行財政改革の推進を積み重ねてきた。

向けて、大会終了後も見据 て得られた経験や感動を分待ち時間の活用、対策に えたボランティア活動につ かち合うことで高められた
ついては、市政情報や催事 いての基本的な方向性を聞 人の和やマルチパートナー
シップが郷土愛につながり、全ての市民に関わっ 新たな地域の活力となるよ案内などを表示するサイネ きたい。
ージシステムの導入を行っ 答弁ていくほか、タッチパネル ていただけるオリンピック う、市民活動としての継続による庁舎案内システムや の実現に関して、大会のボ 性を支援する仕組みづくり

事前にルール作成を

災害時の仮設トイレ

携帯電話等への混雑状況の ランティア活動は、さまざ を検討していく。
配信、複数の課に要件のあ まな市民参加の形態の一つる来庁者が効率的に手続で であると考えている。今年
きる窓口間のネットワーク 度中に策定予定のボランテ

新 庁 舎 建 設 に 伴 い、 来庁者が安心して手続でき 向上に向けた取り組み、本 女性や高齢者、障がい者にまた、乳児や子ども連れの ィア相互の交流やスキルの 害時用仮設トイレについて、年度の 長を本部長とする行財政改 できるための取り組みにつ 供できるよう検討している。実践の場の確保、ボランテ 質問 市で保管している災（民主クラブ）づくりを行う次の行財政改 での市民サービスに関して、 システムなど、来庁者のニ ィア推進計画では、ボラン 清水 竜太郎

新たな 価 値 や 機 軸 の 創 出 を 図 る

市長は平成（ふじさわ新政会）革に向けて、４月 日に市 来庁者が気持ちよく手続き ーズに合ったサービスが提 ティア活動に必要な研修や淳基

持続可能な市政運営の基盤を構築
吉田
質問
答弁

施政方針において行財政運 革推進本部会議を開催して いて聞きたい。

将来の課題として対策に取するキットの購入なども進 おり、本 市においても 近いめている。

今後は、男女別の設置場 り組む必要性を認識してい所やそれぞれの設置個数の る。住宅政策の基本計画策配慮、また、要配慮者に対 定 に 当 たっては、国や 県の応した優先トイレの設置な 住 生 活 基 本 計 画 を 踏 ま え、どをさらに検討していく。 総合 指 針や都 市マスタープながら、本 市の住環 境の特ランなどとも整合性を図り色を生かした計画策定を検団地の再生支援

基本計画の策定を討 していく 。

ま た、マンションの 老 朽

今後の住生活施策を 化や空き室増加の問題は国（無所属クラブ）

友田 宗也

質問

考える上で、建物の老朽化 の住生活基本計画でも課題と居住者の高齢化が深刻な とされている。本 市におい団地の再生支援は必須であ ても団地再生に取り組むこる。住生活に関わる基本計 との必要性を認識しており、日に閣議決定 朽化する建物の建てかえや

け る 課 題の一つと 捉 え、老また、要配慮者への対応 トイレについては、視覚障 きと考えるが、市の見解を 当 たっては、住 宅 政 策におくべきと考えるが、市の見 営に努めることとしている。 取 り 除 く こ と と し て い る。を示す基本計画を策定すべ あると考 えている。策 定に都と連携を図り、気運の盛 ては、藤沢市地域防災計画 ーズに応じて避難施設等に 少なくとも１基は壁や塀沿 答弁 ３月て、大会組織委員会や東京 答弁 女性用トイレについ については、それぞれのニ が い 者 の 方 が い る 場 合 は、聞きたい。

また、大会の成功に向け 解を聞きたい。

づけていきたい。

した持続的な市政運営と暮 より構成される新庁舎窓口 乳室、キッズコーナーなど なしの心の醸成などを位置 るルールを事前に決めてお 女性のニーズに配慮した運 る上での困難をできる限り 画及び団地再生のビジョン 基本方針を検討する必要が

今後、市民生活を起点と 窓口業務を行う関係各課に るよう、ベビールームや授 市に来る方に対するおもて 配慮した設置や利用に関す営のイノベーションを掲げ 検討を始めた。
たが、今後の取り組みにつ本市では、急速な少 らしやすい都市形成を図る 検討部会において、現状窓 も配置していく。

いて聞きたい。
答弁

全市民が参加できるオリンピック開催をり上げなどのため本市独自 の中で、安全性を確保しな おいて支援を行うことを基 いに設置することで、トイ された国の新たな住生活基 大 規 模 改 修、バリアフリー全ての市民が参加で る。さらに、大会終了後は、ることで避難施設の生活環 施設運営マニュアルの中で、配慮するほか、高齢者対応 人口減少社会を見据えた住 が多くなることを想定して（ふじさわ新政会）の取り組みを継続して進め がら設置場所などを工夫す 本としており、さらに避難 レにたどり着きやすいよう 本計画では、少子高齢化や 化などの課題を有する団地英明

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子超高齢化の進展を背景と ため、新たな行財政改革の 口の課題整理や先進自治体
して市税収入の減少、扶助 取り組みと市政運営の総合 の窓口発券システムの研究、費の増加が見込まれており、指針の改定を一体で取り組 視察等を行い、来庁者が気公共施設の再整備や都市基 み、新たな価値や新しい機 持ちよくかつスムーズに目 堺
イノベーションを進めてい の仕組みやＩＴ機器を利用 質問盤整備等の事業を計画どお 軸を創出する行財政運営の 的達成していただける案内
り全て行った場合、平成保管している仮設トイレの設置訓練を実施し災害に備える質問から、策 定の必要 性が高いも の と 捉 え て い る。一方、地域の合意形成をの安全を確保するための道路整備という単独事業である。そのため、道路に面する住民と道路周辺の住民では事業に対する考え方が異（市民派クラブ）なる場合もある。これまで

長後地区に大きな影 個別の課題については、権災害発生後の迅速な の 計 画 策 定 に 当 たって は、響を与える高倉下長後線の 利者、沿道の自治会、学校（藤沢市公明党）必要 となることから、本 市 質問

強靱化の視点からの対策も災 害に対しては、広域的な 酒井 信孝

広範囲な被害が想定される

高倉下長後線の整備は大変有効である。今後も 行っている。平成 年度に 踏まえた取り組みを展開し 地域づくりに寄与すること を取りまとめていきたい。

できると考えている団体が 質問的な成果を生み出すことがより新たなアイデアや効果 武藤 正人

早急に計画策定を

災害時の迅速な復旧

本市は、全国に先駆 核兵器廃絶と恒久平和の実 実施したＮＰＯ法人活動実 ていきたい。

見解を聞きたい。

ＮＰＯ法人の育成連携調整に取り組む 多いことが把握できた。そ 復旧、復興のため、国が推 神奈川県の計画検討の動向 整備は、いまだに住民の関 関係者等と意見交換を行い、のため、団体間のさらなる 進する国土強靱化地域計画 を注視しながら、必要に応 心 が 低 い の が 現 状 で あ る。長後地区のまちづくりに関（市民クラブ藤沢）連携体制を強化するために を早急に策定する必要があ じて近隣市町等との連携を 地域の合意形成を図る具体 することについては、郷土伴子的な手段として、地域と行 づくり推進会議や地区全体は、これまでと同様に既存高倉下長後線の整備 の組織を活用し、本事業へ核兵器廃絶平和都市 府に期待する趣旨の決議を 支えるＮＰＯ法人等の育成 を解決できる環境づくりが こっても機能不全に陥らず、各 種の防災、減災に関する 市の見解を聞きたい。

宣言を行い、実現のための 採択し、政府や国連等に決 支 援 が 必 要 だ と 考 え る が、重要であると考えている。 いつまでも元 気にあり 続け 事 業を、市民にわかりやす 答弁

市としては、震災時にお る強 靱な地域をつくるため く体系化し、全庁的な進捗 は、長後駅東側地区の広い の住民の関心が低いという現在、市内に事務所 けるＮＰＯ法人の活動が十 のプランである。この計 画 管理を行 う 防災・減災アク 範囲を面的に整備する事業 点を踏まえ、これまで以上市の見解を聞きたい。
複雑多様化する国際情勢 答弁

条例も制定している本市と 議文を送付した。

を 上 げ る べ き と 考 え る が、国際的世論を喚起すること 分野で専門性の高い活動を ィネートや情報共有などを を安 全に営むことができる まずは、速やかにその素 案 排除し、駅周辺の生活道路 めていきたい。

国連決議に賛成するよう声 ベルを超えて連携、連帯し、００団体あり、さまざまな 法人間の連携に係るコーデ 財産を守り、経済社会活動 要 が あ る と 認 識 し て お り、要な東西方向の通過交通を とともに、その反映にも努止条約の交渉開始を求める の中で、自治体が個々のレ を有するＮＰＯ法人は約２ 分に機能するよう、ＮＰＯ は、平常時から市民の生命、ションプランを 作 成 する必 ではなく、長後駅周辺に不 に地域の住民の意見を伺うして、政府に対し核兵器禁今後の事業実施に向けて国土強靱化地域計画 画 の 策 定 に も 資 す る よ う、見交換ができる公的な委員 広く意見を伺ってきた。

また、本 市では、この計 政をつなぎ、経過報告や意 集 会 で 議 論 し て い た だ き、熊本地震の被災地で は、平常時からの法人間の ると考えるが、市の見解を 図り、検討を進めていく。
を 越 え る 橋 渡 し 役 と し て、活動している。本市でも震 人みずからがその専門性を 答弁

抑止力に頼る国々との対立 は、支援団体等が機動的に ネットワークづくりと、法 聞きたい。

兵器禁止を求める国々と核 質問に開催された総会では、核ら加入しており、５月 日 原田自治体協議会に結成当時かした。また、日本非核宣言の基本に関する条例を制定

藤沢市核兵器廃絶平和推進 き努力していきたい。

い、さらに、平成７年には 等と連携しながら、引き続 あっても、連携することに兵器廃絶平和都市宣言を行 日本非核宣言自治体協議会 法人ではなし得ないことでけて、昭和 年に藤沢市核 現 に 向 け て、 市 民 を 初 め、態調査では、一つのＮＰＯ答弁

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したサービスについて検討 きるオリンピックの開催に ボランティアとして参加し 境 を 良 好 に 保 つ と と も に、障がい者や高齢者が生活す として仮設トイレを洋式化 宅政策の方向性が示されて 取り組んでいきたい。

核兵器廃絶と恒久平和を目指す（日本共産党藤沢市議会議員団）リーダーシップの発揮を政 災に備え、平時から住民を 生かして地域が抱える課題 は、どんな自然災 害 等が起 地域防災計画に位置づけた 会の設置が必要と考えるが、平和行政の推進年度以降、財源が大変厳し きたい。
くなるため事業を精査して新庁舎の受付窓口
快適なサービスを（市民クラブ藤沢）

節男

これまでも行財政改革を推進してきたが、将来を見 北橋

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いく必要がある。

通しながら、持続可能な行新庁舎における受付

全国の自治体等と連携

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財政運営を進められる基盤 質問

核兵器廃絶を祈念して設置された「平和の母子像」
=市民会館

柳沢 潤次

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平成28年（2016年）７月25日

ふじさわ市議会だよりNo.222