独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
平成１９年度の業務運営に関する計画
独立行政法人通則法第 31 条第 1 項に基づき、独立行政法人石油天然ガス・金
属鉱物資源機構の平成 19 年度（平成 19 年 4 月 1 日〜平成 20 年 3 月 31 日）の事業運営に関する計画（以下、年度計画）を次のように定める。
Ⅰ．業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置＜共通項目＞①管理業務の効率化
・ 一般管理費について特殊法人比 18％以上削減、運営費交付金を充当して行う業務経費については 4％以上の削減を達成するため、以下の取り組み等を通じて、業務の効率化を更に進める。
‐海外航空賃コスト削減のため、取引旅行代理店を入札により選定する。
‐一般競争入札・公募に係るマニュアルを策定し、契約業務を効率化する。
‐契約結果の公表について、コンピュータシステムの改善を通じて作業を省力化する。
‐「改善提案メールボックス」への職員からの積極的提案を促す。
‐四半期ごとの適正な予算配賦により予算の執行管理を徹底する。
‐人材派遣費、電気代、コピー用紙代等の諸雑費について月ごとのモニタリン
グを実施する。
・ 海外事務所については、平成 19 年 4 月を目途にパリ事務所を閉所し、当該事務所の所掌業務をロンドン・中東事務所へ移管する。
・ 特に、海外の特定国・地域において、業務上の必要性・重要性が高まった場
合には、その地に職員が長期出張・滞在する形態で臨時に海外活動拠点を設置することを検討する。
・ 施設の管理効率化と計画的な補修を以下のとおり行う。
‐幕張の石油技術センターの施設管理規程を整備する。
‐柏崎テストフィールドの長期修繕計画を策定する。
‐職員宿舎の売却、買換えを行い、保有資産を有効活用する。
・ 人件費については、「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）に基づき、平成 17 年度を基準として、平成 18 年度から平成 22 年度までの 5 年間において 5％以上の削減に取り組むこととし、本中期目標期間中に 2％以上の人件費削減の取り組みを行う。また、国家公務員の給与構造改1

革を踏まえて、役職員の給与について必要な見直しを進める。
②柔軟かつフラットな組織の確立と迅速な意志決定・ プロジェクトの形成や資源外交支援に積極的に取り組むため、資源国、新規需要国の動向を迅速・的確に把握するとともに、本部及び海外事務所が一体となって、機動的に対応する。
・ 特命チームの設置・改廃等弾力的な運用を図りつつ、設置期限の到来した特命チームの見直しを行う。
・ 機構業務の進捗に応じて組織の機能の見直しを行い、各本部におけるグルー
プ及びチームの新設・改廃を弾力的に行う。
・ 平成 18 年度に運用を開始した人事システム及び経理システムについて不断に見直しを行い、各業務を合理化・簡素化する。これにより人事、経理、広報等の共通部門の簡素化を進める。
・ 各本部に、組織及び業務を関連づけた図（機構図）の活用を喚起し、各本部、グループ、チームのミッションを明確にする。また、目標管理制度等の運用を通じて、職員各自のミッション、役割分担、責任を明確化する。
・ 決裁規程等の不断の見直しを行い、適切な権限委譲と手続きの簡素化を進めることによって、更なる意思決定の迅速化を進める。
・ 組織・業務横断的な会議・委員会組織等の活動を通じて、人的資源の有機的な活用、協働体制の強化と、創意工夫・アイデアの発揮等による業務改善・効率化・成果の質の向上を実現する。また形骸化・硬直化を排除するため、既存の会議・組織について不断の見直しを行い、設置・改廃を弾力的に行う。
③定期的な業務の評価・見直しと内部監査の実施
・ 内外の経済社会環境の変化や業務の進捗状況に的確に対応するため、業務評
価委員会・同専門部会の厳格な外部評価の結果を踏まえ、各業務の実績、計画の評価を行って、これを踏まえて既存業務の見直しや新規業務の企画立案を行い、必要に応じ機構内の人員等の資源配分の変更や事業の廃止等を実施する。
・ 各本部等の予算の執行状況及び業務の進捗状況を四半期ごとに把握し、精査して、必要な予算配分の変更・重点化を行う。
・ 監事監査については、監事監査規程に基づき年度計画を策定して、効率的・効果的に実施し、日常業務の各種規則等に則った公正かつ効率的な実施を担保する。
・ 内部監査については、内部監査実施規程に基づき、年度計画を策定し、内外事務所等の実施監査を通じ、日常業務の各種規則等に則った公正かつ効率的

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な実施を担保する。
④電子化・データベース化の推進
・ 平成 19 年 9 月末を目処に基幹システムの統合を実施し、その後段階的に従前システムを整理する。
・ 人事、経理システムは引き続き適宜改良し機能拡充する。
・ セキュリティ強化を目的として、インターネット利用基準を確立するために、より利便性の高い市販ツールを導入する。また、情報セキュリティに関する研修を実施する。
⑤労働安全衛生・環境負荷の低減
・ 労働安全衛生・環境負荷低減活動の一層の理解・定着化を進める。
・ 引き続き、労働安全衛生・環境に係る負荷の低減を、目的・目標とする具体的行動計画を定めて実施する。
・ 主たる事務所の活動において想定される環境側面／危険源、法規制等を見直し、平成 20 年度目標を設定する。
・ 平成 18 年度環境負荷低減に係る取り組みについて、環境報告書にまとめ公表する。
⑥適切な債権管理の実施
・ 非鉄金属鉱物資源探鉱プロジェクト及び鉱害防止事業への融資に係る債権管理については、引き続き、「非鉄金属鉱物資源探鉱プロジェクト及び鉱害防止事業への融資に関する基本方針を定める通達」に基づき、ⅰ) 企業の決算内容を収益性、債務償還能力等を示す 16 の財務指標により評価、ⅱ）格付機関による格付け、ⅲ）徴求担保評価額と融資・債務保証額との比較、の 3 視点から融資の適否を評価・判定する。
・ 石油・石油ガスの民間備蓄融資に係る債権管理については、常時貸付先の最新の財務データ、分析情報、業界動向等の変化を注視するとともに、決算期及び中間決算期の財務状況・経営内容等についてのヒアリング調査を実施する。また、決算期においては、信用格付けモデルを活用した債権管理上の評価の実施によって、適切な債権管理を行う。
・ 以上により、中期目標期間末における新規融資分について、同期間末における貸倒率を１％以下とする。また、既存融資案件についても同様に、貸倒率を極力引き下げる。

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＜個別業務＞
１．資源探鉱・開発支援の効率的な実施
・ 石油・天然ガス探鉱開発プロジェクト、非鉄金属鉱物資源探鉱開発プロジェ
クトへの出資、融資、債務保証業務については、公正、透明かつ効率的な業
務運営を確保するため、プロジェクトの採択、管理、終了に当たり、個々の評価と判断を諸規則、審査基準等に則って行う。また、これらの諸規則、審査基準等については、機構に蓄積される資源探鉱開発に係る法制、経済性、技術等に係る情報、ノウハウを活用しつつ、業務の実績、成功事例、失敗事
例のケーススタディ等を踏まえて、適切に見直す。
２．資源国家備蓄等の効率的な推進（１）石油・石油ガスの国家備蓄統合管理の効率的な実施① 備蓄コストの低減
・ 第 1 期中期計画の最終年度であることから、国家石油備蓄の統合管理業務の実施に当たって、安全性及び機動性の確保を十分踏まえた上で、中期目標を達成するようコスト削減に取り組むとともに、４年間のコストのデータベー
ス化及び分析を行い、今後の国家備蓄石油管理等事業について、最適なコストによる管理体制の構築に取り組む。
・ 更なる効率化を推進すべく、より効率的かつ効果的な新たな管理手法等を検討し、導入可能なものは次期中期計画に反映させる。
・ 基地修繕保全費等の直接業務費については、契約期間如何によってコスト削減が期待できる場合、複数年契約方式等の導入を拡大し、また、一般競争入
札の導入等による更なる競争の促進によって予算執行の効率化を徹底する。
また、操業サービス会社の間接業務費については、経営改善努力による直接業務費等のコスト削減が一層働くような有効な仕組みを検討、適用して一層のコスト削減に取り組む。
・ 具体的には、国からの委託費である国家備蓄石油管理等委託費について、以下を達成する。
ⅰ）間接業務費（機構の管理費用及び操業サービス会社本社間接経費）について、特殊法人比 10％以上（約 339 百万円以上）の削減を行う。
ⅱ）直接業務費（間接業務費以外の経費（長周期の大規模修繕及び緊急放出対策費用、公租公課等を除く））について、中期目標期間中の総額を特殊法人のときの平成 11 年度から平成 14 年度の総額（約 1,477億円）と比較して 4％以上削減する。
ⅲ）直接業務費のうち、長周期の大規模修繕及び緊急放出対策費用等の経4

費についても、最新の技術導入による工法・検査手法の改善、工事関
連単価の見直し等によってコストを極力抑制する。
・ 民間タンク利用に係る料金の適正水準を確保するため、必要に応じ算定モデ
ル、契約方法及び期間の見直しを行う。これらにより得られた参考値については、民間タンク借上げ先の石油会社等に直接利用料を支払う国に報告・説明を行う。
・ また、民間タンク借り上げの調達方式については、更に競争原理等を加えたスキームを検討・作成し、導入を開始する。
②油種入替等の効率的な実施
・ 緊急時の対応力強化を目的とする油種入替事業等については、市況等を勘案しつつ、緊急放出訓練等と組み合わせた効率的な配船計画により実施する。
・ 緊急事態における機動的な対応を可能とする放出基地の区別化案及び中長
期的な油種管理方針案について検討し、平成 19 年度より実施可能な案件に着手する。
・ 国から指示された国家備蓄石油ガスの購入（約 25 万トン）について、国の購入方針に基づき、購入の価格・タイミング、市況への影響等を十分判断した上で実施する（機構は石油ガス購入後、国に譲渡）。
③国の物品・国有財産の適切かつ効率的な管理・ 国から管理を委託される国家備蓄基地施設及び用地、並びに国家備蓄石油・石油ガスについて、関係法令、国との管理委託契約等に基づく管理を適切に実施する。
・ 国の物品・国有財産である国家備蓄石油・石油ガス、国家備蓄基地及び用地の管理業務の実施に当たっては、機構内部（本部・現地事務所間等）で発生する書類手続きの簡素化・集約化を行う。また、現場業務を円滑に遂行するために、機構本部・現地事務所間の業務実施状況、現場の意見等を十分踏まえた上で、事務処理マニュアルの作成・見直し、諸手続きの改善等を継続する。
・ 国有財産の管理体系に合致させた整理、正確な数量・管理状況等の把握、迅
速な国への報告等の事務手続きを可能にする「国有財産管理システム」の構築について、稼動したシステムに追加プログラム（価格改定プログラム、民間ベースの固定資産減価償却プログラム）を加えた上で、石油備蓄基地等へのシステムプログラムの配布、教育支援を行い、運営を定着化させる。

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（２）希少金属鉱産物の国家備蓄の効率的な実施
・ 引き続き備蓄倉庫の経年劣化に伴う維持・補修費用の増加を極力抑制するため、中長期投資（補修）計画に基づき、補修等を計画的に実施する。ただし、緊急性の高い工事等が発生した場合については、優先的に実施する。
・ 備蓄倉庫の維持・補修費用以外の経費（利子補給金、減価償却費及び公租公課を除く）についても、既存支出経費の見直しを実施し、費用対効果の観点から適切かつ効率的な執行を引き続き実施する。
３．鉱害防止の支援の効率的な実施
・ 鉱害防止調査指導業務については、地方公共団体等から要請を受けた案件のうち機構が実施することが最も効率的との判断に当たって、プロジェクト目
標となる要請内容を十分確認した上で次の全ての要件を満たす案件に限定して業務を実施する。
ⅰ）地方公共団体だけでは解決が困難であり、かつ国の基本方針（第 4 次長期計画）に登録された廃止鉱山、又は、鉱害が顕在化し緊急に鉱害防止対策を図る必要があると認められるもの。
ⅱ）中期計画に掲げる、鉱害防止のため機構が保有・維持する技術分野に該当するもの。
ⅲ）調査指導の実施によって、鉱害防止対策実施の是非ないしは工事手法・工事量等が明らかとなると見込まれるもの。
ⅳ）地方公共団体等が調査指導結果を尊重して鉱害防止事業を推進できる体制にあるもの。
・ 調査年数の設定に当たっては、当該休廃止鉱山等の気象、立地条件や鉱害現況の規模、鉱害防止対策の難易度に応じ必要十分かつ最短の調査期間とし、2 年以上を要する案件については、過年度の成果を踏まえ年次毎に調査目標、調査計画を見直す。
・ 鉱害防止調査指導業務の実施に当たっては、年度当初に実施計画を策定し、事業内容・規模に応じ適正な予算配分を実施する。
・ 鉱害防止積立金・鉱害防止事業基金の運用については、平成 19 年 3 月の運用計画検討結果の下に適切な運用益を確保する。また、外部関係者を含めた鉱害防止事業基金等運用委員会を 10 月に開催し、平成 19 年度の運用計画について中間見直しを行う。更に、平成 20 年 3 月に平成 19 年度運用実績見込
報告及び平成 20 年度の運用計画を策定する。鉱害防止積立金・鉱害防止事
業基金の運用実績については、実績確定後、速やかに機構のホームページに
公表する。

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Ⅱ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するため取るべき措置＜共通項目＞① 職員の専門知識・能力等の強化
・ エネルギー・資源開発の専門家集団として、情報収集能力、現場経験による技術能力の向上を図るため、適切な研修を継続・拡充して実施する。このため、研修機関（企業等）へのヒアリングを行うなど情報収集を行い、また職員の研修に関するニーズ調査を実施し、年度の職員研修計画を策定する。
・ マネジメントに関する研修を実施し、機構の業務運営を担う職員を育成する。
・ 我が国の石油開発会社を含め新規採用が増加している現状に鑑み、これら我が国石油会社とも協力し、より効果的な技術者研修を進める。
・ 優秀な人材確保のために、大学との連携を活用するとともに、民間石油会社とも協力し、学生、大学院生に対する啓発・教育支援をより積極的に進める。
② 外部専門家・専門機関の積極的な活用
・ 石油・天然ガス探鉱・開発関連において、プロジェクト審査の補完、最新技
術動向の把握等を目的として、内外のコンサルタント等の外部専門家を積極的に活用する。審査に必要となる評価技術に関しては 8 件程度、最新技術動向の把握に関しては、5 件程度の外部専門家による調査・コンサルテーション等を実施し、我が国の石油開発会社等へ提供する。
・ 活用したコンサルタントについては、事後にパフォーマンス評価を実施するとともに、引き続き、専門分野別リストの更新を継続して、今後の活用に反映させる。
・ 資源探鉱・開発及び鉱害防止に係る技術開発については、中期目標期間中に実施する全てのプロジェクトについて、外部研究者の任期付雇用、補助研究員の活用や、資源国、内外の企業等その他の研究機関との連携等を通じて、適切な人材を集め、研究開発部門外の職員も含めたプロジェクトチームを組成する等により、人材を有効活用して効率的に技術開発を実施する体制を整備する。
・ 基本協定を締結した大学（東京大学、早稲田大学、九州大学）において、資源開発に関する講座を開講し、人材の育成・獲得を目指す。
・ 東京大学、早稲田大学とそれぞれ共同研究を実施し、大学のリソースを石油
天然ガス開発分野に広く活用する。
・ 海洋分野での技術開発に関して、海上技術安全研究所と協議を進め、現在進めている大水深開発技術以外の分野での今後取り組むべき技術テーマ、技術

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開発要素等とりまとめる。
③ 外部専門家委員会の設置による事業計画や事業実績の評価の実施
・ 外部の有識者・専門家等から構成される業務評価委員会及び事業分野毎の専門部会を設置し、年度計画、業務実績の評価を実施する。評価結果について
は、ホームページにて公開するとともに、必要に応じて機構内の人員等の資源配分の変更や事業の改廃等に反映させる。
④ 積極的な情報公開、広報活動、情報提供の実施
・ 業務内容や組織・業務運営の状況を積極的に国民に明らかにし、事業の公正かつ透明な実施を確保するため、平成 18 年度に全面リニューアルした英文
ホームページと同様、和文ホームページについても以下の点に留意し、利便性を向上させる。
ⅰ）機構の各種規程類については、制定・改廃のたびに更新し、常に最新情報を一般へ提供する。
ⅱ）財務諸表等は、経済産業大臣の承認後、速やかにホームページに掲載する。
ⅲ) 出融資及び債務保証の採択理由、採択案件、終了案件とその事業概要、経緯、終結理由その他業務の実績及び損失処理額を、原則、採択又は終結承認を行った翌月にホームページ等により情報公開する。
ⅳ) 出資先会社の事業内容、財務状況及び役員経歴を開示する。
ⅴ）入札・公募・契約状況の公表に関し、国の契約基準を踏まえ、現行規程の改定とともに公表内容を拡大する。
・ ⅰ）からⅳ）の情報については、すべて閲覧室に備え置くこととし、特に、ⅰ)からⅲ)の情報については、原則として、機構からの発表と同日中に機構のホームページに掲載する。
・ 機構のホームページについては、利用者の利便性を高めることを目的とした
和文ホームページのリニューアルを行う。今回のリニューアルに関しては、情報の整理、更新性の向上、利便性の向上について十分に検討し、ホームページ閲覧者が必要な情報を容易にアクセスしやすくするよう制作する。
・ 広報誌を継続して制作し、機構の活動・業務内容などを国民へ広くアピールする。なお、紙面の構成は読者からの意見等を幅広く取り入れ、充実した紙面となるよう工夫する。なお、平成 18 年度の発行部数 3,000 部を 3,500 部に増刷する。また、機構が行う研究等を分かりやすく映像媒体等を通じて紹介する。
・ 広報対象年齢層の拡大、機構の知名度、機構の貢献をより広く周知させるた8

めに、作成する媒体を適切な教育機関等へ配布する。
⑤ 技術の蓄積、技術開発成果の活用及び普及等
・ 石油・天然ガス、非鉄金属鉱物資源の探鉱・開発及び鉱害防止関連の技術開発で得られた報告書等のデータベース化を引き続き進める。
・ 技術開発の成果が広く活用されることを目的として、技術開発の概要、技術開発の成果等について抄録等を付けてホームページに公表し、年 4 回以上業界関係者宛のメールマガジンを発信する。また、成果報告会を開催するとともに、必要に応じて学会等で発表し、その成果を内外に広める。
・ 石油技術者訓練事業として基礎講座、新技術講座及びケース・スタデイ講座等を実施する。また、非鉄金属鉱物資源の探鉱・開発及び鉱害防止関連技術の研修や資源開発基礎講座を実施し、国内技術者の育成を支援する。
・ これらのセミナー等においてアンケートを実施し、参加者の満足度等を把握し、次回以降に反映させる。
・ 関連業界、機構のホームページ訪問者等に対して、研究開発の成果に関する情報提供の評価についてのアンケート調査を行い、利用者の満足度と将来におけるニーズを把握し、調査結果を業務に反映させて、必要な見直し、改善を実施して、機構が提供するサービスに対する肯定的評価 70％以上を達成する。
⑥ 国等への専門的知見・情報の提供、政策提言の実施
・ 国の資源・エネルギー政策の企画立案に寄与するため、石油・石油ガス・天然ガス及び非鉄金属鉱物資源に係る各国・地域の政治経済情勢や資源情報、
ビジネストレンド、世界の石油・天然ガス会社や非鉄鉱山会社、我が国企業の動向等、機構が保有する専門的な知見・情報を国に提供し、また、これを踏まえた政策提言を行う。
・ 旧石油公団から国に承継された資産の管理について、年間事業計画承認等の技術的事項に係る審査を実施し、国に情報提供する。
・ 石油・石油ガス備蓄に係る国等への情報提供等の実施については、これまで蓄積した備蓄事業の経験・知見、技術・ノウハウ等を踏まえて、必要に応じ国家備蓄統合管理に係る政策提言や、国家備蓄石油ガスの購入・管理、石油ガスの物流実態、アジア各国の石油備蓄体制強化のための国際協力等に係る情報提供を行う。
⑦ 企業、地方自治体等のニーズの把握
・ 我が国企業、地方自治体等のニーズを十分に把握するとともに、これを踏ま9

えた既存業務の見直しや新規業務の企画立案を実施する。このため、年 1 回
以上、企業、地方自治体等に対するヒアリング調査を実施する。
・ 我が国企業の抱える技術課題を把握し、課題解決に向けた取り組みについて意見交換を行うために、平成 18 年度も石油開発会社、関連企業を対象とした国内での技術協議会、海外の操業現場等での技術協議会を継続する。
⑧ 申請に係る手続きの改善と審査期間の短縮
・ 石油・天然ガス探鉱・開発プロジェクトへの出資・債務保証については、引き続き迅速な審査を実施し、全ての案件を我が国企業等からの申請受付後、採択を決定するまでの期間（国との協議がある場合はこのための期間を除く。）を 4 週間以内とする。
・ 非鉄金属資源探鉱・開発プロジェクトへの出資・融資・債務保証業務及び助成業務並びに鉱害防止事業への融資業務については、内部手続きの簡素化等
により迅速な審査を実現し、我が国企業等からの申請受付後、採択を決定するまでの期間（国との協議がある場合はこのための期間を除く。）を 6 週間以内とする。
・ 我が国企業による石油・石油ガス備蓄への融資業務については、引き続き迅
速な審査を実施し、我が国企業からの申請受付から貸付額決定までの期間を4 週間以内とする。
⑨ 適切な金利・債務保証料率等の設定
・ 我が国企業等による石油・天然ガス探鉱・開発プロジェクトへの債務保証及び非鉄金属鉱物資源探鉱・開発プロジェクト等への融資・債務保証について
は、機構が事業リスク及び政策的な必要性を踏まえて、適切な金利・債務保証料率等を設定する。
⑩ プロジェクトの推進部門と評価・審査部門の分離
・ 規程に定める業務分担に基づき、業務評価・審査グループ、石油・天然ガス
開発技術調査グループ、石油・天然ガス調査グループにおいて、出資・融資・債務保証プロジェクトの採択、管理、終了についての厳格な評価・審査を実施し、適切な業務運営を確保する。
・ 非鉄金属では、業務評価・審査グループにおいて出資・融資・債務保証プロ
ジェクトの厳格な評価・審査を実施し、適切な業務運営を確保する。

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＜個別業務＞
１．資源探鉱・開発支援（１）石油・天然ガスの自主開発の戦略的、効果的な支援
・ 資源ナショナリズムの台頭等最近の資源国の動向等を勘案し、機構自らが個
別のプロジェクトを発掘していく機能を強化することが必要である。この機能強化により、具体的な案件を国及び我が国企業に提案しプロジェクトにつなげていくことが重要であり、このための体制を整備する。
・ 石油･天然ガス探鉱開発に対するリスクマネー供給の強化方針に基づく新制
度（探鉱出資及び債務保証比率の引き上げ・機構保有株式の売却ルール、出資債務保証プロジェクトの事務手続の簡素化・合理化）を普及させる。
・ その際、国から示される採択の基本方針及び我が国企業の事業展開方針を踏
まえ、対象地域、ビジネスタイプ、技術課題・分野等を選別・重点化し、民間との適切な役割分担を図りつつ、優先度や必要性を精査した上で支援を実施する。
・ 我が国企業との関係においては、個々のプロジェクトを支援するのみならず、
企業単位で機構がどのように支援を行ってゆくか、という観点に立ち、従来から配置している企業担当の機構職員と企業担当者の意見交換の機会を強化するなど、体制を充実する。
・ 更に、機構の支援制度への要望及び投資計画について、我が国企業への詳細
ヒアリングを実施する。その結果を踏まえ、効率的な制度運用に向けた改善と共に、次期中期計画策定に反映させる。
・ 平成 18 年度に機構及び民間各社との意見交換で確認した各社の事業展開方
針を踏まえ、以下のようなⅰ）重点支援分野、ⅱ）重点支援地域に関する取り組みを実施する。
ⅰ）重点支援分野に関する取り組み
現行のオペレーター案件支援、資産買収案件支援、天然ガスマネタイゼー
ション（事業化）案件支援を継続するとともに、今後の重点支援対象となる可能性のある重質油開発案件、大水深探鉱開発案件などの分野についても必要に応じ支援を行う。
ア）オペレーター支援や資産買収支援については、業界のベストプラクティ
ス調査として、人材マネジメントや M&A 等の調査を実施する。調査
結果については、適宜成果報告会を実施し、我が国企業へ開示する。
イ）重質油開発、大水深探鉱案件については、以下のような取組みを実施する。

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-インド石油ガス公社海外開発（ONGC-Videsh）との基本協定書（MOU）
を基に、重質油と大水深開発案件について、同社と我が国企業との共同事業可能性を追求する。
-大水深開発に知見を有するブラジル Petrobras との共同研究の継続並びに我が国企業との探鉱開発に係る共同事業可能性を追求する。
-重質油開発（ベネズエラオリノコ等）に関する更なる調査を実施し、その成果を積極的に開示する。
ⅱ）重点支援地域に関する取り組み
我が国企業が潜在的に関心を有する資源ポテンシャルが高い地域である
東シベリア、イラク、リビア、イラン、メキシコ、サハリン、インドネシアを平成 18 年度に引き続き中長期的な重点地域と位置付け、これら地域における案件形成のために以下の各種スタディ・情報収集活動を行うと共に、必要に応じインドネシア以外の東南アジア等の地域に対しても同種の活動を行う。
ア）イラクについては、イラク特別研修及び技術関連調査等を通じ、同国石油省と関係を強化するとともに、石油ガス法制の整備の進展や治安情勢を踏まえ、投資環境等の追加調査を実施し、我が国企業へ結果を開示する。
イ）リビアについては、同国国営石油会社（NOC）との MOU に基づく具体的な協力のための個別契約を早期に締結する。また権益取得を目指す
我が国企業に対しスタディの実施など積極的な支援を行う。
ウ）イランについては、国際情勢等を踏まえつつ、中長期的に重点地域と位置づけ、これまでの活動（共同研究、海外技術者研修、展示会への出展）を継続する。
エ）メキシコについては、国営石油会社 PEMEX 社との MOU に基づく共同研究の継続並びにメキシコ湾深海における新規共同事業実施に向けた働きかけを行う。
オ）サハリンについては、今後も継続して公開入札に向けた我が国企業の側面支援（技術スタディや地下資源法の改正等の情報提供など）を実施し、我が国企業の鉱区権益取得を支援する。
カ）インドネシア等東南アジアについては、関心を有する我が国企業の権益取得に向けて国営石油会社プルタミナ等東南アジアの国営石油会社に共同事業（海外地質構造調査）実施を働きかける。また国営石油会社プルタミナとの協力については、12 月に開催されたアジア国営石油会社会
議の際のトップによる個別会談を契機とした緊密な関係作りを進めて

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いく。
キ）東シベリアについては、引き続き日露政府間協議を専門機関として支援
し、適宜、必要な情報提供、提言等を行う。また、露側関係機関、関係者との協議を進め、上流開発協力の具体化を図るべく、従来からの各種技術調査、評価作業、法税制等事業環境調査に加え、調査権を取得し、構造調査事業の実施に向けた働きかけを行う。具体的な上流事業の立ち上げを目指し、将来の我が国企業による投資の実現に向けて事業を推進する。
・ 今後も機構職員の更なる知見向上を図り、セミナー参加を継続する。
・ 職員派遣に関しても、民間からのニーズが高いことから、今後も継続して実施する。
・ 改訂された業務方法書、細則、要領を円滑に運用するとともに、必要に応じ更なる改善に取り組む。
・ 産油国関係機関との関係強化による案件発掘を企図し、国際会議・展示会等への参加を継続するとともに、我が国を訪問する外国要人との面談、我が国企業と多くの共同事業を実施している外国石油会社、海外技術者研修生 OB等との意見交換の機会を持つ。また、これらのために必要な英文パンフレッ
ト等の資料を引き続き整備する。
・ 産油産ガス国の大臣等政府関係者や国際石油会社幹部等の要人を招聘することにより当該国との関係を強化し、共同事業機会を発掘する。
①我が国企業等の石油・天然ガス探鉱・開発プロジェクトへの出資・債務保証業務
a．厳正かつ機動的なプロジェクトの審査・採択等
・ 採択審査基準及び業務方法書に定めるところに従い、技術評価、経済性評価
及び政策的重要性の評価を行い、国のエネルギー政策との整合性を確保した上で、機構が採択案件の決定を行う。
・ 審査にあたっては、採択審査基準に則り、以下の要素を勘案して採択の可否につき検討する。
ⅰ）定量的な技術評価
ア）地質的有望性（地質的成功確率等）
イ）埋蔵量確率分布ウ）確率論的開発コストレンジ
平成 18 年度までに作成したソフトウェアを用いて、実際のプロジェクトの技術評価を行い、必要があれば、当該ソフトウェアを改良する。

13ⅱ）経済性評価
事業の経済性評価（投資収益率（ROR）、成功・不成功確率を考慮した経済性（ENPV）、返済の確実性（デット・カバレッジ・レーショ）等）
ⅲ）政策面からの重要性の評価ⅳ）事業実施関連事項評価ア）産油国等との契約条件の妥当性
イ）民間主導型の経営主体が構築されているか
ウ）プロジェクトに責任を有する民間企業が明確かエ）プロジェクトの中心となる民間株主の業務実績、資金力、技術力等の事
業実施能力が十分か・ プロジェクトの採択・管理手法の向上を図るため、平成 19 年度中のプロジ
ェクト採択と管理の経験等を踏まえ、必要に応じて審査基準等の見直しを行う。
・ 採択審査基準の見直しを行う場合には、策定時と同様、国の定める採択基本方針に基づき、我が国へのエネルギーの安定供給を戦略的かつ効率的に実現する観点から、外部専門家からなる委員会に諮った上で修正する。
・ 資産買収案件等、迅速な案件の意思決定が必要なプロジェクトについては、
プロジェクト評価の初期段階から我が国企業等と共同で評価作業を行うな
どの方法により、評価と意思決定を迅速化する。
ｂ．プロジェクトの適切な管理・ 機構が出資・債務保証対象として採択した石油・天然ガスプロジェクトを適切に管理するため、平成 18 年度に引き続き、全てのプロジェクトにつき、年間事業計画を審査し、事業継続の是非やリスクマネー供給継続の必要性・妥当性を確認する。特に、権益取得直後において、重要な新情報が獲得されたプロジェクトについては、それらの情報を踏まえて、適時適切に評価する。
・ 上記審査については、プロジェクトの進捗状況を踏まえた適切な計画が策定されているか、作業内容、工程、費用面の見積もりが妥当かの観点、政策面からの重要性の観点、長期資金収支見通し（キャッシュフロー）等による経済性の観点から、基準に基づき実施する。
・ 毎年度の審査においては、特に、事業化(開発移行)の見込みについて迅速に判断して、採択の基本方針等における政策的重要性及び経済性を満たす見込
みがなくなったと判断されるプロジェクトについては、機構は追加の出資や新たな債務保証の引受は行わないこととし、プロジェクト終結等、適切に処
分する。

14

・ 毎年度の審査の結果、政策的重要性及び経済性が引き続き認められるプロジ
ェクトについては、産油国との契約条件や現地法制に則って探鉱・開発プロ
ジェクトの運営が適切に行われるよう、プロジェクトの進展に合わせて適時
適切に、追加設備投資等の新たな事業展開の是非等を検討し、適宜追加出資
及び債務保証を実行する。
・ 機構が開発段階への移行を承認する、あるいは生産開始により安定的な収入確保の見込みが立つなど機構による一定精度での資産評価が可能となった
プロジェクトについては、民間株主からの要請があった場合、原則として株式を売却する。
・ 年間事業計画に重大な変更が生じた場合には、随時、変更事業計画の審査を実施する。原油価格又は為替レートが事業開始時に設定した前提条件から30％以上悪化する場合には、規定に基づき迅速に事業の再検討を行い、過去の決定を機動的に見直す。
・ 出資・債務保証対象プロジェクトに関しては、産油国政府、パートナー等の関係者等との意見交換を通じて、当該事業の現状及び直面する課題の把握を目的に、関係グループの担当者が現場に出張する等により、適切なプロジェ
クト管理に資する。
・ 旧石油公団から包括的に承継した出資については、適切に管理しつつ、上記
株式売却の考え方に基づき必要に応じて機構が保有する株式を売却する。
②石油・天然ガス探鉱・開発関連情報の収集・分析・提供
a．情報収集・分析・提供の効率的な実施
・ 我が国企業の情報ニーズ及び関係官庁の資源外交関連ニーズ等から、以下の項目を引き続き情報収集・分析の重点とする。
ⅰ）新規投資案件の促進、政府の資源外交側面支援のための重点的地域の情報収集・分析について、当面の対象として、イラク、イラン、リビア、サハ
リン、インドネシア等東南アジア、メキシコ、東シベリア及び BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）（対象地域は適宜見直し）ⅱ）我が国の上・中流企業の関心が高い分野並びにビジネス機会が得られる可能性のある分野に関するタイムリーな調査、情報提供の実施
ア）石油価格の見通し並びに資源ナショナリズム
イ）上流・中流業界の国際競争力向上のための、国際石油企業の動向
ウ）ポテンシャルの期待できるメキシコ（メキシコ湾）での外資導入に向けた動向エ）国際石油会社（IOC）等の重質油に対する取り組みの動向
オ）オイルサンド、ウルトラヘビーオイル等非在来型石油の開発及び商業化

15に関する動向カ）国際入札等で競合する中国、インドの国営・国有石油企業の国際投資戦
略キ）国際 LNG 事業の変貌と我が国企業の採るべき戦略
ク）天然ガスマネタイゼーション（事業化）に関する新規技術・ビジネス動向ケ）石油・天然ガス開発の地球環境問題へのインパクト及び対処技術に関する動向
コ）探鉱フロンティアである東アフリカ等における探鉱・開発事業動向
・ 海外における現地のコンサルタントの活用等を通じて機構の情報収集能力を強化し、より敏速・効率的な情報収集・分析、質の高い情報提供を実現する。また、これらの現地コンサルタントに係る評価を年 1 回行い、必要に応じ、コンサルタントを入れ替えることにより、機構のニーズにより適合した、より質の高い情報が得られるコンサルタントを常に確保する。
・ エネルギー政策当局の依頼に基づき、政策立案に有用な情報の収集・分析を実施するとともに、エネルギー政策当局に対して、石油・天然ガス安定供給確保の観点から、各種研究会等を通じて中期戦略オプションに関する政策的提案を行う。
・ 収集した情報については、積極的にデータベースに蓄積を進め、機構内部で活用するとともに、エネルギー政策当局、我が国の石油開発企業等へ提供する。このため、エネルギー政策当局及び関連業界に対し、引き続き毎月 1 回
以上直接的なプレゼンテーション等を開催することにより石油・天然ガス供給に関する国際動向情報を提供するとともに、石油・天然ガス供給面での事
実関係や分析・予測等に関する問い合わせ・コンサルティング要請に、速やか、かつ、的確に対応する。
・ 機構のホームページへのアクセス件数、定期刊行物の発行部数、セミナー、学会での発表回数等を中期目標期間中にそれぞれ特殊法人比 10％以上増加させる目標を平成 16 年度に達成したところ、これを維持するとともに質的充実を図る（定期刊行誌「石油天然ガス・レビュー」等の内容充実及び新規配布先開拓、「石油・天然ガス用語辞典」（オンライン・サービス）の逐次改
訂等）
・ 石油・天然ガス関連業界等情報の外部利用者に対して、機構が提供する情報サービスの質の評価についてのアンケート調査を行い、引き続き肯定的評価
80％以上を確保する。

16

ｂ．我が国企業等の情報収集活動等の支援
・ 今後とも、海外の鉱区権益取得につながる我が国企業の有望案件を発掘して支援する。
・ 産油国との共同研究事業では、アフリカ・アジア等のフロンティア地域で活動する我が国企業の技術移転に寄与する研究を支援する。
・ 産油国の実態把握、相互理解及び交流促進を目的として、我が国企業を中心とする調査団をフロンティア産油国に派遣する。
・ また、産油国大臣等を日本に招聘し、国際セミナーを開催する。
③石油・天然ガス探鉱・開発プロジェクト支援のための地質構造等の調査
a. 海外地質構造等調査
・ 以下の地域について、国の資源外交への貢献及び我が国企業のニーズを踏ま
え、平成 19 年度の地質構造等調査計画を策定し、これに基づき、地質構造の調査・分析や関連技術資料の取得（地質構造等の調査）を行い、これらから得られる地質データの取得・管理・解析等を行い、我が国企業等に提供して、権益の取得を支援する。
（メキシコ）- ブルゴス堆積盆地クイトラウアックガス田を対象とする海外地質構造調査については、メキシコ領メキシコ湾を対象とする共同スタディに関する協議結果を踏まえ、メキシコ国営石油会社 PEMEX と協議し、プロジェク
トの中止も含め、今後の方向性を決定する。
- メキシコ領メキシコ湾を対象とする共同スタディを立ち上げ、実施する。
（東シベリア）- 東シベリアパイプラインへの供給量確保及び有望油ガス田/探鉱ブロックの抽出のため、未着手のエリア（サハ共和国等）を対象とする探鉱ポテン
シャル評価作業等を実施する。また、海外地質構造調査の実施を想定し、掘削コントラクターや関連法制に関する調査を行う。
（イラク）- スクリーニングスタディ結果とイラクに関心を有する我が国企業の意向に基づき、可能な範囲でイラク政府との交渉及び追加データ等の入手を行い、探鉱ポテンシャル及び油ガス田詳細評価スタディを実施する。
- 平成 18 年度に実施した全世界を対象とする情報収集作業（探鉱ポテンシ
ャル、構造調査実施のための相手国政府との契約締結の可能性、相手国キ

17

ーパーソン等の調査）の結果等に基づきデータレビュー及び評価スタディを実施するとともに、海外地質構造調査立ち上げのための相手国政府との交渉を実施する。
- 知見活用型海外地質構造調査（地域に知見を有する我が国企業からの提案に基づき実施する地質構造調査）については、提案される案件から有望なものを選定し、海外地質構造調査立ち上げのための相手国政府との交渉を実施する。
b．国内基礎調査
・ 平成 18 年度から繰越された基礎試錐「五島列島沖」を、効率的かつ安全に掘削し、掘削結果の評価、解析を行う。
・ 国から国内石油天然ガス基礎調査を受託した場合には、その計画に沿って、効率的かつ安全に調査を実施する。
・ 国が行う三次元物理探査船導入業務に関し、契約交渉、船舶改造等に係る業
務において国を支援する。
・ 国からの委託を受けた場合には、- 船員実地訓練、物理探査船の運航管理、保守管理業務を実施する。
- 調査対象海域の選定を行い、対象となった海域における三次元物理探査データの収録作業、取得されたデータの処理・解釈作業を実施する。更に、
上記作業の各ステージにおいて、操業技術移転のために、日本人技術者の訓練、育成を行う。
c．大水深基礎調査
・ 当該事業を落札し国からの委託を受けた場合には、入札仕様にある下記の調査を効率的かつ安全に実施する。またこれら調査実施にあたっての大水深探査技術検討委員会の運営、調査計画の検討、調査報告書の取りまとめ等を行う。
ⅰ）地質構造調査
過年度に取得されたデータのうち、構造が複雑で解釈が困難な箇所について、データの特殊処理を実施し、構造解釈を行う。
ⅱ）層序区分調査監督等
ア）外部専門家の意見を聴取しつつ、基盤岩採取に係る調査計画の原案を策定する。
イ）調査海域において実施されるサンプリング調査等に関する調査監督業務を行う。
ウ）取得サンプルの分析・解析を共同研究等により実施する。

18エ）過年度に取得したデータの取りまとめを実施し、関係者にその成果を開示・提供する。具体的には、これまでの成果を踏まえ、成果報告会を開
催し、総括報告書を英文で作成する。
d．データベースを活用した地質情報等の蓄積と情報提供
・ 新規に入手する全情報の登録を継続するとともに、未登録となっているデー
タ等の内容チェックを行い、対象資料・データに関して 92%以上の登録を維持する。
・ 外部利用者用の TERDIS（機構が保有する石油開発関連の技術資料の検索システム）インターネット版については、現在検索機能のみの提供であるが、データのダウンロードや資料の閲覧・貸し出し手続きなども行える多目的シ
ステムを構築する。
・ また、NDR（保有する坑井データ、地震探鉱データの管理・検索システム）に登録されているデータのうち、我が国企業等へ開示可能なデータ情報を上記システム通じて提供できるよう、システムを改良する。
・ 地震探査データの解釈結果を保管管理できるシステムを導入し、我が国企業
等へ開示可能なものに限りデータ提供する。
・ 海外の主要な探鉱・開発地域の技術ニュース、動向（油ガス田の発見、新たな技術の適用による事業）等について情報を収集し、データベースの一部として我が国企業等への情報提供サービスを引き続き実施する。
④石油・天然ガス探鉱・開発に係る技術開発の推進
ａ．戦略的・重点的な技術開発の推進
ⅰ）我が国企業等の石油・天然ガスの探鉱・開発プロジェクトに係る具体的な技術課題の克服能力を補完するために、以下の技術開発を実施する。
ア）原油回収率向上技術・油ガス層分布把握技術等の開発を目的とする「油ガス田開発技術適用研究」の実施。
１）油層キャラクタライゼーション技術
・ アザデガン油田開発や上部ザクム油田開発作業の進捗に伴い、新たなデー
タが追加された場合には、それらデータによる評価結果の見直し、評価精度の向上のための追加検討及び主力産油層以外の評価を進める。
・ これらの評価作業を通じて得られるノウハウをまとめ、評価に用いるデー
タ・情報、評価の手順、適用する評価手法などをマニュアル化した統合ワークフロー（作業の流れ）の最適化を行う。
・ 上記 2 油田のほかに、カシャガン、イクシス、マセラ等他の油ガス田についても、検証事例として追加作業を実施する。

19

２）フラクチャリングスタディ
・ フラクチャー型貯留岩については、基盤岩フラクチャー油層における、三次 元 の 離 散 的 なフ ラ ク チ ャ ー ネ ッ ト ワ ー ク (DFN:Discrete Fracture
Network Modeling)に関し予察的な検討を行う。
イ）操業現場技術支援事業
・ 我が国企業がオペレーターあるいは準オペレーターとなっている操業現場の技術課題を、技術協議会などを通じて抽出し、機構の開発技術や最新技術を適用する。具体的には、継続事業 4 件の他に、平成 18 年度より検討を進めている電磁探査 1 件、及び平成 19 年度の技術協議会等を通じて抽出される技術課題の中から、1 件程度の新規事業を選定し、これらを実施する。また、技術協議会を通して抽出された技術課題に関し、ワークショ
ップを開催する。
ウ）メタンハイドレート開発促進事業（フェーズⅠ）・ メタンハイドレート開発促進事業全般の調整・推進のための運営協議会の開催や成果報告会の開催、広報事業等を行う。
・ 東部南海トラフでの資源量評価作業の成果を踏まえ、海洋産出試験候補海域選定のためメタンハイドレート濃集帯の詳細地質モデルの構築を行う。
また平成 18 年度から継続して、その他の海域について、既存地震探査データ等を用い、メタンハイドレート賦存状況を明らかにする。
・ カナダにおける第 2 回陸上産出試験の第 1 年目の繰越事業と第 2 年目事業を実施する。本試験では、これまでのシミュレーション結果から有望と期待されている減圧法を用い、1.5〜2 ヶ月程度の長期間にわたる連続産出試
験を実施し、メタンハイドレートの生産性に関する評価を行う。
ⅱ）産油・産ガス国における技術ニーズに基づく技術開発として以下のように、産油・産ガス国国営石油会社との共同研究及び天然ガス液体燃料化技術開発を実施し、関係を強化する。
・ 我が国企業の動向や政府の政策を踏まえ、政府系機関という利点を活かし、我が国企業では行いにくい産油・産ガス国国営石油会社との直接的な共同事業を以下のように実施し、関係強化に取り組む。
・ また、産油・産ガス国の関心の高い技術である天然ガス液体燃料化技術（GTL、DME 等）として、平成 18 年度から引き続き GTL 技術実証研究を実施する。
ア）メキシコ国営石油会社（PEMEX）との共同研究

20

・ 「チコンテペック堆積盆地の開発手法最適化スタディ共同研究」のフェーズⅢとして、タービダイト成砂岩を対象とした CO2 ガス圧入及び水攻法による最適開発の共同研究を実施する。検討に必要な室内実験を実施するとともに、シミュレーションスタディや CO2 ガスソース調査等を実施する。
イ）天然ガスの液体燃料化（GTL）技術・ GTL 技術の平成 23 年度の実用化を目指し、「天然ガスの液体燃料化（GTL）
技術実証研究」を継続する。平成 18 年度に設計・策定した建設計画に基づき、実証プラントを建設する（平成 20 年度完成予定）。
１）天然ガスを原料とする新規 GTL 用合成ガス製造プロセスの開発については、平成 18 年度から実施している一段法の AATG で実証運転を継続
し、連続 2000 時間を目標とし、触媒の耐久性の確認を行う。
２）新規接触酸化法による天然ガスの高効率な改質技術実用化については、
平成 18 年度から開始した提案公募事業として、連続 1000 時間の運転とスタートアップ、シャットダウン等の運転制御方法確立を目指す。
ウ）イラン石油工業研究所（RIPI）との技術協力及びイラン国営石油（NIOC）
探鉱局との共同研究
・ RIPI とのメタンガスの酸化カップリング法（OCM）に関する技術協力フェーズⅡ（6 月まで延長）では、商業規模でのプロセスを設計してフェーズⅡを終了し、次フェーズに移行する。
エ）アラブ首長国連邦アブダビ国営石油(ADNOC)との MOU に基づく共同研
究・ 上部ザクム油田のガス圧入攻法の効果を把握するモニタリング技術等に関する研究を実施する。
オ）ブラジル国営石油会社（Petrobras）との MOU に基づく共同研究・ 大 水 深海域油田開発 のための モ ノ コ ラ ム ハ ル 型 浮 遊 式 生 産 システム
（MPSO)の共同研究として、以下を実施する。
-MPSO 及び DP 付きシャトルタンカーの概念設計-DP 制御アルゴリズムの改良及び運動性能改善の検討-流体力データ取得、MPSO 総合模型試験等及び MPSO に関する HAZID、安全性評価シミュレーション等
DP：Dynamic Positioning（自動位置保持）
HAZID：Hazard Identification（危険要因特定）

21カ）リビア国営石油会社(NOC)との共同研究
・ 共同研究の内容等は、我が国企業及びリビア側が関心を有し、また我が国企業の権益獲得に有益な情報が得られると期待される、リビアシルテ盆地の石油システム評価、炭酸塩岩油層の貯留層性状分布評価、環境関連評価等を中心として NOC と協議を行い、事業に着手する。NOC より技術者を日本に招聘し意見交換の場を持つなど、積極的に交流を深め、それらを通して同国に関する情報を入手する。
ⅲ）技術力を涵養・蓄積するために、平成 18 年度は、我が国企業の技術課題や産油国ニーズを勘案し、以下を実施する。その成果はｉ）やⅱ）において活用される以下の研究を実施する。
ア）「堆積有機物の地化学的評価技術」
・ バイオマーカーやダイアモンドイド、同位体組成による石油システム評価
スタディ（中東地域における石油システムの再評価など）を実施して適用事例を蓄積する。バイオデグラデーションやクラッキングなどの貯留層内での石油の変質プロセスについて取りまとめるとともに、地化学手法を適用した貯留層原油の性状予測技術について既存技術の調査･レビューを行う。
イ）「岩石コアの弾性波速度測定・解析技術」
・ 機構で測定したデータのバンキング作業を継続するとともに、平成 18 年
度までに作成した岩石物性データベースを一部の外部機関に対して試験的に開示し、その運用から明らかになる課題を解決する。
・ 未固結砂岩であるオイルサンドを対象とした速度測定を継続し実績を蓄積することにより、技術の確立を目指す。岩石の異方性の検知に関して被覆
層不均質の影響を除去した異方性解析手法適用のケーススタディを実施する。
ウ）「堆積性貯留岩性状予測技術」
・ タービダイトを貯留層とする油ガス田地域 (具体的にはメキシコ領メキシ
コ湾大水深を想定) の文献調査等により地質・物理探査情報を収集・整理
し、岩石学的性状評価を行う。
エ）IOR／EOR（原油増進回収法）技術22

・ ガス攻法については精査及び再現性確認のためアスファルテン析出等に関する実験を継続する。また、特定油田への CO2 ガス圧入攻法の適用性評価のための原油特性等の評価・検討を実施する。
・ 空気圧入法についても、今後のフィールドテストプロジェクト立上げに向けた準備(シミュレーションスタディ､モニタリング手法の検討等)を実施する。
オ）コア・流体分析技術
・ 核磁気共鳴装置による「濡れ特性」（貯留岩の微細な空隙の表面に油と水がどのように分布しているか）測定技術については、更なる測定を通じて手法の改良を行い、また同手法を用いた濡れ特性評価を実施する。
・ コア内流動については、平成 18 年度の油層流体・油層条件下での水攻挙動実験結果の詳細な解析(コアシミュレーションによる)を実施する。
・ 特定油田の毛細管特性については、平成 18 年度策定の実験計画と予備実
験結果に基づき本実験及び解析を実施する。
・ 孔隙ネットワークモデルの研究では平成 18 年度に得られた画像(イメージ)データに基づきコア特性の予測を実施する。
カ）生産効率向上の研究
・ 平成 18 年度に構築した（油・水・ガスの）３相流体挙動解析モデルについて、実験を通じ検証・改良を進める。
・ 多相流量計技術を確立するため、水分率計測システムの製作・装置検証を行い、システムを最適化する。
・ 微生物腐食に関する調査・研究(メカニズムの解明)を継続する。特に、操業会社からの関心が高い溶接部選択腐食に関して、実験により微量 H2Sの影響を調査する。また、管材選定ソフトウェアについて改良を完成する。
キ）油ガス田開発における掘削コスト削減に関する研究
・ コスト削減貢献スタディとして中東油田を対象とした坑壁不安定性改善のケーススタディを実施するとともに、平成 18 年度のスタディのフォロー
アップを行う。カッティングストランスポートシミュレータ（CTFS）は普及を通じて抽出された課題を元に改良する。
・ レーザー掘削技術については実用化の鍵となる基本特性把握、実用化の見通しを立てるための知見を得るべく実験研究(特に泥水中大口径加工､レーザー穿孔時物理現象解明)を継続し、またレーザー装置の高効率化、小型化、遠隔操作化などに関し予備調査を実施する。

23ク）新規テーマとして、海洋石油・天然ガス開発技術を取り上げ「海域に適応した生産システムの検討」、「LNG マリンホースの技術課題の抽出」、「スラスター制御アルゴリズムの改造」、「ライザー挙動解析技術等に関する研究」を実施する。
b．効率的、効果的な技術開発の実施
・ 国が平成18年度に策定した新国家エネルギー戦略およびエネルギー基本計画等を受け、機構としての技術開発戦略を、平成18年度に実施した長期技術動向調査の結果等も踏まえて策定する。
・ 業務評価委員会石油天然ガス技術評価部会（技術評価部会）を開催し、技術開発事業計画や実績の評価等について意見を聴取し、次期中期の技術開発事
業計画の策定に活用する。
・ 我が国の天然ガス有効利用技術及び石油・天然ガスの探鉱開発に関する技術
課題解決のため、広く関係業界から技術を募り、技術評価部会で審査の上、技術開発プロジェクトの選定を行う。また、個別の技術開発プロジェクトの実施に当たっては、半年に 1 回以上進捗状況を精査し、技術評価部会による評価を受けた上で、必要な予算・人員の調整を実施する。
・ 機構が実施する技術開発のうち、基礎的、専門的分野で共同研究の実施が適当である分野については、外部知見を活用するため、必要に応じ、内外の大学等の研究機関や我が国企業等との共同研究を実施する。
・ 我が国の天然ガス有効利用技術開発の促進及び石油・天然ガスの探鉱開発に関する技術課題解決のために、提案公募型研究を実施する。公募の後、提案
者ヒアリング、事前評価作業を行った上で、外部専門家によって構成される
審査専門委員会を開催して平成 19 年度新規採用テーマを決定し、前年からの継続テーマとともに実施する。終了テーマについては報告会を開催するとともに、技術評価部会において評価を受ける。
ｃ．産油・産ガス国との技術協力の実施
ⅰ）技術者研修の実施
・ 海外技術者訓練事業は第 2 期の探鉱地質コース及び第 3 期の物理探鉱コースを実施する。この他に、政府が進めるイラク 1,000 人研修に対しては、
イラク特別研修を最大 30 コース（約 20 名/コース）実施し、クウェートについても、産油ガス国との協力関係強化、幅広い人的関係の構築に寄与し、将来の石油・ガス開発プロジェクト、共同研究プロジェクトの発掘などに貢献・寄与することを目的とする。

24

・ また研修修了生との人的な繋がりを更に強化、深化させるために、同窓会をベネズエラ、ブラジル、ベトナム、マレーシア及びクウェートなどで開催する。
・ 更にフェローシップ事業は我が国の石油開発会社等が実施する各種研修事
業への積極的な資金支援を行う。また、ジャパン石油開発㈱がＵＡＥへの貢献策として同国の石油大学（ＰＩ）運営資金を負担している事業への資金支援については継続して支援を行う。
ⅱ）技術・ノウハウの移転
・ 産油・産ガス国における展示会について、ロシア、リビア、イラン、ヨルダン（イラクを対象とした展示会）、メキシコ、東南アジア、中東、カスピ海エリアなどに出展し、機構の技術、我が国の石油ガス開発に対する取り組み、また、我が国企業の活動などを紹介し、産油ガス国での理解を深めるとともに、それら産油ガス国政府、国営石油会社等との関係を強化する。
（２）非鉄金属鉱物資源の探鉱・開発支援の効果的な推進・ 海外における非鉄金属鉱物資源の探鉱・開発支援については、機構の保有する技術・ノウハウを最大限に活用し、我が国企業等が権益を保有する又は取得する可能性が高い地域における探鉱支援を中心に、探鉱プロジェクトの形
成から探鉱・鉱山開発資金の調達に至る支援を行う。
・ 海外における非鉄金属鉱物資源の開発等に関する情報の収集・提供及び地質構造の調査等については、本年度計画に示す取り組みを通じて質の高い情報を我が国企業等に提供することにより、将来的に我が国企業等が参加した鉱山開発が実現するような支援を実施する。
①我が国企業等の非鉄金属鉱物資源探鉱・開発プロジェクトへの出資・融資・債務保証業務
ａ．厳正かつ機動的なプロジェクトの審査・採択
・ 我が国企業等による非鉄金属鉱物資源の探鉱・開発に係る出資・融資・債務保証業務については、プロジェクトの採択に当たって、我が国への非鉄金属鉱物資源の安定供給を戦略的かつ効率的に実施する観点から、採択のための審査基準を作成し、我が国企業等が参加した鉱山開発に引き継がれる可能性の高い案件に限定して業務を実施する。
・ 審査に当たっては、採択審査基準等に定めるところに従い、対象鉱種、対象
地域、地質鉱床ポテンシャル、投資環境、業務実施者等の要件や経済性に係る審査を以下のような
ⅰ）地質鉱床学的ポテンシャル評価、既知データの分析による鉱床賦存のポテ

25ンシャル評価、鉱床モデルの適格性評価、自然環境立地条件評価等の技術
評価ⅱ）プロジェクトに責任を有する民間企業の保有する権利（経営権、鉱石の取引権）及び経営状況の評価、事業実施者の技術力、プロジェクト管理能力
及び投資環境の評価等の事業実施体制の評価ⅲ）DCF(Discounted Cash Flow)分析（内部収益率法等）、投資回収期間（PayBack Period）等による経済性評価ⅳ）融資については、償還確実性の有無、貸付に際する担保の価値評価及び換価可能性等の財務的評価
により適切な技術的・経済的指標を用いて行い、非鉄金属鉱物資源の安定供給の観点から、我が国への鉱石提供の貢献度等を評価しつつ、採択案件の決定を行う。また、これら評価の際の審査基準を公表するとともに、年 1 回以上再検討し、必要に応じて改訂する。
ｂ．プロジェクトの適切な管理・ 事業化の目処が立ったと認められる出資案件については、機構の保有する株
式の売却を速やかに行うため、株式売却の明確なルールを策定する。
・ 国内・海外探鉱融資案件については、債権管理上の観点から引き続き「非鉄金属鉱物資源探鉱プロジェクト及び鉱害防止事業への融資に関する基本方
針を定める通達」に基づき、ⅰ）企業の決算内容を、収益性、債務償還能力等を示す 16 の財務指標により評価、ⅱ）格付機関による格付け、ⅲ）徴求担保評価額と融資・債務保証額との比較、の 3 視点から融資の適否を判定する。
・ 平成 18 年度に実行した国内探鉱融資案件については、当該年度事業完了後 2ヶ月以内に貸付先から完了報告書を提出させ、事業実施内容、資金の使用状
況等の確認を行うとともに、必要に応じて現地において証票類や探鉱実施状
況等を調査することにより、事業実施内容、資金使途等が適正であることを確認する。
②非鉄金属鉱物資源開発関連情報の収集・分析・提供
・ 我が国の資源外交支援、我が国企業等による非鉄金属鉱物資源探鉱・開発の推進や、地質構造調査等の実施に必要な情報の収集・提供を行うため、本部と海外事務所との連携強化及び必要に応じた国内外の調査機関の活用や現地調査等、新たな情報ネットワーク体制を構築しつつ、以下に示す取り組み

26

を実施する。
・ 機構及び我が国企業等によるプロジェクト形成支援を推進するため、以下の業務を実施する。
ⅰ）中長期的に我が国企業の新たな投資対象国となり得る国を中心とした投資環境調査を実施する。従来の対象国にナミビア、エクアドル、ミャン
マー等を追加、拡充して調査を実施する。
ⅱ）アジア、アフリカ、中南米、大洋州等の資源国における近年の非鉄金属を巡る一般概況、鉱業政策の主な動き、主要鉱産物の生産・輸出入・消費動向、鉱山会社活動状況等の鉱業情勢を取りまとめ発行する。
ⅲ）ベースメタル及びレアメタル、ウラン等 48 鉱種を対象として需給・リサイクルの現状・動向等について調査分析を実施する。
ⅳ）ウラン資源国である、カナダ、豪州、中央アジア等において、我が国企業による、ウランの探鉱開発プロジェクト形成に必要な情報収集・提供
を重点的に実施する。
ⅴ）非鉄金属需給、資源国情報等、非鉄金属全般に係る基礎情報をコンパク
ト化したデータブックを発行する。
・ 我が国企業等の円滑な海外事業の推進を支援するため、国際会議等への参加
による情報収集結果を活用しつつ、以下の調査・分析を実施する。
ⅰ）円滑な機構との共同探鉱事業形成と我が国企業への権益継承に寄与するためアングロ・アメリカン、BHP ビリトン、リオ・チント等海外非鉄メジャー企業の企業経営・探鉱開発戦略に関する調査分析を実施する（企業分析）。
ⅱ）平成 17 年度から実施している銅、鉛、亜鉛、ニッケルについて鉱種別
サプライサイド・デマンドサイド分析を定常的に実施するとともに、非鉄金属需要の急増している BRICs 諸国等における市場動向分析を実施す
る（国際需給動向分析）。
ⅲ）鉱業に影響を与える環境規制、先住民問題・地域住民との紛争、CSR 関
連ガイドライン等の持続可能な開発関連動向情報の収集・解析を実施する（SD 調査）。また、併せて、海外の鉱害問題事例等の情報収集・提供を実施する。
CSR：企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility）
SD：持続可能な開発（Sustainable Development）
・ 鉱物資源ポテンシャルが高いものの投資環境の問題から我が国企業による探査活動が停滞している地域、あるいは技術的問題から探査活動が停滞している金属鉱床タイプの案件について、衛星画像解析技術等も活用して我が国企業が海外において探査事業を形成するための地質情報等を提供する。

27

・ 効率的な情報収集及び人的ネットワーク構築のため、海外コンサルタントの活用、国際会議でのブース展示・広報、海外鉱山調査及び海外鉱業関連有力者の招聘及び、APEC 等国際的な枠組みや資源国との二国間の場を活用した鉱害防止に資する情報交流等国際協力を図る。
・ 計画的かつ着実な情報発信のために、随時電子化・データベース化を進めるとともに、メールマガジン（毎日）、ホームページ（週 2 回以上）
、解析レポート（年 6 回）、学会発表や機構主催の講演会、成果発表会等（年 12 回）による情報提供を実施する。また、我が国企業の要請を受けて、講師派遣講演会を実施し、我が国企業の各々のニーズに対応する。
・ 我が国鉱業関係者を対象に「資源開発基礎講座」を開催する等により、平成18 年度に政策提言を行った鉱物資源分野の人材育成を支援する。また、人材育成に資する体系的専門知識習得用の「資源開発技術専門テキスト」を作成する。
・ 「資源開発基礎講座」を有料化するとともに、出版物、講演会等の各種サービスの一部有料化、出版物への広告獲得の可能性を検討し、仕組み等を整備する。
・ 情報提供の評価についてのアンケート調査を行い、利用者の満足度と将来におけるニーズを把握しつつ、調査結果を業務に反映させて、必要な見直し、改善を実施して、機構が提供するサービスに対する肯定的評価 70％以上を維持する。
③非鉄金属鉱物資源探鉱・開発プロジェクト支援のための地質構造等の調査
a．地質構造等調査
・ 海外における地質構造調査（海外地質構造調査）については、我が国企業等
が地質構造調査の実施を希望する地域について、機構が有する資源保有国の地質・鉱床、探鉱・開発等の情報をもとに、予め設定した審査基準に基づき、調査実施地域の採択を行い、我が国企業等による鉱山開発に繋がる可能性の高い地域に限定して調査を実施し、報告書を作成する。
・ プロジェクトの発掘、我が国企業への技術的支援を積極的に行い、助成金交付事業とあわせて 8 件以上を採択する。
・ また、平成 18 年度に実施したチリ・チェコデコブレ地域、ソロモン諸島チ
ョイスル島東部地域、カザフスタン・カトパール地域における調査結果を公表するとともに、我が国企業等に提供する。
・ 新たに探鉱権を取得しようとしている我が国企業を支援するため、当該企業からの委託を受け、機構が保有する技術的知見を活用した有望地域抽出のた28

めの基礎調査を実施する。
・ 海外地質構造調査及び精密地質構造調査について、平成 18 年度の調査結果
に関するデータの取り纏めを行うとともに、ホームページでも検索・閲覧可
能とする。
・ 深海底鉱物資源探査専用船「第 2 白嶺丸」を用いて、引き続きコバルト・リ
ッチ・クラスト鉱床調査を実施し、クラスト層厚等のデータの取得に努める。
また、政府が推進する大陸棚調査に資する目的で、南鳥島周辺海域における基盤岩採取を実施する。なお、調査実施に当たり、調査計画・結果評価について、「深海底鉱物資源探査検討委員会」を 2 回以上、開催する。
・ 平成 19 年度の検討を踏まえ、平成 20 年度以降の深海底鉱物資源調査事業計画を策定する。
・ 平成 16 年度に完成した深海底鉱物資源のデータ検索システムに、平成 19 年
度調査で取得した音響調査データ等のデジタルデータ及び平成 19 年度報告
書の電子ファイルをデータベースに登録するとともに、システムの維持管理を行う。
・ クラストの開発・製錬技術に関し、引き続き実際の採鉱条件を念頭に置いた最適選鉱・製錬プロセス等の検討を行うとともに、クラストの海底からの採掘方法等の採鉱技術に関する検討を行う。
・ 平 成 19 年 10 月 に日 本 で 開催 さ れ る深 海 底 鉱 業 に 関す る 国 際 会 議（UMI2007）に協力するとともに、ブース出展や一般講演においてこれまでの成果を公表する。
ｂ．我が国企業等の海外における地質構造調査への助成
・ 海外における地質構造の調査に係る助成金の交付については、機構のホーム
ページによる助成事業の公募を実施し、非鉄金属鉱物資源の安定供給に資する案件かつ鉱山開発に引き継がれる可能性の高い案件に限定して、助成を行う。
・ 案件の採択に当たっては、公平かつ公正な採択を実現するため予め設定された審査基準に基づき案件採択を行うとともに、採択結果についてホームペー
ジにより公表する。
・ 世界の天然ウラン供給量の拡大に貢献し、また、我が国にとってのウラン資源安定供給を実現するため、国からの補助金を受けて、国のエネルギー政策との整合性を確保した上で、外国企業と共同でウラン調査を実施する我が国企業への助成金の交付を行う。
・ 助成金の交付に当たっては、機構のホームページによる公募を実施し、予め設定された審査基準に基づき案件採択を行うとともに、採択結果について、

29

ホームページにより公表する。
ｃ．開発途上国国営鉱山公社等との共同調査
・ 国からの委託を受けて、開発途上国において、鉱山公社、外国企業等と共同で非鉄金属鉱物資源賦存の可能性のある地域の抽出及び新鉱床が期待される地域の地質状況を把握するための調査を実施する。
・ 新規プロジェクトは、我が国企業の関心の高い環太平洋地域における銅、亜鉛、ニッケル案件を主としつつ、アフリカ、中央アジア等リスクの高い地域における探鉱開発の促進とレアメタル供給源多様化を図るためのプロジェ
クトも積極的に発掘し、7 件以上採択する。
・ また、ウラン資源賦存ポテンシャルが高く、我が国企業による参入余地は大きいものの、地質情報が不足している中央アジア等において、現地機関との共同調査でウラン資源賦存有望地域を抽出し、その結果を我が国企業に提供
して、企業による探鉱開発を促進する。
・ 平成 18 年度に実施した開発途上国国営鉱山公社等との共同調査について、
成果報告会を開催することにより、調査結果を我が国企業等に積極的に提供し、有望なプロジェクトを我が国企業へ引き継ぐ。
④非鉄金属鉱物資源の探鉱・開発等に係る技術開発の推進
ａ．戦略的・重点的な技術開発の推進ⅰ）機構自らが利用する探査技術に係る技術開発
・ 探鉱・開発の進展による探査フィールドの奥地化に対応するため、平成 18
年度に開発した疎植生地域の岩相を識別する解析手法を発展させ、陸域観測技術衛星「だいち（ALOS）」に搭載されている高精度合成開口レーダー（ PALSAR）、立 体 視セ ン サ ー （PRISM ）及 び多 バンド 光学 センサー
（ANVIR-2）の 3 つのセンサーを用いて植生地域で地質・地形特徴を抽出、解析し、地質構造図を作成するための技術を開発する。成果は報告書として取りまとめ、公表する。
ⅱ）我が国企業等のニーズに基づく技術開発であって、我が国の非鉄金属鉱物
資源の安定供給の確保等の政策的必要性の高いもの
ア）鉱石の低品位化に対応するためにバイオリーチング等を活用した湿式製錬技術開発
・ 引き続き、カラム浸出試験を行い、最適なリーチング条件の検討を行う。
特に、バクテリア探索で得られた優秀なバクテリアによる浸出試験を実施

30

するとともに、バクテリアと鉱石の反応状況を検討する。
・ バクテリアの探索についても、引き続きバクテリアの採取を行い、優秀なバクテリアについては、単離し、遺伝子解析を行う。
・ また、より広くバイオリーチングの可能性を検討するため、中高温条件（40℃以上）で生育する中〜高温性バクテリアの適用可能性を検討する。
イ）現場ニーズ等に対する技術支援事業については、平成 18 年度の制度設計に基づき引き続き支援テーマを公募により採択し、支援先企業との間で共同スタディを行う。また、平成 18 年度からの継続事業については、予定しているスタディを終了し、それぞれ所要の評価を実施する。
１）亜鉛リサイクル処理のための焙焼炉給鉱設備の開発
既存の亜鉛製錬工程に多様な原料供給を指向している製錬所に対する支援として、特にリサイクル原料を最適に焙焼炉に供給（給鉱）するプロセスに必要な設備の基本設計を行う。
２）銅･亜鉛製錬における新型電極の開発
省エネ効果が高く、長寿命な銅・亜鉛製錬用電極の開発を目指している
我が国企業に対する支援として、製作中の新型電極により実操業試験（電解槽での連続運転）を実施し、評価を行う。
３）カザフスタンにおけるタングステン中間原料の製造技術開発
カザフスタンの低品位タングステン精鉱からタングステン中間原料の製造を目指している我が国企業に対する支援として、要素技術試験による廃酸・廃液リサイクル条件の検討や実操業試験によるプロセス条件の最適化の検討を行う。
４）低品位銅鉱床開発可能性検討のための選鉱試験調査
フィジー共和国で実施しているポーフィリー型銅鉱床の開発を予定している我が国企業に対する支援として、同鉱床からの低品位鉱の磨鉱粒度による選鉱効果を確認するため、磨鉱粒度別の粗選試験及び浮選フロー条件を検証する浮選試験を実施する。
ウ）希少金属等高効率回収システム開発
国から交付を受けた場合には、廃小型電子・電気機器、廃超硬工具等に含まれるレアメタル等の回収技術開発を開始する。

31ⅲ）資源国との関係強化や情報収集を目的として、開発途上国・地域に固有な技術課題について、相手国の研究機関との協力により実施する技術開発
・ 製錬所煙灰の無害化金属回収技術に関する研究協力について、運転研究を行ったパイロットプラントをチリ側に譲渡するとともに、事業成果を総括したセミナーをチリ現地で開催する。
ｂ．効率的、効果的な技術開発の実施
・ 技術開発の進捗状況、成果、年度計画等について、適宜、委員会を開催し、外部専門家の意見を聴取しつつ事業を実施する。
・ 事前評価、中間評価、事後評価の実施については、予め設定した技術評価ガ
イドラインに基づき、適当な時期に外部専門家による技術評価を実施し、評価結果については、遅滞なく機構のホームページ等により公表する。
・ バイオリーチング等を活用した湿式製錬技術開発事業については、平成 18
年度に引き続き、内外の大学、研究機関との共同研究を実施する。
・ 希少金属等高効率回収システム開発について、必要に応じ、大学、研究機関との共同研究を実施する。
・ 鉱山開発、製錬、資源循環（リサイクル）に関する内外の技術動向・技術課
題を把握するため、動向調査、国際研究者交流、技術開発要素の課題解決に資する基礎的研究を実施する。特に、金属リサイクル分野について先導的な基礎研究を大学、研究機関等との共同研究方式で行い、今後本格的に取り組むべき技術課題を発掘する。
・ また、引き続き国内外の学会等の参加を通じ、関連技術動向を把握する。

２．資源国家備蓄等の推進（１）石油・石油ガス国家備蓄の安全かつ機動的な統合管理と民間備蓄の支援①国家備蓄石油・石油ガスの安全かつ適切な管理
ａ．国家備蓄石油・石油ガスの品質等の適切な維持・管理
・ 国家備蓄石油の蔵置時、搬出入時、基地内移送時に数量及び品質を把握する。
数量（タンク毎）については毎月 1 回操業サービス会社及び民間石油会社等から報告を求め、国に報告するとともに、毎年度 1 回、第三者検定機関による品質分析を行い、国に対して報告する。
・ 国家備蓄石油ガスの統一的な数量・品質管理を行うために、管理基準やマニ
ュアル類の見直し等を実施する。適切な数量・品質の確認を行ない、数量については定期的に国に報告を行う。また、緊急放出訓練時の数量・品質管理

32

の実施要領案を策定する。
・ 国が国家備蓄石油の油種入替等を実施する際に、我が国全体の原油需給状況等を踏まえ、長期備蓄に不適な高濃度硫化水素含有原油の入替及び我が国全体の原油需給状況等に適合した軽・中質原油の比率・油種構成を達成するた
め、国に必要な情報を提供する。
・ 石油ガスの価格動向、需給予測、民間石油ガスの輸入状況等について調査を実施するとともに、国内の石油ガスの物流状況について実態調査を実施し、必要な情報を国へ提供する。
ｂ．国家備蓄基地の安全な管理
・ 国家備蓄事業の安全かつ着実な実施を図るため、引き続き、専門的知見を有する外部機関と連携・協力を進めるほか、備蓄事業全体の安全管理に関する知識、技能、業務遂行能力の維持・向上を図ることによって、国家備蓄基地の安全を確保し、無事故・無災害の実績を継続する。
・ 国家備蓄基地の安全確保及び国家備蓄石油・石油ガスの万一の流出等に備えるための対策・訓練として、
ⅰ）火災消火・海洋汚染防除訓練、広報危機管理訓練、緊急時を想定した情報伝達訓練等の各種訓練、
ⅱ）通信体制の維持管理（緊急連絡用通信網の維持）、ⅲ）オイルフェンス等のタンカー用排出油防除資材の維持管理、
ⅳ）安全性評価業務において、検証評価した基地に対して試行評価を実施する。
また、地下備蓄基地において、安全性評価システムを構築する。
・ 安全防災関連の調査研究（海上防災体制の整備）を実施する。調査研究方針・計画の策定に際しては、外部専門機関による評価を受けるなどして、その結果を反映させる。また、得られた成果、データ等については、必要に応じ国等に情報提供し、国による今後の法令改正、規制緩和等に資する。
・ 大容量泡放水システム配備について、広域共同防災組織としてのより実用的な運用形態等の対応を進める。具体的には、システムの詳細設計並びに警防計画の作成等を行う。
・ 国家備蓄石油・石油ガス及び国家備蓄基地施設に係る損害保険を適切に付保するために付保範囲の見直し等、引続き適正水準の損害保険設計に取り組む。
・ PDCA(Plan-Do-Check-Act)を徹底し、継続してリスク管理を実施する。これ
により課題を洗い出し、対処方法を検討して、各施策に反映する体制を構築する。
ｃ．地域社会との共生

33

・ 国家備蓄基地地元関係者等との緊密な連携・協力関係を維持強化するために、必要に応じて、地元関係者等の要望に応える形で情報提供を実施し、パンフ
レット・リーフレットを増刷する。
・ 備蓄事業に対する理解をより深めるための、広報ツール作成等に取り組む。
・ 広報展示施設へのアンケートを継続して実施し、備蓄に関する地域社会の意
見を取り入れていく。
・ 広報展示館の設備リニューアルについては、アンケートの状況、その優先度を検討し、必要に応じて更新を実施する。
・ これらにより、中期計画に定めた訪問者数 5％以上増加、及び肯定的評価 70％以上を維持する。
ｄ．国際協力・ 国際エネルギー情勢、石油市況等の動向、諸外国の備蓄制度等に関する情報をとりまとめ、電子メールによる関係部署への情報発信を行うとともに、国に情報を提供する。また、石油市場のまとめと国際的トピックスを掲載した
石油･石油ガス備蓄通信を発行する。
・ IEA/SEQ（緊急時常設作業部会）、ACOMES（欧州備蓄協議会）等の会議に出席し、欧米等の備蓄関係機関と積極的に情報交換を実施する。また、韓国
KNOC とは定期協議等を通じ情報交換を継続し、関係を強化する。アジアにおける備蓄実施決定国（中国、インド）とは引き続き交流の機会を探り、関係の構築・強化を推進する。
・ IEA 主催の ASEAN 備蓄ワークショップ、インドネシア石油協会の年次総会などへの出席や出展、更に海外からの国備基地への備蓄制度調査団や基地見学を通じて、アジア各国の関係先との情報交換や備蓄事業の重要性認知度向上に取り組む。
・ 国が主導するアジア備蓄協力政策に沿って、アジア地域の備蓄制度未整備国（ベトナム等の ASEAN 諸国等）との連携強化を進め、当該国の要望・ニーズを十分踏まえながら、備蓄システム構築のための支援業務に取り組む。
ｅ．国家備蓄の安全かつ適切、効率的かつ機動的な実施のための調査研究・技術開発の推進・ 国家備蓄事業の安全性・信頼性向上、コスト削減等に資する備蓄技術関連の調査研究（各種タンクの効率的操業管理、水張検査の合理化、やや長周期地震動に対する安全確保、洋上タンクの検査の合理化等）を継続実施し、その有用性、今後の実用可能性等について評価するとともに、外部専門家による評価を受け、次期中期計画の調査研究方針・計画の策定に反映させる。また、34

得られた成果、データ等については、必要に応じ国等に情報提供し、国による今後の法令改正、規制緩和等に資するほか、国家備蓄基地の現場に積極的に導入・適用し、合理的な設備管理を行うことによって設備の故障率の低減、保全周期の延長等の実現に向けて活用する。
・ 技術調査研究成果発表会、技術委員会・備蓄技術専門委員会、国際会議等の技術交流を通じて、機構の技術系人材の育成や基地操業に携わる関係者への教育を行い、安全性・機動性の向上を促進する。
・ 地下水封機能の維持等、高度な技術的課題を有する地下備蓄基地については、
建設段階から操業後を見据え継続的に安全性及び操業性能評価を行うとともに、操業後も水封機能の維持等のため、継続的に所要の対策が必要である。
施工中の石油ガス地下備蓄２基地（波方、倉敷）については、平成 18 年度に整備した「波方版欧州保安基準準拠の操業用各種技術基準・データベース（安全、操業、維持管理、保安点検、検査等）」を踏まえ、倉敷基地版の整備を行なうとともに、波方基地については、平成 19 年度施工の新規データを加え、基準・データベースを拡張・最新化する。また、操業中の石油地下備蓄基地については、水封機能が一部地域において低下している久慈基地において、平成 17 年度末の原因調査・対策工事終了を踏まえ、平成 18 年度開始の水封機能強化工事に係る各種試験を行なう。上述の成果については、専門家からなる委員会の評価等を踏まえた上で、データベース化の上、国に報告する。
ｆ．国民に対する積極的な情報提供
・ 国家備蓄石油・石油ガスの数量等について毎月ホームページ上のデータを更新するとともに、年に 1 回〜2 回程度のホームページの内容改訂を実施する。
②機動的な備蓄放出
・ 経済産業大臣の放出決定に基づき、国の入札による売却先決定の日から 7 日目以降、順次、国家備蓄石油の放出を可能とする体制を確保し、エネルギー
セキュリティ水準を向上させるため、以下の作業を実施する。
ⅰ）石油国家備蓄基地、民間タンク借上基地の補修等の年間事業計画を管理し、基地ごとの放出可能期間、放出可能量を月次で資源エネルギー庁に報告する。
ⅱ）国家石油備蓄基地の緊急放出実技訓練を計画的に実施し、荷役技能の維持・向上を推進するとともに、その評価を行う。また、緊急放出訓練時に得られた機構、操業会社部分の要改善事項の見直しを行い、放出マニュア
ルの改定を実施する。

35

ⅲ）石油市場の動向に係わる情報収集、IEA 主要加盟国における緊急放出体制の比較分析等を行い、必要に応じて放出マニュアル等の改定・整備を実施する。
・ 国家備蓄石油ガスの緊急放出に関して、より機動的で効率的な放出を実施するために、関係者（隣接事業者やガス輸入事業者等）へのヒアリング等を実施し、国へ情報提供する。また、石油ガスの国内における局所的な数量不足等への対応については、詳細調査を継続する。これらの結果を国に報告するとともに、必要に応じて、緊急放出マニュアル等への反映を行う。緊急放出
訓練については、国の方針に基づき、実施要領案を策定し、関係者との協議を行う。
③石油ガス国家備蓄基地の着実な整備と操業準備
・ 地下 2 基地(波方･倉敷)については、完成予定及び年度別進捗率の目標を以下の通りとし、「工程」「コスト」「品質」「安全」を重視した適切な管理の下、基地建設を推進する。
立地点

七尾
福島
神栖
波方
倉敷
（
地上） （
地上） （
地上） （
地下） （
地下）
完成予定 H17年7月 H17年9月 H17年12月 H22年12月 H24年7月
進捗率
16年度末
89%
89%
71%
34%
21%
17年度末
100%
100%
100%
46%
31%
18年度末
61%
42%
19年度末
80±5％ 50±5％

・ 平成 19 年度の主な工事予定は以下の通り<波方基地>
・土木工事-貯槽ベンチ掘削工事の完了-ずり処理工事(仮設撤去含む)の完了-配管竪坑プラグ工事の完了
・設備工事-地下設備工事：金属管据付工事(プラグ上部)の完了-地上設備工事：基礎･パイプラック･建屋工事の開始<倉敷基地>
・土木工事

36

-水封トンネル掘削工事の完了-貯槽アーチ掘削工事の開始
・設備工事-仮設工事の開始-金属管･サポート架構の製作開始
ⅰ）工事施工会社等との月次連絡会を開催し、工事の進捗状況、懸案事項等を把握することにより、タイムリーな対応、措置等を講じる。
ⅱ）現地工事従事者への安全教育、工事情報の共有化等を徹底するとともに、パトロールや安全環境点検の実施により問題点を明確化し、対策を講じる。
ⅲ）自治体や地域住民に対し、工事実施状況･環境保全状況等について的確に情報を提供する。
ⅳ）地下 2 基地においての水封水の水質評価については、地下岩盤貯槽の適切な品質･機能の構築のための岩盤性状分析と予測に基づく設計の最適化とリスク管理を継続するとともに、評価を反映した供給システムの具体化を進める。
ⅴ）波方基地においては、土木工事の品質を確保するため、貯槽ベンチ部の掘削データにより、貯槽の水封機能及び高透水帯への対策工事の最適化を行う。また、設備工事の品質を確保するため、施工方法等を検証しながら施工を継続する。特に地下貯槽と地上設備を結び、貯槽の気密性にも重大な影響を及ぼす竪坑配管については、溶接管理、防食対策及びプラグ部コンクリートとの気密性等について設備技術委員会などに諮りながら施工し、品質を確保する。
ⅵ）倉敷基地においては、平成 19 年度より貯槽アーチ部の掘削を開始することから、この掘削データに基づき、貯槽の水封機能及び高透水帯、破砕帯への対策工事の最適化を行う。
ⅶ）波方基地及び倉敷基地については、安全･確実な操業体制を整備するため、操業委託に必要な組織人員体制の構築、教育訓練、操業マニュアル作成等に係る実施計画を策定する。
④我が国企業による石油・石油ガス備蓄への融資等
・ 民間石油・石油ガス融資に係る資金調達については、現行のシンジケート団からの調達方式以外の方式も含めて検討し、安定性及び効率性を踏まえた抜本的な見直しを行うことによって、平成 20 年度に導入する資金調達方式を決定する。
・ 民間石油・石油ガス備蓄義務者からの借入の申込に対し、平成 19 年 3 月に37決定した貸付額等に基づき、同月の保有量を下回っていないことを確認の上、
同 4 月末に融資を実行する。
・ 平成 20 年 4 月の融資に係る貸付額等の決定及び採択審査の実施に当たっては、信用格付モデル等を活用しつつ、以下のとおり実施する。
ⅰ）民間石油・石油ガス備蓄義務者からの借入の申込みに対し、事業内容、財務状況の要件等について審査し、国の利子補給が予定されていることを確認した上で、貸付額等を決定する。
ⅱ）新たな融資に当たっては、収集した最新の財務データ、分析情報、業界動向等の情報を活用し、財務分析等を行った上で、貸倒れが発生することのないように採択審査を実施する。
・ 民間石油・石油ガス備蓄義務者が国に対し迅速な利子補給申請が可能となる
よう、引き続き借入申込みから貸付額決定までの審査期間を 4 週間とする。
(２)希少金属鉱産物の国家備蓄の安全かつ適切、機動的な実施①国家備蓄希少金属鉱産物の安全かつ適切な管理
・ 今後の総合資源エネルギー調査会鉱業分化会レアメタル対策部会の議論の結果に沿って、国家備蓄を実施する。
・ 国家備蓄を安全かつ適切に管理するため、引き続き「安全管理マニュアル」に基づき安全管理体制を確保する。
・ 備蓄物資を適切に管理するため、「品質検査実施計画」に基づき備蓄物資の検査を適切に実施し、経年劣化の兆候の有無を確認する。
・ 備蓄物資の安全な管理や効率的な放出に資するため、備蓄倉庫における物資の積替え等を引き続き実施する。
・ 備蓄の重要性、備蓄事業の実施状況について広く国民の理解を得るため、希少金属や備蓄に係わる情報を積極的に提供する。ホームページ等の情報については常に見直しを実施するとともに、希少金属に関する各種データ集を取りまとめ、国や関係機関、我が国企業へ積極的に提供する。
②機動的な備蓄放出
・ 国家備蓄希少鉱産物の放出については、迅速に行い需給緩和に貢献する。制度の効率的運用のための売却に当たっては、価格動向、需給動向を注視し、適切な機会を捉えた売却を実施する。
・ また、売却利益を活用し、備蓄コストの低減を図ると共に購入の要件が満たされれば備蓄物資の買戻し等を行う。
・ 備蓄物資を適切に放出するため、外部専門家による専門的見地からの意見を参考にしつつ、備蓄物資の価格トレンドを把握する。また、より長期的な価38

格トレンドを把握するため、外部専門家委員会や研究会を開催し意見を徴収する。
③希少金属の動向等調査
・ 備蓄物資以外のレアメタル（インジウム、希土等の注視物資）についても、今後の需給動向、価格動向、安定供給の方策について調査、分析する。このため、情報収集として、必要に応じて備蓄物資や希少金属に係る現地調査を実施する。

３．鉱害防止の支援①我が国企業による鉱害防止事業への融資
・ 鉱害防止資金及び鉱害負担金資金の貸付けについては、既定の貸付細則、業務要領等に基づき鉱害防止事業計画、鉱害負担金事業計画等の妥当性、業務実施者の要件等を審査し、適切に実行する。
・ 貸付細則、業務要領等に基づき鉱害防止資金貸付及び鉱害負担金貸付に係る審査を実施する。
・ 適切な債権管理の実施の観点から、債権管理上の評価を行うため、引き続き「非鉄金属鉱物資源探鉱プロジェクト及び鉱害防止事業への融資に関する基本方針を定める通達」に基づき、ⅰ）企業の決算内容を、収益性、債務償還能力等を示す 16 の財務指標により評価、ⅱ）格付機関による格付け、ⅲ）徴求担保評価額と融資・債務保証額との比較、の 3 視点から融資の適否を判定する。
・ 平成 18 年度に実行した鉱害防止事業融資案件については、当該年度事業完了後 2 ヶ月以内に貸付先から完了報告書を提出させ、事業内容、資金の使用状況等について確認するとともに、必要に応じて現地において証票類や鉱害防止事業の状況等を調査することにより、事業実施内容、資金使途等が適正であることを確認する。
・ 予見しがたい風水害や震災等緊急時の災害復旧事業に必要な資金を円滑に確保できるよう「緊急時災害復旧事業にかかる融資制度」を拡充する（貸付限度額：大企業、中小企業にかかわらず、所要資金の 90％）。
この制度の運用に当たっては、新制度の広報はもとより、迅速な災害情報等の収集・分析等を行う。

39

②鉱害防止調査・指導
ａ．鉱害防止調査指導業務
ⅰ）地方公共団体等からの要請を踏まえた技術支援ア）地方公共団体等からの要請に対し、案件を厳選し、実施計画に基づいた鉱害現況把握調査等を実施することにより、必要な鉱害防止対策・施設改修の提案など、情報提供、技術面のコンサルティング等のサービスを着実に行う。
精進川鉱山（雨鱒川地区）（北海道）及び唐戸屋鉱山（山形県）について
は、平成 18 年度の調査結果を踏まえて実施計画の見直しを行い、これに基づいて調査を継続実施することにより、必要な鉱害防止対策・施設改修の提案などを北海道及び山形県に対して行う。
イ）地方公共団体からの委託により、下記の業務を実施する。
１）調査設計業務
個別鉱山毎に鉱害防止工事に資する調査解析結果・設計等の報告書を提出する。
２）工事支援業務
委託者が実施する鉱害防止工事について技術支援等のサービスを提供する。
ウ）休廃止鉱山情報検索システムへの鉱山情報追加を継続する。また、坑廃水処理場情報検索システムの運用を開始する。
ⅱ）国の鉱害防止施策に対する技術的支援
・ 鉱害防止事業全体の効率化に資するため、国が行う鉱害防止施策への技術的支援として以下の業務に積極的に取り組む。
ア）地方公共団体等が実施する鉱害防止工事について、国が緊急度や工事手法・工事金額等の適正化を検討する際に必要な情報として、平成 18 年度に提示した評価手法を用い、平成 20 年度の鉱害防止補助事業を対象に優先順位評価を実施し、国にその結果を提供する。
国の長期計画で坑廃水処理事業の実施が予定されている義務者存在鉱山について、鉱山の現況等資料を国に提供する。
イ）坑廃水処理場の処理プロセス評価・施設運転管理技術の視点から設定したテーマについて以下の調査を行い、国に提供する。
１）坑廃水処理の安定性確保
放流水質変動の原因分析と類型化を行い、対策を策定する。

40

２）中和殿物の性状管理
脱水ケーキ調査を継続実施し、溶出の有無及び原因の把握を行い、対策を策定する。
ウ) 機構が鉱害防止のため所有･維持する広範な技術ノウハウの中から、アンケート結果等に基づきニーズの高い坑廃水等の調査法に関するテキスト化を行い、国等の関係者に配布する。
ⅲ）鉱害防止技術の普及・啓発
・ 義務者不存在鉱山を抱える地方公共団体等を対象とした研修として鉱害環
境情報交換会を 1 回以上開催する。機構職員及び外部専門家が講師となり情報の発信、共有を行うとともに、問題点などの意見交換を行う。資料はホームページに掲載し、広く関係者へ発信する。
ⅳ）専門家の意見を踏まえた事業推進
・ 調査指導業務に係る現地調査、試験計画、解析方法、解析結果、鉱害防止対策基本方針等について技術的信頼性を確保するため、鉱害防止技術指導委員
会を年 2 回以上開催する。また、必要に応じ委員による現地調査を実施する。
ｂ．鉱害防止技術調査業務
・ 平成 19 年度においては、鉱害防止技術研究会の検討結果を踏まえて、殿物対策・新規規制対策・発生源対策等のうち、実用化の可能性と波及効果等の観点から優先度の高いテーマを対象に鉱害防止技術調査を実施し、成果をとりまとめる。
・ 鉱害環境情報交換会等を通じてニーズの把握に努めるとともに、そのニーズに対応する新たな技術の適用可能性を検討する。
・ 海外における鉱害防止技術の情報収集を行う。
・ 平成 19 年度に実施するプロジェクトについては、外部専門家から構成される委員会等を開催し、専門家の意見を参考に事業計画、試験結果及び解析方法等の検討を踏まえ、適切に事業を実施する。
・ 新規案件の採択に際しては、プロジェクト毎に外部専門家による事前評価を実施する。
・ 基礎的、専門的分野で共同研究の実施が適当であると認められる分野については、外部知見を活用するため、必要に応じ、内外の大学等の研究機関や企業等との共同研究を実施する。
・ 平成 18 年度に終了したプロジェクトについて、外部専門家による事後評価を実施し、機構のホームページ等に成果を公表する。

41

③地方公共団体からの坑廃水処理施設の運営受託
・ 地方公共団体からの坑廃水処理施設の運営委託を受けて実施している旧松尾鉱山新中和処理施設の運営に関しては、引き続き処理水の水質を契約上の水質基準内に安全かつ確実に維持する。
・ また、運営受託業務を着実かつ安全に実施するため、旧松尾鉱山新中和処理施設に係る災害・事故対応マニュアルにより実地に災害訓練を実施し、対処法の点検等を行い、必要に応じマニュアルを改訂する。
④鉱害防止積立金・鉱害防止事業基金の管理
・ 鉱害防止事業を実施する義務者からの鉱害防止積立金及び鉱害防止事業基金の受け入れを行い、適切に運用・管理を行う。請求があったときは鉱害防止積立金を積み立てた者に対する利息の支払い（30 企業を予定）を実施する。
また、鉱害防止事業基金については、財団法人資源環境センターが実施する鉱害防止事業に係る費用について鉱害防止事業基金運用益からの支払い（22鉱山を予定）を関係法令に基づき着実に実施する。
Ⅲ．予算（人件費見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
・ 別紙１、別紙２、別紙３を参照
・ 自己収入の確保について、民間支援及び国民に対するサービスの提供等というミッションを考慮し、行政サービス実施コストの低減に資するために、以下のような取組みを実施する。
ⅰ）特許等の知的財産権の取得・活用について、指針（体制整備、人材育成・教育、各種規程等の見直しを含む）を策定し、財産価値の最大限利用を図る。
ⅱ）機構による出版物、セミナー・講演会等の各種サービスについて一部有料化に向けたアクションプランを策定する。また、広告獲得にも取り組む。
Ⅳ．短期借入金の限度額
・ 運営費交付金の受入れの遅延、補助金、委託費等による業務に係る経費の暫
定立替、事故の発生などにより緊急時対策費が必要となった場合等により生じた資金不足に対処するための 272 億円に加えて、
ⅰ）民間石油・石油ガス購入資金融資及び共同備蓄基地整備資金融資に係る資金調達に関しては、関係方面との調整が困難になった場合を想定した
7,800 億円

42

これを加算した金額を短期借入金の限度額とする
Ⅴ．重要な財産の譲渡・担保、処分計画
・ 第 2 白嶺丸を有効活用する。
・ 廃船の時期乃至は新たな調査ニーズについて検討する。
Ⅵ．剰余金の使途・ 平成 17 年度において希少金属鉱産物の売却に伴い発生した剰余金及び平成
18 年度において、各勘定に剰余金が発生したときには、後年度負担に配慮しつつ、各々の勘定の負担に帰属すべき次の使途に充当できる。
-広報や成果発表、成果展示等-研究開発、情報収集・分析活動の促進-地質構造調査の促進、地質情報・技術情報の追加購入-職員の資質向上のための研修、短期任期付き職員の新たな雇用、職場環
境改善、福利厚生の充実-出資、信用（債務保証基金）の積増し-備蓄資産買入れのための借入金利息の支払い-債券の発行に係る経費-備蓄に必要な保管経費-備蓄資産の買入-備蓄資産の買入のための借入金（債券）の返済
Ⅶ．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１．施設・設備に関する計画
・ 認可された宿舎処分の条件及び方法等に基づき、現行職員宿舎の売却入札を実施するとともに、新宿舎を順次購入・確保する。
２．人事に関する計画（１）方針・ 業務を効率的かつ効果的に実施できるよう、業務の実状及び重点化等に即した人員の確保及び最適配置等を行う。特に、業務部門と管理部門の業務量を勘案して、両部門に職員を効率的に配置する。
・ 平成 18 年度に本格導入を開始した目標管理制度及び人事考課制度について
適正な運営を確保しつつ、制度を定着させる。
・ 人事考課結果を全職員の賞与の算定の基礎に反映させるほか、処遇に反映せるための賃金制度、昇級・昇格制度について制度を構築する。

43

・ 海外の資源開発企業の専門職員その他の内外の専門家などを、出向受入れ、任期付職員としての採用等により活用し、豊富な経験を有した人材の活躍を通じた組織全体の専門性を向上させる。
３．基金等の運用
・ 機構が管理する基金等について効率的に運用する。
４．その他重要事項
・ 非鉄金属鉱物資源の探鉱・開発、鉱害防止等に係る技術研究所（金属資源技術研究所）においては、費用対効果の高いバイオリーチング研究に加え、金属資源技術研究所が立地する秋田県小坂町周辺がリサイクル拠点であることを活用し、リサイクル技術についても積極的に研究を進める。

44

別紙１

予

算（平成１９年度）(単位：百万円）

資源機構計
区

分

石油天然ガス勘定
開発

収入
33,29629,338
運営費交付金2,719
1,236
国庫補助金等
787,326
781,126
借入金
455,830
454,182
投融資回収金30,392
29,853
業務収入
106,239
104,992
受託収入
2,817
1,716
その他収入
13,40813,408国からの新規出資
1,432,027
1,415,850
計
支出
52,60446,883
業務経費
796,514792,914
投融資支出
1,619
1,619
信用基金繰入106,239
104,992
受託経費
460,038
454,182
借入金等償還
9,230
8,748
支払利息
1,677
1,032
一般管理費
1,255
653
その他支出
1,429,174
1,411,022
計四捨五入の関係で、各計数の和が合計と一致しないことがある。

備蓄

金属鉱業
備蓄・探鉱
融資等勘定

金属鉱業
一般勘定

金属鉱業
鉱害防止
積立金勘定

金属鉱業
鉱害防止
事業基金勘定26,570
1,236
‑
‑
4,045
‑
1,643
13,40846,901

2,768‑
781,126
454,182
25,808104,99274‑
1,368,949

86
368
5,000
666
407
‑
598
‑
7,125

3,872
1,115
1,200
982
132
1,247
287
‑
8,836

‑
‑
‑
‑
‑
‑
26
‑
26

‑
‑
‑
‑
‑
‑
190
‑
190

27,358
11,788
1,619
‑
‑
‑
728
653
42,147

19,525
781,126‑
104,992
454,182
8,748
303‑
1,368,875

1,037
2,300
‑
‑
4,998
362
64
510
9,270

4,684
1,300
‑
1,247
858
120
581
5
8,795

‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
19
19

‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
68
68

【人件費の見積り】
平成19年度には5,439百万円を支出する。
但し、上記の額は、役員報酬並びに常勤職員及び任期付職員の職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当等に相当する範囲の費用である。

別紙２

収

支

計

画（平成１９年度）(単位：百万円）

資源機構計
区

分

開発
費用の部
経常費用

金属鉱業
備蓄・探鉱
融資等勘定

石油天然ガス勘定
備蓄

金属鉱業
鉱害防止
事業基金勘定

金属鉱業
鉱害防止
積立金勘定

金属鉱業
一般勘定

140,926

133,169

31,857

101,312

1,068

6,602

19

68

業務経費

52,71347,391

27,867

19,524

620

4,702

‑

‑

受託経費

73,92572,737‑72,737

‑

1,188

‑

‑

一般管理費

1,690

1,035

731

303

64

591

‑

‑

引当金繰入

3,259

3,259

3,259

‑

‑

‑

‑

‑

財務費用

9,252

8,748

‑

8,748

384

120

‑

‑

鉱害防止積立金支払利息

19

‑

‑

‑

‑

‑

19

‑

鉱害防止業務費

68

‑

‑

‑

‑

‑

‑

68

0

‑

‑

‑

0

‑

‑

‑

臨時損失

収益の部
経常収益

142,421

134,749

33,362

101,388

947

6,619

26

80

運営費交付金収益

33,25629,29826,531

2,768

86

3,872

‑

‑

補助金等収益

3,138

1,377

1,377

‑

368

1,393

‑

‑

受託収入

73,92572,737‑72,737

‑

1,188

‑

‑

貸付金利息

9,053

8,748

‑

8,748

173

132

‑

‑

債務保証料収入

4,062

4,045

4,045

‑

17

‑

‑

‑

船舶貸付事業収入

206

‑

‑

‑

206

‑

‑

‑

17,061

17,061‑

17,061

‑

‑

‑

‑

財務収益

675

482

478

4

84

3

26

80

資産見返運営費交付金戻入

372

359

359

1

‑

13

‑

‑

資産見返補助金戻入

202

191

191

1

‑

11

‑

‑

雑益

472

452

382

70

13

7

‑

‑

純利益
目的積立金取崩額
総利益

1,497
226
1,724

1,581
‑
1,581

1,505
‑
1,505

76
‑
76

△ 121
226
106

18
‑
18

7
‑
7

12
‑
12

石油売払収入四捨五入の関係で、各計数の和が合計と一致しないことがある。

別紙３

資

金

計

画（平成１９年度）(単位：百万円）

資源機構計
区

分

開発
資金支出
業務活動による支出

金属鉱業
備蓄・探鉱
融資等勘定

石油天然ガス勘定
備蓄

金属鉱業
一般勘定

金属鉱業
鉱害防止
積立金勘定

金属鉱業
鉱害防止
事業基金勘定1,498,906

1,478,736

110,798

1,367,938

9,310

9,465

677

718

963,836

952,349

40,508911,841

3,333

7,980

106

68
553

投資活動による支出

13,731

11,108

11,108

‑

965

541

564

財務活動による支出

460,071454,20419

454,185

4,998

869

‑

‑

次年度への繰越金

61,267

61,07659,164

1,912

14

75

6

96

1,498,906

1,478,736

110,798

1,367,938

9,310

9,465

677

718

629,485

620,100

35,016585,084

1,623

7,640

46

76

33,29629,33826,570

2,768

86

3,872

‑

‑

2,723

1,236

1,236

‑

368

1,119

‑

‑

106,239

104,992‑

104,992

‑

1,247

‑

‑
‑

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
補助金等収入受託収入
船舶貸付収入

216

‑

‑

‑

216

‑

‑

保証料収入

6,025

6,011

6,011

‑

14

‑

‑

‑

投融資回収金455,830

454,182‑

454,182

666

982

‑

‑

石油売払収入17,061

17,061‑

17,061‑‑‑‑

利息の受取額

6,975

6,477

464

6,012

259

135

28

76

その他の収入

1,119

804

734

70

13

284

18

‑

投資活動による収入

17,172

13,347

13,077

270

2,132

541

625

527

財務活動による収入

800,844794,534

13,408781,126

5,000

1,200

‑

110

787,326

781,126‑

781,126

5,000

1,200

‑

‑

長期借入れによる収入
鉱害防止事業基金の受入による収入
国からの新規出資による収入
前年度よりの繰越金

110

‑

‑

‑

‑

‑

‑

110

13,40813,40813,408

‑

‑

‑

‑

‑

51,40650,75649,298

1,459

555

84

6

5

四捨五入の関係で、各計数の和が合計と一致しないことがある。