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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月７日【四半期会計期間】

第26期第１四半期(自【会社名】

株式会社ベクター【英訳名】

Vector Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 梶 並 伸 博【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目14番24号【電話番号】(03)−5337−6711（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長 梶 並 京 子【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿八丁目14番24号【電話番号】(03)−5337−6711（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長 梶 並 京 子【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年４月１日（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至

平成25年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期
第26期
第１四半期累計期間
第１四半期累計期間
自 平成24年４月１日 自 平成25年４月１日 自至 平成24年６月30日 至 平成25年６月30日 至

回次
会計期間

第25期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

営業収益

(千円)

567,811541,159

2,480,471

経常損失（△）(千円)△88,597△70,052△228,068

四半期(当期)純損失（△）(千円)△116,078△57,314△423,390

持分法を適用した場合の投資利益 (千円)

―

─

─

資本金

(千円)

1,006,246

1,006,246

1,006,246

発行済株式総数(株)

13,927,400

13,927,400

13,927,400

純資産額

(千円)

2,340,903

2,013,229

2,070,775

総資産額

(千円)

2,833,218

2,401,591

2,459,258

(円)

△8.41

△4.15

△30.68

(円)

―

─

─

１株当たり配当額

(円)

―

─

─

自己資本比率

(％)

82.5

83.7

84.1

１株当たり四半期(当期)純損失
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(注)１ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
３ 第25期、第25期第１四半期累計期間及び第26期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
４ 平成24年10月１日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式総数、１株当たり四半期(当期)純損失金額を算定しております。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間（平成25年4月1日〜平成25年6月30日）において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
平成26年３月期第１四半期累計期間（平成25年４月１日〜平成25年６月30日）におけるわが国経済は、円安に伴う輸出環境の改善や金融政策等の各種政策の効果を背景に企業収益が改善をみせ、個人消費に加え、民間設備投資も動意をみせるなど自律回復力が増しつつあります。
オンラインゲーム業界におきましては、成長率自体は鈍化しているものの、各種プラットフォーム（パソコン・スマートフォン・タブレット・フィーチャーフォン・ＳＮＳ）全体での市場が拡大基調が続いております。
ソフトウェア販売を取り巻く環境は、パソコンの出荷台数が前年割れする一方で、タブレット端末は利用拡大により出荷台数を前年より大きく伸ばしております。
このような環境のもと、前事業年度中に当社サーバーへの不正アクセス事案への対応を終結させ、信用回復を図ってまいりましたが、その影響は大きく、当第１四半期におきましても、事案発生以前の水準までに回復することはできませんでした。また、オンラインゲーム事業では、当初見込んでいた規模の営業収益を確保できなかった複数のタイトルがありました。経費につきましては、人件費を含めた固定費削減への取り組みを継続しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の営業収益は5億41百万円（前年同期比4.7％減）、営業損失は70百万円（前年同期は90百万円の営業損失）、経常損失は70百万円（前年同期は88百万円の経常損失）、四半期純損失57百万円（前年同期は1億16百万円の四半期純損失）となりました。
当第１四半期累計期間のセグメント別販売実績については、以下のとおりであります。
(単位：千円、％)第26期第１四半期累計期間
金額

前年同期比

構成比

オンラインゲーム事業

396,921

△8.5

73.4

ソフトウェア販売事業

113,313

12.2

20.9

サイト広告販売事業

30,924

△5.1

5.7

─

─

0.0

541,159

△4.7

100.0

その他
合計

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四半期報告書オンラインゲーム事業
当第１四半期累計期間におけるオンラインゲーム事業の販売金額は、3億96百万円（前年同期比8.5％減）となりました。
主力である従来型のオンラインゲーム（パソコンにダウンロードするもの）は、前期から継続している
９タイトルから平成25年６月に「Knights of Kingdom」のサービスを終了しましたが、平成25年４月に「ぎごしょくマスター」の正式サービスを開始し、当第１四半期累計期間末時点では９タイトルの運営となっております。ブラウザゲーム（パソコンのブラウザ上で起動するダウンロード不要のオンラインゲー
ム）は、平成25年４月に「戦国セブン」のサービスを終了したことにより、当第１四半期累計期間末時点では７タイトルの運営となっております。
また、平成25年６月よりｉＯＳ向けゲームアプリ（iPhone、iPadで遊べるゲーム）の「アルカナ・マギア」の配信を開始いたしました。
なお、当第１四半期のオンラインゲーム事業のセグメント利益は、売上不振により61百万円の損失（前年
同期は63百万円の損失）となりました。
ソフトウェア販売事業
当第１四半期累計期間におけるソフトウェア販売事業の販売金額は、1億13百万円（前年同期比12.2％増）となりました。
ソフトウェアのダウンロード販売事業は、ウイルス対策ソフトについては根強い需要がありますが、個人消費者向けのパソコン市場の縮小や有料パソコンソフトに対する需要の減少傾向が継続しております。
なお、当第１四半期のソフトウェア販売事業のセグメント利益は、前年同期より改善したものの11百万円の損失（前年同期は19百万円の損失）となりました。
サイト広告販売事業
当第１四半期累計期間におけるサイト広告販売事業の販売金額は、30百万円（前年同期比5.1％減）となりました。
キーワード広告（リスティング広告）については当該事業の約８割強を占め、サイト広告販売事業の基幹となっております。
なお、当第１四半期のサイト広告販売事業のセグメント利益は、19百万円の利益（前年同期は19百万円の利益）となりました。
その他
当第１四半期累計期間における当該販売金額はありませんでした（前年同期は0.4百万円）。
なお、当第１四半期のその他のセグメント利益も該当金額はありませんでした（前年同期は0.1百万円の
損失）。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析（資産）
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ57百万円減少して24億1百万円となりました。
主な内訳として、流動資産が19百万円減少して20億67百万円に、また固定資産が38百万円減少して3億33百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が17百万円及び売掛金が12百万円増加したものの、その他に含まれる未収入金が32百万円及び未収還付消費税が21百万円減少したこと等によるものです。
固定資産減少の主な要因は、有形固定資産6百万円、無形固定資産12百万円及び投資有価証券19百万円がそれぞれ減少したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は、3億88百万円となり、前事業年度末から大きな動きはありませんでした。
流動負債につきましては、買掛金及び賞与引当金が減少しましたが、その他に含まれる未払金及び未払消費税等が増加し、差し引きした結果、流動負債合計に大きな動きはありませんでした。
固定負債につきましては、退職給付引当金の増加と繰延税金負債を差し引いた結果、固定負債合計に大きな動きはありませんでした。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、57百万円の四半期純損失の計上により、前事業年度末に比べ57百万円減少して20億13百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は83.7％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
該当事項はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第１四半期累計期間において、提出会社の従業員数は前事業年度末に比べて著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期累計期間において、主要な設備及び主要な設備計画等の著しい変動はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

54,800,000

計

54,800,000② 【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(平成25年６月30日) (平成25年８月７日)

普通株式13,927,400

13,927,400

計

13,927,400

13,927,400

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
単元株式数は100株でJASDAQ（スタンダード） あります。
――(注)１ 提出日現在の発行数には、平成25年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２ 平成25年７月16日の東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所へ変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年４月１日〜
平成25年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

13,927,400―

1,006,246―

345,244

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年6月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
127,200――

完全議決権株式(その他)

普通株式 13,799,800

単元未満株式

普通株式

137,998

―

400

─

―

発行済株式総数

13,927,400――

総株主の議決権―

137,998―(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成25年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
平成25年6月30日現在
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ベクター

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都新宿区西新宿８‑14‑24

127,200―

127,200

0.91―

127,200―

127,200

0.91

計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成25年４月１日から
平成25年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成25年３月31日)

当第１四半期会計期間(平成25年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
その他

1,243,527
292,966
430,339
120,084

1,260,610
305,868
430,343
70,977

流動資産合計2,086,916

2,067,800

48,056

41,869232,686
13,949218,079
15,808

246,636

233,888

77,64958,033

固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計372,342

333,791

2,459,258

2,401,591

負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等賞与引当金
その他

130,636
3,417
28,526
201,704

122,843
1,841
17,129222,163

資産合計

流動負債合計364,284

363,978

固定負債
退職給付引当金繰延税金負債

22,006
2,192

23,1051,278

固定負債合計24,19824,384

負債合計

388,483

388,362

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,006,246
1,395,244△242,175△94,952

1,006,246
1,395,244△299,489△94,952

株主資本合計

2,064,364

2,007,049

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

3,959

3,651

評価・換算差額等合計

3,959

3,651

新株予約権

2,451

2,527

純資産合計

2,070,775

2,013,229

負債純資産合計

2,459,258

2,401,591

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

営業収益
営業費用

567,811658,650

541,159
612,038

営業損失（△）△90,838△70,879

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
消費税等差額
その他

752
66
1,143
−
278

1,270
76
−
1,152
580

2,240

3,081

−

2,254

営業外収益合計
営業外費用
為替差損
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
減損損失
その他
特別損失合計−2,254△88,597△70,052−

23,280−23,280

4,635
571

3,413
482

5,207

3,895

税引前四半期純損失（△）△93,804△50,667

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

572
21,700572
6,073

法人税等合計22,273

6,646△116,078△57,314

四半期純損失（△）

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(会計方針の変更等)
該当事項はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。

(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。

(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

減価償却費

87,007千円

60,046千円

のれんの償却額

1,562千円

─ 千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(金融商品関係)
当第１四半期会計期間末（平成25年６月30日）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)
当第１四半期会計期間末（平成25年６月30日）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(持分法損益等)
当社には関連会社が存在しませんので該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

その他
(注)

合計

オンライン
ゲーム事業

ソフトウェア
販売事業

サイト広告
販売事業

外部顧客への売上高

433,788

101,015

32,596567,401410

567,811セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

433,788

101,015

32,596567,401410

567,811セグメント利益又はセグメント損失（△）△63,922△19,303

19,228△63,997△197△64,194

計

売上高(注) その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社サーバ管理受託業務などを含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計△63,997「その他」の区分の損失(△)△197

全社費用(注)△26,643

四半期損益計算書の営業損失（△）△90,838(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない新規事業に係る開発関連費及び管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「オンラインゲーム事業」セグメントにおいて当社が保有する著作権並びに一部タイトルの終了決定に伴うソフトウェアの減損処理を行いました。
なお、当該減損損失の計上額は、4,635千円であります。

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

オンライン
ゲーム事業

ソフトウェア
販売事業

サイト広告
販売事業

外部顧客への売上高

396,921

113,31330,924541,159─

541,159

セグメント間の内部売上高又は振替高

─

─

─

─

─

─

計

396,921

113,31330,924541,159─

541,159

セグメント利益又はセグメント損失（△）△61,778△11,440

19,998△53,220

─

△53,220

計

売上高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計△53,220「その他」の区分の利益─

全社費用(注)△17,658

四半期損益計算書の営業損失（△）△70,879(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない新規事業に係る開発関連費及び管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「オンラインゲーム事業」セグメントにおいて一部タイトルの終了決定に伴うソフトウェアの減損処理を行いました。
なお、当該減損損失の計上額は、3,413千円であります。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)△8円41銭△4円15銭△116,078△57,314―─

普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円)△116,078△57,314

普通株式の期中平均株式数(株)13,800,200

13,800,200

―

─

項目
１株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要(注)１ 平成24年10月１日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
２ 前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

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四半期報告書(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年８月７日
株式会社ベクター
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

阪

中

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

前

田

隆

修

印

夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ベクターの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第26期事業年度の第１四半期会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベクターの平成25年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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