日の出町太陽光発電事業の適正実施に関するガイドライン
第１ 目的
このガイドラインは、日の出町内において実施される太陽光発電事業について、設置者が検討又は配慮すべき事項として、住民への周知、災害の防止、良好な景観の形成、自然環境及び生活環境の保全並びに発電施設の適正管理、発電設備の撤去等に係る配慮事項を示すとともに、関連する法令等の把握と遵守に努めることにより、地域の環境及び住民意識と調和した適正な事業の実施を誘導する事を目的とする。
第２ 定義
このガイドラインにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は次に定めるところによる。
（１） 太陽光発電事業（以下「発電事業」という。）電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）第２条第３項に規定する再生可能エネルギー発電設備であって、同条第４項第１号に規定する太陽光を再生エネルギー源とする設備を利用し発電を行う事業で、出力の合計が１０キロワット以上のもの（同一又は共同の関係にあると認められる設置者が、同時期若しくは近接した時期又は近接した場所に設置する太陽光発電設備の合算した出力が１０キロワット以上となる場合を含む。）をいう。
（２） 発電施設 太陽光を電気に変換するための設備（太陽光パネル等）及びその付属設備を言う。ただし、次に掲げるものを除く。
・建築物（一般住宅や公共施設など）に該当するもの。
・設置者の事業所等に併設されるもの（３） 出力太陽光パネルの合計出力とパワーコンディショナーの出力のいずれか小さいほうの値をいう。

（４） 事業区域 太陽光発電事業用に供する土地の区域をいう。
（５） 事業者

太陽光発電施設を設置（増設及び改修を含む。）する者又は太陽光発電設備の設置を目的とする土地の造成を行う者並びに太陽光発電事業を行うものをいう。
（６） 土地の所有者等 事業区域内に在する土地の所有者、占有者又は管理者をいう。
（７） 近隣住民等

太陽光発電施設の設置が計画される区域に隣接する土地若しく

は家屋の所有者及び居住者並びに事業区域が存する自治会等の代表者など、太陽光発電事業の実施に伴い、生活環境に一定の影響を受けると認められる者をいう。

第３ 発電事業の実施に係る近隣住民等への説明・届出等
事業者は、発電事業を実施しようとする場合は、その計画の概要が明らかとなった時
点で近隣住民等に対する説明会等を実施し、事業の内容を周知するものとする。この場合において、近隣住民等から出された要望・意見等に対しては、書面を交付するなど誠意をもって対応するものとする。近隣住民から要請があった場合は、協定書等を結ぶこと。さらに、発電事業が譲渡及び継承された場合も、その協定書等は継承されるものとする。
（１） 事業者は、前項に定める説明会等を実施した時は、「日の出町太陽光発電事業説明会実施報告書」（様式第１号）に協定書などを添付し町長に提出するものとする。

（２） 事業者は、発電事業の工事に着手する日の３０日前までに以下の書類を町長に提出するものとする。
・「日の出町太陽光発電事業実施届出書（以下「届出書」という。）（様式第２号）計画区域の位置図等
・土地所有者等の承諾書（様式第３号）
・他法令で承認された申請書及び許可の書類の写し（３） 前項の届出を行った事業者は、届出の事業の内容を変更、又は事業を廃止、事業（地位）継承しようとするときは、変更又は廃止する日の３０日前までに「日の出町太陽光発電事業変更（廃止）届出書」（様式第４号）を町長に提出するものとする。なお、この場合についても、近隣住民等に対して変更等の内容を周知するものとする。
（４） 事業者は、工事が完了したときは、工事完了後３０日以内に「日の出町太陽光発電事業工事完了届出書」（様式第５号）を町長へ提出するものとする。
第４ 設置を避けるべき区域
次に掲げる区域は、該当する法令等により発電施設の設置が規制されている場合があるので、十分に注意すること。また、法令等により規制がない場合であっても、発電施設の設置を避けるか、設置する場合は十分な対策をとるものとする。
根拠法令等

区域の名称等理由

廃棄物の処理及び清不法投棄による廃棄物が残置発電施設を設置することで、当該掃に関する法律されている場所廃棄物を適正に処理することが相当困難となるため。

鳥獣の保護及び管理

鳥獣保護区

鳥獣又は鳥獣の生息地にとって特並びに狩猟の適正化に重要な区域として、工作物の設に関する法律

置や木竹の伐採等、一定の開発行為が制限されているため。

農地法
農業振興地域の整備

農用地区域内の農地・甲種農優良農地を確保することを目的と地・第一種農地し、転用が制限されているため。

農用地区域内に関する法律
河川法

河川区域、河川保安区域、河出水時に流下阻害発生のおそれが川予定地あるとともに、河川管理施設を損傷させるおそれがあるため。

土砂災害警戒区域等

土砂災害特別警戒区域、土砂急傾斜地の崩壊等が発生した場合における土砂災害防災害警戒区域に、住民等の生命または身体に危止対策の推進に関す害が生ずるおそれがあり、土砂災る法律

害を防止するために警戒避難体制を特に整備するべき区域であり、他のエリアに比べて災害発生により地域の住民の財産・生命等を脅かすリスクが高いため。

都市公園法

都市公園

公園は公共の福祉の増進に資することを目的とし、目的外使用が制限されているため。

文化財保護法重要文化財、国指定史跡、名復元が不可能な国民の共有財産で勝、天然記念物、重要文化的あり、適切な保護管理措置がとら景観れているため。

東京都文化財保護条

都指定有形文化財、都指定有復元が不可能な都民の共有財産で例

形民俗文化財、都指定史跡旧あり、適切な保護管理措置がとら跡天然記念物れているため。

日の出町文化財保護

町指定有形文化財、町指定有復元が不可能な町民の共有財産で条例

形民俗文化財、町指定史跡旧あり、適切な保護管理措置がとら

跡名勝天然記念物、町指定文れているため。

化的景観

第５ 配慮すべき事項
事業者は、次に掲げる事項に関して十分な配慮を行い、発電事業の適正実施に努めるものとする。
（１）土地の所有者等の責務に関する事項
・事業者は事業計画時点で土地所有者等から事業に関する承諾を書面でとり、土地所有者等も、事業区域の適正管理を行うこと。
・事業者が不明になった場合等、その組織を解散した場合においては、当該土地所有者等が事業者と異なる者である場合に限り、事業者に代わって必要な措置を講じること。
（２）住民への周知等に関する事項
・工事や発電事業の概要、設置者の連絡先等を記した周知看板を工事に着手する前から工事完了の日まで、敷地内の見やすい場所に設置すること。
・事業計画の初期段階で隣接住民等に対して回覧や戸別通知等により、事業計画や施行工法等、事業内容を周知するとともに説明会等を開催し、発電事業に対する意見の把握に努める事。
・発電事業に関する苦情が寄せられた場合は、誠意をもって速やかに対応すること。
（３）計画・工事に関する事項① 災害の防止・土地の形質変更は、必要最小限にとどめること。
・河川・水路等の管理者と協議し、河川等に通じる雨水、排水路を確保するか、雨水を敷地内で処理できる対策（調整池、地下浸透施設等の設置）をとること。
・土砂の流出を防止する対策（溝、土留め等の設置）をとること。
・急傾斜地への設置は、災害防止の観点から避けること。
② 自然環境の保全
・立木の伐採は、自然環境に配慮し必要最低限度にとどめ、既存樹林を活かすようにすること。
・希少動植物の保護や野生動物の営巣地点ほか、生態系の維持に配慮した設備の設置・工事の実施等に心掛けること。
③ 街並み、自然景観、史跡及び文化財等の景観への配慮
・構造物の最上部をできるだけ低くし、周囲の景観から突出しないよう配慮すること。

・発電設備の色彩は、黒色又は濃紺、もしくは周囲の景観と調和する低明度かつ低彩度のものを使用すること。
・太陽光パネルは、低反射で目地や模様が目立たないようなものを使用し、使用する色数を少なくするよう努めること。
・隣地境界の立木は極力残し、伐採する場合は隣地境界周辺に植栽を行い、発電施設を外部から見えにくくすること。
・尾根の線上、高台への発電設備の設置はさけること。
④ 生活環境への対策
・住宅地に近接する場所に発電施設を設置する場合は、圧迫感、騒音、熱や光の反射等に配慮し、敷地境界から発電施設を後退させ、植栽を設けて遮へいするなどの対策をとること。
・道路に接する場所に発電施設を設置する場合は、見通しの妨げにならないようにすること。
・周辺環境への影響を考慮し、除草剤、殺虫剤及びその他の薬品は、原則使用しないように努めること。やむを得ず使用する場合は、薬剤等が隣接地に飛散しないよう確実な措置をとること。
・工事の際は、重機の使用、大型車等の通行等に伴う砂・ほこり等の飛散、大気汚染、水質汚濁及び騒音の防止について対策をとること。
・事故等が発生し、公衆に危害を及ぼした場合は、速やかにその原因を調査し、再発防止の措置を講ずること。
（４）発電期間中に関する事項①

安全確保対策・発電施設の敷地内に関係者以外のものが容易に立ち入ることが無いよう、フェンスの設置等安全対策をとること。
・火災や土砂流出等の災害が発生した場合又は周辺に緊急事態が発生した場合等、事業者に連絡が取れるよう、発電事業の名称、事業場所の所在地、発電出力、事業者の名称及び連絡先、その他の必要な事項を記載した管理看板を敷地内の見やすい場所に設置すること。
・自然災害や事故、機器の故障等が発生した場合、速やかに対応できるよう緊急対応マニュアル等を作成すること。
・通学路等の周辺に発電施設を設置する場合は、特に児童等の安全確保に十分配慮した対策をとること。

②保守点検
・発電施設の敷地内は、定期的に除草や清掃を行うこと。

・発電施設の設置により周辺環境への影響が認められた場合（発電施設からの騒音、振動、パネルの反射光等）は、速やかに改善措置を講ずること。
・『太陽光発電システム保守点検ガイドライン【１０キロワット以上の一般電気工作物】』（一般社団法人日本電気工業会及び一般社団法人太陽光発電協会作成）を遵守した保守点検を実施すること。なお保守点検結果は、近隣住民等の求めに応じて提出すること。
③非常時の対応
・災害その他の事由により発電施設が破損した場合、事業は被害を最小限にとどめ、速やかに復旧又は撤去を行うこと。
・豪雨の発生や台風の接近等に際しては、事業区域から土砂等の流出が発生していないか現地確認に努め、土砂等が流出した場合は速やかに撤去すること。
（５）発電設備の撤去・処分に関する事項
・発電設備を廃止する場合は、その場所を放置することなく速やかに撤去し、『廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）』等の関係法令や『太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（環境省作成）』に基づき適切な処分を行うこと。
・発電設備を撤去した場合は、その跡地について、そのまま放置せずに適切な措置を講ずること。
・事業計画の策定段階から発電設備の撤去・処分方法についても検討し、計画に位置付けること。
第６ 法令及びガイドラインの遵守に関すること
発電事業の実施に際しては、関係法令及び本ガイドラインを遵守し、法令等に該当する場合は、当該事業区域及び発電設備の規模にかかわらず、関係行政機関と事前に協議を行い、必要な手続きを行うものとする。
第７ 補足（１） このガイドラインの施行に関して、必要な事項は町長が別に定める。
（２） このガイドラインは、今後の社会情勢の変化等により、必要に応じて随時見直しを行う。
第８ 附則（１） このガイドラインは、令和３年１０月１日から施行する。
（２） このガイドラインの施行の日から３０日を経過する日までに工事に着手する発電事業については、第３の（２）の規定に関し、「３０日前までに」を「速やかに」と読み替える。
（３） このガイドラインの施行の日において、現に工事に着手している発電事業については、「第４設置をさけるべき区域」並びに「第５守に努めるものとする。

配慮すべき事項」の遵様式第１号【ガイドライン第３（１）関係】

日の出町太陽光発電事業

説明会等実施報告書
年月日

日の出町長 あて届出者（法人にあっては主たる事務所の所在地、名称及び代表者氏名）
住所
名前

印

電話番号
太陽光発電事業について、地元自治会や近隣住民等に対し下記の通り説明会を実施しましたので、日の出町太陽光発電事業の適正実施に関するガイドラインの規定により下記の通り関係書類を添えて、届け出ます。
記

発 電 事 業 の 名 称
事

業

場

所 日の出町実

施

方法 □説明会

実

施

日

常実

地

場

所

説明者

年

□その他（月日時）分～時分（法人にあっては主たる事務所の所在地、名称及び代表者氏名）

住所
氏名
説 明 会 参 加 者 説明会対象者（参加人数（人））協 議 の 相 手 方
住民説明会で出された要 ※望・意見、及びその対応※添付書類
説明会等で配布又は使用した資料、地元自治会や近隣住民等から出された要望・意見及びその対応について、まとめた書類等を添付してください。

様式第２号【ガイドライン第３（２）関係】

日の出町太陽光発電事業実施届出書年月日

日の出町長あて届出者（法人にあっては主たる事務所の所在地、名称及び代表者氏名）
住所
氏名

印

電話番号
日の出町太陽光発電事業の適正実施に関するガイドラインを遵守し、発電事業を実施しますので、下記の通り関係書類を添えて届け出ます。
記
発電事業の名称
事業場所

日の出町

敷地面積㎡

定格発電出力※１

kW

発電事業者

（法人にあっては主たる事務所の所在地、名称及び代表者氏名）

住所
氏名
着工予定年月日

年月日

稼働開始予定日

年

月日

住民説明会等の概要

別紙のとおり※２

参考資料

別紙のとおり※３※１「定格発電出力」は、太陽光電池の合計出力とパワーコンディショナーの出力にいずれか出力を少数１桁（小数第２位切り捨て）まで記載して下さい。
パワーコンディショナーを複数設置する場合は、各系列における太陽電池の合計出力とパワーコンディショナーの出力のいずれか小さいほうの出力を合計した値を記載して下さい。
※２住民説明会や住民説明を行った年月日、場所、出席者・相手方の氏名、発言の概要、隣接住民から出された要望・意見への対応内容を記載した報告書（様式第１号）を作成し、別紙としてください。
※３土地所有者等の承諾書（様式第３号）、計画区域の位置図、公図、関係機関との協議状況、その他必要な資料を添付してください。

様式第３号【ガイドライン第３（２）関係】

土地所有者等の承諾書

年月日

日の出町長 あて
承諾者
住所
氏名

印

電話番号
（法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の役職・氏名）

私は、日の出町太陽光発電事業の適正実施に関するガイドラインによる発電事業について事業計画について説明を受けその内容について承諾します。
設備の名称
設備の所在地事業実施届出年月日

日の出町

様式第４号【ガイドライン第３（３）関係】

日の出町太陽光発電事業変更（廃止）届出書
年月日

日の出町長あて届出書（法人にあっては主たる事務所の所在地、名称及び代表者氏名）
住所
氏名

印

電話番号
日の出町太陽光発電事業の適正実施に関するガイドラインの規定により、下記の事項について変更（廃止）しますので、下記のとおり関係書類を添えて届け出ます。
記
発電事業の名称※１
事業場所※ １日の出町変

更内容※ ２

変更前

変更後変更・廃止の予定日
参※１

考資料

年月日

別紙のとおり発電事業の名称又は事業場所を変更する場合にあっては、変更前の名称及び場所を記載して下さい。
※２ 事業者の住所・氏名・発電事業の名称、事業場所、敷地面積、定格発電出力又は発電事業者の住所・氏名（法人代表者を除く）を変更する場合にあってはその内容を記載して下さい。
※３ 計画区域の位置図、公図、関係機関との協議状況、その他の変更内容に応じて必要な資料を添付してください。

様式第５号【ガイドライン第３（４）関係】

日の出町太陽光発電事業

工事完了届出書年月日

日の出町長
届出書（法人にあっては主たる事務所の所在地、名称及び代表者氏名）
住所氏名

印

電話番号
日の出町太陽光発電事業の適正実施に関するガイドラインに関する規定により、発電事業の工事が完了したので、下記のとおり関係書類を添えて届け出ます。
記
発電事業の名称
事業場所

日の出町

敷地面積㎡

定格発電出力※１

kW

発電事業者

（法人にあっては主たる事務所の所在地、名称及び代表者氏名 ）住所
氏名
設置工事完了年月日

年月日

稼働開始日

年月日

関係書類等

別紙のとおり※２※１「定格発電出力」は、太陽電池の合計出力とパワーコンディショナーの出力のいずれか出力を少数１桁まで（小数点第２位切り捨て）まで記載してください。
パワーコンディショナーを複数設置する場合は、各系列における太陽電池の合計出力とパワーコンディショナーの出力のいずれか小さいほうの出力を合計した値を記載して下さい。
※２竣工図及び写真等、工事が完了したことが確認できる資料を添付してください。
※３地方税法第２０条の１１の規定に基づき、関係資料について課税担当課へ情報の提供を行います。