市町村活用版

他産業からの農業参入対応マニュアル

令和３年４月
宮崎県農政水産部 農業担い手対策課

－目次－
○

１
２３

市町村における農業参入支援について
４ 本県における参入支援の方針
５ 参入までのステップと市町村の支援の流れ
ステップ１ 事前準備
ステップ２ 相談対応
ステップ３ 参入協議
ステップ４ 営農準備支援
ステップ５ フォローアップ
６ 「地域と創る」新たな農業参入雇用創出事業
７ 宮崎県農業経営相談所（農業経営者サポート事業）

４５６７９10111213

参考資料
８ 相談対応シート
９ 土地情報シート
10 施設・機械情報シート
11 承継希望者情報シート

14151718○

他産業からの農業参入の現状
１ 全国の農業経営体数の推移
２ 農地法改正による農業参入の促進
３ 本県における農業参入の状況○

１ 全国の農業経営体数の推移○ 非法人経営体数は減少傾向にある中、法人経営体数は増加傾向。
○ 法人形態別では株式会社の伸びが顕著。

農業経営体数の推移（全国）

法人経営体※法人経営体には１戸１法人を含む。

法人経営体数の推移（全国・形態別）

株式会社

有限会社
農事組合法人

非法人経営体その他

27,101

21,627

1,976,016

19,136
1,643,518
1,339,964

27,101
19,136

21,627
12,74316,094

1,344
平成17年

平成22年

平成27年

平成17年

平成22年

平成27年

出典 ： 農林水産省「農林業センサス」

１

２ 農地法改正による農業参入の促進
出典 ： 農林水産省経営局調べ○ 農地法が、平成21年及び平成27年に改正され、他産業からの農業参入が図りやすくなった。
平成21年改正：①一般法人の賃借での参入規制の緩和、②リース期間の上限延長など
平成27年改正：農地所有適格法人※の①構成員・議決権要件、②役員要件の見直し ※平成28年4月1日から農業生産法人より呼称変更
平成21年改正

リース方式○一般法人の賃借での参入規制の緩和（改正前）・平成15年４月 特区法による特例
耕作放棄地が多い特区に限り、リースによる参入を容認
・平成17年９月 特区の全国展開
耕作放棄地が多い区域に限り、リースによる参入を容認（改正後）
・全国でリースによる参入を容認○リース期間の上限延長（改正前）
・農地の貸借期間は最長20年（改正後）
・農地の貸借期間を最長50年に延長

所有方式

平成27年改正○構成員・議決権要件の見直し ※構成員：株主、社員、組合員（改正前）①農業関係者の総議決権が3/4以上②農業関係者以外の構成員を法人と継続的取引関係を有する関連事業者等に限定（改正後）①農業関係者の総議決権が1/2超②農業関係者以外の構成員要件を撤廃○役員要件の見直し※役員：取締役、業務執行役員、理事（改正前）①役員の過半が農業（販売･加工等含む）の常時従事者（原則年間150日以上）②更にその常時従事者である役員の過半が農作業に従事（原則年間60日以上）
（改正後）
①同上
②役員又は重要な使用人（農場長等）のうち1人以上が農作業に従事（原則年間60日以上）
２

１ 本県における農業参入の状況○○○

令和３年１月１日現在、他産業から参入した１５４法人が営農を行っている。
建設業、食料品製造業、農畜産物卸小売業の３部門で、約５割を占めている。
生産品目は、野菜及び畜産で約７割を占めている。

参入法人数
180160141140142138147

その他
水稲 6%

154

建設業
25%

124

120
1008069

その他
49%

業種別
参入状況

604020200

H18 H22 H28 H29 H30 R1 R2 R3

農畜産物
卸小売業
10%

食料品
製造業
16%

6%
果樹16%

生産品目

野菜
44%

畜産28%

出典 ： 令和２年農業法人実態調査（宮崎県）

3

４ 本県における参入支援の方針
本県では、他産業と農業・農村がお互いの強みを生かしたパートナーシップを構築しながら、農業参入の取組が地域と調和した新たなビジネスモデルの創出につながるよう支援を行うこととしています。
（１）イメージ図（２）具体的な支援方法

４５ 参入までのステップと市町村の支援の流れ○○

参入までのステップと市町村の支援の流れを大まかに示すと次のようになります。
参入を円滑に進めるためには、事前の準備が重要となります。

市町村の支援の流れ参入までのステップ（企業側）
ステップ１

事前準備

農業参入の相談・情報収集

ステップ２

相談対応

参入プランの作成

ステップ３

参入協議

農業技術習得/生産基盤整備

ステップ４

営農準備支援

ステップ５

フォローアップ

営農開始

５

ステップ
１

事

前 準備

農業参入を志向する企業にとって参入可否の判断材料となる次のような情報をまとめておき、提供できるようにしておくことで、スピーディーな対応が可能になります。

■事前にまとめておくべき情報（例）情報

内容

農地等の情報参入企業に賃借又は売却が可能な農地や土地※の情報（参考様式15ページ）※ 地目が「農地」である必要のない経営の場合

施設・機械の情報参入企業に賃借又は売却が可能な園芸用施設や畜舎、機械などの情報（参考様式17ページ）

承継希望農家等の情報（参考様式18ページ）

承継を希望する農家や農業法人の情報

各種支援制度等の情報参入企業が活用可能な各種支援制度（国、県、市町村補助事業等）や各種優遇制度（税制等）の情報

空き家等生活関連の情報

従業員が居住可能な空き家や公営住宅の情報、商業施設、学校などの生活関連情報
６

相

ステップ２

談

対

応

参入検討企業への相談対応に当たっては、ステップ１で事前に準備した情報を活用しながら、先方の意向を十分に把握することが必要です。なお、あらかじめ相談対応シート（参考様式14ページ）を作成しておき、担当者不在の場合でも対応できる体制を整えておきましょう。

■主な聞き取り事項（例）
事項

内容

会社情報

会社名、所在地、業種、具体的な業務内容、担当者名等

参入目的

農業参入をする目的は何か

参入形態

現法人又は新法人（一般・適格法人）で参入するのか

農地利用の有無

農地を利用（取得・貸借）するのか、しないのか（植物工場等）

参入希望地

希望する参入地域や農地の条件（地目・面積等）はあるのか

事業計画

事業内容や参入に向けたスケジュールはどう考えているのか７

参考

農業参入展示会への出展

他産業からの農業参入を積極的に促進する手段として、農業参入展示会への出展があります。
本県では「地域と創る」新たな農業参入雇用創出事業（12ページ参照）を活用し、市町村との共同出展（出展料は全額県費）により地域提案型誘致活動を行っています。

■主な展示会
展示会名

主催

開催時期(予定)

次世代農業EXPO

ﾘｰﾄﾞｴｸﾞｼﾞﾋﾞｼｮﾝ
ｼﾞｬﾊﾟﾝ（株）

５月（大阪）
10月（東京）農業参入フェア

農林水産省

10月（東京）11月（大阪）内容
本県ブースを設置し、農業参入検討企業からの相談に対応

８

ステップ
３

参

入協

議

参入に向けた協議の段階では、ステップ２での参入検討企業の意向を踏まえ、参入企業が地域に根付いた永続的な営農を展開できるよう、しっかりしたプランの作成支援はもとより、地域や関係機関との情報共有・調整を初期の段階から進めることが重要です。

■必要な支援（例）事項

内容

参入プラン作成支援①経営作目②参入地域③参入形態④技術習得⑤販路⑥経営規模・資金等の観点からプラン作成を支援します。

法人設立支援現法人内に農業部門を設けるのか別法人を設立するのか、一般法人か農地所有適格法人とするのか、それぞれの利点等を踏まえながら助言を行います。

参入候補地視察案内

各市町村農業委員会とも連携し、条件に合致する候補地を案内します。

連携ﾊﾟｰﾄﾅｰとのﾏｯﾁﾝｸﾞ

栽培技術面の課題克服のため、可能な限り地元農業者と連携（技術顧問、役員就任等）を図ることが重要です。

関係機関との調整協議段階から地域やＪＡ等の関係機関も参画し、双方の理解を深めることが重要です。
９ステップ
４

営農準備支援協議が進み参入が正式決定したら、営農開始に向け準備を開始します。営農開始に必要な手続等について支援を行い、スムーズな参入につなげます。

■必要な支援（例）事項

内容

農地関連手続営農開始時期も踏まえ、農業委員会等への農地関連手続について支援を行います。なお、施策推進の観点から可能な限り農地中間管理事業の活用を検討してください。

補助事業等活用

参入企業の意向も踏まえ、必要に応じて事業活用に向けた支援を行います。商工担当部局とも連携し、企業立地関連の補助・優遇制度が活用可能か検討することも必要です。

生活関連

住居（空き家や公営住宅等）、医療、福祉、子育て等の情報を提供し、参入企業の現地役職員が生活拠点を速やかに確立できるよう支援を行います。

10

フォローアップステップ
５

営農開始後、経営が軌道に乗るまでは相応の時間を要します。参入法人が地域に根付いた永続的な営農を展開するために、参入法人の抱える課題を早期に把握し、必要な支援を行いましょう。

■必要な支援（例）
事項

内容

定期巡回

農業経営上の課題がないかヒアリングを行い、必要な支援を行います。
ＪＡや普及センターなど、関係機関と連携して支援を行うことが重要です。

地域との調和地域活動（清掃作業や地域行事等）への参加状況等も確認し、地域との関係構築が円滑に進むように留意します。

各種事業・研修会等案内

参入法人の農業経営にとってプラスとなるような補助事業や技術習得のための研修会等について、積極的に案内を行います。定期巡回と併せ、参入法人との接点を持ち続けることが重要です。

※農業経営相談所（13ページ参照）を活用することで、規模拡大や経営改善など農業経営上の課題に対し、専門家からの助言を無料で受けることができます。
11

６ 「地域と創る」新たな農業参入雇用創出事業（１）事業概要
ア財源（２）イメージ図宮崎県人口減少対策基金

イ 事業期間 令和元年度～令和３年度
ウ 事業主体 農業団体、民間企業等、県エ 事業内容(ｱ) 地域提案型誘致活動推進事業
a 参入チャレンジパッケージの構築
b 参入展示会への共同出展、企業訪問(ｲ) 参入チャレンジファーム展開支援事業
農業経営に必要な施設整備等への支援
a 環境制御施設整備、先端機器等導入の補助（県1/3以内）
b 簡易基盤整備（県1/3以内）
c 新規品目導入ﾘｽｸ軽減支援（県定額）(ｳ) 雇用創出支援事業（県定額）
参入企業に対する新規常用雇用者数に応じた補助12

７ 宮崎県農業経営相談所（農業経営者サポート事業）（１）事業概要（５）ＰＲチラシ
農業経営の法人化、円滑な経営継承、事業計画の作成、規模拡大など、農業経営体が抱える経営上の課題に対して、専門家からなる支援チームを派遣し伴走型支援を行う組織として、平成30年度から各都道府県に整備。

（２）本県の支援体制
宮崎県農業再生協議会に農業経営相談に関する総合窓口を整備し、農業改良普及センターなど関係機関と連携して、農業経営の法人化、円滑な経営継承、規模拡大等に関する経営相談・経営診断や専門家派遣などを実施。
（３）登録専門家
税理士、公認会計士、中小企業診断士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、弁護士など計50名登録（令和２年３月現在）。
（４）ポイント
本事業は、農業者だけでなく、これから農業を始める個人・法人も対象となっており、農業参入を検討する企業も活用が可能。
なお、相談料は無料。
13

参考資料
８ 相談対応シート（例）対応日：

１ 会社情報４ 農地利用

会社名

（株）○○

本社所在地

宮崎県○○市○○

業種

食品加工業

具体的な業務内容

飲食店向けｶｯﾄ野菜の製造

担当者所属

総務部

担当者氏名

○○ ○○

担当者電話番号○○○○ー○○○○

担当者ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ○○＠○○.co.jp

２ 参入目的

③

月日

対応者：

①取得
②貸借
③利用しない（植物工場等）④利用しない（作業請負）⑤未定②
５ 参入候補地
項目

記入欄

優先順位

地域名

○○市○○地区

①地目

畑

③面積

○ha

②

その他

将来的には○～○ha

６ 事業計画①保有資源（人材、機械等）の有効活用②新規事業分野の開拓③食材の安定供給又は安全性確保④企業の社会的貢献⑤その他

３ 参入形態②

年①現法人②新設（一般）③新設（農地所有適格法人）
④未定

事業内容

・飲食店向けｶｯﾄ野菜用の原料確保
・販路は既存のものを活用
・生産技術獲得のため、地元農家とのﾏｯﾁﾝｸﾞを希望

参入スケジュール

○年○月
○年○月
○年○月
○年○月
○年○月

参入候補地視察
連携ﾊﾟｰﾄﾅｰ候補との協議
参入ﾌﾟﾗﾝ作成
農地の貸借（機構活用）
営農開始

その他
14参考資料
９ 土地情報シート〔表〕（例）

市町村名：○○市

１ 名称○○市（○○地区）農用地

２ 住所○○市○○1234－567 他○筆

３ 地権者○名（市内在住）

４ アクセス

JR○駅から車で約○分、東九州自動車道○ICから車で約○分

５ 条件等（１）面積○ha（○㎡）

（２）地目

畑

（３）土地利用

買取希望（貸借は別途相談）（４）価格

約○万円（貸借は別途相談）（５）造成

要（軽微な整地）（６）農業用水井戸設置工事が必要（７）電気使用可（要引込工事）（８）その他

非農振農用地、町道W＝○ｍ
15

９ 土地情報シート〔裏〕（例）
メリット

現地写真

①東九州自動車道○ICから約○㎞に位置し、物流面での優位性が高い。
②地権者が○名であり、交渉が容易。

デメリット①道路幅が○ｍしかなく、大型車の進入が困難。
②井戸設置工事が必要。

位置図

16

参考資料
10 施設・機械情報シート（例）１ 整理番号○○

２ 機械・施設区分機械

３ 機械・施設名称

トラクター

４ メーカー

○○

５ 製造年

○年

６ 仕様

○馬力、キャビン仕様

７ 付属品

ロータリー（幅○m）

８ 譲渡等の形態

売却希望

９ 希望価格○万円（貸借は別途相談）

10 状態

使用頻度少なく、状態良

11 条件等運搬等に係る経費は買受者負担

12 問い合わせ先○○ （☎○○－○○○○）

市町村名：○○市

機械・施設等写真

17参考資料
11 承継希望者情報シート（例）
１ 所在地

○○市○○

２ 法人/個人の別

個人

３ 経営内容野菜（施設）【きゅうり】

４ 経営規模等○ha

５ 年間売上額○万円

６ 主な販路ＪＡ

７ 譲渡方法

有償譲渡

８ 譲渡希望価格○万円

市町村名：○○市付近見取図

９ 譲渡対象施設・機械等 農地、ハウス、倉庫、居住用住居、農業機械（別紙一覧）
10 譲渡希望時期○年以内

11 その他

技術指導可（条件要相談）

12 問い合わせ先○○ （☎○○－○○○○）
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本資料に関するお問い合わせ先

宮崎県農政水産部 農業担い手対策課［参入支援・人材対策担当]
TEL： ０９８５－３２－４４６５
FAX： ０９８５－２６－７３２５
Mail： nogyoninaite@pref.miyazaki.lg.jp