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株式会社アベルコ(E02865)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月10日【四半期会計期間】

第58期第３四半期(自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)【会社名】

株式会社アベルコ【英訳名】

AVELCO Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 阿部 一成【本店の所在の場所】

東京都足立区鹿浜三丁目３番３号【電話番号】

03（3853）3391（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長 永澤 正博【最寄りの連絡場所】

東京都足立区鹿浜三丁目３番３号【電話番号】

03（3853）3391（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長 永澤 正博【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪府大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第58期
第３四半期
連結累計期間平成22年10月１日
平成23年６月30日

自
至

第57期

平成23年10月１日
平成24年６月30日

自至

平成22年10月１日
平成23年９月30日

売上高

（千円）

31,395,867

33,721,193

43,278,680

経常利益

（千円）

154,260

495,660

506,276

四半期（当期）純利益（千円）

56,496204,162

276,673

四半期包括利益又は包括利益（千円）

67,882200,712285,900

純資産額

（千円）

12,862,783

13,154,011

13,080,795

総資産額

（千円）

21,107,166

22,258,847

22,153,576

（円）

5.32

19.22

26.04

（円）

−

−

−

（％）

60.9

59.1

59.0

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

第57期
第３四半期
連結会計期間

回次
会計期間

自
至

平成23年４月１日
平成23年６月30日

第58期
第３四半期
連結会計期間自至

平成24年４月１日
平成24年６月30日

１株当たり四半期純損失金額（円）△13.84△7.68（△）(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第57期３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事
業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、復興需要に加えてエコカー補助金などの政策効果を背景に緩やかな回復基調にあるものの、欧州政府債務危機による世界経済の減速懸念や長期化する円高・株安などにより先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
また、国内の住宅市場におきましては、秋以降一時的な停滞状況はあったものの、住宅ローンの低金利の常態化や各種住宅取得支援策などにより、住宅投資は低水準ながら持ち直しの動きが見られました。また、震災以降、耐震性や省エネルギーに対する対応が今まで以上に求められてきました。
このような事業環境のなか、当社グループは、2014年9月をゴールとした中期3ケ年経営計画に基づき、「ビジネスモデルの変革」「人材育成の積極的対応」「活力ある企業風土の構築」「戦略に基づいた効率的な投資の実現」の4つの主要課題の実現に向けて具体的な取り組みを展開しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高に関しては、大型タイル工事及び戸建住宅事業のタイル販売や外壁工事が前年を大きく上回った結果、337億21百万円と前年同四半期に比
べ23億25百万円（7.4％）の増収となりました。損益面につきましては、売上高の増加や販管費の削減効
果により、営業利益は４億16百万円と前年同四半期に比べ３億34百万円（407.8％）の増益、経常利益は４億95百万円と前年同四半期に比べ３億41百万円（221.3％）の増益、四半期純利益は２億４百万円と前年同四半期に比べ１億47百万円（261.4％）の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（大型物件事業）
売上高は50億38百万円と前年同四半期に比べ８億55百万円（20.4％）の増収、セグメント損失は２億52百万円（前年同四半期は１億31百万円のセグメント損失）となりました。
大型物件事業に関しては、前年に契約した利益率の低い物件が完成を迎え、さらに外注費の高騰により収益の低下を余儀なくされています。
タイル工事につきましては、商業施設や集合物件の湿式工事の増加、またルーバーや大型陶板などの新工法を利用した工事が増加したことにより、完成工事高は前年を大きく上回りましたが、湿式工事における外注費の高騰などにより営業損失が増加しました。収益率の改善に向けて現場管理や工程管理の効率
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四半期報告書化による原価の低減、及び大型陶板用のＡＶファスナー工法など付加価値の高い新工法のスペック活動をさらに強化してまいります。
住宅設備工事につきましては、集合物件向けのユニットバス工事が順調に推移していることから完成
工事高は堅調でしたが、収納家具工事において部材や外注費の高騰による複数の不採算物件の発生の影
響で営業損失となりました。今後はもっとも得意とする水回り商材の工事に特化し、新規得意先の開拓、及び安定した専属外注業者の確保と作図等の業務効率化を図ってまいります。
（戸建住宅事業）
売上高は286億82百万円と前年同四半期に比べ14億70百万円（5.4％）の増収、セグメント利益は11億95百万円と前年同四半期に比べ４億４百万円（51.1％）の増益となりました。
戸建住宅事業に関しては、東日本大震災の影響を色濃く受けた昨年に対して大幅な受注改善が図られました。
建材市場につきましては、新設住宅着工戸数の回復を背景に引き続きタイル販売は好調に推移し、外壁工事についてもハウスメーカーを中心としてタイル採用率が高まったことに加え、サイディングの施工能力を増強したことにより工事量は順調に増加しました。
住宅設備市場につきましては、同業他社との厳しい競争はあるものの、新規顧客の開拓を徹底することにより、受注量は増加しました。また、環境エネルギー分野への取り組みを強化しているなか、一貫した責
任施工体制による差別化を背景に太陽光発電システムの受注量は前年を大幅に上回りました。
最重要課題として、サイディング工事の受注強化や施工能力の増強、プレカット商材の販売推進、また環境エネルギー関連商材の推進として太陽光発電システムを中心に、エネファームや太陽熱温水器の創
エネ商材に加え、家庭用蓄電池などの蓄エネ商材にも注力してまいります。
栃木エリアの販売強化策として栃木支店を小山市から宇都宮市に移転する準備を進め、７月２日にオープンしました。今後は計画的に新拠点政策を推進するとともに、年間500件以上の新規工務店開拓を継続し、引き続き営業力及び工事力の強化に努めてまいります。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億５百万円増加し、222億58百万円となりました。これは主として、受取手形・完成工事未収入金等が５億23百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し、91億4百万円となりました。これは主として、未成工事受入金が１億２百万円増加したことによるものであ
ります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ73百万円増加し、131
億54百万円となりました。これは主として、利益剰余金が76百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

27,000,000

計

27,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成24年６月30日) (平成24年８月10日)

普通株式

10,704,960

10,704,960

計

10,704,960

10,704,960

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
大阪証券取引所
単元株式数は100株でＪＡＳＤＡＱあります。
（スタンダード）−−(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年４月１日〜
平成24年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

−

10,704,960

−

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896,350

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

848,923

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
株式数(株)

議決権の数(個)平成24年６月30日現在
内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

105,971−

区分

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,597,100

単元未満株式

普通株式

26,660−−10,704,960−−

105,971−

発行済株式総数
総株主の議決権

81,200−(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式4株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

平成24年６月30日現在
所有株式数
発行済株式総数にの合計対する所有株式数の割合(％)
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）株式会社アベルコ

東京都足立区鹿浜３−３−３

81,200−81,2000.76

計−81,200−81,2000.76

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載
しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年10月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人による四半期レビューを受けてお
ります。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金当第３四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

5,012,982

3,807,852
10,415,419

受取手形・完成工事未収入金等

9,892,405

有価証券
商品
未成工事支出金
材料貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金−
392,976
978,915
15,575
207,788355,347△169,192

400,000
479,104
1,430,495
17,929148,703
286,971△104,381

流動資産合計

16,686,799

16,882,097

902,7732,758
62,6073,083,306
31,651−

902,286
5,823
66,445
3,083,306
25,4041,323

4,083,096

4,084,589

29,689158,547

20,698
156,744

188,237

177,442

208,120
9,891
149,749
1,238,736△411,053

175,769
1,903
105,523
1,126,460△294,938

1,195,443

1,114,718

5,466,777

5,376,750

22,153,576

22,258,847

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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※

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(単位：千円)前連結会計年度(平成23年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
ファクタリング未払金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

4,402,393
2,946,146
8,329
69,980294,178
8,954
44,005624,114

4,267,128
2,969,849
8,329
62,519396,806
8,065
57,467639,750

8,398,101

8,409,915

24,71090,7399,030
45,830504,369

18,463
101,896
10,35045,830518,380

674,679

694,920

負債合計

9,072,781

9,104,836

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

896,350
848,923
11,347,942△32,891

896,350
848,923
11,424,618△32,903

13,060,323

13,136,988

20,471

17,022

流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
役員退職慰労未払金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

20,471

17,022

純資産合計

13,080,795

13,154,011

負債純資産合計

22,153,576

22,258,847

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

31,395,867
27,614,704

33,721,193
29,716,548

売上総利益

3,781,162

4,004,644

販売費及び一般管理費

3,699,195

3,588,449

営業利益

81,967416,195

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他

54,485
4,123
13,947
12,87754,545
7,484
15,736
16,05885,434

93,825

5,074
8,067

5,914
8,445

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
営業外費用合計

13,141

14,360

経常利益

154,260

495,660

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

24
59,554−−

特別利益合計59,578

−

7,672
−
−
1,299
4,126

1,827
19
31,542−−

13,09733,388

税金等調整前四半期純利益

200,740462,271

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

27,642
116,602

149,940
108,168

法人税等合計144,244

258,109

少数株主損益調整前四半期純利益

56,496204,162

四半期純利益56,496204,162

特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
雇用調整支出金
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計11/18

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日)

56,496204,162

11,385△3,44911,385△3,449四半期包括利益

67,882200,712（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

67,882−200,712−

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

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四半期報告書【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日 至 平成24年６月30日)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日)を適用しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成23年９月30日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年６月30日)※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形
296,491千円――――――(四半期連結損益計算書関係)

前第３四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日)

当社グループの大型物件事業、戸建住宅事業ともに、顧客への引き渡しが第２四半期（１月〜３月）及び第４四半期（７月〜９月）に集中する傾向になっております。そのため、売上高に季節的変動が見られ第２四半期（１月〜３月）及び第４四半期（７月〜９月）に高くなる傾向があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日)
減価償却費
のれんの償却額

109,049千円
8,991千円

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日)
減価償却費
のれんの償却額

13/18

117,885千円
8,991千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日 至 平成23年６月30日）
１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式63,7436.00 平成22年９月30日 平成22年12月17日 利益剰余金

普通株式

42,4954.00 平成23年３月31日 平成23年６月９日 利益剰余金

平成22年12月16日
定時株主総会
平成23年４月21日
取締役会

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日 至 平成24年６月30日）
１．配当金支払額
決議
平成23年12月15日
定時株主総会
平成24年４月20日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

63,7426.00 平成23年９月30日 平成23年12月16日 利益剰余金

普通株式

63,7426.00 平成24年３月31日 平成24年６月11日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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株式会社アベルコ(E02865)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成22年10月１日

至

平成23年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）1

大型物件事業

戸建住宅事業

計4,183,521

27,212,346

31,395,867−

31,395,867

7,460

39,361

46,822△46,822−

4,190,981

27,251,708

31,442,689△46,822

31,395,867

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は△131,946
791,260
659,313△577,346
81,967
損失（△）(注) １ セグメント利益の調整額△577,346千円はセグメント間取引消去1,310千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△578,656千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成23年10月１日

至

平成24年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）1

大型物件事業

戸建住宅事業

計5,038,526

28,682,666

33,721,193−

33,721,193

3,347

40,94244,289△44,289−

5,041,874

28,723,608

33,765,482△44,289

33,721,193

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は△252,812
1,195,301
942,488△526,293
416,195
損失（△）(注) １ セグメント利益の調整額△526,293千円はセグメント間取引消去△733千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△525,560千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社アベルコ(E02865)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日)

5円32銭

19円22銭56,496204,162−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

56,496204,162

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,623

10,623

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第58期(平成23年10月１日から平成24年９月30日まで)中間配当について、平成24年４月20日開催の取締役会において、平成24年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額② １株当たりの金額

63百万円
６円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成24年６月11日

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株式会社アベルコ(E02865)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社アベルコ(E02865)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年8月8日
株式会社アベルコ
取締役会

御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

井

達

哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

谷

哲

朗

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋

田

秀

樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会
社アベルコの平成23年10月1日から平成24年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間 （平成24年4月1日から平成24年6月30日まで）及び第3四半期連結累計期間 （平成23年10月1日から平成24年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アベルコ及び連結子会社の平成24年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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