2018年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
上場会社名 株式会社 田中化学研究所
コード番号 4080
URL http://www.tanaka-chem.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役 社長執行役員
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役 副社長執行役員
定時株主総会開催予定日
2018年6月22日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有（機関投資家向け）

上場取引所（氏名） 茂苅 雅宏（氏名） 大畑 尚志
有価証券報告書提出予定日

2018年5月11日
東

TEL 0776-85-1801
2018年6月25日（百万円未満切捨て）

1. 2018年3月期の業績（2017年4月1日〜2018年3月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2018年3月期
2017年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

21,413
13,254

61.6
△13.2

730
△406

％

当期純利益

百万円

―
―

％

633
△654

百万円

―
―

円銭

円銭

26.90
―
△33.33―2018年3月期 ―百万円

％

681
△640

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益
2018年3月期
2017年3月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

―
―

売上高営業利益率

％

％

％

8.4
△13.4

4.2
△5.0

3.4
△3.1

2017年3月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

2018年3月期
2017年3月期（参考） 自己資本

百万円

16,477
13,7982018年3月期 8,438百万円

8,438
7,753
2017年3月期 7,753百万円

1株当たり純資産
％

円銭

51.2
56.2

332.88305.87(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△797
△226

△331
△329

△423
2,171

2,945
4,521

2018年3月期
2017年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2017年3月期
2018年3月期
2019年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

配当性向

純資産配当
率

％

―
―
―

％

―
―

3. 2019年 3月期の業績予想（2018年 4月 1日〜2019年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

33,000

54.1

350

△52.1

330

△47.9

300

△56.0

11.83

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料12ページ「３．財務諸表及び主な注記（５）財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」をご覧ください。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数2018年3月期
2018年3月期
2018年3月期

25,350,800 株 2017年3月期
1,037 株 2017年3月期
25,349,763 株 2017年3月期

25,350,800 株
1,037 株
19,222,365 株※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報による判断、仮定及び確信に基づくものであり、今後の経済情勢、事業運営における様々な状況変化
によって、実際の業績は見通しと異なる場合があります。

㈱田中化学研究所（4080）2018年3月期決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） …………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
※

2
2
3
3
3
4
5
5
7
8
10
11
11
11
12
12
12
12

当社は、以下のとおり機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料については、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。
・2018年５月14日（月）- 1 -㈱田中化学研究所（4080）2018年3月期決算短信（非連結）

１．経営成績等の概況(１）当期の経営成績の概況
１）業績全般当事業年度における二次電池業界は、世界的な環境配慮の観点や新たな産業育成など各国の政策を中心に環境対
応車拡大の推進が図られ、関連するメーカーにおいては増産体制の構築など市場拡大への対応が本格化してまいりました。
このような市場環境の中、当年第３四半期より環境対応車用途の新製品の量産納入が開始され、既存の生産設備の稼働も向上してきております。ついては、さらなる増産体制構築の為に段階的に設備増強を図っていくこととしており、第一段階として近い将来の事業拡大を視野に入れた製品生産の前工程である原料溶解設備の増強について取り進めております。
また、当社製品の主原料であるニッケル及びコバルトの国際相場において、ニッケルは当期に入り値動きは小幅であるものの足下にかけて上昇しております。また、コバルトは前年第２四半期より足下にかけても上昇を続け、かつ上げ幅も大きく推移いたしました。その結果、足下の相場が反映される売上高に対して売上原価が低く推移したことから利益の押し上げ要因となっております。
以上の結果、売上高21,413百万円（前事業年度比61.6％増）、営業利益730百万円（前事業年度は営業損失406百万円）、経常利益633百万円（前事業年度は経常損失654百万円）、当期純利益は681百万円（前事業年度は当期純損失640百万円）となりました。
主要な品目別の販売数量の概況は以下のとおりであります。なお、当社は二次電池事業の単一セグメントである
ため、セグメントごとに記載しておりません。
「リチウムイオン電池向け製品」
前事業年度比で28.3％の増加となりました。用途別の増減は次のとおりであります。
①環境対応車用途は、当年第３四半期より新製品の販売が開始され、前事業年度比で16.3％の増加となりました。
②民生用途は、主要顧客からの受注回復により、前事業年度比で33.8％の増加となりました。
「ニッケル水素電池向け製品」
前事業年度同等となりました。用途別の増減は次のとおりであります。
①環境対応車用途は、主要顧客からの受注が増加したことにより、前事業年度比で25.5％の増加となりました。
②民生用途は販売数量自体、他の製品分野と比較すると限定的ではありますが海外顧客からの受注量が減少しており、前事業年度比で53.6％の減少となりました。
（ご参考）（ニッケル国際相場：円換算）（単位：円／ｋｇ）

４～６月平均７～９月平均10～12月平均

2018月期

1,037

1,178

1,320

2017月期

962

1,062

1,194

（コバルト国際相場：円換算）

2017月期
※

ニッケル

コバルト
２）設備投資の状況

1,452
1,179
（単位：円／ｋｇ）

４～６月平均2018月期

１～３月平均７～９月平均10～12月平均

１～３月平均

6,965

7,324

8,059

9,456

2,646

2,810

3,360

5,244

LME（ロンドン金属取引所）月次平均×TTS月次平均LMB（ロンドン発行メタルブリテン誌）月次平均×TTS月次平均

当事業年度の設備投資額は1,459百万円で、原料溶解設備、生産能力及び生産効率改善対応の設備を中心に投資を行いました。
その主なものは次のとおりです。
リチウムイオン電池向け製品生産設備
ニッケル水素電池向け製品生産設備
３）資金調達の状況

204百万円研究開発設備

91百万円

127百万円

原料溶解設備

937百万円

当社は、設備投資資金の調達を行うため主要取引金融機関５行と総額2,000百万のコミットメントライン契約を締結しております。期末日現在、同契約による資金調達は行っておりません。

- 2 -㈱田中化学研究所（4080）2018年3月期決算短信（非連結）(２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産は、前事業年度末比1,576百万円の増加となりました。その主な要因は、売上債権1,306百万円、たな卸
資産1,620百万円が増加した一方、現金及び預金576百万円、グループ預け金1,000百万円が減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末比1,102百万円の増加となりました。その主な要因は、設備投資による固定資産の取得1,459百万円に対し、減価償却費493百万円を計上したことによるものであります。
（負債）
負債は、前事業年度末比1,993百万円の増加となりました。その主な要因は、仕入債務1,108百万円、未払金638
百万円、設備支払手形575百万円が増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、当期純利益を計上したこと等により前事業年度末比684百万円増加の8,438百万円となり、自己資本比率は51.2％となりました。
(３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末比1,576百万円減少し、
2,945百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、797百万円の支出（前事業年度は226百万円の支出）となりました。これ
は主に、税引前当期純利益632百万円、減価償却費493百万円、前渡金の減少に伴う収入221百万円に対し、運転資本の増加に伴う支出1,818百万円、未収消費税の増加に伴う支出396百万円があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、331百万円の支出（前事業年度は329百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得に伴う支出333百万円があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、423百万円の支出（前事業年度は2,171百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出300百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出123百万円があったためであります。
(４）今後の見通し
１）二次電池及び正極材料の市場動向
当社の主たるマーケットである二次電池市場は、環境対応車用途を中心に中長期的に需要拡大が見込まれており、世界的には電気自動車（ＥＶ）へのシフトが加速し、ハイブリッド自動車（ＨＶ）やプラグインハイブリッド
自動車（ＰＨＶ）を含め全体的に市場の拡大が期待されております。
リチウムイオン電池に関しては、環境対応車用途を中心として市場が大きく拡大するものと見込まれており、ユーザーである自動車メーカーや電池メーカーでは、開発競争に加えて供給体制の構築など対応が本格化してきております。一方、ノートパソコン、スマートフォンや電動工具などの民生用途においては機器の需要により大きく変動し、同市場において成長鈍化が見られるものの一定規模の市場は継続するものとみられております。
ニッケル水素電池に関しては、環境対応車用途については引き続き旺盛かつ安定した需要が継続しております。
一方、民生用途を中心とした小型二次電池分野ではリチウムイオン電池へのシフトが継続し、市場の縮小が見込まれております。
２）当社の業績見通し
当社は当事業年度において、さらなる事業拡大に向けて段階的に設備増強を図っていくこととし、第一期投資として近い将来の販売量増加を視野に入れた、製品生産の前工程である原料溶解設備の増強を決定しておりますが、引き続き研究開発や品質保証体制強化に向けた投資を進めてまいります。さらに、今後は市場及び顧客動向により第二期以降の投資を判断してまいります。
今後の増産体制の構築に向けては徹底的に合理化を追求し、投資額の削減とともに生産効率及び生産性のさらなる向上に取組んでまいります。
また、当社の生産工程において重要な原材料である苛性ソーダにつきましては世界的な需要増加から大幅な値上げ傾向にあるなど事業環境は楽観視できない状況であり、今後の市場の変化に対応していくことが重要であると考
えております。
2019年３月期の業績見通しは、為替相場を110.00円／＄と想定し、売上高は当期比54.1％増収の33,000百万円、営業利益は350百万円、経常利益は330百万円、当期純利益は300百万円と予想しております。
- 3 -㈱田中化学研究所（4080）2018年3月期決算短信（非連結）２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本基準による非連結決算を実施しております。今後のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）導入に関する動向を注視しつつ、適切に対応する体制の準備に努めてまいります。

- 4 -㈱田中化学研究所（4080）2018年3月期決算短信（非連結）３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
グループ預け金
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 5 -

当事業年度
(2018年３月31日)

1,521,968
214,261
1,707,784
976,361
1,073,883
907,552
18,7673,000,000－
425,134
9,845,714

945,108
121,282
3,109,448
1,020,960
1,611,171
1,946,563
19,4322,000,000
57,729590,320
11,422,019

3,357,490△2,247,791
1,109,699
349,291△292,203
57,087
14,742,922△13,317,897
1,425,024
77,341△77,094247
378,776△343,595
35,1801,125,321
66,444
3,819,006

3,388,255△2,352,720
1,035,535
357,707△302,236
55,471
14,950,504△13,599,719
1,350,785
77,851△77,260591
376,205△347,442
28,763
1,125,321
1,276,831
4,873,299

12,128
1,947
808
14,883

7,462
1,947
721
10,13175,195
1,228
1,319
－
－
42,066△451
119,358
3,953,248
13,798,962

79,613
756
8,315
3,109
39,32941,181△451
171,853
5,055,284
16,477,303

㈱田中化学研究所（4080）2018年3月期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(2017年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

- 6 -

当事業年度
(2018年３月31日)

97,937
1,978,048
300,000
134,726
358,463
15,08230,354137
14,565
95,3472,743
3,027,406

639,6612,544,469
300,000
138,853
996,849
21,59892,131
137
26,035127,006
578,1545,464,897

2,700,000
269,878
8,045
8,872
29,9771,139
3,017,913
6,045,320

2,400,000
142,407－－
30,637854
2,573,899
8,038,797

5,779,021

5,779,021

3,286,500
3,286,500

3,286,500
3,286,500△1,326,059△1,326,059△2,0157,737,446△644,266△644,266△2,0158,419,239

16,195
16,195
7,753,642
13,798,962

19,267
19,267
8,438,506
16,477,303

㈱田中化学研究所（4080）2018年3月期決算短信（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
製品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
研究開発費
荷造運搬費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
補助金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

- 7 -

(自
至

当事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

13,254,385

21,413,106

921,503
12,456,697
13,378,200
13,426
976,361
12,388,412
865,972

976,361
19,317,881
20,294,242
10,6871,020,960
19,262,595
2,150,511

143,489
19,612
15,94324,878
485,714
152,440
430,559
1,272,638△406,665

178,898
27,081
15,75329,270463,571
190,825
514,167
1,419,566
730,944

1,455
1,630
1,062
1,532
4,840
10,522

2,188
1,771
1,769
1,532
2,601
9,861

85,74568,525104,087
258,358△654,502

24,48871,524
11,454
107,467
633,338

52,00085
52,085

505
77
582

348
35,83836,187△638,604
2,037
32
2,070
△640,674

1,698
20
1,718
632,20256,860△106,449△49,589
681,792

㈱田中化学研究所（4080）2018年3月期決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

2,492,521－－

3,286,500

3,286,500

3,286,500△685,384△685,384△2,015

1,805,121

当期変動額
新株の発行

6,573,000

当期純損失（△）△640,674△640,674△640,674

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

3,286,500

3,286,500

3,286,500△640,674△640,674－

5,932,325

当期末残高

5,779,021

3,286,500

3,286,500△1,326,059△1,326,059△2,0157,737,446

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

10,526

10,526

純資産合計

1,815,648

当期変動額
新株の発行

6,573,000

当期純損失（△）△640,674

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

5,668

5,668

5,668

当期変動額合計

5,668

5,668

5,937,994

当期末残高

16,195

16,195

7,753,642- 8 -㈱田中化学研究所（4080）2018年3月期決算短信（非連結）

当事業年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

5,779,021

3,286,500

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

3,286,500△1,326,059△1,326,059

681,792

681,792△2,0157,737,446

当期変動額
当期純利益

681,792

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

681,792

681,792－

681,792

5,779,021

3,286,500

3,286,500△644,266△644,266△2,0158,419,239

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

16,195

16,195

純資産合計

7,753,642

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

681,792
3,072

3,072

3,072

当期変動額合計

3,072

3,072

684,864

当期末残高

19,267

19,267

8,438,506- 9 -㈱田中化学研究所（4080）2018年3月期決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）シンジケートローン手数料
株式交付費
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
固定資産圧縮損
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
株式の発行による収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 10 -(自至

当事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)△638,604
807,056
49,656△14,172△3,08685,745△12,754
38,641
58,631
2,106
348
33,731△52,000
195,467△418,956△188,412
99,796△221,929
48,181△130,552
3,086△85,875△13,391
400△226,332

632,202493,728
31,659△11,981△3,95924,48824,214
－
－
△57
1,698
－
△505
△1,306,007△1,620,898
1,108,145△396,171
221,941
28,719△772,782
3,959△24,447△4,845505△797,611△328,840
1,090△1,491△329,242△333,345
257
1,397△331,690△7,173,494
2,961,358
6,514,368△130,732
2,171,500
12,754
1,628,679
2,893,288
4,521,968△300,000－－△123,343△423,343△24,214△1,576,859
4,521,968
2,945,108

㈱田中化学研究所（4080）2018年3月期決算短信（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品・仕掛品・原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
機械及び装置

７～47年
２～17年

(2）無形固定資産（ソフトウエア）（リース資産を除く）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額から年金資産額を控除した金額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算は、退職給付債務の額を原則法に基づき計算し、当該退職給付債
務の額と年金財政計算上の数理債務との比（比較指数）を求め、直近の年金財政計算における数理債務の額に比較指数を乗じた金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 11 -

㈱田中化学研究所（4080）2018年3月期決算短信（非連結）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法（但し、1998年（平成10年）４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年（平成28年）４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より定額法に変更しております。
住友化学株式会社の連結子会社となったことを契機に当社の有形固定資産の使用実態などを検討した結果、二次電池業界の環境対応車用途向け製品の本格的な需要拡大に伴い、環境対応車用途向け製品の販売比率が高まることにより、今後長期に亘り安定的な稼動が見込まれるため、定額法による平準化した減価償却が資産の稼働実態を適切に反映した費用配分方法であると判断いたしました。
この変更により、従来の定率法を継続した場合と比べて、減価償却費が145,387千円減少し、営業利益、経常利
益および税引前当期純利益がそれぞれ135,146千円増加しております。
（セグメント情報等）
当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）

（自
至

当事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

305.87332.88△33.3326.90（注）１.前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 12 -

当事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)△640,674

681,792－－△640,674

681,792

19,222

25,349