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更新日時:2015/08/17 10:53:00

印刷日時:15/08/17 10:57

四 半 期 報 告 書(第18期第１四半期)

株 式 会 社 Ｅ ス ト ア ー更新日時:2012/08/14 13:24:00

ファイル名:0000000_3_0038646502708.doc

印刷日時:15/08/17 10:57

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2015/08/17 10:57:00

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目

印刷日時:15/08/17 10:57

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………16
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月13日【四半期会計期間】

第18期第１四半期（自【会社名】

株式会社Ｅストアー【英訳名】

Estore Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋一丁目10番２号【電話番号】(03)3595-1106【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋一丁目10番２号【電話番号】(03)3595-1106【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

石

柳

柳

田

田

村

要

要

平成27年４月１日

賢

一

一

一

― 1 ―

至

平成27年６月30日）

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第17期
第１四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年６月30日 至

第18期
第１四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年６月30日 至

第17期
平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

(千円)

1,444,298

1,479,689

5,771,725

経常利益

(千円)

152,103

193,092

576,327

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

94,620125,708

332,856

四半期包括利益又は包括利益(千円)

97,923

129,318

346,536

純資産額

(千円)

1,042,119794,338

1,238,400

総資産額

(千円)

3,098,459

3,355,528

3,622,458

(円)

31.35

42.46

111.36

(円)

31.34

42.45

111.34

(％)

32.2

22.1

32.8

１株当たり四半期(当期)純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には消費税等は含まれていません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結
累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、以下の債務保証契約が終了しております。
契約会社
当社

契約締結先
株式会社三井住友銀行

契約品目

契約内容

契約期間

連帯保証

株式会社プレシジションマー
ケティングが株式会社三井住友銀行に負う債務につき２億円を上限に保障

平成24年５月31日から
平成27年５月31日まで(注) 上記契約は、平成27年５月31日をもって終了しております。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
３期前より「量より質」をスローガンとして、システム事業からマーケティング事業への転換を進めてきている
中で、投資の割に成果が数値に反映できていない状態が続いています。2015年５月発表の、第17期決算説明資料にもあげましたとおり、３年間のうち１年（第16期）は、ほぼ行動成果とならず、翌第17期にようやく人材を中心とした環境と体制が構築でき、その下期から行動に移行できたというのが、その原因です。その結果において、業績については、マーケティング事業への投資の収益化にまでは及ばずも、活動を通じて、マーケティング市場のポテ
ンシャルと適用方法が確認でき、アカウントと業務の量と質が加算しはじめているところですので、マーケティン
グ事業への投資をより一層加速させてゆく方針で、今期（第18期）の予算と着地予想を発表しており、予想開示をしているのは、当該の投資による大幅な減益を予定しているためです。
この計画の中、当第１四半期は、計画を超える利益水準となっています。これは、業務成果によるものではな
く、年間を通しての予算投下に対して、まだ大きな投資を伴わない時期である事からも、また、進捗推移を見ながらの投下であることからも、このような、利益面で計画を超える水準となっています。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 1,479百万円（対前年同四半期比 2.5％増）、営業利
益は 192百万円（対前年同四半期比 25.8％増）、経常利益は 193百万円（対前年同四半期比 26.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 125百万円（対前年同四半期比 32.9％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
（システム事業）
売上全体の約65％を占めるシステム事業は、収益上の基盤となっていますが、ＯＥＭ供給がなくなる３年前より、「契約顧客数の拡大」(量)から「顧客の売上高の増大」(質)への構造転換を進めており、良品良店にシフトした新規顧客獲得をベースとし、同様に良品良店にシフトした販売支援を進めていくことで顧客売上高を増大させ、当社の収益化を図るというものです。

― 3 ―期中の平均の契約店舗数は、19,702件（対前年同四半期比 8％減）と計画通りに減少していますが、これは良品良店シフトの営業に切り替えた結果です。また、売上の低い顧客店舗は、残念ながら解約の傾向にありますが、これを引き止めることへの対処も減らす計画により、全体の契約顧客数は前述の通りの減少となりました。他方で、店舗当たりの業績は対前年同四半期比で約16％の伸びとなり、前年比では、消費税引き上げの反動による影響もありますが、これを鑑みても、前述の活動方針シフトを高めた事の確認となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 986百万円（対前年同四半期比 3.9％増）、営業利益は217百万円（対前年同四半期比 0.6％増）となりました。
（マーケティング事業）
マーケティング事業は、今後の成長分野と位置付けており、特に注力分野と位置付けているＥコマース領域
については、今後の事業の拡大のための投資を精力的に進めている段階です。
Ｅコマース領域においては、顧客店舗サイトへの集客増や転換率向上のための支援（広告運用やページ制作の受託）から、売上拡大のためのコンサルティング、およびそれらのノウハウを生かした店舗運営の代行業務
へと、当社収益全体に対する影響力はまだまだ一部ながらも、サービスの領域を拡大させています。また、当社の競争優位となる、システム事業で培った実績を基にした、データマーケティングビジネスも開始し、その結果、母数は小さいながらも、対前年同四半期比で約25%の伸びとなりました。また、Ｅコマース外領域で運用
型広告サービスを中心に様々な支援サービスを提供する連結子会社である株式会社プレシジョンマーケティン
グにおいては、特定企業によるマスメディア広告への出稿シフトの影響によって、広告取扱高とともに売上高が減少しております。利益面では、コンテンツ・ディレクションなどのコンサルティング業務の増加により利益率が向上する一方で、体制強化のための投資を積極的に行っております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 537百万円（対前年同四半期比 1.6％減）、営業損失は24百万円（前年同四半期営業損失 62百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、3,355百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりです。
（資産)当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比で 266百万円減少し、3,355百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少 248百万円によるものです。
（負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末比で 177百万円増加し、2,561百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加 300百万円、預り金の増加 75百万円、未払法人税等の減少 75百万円によるものです。
（純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比で 444百万円減少し、794百万円となりました。これは、平成27年６月25日に行った自己株式の取得 472百万円、平成27年３月期の配当金支払 100
百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益として、125百万円を計上したことによります。これにより自己資本比率は 22.1％（前連結会計年度末比 10.7ポイント減）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,654,400

計

20,654,400② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成27年６月30日)

提出日現在発行数(株)(平成27年８月13日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元
株式数は、100株です。
―

普通株式

5,163,600

5,163,600

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

5,163,600

5,163,600―(注) 提出日現在の発行数には、平成27年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年６月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額(千円)

資本準備金
残高(千円)―

5,163,600―

523,328

―

―

― 5 ―

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式 2,198,500――

普通株式 2,965,000

29,650

―

100

―

―

発行済株式総数

5,163,600――

総株主の議決権―

29,650―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株合計(株)式数の割合(％)

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

東京都港区西新橋
１－10－２

2,198,500―

2,198,500

42.58

―

2,198,500―

2,198,500

42.58

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社Ｅストアー
計(注) 当社は、平成27年６月24日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において、当社普通株式
386,400株を取得いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、2,584,900株となっております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
敷金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務
固定負債合計負債合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

2,310,634
667,883
4,594
146,705△11,4092,062,374
657,454
4,018
143,109△11,327

3,118,407

2,855,629

83,00920,227

74,134
19,101

103,236

93,235

121,519

129,623

95,691
138,456
45,14697,446
138,456
41,135279,294
504,050
3,622,458

277,039499,898
3,355,528

378,347―
102,580
87,975
125,316
1,394,953
60,174
191,571

360,955
300,000
100,840
65,42149,4371,470,876
34,457
160,786

2,340,918

2,542,774

24,78018,359―18,414

43,1392,384,057

18,4142,561,189

(単位：千円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

523,328
539,480
2,460,352△2,339,819

523,328
539,480
2,485,248△2,812,386

1,183,342

735,670

6,298

7,495

6,298
746
48,0131,238,400
3,622,458

7,495
746
50,426794,338
3,355,528

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
自己株式取得費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
1,444,298
1,016,257(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
1,479,689
1,009,607

428,040
275,370
152,670

470,082
278,082
192,000

262
―
70

70
561
820

333

1,452

191
552
―
156

101
―
245
14

900
152,103
152,103360
193,092
193,092

38,997
15,231

46,24818,721

54,22897,874
3,254
94,62064,970128,1212,413
125,708― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
97,874(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
128,121

49

1,197

49
97,923

1,197
129,318

94,6003,323

126,905
2,413― 11 ―

【注記事項】(会計方針の変更)（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号（企業会計基準第22号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」

平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連
結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年６月24日
定時株主総会

普通株式

93,573

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

31 平成26年３月31日 平成26年６月25日

配当の原資
繰越利益
剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式

100,813

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

34 平成27年３月31日 平成27年６月25日

配当の原資
繰越利益
剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年６月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株
式は、当第１四半期連結会計期間に 472,567千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において 2,812,386千円となりました。

― 12 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
システム事業

マーケティング事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

948,919495,379

1,444,298―

51,02551,025

948,919546,404

1,495,324

216,231△62,547

153,683

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益または損失(△)

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

153,683

のれんの償却額△1,018セグメント間取引消去

5

四半期連結損益計算書の営業利益

152,670

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 13 ―

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
システム事業

マーケティング事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

986,013493,676

1,479,689―

44,24944,249986,013537,925

1,523,939

217,489△24,475

193,013セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益または損失(△)

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

193,013

のれんの償却額△1,018セグメント間取引消去

5

四半期連結損益計算書の営業利益

192,000

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。
項目前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

31円35銭42円46銭94,620125,708――

94,620125,708

3,018,500

2,960,853

31円34銭42円45銭

506

755

―

―

(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年８月１０日
株式会社

Ｅ

取

締

ス

ト
役

ア
会

ー
御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

遠

藤

康

彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

恭 仁 子

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｅ
ストアーの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年
４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｅストアー及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月13日【会社名】

株式会社Ｅストアー【英訳名】

Estore Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋一丁目10番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

石

村

賢

一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役石村賢一は、当社の第18期第１四半期（自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0038646502708.doc

更新日時:2011/02/15 11:54:00

印刷日時:15/08/17 10:57