ＪＡＲＡグループ、初の全国実務者合同例会
７７人参加、本音で議論
リサイクル部品流通のＪＡＲＡグループ（今井雄治会長）は２３～２４日の２日間、「全国実務者合同例会」を大阪市内のホテルコスモスクエア
国 際 交 流 セ ン タ ー で 開 催 し た。同 グ ル ー プ と して、実務者を対象とした例会を開くのは今回が初めてで、参加者は７７人だった。
同例会は、昨年度まで北海道東北、関東、中部関西、中四国九州の４ブロックそれぞれで開いていた。一方で、各会員企業の世代交代などに伴って本音で議論する機会が減ってきたことから、全国規模に拡大することにより地域を超えた議論を交わし、ビジネスへの発展につながる可能性を期待。今回の全国例会につなげた。
会 の 冒 頭、川 島 準 一 郎 副 会 長 が「Ｊ Ａ Ｒ Ａ グループとして初の全国実務者例会。学んだことを自社に持ち帰り、しっかりと情報を共有してほしい」と挨拶した。
スキャンツールの必要性をテーマにした勉強会
では、現場での活用事例や自動車の電子化対応における必要性を説明。メーターパネルの機能検証にアクティブテストを利用する動画も公開した。
品質管理部の渡邊寛樹部長は「スキャンツールを活用することで、リサイクル部品の品質向上やクレーム率の低下に効果がある」と話した。
同グループでは、スキャンツールを活用する会員の売り上げ伸長が顕著になっていると分析している。取引の間口拡大を図るためにスキャンツー
ルの活用を促進し、グループ内でのリサイクル部品の品質統一を図る方針だ。
(日刊自動車新聞6月29日)

ＪＡＲＡグループ、初のウインチ運転講習
ＨＶ用い注意点確認
Ｊ Ａ Ｒ Ａ グ ル ー プ（今 井 雄 治 会 長）は ６ 月 中

旬、三重パーツ（齊藤貢社長、三重県鈴鹿市）で プライアンス強化につなげていく。同講習会は各「低圧電気取扱い・ウインチ（巻上げ機）運転特 地域ブロックごとに順次開催していく計画だ。
別教育講習」を初めて開催した。プロトリオス・(日刊自動車新聞7月6日)
ボデーリペア技術研修所の小川直紀氏が講師を務
め１３社３６人が参加。車両引き取りや工場作業などにおけるウインチ作業教務に係わる講習を実施した。
初 日 は 低 圧 電 気 講 習 を 実 施。参 加 者 は ハ イ ブ
リッド車（ＨＶ）のサービスプラグの取り外しなどを体験した。２日目のウインチ講習では実車を積載車へ積み込む一連のプロセスにおける注意点を確認しながら実際に作業した。
同グループは今年度、業務に必要な労働安全衛生法に係わる講習会を実施している。今回の巻上げ機運転者の資格には、ウインチの重量に関して下限が設けられておらず、ウインチを使用した巻上げ作業を行う場合は、労働安全衛生法や労働安全衛生規則で運転者の特別講習の受講が義務付けられている。
ＪＡＲＡグループ全体で車両引取業務に携わる社員に受講を呼び掛けることで、会員企業のコン独ではできない。政府、学界、すべての産業界が人とくるまの連携する必要がある」と訴えた。
テクノロジー展■車の“生態系”に変化
川端氏は、自動車メーカー、サプライヤー、エ２０１７名古屋、ネルギー企業など既存の主体と、クラウド、ＡＩ、ソフトウエアベンダー、サービサー、通信な
２０５０年代の展望で ど 新 た な 主 体 が 混 在 す る 状 況 が 次 世 代 モ ビ リティーのエコシステムだと指摘。中田氏は国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が昨年の予測で、１９年フォーラム頃から石油生産が減少に転じるとの見通しを打ち出したことに着目し、日本は低エネルギー・低成長の時代に入るとの見立てから、効率化技術と節約型の生活スタイルを組み合わせた「新しい国のかたち」づくりを目指すべきと述べた。
パネルディスカッションの一つ目のテーマは「『地球温暖化とエネルギーセキュリティー』『スマートシティー』『ＥＶへの急激な方向転換』に、欧米は『全体像＋将来像＋技術開発』で取り組んでいる。日本は世界から取り残されているのでは？」

自動車技術会（会長＝松本宜之ホンダ専務取締役）は、「人とくるまのテクノロジー展２０１７名古屋」会期中の２９日、「２０５０年代を見据えた社会交通システムおよび自動車用動力システムへの提言」と題したフォーラムを開催した。
登壇者からは、「次世代モビリティーは自動車メーカーだけでは語れない。エコシステム（生態系）のなかに通信会社やクラウドベンダーも一緒にいる」（ジャーナリストの川端由美氏）「自動車は電動化、小型化、低価格化、共有利用などで儲からなくなり、現行のビジネスモデルは成立し■コンセプトなき日本なくなる。拡大した新しい事業分野が必要にな
早稲田大学の大聖泰弘特任研究教授は「スマーる」（トヨタ自動車ＯＢの中田雅彦氏）など、大トシティーは日本でも中国でもモデル都市はでききな変化を予想する声が相次いだ。ても全体に広がるとは思えない。ＥＶも、フォルクスワーゲンのディーゼル問題の反動や、ドイツ■ＣＯ２削減への挑戦
最初に講演したトヨタ自動車の杉山雅則常務理 が電池で立ち遅れている焦りがあるのでは」とコ事（東富士研究所長）は「残念なことにアメリカ メント。川端氏は「欧米が進んで見えるが、日本は（気温上昇を摂氏２度以内に抑えることで合意 は全体像もないのに技術単体や人々のモラルがすした）ＣＯＰ２１（パリ協定）から離脱を表明し ごい。全体像を決めて足りない部分に集中すればたが、世界的にこの流れは変わらない」と述べ、 できる」と語った。本田技術研究所の前田義男氏
ＣＯ２削減へのチャレンジを加速する姿勢を示し は「欧州は大きなコンセプトで動く。日本は官庁は縦割りで産業界はどこでも競争。俯瞰して取りた。
杉山氏は自動車のＷｔＷ（ウェル・トゥ・ホ 組むべき」と強調した。
産官学連携への提言では日野自動車の通阪久貴
イール＝油井から車輪まで）のＣＯ２排出削減に向けた技術的な課題として、再生エネルギー由来 氏が「個々の技術はあるのにシステム全体が弱の発電、水素製造・貯蔵の確立、ＰＨＶ、ＥＶ、 い、ということを解決するには、大中小一つずつＦＣＶの普及、内燃機関車、ＨＶの効率向上、Ｃ の都市で実証実験を行うといったことも必要ではＯ２回収と燃料への再利用などを挙げ「トヨタ単 ないか」と話した。(日刊自動車新聞7月3日)

経産省、最短３カ月で認証 クルマ関連も対象、ＪＩＳ法改正案を活用した規制の導入支援や技術協力、現地における標準化活動の参加を通じ、国際標 準化 に向 けた 連携 体制 を構 築す る考えだ。
(日刊自動車新聞7月22日)

国土交通省、保安基準に「燃費」追加

経済産業省は２１日、工業標準化法（ＪＩＳ法）の改正案をまとめた。現行では約１年かかる認証期間を最短３カ月に短縮する。対象も鉱工業製品に加え、シェアリン
燃費・排ガス測定風景（デモ）グエコノミーなどのサービス分野、製造方
国土交通省は、道路運送車両法に基づく法など行動規範に関するマネジメント分野 保安基準に燃費を追加する検討に入った。などに広げる。来年の通常国会にＪＩＳ法 自動車メーカーなどによる燃費不正の是正 車両法では虚偽報告などに対する罰則も罰改正案として提出、法律名も「産業標準化 を迅速化するのが狙いだ。５月に成立した 金３０万円から２億円に引き上げられてい法」に改める。
改正道路運送車両法により、不正な手段で る。車両法に基づく保安基準は車体やエン
国 際 標 準 化 機 構（Ｉ Ｓ Ｏ）で は す で に 車 両や 装置 に関 する 型式 指定 を受 けた場 ジン（原動機）、ブレーキなどの基準を定サービスやマネジメントの分野で標準化が 合、国土交通大臣が型式指定を取り消せる めており、メーカーや使用者には適合義務
採 用 さ れ て お り、Ｊ Ｉ Ｓ も こ の 流 れ を 受 ようになった。保安基準で具体的な規定を がある。保安基準に燃費に関する規定を追け、対象範囲を広げる。具体的にはシェア 示 し、自 動 車 メ ー カ ー に 順 守 を 義 務 付 け 加することで、適法性の線引きが明確にな
リングエコノミーのほか、自動運転システ る。継続検査（車検）には影響しない見通 る。
ム、介護や保育、ブライダル産業、郵便、 し。
三菱自動車やスズキによる燃費不正時に気象・防災、観光や小口保冷配送などを想は、道路運送車両法に明確な規定がなく、定している。
具体的な規定の内容を詰め、今秋から遅 国交省は同法に基づく処分を見送った。今改正案では、日本規格協会といった民間 くとも年末までには省令改正に踏み切る。 後は燃費に関する不正やミスは保安基準不団 体な ども ＪＩ Ｓを 審議 でき るよ うにす 国交省はこれまでも自動車型式指定規則や 適合状態と見なされ、型式指定の取り消しる。多くの申請が予想されるサービス分野 通達などを改め、審査工数を増やしたり、 に加え、リコール（回収・無償修理）命令で迅速な審査が可能となる。このほか、国 不正の疑いが見つかった場合には審査を一 も出せることになる。
際標準機関との連携も強化する。国際標準 時的に止めて検証できるようにした。改正 (日刊自動車新聞7月14日)

水素供給コスト半減
トヨタが目標実証実験通じ検証
トヨタ自動車の友山茂樹専務役員は１２日、将来の水素供給コスト（製造・圧縮・デ リ バ リ ー）に つ い て、現 状 比 で 半 減 をターゲットとすることを明らかにした。現在、水素製造設備には有資格者３人の常駐や、防護壁の設置など、さまざまな規制が は、１２台を導入し、横浜市中央卸売市場かけられている。一品モノで高コストな設 本場（青果部）、キリンビール横浜工場、備も多い。さらに、燃料電池車など、水素 ナカムラロジスティクス（かわさきファズの需要も限られている。こうした規制や規 物流センター内）、ニチレイロジグループ
模の小ささに由来するコスト削減の余地を 東扇島物流センターの４カ所で運用する。
勘案すると、コスト半減が水素エネルギー 水素は、それぞれの使用量をクラウドで管普及段階の目安になるという。
理し、ハイブリッド４トントラックベース
現在、水素は岩谷産業などが１立方メー の簡易水素充填車でジャストインタイム方ト ル １ ０ ０ 円 で 販 売 し、ク ラ ウ ン ハ イ ブ 式で小口配送する。
リッドのガソリン代並みに抑えているが、量産を見据えたコスト検証や、行政に対コスト対比では赤字の状態。コスト半減に する規制緩和要望のとりまとめを行う。
よって、黒字での水素供給に道筋をつけた事業者には冒頭の３者のほか横浜市、川い考えだ。
崎市、岩谷産業、東芝、トヨタタービンア◆ＦＣフォークリフト実証事業 風力発電 ンドシステム、日本環境技研が参画。２０で水素製造
１５年度の環境省委託事業「地域連携・低トヨタ自動車、豊田自動織機、神奈川県 炭素水素技術実証事業」に採択され、１８などは１２日、風力発電で製造した水素を 年度までの４カ年を予定している。
燃料電池（ＦＣ）フォークリフトに供給す(日刊自動車新聞7月13日)
る実証事業の本格運用を１３日に開始する
CO2削減数値（JARAシステム）と発表した。横浜市風力発電所（ハマウイング、横浜市神奈川区）の敷地内に、風力発電の再生可能エネルギーを利用し低炭素リユースパーツ使用によるCO2削減効果参考値の水素をつくる製造装置を設置。貯蔵・圧
平成29年6月
縮システムも備える。この水素を簡易水素充 填 車 で ジ ャ ス ト イ ン タ イ ム 輸 送 し、横浜、川崎市内の青果市場や工場・倉庫のＦ※一般、中・大型含む車を修理する際、新品Ｃフォークリフトで使用する。水素サプラ
部品を使用して修理する場合に出るCO2排出量
イチェーンの構築により、通常の電動やガとリサイクル部品を使用して修理する場合の
ソ リ ン フ ォ ー ク リ フ ト の 利 用 に 比 べ、８CO2排出量の差がCO2削減数値になります。
０％以上のＣＯ２削減が可能と試算してい一般社団法人日本自動車リサイクル部品協る。共同会見でトヨタの友山茂樹専務役員
議 会と 早稲 田大 学環境 総合 研究 セ ンタ ーがは「将来的に事業として成長する目標を持LCA（ライフ・サイクル・アセスメント）のち、コストの視点をもって実証する」と述
考え方に基づき共同開発した「グリーンポイ
べた。
ントシステム」より参照。
豊 田 自動 織機製 のＦ Ｃフォ ーク リフト

2,505t横浜の風力発電敷地内で行われた水素設備のテープカット式