大月市社会福祉協議会
第３次地域福祉活動計画

おおつき花咲プラン（案）【平成３０年度～平成３４年度】

社会福祉法人

大月市社会福祉協議会

第１章

地域福祉活動計画とは

１．地域福祉活動計画策定の背景---------------------------------------------

１

２．社協活動と地域福祉活動計画の位置づけ -----------------------------------

１

３．地域福祉活動計画策定体制と経過-----------------------------------------

２

４．地域福祉活動計画の期間 -------------------------------------------------

３第２章

大月市の地域課題

１．地域福祉を取り巻く大月市の状況-----------------------------------------

４

２．アンケート調査からみえる地域福祉の状況 ---------------------------------

６

３．地域福祉関係団体の意向調査からみえる地域福祉の状況

９

４．私たちの暮らしている地区の課題（住民福祉懇談会より）
５．第２次地域福祉活動計画の評価

第３章----------------------------------------１０-------------------------------------------１１

地域福祉活動計画の基本的な考え方

１．地域福祉活動計画の基本理念・基本目標 -----------------------------------１５
２．地域福祉活動計画の基本的な働き-----------------------------------------１６

３．地域福祉活動計画の体系 -------------------------------------------------１７

第４章

地域福祉活動計画の具体的に取り組む事業・活動

１．相談援助活動の充実-----------------------------------------------------１８（１）相談援助活動の充実・気軽に相談できる体制の整備（２）相談援助体制の構築（３）相談援助を担う人材の育成
２．広報啓発・情報収集提供活動の推進---------------------------------------２１（１）広報活動の充実と新たな広報手段の活用（２）福祉啓発活動の充実ならびに企業・商店街との連携
３．地区社会福祉協議会活動の推進-------------------------------------------２３（１）地区社協運営の組織体制への支援（２）地区社協基盤強化への支援（３）地域福祉関係団体・機関との連携強化（４）地区社協活動の強化・充実への支援（５）地区社協活動支援体制の整備

４．ボランティア活動の推進 -------------------------------------------------２７（１）誰もが参加できるボランティア活動の推進（２）ボランティアセンター・コーディネート力の機能強化
５．福祉教育の推進---------------------------------------------------------２９（１）地域における福祉教育の推進（２）学校における福祉教育の推進
６．個別支援・当事者支援活動の充実-----------------------------------------３１（１）福祉サービス利用援助と成年後見制度の推進（２）福祉サービス等支援事業の充実（３）介護保険事業等の運営（４）当事者団体の活動・組織化支援
７．大規模災害への福祉的対応 -----------------------------------------------３４（１）災害時の地域支援体制づくりのためのネットワークの推進（２）災害ボランティアに関する啓発と育成（３）災害時の社協体制の強化
８．福祉施策・制度への提言 -------------------------------------------------３７（１）福祉ニーズ把握のための調査活動の充実（２）行政等への提案、提言

第５章

地域福祉活動計画の推進に向けて

１．地域福祉活動推進委員会の設置運営---------------------------------------３８

２．大月市社会福祉協議会の充実強化-----------------------------------------３８

資料編①大月市の現状②アンケート調査からみえる大月市の地域福祉の現状③住民福祉懇談会の開催状況④地域福祉活動計画推進委員会・プロジェクトチームの経過⑤大月市地域福祉活動計画推進委員会設置要綱⑥大月市地域福祉活動計画推進委員会委員名簿

第１章

地域福祉活動計画とは

１．地域福祉活動計画策定の背景
近年の急速な少子高齢化の進行や家族形態の多様化により、地域を取り巻く環境は大きく変化し、高齢者・障がい者・子どもへの虐待や生活困窮の問題等、様々な社会的問題が生じ、福祉に求められるニーズは多様化・複雑化しています。このような福祉課題は、従来の制度や公的サービスのみでは対応することができなくなっており、障がいの有無や性別、年齢等に関わらず、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりや、地域住民が互いに思いやりをもって支えあうまちづくりといった、地域福祉の推進が益々重要となっています。
また、国においても、平成２９年度の改正社会福祉法により、地域住民が自ら暮らす地域の課題を「我が事」として捉えられるような地域づくりの取り組み等を努力義務とする「我が事・丸ごと」の地域共生社会の実現について定めるなど、近年の各福祉分野の施策は地域福祉志向が高まっているといえます。
そのような中において、大月市社会福祉協議会では、平成２５年３月に「第２次地域福祉活動計画」を策定し、「みんなでつくる

ささえあいの福祉のまち大月」を基本理念として、地域住民と関係機関・団体が「ともに生きる大月」の実現に向けて取り組んできました。
この計画は、平成２９年度をもって期間を満了することから、更なる地域福祉の推進を図る
ために、地域を取り巻く社会環境や生活課題の変化を踏まえ、現在の福祉課題を整理するとともに、第２次地域福祉活動計画の評価や地域住民の皆さんからいただいた意見を基に「第３次地域福祉活動計画」を策定することとしました。

２．社協活動と地域福祉活動計画の位置づけ「地域福祉活動計画」は住民等の活動や、行動のあり方等を定め、住民や各種団体による
自主的な地域活動を、より具体的にすすめるための地域住民との協働によるまちづくりの「活動計画」となっています。また、大月市では、同時期に「地域福祉計画」を策定しています。大月市社会福祉協議会で策定した「地域福祉活動計画」と大月市において策定した「地域福祉計画」は協働の関係にあり、計画を一体的に推進し、地域福祉の向上を目指すものです。
計画の推進にあたっては「大月市社会福祉協議会発展・強化計画」との整合を図り、大月市において策定する「第３次地域福祉計画」をはじめとする福祉関連計画との綿密な連携を
図ります。

-1-

■計画関係図大月市社会福祉協議会

大月市

大月市第７次総合計画
大
発 月
展 市
・ 社
強 会
化 福
計 祉
画 協
議
会

大
地 月
域 市
福 社
祉 会
活 福
動 祉
計 協
画 議
会

連携・協働

大
月
市
地
域
福
祉
計
画

大月市 高齢者福祉計画
・介護保険事業計画
大月市 障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画
大月市 子ども・子育て支援事業計画地域住民や民間団体が主体と地域福祉を推進していくためのなった具体的な取り組み

考え方や仕組み３．地域福祉活動計画策定体制と経過
地域福祉活動計画の策定にあったっては大月市で策定する「大月市第３次地域福祉計画」と連携して策定に向けた調査等を実施し、結果を基礎資料とします。
大月市では、住民の日常生活の現状や、福祉のまちづくりに対する意識、福祉サービスに関する意見等のアンケート調査を実施しました。
大月市社会福祉協議会では、地域の生活課題等を把握し、共有化を図り、課題解決に向けた取り組み等を考える場となるように、各地区（１０地区）において「住民福祉懇談会」を実施しました。
この懇談会で挙がった意見等を計画に反映させるために、大月市社会福祉協議会地域福祉活動計画推進委員会にて審議を行うとともに、大月市社会福祉協議会職員によるプロジェク
トチームを組織し、施策の内容等について検討し、計画策定を進めました。

-2-

■策定の流れ
統計等の把握第２次計画の評価

〇〇〇
課施現
題策状
解のや
決検課
の討題
ア
の
イ
整
デ
理
ア

アンケート調査（市内在住２０歳以上の市民）
大月市が中心となって実施

大月市社協
が中心と
なって実施

団体等のアンケート・ヒアリン
グ調査

第
３
次
地
域
福
祉
活
動
計
画

住民福祉懇談会（市内１０地区にて開催）

地域福祉活動計画推進委員会・
プロジェクトチームでの検討◎地域福祉活動計画推進委員会
大月市内の団体や市民等１４名で構成される推進委員会による検討◎プロジェクトチームによる検討会議
大月市社会福祉協議会職員によるプロジェクトチームでの検討

４．地域福祉活動計画の期間
大月市社会福祉協議会地域福祉活動計画は、平成３０年度から平成３４年度まで５カ年とします。
計画期間中は地域福祉活動計画推進委員会にて計画の評価・見直しを行います。
また、大月市と連携・協働して一体的に地域福祉を推進していくために、計画期間を「第３次大月市地域福祉計画」とあわせるものとします。
■計画期間
平成３０年度

平成３１年度

平成３２年度大月市社会福祉協議会
評価・見直し評価・見直し大月市

平成３３年度

平成３４年度

第３次地域福祉活動計画

評価・見直し評価・見直し第３次地域福祉計画-3-

評価・見直し第２章

大月市の地域課題

１．地域福祉を取り巻く大月市の状況
大月市は、桂川と笹子川の河川沿いに広がる河岸段丘に古くから集落が形成され、甲州街
道の宿場町として、また養蚕・絹織物の特産地として発展してきました。
昭和２９年８月に北都留郡の大月町、猿橋町、七保町、梁川村、初狩村、笹子村、賑岡村の３町４村が合併し、山梨県で６番目の市として市制が施行され、翌９月には更に富浜村を合併して現在に至っています。
大月市によると、平成２９年４月現在の大月市の総人口は２５，２２６人で平成７年以降、減少傾向が続いています。
27,505人
27,000人

26,854人

26,302人

25,775人

25,226人

25,000人

総人口23,000人
平成２５年

平成２６年

平成２７年

平成２８年

平成２９年

年齢３区分別人口の構成は、年少人口（１～１４歳）８．４％、高齢者人口（６５歳以上）
は３６．５％と３割以上が高齢者となっています。
平成２９年 8.4％

55.1％

36.5％

平成２８年 8.6％

56.2％

35.2％

平成２７年

8.9％

57.1％

34.0％

平成２６年

9.1％

58.5％

32.5％

平成２５年

9.4％

59.3％

31.3％

0%

20%

40%

60%

80%

年少人口
生産年齢人口
老年人口100%

世帯状況について、世帯数は１０，５０４世帯で平成７年以降、総人口と同様減少傾向が続いています。
10,800世帯

10,698世帯
10,619世帯

10,600世帯

10,588 世帯

10,545世帯

10,504世帯

10,400世帯
平成２５年 平成２６年 平成２７年 平成２８年 平成２９年

-4-

世帯数

一方で、高齢者の一人暮らし世帯は１，１５１世帯で１０．９％を占めており増加傾向となっています。
1,200世帯1,095世帯1,046世帯1,134世帯1,111世帯1,151世帯1,100世帯世帯数

1,000世帯
平成２５年

平成２６年

平成２７年

平成２８年

平成２９年

生活保護の状況は生活保護人員１９３人、生活保護世帯１５４世帯となっており、ほぼ横
ばいではありますが、近年の人口減少に鑑みると、対人口比率では増加傾向と言えます。
191人

187人

190人

199人

194人

193人
人員

170人
150人

平成２５年

平成２６年

平成２７年

平成２８年

平成２９年

介護保険認定者数は、１，３６２人で高齢化率の上昇、需要の増加から、増加傾向となっています。

1,400人1,233人

1,279人

1,344人

1,327人

1,362人

認定者数

1,300人
1,200人
平成２５年

平成２６年

平成２７年

平成２８年

平成２９年

障がい者の状況は、身体障害者手帳の所持者１，０９７人で総人口に対する比率は４．
３％、知的障害者療育手帳の保持者２４６人で、比率０．９％精神障害者保健福祉手帳の保
持者１９１人で比率０．７％となっており、あわせて１，５３４人となり、手帳保持者の総人口に対する比率は６．１％で近年横ばい傾向となっています。
平成２９年

1,097人

246人

191人 1,534人

平成２８年

1,105人

246人

186人 1,537人

身体障害者

平成２７年

1,141人190人 213人 1,544人

知的障害者

平成２６年

1,150人

264人

196人 1,610人

精神障害者

平成２５年

1,151人

255人

197人 1,603人

0人

500人

1,000人-5-1,500人2,000人２．アンケート調査からみえる地域福祉の状況
計画の策定にあたり、市民に対して福祉への意識やボランティア活動状況、福祉サービス、
地域づくりに関するアンケート調査を実施しました。
調査の各項目から、現在の地域における福祉課題とそれらを解決するための方策、地域づ
くりについての意見を伺うものでした。
※詳細は、資料編のアンケート結果をご参照ください（１）近所づきあい■日常生活が不自由になった時に、近所の人にお手伝いしてほしいこと
・安否確認の声かけ ３８．２％
・買い物の手伝い ２６．２％
・通院等の外出の手伝い ２４．９％◎安否確認や買い物・外出の支援の割合が多くなっています。
■近所への支援に対する考え
・近所に住む者として、できる範囲で支援したい ４５．６％◎隣近所での助けあいの必要性を半数近くの方が感じています。
■地区の行事や活動の関わりの程度
・積極的に参加している ３７．８％
・やむなく参加している １９．３％■老人クラブの行事や活動・行事等を知らない ３３．７％
・あまり参加していない ３２．７％◎活動の啓発の必要性を感じます。
（２）支えあい助けあい■助けあうべき地域の範囲
・隣近所 ３０．６％・組の単位 ３２．５％◎小地域単位での助けあいの必要性を感じていることが伺えます。
■地域社会の役割に期待すること・緊急事態が起きた時の対応 ６９．７％
・防災・防犯等の日頃の協力 ４３．９％◎緊急時や防災・防犯への意識の高さが伺えます。
■住民の自主的な協力関係の必要性
・必要だと思う ８３．３％-6-◎住民の自主的な協力関係の必要性を感じていることが伺えます。
■地域の人たちの協力が特に必要な問題
・災害時の助けあい ６９．９％・ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯への支援 ５９．５％◎災害時の対応や高齢者世帯への支援への意識の高さが伺えました。
（３）地域づくり■住民同士が支えあう地域づくりのために必要な支援
・地域の自治会活動や保健・地区社協・ボランティア活動への参加の促進や活動支援をする ３４．９％
・地域の人々が知りあう機会を増やす ３３．５％
・お互いの人格を認めあいながらともに生きる地域づくりに関する意識啓発をする、あるいは組織づくりをする ３１．７％
・支えあう地域づくりに関する意識啓発をする ２９．５％◎啓発活動の必要性が伺えます。
■福祉の関心度・とても関心がある ２５．２％
・ある程度関心がある ４６．２％◎７割以上の方が関心をもっていることが伺えます。
（４）ボランティア活動■ボランティア活動の参加有無
・参加している、過去に参加したことがある ４０．５％
・参加したことがない ５４．１％◎半数の割合の方がボランティア活動へ参加したことがありません。
■「参加していない、参加したことがない」主な理由
・機会がない ３１．０％
・時間がないから ２４．３％■ボランティア活動が活発になるために必要なこと
・みんなが気軽に参加できるような活動内容の充実 ４９．０％
・ボランティア活動に関する情報提供や活動の場を紹介する ３１．２％◎情報の提供、啓発活動の必要性が伺えます。
（５）悩みや不安なこと■家族や親族以外の相談相手
・市の相談窓口や職員 ５５．６％
・近所の人、知人・友人 ４０．２％-7-

・福祉サービス事業所 ２２．４％
・どこに相談したらよいかわからない
・相談できる人はいない ３．３％

５．１％

◎9 割以上の方は相談できる相手がいるが、どこに相談したらよいかわからない
人や、相談できる人はいない人もおり、誰でも気軽に相談できる体制や仕組みの必要が伺えます。
■悩みや不安なこと
・自分や家族の老後のこと

４５．７％

・自分や家族の健康のこと ３８．５％
・介護の問題 ２４．３％
・経済的な問題 １８．３％
・災害時の備えに関すること １７．０％◎健康、介護、金銭面、災害時の不安を抱えている方の割合が多いことが伺えます。
（６）安心・安全なまちづくりのための取り組み■地域の助けあいや福祉活動に必要なこと・福祉に関する情報や活動内容等をもっとＰＲする ４２．４％・医療・保健機関を充実する ４０．９％
・学校や社会における福祉教育を充実する ３１．５％◎広報啓発活動の必要性や、公的サービスの充実、福祉教育の必要性が伺えます。
■安心・安全を実感できるまちづくりに重要と思う取り組み
・身近な場所で相談できる窓口を増やす ４４．９％
・福祉に関する情報提供を充実させる ４４．１％
・社会保障制度の安定を図る ４２．６％
・緊急時や災害時に身近な地域で助けあう仕組みを作る ４２．０％
・地域での活動の中心となる人材を育てる １６．５％◎相談援助活動の充実、広報啓発活動、公的サービスの充実、災害時における対応、人材の育成の必要性が伺えました。

以上から、「①日頃からの近所づきあいの必要性」、「②隣近所での支えあい助けあいの必要性」、「③支えあい助けあいを行うための地域づくりの必要性」、「④ボランティア活動の充実の必要性」、「⑤不安や悩みを相談できる仕組みづくりの必要性」、併せて安心・安全を実感できるまちづくりのための「⑥相談援助活動の充実、広報啓発
活動の充実、公的サービスの充実、災害時における対応の強化、人材の育成等の対応の必要性」を感じました。

-8-

３．地域福祉関係団体の意向調査からみえる地域福祉の状況
計画の策定にあたり、地域福祉推進のために活動している、関係団体への意向調査を実施しました。調査の各項目から、現在の活動の状況や、活動の活性化に向けた課題を確認するとともに、今後の地域福祉推進に向けた意見を伺うものでした。

（１）大月市障がい者福祉の会
近年、障がい者に対する地域住民の理解は広がりつつありますが、まだまだ不充分な部分も感じられます。障がい者自身が地域行事等へ積極的に参加できるような環境づくりのため、理解者と協力者を増やしていくことが必要です。
そのため、障がい者の理解を深めるために、広報啓発活動や交流事業等を充実させていくことも必要です。
（２）大月市老人クラブ連合会
老人クラブ加入者は毎年減少傾向です。地域と老人クラブ活動の関わりが少ないことから、活動を知らない住民もいるので、活動の啓発の必要性を感じます。
また、活動の内容についても、参加しやすく充実した内容を考えていくとともに、地域でのつながりができるような活動も実施していく必要性も感じています。
（３）大月市民生委員児童委員協議会
民生委員活動を通し、一人暮らし高齢者、高齢者世帯の増加に伴い、支援の対応が困難な状況になってくることが想定されます。
また、近所づきあいが希薄化していることや、自治会内の地域の活動の連携等が不充分なことも伺えます。
地域での顔の見えるつながりを増やすため、日頃からの交流や声かけを積極的に行なうことで、見守り活動等の支えあいの仕組みを築いていくことができ、安心して暮らせ
る地域づくりにつながると考えられます。
（４）大月市ボランティア協議会
地域での支えあいを行うために、ボランティア活動は重要な役割だと考えられます。
そのためにもボランティア会員の確保も必要となることから、広報等において情報提供の充実を図っていく必要性を感じています。
また活動内容について、清掃活動等、誰でも参加できるような活動を増やし、ボラン
ティア活動の理解を深めていき、ボランティア活動が活発に展開できるよう推進していくことが必要です。

いずれも地域における住民同士の日頃からの交流と、関係者の連携が重要であると確認することができました。

-9-

４．私たちの暮らしている地区の課題（住民福祉懇談会より）住民の視点を重視した地域福祉活動計画とするため、市内１０地区の地区社会福祉協議会
ごとに「住民の声」と「住民の思い」を集めるために、住民福祉懇談会を開催しました。
２回にわたり開催し「みんなが健康で快適な日常生活を過ごせる地域を目指そう」「身近なところで、みんなができる助けあいを考えよう」をテーマにアイデアを出しあいました。
１０地区での特色はそれぞれ異なりますが「自分の住んでいる地域を良くしたい」という住民の思いは同じです。
１０地区では、それぞれ地域性があり、直面する地域の福祉課題は異なります。
しかし、どの地区においても、少子高齢化による、一人暮らし高齢者や高齢者世帯の増加
等の状況は、共通の背景といえます。
懇談会での意見から、各地域で共通する課題を整理しました。

（１）住民同士のつながり隣近所との付きあいが希薄になっている、組に入らない、あいさつができない、地区の行事に参加しない等、地域との関わりが少ない住民が増えてきたことがあげられました。
（２）地域集いの場、交流の機会の減少
日常的な地域における住民同志の交流の場そのものが減少してきています。
また、地域で行う行事や住民同士の交流の場に参加しない、あるいは参加できない住民が増えてきています。
（３）外出・移動手段の不足、買い物の不便さ
商店や医療機関が遠くて不便、交通手段が限られている等の生活をするための資源や環境の不足があげられました。
（４）一人暮らし高齢者、高齢者世帯等への対応
一人暮らし高齢者、高齢者世帯が増加している状況の中、見守り、買い物、ゴミだし等の生活支援についての対応が課題としてあげられました。
また、災害時等の支援体制の整備についてもあげられました。
（５）担い手の不足
地区役員、団体組織の役員、ボランティア等の日常的に地域生活を支える人、併せて大雪等の災害や緊急時の支援者がいない等、地域生活全般の「担い手の不足」があげられました。

以上の課題から、地域での住民同士の交流場の減少や、交流機会の減少による人間関係が、ますます希薄化していくことが伺えました。
地域での一人暮らし高齢者や高齢者夫婦世帯の増加する中、地域生活を支える担い手の不- 10 -

足等が生じ地域の状況の悪循環も伺えます。
また、商店や医療機関への通院の不便さ、交通機関の資源や環境の不足のため、生活のしづらい環境となり社会的に孤立する人が増えていくことが予想されます。

５．第２次地域福祉活動計画の評価
第２次地域福祉活動計画では、「相談援助活動の充実」、「広報啓発・情報収集提供活動の推進」、「地区社会福祉協議会活動の推進」、「ボランティア活動の推進」、「福祉教育の推進」、「個別支援・当事者支援活動の充実」、「大規模災害への福祉的対応」、「福祉施策・制度への提案」の８つを柱に、５つの基本的な働き（「気づき調べる」、「学び育ちあう」、「知らせ広める」、「つながり支えあう」、「活動を見直す」）を大切に、地域住民をはじめ、福祉関係者とともに地域福祉を進めてきました。
それぞれの評価は次のとおりです。

（１）相談援助活動の充実
大月市社協において多岐にわたる事業や多様な相談援助事業を展開する中で、子どもから高齢者、障がい者等、切れ目のない相談援助活動を行い、相談者の課題解決に向けた取り組みを実施しています。
そのことから、大月市社協が行う総合相談援助が少しずつ住民の方に浸透してきています。
しかし、まだまだ、すべての住民に認知されていないため、今後は誰でも気軽に相談できる仕組みや体制づくりを行いながら相談援助活動の更なる充実を図って行きます。
また、地域で潜在している福祉課題の把握を行い、情報の共有を図りながら、大月市社協- 11 -

が実施する多様な相談援助事業の強みを活かし、地域において課題を解決するための仕組みづくりや、福祉関係機関の更なる連携・強化とネットワークの構築に努めていきます。
（２）広報啓発・情報収集提供活動の推進
住民参加型による広報委員会の設置は、市民に伝わりやすい紙面づくりの役割だけでなく、市民と専門職に携わる職員との情報交換の場ともなっています。
そこでは、双方の学びや気づきの場面が組み込まれる等、情報発信に留まることなく、サービスの提供や大月市社協の行う事業に工夫を加える機会となっています。
そして、社協だよりは、住民目線の新企画や地域の情報を多く取りあげ発行したことにより、多くの人に手にしてもらえる機会をつくることができました。
また、新たにフェイスブックを活用した情報発信や、「声による広報誌」の作成を音訳ボラ
ンティア「聲」がデジタル化する等、新たな取り組みを行うことで、情報を必要とする多くの方に、情報を届ける仕組みをつくることができました。
しかしながら、誰もが分かりやすく、必要な情報が必要な人に届けることができるようにしていくためには、更なる工夫や仕組み作りが必要です。
広報の内容充実のために、広報委員会への職員提案の提出の方法のあり方を見直すとともに、ホームページやフェイスブックによる旬な情報を提供する意識や職員が一つの媒体であることの意識の向上を更に図るとともに、人からひとへ伝えるサポーター的な役割を担っていただける人材を増やしていくこと等、様々な広報手段の活用を考え、実行していくことが必要です。
（３）地区社会福祉協議会活動の推進
地区社協を中心に住民福祉懇談会を開催し、地域での福祉課題を把握し共有することができ、その課題に対する取り組みについて住民自らが考える場を設ける事ができました。
今後、住民福祉懇談会や関係機関との課題情報から地域分析（地域課題化）を行い、地域の現状を把握するとともに、個別支援のための地域が主体となって取り組む小地域ケア会議への支援を行っていくことが必要です。
地区社協活動においては、人と人とのつながりを大切にして、助けあい活動等の住民福祉を推進していくことを目的として行われるよう、大月市社協が地区社協と連携・協働しながら地区社協活動の推進を行うことが必要です。

（４）ボランティア活動の推進
ボランティア活動に対する地域住民の理解を広げ、ボランティア活動への参加を進めるた
めに広報を発行し、情報の提供ができたことで各講座への参加者が増え、ボランティア活動の理解が広がりました。
また手話講座等の専門的な講座の開催やスキルアップ研修会を開催し、ボランティア育成の推進を行いました。
更にボランティアセンターにおいては、相談に応じ他機関と連携協力しながらコーディネートし、併せて自主的なボランティアの活動を支援することができました。

- 12 -

しかし、まだまだボランティアニーズの把握不足や、ボランティア活動の情報が行き届いていないことが課題です。そのためにも、更なる工夫や仕組みづくりが必要です。
（５）福祉教育の推進
親子で参加するボランティア体験学習や、学校、企業等で疑似体験学習を実施できたこと、また学校においてはボランティア普及協力校助成事業を行い、地域や団体との協働で行う世代間交流活動、福祉講話を行う等、福祉教育を推進し、様々な場で地域福祉の理解を深める事ができました。
しかし、福祉教育は学校のみで行うだけではなく、家庭を含めた地域全体で福祉教育を考えていく必要があることから、地域での福祉理解者を増やしていくことが必要です。そのために、地域住民や小中学校を対象とした学習プログラムの開発や、学習の機会の提供、人材の育成を行っていくことも必要となります。
（６）個別支援・当事者支援活動の充実
高齢者や障がい者が住みなれた地域で安心した在宅生活ができるよう、権利擁護の充実を図るために各機関と連携・協働し、日常生活自立支援事業や相談事業を実施、利用者の立場に立った支援を行いました。
高齢者の生きがいづくりの場や、障がい者の社会参加促進を図りながら、当事者や当事者団体の抱える問題や課題を共有化し、解決に向けた取り組みを行い、地域社会における福祉の増進に努めました。
また介護保険事業所等を運営することで、個別支援を基本としながら地域住民やボランテ
ィアとの協働を強め、高齢者等が地域の中でその人らしくより良い生活が送れるよう支援を行いました。
その一方、支え手となる介護人材の不足や高齢化が課題となっています。
今後、増加が見込まれる権利擁護を必要とする高齢者や障がい者、また生活困窮者等の支援を行っていくとともに、当事者団体への支援や当事者団体を支えるボランティアの養成等に取り組んでいくことが必要です。
（７）大規模災害への福祉的対応
大月市社協職員とともに住民や福祉関係者に対する災害ボランティアセンター設置訓練や減災に関する研修会を開催して、災害時におけるボランティアの育成や連携強化に努め、災害時のボランティア活動に関心のある市民を増やすことができました。
研修会へは高齢者や障がい者等も参加し、災害時における相互理解を深めることができました。
また災害時における関係機関との協定や連携を図り、ネットワークを強化することができました。
今後も災害に備え、災害ボランティアセンターの設置訓練や研修会を定期的に開催し、災害時のボランティア活動に関わる人材を育成するとともに、関係機関とのネットワークの強化を図ることが必要です。

- 13 -

（８）福祉施策・制度への提案
地区社協をはじめとする各種福祉関係者、福祉団体と連携を図り、福祉ニーズの把握を行いました。
また、住民福祉懇談会の開催により、地域住民から福祉ニーズを把握することもできました。
今後、地域住民から把握した福祉ニーズや福祉課題等を、行政や福祉関係機関に周知し、連携・協働しながら課題解決に向けた取り組みを行い、更に地域福祉の推進を図ることが必要です。

活動を展開するうえで「大切な５つの働き」

気づき考える

活動を見直す学び育ちあうつながり
支え合う

知らせ広める- 14 -

第３章

地域福祉活動計画の基本的な考え方

１．地域福祉活動計画の基本理念・基本目標
地域福祉は誰もが住み慣れた地域で自立し、安心して生活を送るために必要不可欠なものです。
また「支え手側」と「受け手側」に分かれるのではなく、地域住民も役割を持ち、支えあ
いながら、自分の意志で活躍できる地域コミュニティを形成し、公的な福祉サービスや福祉関係機関等と協働して助けあいながら暮らすことのできる「我が事・丸ごと地域共生社会」の実現が地域福祉に求められています。
大月市社会福祉協議会ではこれまで「みんなでつくる

ささえあいの福祉のまち

大月」を基本理念として、福祉活動を展開してきましたが、これはこれからの地域福祉に求められる地域共生社会の考え方に通じるものです。
以上のような考えから、第２次計画の理念を踏襲し、「みんなでつくるささえあいの福祉のまち大月」を理念とし、計画を推進します。

「みんなでつくる

ささえあいの福祉のまち

大月」

基本理念を基に、以下３つを基本目標に定めて、大月市らしい地域福祉の推進を目指します。

「ともにささえあう地域づくり」「だれもが適切な福祉サービスを利用できる仕組みづくり」「すべての住民が安心・安全を実感できる地域環境づくり」（１）「ともにささえあう地域づくり」
少子高齢化の進行やライフスタイルの変化等により、地域におけるつながりが希薄化しています。
しかし、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けるためには、地域でともに支えあうことが必要です。
社会福祉の意識の向上を図るとともに、地域で支えあうことができる体制づくりを進め、更には地域の福祉活動を支える人づくりを進めることで、ともに支えあう地域づくりを実現していきます。
（２）「だれもが適切な福祉サービスを利用できる仕組みづくり」
大月市では個別の福祉計画に基づいて、様々な福祉サービスを展開しています。
福祉サービスの充実は住み慣れた地域で自分らしい暮らしを実現するために重要です
が、それだけではなく、必要な人に適切なサービスが提供されることも必要です。

- 15 -

福祉サービスの充実を図るとともに、サービスを利用しやすい環境を整備することで、誰もが適切な福祉サービスを利用できる仕組みづくりを進めます。
（３）「すべての住民が安心・安全を実感できる地域環境づくり」
高齢者や障がいのある人、子ども等、地域の住民が安心・安全を実感できる環境をつくることは必要不可欠です。このことは、災害等の緊急時の対応や防犯対策等だけではなく、普段から安心・安全に外出できるようなまちづくりを進めることが必要です。
安心して暮らせる環境の整備を進めるとともに、暮らしやすい環境を整備することで、すべての住民が安心・安全を実感できる地域環境づくりを進めます。

２．地域福祉活動計画の基本的な働き
第２次地域福祉活動計画では、基本的な考え方を実現するために、５つの働きを大切に展開しました。
第３次地域福祉活動計画においても５つの働きを踏襲して、展開していきます。
（１）気づき調べる
地域に存在する個別の生活課題や福祉ニーズをもれなく見逃さず、また福祉サービスを必要として利用している人々の意向・要望を把握する働きを大切にします。
（２）学び育ちあう
より多くの住民が福祉問題に気づき、関心と理解を高められ、ともに育ちあう地域社
会（コミュニティ）を形成する働きを大切にします。
（３）知らせ広める
さまざまな福祉制度の周知や利用促進、公私の社会資源の活用、地域福祉活動の現状
等をきめ細かく丁寧に知らせあう働きを大切にします。
（４）つながり支えあう
福祉を必要としている人々の求めと必要に応じ、合意のもとで、住民や事業者等が連携・協働し、地域自立生活を支えあう働きを大切にします。
（５）活動を見直す
地域福祉活動計画における地域福祉活動や既存の諸活動の成果や課題を明らかにし、たえず活き活きとした地域福祉活動を推進する働きを大切にします。

- 16 -

３．地域福祉活動計画の体系
基
本
理
念

基
本
目
標

「ともにささえあう地域づくり」「だれもが適切な福祉サービスを利用できる仕組みづくり」「すべての住民が安心・安全を実感できる地域環境づくり」

取
り
組
む
事
業

１

相談援助活動の充実

２

広報啓発・情報収集提供活動の推進

３ 地区社会福祉協議会活動の推進
４

ボランティア活動の推進

５

福祉教育の推進６

個別支援・当事者支援活動の充実

７

大規模災害への福祉的対応

８

福祉施策・制度への提案

大
切
に
す
る
働
き

- 17 -

１

気づき調べる２

学び育ちあう３

知らせ広める４

つながり支えあう

５

活動を見直す

第４章

地域福祉活動計画の具体的に取り組む事業・活動

１．相談援助活動の充実（１）相談援助活動の充実・気軽に相談できる体制の整備
日常の様々な困りごとや制度による子育て支援、障害者支援、高齢者支援、生活困窮者支援等、どこに相談すればいいか分からない、または相談できないまま問題を抱え続けてしまうことがあります。
アンケート調査からも、「どこに相談していいか分からない」「相談できる人がいない」という結果があり、大月市社協として、どのような相談でもまずは話を伺うことができる
仕組みをつくることが必要です。このことから、身近な地域で切れ目のない相談支援体制の構築を図っていきます。

≪ 具体的な取り組み ≫①ふれあい相談（総合相談）②生活福祉資金及び福祉金庫の貸付相談③高齢者の方への相談④障がい者の方への相談⑤子育て相談⑥生活困窮者の方への相談⑦ボランティア相談⑧介護保険サービス相談⑨権利擁護相談⑩住民主体の活動を促進するための相談⑪地域における困りごと相談（２）相談援助体制の構築
地域住民の多様な生活課題を解決するためには、的確なニーズの把握と、きめ細かい情報提供が必要です。日常生活での「生活のしづらさや困りごと」に対するニーズへの対応
や、潜在化したニーズの把握が求められています。
また、相談者の要望や必要に応じ、丁寧に他の窓口や関係機関への紹介や同行等、サービスの提供や支援できる体制づくりが必要です。
そのためには、大月市社協が実施する多様な事業や各種団体等の事務局機能、事業所の運営の「強み」を活かし、地縁組織や関係機関との連携・協働による課題解決する仕組み
や相談者の立場に立った相談支援体制を目指します。

- 18 -

≪ 具体的な取り組み ≫①相談関係機関との連携・強化とネットワークの構築②各種連絡調整会議への参画③全市民へ対応した地域包括ケアシステムの協働④情報の共有と情報の見える化⑤地区社協を拠点とした相談体制の構築（「地域福祉コーディネーター」の配置等）⑥地域での生活課題を把握し支援するための協力者の発掘と養成（３）相談援助を担う人材の育成
多様化するニーズに対応できるよう職員のスキルアップを図ります。
また、地域住民や地域組織による生活課題の把握や住民が主体的に相談を受けられる仕組みや連携できる体制づくりを進めるための研修会を実施します。

≪ 具体的な取り組み ≫①相談ニーズに対応できる全職員を対象としたスキルアップ研修②職員間の情報の共有と多職種間の連携- 19 -

【 期待できること 】
・困りごとを抱え込まないで助けてと言える関係づくり
地域住民

・地域のなかで困っている人の相談にのり、関係者や関係機関を紹介する（つなげる）
・困ったときはお互い様と考え、近くの人に相談できるようにする
・地域住民が安心して生活が送れるよう支援するための総合相談や助言
・地域のニーズの把握と相談者が気がるに安心して利用できるような環境
づくり

大月市社協

・ボランティア活動に関する相談・活動紹介・情報提供を行い、地域住民の参加や活動を促進・支援
・地域での活動を通して情報の共有と情報の見える化に努めるとともに、様々な関係機関と密接な連携を図る
・各種事業や福祉サービス等を通じたニーズの把握

福祉関係者

・福祉関係者の連携による課題解決に向けた取り組み
・事業所による地域内の見守り・事業を実施するための財源確保

行政・情報提供と包括的な相談体制の構築
・地域住民や大月市社協、各種団体との協働による地域づくりの体制整備
・地域のニーズを把握し、各種計画への反映や政策形成- 20 -

２．広報啓発・情報収集提供活動の推進（１）広報活動の充実と新たな広報手段の活用
広報活動は、多くの人に情報が届き、その情報の内容が理解されなければ、その役割を果たしているとはいえません。
多くの人に必要とされる情報を発信するためには、住民のニーズに沿った情報収集が重要です。
そこで、市民参加型の広報委員会と委員会への職員提案体制を強化するとともに、ホームページやフェイスブックによる情報発信に対し高い意識をもち、総合的かつ効果的に広報活動を進め、誰もが分かりやすく、必要な情報が必要な人に届けることができるよう、
現在実施している広報活動の更なる充実に努めます。
また更に、住民に広く情報を提供していくためには、多様な生活様式に合わせた情報発信が必要であり、ケーブルテレビ、タウン誌の活用や伝える人材の育成に取り組む等、様々な広報手段の活用を検討し、情報を届ける対象者に合わせた、効果的な広報活動を進めます。

≪ 具体的な取り組み ≫①広報委員会の強化②大月市社協広報紙「社協だより Beside you」の充実③オール社協による情報発信の取り組み④ホームページや SNS（フェイスブック等）による情報発信の充実⑤社協ガイドブック・パンフレット・ポスターの発行⑥音訳版広報誌の発行・点訳での情報発信⑦電子メールによる情報提供（メールマガジン等）⑧関連団体等の情報の掲載⑨情報を届ける対象者にあわせた広報の推進（２）福祉啓発活動の充実ならびに企業・商店街との連携
住民が福祉への理解を深め、福祉課題に気づき関心を持つためには地域や福祉のことについてともに語りあい、課題を共有することが大切です。
そこで、大月市社協では、地域住民同士、福祉活動を行う人同士が、学びあい、交流することができる懇談会やイベントを引き続き開催し、その際、多くの方が参加できる周知方法を検討する等、福祉啓発活動の更なる充実を図ります。
また、企業・事業者等との連携を模索し、協働により地域の福祉活動を実施することで、お互いが高めあい、地域の発展につながる活動を展開していきます。

- 21 -

≪ 具体的な取り組み ≫①「大月市地域福祉推進大会」等啓発イベントの充実②「マスコットキャラクター」等の作品募集の検討③地区住民福祉懇談会の開催及び開催支援④共同募金啓発運動の協力⑤企業・商店街・事業所による社会貢献会議の開催支援⑥広告協賛企業の募集【 期待できること 】
・回覧板を回す時に必要な声掛け
地域住民・懇談会等への積極的な参加・知り得た地域の福祉情報などを近所の方々に伝える

大月市社協

・紙、インターネット（ホームページや各ソーシャルメディア）、人（役職員）という様々な媒体による幅広い情報発信・福祉サービスを必要とする方への情報提供

福祉関係者

・地区社協や事業所による広報啓発活動（例：広報誌や声かけなど）
・地域との交流を積極的に行い提供するサービスのことや福祉の情報を地域住民に情報提供する

行政・広報誌やインターネット（ホームページやフェイスブック）、各関係者による幅広い情報発信- 22 -

３．地区社会福祉協議会活動の推進（１）地区社協運営の組織体制への支援
地区社協を強化するためには、大月市社協との連携を更に深める必要があり、また、地区社協役員が地域福祉推進のリーダーとして、十分にその機能を発揮できるよう、役員等への連絡会議の開催や役員等を対象とした研修の充実を図っていきます。研修では、先駆事例を積極的に用いる等、地区社協に関する活動情報の充実も図っていきます。
更に、地区社協役員や地区社協活動関係者は、組織運営、活動課題、事業運営方法について学び、併せて福祉活動を促進するためのボランティアとなる人材を育成します。

≪ 具体的な取り組み ≫①地区組織活動推進委員会（地区社協会長会議）の内容充実・強化②地区社協役員等研修の開催③地区社協リーダー・ボランティアの育成（２）地区社協基盤強化への支援
地区社協の事業運営や活動を行う上で、財源的な問題は避けて通ることができません。
地区社協活動が円滑に行われるよう財源基盤の強化が必要であり、大月市社協一般会費における徴収と配分方法の検討と、各種補助金の拡充が必要です。
そこで、現在行っている「地区社協モデル事業助成金制度」を更に発展させ全地区において展開できるように、検討委員会を発足し推進していきます。
また、共同募金や県の補助金、各種財団助成金の活用を促す等、自主財源確保について、
全地区において展開されるよう積極的に支援していきます。

≪ 具体的な取り組み ≫①地区社協事業への補助金制度の充実と適正化②共同募金配分金等の活用促進③地区社協自主財源づくりの促進④地区社協役員等研修の開催【再掲】- 23 -

（３）地域福祉関係団体・機関との連携強化
地区社協は「地区内の住民福祉の向上」を目的とし、各種団体が集まった組織であり、その性質上、関係団体との連携は不可欠です。個人の福祉ニーズが多様化している現在、多くの機関・団体とのネットワークを構築し、地域内で課題解決するための具体的な連携のあり方が求められています。
特に地域包括支援センターは、制度の横断的な連携ネットワークを構築して介護予防支
援及び包括的支援事業を実施する機能から、地区社協が活動を実践していく上で重要な専門機関となることから、連携を強化することが必要です。
同時に、地域福祉向上のため、公民館、区会・自治会等ともより密接な関係を築き、今以上に連携やネットワークを強化することが必要です。
そして、それらのネットワーク間において先駆的取り組み事例の共有を図り、地域福祉に対する意識の統一を推進していきます。

≪ 具体的な取り組み ≫①民生委員児童委員活動等との協働②地域包括支援センターとの連携強化③公民館・区会・自治会等との連携強化④地域内の学校・社会福祉施設との連携強化⑤介護保険事業所等による地域データの整理と情報共有⑥地域との連携が奏功した事例の共有（４）地区社協活動の強化・充実への支援
地区社協が、住民生活にとって更に身近なものとなるためには、地域で解決しなくてはならない課題に対して、各種団体が連携をとり、住民ボランティアの参加を得ながら活動をすすめていくことが大切です。そして何より地区社協は、その地区のニーズや特性に沿った活動が行われることが求められます。
そのためには、地域課題の把握と話しあいによる共有化、そして実行と活動の振り返りと見直しが必要であり、その繰り返しにより地区社協の活動は充実されていきます。
大月市社協では、地域課題把握のための各種調査や地区住民福祉懇談会への支援、ふれあい・いきいきサロンや子育てサロンでの交流・支援活動、公民館活動等を活用した地域ですすめる福祉教育事業、小地域のネットワーク事業等の活動強化・充実への支援活動に取り組んでいきます。
また、「つながり支えあう地域づくり」を目指すべく、地区社協が取り組む子育て支援
や地域福祉事業推進のための活動備品整備と児童遊園の整備への支援をすすめていきます。

- 24 -

≪ 具体的な取り組み ≫①各種調査や地区住民福祉懇談会への支援②介護保険事業所等による地域データの整理と情報共有③地区社協広報活動への支援④小地域福祉ネットワークづくり活動（友愛訪問事業・見守り活動・ケア会議等）への支援⑤ふれあい・いきいきサロン等地域の集いの機会の充実と拡充への支援⑥子育てサロン立ち上げ、放課後児童育成活動への支援⑦大規模災害時の福祉活動充実への支援⑧老人憩いの家、児童遊園の整備⑨公民館活動等を活用した地域住民対象の研修会の開催支援（５）地区社協活動支援体制の整備
地区社協は住民の自主的・主体的な組織ですが、大月市社協の連携と協力によって更に継続発展することが期待できます。大月市社協が系統的で具体的な支援を行っていくには、その支援体制をどうつくるかということが課題です。
そのため、大月市社協として意図的・計画的に関わっていく職員の「地区担当制」を充実、地区社協の運営の手引きの作成・発行等に取り組んでいきます。
また、地区社協が地域住民とともに主体的に活動に取り組んでいけるよう、大月市社協
全組織が一丸となって地域分析を行い、地域との情報共有を図っていきます。

≪ 具体的な取り組み ≫①大月市社協職員における「地区担当制」の充実②地区社協ＰＲのための総合的な広報活動の充実③「地区社協運営の手引き」の作成④地区社協活動事例集の作成⑤福祉サービス事業所等、関係機関との連携による地域データの収集と地域分析の実施- 25 -

【 期待できること 】
・大月市社協や地区社協等の福祉情報等を気にしましょう
地域住民

・地域やご近所で交流、声掛け、支えあい、助けあい
・いつまでも支えあっていくための健康づくり
・寄付や募金

大月市社協
福祉関係者

・地区社協活動等へのあらゆる支援・団体や施設の活動から見える地域データ（ニーズや生活課題等）の整理
・地区社協活動への積極的な参画
・地区社協活動等への基盤整備等に係る支援（積極的な各種制度活用）

行政・公務（市政全般業務）から見える市民生活（福祉）的な地域データ（ニーズや生活課題等）の整理
・補助金、各種財団助成に関する情報提供

猿橋地区社協：ふれあい交流会の様子（猿橋小学校）

七保地区社協：マスのつかみ取りの様子

賑岡地区社協：地域見守りマップに取り組んでいる様子（下畑倉）

大月・賑岡・真木地区社協：児童による福祉メッセージ入りプランターへの植栽活動の様子（大月東小学校）- 26 -

４．ボランティア活動の推進（１）誰もが参加できるボランティア活動の推進
大月市社協がすすめる地域福祉の中で、地域住民が参加しやすい活動として、「ボランティア活動」があります。
アンケートからもわかるように、地域住民のボランティア活動への関心や意識はとても高く、現状では持て余している状態です。
自己肯定感を得て、活動が続けられるよう、また活動が選択できるように、活動紹介やボランティア活動、養成講座等の情報発信の強化を図り、身近なことから無理なく始められるように、きっかけ作りに努めます。
また、現在活動しているグループとの協働や支援・個人ボランティアへのアプローチを図り、活動しやすい環境づくりやスキルアップの充実を目指します。
更に、研修会等で自分の地域の課題を知ることで「放っておけない」気持ちがめばえ、
地域課題の解決を「住民同士で考える＝住民活力が高まる」ことで、課題に対応できるように支援します。
そして、地域住民の内面から湧き出る、活気あるボランティア活動の新しい「やる気！」を応援する仕組み作りを推進します。

≪ 具体的な取り組み ≫①社協公認「地域福祉コーディネーター」資格制度②大月市勉強会③新たなニーズに対するボランティア講座の実施④専門的講座、スキルアップ研修やグレードアップ講座の実施）⑤ボランティアグループへの支援⑥ボランティアグループや団体、当事者団体等との協働事業の推進⑦ボランティア保険の加入促進（２）ボランティアセンター・コーディネート力の機能強化
住民福祉懇談会の参加者から、積極的な活動を「おせっかいな人」と思われてしまうのではないかという心配をしている声を多く聴きました。
自発の想いをボランティア活動につなげることは難しく、そしてボランティア活動を特別なものと意識している様子で、住民の大多数が頼まれれば協力でも活動でもするという「受け身」の姿勢です。
そこで、自発的参加のきっかけになるようなプログラムを開発し、自発性への一歩目を一緒に踏み出せられるよう工夫します。

- 27 -

また、ボランティア活動等の情報発信・受信の強化やボランティア拠点の開設、市内のイベントへの参加等、開かれたボランティアセンターとなり、センターの認知度をあげる
ように取り組みます。
更に、ボランティアコーディネーターの調整力を付けるため、研修等に積極的に参加し、住民のニーズに対応できるよう知識を得ます。

≪ 具体的な取り組み ≫①ボランティア活動情報の送受信の強化②ボランティアセンターＰＲ活動③ボランティアセンター・グループのリーフレット作成④ボランティア相談・コーディネートの機能強化⑤ボランティアグループへの支援・協働事業の推進⑥ボランティア体験活動事業⑦新たな広報啓発活動や「ボランティアだより」の充実⑧ニーズ把握の充実⑨ボランティア拠点の開設【 期待できること 】
・ボランティア活動への積極的な参加
地域住民

・ボランティアの活用
・ボランティア情報を正確に広める
・情報感度を高める
・ボランティア活動情報の「見える化」

大月市社協

・相談しやすい環境づくり
・ニーズ把握の仕組みづくり

福祉関係者
行政

・ボランティアの活用
・情報の発信や収集への協力
・資金面での活動応援
・情報の発信や収集への協力- 28 -

５．福祉教育の推進（１）地域における福祉教育の推進
地域の福祉教育とは、子どもから高齢者、障がい者等の地域住民全体に対し、福祉力を高めていくことを指します。
地域福祉を実践していくためには、地域の福祉力が不可欠であり、住民の福祉教育の向上により地域福祉力が高められます。
住民が自分の地域の現状を知り、福祉課題に気づくために様々な場で学ぶことで、解決の筋道を探り、時には自らが担い手としての方法を身に付け、「福祉の心＋福祉の知識＝福祉力」を持つ住民を増やし、地域の福祉力を高めることを目指します。
また、地域や介護保険利用者が抱えるニーズから、地域課題を地区社協等と情報共有して、日常生活上における困りごと解決のために、介護予防教室や施設ボランティアの育成に取り組みます。

≪ 具体的な取り組み ≫①福祉教育に関する広報、啓発②地域の団体や活動の連携強化③地域と社会福祉施設の連携促進④地域といきいきサロン等の交流会⑤親子で参加する夏休みボランティア活動体験⑥ふれあいスポーツフェスティバル等行事への参加、協力⑦企業、事業所等の実施するボランティア活動の支援⑧福祉教育や福祉活動に関わる人材の養成⑨地域における福祉教育、体験事業等のプログラムの開発（各地域の福祉課題、子どもや障がい者・高齢者についての理解、高齢化問題等、共通理解を図るためのプログラム作成）（２）学校における福祉教育の推進
児童・生徒が暮らしている身近な地域の高齢者、障がい者等の生活や生き方があることを理解し、自分を含めた全ての人が、社会の大切な存在として尊重されることを体験学習
や交流事業を通して学び、福祉活動の意味や役割に関心を深め「福祉の心」を育みます。
また、児童・生徒が自分たちも地域の一員であることを自覚し、自分の地域を研究し、考え、活動を実践するための学習の支援をします。

- 29 -

≪ 具体的な取り組み ≫①学校、高校、短大等への福祉活動・福祉講座等の情報提供と連携②学校と地域が協働して活動できるプログラム作りや情報提供、連絡調整等の支援③ボランティア活動普及協力校事業（地元愛醸成プロジェクト）④学校等への福祉教材の貸し出し⑤福祉教育実践活動事例集の作成⑥学校の福祉教育担当教職員連絡会の設置⑦市内高校、短大との連携強化【 期待できること 】
・地域の行事や福祉活動等への参加と協力
地域住民

・地域の様々な人のことを理解し、支えあう
・様々な活動や情報を通し、地域の人材を育成する
・地域の趣味や福祉的活動等の集まりの和を広げる
・地域や団体、学校の特色を活かした活動の情報把握、連携・学校等への福祉教材の貸し出し

大月市社協

・様々な活動の情報の発信、広報・福祉活動等の支援と人材育成
・地域住民の福祉意識の底上げを図る
・福祉教育の学習や体験学習の場の提供

福祉関係者

・地域と福祉事業所、団体との顔の見える繋がりの場づくり
・普段の活動から見える課題やニーズを教材として情報提供
・地域の福祉活動等の情報提供

行政・学校関係、教育機関への連絡調整
・地域の実情を把握し、地域福祉計画をはじめとする各種計画への反映- 30 -

６．個別支援・当事者支援活動の充実（１）福祉サービス利用援助と成年後見制度の推進
一人暮らし高齢者や高齢者夫婦世帯、認知症高齢者が増加しており、本人、家族が安心して住み慣れた地域で生活していくために、大月市や弁護士・司法書士等の専門家と協働し権利擁護の充実が図られています。
障がい者に関しても、総合支援法改正後、施設ではなく地域生活を送ることができるよ
うに、また親亡き後も今までと変わらず地域で生活ができるような支援が求められていることから、福祉関係者と連携し権利擁護の充実を図ります。
大月市社協では、「頼れる親族がいない」「外出困難や軽度の認知症等日常生活を営むことが難しい」等の場合に福祉サービスの利用援助、日常的金銭管理サービス、書類預かりサービスをご本人との契約によって提供します。
また、判断能力が不十分な方のためには、成年後見制度の利用支援を行い、利用者の立場に立って権利擁護の充実を図ります。

≪ 具体的な取り組み ≫①日常生活自立支援事業の充実②高齢者や障がい者の権利擁護（福祉サービス利用上のトラブル、心身や財産上の権利侵害）相談の充実③成年後見制度の専門相談利用の支援や専門相談の確立④弁護士会や司法書士会、社会福祉士会等の関係機関との連携強化⑤社会貢献型後見人養成の促進と活用（２）福祉サービス等支援事業の充実
高齢者の生きがいづくりの場や、乳幼児の健全育成の場の提供、子育て支援の促進、障がい者等の社会参加の促進等に取り組むことにより、地域社会における福祉の推進を図ります。
また、在宅で生活をしている高齢者や障がい者等が、地域で安心して自立した生活ができるように、サービスの質の向上と事業の充実を図ります。
子どもから高齢者、障がい者の事業が徐々に充実してきていますが、当事者が直面している、その場だけの問題とならないように継続して支援をしていくことが求められています。個別に問題を顕在化し、福祉関係者と連携しながら支援を行っていきます。

- 31 -

≪ 具体的な取り組み ≫①移送サービス（福祉有償運送）の実施②障害者の社会参加促進事業③高齢者生きがい対策推進事業（老人大学運営事業）④地域生活支援事業（日中一時支援事業・移動支援事業）⑤ふれあいスポーツフェスティバルの開催⑥障害児者の相談支援の充実⑦ファーストスプーン事業⑧歳末施設慰問事業（３）介護保険事業等の運営
一億総活躍社会づくりが進められ、支え手と受け手側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支えあいながら、自分らしく活躍できる地域共生社会を実現することが求められています。
大月市社協では、高齢者、障がい者、生活困窮者等への個別支援を基本としながらも、地域住民やボランティアとの協働を強め、高齢者、障がい者、生活困窮者等が住み慣れた地域で、その人らしくより良い生活・人生を送れるよう「地域包括ケアシステム」の視点に立ち支援を行っていきます。

≪ 具体的な取り組み ≫①高齢者在宅支援事業（高齢者福祉事業・介護予防事業・無料車いす貸出事業・福祉自動車貸出事業）の充実②介護保険事業（居宅介護支援、通所介護、訪問介護、訪問入浴）の充実③障がい者への支援事業（居宅介護、訪問入浴）の充実④介護保険事業の運営分析の実施⑤保育園事業の運営⑥介護事業所連絡会の充実⑦障害者自立支援協議会の充実⑧介護人材の育成⑨住民一人ひとりが健康寿命を延ばす介護予防⑩生活困窮者への支援⑪指定特定相談支援事業、指定障害児相談支援事業の実施- 32 -

（４）当事者団体の活動・組織化支援
地域で様々な生き方で暮らす当事者が、団体を組織し共感できる仲間との出会いや情報交換等は、地域の問題解決に限らず、地域社会での自らの問題解決に重要です。
しかし、制度やサービスが徐々に充実してきたことにより、団体に属す人が減少してきています。当事者同士の関わりがなくても解決ができる範囲が広がっていますが、制度やサービスの狭間は存在することから、各団体が抱える問題を共有化し、解決策を話しあい、連携協力して取り組んでいくことが必要となります。
大月市社協では、潜在化している福祉問題やニーズ把握を行い、当事者の組織化支援や当事者団体を支えるボランティアの養成等に取り組みます。

≪ 具体的な取り組み ≫①「障がい者福祉の会」の運営支援②老人クラブの育成③家族介護支援事業④当事者団体の組織化・自主活動の支援⑤当事者を支援するグループづくりの支援⑥当事者懇談会の開催【 期待できること 】
・市民後見人としての活躍・各事業への参加と周知
地域住民

・介護人材としての期待・支え手と受け手側に分かれない・健康づくりに努めてもらう・各種事業を通しての相談窓口

大月市社協

・専門機関や福祉関係者と連携しての支援
・各事業の周知・援助・各関係機関等の連携による課題解決に向けた取組み
・福祉サービス等を通じたニーズの把握

福祉関係者

・情報の共有化と可視化
・専門的援助と助言・各事業への参加と周知

行政・課題解決に向けた専門的援助、助言・各事業への参加と周知- 33 -

- 34 -

７．大規模災害への福祉的対応（１）災害時の地域支援体制づくりのためのネットワークの推進
災害時に障がい者や高齢者世帯等の要援護者を孤立させないようにするために、小地域での支援体制、支えあいが必要となります。
そのために、災害時要援護者登録制度の登録者の拡大を図るとともに、防災に関わる関連機関や団体と地域支援体制づくりにむけたネットワークを推進します。
またネットワーク化のために、大月市社協が率先して、行政や消防、地域の役割の明確化を図る等の取り組みを推進していきます。

≪ 具体的な取り組み ≫①災害時要援護者登録制度の周知及び登録者の拡大②要援護者ニーズ調査の実施③自治会及び地区社協での災害時の情報伝達や支援体制づくりに関する研
修会の実施④関係機関との連携・ネットワーク化（２）災害ボランティアに関する啓発と育成
災害ボランティアの役割や啓発と育成は重要な課題です。
併せて、災害時のボランティアセンター等におけるボランティア活動に関わる人材の育成も重要です。
そのため、災害ボランティア活動に対する理解を広げる講座や、実際に活動を行うボラ
ンティアを育成するための研修会を開催します。

≪ 具体的な取り組み ≫①災害ボランティアに関わる啓発②災害時に活動するボランティアの養成③専門的ボランティアの養成講座の開催（３）災害時の社協体制の強化
災害時発生直後には、地域の被災状況や必要とされる支援等についての情報収集・分析を行うとともに、災害援護資金や緊急小口資金の貸付等、特殊かつ緊急を要する膨大な災害時特有の事業を展開することとなります。

- 35 -

大月市社協は、日常から大規模災害発生を想定した体制づくりを推進することが必要です。
そのため、事業継続計画を策定し職員を対象とした避難訓練、災害ボランティアセンタ
ー立ち上げ訓練、総合福祉センター利用者を含めた避難訓練を行い、災害発生時に迅速な対応ができる体制整備に努めます。
また、大月市の防災計画で総合福祉センター・デイサービスセンターやまゆりが福祉避難所に指定されていることから、行政と協働して避難所開設運営訓練を行うことが必要です。

≪ 具体的な取り組み ≫①災害ボランティアセンター立ち上げ訓練・研修会の実施②関係機関との連携の強化③事業継続計画の策定④他地区被災地への職員派遣⑤総合福祉センター利用者を含めた避難訓練⑥行政と協働して避難所開設運営の検討会の実施- 36 -

【 期待できること 】
・「向こう三軒両隣」の友好関係を築く
地域住民

・研修会、訓練への参加、協力
・地域の防災訓練への参加
・災害時要援護者登録制度の周知・研修会の実施

大月市社協

・関係機関との連携、ネットワーク作り
・事業継続計画の策定
・避難所開設運営の検討会の実施

福祉関係者

・関係機関との連携、ネットワーク化
・研修会への参加、協力
・研修会への協力

行政・防災に関する情報発信
・避難所開設運営の検討会の実施・関係する各課との連携- 37 -

８．福祉施策・制度への提言（１）福祉ニーズ把握のための調査活動の充実
地区住民福祉懇談会の開催をはじめ、アンケート調査、街頭調査、個別訪問調査等の調査活動を実施し、地域内の福祉ニーズを把握します。
また、大月市社協の実施する事業や、福祉サービス、介護保険事業、福祉関係者や福祉団体と連携を密にし、様々な福祉ニーズを把握するとともに地域分析を行う等、あらゆる角度から調査活動を進めます。

（２）行政等への提案、提言
福祉の制度やサービスの充実を図るためには、地域住民の意見や要望が行政等へつながり反映されていくことが大切です。
大月市社協は、地域の中で直接住民と接していることから、制度や福祉サービスの点検を行い、明らかになった課題について必要に応じて提案、提言を行っていきます。
また大月市の策定する「地域福祉計画」は、大月市社協において策定する「地域福祉活動計画」と協働した計画となることから、充実した計画となるように、行政と連携・協働
して取り組みます。

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第５章

地域福祉活動計画の推進に向けて

１．地域福祉活動計画推進委員会の設置運営
地域福祉活動計画を着実に推進していくためには、計画の進捗状況を管理・評価し、必要に応じて見直していくことが必要になります。
そのために、地域福祉活動計画推進委員会を設置し、計画の着実（確実）な推進を図ります。
また、その際には計画の進捗状況や評価結果を市民に公開します。
（１）地域福祉活動計画推進委員会の設置（２）地域福祉活動計画の進捗状況の公表

２．大月市社会福祉協議会の充実強化
地域福祉活動計画を推進していくためには、地域福祉推進の中核的役割を担う大月市社協の充実強化が必要です。
地域福祉の推進のため、事務局等職員の適正人員の配置に努め、地域福祉活動を担う専門職としての「コミュニティソーシャルワーカー（地域福祉コーディネーター）」が不可欠となります。
また、大月市社協における経営理念や運営方針を明文化し、組織・体制・財政などの基盤強化について検討した「大月市社協発展強化計画」の具現化を図るとともに、大月市社協が目指す今後の地域福祉のあり方を、住民、関係機関、行政等に示していきます。

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ＳＮＳとは、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（Social Network Service）の略。人と人とのつながりを促進・サポートする、幅広いコミュニケーションを取り合うことを目的としたコミュニティー型のWeb サイトのことです。代表的なＳＮＳとしては、「ツイッター」「フェイスブック」などがあります。
音訳ボランティアとは、視覚に障害のある方のために、墨字（活字）で書かれている書籍や雑誌、広報誌、新聞などの内容を“音声にして伝える”ボランティアです。

介護保険制度とは、平成１２年４月から開始された、４０歳以上の人が加入する保険制度です。介護を必要とする状態になった場合に、適切な負担で自分にあった介護サービスを選択、利用しながら、住み慣れた地域で生活し続けられるよう、社会全体で支え合う制度です。
権利擁護とは、自らの権利や支援の求めを表明することの困難な高齢者や障がい者に代わって、支援者側が代理として権利などの獲得を行うことをいいます。その背景には、認知症高齢者や知的障害者など判断能力が低下した人々が増加し、様々な権利侵害を受けていること、判断能力があったとしても社会福祉や医療のサービスを受ける場合には、要望が言いづらいなど弱い立場に立って、必要な情報を本人の理解できる方法で提供すること、契約手続きなどを本人の決定に基づいて代行すること、本人の意向や苦情を代弁すること、保険料などの自己負担金の支払いを代行するなど、本人の権利行使を支援する様々な行為を総称して権利擁護といいます。
コミュニティソーシャルワークとは、地域において生活上の課題を抱える個人やその家族に対する個別の支
援と、それらの人々が暮らす生活環境の整備や住民の組織化などの地域の支援を、チームや組織で統合的に展開する実践をいいます。コミュニティソーシャルワークの機能には、アウトリーチ型のニーズの把握、家族全体を支援する相談支援、自己実現型のケア方針の立案、新たな福祉サービスの開発、支援ネットワーク
確立のための調整、ピアカウンセリング活動の組織化などがあります。これらのコミュニティソーシャルワ
ークを行なう専門職をコミュニティソーシャルワーカーといいます。

災害ボランティアセンターとは、豪雨や台風、地震等天災の被害が甚大で、地域住民の自助のみでは復興がままならずボランティアの助けが必要と考えられるときに、主として当該都道府県社協や当該市町村社協に設置されるボランティアセンターをいいます。災害ボランティアセンターの主な業務は、被災した人たちや地域を支援するために、災害ボランティアの募集、派遣、調整のコーディネート業務や、災害ボランティア
活動に必要な資機材の調達管理、資金の調達管理等多岐にわたります。
事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）とは、経済産業省によれば、「企業が緊急事態（自然災害、大火災、テロ攻撃等）に遭遇した場合、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決め、文章化したもの」を意味します。BCP への取り組みは平成１２年頃より活発化し、今日では東日本大震災の発生により、改めて BCP への取り組みが重要視されています。
社会貢献型後見人とは、東京都によれば、「現在、後見業務を担っている親族や弁護士等の専門家以外に、
成年後見制度の趣旨と内容を理解し、社会貢献的な精神で後見等業務を担っていただく方」とされ、東京都
では「社会貢献型後見人」と称して養成を行っています。東京都の場合、社会貢献型後見人になるには、都
内在住の 65 歳未満を対象に一般公募、区市町村推薦などにより応募があった方を対象に書類選考、面接な- 40 -

どの後、定められた講習を受講後、社会貢献型後見人として活動を行います。具体的な活動内容としては、「ご本人の財産の把握と管理、福祉サービス利用のための契約、悪質な訪問販売等からの保護など」とされています。
障害者自立支援協議会とは、地方公共団体が障害者等への支援の体制整備を図るため、障害者等の福祉、医療、教育、雇用等に従事する関係者や関係機関・団体等により構成される協議会のことをいいます。障害者自立支援協議会は、関係機関等が相互の連絡を図り、障害者等への支援体制に関する課題について情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図り、地域の実情に応じた支援体制の整備について協議を行います。

小地域ケア会議とは、住民の顔が見える、身近な暮らしの圏域において、住民福祉関係者、行政の各福祉担
当者、各種サービス従事者、専門職等が同席して行う福祉のまちづくりに向けた会議（協議の場）をいいます。この積み重ねにより、地域の福祉力は高まっていきます。
小地域ネットワークづくり活動とは、小地域を単位として、要援護者等の支援を必要とする一人ひとりに、近隣の人々が見守り活動や援助活動を展開するものです。
成年後見制度とは、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者など判断能力が不十分の為に法律行為における意思決定が困難な方について、その判断力を補い、保護、支援する制度です。判断能力が不十分の場合、財産の管理や、様々な契約締結、遺産分割の協議などに困難が伴います。この場合に、その方を保護し、支援するのが成年後見制度であり、大きく分けて法定後見制度と任意後見制度の２つがあります。法定後見制度
は家庭裁判所によって選ばれた成年後見人が、任意後見制度は判断能力が不十分となる場合に備えて、本人が選んだ任意後見人が本人を保護、支援します。
ソーシャルメディアとは、インターネットの技術を利用し、個人が情報を発信することで形成される様々な情報交流サービスの総称をいいます。マスメディアとソーシャルメディアの違いは、大衆に画一的に同じ情報を複製して配信してきたマスメディアに対し、ソーシャルメディアでは多様な発信主体から閲覧者自身が必要とする情報源を選択したり、友人や同僚、同好の士などといった人間関係を利用して情報の流通を制御したりする仕組みがあることなどが挙げられます。

地域福祉とは、制度によるサービスを利用するだけでなく、地域の人と人のつながりを大切にし、お互いに助けたり助けられたりする関係や、その仕組みをつくっていくことです。これからのまちづくりは、子どもから高齢者まで住民の誰もが住みなれた地域の中で、心豊かに安心して暮らせるような仕組みをつくり、それを持続していくことが求められています。そのためには、様々な生活課題について住民一人ひとりの努力（自助）、住民同士の相互扶助（共助）、公的な制度（公助）の連携によって解決していこうとする取り組みが必要です。
地域包括ケアシステムとは、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される、地域の包括的な支援・サービス提供体制のことをいいます。保健・医療・福祉の各種サービス提供機関をはじめ、自治会、民生委員、地域住民やボランティアの参加も得て、地域全体で継続的、効率的に支えていく体制や仕組み、結びつきを表しています。高齢者を対象者として国が推進しているが、最近は子どもから高齢者まで、全ての住民を地域包括ケアシステムの対象者であるとする考え方に発展しています。
地域包括支援センターとは、地域の高齢者の心身の健康保持や生活の安定のために必要な援助を行うことを目的とした施設のことをいいます。主な業務は介護予防、総合相談、権利擁護、要介護状態になるおそれのある高齢者の把握などです。地域包括支援センターブランチ型とは、地域住民の利便性を考慮し、地域住民- 41 -

の相談を受け付け、集約し、地域包括支援センターへつなげる窓口の機能としての場が設置されたものをいいます。

ニーズ「needs」とは「必要」「要求」などと訳されます。人や集団が持つ欠乏感のこと。個人の場合、生理的ニーズ(空腹・渇き)、社会的ニーズ(帰属、尊敬)、個人的ニーズ(自己実現)などがあり、人間生活上必要な、ある充足状況が奪われている状態をいいます。福祉援助活動においては、アセスメント（利用者や家族の希望や生活の全体像を把握するために、さまざまな情報を収集・分析すること）によって抽出される「生活全般の解決すべき課題」のことを「ニーズ」といいます。つまり、「それが解決できれば、希望とする生活や活動が可能になる」という課題のことです。
日常生活自立支援事業とは、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行うものです。
都道府県・指定都市社会福祉協議会が実施主体であり、窓口業務等は市町村の社会福祉協議会等で実施されています。支援の内容は、福祉サービスの利用援助、苦情解決制度の利用援助、住宅改造、居住家屋の貸借、日常生活上の消費契約及び住民票の届出等の行政手続に関する援助等であり、具体的には、預金の払い戻し、預金の解約、預金の預け入れの手続等利用者の日常生活費の管理や定期的な訪問による生活変化の察知などとなっています。

フェイスブックとは、代表的なソーシャル・ネットワーキング・サービスのひとつで、インターネットを利用して人と人とのつながりの上で交流することを意味します。フェイスブックの特徴は、実名で登録するところにあり、インターネット上で架空の存在として交流するのではなく、現実世界での実際の人間関係を基に交流するところに大きな特徴があります。また全世界で利用しており、その影響は企業や政治にも及びます。フェイスブックは、人との交流や情報の発信・収集の有効な手段として活用されています。
ボランティア普及協力校事業とは、大月市内の小・中学校及び高等学校等の学童生徒を対象として、社会福祉への理解と関心を高め、自主性や連帯性を養い、福祉体験や交流活動を行なうことを目的とした、社協単
独の助成事業です。この助成事業に対して、年間で取り組む学校をボランティア活動普及協力校と呼んでいます。
ボランティアセンターとは、ボランティア活動を支援するために社会福祉協議会に設置されている機関のことをいいます。全国レベル、都道府県レベル、市町村レベルそれぞれの社会福祉協議会にボランティアセン
ターが設置されています。ボランティア活動の支援や推進基盤の整備、ボランティアに関するプログラム開発、地域におけるネットワークづくりなどをその役割としています。

向こう三軒両隣とは、居住の近接に伴って形成される社会関係のうち、とくに日常的に接触交流の多い家をいいます。自分の家の向かい側の三軒と左右の二軒の家などのことです。いわゆる「顔の見える範囲でのご近所交流」の関係のことを指します。

我が事・丸ごと地域共生社会とは、一億総活躍社会づくりを背景とし、福祉分野において制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を越えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を越えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生
きがい、地域をともに創っていく社会のことです。全世代・全対象型の地域包括支援推進体制（地域包括ケ
アシステム）の構築が求められています。

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