平成27年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年10月30日
上場会社名 ヤマトホールディングス株式会社
コード番号 9064
URL http://www.yamato-hd.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 財務戦略担当
平成26年11月12日
四半期報告書提出予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無
： 有

上場取引所
（氏名） 木川 眞（氏名） 芝﨑 健一
配当支払開始予定日

東TEL 03-3541-4141
平成26年12月10日（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期第2四半期の連結業績（平成26年4月1日～平成26年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）
営業収益
営業利益
27年3月期第2四半期
26年3月期第2四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

673,237
655,818

2.7
6.2

21,28423,350△8.8
29.5

22,322
23,911△6.6
26.3

12,14912,376△1.8
53.1

27年3月期第2四半期 12,989百万円 （△18.1％） 26年3月期第2四半期 15,851百万円 （124.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益

27年3月期第2四半期
26年3月期第2四半期

円銭

円銭

28.99
29.21

28.26
28.48

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年3月期第2四半期
1,029,366
26年3月期1,032,134（参考）自己資本
27年3月期第2四半期 557,736百万円

百万円％

563,228
560,172
26年3月期 551,379百万円

54.2
53.4

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期27年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

12.00
12.00

円銭

円銭

―

12.00

24.00

―

12.00

24.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成27年3月期の連結業績予想（平成26年4月1日～平成27年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

営業収益
百万円

営業利益
％

百万円

通期
1,400,000
1.8
70,000（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

10.9

71,0009.8

41,000

17.9

99.27

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、四半期決算短信（添付資料）6ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （１） 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、四半期決算短信（添付資料）6ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

27年3月期2Q
27年3月期2Q
27年3月期2Q

454,684,992 株 26年3月期
34,846,806 株 26年3月期
419,089,270 株 26年3月期2Q

454,684,992 株
35,742,057 株
423,712,781 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続きは終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）5ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
・当社は、平成26年10月31日（金）にアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後、当社ホームページに掲載する予定です。

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成27年3月期第2四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

5（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

5

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

6（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

6（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

6

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

7（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

7（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

9

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

11（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

13（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

14

４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

15

事業別営業収益 ……………………………………………………………………………………………………………

15

1
-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成27年3月期第2四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期は、消費税増税後の反動減の影響は和らぎつつあるものの、景気回復の遅れから、特に個人消費に停滞感が見られました。加えて、労働需給の逼迫や燃料費の上昇などのコスト環境の悪化や、天候の不順もあり、厳しい経営環境となりました。このような環境の中、ヤマトグループは長期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ経営計画
２０１９」および中期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ３か年計画 ＳＴＥＰ」の達成に向けて、ヤマトグループがこれまで進化させてきた物流ネットワークに、グループ各社の経営資源を融合させることで、高付加価値モデルの創出や既存事業のさらなる高度化に取り組みました。
デリバリー事業においては、引き続き宅急便の適正料金収受施策を推進したことにより増収となりましたが、景況感の回復の遅れや天候の不順により取扱数量が伸びず、減益となりました。
ノンデリバリー事業においては、グループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グループ横断的に連携してお客様の課題解決に当たるソリューション営業を引き続き積極的に推進しました。
当第２四半期の連結業績は以下のとおりとなりました。

前第２四半期

区分

当第２四半期増減

伸率（％）

営 業 収 益（百万円）

655,818

673,237

17,4182.7

営 業 利 益（百万円）

23,35021,284△2,066△8.8

経 常 利 益（百万円）

23,911

22,322△1,589△6.6

四半期純利益（百万円）

12,376

12,149△226△1.8＜ヤマトグループ全体としての取組み＞① ヤマトグループは、各事業が一体となって付加価値の高い事業モデルを創出し、日本経済の成長戦略に貢献す
る「バリュー・ネットワーキング」構想を推進しています。また、事業の創出・成長の基盤となる健全な企業風土の醸成に取り組んでいます。
② 「バリュー・ネットワーキング」構想の推進に向けては、グループ各社が連携してソリューション営業を推進
し、ネットワークを活かした高付加価値モデルの創出に取り組んでいます。国内外のお客様の様々なニーズに対応するために、既存のラストワンマイルネットワークに加え、「羽田クロノゲート」、「厚木ゲート
ウェイ」、「沖縄国際物流ハブ」といった革新的なネットワーク基盤を、より効果的に活用しています。
③ 健全な企業風土の醸成に向けては、第１四半期から引き続き、輸送体制の整備やITによる業務量の見える化な
ど、業務の効率性・信頼性を向上させる施策を推進することにより品質管理の確実性を向上させ、お客様との約束を守る体制の構築に重点的に取り組みました。さらに、環境施策や安全施策、地域社会の活性化に向けた取組みなど、ヤマトグループの事業活動に結びついたＣＳＲ活動を積極的に推進しました。
④ 労働需給の逼迫や燃料費の上昇などの外的なコスト環境の悪化に対しては、生産性向上施策の推進など、コス
トリダクションへの取組みを積極的に行いました。その結果、当第２四半期の３ヵ月間においては増収増益を達成しました。
＜事業フォーメーション別の概況＞○デリバリー事業
宅急便、クロネコメール便の取扱数量は以下のとおりです。
区分
宅

急

便

前第２四半期

当第２四半期

増減

伸率（％）

（百万個）

794

787

△6

△0.9

クロネコメール便 （百万冊）

1,033

944

△88

△8.6

① デリバリー事業は、お客様にとって一番身近なインフラとなり、豊かな社会の実現に貢献するために、宅急便を中心とした事業の展開に取り組んでいます。
② 昨年判明した「クール宅急便」の社内ルール不徹底については、サービス品質の維持・向上に取り組む専任部
署、専任者を配置するとともに、必要な機材の導入やIT基盤の強化による業務量の見える化を推進するなど、体制の整備を図ってまいりました。当第２四半期においては、これらの対策により品質管理における基盤の構築を行うことができましたが、今後も改善を怠ることなく、お客様に信頼される品質管理を徹底してまいります。

2-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成27年3月期第2四半期決算短信③ 個人のお客様については、会員制サービス「クロネコメンバーズ」のお客様に向けて、電子マネーカードを使用した簡単な決済により、宅急便を割引価格でご利用いただける、ヤマト運輸株式会社独自の「クロネコメン
バー割」のサービスを展開しています。当第２四半期においては、会員数の増加施策とともに、利用促進に向けた取組みを積極的に行いました。
④ 法人のお客様については、宅急便の輸送と同時に様々な付加価値を提供するグループ連携営業の拡大に加えて、宅急便の安定的な輸送品質の提供に向けた適正料金の収受施策を推進しました。
⑤ 地域活性化に向けた事業としては、自治体と連携し、生涯生活支援として地域のお困りごと・課題に対し、適切な解決策を提供できるモデル作りに取り組んでいます。また、駅などを利用する観光客に向けて、手荷物の一時預かりや、輸送ネットワークを活かした宿泊施設への手荷物の当日配達など、観光客の利便性を向上させるサービスを展開しました。
⑥ 営業収益は、適正料金収受施策の積極的な取組み等により5,328億57百万円となり、前年同期に比べ1.5％増加しました。営業利益は、業務量に合わせたコスト管理に取り組んだものの、品質維持のための体制整備に係るコストの増加に加え、原油価格の高騰や労働需給の逼迫に起因する下払いコストの増加により80億93百万円となり、前年同期に比べ29.2％減少しました。
○ＢＩＺ－ロジ事業① ＢＩＺ－ロジ事業は、宅急便ネットワークをはじめとした経営資源に、ロジスティクス機能やメンテナンス・
リコール機能、国際輸送機能などを組み合わせることにより、お客様に革新的な物流システムを提供しています。
② 通販業界や企業間の納品・調達物流に向けたサービスとしては、受発注業務の支援や在庫の可視化など、お客様のご要望に応じた多様なサービスを展開しています。当第２四半期においては、新規案件の獲得などにより、通販商品の受注からお届けまでのリードタイムを大幅に短縮する「Today Shopping Service」（トゥデイ・ショッピング・サービス）のご利用が拡大しました。
③ メンテナンス・リコールに係るサービスとしては、故障製品の回収・修理・返送機能を一貫して提供するサービスや、企業のリコール対応をトータルでサポートするサービスを展開しています。当第２四半期においては、一貫修理サービスの新規案件獲得や、大型リコール案件の獲得などにより、収益を着実に伸長させました。
④ 国際間輸送を必要とするお客様に向けては、航空・海上輸送サービス、宅急便と連携した小口の国際一貫輸送
サービス、梱包・通関関連サービスなど様々なソリューションを提供しています。
⑤ 営業収益は、通販関連サービスや製品の修理等に係るサービスが好調であったことにより466億12百万円となり、前年同期に比べ6.5％増加しました。営業利益は21億１百万円となり、前年同期に比べ21.1％増加しました。
○ホームコンビニエンス事業① ホームコンビニエンス事業は、お客様の便利で快適な生活の実現に向けて、ヤマトグループの全国ネットワー
クを活用し、生涯生活支援事業や法人活動支援事業に取り組んでいます。
② 個人のお客様に向けては、大型家具・家電の配送サービス「らくらく家財宅急便」や引越関連サービスなど、日々の生活を支援するサービスを展開しています。当第２四半期においては、eコマースを利用されるお客様のニーズに対応するため、「らくらく家財宅急便」のリニューアルを実施し、ご利用が好調に推移しました。
また、お部屋の清掃や不用品の買取りなど日常のお困りごとを解消する「快適生活サポートサービス」や、過疎地域への家具・家電製品の出張販売サービスなどを展開しました。
③ 法人のお客様に向けては、ヤマトグループと工事協力会社のネットワークを融合し、住宅設備などの配送・設
置から工事・保守までをワンストップで提供する「テクニカルネットワーク事業」やオフィス移転サービスなど、主に企業向けの事業支援サービスを展開しています。当第２四半期においては、「テクニカルネットワー
ク事業」の営業活動を積極的に展開し、収益を拡大させました。
④ 営業収益は、住宅着工件数やマンション販売数が落ち込む厳しい環境の中、eコマース事業者様のご利用が好調であったことや、積極的な営業活動により235億82百万円となり、前年同期に比べ5.0％増加しました。利益
面では、人的関連コストをはじめとしたコストの管理を徹底した結果３億84百万円の営業損失となり、前年同期に比べ２億53百万円改善しました。
○ｅ－ビジネス事業① ｅ－ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、決済機能を融合させたソリューションプラットフォームビジネスを積極的に行っています。

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ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成27年3月期第2四半期決算短信② 商品の受注・出荷業務を支援するサービスとしては、出荷情報の処理や伝票印字、荷物追跡などの業務を包括的にサポートする「Web出荷コントロールサービス」を提供しています。当第２四半期においては、遠隔から出荷する通販市場のお客様を中心にサービスのご利用が好調に推移しました。
③ 製品の個体管理を必要とするお客様に向けては、シリアル入出庫管理、在庫管理などの情報機能に、製品へのデータの落し込みや一部加工を合わせたサービスを展開しています。当第２四半期においては、通信機器関連のお客様のご利用が拡大し、収益を着実に伸長させました。
④ 営業収益は、新規案件の増加や既存顧客への拡販により199億57百万円となり、前年同期に比べ2.0％増加しました。営業利益は、新規事業所の開設に伴う費用が増加したことなどにより34億85百万円となり、前年同期に比べ0.8％減少しました。
○フィナンシャル事業① フィナンシャル事業は、通販商品配達時の代金回収、企業間の決済、および車両のリースなど、お客様の様々なニーズにお応えする決済・金融サービスを展開しています。
② 個人のお客様向けの決済サービスに関しては、主力商品である「宅急便コレクト」の提供に加えて、ネット総合決済サービス「クロネコwebコレクト」や、ｅ－ビジネス事業と連携した電子マネー決済機能の利用拡大を推進しています。当第２四半期においては、eコマース市場への戦略を強化し、関連企業とのアライアンスや
コンサルティング営業の推進など、「クロネコwebコレクト」の積極的な営業を展開しました。また、電子マ
ネー関連のサービスについては、マルチ電子マネー決済端末のご利用が拡大し、電子マネー決済額が増加しました。
③ リース事業では、特に中古車リースにおいてお客様のニーズを掘り下げ、お客様目線での提案を推進したことにより、契約数・資産額を伸ばしました。また、リース満了後の再利用を前提として良質の車両を提供する「３年オペレーティングリース」が、運送事業者様のほか食品関連事業者様など、幅広い顧客層に受け入れられました。
④ 営業収益は、リース事業における中古車リースの契約増加などにより319億26百万円となり、前年同期に比べ7.4％増加しました。営業利益は、消費税増税に伴う反動減からの景気回復の遅れ等により「宅急便コレクト」の取扱数量が減少した影響などにより43億59百万円となり、前年同期に比べ0.9％減少しました。
○オートワークス事業① オートワークス事業は、「24時間365日営業・お客様の稼働を止めないサービス」を展開し、物流・流通事業者様へ「車両整備における利便性」、「法定点検の遵守」、「整備費用の削減」という価値を中心に提供しています。さらに、「物流施設や設備機器の維持保全」、「保険代理店業として最適な保険提案」という機能を付加することで、お客様の事業運営に係るワンストップサービスを実現しています。
② 当第２四半期においては、月々の整備費用を平準化する「メンテナンスパック」のご利用が好調に推移し、車両整備台数が着実に増加しました。
③ 営業収益は、主力のトラックメンテナンスをはじめとする各サービスが好調であったことにより143億64百万円となり、前年同期に比べ16.2％増加しました。営業利益は20億22百万円となり、前年同期に比べ8.5％増加
しました。
○その他
① 「ＪＩＴＢＯＸチャーター便」は、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送を通じて、お客様に「適時納品」や「多頻度適量納品」という付加価値を提供しています。当第２四半期においては、情報シ
ステムの進化や品質の改善に取り組んだことに加え、既存のサービスが好調であったことにより、収益を伸ばしました。
② その他の営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除いて４億87百万円となり、前年同期に比べ21.9％増加しました。
＜ＣＳＲの取組み＞① ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しています。当第２四半期においては、グループ横断的な安全運動である「交通事故ゼロ運動」の実施や、安全運転を支援する車載システ
ムを活用した社員教育など多様な取組みを行いました。また、全国の保育所・幼稚園・小学校などで継続的に開催している「こども交通安全教室」の累計参加人数が248万人を突破しました。
② ヤマトグループは、企業理念に基づく「環境保護宣言」を制定し、環境に優しい物流の仕組みづくりに取り組
むとともに、ヤマトグループの環境保護活動を「ネコロジー」と総称し、継続的に社員の環境保護意識の向上を図っています。

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ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成27年3月期第2四半期決算短信③ ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、ヤマト福祉財団を中心に、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パンの製造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、クロネコメール便の委託配達を通じた働く場の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に行っています。
④ ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するＣＳＶ（クリエーティン
グ・シェアード・バリュー＝共有価値の創造）という概念に基づいた取組みを推進しています。当第２四半期
においては、第１四半期から引き続き、高齢者の見守りや買い物困難者の支援、自治体と連携した中小企業の支援など、ヤマトグループが保有する経営資源を活用した多様なサービスの展開に取り組み、その中でも、行政と連携した案件数は745件となりました。また７月には「第２回プラチナ大賞」にて、ヤマトグループの「地域に密着したヤマト流ＣＳＶ・まごころ宅急便」が大賞および総務大臣賞を受賞しました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報（資産、負債および純資産の状況）
総資産は１兆293億66百万円となり、前連結会計年度に比べ27億67百万円減少しました。これは、主に受取手形及び売掛金が101億85百万円減少した一方で、物流施設の建設等に伴い有形固定資産が57億38百万円増加したことによるものであります。
負債は4,661億38百万円となり、前連結会計年度に比べ58億23百万円減少しました。これは、主に支払手形及び買掛金が313億58百万円減少した一方で、借入金が123億19百万円および未払消費税等が135億15百万円増加したことによるものであります。
純資産は5,632億28百万円となり、前連結会計年度に比べ30億56百万円増加しました。これは、主に四半期純利益が121億49百万円となったこと、剰余金の配当を50億27百万円実施したことに加え、退職給付に関する会計基準等の適用に伴い、期首の利益剰余金が40億80百万円減少したことにより、利益剰余金が30億41百万円増加したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の53.4％から54.2％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
営業活動によるキャッシュ・フローは、184億69百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べ収入が109
億82百万円減少しました。これは、主に仕入債務の増減額が279億36百万円減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、297億93百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ支出が64
億37百万円増加しました。これは、主に物流施設の建設等に伴う有形固定資産の取得による支出が282億61百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ支出が56億83百万円増加したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、40億91百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べ57億９百万円増加しました。これは、主に借入金の収支が124億26百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べ65億13百万円増加したことによるものであります。
以上により、当第２四半期末における現金及び現金同等物は2,118億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ75
億53百万円減少しました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
今後の経済情勢につきましては、雇用や所得が改善傾向にある一方で、個人消費の停滞や海外の景気下振れなど、不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況の中、ヤマトグループは、デリバリー事業におきましては、お客様の利便性や品質向上の取組みを継続することで、増送を図るとともに、引き続き宅急便の適正料金の収受施策に取り組んでまいります。ノンデリバ
リー事業におきましては、ソリューション営業の強化を進め、収益基盤を拡大させてまいります。費用面では、業務量に応じた要員の適正配置や輸送量に基づいた傭車発注台数の適正化などを推進し、営業利益を確保してまいります。
なお、通期の連結業績予想を、前回発表（平成26年４月30日発表）から変更しております。

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ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成27年3月期第2四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（「退職給付に関する会計基準」等の適用）
第１四半期連結会計期間より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて適用しております。
これにより、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の見直しに伴う影響額を利益剰余金から加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が6,262百万円、繰延税金資産が2,214百万円増加し、利益剰余金が4,080百万円減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益
および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（「企業結合に関する会計基準」等の適用）
平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が適用できるようになったことに伴い、第１四半期連結会計期間よりこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、
第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が834百万円増加しております。なお、当第２四半期連結
累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

6-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成27年3月期第2四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

220,147
188,144
39,48035,328
780
234
2,222
42,611△1,591
527,359

212,203
177,959
40,77740,739
829
276
1,788
41,278△1,294
514,558

329,288△174,246
155,042
187,881△171,770
16,110188,343
23,944△15,201
8,742
140,979△92,090
48,888417,127
17,518330,404△178,725
151,678
193,516△174,178
19,337
188,354
23,959△16,769
7,189
149,508△93,20356,305422,865
17,45026,11945,358△1,35070,128504,774
1,032,134

28,62447,046△1,17974,491
514,808
1,029,3667-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成27年3月期第2四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
割賦利益繰延
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

172,463
36,411
4,784
20,907
5,349
29,51577,927347,360

141,104
33,6593,816
11,517
5,474
35,83287,015
318,420

20,00042,266
4,379
47,224
10,731
124,601
471,961

20,00057,337
4,116
54,916
11,347
147,717466,138

127,234
100,863
371,965△56,079
543,984

127,234
102,121375,007△54,675
549,687

8,769
342△1,7177,395
8,792
560,172
1,032,134

9,937
△290
△1,5988,048
5,491
563,228
1,029,3668-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成27年3月期第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

655,818
614,338
41,48018,13023,350673,237
633,922
39,31518,031
21,284

49
345
765
1,160

44
387
1,003
1,435

226
372
598
23,911

167
229
397
22,322

0
0
－
1

407
－
257
664

119
3
－
3
126
23,787
11,39912,38811
12,376

89
－
598
－
687
22,29910,12912,16920
12,149

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取損害賠償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
訴訟関連損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益9-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成27年3月期第2四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

12,388

12,169

2,614
848
－
3,463
15,851

1,324
△633
128
819
12,98915,525325

12,810178

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益01-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成27年3月期第2四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

23,787
18,491
3,143
－
6,487
3
△5,313△3,2178,164
51,546399△443△22,051
29,451

22,29921,183
－
1,653
6,304
－
3,117
△31,154
13,96537,369452△325△19,026
18,469△22,578
567
△5
2
△711
704
△3,283
1,949△23,355△28,261
1,296
△356
－
△707
769
△3,691
1,158△29,793△4,931△2,46011,406△562△5△5,08217△1,618396
4,874
212,641
217,515

4,000△2,555
16,500△8,073△3△5,028
△747
4,091
△320
△7,553219,395
211,8421
1-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成27年3月期第2四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間 （自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）（単位：百万円）
デリバリー事業

ＢＩＺ－ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業

ｅ－ビジネス事業

フィナンシャル
事業

524,874

43,774

22,46819,56129,73429,448

5,664

7,232

12,861

1,845

554,323

49,43929,70032,422

31,58011,437

1,734

△637

3,514

4,401

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益（△は損失）

オートワークス
事業

その他（注）１、２

合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）４

調整額
（注）３

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益（△は損失）

12,3583,046

655,818－

655,818

14,05542,196113,304△113,304－

26,41445,242

769,122△113,304

655,818

1,863

24,416

46,730△23,380

23,350（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、人材派遣事業、シェアードサービス等を含
めております。
２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は24,104百万円であります。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2
1-

ヤマトホールディングス㈱当第２四半期連結累計期間 （自平成26年４月１日

至（9064）

平成27年3月期第2四半期決算短信

平成26年９月30日）（単位：百万円）

デリバリー事業（注）１

ＢＩＺ－ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業

ｅ－ビジネス
事業（注）１

フィナンシャル
事業

外部顧客への営業収益

532,857

46,612

23,582

19,95731,926セグメント間の内部営業収益又は振替高

30,126

5,788

7,527

14,0211,651

計562,984

52,401

31,10933,97933,577

8,093

2,101

△384

3,485

4,359

営業収益

セグメント利益（△は損失）

オートワークス事業

その他（注）２、３合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）５

調整額
（注）４

営業収益
外部顧客への営業収益

14,364

3,937

673,237－

673,237

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

14,57140,474

114,162△114,162－

計

28,93544,412

787,399△114,162

673,237

2,022

22,66542,344△21,060

21,284セグメント利益（△は損失）（注）１．第１四半期連結会計期間より、経営管理の実態により即した事業区分に変更するため、ｅ－ビジネス事業に含めていたコンタクトサービス事業を、デリバリー事業に含めております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
２．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、人材派遣事業、シェアードサービス等を含
めております。
３．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は21,910百万円であります。
４．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
６．第１四半期連結会計期間より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。
以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて適用しております。これにより、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間のセグメント損益に与える影響は軽微であります。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

31-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成27年3月期第2四半期決算短信（重要な後発事象）
自己株式の取得および消却
当社は、平成26年10月30日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づ
き自己株式取得に係る事項、および同法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議しました。
１．自己株式の取得および消却を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行とともに株主価値向上を目的として、自己株式の取得および消却を行うものです。
２．自己株式取得に係る事項の内容
取得対象株式の種類
当社普通株式取得する株式の総数
16,500,000株を上限とする（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.93％）
株式の取得価額の総額 300億円を上限とする
取得期間
平成26年10月31日から平成27年３月31日まで
取得方法
市場買付
３．自己株式消却の内容消却する株式の種類
消却する株式の総数
消却予定日

当社普通株式19,120,200株（発行済株式総数に対する割合 4.21％）
平成26年11月13日

41-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成27年3月期第2四半期決算短信

４．補足情報事業別営業収益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日（自 平成26年４月１日
至 平成25年９月30日）
至 平成26年９月30日）

セグメントの名称

金額
（百万円）

構成比
（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

宅急便

456,560

69.6

467,888

69.5

クロネコメール便

62,578

9.5

58,166

エキスプレス

21,684

3.3

その他 ※１

31,133

内部売上消去ＢＩＺ－ロジ
事業

構成比
（％）

2.5

958,573

69.7

8.7

△7.1

126,035

9.2

21,3113.2△1.7

45,047

3.3

4.8

33,8995.0

8.9

68,0234.9△47,081△7.2△48,407△7.2

2.8△98,279△7.1

計524,87480.0

532,857

79.2

1.5

1,099,399

80.0

貿易物流サービス

18,121

2.8

18,4912.8

2.0

39,0372.8

販売物流サービス

15,072

2.3

16,4442.4

9.1

31,103

2.3

マルチメンテナンス

4,887

0.7

6,986

1.0

43.0

9,870

0.7

エクスポートファクトリー

1,852

0.3

2,032

0.3

9.7

3,781

0.3

その他

18,1192.8

18,6642.8

3.0

36,311

2.7△14,278△2.2△16,006

△2.4

12.1

△29,850△2.2

計43,774

6.7

46,612

6.9

6.5

90,2546.6

ホームコンビニエンス

20,284

3.1

20,6743.1

1.9

42,801

3.1

ビジネス
コンビニエンス ※２
テクニカル
ネットワーク ※２

8,203

1.2

8,129

1.2

△0.9

17,060

1.2

1,226

0.2

2,319

0.3

89.0

3,047

0.2

△7,247△1.1△7,540△1.1

4.0△14,186△1.0

内部売上消去ホームコンビニ
エンス事業

内部売上消去計

ｅ－ビジネス
事業

前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
金額
（百万円）

事業

デリバリー
事業

比 較
増減率
（％）

22,468

3.4

23,582

3.5

5.0

48,723

3.5

ｅ－ロジ
ソリューション

5,209

0.8

5,302

0.8

1.8

10,7660.8

カードソリューション

3,849

0.6

4,050

0.6

5.2

7,890

0.6

ＩＴオペレーティング
ソリューション ※３
ｅ－通販
ソリューション ※３

2,886

0.4

3,294

0.5

14.1

6,207

0.5

2,895

0.5

3,032

0.5

4.7

6,071

0.4

その他

18,3822.8

19,7192.9

7.3

38,801

2.8△13,661△2.1△15,441

△2.3

13.0

△28,905△2.1

19,561

3.0

19,9573.0

2.0

40,831

3.0

宅急便コレクト

19,044

2.9

18,0302.7△5.3

40,178

2.9

リース

9,911

1.5

12,8391.9

29.5

20,896

1.5

クレジットファイナンス

1,633

0.2

1,698

0.2

4.0

3,239

0.2

1,030

0.2

1,048

0.2

1.8

2,061

0.2

△1,885△0.3△1,690

△0.3

△10.3

△3,647△0.3※１、３

内部売上消去計

フィナンシャル
事業
その他

内部売上消去計

29,734

4.5

31,9264.7

7.4

62,727

4.5

トラックメンテナンス

24,388

3.7

26,5343.9

8.8

49,651

3.6

3,183

0.5

3,576

0.5

12.4

6,507

0.5

△15,213△2.3△15,746△2.3

3.5△30,508△2.2

12,3581.9

14,3642.1

16.2

25,6501.9

オートワークス その他
事業
内部売上消去計5
1-

ヤマトホールディングス㈱前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日（自 平成26年４月１日
至 平成25年９月30日）
至 平成26年９月30日）

セグメントの名称

金額
（百万円）

構成比
（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

ＪＩＴＢＯＸ
チャーター便

2,031

0.3

2,707

0.4

その他

44,056

6.7

42,748△43,041

△6.5

3,046
655,818

事業

その他

内部売上消去計合（9064）

計

平成27年3月期第2四半期決算短信

比 較
増減率
（％）

前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
金額
（百万円）

構成比
（％）

33.3

4,677

0.3

6.4

△3.0

64,434

4.7△41,518

△6.2

△3.5

△62,089

△4.5

0.5

3,937

0.6

29.3

7,022

0.5

100.0

673,237

100.0

2.7

1,374,610

100.0

第１四半期連結会計期間より、経営管理の実態により則した事業区分に変更するため、次のとおり事業区分を変更し、あわせて前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度の数値を組み替えて表示しております。
※１．ｅ－ビジネス事業のその他に含めていたコンタクトサービスを、デリバリー事業のその他に含めて表示しております。
※２．ホームコンビニエンス事業について、ビジネスコンビニエンスに含めていたテクニカルネットワークを区分表示
しております。
※３．ｅ－ビジネス事業について、その他に含めていた通信ネットワークをＩＴオペレーティングソリューションに含めて表示し、ｅ－通販ソリューションに含めていたチェーンストアソリューションをその他に含めて表示しております。

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