令和 4 年度医療技術等国際展開推進事業 web 報告書

24

インドネシアの看護基礎教育課程における教育スキル強化事業（高齢者看護）
国立看護大学校

事業名：インドネシアの看護基礎教育課程における教育スキル強化事業（高齢者看護）実施主体： 国立看護大学校 対象国： インドネシア共和国
対象医療技術等：• 医療施設におけるマネジメント・人材開発： 看護学生の教育を担当する大学教員・実習指導者等を対象とした，老年看護学における効果的な教授法や実習指導に関する研修• 注目を集めつつある国際課題：高齢社会への対応に関する研修

事業の背景
インドネシアの高齢化率は25%(2025年)に達すると予測され，高齢患者の保健医療福祉シス
テムと看護の知識・技術・倫理観を備えた看護人材育成が急務である。そのため，看護基礎教育での高齢者看護学実習を担う指導者・教員の教育スキル向上が不可欠である。本事業は，インドネシア看護師協会（PPNI）の老年看護部会と，過去にJICA研修に参加した教育機関5ヶ所・医療機関3か所をCounter Part(CP)とし，過去2回の本事業の研修Webinarが，同国の看護師免許更新に必要な単位としてPPNIにより承認・認可されている。
令和2年度の研修で抽出されたニーズに基づき，令和3年度は理論とエビデンスに基づき，現地の教育内容に沿って実習指導のVR教材と授業案を作成した。今年度は，その教材と授業案を実際に活用して評価する必要性があった。

事業の⽬的
令和4年度事業では，インドネシアの看護基礎教育課程における高齢者看護学実習に関する看護学実習指導者の効果的な教授法や指導スキル習得及び向上を目的とした。
具体的には，①看護基礎教育の実習の役割や高齢者看護の位置づけ，実習計画と評価について
理論的・体系的に理解する，②オンライン実習の効果的な実践方法を理解する，③高齢者看護技術のVR教材を作成し模擬授業を実施する，④VR教材のインドネシアでの独自制作および同国全国への波及を目指す方策を検討する，ことであった。
22022（令和 4）年度の、「インドネシアの看護基礎教育課程における教育スキル強化事業（高齢者看護）」について発表します。
今回の対象医療技術等は、①まず「医療施設におけるマネジメント・人材開発」で、具体的には看護学生の講義・演習・実習を担当する大学教員・実習指導者等を対象とした、老年看護学の効果的な教授法や実習指導に関する研修です。②また、「注目を集めつつある国際課題」では、高齢社会への対応に関する研修という位置づけになります。

本事業の背景として、インドネシアの高齢化率は 2050 年までに 25% に達すると予測されている中、多様で高度な医療を必要とする高齢患者ケアの知識・技術・倫理観を備えた看護人材の育成が急務であることがまず挙げられます。そのため、大学や医療技術専門学校などの看護基礎教育において、高齢者看護学実習での指導者・教員の指導教育スキル向上が不可欠となっています。本

事業は、インドネシア看護師協会（PPNI）の下部組織である老年看護協会（IPEGERI）および過去の JICA 研修に参加した教育機関
5 ヶ所・医療機関 3 ヶ所を Counter Part (CP) としています。令和 2 年度の研修から抽出されたニーズに基づいて、令和 3 年度は理論とエビデンスに基づき、現地の教育内容に沿って実習指導の VR 教材と授業案を作成しました。

本事業では、インドネシアの看護基礎教育課程における高齢者看護学実習に関する看護学実習指導者の効果的な教授法や指導スキルの習得および向上を目的としました。具体的には、①看護基礎教育おける実習の役割や高齢者看護の位置づけ、実習計画と評価について理論的かつ体系的に理解すること、② COVID-19 パンデミック下において実施されている臨地実習の代替または補完としてのオンライン実習について、より効果的な実践方法を理解すること、③高齢者看護の日常生活援助技術について仮想現実
virtual reality（VR）教材を作成し、それを用いた模擬授業を実施すること、そして④ VR 教材のインドネシアでの独自制作および同国内全国への波及を目指すための方策を検討することとしました。

1

令和 4 年度医療技術等国際展開推進事業 web 報告書

24

インドネシアの看護基礎教育課程における教育スキル強化事業（高齢者看護）
国立看護大学校

実施体制
インドネシア看護師協会
老年看護協会（ジャカルタ）国立高度専門医療研究センター（東京・千葉・愛知・大阪）

協力・連携
実習指導体制の改善・構築の提案

制度の改善・構築の提案

アイルランガ大学（スラバヤ）
協力・連携

ハサヌディン大学・同病院 （マカッサル）
ジャカルタ第3ポリテクニック・チブトマングスモ病院（ジャカルタ）

国立看護大学校（東京都清瀬市）

パジャジャラン大学・ハサンサディキン病院（バンドン）

模擬授業実施インタビュー

北スマトラ大学・同病院（メダン）

実行可能性・有効性の評価

新たな教材の
共同制作

VR教材の
共同制作

教材制作ノウハウ
撮影技術等の輸出

京都科学
（京都）

研修目標
• 老年看護学実習における実習指導者・教員の教授法および指導スキルが向上する。
• 臨地実習と同等の体験を得られるオンライン実習教材をインドネシアの実情に合わせて作成・活用し，教員・実習指導者の実践の自信・理解度，学生の実習目標
到達度を評価する。
3

国立看護大学校の本事業は、対象国のカウンターパート（CP）として、インドネシア看護師協会・老年看護学会を核として、５つの教育機関（大学・ポリテクニック）と４つの関連実習病院の計 10 機関に対する技術研修指導を行いました。事業の運営に関しては協力・連携という実施体制で行いました。各機関から研修員 1 名ずつの推薦・指定を受け、専門家および事業のコ

アメンバーとして会議・事業運営・教材制作への主体的な参画を依頼し進めました。また、日本の教材制作の専門企業「京都科学」の協力で、仮想現実 VR 教材の共同制作を令和 3 年度に進め、令和 4 年度はその教材を用いた模擬授業を核 CP の教育機関・医療機関で展開し、評価を行いました。​

研修目標は、第 1 に老年看護学実習における実習指導者・教員の教授法および指導スキルが向上することでした。そして第 2 に、臨地実習と同等の体験を得られるオンライン実習教材をインドネシアの実情に合わせて作成して、その教材を活用した模擬授業を展開し、教員・実習指導者の模擬授業における実践の自信・理解度、学生の実習目標到達度を評価することを目指しました。

2

令和 4 年度医療技術等国際展開推進事業 web 報告書

24

インドネシアの看護基礎教育課程における教育スキル強化事業（高齢者看護）
国立看護大学校

1年間の事業内容
令和4年度

4月

模擬授業実施
VR教材を用いた授業展開（遠隔）受講者の理解度評価・実施者と課題抽出

事業評価
インタビュー
研修員を対象にプロジェクト成果，
課題の抽出

6月

教育機関：

1校

医療機関：

＋

授業アンケート

5月

準備

準備

7月

8月

9月

2校

4校

2校

1病院

2病院

.

日本人専門家8名＋補助員2名＋通訳1名
CP専門家10名+支援教員11名（受講学生100名＋看護師69名）

対象者： 対面 3人 遠隔2人
準備

準備

分析

分析

10月

11月

12月

1月

2月

分析
評価

分析
評価

評価

評価

評価

遠隔4人
分析

遠隔1人
分析

分析

日本人専門家3名＋補助員2名＋通訳1名＋CP専門家10名

実践報告Webinar

準備・プロジェクト概要報告・インタビュー結果による有用性の評価
・教育機関・病院のVR教材模擬授業報告
・全体講評・意見交換

準備

準備

分析
評価

評価

対象：インドネシア実習指導者246名
日本人専門家8名、CP他専門家11名、
日程：1月14日

市場調査
・VR教材の利用可能性
VR利用状況
回線・ネット状況

日本人専門家8名、教材作成会社（京都科学）2名、CP専門家10名、Webinar受講者239名

＋

次年度調整
今年度振り返りと次年度調整（教材作成準備・
現地視察）

渡航、関連機関との会議

渡航、関連機関との会議

日本人専門家2名
現地会議・Interview

日本人専門家2名渡航
教材作成会社2名渡航

関連機関訪問（教育機関5校・3病院・看護師協会・保健省人材育成局）

関連機関訪問（教育機関3校・2病院・看護師協会・看護教育協会）

4

今年度の事業概要です。対象国の CP の専門家 10 名は、実習指導教員・実習指導者でもあり、本事業の研修員・コアメンバーとして参加しました。
​

毎月１～２回程度のオンライン会議を行い、研修の方向性の検討、企画・準備を行いました。8 月と 2 月には日本の事業責任者・副責任者等が現地に渡航し、対面で検討会議を開催しました。CP メンバーには、模擬授業の企画・運営を主体的に担ってもらい、機関長の許可、受講学生・看護師のリクルート、研修の企画・運営を実施してもらいました。また、実施のノウハウや反省を共有し、他機関での模擬授業に活かして取り組んでもらいました。

1 月には、今年度の模擬授業の取り組み、受講者のアンケート、実施した教員・看護師側の経験を共有する Webinar を、対象国の教育機関・病院の実習指導者・教員を対象に開催しました。対象国の研修員を含む教員・実習指導者が計 246 名が参加しました。
プロセスの途中で、3 次元 VR 画像を活用した教材制作について、次年度に事例を増やすことを検討しました。その準備として、教材制作の実績が豊富な京都科学の専門スタッフに、2 月の現地会議に同行して頂き、次期事業で撮影・制作が現地でできるよう、環境等を現地調査して頂きました。同社には専門的な見地から助言を頂きながら、撮影上の留意点や制約・可能性を検討して頂きました。

さらに 8 月の渡航では保健省・看護師協会、2 月の渡航では看護師協会・看護教育協会に本展開事業をプレゼンテーションし、事業継続の支援の可能性について折衝しました。

また、2 月には今期 3 年および本年度 1 年間の学びを共有するコアメンバーの会議を開催し、事業を評価し終了しました。
​

3

令和 4 年度医療技術等国際展開推進事業 web 報告書

24

インドネシアの看護基礎教育課程における教育スキル強化事業（高齢者看護）
国立看護大学校

VR教材を用いた模擬授業の展開

遠
隔
授
業
の
例

対
面
授
業
の
例

2022年6月16日 ジャカルタ第3ポリテクニック（ジャカルタ）2022年7月21日 北スマトラ大学（メダン）

2022年8月10日 ハサヌディン大学病院（マカッサル）

2022年8月24日 ハサンサディキン病院（バンドン）

カウンターパートへの事業評価インタビュー

こちらの写真は、VR 教材を用いた模擬授業の展開の写真です。上の写真は VR 教材を用いたオンラインでの遠隔模擬授業の画面の様子や、現地で対面授業（病院内の研修）の様子です。

下の写真は、CP の研修員に対して行った事業評価に関するインタビューの様子で、通訳を介して対面またはオンラインで行

いました。

4

令和 4 年度医療技術等国際展開推進事業 web 報告書

24

インドネシアの看護基礎教育課程における教育スキル強化事業（高齢者看護）
国立看護大学校

2022年8月渡航：
事業進捗に関する協議、事業評価インタビュー

北スマトラ大学大学で講義

保健省人材育成局 会議
インドネシア看護師協会 会議

2023年2月渡航：
次年度調整と年度振り返り、看護師協会・看護教育協会との折衝

ジャカルタ・第3ポリテクニック等
VR撮影候補校視察

インドネシア看護教育協会 会議

62022 年 8 月には、日本人専門家２名がインドネシアの CP 大学・学校・病院および保健省・看護師協会を訪問し、事業進捗に関する協議と事業評価インタビューを行いました。また、MoU/MoA を締結している大学・学校を訪問・視察し事業に関する協議を行いました。さらに、日本の超高齢社会の現状・課題や地域ケア、高齢者介護の政策、老年看護学教育の特徴について講義を行いました。今後、各 CP とのさらなる活動の発展が期待されます。

2023 年 2 月には、日本人専門家 2 名がインドネシア看護師協会および看護教育協会と会議を行い、事業展開の継続性・今後の方億世について折衝しました。また、次期の事業継続の一環で、VR 撮影をインドネシア現地で行うことを想定しています。
そのため、教材作成会社（京都科学）のスタッフ 2 名が、CP の施設を同行訪問し、撮影候補機関を視察し、撮影の実現可能性
や場所・環境の適切性および計画調整の必要性を評価しました。

5

令和 4 年度医療技術等国際展開推進事業 web 報告書

24

インドネシアの看護基礎教育課程における教育スキル強化事業（高齢者看護）
国立看護大学校

今年度の成果指標とその結果
ア ウ ト プ ッ ト 指標

アウトカム指標

インパクト指標

実
施
前
$
計
画

1) 模擬授業実施と受講者の理解度評価• 実習展開用の教員ガイドブック・学生用ワークブックとVR教
材用テキストを作成・配布する。（学生20名×5機関）• カウンターパート（CP）教育機関・病院の研修員10名，学生100名（20名×5機関）が参加。
• 模擬授業の参加学生の理解度(得点％)が参加前より向上
する（60～70％→80～90％）。 （倫理的視点含む）
2)授業展開とCP研修員の評価インタビュー• 大学校のインタビューワー（1～2名） 、通訳者1名• インドネシアのインタビュー対象者10名
3)実践報告Webinar• CP教育機関・病院の教員・実習指導者5名が報告• インドネシア全国教育機関・病院関係者が約300名参加

1) 模擬授業実施と受講者の理解度評価• 作成したガイドブック等で模擬授業を展開し，学生の理解度が向上する。CP教育機関が実習１科目以上でVR教材を用いた授業を導入する。
2)授業展開とCP研修員の評価インタビュー• 研修員が事業の学びと経験から，実習指導の知識・技術と自信の向上に繋がったと発言する。
3)実践報告Webinar• 参加者の所属施設5つ以上がオンライン実習教
材を導入，新教材共同制作の準備に着手する。
• CP教育機関・病院が共同制作した実習教材で指導案（学生1名以上/メンバー1名）を作成する。
• 教材導入や制作に資するデータ共有する。

• 本研修の教材制作と活用による実習指導で指導力を高め，指導者・教員の知識・技術・自信の向上につながる。
• 高齢者看護の教材制作が継続的に行われ，教材制作技術が向上する。
• インドネシア老年看護学会が高齢者看護の研修を企画・実践し，看護協会認定の免許更新に必要な単位取得研修となる。
• 実習指導者のスキル向上で看護師の高齢者統合アセスメントとケア能力が向上する• インドネシア看護師の高齢者看護実践能
力が向上し，長期的にインドネシア高齢者の健康寿命延伸とQOL向上に資する。

実
施
後
$
結
果

1）模擬授業実施と受講者の理解度評価• 本研修の教材制作と活用による実習指導
1）模擬授業実施と受講者の理解度評価
で，学生指導の理解度向上、卒後実践力を• CPの5教育機関：学生20名×5施設=100名• CPの5教育機関が模擬授業を実施したが，正式高めた看護師の輩出，さらには指導者・教CPの4病院中3病院：看護師20～25名×3施設=69名
科目としての導入には，さらに管理者との調整が員の知識・技術・自信の向上と指導力の向が模擬授業に参加，事前・事後アンケートに回答必要である。そのうち，2教育機関では研修員が上につながることが期待される。
役職でもあるため，VR教材の現地撮影や導入の• 受講者の理解度・正答率は54.4％→66.3％とやや上昇• 高齢者看護の教材制作が継続的に行われ，実現可能性が高いことが見込まれる。
• 低正答率の項目は，内容・方法，設問法に関する課題あり
研修員以外の教員・指導者の教材制作技•
CPの4医療機関のうち3機関で模擬授業を実施，• 約9割の受講者が模擬授業・VR動画の臨場感を評価
術が向上する。
学生の学習視点とVR教材の特徴を理解した。未一方で，視聴の操作性や安定性の課題が指摘
実施の1機関は研修関連の組織体系や研修計画 • インドネシア看護師協会・老年看護部会が• 事例・授業案・シナリオを基に模擬授業を実施
高齢者看護の研修を企画・実践し，同国看の阻害要因と対策を特定する必要がある。
• ガイドブック・ワークブック・テキスト編集・作成は未着手
護協会認定の看護師免許更新に必要な単
2）授業展開とCP研修員の評価インタビュー• 教材作成企業と模擬授業の様子，研修員の反応，アンケー位取得研修となる。また，インドネシア看護• 研修員の学びは研修成果であるが，それを自身
ト結果を共有，教材の活かしや今後の方策を協議
教育協会AIPNIと連携し，実習指導者教育の実践に結び付けられるか，同僚・部下の授業
2）授業展開とCP研修員の評価インタビュー
展開に反映できるか，継続的評価が必要である。 スキル向上の研修が全国の教育機関・医療機関の研修として位置付けられる。
• 模擬授業後，研修員 教員・指導者10名にインタビュー
3)実践報告Webinar• 研修事業で得た学びとして，①看護技術の適切な手技・手 • VRを活用した授業展開に加え，高齢者看護の特 • 実習指導者のスキル向上で，インドネシア
看護師の高齢者統合的アセスメントとケア
順・根拠の検討し直しで技術指導スキルが向上した，②模徴を踏まえた実習指導スキルの向上について，能力が向上する（せん妄・認知症・摂食嚥
擬授業の準備・実施・評価を通し老年看護学の知識更新と各組織の中でリーダーシップを発揮できる人材，
下障害等の老年症候群，脳卒中等）。
臨床・現場の乖離解消ができた，③VR教材を活用した指導 組織・上司・同僚，予算措置・物品調達，研修効• インドネシア看護師の高齢者看護実践能
スキルが向上した，④学生に関心を持ってもらう方向付け
果の可視化などが今後の課題である。
力が向上し，長期的にインドネシア高齢者を意識した授業に取り組めた，等が述べられた。
4) 全国普及に向けた方策：の健康寿命延伸，合併症・併発症の早期
3)実践報告Webinar• これまで看護師協会の老年看護学部会長を研修
発見・対処または減少，日常生活自立度の• 日本人専門家2名，CPから3名が報告
員として連携してきたが，看護師協会・看護教育
維持，医療費・入院期間の短縮，ひいては• インドネシア全国から239名参加，22件の質問に回答，アン協会との連携を深めるために，定期的な会合やとQOL向上に資する。
ケート回答者の約85％が「期待以上」の満足度
報告・協議を継続する必要がある。
4) 全国普及に向けた方策：
7• 看護師協会と看護教育協会と連携のための会議を行った。

こちらは、今年度の成果指標とその結果です。CP の教育機関 5 ヶ所すべてと、医療機関 4 ヶ所のうち 3 ヶ所で模擬授業を実施でき、学生 100 名・看護師 69 名が参加しまいた。アンケート等で理解度・満足度を評価し、平均正答率は 54.4％から 66.3％へと上昇しました。一部で低正答率の項目があり、授業内容や教材で述べていないが、授業案では指導ポイントとして入れていた内容、ある
いは試験問題の設問方法の課題が抽出されました。約 9 割の受講者が模擬授業・VR 動画教材の臨場感があることを評価していましたが、視聴の操作性（画面やゴーグルの扱いにくさ）、安定性（動画の揺らぎによる眩暈、通信速度等）の課題も指摘されました。
今回、実施前に既に作成していた実習教材に基づいて教員・学生のガイドブック・ワークブック等の作成も計画しておりました。
しかし実際には、元々作成していた事例集・授業案・VR 教材シナリオをそのまま用いて模擬授業を展開しました。これらの教材整理は、今後複数の事例・教材を作成していく過程で取り組むべき課題です。また、要所要所で教材作成企業と、模擬授業の状況やアンケート結果を共有し、教材の活かし方、今後の方策を協議しました。
模擬授業が終了した後、研修員 10 名を対象に個別インタビューを行いました。研修事業の学びとして、①看護技術の適切な手技・
手順・根拠を検討し直すことで、技術指導スキルが向上した、②模擬授業の準備・実施・評価を通して、老年看護学の知識を更新し、臨床・現場の乖離が解消できた、③ VR 教材を活用した指導スキルが向上した、④学生に関心を持ってもらうための方向付けを意識した授業作りに取り組めた、等が述べられていました。CP のうち 2 教育機関の研修員が役職でもあるため、VR 教材の現地撮影や導入の実現可能性が高いことが見込まれます。また、CP の医療機関 1 ヶ所で模擬授業が未実施で、組織体系や研修計画の阻害要因と対策のフォローアップが必要です。また、研修員自身の実践への結びつき、同僚や部下への波及効果については、
継続評価が必要です。
今年度は、本事業の 1 期目 3 年目であり、3 年間の総まとめの実践報告 Webinar を 1 月に開催しました。研修員の代表 3 名が事業全体、教育機関全体、医療機関全体の実践状況を報告し、そこから得た学び・気づきを発表しました。インドネシア全国から 239 名が参加し、質疑応答も活発に行われました。実践内容や今後の方向性に関する 22 件のチャットによる質問や意見があり、口頭またはチャットで、日本人専門家・研修員がすべて回答するとともに、参加者間・研修員間で意見交換を行いました。アンケー
ト回答者の 85% が「期待を大きく上回る」または「期待以上」と回答しました。
今後の全国普及に向けた方策として、これまで看護師協会・老年看護学部会長を研修員として連携してきましたが、看護師協会と看護教育協会とも定期的に会合を開き、報告や競技を継続することで連携を強化していく必要があります。
これらの取り組みを通して、インパクト指標にある通り、教員・実習指導者の実践力・実習指導力の向上、そこから学生の理解度向上と実践力の高い看護師の輩出が期待されます。さらに、看護師の高齢者看護の実践力の更なる向上により、高齢者の健康寿
命や長期的な医療アウトカムへの好循環が生じ、高齢者の QOL 向上に資するものと考えられます。

6

令和 4 年度医療技術等国際展開推進事業 web 報告書

24

インドネシアの看護基礎教育課程における教育スキル強化事業（高齢者看護）
国立看護大学校

今 年 度 の 対 象 国 へ の 事 業 イ ン パ クト

健 康 向 上 に お け る 事 業 イ ン パ クトl 事業で育成した保健医療従事者（延べ数）• 日本で研修（講義・実習等）を受けた研修員の合計数：0名→次期計画中• 対象国で研修（講義・実習等）を受けた研修員の合計数：429名– 研修を受けた研修員の合計数289名[Webinar参加]（インドネシア看護師協会・インドネシア全国の各大学・学校の教員・管理者，各病院の看護師・管理者）– 定例Web会議は13回開催，参加延数は研修員380名，日本の講師・専門家43名• 研修（講義・実習等）を受けた研修員の合計数：399名• 過去に研修を受けて講師・専門家となった現地の講師・専門家の合計数：10名(2020・21年度から研修員だった者が「講師・専門家」として現地で模擬授業・ Webinar講演を実施）• その他：– VR教材作成・現地撮影に向けた実現可能性の高い教育施設2ヶ所が特定された。
– 看護学実習指導スキル向上をふまえた教材作成に向けた授業カリキュラムへの導入や予算化の検討をしている施設が複数ある。
– 次期事業に向けて継続参加の意思表明が今年度CPの5教育機関・4医療機関・看護師協会・老年看護部会から表明された。
– 看護師協会・看護教育協会との連携，継続的な検討を模索することも表明された。
8

今年度の対象国の健康向上における事業インパクトとして、事業で育成した保健医療従事者数を挙げます。元々、本事業への関心が非常に高い CP10 機関から、研修員であるコアメンバーが各 1 名、計 10 名が選出されています。研修員は積極的に所属機関と連携し、有用で波及効果が見込まれるオンライン実習教材の作成を 2021 年度に行い、2022 年度にその教材を用いた
模擬授業を実施しました。研修および打合せの会議をオンラインで 13 回開催し、研修員参加の延数は 429 名、うち Webinar

参加は 289 名、定例の Web 会議は研修員 380 名、日本の講師・専門家延数は 43 名でした。VR 教材を用いた模擬授業は、
2021 年度に研修員が複数回の会議・長時間の作業を経て制作した教材を用い、患者の設定事例と指導ポイントをふまえた授業
案とシナリオを用いて行いました。2020 ｰ 21 年度の研修員が、同僚の教員に模擬授業の進め方を説明してサポートを得て、各自施設の学生・看護師を対象として模擬授業を展開しました。

活動成果報告の Webinar は、インドネシア看護師協会、インドネシア全国の各大学・学校の教員・管理者、各病院の看護師・管理者を対象とし、研修員であるコアメンバー 10 名の所属機関も多数参加しました。代表 3 名が発表し、質疑応答も活発で満足度も高いものでした。

その他今後に向けて、VR の教材作成や現地撮影を視野に実現可能性の高い教育施設 2 ヶ所が特定され、現地訪問・視察を行っています。また、看護学実習指導スキル向上を意図した教材作成に向けて、授業カリキュラムの導入や予算化の検討をしている施設が複数あります。さらに、次期事業に向けても、継続参加の意思表明が今年度の CP5 教育機関・4 医療施設・1 看護協会から表明されており、研修員の自主的な改善取り組みへの動機付けがさらに高まっている様子、上司・同僚等の組織的な巻き込みをさらに進めてもらう必要があります。全国普及のためには、看護師協会と看護教育協会との連携は不可欠であり、今後とも継続的に検討しながら方策を模索することも表明されています。客観的な数値目標や達成状況の評価は未達成であり、次期・次年度にフォローアップ評価を行う予定です。

7

令和 4 年度医療技術等国際展開推進事業 web 報告書

24

インドネシアの看護基礎教育課程における教育スキル強化事業（高齢者看護）
国立看護大学校

これ ま で の 成 果＊Webinar参加者にはインドネシア看護師協会の継続教育単位が認定された修了証を発行した。

(2020年度)①研修員は，Web会議で日本・インドネシア双方の看護学教育制度，老年看護学実習の教授法，
パンデミック下の取り組みや課題に関して相互理解を得ることができた。
②2日間のWebinar*にインドネシア全国から154名が参加，事後アンケートで満足度5点中平均4.6点と高点数だった。高難易度の理解度テストは得点率60.7％であった。
(2021年度)①研修員はWeb会議で実習教材に適する媒体，VRケースシナリオを検討し，2事例分のVR動画を作成した。
教材作成企業の協力で国内撮影・編集，音声は現地で別録音等を行った。
②VR教材を周知するため，10機関から教員・実習指導者計101名を招き研修Webinar*を開催した。
③研修員は，指導案作成プロセスで議論を繰り返すことで，事例設定，シナリオ展開，指導ポイントの抽出等，熟練看護師の技術，学生への教材化について，具体的に学びを深められた。
(2022年度)①VR教材を用いた模擬授業を研修員の5教育機関・3病院で実施し，受講学生・看護師の理解度・認識を評価した。高難易度の理解度テスト得点率は授業前54.4％・後66.3％で，一定の理解度向上が確認できた。
受講者の9割以上が教材・授業に満足し，実習の代替・補完として役立つと回答した。
②研修員の認識を評価するインタビューを行い，語りの分析から学びの特徴と今後の課題を抽出した。
③研修員の取り組みと活動成果を周知するWebinar*に全国から239名が参加，アンケート回答者163名のうち，Webinarが「期待以上」との満足度が86.6％だった。

今後の課題• 今後，模擬授業の成果の分析と評価をさらに詳細に行い，課題を明確にする。特に，授業・教材の普及・改善・拡充には研修員がコミットして継続して取り組む必要がある。今後も，継続的に各機関の人員確保・予算確保・
ネット通信整備状況についての確認も重要である。
• 看護学実習・教材に特化したVR教材制作のノウハウを持つ日本企業と引き続きの連携が不可欠である。事業
評価と市場調査の結果をふまえ，研修員と授業案・事例・シナリオ作成とともに，同企業とインドネシアの大学・学校でVR場面の現地撮影を行い，教材作成を継続していく必要がある。
• 本事業目的のインドネシアにおける看護学実習指導者の指導スキル向上には想像以上の時間と労力を要する。
教育スキル向上研修の実装に関する促進・阻害要因を明らかにしていくこと、またインドネシア看護師協会・看9
護教育協会等と連携し，事業終了後の波及や評価への関わり方を検討する必要がある。

これまでの成果として、2020 年度は、Web 会議を定期開催し、対象国全国からの Webinar 参加者と課題やニーズ・対策を共有しました。2021 年度は、研修員と Web 会議を頻繁に行い、実習教材に適する媒体やケースシナリオの検討を行い、VR 動
画の 2 事例のケースシナリオを作成しました。撮影・録音・編集等は、教材作成企業の協力を得ました。VR による実習教材を周知するため、10 機関から教員・実習指導者を招いて Webinar を開催しました。研修員は、学生の学習過程を詳しく学べた等の感想を述べていました。事例設定のシナリオ展開、指導案ポイントの抽出を通して、熟練看護師の看護技術と学生指導スキ
ルを意識化し、学生に教える「教材化」の議論をしたことで、研修員の学びを深められ、本事業の大きな目的・目標に近づくことができました。2022 年度は、すでに作成した VR 教材を用いた模擬授業を教育機関・病院で行い、受講学生・看護師の理解度や認識を評価し、一定の理解度向上と高い満足度が確認できました。研修員のインタビューにより、研修事業での気づき・学びの特徴と今後に向けた題が抽出されました。これらの事業の成果を Webinar で周知し、今後の加津等に向けた布石とする
ことができたと考えます。

今後の課題としては、模擬授業の成果について詳細な分析と評価が必要であり、課題もさらに明確にする必要があります。

教材の設定・作成手順・学習目標等の設定から、予算・時間の制限下で実現可能なものを模索する必要があると考えます。研修員と組織のコミットが得られるかどうか、その背景の財源や組織体制、通信インフラなどの確認も必要です。看護学教材作成に特化した企業の協力を継続して得られる見込みですが、今後は現地撮影や市場拡大の可能性もふまえて、研修員のニーズと日本企業側のニーズの合致を図りつつ教材作成を継続する必要があります。最後に、本事業目的のインドネシアにおける看護学実習指導者の指導スキルの向上には、今後も創造以上のさらなる時間と踏力を要すると考えられます。教育スキル向上研

修の実装に関する促進要因・阻害要因を明らかにしていくことや、インドネシア看護師協会・看護教育協会等とも連携しながら、事業終了後の波及効果や継続的な評価への関わり方について、どのように本事業関係者が関わっていくことができるかについても、検討していく必要があります。

8

令和 4 年度医療技術等国際展開推進事業 web 報告書

24

インドネシアの看護基礎教育課程における教育スキル強化事業（高齢者看護）
国立看護大学校

将来の事業計画
展開推進事業の目的：「日本の医療制度に関する知見・経験の共有，医療技術の移転や高品質な日本の医薬品，医療機器の国際展開を推進し，日本の医療分野の成長を促進しつつ，相手国の公衆衛生水準及び医療水準の向上に貢献することで，国際社会における日本の信頼を高めることによって，日本及び途上国等の双方にとって，好循環をもたらす。」

医療技術「（高齢者）看護学実習指導スキル」の定着について• 2020-22年度の研修導入として，高齢者看護学の授業・実習の指導スキル向上のための教材作成から始めた。授業案の作成，教材作成のワークショップを複数回重ねることで，根拠に基づいた実習指導のあり方，評価の仕方，若手教員の育成の仕方，学生指導における看護技術の留意点の引き出し方について，具体的なノウハウが研修員の中に蓄積されていった。
• 研修の拡大として，ワークショップの経験を年1回のインドネシア全国やCP所属機関の他教員・実習指導者を対象としたwebinarで実践成果として報告するよう依頼したことが好循環を生んだ。次の活動の事業費獲得，研修員メンバーの拡大に繋がり，組織上司や同僚から認められ研修員の動機付けにもなった。
• マニュアルやガイドライン等の策定では，実習指導ガイドブック（要項等），学生のワークブックやテキス
ト等の作成を検討している。模擬授業に向けて作成した指導案や教材作成のノウハウを言語化・体系化
して整理することは，研修員の指導能力の向上，インドネシアの看護師の実践力・指導力向上にもつながることが期待される。看護学の教育は単に知識のみではなく，技術習得や倫理観の涵養が不可欠であること，病院と地域が乖離しない教育展開が重要であり，そのことをふまえた教育スキル向上の研修
プログラムを組んでいく必要がある。
• 今後，2023年度事業に繋げて具体化する必要がある点は，以下の通りである。
①全国組織の制度化または国家の政策化：看護師協会・看護教育協会と連携し，看護師の継続教育の制度等に反映することで，指導力・実践力を高めた看護師の確保が期待される。
②現地予算確保のため，政策者・組織トップの管理者にも事業の意義・効果を伝えていくこと，研修によって得られるメリットの可視化・数値化が必要である。
これらが，本事業のインパクトとして，長期的な高齢者の医療水準の向上に貢献することが見込まれる。
具体的には，高齢者の合併症・併発症の早期発見・対処または減少，日常生活自立度の維持，医療費・入院期間の短縮，ひいてはQOL向上，健康寿命の延伸に資する可能性がある。
10

将来の事業計画として、医療技術「（高齢者）看護学実習指導スキル」の定着については、以下の通りです。まず、2020-22

年度の研修導入時期は、高齢者看護学の授業・実習の指導スキル向上のための教材作成から始めました。授業案の作成や教材（事例・状況設定・VR 動画シナリオ）作成の討議・ワークショップを複数回（1 事例当たり 10 数回）重ねることで、根拠に基づいた実習指導の在り方、評価の仕方、若手教員の育成の仕方、学生指導における看護技術の留意点の引き出し方について、具体的なノウハウが研修員の中に蓄積されていきました。この研修の拡大の方向性として、このワークショップの体験を 1 年に
1 回のインドネシア全国または CP 所属機関の他の看護教員・実習指導者を対象とした webinar で成果報告・実践成果の報告を依頼しました。このことが好循環を生み、次の活動や事業費獲得、研修員メンバーの拡大につながっていきました。また、組織の上司や同僚等から認められ研修員の動機付けにもなりました。 マニュアルやガイドライン等の策定に関しては、実習指導のガイドブック（要項等）、学生のワークブックやテキスト等の作成を検討しています。模擬授業に向けて作成した指導案や教材作成のノウハウを言語化・体系化して整理することは、研修員の指導能力の向上、インドネシアの看護師の実践力・指導力

向上にもつながることが期待されます。看護学の教育は単に知識のみではなく、技術習得や倫理観の涵養が不可欠です。さらに、病院と地域が乖離しない継続性のある看護についての教育展開が重要であり、そのことをふまえた教育スキル向上の研修プロ
グラムを組んでいく必要があります。

今後、2023 年度事業に繋げて具体化する必要がある点は、以下の通りです。①全国組織の制度化または国家の政策化：看護師協会・看護教育協会と連携し、看護師の継続教育の制度等に反映することで、指導力・実践力を高めた看護師の確保が期待されます。②現地予算確保のため、政策者・組織トップの管理者にも事業の意義・効果を伝えていくこと、研修によって得られるメリットの可視化・数値化が必要です。これらが、本事業のインパクトとして、長期的な高齢者の医療水準の向上に貢献することが見込まれます。具体的には、高齢者の合併症・併発症の早期発見・対処または減少、日常生活自立度の維持、医療費・入院期間の短縮、ひいては QOL の向上、健康寿命の延伸に資する可能性があります。

9