特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号

評価書名
東日本電線工業健康保険組合
適用、給付及び徴収関係事務 基礎項目評価書

1

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
東日本電線工業健康保険組合（以下「当組合」という。）は、適用、保険給付及び保険料等徴収関係事務において特定個人情報ファイルを取り扱うに当たり、その取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えい、その他の事態が発生するリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
東日本電線工業健康保険組合
公表日
平成28年7月12日[平成28年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

適用、給付及び徴収関係事務＜制度内容＞
当組合は健康保険法（大正11年法律第70号）並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号 以下「番号法」という。）等に基づき、医療保険の運営の効率化、給付の内容及び費用の負担の適正化並びに加入者の健康の維持・増進、加入者が受ける医療の質の向上を図ることを目的としている。
その目的を達成するため当組合では、事業主と被保険者の代表による事業・運営計画の策定、保険料の徴収、保険給付、診療報酬明細書の内容審査、健康診査や体力づくり等の保健事業、加入者への広報活動、診療所や保養施設の運営、などを行っている。
また、他の医療保険者等と共同して「被保険者等に係る情報の収集又は整理に関する事務」及び「被保険者等に係る情報の利用又は提供に関する事務」を社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という）に委託することができる旨の規定が健康保険法に盛り込まれ、加入者の資格履歴情報と被保険者枝番の採番管理、地方公共団体等と情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供、加入者の本人確認に係る事務、その事務処理に必要な情報提供ネットワークシステムに接続する医療保険者等向け中間サーバー等（以下「中間サーバー等」という。）及び住民基本台帳ネットワークシステムに接続するためのサーバの運用・管理を支払基金に一元的に委託することが可能になった。
当組合の加入者は、電線の製造及び電纜の①事業所の従業者である被保険者及びその被扶養者（一般加入者）、②事業所を退職するまで2ヶ月以上被保険者であった期間があり任意に継続加入を申し出た者及びその被扶養者（任意継続加入者）②事務の概要＜事務内容＞
当組合が行う事務のうち、番号法別表第1の第2項「健康保険法による保険給付の支給、保健事業若しくは福祉事業の実施又は保険料等の徴収に関する事務であって主務省令で定める」事務について、加入者の個人番号等の特定個人情報を以下の範囲で利用する。
１．適用事務（加入者への保険給付や保険料徴収に当たって適用する資格関係情報等を取り扱う事務）(1)平成29年1月から、資格を有する加入者の個人番号を事業所又は加入者から収集し登録する事務(2)被保険者資格取得、資格喪失、被扶養者の異動等による資格の認定、資格関係情報変更の事務処理に係る個人番号の確認及び個人番号による資格関係情報等の参照(3)事業所又は加入者から個人番号が取得できない場合や個人番号又は基本4情報を確認する必要がある場合、住民基本台帳法第30条の9の規定に基づき支払基金を介して地方公共団体情報システム機構から個人番号や基本4情報を取得（※1）(4)平成29年5月以降、情報連携のために加入者の個人番号及び資格関係情報を中間サーバー等に登録して、被保険者枝番を取得し、資格喪失や異動等の資格関係情報に変更があった場合、中間サーバー等の登録情報を更新(5)他の保険者から新規加入してきた被保険者やその被扶養者の資格認定に当たり確認情報が必要な場
合は、情報提供ネットワークシステムを利用して従前の保険者に情報照会し、資格喪失していることを確
認（※2）(6)健康保険被保険者証の再発行や高齢受給者証などの発行・管理事務に係る個人番号による対象者の確認及び資格関係情報等の参照(7)月額変更、算定、賞与等の標準報酬に係る届書に個人番号が記載されている場合の個人番号の確認
及び個人番号による資格関係情報等の参照（※1）地方公共団体情報システム機構からの個人番号取得は、平成29年1月から平成29年3月の間は電子記録媒体で行い、平成29年4月以降は中間サーバー等を介して即時照会又はファイル一括照会する。
本人確認の基本4情報は平成29年4月以降、中間サーバー等を介して即時照会又はファイル一括照会する。なお、地方公共団体からの機構保存本人確認情報の取得は、支払基金を経由して行う。
（※2）情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供は、支払基金を経由して行う。
２．給付事務（加入者への給付決定に係る資格関係情報等を取り扱う事務）(1)傷病手当金、出産育児一時金、埋葬料等の法定給付に係る申請書に個人番号が記載されている場合の個人番号の確認及び個人番号による資格関係情報等の参照(2)法定給付金の計算に係る個人番号による計算条件等の情報索引(3)給付の決定に当たり給付要件の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認（※3）(4)情報連携のために、加入者の給付に係る副本情報を中間サーバー等に登録(5)限度額適用認定証等の給付関係証書類や医療費のお知らせ等の発行・管理事務に係る個人番号による対象者の確認及び資格関係情報等の参照（※3）情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供は、支払基金を経由して行う。
３．徴収事務（保険料等の徴収に係る資格関係情報等を取り扱う事務）(1)任意継続の保険料等の計算に係る個人番号による計算条件等の情報索引(2)任意継続の保険料徴収や未納管理、資格喪失時還付金等の保険料徴収に係る事務について、個人番号による資格関係情報等の参照

③システムの名称

１．健康保険組合システム
２．医療保険者等向け中間サーバー等

２．特定個人情報ファイル名
個人番号専用格納ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠・番号法 第9条第1項（利用範囲） 別表第1 第2項
番号法別表第１の主務省令で定める事務を定める命令 第2条
・住民基本台帳法 第30条の9（国の機関等への本人確認情報の提供）

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号法 第19条第7号（特定個人情報の提供の制限）（照会）別表第2 項番3
番号法別表第2の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第3条（提供）別表第2 項番1、2、3、4、5、9、12、15、17、22、26、27、33、39、42、43、58、62、78、80、87、93、97、106、109、120
番号法別表第2の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第8条、第19条、第20条、第25条、第33条、第43条、第44条、第46条、第49条、第53条（委託の根拠）・健康保険法 第205条の4 第1項及び第2項
当組合は、健康保険法の規定に基づき、支払基金に情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務を委託する。情報提供ネットワークシステムを通じて取得した情報を保険給付の支給等の事務に活用するのは当組合であるが、情報提供ネットワークシステムに接続する主体は支払基金である。

５．評価実施機関における担当部署
①部署

総務部

②所属長

常務理事

６．他の評価実施機関なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求

請求先

総務部

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ

連絡先〒１０４－００３２
東京都中央区八丁堀１－１１－３
東日本電線工業健康保険組合 総務部０３－５５４１－１２３１

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

平成28年7月8日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

平成28年7月8日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

変更箇所
変更日

項目変更前の記載＜制度内容＞
Ⅰ１．特定個人情報ファイルを＜事務内容＞
平成28年7月12日 取り扱う事務（参考）システム開発と特定個人情報保護評価②事務の概要のスケジュール

Ⅰ１．特定個人情報ファイルを平成28年7月12日 取り扱う事務③システムの名称

健康保険組合システム

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明＜制度内容＞
取りまとめ機関の支払基金を通じて他機関との情報連携（情報照会・提供）を行うことを追加した。
＜事務内容＞（参考）を削除した。

事前

事後で足りるものの任意に事前に提出

情報連携に係る「医療保険者等向け中間サーバー等」を追加した。

事前

事後で足りるものの任意に事前に提出

平成28年7月12日

Ⅰ３．個人番号の利用
法令上の根拠情報連携に係る「住民基本台帳法」を追加した。

事前

事後で足りるものの任意に事前に提出

平成28年7月12日

Ⅰ４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携

新規に情報連携の実施と法令上の根拠を記載した。

事前

事後で足りるものの任意に事前に提出