基 発 0622 第 １ 号
平成 30 年６月 22 日
都道府県労働局長

殿
厚生労働省労働基準局長（公印省略）

労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等の施行等について
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成 30 年政令第 184 号。以下「改正政令」という。）が平成 30 年６月８日に、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（平成 30 年厚生労働省令第 75 号。以下「改正省令」という。）及び安全衛生特別教育規程等の一部を改正する告示（平成 30 年厚生労働省告示第249 号。以下「改正告示」という。）が平成 30 年６月 19 日にそれぞれ公布又は告示され、平成 31 年２月１日から施行又は適用することとされたところである。
本改正は、諸外国や国際標準化機構（ＩＳＯ）の動向等を踏まえ、高さが２メートル以上の箇所で作業を行う場合において墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある場合であって足場を組み立てる等の措置が困難な場合等に使用される安全帯について、安全性の向上を図るとともに、その適切な使用を図ることとしたものである。
改正政令、改正省令及び改正告示の趣旨及び内容については、下記のとおりであるので、関係事業者に対する周知を図るとともに、これらの運用に遺漏なきを期されたい。
記
第１ 改正の趣旨及び概要
１ 改正政令関係
労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号。以下「法」という。）第 42 条の対象となる機械等からいわゆる「Ｕ字つり」の安全帯を除くため、労働安全衛生法施行令（昭和 47 年政令第 318 号。以下「施行令」という。
）第 13 条第３項第 28 号の「安全帯（墜落による危険を防止するためのものに限る。）」を「墜落制止用器具」に改めること。
２ 改正省令関係

(1) 労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号。以下「安衛則」という。）、ボイラー及び圧力容器安全規則（昭和 47 年労働省令第 33 号）、クレーン等安全規則（昭和 47 年労働省令第 34 号）、ゴンドラ安全規則（昭和 47 年労働省令第 35 号）及び酸素欠乏症等防止規則（昭和 47 年労働省令第 42 号）の規定のうち、事業者に安全帯を労働者に使用させることを義務付ける規定及び安全帯の使用状況の点検等を義務付ける規定等について、「安全帯」
を「墜落による危険のおそれに応じた性能を有する墜落制止用器具（以下「要求性能墜落制止用器具」という。）」に改めること。
(2) 「Ｕ字つり」の安全帯は、墜落制止用器具として認められないため、(1)の改正により要求性能墜落制止用器具の使用が義務付けられる作業を行う
場合、「Ｕ字つり」の安全帯を使用していたとしても、要求性能墜落制止用器具を併用しなければならないこと。
(3) 法第 59 条第３項に基づき安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならない危険又は有害な業務に、「高さが２メートル以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務（ロープ高所作業に係る業務を除く。）」を追加すること。
３ 改正告示関係法第 59 条第３項の特別教育を行わなければならない業務として２(3)の業務を追加することに伴い、安全衛生特別教育規程（昭和 47 年労働省告示
第 92 号。以下「特別教育規程」という。）において当該業務に係る特別教育の科目、範囲及び時間数等の細目を定めるなど所要の改正を行うこと。
４ 施行日、適用日及び経過措置(1) 改正政令
ア 改正政令は、平成 31 年２月１日から施行すること。
イ 改正政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によることとすること。
(2) 改正省令
ア 改正省令は、平成 31 年２月１日から施行すること。
イ ２（1）に関する規定の適用については、2019 年（平成 31 年）８月
１日前に製造された安全帯（要求性能墜落制止用器具を除く。）は、2022
年（平成 34 年）１月１日までの間、要求性能墜落制止用器具とみなすこと。
(3) 改正告示
平成 31 年２月１日から適用すること。

第２ 詳細事項
１ 「墜落制止用器具」の名称（施行令第 13 条第３項第 28 号関係）
(1) 本条は、安全帯に関するＩＳＯ規格において「一本つり」の安全帯を指す用語として「フォールアレスト・システム(fall-arrest systems)」という用語が用いられているところ、和訳すると高所から墜落してしまった場
合に、地面等に激突する前に墜落をおさえとどめるという意味であることから、「墜落制止」とし、また、「墜落を制止するために用いる器具」であるため、その名称は「墜落制止用器具」としたものであること。
(2) また、かつて、欧州諸国の規格等においては、「インダストリアル・セーフティベルト(industrial safety belt)」という用語が使用されていたが、ＩＳＯ規格では、フルハーネス型を前提としているため、「セーフティ
ベルト」という用語は使用されておらず、また、現行の諸外国の法令等においても、ほとんど使用されていない。我が国においても、今回の改正により、今後、フルハーネス型を原則としていく趣旨であることから、国際的な動向を踏まえ、「安全帯」という用語は用いなかったものであること。
２ 特別教育（安衛則第 36 条第 41 号及び特別教育規程関係）(1) 対象業務（安衛則第 36 条第 41 号関係）
ア 本条は、墜落災害においては、安全帯を着用しているが使用していなかった事例や、安全帯を使用していてもその使用方法が適切でなかった事例が多数あることを踏まえ、フルハーネス型の墜落制止用器具を用いて作業を行う労働者に対する教育を強化する趣旨であること。
イ 本条で規定する業務は、作業床の設置が困難な場所での作業は、他の高所作業と比較して墜落の危険性が高いこと、フルハーネス型は胴ベルト型と比較して適切な着用や使用が難しいこと等を踏まえて規定されたものであること。
ウ ロープ高所作業については、既に特別教育が義務付けられていることから、新たな特別教育の対象業務から除いたこと。
(2) 科目の省略（安衛則第 36 条第 41 号及び特別教育規程関係）
安衛則第 37 条の規定により、特別教育の科目の全部又は一部について十分な知識経験を有していると認められる労働者については、当該科目の教育を省略することができることとされている。この規定に基づき、次のとおり特別教育を省略することができるものであること。
ア 適用日時点において、高さが２メートル以上の箇所で作業床を設けることが困難なところにおけるフルハーネス型の安全帯を用いて行う作業に６月以上従事した経験を有する者については、改正後の特別教育規程第 24 条第２項及び第３項に規定する科目のうち「作業に関する

知識」、「墜落制止用器具（フルハーネス型のものに限る。以下この条において同じ。）に関する知識」及び「墜落制止用器具の使用方法等」の科目を省略することができること。
イ 適用日時点において、高さが２メートル以上の箇所で作業床を設けることが困難なところにおける胴ベルト型の安全帯を用いて行う作業に６月以上従事した経験を有する者については、改正後の特別教育規程第 24 条第２項に規定する科目のうち「作業に関する知識」の科目を省略することができること。
ウ 特別教育規程第 22 条に定める足場の組み立て等の業務に係る特別教育又は特別教育規程第 23 条に定めるロープ高所作業に係る業務に係る特別教育を受けた者については、改正後の特別教育規程第 24 条第２項に規定する科目のうち「労働災害の防止に関する知識」を省略できること。
エ 改正省令公布後施行日より前に、改正後の特別教育規程第 24 条第２項及び第３項に規定する特別教育の全部又は一部の科目を受講した者については、当該受講した科目を省略できること。
(3) 施行日及び適用日（附則関係）
ア 改正省令及び改正告示における特別教育に係る規定は、平成 31 年２月１日に施行及び適用されること。
イ 改正省令附則第２条により、現行の安全帯の規格のみに適合するハーネス型安全帯であっても、改正後の要求性能墜落制止用器具とみなされるため、当該ハーネス型安全帯を用いて作業を行う場合であっても、施行日以降、改正された安衛則第 36 条第 41 号に該当する業務を行う場合は、特別教育の実施が義務付けられること。
３ 墜落等による災害を防止するための措置（安衛則第 130 条の５等関係）(1) 「墜落による危険のおそれに応じた性能」（安衛則第 130 条の５等関係）
ア 墜落制止用器具に「墜落による危険のおそれに応じた性能」を求める規定は、フルハーネス型を原則とすべきであるが、フルハーネス型
墜落制止用器具の着用者が墜落時に地面に到達するおそれのある場合
等の対応として、胴ベルト型の使用を認める等の趣旨から、定められたものであること。
イ なお、今後、安全帯の規格（平成 14 年厚生労働省告示第 38 号）を改正し、一定の高さを超える箇所で使用する墜落制止用器具はフルハーネス型であること、墜落制止用器具は着用者の体重及びその装備品の質量の合計に耐えるものであること及びショックアブソーバを備えたランヤードについては、当該ショックアブソーバの種別が取付設備

の作業箇所からの高さ等に応じたものであること等を定めることを予定しているところであり、「墜落による危険のおそれに応じた性能を有する」とは、これら作業者や作業の状況に応じて適切な性能を有する
墜落制止用器具を選択することが含まれる予定であること。
(2) 施行日及び経過措置（附則関係）
ア 改正省令附則第２条は、一般的な安全帯の耐用年数を踏まえ、2019
年（平成 31 年）８月１日前に製造された安全帯（要求性能墜落制止用器具を除く。）は、2022 年（平成 34 年）１月１日までの間、要求性能
墜落制止用器具とみなすこと。
イ 今後、安全帯の規格を改正するに当たり、2022 年（平成 34 年）１月
２日以降、墜落制止用器具は改正された安全帯の規格に適合することが義務付けられる予定であるが、2019 年（平成 31 年）８月１日以前に製造された安全帯であっても、当該改正後の安全帯の規格に適合するものについては、墜落制止用器具として、2022 年（平成 34 年）１月２日以降も使用できるものであること。

墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン（平成 30 年６月 22 日付け基発 0622 第２号）
第１ 趣旨
高さ２メートル以上の箇所で作業を行う場合には、作業床を設け、その作
業床の端や開口部等には囲い、手すり、覆い等を設けて墜落自体を防止することが原則であるが、こうした措置が困難なときは、労働者に安全帯を使用させる等の措置を講ずることが事業者に義務付けられている。
今般、墜落による労働災害の防止を図るため、平成 30 年６月８日に労働安
全衛生法施行令（昭和 47 年政令第 318 号。以下「安衛令」という。）第 13条第３項第 28 号の「安全帯（墜落による危険を防止するためのものに限る。）」
を「墜落制止用器具」と改めた上で、平成 30 年６月 19 日に労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号。以下「安衛則」という。）等及び安全衛生
特別教育規程（昭和 47 年労働省告示第 92 号）における墜落・転落による労働災害を防止するための措置及び特別教育の追加について所要の改正が行われ、平成 31 年２月１日から施行される。
本ガイドラインはこれらの改正された安衛令等と相まって、墜落制止用器具の適切な使用による一層の安全対策の推進を図るため、改正安衛令等に規定された事項のほか、事業者が実施すべき事項、並びに労働安全衛生法（昭和47年法律第57号。以下「安衛法」という。）及び関係法令において規定されている事項のうち、重要なものを一体的に示すことを目的とし、制定したものである。
事業者は、本ガイドラインに記載された事項を的確に実施することに加え、より現場の実態に即した安全対策を講ずるよう努めるものとする。
第２ 適用範囲
本ガイドラインは、安衛令第 13 条第３項第 28 号に規定される墜落制止用器具を使用して行う作業について適用する。
第３ 用語
１ 墜落制止用器具を構成する部品等（１）フルハーネス型墜落制止用器具 墜落を制止する際に身体の荷重を肩、腰部及び腿等複数箇所において支持する構造の部品で構成される
墜落制止用器具をいう。
（２）胴ベルト型墜落制止用器具 身体の腰部に着用する帯状の部品で構成される墜落制止用器具をいう。
（３）ランヤード フルハーネス又は胴ベルトと親綱その他の取付設備（墜
落制止用器具を安全に取り付けるための設備をいう。）等とを接続する― 1 ―ためのロープ又はストラップ(以下「ランヤードのロープ等」という。)
及びコネクタ等からなる器具をいう。ショックアブソーバ又は巻取り器を接続する場合は、当該ショックアブソーバ等を含む。
（４）コネクタ フルハーネス、胴ベルト、ランヤード又は取付設備等を相互に接続するための器具をいう。
（５）フック コネクタの一種であり、ランヤードの構成部品の一つ。ラ
ンヤードを取付設備又は胴ベルト若しくはフルハーネスに接続された環に接続するためのかぎ形の器具をいう。
（６）カラビナ コネクタの一種であり、ランヤードの構成部品の一つ。
ランヤードを取付設備又は胴ベルト若しくはフルハーネスに接続された環に接続するための環状の器具をいう。
（７）ショックアブソーバ 墜落を制止するときに生ずる衝撃を緩和するための器具をいう。第一種ショックアブソーバは自由落下距離 1.8 メートルで墜落を制止したときの衝撃荷重が 4.0 キロニュートン以下であるものをいい、第二種ショックアブソーバは自由落下距離 4.0 メー
トルで墜落を制止したときの衝撃荷重が 6.0 キロニュートン以下であるものをいう。
（８）巻取り器 ランヤードのストラップを巻き取るための器具をいう。
墜落を制止するときにランヤードの繰り出しを瞬時に停止するロック機能を有するものがある。
（９）補助ロープ 移動時において、主となるランヤードを掛け替える前に移動先の取付設備に掛けることによって、絶えず労働者が取付設備と接続された状態を維持するための短いロープ又はストラップ（以下「ロープ等」という。）をいう。
（10）自由落下距離 作業者がフルハーネス又は胴ベルトを着用する場合
における当該フルハーネス又は胴ベルトにランヤードを接続する部分の高さからフック又はカラビナ（以下「フック等」という。）の取付設
備等の高さを減じたものにランヤードの長さを加えたものをいう（図１及び図２のＡ）。
（11）落下距離 作業者の墜落を制止するときに生ずるランヤード及びフルハーネス若しくは胴ベルトの伸び等に自由落下距離を加えたものをいう（図１及び図２のＢ）。
２ ワークポジショニング作業関連（１）ワークポジショニング作業 ロープ等の張力により、Ｕ字つり状態などで作業者の身体を保持して行う作業をいう。
（２）ワークポジショニング用ロープ 取付設備に回しがけするロープ等
で、伸縮調節器を用いて調整したロープ等の張力によってＵ字つり状― 2 ―態で身体の作業位置を保持するためのものをいう。
（３）伸縮調節器 ワークポジショニング用ロープの構成部品の一つ。ロープの長さを調節するための器具をいう。
（４）移動ロープ 送電線用鉄塔での建設工事等で使用される、鉄塔に上部が固定され垂らされたロープをいう。
３ その他関連器具（１）垂直親綱 鉛直方向に設置するロープ等による取付設備をいう。
（２）水平親綱 水平方向に設置するロープ等による取付設備をいう。

図１

フルハーネス型の落下距離等

― 3 ―

図２

胴ベルト型の落下距離等

第４ 墜落制止用器具の選定
１ 基本的な考え方（１）墜落制止用器具は、フルハーネス型を原則とすること。ただし、墜落時にフルハーネス型の墜落制止用器具を着用する者が地面に到達するおそれのある場合は、胴ベルト型の使用が認められること。
（２）適切な墜落制止用器具の選択には、フルハーネス型又は胴ベルト型の選択のほか、フック等の取付設備の高さに応じたショックアブソーバのタイプ、それに伴うランヤードの長さ（ロック付き巻取り器を備えるものを含む。）の選択が含まれ、事業者がショックアブソーバの最大の自由落下距離や使用可能な最大質量等を確認の上、作業内容、作業箇所の高さ及び作業者の体重等に応じて適切な墜落制止用器具を選択する必要があること。
（３）胴ベルト型を使用することが可能な高さの目安は、フルハーネス型を使用すると仮定した場合の自由落下距離とショックアブソーバの伸びの合計値に１メートルを加えた値以下とする必要があること。このため、いかなる場合にも守らなければならない最低基準として、ショックアブ
ソーバの自由落下距離の最大値（４メートル）及びショックアブソーバの伸びの最大値（1.75 メートル）の合計値に１メートルを加えた高さ（6.75 メートル）を超える箇所で作業する場合は、フルハーネス型を使用しなければならないこと。
― 4 ―２ 墜落制止用器具の選定（ワークポジショニング作業を伴わない場合）（１）ショックアブソーバ等の種別の選定
ア 腰の高さ以上にフック等を掛けて作業を行うことが可能な場合には、第一種ショックアブソーバを選定すること。
イ 鉄骨組み立て作業等において、足下にフック等を掛けて作業を行う必要がある場合は、フルハーネス型を選定するとともに、第二種ショ
ックアブソーバを選定すること。
ウ 両方の作業を混在して行う場合は、フルハーネス型を選定するとともに、第二種ショックアブソーバを選定すること。
（２）ランヤードの選定
ア ランヤードに表示された標準的な条件（ランヤードのフック等の取付高さ(a)：0.85 メートル、ランヤードとフルハーネスを結合する環の高さ(b)：1.45 メートル。以下同じ。）の下における落下距離を確認し、主に作業を行う箇所の高さに応じ、適切なランヤードを選定すること。
イ ロック機能付き巻取り式ランヤードは、通常のランヤードと比較して落下距離が短いため、主に作業を行う箇所の高さが比較的低い場合は、使用が推奨されること。
ウ 移動時におけるフック等の掛替え時の墜落を防止するため、二つのフック等を相互に使用する方法（二丁掛け）が望ましいこと。
エ フルハーネス型で二丁掛けを行う場合、二本の墜落制止用のランヤードを使用すること。
オ 胴ベルト型で二丁掛けを行う場合、墜落制止用のランヤードのフック等を掛け替える時のみに使用するものとして、補助ロープを使用することが認められること。補助ロープにはショックアブソーバを備えないものも含まれるが、その場合、作業時に使用されることがないよ
うに、長さを 1.3 メートル以下のものを選定すること。
（３）体重に応じた器具の選定
墜落制止用器具には、使用可能な最大質量（85kg 又は 100kg。特注品を除く。）が定められているので、器具を使用する者の体重と装備品の合計の質量が使用可能な最大質量を超えないように器具を選定すること。
（４）胴ベルト型が使用可能な高さの目安
建設作業等におけるフルハーネス型の一般的な使用条件（ランヤードのフック等の取付高さ：0.85 メートル、ランヤードとフルハーネスを結合する環の高さ：1.45 メートル、ランヤード長さ：1.7 メートル（この場合、自由落下距離は 2.3 メートル）、ショックアブソーバ（第一種）の伸びの最大値：1.2 メートル、フルハーネス等の伸び：１メートル程度）
を想定すると、目安高さは５メートル以下とすべきであること。これよ― 5 ―りも高い箇所で作業を行う場合は、フルハーネス型を使用すること。
３ 墜落制止用器具の選定（ワークポジショニング作業を伴う場合）
ワークポジショニング作業に使用される身体保持用の器具（以下「ワークポジショニング用器具」という。）は、実質的に墜落を防止する効果があ
るが、墜落した場合にそれを制止するためのバックアップとして墜落制止
用器具を併用する必要があること。
（１）ショックアブソーバの種別の選択
ワークポジショニング作業においては、通常、足下にフック等を掛ける作業はないため、第一種ショックアブソーバを選定すること。ただし、作業内容に足下にフック等を掛ける作業が含まれる場合は、第二種ショ
ックアブソーバを選定すること。
（２）ランヤードの選定
ア ランヤードに表示された標準的な条件の下における落下距離を確認し、主に作業を行う箇所の高さに応じ、適切なランヤードを選定すること。
イ ロック機能付き巻取り式ランヤードは、通常のランヤードと比較して落下距離が短いため、主に作業を行う箇所の高さが比較的低い場合は、使用が推奨されること。
ウ 移動時のフック等の掛替え時の墜落を防止するため、二つのフック
等を相互に使用する方法（二丁掛け）が望ましいこと。また、ワーク
ポジショニング姿勢を保ちつつ、フック等の掛替えを行うことも墜落防止に有効であること。
エ 二丁掛けを行う場合、２本の墜落制止用のランヤードを使用することが望ましいが、二本のうち一本は、ワークポジショニング用のロープを使用することも認められること。この場合、伸縮調整器により、必要最小限のロープの長さで使用すること。
（３）体重に応じた器具の選定
墜落制止用器具には、使用可能な最大質量（85kg 又は 100kg。特注品を除く。）が定められているので、器具を使用する者の体重と装備品の合計の質量が使用可能な最大質量を超えないように器具を選定すること。
（４）フルハーネス型の選定
ワークポジショニング作業を伴う場合は、通常、頭上に構造物が常に存在し、フック等を頭上に取り付けることが可能であるので、地面に到達しないようにフルハーネス型を使用することが可能であることから、
フルハーネス型を選定すること。ただし、頭上にフック等を掛けられる構造物がないことによりフルハーネス型の着用者が地面に到達するおそれがある場合は、胴ベルト型の使用も認められること。
― 6 ―４ 昇降・通行時等の措置、周辺機器の使用（１）墜落制止用器具は、作業時に義務付けられ、作業と通行・昇降（昇降用の設備の健全性等を確認しながら、昇降する場合を含む。）は基本的に異なる概念であること。また、伐採など、墜落制止用器具のフック等を掛ける場所がない場合など、墜落制止用器具を使用することが著しく困難な場合には、保護帽の着用等の代替措置を行う必要があること。
（２）垂直親綱、安全ブロック又は垂直レールを用いて昇降を行う際には、墜落制止機能は求められないこと。また、ＩＳＯ規格で認められている
ように、垂直親綱、安全ブロック又は垂直レールに、子綱とスライド式
墜落制止用の器具を介してフルハーネス型の胸部等に設けたコネクタと直結する場合であって、適切な落下試験等によって安全性を確認できるものは、当該子綱とスライド式墜落制止用の器具は、フルハーネス型のランヤードに該当すること。
（３）送電線用鉄塔での建設工事等で使用される移動ロープは、ランヤード
ではなく、親綱と位置づけられる。また、移動ロープとフルハーネス型
をキーロック方式安全器具等で直結する場合であって、移動ロープにショックアブソーバが設けられている場合、当該キーロック方式安全器具
等は、フルハーネス型のランヤードに該当すること。この場合、移動ロ
ープのショックアブソーバは、第二種ショックアブソーバに準じた機能を有するものであること。
第５ 墜落制止用器具の使用
１ 墜落制止用器具の使用方法（１）墜落制止用器具の装着
ア 取扱説明書を確認し、安全上必要な部品が揃っているか確認すること。
イ フルハーネス型については、墜落制止時にフルハーネスがずり上がり、安全な姿勢が保持できなくなることのないように、緩みなく確実に装着すること。また、胸ベルト等安全上必要な部品を取り外さないこと。胴ベルト型については、できるだけ腰骨の近くで、墜落制止時に足部の方に抜けない位置に、かつ、極力、胸部へずれないよう確実に装着すること。
ウ バックルは正しく使用し、ベルトの端はベルト通しに確実に通すこと。バックルの装着を正確に行うため、ワンタッチバックル等誤った装着ができない構造となったものを使用することが望ましいこと。また、フルハーネス型の場合は、通常２つ以上のバックルがあるが、これらの組み合わせを誤らないように注意して着用すること。
― 7 ―エ ワークポジショニング用器具は、伸縮調節器を環に正しく掛け、外れ止め装置の動作を確認するとともに、ベルトの端や作業服が巻き込まれていないことを目視により確認すること。
オ ワークポジショニング作業の際に、フック等を誤って環以外のものに掛けることのないようにするため、環又はその付近のべルトには、
フック等を掛けられる器具をつけないこと。
カ ワークポジショニング用器具は、装着後、地上において、それぞれの使用条件の状態で体重をかけ、各部に異常がないかどうかを点検すること。
キ 装着後、墜落制止用器具を使用しないときは、フック等を環に掛け又は収納袋に収める等により、ランヤードが垂れ下がらないようにすること。ワークポジショニング用器具のロープは肩に掛けるかフック
等を環に掛けて伸縮調節器によりロープの長さを調節することにより、垂れ下がらないようにすること。
（２）墜落制止用器具の取付設備
ア 墜落制止用器具の取付設備は、ランヤードが外れたり、抜けたりす
るおそれのないもので、墜落制止時の衝撃力に対し十分耐え得る堅固なものであること。取付設備の強度が判断できない場合には、フック等を取り付けないこと。作業の都合上、やむを得ず強度が不明な取付設備にフック等を取り付けなければならない場合には、フック等をできる限り高い位置に取り付ける等により、取付設備の有する強度の範囲内に墜落制止時の衝撃荷重を抑える処置を講ずること。
イ 墜落制止用器具の取付設備の近傍に鋭い角がある場合には、ランヤードのロープ等が直接鋭い角に当たらないように、養生等の処置を講ずること。
（３）墜落制止用器具の使用方法（ワークポジショニング作業を伴わない場
合）ア 取付設備は、できるだけ高い位置のものを選ぶこと。
イ 垂直構造物や斜材等に取り付ける場合は、墜落制止時にランヤードがずれたり、こすれたりしないようにすること。
ウ 墜落制止用器具は、可能な限り、墜落した場合に振子状態になって物体に激突しないような場所に取り付けること。
エ 補助ロープは、移動時の掛替え用に使用するものであり、作業時には使用しないこと。
（４）墜落制止用器具の使用方法（ワークポジショニング作業を伴う場合）
ア 取付設備は、原則として、頭上の位置のものを選ぶこと。
イ 垂直構造物や斜材等に取り付ける場合は、墜落制止時にランヤードがずれたり、こすれたりしないようにすること。
― 8 ―ウ ワークポジショニング用器具は、ロープによじれのないことを確認したうえで、フック等が環に確実に掛かっていることを目視により確認し、伸縮調節器により、ロープの長さを作業上必要最小限の長さに調節し、体重をかけるときは、いきなり手を離して体重をかけるのではなく、徐々に体重を移し、異状がないことを確かめてから手を離すこと。
エ ワークポジショニング用ロープは、移動時の掛替え時の墜落防止用に使用できるが、作業時には、別途、墜落制止用器具としての要件を満たす別のランヤードを使用して作業を行う必要があること。ワーク
ポジショニング用ロープを掛替え時に使用する場合は、長さを必要最小限とすること。
（５）フック等の使用方法
ア フック等はランヤードのロープ等の取付部とかぎ部の中心に掛かる引張荷重で性能を規定したものであり、曲げ荷重・外れ止め装置への外力に関しては大きな荷重に耐えられるものではないことを認識した
うえで使用すること。
イ 回し掛けは、フック等に横方向の曲げ荷重を受けたり、取付設備の鋭角部での応力集中によって破断したりする等の問題が生じるおそれがあるので、できるだけ避けること。回し掛けを行う場合には、これ
らの問題点をよく把握して、それらの問題を回避できるように注意して使用すること。
ウ ランヤードのロープ等がねじれた状態でフック等の外れ止め装置に絡むと外れ止め装置が変形・破断して外れることがあるので、注意すること。
エ ランヤードのフック等の取付部にショックアブソーバがある形状のものは、回し掛けをしてフック等がショックアブソーバに掛かるとショックアブソーバが機能しないことがあるので、回し掛けしないこと。
２ 垂直親綱への取付け（１）垂直親綱に墜落制止用器具のフック等を取り付ける場合は、親綱に取付けた取付設備にフック等を掛けて使用すること。
（２）一本の垂直親綱を使用する作業者数は、原則として一人とすること。
（３）垂直親綱に取り付けた取付設備の位置は、ランヤードとフルハーネス等を結合する環の位置より下にならないようにして使用すること。
（４）墜落制止用器具は、可能な限り、墜落した場合に振子状態になって物体に激突しないような場所に取り付けること。
（５）長い合成繊維ロープの垂直親綱の下端付近で使用する場合は、墜落制止時に親綱の伸びが大きくなるので、下方の障害物に接触しないように注― 9 ―意すること。
３ 水平親綱への取付け（１）水平親綱は、墜落制止用器具を取り付ける構造物が身近になく、作業工程が横移動の場合、又は作業上頻繁に横方向に移動する必要がある場合に、
ランヤードとフルハーネス等を結合する環より高い位置に張り、それに墜
落制止用器具のフック等を掛けて使用すること。なお、作業場所の構造上、低い位置に親綱を設置する場合には、短いランヤード又はロック機能付き
巻取り式ランヤードを用いる等、落下距離を小さくする措置を講じること。
（２）水平親綱を使用する作業者は、原則として１スパンに１人とすること。
（３）墜落制止用器具は、可能な限り、墜落した場合に振子状態になって物体に激突しないような場所に取り付けること。
（４）水平親綱に合成繊維ロープを使用する場合は、墜落制止時に下方の障害物・地面に接触しないように注意すること。
第６ 点検・保守・保管
墜落制止用器具の点検・保守及び保管は、責任者を定める等により確実に行い、管理台帳等にそれらの結果や管理上必要な事項を記録しておくこと。
１ 点検
点検は、日常点検のほかに―定期間ごとに定期点検を行うものとし、次に掲げる事項について作成した点検基準によって行うこと。定期点検の間
隔は半年を超えないこと。点検時には、取扱説明書に記載されている安全上必要な部品が全て揃っていることを確認すること。
（１）ベルトの摩耗、傷、ねじれ、塗料・薬品類による変色・硬化・溶解（２）縫糸の摩耗、切断、ほつれ（３）金具類の摩耗、亀裂、変形、錆、腐食、樹脂コーティングの劣化、
電気ショートによる溶融、回転部や摺動部の状態、リベットやバネの状態（４）ランヤードの摩耗、素線切れ、傷、やけこげ、キンクや撚りもどり
等による変形、薬品類による変色・硬化・溶解、アイ加工部、ショッ
クアブソーバの状態（５）巻取り器のストラップの巻込み、引き出しの状態。ロック機能付き
巻取り器については、ストラップを速く引き出したときにロックすること。
各部品の損傷の程度による使用限界については、部品の材質、寸法、構造及び使用条件を考慮して設定することが必要であること。
ランヤードのロープ等の摩耗の進行は速いため、少なくとも１年以上使用しているものについては、短い間隔で定期的にランヤードの目視チェッ― 10 ―

クが必要であること。特に、ワークポジショニング用器具のロープは電柱
等とこすれて摩耗が激しいので、こまめな日常点検が必要であること。また、フック等の近くが傷みやすいので念入りな点検が必要であること。
また、工具ホルダー等を取り付けている場合には、これによるベルトの摩耗が発生するので、定期的にホルダーに隠れる部分の摩耗の確認が必要
であること。
２ 保守
保守は、定期的及び必要に応じて行うこと。保守にあたっては、部品を組み合わせたパッケージ製品（例：フック等、ショックアブソーバ及びロープ等を組み合わせたランヤード）を分解して他社製品の部品と組み合わせることは製造物責任の観点から行わないこと。
（１）ベルト、ランヤードのロープ等の汚れは、ぬるま湯を使って洗い、落ちにくい場合は中性洗剤を使って洗った後、よくすすぎ、直射日光に当たらない室内の風通しのよい所で自然乾燥させること。その際、ショックアブソーバ内部に水が浸透しないよう留意すること。
（２）ベルト、ランヤードに塗料がついた場合は、布等でふきとること。
強度に影響を与えるような溶剤を使ってはならないこと。
（３）金具類が水等に濡れた場合は、乾いた布でよくふきとった後、さび止めの油をうすく塗ること。
（４）金具類の回転部、摺動部は定期的に注油すること。砂や泥等がついている場合はよく掃除して取り除くこと。
（５）一般的にランヤードのロープ等は墜落制止用器具の部品の中で寿命が最も短いので、ランヤードのロープ等のみが摩耗した場合には、ランヤードのロープ等を交換するか、ランヤード全体を交換すること。
交換にあたっては、墜落制止用器具本体の製造者が推奨する方法によることが望ましいこと。
（６）巻取り器については、ロープの巻込み、引出し、ロックがある場合
はロックの動作確認を行うとともに、巻取り器カバーの破損、取付け
ネジの緩みがないこと、金属部品の著しい錆や腐食がないことを確認
すること。
３ 保管
墜落制止用器具は次のような場所に保管すること。
（１）直射日光に当たらない所（２）風通しがよく、湿気のない所（３）火気、放熱体等が近くにない所（４）腐食性物質が近くにない所― 11 ―

（５）ほこりが散りにくい所（６）ねずみの入らない所
第７ 廃棄基準
１ 一度でも落下時の衝撃がかかったものは使用しないこと。
２ 点検の結果、異常があったもの、摩耗・傷等の劣化が激しいものは使用しないこと。
第８ 特別教育
事業者は、高さ２メートル以上の箇所であって作業床を設けることが困難
なところにおいて、墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し、あらかじめ、次の科目について、学科及び実技による特別の教育を所定の時間以上行うこと。
１ 学科教育科目

範囲

時間

作業に関する知識① 作業に用いる設備の種類、構造及び取扱い方法② 作業に用いる設備の点検及び整備の方
法③ 作業の方法

１時間

墜落制止用器具（フルハーネス型のものに限る。以
下同じ。）に関する知識① 墜落制止用器具のフルハーネス及びランヤードの種類及び構造② 墜落制止用器具のフルハーネスの装着の方法③ 墜落制止用器具のランヤードの取付け設備等への取付け方法及び選定方法④ 墜落制止用器具の点検及び整備の方法⑤ 墜落制止用器具の関連器具の使用方法

２時間

労働災害の防止に関する知識① 墜落による労働災害の防止のための措
置

１時間

②
③
④
⑤
⑥

落下物による危険防止のための措置
感電防止のための措置
保護帽の使用方法及び保守点検の方法
事故発生時の措置
その他作業に伴う災害及びその防止方
法― 12 ―

関係法令

安衛法、安衛令及び安衛則中の関係条項

0.5時間

２ 実技教育科目
墜落制止用器具の使用方法等範囲① 墜落制止用器具のフルハーネスの装着の方法② 墜落制止用器具のランヤードの取付け設備等への取付け方法③ 墜落による労働災害防止のための措置④ 墜落制止用器具の点検及び整備の方法― 13 ―

時間
1.5時間

安全帯が「墜落制止用器具」に変わります！
～ 安全･安心な作業のため、適切な器具への買い換えをお願いします ～厚生労働省は、建設業等の高所作業において使用される「安全帯」について、
以下のような改正を行うとともに、安全な使用のためのガイドラインを策定しました。
今回の改正等のポイント

１. 安全帯を「墜落制止用器具」に変更します（安衛令(注1)の改正）「安全帯」の名称を「墜落制止用器具」に改めます。
「墜落制止用器具」として認められる器具は以下のとおりです。

安全帯

墜落制止用器具①

胴ベルト型（一本つり）胴ベルト型（一本つり）②

胴ベルト型（Ｕ字つり）③ハーネス型（一本つり）××
ハーネス型（一本つり）②には墜落を制止する機能がないことから、改正後は①と③のみが「墜落制止用器具」として認められることになります。

※ 「墜落制止用器具」には、従来の安全帯に含まれていたワークポジショニング用器具であるＵ字つり用胴ベルトは含まれません。なお、法令用語としては「墜落制止用器具」となりますが、建設現場等において従来からの呼称である「安全帯」「胴ベルト」「ハーネス型安全帯」といった用語を使用することは差し支えありません。

２. 墜落制止用器具は「フルハーネス型」
を使用することが原則となります

フルハーネス型
墜落制止用器具（安衛則(注2)等の改正、ガイドライン(注3)の策定）

墜落制止用器具はフルハーネス型が原則となりますが、フルハーネス型の着用者が墜落時に地面に到達するおそれのある場合（高さが6.75ｍ以下）
は「胴ベルト型（一本つり）」を使用できます。

３. ｢安全衛生特別教育」が必要です（安衛則・特別教育規程(注4)の改正）

以下の労働者は、特別教育（学科4.5時間、実技1.5時間）を受けなければなりません。
▶墜落の危険がある作業のうち「特に危険性の高い業務」を行う労働者。
「特に危険性の高い業務」とは、高さが２ｍ以上の箇所において、作業床を設けることが困難な場合
で、フルハーネス型を使用して行う作業（ロープ高所作業を除く）などの業務をいいます。
(注1)労働安全衛生法施行令 (注2)労働安全衛生規則 (注3)墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン (注4)安全衛生特別教育規程

事業主の皆さまは、このリーフレット等を参考に、
安全・安心な作業環境、ルールづくりを徹底してください。作業員の皆さまも、定められたルール
に従い、適切な器具の使用をお願いいたします。

政令等の改正について

Ｐ２～

ガイドラインについて Ｐ４～

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

H30.6

政令等の改正について【改正の背景】
建設業等の高所作業において使用される胴ベルト型安全帯は、墜落時に内臓の損傷や胸部等の圧迫による危険性が指摘されており、国内でも胴ベルト型の使用に関わる災害が確認されています。また、国際規格等では、着用者の身体を肩、腰部、腿などの複数箇所で保持するフルハーネス型安全帯が採用されています。
このため、厚生労働省では、現行の安全帯の規制のあり方について検討を行う専門家検討会を開催し、その結果※を踏まえ、安全帯の名称を「墜落制止用器具」に改め、その名称・範囲と性能要件を見直すとともに、特別教育を新設し、墜落による労働災害防止のための措置を強化しました。また、墜落制止用器具の安全な使用のためのガイドラインも策定しています。
なお、墜落制止用器具の構造規格については、2019（平成31）年１月頃に告示する予定です。
※ 墜落制止用の個人用保護具に関する規制のあり方に関する検討会報告書（平成29年6月13日・厚生労働省取りまとめ）「墜落制止用器具」への名称変更（安衛令第13条）
安衛令第13条第３項第28号を改正し、「安全帯（墜落による危険を防止するためのものに限る。）」を「墜落制止用器具」に改めます。また、本改正後「墜落制止用器具」として認められるのは、「胴ベルト型（一本つり）」と「ハーネス型（一本つり）」のみとなり、「胴ベルト型（Ｕ字つり）」の使用は認められません。

墜落による危険の防止（安衛則第130条の５等）
安衛則、ボイラー則、クレーン則、ゴンドラ則及び酸欠則を改正し、次の規定について「安全帯」を「墜落による危険のおそれに応じた性能を有する墜落制止用器具（要求性能墜落制止用器具）」に改めます。
① 「安全帯」を労働者に使用させることを事業者に義務付けることを内容としている規定及び当該規定と関係する規定② 作業主任者等に「安全帯」の使用状況の監視や機能の点検等を義務付けることを内容とする規定★墜落による危険のおそれに応じた性能を有する墜落制止用器具の選定要件について → ５ページ参照
2019(平成31)年１月に改正される予定の「安全帯の規格」と、本紙掲載の「ガイドライン」において規定されます。

経過措置（猶予期間）
安全帯の規制に関する政省令・告示の改正は、下の表のようなスケジュールで公布・告示され、施行・適用される予定です。フルハーネス型を新たに購入される事業者は、購入の時期にご留意下さい。

現行の 構 造 規 格 に基づく安全帯 （胴ベルト型 ・ フルハーネス型 ） を使用できるのは2022(平成34)年1月1日までとなります。
2018(平成30)年

2019(平成31)年

2020(平成32)年

2021(平成33)年

１月 ４月 ７月 10月 １月 ４月 ７月 10月 １月 ４月 ７月 10月 １月 ４月 ７月 10月

政令改正

★公布

★施行日(2月1日)

省令改正

★公布

★施行日(2月1日)

改正法令に基づく墜落制止用器具の使用★完全施行日(1月2日～)

使用可能（2019(平成31)年2月1日～）

現行法令に基づく安全
帯の使用が認められる猶予期間使用可能（2022(平成34)年1月1日まで）

×★適用日①(2月1日)★適用日②(8月1日)

安全帯の規格改正（予定）
改正構造規格に基づく
墜落制止用器具の製
造・販売

2022(平成34)年
以降

製造可能

製造・販売可能（2019(平成31)年2月1日～）

現行構造規格に基づく
安全帯の製造・販売が認められる猶予期間

製造・販売可能特別教育規程の改正

★告示

販売可能

★適用日(2月1日)

2×特別教育（安衛則第36条、特別教育規程第24条）
安衛法第59条第３項の特別教育の対象となる業務に、「高さが２メートル以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところ(★)において、墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務（ロープ高所作業に係る業務を除く。）」が追加されます。
特別教育の対象となる業務を行う者は、下表Ⅰ～Ⅴの科目（学科4.5時間、実技1.5時間）を受講する必要がありますが、例外として、以下の場合は一部の科目を省略することができます。
【受講を省略できる条件】
フルハーネス型墜落制止用器具の使用等に関して十分な知識及び経験を有すると認められる者については、下記のとおり学科・実技の一部の科目を省略することが可能です。

① 適用日時点において(★)の場所でフルハーネス型を用いて行う作業に６月以上従事した経験を有す
る者は、Ⅰ、Ⅱ、Ⅴを省略できます。
② (★)の場所で胴ベルト型を用いて行う作業に６月以上従事した経験を有する者は、Ⅰを省略できます。
③ ロープ高所作業特別教育受講者又は足場の組立て等特別教育受講者は、Ⅲを省略できます。
なお、適用日（2019(平成31)年２月１日）より前に、改正省令による特別教育の科目の全部又は一部について受講した者については、当該受講した科目を適用日以降に再度受講する必要はありません。

特別教育の内容
学科科目
Ⅰ 作業に関する知識範

囲①作業に用いる設備の種類、構造及び取扱い方法

時

間

１時間

②作業に用いる設備の点検及び整備の方法③作業の方法
Ⅱ 墜落制止用器具（フルハーネス型のものに限る。以下同じ。）
に関する知識①墜落制止用器具のフルハーネス及びランヤードの種類及び構造

２時間②墜落制止用器具のフルハーネスの装着の方法③墜落制止用器具のランヤードの取付け設備等への取付け方法及び選定方法④墜落制止用器具の点検及び整備の方法⑤墜落制止用器具の関連器具の使用方法

Ⅲ 労働災害の防止に関する知識①墜落による労働災害の防止のための措置

１時間②落下物による危険防止のための措置③感電防止のための措置④保護帽の使用方法及び保守点検の方法⑤事故発生時の措置⑥その他作業に伴う災害及びその防止方法
Ⅳ 関係法令安衛法、安衛令及び安衛則中の関係条項
実技科目

範

囲

Ⅴ 墜落制止用器具の使用方法等①墜落制止用器具のフルハーネスの装着の方法②墜落制止用器具のランヤードの取付け設備等への取付け方法③墜落による労働災害防止のための措置④墜落制止用器具の点検及び整備の方法

3

0.5時間
時

間

1.5時間

ガイドラインのポイント
厚生労働省は、墜落制止用器具の適切な使用による一層の安全対策の推進を図るため、今回の、一連の安全帯に関する規制の見直し等を一体的に示した「墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン」を策定しました。主なポイントは以下のとおりです。
※ ガイドラインの全文は７･８ページに掲載しています。

適用範囲● このガイドラインは、墜落制止用器具を使用して行う作業に適用する。

用 語●自由落下距離
作業者がフルハーネス又は胴ベルトを着用する場合における当該フルハーネス又は胴ベルトに
ランヤードを接続する部分の高さからフック等の取付設備等の高さを減じたものにランヤードの長さを加えたものをいう。
（右図のＡ）【フルハーネス型の落下距離等】●落下距離
作業者の墜落を制止するときに生ずるランヤード及びフルハーネ
ス又は胴ベルトの伸び等に自由落下距離を加えたものをいう。
（右図のＢ）【胴ベルト型の落下距離等】●垂直親綱
鉛直方向に設置するロープ等による取付設備。
●水平親綱
水平方向に設置するロープ等による取付設備。
●ワークポジショニング作業
ロープ等の張力により、Ｕ字つり状態などで作業者の身体を保持して行う作業。

4

要求性能墜落制止用器具の選定● 「墜落による危険のおそれに応じた性能を有する墜落制止用器具（要求性能墜落制止用器具）」の選定要件は以下のとおりです。これらの要件は、2019(平成31)年１月に改正される予定の「安全帯の規格」とガイドラインにおいて規定されます。
「墜落による危険のおそれに応じた性能を有する墜落制止用器具｣の選定要件※ 次ページに掲載のガイドライン抜粋もご参照ください。

要件①

6.75mを超える箇所では、フルハーネス型を選定

２ｍ以上の作業床がない箇所又は作業床の端、開口部等で囲い・手すり等の設置が困難な箇所の作業での墜落制止用器具は、フルハーネス型を使用することが原則となります。
ただし、フルハーネス型の着用者が地面に到達するおそれのある場合（高さが6.75ｍ以下）は、胴ベルト型（一本つり）を使用することができます。
※ 一般的な建設作業の場合は５ｍ以上、柱上作業等の場合は２ｍ以上の箇所では、フルハーネス型の使用が推奨されます。

6.75m超※ 柱上作業等で使用されるU字つり胴ベルトは、墜落制止用器具としては使用できません。Ｕ字つり胴ベルトを使用する場合は、フルハーネス型と併用することが必要と
なります。

要件②

使用可能な最大重量に耐える器具を選定

墜落制止用器具は、着用者の体重及びその装備品の重量の合計に耐えるものでなければなりません。
（85kg用又は100kg用。特注品を除
く。）

85kg用
（100kg用が適切な者）

要件③

ショックアブソーバは、フック位置によって適切な種別を選択

ショックアブソーバを備えたランヤードについては、そのショックアブソーバの種別が取付設備の作業箇所からの高さ等に応じたものでなければなりません。（腰より高い位置にフックを掛ける場合は第一種、足元に掛ける場合は第二種を選定します。）
フック位置が腰より高い場合

フック位置が腰より低い場合

第一種ショックアブソーバ

第二種ショックアブソーバ

5

【 墜落制止用器具の選定要件（ガイドライン抜粋）】○ 墜落制止用器具の選定
・ 墜落制止用器具は、フルハーネス型を原則とすること。ただし、墜落時に着用者が地面に到達するおそれのある場合の対応として、胴ベルト型の使用が認められること。
・ 胴ベルト型を使用することが可能な高さの目安は、フルハーネス型を使用した場合の自由落下距離＋ショックアブソーバの伸び＋１ｍ（＝6.75ｍ）以下としなければならないこと。

○ 一般的な建設作業等（ワークポジショニング作業を伴わない場合）
・ 腰の高さ以上にフック等をかけて作業できる場合には第一種ショックアブソーバ※１を、足下にフック等をかけて作業する場合は、フルハーネス型を選定するとともに第二種ショックアブソーバを選定すること。
※１ ショックアブソーバとは、墜落を制止するときに生ずる衝撃を緩和するための器具をいう。第一種ショックアブソー
バは自由落下距離1.8ｍで墜落を制止したときの衝撃荷重が4.0kN以下であるものを、第二種ショックアブソーバは
自由落下距離4.0ｍで墜落を制止したときの衝撃荷重が6.0kN以下であるものをいう。

・ ランヤードは、標準的な条件における落下距離を確認し、適切なものを選定すること。
・ 墜落制止用器具には、使用可能な最大質量（85kg又は100kg。特注品を除く。）が定められているので、器具を使用する者の体重と装備品の合計の質量が使用可能な最大質量を超えないように器具を選定すること。
・ 胴ベルト型が使用可能な高さの目安は、建設作業等におけるフルハーネス型の一般的な使用条件 ※２を想定すると、５ｍ以下とすべきであること。これよりも高い箇所で作業を行う場合は、フルハーネス型を使用すること。
※２ ランヤードフック等の取付高さ：0.85ｍ、ランヤードとフルハーネスを結合する環の高さ：1.45ｍ、ランヤード長さ：1.7ｍ、ショックアブソーバ（第一種）の伸びの最大値：1.2ｍ、フルハーネス等の伸び：１ｍ程度。

○ 柱上作業等（ワークポジショニング作業を伴う場合）
・ ワークポジショニング用器具を使用して作業を行う際には、墜落制止用器具を併用する必要があること。
・ ワークポジショニング作業は、通常、フック等を頭上に取り付けることが可能であることから、フルハーネ
ス型を選定すること。ただし、頭上にフック等を掛けられる構造物がないことによりフルハーネス型の着用
者が地面に到達するおそれのある場合は、胴ベルト型の使用も認められること。

使用方法●

取扱説明書を確認し、安全上必要な部品が揃っているか確認し、緩みなく確実に装着すること。

●

墜落制止用器具の取付設備は、ランヤードが外れたり、抜けたりするおそれのないもので、墜落制止時の衝撃力に耐えるものであること。

● 墜落後にフック等に曲げの力が掛かることによる脱落・破損を防ぐためフック等の主軸と墜落時に掛かる力の方向が一致するよう取り付けること。
●

垂直親綱に墜落制止用器具のフック等を取り付ける場合は、親綱に取り付けたグリッ
プ等の取付設備にフック等をかけて使用すること。取付設備の位置は、ランヤードとフ
ルハーネス等を結合する環の位置より下にならないようにして使用すること。

● 水平親綱は、ランヤードとフルハーネス等を結合する環より高い位置に張り、それに墜

落制止用器具のフック等を掛けて使用すること。

点検・保守・保管、廃棄基準● 墜落制止用器具の点検・保守及び保管は、責任者を定める等により確実に行い、管理台帳等にそれらの結果や管理上必要な事項を記録しておくこと。
● 一度でも落下時の衝撃がかかったものは使用しないこと。また、点検の結果、異常があったもの、摩耗・傷等の劣化が激しいものは使用しないこと。

6

ガイドライン（全文）が含まれ、事業者がショックアブソーバの最大の自由落下距離や使用可能な最大質量等を確認の上、作業内容、作業箇所の高さ及び作業者の体重等に応じて適切な墜落制止用器具を選択する必要があること。
（３）胴ベルト型を使用することが可能な高さの目安は、フルハーネス型を使用すると仮定した場合の自由落下距離とショックアブソーバの伸びの合計値に１メートルを加えた値以下とする必要があること。このため、いかなる場合にも守らなければならない最低基準として、ショックアブソーバの自由落下距離の最大値（４メートル）及びショックアブソーバの伸びの最大値（1.75メート
ル）の合計値に１メートルを加えた高さ（6.75メートル）を超える箇所で作業する場合は、フルハーネス型を使用しなければならないこと。
２ 墜落制止用器具の選定（ワークポジショニング作業を伴わない場合）（１）ショックアブソーバ等の種別の選定
ア 腰の高さ以上にフック等を掛けて作業を行うことが可能な場合には、第一種ショックアブソーバを選定すること。
イ 鉄骨組み立て作業等において、足下にフック等を掛けて作業を行う必要がある場合は、フルハーネス型を選定するとともに、第二種ショックアブソーバを選定すること。
ウ 両方の作業を混在して行う場合は、フルハーネス型を選定するとともに、第二種ショックアブソーバを選定すること。
（２）ランヤードの選定
ア ランヤードに表示された標準的な条件（ランヤードのフック等の取付高さ(a)：0.85メートル、ランヤードとフルハーネスを結合する環の高さ(b)：1.45メートル。以下同じ。）の下における落下距離を確認し、主に作業を行う箇所の高さに応じ、適切なランヤードを選定すること。
イ ロック機能付き巻取り式ランヤードは、通常のランヤードと比較して落下距離が短いため、主に作業を行う箇所の高さが比較的低い場合は、使用が推奨されること。
ウ 移動時におけるフック等の掛替え時の墜落を防止するため、二つのフック
等を相互に使用する方法（二丁掛け）が望ましいこと。
エ フルハーネス型で二丁掛けを行う場合、二本の墜落制止用のランヤードを使用すること。
オ 胴ベルト型で二丁掛けを行う場合、墜落制止用のランヤードのフック等を掛け替える時のみに使用するものとして、補助ロープを使用することが認められること。補助ロープにはショックアブソーバを備えないものも含まれるが、その場合、作業時に使用されることがないように、長さを1.3メートル
以下のものを選定すること。
（３）体重に応じた器具の選定
墜落制止用器具には、使用可能な最大質量（85kg又は100kg。特注品を除く。）が定められているので、器具を使用する者の体重と装備品の合計の質量が使用可能な最大質量を超えないように器具を選定すること。
（４）胴ベルト型が使用可能な高さの目安
建設作業等におけるフルハーネス型の一般的な使用条件（ランヤードのフック等の取付高さ：0.85メートル、ランヤードとフルハーネスを結合する環の高さ：1.45メートル、ランヤード長さ：1.7メートル（この場合、自由落下距離は2.3メートル）、ショックアブソーバ（第一種）の伸びの最大値：1.2メート
ル、フルハーネス等の伸び：１メートル程度）を想定すると、目安高さは５メートル以下とすべきであること。これよりも高い箇所で作業を行う場合は、
フルハーネス型を使用すること。
３ 墜落制止用器具の選定（ワークポジショニング作業を伴う場合）
ワークポジショニング作業に使用される身体保持用の器具（以下「ワークポジ
ショニング用器具」という。）は、実質的に墜落を防止する効果があるが、墜落した場合にそれを制止するためのバックアップとして墜落制止用器具を併用する必要があること。
（１）ショックアブソーバの種別の選択
ワークポジショニング作業においては、通常、足下にフック等を掛ける作業はないため、第一種ショックアブソーバを選定すること。ただし、作業内容に足下にフック等を掛ける作業が含まれる場合は、第二種ショックアブソーバを選定すること。
（２）ランヤードの選定
ア ランヤードに表示された標準的な条件の下における落下距離を確認し、主に作業を行う箇所の高さに応じ、適切なランヤードを選定すること。
イ ロック機能付き巻取り式ランヤードは、通常のランヤードと比較して落下距離が短いため、主に作業を行う箇所の高さが比較的低い場合は、使用が推奨されること。
ウ 移動時のフック等の掛替え時の墜落を防止するため、二つのフック等を相互に使用する方法（二丁掛け）が望ましいこと。また、ワークポジショニン
グ姿勢を保ちつつ、フック等の掛替えを行うことも墜落防止に有効であること。
エ 二丁掛けを行う場合、２本の墜落制止用のランヤードを使用することが望
ましいが、二本のうち一本は、ワークポジショニング用のロープを使用することも認められること。この場合、伸縮調整器により、必要最小限のロープの長さで使用すること。
（３）体重に応じた器具の選定
墜落制止用器具には、使用可能な最大質量（85kg又は100kg。特注品を除く。）が定められているので、器具を使用する者の体重と装備品の合計の質量が使用可能な最大質量を超えないように器具を選定すること。
（４）フルハーネス型の選定
ワークポジショニング作業を伴う場合は、通常、頭上に構造物が常に存在し、フック等を頭上に取り付けることが可能であるので、地面に到達しないように
フルハーネス型を使用することが可能であることから、フルハーネス型を選定すること。ただし、頭上にフック等を掛けられる構造物がないことによりフル
ハーネス型の着用者が地面に到達するおそれがある場合は、胴ベルト型の使用も認められること。
４ 昇降・通行時等の措置、周辺機器の使用（１）墜落制止用器具は、作業時に義務付けられ、作業と通行・昇降（昇降用の設備の健全性等を確認しながら、昇降する場合を含む。）は基本的に異なる概念であること。また、伐採など、墜落制止用器具のフック等を掛ける場所がない場合など、墜落制止用器具を使用することが著しく困難な場合には、保護帽の着用等の代替措置を行う必要があること。
（２）垂直親綱、安全ブロック又は垂直レールを用いて昇降を行う際には、墜落制

墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン（平成30年６月22日付け基発0622第２号）
第１ 趣旨
高さ２メートル以上の箇所で作業を行う場合には、作業床を設け、その作業床の端や開口部等には囲い、手すり、覆い等を設けて墜落自体を防止することが原則であるが、こうした措置が困難なときは、労働者に安全帯を使用させる等の措置を講ずることが事業者に義務付けられている。
今般、墜落による労働災害の防止を図るため、平成30年６月８日に労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号。以下「安衛令」という。）第13条第３項第28号の「安全帯（墜落による危険を防止するためのものに限る。）」を「墜落制止用器具」と改めた上で、平成30年６月19日に労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号。以下「安衛則」という。）等及び安全衛生特別教育規程（昭和47年労働省告示第92号）における墜落・転落による労働災害を防止するための措置及び特別教育の追加について所要の改正が行われ、平成31年２月１日から施行される。
本ガイドラインはこれらの改正された安衛令等と相まって、墜落制止用器具の適切な使用による一層の安全対策の推進を図るため、改正安衛令等に規定された事項のほか、事業者が実施すべき事項、並びに労働安全衛生法（昭和47年法律第57号。
以下「安衛法」という。）及び関係法令において規定されている事項のうち、重要なものを一体的に示すことを目的とし、制定したものである。
事業者は、本ガイドラインに記載された事項を的確に実施することに加え、より現場の実態に即した安全対策を講ずるよう努めるものとする。
第２適用範囲
本ガイドラインは、安衛令第13条第３項第28号に規定される墜落制止用器具を使用して行う作業について適用する。
第３ 用語
１ 墜落制止用器具を構成する部品等（１）フルハーネス型墜落制止用器具 墜落を制止する際に身体の荷重を肩、腰部及び腿等複数箇所において支持する構造の部品で構成される墜落制止用器具をいう。
（２）胴ベルト型墜落制止用器具 身体の腰部に着用する帯状の部品で構成される
墜落制止用器具をいう。
（３）ランヤード フルハーネス又は胴ベルトと親綱その他の取付設備（墜落制止用器具を安全に取り付けるための設備をいう。）等とを接続するためのロープ
又はストラップ(以下「ランヤードのロープ等」という。)及びコネクタ等からなる器具をいう。ショックアブソーバ又は巻取り器を接続する場合は、当該ショックアブソーバ等を含む。
（４）コネクタ フルハーネス、胴ベルト、ランヤード又は取付設備等を相互に接続するための器具をいう。
（５）フック コネクタの一種であり、ランヤードの構成部品の一つ。ランヤードを取付設備又は胴ベルト若しくはフルハーネスに接続された環に接続するためのかぎ形の器具をいう。
（６）カラビナ コネクタの一種であり、ランヤードの構成部品の一つ。ランヤードを取付設備又は胴ベルト若しくはフルハーネスに接続された環に接続するための環状の器具をいう。
（７）ショックアブソーバ 墜落を制止するときに生ずる衝撃を緩和するための器具をいう。第一種ショックアブソーバは自由落下距離1.8メートルで墜落を制止したときの衝撃荷重が4.0 キロニュートン以下であるものをいい、第二種
ショックアブソーバは自由落下距離4.0メートルで墜落を制止したときの衝撃荷重が6.0 キロニュートン以下であるものをいう。
（８）巻取り器 ランヤードのストラップを巻き取るための器具をいう。墜落を制止するときにランヤードの繰り出しを瞬時に停止するロック機能を有するものがある。
（９）補助ロープ 移動時において、主となるランヤードを掛け替える前に移動先の取付設備に掛けることによって、絶えず労働者が取付設備と接続された状態を維持するための短いロープ又はストラップ（以下「ロープ等」という。）をいう。
（10）自由落下距離 作業者がフルハーネス又は胴ベルトを着用する場合における
当該フルハーネス又は胴ベルトにランヤードを接続する部分の高さからフック
又はカラビナ（以下「フック等」という。）の取付設備等の高さを減じたものにランヤードの長さを加えたものをいう（図１及び図２のＡ）。
（11）落下距離 作業者の墜落を制止するときに生ずるランヤード及びフルハーネ
ス若しくは胴ベルトの伸び等に自由落下距離を加えたものをいう（図１及び図２のＢ）。
２ ワークポジショニング作業関連（１）ワークポジショニング作業 ロープ等の張力により、Ｕ字つり状態などで作業者の身体を保持して行う作業をいう。
（２）ワークポジショニング用ロープ 取付設備に回しがけするロープ等で、伸縮調節器を用いて調整したロープ等の張力によってＵ字つり状態で身体の作業位置を保持するためのものをいう。
（３）伸縮調節器 ワークポジショニング用ロープの構成部品の一つ。ロープの長さを調節するための器具をいう。
（４）移動ロープ 送電線用鉄塔での建設工事等で使用される、鉄塔に上部が固定され垂らされたロープをいう。
３ その他関連器具（１）垂直親綱 鉛直方向に設置するロープ等による取付設備をいう。
（２）水平親綱 水平方向に設置するロープ等による取付設備をいう。
（※図１・図２省略）
第４ 墜落制止用器具の選定
１ 基本的な考え方（１）墜落制止用器具は、フルハーネス型を原則とすること。ただし、墜落時にフルハーネス型の墜落制止用器具を着用する者が地面に到達するおそれのある場
合は、胴ベルト型の使用が認められること。
（２）適切な墜落制止用器具の選択には、フルハーネス型又は胴ベルト型の選択のほか、フック等の取付設備の高さに応じたショックアブソーバのタイプ、それに伴うランヤードの長さ（ロック付き巻取り器を備えるものを含む。）の選択

7

ガイドライン（全文）
止機能は求められないこと。また、ＩＳＯ規格で認められているように、垂直
親綱、安全ブロック又は垂直レールに、子綱とスライド式墜落制止用の器具を介してフルハーネス型の胸部等に設けたコネクタと直結する場合であって、適切な落下試験等によって安全性を確認できるものは、当該子綱とスライド式墜
落制止用の器具は、フルハーネス型のランヤードに該当すること。
（３）送電線用鉄塔での建設工事等で使用される移動ロープは、ランヤードではな
く、親綱と位置づけられる。また、移動ロープとフルハーネス型をキーロック
方式安全器具等で直結する場合であって、移動ロープにショックアブソーバが設けられている場合、当該キーロック方式安全器具等は、フルハーネス型のランヤードに該当すること。この場合、移動ロープのショックアブソーバは、第二種ショックアブソーバに準じた機能を有するものであること。
第５ 墜落制止用器具の使用
１ 墜落制止用器具の使用方法（１）墜落制止用器具の装着
ア 取扱説明書を確認し、安全上必要な部品が揃っているか確認すること。
イ フルハーネス型については、墜落制止時にフルハーネスがずり上がり、安全な姿勢が保持できなくなることのないように、緩みなく確実に装着すること。また、胸ベルト等安全上必要な部品を取り外さないこと。胴ベルト型については、できるだけ腰骨の近くで、墜落制止時に足部の方に抜けない位置に、かつ、極力、胸部へずれないよう確実に装着すること。
ウ バックルは正しく使用し、ベルトの端はベルト通しに確実に通すこと。
バックルの装着を正確に行うため、ワンタッチバックル等誤った装着ができない構造となったものを使用することが望ましいこと。また、フルハーネ
ス型の場合は、通常２つ以上のバックルがあるが、これらの組み合わせを誤らないように注意して着用すること。
エ ワークポジショニング用器具は、伸縮調節器を環に正しく掛け、外れ止め装置の動作を確認するとともに、ベルトの端や作業服が巻き込まれていないことを目視により確認すること。
オ ワークポジショニング作業の際に、フック等を誤って環以外のものに掛けることのないようにするため、環又はその付近のべルトには、フック等を掛けられる器具をつけないこと。
カ ワークポジショニング用器具は、装着後、地上において、それぞれの使用
条件の状態で体重をかけ、各部に異常がないかどうかを点検すること。
キ 装着後、墜落制止用器具を使用しないときは、フック等を環に掛け又は収納袋に収める等により、ランヤードが垂れ下がらないようにすること。ワー
クポジショニング用器具のロープは肩に掛けるかフック等を環に掛けて伸縮調節器によりロープの長さを調節することにより、垂れ下がらないようにすること。
（２）墜落制止用器具の取付設備
ア 墜落制止用器具の取付設備は、ランヤードが外れたり、抜けたりするおそれのないもので、墜落制止時の衝撃力に対し十分耐え得る堅固なものであること。取付設備の強度が判断できない場合には、フック等を取り付けないこと。作業の都合上、やむを得ず強度が不明な取付設備にフック等を取り付けなければならない場合には、フック等をできる限り高い位置に取り付ける等
により、取付設備の有する強度の範囲内に墜落制止時の衝撃荷重を抑える処置を講ずること。
イ 墜落制止用器具の取付設備の近傍に鋭い角がある場合には、ランヤードのロープ等が直接鋭い角に当たらないように、養生等の処置を講ずること。
（３）墜落制止用器具の使用方法（ワークポジショニング作業を伴わない場合）
ア 取付設備は、できるだけ高い位置のものを選ぶこと。
イ 垂直構造物や斜材等に取り付ける場合は、墜落制止時にランヤードがずれたり、こすれたりしないようにすること。
ウ 墜落制止用器具は、可能な限り、墜落した場合に振子状態になって物体に激突しないような場所に取り付けること。
エ 補助ロープは、移動時の掛替え用に使用するものであり、作業時には使用しないこと。
（４）墜落制止用器具の使用方法（ワークポジショニング作業を伴う場合）
ア 取付設備は、原則として、頭上の位置のものを選ぶこと。
イ 垂直構造物や斜材等に取り付ける場合は、墜落制止時にランヤードがずれたり、こすれたりしないようにすること。
ウ ワークポジショニング用器具は、ロープによじれのないことを確認したう
えで、フック等が環に確実に掛かっていることを目視により確認し、伸縮調節器により、ロープの長さを作業上必要最小限の長さに調節し、体重をかけるときは、いきなり手を離して体重をかけるのではなく、徐々に体重を移し、異状がないことを確かめてから手を離すこと。
エ ワークポジショニング用ロープは、移動時の掛替え時の墜落防止用に使用できるが、作業時には、別途、墜落制止用器具としての要件を満たす別のラ
ンヤードを使用して作業を行う必要があること。ワークポジショニング用
ロープを掛替え時に使用する場合は、長さを必要最小限とすること。
（５）フック等の使用方法
ア フック等はランヤードのロープ等の取付部とかぎ部の中心に掛かる引張荷重で性能を規定したものであり、曲げ荷重・外れ止め装置への外力に関しては大きな荷重に耐えられるものではないことを認識したうえで使用すること。
イ 回し掛けは、フック等に横方向の曲げ荷重を受けたり、取付設備の鋭角部
での応力集中によって破断したりする等の問題が生じるおそれがあるので、できるだけ避けること。回し掛けを行う場合には、これらの問題点をよく把握して、それらの問題を回避できるように注意して使用すること。
ウ ランヤードのロープ等がねじれた状態でフック等の外れ止め装置に絡むと外れ止め装置が変形・破断して外れることがあるので、注意すること。
エ ランヤードのフック等の取付部にショックアブソーバがある形状のものは、回し掛けをしてフック等がショックアブソーバに掛かるとショックアブソー
バが機能しないことがあるので、回し掛けしないこと。
２ 垂直親綱への取付け（１）垂直親綱に墜落制止用器具のフック等を取り付ける場合は、親綱に取付けた取付設備にフック等を掛けて使用すること。
（２）一本の垂直親綱を使用する作業者数は、原則として一人とすること。

（３）垂直親綱に取り付けた取付設備の位置は、ランヤードとフルハーネス等を結合する環の位置より下にならないようにして使用すること。
（４）墜落制止用器具は、可能な限り、墜落した場合に振子状態になって物体に激突しないような場所に取り付けること。
（５）長い合成繊維ロープの垂直親綱の下端付近で使用する場合は、墜落制止時に親綱の伸びが大きくなるので、下方の障害物に接触しないように注意すること。
３ 水平親綱への取付け（１）水平親綱は、墜落制止用器具を取り付ける構造物が身近になく、作業工程が横移動の場合、又は作業上頻繁に横方向に移動する必要がある場合に、ラン
ヤードとフルハーネス等を結合する環より高い位置に張り、それに墜落制止用器具のフック等を掛けて使用すること。なお、作業場所の構造上、低い位置に親綱を設置する場合には、短いランヤード又はロック機能付き巻取り式ラン
ヤードを用いる等、落下距離を小さくする措置を講じること。
（２）水平親綱を使用する作業者は、原則として１スパンに１人とすること。
（３）墜落制止用器具は、可能な限り、墜落した場合に振子状態になって物体に激突しないような場所に取り付けること。
（４）水平親綱に合成繊維ロープを使用する場合は、墜落制止時に下方の障害物・地面に接触しないように注意すること。

第６ 点検・保守・保管
墜落制止用器具の点検・保守及び保管は、責任者を定める等により確実に行い、管理台帳等にそれらの結果や管理上必要な事項を記録しておくこと。
１ 点検
点検は、日常点検のほかに―定期間ごとに定期点検を行うものとし、次に掲げる事項について作成した点検基準によって行うこと。定期点検の間隔は半年を超えないこと。点検時には、取扱説明書に記載されている安全上必要な部品が全て揃っていることを確認すること。
（１）ベルトの摩耗、傷、ねじれ、塗料・薬品類による変色・硬化・溶解（２）縫糸の摩耗、切断、ほつれ（３）金具類の摩耗、亀裂、変形、錆、腐食、樹脂コーティングの劣化、電気
ショートによる溶融、回転部や摺動部の状態、リベットやバネの状態（４）ランヤードの摩耗、素線切れ、傷、やけこげ、キンクや撚りもどり等による変形、薬品類による変色・硬化・溶解、アイ加工部、ショックアブソーバの状
態（５）巻取り器のストラップの巻込み、引き出しの状態。ロック機能付き巻取り器については、ストラップを速く引き出したときにロックすること。
各部品の損傷の程度による使用限界については、部品の材質、寸法、構造及び使用条件を考慮して設定することが必要であること。
ランヤードのロープ等の摩耗の進行は速いため、少なくとも１年以上使用しているものについては、短い間隔で定期的にランヤードの目視チェックが必要であること。特に、ワークポジショニング用器具のロープは電柱等とこすれて摩耗が激しいので、こまめな日常点検が必要であること。また、フック等の近くが傷みやすいので念入りな点検が必要であること。
また、工具ホルダー等を取り付けている場合には、これによるベルトの摩耗が発生するので、定期的にホルダーに隠れる部分の摩耗の確認が必要であること。
２ 保守
保守は、定期的及び必要に応じて行うこと。保守にあたっては、部品を組み合わせたパッケージ製品（例：フック等、ショックアブソーバ及びロープ等を組み合わせたランヤード）を分解して他社製品の部品と組み合わせることは製造物責任の観点から行わないこと。
（１）ベルト、ランヤードのロープ等の汚れは、ぬるま湯を使って洗い、落ちにくい場合は中性洗剤を使って洗った後、よくすすぎ、直射日光に当たらない室内の風通しのよい所で自然乾燥させること。その際、ショックアブソーバ内部に水が浸透しないよう留意すること。
（２）ベルト、ランヤードに塗料がついた場合は、布等でふきとること。強度に影響を与えるような溶剤を使ってはならないこと。
（３）金具類が水等に濡れた場合は、乾いた布でよくふきとった後、さび止めの油をうすく塗ること。
（４）金具類の回転部、摺動部は定期的に注油すること。砂や泥等がついている場
合はよく掃除して取り除くこと。
（５）一般的にランヤードのロープ等は墜落制止用器具の部品の中で寿命が最も短いので、ランヤードのロープ等のみが摩耗した場合には、ランヤードのロープ等を交換するか、ランヤード全体を交換すること。交換にあたっては、墜落制止用器具本体の製造者が推奨する方法によることが望ましいこと。
（６）巻取り器については、ロープの巻込み、引出し、ロックがある場合はロックの動作確認を行うとともに、巻取り器カバーの破損、取付けネジの緩みがないこと、金属部品の著しい錆や腐食がないことを確認すること。
３ 保管
墜落制止用器具は次のような場所に保管すること。
（１）直射日光に当たらない所（２）風通しがよく、湿気のない所（３）火気、放熱体等が近くにない所（４）腐食性物質が近くにない所（５）ほこりが散りにくい所（６）ねずみの入らない所
第７ 廃棄基準
１ 一度でも落下時の衝撃がかかったものは使用しないこと。
２ 点検の結果、異常があったもの、摩耗・傷等の劣化が激しいものは使用しないこと。
第８ 特別教育
事業者は、高さ２メートル以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し、あらかじめ、次の科目について、学科及び実技による特別の教育を所定の時間以上行うこと。
（※図表省略）

ご不明の点等ありましたら、お近くの都道府県労働局・労働基準監督署までお問い合わせ下さい。

8

政令第百八十四号
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令

内閣は、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第四十二条及び第百十三条の規定に基づき、こ墜落制止用器具則

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）

この政令は、平成三十一年二月一日から施行する。

（施行期日）

附

二十八第十三条第三項第二十八号を次のように改める。

労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）の一部を次のように改正する。

の政令を制定する。

１

２

○

労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案

正後新旧対照条文労働安全衛生法施行令（ 昭 和 四 十 七 年 政 令 第 三 百 十 八 号 ） （抄）改（ 厚 生 労 働 大 臣 が 定 め る 規 格 又 は 安 全装 置 を 具 備 す べ き 機 械 等 ）改

正（傍線の部分は改正部分）

前（厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械等）
（略）
（略）

第十三条
２

法第四十二条の政令で定める機械等は、次に掲げる機械等（本邦

（略）

（略）

３

第十三条
２

法第四十二条の政令で定める機械等は、次に掲げる機械等（本邦

４・５

（略）
（略）

安全帯（墜落による危険を防止するためのものに限る。）（略）

二十九～三十四

二十八

一～二十七

の地域内で使用されないことが明らかな場合を除く。）とする。

３の地域内で使用されないことが明らかな場合を除く。）とする。
（略）（略）

墜落制止用器具

一～二十七
二十八
（略 ）

二十九～三十四４・５- 1 -○厚生労働省令第七十五号

労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成三十年政令第百八十四号）の施行に伴い、並びに労働加藤勝信

安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第十四条、第二十七条第一項、第五十九条第三項及び第百十三厚生労働大臣条の規定に基づき、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令を次のように定める。
平成三十年六月十九日

労働安全衛生規則等の一部を改正する省令

労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）の一部を次の表のように改正する。

（労働安全衛生規則の一部改正）
第一条

- 1 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）（ 特 別教 育 を 必 要と す る 業務 ）（特別教育を必要とする業務）第三十六条 法第五十九条第三項の厚生労働省令で定める危険又は有害 第三十六条 法第五十九条第三項の厚生労働省令で定める危険又は有害な業務は、次のとおりとする。
な業務は、次のとおりとする。
一～四十 （略）一～四十 （略）四十一 高さが二メートル以上の箇所であつて作業床を設けることが（新設）
困難なところにおいて、墜落制止用器具（令第十三条第三項第二十八号の墜落制止用器具をいう。第百三十条の五第一項において同じ。）のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務（前号に掲げる業務を除く。）（ 特 別 教 育の 細 目 ）（特別教育の細目）
第三十九条 前二条及び第五百九十二条の七に定めるもののほか、第三 第三十九条 前二条及び第五百九十二条の七に定めるもののほか、第三十六条第一号から第十三号まで、第二十七号、第三十号から第三十六十六条第一号から第十三号まで、第二十七号、第三十号から第三十六号まで及び第三十九号から第四十一号までに掲げる業務に係る特別教号まで、第三十九号及び第四十号に掲げる業務に係る特別教育の実施
育の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。
について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。

（ 粉 砕機 等 へ の 転 落等 に お ける 危 険 の防 止 ）（粉砕機等への転落等における危険の防止）
第百三十条の五 事業者は、食品加工用粉砕機又は食品加工用混合機の 第百三十条の五 事業者は、食品加工用粉砕機又は食品加工用混合機の開口部から転落することにより労働者に危険が生ずるおそれのあると開口部から転落することにより労働者に危険が生ずるおそれのあるときは、蓋、囲い、高さが九十センチメートル以上の柵等を設けなけれ
きは、蓋、囲い、高さが九十センチメートル以上の柵等を設けなければならない。ただし、蓋、囲い、柵等を設けることが作業の性質上困ばならない。ただし、蓋、囲い、柵等を設けることが作業の性質上困難な場合において、墜落による危険のおそれに応じた性能を有する墜難な場合において、安全帯（令第十三条第三項第二十八号の安全帯を落制止用器具（以下「要求性能墜落制止用器具」という。）を使用さいう。以下同じ。）を使用させる等転落の危険を防止するための措置せる等転落の危険を防止するための措置を講じたときは、この限りでを講じたときは、この限りでない。
ない 。
（略）
２ （略 ）
２- 2 -３ 労働者は、第一項ただし書の場合において、要求性能墜落制止用器 ３ 労働者は、第一項ただし書の場合において、安全帯その他の命綱（具その他の命綱（以下「要求性能墜落制止用器具等」という。）の使
以下「安全帯等」という。）の使用を命じられたときは、これを使用用を命じられたときは、これを使用しなければならない。
しなければならない。

（ 転 落等 の 危 険 の防 止 ）（転落等の危険の防止）
第百四十二条 事業者は、粉砕機又は混合機（第百三十条の五第一項の 第百四十二条 事業者は、粉砕機又は混合機（第百三十条の五第一項の機械を除く。）の開口部から転落することにより労働者に危険が生ず
機械を除く。）の開口部から転落することにより労働者に危険が生ずるおそれのあるときは、蓋、囲い、高さが九十センチメートル以上のるおそれのあるときは、蓋、囲い、高さが九十センチメートル以上の柵等を設けなければならない。ただし、蓋、囲い、柵等を設けること
柵等を設けなければならない。ただし、蓋、囲い、柵等を設けることが作業の性質上困難な場合において、要求性能墜落制止用器具を使用が作業の性質上困難な場合において、安全帯を使用させる等転落の危させる等転落の危険を防止するための措置を講じたときは、この限り険を防止するための措置を講じたときは、この限りでない。
で な い。
２ （ 略）
２ （略）３ 労働者は、第一項ただし書の場合において、要求性能墜落制止用器 ３ 労働者は、第一項ただし書の場合において、安全帯等の使用を命じ具等の使用を命じられたときは、これを使用しなければならない。
られたときは、これを使用しなければならない。

（林業架線作業主任者の職務）（林業架線作業主任者の職務）
第百五十一条の百二十七 事業者は、林業架線作業主任者に、次の事項 第百五十一条の百二十七 事業者は、林業架線作業主任者に、次の事項
を 行 わせ な け れ ば なら な い 。
を行わせなければならない。
一・二 （略）
一・二 （略）
三 作業中、要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の使用状況を監視
三 作業中、安全帯等及び保護帽の使用状況を監視すること。
すること。

（ 要 求 性 能墜 落 制 止用 器 具 等 の使 用 ）（安全帯等の使用）
第百九十四条の二十二 事業者は、高所作業車（作業床が接地面に対し 第百九十四条の二十二 事業者は、高所作業車（作業床が接地面に対し垂直にのみ上昇し、又は下降する構造のものを除く。）を用いて作業
垂直にのみ上昇し、又は下降する構造のものを除く。）を用いて作業を行うときは、当該高所作業車の作業床上の労働者に要求性能墜落制を行うときは、当該高所作業車の作業床上の労働者に安全帯等を使用
止用器具等を使用させなければならない。
させなければならない。
２ 前項の労働者は、要求性能墜落制止用器具等を使用しなければなら ２ 前項の労働者は、安全帯等を使用しなければならない。
ない。

- 3 -

（型枠支保工の組立て等作業主任者の職務）（型枠支保工の組立て等作業主任者の職務）
第二百四十七条 事業者は、型枠支保工の組立て等作業主任者に、次の 第二百四十七条 事業者は、型枠支保工の組立て等作業主任者に、次の事 項 を 行 わ せな け れ ば なら な い 。
事項を行わせなければならない。
一・二 （略）
一・二 （略）
三 作業中、要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の使用状況を監視
三 作業中、安全帯等及び保護帽の使用状況を監視すること。
す るこ と 。

（ 地山 の 掘 削作 業 主 任 者の 職 務 ）（地山の掘削作業主任者の職務）
第三百六十条 事業者は、地山の掘削作業主任者に、次の事項を行わせ 第三百六十条 事業者は、地山の掘削作業主任者に、次の事項を行なわ
なけ れ ば な らな い 。
せなければならない。
一・二 （略）
一・二 （略）
三 要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の使用状況を監視すること
三 安全帯等及び保護帽の使用状況を監視すること。
。

（土止め支保工作業主任者の職務）（土止め支保工作業主任者の職務）
第三百七十五条 事業者は、土止め支保工作業主任者に、次の事項を行 第三百七十五条 事業者は、土止め支保工作業主任者に、次の事項を行
わ せな け れ ばな ら な い 。
なわせなければならない。
一・二 （略）
一・二 （略）
三 要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の使用状況を監視すること
三 安全帯等及び保護帽の使用状況を監視すること。
。

（ずい道等の掘削等作業主任者の職務）（ずい道等の掘削等作業主任者の職務）
第三百八十三条の三 事業者は、ずい道等の掘削等作業主任者に、次の 第三百八十三条の三 事業者は、ずい道等の掘削等作業主任者に、次の事項を行わせなければならない。
事項を行わせなければならない。
一 （略）
一 （略）
二 器具、工具、要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の機能を点検
二 器具、工具、安全帯等及び保護帽の機能を点検し、不良品を取りし、不良品を取り除くこと。
除くこと。
三 要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の使用状況を監視すること
三 安全帯等及び保護帽の使用状況を監視すること。
。

- 4 -

（ずい道等の覆工作業主任者の職務）（ずい道等の覆工作業主任者の職務）
第三百八十三条の五 事業者は、ずい道等の覆工作業主任者に、次の事 第三百八十三条の五 事業者は、ずい道等の覆工作業主任者に、次の事項を行わせなければならない。
項を行わせなければならない。
一 （略 ）一 （略）二 器具、工具、要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の機能を点検
二 器具、工具、安全帯等及び保護帽の機能を点検し、不良品を取りし 、不 良 品 を 取り 除 く こと 。
除くこと。
要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の使用状況を監視すること
三 安全帯等及び保護帽の使用状況を監視すること。
三

。

（略）

四

（略）

（採石のための掘削作業主任者の職務）（採石のための掘削作業主任者の職務）第四百四条 事業者は、採石のための掘削作業主任者に、次の事項を行 第四百四条 事業者は、採石のための掘削作業主任者に、次の事項を行
わ せ な け れ ばな ら な い 。
なわせなければならない。
一・二 （略）一 ・二 （ 略 ）三 要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の使用状況を監視すること
三 安全帯等及び保護帽の使用状況を監視すること。
。
四（建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者の職務）（建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者の職務）
第五百十七条の五 事業者は、建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者に 第五百十七条の五 事業者は、建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者に、次の事項を行わせなければならない。
、次の事項を行わせなければならない。
一 （略）
一 （略）
二 器具、工具、要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の機能を点検
二 器具、工具、安全帯等及び保護帽の機能を点検し、不良品を取りし 、 不 良 品を 取 り 除く こ と 。
除くこと。
三 要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の使用状況を監視すること
三 安全帯等及び保護帽の使用状況を監視すること。
。

（ 鋼 橋架 設 等 作 業 主任 者 の 職務 ）
（鋼橋架設等作業主任者の職務）
第五百十七条の九 事業者は、鋼橋架設等作業主任者に、次の事項を行 第五百十七条の九 事業者は、鋼橋架設等作業主任者に、次の事項を行わせなければならない。
わせなければならない。

- 5 -

。

一 （略）
二 器具、工具、要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の機能を点検し、不良品を取り除くこと。
要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の使用状況を監視すること
三一 （略）二 器具、工具、安全帯等及び保護帽の機能を点検し、不良品を取り除くこと。
安全帯等及び保護帽の使用状況を監視すること。
三（木造建築物の組立て等作業主任者の職務）（木造建築物の組立て等作業主任者の職務）
第五百十七条の十三 事業者は、木造建築物の組立て等作業主任者に次 第五百十七条の十三 事業者は、木造建築物の組立て等作業主任者に次の 事項 を 行 わせ な け れ ばな ら な い 。
の事項を行わせなければならない。
一 （略）
一 （略）
二 器具、工具、要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の機能を点検
二 器具、工具、安全帯等及び保護帽の機能を点検し、不良品を取りし、不良品を取り除くこと。
除くこと。
要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の使用状況を監視すること
三 安全帯等及び保護帽の使用状況を監視すること。
三。

（コンクリート造の工作物の解体等作業主任者の職務）（コンクリート造の工作物の解体等作業主任者の職務）
第五百十七条の十八 事業者は、コンクリート造の工作物の解体等作業 第五百十七条の十八 事業者は、コンクリート造の工作物の解体等作業主任者に、次の事項を行わせなければならない。
主任者に、次の事項を行わせなければならない。
一 （略 ）一 （略）二 器具、工具、要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の機能を点検
二 器具、工具、安全帯等及び保護帽の機能を点検し、不良品を取りし、不良品を取り除くこと。
除くこと。
要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の使用状況を監視すること
三 安全帯等及び保護帽の使用状況を監視すること。
三。

（コンクリート橋架設等作業主任者の職務）（コンクリート橋架設等作業主任者の職務）
第五百十七条の二十三 事業者は、コンクリート橋架設等作業主任者に 第五百十七条の二十三 事業者は、コンクリート橋架設等作業主任者に、次の事項を行わせなければならない。
、次の事項を行わせなければならない。
一 （略 ）一 （略）二 器具、工具、要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の機能を点検
二 器具、工具、安全帯等及び保護帽の機能を点検し、不良品を取りし、不良品を取り除くこと。
除くこと。

- 6 -

三
。

要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の使用状況を監視すること

三

安全帯等及び保護帽の使用状況を監視すること。

（ 作 業 床 の 設置 等 ）（作業床の設置等）
第 五百 十 八 条 （ 略 ）第五百十八条 （略）２ 事業者は、前項の規定により作業床を設けることが困難なときは、 ２ 事業者は、前項の規定により作業床を設けることが困難なときは、防網を張り、労働者に要求性能墜落制止用器具を使用させる等墜落に防網を張り、労働者に安全帯を使用させる等墜落による労働者の危険
よる労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。
を防止するための措置を講じなければならない。

第五百十九条 （略）第五百十九条 （略）２ 事業者は、前項の規定により、囲い等を設けることが著しく困難な ２ 事業者は、前項の規定により、囲い等を設けることが著しく困難なとき又は作業の必要上臨時に囲い等を取りはずすときは、防網を張りとき又は作業の必要上臨時に囲い等を取りはずすときは、防網を張り、労働者に要求性能墜落制止用器具を使用させる等墜落による労働者、労働者に安全帯を使用させる等墜落による労働者の危険を防止するの危険を防止するための措置を講じなければならない。
ための措置を講じなければならない。

第五百二十条 労働者は、第五百十八条第二項及び前条第二項の場合に 第五百二十条 労働者は、第五百十八条第二項及び前条第二項の場合において、要求性能墜落制止用器具等の使用を命じられたときは、これ
おいて、安全帯等の使用を命じられたときは、これを使用しなければを使用しなければならない。
ならない。

（要求性能墜落制止用器具等の取付設備等）（安全帯等の取付設備等）
第五百二十一条 事業者は、高さが二メートル以上の箇所で作業を行う 第五百二十一条 事業者は、高さが二メートル以上の箇所で作業を行な場合において、労働者に要求性能墜落制止用器具等を使用させるときう場合において、労働者に安全帯等を使用させるときは、安全帯等をは、要求性能墜落制止用器具等を安全に取り付けるための設備等を設安全に取り付けるための設備等を設けなければならない。
けなければならない。
２ 事業者は、労働者に要求性能墜落制止用器具等を使用させるときは ２ 事業者は、労働者に安全帯等を使用させるときは、安全帯等及びそ、要求性能墜落制止用器具等及びその取付け設備等の異常の有無につの取付け設備等の異常の有無について、随時点検しなければならない
いて、随時点検しなければならない。
。

（ホツパー等の内部における作業の制限）（ホツパー等の内部における作業の制限）
第五百三十二条の二 事業者は、ホツパー又はずりびんの内部その他土 第五百三十二条の二 事業者は、ホツパー又はずりびんの内部その他土- 7 -

砂に埋没すること等により労働者に危険を及ぼすおそれがある場所で作業を行わせてはならない。ただし、労働者に要求性能墜落制止用器具を使用させる等当該危険を防止するための措置を講じたときは、この 限 り で な い。
そう

砂に埋没すること等により労働者に危険を及ぼすおそれがある場所で作業を行わせてはならない。ただし、労働者に安全帯を使用させる等
当該危険を防止するための措置を講じたときは、この限りでない。

そう（ 煮 沸 槽 等 への 転 落 によ る 危 険の 防 止 ）（煮沸槽等への転落による危険の防止）
第五百三十三条 事業者は、労働者に作業中又は通行の際に転落するこ 第五百三十三条 事業者は、労働者に作業中又は通行の際に転落するこそう
そうとにより火傷、窒息等の危険を及ぼすおそれのある煮沸槽、ホツパーとにより火傷、窒息等の危険を及ぼすおそれのある煮沸槽、ホツパー、ピツト等があるときは、当該危険を防止するため、必要な箇所に高、ピツト等があるときは、当該危険を防止するため、必要な箇所に高さが七十五センチメートル以上の丈夫なさく等を設けなければならなさが七十五センチメートル以上の丈夫なさく等を設けなければならない。ただし、労働者に要求性能墜落制止用器具を使用させる等転落にい。ただし、労働者に安全帯を使用させる等転落による労働者の危険
よる労働者の危険を防止するための措置を講じたときは、この限りでを防止するための措置を講じたときは、この限りでない。
ない。

（ ラ イ フ ライ ン の 設置 ）（ライフラインの設置）
第五百三十九条の二 事業者は、ロープ高所作業を行うときは、身体保 第五百三十九条の二 事業者は、ロープ高所作業を行うときは、身体保持器具を取り付けたロープ（以下この節において「メインロープ」と持器具を取り付けたロープ（以下この節において「メインロープ」という。）以外のロープであつて、要求性能墜落制止用器具を取り付けいう。）以外のロープであつて、安全帯を取り付けるためのもの（以るためのもの（以下この節において「ライフライン」という。）を設
下この節において「ライフライン」という。）を設けなければならなけな け れ ば なら な い 。
い。

（安全帯の使用）（ 作 業 指 揮 者）
（作業指揮者）
第五百三十九条の六 事業者は、ロープ高所作業を行うときは、当該作 第五百三十九条の六 事業者は、ロープ高所作業を行うときは、当該作業を指揮する者を定め、その者に前条第一項の作業計画に基づき作業業を指揮する者を定め、その者に前条第一項の作業計画に基づき作業の指揮を行わせるとともに、次の事項を行わせなければならない。
の指揮を行わせるとともに、次の事項を行わせなければならない。
一 （略）
一 （略）
二 作業中、要求性能墜落制止用器具及び保護帽の使用状況を監視す
二 作業中、安全帯及び保護帽の使用状況を監視すること。
ること。
（ 要 求性 能 墜 落 制止 用 器 具の 使 用 ）- 8 -

第五百三十九条の七 事業者は、ロープ高所作業を行うときは、当該作 第五百三十九条の七 事業者は、ロープ高所作業を行うときは、当該作業を行う労働者に要求性能墜落制止用器具を使用させなければならな業を行う労働者に安全帯を使用させなければならない。
い。
２ 前項の要求性能墜落制止用器具は、ライフラインに取り付けなけれ ２ 前項の安全帯は、ライフラインに取り付けなければならない。
ば な らな い 。
３ 労働者は、第一項の場合において、要求性能墜落制止用器具の使用 ３ 労働者は、第一項の場合において、安全帯の使用を命じられたときを命じられたときは、これを使用しなければならない。
は、これを使用しなければならない。

（作業開始前点検）（作業開始前点検）
第五百三十九条の九 事業者は、ロープ高所作業を行うときは、その日 第五百三十九条の九 事業者は、ロープ高所作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、メインロープ等、要求性能墜落制止用器具及の作業を開始する前に、メインロープ等、安全帯及び保護帽の状態にび保護帽の状態について点検し、異常を認めたときは、直ちに、補修
ついて点検し、異常を認めたときは、直ちに、補修し、又は取り替えし、又は取り替えなければならない。
なければならない。

（ 架 設 通 路）
（架設通路 )
第五 百 五 十 二 条 （ 略 ）第五百五十二条 （略）２ 前項第四号の規定は、作業の必要上臨時に手すり等又は中桟等を取 ２ 前項第四号の規定は、作業の必要上臨時に手すり等又は中桟等を取り外す場合において、次の措置を講じたときは、適用しない。
り外す場合において、次の措置を講じたときは、適用しない。
一 要求性能墜落制止用器具を安全に取り付けるための設備等を設け一 安全帯を安全に取り付けるための設備等を設け、かつ、労働者に、かつ、労働者に要求性能墜落制止用器具を使用させる措置又はこ安全帯を使用させる措置又はこれと同等以上の効果を有する措置をれと同等以上の効果を有する措置を講ずること。
講ずること。
二 （略）
二 （略）
３ （略）
３ （略）
４ 労働者は、第二項の場合において、要求性能墜落制止用器具の使用 ４ 労働者は、第二項の場合において、安全帯の使用を命じられたときを命じられたときは、これを使用しなければならない。
は、これを使用しなければならない。

（ 作業 床 ）（作 業 床 ）第五百六十三条 （略）第五百六十三条 （略）
２ （略）
２ （略）
３ 第一項第三号の規定は、作業の性質上足場用墜落防止設備を設ける ３ 第一項第三号の規定は、作業の性質上足場用墜落防止設備を設ける- 9 -ことが著しく困難な場合又は作業の必要上臨時に足場用墜落防止設備
ことが著しく困難な場合又は作業の必要上臨時に足場用墜落防止設備を取り外す場合において、次の措置を講じたときは、適用しない。
を取り外す場合において、次の措置を講じたときは、適用しない。
一 要求性能墜落制止用器具を安全に取り付けるための設備等を設け一 安全帯を安全に取り付けるための設備等を設け、かつ、労働者に、かつ、労働者に要求性能墜落制止用器具を使用させる措置又はこ安全帯を使用させる措置又はこれと同等以上の効果を有する措置をれ と同 等 以 上 の 効果 を 有 する 措 置 を講 ず る こ と 。
講ずること。
二 （略）二 （略）４・５ （略）
４・５ （略）
６ 労働者は、第三項の場合において、要求性能墜落制止用器具の使用 ６ 労働者は、第三項の場合において、安全帯の使用を命じられたときを命じられたときは、これを使用しなければならない。
は、これを使用しなければならない。

（ 足 場 の 組 立て 等 の 作 業）
（足場の組立て等の作業）
第五百六十四条 事業者は、つり足場、張出し足場又は高さが二メート 第五百六十四条 事業者は、つり足場、張出し足場又は高さが二メート
ル以上の構造の足場の組立て、解体又は変更の作業を行うときは、次ル以上の構造の足場の組立て、解体又は変更の作業を行うときは、次の措置を講じなければならない。
の措置を講じなければならない。
一～三 （略）
一～三 （略）
四 足場材の緊結、取り外し、受渡し等の作業にあつては、墜落によ四 足場材の緊結、取り外し、受渡し等の作業にあつては、墜落による労働者の危険を防止するため、次の措置を講ずること。
る労働者の危険を防止するため、次の措置を講ずること。
イ （略）
イ （略）
ロ 要求性能墜落制止用器具を安全に取り付けるための設備等を設
ロ 安全帯を安全に取り付けるための設備等を設け、かつ、労働者
け、かつ、労働者に要求性能墜落制止用器具を使用させる措置をに安全帯を使用させる措置を講ずること。ただし、当該措置と同講ずること。ただし、当該措置と同等以上の効果を有する措置を等以上の効果を有する措置を講じたときは、この限りでない。
講じたときは、この限りでない。
五 （略 ）
五 （略）２ 労働者は、前項第四号に規定する作業を行う場合において要求性能 ２ 労働者は、前項第四号に規定する作業を行う場合において安全帯の墜落制止用器具の使用を命ぜられたときは、これを使用しなければな使用を命ぜられたときは、これを使用しなければならない。
らない。

（足場の組立て等作業主任者の職務）（足場の組立て等作業主任者の職務）
第五百六十六条 事業者は、足場の組立て等作業主任者に、次の事項を 第五百六十六条 事業者は、足場の組立て等作業主任者に、次の事項を行わせなければならない。ただし、解体の作業のときは、第一号の規行なわせなければならない。ただし、解体の作業のときは、第一号の- 10 -

定 は 、 適用 し な い 。
一 （略）二 器具、工具、要求性能墜落制止用器具及び保護帽の機能を点検し、 不 良 品 を取 り 除 く こと 。
（略 ）
要求性能墜落制止用器具及び保護帽の使用状況を監視すること。
三
四

規定は、適用しない。
一 （略）二 器具、工具、安全帯及び保護帽の機能を点検し、不良品を取り除くこと。
（略）
安全帯及び保護帽の使用状況を監視すること。
三
四（ 作 業 構 台に つ い ての 措 置 ）（作業構台についての措置）
第五百七十五条の六 （略）第五百七十五条の六 （略）２ 前項第四号の規定は、作業の性質上手すり等及び中桟等を設けるこ ２ 前項第四号の規定は、作業の性質上手すり等及び中桟等を設けることが著しく困難な場合又は作業の必要上臨時に手すり等又は中桟等をとが著しく困難な場合又は作業の必要上臨時に手すり等又は中桟等を取り外す場合において、次の措置を講じたときは、適用しない。
取り外す場合において、次の措置を講じたときは、適用しない。
一 要求性能墜落制止用器具を安全に取り付けるための設備等を設け一 安全帯を安全に取り付けるための設備等を設け、かつ、労働者に、かつ、労働者に要求性能墜落制止用器具を使用させる措置又はこ安全帯を使用させる措置又はこれと同等以上の効果を有する措置をれ と 同 等 以上 の 効 果を 有 す る 措置 を 講 ず るこ と 。
講ずること。
二 （略 ）二 （略）
３ （ 略）
３ （略）４ 労働者は、第二項の場合において、要求性能墜落制止用器具の使用 ４ 労働者は、第二項の場合において、安全帯の使用を命じられたときを命じられたときは、これを使用しなければならない。
は、これを使用しなければならない。

- 11 -

ボイラー及び圧力容器安全規則（昭和四十七年労働省令第三十三号）の一部を次の表のように改正（ボイラー及び圧力容器安全規則の一部改正）第二条する。

- 12 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）（ ボ イラ ー 据 付 け作 業 の 指揮 者 ）（ボイラー据付け作業の指揮者）
第十六条 事業者は、ボイラー（令第二十条第五号イからニまでに掲げ 第十六条 事業者は、ボイラー（令第二十条第五号イからニまでに掲げるボイラー及び小型ボイラーを除く。）の据付けの作業を行うときはるボイラー及び小型ボイラーを除く。）の据付けの作業を行うときは、当該作業を指揮するため必要な能力を有すると認められる者のうち、当該作業を指揮するため必要な能力を有すると認められる者のうちから、当該作業の指揮者を定め、その者に次の事項を行わせなければから、当該作業の指揮者を定め、その者に次の事項を行わせなければな ら な い。
ならない。
一・二 （略）
一・二 （略）
三 要求性能墜落制止用器具（労働安全衛生規則（昭和四十七年労働三 安全帯（令第十三条第三項第二十八号の安全帯をいう。）その他
省令第三十二号。以下「安衛則」という。）第百三十条の五第一項の命綱及び保護具の使用状況を監視すること。
に規定する要求性能墜落制止用器具をいう。）その他の命綱及び保護 具 の 使 用状 況 を 監視 す る こ と。

（ 略）

２

（就業制限）（就業制限）
第二十三条 事業者は、令第二十条第三号の業務については、特級ボイ 第二十三条 事業者は、令第二十条第三号の業務については、特級ボイ
ラー技士免許、一級ボイラー技士免許又は二級ボイラー技士免許を受
ラー技士免許、一級ボイラー技士免許又は二級ボイラー技士免許を受けた者（以下「ボイラー技士」という。）でなければ、当該業務につけた者（以下「ボイラー技士」という。）でなければ、当該業務につかせてはならない。ただし、安衛則第四十二条に規定する場合は、こ
かせてはならない。ただし、労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省の 限 り で な い。
令第三十二号。以下「安衛則」という。）第四十二条に規定する場合
は、この限りでない。
（略）
２- 13 -

クレーン等安全規則（昭和四十七年労働省令第三十四号）の一部を次の表のように改正する。

（クレーン等安全規則の一部改正）
第三条- 14 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

第二十七条 （略）第二十七条 （略）２ 事業者は、前項のとう乗設備については、墜落による労働者の危険 ２ 事業者は、前項のとう乗設備については、墜落による労働者の危険を防止するため次の事項を行わなければならない。
を防止するため次の事項を行わなければならない。
一 （略）
一 （略）
二 労働者に要求性能墜落制止用器具（安衛則第百三十条の五第一項
二 労働者に安全帯（令第十三条第三項第二十八号の安全帯をいう。
に規定する要求性能墜落制止用器具をいう。）その他の命綱（以下）その他の命綱（以下「安全帯等」という。）を使用させること。
「要求性能墜落制止用器具等」という。）を使用させること。
三 （略 ）
三 （略）３ 労働者は、前項の場合において要求性能墜落制止用器具等の使用を ３ 労働者は、前項の場合において安全帯等の使用を命じられたときは命じられたときは、これを使用しなければならない。
、これを使用しなければならない。

（ 組 立て 等 の 作業 ）
（組立て等の作業）
第 三 十 三条 （ 略 ）第三十三条 （略）２ 事業者は、前項第一号の作業を指揮する者に、次の事項を行わせな ２ 事業者は、前項第一号の作業を指揮する者に、次の事項を行なわせ
け れ ばな ら な い 。
なければならない。
一・二 （略）
一・二 （略）
三 作業中、要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の使用状況を監視
三 作業中、安全帯等及び保護帽の使用状況を監視すること。
すること。

第 七 十 三条 （ 略 ）第七十三条 （略）２ 事業者は、前項のとう乗設備については、墜落による労働者の危険 ２ 事業者は、前項のとう乗設備については、墜落による労働者の危険を防止するため次の事項を行わなければならない。
を防止するため次の事項を行なわなければならない。
一 （略）
一 （略）
二 労働者に要求性能墜落制止用器具等を使用させること。
二 労働者に安全帯等を使用させること。
三・四 （略）
三・四 （略）
労働者は、前項の場合において要求性能墜落制止用器具等の使用を ３ 労働者は、前項の場合において安全帯等の使用を命じられたときは３- 15 -

命じられたときは、これを使用しなければならない。

、これを使用しなければならない。

（ジブの組立て等の作業）（ジブの組立て等の作業）第七十五条の二 （略）第七十五条の二 （略）２ 事業者は、前項第一号の作業を指揮する者に、次の事項を行わせな ２ 事業者は、前項第一号の作業を指揮する者に、次の事項を行わせな
け れ ば な ら ない 。
ければならない。
一・二 （略）一 ・二 （ 略 ）三 作業中、要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の使用状況を監視
三 作業中、安全帯等及び保護帽の使用状況を監視すること。
す るこ と 。

（組立て等の作業）（組立て等の作業）
第百十八条 （略）第百十八条 （略）２ 事業者は、前項第一号の作業を指揮する者に、次の事項を行わせな ２ 事業者は、前項第一号の作業を指揮する者に、次の事項を行なわせ
け れ ばな ら な い 。
なければならない。
一・二 （略）
一・二 （略）
三 作業中、要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の使用状況を監視
三 作業中、安全帯等及び保護帽の使用状況を監視すること。
す る こ と。

（ 組 立て 等 の 作 業 ）（組立て等の作業）
第百五十三条 （略）第百五十三条 （略）２ 事業者は、前項第一号の作業を指揮する者に、次の事項を行わせな ２ 事業者は、前項第一号の作業を指揮する者に、次の事項を行なわせ
け れ ば な ら ない 。
なければならない。
一・二 （略）一 ・二 （ 略 ）三 作業中、要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の使用状況を監視
三 作業中、安全帯等及び保護帽の使用状況を監視すること。
す るこ と 。

（組立て等の作業）（組立て等の作業）
第百九十一条 （略）第百九十一条 （略）２ 事業者は、前項第一号の作業を指揮する者に、次の事項を行わせな ２ 事業者は、前項第一号の作業を指揮する者に、次の事項を行なわせ
け れ ばな ら な い 。
なければならない。

- 16 -

一・二 （略）三 作業中、要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の使用状況を監視すること。

一・二 （略）
三 作業中、安全帯等及び保護帽の使用状況を監視すること。

- 17 -

ゴンドラ安全規則（昭和四十七年労働省令第三十五号）の一部を次の表のように改正する。

（ゴンドラ安全規則の一部改正）
第四条- 18 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）（ 特 別の 教 育 ）（特別の教育）
第十二条 （略）第十二条 （略）
２ （略）
２ （略）
３ 労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号。第十七条第 ３ 労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）第三十七条
一項において「安衛則」という。）第三十七条及び第三十八条並びに及び第三十八条並びに前二項に定めるもののほか、第一項の特別の教前二項に定めるもののほか、第一項の特別の教育に関し必要な事項は育に関し必要な事項は、厚生労働大臣が定める。
、厚生労働大臣が定める。

（要求性能墜落制止用器具等）（安全帯等）
第十七条 事業者は、ゴンドラの作業床において作業を行うときは、当 第十七条 事業者は、ゴンドラの作業床において作業を行うときは、当該作業を行う労働者に要求性能墜落制止用器具（安衛則第百三十条の該作業を行う労働者に安全帯（令第十三条第三項第二十八号の安全帯五第一項に規定する要求性能墜落制止用器具をいう。）その他の命綱をいう。）その他の命綱（以下この条において「安全帯等」という。
（以下この条において「要求性能墜落制止用器具等」という。）を使）を使用させなければならない。
用させなければならない。
２ つり下げのためのワイヤロープが一本であるゴンドラにあつては、 ２ つり下げのためのワイヤロープが一本であるゴンドラにあつては、前項の要求性能墜落制止用器具等は当該ゴンドラ以外のものに取り付
前項の安全帯等は当該ゴンドラ以外のものに取り付けなければならなけ な けれ ば な ら な い。
い。
３ 労働者は、第一項の場合において、要求性能墜落制止用器具等の使 ３ 労働者は、第一項の場合において、安全帯等の使用を命じられたと用を命じられたときは、これを使用しなければならない。
きは、これを使用しなければならない。

- 19 -

酸素欠乏症等防止規則（昭和四十七年労働省令第四十二号）の一部を次の表のように改正する。

（酸素欠乏症等防止規則の一部改正）
第五条- 20 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）（要求性能墜落制止用器具等）（安全帯等）
第六条 事業者は、酸素欠乏危険作業に労働者を従事させる場合で、労 第六条 事業者は、酸素欠乏危険作業に労働者を従事させる場合で、労働者が酸素欠乏症等にかかつて転落するおそれのあるときは、労働者
働者が酸素欠乏症等にかかつて転落するおそれのあるときは、労働者に要求性能墜落制止用器具（労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省に安全帯（令第十三条第三項第二十八号の安全帯をいう。）その他の
令第三十二号。以下「安衛則」という。）第百三十条の五第一項に規命綱（以下「安全帯等」という。）を使用させなければならない。
定する要求性能墜落制止用器具をいう。）その他の命綱（以下「要求性能墜落制止用器具等」という。）を使用させなければならない。
２ 事業者は、前項の場合において、要求性能墜落制止用器具等を安全 ２ 事業者は、前項の場合において、安全帯等を安全に取り付けるために取り付けるための設備等を設けなければならない。
の設備等を設けなければならない。
３ 労働者は、第一項の場合において、要求性能墜落制止用器具等の使 ３ 労働者は、第一項の場合において、安全帯等の使用を命じられたと用を命じられたときは、これを使用しなければならない。
きは、これを使用しなければならない。

（保護具等の点検）（保護具等の点検）
第七条 事業者は、第五条の二第一項の規定により空気呼吸器等を使用 第七条 事業者は、第五条の二第一項の規定により空気呼吸器等を使用させ、又は前条第一項の規定により要求性能墜落制止用器具等を使用させ、又は前条第一項の規定により安全帯等を使用させて酸素欠乏危させて酸素欠乏危険作業に労働者を従事させる場合には、その日の作険作業に労働者を従事させる場合には、その日の作業を開始する前に業を開始する前に、当該空気呼吸器等又は当該要求性能墜落制止用器、当該空気呼吸器等又は当該安全帯等及び前条第二項の設備等を点検具等及び前条第二項の設備等を点検し、異常を認めたときは、直ちにし、異常を認めたときは、直ちに補修し、又は取り替えなければなら補修し、又は取り替えなければならない。
ない。

（ 立入 禁 止 ）（立 入 禁 止 ）
第九条 （略）
第九条 （略）２ （略）２ （略）３ 第一項の酸素欠乏危険場所については、安衛則第五百八十五条第一 ３ 第一項の酸素欠乏危険場所については、労働安全衛生規則（昭和四項第四号の規定（酸素濃度及び硫化水素濃度に係る部分に限る。）は十七年労働省令第三十二号。以下「安衛則」という。）第五百八十五、 適 用し な い 。
条第一項第四号の規定（酸素濃度及び硫化水素濃度に係る部分に限る- 21 -。）は、適用しない。

- 22 -

１

２

附

則

（施行期日）
この省令は、平成三十一年二月一日から施行する。
（経過措置）

次に掲げる省令の規定の適用については、平成三十一年八月一日前に製造された安全帯（要求性能墜落

制止用器具（第一条の規定による改正後の労働安全衛生規則第百三十条の五第一項に規定する要求性能墜

落制止用器具をいう。以下同じ。）に該当するものを除く。）又は同日において現に製造している安全帯（要求性能墜落制止用器具に該当するものを除く。）は、平成三十四年一月一日までの間、要求性能墜落第一条の規定による改正後の労働安全衛生規則第百三十条の五第一項及び第三項、第百四十二条第一

制止用器具とみなす。
一

項及び第三項、第百五十一条の百二十七、第百九十四条の二十二、第二百四十七条、第三百六十条、第三百七十五条、第三百八十三条の三、第三百八十三条の五、第四百四条、第五百十七条の五、第五百十七条の九、第五百十七条の十三、第五百十七条の十八、第五百十七条の二十三、第五百十八条第二項、- 23 -

第五百十九条第二項、第五百二十条、第五百二十一条、第五百三十二条の二、第五百三十三条、第五百三十九条の二、第五百三十九条の六、第五百三十九条の七、第五百三十九条の九、第五百五十二条第二項及び第四項、第五百六十三条第三項及び第六項、第五百六十四条、第五百六十六条並びに第五百七十二第三条の規定による改正後のクレーン等安全規則第二十七条第二項及び第三項、第三十三条第二項、第二条の規定による改正後のボイラー及び圧力容器安全規則第十六条

五条の六第二項及び第四項

三第七十三条第二項及び第三項、第七十五条の二第二項、第百十八条第二項、第百五十三条第二項並びに四第五条の規定による改正後の酸素欠乏症等防止規則第六条及び第七条

第四条の規定による改正後のゴンドラ安全規則第十七条

第百九十一条第二項

五- 24 -

○厚生労働省告示第二百四十九号

労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成三十年政令第百八十四号）の施行に伴い、並びに労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第四十二条、労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）第三十九条並びに酸素欠乏症等防止規則（昭和四十七年労働省令第四十二号）第厚生労働大臣加藤勝信

十二条第三項及び第二十八条の規定に基づき、安全衛生特別教育規程等の一部を改正する告示を次のように定め、平成三十一年二月一日から適用する。
平成三十年六月十九日

安全衛生特別教育規程等の一部を改正する告示

安全衛生特別教育規程（昭和四十七年労働省告示第九十二号）の一部を次の表のように改正（安全衛生特別教育規程の一部改正）
第一条
する。

- 1 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）（ロープ高所作業に係る業務に係る特別教育）（ロープ高所作業に係る業務に係る特別教育）
第二十三条 （略）第二十三条 （略）２ 前項の学科教育は、次の表の上欄に掲げる科目に応じ、それぞ ２ 前項の学科教育は、次の表の上欄に掲げる科目に応じ、それぞれ、同表の中欄に掲げる範囲について同表の下欄に掲げる時間以れ、同表の中欄に掲げる範囲について同表の下欄に掲げる時間以上行うものとする。
上行うものとする。
科目
範囲
時間
科目
範囲
時間
（略）
（略）
労働災害の防 墜落による労働災害の防止の 一時間
労 働災害 の防 墜落による労働災害の防止の 一時間止に関する知 ための措置 墜落制止用器具
止に関する知 ための措置 安全帯及び保護識及び保護帽の使用方法並びに識帽の使用方法並びに保守点検
保守点検の方法の方法（略）（略）
３ 第一項の実技教育は、次の表の上欄に掲げる科目に応じ、それ ３ 第一項の実技教育は、次の表の上欄に掲げる科目に応じ、それぞれ、同表の中欄に掲げる範囲について同表の下欄に掲げる時間
ぞれ、同表の中欄に掲げる範囲について同表の下欄に掲げる時間
以上行うものとする。
以上行うものとする。
科目
範囲
時間
科目
範囲
時間
ロープ高所作 ロープ高所作業の方法 墜落 二時間
ロープ高所作 ロープ高所作業の方法 墜落 二時間
業の方法、墜 による労働災害の防止のため業の方法、墜 による労働災害の防止のため
落による労働 の措置 墜落制止用器具及び落による労働 の措置 安全帯及び保護帽の
災害 の防止 の 保護帽の取扱い
災害 の防止の 取扱いための措置並ための措置並びに墜落制止びに安全帯及用器具及び保び保護帽の取護帽の取扱い扱い（略）（略）（墜落制止用器具を用いて行う作業に係る業務に係る特別教育）- 2 -第二十四条 安衛則第三十六条第四十一号に掲げる業務に係る特別 （新設）
教育は、学科教育及び実技教育により行うものとする。
２ 前項の学科教育は、次の表の上欄に掲げる科目に応じ、それぞれ、同表の中欄に掲げる範囲について同表の下欄に掲げる時間以上行うものとする。
科目
範囲
時間
作業に関する 作業に用いる設備の種類、構 一時間
知識
造及び取扱い方法 作業に用いる設備の点検及び整備の方
法 作業の方法
墜落制止用器 墜落制止用器具のフルハーネ 二時間具（フルハー ス及びランヤードの種類及びネス型のもの 構造 墜落制止用器具のフルに限る。以下 ハーネスの装着の方法 墜落
この条におい 制止用器具のランヤードの取て同じ。）に 付け設備等への取付け方法及関する知識
び選定方法 墜落制止用器具の点検及び整備の方法 墜落
制止用器具の関連器具の使用
方法
労働災害の防 墜落による労働災害の防止の 一時間止に関する知 ための措置 落下物による危識
険防止のための措置 感電防止のための措置 保護帽の使用方法及び保守点検の方法
事故発生時の措置 その他作
業に伴う災害及びその防止方
法
関係法令
法、令及び安衛則中の関係条 〇・五時間
項
第一項の実技教育は、次の表の上欄に掲げる科目に応じ、それ
３

- 3 -

ぞれ、同表の中欄に掲げる範囲について同表の下欄に掲げる時間
以上行うものとする。
科目
範囲
時間
墜落制止用器 墜落制止用器具のフルハーネ 一・五時間
具の使用方法 スの装着の方法 墜落制止用
等
器具のランヤードの取付け設
備等への取付け方法 墜落による労働災害防止のための措
置 墜落制止用器具の点検及び整備の方法- 4 -

酸素欠乏危険作業特別教育規程（昭和四十七年労働省告示第百三十二号）の一部を次の表の（酸素欠乏危険作業特別教育規程の一部改正）
第二条
ように改正する。

- 5 -

改

正

後

墜落制止用器具等並びに救出用の設備及び器具の使用方法
並びに保守点検の方法 人工呼吸の方法 人工そ生器の使
用方法

（略）

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

安全帯等並びに救出用の設備及び器具の使用方法並びに保守点検の方法 人工呼吸の方法 人工そ生器の使用方法

第一条 酸素欠乏症等防止規則第十二条第一項の規定による特別の 第一条 酸素欠乏症等防止規則第十二条第一項の規定による特別の教育は、学科教育により、次の表の上欄に掲げる科目に応じ、そ
教育は、学科教育により、次の表の上欄に掲げる科目に応じ、それぞれ、同表の中欄に掲げる範囲について同表の下欄に掲げる時
れぞれ、同表の中欄に掲げる範囲について同表の下欄に掲げる時間以上行うものとする。
間以上行うものとする。
科目
範囲
時間
科目
範囲
時間
（略）
（略）
事故の場合の一時間
事故の場合の 安全帯等並びに救出用の設備 一時間
退避及び救急退避及び救急 及び器具の使用方法並びに保
そ生の方法
そ生の方法
守点検の方法 人工呼吸の方法 人工そ生器の使用方法（略）

墜落制止用器具等並びに救出用の設備及び器具の使用方法
並びに保守点検の方法 人工呼吸の方法 人工そ生器の使
用方法

（略）

第二条 酸素欠乏症等防止規則第十二条第二項において準用する同 第二条 酸素欠乏症等防止規則第十二条第二項において準用する同条第一項の規定による特別の教育は、学科教育により、次の表の条第一項の規定による特別の教育は、学科教育により、次の表の上欄に掲げる科目に応じ、それぞれ、同表の中欄に掲げる範囲に上欄に掲げる科目に応じ、それぞれ、同表の中欄に掲げる範囲について同表の下欄に掲げる時間以上行うものとする。
ついて同表の下欄に掲げる時間以上行うものとする。
科目
範囲
時間
科目
範囲
時間
（略）
（略）
事故の場合の一時間
事故の場合の一時間
退避及び救急退避及び救急
そ生の方法
そ生の方法

（略）

- 6 -

酸素欠乏危険作業主任者技能講習及び酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習規程（昭（酸素欠乏危険作業主任者技能講習及び酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習規程の一部改正）第三条

和四十七年労働省告示第百三十三号）の一部を次の表のように改正する。

- 7 -

改

正

後

空気呼吸器、酸素呼吸器及び送気マスク、墜落制止用器具
等並びに救出用の設備及び器具の使用方法並びに保守点検の方法（略）
２・３ （略）改

正前（傍線部分は改正部分）

空気呼吸器、酸素呼吸器及び送気マスク、安全帯等並びに救出用の設備及び器具の使用方法並びに保守点検の方法（講習科目の範囲及び時間）（講習科目の範囲及び時間）
第二条 技能講習の学科講習は、次の表の上欄に掲げる講習科目に 第二条 技能講習の学科講習は、次の表の上欄に掲げる講習科目に応じ、それぞれ、同表の中欄に掲げる範囲について同表の下欄に応じ、それぞれ、同表の中欄に掲げる範囲について同表の下欄に掲げる講習時間により、教本等必要な教材を用いて行うものとす
掲げる講習時間により、教本等必要な教材を用いて行うものとす
る。
る。
講習科目
範囲
講習時間
講習科目
範囲
講習時間
（略）
（略）
保護具に関す二時間
保護具に関す
二時間
る知識
る知識

（略）
２・３ （略）

空気呼吸器、酸素呼吸器及び送気マスク、安全帯等並びに救出用の設備及び器具の使用方法並びに保守点検の方法（講習科目の範囲及び時間）（講習科目の範囲及び時間）
第五条 酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習（以下この章 第五条 酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習（以下この章において「技能講習」という。）の学科講習は、次の表の上欄ににおいて「技能講習」という。）の学科講習は、次の表の上欄に掲げる講習科目に応じ、それぞれ、同表の中欄に掲げる範囲につ掲げる講習科目に応じ、それぞれ、同表の中欄に掲げる範囲について同表の下欄に掲げる講習時間により、教本等必要な教材を用
いて同表の下欄に掲げる講習時間により、教本等必要な教材を用いて行うものとする。
いて行うものとする。
講習科目
範囲
講習時間
講習科目
範囲
講習時間
（略）
（略）
保護具に関す二時間
保護具に関す二時間
る知識
る知識
空気呼吸器、酸素呼吸器及び送気マスク、墜落制止用器具
等並びに救出用の設備及び器具の使用方法並びに保守点検

- 8 -

（略）
２・３ （略）の方法（略）
２・３ （略）- 9 -ゴンドラ構造規格（平成六年労働省告示第二十六号）の一部を次の表のように改正する。

（ゴンドラ構造規格の一部改正）
第四条- 10 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

（金具等）
（金具等）
第十九条 ゴンドラは、墜落制止用器具その他の命綱を取り付ける 第十九条 ゴンドラは、安全帯その他の命綱を取り付けるための金ための金具等を備えているものでなければならない。ただし、チ具等を備えているものでなければならない。ただし、チェア型のェア型のゴンドラにあっては、この限りでない。
ゴンドラにあっては、この限りでない。

- 11 -