○「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について
改

正

案

現

行

８の２−１ 規則第８条の２第１号に掲げる事項については、次の点に留意す ８の２−１ 規則第８条の２第１号に掲げる事項については、次の点に留意す
る。
る。
１ （略）
１ （略）
２ 有価証券の評価方法とは、例えば次の方法をいう。
２ 有価証券の評価方法とは、例えば次の方法をいう。
① （略）
① （略）
② その他有価証券の時価評価を行うに際しての評価差額の取扱い② その他有価証券の時価評価を行うに際しての時価の算定方法（期末日の市場価格に基づいて算定された価額又は期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額をいう。）及び評価差額の取扱い
８の２−２ 規則第８条の２第２号に掲げる棚卸資産の評価基準及び評価方法と ８の２−２ 規則第８条の２第２号に掲げるたな卸資産の評価基準及び評価方法
は、売上原価及び期末棚卸高を算定するために採用した棚卸資産の評価基準及 とは、売上原価及び期末たな卸高を算定するために採用したたな卸資産の評価
び評価方法をいう。この場合の評価方法とは、例えば、個別法、先入先出法等 基準及び評価方法をいう。この場合の評価方法とは、例えば、個別法、先入先をいう。
出法等をいう。
８の２−10 規則第８条の２第10号に掲げる事項については、次の点に留意す ８の２−10 規則第８条の２第10号に掲げる事項については、次の点に留意する。
る。
１・２ （略)
１・２ （略）３ 特定の市場リスク（規則第８条の６の２第３項に規定する金利、通貨の価 （新設）格、金融商品市場における相場その他の指標の数値の変動によるリスク（損失の危険）をいう。）又は特定の信用リスク（取引相手先の契約不履行に係るリスクをいう。）に関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定する場合には、その旨を記載するものとする。
８の６の２−１−１ 規則第８条の６の２第１項第１号に規定する注記について ８の６の２−１−１ 規則第８条の６の２第１項第１号に規定する注記について
は、次の点に留意する。
は、次の点に留意する。
１ （略）
１ （略）
２ 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスクには、次の各号に掲げる項 ２ 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスクには、次の各号に掲げる項
目に応じ、当該各号に定める事項が含まれるものとする。
目に応じ、当該各号に定める事項が含まれるものとする。
(1) （略）(1) （略）(2) 金融商品に係るリスク 市場リスク、信用リスク及び資金調達に係る流(2) 金融商品に係るリスク 市場リスク（規則第８条の６の２第３項に規定
動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスクをいう。）。市
する金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標の数値の場リスクについては、金利及び為替等の市場リスクの種類ごとに記載す
変動によるリスク（損失の危険）をいう。）、信用リスク（取引相手先のる。また、金融商品に係る信用リスクが、特定の企業集団、業種又は地域
契約不履行に係るリスクをいう。）及び資金調達に係る流動性リスク（支等に著しく集中している場合には、その概要（貸借対照表計上額及び契約払期日に支払いを実行できなくなるリスクをいう。）。市場リスクについ額に対する当該信用リスクを有する取引相手先の金額の割合を含む。）をては、金利及び為替等の市場リスクの種類ごとに記載する。また、金融商
記載するものとする。
品に係る信用リスクが、特定の企業集団、業種又は地域等に著しく集中している場合には、その概要（貸借対照表計上額及び契約額に対する当該信(3)・(4)（略）

用リスクを有する取引相手先の金額の割合を含む。）を記載するものとする。
(3)・(4) （略）８の６の２−１−２ 規則第８条の６の２第１項第２号に規定する注記について ８の６の２−１−２ 規則第８条の６の２第１項第２号に規定する注記について
は、次の点に留意する。
は、次の点に留意する。
１〜３（略）
１〜３（略）
４ 金融商品の時価は、「時価の算定に関する会計基準」に従って算定するも ４ 金融商品の時価は、「金融商品に関する会計基準」に従って算定するもの
のとする。
とする。
（削除）
５ 金融商品の時価には、委託手数料等取引に付随して発生する費用は含めないものとする。
（削除)
６ 規則第８条の６の２第１項第２号ニに規定する貸借対照表の科目ごとの時価の算定方法を記載する場合において、金融資産の市場価格がないとき（市
場価格を時価とみなせないときを含む。）は、次の点に留意する。
(1) 一般に広く普及している理論値モデル又はプライシング・モデルにより合理的に算定された価額を時価とした場合には、当該モデルの概要を記載するものとする。
(2) 取引所又は店頭における実際の売買事例が極めて少ない金融資産や売手と買手の希望する価格差が著しく大きい金融資産について、市場価格に代えて(1)に定める価額を時価とした場合には、モデルの概要に加え、価格決定変数及び対象となる金融資産の内訳についても記載するものとする。
(3) 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正す
る内閣府令（平成20年内閣府令第50 号）附則第２条第１項第１号の規定により規則第８条の６の２の規定が適用されない場合であっても、(2)に定める金融資産について(1)に定める価額を時価としたときは、規則第８条の５に規定する追加情報として、モデルの概要、価格決定変数及び対象となる金融資産の内訳を注記するものとする。
５ 現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについて （新設）は、注記を省略することができる。
６ 規則第８条の６の２第１項第２号のロ及びハに掲げる事項に関する説明に
７ 規則第８条の６の２第１項第２号のロからニまでに掲げる事項に関する説
は、金融商品の時価に関する重要な前提条件が含まれるものとする。
明には、金融商品の時価に関する重要な前提条件が含まれるものとする。
８の６の２−１−３ 規則第８条の６の２第１項第３号に規定する注記について （新設）
は、次の点に留意する。
１ 規則第８条の６の２第１項第３号に規定する適切な項目とは、例えば、金融商品の性質、特性及びリスク並びに時価のレベル等に基づいて決定する項目をいう。また、金融商品を区分するにあたり、貸借対照表の科目を細分化する場合には、貸借対照表の科目への調整が可能となるような情報を記載する必要があることに留意する。
２ 規則第８条の６の２第１項第３号ハ(2)に規定する評価技法の適用とは、例
えば、複数の評価技法を用いる場合のウエイト付け及び評価技法への調整をいう。
規則第８条の６の２第１項第３号ニ(1)に規定する注記については、企業自身が観察できない時価の算定に係るインプットを推計していない場合（例えば、過去の取引価格又は第三者から入手した価格を調整せずに使用している場合）には、注記を要しない。
４ 規則第８条の６の２第１項第３号ニ(2)に規定する注記については、次の点に留意する。
(1) 調整表は、次の①から⑤までに掲げる事項に区別して注記するものとする。
① 当事業年度の損益に計上した額及びその科目② 当事業年度の評価・換算差額等に計上した額及びその科目③ 購入、売却、発行及び決済のそれぞれの額（ただし、これらの額の純額により記載することができる。）④ レベル１に分類された金融商品の時価又はレベル２に分類された金融商品の時価からレベル３に分類された金融商品の時価への振替額及び当該振替の理由⑤ レベル３に分類された金融商品の時価からレベル１に分類された金融商品の時価又はレベル２に分類された金融商品の時価への振替額及び当該振替の理由(2) 上記(1)①に規定する当該事業年度の損益に計上した額のうち貸借対照
表日において保有する金融商品の評価損益及びその科目を注記するものとする。
(3) 上記(1)④及び⑤の振替時点に関する方針を注記するものとする。
５ 規則第８条の６の２第１項第３号ニ(3)に規定する評価の過程には、例え
ば、企業における評価の方針及び手続の決定方法や各期の時価の変動の分析方法が含まれることに留意する。
６ 規則第８条の６の２第１項第３号ニ(5)に規定する相関関係の内容及び時価に対する影響に関する説明には、当該相関関係を前提とした場合に時価に対する影響が異なる可能性があるかどうかに関する説明が含まれることに留意する。
３８の33 規則第８条の33に規定する注記とは、「棚卸資産の評価に関する会計基 （新設）準」が適用される場合の注記とする。
（別記事業関係）（別記事業関係）規則第２条及び第10条に規定する別記事業を営む株式会社及び指定法人に係規則第２条及び第10条に規定する別記事業を営む株式会社及び指定法人に係る取扱いに関しては、次の点に留意する。
る取扱いに関しては、次の点に留意する。
１ 規則別記１に掲げる建設業を営む株式会社が提出する財務諸表の記載事項 １ 規則別記１に掲げる建設業を営む株式会社が提出する財務諸表の記載事項のうち、次に掲げる事項の用語、様式及び作成方法については、規則第２条のうち、次に掲げる事項の用語、様式及び作成方法については、規則第２条
ただし書の規定により、建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)の定め
ただし書の規定により、建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)の定めによらず、規則に定める別記以外の事業に適用される記載方法によるものとによらず、規則に定める別記以外の事業に適用される記載方法によるものとする。
する。
(1) 貸借対照表の記載事項のうち、(1) 貸借対照表の記載事項のうち、

①〜④ （略）⑤ 規則第54条の４に規定する棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関
する事項
⑥ （略）
２ 規則別記３に掲げる銀行・信託業を営む株式会社が提出する財務諸表の記載事項のうち、次に掲げる事項の用語、様式及び作成方法につい て は 、 規 則 第 ２ 条 た だ し 書 及 び 第 10条 た だ し 書 の 規 定 に よ り 、 銀 行
法 施 行 規 則 （ 昭 和 5 7 年 大 蔵 省 令 第 10 号 ） 、 長 期 信 用 銀 行 法 施 行 規 則（ 昭 和 57年 大 蔵 省 令 第 13号 ） 、 信 託 業 法 施 行 規 則 （ 平 成 16年 内 閣 府 令
第 107号 ） 、株式会社 日本政策投 資銀行 の会 計 に関 す る省 令 （平 成 20年
財 務 省 令 第 60号 ） 及 び 株 式 会 社 国 際 協 力 銀 行 の 会 計 に 関 す る 省 令（ 平 成 24年 財 務 省令 第 15号 ） の 定 め に よ ら ず 、 規 則 に 定 め る 別 記 以 外の事業に適用される記載方法によるものとする。
(1) 貸借対照表の記載事項のうち、規則第54条の４に規定する棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する事項(2)・(3) （略）(4) 規則第10条の規定による注記については、次に掲げる事項に関する注
記以外のものは記載を要しないものとする。
①〜㉓ （略）㉔ 規則第８条の33に規定する棚卸資産に関する注記
㉕〜㊶
３ （略）
４ 規則別記５に掲げる第一種金融商品取引業（有価証券関連業に該当するものに限る。）及び規則別記17に掲げる投資運用業（金融商品取引法第28条第４項に規定する投資運用業のうち、同法第２条第８項第14号に掲げる行為を業として行う場合に限る。）を営む株式会社が提出する財務諸表の記載事項のうち、次に掲げる事項の用語、様式及び作成方法については、規則第２条
ただし書の規定により、金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）の定めによらず、規則に定める別記以外の事業に適用される記載方法によるものとする。
(1) 貸借対照表の記載事項のうち、①・② （略）③ 規則第54条の４に規定する棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する事項(2) （略）
５ 規則別記６に掲げる保険業を営む株式会社又は指定法人（保険業法施行規則（平成８年大蔵省令第５号）の適用を受ける株式会社又は指定法人に限る。）が提出する財務諸表の記載事項のうち、次に掲げる事項の用語、様式及び作成方法については、規則第２条ただし書及び第10条ただし書の規定により、保険業法施行規則（平成８年大蔵省令第５号）の定めによらず、規則に定める別記以外の事業に適用される記載方法によるものとする。
(1) （略）(2) 貸借対照表の記載事項のうち、①〜④ （略）⑤ 規則第54条の４に規定するたな卸資産及び工事損失引当金の表示に関
する事項
⑥ （略）
２ 規 則 別 記 ３ に 掲 げる 銀 行 ・ 信 託 業 を 営 む 株 式 会 社 が 提 出 す る 財 務 諸
表 の 記 載 事 項 の う ち、 次 に 掲 げ る 事 項 の 用 語 、 様 式 及 び 作 成 方 法 に つ
い て は 、 規 則 第 ２ 条 た だ し 書及 び 第 10条 た だ し 書 の 規 定 に よ り 、 銀 行
法 施 行 規 則 （ 昭 和 5 7年 大 蔵 省 令 第 1 0号 ） 、 長 期 信 用 銀 行 法 施 行 規 則（ 昭 和 57年 大 蔵 省 令 第13号 ） 、 信 託 業 法 施 行 規 則 （ 平 成 16年 内 閣 府 令
第 107号 ） 、 株式会社日本政 策投資銀行 の会計に関す る省令（平成20年
財 務 省 令 第 60号 ） 及 び 株 式 会 社 国 際 協 力 銀 行 の 会 計 に 関 す る 省 令（ 平 成 24年 財 務 省 令 第 15号 ） の定 め に よ ら ず 、規 則 に 定め る別 記 以 外の事業に適用される記載方法によるものとする。
(1) 貸借対照表の記載事項のうち、規則第54条の４に規定するたな卸資産
及び工事損失引当金の表示に関する事項(2)・(3) （略）(4) 規則第10条の規定による注記については、次に掲げる事項に関する注
記以外のものは記載を要しないものとする。
①〜㉓ （略）（新設）㉔〜㊵ （略）３ （略）４ 規則別記５に掲げる第一種金融商品取引業（有価証券関連業に該当するものに限る。）及び規則別記17に掲げる投資運用業（金融商品取引法第28条第４項に規定する投資運用業のうち、同法第２条第８項第14号に掲げる行為を業として行う場合に限る。）を営む株式会社が提出する財務諸表の記載事項のうち、次に掲げる事項の用語、様式及び作成方法については、規則第２条
ただし書の規定により、金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）の定めによらず、規則に定める別記以外の事業に適用される記載方法によるものとする。
(1) 貸借対照表の記載事項のうち、①・② （略）③ 規則第54条の４に規定するたな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する事項(2) （略）
５ 規則別記６に掲げる保険業を営む株式会社又は指定法人（保険業法施行規則（平成８年大蔵省令第５号）の適用を受ける株式会社又は指定法人に限る。）が提出する財務諸表の記載事項のうち、次に掲げる事項の用語、様式及び作成方法については、規則第２条ただし書及び第10条ただし書の規定により、保険業法施行規則（平成８年大蔵省令第５号）の定めによらず、規則に定める別記以外の事業に適用される記載方法によるものとする。
(1) （略）(2) 貸借対照表の記載事項のうち、

①

規則第54条の４に規定する棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関
する事項
② （略）
(3)・(4) （略）(5) 規則第10条の規定による注記については、次に掲げる事項（指定法人にあっては、⑱、㉛、㉜、㊲及び㊳の事項を除く。）に関する注記以外のものは記載を要しないこととする。
①〜㉓ （略）㉔ 規則第８条の33に規定する棚卸資産に関する注記㉕〜㊶
５の２ （略）
６ 規則別記７に掲げる民営鉄道業を営む株式会社が提出する財務諸表の記載事項のうち、次に掲げる事項の用語、様式及び作成方法については、規則第２条ただし書の規定により、鉄道事業会計規則（昭和62年運輸省令第７号。
以下「鉄道事業規則」という。）の定めによらず、規則に定める別記以外の事業に適用される記載方法によるものとする。
(1) 貸借対照表の記載事項のうち、①〜③ （略）④ 規則第54条の４に規定する棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関
する事項
⑤ （略）
(2)〜(5) （略）７ （略）８ 規則別記10に掲げる道路運送固定施設業を営む株式会社が提出する財務諸表の記載事項のうち、次に掲げる事項の用語、様式及び作成方法について
は、規則第２条ただし書の規定により、自動車道事業会計規則（昭和39年運
輸省・建設省令第３号）及び高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省
令第65号）の定めによらず、規則に定める別記以外の事業に適用される記載方法によるものとする。
なお、自動車道事業会計規則に規定する損益計算書については、自動車道
事業会計規則に規定する様式によらず、おおむね、別紙様式により作成するものとする。
(1) 貸借対照表の記載事項のうち、①〜④ （略）⑤ 規則第54条の４に規定する棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関
する事項
⑥ （略）
(2)〜(4) （略）９ 規則別記11に掲げる電気通信業を営む株式会社が提出する財務諸表の記載事項のうち、次に掲げる事項の用語、様式及び作成方法については、規則第２条ただし書の規定により、電気通信事業会計規則（昭和60年郵政省令第26号）の定めによらず、規則に定める別記以外の事業に適用される記載方法によるものとする。

①

規則第54条の４に規定するたな卸資産及び工事損失引当金の表示に関
する事項
② （略）
(3)・(4) （略）(5) 規則第10条の規定による注記については、次に掲げる事項（指定法人にあっては、⑱、㉚から㉜まで、㊲及び㊳の事項を除く。）に関する注記以外のものは記載を要しないこととする。
①〜㉓ （略）（新設）㉔〜㊵
５の２ （略）
６ 規則別記７に掲げる民営鉄道業を営む株式会社が提出する財務諸表の記載事項のうち、次に掲げる事項の用語、様式及び作成方法については、規則第２条ただし書の規定により、鉄道事業会計規則（昭和62年運輸省令第７号。
以下「鉄道事業規則」という。）の定めによらず、規則に定める別記以外の事業に適用される記載方法によるものとする。
(1) 貸借対照表の記載事項のうち、①〜③ （略）④ 規則第54条の４に規定するたな卸資産及び工事損失引当金の表示に
関する事項
⑤ （略）
(2)〜(5) （略）７ （略）８ 規則別記10に掲げる道路運送固定施設業を営む株式会社が提出する財務諸表の記載事項のうち、次に掲げる事項の用語、様式及び作成方法について
は、規則第２条ただし書の規定により、自動車道事業会計規則（昭和39年運
輸省・建設省令第３号）及び高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省
令第65号）の定めによらず、規則に定める別記以外の事業に適用される記載方法によるものとする。
なお、自動車道事業会計規則に規定する損益計算書については、自動車道
事業会計規則に規定する様式によらず、おおむね、別紙様式により作成するものとする。
(1) 貸借対照表の記載事項のうち、①〜④ （略）⑤ 規則第54条の４に規定するたな卸資産及び工事損失引当金の表示に
関する事項
⑥ （略）
(2)〜(4) （略）９ 規則別記11に掲げる電気通信業を営む株式会社が提出する財務諸表の記載事項のうち、次に掲げる事項の用語、様式及び作成方法については、規則第２条ただし書の規定により、電気通信事業会計規則（昭和60年郵政省令第26号）の定めによらず、規則に定める別記以外の事業に適用される記載方法によるものとする。

(1)

貸借対照表の記載事項のうち、
規則第54条の４に規定する棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関
する事項
② （略）
(2)・(3) （略）10 規則別記12に掲げる電気業を営む株式会社が提出する財務諸表の記載事項のうち、次に掲げる事項の用語、様式及び作成方法については、規則第２条
ただし書の規定により、電気事業会計規則（昭和40年通商産業省令第57号）の定めによらず、規則に定める別記以外の事業に適用される記載方法によるものとする。
(1) 貸借対照表の記載事項のうち、① （略）② 規則第54条の４に規定する棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関
する事項
③ （略）
(2)・(3) （略）11 規則別記13に掲げるガス業を営む株式会社が提出する財務諸表の記載事項のうち、次に掲げる事項の用語、様式及び作成方法については、規則第２条
ただし書の規定により、ガス事業会計規則（昭和29年通商産業省令第15号）の定めによらず、規則に定める別記以外の事業に適用される記載方法によるものとする。
(1) 貸借対照表の記載事項のうち、① （略）② 規則第54条の４に規定する棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関
する事項
③ （略）
(2)・(3) （略）12 規則別記14に掲げる中小企業等金融業を営む株式会社又は指定法人及び規則別記15に掲げる農林水産金融業を営む指定法人が提出する財務諸表の記載事項のうち、次に掲げる事項の用語、様式及び作成方法については、規則第２条ただし書及び第10条ただし書の規定により、農林中央金庫法施行規則（平成13年内閣府・農林水産省令第16号）、協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成５年大蔵省令第10号）、信用金庫法施行規則（昭和57年大蔵省令第15号）、労働金庫法施行規則（昭和57年大蔵省・労働省令第１号）、経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成20年内閣府・財務省・経済産業省令第１号）又は株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令（平成20年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第３号）の定めによらず、規則に定める別記以外の事業に適用される記載方法によることとする。
(1) 貸借対照表の記載事項のうち、規則第54条の４に規定する棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する事項(2)・(3) （略）(4) 規則第10条の規定による注記については、次に掲げる事項（指定法人に①(1) 貸借対照表の記載事項のうち、① 規則第54条の４に規定するたな卸資産及び工事損失引当金の表示に
関する事項
② （略）
(2)・(3) （略）10 規則別記12に掲げる電気業を営む株式会社が提出する財務諸表の記載事項のうち、次に掲げる事項の用語、様式及び作成方法については、規則第２条
ただし書の規定により、電気事業会計規則（昭和40年通商産業省令第57号）の定めによらず、規則に定める別記以外の事業に適用される記載方法によるものとする。
(1) 貸借対照表の記載事項のうち、① （略）② 規則第54条の４に規定するたな卸資産及び工事損失引当金の表示に
関する事項
③ （略）
(2)・(3) （略）11 規則別記13に掲げるガス業を営む株式会社が提出する財務諸表の記載事項のうち、次に掲げる事項の用語、様式及び作成方法については、規則第２条
ただし書の規定により、ガス事業会計規則（昭和29年通商産業省令第15号）の定めによらず、規則に定める別記以外の事業に適用される記載方法によるものとする。
(1) 貸借対照表の記載事項のうち、① （略）② 規則第54条の４に規定するたな卸資産及び工事損失引当金の表示に
関する事項
③ （略）
(2)・(3) （略）12 規則別記14に掲げる中小企業等金融業を営む株式会社又は指定法人及び規則別記15に掲げる農林水産金融業を営む指定法人が提出する財務諸表の記載事項のうち、次に掲げる事項の用語、様式及び作成方法については、規則第２条ただし書及び第10条ただし書の規定により、農林中央金庫法施行規則（平成13年内閣府・農林水産省令第16号）、協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成５年大蔵省令第10号）、信用金庫法施行規則（昭和57年大蔵省令第15号）、労働金庫法施行規則（昭和57年大蔵省・労働省令第１号）、経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成20年内閣府・財務省・経済産業省令第１号）又は株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令（平成20年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第３号）の定めによらず、規則に定める別記以外の事業に適用される記載方法によることとする。
(1) 貸借対照表の記載事項のうち、規則第54条の４に規定するたな卸資産
及び工事損失引当金の表示に関する事項(2)・(3) （略）(4) 規則第10条の規定による注記については、次に掲げる事項（指定法人に

あっては、⑱、㉛、㉜及び㊲から㊴までの事項を除く。）に関する注記以外のものは記載を要しないものとする。
①〜㉓ （略）㉔ 規則第８条の33に規定する棚卸資産に関する注記㉕〜㊶
13 （略）
14〜16 （略）あっては、⑱、㉚から㉜まで及び㊲から㊴までの事項を除く。）に関する
注記以外のものは記載を要しないものとする。
①〜㉓ （略）（新設）㉔〜㊵ （略）
13 （略）
14〜16 （略）