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株式会社アベルコ(E02865)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月14日【四半期会計期間】

第57期第１四半期(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)【会社名】

株式会社アベルコ【英訳名】

AVELCO Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 阿部 一成【本店の所在の場所】

東京都足立区鹿浜三丁目３番３号【電話番号】

03（3853）3391（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長兼管理部長、経理部長
永澤 正博【最寄りの連絡場所】

東京都足立区鹿浜三丁目３番３号【電話番号】

03（3853）3391（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長兼管理部長、経理部長
永澤 正博【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪府大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次
会計期間

第56期
第１四半期連結累計（会計）期間

第57期
第１四半期連結累計(会計)期間

第56期

自 平成21年10月１日

自 平成22年10月１日

自 平成21年10月１日

至 平成21年12月31日

至 平成22年12月31日

至 平成22年９月30日

売上高

（千円）

9,914,430

11,198,254

44,484,436

経常利益又は経常損失（△）（千円）△76,70776,818516,452

四半期純損失（△）又は
当期純利益

（千円）

△82,483△13,369

162,523

純資産額

（千円）

12,687,161

12,834,426

12,901,166

総資産額

（千円）

23,257,054

22,900,003

22,340,241（円）

1,194.19

1,208.07

1,214.35

（円）

△7.76

△1.26

15.30

（円）

−

−

−

（％）

54.6

56.0

57.7

（千円）

△462,908

80,356

197,823（千円）△28,246△35,169△114,038（千円）△42,534△64,359△85,113（千円）

3,290,885

3,804,073

3,823,245

（人）

589

575

583

１株当たり純資産額
１株当たり四半期純損失(△）又は当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）
純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
従業員数(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第56期第１四半期連結累計（会計）期間及び第57期第１四半期連結累計（会計）期間については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式も存在しないため記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成22年12月31日現在
575
［64］

従業員数(人)(注) 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー、派遣社員）は、［ ］内に当第１四半期連結
会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成22年12月31日現在
549
［57］

従業員数(人)(注) 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー、派遣社員）は、［ ］内に当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 大型物件事業(イ)受注実績
当第１四半期連結会計期間における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
部門

受注高(千円)

前年同四半期比(％)

受注残高(千円)

前年同四半期比(％)

タイル工事

757,242−

1,349,104−

住宅設備工事594,889−

1,986,081−

1,352,132−

3,335,185−

合計(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

(ロ)完成工事実績
当第１四半期連結会計期間における完成工事実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
部門

完成工事高(千円)

前年同四半期比(％)

タイル工事

791,331−

住宅設備工事731,424−

1,522,756−

合計(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書(2) 戸建住宅事業(イ)受注実績
当第１四半期連結会計期間における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
部門

受注高(千円)

前年同四半期比(％)

受注残高(千円)

前年同四半期比(％)

タイル工事

2,445,671−

1,609,451−

住宅設備工事4,928,835−

2,591,147−

合計

7,374,507−

4,200,599−(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

(ロ)売上実績
当第１四半期連結会計期間における売上実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
部門

完成工事高(千円)

前年同四半期比(％)

販売実績
タイル及び関連商品

2,157,153−

964,166−

3,121,320

−

タイル工事

2,086,702−

住宅設備工事4,467,474−

小計

6,554,177−

合計

9,675,498−

住宅設備機器小計
完成工事実績

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

(ハ)商品仕入実績
当第１四半期連結会計期間における仕入実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
部門

商品仕入高(千円)

前年同四半期比(％)

タイル及び関連商品

2,868,262−

住宅設備機器4,372,967−

合計

7,241,229−(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が続いたものの、足元の景気回復の動きが足踏み状態となっており、長引く円高やデフレ等景気下振れの懸念材料も残されていることから、
先行きについては不透明な状況で推移いたしました。
不動産市場におきましては、低金利や住宅贈与非課税枠の拡大、住宅エコポイント制度等の政策支援
や、在庫と価格の調整が進んだことなどを背景に、平成22年12月の全国の新設住宅着工戸数は、持家と分
譲一戸建・分譲マンションを中心に、前年同月比７ケ月連続で増加するなど持ち直しの動きが見られました。しかしながら、雇用・所得環境等が依然として厳しいなか、低い水準が継続しております。
このような状況のなか当社グループは、戸建住宅事業については、一戸建住宅着工戸数の緩やかな回復
基調を背景に、前期より注力してきたサイディング外壁工事の受注量が大幅に増加いたしました。住宅設
備工事につきましても、地場工務店・リフォーム会社を中心とする幅広い顧客層からのトータル受注により堅調に推移いたしました。プレカット、太陽光発電システム等の新規取組み商材も軌道に乗り始める
なか、継続した新規顧客づくりを優先課題として事業基盤の強化に対する取組みを実施してまいりました。
大型物件事業については、特許の特殊金具を使用し、建物の壁面下地面からの仕上げ寸法の最小化が可能な大型陶板施工の新工法や、外装大規模修繕におけるボンド注入工事の新工法開発に取組み、既存タイル工事の減少を補うべく新分野への営業に注力いたしました。しかし、依然としてリーマンショック以前の水準を大きく下回っているマンションや商業施設などの新設着工の低水準と、競争激化による受注単価の下落の影響を受け、低調な結果となりました。
管理面においては、経費の削減に努め、不良債権の発生防止のため与信管理にも一段の注力をいたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は111億98百万円と前年同四半期に比べ12億83百万円（12.9％）の増収となりました。損益面では営業利益は53百万円（前年同四半期は1億1百万円の営業損失）、経常利益は76百万円（前年同四半期は76百万円の経常損失）、四半期純損失は13百万円（前年同四半期は82百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①大型物件事業
売上高は15億22百万円、営業損失は58百万円となりました。
②戸建住宅事業
売上高は96億75百万円となりました。営業利益は原価管理の徹底効果も寄与して、３億33百万円となり
ました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億59百万円増加し、229億円となりました。これは主として、受取手形・完成工事未収入金等が１億92百万円、未成工事支出金が５億11百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億26百万円増加し、100億65百万円となりました。これは主として、ファクタリング未払金が４億58百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ66百万円減少し、128億34百万円となりました。これは主として、利益剰余金が77百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ19百万円減
少し、38億４百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、80百万円（前年同四半期は４億62百万円の支出）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額５億43百万円、仕入債務の増加額６億２百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、35百万円（前年同四半期は28百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出17百万円及び貸付けによる支出15百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、64百万円（前年同四半期は42百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額63百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な変更はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、売却及び除却等について、重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、売却及び除却等の計画はありません。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

27,000,000

計

27,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成22年12月31日) (平成23年２月14日)

普通株式

10,704,960

10,704,960

計

10,704,960

10,704,960

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容

単元株式数100株−−（注） 大阪証券取引所（JASDAQ市場）は、平成22年10月12日付で同取引所ヘラクレス市場及びNEO市場とともに、新たに開設された同取引所JASDAQに統合されており、同日以降の上場金融商品取引所は「大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）」であります。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年10月１日〜
平成22年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)−

10,704,960

−

資本金残高
(千円)
896,350

資本準備金
増減額
(千円)
−

資本準備金
残高
(千円)
848,923(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握してお
りません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
区分

株式数(株)

議決権の数(個)平成22年９月30日現在
内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

81,00010,595,100

105,951

同上

28,860−

同上

発行済株式総数

10,704,960−−

総株主の議決権−

105,951−

単元未満株式(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,300株(議決権33個)含まれております。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式64株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名
又は名称

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

平成22年９月30日現在
所有株式数
発行済株式総数にの合計対する所有株式数
割合(％)
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）株式会社アベルコ

東京都足立区鹿浜３−３−３

81,000−81,0000.76

計−81,000−81,0000.76

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
10月

11月

12月

最高(円)

292

307

350

最低(円)

266

270

296

(注) 最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて役員の異動はありませ
ん。

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第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年10月
１日から平成21年12月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、また、当第１四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等※3

3,804,073
11,135,094

10,942,311

399,928
1,774,191

367,724
1,262,623

商品
未成工事支出金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年９月30日)※43,823,245

※4

材料貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

15,065
237,920
265,409△281,442

15,065309,942
328,464△263,319

流動資産合計

17,350,241

16,786,059

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）

935,028※1

機械装置及び運搬具（純額）※1

工具、器具及び備品（純額）

※1

土地
建設仮勘定

5,854

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

12/26

※1

3,314

102,241−

3,083,306
1,930

3,083,306
4,867
68,863−

その他（純額）936,628※1※14,128,360

4,096,980

38,680164,341

41,677
154,759

203,022

196,437

205,095
3,480
161,668
1,355,897△507,762

191,398430
174,057
1,402,552△507,674

1,218,379

1,260,764

5,549,762

5,554,181

22,900,003

22,340,241

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(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
ファクタリング未払金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金※4

その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
役員退職慰労未払金
その他
固定負債合計

4,661,052
3,328,827
12,492732,017
16,298104,395

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年９月30日)※44,513,543
2,870,274
188,080
456,877
16,886104,907566,911

691,058

9,421,996

8,841,627

71,666
8,013
45,830518,070

65,635
7,110
46,730477,971643,580

597,446

負債合計

10,065,576

9,439,074

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

896,350
848,923
11,100,394△32,857

896,350
848,923
11,177,507△32,857

12,812,810

12,889,922

21,616

11,243

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

21,616

11,243

純資産合計

12,834,426

12,901,166

負債純資産合計

22,900,003

22,340,241

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

9,914,430
8,735,595

11,198,254
9,848,154

売上総利益

1,178,835
1,280,793

1,350,099
1,296,600

販売費及び一般管理費※

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）※△101,957

53,49919,344
1,437
2,938
6,533

19,830
1,528
4,034
2,692

30,25328,085

5,002
−
−

1,865
2,482
417

5,002

4,765

△76,70776,818

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

11,522
16,022−−

特別利益合計27,544−

1,804−
19,754−
4,126−

21,5594,126△70,72172,692

5,056
6,706

5,034
81,027

特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
雇用調整支出金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純損失（△）

14/26

11,762

86,062−△13,369△82,483△13,369EDINET提出書類
株式会社アベルコ(E02865)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)△70,72172,69235,625
2,997−△56,741

36,107
2,997
4,126
18,210△3,297

3

5,430
△553
△20,781
5,002
26,290100,317△991,476
70,864
532,611△43,982△80,155△511
6,031△21,358
1,865
82,35747,171△543,772
62,077602,014△90,209△48,716△488,570

231,085

18,233△3,282△4,79815,50921,376△1,409△173,146
2,451△462,908

80,356△19,969
11,522△19,233△218△8,4508,633△531△14,99852△17,634△222△15,500
13,671△537△28,246△35,169△42,534−△63,799△560

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金及び未払金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△42,534△64,359

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△533,688△19,172

現金及び現金同等物の期首残高

3,824,574
3,290,885

3,823,245
3,804,073

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

15/26

※

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株式会社アベルコ(E02865)
四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
当第１四半期連結会計期間(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

会計処理基準に関する事項の変更

当第１四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用
しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

【表示方法の変更】

四半期連結貸借対照表関係

四半期連結損益計算書関係

当第１四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)
前第１四半期連結会計期間において「有形固定資産」の「その他（純額）」に含めておりました「工具、器具及び備品（純額）」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より区分掲記することとしております。
なお、前第１四半期連結会計期間の「有形固定資産」の「その他（純額）」に含まれる「工具、器具及び備品（純額）」は87,375千円であります。
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用に伴い、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】

１．たな卸資産の評価方法

２．繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法当第１四半期連結累会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算定に関しては、実地棚卸を省略
し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として、合理的な方法により算定しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等に著しい変化がなく、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合には、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法によっており、前連結会計年度末以降に経営環境等に著しい変化があるか、又は、一時差異等の発生状況に著しい変化が認められた場合には、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

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株式会社アベルコ(E02865)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)※１ 固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
2,318,859千円

前連結会計年度末(平成22年９月30日)※１ 固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

２ 特定融資枠契約（借手側）
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行う
ため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の総額5,000,000千円
借入実行残高−千円
差引額
5,000,000千円

２ 特定融資枠契約（借手側）
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行う
ため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の総額5,000,000千円
借入実行残高−千円
差引額
5,000,000千円※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決裁処理をしております。
なお、当第１四半期連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が第１四半期連結期末残高に含まれて
おります。
受取手形
228,591千円※４ 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は33,914千円であります。

2,299,854千円――――――※４ 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は47,540千円であります。

(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
運賃及び荷造費74,324千円
給料及び手当481,686千円
退職給付費用54,402千円
賞与
120,939千円
賃借料
63,755千円
貸倒引当金繰入額
40,082千円
減価償却費
31,560千円

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
運賃及び荷造費74,793千円
給料及び手当497,511千円
退職給付費用62,565千円
賞与
110,675千円
賃借料
63,169千円
貸倒引当金繰入額
41,003千円
減価償却費
32,828千円

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株式会社アベルコ(E02865)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年12月31日現在）

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

3,290,885千円
3,290,885千円

3,804,073千円
3,804,073千円(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末(株)

株式の種類
普通株式

10,704,960

２ 自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末(株)

株式の種類
普通株式

81,064３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

平成22年12月16日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)
63,743

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

6.00 平成22年９月30日 平成22年12月17日 利益剰余金

５ 株式資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

大型物件事業(千円)

戸建住宅事業
(千円)

連結
(千円)

1,532,550

8,381,879

9,914,430−

30,53630,536（30,536）−

1,532,550

8,412,416

9,944,966（30,536）

9,914,430△76,346

216,789

140,443（242,401）△101,957

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は損失（△）−

9,914,430(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分の主な内容(1) 大型物件事業……ビル・マンション等の大型物件市場における内外装タイル・床タイルの工事、ユニット
バス・システムキッチン・高級浴槽・その他住宅設備の工事、石材・乾式工法による大型セラミックタイルの工事、空調・衛生設備の工事(2) 戸建住宅事業……戸建住宅市場における内外装タイル・床タイル・エクステリア・その他タイル関連商品
・浴槽・給湯器・システムキッチン・衛生設備・その他住宅設備関連商品の販売及び工事
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は243,226千円であり、その主なもの
は、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４ 会計方針の変更
完成工事高の計上基準の変更
当第１四半期連結累計期間から「工事契約に関する会計基準」及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、「大型物件事業」は売上高が377,129千円増加、営業損失が34,006千円減少し、「戸建住宅事業」は売上高が51,064千円増加、営業利益が6,043千円増加しております。

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

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四半期報告書【セグメント情報】

１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業の種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業の種類に基づき、「大型物件事業」、「戸建住宅事業」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
大型物件事業……ビル・マンション等の大型物件市場における内外装タイル・床タイルの工事、ユニットバス・シス
テムキッチン・高級浴槽・その他住宅設備の工事、石材・乾式工法による大型セラミックタイルの工事、空調・衛生設備の工事
戸建住宅事業……戸建住宅市場における内外装タイル・床タイル・エクステリア・その他タイル関連商品・浴槽・給湯器・システムキッチン・衛生設備・その他住宅設備関連商品の販売及び工事

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当第１四半期連結累計期間（自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）

報告セグメント
計

調整額
（注）1

（単位：千円）
四半期連結損益計算書計上額（注）２

大型物件事業

戸建住宅事業1,522,756

9,675,498

11,198,254

999

18,137

19,137△19,137−

1,523,755

9,693,635

11,217,391△19,137

11,198,254△58,546

333,914275,367△221,868

53,499売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）−

11,198,254(注) １ セグメント利益の調整額221,868千円はセグメント間取引消去431千円と各報告セグメントに配分していない全社費用222,299千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 追加情報従来「大型物件事業」のセグメントに区分しておりました「大阪支店」は事業形態の変更に伴い、当第１四半期連結累計期間より「戸建住宅事業」に区分変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を、当第１四半期連結累計期間において用いた区分の方法により、区分すると次のとおりであります。

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株式会社アベルコ(E02865)
四半期報告書前第１四半期連結累計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額

調整額

大型物件事業

戸建住宅事業

計1,239,628

8,674,802

9,914,430−

30,53630,536△30,536−

1,239,628

8,705,338

9,944,966△30,536

9,914,430△80,169

220,613140,443△242,401△101,957

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は
損失（△）

３

−

9,914,430

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)
当第１四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)
株式

四半期連結貸借対照表
計上額(千円)
117,028

149,684

差額(千円)
32,655(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

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株式会社アベルコ(E02865)
四半期報告書(資産除去債務関係)
資産除去債務の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、当第１四半期連結会計期間の期首と比較して著しい変動はありません。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
１株当たり純資産額

1,208円07銭

前連結会計年度末(平成22年９月30日)
１株当たり純資産額

1,214円35銭

２ １株当たり四半期純損失金額等
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

１株当たり四半期純損失△7円76銭金額（△）
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純損失△1円26銭金額（△）
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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当第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)△82,483△13,369−−△82,483△13,369

10,624

10,623

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株式会社アベルコ(E02865)
四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社アベルコ(E02865)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社アベルコ(E02865)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年２月９日
株式会社アベルコ
取締役会

御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

木

智

博

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

谷

哲

朗

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋

田

秀

樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会
社アベルコの平成21年10月1日から平成22年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成21年10月1日から平成21年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成21年10月1日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アベルコ及び連結子会社の平成21年
12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載のとおり、会社は当第１四半期連
結会計期間から「工事契約に関する会計基準」及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社アベルコ(E02865)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年２月８日
株式会社アベルコ
取締役会

御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

木

智

博

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

谷

哲

朗

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋

田

秀

樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会
社アベルコの平成22年10月1日から平成23年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成22年10月1日から平成22年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成22年10月1日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アベルコ及び連結子会社の平成22年
12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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