京都府市町村体制づくり支援交付金 自己評価調書

団体名:南山城村

１．平成２８年度 市町村体制づくりの取組について【総括表】

本村は、年々人口減少が著しく進んでおり、人口減少に伴い財政力も低下している状況にある。
このような中で、人口減少に歯止めをかけ,村で暮らし続けられるための施策に係る費用や福祉サービス事業等の社会保障費は増加傾向にあり、施設の老朽化による公共施設の維持管理や更新に係る財源確保も課題となっている。
本村は、著しい人口減少に伴い、税収も年々減少している。今後も税収の増収は見込めない状況にある。
必要性 このような中、持続可能な安定的な財政運営を実施するには、スクラップアンドビルドの方針を徹底し、村が抱えている課題解決に向けた重点施策に集中的に財源を配分する必要がある。これらの方針により、効率的かつ効果的な施設の維持管理や運営、人員の効果的な配置による行財政改革を引き続き実施していかなければならない。
特に、人件費を抑制するためのアウトソーシングや人員の効果的な配置を更に進める。また、公共施設については、施設の更新を実施するのではなく、必要最小限度の修概要 繕にとどめ、小額な経費による施設の長寿命化を積極的に進めるとともに、統廃合を検討するなど行財政改革を進めている。また、公債費の繰上償還を積極的に進め、将来発生する利息負担の軽減や財政指標の改善につなげたい。
本計画により、行政サービスを維持しながら、総人件費の抑制を図る。また、施設の長寿命化及び統廃合等の行財政改革の取組を更に推進し、財政負担を軽減し安定的な効果 財政運営の構築を図る。
背景

計
画の概
要等

事業名・実施項目

事業実施による効果について

取組実績の概要
主な実績数値（出来高数値等）
事業効果（単位：人・千円等）
本村の村道等の公共施設は、自然の中にあるため夏季においては 村道除草工 48,420㎡
頻繁に除草作業及び樹木の伐採等を実施しなければ通行不能とな林道除草工 9,200㎡
公共施設民間管理委託事業
3,268
る。このような状況を放置しないために民間委託（森林組合委託） 村道伐木
1箇所による維持管理を実施し、安全な通行の確保をおこなった。
管理道路伐木 1箇所
電話・文書受付及び窓口業務等の歳 これまで正職員が対応していた電話や文書受付及び窓口業務等に 臨時職員5名
20,799ついて、臨時職員が対応することとした。
出削減事業
社会保障・税番号制度導入に伴う条 社会保障・税番号制度導入に伴う条例及び手続き規定の整備と特 委託料
３年間かけての効果額
定個人情報の安全管理に関する基本方針や取扱規定を整備した。
例等の整備
13,902
本村において、財源確保が難しいため村道の補修費を削減してきたため劣化・損傷が激しく、このため安心・安全な通行に支障がで小規模市 道路等長寿命化事業ている状況である。このような状況を改善するには全面的な村道・ 村道修繕工事 10件
12,735
町村支援
農道・河川・水路の改修工事が必要であるが、多額な経費が発生する。部分的な舗装工事にとどめることにより公共施設全体の長寿命化が図れることになり、経費の節減効果が高いと考えられる。
京都府によって廃止された少年自然の家を地域活性化のための施設（小・中学生のための宿泊施設・スポーツ合宿のための施設・女 南山城村少年自然の家運営のための管理委
南山城村少年自然の家再生事業 子サッカーアカデミーの寄宿舎・田舎暮らし体験のための宿泊施
9,500
託事業
設）や災害時の避難施設として有効活用するための助成事業「南山城小学校情報教育システム」については、優先順位を付けて計画的に５ヶ年間で更新・修理・廃止等を行っていき、財政負担を５年間かけての効果額緩和する。２年前は、DMZスイッチの更改、外部接続スイッチの更 南山城小学校情報教育システムに係るネッ
南山城小学校長寿命化事業
12,180
新、メールシステムの導入を行った。平成２７年度は、認証サーバ トワークコアスイッチの更改の更新を行い、平成２８年度はネットワークコアスイッチの更改を実施した。
本事業では、地域の位置、地勢、人口等の状況、また消防・防災
広域連携 本部庁舎等移転整備基本構想策定調 の現状と将来的な展望をデータとして収集し、数ヶ所の消防本部候 本部庁舎等移転整備基本構想策定調査事業
39,000補地を検討・選定し、場所や適正配置を決定し、消防の大きさや施事業支援 査事業
設・設備の概要、消防活動アクセスなどの調査をおこなった。
事業分類（記載要領）
１ 記載欄が不足する場合は、適宜追加すること。
２ 「主な実績数値（出来高数値等）」、「事業効果」については、出来るかぎり数値化した客観的な指標を記載すること。

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２．平成２８年度 京都府市町村体制づくり支援交付金事業の個別評価について【小規模市町村支援・広域連携事業支援用 個別表】
支援区分
小規模市町村支援

課題・現状
事業概要
期待される事業効果等
取組状況
主な実績数値（出来高数値等）
期待される事業効果等
に対する達成状況

団体名

南山城村

事業名・実施項目

公共施設民間管理委託事業
事業着手前
職員数は、H14（65人）→H28（55人）となっている。類似団体の比較でも人数が少ない状況にある。
このような状況において、公共施設の維持管理等の行政サービスの質を維持するためには、民間に対する業務委託を積極的に進める必要がある。
南山城村の林道等の公共施設は、自然の中に位置しているため、夏季においては頻繁に除草作業及び樹木の伐採等を実施しなければ通行不能となる。このような状況を放置しないために、民間委託（森林組合委託）により維持管理等を実施することで安心・安全な通行を確保するものである。
村道等の公共施設は、夏季において頻繁に除草作業を実施しなければ通行不能となる。このような業務を職員及び臨時職員で実施すると過剰な人員を抱え込むことになり、効率的な行財政運営に支障をきたすことになる。除草作業について、民間委託（森林組合委託）を実施することにより、少数の職員体制で道路維持管理業務を遂行できる。
事業実績
村内の村道、林道等の公共施設周辺の除草作業を民間委託（森林組合）により実施し、安心で安全な美化清掃された公共施設の管理運営ができた。
村道除草工 48,420㎡、林道除草工 9,200㎡、村道伐木1箇所、管理道路伐木1箇所

除草作業民間委託したことで、人件費の抑制ができた。
事業効果
同様の作業を臨時職員で実施すると10名程度必要である。臨時職員の雇用は、夏季限定というのは難しいため通年の採用になると1,200万事業効果の考え方 円程度（職員2名程度の人件費）の経費が発生する。民間委託を実施することにより、350万円程度の経費を節減できる。
303234年度
28293133
3536
本事業を行わなかった
12,00012,00012,00012,00012,00012,00012,00012,00012,000場合に係る経費等(a)
本事業の実績額(b)
8,732
8,500
8,500
8,500
8,500
8,500
8,500
8,500
8,500
3,500
3,500
効果(a)-(b)
3,268
3,500
3,500
3,500
3,500
3,500
3,500
◎

（左の理由）（記載要領）
１ 事業毎に調書を作成すること
２ 「期待される事業効果等に対する達成状況」については、期待される効果を上回ったときは◎、概ね期待どおりの効果である
ときは○、期待される効果を下回ったときは▲を記載すること。

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２．平成２８年度 京都府市町村体制づくり支援交付金事業の個別評価について【小規模市町村支援・広域連携事業支援用 個別表】
支援区分
小規模市町村支援

団体名

事業名・実施項目

南山城村

電話・文書受付及び窓口業務等の歳出削減事業
事業着手前
人口減による税財源の減少などに伴う財政の硬直化を避けるため、職員定数の削減を実施している。
（H14 65人→H28 55人）
課題・現状
今後、人件費を抑制しつつ、窓口業務等の住民サービスの質の低下も防止することが必要になる。
電話・文書受付及び窓口業務等を正職員が実施していたが、標準的な業務フローを教示し担当専門職員を配置することで窓口業務等にかかる住民一人当たりのコストを低減する。
事業概要
電話・文書受付及び窓口業務等にかかる担当専門職員の配置
・議会事務局 配置（1名） ・総務課 配置（1名） ・建設水道課 配置(1名) ・保健福祉課 配置（1名） ・文化会館 配置（1名）
電話・文書受付及び窓口業務等を正職員が実施していたが、標準的な業務フローを教示し担当専門職員を配置することで窓口業務等にかかる住民一人当たりのコストを低減できる効果がある。
期待される事業効果等
今後、窓口業務のアウトソーシング等も検討するが、小規模自治体においては、窓口業務において複数の付随する業務を兼務することが可能であるため（来客が比較的少数であるため。）現状における最良の歳出削減策であると考えられる。
事業実績
議会事務局臨時職員1名、総務課臨時職員1名、建設水道課臨時職員1名、保健福祉課臨時職員1名、文化会館臨時職員1名の計５名を雇用するこ取組状況とにより、人件費の削減をおこなった。
議会事務局 臨時職員 1名（平成28年4月1日～平成29年3月31日）
総務課 臨時職員 1名（平成28年4月1日～平成29年3月31日）
主な実績数値
建設水道課 臨時職員 1名（平成28年4月1日～平成29年3月31日）（出来高数値等）
保健福祉課 臨時職員 1名（平成28年4月1日～平成29年3月31日）
文化会館 臨時職員 1名（平成28年4月1日～平成29年3月31日）
期待される事業効果等◎（左の理由） 臨時職員の雇用により人件費の削減ができた。
に対する達成状況
事業効果
事業効果の考え方 正規職員の替わりに臨時職員を配置することにより、1名あたり約300～400万円程度の経費節減効果を図る。
【正規職員採用時との人件費の比較（単位：千円）】
年度
282930313233343536
本事業を行わなかった
28,75028,75028,75028,75028,75028,75028,75028,75028,750場合に係る経費等(a)
本事業の実績額(b)
7,951
7,951
7,951
7,951
7,951
7,951
7,951
7,951
7,951
効果(a)-(b)20,79920,79920,79920,79920,79920,79920,79920,79920,799（記載要領）
１ 事業毎に調書を作成すること
２ 「期待される事業効果等に対する達成状況」については、期待される効果を上回ったときは◎、概ね期待どおりの効果である
ときは○、期待される効果を下回ったときは▲を記載すること。

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２．平成２８年度 京都府市町村体制づくり支援交付金事業の個別評価について【小規模市町村支援・広域連携事業支援用 個別表】
支援区分小規模市町村支援

課題・現状
事業概要
期待される事業効果等
取組状況
主な実績数値（出来高数値等）
期待される事業効果等
に対する達成状況

団体名

南山城村

事業名・実施項目

社会保障・税番号制度導入に伴う条例等の整備
事業着手前
社会保障・番号制度導入に伴い、社会保障や税制度を中心に様々な業務の効率化や行政コストの削減が期待される一方で、個人情報の漏洩や番号の不正取得による悪用が懸念され、今後、個人情報の厳格な管理がより一層求められる状況にある。
・社会保障・税番号制度導入に伴う条例及び手続き規定の整備。
・社会保障・税番号制度導入に伴う特定個人情報の安全管理に関する基本方針や取扱規定の整備。
社会保障・税番号制度の導入に伴い、社会保障や税制度を中心に様々な業務の効率化や行政コストの削減が期待される。一方で個人情報の漏洩や番号の不正取得による悪用が懸念されている。
本事業においては、このような懸念を払拭するため、個人情報の厳格な管理をより一層推進するとともに運用における条例及び手続き規定を整理することにより安心・安全な状況のもとでの制度の運用が期待される。
事業実績
社会保障・税番号制度導入に伴う条例及び手続き規定の整備。
社会保障・税番号制度導入に伴う特定個人情報の安全管理に関する基本方針や取扱規定の整備。
社会保障・税番号制導入に伴う例規整備及び安全管理規定の整備 3,348千円

社会保障・税番号制度の導入に伴い、必要となる個人情報の厳格な安全管理措置により、安心安全な制度運用に向けた取組ができた。
事業効果
事業効果の考え方 社会保障・税番号制度の運用にあたり、職員のみで例規の整備や安全管理規定の整備をした場合の人件費を3年間で13,902千円削減できる。
年度
282930
本事業を行わなかった
5,750
5,750
5,750
場合に係る経費等(a)
本事業の実績額(b)3,34800
効果(a)-(b)
2,402
5,750
5,750
◎

（左の理由）（記載要領）
１ 事業毎に調書を作成すること
２ 「期待される事業効果等に対する達成状況」については、期待される効果を上回ったときは◎、概ね期待どおりの効果である
ときは○、期待される効果を下回ったときは▲を記載すること。

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２．平成２８年度 京都府市町村体制づくり支援交付金事業の個別評価について【小規模市町村支援・広域連携事業支援用 個別表】
支援区分
小規模市町村支援

課題・現状
事業概要

期待される事業効果等

取組状況
主な実績数値（出来高数値等）
期待される事業効果等
に対する達成状況

道路等長寿命化事業

団体名

南山城村

事業名・実施項目

事業着手前
本村の村道・農道・河川・水路等については、昨今の財政難により維持管理等が後回しになり老朽化が進んでいる。このような状況を考慮し、特に損傷が激しい区間・箇所については、舗装等の敷設替え又は効果的な補修工事を実施し、安心・安全な通行状況を長期間にわたり保障する必要がある。
本村において、近年の財政難により村道の補修費を削減してきたため劣化・損傷が激しい。このため、安全・安心な交通に支障が出ている状況である。このような状況を改善するためには、全面的な村道・農道・河川・水路の改修工事が必要であるが、多額な経費が発生する。部分的な舗装工事にとどめることにより、公共施設全体の長寿命化が図れることになり、経費の節減効果が高いと考えられる。
当村では、近年の財政難により道路・農道・河川・水路の補修費を削減してきたため劣化・損傷が激しい。
このため、安心・安全な通行に支障がでている状況である。安心・安全な通行を確保するためには、道路の拡幅も含めた道路改良工事が最も望ましいとされている。
しかし、道路改良工事は、路肩や擁壁等の補修工事や用地買収等も実施する必要があり、10～20万円/ｍの経費がかかるものである。財政上の制約があるなかで、費用対効果を第一に勘案し計画を立てる必要があるという認識のもと、特に損傷が激しい部分にしぼり簡易・スポット的に補修する計画を立案し、長寿命化を図るものである。簡易的な工事費用では、1～2万円/mで補修可能であり、長・中期的に損傷部分のみの補修にとどめ、道路維持管理経費を削減させることにより、経費節減効果を創出するものである。このことは、河川・水路でも同様の状況であり、特に破損や老朽化が著しい部分に対しての簡易・スポット的な補修にとどめることにより、安価な経費による長寿命化を図る。
事業実績
村道等の損傷した部分について、修繕工事等を実施した。
村道修繕工事 10件◎（左の理由）

損傷した村道等の補修をすることで、多額の費用をかけず長寿命化が図れた。
事業効果
安心・安全な道路通行を確保するためには、道路拡幅も含めた道路改良工事が望ましいとされているが、10～20万円/ｍと高額である。（道路改良の場合、数億事業効果の考え方 円の経費発生の見込み）このため特に損傷が激しい部分にしぼり簡易・スポット的（1～2万円/ｍ）な補修にとどめることにより経費節減効果を創出するものである。
年度
2829303132
33
343536
本事業を行わなかった
19,00019,00019,00019,00019,00019,00019,00019,00019,000場合に係る経費等(a)
本事業の実績額(b)
6,265
9,000
9,000
9,000
9,000
9,000
9,000
9,000
9,000
10,00010,00010,00010,00010,000効果(a)-(b)12,735
10,00010,00010,000（記載要領）
１ 事業毎に調書を作成すること
２ 「期待される事業効果等に対する達成状況」については、期待される効果を上回ったときは◎、概ね期待どおりの効果である
ときは○、期待される効果を下回ったときは▲を記載すること。

京都府市町村体制づくり支援交付金 自己評価調書
２．平成２８年度 京都府市町村体制づくり支援交付金事業の個別評価について【小規模市町村支援・広域連携事業支援用 個別表】
支援区分

南山城村

団体名

事業名・実施項目

小規模市町村支援

南山城村少年自然の家再生事業

課題・現状

事業着手前
少年自然の家は、京都府が1973年に開設した府内外の小中学生の宿泊体験やクラブ活動の合宿のための施設であった。しかし、施設の老朽化等のため2013年10月に廃止されたものである。この廃止された施設を女子サッカーアカデミーの寄宿舎としての活用又は様々な団体の合宿施設としての活用により子どもの人口の増加及び交流人口の増加に資する施設に転用することが必要となっている。

事業概要

京都府によって廃止された少年自然の家を地域活性化のための施設（小・中学生のための宿泊施設・スポーツ合宿のための施設・女子サッカーアカデミーの寄宿舎・田舎暮らし体験のための宿泊施設）や災害時の非難施設として有効活用するための助成事業。

期待される事業効果等

人口減少対策及び地域活性化の効果
施設の老朽化等のため廃止になった少年自然の家を改修し、女子サッカーアカデミーの寄宿舎としての活用又は様々な団体の合宿施設としての活用により、子どもの人口の増加及び交流人口の増加に資することが期待される。
また、行革効果としては【10年間で比較】①少年自然の家を取り壊して撤去し、新しく建て替える場合の経費●少年自然の家の取り壊し撤去費用 100,000千円●少年自然の家の建替え費用
900,000千円●少年自然の家 運営助成費
50,000千円【運営助成費10年間分】
合計
1,050,000千円②少年自然の家を部分改修して転用する場合の経費
平成26年度所要経費
40,000千円
平成27年度以降所要経費
65,000千円【改修費】 50,000千円【運営助成費10年間分】
合計
155,000千円
事業実績

取組状況
主な実績数値（出来高数値等）

少年自然の家管理事業委託料 5,000千円
少年自然の家管理事業委託料 5,000千円期待される事業効果等に対する達成状況（左の理由）◎

ＮＰＯ法人に指定管理したことで、必要最小限の支出にとどめることができた。
事業効果

事業効果の考え方年度①少年自然の家を取り壊して撤去し、新しく建替える場合の経費●少年自然の家の取り壊し撤去費用 100,000千円●少年自然の家の建替え費用
900,000千円●少年自然の家 運営助成費
250,000千円【運営助成費 5,000千円/年 50年間分】
合計
1,250,000千円
耐用年数が50年と仮定すると年間経費は、
1,250,000千円÷50＝25,000千円②少年自然の家を部分改修して転用する場合の経費
平成26年度所要経費
40,000千円
平成27年度以降所要経費
65,000千円【改修費】
50,000千円【運営助成費 5,000千円/年 10年間分】
合計
155,000千円
耐用年数が10年と仮定すると年間経費は、
155,000千円÷10＝15,500千円
282930313233343536

本事業を行わなかった
場合に係る経費等(a)25,00025,00025,00025,00025,00025,00025,00025,00025,000

本事業の実績額(b)15,50015,50015,50015,50015,50015,50015,50015,50015,500効果(a)-(b)

9,500

9,500

9,500

9,500

9,500

9,500

9,500

9,500

9,500

（記載要領）
１ 事業毎に調書を作成すること
２ 「期待される事業効果等に対する達成状況」については、期待される効果を上回ったときは◎、概ね期待どおりの効果である
ときは○、期待される効果を下回ったときは▲を記載すること。

京都府市町村体制づくり支援交付金 自己評価調書
２．平成２８年度 京都府市町村体制づくり支援交付金事業の個別評価について【小規模市町村支援・広域連携事業支援用 個別表】
支援区分
小規模市町村支援

課題・現状
事業概要
期待される事業効果等
取組状況
主な実績数値（出来高数値等）
期待される事業効果等
に対する達成状況

団体名

南山城村

事業名・実施項目

南山城小学校長寿命化事業
事業着手前
平成15年度に導入した「南山城小学校情報教育システム」が10年を経過し、システム全体的にハードウェア及びソフトウェアのメーカーサポートが終了している。交換部品の調達が不可能であり、今後、機器の故障に対応できない。原因となっている箇所を補修し、施設の長寿命化を図る。
「南山城小学校情報教育システム」については、優先順位を付けて計画的に５ヶ年間で更新・修理・廃止等を行っていき、財政負担を緩和する。２年前はＤＭＺスイッチの更改、外部接続スイッチの更改、メールシステムの導入を行った。昨年度は、認証サーバの更改を行い、本年度は、ネットワークコアスイッチの更改を実施する。
教育情報システムの更改により、設備の延命を図ることができ、一括更新を実施するよりも経費削減効果がある。
事業実績
ネットワークコアスイッチの備品購入 8,370千円
ネットワークコアスイッチの備品購入 8,370千円◎（左の理由）

教育情報システムの更改により、設備の延命を図れる取組ができた。
事業効果
事業効果の考え方 南山城小学校情報教育システムを全面的に更新した場合の費用と一部更新にとどめた。
年度
2829303132
本事業を行わなかった
4,300
4,300
4,300
4,300
4,300
場合に係る経費等(a)
本事業の実績額(b)
8,370
950
000
4,300
効果(a)-(b)▲4,0703,350
4,3004,300（記載要領）
１ 事業毎に調書を作成すること
２ 「期待される事業効果等に対する達成状況」については、期待される効果を上回ったときは◎、概ね期待どおりの効果である
ときは○、期待される効果を下回ったときは▲を記載すること。

京都府市町村体制づくり支援交付金 自己評価調書

団体名２．平成２８年度 京都府市町村体制づくり支援交付金事業の個別評価について【小規模市町村支援・広域連携事業支援用 個別表】
支援区分
小規模市町村支援構想策定調査事業

名相楽中部消防組合

項目

事業 ・実施本部庁舎等移転整備基本

事業着手前
相楽中部消防組合消防本部庁舎は、昭和49年旧木津町、加茂町、山城町の災害出動の現場到着時間等を考慮して建設され、既に42年が経過、老朽化が進み補修箇所が、多く発生している状況である。また、建設当時と比較すると、住宅開発等により建設当時と都市形態が大きく変わっている。社会環境や都市形態の変化、人口増加に伴う災害の増加などの諸課題に対応するため消防本部（消防署）庁舎の建設、移転建設の検討が必要であり、将来を見越した消防体制の確立のため、消防庁舎の整備問題が急務である。
本事業では、地域の位置、地勢、人口等の状況、また消防・防災の現状と将来的な展望をデータとして収集し、数ヶ所の消防本部候補地を検討・選定し、場所や適正配置を決定し、消防の大きさや施設・設備の概要、消防活動アクセスなどのを行うことを的とするものです。
本事業により、将来的な消防力の整備方策について検討し、合理的でかつ 当 のある消防 ー スのプランがされる。また、組 のが され、 市町 の事 に適合した組 体 となり、 なる消防 力の 化、地域住 のと期待に応える消防 ー スの 上に がる。

課題・現状事業概要

織 改革 促 各 村 財政 情
サ ビ 向 繋期待される事業効果等

織 系調査
構築
民 信頼妥 性
サ ビ
更戦 強

事業実績
国の示す消防力の整備指針等を基に、消防本部管内の道路状況、災害発生状況等から、現状の消防体制における到着時間、災害に対する到着率などを算定し、消防力評価を行った。この結果を基に、消防力の充足状況について定量的把握を行うとともに、現状における課題点等を整理した上で、効果的かつ合理的な署所等の配置及びその運用効果について検証した。

取組状況

本部庁舎移転の候補地が具体的に示され、それに伴う署所の再編を含めたプランが報告された。

主な実績数値（出来高数値等）
期待される事業効果等に対する達成状況（左の理由）○

本調査業務により将来的な消防力の整備プランが示された。
事業効果

事業効果の考え方
年度

本事業によって示された整備方策について今後検討し、仮に署所の再編に伴う車両減数を行った場合について試算。
2930313233

3435

本事業を行わなかった
場合に係る経費等(a)39,00039,00079,000221,400

33,5004,000

本事業の実績額(b)39,00039,00079,000221,400

33,5004,000

000000効果(a)-(b)目（記載要領）
１ 事業毎に調書を作成すること
２ 「期待される事業効果等に対する達成状況」については、期待される効果を上回ったときは◎、概ね期待どおりの効果である
ときは○、期待される効果を下回ったときは▲を記載すること。

39,000

合計
454,900
415,900

39,00039,000