2020年度、それまでの「COC+」を引き継ぐ形でスタートした「COC+R」。地方創生に向けた大学での取組事業を公募し、20件の中から4件が採択されました。
事業責任大学と複数の参加校によって実施されているのが特徴です。その4件、「地域基幹産業を再定義・創新する人材創出プログラム『ENGINE』」（事業責任校：信州大学）「、VUC時代の成長戦略を支える実践的教育プログラム」（事業責任校：山梨県立大学）「、『吉備の杜』創造戦略プロジェクト」（事業責任校：岡山県立大学）、「とくしま創生人材企業共創プログラム」（ 事業責任校：徳島大学）の事例紹介と、それぞれに実際に関わった学生の声を紹介します。地方の特色の活かし方、さらにコロナ禍の影響など、これからの地方創生を見通すための大切なヒントが散りばめられています。

INTERVIEW

変革に強い人材には、企業の新しい受け皿が不可欠「+R」となり、3ステージ目を迎えたCOC事業*。コロナ禍が続く今、地域活性･地方創生を取り巻く状況も大きく変わりました。変革に強い人材をどう輩出するかが、今、COC+R事業に問われています。次のフェーズでは何を成すべきか、地方創生は今後どう変化していくか、そして将来的にどんなプロジェクトが考えられるか、COCスタート時から深く関わってきた信州大学の林靖人教授に話をうかがいました。
※COC=Center of Community 大学が地域の中核となって地方創生事業や地域を活性化する人材育成を進める活動の総称。

地域企業の魅力と活力創出が、育成した人材を引きつける力に林靖人教授が推進役を担う「ENGINE プログラム」
は、信州大学・富山大学・金沢大学の連携によるもの。そこで掲げているのは「突破力のある人材」育成です。林教授は「一方通行の『教育』の殻を破り、自ら動く、主体性を育てる『学び』」を重視しています。
「コロナ禍が続き、世の中も就職の状況も明らかに変わりました。
だからこそ変革に強い人材をつくらねばなりません。変化に追いつき追い越していくくらいの」。
そのため、大学も企業も視点を変える時だと続けます。大学は今まで以上に企業の中に踏み込んで人材育成に取り組み、変革を促す必要があります。そして企業も、今の学生は昔とはまったく違う意識を持っていることを理解し、意識を変えねばなりません。特に「突破力」を身に付けた人材を獲得したいのであればなおさらです。
「地域企業が魅力的で活力のある存在になる、起業も含め新しい環境をつくり出す。次年度以降は、そんな要素を強化していきたいです」と林教授。ENGINE プログラムの一環である学生と企業との距離を縮めるイベントに留まらず、リカレント事業の一体化も、その狙いが込められているのかもしれません。

地方の新しい活力は、人材の循環によって生まれる
こうやって育成された人材は、ゆくゆくはどこに向かっていくのでしょう。
「人材は、滞留したら駄目なんです。常に循環して入れ替わり、交流していけば、新しいことが生まれます。
循環のためには、各地に魅力があることが必要です」。
林教授が語る通り、仮に東京で就職したとしても、ノウハウを身に付けていくうちに、ジョブチェンジをして、地元や地方で新しいことを始めるケースも最近は多く見られるようになりました。
やりたいことの選択肢は、学生自らがあちこちに発見しています。地域は、ただ留まってほしい、来てほしいと祈るだけではなく、選びたくなる・選ばれる地域になる取り組みをすることが、人材循環に最も重要なのです。
地方創生は人類創生の縮図であると、林教授は語ります。今年度、COC+R シンポジウムでは、ローカル ESG をテーマとしましたが、それは循環の価値、バランスを理解するメタファーになるとの考えからです。
つまり、足下が変わると世界が変わるのです。大学との連携によって企業の意識が変わり、環境が変わり、地域も変わる。人材の循環は、地域を超越した力をこの国にもたらす──そんな期待を持っていきたいものです。

アジア圏の地方創生にも可能性
日本だけではなく例えば台湾や韓国でも、一極集中の弊害で衰退してしまっている地域があります。次に成長してくるアジア圏の各国でも、将来起こりうることです。現在、日本の複数の大学と台湾の複数の大学が連携し、アライアンスをつくってお互いの成果を共有し、一緒に地方創生を考えているところです。COC+Rで育成された人材が海外に目を向けることで、それが地域・自国のことを深く知ることに繋がります今後のシンポジウムには国際連携による地方創生も盛り込もうと密かに考えています。
信州大学 林 靖人教授：愛知県出身。信州大学大学院総合工学系研究科修了（博士：学術）。専門は感性情報学。心理学的知見を応用し、ブランド認知の仕組みやブランド構築の実践的研究をおこなう。また、大学発ベンチャーでの社会調査や行政計画策定等の事業経験を活かし、信州大学の産学官連携やキャリア教育、地域貢献活動のプロデュースを担当する。

ENGINE

地域基幹産業を再定義・創新する人材創出プログラム「ENGINE」「吉備の杜」創造戦略プロジェクト −雑草型人材育成を目指して−人口減少やポストCOVID-19を見据え、地域とともに「移動・交流・体験」価値の再定義に向けた学びの環境を構築し、観光や生活の岡山県の総合計画である「新晴れの国おかやま生き活きプラン」「おかやま創生総合戦略」に基づき、「県内産業の発展に寄与でき基盤となる新しいモビリティや施設活用、食や健康産業の未来を拓く人材を育成･輩出する。
事業責任大学：信州大学

3大学の広域連繋で、地域資産を付加価値に学生と企業のつながりも早期に実現る人材」を出口となる企業と一体となって育成するプログラムを構築する。

参加校：富山大学、金沢大学

事業責任大学：岡山県立大学

新しい地域社会を描くのは、「連繋・創新・突破」──ENGINE プログラムでは、この 3 つを起動力とし、それぞれ異なる観点を備えた人材を育成していきます。信州・富山・金沢の 3 大学が、各地域の持つ資産を付加価値に磨き上げて、異なる大高い専門性と幅広い人間力を。

参加校：ノートルダム清心女子大学、中国学園大学

協力校：岡山理科大学、愛媛大学理工学部

地域×企業×大学の合体教育による異世代・異社会・多文化に対応した人材育成プロジェクト。副専攻として、COC+から自走している「岡山創生学課程」
をベースとし、さらにCOC+Rで「吉備の杜クリエイター課程」、「吉備の杜プロデューサー課程」を設け学の学生とチームを組んで活動することで、広い地域を学びの場に変えます。また、学生と企業をつなぐ「大しごとーく」を

地方創生人材の鍵は、地域・企業た。それぞれの課程では、修了生に「地域創生推進士」、「地域創生クリエイター」、「創造戦略プロデューサー」の称号を用意。
「吉開催し、早い段階から社会や企業と接点を持つ機会を提供。これをきっかけに、キャリア形成につながるアクションを起こしまとの密なつながりと対話。

備の杜」の目玉プログラムのPBL演習では、大学院の３つの研究科横断でプロジェクトに参画し、それぞれの専門性を活かしたす。産学官金の「円陣」で、多様で多彩な人材輩出が目標です。

課題解決に取り組みます。加えて、リベラルアーツ教育にも注力し、幅広い人間力を持った地域創生人材を送り出します。

INTERVIEW

INTERVIEW

Q ：ENGINEプログラムのいいところ、自分が一番変わったところは？
A : インターンシップを J リーグの松本山雅 FC で経験したのですが、サポーターと地元を盛り上げるスタッフの方々

Q ：PBL演習でのテーマは？ そこで得た気付きなどを教えてください。
A : 地元のお菓子メーカーと協働して３種類の商品を開発しました。市場となるスーパーへ調査に行った

り、SNS で友人たちの声を聞いたりして、コンセプトを固めました。PJ チームにデザイン学研究科のの熱意にとても感動しました。PR 用動画も制作し、クリエイティブなことから地域活性化に寄与できるのは素晴らしいと思いました。魅力を海外にも発信できる広報的な仕事に興味を感じています。
また、チームミーティングメンバーがいたので、パッケージにもこだわりを詰め込むことができました。試作品はメーカーの方にをリモートで頻繁に行い、自分をアピールできるようになったと思います。周りを見る力が付いたとも感じていて、も高評価でした。
１つの商品に開発者が懸ける思いの深さを実感した演習でした。そして、商品の一番コロナ禍がいい方に働いたのかもしれません。
（小古井さん）のウリを軸に考えることと、潜在ニーズを把握した上で企画する大切さを学びました。地元企業が必要としていることに応えられたことも「地域貢献」になったかなと思います。
小古井 遥香さん髙橋 実結さん信州大学 人文学部 2年

信州大学 経済学部 3年

Q ：長野に対する思いは？ 卒業後の道は見えましたか？
A : このプログラムを通じて、いろいろな企業の人たちと話すことができました。皆さん長野県の現状を把握して、とて©松本山雅FC
ENGINEプログラムで実施のインターンシップのプロトタイプとして、学生が自ら考えた将来ありたい人材像について、インタビューを行った様子。

吉備の杜プロデューサー課程を修了し、早川 智沙さん
岡山県立大学大学院
保健福祉学研究科 1年生

も意欲的に仕事をされています。他大学と交流できたことも大きな体験です。
リモート以外に、金沢市へも実際に創造戦略プロデューサーの称号を授与

Q ：卒業後の目標は定めていますか？ それに向けて何をしたいですか？
A : これまでずっと基礎研究を続けてきましたが、PBL 演習によって視野が大きく拡がり、応用研究にも興味が湧きました。消費者に近いところされた早川さんを含む3名の大学院生。

で、どうやったら「食」を通じて人の役に立てられるか、が私の重要な問いになりました。演習の中で、チームで働く大切さや１人の力だけでは行ってきました。私は人と話すことが好きなので、卒業後は新聞社を目指したいと考えています。生まれ育った長野

解決できないことを学び、人とのコミュニケーションの中で課題解決が進んでいくのだと感じました。
４月からは大学院の最終年次です。研究

県を、いろいろな角度から改めて見てみたい。それがここでの学びをきっかけに抱いた思いです。
（髙橋さん）に重きを置いた生活を送りつつ、社会へ出ていく準備をしていきたいと思います。岡山人として、岡山県の魅力を発信できる大人になれれば４大学の事例集いいなと思っています。

（事業責任大学）

VUCA時代の成長戦略を支える実践的教育プログラムとくしま創生人材企業共創プログラム

学生の能力開発、進路相談、実践活動、資格取得といったキャリアに関わる教育プログラムを学部主導の学士

地元企業と連携し、地域を担う質の高い人材を大学が企業等と協働して育成することで、県内企業等の魅力・経営の向課程教育とは別に設計し、地方創生人材育成のため、大学・企業・自治体・関係団体で協働的に実践教育を行う

上と県内への人材定着の促進という好循環を創出する。

システムを構築する。

事業責任大学：徳島大学

事業責任大学：山梨県立大学

VUCA時代に対応できる人材育成は、山梨の強みを活かすスキルを備える

参加校：四国大学、徳島文理大学、徳島工業短期大学、阿南工業高等専門学校

参加校：山梨大学、山梨英和大学

先行きが不透明で、将来の予測が困難な状態と言われる「VUCA 時代」。それらへの備えを習得する VUCA 科目群をはじめ山梨県ならではの成長戦略、そして実践的教育プログラムを経て、地域社会に必要とされる人材を育てます。日本ワインの企業との「共創」を軸に据え、歴史、観光といった地域の資産にスポットを当てたカリキュラムも特徴です。社会人の受講者も多く、令和 3 年度の実績は学地域密着カリキュラムで生受講者数を上回っています。また、令和 4 年度はアントレプレナー教育の一環として、県内外で活躍している人々を実務家課題に取り組む人材を育て、定着へ教員として招き、実践的授業を通じ世界に羽ばたける人材を育成します。

「共創」の名前の通り、地域企業との密接なコラボレーションによる「エクスターンシップ」「実践型インターンシップ」が目玉カリキュラムです。前者は短期間の仕事体験と学内に企業人を呼んでの対話によりライフプランを考える最初のステップ。後者は、企業などの課題解決に企業人と協働して取り組む実践的プログラムで、半年から 1 年という長期間が特徴です。他に参加校の共同授業や、県内企業の魅力を見える化して学生とのマッチングを図る「キャリアサポートシステム」を導入。課題解決スキルを備える人材の、出口一体化戦略も備えています。

INTERVIEW

INTERVIEW

Q ：どんな経緯でこのプログラムを？ カリキュラムの特徴は何ですか？

Q ：実践型インターンシップではどんな体験をして何に気付きましたか？
A : 鳴門金時（サツマイモ）の栽培農家さんたちが作っている会社で、イベント企画や販促物の制作を担当させてもらいました。B to B から B to

A : 以前から観光に興味があり、地域の魅力を観光で発信できると思ったからです。温泉地のあるエリアに住んでいるので、身近にそれを感じています。プログラムでいろいろ体験するうちに、観光以外でも地域貢献できるのではと思い始めました。カフェ経営

特別授業「人生100年時代の学び」の様子。
ハイフレックス型の講義には、オンラインのほかにも対面で多数の社会人も参加した。

C に業態を変えた時、どうファンを増やしていくかを、SNS での発信や顧客との関係性を元に考えました。
イベント用の缶バッジやリーフレット者や村長さんの話を聞き、町づくりへのチャレンジにも興味を持っています。外部から招いた講師の話を聞きながら意見交換す制作を通じて、デザインの面白さを再発見したのが私の気付きです。農家さんの作物に注ぐ愛情も素晴らしかったです。
課題に対して一緒に取るのも特徴の一つです。このプログラムは、私を形づくってくれる要素になりました。

り組むことで企業の力は上がっていくのかな、と思いました。

Q ：将来やりたいことは何で、そのために何をしていますか？

Q ：将来こんな方面に進みたい、と思ったきっかけは？
北川 実蘭さんA : VUCA科目を初年度に取ったことで、いろいろな気付きがありました。次の年度は自分の考えをまと徳島大学 総合科学部1年められる、フレームワークの勉強をしたいです。将来は仕事とプライベートをあまり分けない仕事をA : インターンシップでデザインに目覚めたので、2 年次はそのカリキュラムがある地域創生コースを取ろうと思っています。
パッケージデザインやプロジェクションマッピングを学べるのも楽しみです。
イしたい、と漠然と思っています。旅行が好きなので、テレワークしながら一箇所にとどまらず仕事をしベントで出逢ったカメラマンから、デザインを仕事にする素晴らしさを教えてもらいました。徳島の魅ていきたいと考えています。自分がやりたいことが見つかれば、自然に働き方も決まってくるのかな

力をデザインで表現できれば、地域企業にも貢献できるのでは。それが学生の地元定着につながれと思います。周りの友人は東京に行きたがっていますが、私は地元を盛り上げる方向で行きたいでば、もっといいですね。
どんな仕事に就いたとしても、私はずっと徳島ラブです。

す。クリエイティブなメディアに興味があるので、それも含めた次の一歩を考えたいですね。

秋山 由布子さん

山梨県立大学 国際政策学部 2年

エクスターンシップの授業の様子。学生が企業を知るだけでなく、企業も「今」の学生を知る機会となることを重要視しています。

T OP IC
全国シンポジウムが開催されました！
オンライン配信 令和3年度 文部科学省 大学による地方創生人材教育プログラム構築事業（COC+R）全国シンポジウム

ローカルESG、その地域らしい地方創生に向け、地方大学が果たすべき役割とは？
2022 年 2 月 12 日 ( 土 )〜13 日 ( 日 )、COC+R 全国シンポジウムが、「 人材育成から人材輩出へ」をテーマに開催されました。今回のシンポジウムはもともと富山で開催される予定でしたが、コロナ禍の影響より、昨年に続いてオンライン形式での開催でした。12 日は第一部として、富山大学の齋藤滋学長、新田八朗富山県知事、文科省総合教育政策局の根本幸枝（こうえ）課長のあいさつの後、COC+R の現況と効果的に進行するポイントについての報告がありました。
続いて、( 株 ) ニューラル代表取締役 CEO の夫馬賢治氏による「ローカル ESG、これまでの延長線ではない産官学金の連携による、その地域らしい地方創生に向け、地方大学が果たすべき役割とは？」をテーマとした基調講演が行われました。
「 ESG=Environmental Social

Governance」はサステナビリティの代名詞の考え方で、欧米では ESG への取組が投資の際の重要な判断基準となっていること、日本の遅れも指摘し、地域の大学がハブになってローカル ESGの推進とそれを担う人材の輩出を行う必要があると説きました。
次に行われたワークショップでは、「これからの地方大学と地域の連携の在り方、そして地方大学が輩出すべき人材とは？」のテーマの元、4 つのグループに分かれて報告や議論が交わされました。その中で「輩出すべき人材像」のキーワードとして、ワークショップ 1「ゼロカーボン・キャンパス（地域で大学が先駆ける）」
では、「地域を深く知る力」。ワークショップ 2「地域ゼロカーボン（地域社会のトランジションに大学が関わる）」では、「プロジェクトで人と繋がり、専門性を超えたイノベーションを生み出す力」。ワークショップ 3「イノベーション（テクノロジーは大学が生みだす）」では、「無秩序を編集する力」。そしてワークショップ 4「人材育成（地域ならではの特色をもった人材を育成する）」では、「 地域の将来をイメージしてそれを描ける力」が導き出されました。その後、富山大学の武山良三理事が講評を述べ、大学ならではの知見と調査研究力を活かしていきたいとの思いを語りました。
翌 13 日に行われた第二部のワークショップでは、COC+R の 4 事業から、どのような「因子」を洗い出すか、一日目の内容を「土台」として地元就職を促進する教育プログラムを「因果モデル」の構築によって完成させようという試みです。信州大学、徳島大学、岡山県立大学、山梨県立大学の 4 校がそれぞれの発表を行いました。
発表の後のフリーディスカッションでは、参加者からの質問にも答えながら活発な意見交換が行われました。次に信州大学林靖人教授が「3 つの因子を踏まえたモデルを構築し、全国で展開したい」と発言。最後は信州大学中村宗一郎学長が「地域の産官学の連携で、多様なコミュニティを巻き込みたい。知の拠点として地域にフィードバックできれば」と締め、2 日間にわたるシンポジウムは幕を閉じました。
＊シンポジウムのレポート、動画などについては本事業のポータルサイトで詳細をご覧になれます。

大学による地方創生人材教育プログラム構築事業（COC+R）について【背景・課題】• 地方創生に向けて、地域にある高等教育機関が核となり、その地域の経済圏における教育と職業、教育と新たな産業を結びつけていく活動が不可欠となっています。
• 人生100年時代においては、高等教育機関には多様な年齢層の多様な二ーズを持った学生を教育できる体制が必要となるため、いわゆる就職氷河期世代も含めた様々な社会人に対しても、受けやすく即効性のある出口一体型人材養成の確立が求められます。
【事業概要】
地域の知の拠点としての大学が、他の大学等や地方公共団体、地域の企業等と協働し、地域が求める人材を養成するための教育改革を実行するとともに、出ロ（就職先）と一体となった教育プログラムを実施することで、学卒者の地元定着と地域活性化を推進します。
【事業責任大学】
信州大学（幹事校）、山梨県立大学、岡山県立大学、徳島大学