平成 21 年７月９日
各位会 社 名株
式会社ＳＢ
Ｒ
代表者名
代表取締役社長
高梨宏史（ＪＡＳＤＡＱ・コード２７５９）
問合せ先総 合 企 画 室 次 長 佐野友義
電話
０３－５７３３－４４９２

不正行為等に関する再発防止策及び社内処分等について

当社は、平成 21 年７月８日付「外部調査委員会による調査報告書について」においてご報告した通り、本日平成 21 年７月９日開催の当社取締役会において、当社従業員による金融サービス事業における不正行為及び不適切な会計処理について、外部調査委員会による調査報告を踏まえた当該不正行為への関与者及び管理監督責任者の処分、並びに再発防止策について、下記のとおり決定しましたのでご報告いたします。

1.

本件に関する総括
当社は、当社従業員による金融支援サービス事業（立替金事業）における不正行為及び不適切な会計処理（以下「不正行為等」といいます。
）が行われていた事実が判明してから約 2 ヶ月間に渡り、発生事実の全容解明に向けて社内調査チーム及び外部調査委員会による調査を鋭意進めてまいりました。取引量が膨大であったことから調査に時間を要しましたが、平成 21 年７月８日付「外部調査委員会による調査報告書について」において、不正行為等の内容及びその原因等についてご報告させて頂きました。
当社といたしましては、今回発覚した不正行為等につきましては誠に遺憾であり、当社株主、取引先、その他の関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をお掛けしましたことを誠に申し訳なく、改めて深くお詫び申し上げます。また、その発生原因として、当社の売上偏重の企業風土と脆弱な経営管理体制等があるとの外部調査委員会からの指摘があり、当社はこれを真摯に受け止めると共に、これまでの経営を深く反省しなければならないと改めて認識した次第です。
今後は同様の不正行為等を二度と起こさないという確固たる決意のもと、これまでの経営と決別すべく、皆様からの信頼の回復に向けて全社一丸となって努めてまいる所存でございます。株主、取引先、その他関係者の皆様におかれましては、今一度ご理解とご支援を賜りたく、何卒宜しくお願い申し上げます。

2.

再発防止策について
金融サービス事業の清算及び金融サービス室の廃止については、既に取締役会にて決定しております。
しかしながら、外部調査委員会による調査報告においても指摘のとおり、不正行為等が行われた原因として、営業成績達成への圧力や営業成績に応じたインセンティブ制度の導入等といった当社の売上偏重の企業風土や脆弱な管理体制があると考えられるため、今後同様の事象が発生することのないように、以下の再発防止策について取り組むことを本日の取締役会にて決定いたしました。
①管理部門の強化
当社はこれまで管理組織の整備を軽視した事業拡大路線をとってきたことが外部調査委員会からも指摘されております。特に財務経理部門の機能について人材面、業務能力面において脆弱でありましたが、平成 21 年 3 月期より優秀な人材の採用、業務能力向上に向けた部内の社内研修を実施する等の取り組み

1

に着手しております。また平成 21 年 4 月には売上・債権等の会計上流部分の強化を図るべく、新たに業務コントロール部を設置し、外部より採用した人材を部門長として据えております。こうした会計機能の整備及び強化を更に推し進め、組織及び経営状況について適時に詳細な情報を提供し、経営陣にて把握・検討できる体制を整えてまいります。
②新たな基幹業務システムの導入
売上・債権管理等の基本的な経営管理項目について、適切な要件定義のもと設計された新たな基幹業務システムを導入し、主要業務を標準化させてまいります。これにより、不適切な業務処理の可能性を狭めると共に、異常取引の早期発見を実現してまいります。新たな基幹業務システムは数段階に分けて導入することになりますが、売上・債権管理に係るシステムにつきましては、平成 22 年初頭に稼動させるべく、既にプロジェクトを発足させ導入に着手しております。
③コンプライアンスの強化(1)違法行為に対する罰則の明確化とコンプライアンス意識の徹底
当社は、今回の不正行為等の内容につきまして、その重大さを厳粛に受け止め、その責任の所在を明確にし、本件に関する関与者及び管理監督責任者に対して、厳しく処分を行うことを本日の当社取締役会にて確認いたしました。社内においては不正行為等の内容、その原因、それによって会社が蒙った損額等を早期に共有する場を設け、従業員への周知徹底を図ってまいります。同時に、不正が発生した原因について各自に考察を促し、その上で上場企業の従業員として身につけなければならない順法精神、ビジネスルール及び知識の向上を促してまいります。
(2)コンプライアンス委員会の見直し
当社にはコンプライアンス委員会が存在し、定期的に活動は行ってきたものの、その内容は形式的なものでありました。委員長は代表取締役であり、副委員長は総務部管掌取締役となっており、総務部長を兼任していた金融サービス事業管掌取締役がその任についておりました。結果として本件に関する責任を有する取締役２名がコンプライアンス委員会の委員長、副委員長を務めていたことになります。今後は、コンプライアンス委員会のメンバー選定及び活動内容の見直しを早急に行い、当社従業員の法令に関する知識、コンプライアンスに関する知見の抜本的な向上を図るべく、定期的な社員研修を含めた活動プランを策定し実施いたします。
④経営監視委員会の設置
当社による再発防止策の実施状況、コンプライアンス体制の再構築について、監視・監督を頂くことを目的として、外部の有識者を含めた経営監視委員会を設置いたします。監視・監督の実施方法、人員構成、監視機関の開催頻度等については、今後当社取締役会にて検討し、決定をしてまいります。
⑤内部監査機能の強化
外部調査委員会からの指摘の通り、当社における内部監査室の機能は十分に機能しているとは言い難く、形式的な業務監査を行うにとどまり、本質的なリスク評価に基づく内部監査を行うことができておりませんでした。今後は内部監査室メンバーの能力向上を目的とした教育研修、人員の入替・補強を進めてまいります。そのうえで、全社のリスク要因の抽出を行うと共に、短期間で全社機能を網羅しうる監査スケジュールを組み、会計面も重視した内部監査を実施いたします。
⑥内部通報制度の周知・徹底
外部調査委員会からの指摘のとおり、当社は内部通報制度を導入しておりますが、同制度の周知徹底が行われておらず、そのことが、不正行為等の発覚の遅延と拡大の一因になったと認識しております。同制度については既に見直しを行い、通報者の匿名性の維持等に配慮した規程の改訂を行い、周2知徹底を行っております。今後は定期的に制度の見直しを検討すると共に、全社への制度の周知徹底を継続的に行ってまいります。

3.

社内処分について本件について、行為者の責任、当社の経営責任、管理責任を明確化するとともに、このような事態を二度と起こさないという決意を表明するために、以下の社内処分を行います。
①金融サービス室関係者（不正行為の発生部署）(1)行為者（不正行為の中心人物）
金融サービス室長

懲戒解雇

金融サービス室次長

懲戒解雇

なお、上記両名に対しましては、今後訴訟を提起すると共に、刑事告訴を視野に入れた責任追及を行っていく予定であります。
(2)行為者（その他不正行為等を行っていた金融サービス室の従業員）
従業員 5 名懲戒解雇

なお、関与度合いの高い内 2 名につきましては、上記金融サービス室長、金融サービス室次長に対する訴訟に証人として全面協力する旨の誓約書を受領しております。
(3)不正行為等に関与していない金融サービス室の従業員
従業員 2 名戒告

②取締役及び監査役
前代表取締役

齋藤 真織

取締役辞任（本日付）

取締役

野田 直樹

取締役辞任（本日付）（金融サービス事業管掌）
当社では役員退職慰労金について制度自体がございませんので、慰労金の支払はございません。
なお、上記両名に対しましては、今後訴訟を提起する予定であります。

新代表取締役役員報酬の返上 30％

当面の間

取締役 2 名

役員報酬の返上 30％

当面の間社外取締役１名

役員報酬の返上 30％

当面の間

常勤監査役

役員報酬の返上 30％

当面の間

社外監査役 2 名

役員報酬の返上 30％

当面の間＊辞任・退任予定の取締役については退任月分の報酬まで

4.

現経営体制について

現経営体制について、外部調査委員会から適切なガバナンス体制の構築に向けて取締役会をバランスの3とれた人員構成とすることが求められております。
本日付「代表者の異動及び取締役の異動に関するお知らせ」にて公表のとおり、平成 21 年７月９日付で現常務取締役であります高梨宏史が当社代表取締役に就任することとなりました。高梨は経営管理部門の管掌取締役としての任についており、管理機能の強化が課題となっている状況を踏まえて、当社取締役会にて代表取締役に選定いたしました。また、営業部門、管理部門、社外の人員をバランスよく配置すべく、
平成 21 年７月 30 日開催予定の定時株主総会にて取締役の選任を付議させて頂く予定であります。
さらに、今回の定時株主総会にはスケジュール的に間に合いませんが、今後、臨時株主総会を開催し、外部調査委員会の勧告に基づいて、当社全般的について独立した立場から中立的、客観的に意見ができる社外の有識者を、社外取締役として選任すべく準備を行ってまいります。

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