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更新日時:2013/11/15 16:05:00

印刷日時:13/11/15 16:11

四 半 期 報 告 書(第16期第２四半期)

株 式 会 社 Ｅ ス ト ア ー更新日時:2010/08/12 13:02:00

ファイル名:0000000_3_0038647002511.doc

印刷日時:13/11/15 16:11

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2013/11/19 10:17:00

ファイル名:0000000_4_0038647002511.doc

目

印刷日時:13/11/19 10:17

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………10
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………12
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………22
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………23
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月14日【四半期会計期間】

第16期第２四半期（自【会社名】

株式会社Ｅストアー【英訳名】

Estore Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋一丁目10番２号【電話番号】(03)3595-1106【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋一丁目10番２号【電話番号】(03)3595-1106【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

石

柳

柳

村

田

田

賢

要

要

平成25年７月１日

一一一(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成25年９月30日）

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第15期
第２四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年９月30日 至

第16期
第２四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年９月30日 至

第15期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(千円)

2,973,089

2,869,970

5,962,932

経常利益

(千円)

350,594

308,059

659,362

四半期(当期)純利益(千円)

207,977

191,804

389,753

四半期包括利益又は包括利益(千円)

214,449

199,312409,236

純資産額

(千円)

1,925,925

903,891

2,120,712

総資産額

(千円)

4,102,956

3,067,709

4,434,045

(円)

48.91

53.32

91.65

(円)

48.91

53.31

91.63

(％)

46.4

28.3

47.2

(千円)

442,442△90,172

828,424(千円)△450,681

324,990△587,844(千円)△100,374△1,145,230△103,715(千円)

2,214,530

1,565,127

2,473,534

１株当たり四半期(当期)純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第15期
第２四半期
連結会計期間平成24年７月１日 自平成24年９月30日 至

(円)

24.34

第16期
第２四半期
連結会計期間平成25年７月１日
平成25年９月30日
34.49(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には消費税等は含まれていません。
３．当社は、平成25年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っています。前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、第１四半期連結会計期間において、当社がヤフー株式会社から自己株式を取得したことにより、当社の主要株主であり、「その他の関係会社」であるヤフー株式会社は当社の「その他の関係会社」に該当しないこととなりました。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４経理の状況

１ 四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

― 3 ―

４．報

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、契約期間満了により以下の業務受託契約を解約しています。
契約会社

契約締結先

契約品目

契約内容

契約期間

当社

株式会社アイフラッグ

業務受託

ウェブショップＣＭＳサー
ビスのＯＥＭ開発及び運用の受託

平成18年10月１日から
平成25年９月30日まで

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
Ｅコマースの事業環境は、引き続き拡大しながらも内容が大きく変化し、単なる売買のマーケット
や、数量や価格の世界から、コミュニケーション事業者であるラインのＥＣ参入、ヤフーの無料化とディーエヌエーの無料サービス撤退など、アプローチと戦略の多様化が起きています。これは大きな潮目と把握していて、当社がこれまで展開してきた装置事業や既存のモール事業は、レイトマジョリティの段階に入っていると認識しており、上述の新しい流れとともに、ＥＣ事業環境は複雑な舵取りが必要になっておりますが、同時に、最大のチャンスの時期に突入しているとも考えています。このようななか、当社は、この先、これまでの事業領域単一で同様の成長を望むにはコスト高になると考え、これまでお伝えしてきたとおり、前々期と当期は、より未来軸の投下年度と位置づけ、先を見据えたＥＣに関わる事業の開発に着手しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 2,869百万円（対前年同四半期比 3.5％減）、営業利益は 307百万円（対前年同四半期比 13.0％減）、経常利益は 308百万円（対前年同四半
期比 12.1％減）となり、四半期純利益は 191百万円（対前年同四半期比 7.8％減）となりました。利
益水準は未来に向けた投資という戦略の性質から、まだまだ投下が充分ではない内容となっています。
売上高については、予測してきたレイトメジャーのなか、計画値より獲得がやや少ない事と、広告事業のうち、連結子会社での一部大手契約解除による影響から、計画していた業績よりも少し低い結果となっています。

― 4 ―また、第１四半期において、大株主の異動があり、ヤフー株式会社の保有する株式 13,800株のうち12,380株を自己株式として取得するなどした結果、当第２四半期連結会計期間末での当社の自己株式保有数は 21,451株となっております。

報告セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、第１四半期において、当社の組織形態の見直しと変更を行い、同時に社内管理区分を変更しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、従来「ＥＣ事業」に含めていた当社の行う集客サービスを「集客事業」へと変更しておりますが、ＥＣ事業で獲得した顧客資産を活かして集客事業を行い、あるいは、集客事業の成果としてＥＣ事業の収益に貢献するというように、両者は互いに高いシ
ナジー効果を発揮し合うものとなっております。
（ＥＣ事業）
顧客店舗業績は、受注数 379万回、流通額 431億円となりました。総量では伸び悩んでいますが、
注力サービスでは、受注数 331万回、流通額 374億円と対前年同四半期比でそれぞれ約７％前後の伸びとなっており、当社のフロウ（店舗の業績に連動）売上も 849百万円（対前年同四半期比 2.1％
増、ＥＣ全体の40.9％）と拡大しております。
また、成長が期待できる店舗様を中心に営業を行った結果、サービス全体での累計契約件数は
27,592件（前期末比 1,273契約減）となっております。これは、システム提供モデルからマーケティ
ング支援モデルへの転換を図るなか、より成長が期待でき、フロウ売上への貢献が見込まれる店舗様の増加を目指したものですが、上期においては、社内の行動計画比では、まだ十分な水準まで達しておりません。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 2,079百万円（対前年同四半期比 0.4％増）、
営業利益は 469百万円（対前年同四半期比 14.8％増）となりました。
（集客事業）
集客事業としては、これまで主にショップサーブの店舗様に提供してきた集客ノウハウや日本最大級の商品検索サイト「ＰＡＲＫ」などの集客サービスを、当社ショップサーブ専用から、国内すべてのＥＣサイトを対象とするように、戦略的に概念の大幅な切り替えを進めてきました。また、難しいと言われるリスティング集客を、知識と経験不要にかつ少額でネット広告を出稿できる「シングルハンド」をリリースするなど（グーグルとの契約において国内有数のサービス）、引き続き、店舗への集客を図るための積極的な投資を行っております。なお、システム的にも、カゴ落ち率を大幅改善する全共通カートデザインや、ドメインの統一（PARK.JP)など、すべてに大きな刷新を図り、未来事業に位置づけました。
また、ＷＥＢマーケティングサービスを提供する連結子会社である株式会社プレシジョンマーケテ
ィングにおいては、利益率の低い大手クライアントへの依存度を下げたため、広告取扱総量は減少したものの、利益率を上げる方向にシフトを進めています。あわせて同社との重要なアライアンスとなっている、店舗への集客代行も、人員と人材を中心に投資を続けるとともに、すでに成果も出始めて
います。

― 5 ―

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 919百万円（対前年同四半期比 7.0％減）、営
業損失は 160百万円となり、広告取扱総量の減少と先行した投資が影響しております。
（第３四半期以降の取り組み）
第３四半期以降につきましても、期初の計画どおり、中長期的な戦略として、数年先を視野に入れた事業づくりのため、集客事業に、よりいっそうの積極投資を行う計画です。これらの投資に伴い、売上高は続伸させるものの、利益面では前期を大きく下回る見込みです。また、見込みよりやや厳し
くなっている売上高そのものの伸長については、上期に原因追及と施策整備を終え、この下期を待たず行動に移しております。通期では、下期に予定されているＯＥＭ終了がありますが、これを見込んだ上での、続伸を図ってまいります。

(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間における総資産は、3,067百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における財政状態は次のとおりです。

（資産)当第２四半期連結会計期間における資産の残高は、前連結会計年度比で 1,366百万円減少し、3,067百万円となりました。これは主に、自己株式取得に伴う現金及び預金の減少 1,308百万円によるものです。

（負債)
当第２四半期連結会計期間における負債の残高は、前連結会計年度比で 149百万円減少し、2,163
百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加 271百万円があったものの、預り金の減少 240
百万円、買掛金の減少 81百万円、未払法人税等の減少 51百万円、未払金の減少 48百万円があったことによるものです。

（純資産)
当第２四半期連結会計期間における純資産の残高は、前連結会計年度比で 1,216百万円減少し、903百万円となりました。これは、平成25年６月26日に行った自己株式の取得 1,299百万円と、平成25年３月期の配当金支払 119百万円があったものの、当第２四半期純利益として 191百万円計上したことによります。これにより自己資本比率は 28.3％（前連結会計年度比 18.9ポイント減）となりま
した。

― 6 ―

(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の四半期末残高
は、前連結会計年度比で 908百万円減少し、1,565百万円（前連結会計年度比 36.7％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、90百万円（前年同四半期は 442
百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益 321百万円、減価償却費
93百万円であり、減少要因は、預り金の減少 240百万円、法人税等の支払額 169百万円、仕入債務の減少 79百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、324百万円（前年同四半期は450百万円の減少）となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入 400百万円であり、減少要因は、サーバー等の購入に伴う有形固定資産の取得による支出 45百万円、ソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出 28百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、1,145百万円（前年同四半期は100百万円の減少）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入 300百万円であり、減少
要因は、自己株式の取得による支出 1,299百万円、配当金の支払額 119百万円によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

206,544

計

206,544

平成25年５月22日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付けで株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は 20,447,856株増加し、20,654,400株となっています。

② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成25年９月30日)

普通株式51,636

5,163,600

計

51,636

5,163,600(注)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数(株)(平成25年11月14日)

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容
完全議決権株式であり、権 利 内 容 に 何 ら 限
定のない当社における標準となる株式です。
な お、単 元 株 式 制 度 を採用していません。

――

平成25年５月22日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付けで１株を100株に株式分割し、100株を単
元株式数とする単元株式制度を導入しました。これにより、株式数は5,111,964株増加し、発行済株式総数は
5,163,600株となっています。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年９月30日
(注)

発行済株式
発行済株式
総数増減数(株) 総数残高(株)―資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額(千円)

資本準備金
残高(千円)―

523,328――

51,636

平成25年５月22日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付けで１株を100株に株式分割し、100株を単
元株式数とする単元株式制度を導入しました。これにより、株式数は5,111,964株増加し、発行済株式総数は
5,163,600株となっています。

― 8 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成25年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株(株)
式数の割合(％)

住所

株式会社ユニコム

東京都港区西新橋１－10－２

8,480

16.42

水

谷

量

材

兵庫県淡路市

3,504

6.78

石

村

賢

一

東京都港区

2,570

4.97

東京都港区赤坂９－７－１

1,420

2.75

兵庫県淡路市

721

1.39

ビービーエイチ フィデリティ ピューリタン フィデリティ シリー
ズ イントリンシック オポチュニ
ティズ ファンド(常任代理人 株
式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)

東京都千代田区丸の内２－７－１（東京都千代田区丸の内２－７－１）

678

1.31

内

山

洋

東京都渋谷区

672

1.30

日

野

秀

一

京都府京都市左京区

646

1.25

佐

藤

武

志

神奈川県藤沢市

545

1.05

氣

谷

忠

征

大阪府堺市堺区

301

0.58

ヤフー株式会社
水

谷

伊

津

子

計
(注)

―

上記のほか、当社所有の自己株式 21,451株（41.54％）があります。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式

21,451

普通株式

30,18530,185――――

発行済株式総数

51,636――

総株主の議決権―

30,185―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式― 9 ―

② 【自己株式等】
平成25年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株合計(株)式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)（自己保有株式）株式会社Ｅストアー

東京都港区西新橋
１－10－２

21,451―

21,451

41.54

計

―

21,451―

21,45141.54

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 10 ―

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

― 11 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等預り金
賞与引当金
1年内返済予定の長期借入金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
長期借入金
固定負債合計
負債合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

2,873,534
644,584
4,797
182,375△9,9693,695,322

1,565,127
639,713
5,100
169,287△5,301
2,373,926

184,874
13,319198,193

167,792
12,022
179,815

282,115

249,988

63,166
117,500
82,210△4,464258,41373,005
117,634
73,339－263,978

738,722693,782

4,434,045

3,067,709

410,915
117,059
173,407
1,387,886
62,1996,500
135,233
2,293,202

329,009
68,641
121,998
1,147,177
64,659106,080
134,131
1,971,698

11,6298,500
20,12911,719180,400
192,119

2,313,332

2,163,817

（単位：千円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

523,328
539,416
2,016,317△991,853
2,087,209

523,328
539,480
2,089,052△2,287,487
864,373

3,815
3,815

4,858
4,858

純資産合計

2,239
27,4482,120,712

746
33,912
903,891

負債純資産合計

4,434,045

3,067,709

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

― 13 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

2,973,089
2,047,325
925,7632,869,970
1,960,386
909,584

売上高
売上原価
売上総利益
※1

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入

572,690353,073※1

602,441
307,142

609
4
－
1,128
1,741

108
－
2,005
973
3,087

176
4,022
21
－
4,220

334
－
82
1,753
2,170

350,594

308,059－－

13,39913,399

税金等調整前四半期純利益

350,594

321,459

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計147,717△12,252
135,465

118,817
4,172
122,989

少数株主損益調整前四半期純利益

215,129

198,469

少数株主利益7,151
207,977

6,664
191,804

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
関係会社株式交換損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計四半期純利益― 14 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

215,129

198,469

△680
△680

842
842

四半期包括利益

214,449

199,312（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

207,608
6,840

192,8486,463

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計― 15 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

350,594
2,037
99,109
657
△811
△613
176
4,022
－
－
196,118
20,29155,788△144,805△60,604△10,911
511,049

321,459
2,037
93,847
△200
2,460
△108
334
△2,005△13,399
1,753
8,623△79,249△20,017△240,708
9,369△4,75779,439613△153△69,067
442,442380△353△169,639△90,172

△475
－
2,823
△76,807△48,399△23,946－△204△300,000－△4,513840△450,681△475△3,500285△45,777△28,003△10,315
13,400－－400,000△624－
324,990

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
のれん償却額
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）関係会社株式売却益
関係会社株式交換損
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
保険積立金の積立による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
子会社株式の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
敷金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 16 ―

（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)－－△3,000－－△97,374△100,374

300,000△28,520－△1,299,900
2,836△119,646△1,145,230△4,022△112,636

2,005△908,407

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
１年内返済予定の長期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の四半期末残高― 17 ―

2,327,166
2,214,530※12,473,534
1,565,127

【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

広告宣伝費

107,146千円

140,686千円

賞与引当金繰入額

14,404 〃18,684 〃貸倒引当金繰入額

5,649 〃

3,799 〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

2,514,530千円△300,000 〃
2,214,530千円

1,565,127千円―
1,565,127千円― 18 ―

（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年６月22日
定時株主総会

普通株式

97,807

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2,300 平成24年３月31日 平成24年６月25日

配当の原資
繰越利益
剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年６月25日
定時株主総会

普通株式

119,070

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2,800 平成25年３月31日 平成25年６月26日

配当の原資
繰越利益
剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
当社は、平成25年６月25日開催の第15回定時株主総会に基づき、自己株式の取得を行いました。
この取得により自己株式は、第１四半期連結会計期間に、1,299,900千円増加しています。また、
当第２四半期連結会計期間において、ストック・オプションの行使による自己株式の処分を行った
結果、自己株式は 4,265千円減少し、当第２四半期連結会計期間において、2,287,487千円となりました。

― 19 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１ 日

至

平成24年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
ＥＣ事業

集客事業

売上高
外部顧客への売上高

2,071,156

901,932

2,973,089―

86,962

86,962

2,071,156

988,895

3,060,051

409,185△54,133

355,051

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益または損失(△)

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

355,051

のれんの償却額△2,037セグメント間取引消去

59

四半期連結損益計算書の営業利益

353,073

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 20 ―

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
ＥＣ事業

集客事業

売上高
外部顧客への売上高

2,079,078

790,892

2,869,970―

128,378

128,378

2,079,078

919,2702,998,348

469,858△160,702

309,155

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益または損失(△)

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

309,155

のれんの償却額△2,037セグメント間取引消去

24

四半期連結損益計算書の営業利益

307,142３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において、前期までの３年間をかけた、システム提供モデルからマー
ケティング支援モデルへの事業モデルの転換に合わせ、当社の組織形態の見直しと変更を行い、社内管理区分を変更しました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、従来「ＥＣ事業」に含めていた当社の行う集客サービスを「集客事業」へと変更しています。
なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグ
メント情報は、変更後の報告セグメントで作成しているため、前第２四半期連結累計期間に開示した報告セグメントと相違しています。

― 21 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。
項目前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

48円91銭53円32銭207,977

191,804――

207,977

191,804

4,252,500

3,597,18848円91銭53円31銭

102

747

―

―

(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要(注)

当社は、平成25年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っています。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しています。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 22 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 23 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２５年１１月６日
株式会社

Ｅ

取

締

ス
役

ト

ア
会

ー
御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

村

孝

郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

恭 仁 子

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社Ｅストアーの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結
会計期間（平成２５年７月１日から平成２５年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２５年
４月１日から平成２５年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｅストアー及び連結子会社の平成
２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月14日【会社名】

株式会社Ｅストアー【英訳名】

Estore Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋一丁目10番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

石

村

賢

一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役石村賢一は、当社の第16期第２四半期（自平成25年７月１日

至

平成25年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0038647002511.doc

更新日時:2011/02/15 11:54:00

印刷日時:13/11/15 16:11