学都仙台コンソーシアム
自己評価書

平成２３年１月

学都仙台コンソーシアム
評価委員会

は じ

め に

学都仙台コンソーシアムは、平成１８年９月の設立以来、大学等の高等教育機関が有する知的資源を活用して、各大学等の充実・発展に資する活動を行うとともに、市民生
活の質の向上と地域の発展、及び「学都仙台」のブランド力向上を図ることを目的として、様々な取組を行ってきた。
本会設立後５年が経過することを機に、運営委員会の下に評価委員会を設置し、今後、大学等相互及び大学等と市民、企業、行政等との連携による取組を通じて本会が一層発展するよう、次のことを目的に評価を行う。
(1) 本会の運営及び活動実績について多面的な評価を行い、評価結果を今後の取組に反映させることにより、本会の各種活動の改善に役立てる。
(2) 本会の活動の状況や成果を多面的に明らかにし、それを公表することにより、大学等が有する知的資源を活用した公益的な組織として本会が組織・運営されていることについて、広く市民の理解と支持を得る。
運営組織、管理組織、財政など体制に関する評価と、各事業部会の活動状況に関する評価を担当部会長が部会の評価意見をまとめ、４回の評価委員会での審議を経て作成したものである。この自己評価に加えて、参加組織のアンケートを行いその結果を付属資料として添付した。各部会ではアンケートの内容をも反映した自己評価を行っている。

平成２３年１月
学都仙台コンソーシアム評価委員会
委員長

沢 田 康 次（東北工業大学学長）

委員

井 上 義比古（東北学院大学学務部長）

委員

阿 部 芳 吉（宮城教育大学副学長）

委

員

武 田

委

員

高 橋 秀 市（東北大学教育・学生支援部長）

委員

浅 沼 良 庸（東北大学教育・学生支援部教務課長）

委員

熊 谷 祐二郎（仙台市企画調整局総合政策部

淳 子（宮城大学教育担当理事）

プロジェクト企画課長）
委員

大 槻 重 一（仙台商工会議所事務局次長）

目

次

ⅰ．自己評価結果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ｐ１

ⅱ．学都仙台とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ｐ２

ⅲ．学都仙台コンソーシアムの概要

・・・・・・・・・・・・・・・

ｐ４

・・・・・・・・・・・・・・・・・

ｐ６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ｐ６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ｐ９

ⅳ．項目ごとの評価結果の内容
項目Ⅰ

実施体制

項目Ⅱ

財務

項目Ⅲ

管理運営

項目Ⅳ

大学等間における単位互換の推進

項目Ⅴ

サテライトキャンパスの設置・運営

項目Ⅵ「学都仙台」のブランド力向上のための広報活動

項目Ⅶ

その他本会の目的を達成するために必要な事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ１９

ⅴ．評価結果のまとめと分析
ⅵ．アンケート結果概要
資料編

・・・・・・・・・・ｐ２１
・・・・・・・・・ｐ２６
・・・ｐ３０・・・・ｐ３５・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ４０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ４３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ５２

ⅰ．自己評価結果
学都仙台コンソーシアムは、学都仙台コンソーシアム評価委員会が定める評価項目毎に自己評価を行った結果、以下のとおり概ね適切な事業運営を行っている。

【項目ごとの評価結果】
・ 項目Ⅰ

実施体制

概ね適切であるが、会員の加入（退会）基準の内容などに改善の余地がある。
・ 項目Ⅱ

財務

概ね適切である。
・ 項目Ⅲ

管理運営

管理のための組織と事務組織はほぼ適切といえるが、今後の発展を考えると専任職員の必要性や事務所のスペースなどの問題がある。また、会員のニーズの把握・公表・反映は十分とはいえない。
・ 項目Ⅳ大学間における単位互換の推進

毎年平均１１０人程度の学生が利用していて学都仙台としては必要な制度である。大学間の距離と所属大学の講義予定を乗り越えての利用であることから考えると概ね適切といえる。
なお、学生の聞きたい科目ニーズの反映や、夏季集中講義、遠隔授業などもその実現
性を将来にわたり考慮する必要がある。
・ 項目Ⅴ

サテライトキャンパスの設置・運営

仙台市の中心部という利便性の良い場所で市民向け生涯学習の場を提供できていることから、この事業が概ね適切であるといえる。
なお、出講科目の組織的な編成、出講大学の経費負担問題や、各大学独自の公開講座との関係などを検討する必要がある。
・ 項目Ⅵ「学都仙台」のブランド力向上のための広報活動

ポスター・リーフレット・ホームページなどの活動は概ね適切である。
なお、学都仙台を地域外に認知させ学生の流入を増大するための広報及び市民のニーズを吸い上げる方策を検討すべきである。
・ 項目Ⅶ

その他本会の目的を達成するために必要な企画部会等の事業

2008-2010 年度文部科学省「戦略的大学連携支援事業」を採択されコンソーシアムの事業の拡大と経費支援を得たことは大いに評価される。
なお、補助金交付終了後のコンソーシアムへの事業移管とその運営については今後の課題である。

-1-

ⅱ．学都仙台とは（１）歴史
仙台が「学都」としての名声を確立したのは古く、既に明治 40 年（1907 年）12 月の地
元紙に「学都と学界」という標題の記事が見られ、大正年間にも「学都」の呼称が印刷物に見られる。「学都仙台」の基礎は、仙台藩の藩校「養賢堂」及び明治６年（1873 年）に設置された宮城師範学校にさかのぼることができるが、仙台の学都としてのイメージ形成に大きな役割を果たしたのは、明治 20 年（1887 年）に設立された第二高等中学校（明治27 年（1894 年）第二高等学校）と明治 40 年（1907 年）に設置された東北帝国大学である。
明治 19 年（1886 年）の中学校令により、尋常中学校が各府県に１校、高等中学校が国直轄として全国に５校（東京、仙台、京都、金沢、熊本）が設けられることとなり、明治 20年（1887 年）、仙台には第二高等中学校が開校した。また、明治 40 年（1907 年）には、仙台市や宮城県をはじめ、東北、北海道の各道県が協力し、仙台に帝国大学を誘致しようという 10 年の歳月をかけた運動が実り、東北帝国大学が全国で３番目の帝国大学として仙台に誕生した。
同時期、私立学校は中等教育機関の充実に大きな役割を果たした。明治 19 年（1886 年）には私立東華中学校、仙台神学校、宮城女学校、明治 25 年（1892 年）には尚絅女学校、明治 26 年（1893 年）には仙台女学校が開校している。こうした中等教育の普及に促され、明治 34 年（1901 年）には仙台医学専門学校、明治 37 年（1904 年）には東北学院専門部、明治 39 年（1906 年）には仙台高等工業学校などの高等教育機関があいついで設置され、「学都仙台」の基礎が築かれた。
（２）現状
学都仙台には、多様な教育機関が集積し、そこでは多くの学生、留学生が、教員とともに学び、研究することで、高度な研究機能の集積が形成されている。
（多様な教育機関の集積）
仙台都市圏には、16 大学、5 短期大学、1 高専が設置されている。
東北大学などの総合大学に加え、教育、福祉、薬学、工学など、個別の専門分野で優れた人材の育成を目指す大学等もあり、多様な高等教育機関の集積が見られ、それぞれの建学の理念や時代の潮流を踏まえながら研究・教育を推進してきたことが、今日の「学都仙台」の発展につながっている。
（学生・教員・留学生等の集積）
こうした多様な大学等の集積は、そこに通う学生や、そこで教える教員の数の多さに結びついている。彼らが街に繰り出し、いわば「大学城下町」を形成して、都心に賑わいをもたらしていることも、学都のイメージ形成につながっており、大学等に通う若者、そこで教える教員等は、学都仙台にとって重要な「資源」である。
また、仙台市で学ぶ海外からの留学生は多く、東北６県で学ぶ全留学生の２人に１人が仙台市内で勉強・研究に励んでおり、その数は毎年増加している。
-2-

（高度な研究機能の集積）
学都仙台の大学等では、その本来的な使命である研究開発が活発に進められ、世界的な研究者や科学者を多く輩出するとともに、高度な研究成果を蓄積してきた。
「研究第一主義」を標榜し、これまでの学都のイメージの中核的な存在でもあった東北大学においては、金属材料研究所、電気通信研究所、流体科学研究所、多元物質科学研究所、加齢医学研究所など高い研究能力を持つ附属研究所を擁し、活発な研究活動が継続的に行われている。これまでに、永久磁石の出発点ともいえるＫＳ鋼の発明や、レーダーの基礎とされ、その後テレビ受信用に応用された八木・宇田アンテナなど数多くの世界的な研究成果を生み出してきた。現在のＬＳＩ（大規模集積回路）製造に欠かせないものとなっているＰＩＮダイオードの開発、新しい金属材料として注目されるアモルファス合金の発見、垂直磁気記録方式の開発による高密度磁気記録技術への貢献などの成果も有名である。最近では、未来科学技術共同研究センター（NICHe）を設立し、新しい半導体の製造技
術開発などを産業界と連携し進めている。
そのほかにも、例えば、東北学院大学は物質材料分野において、東北工業大学は情報・電子分野において、東北文化学園大学は保健医療分野における多数の研究成果が蓄積されており、これらの研究成果を生み出す機能の集積は、「学都仙台」を形成する重要な要素である。

◎学都仙台コンソーシアム設立のあゆみ
・平成 9 年(1997 年)12 月 高等教育機関への杜会的要請に応え、教育・研究体制を一層整備し、充実させるとともに、学都仙台の発展に寄与することを目的として「仙台学長会議」設立。
・平成 17 年(2005 年) 5 月 第 16 回仙台学長会議において、仙台市の構想による「せんだい学都連携プラン」が提案され、同会議内に「大学コンソー
シアム設立検討会」設置。
・平成 17 年(2005 年)12 月 第 17 回仙台学長会議において、大学コンソーシアム設立検討
会の検討結果が報告され、同会議内に「(仮称)学都仙台コン
ソーシアム設立準備会」設置。
・平成 18 年(2006 年 )5 月 第 18 回仙台学長会議において、(仮称)学都仙台コンソーシア
ム設立準備会の検討結果が報告され、同会議内に「学都仙台
コンソーシアム設立準備委員会」設置。
・平成 18 年(2006 年 )9 月

各大学・高専が持つ知恵を合わせて活用し、市民・企業・行政とともに手を携えて、「学都仙台」のイメージアップを図ることを目的として「学都仙台コンソーシアム」設立。

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ⅲ．学都仙台コンソーシアムの概要
１．現況（１） 団体名 学都仙台コンソーシアム（２） 所在地 宮城県仙台市青葉区一番町４－１－３仙台市市民活動サポートセンター内（３） 組織の構成

会長【総会】
大学、放送大学、短大、仙台高専、仙台観光コンベンション協会、仙台商工会議所、
東北多文化アカデミー、みやぎ工業会、理化学研究所、宮城県、仙台市【運営委員会】
大学、放送大学、短大、仙台高専、仙台商工会議所、宮城県、仙台市から選出

単位互換部会サテライトキャンパス
部会

広報部会

企画部会

学都仙台コンソーシアム事務局（４） 会

員 石巻専修大学、尚絅学院大学、尚絅学院女子短期大学部、聖和学園短期大学、仙台白百合女子大学、仙台青葉学院短期大学、仙台大学、東北学院
大学、東北芸術工科大学、東北工業大学、東北生活文化大学、東北生活文化大学短期大学部、東北大学、東北福祉大学、東北文化学園大学、東北薬科大学、放送大学宮城学習センター、宮城学院女子大学、宮城教育大学、
宮城誠真短期大学、宮城大学、仙台高等専門学校、財団法人仙台観光コン
ベンション協会、仙台商工会議所、財団法人東北多文化アカデミー、社団
法人みやぎ工業会、独立行政法人理化学研究所、宮城県、仙台市（計２９機関）-4-

２．目的
本会は、これまで大学等の高等教育機関（以下「大学等」という。）の間での取り組み、
あるいは大学等と市民、企業、行政等との連携による取組みが築いた実績を元に、大学等の基本である人材育成機能の充実を中心とする共通課題への取組みを強化し、各大学等が有する知的資源を活用して、各大学等の充実・発展に資する活動を行うとともに、市民生
活の質の向上と地域の発展、及び「学都仙台」のブランド力向上を図ることを目的とする。
３．事業概要
本会の目的を達成するため、以下の取組を核に事業展開している。
(1) 大学等間における単位互換の推進(2) サテライトキャンパスの設置・運営(3) ｢学都仙台｣のブランド力向上のための広報活動(ホームページを含む)(4) その他本会の目的を達成するために必要な事業
また、東北学院大学を代表校として平成 20 年度文部科学省大学改革推進等補助金「戦略的大学連携支援事業」に申請し、選定されたことにより、同補助事業として、上記コンソーシアム事業との連携・拡充に加え、ＦＤ・ＳＤの連携と融合、大学間連携による教員免許講習の実施、防災に関する大学間ネットワークの構築など様々な取組を行っている。

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ⅳ．項目ごとの評価結果の内容
項目Ⅰ 実施体制
Ⅰ－１

各種事業を展開する上で必要な実施体制が、本会の目的に照らして適切に整備されていること。

（１）概況
本会は、大学等の高等教育機関や行政機関等あわせて２９機関からなる団体であり、本会に加盟する大学等間の単位互換事業や、市民向けの公開講座開催等の事業を行っている。
本会の運営に当たっては、全加盟機関の長で構成される「総会」を最高意志決定機関とし、その下に「運営委員会」及び「事務局」を置き、実質的な事業運営を行っている。
また、事業実施に当たっては、運営委員会の下、「単位互換部会」「サテライトキャンパ
ス部会」「広報部会」「企画部会」を置き、企画・立案を行うとともに、運営委員会の議を経て、各加盟機関との連携により各種事業を実施している。
（２）観点ごとの評価
観点Ⅰ－１－①：各種事業の企画・立案を行う事業部会が、本会の目的を達成する上で適切な構成となっているか。また、必要な回数の会議を開催し、実質的な検討が行われているか。
（観点にかかる状況）
現在、本会の核となる４つの事業毎に、単位互換部会（２２機関で構成）、サテライトキャンパス部会（２６機関）、広報部会（１０機関）、企画部会（９機関）を設置し、各事業の企画・立案を行っており、全加盟機関（２９機関）のうち、ほぼ全ての機関の担当者が何れかの事業部会に参画している。
また、事業部会の構成員は、各事業の内容・特性に応じて構成され、各部会長の責任と判断の下、主体的に所要の会議を開催し、種々検討を行うとともに、検討結果については、運営委員会（隔月開催）で報告及び意見交換を行っている。
（分析結果）
観点Ⅰ－1－①に照らして、事業部会の実施体制は適切である。
（根拠理由）
本会の核となる４つの事業毎に事業部会が設置され、各事業の内容・特性に応じて部会のメンバーが構成されている。また、その運営に当たっては、各部会長の責任と判断の下、主体的に所要の会議を開催し、種々検討を行うとともに、検討結果については、定期的に、運営委員会で報告及び意見交換を行うなど十分に機能していることから、当該評価は適切であると考える。
しかしながら、本会設立から 4 年が経過し、各部会長が固定化しつつあること。また、本会設立時には、現在行っている事業の外、「高大連携」「インターンシップ」「国際交流」「ボランティア活動」といった事業が計画され、昨今、インターンシップ事業や海外のコ-6-

ンソーシアムとの協定締結など新たな事業の試行に当たり、便宜的に事務局が対応している状況にあることから、今後、本会の発展を目指し新たな事業展開を行うためには、事業部会の体制見直しが不可欠であると考える。
観点Ⅰ－１－②：会員組織が、本会の各種事業を実施する上で適切な体制となっており、機能しているか。
（観点にかかる状況）
各種事業の実施に当たっては、各事業部会において企画・立案を行い、運営委員会（１４機関で構成）の議を経て内容を決定するとともに、事務局を通じて全加盟機関（２９機関）に周知し、各機関の参加を促している。
なお、ほぼ全ての機関の担当者が何れかの事業部会に参画し、約半数の機関が運営委員会に参画しているが、本会の全ての事業について、各機関内でどのように周知されているかは不明である。
（分析結果）
観点Ⅰ－１－②に照らして、会員組織の実施体制は概ね適切である。
（根拠理由）
ほぼ全ての機関の担当者が何れかの事業部会に参画するとともに、約半数の機関が運営委員会に所属しており、個々の事業については、これらの担当者を通じて各機関内で周知徹底されることが期待されることから、当該評価は概ね適切であると考える。
しかしながら、他の事業部会や運営委員会に所属していない機関においては、本会の決定事項について情報共有できていない可能性が考えられるため、改善に向けて調査・検討の必要がある。
観点Ⅰ－１－③：本会の目的に沿って、求める会員の加入（退会）基準が明確に定められ、公表・周知されているか。
（観点にかかる状況）
本会への加入については学都仙台コンソーシアム規約第６条に「本会の会員は、本会の目的を理解し事業に参画する大学等高等教育機関、行政、企業、公益法人、その他の組織をもって構成する。
」と定められており、退会については同第９条に「本会の会員は、退会届（様式２）を会長に提出し、任意に退会することができる。」と定めている。また、学都
仙台コンソーシアム規約についてはホームページにて公開されている。
（分析結果）
観点Ⅰ－１－③に照らして、会員の加入（退会）基準の内容を明確にする必要があるが、概ね適切である。
（根拠理由）
入会、退会について規約上定められており、規約がホームページ上で公開されている点は評価できるが、規約第６条の「その他の組織」を明確に定めていないため、大学等高等教育機関、行政、企業、公益法人以外の機関から入会申込みがあった場合に、入会許可を-7-

判断する明確な基準が未整備であることが問題である。また、本会の目的を達成し、適切な事業展開を行うためには、高等教育機関以外の参画が不可欠であることから、会員の加入（退会）基準の整備が不可欠である。
（３）優れた点及び改善を要する点（※今後の展望を含む）（優れた点）・ 最高意思決定機関である「総会」、運営をつかさどる「運営委員会」、各種事業を実際に運営する「各事業部会」という３つの柱からなる組織体制を整備していること。
（改善を要する点）
・ 本会の決定事項が全ての機関内において広く周知されていない状況が見受けられ、運営委員会や各種事業部会に対して各会員の意向を反映させることが難しい状況であること。
・ 総会、運営委員会の議事録をホームページに掲載し本会内の周知を図っているが、その他にも運営委員会の構成を全加盟機関とするなど運営方法について改善を要すること。

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項目Ⅱ 財務Ⅱ－１

本会の目的を達成するため、各種事業を将来にわたって安定して遂行できるだ
けの財務基盤を有しており、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されて
いること。

Ⅱ－２

本会の財務に係る監査等が適正に実施されていること。

（１）概況
平成２２年度の本会の予算額は、９，７２１千円で、その収入内訳は会員からの負担金
４，０７０千円、仙台市からの補助金２，５８１千円、前年度繰越金３，０６９千円、その他１千円となっている。
この収入額を元として、単位互換部会９６千円、サテライト部会６９５千円、広報部会
９２５千円、企画部会２６０千円、事務局運営費４，５９５千円、次年度繰越３，１２０
千円、その他３０千円の支出予算で事業を行っている。
（２）観点ごとの評価
観点Ⅱ－１－①：本会の目的に沿った各種事業を安定して遂行できる財政基盤を有しているか。
(観点にかかる状況)
本会の主な運営財源は、会員機関からの会費と負担金及び仙台市からの補助金である。
会費及び負担金は学生定員による規模別の負担となっており、学生を有しない会員については会費のみの負担となっている（別表１・２参照）。
収入の部、支出の部とも事業運営費と事務局運営費から構成されており、各経費に対し原則として実施額の半額が仙台市から補助される。
現在本会では、単位互換、サテライト、広報、企画の各部会でそれぞれ事業を行っている。ただし、企画部会で計画し獲得した戦略的大学連携支援事業については、文部科学省の補助金として交付されている東北学院大学において、別会計の事業として実施されている。
実施事業については、本会立ち上げから数年が経過し、単位互換、サテライトの部会については決算額に大きな変化がないが、広報部会については年により金額にかなりの変動が生じている。
また、繰越金については年々わずかながら増加の傾向にある。
（分析結果）
観点Ⅱ－1－①に照らして、財政基盤は概ね適切である。
（根拠理由)
４つの事業部会が事業を行っているほか、毎年市民公開シンポジウム補助に支出しているが、それでも繰越金が毎年増加の傾向にあることから、現在行っている事業を行うための財政基盤は安定しているといえる。
しかし、もう少し細かく見ると、事業運営費の収入が平成２１年度で会員からの負担金-9-

２，５１０千円に仙台市からの補助金を加え２，８９７千円である。それに対し支出額は２，０１８千円となっており、８７９千円の収入超過となっている。
一方、事務局運営費については、平成２１年度の会員からの会費１，７１０千円に仙台市からの補助金を加え３，７６５千円である。これに対し支出額は４，３２６千円となっており、５６１千円の支出超過となっており、事務局運営費の赤字を事業運営費で賄っている状況にあるが、コンソーシアム全体としては収支のバランスが取れている状況にあり、毎年繰越額が増加する傾向にある。
また、収入額を見ると、新たな会員の加入により事務局運営費の会費が増加しているが、一方では公開講座提供大学負担金が年々減少の傾向にあり、企画、講師、資金の全てを負担するという現在の仕組みに何らかの問題があると考えられる。
そのほか、市民公開講座は学長会議への共催、資金後援など、毎年何らかの形で実施されているので、経費面から見れば本会の事業の一つとして立ち上げるべきと考えられる。
観点Ⅱ－１－②：本会の目的を達成するための活動の財務上の基盤として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。
（観点にかかる状況)
本会の予算は、１２月に各部会からの要求を事務局が取りまとめ、仙台市との協議を行った後、１月の運営委員会において審議され、その後２月の定期総会において審議・決定される。
また、総会の議事録はホームページで公開されている。
（分析結果）
観点Ⅱ－1－②に照らして、収支計画は適切である。
(根拠理由)
収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているといえる。
本会の予算編成は、各部会からの要求に基づいて予算が編成され、運営委員会および総会において詳細な説明が行われ、審議・決定されている。
総会等での議事提案及び説明は事務局長が行うが、各部会長が陪席し必要に応じて質疑に答えることが可能である。これは各部会の要求が決定される場に部会長がいることにより、要求から予算決定に至るまで、それぞれが責任を持って携わる仕組みとなっていることを意味している。
観点Ⅱ－１－③：本会の運営に対し、適切な資源配分がなされているか。
(観点にかかる状況)
２２年度の予算では、事業運営費は１，９７５千円の支出予算に対し、収入が２，７６５千円となっており、事務局運営費は４，５８５千円の支出予算に対し、３，８８６千円の収入となっている。
また、繰越金が収入では３，０６９千円、支出では３，１２０千円となっている。

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(分析結果)観点Ⅱ－1－③に照らして、会費負担についてはやや問題があるが、資源配分は概ね適切である。
(根拠理由)
事業運営費収入は総額で２，７６５千円となっているが、その内訳は各組織負担金が１，
３６０千円、単位互換講座負担金が３２０千円、サテライトキャンパス公開講座負担金が６９０千円となっている。これに対し支出予算は１，９７５千円となっており７９０千円の収入超過となっている。
事務局運営費は４，５８５千円の支出予算に対し、３，８８６千円の収入となっており、
６９９千円の収入不足となっている。
又、繰越金が収入では３，０６９千円、支出では３，１２０千円となっている。
この繰越金は毎年３０万円程度とわずかながら増加している（別表３参照）。これは設立当時計画された事業で未実施のものがあるという要素はあるが、現時点の事業で考えれば、資源配分と事業が適切に行われているといえる。
しかし、当初掲げた事業を全て行った場合には、経費に不足を来たすことが予想されるため、本会が設立時に計画した事業の実施方法によっては、事業費と会費の大幅な見直しが必要となる。
本会の活動が活発化するにつれ、新しい企画が提案されており、財政基盤の強化は重要な項目といえる。その一つとして、本会の趣旨に賛同する賛助会員の募集により、資金の充実を図る必要があると考える。
また、会員のうち会費負担を免除されている会員がいるが、新たな加入機関から会費を徴収している状況にあることを考えれば、今後本会がしっかりした活動を行い、社会的認
知度が向上した段階において、全ての会員が応分の資金負担を行うよう見直すことが必要と考えられる。
観点Ⅱ－２－①：財務に対して、会計監査等が適正に行われており、適切な形で公表されているか。
(観点にかかる状況)
本会の監事は規約第１０条により２名置かれている。監事の職務は、本会の業務遂行の状況及び会計を監査すること、並びに業務執行の状況及び会計の状況を監査することとなっている。
監査は、事務局が作成した決算書に基づき、収支に関する証拠書類、帳簿の確認、銀行預金の残高証明書との照合を、事務局からの説明を聴取・照合しながら行われている。その際、事業に対する質疑応答がなされ、最終的に監事の監査が終了後、監査書に記名・押印して適正であることを明らかにしており、監査は適正かつ適切に行われている。
また、監査終了後の収支決算書と監査報告は、運営委員会及び総会に資料として提出され、審議されており、その結果はホームページ上で公開されている。

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（分析結果）観点Ⅱ－２－①に照らして、財務監査は適切である。
（根拠理由)
規約に監査に関する項目が明記され、総会において２名の監事が選出されている。
監事は業務遂行の状況と会計の状況を監査し、監査結果を記名・押印して証明し責任を明らかにしており、監事が機能しているといえる。
また、総会での審議において会員全体に公表され、さらに審議結果がホームページ上で公開されていることから、適切な形で公開されているといえる。

（３）優れた点及び改善を要する点（※今後の展望を含む）（優れた点）
・ 本会の財源が会費収入、負担金収入、補助金から構成され、現在行っている各種事業を安定して遂行できる財政基盤を有していること。
・ 本会の目的を達成するための活動の財務上の基盤として、各部会からの要求に基づいた
適切な収支に係る計画等が策定され、運営委員会、総会の議を経て関係者に明示されていること。
・ 財務に対して、会計監査等が適正に行われており、運営委員会及び総会の議を経てホームページに掲載され、適切な形で公表されていること。
（改善を要する点）
・ 毎年の繰越金が発生し累積する傾向にある。本会の主旨からすると繰越金の増加は好ましいことではないと考えられ、今後の事業計画如何によっては、見直しが必要になること。
・ 新規会員が少しずつ増加していることから、学生のいない機関が負担する会費のあり方、及び本会の主旨に賛同する者の負担金について、例えば賛助金のような仕組みの検討が必要なこと。
・ 公開講座提供大学負担金が年々減少の傾向にあること。

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別表１

平成２２年度会 員 機 関 名
石巻専修大学尚絅学院大学尚絅学院大学短期大学部
聖和学園短期大学
仙台白百合女子大学
仙台青葉学院短期大学
仙台大学
東北学院大学
東北芸術工科大学
東北工業大学
東北生活文化大学
東北生活文化大学短期大学部
東北大学
東北福祉大学
東北文化学園大学
東北薬科大学
放送大学宮城学習センター
宮城学院女子大学
宮城教育大学
宮城誠真短期大学
宮城大学
仙台高等専門学校（財）仙台観光コンベンション協会
仙台商工会議所（財）東北多文化アカデミー（社）みやぎ工業会（独）理化学研究所
宮城県
仙台市
合
計

会
費
入 学 定 員コンソーシアム（平成２２年度）
運営負担金
440
50,000440
50,00030,000250
30,000285
30,000200
30,000450
50,0002,455
250,000
446
50,000760
100,000
110
30,000100
30,0002,382
250,000
1,100
200,000
675
100,000
340
50,00030,000755
100,000
345
50,00050
30,000430
50,000350
50,00030,000030,000030,0000012,363
1,730,000

負 担 金
単位互換負担金
50,00050,000030,00030,00030,00050,000150,000
50,000100,000
30,00030,000150,000
150,000
100,000
50,00030,000100,000
50,00030,00050,00050,000
0
0
0
0
0
0
0
1,360,000

別表学 生 定 員 数 に よ る 負 担 区 分
２，０００人以上の大学等
１，０００人以上 ２，０００人未満の大学等
５００人以上 １，０００人未満の大学等
３００人以上５００人未満の大学等
３００人未満の大学等
学生のいない機関- 13 -

会

費
250,000
200,000
100,000
50,00030,00030,000

負 担 金
150,000
150,000
100,000
50,00030,000

負担区分- 14 -

合計

1 前年度繰越金及び銀行利息
2 仙台市補助金
小計

1 石巻専修大学
2 尚絅学院大学
3 尚絅学院大学短期大学部
4 聖和学園短期大学
5 仙台白百合女子大学
6 仙台青葉学院短期大学
7 仙台大学8 東北学院大学
9 東北芸術工科大学
10 東北工業大学
11 東北生活文化大学
12 東北生活文化大学短期大学部
13 東北大学
14 東北福祉大学
15 東北文化学園大学
16 東北薬科大学
17 放送大学宮城学習センター
18 宮城学院女子大学
19 宮城教育大学
20 宮城誠真短期大学
21 宮城大学
22 仙台高等専門学校
23 仙台観光コンベンション協会
24 仙台商工会議所
25 みやぎ工業会
26 理化学研究所
27 宮城県
28 仙台市
小計

№

事業運営費

1,700,000

00050,00050,00030,00030,00030,00030,00050,000250,000
50,000100,000
30,00030,000250,000
200,000
100,000
50,00030,000100,000
50,00030,00050,00050,00030,0000030,000001,700,000

1,360,000

00050,00050,000030,00030,00030,00050,000150,000
50,000100,000
30,00030,000150,000
150,000
100,000
50,00030,000100,000
50,00030,00050,00050,0000000001,360,000

320,000

0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
320,000

690,000

0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
690,000

サテライト
キャンパス
公開講座
(参加組織が負担、参加組織は調整中)

負担金

単位互換講座(参加組織が各組織拠出金 各組織拠出金 負担、参加組
織は調整中)

会費
事務局運営費

平成２２年度収支予算に係る収入内訳（案)2,370,000

00050,00050,000030,00030,00030,00050,000150,000
50,000100,000
30,00030,000150,000
150,000
100,000
50,00030,000100,000
50,00030,00050,00050,0000000002,370,000

負担金小計2,186,000

02,186,000
2,186,000

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

事務局運営
費補助金

395,000

0
395,000
395,000

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

事業運営費
補助金

補助金

2,581,000

02,581,000
2,581,000

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

補助金小計

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

3,070,294

3,070,294
03,070,294

その他

合計

9,721,294

3,070,294
2,581,000
5,651,294

100,000
100,000
30,00060,00060,00060,000100,000
400,000
100,000
200,000
60,00060,000400,000
350,000
200,000
100,000
60,000200,000
100,000
60,000100,000
100,000
30,0000030,0000
04,070,000

22.01.25現在

別表２

別表３
学都仙台コンソーシアム収支予算 年度比較
収入の部
項

目

１9年度

(単位：円、％）
22年度

21年度

金 額

伸率

金 額

伸率

金 額

伸率

1,733,206

2,131,539

123.0

2,605,089

122.2

3,069,794

117.8

1,320,000

1,320,000

100.0

1,320,000

100.0

1,360,000

103.0

480,000

320,000

66.7

320,000

100.0

320,000

100.0

690,000

690,000

100.0

690,000

100.0

690,000

100.0

2,490,000

2,330,000

93.6

2,330,000

100.0

2,370,000

101.7

479,000

388,000

81.0

404,000

104.1

395,000

97.8

2,969,000

2,718,000

91.6

2,734,000

100.6

2,765,000

101.1

1,520,000

1,520,000

100.0

1,520,000

100.0

1,700,000

111.8

290,000

289,000

99.7

285,000

98.6

285,000

100.0

人件費

1,708,000

1,545,000

90.5

1,667,000

107.9

1,544,000

92.6

消耗品費

60,000247,000

411.7

66,00026.7

50,00075.8

事務機器管理費

156,0000-

223,000-

307,000

137.7

2,214,000

2,081,000

94.0

2,241,000

107.7

2,186,000

97.6

3,734,000

3,603,000

96.5

3,763,000

104.4

3,886,500

103.3

2,000

100.0

500

25.0

100.2

9,102,089

107.7

9,721,294

106.8

前年度繰越金
事業運営費負担金
事 単位互換科目提供大学負担金
業 公開講座提供大学負担金
運
小計
営
費 仙台市補助金
サテライト・単位互換運営補助等
中
計
会費
事
務
局
仙台市補助金運
営
費

20年度

事務室賃貸料小計

中計

銀行利息・他

0

2,000

合

計

8,436,206

8,452,539

項

目

１9年度

支出の部
単位互換部会サテライト部会事
業
運
営 広報部会費
企画部会
ロゴマーク作成

22年度

96,00066.7

96,000100.0

96,000100.0

会場費

257,600

260,000

100.9

260,000

100.0

260,000

100.0

広報費
小

計

広報費
謝金・旅費

555,000

420,000

75.7

434,700

103.5

434,700

100.0

812,600

680,000

83.7

694,700

102.2

694,700

100.0

500,000

725,000

145.0

700,000

96.6

850,000

121.4-

225,000-

75,00033.3

0
小500,000

725,000

145.0

925,000

127.6

925,000

100.0

計133,000

133,000

100.0

192,000

144.4

260,000

135.4

50,0000

0.0

01,639,600

1,634,000

99.7

1,907,700

事務室年間賃借料

579,960

580,000

100.0

総会・各事業部会会議

159,600

199,000

124.7

739,560

779,000

105.3

全国大学コンソーシアム協議会
計

小

計

事
消耗品費
事務用品等
務
電話料、PCレンタル料
局
運
切手代
営 事務機器管理費
HPサーバ維持費
費
小
計
人件費

21年度

144,000

中
事務室・会議室
等賃借料

20年度

単位互換講座会場費

事務局員２名
中
計

-

0

-

116.8

1,975,700

103.6

571,200

98.5

571,200

100.0

210,000

105.5

221,200

105.3

781,200

100.3

792,400

101.4

136,600

112,000

82.0

135,000

120.5

100,000

74.1

208,080

220,000

105.7

280,000

127.3

444,940

158.9
100.0

16,00030,000187.5

18,00060.0

18,000126,000

133,000

105.6

152,145114.4

152,145100.0

350,080

383,000

109.4

450,145117.5

615,085136.6

4,109,074

3,091,000

75.2

3,335,000

107.9

3,088,000

92.6

5,335,314

4,365,000

81.8

4,701,345

107.7

4,595,485

97.8

振り込み手数料0

10,000-10,000100.0

10,000

100.0

全国大学コンソーシアム協議会会費

0

0

-

0

-

20,000 -1,461,292

2,443,539

167.2

2,483,044

101.6

3,120,109

125.7

8,436,206

8,452,539

100.2

9,102,089

107.7

9,721,294106.8

予備費（次年度繰越金）合計- 15 -

別表４

学都仙台コンソーシアム収支決算 年度比較
収入の部
項

目

19年度

前年度繰越金
事業運営費負担金
事 単位互換科目提供大学負担金
業 公開講座提供大学負担金
運
小計
営
費 仙台市補助金
サテライト・単位互換運営補助等
中

計

会費
事
務
局
仙台市補助金運
営
費

事務室賃貸料(単位：円、％）
21年度

20年度
金 額

伸率

金 額

伸率

1,730,787

2,486,449 143.7

2,802,855 112.7

1,320,000

1,320,000 100.0

1,400,000 106.1

480,000

320,000

66.7

320,000 100.0

710,000

640,000

90.1

470,000

73.4

2,510,000

2,280,000

90.8

2,190,000

96.1

780,225

620,000

79.5

3,290,225

2,900,000

88.1

1,520,000

1,520,000 100.0

289,980

285,000

98.3

707,000 114.0
2,897,000

99.9

1,710,000 112.5
285,000 100.0

人件費

1,268,201

1,641,000 129.4

1,534,000

93.5

消耗品費

104,338

283,000 271.2

26,0009.2

事務機器管理費
小計

中計

銀行利息・他

212,2560

210,000-

1,874,775

2,209,000 117.8-

2,055,000

93.0

3,394,775

3,729,000 109.9

3,765,000 101.0

2,363

6,608 279.6

合計8,418,150

9,122,057 108.4

9,465,439 103.8

584

8.8

項

目

19年度

20年度

21年度

支出の部
単位互換部会サテライト部会

単位互換講座会場費

144,800

84,00058.0

82,10097.7

会場費259,600

248,000

95.5

175,200

70.7

421,050

477,750 113.5

435,000

91.1

680,650

725,750 106.6

610,200

84.1

103,500

317,260 306.5

687,225 216.6

735,000

117,140

15.9

39,460

838,500

434,400

51.8

726,685 167.3

156,320

79,29050.7

137,200 173.0

48,960361,714-460,647

-

広報費
小

計

事
広報費
業
運 広報部会
謝金・旅費
営
小
計
費
企画部会
全国大学コンソーシアム協議会
市民公開シンポジウム補助ロゴマーク作成
中

事
務
局
運
営
費

計

事務室年間賃借料
事務室・会議室等
総会・各事業部会会議
賃借料
小
計
消耗品費

事務機器管理費

121,1330-01,990,363

1,685,154

84.7

2,016,832 119.7

579,960

571,200

98.5

571,200 100.0

180,318

202,604 112.4

211,760 104.5

760,278

773,804 101.8

782,960 101.2

事務用品等

208,681

133,39363.9

52,64739.5

電話料、PCレンタル料

264,681

267,974 101.2

245,706

91.7

15,50093.6

切手代

27,55016,560

HPサーバ維持費

132,300

150,412 113.7

160,334 106.6

424,531434,946 102.5

421,54096.9

2,536,403

3,282,455 129.4

3,068,438

93.5

3,929,893

4,624,598 117.7

4,325,585

93.5

6,825

72.2

小
人件費

33.7

計

事務局員２名中計

振り込み手数料
予備費（次年度繰越金）合計- 16 -

60.1

11,4459,450

2,486,449

2,802,855 112.7

82.6

3,116,197 111.2

8,418,150

9,122,057 108.4

9,465,439 103.8

項目

単位互換講座会場費
会場費
サテライト部会 広報費
小
計
事
広報費
業
運 広報部会
謝金・旅費
営
小計
費 企画部会
全国大学コンソーシアム協議会
市民公開シンポジウム補助ロゴマーク作成
中計
事務室年間賃借料
事務室・会議室
総会・各事業部会会議
等賃借料
小
計
事
事務用品等
務 消耗品費
局
電話料、PCレンタル料
運
切手代
営 事務機器管理費 HPサーバ維持費
費
小
計
人件費
事務局員２名中計
振り込み手数料
全国大学コンソーシアム協議会会費
予備費（次年度繰越金）
合
計

支出の部
単位互換部会

前年度繰越金
事業運営費負担金
事 単位互換科目提供大学負担金
業
公開講座提供大学負担金
運
小計
営
サテライト・単位互換運営補助等
費 仙台市補助金
中計
会費
事
事務室賃貸料
務
人件費
局
仙台市補助金
消耗品費
運
事務機器管理費
営
小計
費
中計
銀行利息・他
合計収入の部- 17 50,000
1,639,600
579,960
159,600
739,560
136,600
208,080
16,000126,000
350,080
4,109,074
5,335,314001,461,292
8,436,206

144,000
257,600
555,000
812,600
500,0000
500,000
133,000

予算額
1,733,206
1,320,000
480,000
690,000
2,490,000
479,000
2,969,000
1,520,000
290,000
1,708,000
60,000156,000
2,214,000
3,734,000
08,436,206

2,486,449
8,418,150

144,800
259,600
421,050
680,650
103,500
735,000
838,500
156,320
48,960121,133
1,990,363
579,960
180,318
760,278
208,681
264,681
27,550132,300
424,5312,536,403
3,929,893
11,445

１9年度
決算額
1,730,787
1,320,000
480,000
710,000
2,510,000
780,225
3,290,225
1,520,000
289,980
1,268,201
104,338
212,256
1,874,775
3,394,775
2,363
8,418,150-800-2,000133,950
131,950
396,500-735,000-338,500-23,320-48,960-71,133-350,763
0-20,718-20,718-72,081-56,601-11,550-6,300-74,451
1,572,671
1,405,421-11,4450-1,025,157
18,056

差額
2,419
0
0
-20,000-20,000-301,225-321,225020
439,799-44,338-56,256
339,225
2,419-2,3632,419

01,634,000
580,000
199,000
779,000
112,000
220,000
30,000133,000
383,000
3,091,000
4,365,000
10,00002,443,539
8,452,539

725,000
133,000

96,000260,000
420,000
680,000
725,000

予算額
2,131,539
1,320,000
320,000
690,000
2,330,000
388,000
2,718,000
1,520,000
289,000
1,545,000
247,00002,081,000
3,603,000
2,000
8,452,539

2,802,855
9,122,057

84,000248,000
477,750
725,750
317,260
117,140
434,400
79,290361,7140
1,685,154
571,200
202,604
773,804
133,393
267,974
16,560150,412434,946
3,282,455
4,624,598
9,450

20年度
決算額
2,486,449
1,320,000
320,000
640,000
2,280,000
620,000
2,900,000
1,520,000
285,000
1,641,000
283,00002,209,000
3,729,000
6,608
9,122,057

12,00012,000-57,750-45,750
407,740-117,140
290,600
53,710-361,714
0-51,154
8,800-3,604
5,196-21,393-47,974
13,440-17,412-51,946-191,455-259,598550
0-359,316-669,5180

差額-354,910
0050,00050,000-232,000-182,0000
4,000-96,000-36,000
0-128,000
2,419-4,6082,419

学都仙台コンソーシアム収支予算・決算 年度比較

0
1,907,700
571,200
210,000
781,200
135,000
280,000
18,000152,145
450,145
3,335,000
4,701,345
10,00002,483,044
9,102,089

96,000260,000
434,700
694,700
700,000
225,000
925,000
192,000

予算額
2,605,089
1,320,000
320,000
690,000
2,330,000
404,000
2,734,000
1,520,000
285,000
1,667,000
66,000223,000
2,241,000
3,763,000
2,000
9,102,089

3,116,197
9,465,439

82,100175,200
435,000
610,200
687,225
39,460726,685
137,200
460,64702,016,832
571,200
211,760
782,960
52,647245,706
15,500160,334
421,540
3,068,438
4,325,585
6,825

21年度
決算額
2,802,855
1,400,000
320,000
470,000
2,190,000
707,000
2,897,000
1,710,000
285,000
1,534,000
26,000210,000
2,055,000
3,765,000
584
9,465,439

13,90084,800-300
84,50012,775
185,540
198,31554,800-460,647
0-109,1320-1,760-1,76082,35334,2942,500-8,18928,605266,562
375,7603,175
0-633,153-363,3500

差額-197,766-80,0000
220,000
140,000-303,000-163,000-190,0000133,000
40,00013,000186,000
2,419
1,416
2,419

0
1,975,700
571,200
221,200
792,400
100,000
444,940
18,000152,145
615,085
3,088,000
4,595,485
10,00020,0003,120,109
9,721,294

96,000260,000
434,700
694,700
850,000
75,000925,000
260,000(単位：円）
22年度
予算額
3,069,794
1,360,000
320,000
690,000
2,370,000
395,000
2,765,000
1,700,000
285,000
1,544,000
50,000307,000
2,186,000
3,886,500
500
9,721,294

別表５参考2010年3月現在
機関名

学都仙台コンソーシアム

財政状況（収入） （単位：千円）
加盟
設立年月日 機関数 寄附金 負担金 事業 助成金 補助金 その他

2006年9月26日

大学コンソーシア
2004年4月21日
ムやまがた

29

12

社団法人
学術・文化・産業 2005年4月1日 101
ネットワーク多摩

0

0

3,800

4,221

0

0

1,800 15,344 15,773

負担金（会費等）の算出方法

・単位互換授業：63科目提供、106名受講
・サテライトキャンパス公開講座：64講座提供、(記入なし）
1,807名受講・戦略的大学連携支援事業

2,493

9,122

1,648

1,284

･単位互換授業：約2,500科目提供、延23名受
講機関割（20万）＋収容定員割で算出
・機関リポジトリ事業
学生収容定員１人あたり単価 235円
20,698・高大連携フォーラムの開催
短大等は機関割・収容定員割とも1/2で積算
・地域づくりセミナー、学生企画交流セミナー合宿の開催

9,832 27,928

783

0 13,545

2,829

取り組み事業
計

71,460・単位互換授業：169科目提供、834名受講・体験型環境教育プロジェクト

大学正会員の会費年額20万円プラス在籍学生
数×10円

ネットワーク大学コンソーシア 1998年10月30日
ム岐阜

19

0

財団法人
大学コンソーシア 1994年3月27日
ム京都

71

0 168,188 61,671 171,646 20,833 142,825

・インターンシップ：605名
・単位互換授業：506科目提供、6,836名受講
565,163 ・シティーカレッジ、プラザカレッジの実施：412
科目提供、937名出願
・京都の大学「学び」フォーラムの開催

大学コンソーシア
2005年4月28日
ムとちぎ

20

0

・単位互換授業：56科目提供、46名受講
正会員
12,823 ・オリジナル授業科目（５科目）を社会人、高校 １機関200千円
生に公開
短大等50円大学コンソーシア
1999年7月28日
ム石川53

0 19,459

愛知学長懇話会 1993年10月27日

51

0大学コンソーシア
2003年10月15日
ム大阪

45

0 47,504

445

7,115

6,995

1,183

90

0

0

2,437

0

1,007

5,618

1,675 17,820 13,157 11,216

320

0

0

2,145

7,611 18,10000

教育ネットワーク
1998年4月1日
中国

40

0

6,049

94

3,357

1,997

大学コンソーシア
2004年9月17日
ム大分

22

0 10,390

2,025

7,636

5,286 20,370

4,780

・単位互換授業：77科目提供、57名受講
年間 ４大：１０万円 短大・高専：５万円を基準
5,072 ・共同授業4科目、単位互換科目9科目をeラーにeラーニング授業に係る必要経費を負担
ニングで社会人に開放

5月1日付け学生総数x1000円 （維持会員）
5月1日付け学生総数x500円 （特別会員）
固定50万円/年 （特別会員 公共団体）
10万円/年 （賛助会員）

学生1人当たり大学100円，・単位互換授業：94科目提供、780名受講
63,327 ・シティカレッジ事業公開講座「いしかわ学」
・「石川の大学ガイドブック」発行

・高等教育機関においては，学生数×300円
・県内市町においては，高等教育機関の有無により会費を設定している。

・単位互換授業：423科目提供、426名受講
9,460 ・第5回全国大学コンソーシアム研究交流
フォーラムを開催

収容定員 ～999人：75,000円
収容定員 ～2,999人：100,000円
収容定員 3,000人～：150,000円
理事長・学長経験者：20,000円

73,215・インターンシップ：96名
会費：4月1日時点の収容学生定員×200円＋
・「高校生のための大学フェア」を開催
30万円
・台湾の高等教育国際合作基金会と交流協定
大学フェア参加費：１大学25万円
締結・単位互換授業：230科目提供、380名受講
16,277
・連携公開講座「シティカレッジ」を開催（会費）150,000円、同一法人２校目から75,000円、高専会
費75,000円、教育団体会費100,000円（参加する学校数が50校以上）、50,000円（同10校から49校）、30,000円（9校以下）（単位互換参加費）大学：5月1日付け学生総数x50円、大学院：１校40,000円（高大連携参加費）高校：１校3,000円（教育団体参加高校
以外）

45,707 ・留学生就職支援を重点課題

大学会員は学生数＆留学生数に応じて。
一般会員は１口１万円を各々複数口、等。

※第６回全国大学コンソーシアム研究交流フォーラム報告書抜粋- 18 -

加盟組織プロフィールより

項目Ⅲ 管理運営
Ⅲ－１

本会の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。

Ⅲ－２

本会の目的を達成するために、本会の活動の総合的な状況に関する自己点検が行われ、その結果が公表されていること。

（１）概況
全会員機関が参加する総会を年に２回、会員機関の半数が参加し実質的な運営を行っている運営委員会を年に６回程度開催している。事務局は現在東北大学で担当しており、東北大学職員４名が兼任で、また、派遣職員２名が専任で業務を担当している。また、事務局は仙台市市民活動サポートセンター内に設置している。
（２）観点ごとの評価
観点Ⅲ－1－①：管理運営のための組織（総会・運営委員会）及び事務組織（事務局、事務所）が、本会の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持っているか。
（観点にかかる状況）
全会員機関が参加する総会を年に２回、会員機関の半数が参加している運営委員会を年に６回程度開催している。実質的な事業の検討は運営委員会で行い、運営委員会で承認された事案を総会に諮ることとしている。
事務局は現在東北大学で担当しており、事務局長１名と事務局員３名が兼任で業務に当たっている。また、仙台市一番町にある仙台市市民活動サポートセンター内に事務所を設置し、専任の事務局員（派遣職員）を２名配置している。派遣職員２名については、月曜から土曜の１３：００～１９：００勤務で、通常は１名体制、金曜と土曜のみ２名体制で勤務している。
（分析結果）
観点Ⅲ－１－①に照らして、管理運営のための組織は適切であるが、事務組織の規模はやや不適切である。
（根拠理由)
本会の運営に関して運営委員会で実質的な議論を行い、承認されたものを最高意志決定機関である総会に諮ることは、２つの会議を経ることで慎重な議論を行うことができることから、適切な運営といえる。
事務局では、総会や運営委員会などの会議に関する業務、予算書や決算書の作成、年会費・負担金の徴収など財務に関する業務、その他各事業部会に属しない業務等を担当しており、今後新たな事業を行っていくなど事業を拡大させてゆくのであれば、現在の事務局の体制では対応が難しい。また、専任の職員が金曜と土曜以外交代での勤務であること、
午後の時間帯しか対応できないことなどから、専任職員で担当できる業務については限りがあり、大学側の事務局の負担が大きくなっている。大学側の事務局は会長の交代にあわせて持ちまわり制であることから、専任職員が事務局業務の中心的な部分を担うような体制が必要と思われる。また、現在の事務所は仙台市所有の仙台市市民活動サポートセンタ- 19 -

ーの一部を間借りしている状態で、スペースも十分とは言い難い。今後事務局の業務が増えていくであろうことを考えると、事務所についても改善の必要があるのではないか。
観点Ⅲ－1－②：会員のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されているか。
（観点にかかる状況）
会員から直接、要望等を受け付けるシステムはなく、要望がある場合には会員側から事務局へ連絡してもらうことになる。
（分析結果）
観点Ⅲ－１－②に照らして、会員ニーズの把握と反映はやや不十分である。
（根拠理由)
会員からの要望等を受け付けるシステムはないため、会員側から特に申し出がなければ積極的に把握しようとはしていない状況である。運営委員会を開催する際に議題照会を行うが、各事業部会と仙台市に対してのみの照会となるため、会員のニーズを把握できているとは言い難いのではないか。
観点Ⅲ－2－①：本会の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータに基づいて、自己点検が行われており、その結果が社会に対して広く公開されているか。
（観点にかかる状況）
本会設立から５年を迎えるに当たり、今回初めての自己評価を行うこととなった。評価
結果については総会に諮り承認を得、ホームページで公開する予定となっている。また、今後も一定期間毎に自己評価を行っていく予定である。
（分析結果）
観点Ⅲ－２－①に照らして、自己点検の状況は概ね適切である。
（根拠理由)
これまでの活動状況について評価委員会を設置して評価を行っているところであり、今後も継続していく予定であることから組織の自己点検機能として適切である。また、規約にあるように、本会は市民生活の質の向上と地域の発展も目的としていることから、ホームページへの公開を予定しており、その点も評価できる。
（３）優れた点及び改善を要する点（※今後の展望を含む）（優れた点）
・ 実質的な検討・議論を運営委員会で行い、そこで承認されたものを総会で全加盟機関に諮るという体制をとっていること。
・ 本会の活動についてホームページで公開していること。
（改善を要する点）
・ 専任職員が事務局業務の中心的な部分を担うような事務局の体制を構築していくこと。
・ 会員のニーズを本会の活動に把握・反映させていくこと。
・ 今後さらに事業を拡大していくのであれば、「学都仙台コンソーシアム」のあり方を含め、加盟機関の認識を再確認すること。

- 20 -

項目Ⅳ

大学等間における単位互換の推進

Ⅳ－１

授業科目が体系的に編成されており、その内容が適切であること。

Ⅳ－２

受講者数が、定員と比較して適正な数となっていること。

Ⅳ－３

受講者が、単位互換の制度を利用しやすい環境が整備されていること。

（１）概況
学都仙台単位互換ネットワーク学校別 「派遣」・「受入」者数の推移 【年度別】
H18
H19
H20
H21
H22
5年計
派遣 受入 派遣 受入 派遣 受入 派遣 受入 派遣 受入 派遣 受入
1 石巻専修大学（H19から）
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3
0
3
0
1
0
0
0
7
0
2 尚絅学院大学
0
0
3 仙台白百合女子大学
4
1
10
1
3
3
4
0
2
1
23
6
4 仙台大学
0
4
1
1
0
6
0
10
0
0
1
21
5 東北学院大学
22
10
21
24
23
18
20
17
25
15
111
84
6 東北芸術工科大学
0
4
0
3
0
1
2
9
0
0
2
17
7 東北工業大学
2
0
5
1
0
1
4
4
3
6
14
12
8 東北生活文化大学
6
1
2
2
1
2
16
2
6
0
31
7
9 東北大学
6
30
12
37
12
29
19
39
6
34
55
169
10 東北福祉大学
8
17
14
7
4
11
10
2
0
18
36
55
11 東北文化学園大学
4
1
0
8
4
11
0
3
0
0
8
23
12 東北薬科大学
0
8
0
0
0
0
0
0
0
1
0
9
13 宮城学院女子大学
28
2
16
4
22
2
20
0
9
5
95
13
14 宮城教育大学
3
3
1
3
1
3
0
1
4
1
9
11
15 宮城大学
4
9
4
0
4
7
3
11
5
6
20
33
16 尚絅学院大学女子短期大学部
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
17 聖和学園短期大学
0
0
0
1
0
0
1
0
7
0
8
1
18 東北生活文化大学短期大学部
0
0
0
0
0
2
0
0
0
0
0
2
19 仙台高等専門学校（H21再編）
33
6
42
5
75
11
仙台電波工業高等専門学校
7
6
11
16
20
10
0
12
0
0
38
44
宮城工業高等専門学校
2
0
8
0
9
0
2
0
0
0
21
0
20 宮城誠真短期大学（H21から）
0
0
0
0
0
0
21 放送大学（H20から）
0
19
0
17
0
36
22 仙台青葉学院短期大学（H22から）
00
00
年度別派遣・受入数計
96
96 108 108 106 106 135 135 109 109
554
554
年度別提供科目数
879
960
1,024
1,204
1,429
5,496
学

校

名

上記の表は、過去 5 年間の学都仙台コンソーシアムの単位互換ネットワークにおける、参加校別の学生の派遣・受入数をまとめたものである。初年度は参加 19 校（大学 14 校、短大 3 校、高専 2 校）から 879 科目が単位互換科目として提供されスタートした。平成 22
年度は 22 校（大学 16 校、短大 5 校、高専 1 校）から 1,429 科目が提供されており、単位互換を希望する学生にとっては他校の特色ある数多くの科目の中から、希望の科目を学ぶことができる環境となっている。
次に学生の利用状況であるが、この表では各校からの派遣数と受入数がまとめられている。初年度からネットワーク全体で 96 名が単位互換制度を利用しており、過去 5 年間コンスタントに 110 名ほどがこの制度を利用している。学校別の派遣数を見ていくと過去 5 年
間で最もこの制度を利用しているのは、仙台高等専門学校（平成 20 年度以前は仙台電波工業高等専門学校と宮城工業高等専門学校分を合算）で 134 名が利用しており、次に東北学院大学が 111 名、宮城学院女子大学が 95 名と続き、3 校とも毎年 20 名程度がこの制度を利用している。一方、学校毎の受入数では、東北大学が 169 名で最も多く、東北学院大学が- 21 -

84 名、東北福祉大学と仙台高等専門学校（平成 20 年度以前は仙台電波工業高等専門学校と宮城工業高等専門学校分を合算）が同数の 55 名で続いている。
ネットワーク全体では、この 5 年間で延べ 5,496 科目が単位互換科目として提供され、延べ 554 名がこの制度を利用している状況である。
（２）観点ごとの評価
観点Ⅳ－１－①：授業科目の内容について、学生の多様なニーズ等に配慮しているか。
（観点にかかる状況）
単位互換部会としては、第一に各校の特色・特徴を活かした科目を提供していただくよ
う依頼しており、各校では提供科目を選ぶ際、そういった要望を伝えていただいた上で、各学部・学科の教務委員会や教授会等に依頼しているケースが多い。その結果、提供科目は増大しており、利用する学生も毎年度平均 110 名程度は確保されている。
（分析結果）
観点Ⅳ-１-①に照らして、授業科目の内容は概ね適切である。
（根拠理由）
単位互換授業は、当該校で開講していない授業を受講することができる制度であり、学生にとっても有益であることから、授業科目の内容は、各校で学生のニーズを意識し、社会のニーズが多い科目や自校の特色が出る科目が数多く提供されている。
ただし、利用校にはばらつきがあり、その原因としては、距離及び時間割の問題があって単位互換授業を履修することが難しい学生が多いことや、学生が科目を選択する際、きちんと体系化されていないため科目名のみでは判断が難しいこと等が考えられる。また、段階的な履修が必要な専門性の強い科目は、選択が困難な状況となっている。
観点Ⅳ－１－②：サテライトキャンパスでの単位互換は学生のニーズ等に配慮しているか。
（観点にかかる状況）【サテライトキャンパス】
学校※受講者数については、単位互換制度を利用した他学生数を(名

1 東北学院大学
2 宮城教育大学
3 宮城大学
年度科目数・受講者数計

H18
科目数

受講者数

1 2(0)
1 27(2)2 29(2)

H19
科目数

受講者数

1 2(0)
2 8(0)
3 10(0)

)内で表記

H20
科目数

受講者数

1 10(2)
1 2(2)
2 12(4)

H21
科目数

受講者数

1 17(2)
1 0(0)
2 17(2)

H22
科目数

受講者数

1 18(3)
1 3(2)
2 21(5)

5年計
科目数

受講者数

5 41(7)
3 35(2)
3
5(4)11 81(13)平成 22 年度は「社会情勢論（東北学院大学）」，「食育＆食産業概説（宮城大学）」の 2 科
目が後期に開講されている。単位互換制度を利用した受講者は「社会情勢論」が 3 名，
「食育＆食産業概説」が 2 名となっている。過去 5 年を振り返ってみると、毎年 1～3 科目の提供にとどまっており、各年度とも自校の履修者を除くと数名程度の単位互換学生となっている。
提供科目の決定については、単位互換部会で学生のニーズを踏まえて参加校に提供を依頼しているが、現在は限られた学校しか対応していない。

- 22 -

（分析結果）観点Ⅳ－１－②に照らして、サテライトキャンパスでの単位互換は、学生の利用状況や科目提供する大学の負担を考えても改善すべき問題が多い。
（根拠理由）
サテライトキャンパスでの単位互換は、学校の規模や設置学部により、実技・演習科目が多い、あるいは地域の要請による公開講座等の数が多く、本務に追われて教員の負担が限界に達している等の理由によりサテライトキャンパスを行う余力が無い学校が多いこと、またサテライトキャンパスの会場費は提供校が負担しなくてはならず、予算的にも制約されること等から、提供科目がこれ以上増えない状況にあると言える。地理的・時間的な理由等から単位互換で受講する学生も少ない。
観点Ⅳ－２－①：受講者数が、定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていな
いか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、定員と受講者数との関係の適正化が図られているか。
（観点にかかる状況）
各校とも受講者の受け入れについては数の制限を設けていない科目が多く、希望が多す
ぎて自校の授業に支障が出るような事態にはなっていない。各校とも受講者は、１科目あたり数名程度となっている。
また、学生への単位互換制度の周知方法としては参加校ほぼ共通で、学内掲示版、学内
ホームページ、新年度のオリエンテーション、事務部窓口等で行っている。
（分析結果）
観点Ⅳ－２－①に照らして、受講者数は概ね適切である。
（根拠理由）
各校とも、定員数を設定している状況ではないが、受講者数は全体的に少ない。受講生が少ない原因としては、地理的要件や自校のカリキュラムの関係で単位互換を希望する学生が限られることが第一に挙げられる。その他、単位換算が異なる学校や、単位互換修得
単位数に制限を設けている学校が存在することも原因と考えられる。
また、学生への単位互換制度の周知方法は、各校ともほぼ共通しており、受講者数の確保のために特別な改善策は実施していない。
ただし、仙台圏の学生にとっては、各校が提供する専門性の高い科目、特色のある科目の受講が可能となり、学習意欲のある学生にとっては学習機会が大きく広がっている。
観点Ⅳ－３－①：学生が単位互換を利用して受講しやすい環境だったか。
（観点にかかる状況）
ネットワーク全体では、初年度の 879 科目から平成 22 年度の 1,429 科目への推移にも見られるとおり、数も多く、提供校の特色ある科目が受講できる環境となっているが、キャンパス間の移動にかなりの時間がかかる状況のため、制度を利用している学生も近隣の学校で提供されている科目を受講するという傾向もある。他キャンパスの１コマを受講する- 23 -

ために半日拘束されるケースもあるため、偏りが出てしまうのは仕方がないところであるが、理工系の学生などは目的意識を持って離れたキャンパスの科目であっても積極的に受講しているケースも見られる。
（分析結果）
観点Ⅳ－３－①に照らして、学都仙台コンソーシアムの単位互換ネットワークは、提供
科目は適切であるが、受講する学生にとって距離・時間の点でやや問題がある。
（根拠理由）
学生にとっては数も多く、提供校の特色ある科目が受講できるが、地理的要因もあり、利用者はある一定数以上は伸びない傾向がある。
この原因としては、広範囲に学校が散在しているため、キャンパス移動にかかる時間がネックとなっていることや、各校の時間割には必修科目等が過密に設定されており、時間的余裕のある学生しか選択できないことなどが考えられる。
（３）優れた点及び改善を要する点（※今後の展望を含む。
）（優れた点）①提供科目数の増加
学都仙台単位互換ネットワークは、この制度に参加する大学、短期大学、高等専門学校に在籍する学生が、他の参加校が開講する科目を履修し、取得した単位を在籍する大学等の単位として認定できる制度である。その結果、年々各校からの提供科目が増加しており、平成 22 年度は、大学 16 校・短期大学 5 校・高等専門学校 1 校の 22 校が参加し、各大学等の開講科目の一部（1,429 科目）を単位互換ネットワークの科目として提供している。
②受講学生の安定的確保
各校が提供する専門性の高い科目、特色のある科目の受講が可能となり、意欲のある
学生の学習機会が大きく広がっている。受講生の大幅な増加は見込めないが、毎年度平均 110 名程度の受講者がおり、向学心の高い意欲的学生に対し幅広い学びの機会を提供する意味で、本制度は大変重要である。
今後は、単位互換制度を利用した学生に受講を希望した理由をアンケートで聞き、派遣・受入両校にフィードバックするなどさらに制度を充実させる取り組みも考えられる。
また、提供科目の選定にあたっても、例えばコンソーシアムのホームページ上で学生から提供科目の希望を聞き、その希望を参加校にフィードバックするなどの工夫も考えられる。
（改善を要する点）①時間・距離の克服
構成校の多くが「キャンパス間の距離」を、利用者がさらに伸びない一番の要因であると考えている。現在、戦略ＧＰの取り組みとして行われている「遠隔授業」による単位互換が、今後この「距離」の問題を解決する 1 つのヒントになると考えられるが、現状全ての参加校が科目提供できる状況に無いため、ハード面の整備や各大学における受- 24 -

講生に対するカリキュラムの確保など遠隔授業の仕組みも見直す必要がある。
②受講しやすい環境整備
学生への周知方法についてであるが、学内掲示版、学内ホームページ、新年度のオリ
エンテーション、事務部窓口等で行っており、先輩学生からの口コミも含めて制度自体の理解は年々深まっていると考えられる。但し、学生が興味・関心を示しても、カリキ
ュラム上、自校の科目を受講することで精一杯の学生が多いのも事実である。そこで、学生が出願、受講しやすいように受講方法を工夫することも必要である（長期休暇中の集中講義などを単位互換科目として提供する、出願締切について柔軟に対応する、科目一覧を学校単位だけでなく分野ごとに再編する、など）。
③提供校の経費負担軽減
単位互換に関して、新たに費用が各学校側に発生する場合は、学都仙台コンソーシア
ム全体として支援する必要がある。特に、サテライトキャンパスにおいては提供校が会場費を負担して開講している状況であり、改善が必要である。

- 25 -

項目Ⅴ サテライトキャンパスの設置・運営
Ⅴ－１ 講座の内容が適切であること
Ⅴ－２ 受講者数が、定員と比較して適正な数となっていること。
（１）概況
サテライトキャンパス部会では、仙台市中心部に開設されている共同サテライトキャン
パスを活用し、市民の生涯学習に関する事業として、加盟大学が持っている様々な特徴あるシーズを生かして市民公開講座の実施などを行っている。
公開講座等の情報については、学都仙台コンソーシアムＨＰへの掲載及び市政だよりへの掲載によるほか、ポスター・リーフレットを作成（前期（6-7 月）
・後期（9-10 月、11-12
月））し、コンソーシアム加盟各機関・仙台市関係施設を介して市民への周知を図っている。
（２）観点ごとの評価
観点Ⅴ－１－①：本会の目的に照らして、講座内容が適切であり、かつ、社会からの要請等に配慮しているか。
（観点にかかる状況）
平成１８～２１年度までに実施した市民公開講座の実績はグラフ１～グラフ４のとおりである。グラフ１～グラフ４は、文部科学省戦略的大学連携支援事業「仙台圏所在大学等の連携を強化･拡充することにより相互的及び総合的発展」事業において、平成２１年度に市民一般を対象として実施した「サテライトキャンパスに関するアンケート」（以下「サテライトキャンパスに関するアンケート」）の「どのような講座を受講したいか」というニーズ調査（結果は別図参照）を行った際に使用した項目に沿って、実際に開講された講座数を概ねの分野別に分けたものである。
なお、平成２１年度の開講講座数及び受講者数の減については、戦略的大学連携支援事
業として防災等の公開講座を出講したことで、サテライトキャンパスの使用に時間的な制限が加わったものであり、同事業の終了（平成２２年度）により解消される見込みである。

グラフ１■平成１８年度実績
講座数：６４講座
受講者数：１９０９名■平成１９年度実績
講座数：７０講座
受講者数：１９７４名- 26 -

グラフ２

グラフ３

■平成２０年度実績

グラフ４

講座数：６４講座
受講者数：１８０７名■平成２１年度実績
講座数：４５講座
受講者数：１５５９名（分析結果）
平成１８年度から平成２１年度にかけて、各分野の開講コマ数が平均化してきているが、「サテライトキャンパスに関するアンケート」結果で「受講してみたい分野」は１位「健康」、２位「医療」、３位「スポーツ」、４位「福祉」、５位「教育」となっている（別図参照）点から考えると、現在開講されている講座について、社会のニーズに配慮する必要がある。
なお、個別講座の内容については、それぞれを把握分析はしていないが、「講座仙台学２００９」の受講者アンケート結果（添付省略）から見るとおおよそ８割の受講者から、｢理解が深まった｣、「魅力的である」等の評価を得ている。
以上のことから、ニーズに合った出講について課題も見受けられるが、開講コマ数の平均化やアンケート結果の評価を勘案すると概ね適切である。
【別図】文部科学省戦略的大学連携支援事業「仙台圏所在大学等の連携を強化･拡充することにより相互的及び総合的発展」事業で市民一般向けに実施した「サテライトキャンパスに関するアンケー
ト」報告書より抜粋

質問：受講するとしたらどのような講座を受けたいですか。
（複数回答可）n=(1,609)

020

60 (%)

40

健康

53.6

医療

52.2

スポーツ

45.8

福祉

44.6

教育

43.3

音楽

43.1

法律

38.3

美術

35.0

住宅

34.5

自然科学

33.3

農業・生物育成

32.1

産業・技術

31.3

地域文化・社会文化

15.8

政治・教育・時事

15.4

宗教

7.1

その他

2.7

無回答

2.5

- 27 -

（根拠理由）
現在提供している市民公開講座の内容は、コンソーシアム側から提示して決定するのではなく、出講する機関に任せており、加盟機関の持つシーズと市民のニーズの調整機能をコンソーシアムとして戦略的に行っていなかった。このことが社会のニーズに配慮していると言い切ることができない理由であり、また、開講講座の分野の偏りにもつながると考えられる。
観点Ⅴ－２－①：受講者数が、定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていな
いか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、定員と受講者数との関係の適正化が図られているか。

表１
コマ数

受講者数

定員

H18

64

1909

4025

2415

H19

70

1974

4190

2514

H20

64

1807

3860

2330

H21

45

1559

2735

1640

グラフ５

目標値

（観点にかかる状況）
表１、グラフ５は平成１８年度から平成２１年度までに実施した市民公開講座の提供コ
マ数・受講者数・各講座定員の合計・目標値の関係である。
（分析結果）
受講者の目標値（各講座定員の合計×0.6）と受講者数の関係はグラフ５のとおり、開きは小さくなってきているが、伸び悩みの傾向がある。平成２１年度の個別講座でみると、おおよそ定員を満たした講座（定員の８割以上）は 44.4％程度であり、一桁台の受講者の講座が 8.9％となっている（データ添付省略）。
以上のことから、受講者数増への取り組みの課題も見受けられるが、期間内毎週土曜日に約３コマという出講数や各大学独自での出講を考慮すると概ね適切である。
（根拠理由）
社会のニーズに沿った講座の提供や受講定員の決定を各大学にゆだねている状況であり、このことも受講者数の伸び悩み傾向の原因として考えられる。市民向けの公開講座は、各機関が独自に行っている場合も多いため、コンソーシアムとして提供する講座の内容のバランスを考慮し、多数ある講座の中でコンソーシアムの講座を選んでもらえるような戦略を持ちづらかったことが要因と考えられる。
また、会場が原則市民活動サポートセンターのみであり、市民のニーズにあった講座においても定員の上限が必然的に制限され、仮に今後受講者数が増え続けたとしても、いずれ受講者数の合計は頭打ちとなることが考えられる。
- 28 -

（３）優れた点及び改善を要する点（※今後の展望を含む。
）（優れた点）
・ 仙台市内の中心部という利便性の良い場所で、市民向けに生涯学習の場を提供できていること。
・ 講座仙台学（平成２１年度及び平成２２年度については、戦略事業として出講）については、仙台の都市としての魅力を各機関の研究成果として市民に還元する場となっていること。これを継続的に行っていること。
（改善を要する点）
・ 市民ニーズにあった多様な講座の出講
コンソーシアムとしての調整機能の充実と各大学における市民のニーズを考慮した出講が必要と考える。なるべく多くの機関から出講いただき、各機関が持つ特徴ある研究成果を集約することで、様々な市民のニーズに応えられ、コンソーシアムとしての公開講座としての意味を持ってくると考える。
・ 出講に伴う各機関の自己負担の軽減（出講料・消耗品代・印刷費等）。
現状においては、出講大学が経費を負担するシステムとなっている。コンソーシア
ムとしての開講であるので、会場費等については全体で負担を共有するのも一つの方法と考える。また、教員には、各大学独自で実施している公開講座への出講に加えて、本コンソーシアム公開講座への出講を依頼しているため、教員によってはその負担感が大きいと思われる。

- 29 -

項目Ⅵ 「学都仙台」のブランド力向上のための広報活動
Ⅵ－１ 広報の手段・内容が適切であること。
Ⅵ－２ 学生、市民等のニーズを把握していること。
（１）概況
広報部会では，「学都仙台」のブランド力の向上のため，「学都仙台コンソーシアム」のリーフレット及びポスターの作成・配布やホームページの管理運営を行うなどの活動を行っている。また，広報サポートスタッフとして加盟機関の学生を募り，主に学生向けの広報誌としてフリーペーパー「G.S.C．
」を発行するとともに，スタッフと広報部会構成員との意見交換会を行い，「学都仙台コンソーシアム」に関する学生のニーズの把握に努めている。
そのほか、平成２２年度から，「サークル紹介ワンストップサービス」を試行として開始
し，サークル等団体の学生の発表の機会の場を提供するとともに、地域住民との交流を促し，地域貢献の観点から「学都仙台」のブランド力向上を図っている。

（２）観点ごとの評価
観点Ⅵ－１－①：本会の目的を達成するため，本会の各種事業について広く社会に広報するとともに，その手段・内容が適切であるか。
（観点にかかる状況）
平成１８年度○ポスター・リーフレット・ホームページの作成
・設立記念シンポジウム案内ポスター
配布部数：１５０部
・リーフレット

配布部数：３０,０００部

・ポスター

配布部数：１,０００部

いずれも加盟機関，仙台市周辺高等学校，（リーフレット）

仙台市関連機関等に配布
平成１９年度○ホームページのユーザビリティの検討○ホームページの更新（ホームページの更新，コンテンツ追加等の簡素化・迅速化のためのホームページビルダーによるホームページの再構築）
平成２０年度○オープンキャンパス情報をホームページに掲載○広報サポートスタッフ募集・活動開始（ホームページ内に「学生のページ」（学生による各加盟大学の紹介・スタッフ用ブログ）開設）- 30 -

平成２１年度○戦略的 GP 事業への協力（コンソーシアムと GP 相互のホームページにリンクを掲載）○オープンキャンパスを利用した広報活動の実施（ブースを設置し，コンソーシアム
及び加盟大学のパンフレット等を展示・配布）○サポートスタッフによるフリーペーパー「G.S.C.」の作成（vol.1～３）
配布部数：各３,０００部
配布箇所：加盟機関，せんだいメディアテーク，市民センター○リーフレットの更新（新加入機関の追加・機関名変更・デザイン変更）
配布部数：３５,０００部
配布箇所：加盟機関（リーフレット）

平成２２年度○リーフレットの更新（デザインの変更等）
配布部数：３５,０００部
配布箇所：加盟機関（リーフレット）○オープンキャンパスを利用した広報活動の実施（ブースを設置し，コンソーシアム
及び加盟大学のパンフレット等を展示・配布，オープンキャンパス巡回バス内での
リーフレットの配布）○「APEC セミナー in 学都仙台」での広報活動の実施（ブースを設置し，コンソーシ
アム及び加盟大学のパンフレット等を展示・配布）○ホームページへの「総会」及び「運営委員会」の議事録掲載及びメニュー等変更○サポートスタッフによるフリーペーパー「G.S.C.」の作成（年間４号程度発行予定）
配布部数：各３,０００部- 31 -

○サークル紹介ワンストップサービス検討及び試行（加盟大学所属のサークル等団体の情報を事務局に集約し，当該団体に対し，各種イベントへの参加を希望する町内会からの申請とマッチングを行うもの。
現在は試行のため，対象を広報部会構成員の一部の大学のサークル及び町内会に限定している。
）
依頼件数：１４件
実施件数： ６件
（平成２２年１１月１５日現在）（河北新報掲載記事）（分析結果）
観点Ⅵ－１－①に照らして，本会の各種事業についての社会への広報及び手段・内容については概ね適切である。
（根拠理由）
継続的に各加盟機関へリーフレット等を配付し，オープンキャンパス，APEC セミナーなどのイベント時にはブース設置などにより広報物の配付を行うなど，広報活動としてその手段・内容は適切なものと考える。
しかしながら，広報物等に意見募集コーナーを設けるなどしていないため，コンソーシ
アムの認知度に関する，定量的な評価がこれまで不十分であったものと考える。
サークル紹介ワンストップサービスについては開始後，一定の申請があり，利用した町
内会から提出された事後報告書でも概ね好評である。
観点Ⅵ－２－①：ホームページ等に意見募集のコーナーを設けることなどにより、適切に
学生、市民等のニーズを把握しているか。
（観点にかかる状況）
平成２０年度から広報部会に対する学生からの意見聴取及び学生による広報活動を目的とした、「広報サポートスタッフ」制度を導入し、各加盟機関から学生を募っている。広報部会との意見交換会を年２回～３回実施し，広報部会の活動に対してだけでなく，コンソーシアムに対する学生のニーズ把握に努めている。
＜各年度実績＞
平成２０年度：１６名（任命当初）（所属大学内訳）
仙台大２，旧宮城高専２，白百合女子大１，宮城大３，東北学院大１，
東北工業大１，東北大４，東北芸術工科大１，東北薬科大１（意見交換会による成果（７月９日，８月４日，２月２４日開催））
・ホームページに学都仙台コンソーシアムのロゴタイプとシンボルマークを掲載した。
・全ての加盟校のホームページにコンソーシアムホームページのリンクの掲載を依頼し，実現した。
- 32 -

平成２１年度：１１名（任命当初）（所属大学内訳）
仙台大２，旧宮城高専１，東北大２，東北芸術工科大１，
東北薬科大１，東北文化学園大２，宮城教育大２（意見交換会による成果（６月９日及び３月９日開催））
・ホームページに各大学のイベントを掲載するなどし，更新頻度を増加させた。
・ホームページのトップページのフォントを拡大し，見やすくした。
・単位互換制度のページを使いやすくするよう単位互換部会担当者へ提案し，改善された。
平成２２年度：１６名（任命当初）（所属大学内訳）
仙台大３，東北学院大３，東北大５，東北芸術工科大１，
東北薬科大２，東北文化学園大１，宮城教育大１（意見交換会：７月２６日開催）（分析結果）
観点Ⅳ－２－①に照らして，市民からのニーズ把握については不十分ではあるが，学生からのニーズについては概ね適切である。
（根拠理由）
広報サポートスタッフとの意見交換会により，ホームページの改善提案やコンソーシア
ムに関する意見等をうけ，本部会の活動に反映させており，学生のニーズ把握に努めているものと考える。しかし，その一方、ホームページに意見募集のコーナーを設けるなど広く市民からのニーズを把握する手段が実施されていないため，市民からのニーズ把握は不十分なものと考える。
（３）優れた点及び改善を要する点（※今後の展望を含む。
）（優れた点）○「広報サポートスタッフ制度」の導入
上述のとおり，平成２０年度から「広報サポートスタッフ」制度を導入し、ホームページに「学生のページ」を開設したり、フリーペーパー「G.S.C.」を発行するなど，学生による広報活動を行っている。また、広報部会構成員と学生との意見交換を行い，学生からコンソーシアム及び広報部会に対する意見やニーズを聴取し，広報部会等の活動に反映させている。
現状として，スタッフの多くが学部３・４年生であるため，今後は，学部１・２年生をターゲットとした募集を実施するなど，これまでの活動を活かし，本活動をより良いものとするようその組織構成について検討していきたい。

- 33 -

○「サークル紹介ワンストップサービス」の実施
上述のとおり，平成２２年６月から本サービスを開始し，１１月１５日現在まで，依頼件数が１４件あり，うち６件が実施されている。また，新聞に掲載されたことにより，サービス対象外の団体からも問い合わせがあり，今後本格稼働によるサービス対象の拡大により，学都仙台コンソーシアムの認知度の向上を図ることができるものと考える。
今後は，本格稼働した場合，サークルの登録数の増加やサービス利用団体の増加に伴う受付・仲介業務等の増加が見込まれることから，本サービスに関する専門の部会を立ち上げるなど，実施体制について，検討していきたい。
（改善を要する点）○広報手段及び対象の検討
県内の高校等や，県外・海外からの来仙者へ広報物の配布を行うなど，本会の各事業がより広く知れ渡るよう，広報配布物の配布箇所の見直しや新たな広報物の作成などについて検討する必要がある。また，「サークル紹介ワンストップサービス」が新聞報道されたように，コンソーシアムとしての「真新しさ」があれば，メディアを通じた広報も行うことが可能である。そのような各種メディアを通じた広報を含め，より広く市民に知れ渡るような効果的な PR 方法を，加盟機関及び行政機関とも協力し，コンソーシアム
全体で検討する必要がある。
○認知度やニーズ等の把握方法の検討及びホームページの運用の検討
学都仙台コンソーシアムや，その事業について学生や市民の認知度，ニーズ等を把握し，今後の事業展開につなげる必要がある。そのため，ホームページに意見募集コーナーを設けるなど，ニーズ等の効果的な実態把握方法について，各部会とも連携しながら検討する必要がある。また，現行のホームページはレイアウト等の抜本的な変更を行う
ことが困難となっているため，ホームページの運用方法を検討する必要がある。

- 34 -

項目Ⅶ その他本会の目的を達成するために必要な企画部会等の事業
Ⅶ－１

単位互換、サテライトキャンパス、広報活動のほか、本会の目的を達成するために必要な事業を適切に実施していること。

（１）概況
設立時には、その理念にも一部示されているように、仙台学長会議発足以来継続されている単位互換（サテライトキャンパス開講分を含む）、サテライトキャンパス公開講座の事業に加えて、多くの活動を展開する見込みであるとされていた。
それらのうち、設立時には、共同の広報事業が開始され、その他の新たな事業を構想するための企画部会もが設置されたが、各大学のサークルによるボランティア活動のワンス
トップサービス、広報活動への学生の参加という形での学生の交流（いずれも広報部会主導）、フィンランドのユニポリ・タンペレとの提携という形での国際交流が展開されている。
2008 年度からは、文部科学省の 2008 年度「戦略的大学連携支援事業」に、本コンソーシ
アムが設置当初の事業計画をある程度反映した内容で応募した事業が採択され、当該事業の補助金による事業が実施されており、連携協定に基づいて概ね 10 年間継続されることになっている。
（２）観点ごとの評価
観点Ⅶ－１－①：本会の目的を達成するために必要な事業を、将来構想に基づき計画的に実施しているか。
（観点にかかる状況）
１）コンソーシアム設立時に構想されていた事業概況にも示したように、設立時には、その理念にも一部示されているように、仙台学長会議発足以来継続されている単位互換（サテライトキャンパス開講分を含む）、サテライト
キャンパス公開講座の事業に加えて、産学連携（人材育成を含む）、国際交流、高大連携、ボランティア活動、インターンシップ、合同進路説明会、共同の広報、大学間学生交流など、多くの活動を展開するという希望が共有されていた。
それらのうち、設立時には、共同の広報事業が開始され、その他の新たな事業を構想するための企画部会もが設置された。しかしながら、実際には、各大学のサークルによるボ
ランティア活動のワンストップサービス、広報活動への学生の参加という形での学生の交流（いずれも広報部会）、フィンランドのユニポリ・タンペレとの提携という形での国際交流を除けば、目だった形での新規事業が展開されているわけではない。
２）戦略的大学連携支援事業
新規事業の展開ができないでいるときに、文部科学省の 2008 年度「戦略的大学連携支援事業」に、本コンソーシアムが設置当初の事業計画をある程度反映した内容で応募した事
業が採択され、少なくとも採択事業への補助金が交付されている期間（2008～2010 年度）
においては、当該事業に必要な経費が確保されることとなった。
この事業の具体的な内容は、以下のとおりである。
- 35 -

ａ：単位互換事業の拡充
すでにコンソーシアムの事業として、単位互換協定を締結したうえで、単位互換事業を展開し、数多くの提供科目があるにもかかわらず、大学間の距離が原因となって実際の受講者が多くない現状を打破するため、単位互換授業の一部（各大学とも概ね 3 科目程度）
を遠隔授業システムによって配信し、単位互換の実質化を図る。
実際には、提供科目の数には相違が見られ、受講者の数は極めて限られている。また、通信システムの不具合、サーバーへの外部からの攻撃など、円滑な運用を妨げる要因も少なからず存在する。
ｂ：サテライトキャンパス公開講座の拡充
コンソーシアム発足前には実施されていたものの、コンソーシアム発足後には実質的には実施されなくなっていた、各大学が連携して実施する公開講座（例えば「講座仙台学」）
を新たに構築し、市民の知的関心に応える。補助期間終了後は、産学連携、防災ネットワークで実施されている公開講座も、連携公開講座に移行することが予定されている。
ｃ：広報の連携
共同のホームページを構築して、戦略的大学連携支援事業の各事業を広報するとともに、各大学の広報ができるようにリンクさせる。また、各大学のオープンキャンパスのうち、日程の重なるもの同士を結ぶ巡回バスを運行し、連携して受験生にアピールする。
ｄ：ＦＤ・ＳＤの連携と融合
個別の大学等における教育サービスの向上（個別的な競争力の向上）、および仙台圏所在
大学等の間での教育サービス水準の均等化（仙台圏の大学等全体としての競争力向上）を図る。同時に、教員と事務職員がＦＤ、ＳＤの両方に参加することにより、通常は意識することが少ないと思われる、事務の前提としての学生および教員へのサービス、自治の一環としての事務という側面が自覚され得る。
また、ＦＤ・ＳＤでの連携と融合は、単位互換の実質化に必要な前提条件の１つでもある。
ｅ：大学間連携による教員免許更新講習の実施
免許更新講習受講希望者を対象として、共同ホームページ（レンタルサーバーを使用）、
共通パンフレットによって情報を提供し、共同ホームページには、各大学等のメニュー組
み合わせ例を始めとして、様々な項目による講習情報の検索機能をもたせる。免許更新講
習制度が存続する限り、サーバーの維持費用をコンソーシアムで自己負担し、継続する。
ｆ：防災に関する大学等間のネットワーク
数年前の麻疹の流行に際して、仙台圏所在大学の多くにおいて危機管理体制が未整備であることが明らかとなった。宮城沖地震等の大きな災害発生時には、混乱が一層大きくなるため、学内での対応体制を整備する。また、大学等のもつ人的資源を地域防災に活かす
ため、災害時ボランティアの養成も行う。
自治体等の取組との整合性を保つため自治体等関係団体からも講師を提供してもらい、
災害時ボランティア養成のための単位互換授業、連携公開講座を通しての研修を実施し、仙台圏の状況に適した共通のテキストを開発する。また、ある程度まで内容を共通化した、教職員・学生向け防災マニュアルを作成する。
- 36 -

ｇ：産学連携
仙台圏の大学等全体として、仙台圏に進出する先端産業企業との連携を図り、地域に貢献する人材を育成するとともに、学生への教育サービスを向上させる。具体的には、仙台圏に進出したあるいは進出予定の企業の技術者等を招いて、先端技術に関する単位互換授業を実施し、公開講座の講師をも務めてもらう。
上記事業は、現在の時点ではまだ実施中であり、現況についてもまだ確定的なことを述べることはできないと思われる。
（分析結果）
観点Ⅶ－１－①に照らして、経費不足をある程度補い、当初計画していた事業のすべて
ではないものの、事業を拡充し、あるいは新規事業を実施している点で、概ね適切である。
（根拠理由）
経費の問題および各大学の個別発展戦略の相違の克服が難しい面もあって、設置当初の計画通りに新規事業が展開されているというわけではない（例えば、インターンシップなど）ものの、大学間の連携に対して交付される国の補助金を獲得し、一応はその計画にそった事業を展開できていると思われる。ただし、補助事業申請当初の想定からすれば、必
ずしも完全に満足すべき成果がでているとはいえない。
なぜなら、第一に、遠隔授業システムを用いても、距離は克服できても学生の時間割の問題は克服できておらず、単位互換の実質化にはまだかなりの距離がある。第ニに、教員免許更新については、サーバーの共同運用に関して若干連携が進んでいない側面があり、第三に、FD・SD の連携と融合においては、マニュアル作成・学生による事務評価が、必ずしも予定通りには進んでおらず、第四に、オープンキャンパス時の巡回バスは、利用者が想定に比べて少なく、継続が困難である。
ただし、問題はあるものの、補助期間終了後にはコンソーシアムに移管される見通しがついており、担当する組織についても、ある程度まで構想が進んでいるため、文部科学省との約束である「概ね 10 年間」継続することは可能であると考えられる。
また、主な事業の継続により、コンソーシアムが当初掲げていた事業計画の少なくとも一部を、正式にコンソーシアムの事業として展開することが可能である。
観点Ⅶ－１－②：事業実施にあたり、学生、市民等のニーズを適切に反映しているか。
（観点にかかる状況）
発足時に掲げられていた事業のうち、発足前から展開されている単位互換事業に関しては、現在の実施状況を見ると、提供科目は大幅に増加しており、科目の内容も現代化されてきている。
サテライトキャンパス公開講座に関しては、講座数、開講コマ数の安定化が見られ、受講者のアンケートから判断すれば、内容は概ね好評を得ている。
共同の広報に関しては、広報部会の記述部分にもあるように、特に学生のニーズを把握する努力を継続的に行うとともに、新しい方法を導入している。
ボランティア活動の一部および大学間学生交流の一部は、広報部会の事業としてすでに- 37 -

実施に移されており、自己評価に当たっての意向調査（以下、「意向調査」という。
）によれば各大学でも意欲が高い。
産学連携（人材育成を含む）に関しては、現在のところ、先端産業に関する公開講座および単位互換授業が、戦略的大学連携支援事業の一環として実施されているものの、実質的には、先端産業に関する連携公開講座および単位互換授業という性格が強く、発足当初に構想されていた内容とは相違している。
国際交流に関しては、各大学の多様な希望・提案が寄せられてはいるものの、現在のところ、フィンランドのコンソーシアムとの協定を締結しただけにとどまっている。
高大連携、インターンシップに関しても、意向調査には共同事業の要望・提案が提示されているが、現在のところ、仙台市所管のＮＰＯ団体へのインターンシップ事業への協力にとどまっている。
合同進路説明会は、学長が直接各地に出向いての説明会、自治体との連携による仙台圏の魅力の周知など、具体的な提案も行われたが、実際の効果、実施に必要な経費等を種々考慮したところ、困難な点があり、現在のところ、実施に至っていない。
（分析結果）
観点Ⅶ－１－②に照らして、学生・市民のニーズを適切に反映している部分もあるものの、ニーズを反映した事業展開ができていない場合もあり、また、ニーズそれ自体を再検討する必要がある未実施事業も見られる点で、やや不適切である。
（根拠理由）
単位互換事業は、学生のニーズを概ね適切に反映していると判断できるが、他方、受講希望者にとって利用し易い環境が実現しているとは必ず言えず、そのことは遠隔授業シス
テムの導入によっても、今のところさほどの改善を見ていないため、学生のニーズを適切に反映しているとは必ずしもいえない。
サテライトキャンパス公開講座は、市民のニーズを反映しているとは言える。ただし、戦略的大学連携支援事業の一環として実施した市民に対するアンケートからすれば、現在の出講分野については再検討の余地がある。
共同の広報に関しては、直接的に市民の意見を聴取する仕組みが導入されていないため、必ずしも市民のニーズを把握できておらず、今後の課題となっている。
すでに一部が実施に移されているボランティア活動および大学間学生交流に関しては、
少なくとも大学執行部レベルのニーズが存在することは明らかであるため、今後の展開が期待できる。
産学連携事業に関しては、少なくとも現在実施されている公開講座は、受講者数からして、市民のニーズを反映していると言える。ただし、当初構想されていたような、産業と大学との間の連携に関しては、すでに地元自治体のコーディネーションにより、複数の産学官ネットワークが円滑かつ効果的に運用されているところから、コンソーシアムが独自に事業を展開することへのニーズが存在するかどうかについて、再検討する必要がある。
国際交流の面では、市民のニーズに関しては不明であるが、大学組織が代表する学生のニーズを適切に反映しているとは言えないところもある。
高大連携、インターンシップに関しては、今のところ、国際交流と同様、大学組織が代- 38 -

表する学生のニーズ、および、高等学校などの地域社会のニーズを適切に反映するには至っていない。
合同の進路説明会に関しては、現状でも（コンソーシアム主催ではないものの）合同での進路説明会はかなりの程度開催されているところから考えて、当初構想されていた内容が適切か否かについては、単に市民・学生・大学の意向（＝ニーズ）だけではなく、効果の観点から再検討する必要がある。
全体として見ると、各大学のニーズに関しては比較的少ない経費である程度把握が可能であるが、これまでのところ、戦略的大学連携支援事業の一環として実施されている事業に関してさえ、一部を除いて、市民のニーズの把握は、十分になされているとは必ずしも言えない。オープンキャンパスでの巡回バスの運行実績が伸び悩んだのは、その表れの１つであると考えられる。
ニーズの反映がそれほど容易でない原因としては、次のことが考えられる。
ａ：各大学に対する意向調査からして、大学の間では要望が大きいと思われる、あるいは市民のニーズが存在すると思われる事業であっても、例えばインターンシップや高大連携など、各大学固有の受験者獲得戦略やノウハウに関わるものについては、具体的な実施内容・方法に関する合意が難しいと考えられる。
ｂ：展開することが目標とされている事業そのものが、地元自治体との関係からして難し
い、あるいは領域が限定されざるを得ないのではないかと考えられる場合もある。たとえば、産学連携事業がその例である。
（３）優れた点及び改善を要する点（※今後の展望を含む。
）（優れた点）○公的資金による事業の展開
発足当初の事業を展開するにあたって不足する経費を補うため、地域のニーズに関しては、客観的状況から推測しつつ、各大学のニーズに関しては直接的にある程度把握したう
えで、公的資金に基づく事業の構想を立て、戦略的大学連携支援事業に応募して採択され、多くの事業を実施している。
（改善を要する点）○未実施事業の存在
発足当初に掲げていた事業のうち、開始されていない事業が複数あるため、加盟校への意向調査、市民ニーズ調査をも活用し、客観的な必要性をも含めて議論したうえで、実施の必要があるものについては早急に具体策を検討し、実施そのものを見直すべきものについては見直し、それに代わる新たな事業を構想する必要がある。
ただし、再検討にあたっては、事業実施が難しい、あるいは、内容への合意が難しいということのみをもって、当該事業の実現を不可能なものと判断せず、実施した場合に得られる全体的な利益の増大という観点を中心的基準として判断することが妥当であると考えられる。
- 39 -

ⅴ．評価結果のまとめと分析
仙台の学都としてのイメージは、明治時代に始まっている。その後、東北大学などの総合大学に加え、教育、福祉、薬学、工学など、個別の専門分野で優れた人材の育成を目指す大学等が設立され、仙台の地に集積された多様な高等教育機関が、それぞれの建学の理念や時代の潮流を踏まえながら研究・教育を推進してきたことが、今日の「学都仙台」の発展につながっている。
また、学都仙台の大学等では、その使命の一つである研究開発が活発に進められ、世界的な研究者や科学者を多く輩出するとともに、高度な研究成果を蓄積してきた。
仙台はその後、政令指定都市に発展し、自然環境をも考慮すると学習環境・研究環境は我が国屈指の条件をそろえている。しかしながら、現状では学生の流入度や、インターン
シップ等の地域の産業界と大学の連携も全国でナンバーワンとはいえない（資料参照）。
学都仙台としては、このような指標が十分満足されるよう更なる発展が望まれる。
この自己評価書は、学都仙台コンソーシアムが設立から５年を迎えるにあたって、平成18 年 9 月設立以来の活動が適切であるかを分析評価したものである。
本コンソーシアム立ち上げを担った東北工業大学、次を引き継いだ東北大学の事務局としての努力と、運営委員会の努力のおかげで本コンソーシアムの活動を軌道に乗せることができた。また、各事業部会においては幹事校の並々ならぬ努力のおかげで本コンソーシ
アムの活動が円滑に行われている。さらに平成 20 年度に採択された戦略 GP においては、
企画部会が中心となり、従来の事業に加え、FD／SD、防災、産学連携、教員免許更新講習の事業を実施し、夫々に成果を上げた。その成果は既存事業と相俟って学都仙台コンソー
シアムの広がりと質的向上をもたらした。
今回の評価を通していろいろな成果と課題が明らかとなったが、課題については今後各部会、あるいは WG を立ち上げるなどし、本コンソーシアムとして真摯に取り組み、改善を図っていくことが不可欠である。また、今回の評価を踏まえた改善に当たっては、各部会の幹事校がここまで担ってきた実績とノウハウが重要であり、それを基に改善を図っていただくことが、実質的な成果を上げることにつながることと考えられる。
本報告のまとめとして云えることは、過去４年間の学都仙台コンソーシアムの活動が、目的にむかって出来るところから活動を始め、何が障害か何が問題かを明らかにするコンソーシアム立ち上げの時期と考えられるということである。本評価書はその点を分析したものになっている。以下に評価の要点を三つの観点にまとめる。
第一は組織と運営に関するもので、立ち上げ時期としてはほぼ適切であるといえる。しかしながら、現時点で考えれば新しい事業部会の必要性や事務組織の見直し等について検討する時期に来ているといえる。また、運営委員会の議題の設定がコンソーシアムの目的に沿って長期的視点に立って設定されているか、会員のニーズを幅広く集め整理統合した形の議題になっているか等について検討が必要である。
- 40 -

第二は、大学間における単位互換の推進・サテライトキャンパスの運営に関しては、学都仙台としての中心的活動であり、参加大学の継続的努力により概ね適切に運営されてきたと考えられる。前者については距離的・時間的困難さを克服する方策として、夏季休暇
中の集中講義や遠隔授業の可能性、また後者に対しては出講大学に対する経済負担の軽減の可能性等の検討が必要である。
第三は、企画と広報に関する観点である。前者は 2008～2010 年度文部科学省「戦略的大学連携支援事業」に採択され、コンソーシアムの事業の拡大と経費支援を得たことは大いに評価される。しかしながら、補助金交付終了後のコンソーシアムへの事業移管とその運営、及び必要な新企画については今後の問題である。後者においては運営委員会開催直後に委員会の議事要録をホームページで公表するなど、従来の活動を最近さらに改善する等
概ね適切な活動と考えられるが、東北地方の学都だけでなく、全国的に見た学都であることが認知される広報を検討する必要がある。
また、今後の事業展開に関するアンケート調査においては、「インターンシップ事業の受け入れ先企業の拡大や、企業と学生とのマッチングを行って欲しい」、「留学生の学習支援
や生活支援、留学生と日本人学生の討論会を行ってはどうか」、「現在行っているサークル
紹介ワンストップサービスを拡充し学生のボランティア活動へつなげていけばよいのではないか」、等の意見が出され、その中でも今後取り組むべき課題として「インターンシップ事業」と「学生交流事業」に対して会員機関からの大きな意欲が示された。
この点については、新たな事業立ち上げが経費負担を伴うことから、会員の会費負担についても平行して検討し、着実に歩みを進め、本コンソーシアム設立の趣旨に沿った活動を充実させることが重要である。
各大学、会員機関が独自に行っている教育・学生支援・社会との連携などの活動を、コンソーシアムとして、大きな連携の輪としスケールメリットを生み出す活動とし、そこから生まれる新しい試みを通して地域の活性化の一翼を担うべきである。そのような視点から、本コンソーシアムの今後の更なる発展を期待する。

- 41 -

参考資料
他の都道府県からの大学・短大への進学者数ランキング（H22）
他の都道府県からの都道府県内にある大学・短大への進学者数

進学者数（全体）

１

東京都

102,969

151,821２

神奈川県

36,84357,019３

大阪府

29,02956,453４

京都府

27,06835,698５

埼玉県

23,73435,814６

千葉県

18,071

29,009７愛知県

16,85146,455８

兵庫県

15,69331,453９福岡県

13,45030,997

１０

滋賀県

6,472

8,300

１１

宮城県

5,967

12,804

１２

岡山県

5,821

10,473※ 文部科学省 H22 年度「学校基本調査」より

大学生・短大生が人口に占める割合ランキング（H22）
学生比率

学生数

人口

１

京都市

9.6%

14.0 万人

146.4 万人２

東京都２３区

5.8%

51.3 万人

880.5 万人

３

福岡市

5.3%

7.7 万人

145.9 万人

４

仙台市

4.8%

5.0 万人103.7 万人

５

神戸市

4.7%

7.2 万人

153.9 万人

６

名古屋市

4.1%

9.2 万人

225.5 万人

※文部科学省 H22 年度「学校基本調査」及び H22 年度各市区推計人口より- 42 -

ⅵ．「学都仙台コンソーシアム事業評価アンケート（会員評価）」の概要と結果（１）概要
本調査は、本会の全加盟機関（29 機関）の担当者を対象に、これまで本会が行ってきた各種事業の満足度及び今後の事業展開への要望等について、電子メール及び郵送により調査を実施した。なお、尚絅学院大学と尚絅学院女子短期大学部、東北生活文化大学と東北
生活文化短期大学部については大学・短大あわせての回答となっており、また、１機関未回答のため、サンプル数は 26 機関となった。
（２）結果
本調査の主な結果は、以下のとおりであった。
【各種事業の満足度等】

単位互換事業
単位互換事業は、大きく分けて「単位互換」と「サテライトキャンパスで行う単位互換」の２つに分かれる。
「単位互換」について、「提供科目数」「派遣学生数」「受入学生数」「制度」「学生への案内方法」の 5 項目について質問したところ、制度（84.6％）、提供科目数（80.8％）及び学生の案内方法（69.2％）については「適切」または「どちらかといえば適切」の選択率が極めて高かったのに対し、派遣学生数（34.6％）及び受入学生数（23.1％）については「どちらかといえば不適切」への選択が目立った。
「サテライトキャンパスで行う単位互換」について、「提供科目数（全体）」「制度」「学生の案内方法」の３項目について質問したところ、制度（73％）、及び提供科目数（61.5％）については「適切」または「どちらかといえば適切」の選択率が極めて高かったのに対し、学生の案
内方法については 15.3％が「どちらかといえば不適切」または「不適切」を選択していた。
また、本事業への自由意見として、「受講学生数が少ないのが実情であるため、希望学生が通学時間等の物理的影響によって受講できないといったことがないよう、時間割編成やカリキュ
ラムの改善及び現在実施している遠隔授業科目数の増等の工夫が必要」との意見があった。
（ｎ＝26）
15.4

提供科目数

65.4
42.3

単位互換

派遣学生数
受入学生数 3.8

サテライトキャンパス

7.7

提供科目数

7.7

0%
適切（満足）である

3.8

61.5

11.5

53.8

20%

30%

どちらかといえば適切（満足）

15.4
11.5

11.5

50.0

10%

3.8

11.5

26.9
53.8

7.7

23.1

53.8

19.2

制度

23.1
23.1

30.8

学生への案内方法

学生への案内方法

34.6
50.0

制度

11.5

7.7

23.1

40%

50%

60%

70%

どちらかといえば不適切（不満足）- 43 -

3.8
3.8

80%

11.5
15.4

90%

不適切である

100%
未回答サテライトキャンパス事業
サテライトキャンパス事業は、大きく分けて「市民公開講座」と「講座仙台学」の２つに分かれる。「市民公開講座」について、「テーマの設定」「開講講座数」「講座の内容」の３項目について質問したところ、テーマの設定（92.3％）、開講講座数（88.4％）及び講座の内容（84.6％）については「適切」または「どちらかといえば適切」の選択率が極めて高かった。
「講座仙台学」についても、同様の３項目について質問したところ、テーマの設定（88.4%）、
開講講座数（80.8%）及び講座の内容（84.6%）については、「適切」または「どちらかといえば適切」の選択率が極めて高かった。ただし、開講講座数については 11.5%と少数ではあるが「どちらかといえば不適切」を選択する機関もあった。
また、本事業への自由意見として、「市民アンケート調査による市民ニーズを踏まえた新講座や学生が講師となる講座の開設を検討してはどうか」との意見があった。

（ｎ＝26）

市民公開講座

テーマの設定

開講講座数

講座の内容

15.4

19.2

講座「仙台学」

15.4

講座の内容

15.4

適切（満足）である

7.7

69.2

10%

65.4

69.2

20%

30%

どちらかといえば適切（満足）

40%

50%

60%

70%

どちらかといえば不適切（不満足）- 44 -

80%

3.8

3.8 3.8

7.7

3.8

7.7

61.5

26.9

開講講座数

3.8 3.8

69.2

15.4

テーマの設定

0%

76.9

11.5

7.7

3.8

11.5

90%

100%

不適切である未回答

広報事業
広報事業は、大きく分けて「ホームページ」と「リーフレット」、「フリーペーパー」の３つに分かれる。「ホームページ」について、「デザイン」「掲載内容」「見やすさ、調べやすさ」の３項目について質問したところ、デザイン（92.3％）、掲載内容（92.3％）については「適切」
または「どちらかといえば適切」の選択率が極めて高かったのに対し、見やすさ、調べやすさについて 11.5%が「どちらかといえば不適切」を選択していた。
「リーフレット」については、デザイン（96.2%）、掲載内容（92.3%）及びボリュ―ム（96.1%）
については、「適切」または「どちらかといえば適切」の選択率が極めて高かった。
「フリーペーパー」については、デザイン（92.3%）、掲載内容（84.6%）及びボリュ―ム（92.3%）、発行回数（96.1%）については、「適切」または「どちらかといえば適切」の選択率が極めて高かったが、掲載内容について 11.5%が「どちらかといえば不適切」を選択していた。
また、本事業への自由意見として、ホームページについては「学都のＰＲとなる取組みを積極的に掲載してもらいたい」、フリーペーパーについては「学都の広報誌であることが伝わるデザインとしてもらいたい」「就職活動の体験談や大学間合同サークル活動の紹介など、学生が興味関心を示すような内容の更なる充実を図ってもらいたい」「あればあったでよいが、その用途が必ずしもはっきりしないので、なくても良いのではないか」との意見があった。

リーフレットホームページ（ｎ＝26）
デザイン

19.2

73.1

7.7

掲載内容

19.2

73.1

7.7

見やすさ
調べやすさ

11.5

76.9

デザイン

30.8

掲載内容

30.8

発行回数

0%

適切（満足）である

フリーペーパー

3.8

61.5
73.1

11.5

ボリューム

3.8 3.8

61.5

19.2

デザイン

3.8

65.4

34.6

ボリューム

掲載内容

11.5

7.7

73.1

15.4

76.9

19.2

10%

11.5

7.7

76.9

20%

30%

どちらかといえば適切（満足）

40%

50%

60%

3.8

70%

どちらかといえば不適切（不満足）- 45 -

3.8

80%

90%

100%

不適切である未回答【今後の事業展開への要望】

高大連携
高大連携事業について「同様の事業を実施しているか」「コンソーシアムとして事業を行う必要があるか」「コンソーシアムとして事業を行った場合、参加したいか」の３点について調査を行った。
（以下、ボランティア活動まで同様）
高大連携を実施している機関は 17 機関と多いが、コンソーシアムとして事業を実施する必要性については半数以上の 15 機関が必要ないと回答しており、コンソーシアムとして連携して事業を実施する必要性は低いという結果となった。
また、各機関で実施している事業としては、「高校生向けの出張授業の実施」「開講授業の一部を高校生に公開している」「分野ごとに高校生を招いて行う研究発表やセミナー」などの回答があり、コンソーシアムとしてどのような事業を行えばよいかという設問には、「高校生へ大学の魅力をアピールできるような模擬授業の実施」「進路指導に役立つようなプログラム」等の意見があった。

17

同様の事業を実施している

5

同様の事業を実施していない

9必要だと思う15

必要だとは思わない

9

参加したい

11

参加したくない

0

2

4

6

8

10

12

14

16

18
（機関）

※設問によって回答・未回答にばらつきがあるため、合計数は一定ではありません。
（以下
ボランティア活動まで同様）- 46 -

インターンシップ
インターンシップを実施している機関は 21 機関と多く、コンソーシアムとして事業を実施する必要性については半数以上の 15 機関が必要だと思うと回答しており、コンソーシアムとして連携して事業を実施する場合には、17 機関が参加したいとの回答から、必要性が高いという結果となった。
また、各機関で実施している事業としては、「地元企業を中心に実施」「授業科目として、実施し単位認定している」「大学独自で、就職対策として実施」などの回答があり、コンソーシア
ムとしてどのような事業を行えばよいかという設問には、「地元企業を対象とした就業体験」「インターンシップ実施企業の開拓及び交流会並びに紹介」「インターンシップの事前講習・研修」「インターンシップ受入れ企業と希望する学生のマッチングを行うワンストップサービス」等の意見があった。

21

同様の事業を実施している同様の事業を実施していない

3

15必要だと思う9

必要だとは思わない

17

参加したい

5

参加したくない

0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22
（機関）

- 47 -

学生交流
学生交流を実施している機関は 8 機関と少ないが、コンソーシアムとして事業を実施する必要性については半数以上の 18 機関が必要だと思うと回答しており、コンソーシアムとして連携して事業を実施する場合には、14 機関が参加したいとの回答から、必要性が高いという結果となった。
また、各機関で実施している事業としては、「サークル活動を通して他大学との交流を図っているが、コンソーシアムとして大きな組織になれば、もっと他大学との交流を図れると思う」「全国七大学が、レベルの向上と学生相互の親睦を図る目的で総合体育大会を実施している」「学園祭、スポーツ大会、感謝の日（地域清掃ボランティア）を学友会の活動として実施」な
どの回答があり、コンソーシアムとしてどのような事業を行えばよいかとの設問には、「合同フェステバル」「合同ゼミナール大会、討論会、音楽祭、演奏会、スポーツ大会」等の意見があった。

8

同様の事業を実施している

13

同様の事業を実施していない

18必要だと思う6

必要だとは思わない

14

参加したい

7

参加したくない

0

2

4

6

8

10

12

14

16

18
（機関）

- 48 -

国際交流
国際交流を実施している機関は 16 機関と多いが、コンソーシアムとして事業を実施する必要性については 13 機関が必要だと思うと回答しているのに対し、10 機関が実施は必要だとは思わないと回答しており、ほぼ均衡した結果となった。
また、各機関で実施している具体的な内容に関しては、「提携大学との学術交流・学生交流の実施」「海外の大学との協定を締結し、学生交流や共同研究等の実施」などの回答があり、コンソーシアムとしてどのような事業を行えばよいかとの設問には、「日本語教育体制の充実や修学支援体制の整備など」「留学生と日本人学生の討論会」等の意見があった。

16

同様の事業を実施している

5

同様の事業を実施していない

13必要だと思う10

必要だとは思わない

13

参加したい

8

参加したくない

0

2

4

6

8

10

12

14

16
（機関）

- 49 -

ボランティア活動
ボランティア活動を実施している機関は 13 機関と多いが、コンソーシアムとして事業を実施する必要性については半数近くの 13 機関が必要だと回答しており、コンソーシアムとして連携して事業を実施する必要性は高いという結果となった。
また、各機関で実施している事業としては、「地域の自治体と協力協定を結び、保育所、幼稚園、公民館、小学校や中学校で、朗読、読み聞かせ、学習サポート、行事等のイベントのボラ
ンティア活動を実施」などの回答があり、コンソーシアムとしてどのような事業を行えばよいかとの設問には、「大学生による小・中学生のクラブ活動支援」「災害活動、募金活動、チャリ
ティバザー等の開催実施」等の意見があった。

13

同様の事業を実施している

8

同様の事業を実施していない

13必要だと思う9

必要だとは思わない

13

参加したい

8

参加したくない

0

2

4

6

8

10

12

14
（機関）

- 50 -

その他どのような事業を行えばよいと思うか
・ 現在戦略で行われている防災の取り組み
・ 学生募集・国際シンポジウム（大学共通の利益を増進する大学連携）
・ 就職や地域連携、ボランティアなど共通の目的に沿ったものや、それぞれの大学の特徴が活かされるような事業が必要
・ 市民の学びの機会拡大のための学生活動支援
・ ＦＤ・ＳＤ研修の実施
・ 公共施設における合同演奏会の開催
・ 仙台の大学に正規学生として学位を取得する外国人留学生を現地でリクルートする事
業
・ 留学先としての仙台の魅力アピール
・ 入学シーズンに仙台空港や仙台駅に来日する学生を迎える共同のヘルプデスクを設置
・ 留学生のための借り上げ宿舎設置
・ 留学生と日本人学生の交流
・ 共通語としての英語を使用したディスカッションの場の提供
・ 現地の大学の日本語学科が学期中に短期留学して授業を聴講し、現地大学の単位として認めたいという要望に応える体制作り
・ インターンシップ、就職活動に対する支援・ 就職状況が低迷している状況のため、コンソーシアム主催で就職面接会を実施してはどうか・ 地元自治体と提携した、他都道府県から人（主として受験生か？）を呼べるような事業

ご意見・ご要望・ 単位互換事業や「仙台学」等の講座による大学間の連携、「インターンシップ」などの学生の出口支援について、その役割を期待したい
・ 部会の主幹校を持ち回り制度にしてはどうか
・ 学生交流やサークル紹介ワンストップサービスなどの事業を行う学生主体の部会を設けてはどうか・ コンソーシアム事務局の体制強化
・ 京都や名古屋で実施されているようなＦＤ・ＳＤ事業を通して、コンソーシアムが主体で大学間の有機的連携の方策を検討してもよいのではないか
・ 個々の大学の事業として実施していくべきものと、コンソーシアムとして実施していくべき事業の区分けをもっと明確にすべき・ 低調な事業の見直しも必要- 51 -

資料編
学都仙台コンソーシアム規約(名称)第 1 条 本会は、学都仙台コンソーシアムと称する。
(目的)
第 2 条 本会は、これまで大学等の高等教育機関(以下｢大学等｣という。)の間での取り組み、あるいは大学等と市民、企業、行政等との連携による取り組みが築いた実績を元に、大学等の基本である
人材育成機能の充実を中心とする共通課題への取り組みを強化し、各大学等が有する知的資源を活用して、各大学等の充実・発展に資する活動を行うとともに、市民生活の質の向上と地域の発展、及び｢学都仙台｣のブランド力向上を図ることを目的とする。
(運営組織)
第 3 条 本会の運営を円滑かつ適正に行うため、本会に総会、運営委員会及び事務局を置く。
２ 総会、運営委員会及び事務局に関する事項は、本規約に別途定める。
(事務所)
第４条 本会は、宮城県仙台市青葉区一番町４－１－３ 仙台市市民活動サポートセンター内に事務
所を置く。
(事業)
第５条 本会は、第 2 条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 大学等間における単位互換を推進すること(2) サテライトキャンパスを設置し運営すること(3) ｢学都仙台｣のブランド力向上のための広報活動(ホームページを含む。)を行うこと(4) その他本会の目的を達成するために必要な事業（会員）
第６条 本会の会員は、本会の目的を理解し事業に参画する大学等高等教育機関、行政、企業、公益法人、その他の組織をもって構成する。
(入会)
第７条 本会に入会しようとするものは、入会申込書(様式１)により会長に申込むものとする。
２ 入会は、本会の運営委員会の審議を経て総会において決定し、その結果は、会長が入会申込者に書面で通知するものとする。
(会費及び負担金)
第８条 本会の会員は、別表に定める額の会費及び負担金を毎年度納入しなければならない。
ただし、運営委員会が認めた会員については、この限りでない。
２ 前項に定めるものほか、本会の行う事業の実施に関し必要があるときは、会員に対し所要の負担金を求めることができる。
３ 既納の会費及び負担金は、理由の如何を問わず、これを返還しない。
(退会)
第９条 本会の会員は、退会届(様式２)を会長に提出し、任意に退会することができる。
(役員)
第 10 条 本会に、次の役員を置く。
- 52 -

(1) 会長 1 名(2) 副会長 ２名(3) 運営委員会委員長 1 名(4) 運営委員会副委員長 ２名(5) 監事 ２名(役員の選任)
第 11 条 役員は、会員である組織の長又は所属する職員の中から総会において選任する。
２ 監事は、他の役員を兼ねることはできない。
(役員の職務)第 12 条 会長は、本会を代表し、会務を統轄する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によりその職務を代行する。
３ 運営委員会委員長は、運営委員会を主宰し、本会の活動全般の企画・立案・実施に関わる事項を総括する。
４ 運営委員会副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は欠けたときは、委員長があらかじめ指名した順序によりその職務を代行する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 本会の業務執行の状況及び会計を監査すること(2) 業務の執行及び会計の状況について不正の事実を確認したときは、これを総会又は運営委員会に報告すること(3) 前号の報告をするため必要があるときは、総会又は運営委員会の招集を要請すること(役員の任期)
第 13 条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 役員は、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、その職務を継続することとする。
(総会)
第 14 条 総会は、本会の最高の意思決定機関であり、全ての会員の長をもって構成する。
２ 総会は、定期総会及び臨時総会とし、会長が招集する。
３ 定期総会は、毎年 2 回(６月及び２月)開催する。
４ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 運営委員会が必要と認め、招集の請求をしたとき(2) 会員の３分の 1 以上から、書面により、会議に付議すべき事項を示して総会の招集の請求があったとき(3) 第 12 条第５項第３号の定めにより、監事から招集の要請があったとき
５ 総会の議長は、総会において会長が指名する。
(総会の議決事項)
第 15 条 総会は、本会の運営に関する次の事項を審議する。
(1) 毎年度の事業計画及び収支予算に関すること(2) 毎年度の事業報告及び収支決算に関すること(3) 入会に関すること(4) 役員の選任に関すること(5) 運営委員会委員の選出に関すること(6) 規約の変更に関すること(7) 本会の改廃に関すること- 53 -

(8) その他本会の活動に関する重要事項で、運営委員会において必要と認めた事項(総会の定足数等)
第 16 条 総会は、会員の過半数の出席をもって成立する。ただし、当該議事に関し書面をもってあらかじめ意思を表示した者は、出席したものとみなす。
２ 総会の議事は、特に定めるものを除き、出席者の過半数をもって議決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(議事録)
第 17 条 総会では議事録を作成し、議長及びその会議の出席者の中から選出された者２名が署名し押印しなければならない。
２ 総会の議事録は、事務局長が保管する。
(運営委員会)第 18 条 運営委員会は、会員である組織に所属する職員の中から総会で選出された委員をもって構成する。
２ 運営委員会は、運営委員会委員長(以下｢委員長｣という。)が招集する。
３ 運営委員会は、原則として２ヶ月に１回開催する。ただし、委員長が必要と認めたときは、臨時に開催することができる。
４ 委員長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、運営委員会を招集しなければならない。
(1) 会長から要請があったとき(2) 運営委員の３分の 1 以上から、書面により、会議に付すべき事項を示して運営委員会の招集の請求があったとき(3) 第 12 条第 5 項第 3 号の定めにより、監事から招集の要請があったとき
５ 運営委員会の議長は、委員長が当たる。
(運営委員会の議決事項)
第 19 条 運営委員会は、本会の運営に関する次の事項を議決する。
(1) 活動方針の立案に関すること(2) 事業部会の設置及び改廃に関すること(3) 事業部会の運営及び事業に関すること(4) 会員の会費及び負担金に関すること(5) 入退会に関すること(6) その他本会の運営に関し必要な事項(運営委員会の定足数等)
第 20 条 運営委員会は、運営委員の過半数の出席をもって成立する。ただし、当該議事に関し書面をもってあらかじめ意思を表示した者は、出席したものとみなす。
２ 運営委員会の議事は、特に定めるものを除き、出席者の過半数をもって議決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(事業部会)
第 21 条 本会における諸活動を企画・立案し実施するため、運営委員会の下に事業部会を置くことができる。
２ 事業部会は、その担当する業務の内容等に応じ、本会の会員である組織に所属しその組織の長によって選出された者により構成する。
３ 事業部会に部会長を置き、運営委員会において運営委員の中から委員長が指名する。
４ 部会長は、部会の活動状況等を運営委員会に適時報告しなければならない。
５ 事業部会は、相互に緊密に連携して業務を行うものとする。
６ 事業部会の運営に関する基本的事項は、運営委員会が別に定める。
- 54 -

(経費の支弁)第 22 条 本会の経費は、会員の会費及び負担金、寄付金、補助金、事業に伴う収入その他の収入をもって支弁する。
(事業計画及び予算)
第 23 条 本会の事業計画及びこれに伴う予算は、運営委員会が作成し、毎会計年度開始前に、総会において議決しなければならない。
(事業報告及び決算)
第 24 条 本会の事業報告及び決算は、毎会計年度終了後、運営委員会が事業報告書、収支計算書等を作成し、監事の監査を受け、総会において承認を得なければならない。
(会計年度)
第 25 条 本会の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
(規約の変更)第 26 条 この規約を変更するときは、総会において出席者の 3 分の 2 以上による議決を要する。
(解散)
第 27 条 本会は、総会において出席者の 3 分の 2 以上による議決により解散する。
(事務局)
第 28 条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長、事務局次長及び必要な職員を置き、会長が任免する。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議を経て会長が定める。
附 則（平成 20 年２月 21 日改正）
この規約は、平成 20 年４月 1 日から施行する。
附 則（平成 21 年２月 18 日改正）
この規約は、平成 21 年４月 1 日から施行する。

別表
学生定員数による負担区分
2,000 人以上の大学等
1,000 人以上 2,000 人未満の大学等

会

費

負担金
250,000
200,000

150,000
150,000

500 人以上 1,000 人未満の大学等

100,000

100,000

300 人以上 500 人未満の大学等

50,00050,000300 人未満の大学等

30,00030,00030,000

学生のいない機関- 55 -

学都仙台コンソーシアム運営委員会規則（趣旨）
第 1 条 本規則は、学都仙台コンソーシアム規約（以下「規約」という。
）第 3 条により置かれる運営委員会に関し、規約に定めることのほか、必要な事項を定めるものとする。
（委員の選出）第 2 条 規約第 18 条第 1 項に定める委員の選出に関しては、原則として次のとおりとする。
(1) 仙台学長会議の構成校については、委員長となるべき学長 1 名と副学長又は同等の職にある者
等8名(2) 放送大学宮城学習センターについては、事務長 1 名(3) 高等専門学校については、副校長 1 名(4) 仙台商工会議所については、専務理事 1 名(5) 宮城県については、1 名(6) 仙台市については、1 名
2 委員の任期は、2 年とし、再任を妨げない。ただし、欠員補充又は増員により委員となった者の任期は、前任者又は現委員の残任期間とする。
3 委員は、所属組織の長の推薦に基づき、総会の議を経て、会長が委嘱する。
（委員会の任務）
第 3 条 規約第 15 条に定める総会の議決事項については、運営委員会はあらかじめ審議を行い、委員長はその結果を総会に提案するものとする。
2 規約第 18 条第 4 項第 1 号の定めにより運営委員会を招集したときは、委員長は、その審議の結果を会長に報告するとともに、直近の総会に報告しなければならない。
3 規約第 18 条第 4 項第 2 号の定めにより運営委員会を招集したときは、委員長は、その審議の結果を会長に報告するとともに、直近の総会に報告しなければならない。
4 規約第 18 条第 4 項第 3 号の定めにより運営委員会を招集したときは、委員長は、その審議の結果を監事及び会長に報告するとともに、直近の総会に報告しなければならない。
5 規約第 19 条に定める運営委員会の議決事項については、委員長は、総会に提案又は報告を行うものとする。
（事業部会）
第 4 条 規約第 21 条の定めにより置くこととする事業部会は、次のとおりとする。
(1) 単位互換部会(2) サテライトキャンパス部会(3) 広報部会(4) 企画部会
2 各事業部会の構成員は、運営委員長が部会長と協議して、関係の組織の長に推薦を求めて選出し、委員長は、直近の運営委員会に報告するものとする。
3 各事業部会は、所掌の事業について、毎年度の事業計画及び収支予算を作成し、運営委員会に提案するものとする。なお、複数の部会が合同で実施する必要がある場合は、部会の連名で提案するものとする。
4 各事業部会は、所掌の事業について、毎年度の事業報告及び収支決算を作成し、運営委員会に提出するものとする。なお、複数の部会が合同で実施した場合は、その部会の連名で提出するものとする。
5 その他事業部会の運営に関し必要な事項は、運営委員会が別に定める。
（事務）第 5 条 運営委員会の事務は、事務局が処理する。
- 56 -

附 則
1 この規則は、平成 18 年 9 月 26 日から施行する。
2 本会設立時の委員の任期は、第 2 条第 2 項の定めにかかわらず、平成 20 年 3 月 31 日までとするが、仙台学長会議の構成校から選出された委員のうちの半数は、平成 21 年 3 月 31 日までとする。
附 則（平成 20 年 2 月 21 日改正）
１ この規則は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
２ この規則の施行の際、現に在任する事業部会の構成員は、
この規則により選出したものと見做す。
附 則（平成 22 年 2 月 15 日改正）
この規則は、平成 22 年 2 月 15 日から施行し、改正後の第 2 条第 1 項の規定は、平成 21 年 10
月 1 日から適用する。

- 57 -

平成２２年度学都仙台コンソーシアム委員等一覧
役

員

会
長
副 会 長
副 会 長
運営委員会委員長
運営委員会副委員長
運営委員会副委員長
監
事
監
事

井
馬
星
沢
井
阿
高
原

上
渡
宮
田
上
部
柳

明 久
尚 憲
望
康 次
義比古
芳 吉
元 明
純 輔

東北大学総長
宮城大学学長東北学院大学学長
東北工業大学学長
東北学院大学学務部長
宮城教育大学副学長
東北薬科大学学長
放送大学宮城学習センター所長

沢
井
阿
松
牛
山
高
櫻
武
畠
丹
間
正
大

田
上
部
田
渡
谷
橋
田
田
平
野
庭
木
槻

康 次
義比古
芳 吉
憲次郎
淳
幸 司
秀 市
忍
淳 子
明
顯
洋
毅
文 博

東北工業大学学長
東北学院大学学務部長
宮城教育大学副学長
尚絅学院大学副学長
仙台白百合女子大学学部長
仙台大学学部長事務代行
東北大学教育・学生支援部長
東北薬科大学薬学科長・教授
宮城大学教育担当理事
放送大学宮城学習センター事務長
仙台高等専門学校副校長
仙台商工会議所専務理事
宮城県総務部参事兼私学文書課長
仙台市企画調整局次長兼総合政策部長

運営委員会
委 員 長
副委員長
副委員長
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員

事業部会
①単位互換部会
部会長
委 員
委 員
委
委
委
委
委
委

員
員
員
員
員
員

委 員
委 員
委 員

武 田 淳 子
笹 原 英 史
木 村
清
砂
仲
井
片
小
林

澤
野
上
桐
林

健 治
隆 士
義比古
隆 嗣
正 樹
範 親

浅 沼 良 庸坂 本 孝 温加 藤 由 美宮城大学教育担当理事
石巻専修大学理工学部教授
尚絅学院大学・
尚絅学院大学女子短期大学部教務部長
仙台白百合女子大学教務部長
仙台大学教育企画部長・教授
東北学院大学学務部長
東北芸術工科大学教務部長
東北工業大学教務部長
東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部
大学・短大企画・教務部長
東北大学教育・学生支援部教務課長
東北福祉大学通信教育事務部次長
東北文化学園大学教務委員長・教授- 58 -

委
委
委
委
委
委
委
委

佐々木
佐々木
桂
片 岡
逢 坂
安 藤
畠 平
松 行

有 亮
隆 之
雅 彦
彰
雄 美
昭 一
明
彬 子

東北薬科大学教務部長・教授
宮城学院女子大学教務部長
宮城教育大学教授
聖和学園短期大学教務部長
仙台高等専門学校広瀬キャンパス教務主事
宮城誠真短期大学保育課長
放送大学宮城学習センター事務長
仙台青葉学院短期大学教授②サテライトキャンパス部会
部会長
阿 部
委 員
大 津
委 員
太 田
委 員
保 坂
委 員
遊 佐
委 員
一法師
委 員
坂 根
委 員
井 上
委 員
片 桐
委 員
野 家
委 員
土 井

芳 吉
幸 一
健 児
遊
重 樹
信 武
治 美
義比古
隆 嗣
伸 也
豊

宮城教育大学副学長
石巻専修大学大学開放センター教育連携部会長
尚絅学院大学エクステンションセンター長
聖和学園短期大学保育福祉学科准教授
仙台白百合女子大学大学広報室長・准教授
仙台青葉学院短期大学キャリアデザイン学科長
仙台大学生涯学習センター長・教授
東北学院大学学務部長
東北芸術工科大学教務部長
東北工業大学教授
東北生活文化大学
東北生活文化大学短期大学部家政学科教授
東北大学教育・学生支援部教務課教育支援係長
東北福祉大学教務次長
東北文化学園大学地域連携室長・教授
東北薬科大学教授
放送大学宮城学習センター教務主幹
宮城学院女子大学教務部長・教授
宮城誠真短期大学教務課長
宮城大学地域連携センター副センター長
仙台高等専門学校教務主事
仙台商工会議所中小企業支援部長（財）東北多文化アカデミー代表理事（社）みやぎ工業会専務理事（独）理化学研究所仙台研究推進室主査
仙台市教育委員会生涯学習課長

委
委
委
委
委
委
委
委
委
委
委
委
委
委

員
員
員
員
員
員
員
員

員
員
員
員
員
員
員
員
員
員
員
員
員
員

③広報部会
部会長
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員

坂 本
鈴 木
長 野
永 田
片 平
佐々木
菊 池
伊 藤
石 山
森
押 谷
管 野
青 田
佐 藤

直 也
智 彦
和 夫
清
勝 美
隆 之
芳 郎
知 生
純 一
富ニ夫
祐 子
繁
祥 信
ゆうこ

高
浅
井
芳
若
岡
赤

秀 市
良 庸
義比古
茂
友紀恵
ゆきえ
史 之

橋
沼
上
賀
居
田
井

谷 口 正
桂
重

昭
樹

東北大学教育・学生支援部長
東北大学教育・学生支援部教務課長
東北学院大学学務部長
宮城教育大学連携主幹
宮城大学事務部教務第一グループ主事
東北文化学園大学庶務部庶務課係長
宮城学院女子大学
教育研究支援グループ大学事務部長補佐
東北工業大学学生課長
尚絅学院大学生活環境学科教授- 59 -

委 員
委 員

④企画部会
部会長
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員

事

務

松 山 恒 博熊 谷 祐二郎

東北生活文化大学学生部学生課事務職員
仙台市企画調整局総合政策部
プロジェクト企画課長

井 上
今 野
浅 沼
宇津井
阿 部
遠 藤
大 槻
林
熊 谷

東北学院大学学務部長
東北工業大学副学長
東北大学教育・学生支援部教務課長
宮城学院女子大学教育研究支援グループ
宮城教育大学副学長
宮城大学事務部課長補佐
仙台商工会議所事務局次長
宮城県産業人材対策課長
仙台市企画調整局総合政策部
プロジェクト企画課長

義比古
弘
良 庸
孝 義
芳 吉
晶 弘
重 一
毅
祐二郎

局

事務局長
事務局次長

高
熊

橋 秀 市
谷 祐二郎

事務局員
事務局員
事務局員
事務局員

丸 山 克 彦渡 邉 真 好道 中 いずみ郷 湖 伸 也

事務局員

千

葉 信

一

事務局員
事務局員

内 海
菱 沼 和

勝
枝

東北大学教育・学生支援部長
仙台市企画調整局総合政策部
プロジェクト企画課長
東北大学総務部総務課長
東北大学総務部総務課課長補佐
東北大学総務部総務課総務係
仙台市企画調整局総合政策部
プロジェクト企画課主幹
仙台市企画調整局総合政策部
プロジェクト企画課主任
学都仙台コンソーシアム事務局員
学都仙台コンソーシアム事務局員- 60 -

学都仙台コンソーシアム事業評価アンケート（事業実施体制）
Ｑ１

機関名を記入してください。
機関名

Ｑ２

貴機関における学都仙台コンソーシアム担当部署を記入してください。
部署名

Ｑ３

学都仙台コンソーシアムの事業実施に係る貴機関の組織体制について記入してください。
（記入例）○○課（担当者○人）の総括の下、○○事業については○○課（担当者○人）が、○○事業については外部委託（担当スタッフ○人）により各事業を実施。

（各種事業の満足度等）
Ｑ４

学都仙台コンソーシアムで行っている「単位互換事業」について、次に掲げられた意見の中で最も当てはまる

番号に○をつけてください。
１．提供科目数について
１．適切である

２．どちらかといえば適切

３．どちらかといえば不適切

４．不適切である

２．どちらかといえば適切

３．どちらかといえば不適切

４．不適切である

２．どちらかといえば適切

３．どちらかといえば不適切

４．不適切である

２．どちらかといえば適切

３．どちらかといえば不適切

４．不適切である

３．どちらかといえば不適切

４．不適切である

２．派遣学生数について
１．適切である
３．受入学生数について
１．適切である
４．制度について
１．適切である

５．学生への案内方法について
１．適切であるＱ５

２．どちらかといえば適切

学都仙台コンソーシアムで行っている「サテライトキャンパス」（仙台市中心部で各大学が学生向けに開講する授業を指す）について、次に掲げられた意見の中で最も当てはまる番号に○をつけてください。
１．提供科目数（全体）について
１．適切である

２．どちらかといえば適切

３．どちらかといえば不適切

４．不適切である

２．どちらかといえば適切

３．どちらかといえば不適切

４．不適切である

２．制度について
１．適切である- 61 -

３．学生への案内方法について
１．適切であるＱ６

２．どちらかといえば適切

３．どちらかといえば不適切

４．不適切である

学都仙台コンソーシアムで行っている「市民公開講座」について、次に掲げられた意見の中で最も当てはまる

番号に○をつけてください。
１．テーマの設定について
１．適切である

２．どちらかといえば適切

３．どちらかといえば不適切

４．不適切である

２．どちらかといえば適切

３．どちらかといえば不適切

４．不適切である

２．どちらかといえば満足

３．どちらかといえば不満足

４．不満足である

２．開講講座数について
１．適切である
３．講座の内容について
１．満足であるＱ７

学都仙台コンソーシアムで行っている「講座『仙台学』」について、次に掲げられた意見の中で最も当てはまる
番号に○をつけてください。
１．テーマの設定について
１．適切である

２．どちらかといえば適切

３．どちらかといえば不適切

４．不適切である

２．どちらかといえば適切

３．どちらかといえば不適切

４．不適切である

２．どちらかといえば満足

３．どちらかといえば不満足

４．不満足である

２．開講講座数について
１．適切である
３．講座の内容について
１．満足であるＱ８

学都仙台コンソーシアムの「ホームページ」について、次に掲げられた意見の中で最も当てはまる番号に○をつけてください。
１．デザインについて
１．適切である

２．どちらかといえば適切

３．どちらかといえば不適切

４．不適切である

２．どちらかといえば満足

３．どちらかといえば不満足

４．不満足である

３．どちらかといえば不適切

４．不適切である

２．掲載内容について
１．満足である

３．見やすさ、調べやすさについて
１．適切であるＱ９

２．どちらかといえば適切

学都仙台コンソーシアムの「リーフレット」について、次に掲げられた意見の中で最も当てはまる番号に○をつけてください。
１．デザインについて
１．適切である

２．どちらかといえば適切

３．どちらかといえば不適切

２．掲載内容について- 62 -

４．不適切である

１．満足である

２．どちらかといえば満足

３．どちらかといえば不満足

４．不満足である

２．どちらかといえば適切

３．どちらかといえば不適切

４．不適切である

３．ボリュームについて
１．適切であるＱ10 学都仙台コンソーシアムの「フリーペーパー（G.S.C）」（広報サポートスタッフ作成）について、次に掲げられた意見の中で最も当てはまる番号に○をつけてください。
１．デザインについて（手にとってもらえるデザインか）
１．適切である

２．どちらかといえば適切

３．どちらかといえば不適切

４．不適切である

２．掲載内容について（学生にとって関心のある話題か）
１．適切である

２．どちらかといえば適切

３．どちらかといえば不適切

４．不適切である

２．どちらかといえば適切

３．どちらかといえば不適切

４．不適切である

３．どちらかといえば不適切

４．不適切である

３．ボリュームについて
１．適切である

４．発行回数について（年３～４回）
１．適切である

２．どちらかといえば適切Ｑ11 その他、学都仙台コンソーシアムで行っている各事業について、ご意見がございましたら記入してください。

（今後の事業展開への要望）
Ｑ12

今後、学都仙台コンソーシアム事業として「高大連携」を行う場合、次に掲げられた意見の中で最も当てはまる番号に○をつけてください。
１．貴機関での事業実施状況（※学生のいない機関は記入不要）
１．同様の事業を実施している

２．同様の事業は実施していない

SQ12_1 「１．同様の事業を実施している」場合、貴機関で実施している事業の具体的な内容を教えてください。
また、実施にあたり課題等がございましたら併せてご記入ください。
※内容の分かる資料の添付や、関係するＨＰアドレスを記載いただいても結構です。

２．学都仙台コンソーシアム事業としての必要性
１．必要だと思う

２．必要だとは思わない

SQ12_2 「１．必要だと思う」場合、学都仙台コンソーシアムとしてどのような事業を行えばよいと思いますか、
ご意見をお聞かせください。
（例）大学院生が高校生に研究の楽しさを伝える「出張セミナー」など- 63 -

３．学都仙台コンソーシアム事業として実施した場合の参加希望（※学生のいない機関は記入不要）
１．参加したいＱ13

２．参加したくない

今後、学都仙台コンソーシアム事業として「インターンシップ」を行う場合、次に掲げられた意見の中で最も当てはまる番号に○をつけてください。
１．貴機関での事業実施状況
１．同様の事業を実施している

２．同様の事業は実施していない

SQ13_1 「１．同様の事業を実施している」場合、貴機関で実施している事業の具体的な内容を教えてください。
また、実施にあたり課題等がございましたら併せてご記入ください。
※内容の分かる資料の添付や、関係するＨＰアドレスを記載いただいても結構です。

２．学都仙台コンソーシアム事業としての必要性
１．必要だと思う

２．必要だとは思わない

SQ13_2 「１．必要だと思う」場合、学都仙台コンソーシアムとしてどのような事業を行えばよいと思いますか、
ご意見をお聞かせください。
（例）学生と受入企業とのマッチングを図る交流会や、就業体験者による発表会など。

３．学都仙台コンソーシアム事業として実施した場合の参加希望
１．参加したいＱ14

２．参加したくない

今後、学都仙台コンソーシアム事業として「学生交流」を行う場合、次に掲げられた意見の中で最も当てはまる番号に○をつけてください。
１．貴機関での事業実施状況（※学生のいない機関は記入不要）
１．同様の事業を実施している

２．同様の事業は実施していない

SQ14_1 「１．同様の事業を実施している」場合、貴機関で実施している事業の具体的な内容を教えてください。
また、実施にあたり課題等がございましたら併せてご記入ください。
※内容の分かる資料の添付や、関係するＨＰアドレスを記載いただいても結構です。

- 64 -

２．学都仙台コンソーシアム事業としての必要性
１．必要だと思う

２．必要だとは思わない

SQ14_2 「１．必要だと思う」場合、学都仙台コンソーシアムとしてどのような事業を行えばよいと思いますか、
ご意見をお聞かせください。
（例）学生サークルの合同発表会・展示会など。

３．学都仙台コンソーシアム事業として実施した場合の参加希望（※学生のいない機関は記入不要）
１．参加したいＱ15

２．参加したくない

今後、学都仙台コンソーシアム事業として「国際交流」を行う場合、次に掲げられた意見の中で最も当てはまる番号に○をつけてください。
１．貴機関での事業実施状況（※学生のいない機関は記入不要）
１．同様の事業を実施している

２．同様の事業は実施していない

SQ15_1 「１．同様の事業を実施している」場合、貴機関で実施している事業の具体的な内容を教えてください。
また、実施にあたり課題等がございましたら併せてご記入ください。
※内容の分かる資料の添付や、関係するＨＰアドレスを記載いただいても結構です。

２．学都仙台コンソーシアム事業としての必要性
１．必要だと思う

２．必要だとは思わない

SQ15_2 「１．必要だと思う」場合、学都仙台コンソーシアムとしてどのような事業を行えばよいと思いますか、
ご意見をお聞かせください。
（例）留学生の生活支援、海外の大学コンソーシアムとの共同事業の推進など。

３．学都仙台コンソーシアム事業として実施した場合の参加希望
１．参加したいＱ16

２．参加したくない

今後、学都仙台コンソーシアム事業として「ボランティア活動」を行う場合、次に掲げられた意見の中で最も当てはまる番号に○をつけてください。
１．貴機関での事業実施状況（※学生のいない機関は記入不要）
１．同様の事業を実施している

２．同様の事業は実施していない- 65 -

SQ16_1 「１．同様の事業を実施している」場合、貴機関で実施している事業の具体的な内容を教えてください。
また、実施にあたり課題等がございましたら併せてご記入ください。
※内容の分かる資料の添付や、関係するＨＰアドレスを記載いただいても結構です。

２．学都仙台コンソーシアム事業としての必要性
１．必要だと思う

２．必要だとは思わない

SQ16_2 「１．必要だと思う」場合、学都仙台コンソーシアムとしてどのような事業を行えばよいと思いますか、
ご意見をお聞かせください。
（例）大学生が小学校を訪問し、授業・クラブ活動・自習をサポートするなど。

３．学都仙台コンソーシアム事業として実施した場合の参加希望
１．参加したい２．参加したくない

Ｑ17 その他、今後、学都仙台コンソーシアムとしてどのような事業を行えばよいと思いますか、ご意見をお聞かせく
ださい。

SQ17_1 貴機関でＱ18 の回答と同様の事業を実施している場合、その具体的な内容を教えてください。
また、実施にあたり課題等がございましたら併せてご記入ください。
※内容の分かる資料の添付や、関係するＨＰアドレスを記載いただいても結構です。

（ご意見・ご要望）
Ｑ18 その他、学都仙台コンソーシアム全般に関してご意見・ご要望がございましたら記入してください。

- 66 -

「学都仙台コンソーシアム自己評価書」【編集・発行】
平成２３年１月２６日
学都仙台コンソーシアム
TEL：０２２－２６３－８８５１ FAX：０２２－２６３－８８５２
URL：http://www.gakuto-sendai.jp