年２月

歴

伊藤会計事務所入所
村西卓税理士事務所入所(現任)

所有株式数
(株)
―

５．2022年８月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2019年８月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間② 社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役１名及び社外監査役２名の計３名で構成しており、そのうち社外取締役１名及び社外監査役１名の計２名を株式会社東京証券取引所(以下「証券取引所」という。)の規則に定める独立役員として届け出ております。当社の社外役員の選任について、当社の独立性に関する基準、方針等の定めはありませんが、証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
各社外役員の選任理由、当社との取引、利害関係の各概要は、以下のとおりになります。
社外取締役 金田栄悟氏は過去に会社経営に関与されたことはありませんが、公認会計士、税理士事務所代表としての経験、公認会計士、税理士としての豊富な監査経験や専門的知見を有していることから、これらを当社の経営の監督、経営の効率化に活かしていただけるものと判断しております。
同氏に期待する役割は、同氏の経験や専門的知見に基づき、取締役会での議案審議等に対する積極的な発言のほか、他の取締役の職務の執行状況、経営の妥当性などの経営に関する監督や助言を行うものであります。
現在、同氏が代表を兼職する公認会計士金田栄悟事務所及び金田栄悟税理士事務所と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏が過去に所属していた有限責任あずさ監査法人(2011年８月退職)は、第31期(2002年５月期)まで当社との取引がありましたが、これを除き、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
このほか、証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等の条件を満たしており、一般株主との利益
相反行為のおそれがないことから、独立役員に指定しております。
社外監査役 村西卓氏は過去に会社経営に関与されたことはありませんが、税理士事務所所長としての経験、長年における税務行政の豊富な経験、税理士としての専門的知見を有していることから、これらを当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。
現在、同氏が所長を兼職する村西卓税理士事務所は当社との取引がありますが、その取引額は当社の事業年度における売上高の0.1％以下であることから、社外監査役としての独立性に影響はないと判断しております。これを除き、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
このほか、証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等の条件を満たしており、一般株主との利益
相反行為のおそれがないことから、独立役員に指定しております。
社外監査役 阿慈知幸雄氏は長年における金融業の豊富な専門的知見と経営経験を有していることから、これらを当社の経営の監督、経営の効率化に活かしていただけるものと判断しております。
同氏が過去に所属していた株式会社北國銀行(2005年７月退職)は当社との主要な取引があり、当社普通株式
47,000株(議決権の所有割合5.1％)を保有しておりますが、同氏は同行退職から17年を経過しております。このほ
か、同氏が過去に所属していた北国総合リース株式会社(2015年６月退職)は当社との取引があり、当社普通株式
2,000株(議決権の所有割合0.2％)を保有しておりますが、その取引額は当社の事業年度における売上高の0.1％以下であることから、社外監査役としての独立性に影響はないと判断しております。これらを除き、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外役員に求める経営の監督、経営の効率化及び監査体制が有効に機能するよう、社外役員が情報提供やその体制の整備を求めた場合は、求める情報の提供や専門性のある使用人を配置するなど対処し、社外役員の実効性を高めております。
当社の監査役監査は、会計監査人との緊密な連携によって監査の充実を図っており、会計監査人との関係について監査の独立性と適正性を監視し、会計監査における結果報告の受領と協議を行っております。
当社の内部監査を実施する内部監査委員長(監査室長)は、内部監査の状況、その結果を内部統制委員会、内部監
査委員会、常勤監査役にそれぞれ報告を行うなど、経営の健全性確保に留意しております。また、会計監査人との緊密な連携により、内部統制の有効性と効率性の向上を図っております。
(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
監査役会の体制は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等、(1) コーポレート・ガバンスの概要、② 企業統治の体制、1) 会社の機関の基本説明、ハ項」に記載しております。
監査役会は、監査役監査基準に基づき、審議をしております。
当事業年度に17回開催した取締役会における各監査役の出席状況は、常勤監査役 西出盛久氏は14回出席、社外監査役 村西卓氏は12回出席、社外監査役 阿慈知幸雄氏は12回出席しており、各監査役は取締役会では必要に応じ、議案審議等に関して発言を行っております。
このほか、常勤監査役 西出盛久氏は、社外監査役や内部監査委員長(監査室長)と連携をとり、必要に応じて関係者とのヒアリング、内部監査委員会やその他の重要な経営会議等に出席し、発言、調査を行うなど、監査の充実を図っております。
各監査役は、監査役会では必要に応じ、議案審議等に関して発言を行っております。また、毎月の監査役会及び臨時監査役会は取締役会に合わせて開催しており、各監査役の出席状況は、次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

西 出 盛 久

13回

12回

村

卓

13回

12回

阿慈知 幸雄

13回

12回

西

なお、常勤監査役 西出盛久氏は、2022年８月25日開催の第51期定時株主総会の終結のときをもって辞任により退任しております。
② 内部監査の状況
内部監査の体制は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等、(1) コーポレート・ガバンスの概要、② 企業統治の体制、1) 会社の機関の基本説明、ニ項」に記載しております。
内部統制委員会は、財務報告に係る全社的な内部統制システムは適切であると判断しております。
内部監査委員長(監査室長)は、当社及び子会社の内部監査を実施し、内部統制委員会、内部監査委員会、常勤監
査役にそれぞれ報告を行い、業務が適切であることを確認しております。
内部監査委員会は、業務の運用状況の改善案等を審議し、毎月のモニタリングを実施するなど、内部統制システ
ムを推進しております。
③ 会計監査の状況
1) 監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
2) 継続監査期間
19年間
3) 業務を執行した公認会計士
三島

徳朗

氏

辻

是人

氏

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4) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他12名であります。
5) 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、当社の企業規模に見合った監査体制、独立性、専門性、効率性等を総合的に勘案し、会計監査が適正に行われること、経営に密着した会計監査によって当社の発展をサポートしてくれること、効率的な会計監査による適正な会計監査費用であることを選定方針としております。
アーク有限責任監査法人は、そのような当社の選定方針にあった会計監査が期待でき、当社グループ全体のガ
バナンス強化に寄与していただけると判断しております。
なお、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当する場合は、会計監査人の解任を決定し、会計監査人の監査品質・総合的な監査能力等に欠陥がある場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する方針であります。
6) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、アーク有限責任監査法人の報酬、監査品質、総合的な監査能力等について評価し、その報酬、監査の方法及び結果は相当であることを認めております。
当社の監査役及び監査役会は、当該監査法人の報酬等について、前事業年度の監査実績の分析・評価、監査計
画と実績の対比を踏まえ、当事業年度の監査計画における監査時間、配員計画及び報酬額の見積りの相当性を検討し、当該監査法人が独立の立場を保持しつつ、適正な会計監査を実施しているかについて、その監視と検証を行っております。また、当該監査法人からその職務の執行状況における報告、会社計算規則第131条各号に掲げる事項について「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知をそれぞれ受け、必要に応じて説明を求めております。
④ 監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬
(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬
(千円)

監査証明業務に基づく報酬
(千円)

非監査業務に基づく報酬
(千円)

提出会社

20,400―20,400

―

連結子会社

―

―

―

―

20,400―20,400―

計

提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容について、該当事項はありません。
2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Kreston International Limited)に対する報酬(④項の1)を除く)の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4) 監査報酬の決定方針
当社は監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査報酬は代表取締役社長 竹田雄一氏が監査日数、提出
会社の規模・業務の特性等を勘案し、監査役会の同意を得て、取締役会の決議により決定しております。

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5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由「４ コーポレート・ガバナンスの状況等、(3) 監査の状況、③ 会計監査の状況、5) 監査法人の選定方針と理由、及び6) 監査役及び監査役会による監査法人の評価」に記載する方針、評価により同意しております。
(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、各取締役の職責を踏まえ、従業員給与とのバランス、同規模程度の他社水準を考慮しつつ適正な水準とする、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という。)を作成し、2021年２月22日開催の取締役会においてこれを決議しております。
決定方針の概要は、取締役の報酬のうち基本報酬は月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、従業員給与とのバランス、同規模程度の他社水準を総合的に考慮して決定しており、賞与は当社の業績及びその貢献度に応じて検討し、毎年一定の時期に支給する又は支給しないことを決定しております。退職慰労金は、社外取締役を除き、役位や在任年数等に対する功労、同規模程度の他社水準等を考慮した当社の基準をもって算定し、最終的なその報酬額、支払方法等を株主総会の決議により決定しております。
当社の取締役会は、取締役の個人別の報酬額についての具体的内容の検討を代表取締役社長 竹田雄一氏に委任することを決議しております。その内容は各取締役の基本報酬の額、当社の業績及びその貢献度に対する賞与の額、当社の基準に基づく在任期間中の功労に対する退職慰労金の額の算定であり、これらの算定を委任した理由は当社全体の業績や財政状態を俯瞰しつつ、各取締役の執行する業務、在任期間の役位に応じた功労の評価を行う役
割として代表取締役社長が最適であるとの判断によるものであります。また、当社の取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容について「役員報酬規程」「役員退職慰労金規程」に基づき検討し、当該方針に沿うものであるかについて最終的な判断を行っております。
当社の取締役及び監査役の基本報酬及び賞与の限度額は、1991年８月28日開催の第20期定時株主総会の決議(その株主総会終結時点の取締役の員数は７名、監査役は２名であります。)により、取締役は年間216,000千円以内、監査役は年間24,000千円以内とそれぞれ定めております。
当社は、監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりません。
当社の監査役の報酬等のうち基本報酬及び賞与の額は、当該株主総会の決議で定める限度額の範囲内において、各監査役の協議により決定しており、その賞与の算定には社外取締役とのバランスを考慮しております。退職慰労
金は、社外監査役を除き、監査役が取締役の在任期間中の功労に対するものは取締役の当該決定方針により、監査役の在任期間中の功労に対するものは各監査役の協議によりそれぞれ算定し、最終的なその報酬額、支払方法等を株主総会の決議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等
報酬等の種類別の総額(千円)
役員区分
の総額
基本報酬
賞与
退職慰労金
(千円)
取締役
(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

対象となる
役員の員数
(名)

80,604

57,77415,000

7,830

4

4,779

4,679

100

―

2

3,300

3,000

300

―

3

(注) １．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．賞与については、役員賞与引当金繰入額を記載しております。
３．退職慰労金については、役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
４．監査役の報酬等については、2021年８月26日開催の第50期定時株主総会終結の時をもって辞任により退任した監査役１名の報酬が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の投資株式の区分の基準及び考え方は、保有目的が純投資目的である投資株式については株式価格の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的として保有する株式とし、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については主要な金融機関との関係を維持又は強化することを主たる目的として保有する株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、当社グループの企業規模から長期的に、かつ、安定した借入資金や円滑な資金調達を可能とする主要な金融機関を確保する必要性から、その取引関係の維持・強化を図るよう保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式としてその株式を保有する方針であり、これを除き、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有する方針はありません。
当社の担当取締役は、主要な金融機関との取引について連携を図りつつ、その株式を保有する方針及び合理性を検証し、その結果を取締役会に報告しております。当社の取締役会は、その報告と当社グループの経営状態を勘案し、個別銘柄の保有についての最終的な判断を定期的に行っております。当事業年度は、2022年５月23日開
催の取締役会でその審議を行っております。
なお、当社グループの主要な金融機関は、株式会社北國銀行、株式会社福井銀行の２行であります。
2) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

2

64,690(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る取得銘柄数（銘柄）価額の合計額(千円)
非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

1

1,187

株式数の増加の理由―
株式の累積投資によるものであります。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄

当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
30,00030,000

株式会社福井銀行

株式会社北國フィ
ナンシャルホール
ディングス

39,54045,240

6,164

5,676

25,15013,14728/74

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
保有目的は、同項1)に記載しております。同行は当社株式を30,000株保有し、相互の保有株式数のバランスを図っております。
保有目的は、同項1)に記載しております。同行は当社株式を47,000株保有し、保有株式数の増加は相互の保有株式数のバランスを図るよう株式の累積投資を行っております。

当社の株
式の保有
の有無

有

有

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

1

0

1

0

非上場株式以外の株式

8

50,547

8

36,205

当事業年度
区分
非上場株式
非上場株式以外の株式

受取配当金の合計額(千円)

売却損益の合計額(千円)

評価損益の合計額(千円)

―

―

―

1,097

―

27,390(注) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。
保有の合理性を検証した方法については、当社の担当取締役がその保有方針及び保有の合理性を検証しており、当社の取締役会はその合理性について当社の経営状況を勘案し、個別銘柄の保有における最終的な適否を判断しております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年６月１日から2022年５月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年６月１日から2022年５月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容や変更等における当社への影響を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入し、各種情報の取得、その対応に努めております。また、会計基準等に関する文書の定期購読による情報収集
や専門的情報を有する各種団体が主催するセミナーへ積極的に参加しております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当連結会計年度(2022年５月31日)

789,253
1,191,222――
1,305,610
175,739
378,134
56,613

1,335,692―
376,575
699,335
1,012,041
421,557
418,347
16,4083,896,572

4,279,958

2,648,998△2,098,265

2,658,784△2,130,416

550,733

528,367

855,782△738,394

906,095△735,254

117,388

170,840

967,629
691,516△401,316

967,629
713,914△444,975

290,200

268,938

220,365△188,457

224,389△195,651

31,908
1,957,859

28,737
1,964,514

64,74881,62349,066
58,582

146,371

107,649

96,141
54
51,995
206,373△3,140

119,558―
72,580198,215△3,140351,424
2,455,655
6,352,227

387,2142,459,377
6,739,336

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※１

275,999
800,000
184,439
86,454
9,562
86,51912,5002,681
151,92832/74

当連結会計年度(2022年５月31日)※１381,714400,000※２

398,688
76,857150,108
119,514
21,40012,280208,778

1,610,084

1,769,341

360,023
239,382
64,287
7,263

346,335
224,483
74,3836,270

670,956
2,281,040

651,4722,420,813

1,874,083
44,103
2,337,962△168,870

1,874,083
44,1032,570,095△169,024

4,087,278

4,319,257△16,091△734△16,091
4,071,187
6,352,227△734
4,318,523
6,739,336

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
保険解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産撤去費
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年６月１日
至 2021年５月31日)
3,500,164※２
2,575,581
924,583
821,692※３※３1,305,671
932,212102,891

373,459

96
3,108
17,696
65,233
15,342

27
3,114
20,12325,10810,013

101,476

58,387

12,41812,719―1,053

12,501―9,377
950

26,191
178,175

22,830409,016

3,311

※４

※５

33/74

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)※１4,444,438※２
3,138,766

※４

69

5,698

―

9,010

69

425

※５

456

2,215

―

2,640
184,545456
408,629

56,539
9,032

174,632△26,93165,571
118,974
118,974

147,701
260,928
260,928

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年６月１日
至 2021年５月31日)
118,974※１

34/74△3,496△3,496(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)
260,928※１

15,357
15,357

115,477

276,285

115,477

276,285

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年６月１日

至 2021年５月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

その他の包括利益累計額

利益剰余金

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

その他の包
括利益累計
額合計

純資産合計

資本剰余金
44,1032,292,572△168,546

4,042,213△12,594△12,594

4,029,618

1,874,083

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高―1,874,083

44,1032,292,572△168,546

4,042,213―△12,594△12,594

4,029,618

当期変動額
剰余金の配当△73,584△73,584△73,584

親会社株主に帰属する
当期純利益

118,974

118,974

118,974

△323

△323

自己株式の取得△323

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△3,496

当期変動額合計
当期末残高△3,496△3,496――45,389△323

45,065△3,496△3,496

41,5681,874,083

44,103

2,337,962△168,870

4,087,278△16,091△16,091

4,071,187

当連結会計年度(自 2021年６月１日

至 2022年５月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

1,874,083

利益剰余金

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

その他の包
括利益累計
額合計

純資産合計

資本剰余金
44,103

2,337,962△168,870

4,087,278△16,091△16,091

4,071,187

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高その他の包括利益累計額△1,204
1,874,083

44,103

2,336,757△1,204△168,870

4,086,073△1,204△16,091△16,091

4,069,982

当期変動額
剰余金の配当△27,590△27,590△27,590

親会社株主に帰属する
当期純利益

260,928

260,928

260,928

△154

△154

自己株式の取得△154

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

15,357

15,357

15,357――233,338△154

233,183

15,357

15,357

248,540

1,874,083

44,1032,570,095△169,024

4,319,257

△734

△734

4,318,523

35/74

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年６月１日
至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
助成金収入
固定資産除却損
固定資産撤去費
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）保険解約損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
助成金の受取額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の解約による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

36/74(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)

184,545
216,717△3,204
12,418△65,233425
2,215△3,311△5,698―△80,816△108,612△145,818△26,136△14,950△199
9,900△41,514408,629
214,694△3,141
12,501△25,108
456
―
△69
―
9,377
113,579
7,537
107,985
32,9958,900
9,599
10,09578,472△69,272

986,506

3,204△12,958△129,565
63,7035,971

3,141△12,307△12,841
26,638―△138,916

991,136△742,100
837,600△22,658
3,312△40,144△1,189
7,494
―
1,221
△35,299△648,900
708,000△105,607
70△25,823△1,187―
46,143834△36,937

8,235△63,406

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2020年６月１日
至 2021年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

37/74(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)

2,700,000△2,250,000―△354,640△323△89,735△72,850

2,400,000△2,800,000
450,000△249,439△154△94,230△27,314△67,549△658△198,890
465,543※１
266,653△321,138△1,052605,539
266,653※１
872,192

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
タケダ精機株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券…市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
② 棚卸資産製品・仕掛品・原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３〜50年
機械装置及び運搬具
２〜10年② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(販売機械組込み用)については、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づ
く均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。
なお、当初における見込販売有効期間は３年としております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産ａ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。
ｂ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 製品保証引当金
販売済製品に係る一定期間内の無償サービスに要する費用の発生に備えるため、実績率を基にした当社グループ所定の基準により計上しております。

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に形鋼加工機、丸鋸切断機、金型の製造及び販売、受託生産、これらに附帯する一切の業
務を主な事業としております。これらの取引価格の算定は、顧客との契約に基づく対価で算定しておりますが、国内外の顧客との取引の間で生じる売上割引取引及び売上リベート取引については、顧客との契約対価から当該金額を控除しております。
形鋼加工機及び丸鋸切断機並びにこれらと同時に契約された金型、部品及び役務提供(据付、移設作業等)の収益は、顧客に支配が移転する履行義務の充足に一定の期間を要することから検収基準によって認識しております。また、形鋼加工機及び丸鋸切断機の納品を伴わない金型、部品の収益は出荷から顧客に支配が移転するまでの期間が通常の期間であることから出荷基準によって、サービスの収益は修理、移設等の作業完了時点を履行義
務の充足とし、検収基準によって認識しております。
製品(その他)の収益は、主に受託事業として他社の部品加工、組立の製造を請け負うもの(受託生産)であり、その生産品の完成及び引渡しを履行義務の充足とし、出荷から顧客に支配が移転されるまでの期間が通常の期間であることから出荷基準によって認識しております。
なお、国外販売の収益については、貿易条件を履行義務とし、これを充足した時点で認識しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表にその金額を計上した項目であって、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産58,410千円

78,012千円

繰延税金負債

6,415千円

5,431千円(注) 連結貸借対照表に表示する繰延税金資産の金額は、繰延税金負債と相殺しております。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の計上額を見積もるに当たり、事業計画に基づいて将来の減算一時差異及び繰越
欠損金の一部が将来の課税所得の見積りに対して減算できる可能性を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を評価しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りを行うに当たっては、当該感染症の影響が及ぼす期間の仮定について、翌連結会計年度以降の業績に与える悪影響は緩やかに回復するものとし、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
将来の不確実な経営環境又は当該感染症の影響を受け、将来の課税所得の見積りが実際に生ずる結果と異なった
場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
(1) 製品販売取引
一部の製品販売取引について、従来は出荷基準によって収益を認識しておりましたが、契約条件等に基づき、これを検収基準によって収益を認識する方法に変更しております。
(2) 売上割引取引
従来は営業外費用として処理しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書(3) 売上リベート取引
従来は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積もり、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書の売上高は12,861千円、営業利益は12,861千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は13千円減少しております。当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書は期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高は1,204千円減少しております。このほか、当連結会計年度の連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書及び１株当たり情報において与える影響は軽微であり、記載を省略しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「(収益認識関係)」の注記については記載しておりません。
(表示方法の変更)(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用しております。「金融商品関係」の注記においては、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日)第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(連結貸借対照表関係)※１ 当座貸越契約
当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行(前連結会計年度は取引銀行８行)と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年５月31日)(2022年５月31日)
当座貸越極度額
2,850,000千円
2,850,000千円※２

借入実行残高800,000 〃400,000 〃

差引額

2,050,000千円

2,450,000千円「契約負債」は「流動負債」の「その他」に計上しており、その金額は「(収益認識関係)、３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在す
る顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報、(1) 契約資産
及び契約負債の残高等」に記載のとおり、軽微で重要性が乏しく、重要な変動もないことから、記載を省略しております。
(連結損益計算書関係)
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(セグメント情報等)」の注記に記載しております。

※１※２

棚卸資産評価損
期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年６月１日(自 2021年６月１日
至 2021年５月31日)
至 2022年５月31日)
売上原価に含まれる棚卸資産評価損△2,710千円

40/74

8,911千円

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書※３

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年６月１日
至 2021年５月31日)
従業員給料及び賞与

197,522千円

197,059千円

役員報酬90,627 〃90,529 〃

役員賞与引当金繰入額

12,500 〃21,400 〃役員退職慰労引当金繰入額

9,900 〃

10,095 〃賞与引当金繰入額

22,874 〃49,001 〃― 〃9,599 〃

製品保証引当金繰入額※４

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年６月１日
至 2021年５月31日)
機械装置及び運搬具※５

当連結会計年度
2021年６月１日
2022年５月31日)(自至当連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)

3,311千円

69千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年６月１日
至 2021年５月31日)

当連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)

建物及び構築物

0千円

74千円

機械装置及び運搬具

0 〃

0 〃

その他

425 〃

381 〃

計

425千円

456千円

(連結包括利益計算書関係)
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年６月１日
至 2021年５月31日)

当連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)※１

その他有価証券評価差額金
当期発生額

1,472千円

22,229千円

組替調整額△5,698 〃― 〃税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計△4,225千円

22,229千円

728 〃△6,872 〃△3,496千円

15,357千円△3,496千円

15,357千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度
当連結会計年度
株式の種類
株式数
増加株式数
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発行済株式
普通株式

1,020,000株――

1,020,000株

合計

1,020,000株――

1,020,000株

普通株式

100,192株

131株―

100,323株

合100,192株

131株―

100,323株

自己株式

計(注) 普通株式の自己株式の増加131株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2020年８月27日
普通株式76,144千円
80.00円
2020年５月31日
2020年８月28日
定時株主総会(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資 配当金の総額 １株当たり配当額

基準日

効力発生日

2021年８月26日
普通株式 利益剰余金 28,430千円
30.00円 2021年５月31日
2021年８月27日
定時株主総会(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。
当連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度
当連結会計年度
株式の種類
株式数
増加株式数
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発行済株式
普通株式

1,020,000株――

1,020,000株

合計

1,020,000株――

1,020,000株

普通株式

100,323株

70株―

100,393株

合100,323株

70株―

100,393株

自己株式

計(注) 普通株式の自己株式の増加70株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2021年８月26日
普通株式28,430千円
30.00円
2021年５月31日
2021年８月27日
定時株主総会(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資 配当金の総額 １株当たり配当額

基準日

効力発生日

2022年８月25日
普通株式 利益剰余金 47,180千円
50.00円 2022年５月31日
2022年８月26日
定時株主総会(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年６月１日(自 2021年６月１日
至 2021年５月31日)
至 2022年５月31日)
現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
２789,253千円

1,335,692千円△522,600 〃△463,500 〃

266,653千円

872,192千円

重要な非資金取引
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年６月１日(自 2021年６月１日
至 2021年５月31日)
至 2022年５月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
108,905千円
52,873千円
資産の額
ファイナンス・リース取引に係る
108,905 〃63,049 〃
債務の額

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書(リース取引関係)
１．リース資産の内容(借主側)(1) 所有権移転ファイナンスリース① 有形固定資産
機械装置及び運搬具、有形固定資産その他(工具、器具及び備品)であります。
② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) 所有権移転外ファイナンスリース① 有形固定資産
機械装置及び運搬具、有形固定資産その他(工具、器具及び備品)であります。
② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
２．リース資産の減価償却の方法「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、４．会計方針に関する事項、(2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されております。
なお、借入金の使途は運転資金であり、リース債務は設備投資に必要な資金調達を目的としております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、顧客与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券は株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金調達に関しては、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定については、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年５月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 投資有価証券
その他有価証券

時価
(千円)

差額
(千円)

96,141

96,141―

資産計

96,141

96,141―(1) 長期借入金 (※２)

544,462543,652△809(2) リース債務 (※３)

325,837

325,743△93

負債計870,299

869,395

△903

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書※１ 現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価格に近似していることから、記載を省略しております。
※２ 長期借入金には、連結貸借対照表の流動負債の欄に表示する１年以内返済予定の長期借入金を含めております。
※３ リース債務には、連結貸借対照表の流動負債の欄に表示するリース債務を含めております。
当連結会計年度(2022年５月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 投資有価証券
その他有価証券

時価
(千円)

差額
(千円)

119,558

119,558―

資産計

119,558

119,558―(1) 長期借入金 (※２)

745,023744,371△651(2) リース債務 (※３)

301,340

300,538△801

負債計

1,046,363

1,044,910△1,452※１ 現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価格に近似していることから、記載を省略しております。
※２ 長期借入金には、連結貸借対照表の流動負債の欄に表示する１年以内返済予定の長期借入金を含めております。
※３ リース債務には、連結貸借対照表の流動負債の欄に表示するリース債務を含めております。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年５月31日)
区
現金及び預金受取手形及び売掛金
合

１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

分

計

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

789,253―――

1,191,222―――

1,980,475―――

当連結会計年度(2022年５月31日)
区

分

１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

現金及び預金

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

1,335,692

―

―

―

受取手形

376,575

―

―

―

売掛金

699,335―――

2,411,603

―

―

―

合

計

(注２) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年５月31日)
１年超
４年超
２年超
３年超
１年以内
区
分
２年以内
５年以内
３年以内
４年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

800,000

―

―

―

―

―

長期借入金

184,439

308,688

36,33515,000

―

―

リース債務

86,45464,76442,70539,701

36,592

55,6181,070,893

373,452

79,04054,701

36,592

55,618

合

計

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書

当連結会計年度(2022年５月31日)
区

分

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

400,000

―

―

―

―

―

長期借入金

398,688

126,335

97,50090,00032,500―

リース債務

76,85755,00952,22253,491

26,39237,366

合875,545

181,344

149,722

143,491

58,89237,366

計

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年５月31日）
区分(1) 投資有価証券
その他有価証券
資産計

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

119,558――

119,558

119,558――

119,558(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年５月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

(1) 長期借入金―

744,371―744,371(2) リース債務―

300,538―

300,538―

1,044,910―

1,044,910

負債計(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書(有価証券関係)
その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(2021年５月31日)
区分

貸借対照表日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

31,174

17,436

13,737

債券

―

―

―

その他

―

―

―

31,174

17,436

13,737

株式64,966

101,849△36,883

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小

計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計

64,966

101,849△36,883

合計

96,141

119,286△23,145(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において株式の売却処理を行い、投資有価証券売却益5,698千円(売価額7,494千円)を計上しております。
当連結会計年度(2022年５月31日)
区分

貸借対照表日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

80,01847,61232,406

債券

―

―

―

その他

―

―

―

80,01847,61232,406

株式

39,54072,861△33,321

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小

計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計

39,54072,861△33,321

合計119,558

120,473△915(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度39,878千円、当連結会計年度39,934千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年５月31日)

当連結会計年度(2022年５月31日)

繰延税金資産棚卸資産評価損

4,470千円

7,182千円

投資有価証券評価損

152 〃

152 〃

ゴルフ会員権評価損

3,425 〃

3,425 〃

816 〃

3,738 〃

製品保証引当金
減価償却費

2,499 〃

3,332 〃

賞与引当金

26,935 〃37,186 〃役員退職慰労引当金

19,986 〃23,146 〃

未払事業税

1,256 〃

9,945 〃

676 〃

655 〃

その他有価証券評価差額金

7,053 〃

1,057 〃

その他

15,909 〃15,796 〃83,181千円

105,620千円△24,770 〃△27,607 〃58,410千円

78,012千円△6,415 〃△4,553 〃

減損損失

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額― 〃△877 〃△6,415千円△5,431千円

51,995千円

72,580千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年５月31日)(2022年５月31日)
法定実効税率

30.4％

30.4％

2.8％

2.1％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目等
住民税均等割

5.7％

2.6％

評価性引当額の増減

△3.6％

0.8％

連結子会社の軽減税率差異

△0.2％

△0.1％

連結子会社の適用税率差異

1.0％

0.4％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.7％

0.0％

35.5％

36.1％

(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債
務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(セグメント情報等)」の注記に記載しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、４．会計方針
に関する事項、(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

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有価証券報告書

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産についての該当事項はありません。契約負債は「前受金」であり、契約負債の残高は軽微で重要性が乏しく、重要な変動もないことから、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度 (2020年６月１日から2021年５月31日まで)
１．製品及びサービスごとの情報
製
外部顧客
への売上高
(千円)

品

形鋼加工機 丸鋸切断機

金2,095,967

351,760

364,172

型

その他

小

計

140,909 2,952,809

部

品

455,343

サービス

合

計

92,012 3,500,164

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高(千円)株式会社山善494,920(注) 当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
当連結会計年度 (2021年６月１日から2022年５月31日まで)
１．製品及びサービスごとの情報
製
外部顧客
への売上高
(千円)

品

形鋼加工機 丸鋸切断機

金2,927,764

401,046

338,657

型

その他

小

計

183,316 3,850,784

部

品

504,847

サービス

合

計

88,806 4,444,438

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
株式会社山善

売上高(千円)
716,373(注) 当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しており
ます。

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度 (2020年６月１日から2021年５月31日まで)
関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度 (2021年６月１日から2022年５月31日まで)
関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度 (2020年６月１日から2021年５月31日まで)
関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度 (2021年６月１日から2022年５月31日まで)
関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年６月１日
至 2021年５月31日)

当連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)

１株当たり純資産額

4,426.76円

4,696.05円

１株当たり当期純利益

129.36円

283.73円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年６月１日(自 2021年６月１日
至 2021年５月31日)
至 2022年５月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

118,974

260,928

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

118,974

260,928

普通株式の期中平均株式数(株)

919,745919,637

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区

当期首残高
(千円)

分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

800,000

400,000

0.47―

１年以内に返済予定の長期借入金

184,439

398,6880.40―

１年以内に返済予定のリース債務

86,45476,8572.63

─

360,023

346,335

0.52

239,382

224,4832.23

1,670,299

1,446,363

─

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)
合計

2023年６月〜
2027年１月
2023年６月〜
2031年４月―(注) １．「平均利率」については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

126,335

97,50090,00032,500

リース債務

55,00952,22253,491

26,392

第３四半期

当連結会計年度

区分【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益
又は税金等調整前
四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失

第１四半期
(千円)

685,737

2,083,522

3,007,638

4,444,438(千円)△42,655

142,556

222,360

408,629(千円)△33,361

90,799142,197

260,928(円)△36.2898.73

154.62283.73(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

△36.2850/74

135.01

第３四半期
55.89

第４四半期
129.11EDINET提出書類
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有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料
前渡金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
商標権
意匠権
ソフトウエア
リース資産
無形固定資産合計

51/74

当事業年度
(2022年５月31日)

619,734
588,296
589,960
1,281,288
175,770
290,537―
10,06445,214

1,023,058
371,613667,128
997,322427,240
319,7861
14,005743

3,600,868

3,820,899

2,054,271△1,654,252

2,058,051△1,677,580

400,019

380,471

187,512△171,269

191,549△172,681

16,242

18,868579,339△488,873

622,507△477,742

90,465

144,765

37,816△33,139

39,505△35,784

4,676

3,721

199,487△171,058

203,511△177,091

28,42826,419733,845
290,085△155,176

733,845
312,483△166,659

134,909
1,408,588

145,823
1,453,914

840
―
1,244
78,781
36,000

840
1,816
2,373
52,90427,658116,866

85,593

EDINET提出書類
タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2021年５月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
保険積立金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

※１
※１
※２

52/74

当事業年度
(2022年５月31日)

94,593
159,906180
54
124,508
45,135
8,937

115,238
159,906180―
155,198
57,69015,073433,314
1,958,769
5,559,637

503,286
2,042,794
5,863,694

179,582
125,881750,000※１※１※２

241,468
173,970
350,000

132,104
40,051
108,582
2,732
6,862
657
59
70,8868,500
2,681
13,425251,240
37,247110,195
3,217
139,228569
72
98,462
15,40012,28056,821

1,442,005

1,490,174

238,555
111,350
53,381
2,303

242,315
136,060
61,212
1,310

405,590
1,847,596

440,899
1,931,074

EDINET提出書類
タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2021年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

53/74

当事業年度
(2022年５月31日)

1,874,083

1,874,083

44,73147,574

4,279
1,991,050

2,620
2,203,806

2,040,061△186,150
3,727,993

2,254,001△193,047
3,935,037△15,952△2,417△15,952
3,712,041
5,559,637△2,417
3,932,620
5,863,694

EDINET提出書類
タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書②【損益計算書】
前事業年度(自 2020年６月１日
至 2021年５月31日)
売上高
製品売上高
部品売上高
サービス売上高
売上高合計
売上原価
製品売上原価製品期首棚卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末棚卸高
製品売上原価部品売上原価サービス売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
減価償却費
荷造運搬費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

54/74

(単位：千円)
当事業年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)

2,821,985
458,343
92,012

3,670,300
506,381
89,152

3,372,341

4,265,834

1,006,951
2,510,756

1,281,288
2,467,551

3,517,707
1,281,288
2,236,419

3,748,839
997,322
2,751,517

188,007
123,440

211,220
125,491

2,547,868
824,473

3,088,229
1,177,604

189,166
22,023
8,500
7,780
―
29,46369,531
423,156

188,599
45,487
15,4007,830
9,599
31,79688,429470,974

749,62274,851

858,119
319,485

EDINET提出書類
タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書

前事業年度(自 2020年６月１日
至 2021年５月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産撤去費
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

86
9,849
25,104

※１

※１

24
9,855
27,21434,425
13,314

19,571
6,374

82,781

63,0407,161
12,746
577

8,273
―
568

20,485
137,147

8,841
373,684

3,311

※２

※３

55/74

(単位：千円)
当事業年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)

※２

160

5,698

―

9,010

160

425

※３

31

2,215

―

2,640
143,51631
373,81344,045
4,108

148,188△17,951

48,153
95,362130,237
243,575

EDINET提出書類
タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区

分

注記
番号

前事業年度
(自 2020年６月１日
至 2021年５月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

1,247,561

52.0

1,484,716

54.6

Ⅱ

労務費

452,44818.8

463,452

17.0

Ⅲ

経費

700,33629.2

770,85228.4（内外注加工費）（493,860）（553,850）（内

減価償却費）（128,986）（126,735）

（内

賃借料）

（2,481）（2,966）

当期総製造費用

2,400,346

期首仕掛品棚卸高

286,180

175,7702,686,527

2,894,792

期末仕掛品棚卸高175,770

427,240

当期製品製造原価

2,510,756

2,467,551

合計

100.0

(注) 原価計算の方法については、工程別総合原価計算によっております。

56/74

2,719,021

100.0

EDINET提出書類
タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年６月１日

至 2021年５月31日)(単位：千円)
株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金
資本金

利益準備
金

特別償却
準備金

当期首残高

1,874,083

37,116

16,477

固定資産
圧縮積立
金

繰越利益

利益剰余
金合計

自己株式

合計

評価・換
算差額等
合計

6,013 1,961,235 2,020,842 △179,085 3,715,841△12,594△12,594 3,703,246―

1,874,083

37,116

16,477

純資産合
計

その他有
価証券評
価差額金

剰余金

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

株主資本6,013 1,961,235 2,020,842 △179,085 3,715,841―△12,594△12,594 3,703,246

当期変動額
剰余金の配当△76,144△76,144△76,144△76,144

当期純利益

95,362

95,362

95,362

95,362△7,614―――

16,477

―

―

―

1,734

―

―

―

△7,065△7,065

利益準備金の積立

7,614

特別償却準備金の取崩△16,477

固定資産圧縮積立金の取崩△1,734

自己株式の取得△7,065

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

7,614

△16,477

1,874,083

44,731―△3,357△3,357△3,357

12,152△3,357△3,357

8,794

4,279 1,991,050 2,040,061 △186,150 3,727,993△15,952△15,952 3,712,041△1,73429,81557/74

19,218△7,065EDINET提出書類
タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書

当事業年度(自 2021年６月１日

至 2022年５月31日)(単位：千円)
株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金
資本金

利益準備
金

特別償却
準備金

当期首残高

1,874,083

44,731

―

固定資産
圧縮積立
金

44,731

―

合計

純資産合
計

その他有
価証券評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

△15,952△15,952 3,712,041

剰余金△1,204

1,874,083

利益剰余
金合計

株主資本

4,279 1,991,050 2,040,061 △186,150 3,727,993

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

繰越利益

自己株式

△1,204△1,2044,279 1,989,846 2,038,856 △186,150 3,726,789△1,204△15,952△15,952 3,710,836

当期変動額
剰余金の配当△28,430△28,430△28,430△28,430

当期純利益

243,575

243,575

243,575

243,575△2,843

―

―

―

―

―

―

―

―

―

△6,896△6,896

利益準備金の積立

2,843

特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩△1,6581,658

自己株式の取得△6,896

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

13,534

―

2,843

―

1,874,083

47,574―△1,658

213,960

215,145

13,534

221,783

208,248

13,534

13,5342,620 2,203,806 2,254,001 △193,047 3,935,037△2,417△2,417 3,932,620

58/74△6,896

13,534

EDINET提出書類
タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
その他有価証券…市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３〜50年
構築物
10〜50年
機械及び装置
２〜10年
車両運搬具
４〜６年
工具、器具及び備品
３〜15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(販売機械組込み用)については、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。
なお、当初における見込販売有効期間は３年としております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 製品保証引当金
販売済製品に係る一定期間内の無償サービスに要する費用の発生に備えるため、実績率を基にした当社所定の基準により計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しておりま
す。

59/74

EDINET提出書類
タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書

５．収益及び費用の計上基準
当社は、主に形鋼加工機、丸鋸切断機、金型の製造及び販売、受託生産、これらに附帯する一切の業務を主な事業としております。これらの取引価格の算定は、顧客との契約に基づく対価で算定しておりますが、国内外の顧客との取引の間で生じる売上割引取引及び売上リベート取引については、顧客との契約対価から当該金額を控除しております。
形鋼加工機及び丸鋸切断機並びにこれらと同時に契約された金型、部品及び役務提供(据付、移設作業等)の収益
は、顧客に支配が移転する履行義務の充足に一定の期間を要することから検収基準によって認識しております。また、形鋼加工機及び丸鋸切断機の納品を伴わない金型、部品の収益は出荷から顧客に支配が移転するまでの期間が通常の期間であることから出荷基準によって、サービスの収益は修理、移設等の作業完了時点を履行義務の充足とし、検収基準によって認識しております。
製品(その他)の収益は、主に受託事業として他社の部品加工、組立の製造を請け負うもの(受託生産)であり、その生産品の完成及び引渡しを履行義務の充足とし、出荷から顧客に支配が移転されるまでの期間が通常の期間であることから出荷基準によって認識しております。
なお、国外販売の収益については、貿易条件を履行義務とし、これを充足した時点で認識しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表にその金額を計上した項目であって、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度

当事業年度

繰延税金資産47,007千円

58,837千円

繰延税金負債

1,872千円

1,146千円(注) 貸借対照表に表示する繰延税金資産の金額は、繰延税金負債と相殺しております。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性、２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の注記に記載する内容と同一であります。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
(1) 製品販売取引
一部の製品販売取引について、従来は出荷基準によって収益を認識しておりましたが、契約条件等に基づき、これを検収基準によって収益を認識する方法に変更しております。
(2) 売上割引取引
従来は営業外費用として処理しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
(3) 売上リベート取引
従来は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した
収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益計算書の売上高は12,861千円、営業利益は12,861千円、経常利益及び税引前当期
純利益は13千円減少しております。当事業年度の株主資本等変動計算書は期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高は1,204千円減少しております。このほか、当事業年度の貸借対照表及び１株当たり情報において与える影響は軽微であり、記載を省略しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「(収益認識関係)」の注記については記載しておりません。

60/74

EDINET提出書類
タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書(表示方法の変更)(損益計算書)前事業年度において、「販管費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「荷造運搬費」は金額的重要性が増したたため、当事業年度から独立掲記することとし、また、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度から「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販管費及び一般管理費」の「その他」に表示していた
492,687千円は「荷造運搬費」69,531千円、「その他」423,156千円として、また、「営業外費用」に表示していた「受取保険金」9,289千円、「その他」4,025千円は「その他」13,314千円として組み替えております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
関係会社に対する債務区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2021年５月31日)(2022年５月31日)
支払手形
23,043千円
37,932千円※１

買掛金

49,652 〃58,268 〃※２

当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行(前事業年度は取引銀行８行)と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2021年５月31日)(2022年５月31日)
当座貸越極度額
2,400,000千円
2,400,000千円
借入実行残高750,000 〃350,000 〃差引額1,650,000千円

2,050,000千円(損益計算書関係)
各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年６月１日(自至 2021年５月31日)
至

※１

当事業年度
2021年６月１日
2022年５月31日)

受取配当金

6,742千円

6,742千円

仕入割引

10,446 〃11,317 〃(表示方法の変更)
前事業年度に表示していなかった「受取配当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から注記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても表示しております。

※２

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年６月１日
至 2021年５月31日)

当事業年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)

機械及び装置3,299千円

160千円

車両運搬具

11 〃

― 〃

3,311千円

160千円

計

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書※３

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年６月１日
至 2021年５月31日)

当事業年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)

建物

0千円

―千円

構築物

0 〃

― 〃

機械及び装置

― 〃

0 〃

0 〃

― 〃

工具、器具及び備品

425 〃

31 〃

計

425千円

31千円

車両運搬具

(有価証券関係)
前事業年度(2021年５月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
前事業年度
子会社株式

(千円)

159,906

関連会社株式

(千円)

―

合計

(千円)

159,906

当事業年度(2022年５月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
当事業年度
子会社株式

(千円)

159,906

関連会社株式

(千円)

―

合計

(千円)

159,906(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年５月31日)

当事業年度(2022年５月31日)

繰延税金資産棚卸資産評価損

4,470千円

7,182千円

投資有価証券評価損

152 〃

152 〃

ゴルフ会員権評価損

3,425 〃

3,425 〃

816 〃

3,738 〃

減価償却費

2,274 〃

3,205 〃

賞与引当金

21,577 〃29,971 〃役員退職慰労引当金

16,249 〃18,633 〃

未払事業税

1,100 〃

8,284 〃

その他有価証券評価差額金

6,980 〃

1,057 〃

その他

10,483 〃5,790 〃

製品保証引当金

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

67,530千円

81,441千円△20,522 〃△22,604 〃47,007千円

58,837千円

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△1,872 〃△1,146 〃△1,872千円△1,146千円

45,135千円

57,690千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2021年５月31日)(2022年５月31日)
法定実効税率

30.4％

30.4％

交際費等永久に損金に算入されない項目等

1.1％

1.1％

住民税均等割

7.1％

2.7％

△5.1％

0.6％

0.0％

△0.0％

33.6％

34.8％

(調整)

評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「(収益認識関係)」の注記に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
残高
又は
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
償却累計額
(千円)

有形固定資産建物

2,054,271

3,779

―

2,058,051

1,677,580

23,327

380,471

構築物

187,512

4,036―

191,549

172,681

1,411

18,868

機械及び装置579,339

79,70336,535622,507477,742

25,404

144,765

車両運搬具

37,816

1,688―

39,50535,784

2,644

3,721

工具、器具及び備品

199,487

5,647

1,623

203,511

177,091

7,624

26,419

土地

733,845――733,845――733,845

リース資産

290,085

35,697

13,300312,483

166,659

24,783

145,823―

13,628

13,628――――4,082,359

144,182

65,087

4,161,454

2,707,539

85,195

1,453,914

840

―

―

840

―

―

840

意匠権

1,275

1,530

―

2,805

431

401

2,373

商標権

―

2,000

―

2,000

183

183

1,816

ソフトウェア341,854

21,358―363,212310,308

47,23452,904

リース資産

135,235

17,175―

152,411

124,752

25,51727,658無形固定資産計

479,205

42,064―

521,269

435,675

73,33685,593

その他
有形固定資産計
無形固定資産電話加入権(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
有形固定資産機械及び装置
横型中ぐりフライス盤
78,168千円〃
立形マシニングセンタ
535千円
リース資産
立形マシニングセンタ
22,800千円
無形固定資産ソフトウェア
販売用ソフトウェア
15,751千円

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書【引当金明細表】
区

分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

賞与引当金

70,886

98,46270,886―

98,462

役員賞与引当金

8,500

15,4008,500―

15,400

役員退職慰労引当金

53,381

7,830

―

―

61,212

製品保証引当金

2,681

12,280―2,681

12,280(注) 製品保証引当金の当期減少額(その他)2,681千円は、洗替額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

６月１日から５月31日まで

定時株主総会

８月中

基準日

５月31日

剰余金の配当の基準日

11月30日、５月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典

毎年５月31日時点の株主名簿に記録された１単元以上の当社株式を保有される株主様に対し、保有株式数に応じたポイントを付与し、カタログの中からお好きな食品、雑貨、家電などが選べる株主優待制度を設けております。詳細は、下記のＷｅｂサイト
でご参照ください。
タケダ機械・プレミアム優待倶楽部 (https://takeda-mc.premium-yutaiclub.jp)(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第50期)

2020年６月１日から2021年５月31日まで

2021年８月31日
北陸財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度(第50期)

2020年６月１日から2021年５月31日まで

2021年８月31日
北陸財務局長に提出。

(第51期第１四半期)

2021年６月１日から2021年８月31日まで

2021年10月15日
北陸財務局長に提出。

(第51期第２四半期)

2021年９月１日から2021年11月30日まで

2022年１月14日
北陸財務局長に提出。

(第51期第３四半期)

2021年12月１日から2022年２月28日まで

2022年４月14日
北陸財務局長に提出。

(3) 四半期報告書
及び確認書(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

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2021年８月31日
北陸財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年８月24日
タケダ機械株式会社
取締役会

御中アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

三

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

辻

島

徳

朗

是

人

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているタケダ機械株式会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タケダ機械株式会社及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書

タケダ機械株式会社における金属加工機械に係る売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結損益計算書に売上高を当監査法人はタケダ機械株式会社における金属加工機

4,444,438千円計上しているが、このうちタケダ機械株式

械に係る売上高の期間帰属の適切性に関して、主として会社の金属加工機械の売上高は3,266,421千円を占めてい以下の監査手続を実施した。

る。
会社は、【注記事項】（会計方針の変更）に記載のと（内部統制の評価）

おり、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関す

売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備
状況及び運用状況を評価した。

る会計基準の適用指針」を当連結会計年度から適用しており、これに伴い金属加工機械を含む一部の製品販売取（売上高の期間帰属の適切性の検討）

引について、従来は出荷基準によって収益を認識していたが、検収基準によって収益を認識する方法に変更して期末月に計上された売上高から抽出した一定金額以上の売上取引について以下の手続を実施した。

いる。

・得意先への売掛金残高の確認手続を実施した。差異

金属加工機械の販売取引には、検収予定日はあるもの

分析においては合理的でない差異が発生していないかの、設置及び試運転等の作業の進捗によって実際の検収検討した。

が遅延する場合がある。このような場合において、検収・期間帰属の適切性の観点から検収書等の根拠証憑と基準への変更初年度であることも相俟って、顧客との間の突合を実施した。

で検収時期の認識が相違する可能性があり、売上高の期間帰属に誤りが発生するリスクがある。
売上高は重要な経営指標であり、1件当たりの売上高が相対的に大きいため、コロナ禍や供給制約による不安定な経営環境の下では、売上高の期間帰属の適切性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。
以上から、当監査法人はタケダ機械株式会社における金属加工機械に係る売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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有価証券報告書

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、タケダ機械株式会社の2022年
５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、タケダ機械株式会社が2022年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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有価証券報告書

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

２

上

XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2022年８月24日
タケダ機械株式会社
取締役会

御中アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

三

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

辻

島

徳

朗

是

人

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているタケダ機械株式会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タケダ
機械株式会社の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
金属加工機械に係る売上高の期間帰属の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（タケダ機械株式会社における金属加工機械に係る売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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EDINET提出書類
タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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