Monthly Fund Report

投資者の皆さまへ

ダイワ・ライフ・バランス７０
追加型投信／内外／資産複合／インデックス型
信託期間 ： 2005年6月6日 から 無期限決算日： 毎年6月5日（休業日の場合翌営業日）

基 準 日 ：
回次コード ：

2024年8月30日
3715※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
≪基準価額・純資産の推移≫
当初設定日（2005年6月6日）～2024年8月30日
2024年8月30日現在

45,00033,045 円
265億円

基準価額
純資産総額
期間別騰落率期間
1カ月間3カ月間6カ月間
1年間
3年間
5年間
年初来
設定来ファンド

合成
ベンチマーク-1.7 %-1.4 %-1.3 %-0.8 %+2.5 %+3.1 %+14.0 % +14.9 %+34.5 % +36.7 %+76.2 % +79.9 %+11.5 % +12.2 %+230.5 % +258.8 %40,000

400
純資産総額

350

分配金再投資基準価額

15,000

純資産
250
総額
200 （億150 円）
100

10,00050

基 35,000
準価 30,000額（ 25,000円） 20,000

300

基準価額
合成ベンチマーク

5,000
11/10/26

18/3/22※比率は、純資産総額に対するものです。

≪分配の推移≫024/8/26

設定時※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費用をご覧ください）。
※「期間別騰落率」の各計算期間は、基準日から過去に遡った期間とし、当該ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いた騰落率を表しています。
※合成ベンチマークは、各マザーファンドごとのベンチマークを標準組入比率に準拠して指数化したもので、設定時を10,000として大和アセットマネジメントが計算したものです。
2023年6月30日基準の月報からTOPIXは配当込み指数、MCSIコクサイ指数（円ベース）は税引後配当込み指数を使用しています。
※当ファンドは、合成ベンチマークを上回る運用成果を保証するものではありません。
※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

≪主要な資産の状況≫（1万口当たり、税引前）合計99.6%
マザーファンド（MF）別構成
ファンド名
比率
トピックス・インデックス・マザーファンド
45.0%
外国株式インデックスマザーファンド
24.5%
ダイワ日本債券インデックスマザーファンド（BPI） 20.2%
外国債券インデックスマザーファンド
9.8%

資産別構成
資産
国内株式
外国株式
国内債券
外国債券
外国株式 先物
国内株式 先物
外国リート
外国投資証券
コール・ローン、その他

銘柄数
2,109
1,170384
1,00961533

比率
43.6%
22.9%
20.2%
9.5%
1.5%
1.4%
0.5%
0.0%
3.3%

※先物の建玉がある場合は、資産別構成の比率合計欄を表示していません。

通貨別構成
通貨
日本円
米ドル
ユーロ
英ポンド
オフショア人民元

比率
65.3%
23.6%
5.2%
1.5%
1.0%

通貨
カナダ・ドルスイス・フラン豪ドル
デンマーク・クローネ
その他

合計100.0%
比率
1.0%
0.7%
0.6%
0.3%
0.8%

決算期（年/月）
第1～7期
第8期
第9期
第10期
第11期
第12期
第13期
第14期
第15期
第16期
第17期
第18期
第19期
分配金合計額合計：(13/06)(14/06)(15/06)(16/06)(17/06)(18/06)(19/06)(20/06)(21/06)(22/06)(23/06)(24/06)

分配金0円
0円
0円
0円0円
0円0円
0円
0円0円
0円0円0円
設定来： 0円
直近12期： 0円※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するもの
ではありません。分配金が支払われない場合もあります。

■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和アセットマネジメントにより作成されたものです。当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって投資元本が保証されているものではありません。当ファンドの取得をご希望の場合には投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上ご自身でご判断ください。後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

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組入上位銘柄（除く債券）
銘柄名

業種
一般消費財・サービス--情報技術一般消費財・サービス
情報技術
情報技術
金融
--資本財・サービス
情報技術

トヨタ自動車TOPIX 先物 0609月
APPLE INC
ソニーグループ
NVIDIA CORPMICROSOFT CORP
三菱UFJフィナンシャルG
S&P500 EMINI SEP 24
日立
キーエンス

国・地域名
日本
日本
アメリカ
日本
アメリカ
アメリカ
日本
アメリカ
日本
日本

合計11.4%
比率
1.7%
1.4%
1.2%
1.1%
1.1%
1.1%
1.0%
1.0%
1.0%
0.8%

※業種名は、原則としてS&PとMSCI Inc.が共同で作成した世界産業分類基準（GICS）によるものです。
※外国株式の国・地域名については、原則としてMSCI Inc.が提供するリスク所在国・地域に基づいて表示しています。

債券組入上位銘柄
銘柄名

通貨

利率（％）
0.005
0.1
0.005
0.005
0.1
0.005
0.005
0.4
0.1
0.005

日本円
日本円
日本円
日本円
日本円
日本円
日本円
日本円
日本円
日本円

149 5年国債
154 5年国債452 2年国債455 2年国債
158 5年国債
153 5年国債
148 5年国債
163 5年国債362 10年国債
150 5年国債

償還日
2026/09/20
2027/09/20
2025/09/01
2025/12/01
2028/03/20
2027/06/20
2026/06/20
2028/09/20
2031/03/20
2026/12/20

合計3.5%
比率
0.5%
0.4%
0.4%
0.4%
0.3%
0.3%
0.3%
0.3%
0.3%
0.3%

※組入上位銘柄の比率は、純資産総額に対するものです。

≪ファンドマネージャーのコメント≫※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。

内外の株式および債券に投資します。
各資産の組入比率については、下記の標準組入比率を目処に投資を行ないます。
トピックス・インデックス・マザーファンド受益証券＝45％
ダイワ日本債券インデックスマザーファンド（BPI）受益証券＝20％
外国株式インデックスマザーファンド受益証券＝25％
外国債券インデックスマザーファンド受益証券＝10％
保有実質外貨建資産について、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行ないません。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

2/8≪ファンドの目的・特色≫ファンドの目的
・内外の株式および債券に投資し、信託財産の中長期的な成長をめざします。
ファンドの特色
・内外の株式および債券に投資します。
・各資産を標準組入比率に基づいて組入れることで、合成ベンチマークに連動する投資成果をめざした運用を行ないます。
・毎年 6 月 5 日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。

≪投資リスク≫●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
価格変動リスク･信用リスク
組入資産の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割株価の変動込むことがあります。
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。
発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。
価格変動リスク･信用リスク
組入資産の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割公社債の価格変動込むことがあります。
公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します。また、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。
特に、発行体が債務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想される場合には、公社債の価格は下落します。
為替変動リスク
外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入実質外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
その他
解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
※ 詳しくは「投資信託説明書<交付目論見書>」をご覧ください。
3/8≪ファンドの費用≫※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
※ 詳しくは「投資信託説明書<交付目論見書>」をご覧ください。
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≪お申込みメモ≫

購入単位

最低単位を 1 円単位または 1 口単位として販売会社が定める単位

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（1 万口当たり）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払い下さい。

換金単位

最低単位を 1 口単位として販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1 万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して 5 営業日目からお支払いします。

申込締切時間（2024 年 11 月 4 日まで）
午後 3 時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）（2024 年 11 月 5 日以降）
原則として、午後 3 時 30 分まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）
なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込みには制限があります。

購入・換金申込受付

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときの中止および取消しは、換金の申込みの受付けを中止することがあります。

繰上償還

次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること（繰上償還）ができます。
・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

収益分配

年 1 回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
（注） 当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除の適用があります。益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に NISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISA の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」および「つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
※税法が改正された場合等には変更される場合があります。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
※ 詳しくは「投資信託説明書<交付目論見書>」をご覧ください。
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≪当資料のお取り扱いにおけるご注意≫

当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和アセットマネジメントにより作成されたものです。

当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。

投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

当資料は、信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性を保証するもの
ではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮していませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すものではありません。

当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。

分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

販売会社等についてのお問い合わせ► 大和アセットマネジメント

フリーダイヤル 0120-106212（営業日の 9:00～17:00）

当社ホームページ► https://www.daiwa-am.co.jp/6/8

2024年9月4日 現在

取扱い販売会社
ダイワ・ライフ・バランス７０

加入協会

販売会社名 (業態別、50音順)(金融商品取引業者名)

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物
日本投資
第二種金融商取引業協会
顧問業協会 品取引業協会

登録番号

日本証券業
協会

登録金融機関関東財務局長(登金)第633号○

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号○○(委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社)

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号○○

大垣西濃信用金庫

登録金融機関東海財務局長(登金)第29号

株式会社北九州銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第117号○○

株式会社きらぼし銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第53号○○(委託金融商品取引業者
きらぼしライフデザイン証券株式会社)

登録金融機関関東財務局長(登金)第53号○○

株式会社高知銀行

登録金融機関

四国財務局長(登金)第8号○

神戸信用金庫

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第56号

埼玉縣信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第202号○

株式会社静岡中央銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第15号○

株式会社清水銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第6号○

スルガ銀行株式会社

登録金融機関東海財務局長(登金)第8号○

但馬信用金庫

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第67号

株式会社東北銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第8号○

株式会社富山銀行

登録金融機関

北陸財務局長(登金)第1号○

PayPay銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長(登金)第624号○

株式会社宮崎太陽銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第10号○

株式会社もみじ銀行

登録金融機関中国財務局長(登金)第12号○

株式会社山形銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第12号○

株式会社山口銀行

登録金融機関中国財務局長(登金)第6号○(委託金融商品取引業者
きらぼしライフデザイン証券株式会社)(オンラインサービス専用)

登録金融機関関東財務局長(登金)第673号○

米子信用金庫

登録金融機関中国財務局長(登金)第50号

米沢信用金庫

登録金融機関

東北財務局長(登金)第56号

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第67号

○

○

○

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第15号

○

○

○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第61号

○

○

○

○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2251号

○

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号○○

岡三証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第53号

○

○

○

○

○

○

○

○

○

株式会社イオン銀行(委託金融商品取引業者マネックス証券株式会社)

株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者
株式会社SBI証券)

株式会社SBI新生銀行

株式会社きらぼし銀行○○○

株式会社ＵＩ銀行

きらぼしライフデザイン証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3198号○

第四北越証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第128号○

大和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第108号○

大和コネクト証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3186号○

播陽証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第29号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第164号○

松阪証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第19号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号○

ｍｏｏｍｏｏ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3335号

○

○

○
○

○

上記の販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によって、新規のご購入の取扱いを行っていない場合や、お申込み方法・条件等が異なります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
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2024年9月4日 現在

取扱い販売会社
ダイワ・ライフ・バランス７０

加入協会販売会社名 (業態別、50音順)(金融商品取引業者名)

登録番号

日本証券業
協会

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号○

リテラ・クレア証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第199号○

ワイエム証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長(金商)第8号○

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物
日本投資第二種金融商取引業協会
顧問業協会 品取引業協会

○

○

○

上記の販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によって、新規のご購入の取扱いを行っていない場合や、お申込み方法・条件等が異なります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
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