［韓国の法令］［周藤利一：訳］

土地利用規制基本法(略称：土地利用規制法)
2005 年 12 月 7 日 法律第 7715 号 新規制定
2022 年 2 月 3 日 法律第 18831 号 最新改正
所管：国土交通部都市活力支援課
第 1 条(目的) この法律は、土地利用に関する地域、地区等の指定及び管理に関する基本的な事項を定めることにより、土地利用規制の透明性を確保し、国民の土地利用上の不便を減じ、国民経済の発展に資することを目的とする。
第 2 条(定義) この法律で使用する用語の定義は、次の各号のとおりとする。<改正2011.4.4>
一 「地域、地区等」とは、地域、地区、区域、圏域、団地、都市計画施設等名称に関係なく、開発行為を制限し、又は土地利用に関する認可、許可等を受けるようにする等、土地の利用及び保全に関する制限を行う一団の土地(土地と連接する海水面であって土地と同様に制限される場合には、その海水面を含む。以下同じ。)であって、第 5 条各号に規定するものをいう。
二 「規制案内書」とは、国民が住宅、工場等大統領令で定める施設を設置するため関係法令又は自治法規に従い受けなければならない認可、許可等の基準、手続、具備書類等を記載した案内書をいう。
［全文改正 2009.2.6］
第 3 条(他の法令との関係) 地域、地区等の指定(別途の指定手続なしに法令又は自治法規の規定により地域、地区等の範囲が直接指定される場合を含む。以下同じ。)及び運用等に関し、他の法律に第 8 条の規定と異なる規定がある場合には、この法律による。<改正2009.2.6>
第 4 条(土地利用規制の透明性の確保) 地域、地区等を規定する法令及び自治法規は、その指定目的、指定基準、行為制限内容等を具体的かつ明確に規定しなければならない。
第 5 条(地域、地区等の新設制限等) 地域、地区等は、次の各号に規定するものを除き、新設（地域、地区等を細分及び変更することを含む。以下同じ。）することができない。<
改正 2009.2.6、2013.3.23>
一 別表に規定された地域、地区等
二 他の法律の委任により大統領令に規定された地域、地区等であって、この法律の大統領令に規定された地域、地区等
三 他の法令の委任により総理令、部令及び自治法規に規定された地域、地区等であって、国土交通部長官が官報に告示する地域、地区等
第 6 条(地域、地区等の新設に対する審議) 中央行政機関の長又は地方自治体の長は、地域、地区等が新設される法令又は自治法規を制定又は改正しようとする場合には、当該法令案又は自治法規案を立法予告する前に、地域、地区等の新設が次の各号に適合するか否
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SUTO Toshikazu 2022 © Copyrightかについて、第 15 条の規定による土地利用規制審議委員会(以下「委員会」という。)の審議を国土交通部長官に要請しなければならない。<改正 2009.2.6、2013.3.23>
一 既存の地域、地区等の指定目的又は名称と類似又は重複していないこと
二 地域、地区等の新設が明確な目的を有していること
三 地域、地区等の指定基準及び要件等が具体的かつ明確であるべきこと
四 地域、地区等内での行為制限内容がその指定目的に照らし他の地域、地区等と均衡を維持すべきこと五 その他大統領令で定める事項
２ 中央行政機関の長又は地方自治体の長は、前項の規定による審議を要請するときは、地域、地区等の指定及び運用計画書(以下、この条において「運用計画書」という。)を作成
して、提出しなければならない。<改正 2009.2.6>
３ 国土交通部長官は、第 1 項による審議の結果、地域、地区等の新設が第 1 項各号の基準に適合していないと認める場合には、運用計画書を提出した中央行政機関の長又は地方自治体の長に対し、運用計画書の再検討又は修正を要請することができる。<改正 2009.2.6、2013.3.23>
４ 運用計画書の作成及び提出に関し必要な事項は、大統領令で定める。<改正 2009.2.6>
第 6 条の 2(行為の制限強化等の審議） 中央行政機関の長又は地方公共団体の長は、第 5条各号の地域、地区等における行為の制限を新設又は強化（以下「強化等」という。
）しようとする場合には、当該法令案又は自治法規案を立法予告する前に、次の各号の基準に適合しているか否かについて、委員会の審議を国土交通部長官に要請しなければならない。<
改正 2013.3.23>
一 地域、地区等における行為制限の強化等が他の地域、地区等との均衡を維持すること二 地域、地区等における行為制限の強化等がその目的を達成するために必要な事項であること
三 その他大統領令で定める事項
２ 中央行政機関の長又は地方公共団体の長は、前項により審議を要請するときは、行為制限強化等計画書（以下、この条において「計画書」という。）を作成して提出しなければならない。
３ 国土交通部長官は、第 1 項による審議の結果、行為制限の強化等が第 1 項各号の基準に適合しないと認める場合には、計画書を提出した中央行政機関の長又は地方公共団体の長に計画書の再検討又は修正を要請することができる。<改正 2013.3.23>
４ 計画書の作成及び提出に必要な事項は、 大統領令で定める。
[本条新設 2009.2.6]
第 6 条の 3(職権審議及び勧告） 国土交通部長官は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該地域、地区等又は行為制限の強化等が各号による基準に適合しているか否かについて、委員会に審議させることができる。
一 中央行政機関の長又は地方自治団体の長が第 6 条第 1 項による審議を要請せずに、
地域、地区等を新設した場合又は新設された日から 5 年が経過するときまで地域、地区等が指定されない場合：第 6 条第 1 項各号の基準
二 中央行政機関の長又は地方自治団体の長が第 6 条の 2 第 1 項による審議を要請せずに、行為制限を強化等した場合：第 6 条の 2 第 1 項各号の基準
２ 国土交通部長官は、前項による審議の結果、地域、地区等又は行為制限の強化等が前
項各号による基準に適合しないと認める場合には、中央行政機関の長又は地方公共団体の長に対し、当該地域、地区等又は行為制限の強化等の廃止、調整、存続期限の設定、再検
討期限の設定等必要な措置を勧告することができる。
2
SUTO Toshikazu 2022 © Copyright３ 前項による勧告を受けた中央行政機関の長又は地方公共団体の長は、大統領令で定めるところにより、措置計画書を国土交通部長官に提出しなければならない。
[本条新設 2017.12.26]
第 7 条(事業地区内での行為制限等) 開発事業を施行するための地域、地区等であって大統領令で定める地域、地区等（以下この条において「事業地区」という。
）を規定する法令又は自治法規は、当該事業地区内での開発事業に支障をもたらすおそれのある次の各号の行為として、関係行政機関の長の許可又は変更許可を受けなければならない事項を具体的に定めなければならない。<改正 2017.12.26>
一 建築物の建築
二 工作物の設置
三 土地の形質変更
四 土石の採取
五 土地の分割
六 物件を積み置く行為
七 その他第一号から前号までの行為に類似する行為であって開発事業に支障をもたらすおそれのある行為
２ 事業地区を規定する法令又は自治法規は、次の各号の事項を具体的に定めなければならない。<改正 2017.12.26>
一 事業地区の指定、変更及び解除の基準及び手続に関する事項
二 前項による許可又は変更許可を受けずに行うことができる行為
三 事業地区の指定及び告示当時、工事又は事業に着手していた場合、その工事又は事業の継続推進等に関する事項
第 8 条(地域、地区等の指定等) 中央行政機関の長又は地方自治体の長が地域、地区等を指定（変更及び解除を含む。以下同じ。
）しようとするときは、大統領令で定めるところにより、あらかじめ、住民の意見を聴かなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合及び大統領令で定める軽微な事項の変 更は、この限りでない。<改正2017.12.26>
一 別途の指定手続なしに法令又は自治法規の規定により地域、地区等の範囲が直接指定される場合二 他の法令又は自治法規に住民の意見を聴く手続が規定されている場合
三 国防上の機密保持を要する場合
四 その他大統領令で定める場合
２ 中央行政機関の長又は地方自治体の長が地域、地区等を指定するときは、地籍が表示された地形図に地域、地区等を明示した図面(以下「地形図面」という。)を作成して、官報(中央行政機関の長が指定する場合に限る。以下同じ。)又は公報(地方自治体の長が指定する場合には、当該地方自治体の公報をいう。以下同じ。)に告示しなければならない。ただし、大統領令で定める場合には、地形図面を作成・告示せず、地域、地区等を明示した図面を作成して、告示することができる。
３ 前項の規定により地形図面又は地籍図等に地域、地区等を明示した図面(以下「地形図面等」という。)を告示しなければならない地域、地区等の指定の効力は、地形図面等の告示を行うことにより発生する。ただし、地域、地区等を指定するときに地形図面等の告示が困難な場合であって、大統領令で定める場合は、この限りでない。
４ 前項ただし書の規定に該当する場合には、地域、地区等の指定日から 2 年が経過する日までに地形図面等を告示しなければならず、地形図面等の告示がない場合には、その 2年が経過する日の次の日からその指定の効力を失う。
５ 前項の規定により地域、地区等の指定が効力を失ったときは、当該地域、地区等の指3
SUTO Toshikazu 2022 © Copyright定権者は、大統領令で定めるところにより、遅滞なく、その事実を官報又は公報に告示し、その旨を関係市長、郡守(広域市の管轄区域内にある郡の郡守を含む。以下同じ。)又は区庁長(自治区の区庁長をいう。以下同じ。)に通報しなければならない。この場合、市長、郡守又は区庁長は、その内容を第 12 条の規定による国土利用情報体系(以下「国土利用情報体系」という。)上に登載し、一般国民が閲覧できるようにしなければならない。
６ 中央行政機関の長又は地方自治体の長は、地域、地区等の指定を立案する者又は申請する者が別にいる場合には、その者に対し、第 2 項による告示に必要な地形図面等を作成して提出するよう、要請することができる。
７ 第 2 項の規定による地形図面等の作成に必要な具体的な基準及び方法等は、大統領令で定める。
８ 中央行政機関の長又は地方自治体の長は、第 2 項により地形図面等を告示しようとするときは、関係市長、郡守又は区庁長に関係書類及び告示予定日等大統領令で定める事項
を、あらかじめ、通報しなければならない。ただし、第 2 項ただし書により地形図面等を作成・告示しない場合には、地域、地区等の指定時に、第 3 項ただし書により地形図面等の告示を地域、地区等の指定後に行う場合には、地域、地区等の指定時及び第 4 項による地形図面等の告示時に、大統領令で定める事項を、あらかじめ、通報しなければならない。
９ 前項により通報を受けた市長、郡守又は区庁長は、その内容を国土利用情報体系上に登載し、地域、地区等の指定効力発生日から一般国民が閲覧できるようにしなければならない。ただし、第 3 項ただし書により地域、地区等の指定後に地形図面等の告示を行う場
合には、第 4 項による地形図面等を告示した日から一般国民が閲覧することができるようにしなければならない。
第 8 条の 2(地域、地区等の指定及び行為制限の強化等の再検討) 中央行政機関の長又は地方自治体の長が地域、地区等を指定した場合又は行為制限の強化等をした場合には、当該地域、地区等の指定又は行為制限の強化等の妥当性を、大統領令で定めるところにより、周期的に検討しなければならない。
２ 中央行政機関の長又は地方自治体の長が前項により地域、地区等の指定又は行為制限の強化等の妥当性を検討した結果、改善が必要であると認める場合には、改善に必要な措置を講じなければならない。
[本条新設 2017.12.26]
第 9 条(地域、地区等の指定及び行為制限内容の提供) 国土交通部長官及び地方自治体の長は、国土利用情報体系を利用して筆地別に地域、地区等の指定の有無及び行為制限内容
を一般国民に提供しなければならない。<改正 2009.2.6、2013.3.23>
２ 中央行政機関の長は、地域、地区等が新設される場合又は地域、地区等内における行
為制限内容が変更される場合には、その内容を、大統領令で定めるところにより、国土交通部長官に通報しなければならない。この場合、国土交通部長官は、国土利用情報体系を通じて提供される内容を変更しなければならない。<改正 2009.2.6、2013.3.23>
３ 地方自治体の長は、地域、地区等が新設される場合又は地域、地区等内における行為
制限内容が変更される場合には、その内容を、大統領令で定めるところにより、国土交通部長官に通報するとともに、国土利用情報体系を通じて提供される内容を直接変更しなけ
ればならない。<改正 2009.2.6、2013.3.23>
第 10 条(土地利用計画確認書の発給等) 市長、郡守又は区庁長は、次の各号の事項を確認する書類(以下「土地利用計画確認書」という。)の発給申請がある場合には、大統領令で定めるところにより、土地利用計画確認書を発給しなければならない。
一 地域、地区等の指定内容
二 地域、地区等での行為制限内容
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SUTO Toshikazu 2022 © Copyright三 その他大統領令で定める事項
２ 前項の規定により土地利用計画確認書の発給を申請する者は、市長、郡守又は区庁長に、その地方自治体の条例で定める手数料を納付しなければならない。
第 11 条(規制案内書) 国土交通部長官は、規制案内書を作成することができる。<改正2009.2.6、2013.3.23>
２ 国土交通部長官が規制案内書を作成しようとするときは、関係行政機関の長にあらか
じめ協議しなければならない。この場合、協議の要請を受けた関係行政機関の長は、特別な事由がない限り、その要請を受けた日から 30 日以内に意見を提示しなければならない。
<改正 2009.2.6、2013.3.23>
３ 国土交通部長官が規制案内書を作成した場合には、それを官報に告示するとともに、
国土利用情報体系を利用して一般国民に提供しなければならない。<改正 2009.2.6、2013.3.23>
４ 規制案内書には、次の各号の事項が含まれなければならない。
一 対象事業のための認可、許可等の名称、基準、手続及び必要書類
二 土地の利用と開発のための認可、許可等の名称、基準、手続及び必要書類
三 建築物の建築のための認可、許可等の名称、基準、手続及び必要書類
四 その他大統領令で定める事項
５ 中央関係行政機関の長が第 3 項の規定により告示された規制案内書に含まれた内容を変更する場合には、関係法令の公布日に、規制案内書の内容が変更された事実及びその効力発生日を併せて官報に告示しなければならず、告示前に告示予定日等大統領令で定める事項を国土交通部長官に通報しなければならない。この場合、国土交通部長官は、国土利用情報体系を利用して提供される規制案内書を変更して、その効力が発生した日から一般
国民が閲覧できるようにしなければならない。<改正 2009.2.6、2013.3.23>
６ 地方自治体の長が第 3 項の規定により告示された規制案内書に含まれた内容を変更する場合には、自治法規の公布日に、規制案内書の内容が変更された事実及びその効力発生日を併せて公報に告示しなければならず、告示前に告示予定日等大統領令で定める事項を
国土交通部長官に通報しなければならない。この場合、地方自治体の長は、国土利用情報
体系を利用して提供される規制案内書を変更して、その効力が発生した日から一般国民が閲覧することができるようにしなければならない。<改正 2009.2.6、2013.3.23>
第 12 条(国土利用情報体系の構築、運用及び活用) 国土交通部長官、特別市長、広域市長、道知事、市長、郡守又は区庁長(以下「情報体系運用者」という。)は、国土の利用及び管理業務を効率的に推進するため、国土利用情報体系を構築して、運用することができる。<改正 2009.2.6、2013.3.23>
２ 情報体系運用者は、国土利用情報体系を通じて次の各号の事項を一般国民に提供することができる。<改正 2017.12.26>
一 地域、地区等の指定内容（行政区域別の地域、地区等の重複指定現況を含む。
）
二 地域、地区等での行為制限内容
三 規制案内書
四 その他大統領令で定める事項
３ 情報体系運用者は、国土利用情報体系を効率的に構築して運用又は活用するため必要な場合には、専門部署を設置することができる。
４ 行政安全部長官等関係行政機関の長は、前項により情報体系運用者が専門部署を設置しようとする場合には、それに協力しなければならない。<改正 2009.2.6、2013.3.23、2014.11.19、2017.7.26>
５ 国土利用情報体系を通じて管理される情報の内容、国土利用情報体系を構築して運用
又は活用した情報の提供及びその業務処理に必要な事項は、大統領令で定める。
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SUTO Toshikazu 2022 © Copyright第 13 条(地域、地区等の指定と運用実績等の評価） 地域、地区等を所管する中央行政機関の長及び地方自治体の長は、5 年ごとに、地域、地区等の指定と運用実績等を含む土地利用規制報告書を作成して、国土交通部長官に提出しなければならない。<改正 2009.2.6、2013.3.23>
２ 国土交通部長官は、土地利用規制の適正性を確保するため、第 22 条の規定により設置された土地利用規制評価団（以下「評価団」という。）に、前項の規定により提出された土地利用規制報告書に基づき地域、地区等の指定実態等を評価させ、委員会の審議を経て、中央行政機関の長又は地方自治体の長に対し、その地域、地区等の統合又は廃止等の制度改善を要請することができる。<改正 2009.2.6、2013.3.23>
３ 削除<2017.12.26>
４ 土地利用規制報告書の作成及び提出に関し必要な事項は、大統領令で定める。
第 14 条(行為制限内容に対する評価） 国土交通部長官は、地域、地区等の行為制限内容の均衡を維持するため、大統領令で定めるところにより、地域、地区等内での行為制限内
容を評価団に調査して評価させ、評価結果に対し、委員会の審議を経て、中央行政機関の長又は地方自治体の長に制度改善を要請することができる。<改正 2009.2.6、2013.3.23>
第 14 条の 2(制度改善の協議及び履行請求等） 第 13 条第 2 項及び第 14 条により制度改善の要請を受けた中央行政機関の長又は地方自治団体の長は、特別な事由がない限り、大統領令で定めるところにより、制度改善のための対策を作成して国土交通部長官に協議しなければならない。
２ 国土交通部長官は、評価団に、前項による制度改善対策の履行実績を周期的に点検及び評価させて、その結果に対し委員会の審議を経た後、必要と認めるときは、中央行政機
関の長又は地方自治体の長に制度改善対策の履行を促すことができる。この場合、当該中央行政機関の長又は地方自治団体の長は、制度改善対策の履行時期及び方法等を含む履行計画書を作成して、国土交通部長官に提出しなければならない。
３ 前項による履行実績の点検及び評価の周期、方法及び手続、履行促求の手続、履行計
画書の提出等に関し必要な事項は、大統領令で定める。
[本条新設 2017.12.26]
第 15 条(土地利用規制審議委員会) 地域、地区等の新設等に関する事項を審議するため、国土交通部に土地利用規制審議委員会を置く。<改正 2009.2.6、2013.3.23>
２ 委員会は、次の各号の事項を審議する。<改正 2009.2.6、2017.12.26>
一 地域、地区等の新設に関する事項
二 地域、地区等の指定及び運用実績等に対する評価結果に関する事項
三 地域、地区等における行為制限内容及び手続に対する評価結果に関する事項
四 地域、地区等における行為制限強化等に関する事項
五 地域、地区等又は行為制限に関する制度改善対策の履行実績の点検及び評価結果に関する事項
六 その他委員長が必要と認めて会議に付す事項
第 16 条(委員会の構成等) 委員会は、委員長と副委員長各１名を含む 20 名以内の委員により構成する。<改正 2013.3.23>
２ 委員会の委員長は、国土交通部長官とし、副委員長は、環境部次官とする。<改正2009.2.6、2013.3.23>
３ 委員長及び副委員長以外の委員は、次の各号の者がなる。
一 地域、地区等を所管する中央行政機関に所属する公務員のうち大統領令で定める者
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SUTO Toshikazu 2022 © Copyright二 地域、地区等の指定に関し学識と経験が豊富な者であって、大統領令で定めるところにより、地域、地区等を所管する中央行政機関の長の推薦を受けて国土交通部長官が委嘱する者
４ 委嘱委員の任期は、2 年とする。
５ 補欠委員の任期は、前任者の任期の残余期間とする。
第 17 条(委員の欠格事由) 次の各号のいずれかに該当する者は、委員会の委員となることができない。<改正 2017.4.18>
一 未成年者、被成年後見人又は被限定後見人
二 破産宣告を受けて復権しない者
三 禁固以上の実刑の宣告を受けて、その執行が終了（執行が終了したものとみなす場合を含む。
）した者又は執行が免除された日から 2 年が経過しない者
四 禁固以上の刑の執行猶予宣告を受けて、その猶予期間中にある者
２ 委員が前項各号のいずれかに該当することとなったときは、その日をもって委員資格を失う。
第 18 条(委員長等の職務） 委員長は、委員会を代表し、委員会の業務を統括する。
２ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長がやむを得ない事由によりその職務を遂行できない場合、その職務を代行する。
３ 委員長及び副委員長がいずれもやむを得ない事由によりその職務を遂行できない場合には、委員長があらかじめ指名した委員がその職務を代行する。
第 19 条(会議の召集及び議決定足数) 委員長は、委員会の会議を招集し、その議長を務める。
２ 委員会の会議は、在籍委員の過半数の出席により開会し、出席委員の過半数の賛成により議決する。ただし、第 15 条第 2 項第二号に規定する事項は、在籍委員の過半数の賛成により議決する。<改正 2009.2.6>
第 20 条(幹事及び書記) 委員会に幹事及び書記を置く。
２ 幹事及び書記は、国土交通部所属公務員の中から委員長が任命する。<改正 2009.2.6、2013.3.23>
３ 幹事は、委員長の命を受け、委員会の事務を担当し、書記は、幹事を補佐する。
第 21 条(運営細則) 委員会の設置及び運営に関し必要な事項は、大統領令で定める。
第 22 条(土地利用規制評価団) 次の各号の業務を処理するため、委員会に土地利用規制評
価団を設置して、運営することができる。<改正 2017.12.26>
一 地域、地区等の指定と運営実態の点検及び評価
二 地域、地区等内での行為制限の内容及び手続の調査及び評価
三 地域、地区等及び行為制限に関する制度改善対策の履行実績に対する点検及び評価
四 土地利用規制に関する専門的で技術的な研究及び諮問
２ 評価団の団長は、委嘱委員の中から互選された者が務める。
３ 評価団の構成及び運営に関し必要な事項は、大統領令で定める。
第 22 条の 2(基礎調査の実施) 国土交通部長官は、土地利用に関する地域、地区等の効率的な運用及び管理のため、次の各号の事項に対する調査（以下この条において「基礎調査」という。
）を実施することができる。
一 地域、地区等の指定及び運営の状況
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SUTO Toshikazu 2022 © Copyright二 地域、地区等内での行為制限の内容及び水準に関する事項
三 その他地域、地区等の効率的な運用及び管理に関し大統領令で定める事項
２ 基礎調査の方式、手続等に関し必要な事項は、国土交通部令で定める。
[本条新設 2017.12.26]
第 23 条（権限の委託） 情報体系運用者は、国土利用情報体系の運用を大統領令で定める機関又は団体に委託することができる。
第 24 条（罰則の適用における公務員の擬制） 次の各号のいずれかに該当する者は、「刑法」第 127 条及び第 129 条から第 132 条までの規定の適用においては、これを公務員とみなす。
一 委員会の委員であって公務員でない者
二 評価団の構成員であって公務員でない者
三 前条の規定により委託を受けた業務を遂行する者（行政庁でない者に限る。
）又はそれに所属する職員［全文改正 2009.2.6］
附 則＜第 7715 号，2005.12.7＞
第 1 条（施行日） この法律は、公布後 6 月が経過した日から施行する。ただし、第 8 条
第 2 項及び第 9 条の規定は、公布後 1 年が経過した日から施行する。
第 2 条（地域、地区等の新設に対する審議に関する経過措置） 第 6 条の規定は、この法律の施行当時、地域、地区等を新設しようとする場合であって「行政規制基本法」第 10 条の規定による審査の要請をしたときは、これを適用しない。
第 3 条（住民意見聴取に関する経過措置） 第 8 条第 1 項の規定は、この法律の施行当時、他の法令の規定により中央行政機関の長又は地方自治体の長が関係行政機関の長に地域、地区等の指定に関する協議を要請した場合には、これを適用しない。
第 4 条（住民意見聴取に関する経過措置） 第 8 条第 2 項ないし第 9 条の規定は、この法律の公布後 1 年が経過する前に指定された地域、地区等に対しては、適用しない。
２ この法律の公布後 1 年が経過する前に指定された地域、地区等のうち地形図面等を告示しない地域、地区等は、第 8 条第 2 項を準用し、2008 年 12 月 31 日までに地形図面等を告示しなければならず、2008 年 12 月 31 日までに地形図面等を告示しなかった場合には、その次の日から、その地域、地区等の指定の効力を失う。
３ 第 8 条第 5 項の規定は、前項の規定により地域、地区等の指定の効力を失った場合に、準用する。
４ この法律の公布後 1 年が経過する前に、地域、地区等の指定と地形図面等の告示が完了した地域、地区等又は国土利用情報体系に登載されていない地域、地区等は、2007 年 12月 31 日までに国土利用情報体系に登載しなければならない。
第 5 条（地域、地区等の指定及び行為制限内容の提供等に関する経過措置） 2008 年 12月 31 日までに第 9 条及び第 10 条の規定により筆地別に提供される地域、地区等の指定の有無と行為制限内容等は、国土利用情報体系上に登載されている地域、地区等（第 10 条の規定により土地利用計画確認書を発給する場合には、従前の「国土の計画及び利用に関する法律」第 132 条の規定により発給することができる土地利用計画確認書上の地域、地区等その他の確認内容に関する事項を含む。）についてのみ提供することができる。この場合にも、行為制限内容の提供は、2006 年 12 月 31 日までは行わないことができる。
第 6 条（他の法律の改正） 国土の計画及び利用に関する法律の一部を次のとおり改正する。
第 4 条第 2 項ただし書のうち「第 132 条、第 133 条」を「第 133 条」に改める。
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SUTO Toshikazu 2022 © Copyright第 128 条、第 132 条及び第 139 条第 5 項をそれぞれ削除する。
第 139 条第 6 項のうち「第 4 項又は第 5 項」を「第 4 項」に改める。
２ 国民賃貸住宅の建設等に関する特別措置法の一部を次のとおり改正する。
第 9 条を次のとおり改める。
第 9 条（行為制限等） 予定地区内で建築物の建築、工作物の設置、土地の形質変更、土石の採取、土地の分割、物件を積み置く行為等、大統領令で定める行為をしようとする者
は、市長、郡守又は区庁長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、また同じ。
２ 次の各号のいずれかに該当する行為は、前項の規定にかかわらず、許可を受けずに行うことができる。
一 災害復旧又は災難収拾に必要な応急措置のため行う行為
二 その他大統領令で定める行為
３ 第 1 項の規定により許可を受けなければならない行為であって予定地区の指定及び告示当時既に関係法令により行為許可を受けた行為又は許可を受ける必要がない行為に関し、その工事又は事業に着手した者は、大統領令で定めるところにより、市長、郡守又は区庁長に申告した後、継続して行うことができる。
４ 市長、郡守又は区庁長は、第１項の規定に違反した者に対し、原状回復を命ずることができる。この場合、命令を受けた者がその義務を履行しないときは、市長、郡守又は区庁長は、「行政代執行法」によりこれを代執行することができる。
５ 第 1 項の規定により許可に関し、この法律に規定するほか、「国土の計画及び利用に関する法律」第 57 条ないし第 60 条及び第 62 条の規定を準用する。
６ 第 1 項の規定により許可を受けた場合には、「国土の計画及び利用に関する法律」第56 条の規定による許可を受けたものとみなす。
３ 都市開発法の一部を次のとおり改正する。
第 9 条第 5 項ないし第 9 項をそれぞれ次のとおり改め、第 10 条を次のとおり新設する。
５ 都市開発区域内で建築物の建築、工作物の設置、土地の形質変更、土石の採取、土地の分割、物件を積み置く行為等、大統領令で定める行為をしようとする者は、特別市長、
広域市長、市長又は郡守の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、また同じ。
６ 次の各号のいずれかに該当する行為は、前項の規定にかかわらず、許可を受けずに行うことができる。
一 災害復旧又は災難収拾に必要な応急措置のため行う行為
二 その他大統領令で定める行為
７ 第 5 項の規定により許可を受けなければならない行為であって予定地区の指定及び告示当時既に関係法令により行為許可を受けた行為又は許可を受ける必要がない行為に関し、その工事又は事業に着手した者は、大統領令で定めるところにより、特別市長、広域市長、
市長又は郡守に申告した後、継続して行うことができる。
８ 特別市長、広域市長、市長又は郡守は、第 5 項の規定に違反した者に対し、原状回復を命ずることができる。この場合、命令を受けた者がその義務を履行しないときは、特別市長、広域市長、市長又は郡守は、「行政代執行法」によりこれを代執行することができる。
９ 第 5 項の規定により許可に関し、この法律に規定するほか、「国土の計画及び利用に関する法律」第 57 条ないし第 60 条及び第 62 条の規定を準用する。
10 第 5 項の規定により許可を受けた場合には、「国土の計画及び利用に関する法律」第 56条の規定による許可を受けたものとみなす。
４ 都市及び住居環境整備法の一部を次のとおり改正する。
第 5 条を次のとおり改める。
第５条（行為制限等） 整備区域内で建築物の建築、工作物の設置、土地の形質変更、土石の採取、土地の分割、物件を積み置く行為等、大統領令で定める行為をしようとする者
9
SUTO Toshikazu 2022 © Copyrightは、特別市長、広域市長、市長又は郡守の許可を受けなければならない。許可を受けた事
項を変更しようとするときも、また同じ。
２ 次の各号のいずれかに該当する行為は、前項の規定にかかわらず、許可を受けずに行うことができる。
一 災害復旧又は災難収拾に必要な応急措置のため行う行為
二 その他大統領令で定める行為
３ 第 1 項の規定により許可を受けなければならない行為であって予定地区の指定及び告示当時既に関係法令により行為許可を受けた行為又は許可を受ける必要がない行為に関し、その工事又は事業に着手した者は、大統領令で定めるところにより、特別市長、広域市長、
市長又は郡守に申告した後、継続して行うことができる。
４ 特別市長、広域市長、市長又は郡守は、第 1 項の規定に違反した者に対し、原状回復を命ずることができる。この場合、命令を受けた者がその義務を履行しないときは、特別市長、広域市長、市長又は郡守は、「行政代執行法」によりこれを代執行することができる。
５ 第 1 項の規定により許可に関し、この法律に規定するほか、「国土の計画及び利用に関する法律」第 57 条ないし第 60 条及び第 62 条の規定を準用する。
６ 第 1 項の規定により許可を受けた場合には、「国土の計画及び利用に関する法律」第 56条の規定による許可を受けたものとみなす。
第 85 条第一号を次のとおり改める。
一 第 5 条第 1 項の規定に違反し、許可又は変更許可を受けずに、又は虚偽その他の不正な方法により許可又は変更許可を受けた行為をした者
５ 産業立地及び開発に関する法律の一部を次のとおり改正する。
第 12 条を次のとおり改める。
第 12 条（行為制限等） 産業団地内で建築物の建築、工作物の設置、土地の形質変更、土石の採取、土地の分割、物件を積み置く行為等、大統領令で定める行為をしようとする者
は、特別市長、広域市長、市長又は郡守の許可を受けなければならない。許可を受けた事
項を変更しようとするときも、また同じ。
２ 次の各号のいずれかに該当する行為は、前項の規定にかかわらず、許可を受けずに行うことができる。
一 災害復旧又は災難収拾に必要な応急措置のため行う行為
二 その他大統領令で定める行為
３ 第 1 項の規定により許可を受けなければならない行為であって予定地区の指定及び告示当時既に関係法令により行為許可を受けた行為又は許可を受ける必要がない行為に関し、その工事又は事業に着手した者は、大統領令で定めるところにより、特別市長、広域市長、
市長又は郡守に申告した後、継続して行うことができる。
４ 特別市長、広域市長、市長又は郡守は、第 1 項の規定に違反した者に対し、原状回復を命ずることができる。この場合、命令を受けた者がその義務を履行しないときは、特別市長、広域市長、市長又は郡守は、「行政代執行法」によりこれを代執行することができる。
５ 第 1 項の規定により許可に関し、この法律に規定するほか、「国土の計画及び利用に関する法律」第 57 条ないし第 60 条及び第 62 条の規定を準用する。
６ 第 1 項の規定により許可を受けた場合には、「国土の計画及び利用に関する法律」第 56条の規定による許可を受けたものとみなす。
６ 流通団地開発促進法の一部を次のとおり改正する。
第 8 条を次のとおり改める。
第 8 条（行為制限等） 予定地区内で建築物の建築、工作物の設置、土地の形質変更、土石の採取、土地の分割、物件を積み置く行為等、大統領令で定める行為をしようとする
者は、市長、郡守又は区庁長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、また同じ。
２ 次の各号のいずれかに該当する行為は、前項の規定にかかわらず、許可を受けずに行10SUTO Toshikazu 2022 © Copyrightうことができる。
一 災害復旧又は災難収拾に必要な応急措置のため行う行為
二 その他大統領令で定める行為
３ 第 1 項の規定により許可を受けなければならない行為であって予定地区の指定及び告示当時既に関係法令により行為許可を受けた行為又は許可を受ける必要がない行為に関し、その工事又は事業に着手した者は、大統領令で定めるところにより、市長、郡守又は区庁長に申告した後、継続して行うことができる。
４ 市長、郡守又は区庁長は、第１項の規定に違反した者に対し、原状回復を命ずることができる。この場合、命令を受けた者がその義務を履行しないときは、市長、郡守又は区庁長は、「行政代執行法」によりこれを代執行することができる。
５ 第 1 項の規定により許可に関し、この法律に規定するほか、「国土の計画及び利用に関する法律」第 57 条ないし第 60 条及び第 62 条の規定を準用する。
６ 第 1 項の規定により許可を受けた場合には、「国土の計画及び利用に関する法律」第56 条の規定による許可を受けたものとみなす。
第 44 条第一号のうち「第 8 条第 1 項又は第 2 項の規定に違反して土地の形質の変更等」
を「第 8 条第 1 項又は第 2 項の規定に違反して建築物の建築等」に改める。
７ 宅地開発促進法の一部を次のとおり改正する。
第 6 条を次のとおり改める。
第 6 条（行為制限等） 予定地区内で建築物の建築、工作物の設置、土地の形質変更、土石の採取、土地の分割、物件を積み置く行為等、大統領令で定める行為をしようとする
者は、市長、郡守又は区庁長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、また同じ。
２ 次の各号のいずれかに該当する行為は、前項の規定にかかわらず、許可を受けずに行うことができる。
一 災害復旧又は災難収拾に必要な応急措置のため行う行為
二 その他大統領令で定める行為
３ 第 1 項の規定により許可を受けなければならない行為であって予定地区の指定及び告示当時既に関係法令により行為許可を受けた行為又は許可を受ける必要がない行為に関し、その工事又は事業に着手した者は、大統領令で定めるところにより、市長、郡守又は区庁長に申告した後、継続して行うことができる。
４ 市長、郡守又は区庁長は、第１項の規定に違反した者に対し、原状回復を命ずることができる。この場合、命令を受けた者がその義務を履行しないときは、市長、郡守又は区庁長は、「行政代執行法」によりこれを代執行することができる。
５ 第 1 項の規定により許可に関し、この法律に規定するほか、「国土の計画及び利用に関する法律」第 57 条ないし第 60 条及び第 62 条の規定を準用する。
６ 第 1 項の規定により許可を受けた場合には、「国土の計画及び利用に関する法律」第56 条の規定による許可を受けたものとみなす。
第 32 条のうち「第 6 条第 1 項本文」を「第 6 条第 1 項」に改める。
８ 建築法の一部を次のとおり改正する。
第 54 条を削除する。
９ ダム建設及び周辺地域支援等に関する法律の一部を次のとおり改正する。
第 5 条及び第 6 条をそれぞれ削除する。
第 10 条第 2 項後段のうち「市長、郡守又は区庁長」を「市長、郡守又は自治区の区庁長（以下「市長、郡守又は区庁長」という。）に改める。
第 14 条第 1 項の「ダム建設予定地域」を「事業施行地」に改める。
第 45 条第 1 項の「第 6 条の規定と河川法及び骨材採取法の規定にかかわらず、ダム建設予定地域と」を「「河川法」及び「骨材採取法」の規定にかかわらず、事業予定地と」に改める。
11
SUTO Toshikazu 2022 © Copyright第 50 条を削除する。
10 道路法を次のとおり改正する。
第 7 条を削除する。
11 首都圏新空港建設促進法の一部を次のとおり改正する。
第 2 条に第三号を次のとおり新設する。
三 「新空港建設予定地域」とは、第 4 条の 3 の規定により告示された新空港建設基本計画で新空港建設予定地に指定された地域（以下「予定地域」という。）をいう。
第 3 条を削除する。
第 4 条第 1 項の「第 3 条の規定により予定地域を指定・告示したとき」を「新空港建設事業を施行しようとするとき」に改める。
第 4 条の 2 第 2 項本文の「第 4 条第 2 項」を「第 4 条第 3 項」に改める。
第 5 条及び第 18 条をそれぞれ削除する。
第 20 条の「第 18 条又は第 19 条」を「第 19 条」に、「各該当条」を「該当条」に改める。
12 航空法の一部を次のとおり改正する。
第 93 条及び第 173 条第一号をそれぞれ削除する。
第 107 条第 3 項の「市・道知事」を「特別市長、広域市長又は道知事（以下「市・道知事」という。
）に改める。
第 7 条（他の法令の改正に伴う地域、地区等に関する経過措置等） この法律の施行当時、「国土の計画及び利用に関する法律」第 128 条、第 132 条、第 139 条第 5 項及び同条第 6項の規定により行われた処分、手続その他の行為は、この法律の規定により行われたものとみなす。
２ この法律の施行当時、他の法令で「国土の計画及び利用に関する法律」第 128 条、第132 条、第 139 条第 5 項又は同条第 6 項の規定を引用している場合、この法律にそれに該当する規定があるときは、従前の規定に代えて、この法律の該当規定を引用したものとみなす。
３ この法律の施行前に、附則第６条第 2 項ないし第 7 項、第 9 項ないし第 12 項に規定された法律により許可を受けた場合又は許可を申請した場合の許可に関しては、従前の規定による。
４ この法律の施行当時、「建築法」第 54 条の規定により指定された災害管理区域は、「国土の計画及び利用に関する法律」第 37 条第 1 項第五号の規定による防災地区として決定・告示されたものとみなす。
５ この法律の施行当時、「ダム建設及び周辺地域支援等に関する法律」第 5 条の規定により指定されたダム建設予定地域、「道路法」第 7 条の規定による道路予定地又は接道区域予
定地、「首都圏新空港建設促進法」第 3 条の規定により指定された首都圏新空港建設予定地
域及び「航空法」第 89 条第 2 項第一号及び同法第 91 条の規定により告示された空港開発
予定地域は、「国土の計画及び利用に関する法律」第 30 条の規定により都市管理計画として決定・告示されたものとみなす。
６ この法律の施行前の行為に対する附則第 6 条に規定された法律による罰則の適用においては、従前の規定による。
～

中略 ～附 則（空き家及び小規模住宅整備に関する特例法）＜第 18314 号、2021.7.20＞
第 1 条（施行日） この法律は、公布後 2 月が経過した日から施行する。
第2条 ～ 第5条 ～ 略 ～12
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～

中略 ～

附 則<法律第 18831 号、2022.2.3> (空き家及び小規模住宅整備に関する特例法)
第 1 条（施行日）この法律は、公布後 6 月が経過した日から施行する。
第 2 条から第 5 条まで省略
第 6 条（他の法律の改正）土地利用規制基本法の一部を次のように改正する。
別表に連番 243 を次のように新設する。
243「空き家及び小規模住宅整備に関する特例法」第 2 小規模住宅整備事業の事業
条第 1 項第四号
施行区域

13
SUTO Toshikazu 2022 © Copyright［別 表］<最新改正 2021.1.12>
土地利用規制を行う地域、地区等（第 5 条第一号関係）
番号1

地域・地区等名称
大会管理施設設置・利用地域

3
4
5
6

根拠法律
「2018 平倉冬季オリンピック大会及び登記パラリンピック大会支援等に関する特別法」第 32 条
「2018 平倉冬季オリンピック大会及び登記パラリンピック大会支援等に関する特別法」第 40 条
「家畜糞尿の管理及び利用に関する法律」第 8 条「干拓地の農漁業的利用及び管理に関する法律」第 8 条「開発制限区域の指定及び管理に関する特別措置法」第 3 条「建築法」第 18 条

7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
43
35
36
37
38
39
40
41
42

「建築法」第 60 条
「経済自由区域の指定及び運営に関する法律」第 4 条「古都保存に関する特別法」第 8 条第 1 項第一号
「古都保存に関する特別法」第 8 条第 1 項第二号
「骨材採取法」第 34 条
「公共住宅特別法」第 6 条「公共住宅特別法」第 6 条の 2
「空港騒音防止及び騒音対策地域支援に関する法律」第 5 条「空港騒音防止及び騒音対策地域支援に関する法律」第 5 条「空港騒音防止及び騒音対策地域支援に関する法律」第 5 条「空港騒音防止及び騒音対策地域支援に関する法律」第 5 条「空港施設法」第 2 条「空港施設法」第 2 条「観光振興法」第 52 条
「観光振興法」第 52 条
「教育環境保護に関する法律」第 8 条「教育環境保護に関する法律」第 8 条第 1 項第一号
「教育環境保護に関する法律」第 8 条第 1 項第一号
「国際競技大会支援法」第 26 条
「国土の計画及び利用に関する法律」第 2 条第七号
「国土の計画及び利用に関する法律」第 36 条第 1 項第一号
「国土の計画及び利用に関する法律」第 36 条第 1 項第一号ア目「国土の計画及び利用に関する法律」第 36 条第 1 項第一号イ目「国土の計画及び利用に関する法律」第 36 条第 1 項第一号ウ目「国土の計画及び利用に関する法律」第 36 条第 1 項第一号エ目「国土の計画及び利用に関する法律」第 36 条第 1 項第二号
「国土の計画及び利用に関する法律」第 36 条第 1 項第二号ア目「国土の計画及び利用に関する法律」第 36 条第 1 項第二号イ目「国土の計画及び利用に関する法律」第 36 条第 1 項第二号ウ目「国土の計画及び利用に関する法律」第 36 条第 1 項第三号
「国土の計画及び利用に関する法律」第 36 条第 1 項第四号
「国土の計画及び利用に関する法律」第 37 条第 1 項第一号
「国土の計画及び利用に関する法律」第 37 条第 1 項第二号
「国土の計画及び利用に関する法律」第 37 条第 1 項第三号
「国土の計画及び利用に関する法律」第 37 条第 1 項第四号
「国土の計画及び利用に関する法律」第 37 条第 1 項第五号

街路区域別最高高さ制限地域
経済自由区域
特別保存地区
歴史文化環境地区
骨材採取団地
公共住宅地区
特別管理地区
騒音対策地域
第 1 種区域
第 2 種区域
第 3 種区域
空港・飛行場開発予定地域
障害物制限表面
観光地
観光団地
教育環境保護区域
絶対保護区域
相対保護区域大会関連施設設置・利用地域
都市計画施設敷地
都市地域
住居地域
商業地域
工業地域
緑地地域
管理地域
保全管理地域
生産管理地域
計画管理地域
農林地域
自然環境保全地域
景観地区
高度地区
防火地区
防災地区
保護地区

2

14
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登記オンライン特別区域
家畜飼育制限区域
干拓地活用事業計画
開発制限区域
建築許可・着工制限区域

43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54

「国土の計画及び利用に関する法律」第 37 条第 1 項第六号
「国土の計画及び利用に関する法律」第 37 条第 1 項第七号
「国土の計画及び利用に関する法律」第 37 条第 1 項第八号
「国土の計画及び利用に関する法律」第 37 条第 1 項第九号
「国土の計画及び利用に関する法律」第 38 条の 2
「国土の計画及び利用に関する法律」第 39 条
「国土の計画及び利用に関する法律」第 40 条
「国土の計画及び利用に関する法律」第 40 条の 2
「国土の計画及び利用に関する法律」第 50 条
「国土の計画及び利用に関する法律」第 75 条の 2
「国土の計画及び利用に関する法律」第 63 条
「軍事基地及び軍事施設保護法」第 4 条及び第 5 条

55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80

「軍事基地及び軍事施設保護法」第 4 条及び第 5 条「軍事基地及び軍事施設保護法」第 4 条及び第 5 条「軍事基地及び軍事施設保護法」第 4 条及び第 6 条「軍事基地及び軍事施設保護法」第 4 条及び第 6 条「軍事基地及び軍事施設保護法」第 4 条及び第 6 条「軍事基地及び軍事施設保護法」第 4 条及び第 6 条「軍事基地及び軍事施設保護法」第 4 条及び第 6 条「軍事基地及び軍事施設保護法」第 4 条及び第 6 条「軍事基地及び軍事施設保護法」第 4 条及び第 6 条「軍事基地及び軍事施設保護法」第 4 条及び第 7 条「錦江水系水管理及び住民支援等に関する法律」第 4 条「錦江水系水管理及び住民支援等に関する法律」第 15 条
「錦江水系水管理及び住民支援等に関する法律」第 16 条
「錦江水系水管理及び住民支援等に関する法律」第 20 条
「急傾斜地災害予防に関する法律」第 6 条「企業都市開発特別法」第 5 条「洛東江水系水管理及び住民支援等に関する法律」第 4 条「洛東江水系水管理及び住民支援等に関する法律」第 15 条
「洛東江水系水管理及び住民支援等に関する法律」第 16 条
「洛東江水系水管理及び住民支援等に関する法律」第 21 条
「農漁村集落住居環境改善及びリモデリング促進のための特別法」
第6条「農漁村整備法」第 9 条「農漁村整備法」第 101 条「農漁村整備法」第 82 条
「農漁村整備法」第 94 条及び第 95 条
「農業生産基盤施設及び周辺地域活用に関する特別法」第 7 条

81
82
83
84
85
86
87

「農地法」第 28 条第 1 項「農地法」第 28 条第 2 項第一号
「農地法」第 28 条第 2 項第二号
「道路法」第 25 条
「道路法」第 28 条
「道路法」第 40 条
「道路法」第 45 条

15
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集落地区
開発振興地区
特定用途制限地区
複合用途地区
都市自然公園区域
市街化調整区域
水産資源保護区域
立地規制最小区域
地区単位計画区域
成長管理計画区域
開発行為許可制限区域
軍事基地及び軍事施設保護区
域
統制保護区域
制限保護区域
飛行安全区域
飛行安全第 1 区域
飛行安全第 2 区域
飛行安全第 3 区域
飛行安全第 4 区域
飛行安全第 5 区域
飛行安全第 6 区域
対空防御協力区域
水辺区域
建築等許可制限区域
廃水排出施設設置制限区域
廃棄物埋立施設設置制限区域
崩壊危険区域
企業都市開発区域
水辺区域
建築等許可制限区域
廃水排出施設設置制限区域
廃棄物埋立施設設置制限区域
整備区域
農業基盤整備事業地域
集落整備区域
農漁村観光休養団地
限界農地等整備地区
農業生産基盤施設及び周辺地
域活用区域
農業振興地域
農業振興区域
農業保護区域道路区域
立体的道路区域
接道区域
道路保全立体区域

88
89
90

「都市開発法」第 3 条「都市及び住居環境整備法」第 8 条「都市及び住居環境整備法」第 19 条第 7 項

91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106
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108
109
110
111
112
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122
123
124
125
126
127
128
129
130
131
132
133

「都市再整備促進のための特別法」第 5 条「道庁移転のための都市建設及び支援に関する特別法」第 6 条「独島等島嶼地域の生態系保全に関する特別法」第 4 条「東・西・南海岸及び内陸圏発展特別法」第 7 条「マリーナ港湾の造成及び管理等に関する法律」第 10 条
「無人島嶼の保全及び管理に関する法律」第 10 条第 1 項第一号
「無人島嶼の保全及び管理に関する法律」第 10 条第 1 項第二号
「無人島嶼の保全及び管理に関する法律」第 10 条第 1 項第三号
「文化産業振興基本法」第 24 条
「文化芸術振興法」第 2 条第 3 項「文化財保護法」第 13 条
「文化財保護法」第 27 条及び第 70 条の 2
「文化財保護法」第 32 条及び第 74 条
「文化財保護法」第 53 条
「物流施設の開発及び運営に関する法律」第 22 条
「水環境保全法」第 33 条第 5 項「民間賃貸住宅に関する特別法」第 22 条
「白頭大幹保護に関する法律」第 6 条第 2 項「白頭大幹保護に関する法律」第 6 条第 2 項第一号
「白頭大幹保護に関する法律」第 6 条第 2 項第二号
「砂防事業法」第 4 条「山林文化・休養に関する法律」第 13 条
「山林保護法」第 7 条「山林資源の造成及び管理に関する法律」第 19 条
「山林資源の造成及び管理に関する法律」第 47 条
「産業技術団地支援に関する特別法」第 2 条第一号
「産業立地及び開発に関する法律」第 6 条「産業立地及び開発に関する法律」第 7 条「産業立地及び開発に関する法律」第 7 条の 2
「産業立地及び開発に関する法律」第 8 条「産業立地及び開発に関する法律」第 8 条の 3
「産業立地及び開発に関する法律」第 39 条
「産業立地及び開発に関する法律」第 40 条の 2
「産業集積活性化及び工場設立に関する法律」第 33 条
「産業集積活性化及び工場設立に関する法律」第 33 条
「産業集積活性化及び工場設立に関する法律」第 33 条
「産業集積活性化及び工場設立に関する法律」第 33 条
「産業集積活性化及び工場設立に関する法律」第 33 条
「山地管理法」第 4 条第 1 項第一号
「山地管理法」第 4 条第 1 項第一号ア目「山地管理法」第 4 条第 1 項第一号イ目「山地管理法」第 9 条「山地管理法」第 25 条の 2

16
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都市開発区域整備区域
都市・住居環境整備基本計画を供覧中の整備予定区域及び整備計画を策定中の地域再整備促進地区
道庁移転新都市開発予定地区
特定島嶼
東・西・南海岸圏開発区域
マリーナ港湾区域
絶対保全無人島嶼
準保全無人島嶼
利用可能無人島嶼
文化産業団地
指定文化財
歴史文化環境保全地域
保護区域
臨時指定文化財
登録文化財
一般物流団地排出施設設置制限地域
企業型賃貸住宅供給促進地区
白頭大幹保護区域
核心区域
緩衝区域
砂防地
自然休養林区域
山林保護区域
採種林等
試験林
産業技術団地
国家産業団地
一般産業団地
都市先端産業団地
農工団地
準産業団地
特殊地域
工場立地誘導地区
公共施設区域
緑地地域
複合地域
産業施設地域
資源施設区域
保全山地
林業用山地
公益用山地
山地転用制限地域
土石採取制限地域

134
135
136
137
138
139
140
141
142
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144
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「セマングム事業促進のための特別法」第 2 条第一号
「小河川整備法」第 2 条第二号
「小河川整備法」第 4 条「首都圏整備法」第 6 条第 1 項第一号
「首都圏整備法」第 6 条第 1 項第二号
「首都圏整備法」第 6 条第 1 項第三号
「水道法」第 7 条「樹木園造成及び振興に関する法律」第 6 条の 2
「樹木園造成及び振興に関する法律」第 19 条
「湿地保全法」第 8 条第 1 項「湿地保全法」第 8 条第 1 項「湿地保全法」第 8 条第 2 項「新港湾建設促進法」第 5 条「新行政首都後続対策のための燕岐・公州地域行政中心複合都市建設のための特別法」第 11 条
「野生生物保護及び管理に関する法律」第 27 条
「野生生物保護及び管理に関する法律」第 33 条
「野生動・植物保護法」第 33 条
「漁村・漁港法」第 17 条
「漁村特化発展支援特別法」第 9 条「麗水世界博覧会記念及び事後活用に関する特別法」第 15 条
「駅勢圏の開発及び利用に関する法律」第 4 条第 1 項「研究開発特区の育成に関する特別法」第 4 条「研究開発特区の育成に関する特別法」第 35 条第 1 項第一号
「研究開発特区の育成に関する特別法」第 35 条第 1 項第二号
「研究開発特区の育成に関する特別法」第 35 条第 1 項第三号
「研究開発特区の育成に関する特別法」第 35 条第 1 項第四号

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「研究開発特区の育成に関する特別法」第 35 条第 1 項第五号
「沿岸管理法」第 20 条の 2 第 2 項第一号
「沿岸管理法」第 20 条の 2 第 2 項第二号
「栄山江・蟾津江水系水管理及び住民支援等に関する法律」第 4 条「栄山江・蟾津江水系水管理及び住民支援等に関する法律」第 15 条
「栄山江・蟾津江水系水管理及び住民支援等に関する法律」第 16 条
「栄山江・蟾津江水系水管理及び住民支援等に関する法律」第 20 条
「温泉法」第 5 条「温泉法」第 10 条の 2
「自然公園法」第 4 条「自然公園法」第 4 条「自然公園法」第 4 条「自然公園法」第 4 条「自然公園法」第 18 条第 1 項第一号
「自然公園法」第 18 条第 1 項第二号
「自然公園法」第 18 条第 1 項第三号
「自然公園法」第 18 条第 1 項第六号
「自然災害対策法」第 12 条
「自然環境保全法」第 12 条第 1 項「自然環境保全法」第 12 条第 2 項第一号

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セマングム事業地域
小河川区域
小河川予定地
過密抑制圏域
成長管理圏域
自然保全圏域
上水源保護区域
樹木園造成予定地
国立樹木園緩衝地域
湿地保護地域
湿地周辺管理地域
湿地改善地域
新港湾建設予定地域
予定地域
野生生物特別保護区域
野生生物保護区域
野生動植物保護区域
漁港区域
漁村特化発展計画区域
海洋博覧会特区
駅勢圏開発区域
研究開発特区
住居区域
商業区域
緑地区域
教育、研究及び事業化施設区
域
産業施設区域
核心管理区域
緩衝管理区域
水辺区域
建築等許可制限区域
廃水排出施設設置制限地域
廃棄物埋立施設設置制限地域
温泉孔保護区域
温泉源保護区域
自然公園
国立公園
道立公園
郡立公園
公園自然保存地区
公園自然環境地区
公園自然集落地区
公園文化遺産地区
自然災害危険改善地区
生態・景観保全地域
生態・景観核心保全地域

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「自然環境保全法」第 12 条第 2 項第二号
「自然環境保全法」第 12 条第 2 項第三号
「自然環境保全法」第 22 条
「自然環境保全法」第 23 条
「自然環境保全法」第 39 条
「葬事等に関する法律」第 17 条
「災害危険改善事業及び移転対策に関する特別法」第 6 条「貯水池・ダムの安全管理及び災害予防に関する法律」第 12 条
「電源開発促進法」第 5 条「電源開発促進法」第 11 条
「伝統寺刹の保存及び支援に関する法律」第 6 条「伝統寺刹の保存及び支援に関する法律」第 10 条
「伝統市場及び商店街育成のための特別法」第 37 条
「電波法」第 52 条第 1 項「済州特別自治道設置及び国際自由都市造成のための特別法」
第 355条「済州特別自治道設置及び国際自由都市造成のための特別法」
第 356条「済州特別自治道設置及び国際自由都市造成のための特別法」
第 357
条「済州特別自治道設置及び国際自由都市造成のための特別法」
第 357
条「済州特別自治道設置及び国際自由都市造成のための特別法」
第 357
条「済州特別自治道設置及び国際自由都市造成のための特別法」
第 357
条「済州特別自治道設置及び国際自由都市造成のための特別法」
第 382条「駐車場法」第 12 条第 6 項「地域開発及び支援に関する法律」第 11 条
「地域文化振興法」第 18 条
「地下水法」第 12 条
「鉄道安全法」第 45 条
「青少年活動振興法」第 47 条
「草地法」第 5 条「親水区域活用に関する特別法」第 4 条「宅地開発促進法」第 3 条「土壌環境保全法」第 17 条
「廃棄物処理施設設置促進及び周辺地域支援等に関する法律」第 10条「河川法」第 10 条
「河川法」第 12 条
「漢江水系上水源水質改善及び住民支援等に関する法律」第 4 条「漢江水系上水源水質改善及び住民支援等に関する法律」第 6 条「漢江水系上水源水質改善及び住民支援等に関する法律」第 8 条の
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「漢江水系上水源水質改善及び住民支援等に関する法律」第 8 条の
8「漢江水系上水源水質改善及び住民支援等に関する法律」第 15 条の

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生態・景観緩衝保全地域
生態・景観移転保全地域
自然留保地域
市・道生態景観保全地域
自然休息地
墓地等設置制限地域
災害危険改善事業地区
危険貯水池・ダム整備地区
電源開発事業区域
電源開発事業予定区域
伝統寺刹保存区域
伝統寺刹歴史文化保存区域
市場整備区域
無線方位測定装置保護区域
絶対保全地域
相対保全地域
管理保全地域
地下水資源保全地区
生態系保全地区
景観保全地区
地下水資源特別管理区域
路外駐車場設置制限地域
地域開発事業区域
文化地区
地下水保全区域
鉄道保護地区
青少年修練地区
草地
親水区域
宅地開発予定地区
土壌保全対策地域
廃棄物処理施設立地
河川区域
洪水管理区域
水辺区域
汚染行為制限地域
建築等許可制限地域
廃棄物埋立施設設置制限地域
廃棄物埋立施設設置制限地域

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「港湾法」第 2 条第四号
「港湾法」第 45 条
「港湾再開発及び周辺地域発展に関する法律」第 12 条
「海洋産業クラスターの指定及び育成等に関する特別法」第 9 条「海洋生態系の保全及び管理に関する法律」第 25 条
「海洋生態系の保全及び管理に関する法律」第 25 条
「海洋生態系の保全及び管理に関する法律」第 25 条
「海洋生態系の保全及び管理に関する法律」第 25 条
「海洋生態系の保全及び管理に関する法律」第 31 条
「海洋生態系の保全及び管理に関する法律」第 36 条
「海洋生態系の保全及び管理に関する法律」第 36 条
「海洋生態系の保全及び管理に関する法律」第 36 条
「海洋環境管理法」第 15 条
「海洋環境管理法」第 15 条
「革新都市造成及び発展に関する特別法」第 6 条「環境政策基本法」第 38 条
「ダム周辺地域親環境保全及び活用に関する特別法」第 7 条

237
238

「世界遺産の保存・管理及び活用に関する特別法」第 10 条第 2 項第一号
「世界遺産の保存・管理及び活用に関する特別法」第 10 条第 2 項第二号
「歴史文化圏整備等に関する特別法」第 14 条
「都市再生活性化及び支援に関する特別法」第 23 条

239
240
241

「都市再生活性化及び支援に関する特別法」第 41 条
「都市再生活性化及び支援に関する特別法」第 56 条
「空き家及び小規模住宅整備に関する特例法」第 17 条の 2

242
243

「空き家及び小規模住宅整備に関する特例法」第 43 条の 2
「空き家及び小規模住宅整備に関する特例法」第 2 条第 1 項第四号

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港湾区域
港湾背後団地
港湾再開発事業区域
海洋産業クラスター
海洋保護区域
海洋生物保護区域
海洋生態系保護区域
海洋景観保護区域
市・道海洋保護区域
市・道海洋生物保護区域
市・道海洋生態系保護区域
市・道海洋景観保護区域
環境保全海域
特別管理海域
革新都市開発予定地区
特別対策地域
ダム周辺地域親環境保全及び活用区域
世界遺産区域
世界遺産緩衝区域
歴史文化圏整備区域
都市再生活性化計画が策定された都市再生活性化地域
都市再生革新地区
国家モデル地区
小規模再開発事業施行予定地域
小規模住宅整備管理地域
小規模住宅整備事業の事業施
行区域

（以 上）

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