令和６年度
外国侵害調査費用助成金【募集要項】○申請方法（Ｊグランツでの交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です）

Ｊグランツでの交付申請

申請書類の提出（送付）知財センターＨＰからＪグランツの交付

簡易書留、レターパック、宅配便（信書申請フォームへ遷移し、交付申請フォー用）等、記録が残る方法により、下記送ムから申請してください。

付先へお送りください。

※Ｊグランツとは、国が提供する電子申請システムです。
※Ｊグランツを利用するには、「ＧビズＩＤプライムアカウント」の発行が必要です。
国の審査によりＩＤ発行まで時間がかかるため、余裕を持って準備してください。

○外国侵害調査費用助成金ホームページＵＲＬ(申請書類のダウンロード及びＪグランツの交付申請ページへ遷移してください)https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/shingai/○申請受付期間
随時（最終受付期限：令和６年 12 月２日（月）17 時まで）※必ず申請日以前に、申請内容に関する知財相談を当センターで受けてください.

○お問い合わせ先（送付先）

事業戦略部

東京都知的財産総合センター

外国侵害調査費用助成金担当〒１１０－００１６

東京都台東区台東１－３－５

TEL：０３－３８３２－３６５６

反町商事ビル１階

e-mail：chizai-josei@tokyo-kosha.or.jp

URL：https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/index.html

【目次】
１

簡易要件確認 ............................................................ １

２

用語説明 ................................................................ ２

３

目的 .................................................................... ３

４

助成内容 ................................................................ ３

５

申請から交付決定までの流れ .............................................. ３

６

申請における留意事項 .................................................... ４

７

助成対象経費 ............................................................ ５８

申請要件 ................................................................ ７９

申請 .................................................................... ９

10

審査 .................................................................. １０

11

交付決定 .............................................................. １１

12

交付決定後の流れ ...................................................... １２

13

助成事業の経理 ........................................................ １３14

報告書類 .............................................................. １３15

事業計画の変更・中止 .................................................. １５

16

助成事業完了後の注意事項 .............................................. １５17

助成金交付決定の取消し及び助成金の返還 ................................ １６18

知的財産に関する無料相談について ...................................... １６

補足

よくあるご質問 ...................................................... １７

巻末１

申請時に提出する書類 .............................................. ２０

巻末２

実績報告時に提出する帳票類のサンプル .............................. ３５＝申込者情報のお取り扱いについて＝
１ 利用目的(１ )当 該 事 業 の 事 務 連 絡 や 運 営 管 理 ・ 統 計 分 析 の た め に 使 用 し ま す 。
(２ )経 営 支 援 ・ 技 術 支 援 等 各 種 事 業 案 内 や ア ン ケ ー ト 調 査 依 頼 等 を 行 う 場 合 が あ り ま す 。
※ 上 記 (２ )を 辞 退 さ れ る 方 は 、 当 該 事 業 担 当 者 ま で ご 連 絡 く だ さ い 。
２ 第 三 者 へ の 提 供 （ 原 則 と し て 行 い ま せ ん が 、 以 下 に よ り 行 政 機 関 へ 提 供 す る 場 合 が あ り ま す 。）
(１ ) 目 的 ア 当 公 社 か ら の 行 政 機 関 へ の 事 業 報 告 イ 行 政 機 関 か ら の 各 種 事 業 案 内 、 ア ン ケ ー ト 調 査 依 頼 等(２ ) 項 目 氏 名 、 連 絡 先 等 、 当 該 事 業 申 込 書 記 載 の 内 容(３ ) 手 段 電 子 デ ー タ 、 プ リ ン ト ア ウ ト し た 用 紙※ 上 記 (１ )目 的 の イ を 辞 退 さ れ る 方 は 、 当 該 事 業 担 当 者 ま で ご 連 絡 く だ さ い 。
◆ 個人情報は「個人情報の保護に関する要綱」に基づき管理しております。
当要綱は、（ 公 財 ）東 京 都 中 小 企 業 振 興 公 社 ホ ー ム ペ ー ジ（ https://www.tokyo-kosha.or.jp/）よ り 閲 覧 及 び ダ ウ ン
ロードすることができますので併せてご参照ください。

１

簡易要件確認（１）申請要件

対象とならない例→詳細は７頁「８ 申請要件」を参照

・令和６年４月２日以降に設立・客観的にみて都内に根付く形で事業活動が行われていないもの
・都内に登記簿上の本店又は支店がない中小企業者
・大企業、医療法人、学校法人、宗教法人等〇令和６年４月１日以前に設立（設立登記又は開業届出）し、実質的に事業を行っている東京都内の中小企業者等ですか？

はい↓（２）助成内容

対象とならない例→詳細は３頁「４ 助成内容」を参照〇助成金申請を検討している権利侵害等への対策は、既に外国で保有（実施権被許諾を含む。）している産業財産権等（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等）に関するものですか？

・外国で保有していない産業財産権等に関する権利侵害等への対策（税関での輸入差止対策は除く）

はい↓

対象とならない例〇助成金申請を検討している権利侵害等への対策は、権利侵害等の事実確認を行うための調査、侵害品の鑑定、侵害先への警告、税関での輸入差止対策を目的とした対策ですか？

・模倣品が出回っていることを確認するための事前調査
・日本国内における調査、鑑定、警告・訴訟や交渉はい↓

対象とならない例〇対策の発注又は契約、実施、支払の全ての完了が令和６年４月１日以降ですか？

・令和６年３月31日以前に発注又は契約、実施、支払のいずれかが完了しているもの

はい↓（３）助成対象経費 →詳細は５頁「７ 助成対象経費」を参照

対象とならない例〇助成金の対象となる経費は、保有している産業財産権等の権利侵害等への対策に要する経費（対策をするための必要最小限の経費）ですか？

・権利侵害等への対策に要する経費であることが明らかでない経費（顧問料等）はい↓

対象とならない例
・助成対象経費の支出者と助成金申請者が異なるもの〇助成対象経費の支出者と助成金申請者は同一となりますか？

はい↓
本助成金の活用をご検討ください。
※申請日以前に、申請内容に関する知財相談を当センターで受けてください。
※他にも注意点がございますので、必ず次頁以降で詳細をご確認ください。

１

２

用語説明
本募集要項に記載されている助成金に関する主な用語の説明は、以下のとおりです。

用語説明
予 め 提 出 さ れ た 交 付 申 請 書 に 基 づ き 、 東 京 都 知 的 財 産 総 合 セ ン タ ー （ 以 下 、「 知 財セ ン タ ー と い う 。」）が 審 査 を 経 て 、助 成 金 の 支 払 対 象 と す る こ と や そ の 上 限 額 等 を助成金
決 定 し 、申 請 者 が 申 請 書 の 記 載 内 容 を 実 施 し た 後 、知 財 セ ン タ ー に よ る 完 了 検 査 を経て、その実施経費の一部について、一括の後払いで支払うもの
申請

助成金に申し込むこと。交付申請も同義

申請者

助成金交付申請書の名称欄に記載される助成金に申請する方

交付

知財センターが助成金を支払うこと
申 請 者 が 助 成 金 の 交 付 対 象 と し て 申 請 す る 取 組（ ※ 申 請 者 が 営 む ビ ジ ネ ス そ の も の申請事業
で は あ り ま せ ん 。）
申 請 事 業 の う ち 、助 成 金 の 交 付 対 象 と す る こ と を 知 財 セ ン タ ー が 決 定 し た 事 業（ ※助成事業
申 請 者 が 営 む ビ ジ ネ ス そ の も の で あ り ま せ ん 。）
交付決定

知財センターが申請事業を助成事業として決定すること

助成事業者

知財センターから交付決定を受けた申請者

助成事業に要する
申請事業若しくは助成事業に要する、消費税等も含む総支出。総事業費も同義
経費
助成対象経費助成事業に要する経費のうち、消費税等を除いた助成金の交付対象となる経費

助成対象外経費

助成事業に要する経費のうち、消費税等の助成金の交付対象とならない経費

助成率

助成対象経費のうち助成金として交付される金額を算定するための割合

助成限度額

助成金として交付されうる制度上の最大金額
助成金交付申請書に記載された助成対象経費に助成率を乗じた助成限度額までの助成金交付申請額
金額
助 成 金 交 付 申 請 額 に 基 づ い て 算 定 さ れ た 、交 付 決 定 時 点 に お い て 助 成 金 と し て 交 付
助成予定額
されうる最大金額
助 成 対 象 経 費 と す る た め に 、助 成 事 業 者 が 発 注 又 は 契 約 、実 施 、支 払 、源 泉 所 得 税
助成対象期間の 納 付 等 の 全 て を 完 了 し な け れ ば な ら な い 期 間 。助 成 対 象 経 費 の 算 定 期 間 、助 成 事
業実施期間も同義

２

３

目的
本助成金は、外国における自社製品・技術の模倣又は権利侵害等（以下「権利侵害等」という。）について、東京都内の中小企業者等が対策を行う場合に、これに要する経費の一部を助成することにより、権利侵害等に対する取組を支援し、もって権利侵害等の被害を解消することを目的とします。

４

助成内容

（１）

助成対象期間（助成事業実施期間）
令和６年４月１日から最長令和７年 11 月 30 日（１年８か月）

（２）

助成限度額
200 万円（３）

助成率
助成対象と認められる経費の１／２以内（４）

助成対象経費保有（実施権被許諾を含む。）している産業財産権等（特許権、実用 新案権、意匠権、商標権、著作権等）の権利侵害等への対策に要する経費の一部（詳細は５頁の「７助成対象経費 」を 参照 ）本助成金の範囲
被害発生国で実施する以下の対策
・権利侵害等の事実確認を行うための調査
権利・侵害品の鑑定

登録・侵害先への警告

訴訟

国内で実施する以下の対策
・税関での輸入差止対策

５

申請から交付決定までの流れ
申 請 か ら 交 付 決 定ま での 流 れ は 下 表 の とお りで す 。 状 況 に よ り変 更す る 場 合 が あ り ます 。
ＧビズＩＤ

知財相談

事前取得

Ｊグランツ申請・申請書類提出

審査

交付決定

随時
申請前に必ず知財申請の２～３週間前

相談を受けてくだ
さい（最終受付期限）

Ｊグランツを通じて
随時

令 和 ６ 年 12 月 ２ 日（ 月 ）17 時 ま で３『事務の手引き』を交付

６

申請における留意事項（１）

助成対象とならない事業の例
ア

開業、運転資金など本助成金の目的以外の経費の助成を目的としているもの

イ

令和７年 11 月 30 日までに、完了が見込めないもの

ウ

公序良俗に反するなど、助成対象の内容について公社が適切ではないと判断するもの（２）

助成金申請における主な留意事項
ア

同一年度の交付決定は、一中小企業者等につき一件とします。

イ

助成事業の完了は、助成対象期間内に助成事業者による権利侵害等への対策が完了したことを確認できることが条件となります。

ウ

交付決定の後、実績報告時の関係書類として、支払が確認できる書類（請求書、振込控等）のほか、その履行が確認できる資料（完了報告書類）の提出が必要です（詳細は 13 頁の「14エ報告書類」を参照）。

助成対象期間中に申請要件を満たさなくなった場合には、助成対象期間内であっても打ち切ることがあります。

オ

同一の権利侵害等への対策に対して、他の助成金と重複して助成金を受けることはできません。

４

７

助成対象経費
助成対象経費は、以下（１）～（４）の条件に適合し、「助成対象経費一覧」に掲げる経費

です。
（１）

助成事業として決定を受けた事業を実施するための必要最小限の経費（２）

助成対象期間内に発注又は契約、実施、支払の全てが完了した経費（源泉所得税も助成対象期間内に納付することが必要）（３）

助成事業者自身が代理人等に直接支出したことが確認できる経費（４）

助成対象（使途、単価、規模等）が証憑や書類により確認可能であり、かつ、助成事
業に係るものとして、明確に区分できる経費※

通常業務・取引と混合して支払いを行わないでください。やむを得ず混合して支払った場合は、その金額の根拠が確認できる書類とその計算内容を記した資料が必要になります。

助成対象経費一覧
経費区分

内

容

権利侵害等の事実確 ○侵害に関する事実確認調査で、侵害品の製造場所や流通経路認を行うための調査等に関する調査を外部へ委託する費用

費用○

侵害品の購入費用〇

弁理士、弁護士等の専門家へ鑑定を委託する費用で、使用する侵害品の鑑定費用

権利が有効で、対象物が侵害しているかの見解を求めるために実施されるもの

侵害先への警告費用〇

弁理士、弁護士等へ警告状の作成等を委託する費用

税関での輸入差止対 〇

弁理士、弁護士等へ輸入差止申立手続きや意見陳述要領書の策に係る費用作成等を委託する費用

５

＜助成対象経費とならない場合の例＞
ア

助成事業に直接関係のない経費

イ

帳票類が不備の経費（契約書若しくは注文書・注文請書、完了報告書類、源泉所得税納付時の領収証書、請求書、振込控、通帳等が確認できない場合）

ウ

交付申請書に記載されていない事項に関する経費

エ

他の取引と相殺して支払が行われている経費

オ

助成事業者の口座から振込先の口座への振込払い以外の方法により支払が行われている経費（現金、手形、小切手等）

カ

支払時に、ポイントカード等によるポイントを取得・使用した場合のポイント分

キ

親会社、子会社、グループ企業等関連会社（自社と資本関係のある会社、役員等及び社員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社等）との取引
に係る取引

ク

国内消費税

ケ

国内向けの振込手数料及び振込先負担の場合の振込手数料

コ

一般的な市場価格若しくは発注又は契約の内容に対して著しく高額な経費

サ

公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

シ

発注又は契約から支払までの一連の手続きが助成対象期間内に未完了の経費

ス

日本国内における調査、鑑定、警告に係る経費

セ

訴訟や交渉等に係る経費

ソ

支払額の一部又は全額に相当する金額を口座振込や現金により助成事業者へ払い戻すことで、支払額を減額・無償とすることにより、取引を証明する証憑に記載された金額と実質的に支払われた金額が一致しない経費※

その他内容によっては助成対象外となるものもありますので、知財センターへご確認ください。

＜助成対象期間と助成対象経費の関係＞
令和６年４月１日

令和７年11月30日

助成対象期間支払日

発注日（契約日）

発注日から支払日が助成対象期間内に含まれているため対象
発注日（契約日）

支払日

発注日（契約日）

発注日が令和６年４月１日
より前なので対象外

支払日が令和７年11月30日
より後なので対象外

６

支払日

８

申請要件
申請に当たっては、次の（１）～（３）の全ての要件を満たす必要があります。また、特段の記載がある場合を除き、助成対象期間が終了するとき（それより前に助成期間が完了する場合はその完了時）まで申請要件を引き続き満たす必要があります。
（１）

次のア～ウのいずれかに該当する者
ア

中小企業者 ※ １ （会 社及び個人事業者）

イ

中小企業団体 ※ ２

ウ

一般社団法人及び一般財団法人 ※ ３※１「中小企業者」とは、次に該当するもので、大企業注 1 が実質的に経営に参画注 2 していない者を指します。
業種（日本標準産業分類に基づく）

資本金及び従業員

製 造 業 、ソ フ ト ウ ェ ア 業 、情 報 処 理 サ ー ビ ス 業 、

３億円以下又は３００人以下

建設業、運輸業、その他
卸売業

１億円以下又は１００人以下

サービス業

５ ,０ ０ ０ 万 円 以 下 又 は １ ０ ０ 人 以 下

小売業

５ ,０ ０ ０ 万 円 以 下 又 は ５ ０ 人 以 下

注 １「 大 企 業 」と は 、前 記 に 該 当 す る 中 小 企 業 者 以 外 の 者 で 、事 業 を 営 む 者 を 指 し ま す 。た だ し 、中小企業投資育成㈱、投資事業有限責任組合は除きます。
注２「大企業が実質的に経営に参画」とは、次に掲げる事項に該当する場合を指します。
・大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の２分の１以上を所有又は出資している場合
・大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有又は出資している場合
・その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる場合
例

役員総数の２分の１以上を大企業の役員又は職員が兼務している場合（ただし、当該役員又は職員がいわゆる副業により兼務し、経営の自主性、独立性が損なわれていないこと が 認 め ら れ る 場 合 を 除 く 。）

※ ２「 中 小 企 業 団 体 」と は 、中 小 企 業 等 協 同 組 合 法 に 基 づ く 組 合 又 は 中 小 企 業 団 体 の 組 織 に 関 す る 法
律 第 ３ 条 に 掲 げ る 団 体 で あ っ て 、構 成 員 の 半 数 以 上 が 東 京 都 内 の 事 業 所 で 実 質 的 に 事 業 を 行 っ ている注３中小企業者であり、大企業が実質的に経営に参画していない者を指します。
注 ３「 東 京 都 内 の 事 業 所 で 実 質 的 に 事 業 を 行 っ て い る 」と は 、都 内 所 在 を 証 す る た め に 交 付 申 請 書 に添 付 す る 登 記 簿 謄 本 や 開 業 届 け に 記 載 さ れ た 所 在 地 に お い て 、単 に 建 物 が あ る こ と だ け で は な く 、
客 観 的 に み て 都 内 に 根 付 く 形 で 事 業 活 動 が 行 わ れ て い る こ と を 指 し 、交 付 申 請 書 、ホ ー ム ペ ー ジ 、
看板や表札、電話等連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況等から総合的に判断します。
※ ３「 一 般 社 団 法 人 及 び 一 般 財 団 法 人 」と は 、一 般 社 団 法 人 及 び 一 般 財 団 法 人 に 関 す る 法 律 に 定 め る
一 般 社 団 法 人 又 は 一 般 財 団 法 人 で あ っ て 、一 般 社 団 法 人 は 社 員 総 会 に お け る 議 決 権 の ２ 分 の １ 以
上 を 都 内 の 事 業 所 で 実 質 的 に 事 業 を 行 っ て い る 中 小 企 業 者 が 有 し て お り 、大 企 業 が 実 質 的 に 経 営に 参 画 し て い な い 者 、一 般 財 団 法 人 は 設 立 に 際 し て 拠 出 さ れ た 財 産 の 価 額 の ２ 分 の １ 以 上 が 都 内の 事 業 所 で 実 質 的 に 事 業 を 行 っ て い る 中 小 企 業 者 に よ り 拠 出 さ れ て お り 、大 企 業 が 実 質 的 に 経 営に参画していない者を指します。

７

（２）

組織形態が、次のア若しくはイのいずれかに該当し、それぞれ（ア）（イ）の条件を満たす者
ア

個人事業者以外の場合（ア）基準日 ※ １ 現在で、会社については東京都内に登記簿上の本店又は支店、中小企業団体及び一般社団法人並びに一般財団法人については東京都内に登記簿上の主たる事務所のいずれかがあること（イ）基準日現在で、１年以上、東京都内の事業所で実質的に事業を行っている、又は、引き続く事業期間が１年に満たないが、東京都内で創業し、東京都内の事
業所で実質的に事業を行っている者※１「基準日」は、令和６年４月１日を指します。

イ

個人事業者の場合（ア）基準日現在で、東京都内に開業届出があること（イ）基準日現在で、１年以上、東京都内の事業所で実質的に事業を行っている、又は、引き続く事業期間が１年に満たないが、東京都内で創業し、東京都内の事
業所で実質的に事業を行っている者※

上記のア・イのい ずれにおいても、助成 事業の成果を活用し、 東京都内で引き続き事業を営む予定であることが必要です。

（３）

次のア～サの全てに該当する者
ア

同一内容で、公社・国・都道府県・区市町村等から助成を受けていないこと。

イ

同一内容で公社が実施する他の助成金に併願申請していないこと。

ウ

申請日以前に、申請内容に関する知財相談を当センターで受けていること。

エ

事業税等を滞納（分納）していないこと。

オ

東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払が滞っていないこと。

カ

申請日までの過去５年間に、公社・国・都道府県・区市町村等が実施する助成事業等に関して、不正等の事故を起こしていないこと。
キ

過 去に 公 社か ら 助成 金 の 交付 を 受け て いる 者 は 、「 活 用状 況 報告書 」 等 を所 定 の 期

日までに提出していること。
ク

民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと。
ケ

助成事業の実施に当たって必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること。

コ 「東京都暴力団排除条例」（平成 23 年東京都条例第 54 号）に規定する暴力団関係者
又は風俗営業等の規制及び業務の適性化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）
第２条に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、社会通念上 適切でないと判断されるものでないこと。
サ

公社が連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など、公的資金の助成先として適切でないと判断する業態を営む ものではないこと。

８

９

申請

（１）

申請の流れ

※Ｊグランツによる申請手続きと申請書類の提出の両方の手続きが必要です。
手順

内容

ＧビズＩＤの・以下のページにて、法人・個人事業主向け共通認証基盤「ＧビズＩＤ

発行申請（未発行の方のみ）交付申請書の取得
申請書類の作成
知財相談の利用

電子申請（Ｊグランツ）プライムアカウント」の取得手続きを行ってください。
https://www.jgrants-portal.go.jp/signup
・以下のページから交付申請書をダウンロードしてください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/shingai/
・交付申請書に必要事項を日本語で記載してください。
・申請日以前に、申請内容に関する知財相談を当センターで受けてくだ
さい。
・以下のページからＪグランツの公社指定の交付申請フォームへ遷移
し、申請手続きを行ってください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/shingai/
・簡易書留、レターパック、宅配便（信書用）等、記録が残る方法により、下記送付先へお送りください。
※「外国侵害調査費用助成金申請書類在中」と送付物のオモテにご記入ください。
※持参、普通郵便、FAX、電子メール等によるご提出は、受付いたしま
せん。
※提出部数は 20 頁の「巻末１

申請時に提出する書類」の通りです。

１部提出する書類と３部提出する書類は別々にして頂くとともに、３部提出する書類は１組にまとめ３つの束に分けてください。
※申請書類に不備、不足等がある場合は、修正、追加書類の依頼等の連絡をいたします。余裕をもってお早めにお送りください。
申請書類の提出※申請書類を正式に受理しましたら、Ｊグランツの交付申請フォームに入力された「担当者メールアドレス」へ受付完了のご連絡をお送りし
ます。
・送付先：
〒110-0016 東京都台東区台東 1-3-5 反町商事ビル 1 階
公益財団法人東京都中小企業振興公社
東京都知的財産総合センター

事業戦略部

外国侵害調査費用助成金担当 宛

外国侵害調査費用助成金申請書類在中（TEL 03-3832-3656）

・申請受付期間：
随時（最終受付期限：令和６年 12 月２日（月）17 時まで）
９

（２）

提出書類（紙媒体での提出）
ア

外国侵害調査費用助成金交付申請書

３部（正１部・副２部、計３部）

イ

添付書類（３部、もしくは１部。詳細は 20 頁の「巻末１

申請時に提出する書類」

を参照）

（３）

留意事項
ア

申請は、国が提供する電子申請システム（Ｊグランツ）での申請及び提出書類の提出（送付）が必要です。申請者自身が、公社ページに公開する「電子申請マニュアル」
に従って作業してください。

イ

Ｊグランツを利用するには、「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必要です。
国の審査により発行まで時間がかかるため、余裕を持って準備してください。Ｇビズ
ＩＤに関するご不明点等は、「ＧビズＩＤヘルプデスク」へお問い合わせください。

ウ

交付申請書は日本語で記載し、Ａ４ サイズ・片面印 刷 でクリップ止めしてください。

エ添付書類は原則としてＡ４サイズとしてください（両面記載可、ホチキス止め不可）。

オ

提出書類に不備・不足等がある場合、原則としてＪグランツの交付申請フォームに入力された「担当者メールアドレス」へ連絡します。また、追加書類の提出及び説明等を求めることがあります。

カ

提出書類の不備や不足に対する修正資料の提出、又は公社が求める追加書類等の提出について、公社が示す期限を過ぎた場合や回答がない場合等には、審査不通過となる場合があります。

キ

提出書類の返却や送付依頼には審査の合否に関わらず応じられませんので、申請者が 必 ず 提 出 書 類 の 控 えを 取 っ て 保 管 し て く ださ い 。 ま た 、 申 請 後 の提 出 書 類 の 加 筆 、
修正等はできません。

ク

期限内にＪグランツで申請手続きをされなかった場合の提出書類、または提出期限を過ぎて提出された提出書類は、適正な申請がされなかったものとして受領せず、廃棄処分とさせていただきますのでご了承ください。

ケ相 談 ・ 申 請 等 の他、 交 付 決 定 後 の 知 財セン タ ー と の 事 務 連 絡・検 査 等 に つ い て も 、
助成金申請者（代表者又は知財担当者）ご本人にご対応いただきます。弁理士事務所
等の代理人の方による知財センターとの事務連絡・検査等のご対応はご遠慮ください。

コ

10

提出書類の取得及び作成等、申請に係る経費は、申請者の負担となります。

審査
申請時に提出された書類に基づき審査を行い、助成事業者を決定します。書類審査を原則としますが、必要に応じ面接審査を行う場合があります。
（１）

審査の視点
ア

資格審査
・申請要件等イ

技術審査・侵害対策の目的の妥当性
１０

・侵害対策の緊急性
・侵害対策の費用対効果
・権利侵害等に関し入手した情報の信頼性
・権利侵害等が現在行われており又は今後行われることの確実性（２）

審査の留意点ア

審査は非公開で行います。審査に関する個別のお問い合わせにはお答え致しかねますので、予めご了承ください。

イ11

審査の結果、助成金交付申請額と助成予定額が異なる場合があります。

交付決定

（１）

助成金の交付決定
助成金の交付決定とは、提出された交付申請書に記載の申請内容について審査の結果、助成事業とすること及び助成予定額を決定したもので、Ｊグランツを通じて助成金申請
者 に 助成 金交 付 決定 通知 書 （以 下、「 決定 通知書 」 とい う。） によ り通知 す るも ので す 。
助成金の交付決定に当たって、必要に応じて条件を付す場合があります。

（２）

助成対象期間（助成事業実施期間）
助成事業の実施に当たっては、申請内容及び決定通知書記載の内容に沿って令和６年４月１日から令和７年 11 月 30 日までの間に必ず完了させてください。助成対象となる
経費は、この期間に代理人等への発注又は契約、実施、支払の全てが完了した経費です。
また、権利侵害等への対策の完了が確認できない場合、助成金は交付されません。

（３）

助成予定額
助成予定額は交付金額の上限額を示し、最終的な交付金額は、完了検査後の査定によって確定され、助成金確定通知書により通知します。査定の結果、助成予定額から減額になることがあります。

１１

12

交付決定後の流れ（１）

実績報告（詳細は 13 頁の「14報告書類 」 を 参照）

助成事業が完了したときは、速やかに実績報告書と、代理人等への発注又は契約、実施、支払の全てが助成対象期間内に完了したことの確認に必要な帳票類を提出していただきます（完了後 15 日以内）。
なお、交付決定時点で既に助成事業が完了している場合の実績報告書等の提出は、完了後 15 日以内に限りません。
（２）

完了検査
提出された実績報告書と帳票類に基づき、実績報告書に記載いただく検査の実施希望場所（原則、実質的に事業を行っている東京都内の事業所）又は公社が指定する場所で完了検査を実施します。内容は、助成対象期間内に助成事業者による権利侵害等への対策が完了したことの確認、支払が完了した経費についての確認（証拠書類などの実物との原本照合）等となります。
訪問日は、担当職員からご連絡の上、決定させていただきます。

（３）

助成金の額の確定
完 了 検 査 後 、 助 成 事 業が 適 正 に 行 わ れ た と 認め ら れ た と き は 、 助 成金 の 額 を 確 定 し 、助成金確定通知書により通知します。助成金の確定額は、実際に要した助成対象経費に２分の１を乗じて得た額と助成予定額のいずれか低い額となります。ただし、千円未満の端数があるときは切り捨てとなります。また、助成対象外経費は除外されます。

（４）

助成金の請求及び支払
助成金額の確定通知を受けた後、助成金請求書及び印鑑証明書（発行から３か月以内のもの１通）を提出していただきます。請求書には印鑑証明書と同じ印を押印していただきます。助成金は請求書が提出された後、指定の銀行口座へお振込いたします。
なお、助成金は一括の後払いです。

※

事業遂行に関するご相談
侵害対応等に精通した専門の相談員が助成事業者を訪問し、現在の進捗や今後の対応
方針についてヒアリングをさせていただくことがあります。また、合わせて、無料の相談にも応じています。

１２

13

助成事業の経理（１）

経理処理及び帳票類の整理
助 成 事 業 に 係 る 経 理 処理 に つ い て は 、 他 の 事業 と 区 別 し て 収 支 を 記録 す る と と も に 、支出その他関係書類は整理して保管していただきます。

（２）

経費の支払方法
助成事業に係る経費の支払は、金融機関による振込払い（助成事業者の口座から振込先の口座への振込）を原則とします。なお、下記を全て満たす場合は、クレジットカー
ドによる経費の支払を可能とします。
ア

助成事業者名義のクレジットカードによる支払であること（助成事業者名義ではない法人代表者等の名義のカードによる支払は対象外）

イ

当該経費の決済や付与されたポイントが確認できる月次発行の利用明細書等、通帳等を提出できることウ

当該経費支払額の金融機関口座からの引落しが助成対象期間内に完了したことを通帳等により確認できること※

助成対象期間の終了に近い時期における経費の支払は、金融機関による振込払いをおすすめします。

エ14

毎回の支払額を一定として定期的に返済を継続する支払方法ではないこと

報告書類
助 成 事 業の 実 績 報告 に は 実 績 報告 書 、 帳票 類 の 写 し の紙 媒 体 での 提 出 が 必 要に な り ます 。

（１）

実績報告書
助成事業実施の経過や実績及び効果、経費の支出明細について記入し、作成していた
だきます。

（２）

帳票類の写し帳票類により、助成事業者が代理人等に業務を依頼したこと、その代理人等が業務を完了したこと、助成事業者がその代理人等に対価を支払ったこと等を確認します。なお、確認に必要な書類の提出を追加でご依頼する場合があります。

帳票類（場合分けされている事項を除き、必要事項を全て満たしていることが必要）
No

帳票

必要事項
・発行権者名及び受信者名並びに日付が明記され、各帳票間において矛盾がないこと
・発注又は契約、実施、支払（納税含む）が一貫して助成事業者の名義で行われていること
・１のうち注文書・注文請書の場合と、３の請求書については、当事者の押印に代えて発行権者の

１～６

記 名 又 は 自 署 も 可 能 。た だ し 、相 手 方 の 記 名 又 は 自 署 の 場 合 は 、書 類 の 発 行 権 者 の 連 絡 先 の 記 載

共通事項

が 必 要 （ 必 要 に 応 じ て 、 記 載 の 連 絡 先 に 確 認 の 連 絡 を さ せ て い た だ く 場 合 が あ り ま す ）。
※ 電 子 署 名 及 び 認 証 業 務 に 関 す る 法 律 第 ２ 条 に 定 義 す る「 電 子 署 名 」を 使 用 し た 場 合 は 、押 印 さ れ
た も の と し て 取 り 扱 い 、書 類 の 発 行 権 者 の 連 絡 先 の 記 載 は 不 要 。
「 電 子 署 名 」で は な い 電 子 印 鑑 等
は書類の発行権者の連絡先の記載が必要

１３

No

帳票

必要事項

１ ～ ３ 共 通 事 項 ・申 請 書 と 整 合 す る 具 体 的 な 対 策 の 件 名 ・対 象 物 品・対 象 産 業 財 産 権・対 象 国 が 明 記 さ れ て い る こ と・注文書・注文請書のセットでも可・内容・単価・数量・支払方法等が明記されたもの
１

契約書
・当 事 者 の 押 印（ 社 判 又 は 代 表 者 印 、現 地 代 理 人 に 直 接 依 頼 し た 場 合 は サ イ ン で も 可 ）が あ る も の※電話等の口頭によるもの、電子メールによるもの（現地代理人分を除く）は不可○権利侵害等への対策を完了したことが分かる書類
・ 代 理 人 等 か ら の 完 了 報 告 （ 全 て の 代 理 人 分 （ 国 内 及 び 現 地 ））完了
２・ 侵 害 品 の 製 造 場 所 や 流 通 経 路 に 関 す る 調 査 報 告 書 、 購 入 し た 侵 害 品 の 写 真 、侵 害 品 の 鑑 定 書
報告書類
・ 警 告 報 告 書 （ 侵 害 先 へ の 警 告 状 を 含 む ）、 輸 入 差 止 申 立 手 続 申 請 書 及 び 意 見 陳 述 要 領 書・その他権利侵害等への対策が完了したことを示す成果物○

代 理 人 等 か ら の 請 求 書 （ 全 て の 代 理 人 分 （ 国 内 及 び 現 地 ））・請 求 内 容（ 仕 様 、単 価 、数 量 ）、請 求 金 額 、支 払 方 法（ 振 込 先 等 ）、為 替 レ ー ト が 明 記 さ れ ていること
・相 手 方 の 押 印（ 社 判 又 は 代 表 者 印 。現 地 代 理 人 に 直 接 依 頼 し た 場 合 の 請 求 書 は サ イ ン で も 可 ）
があること

３

・請求書に記載された発行権者名と振込先の口座名義が整合していること

請求書

・現 地 代 理 人 か ら の 請 求 額 と 整 合 す る 請 求 額 が 明 記 さ れ て い る こ と（ 現 地 代 理 人 が 外 貨 で 請 求している場合は外貨額も明記されていること）
・現 地 代 理 人 が 外 貨 で 請 求 し て い る 場 合 は 、現 地 代 理 人 の 外 貨 請 求 額 ×為 替 レ ー ト の 円 換 算 額と国内代理人が請求している円換算額が整合していること
・国内代理人の請求書の場合は、消費税額が明記されていること○

インターネットバンキングによる振込の場合：
振 込 処 理 完 了 画 面 の ハ ー ド コ ピ ー（ 振 込 先 の 口 座 名・口 座 番 号・日 時 等 の 取 引 履 歴 が 明 記 さ れていること）※一定期間経過後、取得できなくなることがありますのでご注意ください。

○

ＡＴＭ（現金自動預払機）による振込の場合：振込控○金融機関の窓口による振込の場合：金融機関の取扱日付、領収印のある振込票（控え）※

助成事業者の名義の口座から振り込まれていること※

振 込 先（ 請 求 書 記 載 の 振 込 先 と 整 合 す る こ と ）の 口 座 名 義・口 座 番 号・日 時・振 込 金 額 等 が 明
記されていること

４

振込控※

現金、手形、小切手による支払は対象外○

クレジットカード決済の場合：
当該経費の決済や付与されたポイントが確認できる月次発行の利用明細書等※

助 成 事 業 者 名 義 の ク レ ジ ッ ト カ ー ド に よ る 支 払 で あ る こ と（ 助 成 事 業 者 名 義 で は な い 法 人 代 表者等の名義のカードによる支払は対象外）※

当該経費支払額の金融機関口座からの引落しが助成対象期間内に完了したことを通帳等により確認できること※

毎回の支払額を一定として定期的に返済を継続する支払方法ではないこと

１４

No

帳票

必要事項
○

金融機関の窓口等による振込の場合：金融機関の領収印のある領収証書○

国 税 電 子 申 告 ・ 納 税 シ ス テ ム （ e-Tax） の 場 合

源泉所得税
納付時の

５

「 受 信 通 知 （ 納 付 区 分 番 号 通 知 ）」 及 び 所 得 税 徴 収 高 計 算 書
領収証書※

源泉所得税の納付についても下記６を提出すること○

表紙、表紙の裏面、振込金額が明記されているページ（当該取引以外の行は黒塗りで可）○

通帳又は当座勘定照合表の実物によらない場合：

通帳
又は
６

・通帳又は当座勘定照合表を発行しない金融機関を利用している場合は、インターネット等
当座勘定
でダウンロード可能な入出金表で、振込金額が明記されていること
照合表
※

15

振込控に記載された振込金額合計と通帳等の振込金額が整合していること

事業計画の変更・中止
助成金の交付決定通知を受けた後、次の（１）～（３）に該当する場合は、所定の手続きを行う必要があります。ただし、正当な理由がないと判断された場合は、認められない場合があります。所定の手続きを行わずに変更等を行った場合は、助成対象外となります。
（１）

交付申請書に記載された助成事業の内容を著しく変更しようとするとき（２）

助成事業を中止しようとするとき（３）

代表者等（名称、所在地、代表者名、実印）の変更をしたとき

16

助成事業完了後の注意事項（１）

知財センター職員による調査助成事業の実施状況、助成金の収支、帳簿書類等について、完了検査とは別に現地調査を行い、報告を求めることがあります。

（２）

活用状況報告書の提出
助成事業者には助成事業の成果の活用に努めていただきます。助成事業の完了した日（助成金確定通知書の日付）の属する会計年度の終了後、その翌年度から３年間、各年度が終了する毎に、助成事業に係る過去１年間の活用状況について、活用状況報告書を提出していただきます。

（３）

関係書類の保存助成事業に関する帳簿及び書類は、助成事業が完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して５年間保存しなければなりません。

１５

17

助成金交付決定の取消し及び助成金の返還
助成事業者は、決定通知書のほか、募集要項及び決定通知書に併せて交付する事務の手引

きにより要求される事柄を遵守しなければなりません。これを遵守しない場合、助成金の額の確定において所要の措置を講ずること、又は交付決定の全部若しくは一部を取り消すことがあります。
また、助成事業者、外注（委託）先の事業者その他助成事業の関係者（以下「助成事業者
等」という。）が、次の いずれかに該当した場合は、助成金の交付決定の全部又は一部を取り
消 し 、 不 正 の 内容 、 助成 事 業 者 及 び これ に 協力 し た 関 係 者 等の 公 表を 行 う こ と が あり ま す 。
なお、助成金が既に助成事業者に交付されている場合は、期限を定めて返還していただきます。
（１）

助 成 事 業 に つ い て 交付決定又は変更承認等の内容と異なる事実が認められたとき。

（２）

助成事業者が偽り、隠匿その他不正の手段により助成金の交付を受けたとき又は受けようとしたとき。（キャッシュバックや協賛金等の名目で実質的に本来受領する助成
金を偽ることを含む）（３）

助成事業者が助成金を他の用途に使用したとき又は使用しようとしたとき。

（４）

助成事業者が東京都内事業所で実質的に事業を行っていると認められないとき。

（５）

助成事業について申請要件に該当しない事実が判明したとき。

（６）

助成事業者が助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件、助成金交付決定に基づく命令に 違 反 し た と き 。

（７）助 成 事 業 者 等 が 申請日までの過去５年間又は申請日から助成金を支払う日までの間に、法令に違反したとき。

（８）

助成事業者等が申請日までの過去５年間又は申請日から助成金を支払う日までの間に、公社・国・都道府県・区市町村等が実施する助成事業等に関して、不正等の事故を起こしたとき。

（９）助 成 事 業 者 等 が 東 京 都 暴 力 団 排 除 条 例 （ 平 成 23 年 東 京 都 条 例 第 54 号 ） に 規 定 す る
暴力団関係者であること又は風俗営業等の規制及び業務の適性化等に関する法律（昭和 23 年 法 律 第 122 号 ） 第 ２ 条 に 規 定 す る 風 俗 関 連 業 、 ギ ャ ン ブ ル 業 、 賭 博 等 、 支 援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営んでいたこと若しくは営んでいることが判明したとき。

（ 10） 助 成 事 業 者 等 が 連 鎖 販 売 取 引 、ネ ガ テ ィ ブ・オ プ シ ョ ン（ 送 り 付 け 商 法 ）、催 眠 商 法、霊感商法など公的資金の助成先として適切でない業態を営んでいた又は営んでいると公社が判断したとき。
（11）
※

18

その他、助成事業又 は 助 成 事 業 者 として公 社 が 不適切と判断したとき。
不 正 行 為 に対 し ては 、 刑 事 罰 が 適用 さ れる 場 合 も あ り ます の で十 分 注 意 し て くだ さ い 。

知的財産に関する無料相談について
東京都知的財産総合センターでは、当該助成金申請の有無に関わらず、中小企業の皆様からの知的財産全般に関する相談を無料で行っておりますので、ぜひお気軽にご利用ください。
１６

補足
１
Ｑ

よくあるご質問
申請資格・要件について
申請要件の中小企業者の定義における、常時使用する従業員数の範囲はどこまでですか？パート等の扱いはどうなるのですか？

Ａ

家族従業員、臨時の使用人、会社の役員は従業員に含みません。ただし、パート･アルバ イ ト 等 名 目 は 臨 時 雇い で あ っ て も 、 解 雇 の予 告 が 必 要 な 人 員 は 従業 員 に 含 み ま す 。

Ｑ

申請要件の中小企業者の定義における、従業員数には、当社から関連会社への出向社員は含まれますか？

Ａ

出向社員は、出向元の従業員扱いとなるため、含まれます。

Ｑ

医療法人、学校法人、宗教法人等は申請できますか？

Ａ

医 療 法 人、 学 校法 人 、 宗 教 法 人等 に つい て は 、 申 請 して い ただ く こ と は で きま せ ん 。

Ｑ

個人事業者とはどのような人を言うのですか？

Ａ

国税庁の「タックスアンサー」では、同種の行為を反復、継続、独立して行うことを「事業」と定義しています。従って、個人でこの定義に従う「事業」を営んでいる方を、本助成金においては個人事業者と言います。

Ｑ

本 助 成 金で 申 請し た 権 利 侵 害 等へ の 対策 と 同 一 の 権 利侵 害 等へ の 対 策 を 対 象と し て 、他の公的機関の助成金に併願申請することはできますか？

Ａ

本 助 成 金で 申 請し た 権 利 侵 害 等へ の 対策 と 同 一 の 権 利侵 害 等へ の 対 策 を 対 象と し て 、他の公的機関の助成金に併願申請することはできます。しかし、同一の権利侵害等への 対 策 を 対 象 と し て 助成 金 を 受 け る こ と は でき な い た め 、 両 方 に 採択 さ れ た 場 合 は 、一方を辞退していただきます。

Ｑ

過年度に本助成金に採択され、助成金額の確定前ですが、別の権利侵害等への対策を対象として新たに助成金申請することはできますか？

Ａ

過年度とは別の権利侵害等への対策であれば、申請できます。

Ｑ

事業税はどのような税ですか？課税されていない場合に必要な書類はありますか？

Ａ

事業税とは、事業を営む法人（法人事業税）、個人（個人事業 税）に課税される地方税
税 で す 。 課 税 さ れ て いな い 場 合 は 、 都 税 事 務所 に て 非 課 税 の 証 明 書が 発 行 さ れ ま す 。
なお、個人事業者で、事業税が非課税の方は、税務署発行による所得税納税証明書（その１）の原本が必要です。

１７

Ｑ

決 算 月 の関 係 で、 直 近 の 確 定 申告 書 類が ま だ 完 成 し てい な いの で 提 出 で き ませ ん が 、
確定申告書類の提出はどのようにしたらよいでしょうか？

Ａ

直近の確定申告書類の完成が、助成金申請時に間に合わない場合は、その前の期の確定申告書類を提出してください。

Ｑ

決算月の変更により、決算の対象期間が 12 か月に満たない決算期がありますが、決算報告書の提出はどのようにしたらよいでしょうか？

Ａ

決算の対象期間の合計が 24 か月以上となるように、複数期の決算報告書を提出して
ください。

２
Ｑ

助成対象について
助成対象期間より前に権利侵害等への対策が終わっていますが、これに係る経費は助成対象となりますか？

Ａ

助成対象となる経費は、助成対象期間内に発注又は契約、実施、支払の全てが完了した経費です。従って、助成対象期間より前に発注又は契約、実施、支払のいずれかが完了している場合、権利侵害等への対策に係る経費については対象となりません。

Ｑ

外国で権利を取得していないのですが、助成対象となりますか？

Ａ

侵害品に対する調査、侵害品の鑑定、侵害先への警告に係る費用を助成対象とする場
合は、外国で権利を取得していることが条件です。なお、税関での輸入差止対策に係る費用を助成対象とする場合は、外国で権利を取得していることは条件となりません。

Ｑ

助成対象となる「調査」とはどのようなものを指しますか？

Ａ

助成対象となる「調査」は侵害に関する事実確認調査で、侵害品に関する製造・販売
場所や流通経路を特定するための調査を指します。なお、侵害品やそれに係る証拠・資料の入手も含まれます。しかし、模倣品が出回っていることを確認するための事前調査は対象となりません。

Ｑ

助成対象となる「鑑定」とはどのようなことを指しますか？

Ａ

取得した権利が有効であることが前提で、権利主張を行うための準備として、対象物が助成事業者の権利を侵害しているかの見解を弁理士、弁護士等の専門家に求めることを指します。
ただし、権利の有効性や侵害しているか否かが半信半疑の状態で鑑定書を入手するためにこの助成金に申請することは、事業の本来の趣旨に該当しません。

Ｑ

助成対象となる「警告」とはどのようなことを指しますか？

Ａ

代理人等が相手方へ内容証明郵便等で侵害事実を通達する行為を指します。その後のライセンス交渉や和解の契約に要する経費は助成対象となりません。
１８

Ｑ

訴訟費用は対象になりますか？

Ａ

訴訟費用は対象とはなりません。

Ｑ

助成対象となる権利侵害等への対策を外国の法律事務所へ依頼した場合、助成対象となりますか？

Ａ

助 成 対 象 と な りま す 。 日 本 語 以 外 の 言 語 で 記 載 さ れ た 書 類 が あ る 場 合 は 、 日 本 語 の翻 訳 文 の 提 出 をお願いしています。

Ｑ

侵害に関する調査であれば、どのような調査でも問題ありませんか（助成の対象になりますか）？

Ａ

助成の対象とならない場合もあります。
ご不明な方は、知財センターにご相談いただくことを強くお勧め致します（まずはお電話にてお問い合わせ下さい）。

１９

巻末１

申請時に提出する書類（１）

申請書類一覧（○印：提出が必須、△印：当てはまる場合に提出）※

組織形態内に記載されている「団体等」は、中小企業団体、一般社団法人及び一般財団法人を指します。
提出部数

団体等

会社

個人事業者

組織形態

提出書類
※ 書 類 の 中 に 、日 本 語 以 外 の 言 語 の も の が あ る 場 合 は 、日 本 語 の 翻 訳 文 を あ わ せ て 添 付 し て く だ さ い 。
※以下の他、審査に必要な書類の提出をお願いすることがあります。
例：助成金交付申請額の根拠を確認のための見積書

○

○

○

○

３

外国侵害調査費用助成金交付申請書○

１

登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の原本

１

個人事業の開業届出書の写し○

等※書類提出日時点で発行後３か月以内※税務署の受付印のあるもの【注１】

直近の法人事業税及び法人都民税の納税証明書（都税事務所発行）の原本○○

各 １ ※【 未 決 算 の 場 合 】代 表 者 の 直 近 の 所 得 税 納 税 証 明 書（ そ の １ ）（ 税 務 署 発 行 ）及 び 代 表 者 の 直 近 の 住 民
税納税証明書（区市町村発行）
直近の個人事業税の納税証明書の原本（都税事務所発行）及び直近の代表者の住民税納税証明書の原本○各１ （区市町村発行）※ 【 個 人 事 業 税 が 課 税 さ れ な い 場 合 】 代 表 者 の 所 得 税 納 税 証 明 書 （ そ の １ ）（ 税 務 署 発 行 ）△○１【助成金申請者が子会社の場合】親会社が中小企業であることを証する書類の写し

１

定款、名簿、総会の議事録（助成金交付申請等について議決したもの）のそれぞれの写し

【注２】
【注３】

直近２期分の税務署へ提出した確定申告書の写し※税務署の受付印又は電子申告の受信通知のあるもの※【 個 人 事 業 者 以 外 の 場 合 】別 表 一 、二 、決 算 報 告 書（ 貸 借 対 照 表 、損 益 計 算 書 、販 売 費 及 び 一 般 管 理 費○○○

各１ 内訳書、製造原価報告書、株主資本等変動計算書、個別注記表

等 ）、 法 人 事 業 概 況 説 明 書※【個人事業者の場合】収支内訳書又は青色申告決算書、貸借対照表等の全て※【創業２年未満の場合】直近１期分で可※【未決算の場合】事業遂行を裏付ける資金保有の状況が分かる書類（残高証明書等）
○

○

○

３

権利行使国での登録証の写し※ 【産 業 財 産 権 以 外の 場 合 】当 該 知 的 財 産 の保 有 が 確 認 でき る 資 料 で 可

○

○

○

３

自 社 製 品 の 販 売 を 証 明 す る 資 料 （ カ タ ロ グ ､パ ン フ レ ッ ト ､パ ッ ケ ー ジ 等 ） の 写 し

○

○

○

３

被疑侵害品等に関する資料の写し※

マ イ ナ ン バ ー が 記 載 さ れ た 書 類 は 受 領 で き ま せ ん の で 、 ご 注 意 く だ さ い 。（ 確 定 通 知 書 や 開 業 届 出 書 等 で マ イ ナ

ン バ ー が 記 載 さ れ て い る 場 合 に は 黒 塗 り に し て ご 提 出 く だ さ い 。）
注１

個人事業の開業届出書を紛失した場合、税務署で開示請求をして提出済の証明を受けてください（証明書が発行
さ れ る ま で に 数 か 月 を 要 す る 場 合 が あ り ま す 。 詳 細 は 税 務 署 に お 問 い 合 わ せ く だ さ い ）。

注２

親 会 社 の 登 記 簿 謄 本（ 履 歴 事 項 全 部 証 明 書 ）の 写 し（ 書 類 提 出 日 時 点 で 発 行 後 ３ か 月 以 内 の も の ）及 び 社 歴 書 等 の
親会社の業種と従業員数が確認できる書類の写し

注３

名簿の記載事項として、事前に下記をご確認ください。
・【 中 小 企 業 団 体 の 場 合 】 組 合 員 の 登 記 簿 上 の 所 在 地 ・ 資 本 金 ・ 従 業 員 数 ・ 大 企 業 が 実 質 的 に 経 営 に 参 画 し て い
る こ と の 有 無 が 記 載 さ れ て い る こ と（ 組 合 員 に 個 人 が 含 ま れ る 場 合 は 、当 該 個 人 の 開 業 届 出 の 有 無・開 業 届 出上の所在地が記載されていること）
・【 一 般 社 団 法 人 の 場 合 】 社 員 の 有 す る 議 決 権 ・ 所 在 地 ・ 資 本 金 ・ 従 業 員 数 ・ 大 企 業 が 実 質 的 に 経 営 に 参 画 し て
い る こ と の 有 無 が 記 載 さ れ て い る こ と（ 社 員 に 個 人 が 含 ま れ る 場 合 は 、社 員 の 有 す る 議 決 権・当 該 個 人 の 開 業

２０届出の有無・開業届出上の所在地が記載されていること）
・【 一 般 財 団 法 人 の 場 合 】 財 産 の 拠 出 者 の 拠 出 額 ・ 所 在 地 ・ 資 本 金 ・ 従 業 員 数 ・ 大 企 業 が 実 質 的 に 経 営 に 参 画 して い る こ と の 有 無 が 記 載 さ れ て い る こ と（ 財 産 の 拠 出 者 に 個 人 が 含 ま れ る 場 合 は 、当 該 個 人 の 財 産 の 拠 出 額・
当該個人の開業届出の有無・開業届出上の所在地が記載されていること）

２１

（２）

申請書類のサンプルア

登記簿謄本（履歴事項全部証明書）※現在事項全部証明書は不可※都内に本店又は支店の登記があること※ 支 店 の 場 合 は 、令 和 ６ 年 ４ 月 １ 日 以 前 に 支店登記されていること※令和６年４月１日以前に設立登記されていること※書類提出日時点で発行後３か月以内であること

２２

イ

納税証明書
・法人事業税及び法人都民税の納税証明書（都税事務所発行）の例※未納額がゼロであることを確認※直近期であることを確認※都税事務所発行であることを確認※１枚に事業税と都民税を記載しても可※納付時の領収証書は不可・所得税納税証明書（その１）（税務署発行）の例※その１であることを確認※その２やその３では不可なので要注意※未納額がゼロであることを確認※税務署発行であることを確認※納付時の領収証書は不可※直近期であることを確認

２３

・住民税納税証明書（区市町村発行）の例※未納額が満期未到来額を上回っていないことを確認※個人住民税であることを確認※直近期であることを確認※区市町村発行であることを確認※納付時の領収証書は不可

・個人事業税納税証明書（区市町村発行）の例※未納額が満期未到来額を上回っていないことを確認※個人事業税であることを確認※直近期であることを確認※区市町村発行であることを確認※納付時の領収証書は不可

２４

ウ

個人事業の開業届出書※都内に届出していること※税務署の受付印があること※令和６年４月１日以前に届出されていること

・個人事業の開業届出書を紛失した場合、税務署で開示請求をして提出済の証明を受けてください（証明書が発行 さ れ る ま で に 数 か 月 を 要 す る 場 合 が あ り ま す 。 詳 細 は 税 務 署 に お 問 い 合 わ せ く だ さ い ）。

２５

エ

税務署へ提出した確定申告書（個人事業者以外の例）
・電子申告の受信通知の例

受信通知
送信されたデータを受け付けました。なお、後日、内容の確認のため、担当職員からご連絡させていただく場合がありますので、ご了承ください。

提出先

○○税務署

利用者識別番号○○○○○○○○○○○○

氏名又は名称

株式会社○○○○

代表者等氏名

○○ ○○

受付番号

○○○○○○○○○○○○

受付日時○○/○○/○○ ○○:○○:○○

種目

法人税及び地方法人税申告書

事業年度 自○○年○月○日

事業年度 至△△年△月△日

税目

法人税

申告の種類

確定

所得金額又は欠損金額○,○○○,○○○円

差引確定法人税額○,○○○,○○○円

欠損金又は災害損失金等の当期控除額翌期へ繰り越す欠損金又は
災害損失金
税目

地方法人税

申告の種類

確定

課税標準法人税額○,○○○,○○○円

差引確定地方法人税額○,○○○,○○○円

国税電子申告・納税システム（e-Tax）の利用に関するアンケートを実施しておりますのでご協力ください。

２６

・確定申告書別表一の例※税務署の受付印又は電子申告済の旨の記載があること

・確定申告書別表一次葉の例

２７

・確定申告書別表二の例※株主の記載があること・貸借対照表の例

２８

・損益計算書の例

・ 販 売 費 及 び 一 般 管 理費 内 訳 表 の 例 （ ※ 損 益計 算 書 に 内 訳 の 記 載 があ る 場 合 は 不 要 ）２９・株主資本等変動計算書の例

・個別注記表の例

３０

・法人事業概況説明書（表）の例

・法人事業概況説明書（裏）の例

３１

オ

税務署へ提出した確定申告書（個人事業者の例）
・確定申告書第一表の例※税務署の受付印又は電子申告済の旨の記載があること

・確定申告書第二表の例

３２

・青色申告決算書の例

３３

３４

巻末２
ア

実績報告時に提出する帳票類のサンプル
注文書及び注文請書・発行権者名及び受信者名並びに日付について、他の帳票類と矛盾がないこと※電話等の口頭、及び電子メールによるものは不可

・受信者名が明記されていること
・日 付 が 明 記 さ れ て い る こ と・助成事業者の名義で発行権者名が明記されていること
・押 印 が あ る こ と（ 押 印 に 代 え て発行権者の記名又は自署も可）

・対象物品・対象産業財産権・対象国・内容等が明記されていること
・「 助 成 対 象 外 の 内 容 は 当 該 書 類 に 含 ま な い 」 旨 が 注 記 さ れ て い る こ と※履行完了を確認するために提出を求める書類は実績報告時に必要となるため、発注時に必ずご確認ください。
※注文書を１枚にまとめなくても可

３５

・発行権者名及び受信者名並びに日付について、他の帳票類と矛盾がないこと※電話等の口頭、及び電子メールによるものは不可・助成事業者の名義で受信者名が明記されていること
・日 付 が 明 記 さ れ て い る こ と・発行権者名が明記されていること
・ 押 印 が あ る こ と（ 押 印 に 代 え て 発 行 権者 の 記 名 又 は 自 署 も 可 。た だ し 、書 類の発行権者の連絡先の記載が必要）

・対象物品・対象産業財産権・対象国・内容等が明記されていること・注文書と内容が整合していること※助成対象外の内容が注文請書に含まれていないことをご確認ください。
・履行完了を確認するために提出する書類が注記されていること※履行完了を確認するために提出する書類は実績報告時に必要となるため、請書受領時にも必ずご確認ください。
※注文請書を１枚にまとめなくても可※代理人の受領印が押された注文書で代用することも可

３６

イ

請求書
・発行権者名及び受信者名並びに日付について、他の帳票類と矛盾がないこと

・助成事業者の名義で受信者名が明記されていること
・日 付 が 明 記 さ れ て い る こ と・発行権者名が明記されていること・件 名・対 象 物 品・対 象 産 業 財 産 権・・契約書等の当事者名と整合していること
対象国が明記されていること
・押 印 が あ る こ と（ 押 印 に 代 え て 発 行 権 者 の記 名 又 は 自 署 も 可 。た だ し 、書 類 の 発 行 権者の連絡先の記載が必要）

・国 内 代 理 人 の 請 求 書 の 場 合 は 、消 費 税 額 が 明 記 さ れ て い る こ と・ 内 容 ・ 数 量 ・ 単 価 ・ 金 額 ・ 支 払 方 法 （ 振 込 先 等 ）・ 為 替 レ ー ト 等 が 明 記 さ れ て い る こ と・現 地 代 理 人 か ら の 請 求 額 と 整 合 す る 請 求 額 が 明 記 さ れ て い る こ と（ 現 地 代 理 人 が 外 貨 で 請 求 し て い る 場 合 は 外 貨
額も明記されていること）
・ 上 記 の 外 貨 額 ×為 替 レ ー ト の 円 換 算 額 と 請 求 書 に 記 載 さ れ て い る 円 換 算 額 が 整 合 し て い る こ と・国内代理人の請求書の場合は、消費税額が明記されていること
・請求書に記載された発信者名と振込先の口座名義が整合していること※請求書を１枚にまとめなくても可※民間調査会社が弁理士法人や会社ではない場合、源泉徴収税額が明記されていること

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