みやき町森林整備変更計画書

自令和 3 年 4 月 1 日

至

令 和 13 年 3 月 31 日

計画期間

令和 4 年度変更

佐

賀

県

みやき町

目

Ⅰ

Ⅱ

次

伐採、造林、保育その他森林整備に関する基本的な事項
１

森林整備の現状と課題

Ｐ1

２

森林整備の基本方針

Ｐ1

３

森林施業の合理化に関する基本方針

Ｐ3

森林の整備に関する事項

第１森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く。）
１

樹種別の立木の標準伐期齢Ｐ3２

立木の伐採（主伐）の標準的な方法

Ｐ3

３

その他必要な事項

Ｐ4

第２

造林に関する事項
１

人工造林に関する事項

Ｐ4

２

天然更新に関する事項

Ｐ5

３

植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項

Ｐ6４

森林法第 10 条の 9 第 4 項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準 Ｐ7５

その他必要な事項

第３Ｐ7間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び保育の基準
１

間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法

Ｐ7

２

保育の種類別の標準的な方法

Ｐ8３

その他必要な事項

Ｐ9

第４公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
１

公益的機能別施業森林の区域及び当該区域内における施業の方法

２

木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域及び当該区域内における施業の方法

Ｐ9Ｐ11

別表１、別表２３
第５

その他必要な事項

Ｐ12

委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項
１

森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針

Ｐ12

２

森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大を促進するための方策

Ｐ12

３

森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項

Ｐ13

４森林経営管理制度の活用に関する事項

Ｐ13５

その他必要な事項

Ｐ13

第６森林施業の共同化の促進に関する事項
１

森林施業の共同化の促進に関する方針

Ｐ13

２

施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策

Ｐ13

３

共同で森林施業を実施する上で留意すべき事項

Ｐ13４

その他必要な事項

Ｐ14

第７作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項
１

効率 的な 森 林施 業 を推 進 す るための路網密度の水準及び作業システムに関する事項 Ｐ 14２路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項

Ｐ14

３

作業路網の整備に関する事項

Ｐ14４

その他必要な事項

Ｐ15

第８

Ⅲ

その他必要な事項
１

林業に従事する者の養成及び確保に関する事項

Ｐ15

２

森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項

Ｐ16

３

林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項

Ｐ16

森林の保護に関する事項

第１

鳥獣害 の 防止 に 関す る 事 項１

鳥獣 害防 止 森林区 域 及 び当 該 鳥獣被害防止森林区域内における鳥獣害の防止方法

Ｐ 16

２

その 他必 要 な事項

Ｐ 16

第２

森林病 害 虫の 駆 除及 び 予 防、 火 災の予防その他の森林の保護に関する事項
１

森林病害虫等の駆除及び予防の方法

Ｐ16２

鳥獣害対策の方法（第１に掲げる事項を除く）

Ｐ17

３

林野火災の予防の方法

Ｐ17４

森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項

Ｐ17

Ⅳ

森林の保健機能の増進に関する事項

Ⅴ

その他森林の整備のために必要な事項

Ｐ17

１

森林経営計画の作成に関する事項

Ｐ17

２

生活環境の整備に関する事項

Ｐ17３

森林整備を通じた地域振興に関する事項

Ｐ17

４

森林の総合利用の推進に関する事項

Ｐ18

５

住民参加による森林の整備に関する事項

Ｐ18

６

森林経営管理制度に基づく事業に関する事項

Ｐ18７

その他必要な事項

Ｐ18（附）参考資料○みやき町森林整備計画概要図

Ⅰ
1

伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的な事項
森林整備の現状と課題
みやき町は佐賀県の東部に位置し、北部には九千部山系があり、この山系を水源とす
る寒水川が町の中央を南北に流れている。また、寒水川とその支流沿いに耕作地が開け、集落が形成されている。
本町の総面積は 5,192ha であり、森林面積は 919ha、総面積の 17.7％を占め、貴重な森林資源となっている。民有林面積は 442ha で、そのうちスギ・ヒノキを主体とした人
工林の面積は 263ha であり、人工林率は 59.6％で県平均の 67.1％を下回っている。また、本計画の対象とする森林の面積は民有林面積の 442ha で、人工林、天然林、その他
森林の面積は下記の表の通りとなっている。
本町の森林は住民の生活に密着した里山から、林業生産活動が積極的に実施されるべき人工林、さらには、大小さまざまな広葉樹が生育する天然林まで、バラエティに富んだ林分構成になっている。また、平野部でも地球温暖化防止の一環として、緑化活動に対する関心が高く、森林に対する住民意識・価値観が多様化するなど、求められるニーズが多くなっている。
こうした中、町北部にヒノキを主体とした人工林が集団的に存在しているが、伐期を迎える林分も多く存在することから大径材、柱材などの生産を目的とした、間伐、枝打ち等を適切に推進していくことが課題となっている。
5 条森林（単位：ha）

区分
面積
2

人工林

天然林

計

263.07137.82400.89

竹林

無立木地
その他

合計

人工林率
％

32.58

8.19

441.6659.6

森林整備の基本方針（1）地域の目指すべき森林資源の姿
森林の有する多面的機能を総合的かつ高度に発揮させるため、森林のおかれている
自然的、社会的、経済的諸条件を勘案の上、森林の有する機能ごとにその機能発揮の上から、望ましい森林の姿を、次のとおり定める。
森林の有する機能
水源涵養機能山地災害防止機能/土壌保全機能

快適環境形成機能

機能の発揮の上から望ましい森林の姿
下層植生とともに樹木の根が発達することにより、水を蓄えるすき間に富んだ浸透・保水能力の高い森林土壌を有する森林
下層植生が生育するための空間が確保され適度な光が射し込
み、下層植生とともに樹木の根が深く広く発達し土壌を保持する能力に優れた森林であって、必要に応じて山地災害を防ぐ施設が整備されている森林
住民の日常生活に密接な関わりを持つ里山林等であって、大気の浄化、騒音や粉塵等の影響を緩和し、良好な生活環境を保全するために、樹高が高く枝葉が多く茂っているなど遮へい能力が高く、諸被害に対する抵抗性が高い森林及び汚染物質の吸着能力が高く、かつ、抵抗性があり、葉量の多い樹種によって構成されている森林

1

木材等生産機能

材木の生育に適した土壌を有し、木材として利用する上で良好な樹木により構成され、二酸化炭素の固定能力が高い成長量を有する森林であって、林道等の基盤施設が適切に整備されている森林（2）森林整備及び保全の基本的な考え方及び森林施業の推進方策
森林の整備に当たっては、(1)で掲げる森林の有する多面的機能を総合的かつ高度に発揮させるため、生物多様性の保全及び地球温暖化の防止に果たす役割並びに近年の地球温暖化に伴い懸念される集中豪雨の増加等の自然環境の変化や急速な少子高齢化と人口減少等の社会的情勢の変化も考慮し、適正な森林施業の面的な実施や森林保全の確保により健全な森林資源の維持造成を推進することとする。
具体的には、育成単層林における保育・間伐の積極的な推進、人為と天然力を適切に組み合わせた多様性に富む育成複層林の整備、天然生林の適確な保全・管理等に加え、保安林制度の適切な運用、山地災害等の防止対策や森林病害虫や野生鳥獣被害の防止対策の推進等により、発揮を期待する機能に応じた多様な森林資源の整備及び保全を図ることとする。
また、効率的な森林施業、森林の適正な管理経営に欠くことのできない施設であり農山村地域の振興にも資する林道の整備を計画的に推進することとする。
これらについては、森林組合等の林業事業体、森林総合監理士、林業普及指導員、森林所有者、森林管理署等との相互連携をより一層密にし、講習会等を通じて技術指導や普及啓発に努め、あわせて、佐賀県森林クラウドシステムを効果的に活用することで、総合的かつ効率的な森林整備の推進を図るものとする。
森林施業の推進方策に係る基本的な考え方は、次のとおりとする。
ア

水源のかん養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
水源かん養機能の維持増進を図るための森林として、樹根及び表土の保全に留意
し、林木の旺盛な成長を促しつつ、下層植生の発達を確保するため、適切な保育・間伐等を促進するとともに、複層林施業や長伐期施業など、高齢級の森林への誘導等を基本とする森林整備を推進する。

イ

土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
山地災害防止機能及び土壌保全機能の維持増進を図るための森林として、ダム等の利水施設上流部や集落等に近接する山地災害の発生の危険性が高い地域等において、水源の涵養や土砂の流出防備等の機能が十分に発揮されるよう保安林の指定やその適切な管理を推進するとともに、渓岸の侵食防止や山腹の安定等を図る必要がある場合には、山地保全対策に努め、県土の保全と安全で住みよい環境の整備を図る。

ウ

快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
快適環境形成機能の維持増進を図るための森林として、町民の快適かつ文化的な生活環境の保全のため、町民のニーズに応じて樹種の多様性を維持・増進する。

エ

木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
木材等生産機能の維持増進を図るための森林として、森林の健全性を確保し、木材需要に応じた適切な造林、保育、間伐及び小面積皆伐の実施を推進する。

2

3

森林施業の合理化に関する基本方針
森林施業の合理化については、森林経営の受委託等による森林経営規模の拡大、未整
備森林の解消に向けた公的管理等の取り組みや、高性能林業機械の導入、路網整備を推進する。

Ⅱ

森林の整備に関する事項

第1森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く。）

1

樹種別の立木の標準伐期齢
立木の標準伐期齢は、地域を通じた標準的な立木の伐採（主伐）の時期に関する指標、制限林の伐採規制等に用いられるものである。本町内の標準的な自然条件にある森
林の平均成長量が最大となる林齢を基準に、森林の有する公益的機能、既往の平均伐採
齢及び森林の構成を勘案して以下のとおり定める。

樹種別の立木の標準伐期齢
地域

サガンスギ

全域

30年

ギ

樹
ヒノキ

35年

40年

ス

種
マ

ツ

クヌギ

その他広葉樹

30年

10年

15年

なお、標準伐期齢に達した時点での森林の伐採を義務づけるためのものではない。
2

立木の伐採（主伐)の標準的な方法
立木の伐採のうち主伐については、更新（伐採跡地「伐採により生じた無立木地」
が、再び立木地になること）を伴う伐採であり、その方法については以下に示す皆伐又は択伐によるものとする。
施業の区分
標 準 的 な 方 法
皆伐※1 ① 気候、地形、土壌等の自然条件及び公益的機能の確保の必要性を踏
まえ、適切な伐採区域の形状、一箇所当たりの伐採面積の規模及び伐採区域のモザイク的配置に考慮し、少なくとも20haごとに保残帯を設け、適確な更新を図ることとする。
② 主伐の時期については、地域の森林構成等を踏まえ、公益的機能の発揮との調和に配慮し多様化、長期化を図ることとし、多様な木材需要に対応した林齢で伐採する。
③ 伐採跡地については、適確な更新を図るため、適地適木を旨として自然条件に適合した樹種を早期に植栽する。また、ぼう芽により更新を行う場合は、優良なぼう芽を発生させるため11月から3月の間に伐採する。
択伐※2 ① 単木・帯状又は樹群を単位として、伐採区域全体で概ね均等な割合で行うものとする。
② 森林の有する多面的機能の維持増進が図られる適正な林分構造となるよう、一定の立木材積を維持するものとし、適切な伐採率によることとする。
③ 森林の生産力及び公益的機能の増進が図られる林型に誘導することを目標に適正な伐採を繰り返し、伐採率30％以下（伐採後植栽を行う場合は40％以下）を基準とする。
※1

主伐のうち、択伐以外のもの。

3

※2 主伐のうち、伐採区域の森林を構成する立木の一部を伐採するもの。
なお、立木の伐採に当たっては、以下のア～オに留意する。
ア 森林の生物多様性の保全の観点から、野生生物の営巣等に重要な空洞木について、保残等に努める。
イ 森林の多面的機能の発揮の観点から、伐採跡地が連続することがないように、
少なくとも周辺森林の成木の樹高程度の幅を確保する。
ウ 伐採後の適確な更新を確保するため、あらかじめ適切な更新の方法を定め、その方法を勘案して伐採を行うものとする。特に、伐採後の更新を天然更新による場合には、天然稚樹の生育状況、母樹の保存、種子の結実等に配慮する。
エ 林地の保全、落石等の防止、風害等の各種被害の防止、風致の維持、渓流周辺や尾根筋等に保護樹帯を設置する。
オ 立木の伐採及び集材に当たっては、国が定める「主伐時における伐採・搬出指針」（令和 3 年 3 月 16 日付け 2 林整整第 1157 号林野庁長官通知）を踏まえ、現地に適した方法により行うこと。
3

その他必要な事項
特になし。

第2
1

造林に関する事項
人工造林に関する事項
人工造林は、植栽によらなければ適確な更新が困難な森林や公益的機能の発揮の必要性から植栽を行うことが適当である森林のほか、木材等生産機能の発揮が期待され、将来にわたり育成単層林として維持する森林において行う。

（1）人工造林の対象樹種
人工造林の対象樹種は、適地適木を旨とし、郷土樹種も考慮に入れて、気候、地形、土壌等の自然条件等に適合するとともに、木材需要にも配慮し、以下の樹種から選定することとし、木材生産等を念頭に置いた、スギ、ヒノキ等針葉樹やクヌギ等有用広葉樹のほか、特に生態系や景観の保全等を主たる目的とする場合には、地域に生育する母樹から育てられた苗木（さがの樹）を活用するなど、郷土樹種による造林を推進する。
人工造林の対象樹種
人工造林の対象樹種
スギ、サガンスギ、ヒノキ、マツ等針葉樹、クヌギ等有用広葉樹及び郷土樹種（2）人工造林の標準的な方法
ア 人工造林の樹種別及び仕立ての方法別の植栽本数
樹

種

仕立方法

標準的な植栽本数（本/ha）ス

ギ

疎・中仕立て1,500～3,000

ヒノキ

中仕立て

2,000～3,000

クヌギ

中仕立て

2,000～3,000

4

備

考

イ

その他人工造林の方法
区

分

標

準

的

な

方

法

地拵えの方法

林地の保全に配慮し、伐採木及び枝条等が植栽や保育作業の支障とならないように整理する。ササ類等の密生地では必要に応じ除草剤による先行地拵えを実施する。

植付けの方法正方形植えを基本とする。また、1～2年後に補植を行う。

植栽の時期

2月～4月までに行うことを原則とし、秋植えの場合には苗木の根の成長が鈍化した時期（10月～11月）に行うものとする。コンテ
ナ苗についてはこの限りではない。

なお、伐採・搬出と並行して地拵え・植え付けを行う一貫作業システムへの取組やコン
テナ苗、次世代スギ精英樹の活用などにより、作業工程の効率化に努めるものとする。
（3）伐採跡地の人工造林をすべき期間
伐採跡地の更新については、森林の有する公的機能の早期回復と森林資源の造成を図るため、皆伐に係るものについては、伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して概ね 2 年以内に更新を完了することとする。
択伐による伐採に係るものについては、伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して 5 年以内に更新を完了することとする。
ただし、保安林については、その保安林に定める指定施業要件に従い植栽すること。
2

天然更新に関する事項
天然更新は、前生稚樹の生育状況、母樹の存在など森林の現況、気候、地形、土壌等の自然的条件、林業技術体系等からみて、主として天然力を活用することにより適確な更新が図られる森林において行うものとする。
（1）天然更新の対象樹種

天然更新の対象樹種
上記のうち、ぼう芽による更新が可能な樹種

針葉樹及びカシ類、ナラ類、シイ類、クス、イスノキ、タ
ブノキ、ホオノキ、ミズメ、シデ、ケヤキ、カツラ、サク
ラ類、カエデ類、センノキ、ミズキ、キリ等の広葉樹
カシ類、ナラ類、シイ類、クス、ホオノキ、ミズメ、ケヤ
キ、カツラ、サクラ類、カエデ類、キリ等（2）天然更新の標準的な方法
更新は、主としてぼう芽及び天然下種更新とし、林床の状況等から天然稚樹の発生、生育が不十分な箇所について必要に応じ更新補助作業を行うこととする。
ア

天然更新の対象樹種の期待成立本数
天然更新の対象樹種について、天然更新すべき立木の本数の基準となる期待成立
本数は下表のとおりとする。なお、伐採跡地の天然更新は、樹高 0.3ｍ以上の天然更新の対象樹種（前生樹及びぼう芽を含む）が、概ね下表の期待成立本数に 10 分の3 を乗じた本数以上成立している状態をもって更新完了とする。

5

天然更新の対象樹種の期待成立本数
樹 種
針葉樹、カシ類、ナラ類、シイ類、クス、イスノキ、
ホオノキ、ミズメ、シデ、ケヤキ、カツラ、サクラ
類、カエデ類、センノキ、ミズキ、キリ等
イ

期待成立本数
10,000 本/ha

天然更新補助作業の標準的な方法
区

分

標

準

的

な

方

法

地表処理

ササや粗腐植の堆積等により天然下種更新が阻害されている箇所
において、かき起こし、枝条整理等の作業を行う。

刈出し

ササなどの下層植生により天然稚樹の生育が阻害されている箇所
について行う。

植込み

天然更新の不十分な箇所に必要な本数を植栽する。

芽かき

ぼう芽更新を行った箇所において、目的樹種の発生状況により必要に応じて優良芽を1株当たり2～3本残すものとし、それ以外のものをかき取る。

ウ

その他天然更新の方法
伐採跡地の天然更新については、佐賀東部地域森林計画の「天然更新の完了判断基準」に基づき判断し、更新すべき立木の本数に満たない場合には、天然更新補助作業又は植栽により確実に更新を図るものとする。

（3）伐採跡地の天然更新をすべき期間
天然更新については、伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して５年以内とする。
3 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項(1) 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の基準
天然更新が期待されず、植栽によらなければ適確な更新が困難な森林は、以下に掲げる要件の全てに該当する場合を基準とする。ただし、Ⅳの１で定める保健機能森林の区
域内の森林であって森林保健施設の設置が見込まれるものは除く。
ア 現況が針葉樹人工林である。
イ 母樹となりうる高木性の広葉樹林が更新対象地よりも斜面上方に存在しない。
ウ 周囲 100ｍ以内に広葉樹林が存在しない。
エ 林床に更新樹種が存在しない。

6

資料：「天然更新完了基準書作成の手引き（解説編）」（林野庁）より(2) 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の所在 （１）のとおり
4

森林法第 10 条の 9 第 4 項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準
森林法第 10 条の 9 第 4 項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準については、次のとおり定める。
（1）造林の対象樹種
ア 人工造林の場合
1 の（1）による。
イ 天然更新の場合
2 の（1）による。
（2）生育し得る最大の立木の本数
天然更新が可能な森林の伐採跡地における植栽本数の基準として、天然更新対象樹
種の立木が 5 年生時点で、生育し得る最大の立木の本数として想定される本数は、
10,000 本／ha と定める。
なお、当該対象樹種の立木は、5 年生時点で 3,000 本／ha 以上成立させることとする。

5

その他必要な事項
特になし。

第3
1

間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び保育の基準

間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法
立木の生育の促進並びに林分の健全化及び木材としての利用価値を向上するため、下表の内容を一般的な目安とし、植栽木の生育状況に応じて間伐を実施するものとする。
なお、高齢級の森林において間伐が必要と認められる場合には、立木の成長力に留意
し、平均的な間伐実施時期の間隔に従って間伐を行うものとする。
また、間伐時期については、樹冠が相互に接している状態（うっ閉状態）となった時に初回の間伐を実施し、その後 5～10 年ごとに生産目標等に応じて伐期に達するまで適時、適切に実施する。

7

間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法
樹

ス

植栽本数
（本/ha）

種

第1回

第2回

3,000本

16～20

21～25

26～30

ヒノキ

3,000本

16～22

23～29

30～35

2,000本20‐

標準的な方法

第3回

ギ

サガンスギ

2

間伐を実施すべき標準的な林齢(年)‐間伐木の選定は林分構成の適性化を図ることを原則とす
るが、形質の良い木を主に残すようにする。
気象被害等に十分注意した上で、間伐率（本数率）は概ね40％以下とする。

サガンスギの経営モデルを利用する。気象被害等に十分注意した上で、間伐率（本数割）は概ね40％以下とする。

保育の種類別の標準的な方法
保育は下表に示す内容を標準とし、実施に当たっては、個々の森林の育成状況に応じて適期かつ適確に行い、林木の健全な育成を促進する。
保育の種類別の標準的な方法
種類

樹

種

実施すべき標準的な林齢及び回数
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10～15～20～25
（回数）

下刈

ス ギ
ヒノキ
サガン
スギ

標 準 的 な 方 法
造林木が雑草木の被圧状態になる前に、全刈、筋刈、坪刈等の方法により実施し、造林木が被圧されなくなるまで行う。 ま1 1 1 1 1 1
1 1 1 1 1 1 1
1 1 1

た、その実施時期について
は、目的樹種の生育状況、植生の種類及び植生高など状況に応じて下刈り回数及び実施期間を縮減で
きる。

つる切

ス ギ
ヒノキ

ス

ギ

枝打ち
ヒノキ

←－－－－－－→←－－－－－－→←－－－→←－－→
1回目 2～3回←－－－→←－－→
1回目 2～3回

8

下刈りと併行又は終了後に、ツル類の繁茂に応じて効率的に行う。実施時
期は6～9月。
枝下径が6～8㎝に成長す
るごとに行う。
実施時期は11～3月。

備考

保育の種類別の標準的な方法

3

種類

樹

種

除伐

ス ギ
ヒノキ
サガン
スギ

実施すべき標準的な林齢及び回数
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10～15～20～25

標 準 的 な 方 法←－－－－－－→←－－－－－－→←－－－－－→

目的樹種の完全成材の支障となる広葉樹、かん木類を除去する。造林木の状況により、形質成長の不良木を除去する。

備
考その他必要な事項
特になし。

第4公益的機能別施業森林等の整備に関する事項

公益的機能の維持増進を図るための森林施業を積極的かつ計画的に実施することが必要かつ適切と見込まれる森林の区域を公益的機能別施業森林として設定する。
1

公益的機能別施業森林の区域及び当該区域内における森林施業の方法（1）水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林（水源涵養機能維持増進森林）
ア 区域の設定
ダム集水区域や主要な河川の上流に位置する水源地周辺の森林、地域の用水源として重要なため池、湧水地、渓流等の周辺に存する森林など、水源涵養機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林を別表 1 により定める。
イ

施業の方法
当該森林においては伐期の間隔の拡大を図るとともに、次の条件のいずれかに該当する森林については、モザイク的な小面積皆伐（10ha 以下の伐採）を推進する。
森林区域については、別表 2 により定めるものとする。
なお、当該森林における伐期の下限は下表のとおりとする。
ａ 地形について（a）標高の高い地域（b）傾斜が急峻な地域（c）谷密度の大きい地域（d）起伏量の大きい地域（e）渓床又は河床勾配の急な地域（f）掌状型集水区域
ｂ 気象について（a）年平均又は季節的降水量の多い地域（b）短時間に強い雨の降る頻度が高い地域
ｃ その他
大面積の皆伐が行われがちな地域
森林の伐期齢の下限
ス

ギ

ヒノキ

マ

ツ

クヌギ

その他広葉樹

45 年

50 年

40 年

20 年

25 年

9

(2)

土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林（山地災害防止/土壌保全機能維持増進森林）
ア 区域の設定
ダム等の利水施設上流部や集落等に近接する山地災害の発生の危険性が高い地域
等において、土砂の流出、土砂の崩壊の防備、その他災害の防備のための森林や、
山地災害防止機能の評価区分が高い森林など、土地に関する災害の防止機能及び土壌の保全の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林を別表 1 により
定める。
イ

施業の方法
当該森林においては伐期を標準伐期齢の概ね 2 倍とする長伐期施業を推進するとともに、モザイク的な小面積皆伐（10ha 以下の伐採）を行うこととし、伐採に伴って発生する裸地の縮小及び分散を図るものとする。
また、特に次の条件のいずれかに該当する森林については、択伐又は 1ha 未満の皆伐による複層林施業を行うこととする。森林区域については、別表 2 により定めるものとする。
なお、長伐期施業を推進する森林における伐期の下限は下表のとおりとする。
ａ 地形（a）傾斜が急な箇所であること。
（b）傾斜の著しい変異点を持っている箇所であること。
（c）山腹の凹曲線部等地表流下水又は地中水の集中流下する部分を持っている箇所
であること。
ｂ 地質（a）基岩の風化が異常に進んだ箇所であること。
（b）基岩の節理又は片理が著しく進んだ箇所であること。
（c）破砕帯又は断層線上にある箇所であること。
（d）流れ盤となっている箇所であること。
ｃ 土壌等（a）火山灰地帯等で表土が粗しょうで凝集力の極めて弱い土壌からなっている箇所
であること。
（b）土層内に異常な滞水層がある箇所であること。
（c）石礫地からなっている箇所であること。
（d）表土が薄く乾性な土壌からなっている箇所であること。
長伐期施業を推進すべき森林における伐期齢の下限
ス

ギ

ヒノキ

マ

ツ

クヌギ

その他広葉樹

70 年

80 年

60 年

20 年

30 年

(3)

快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林（快適環境形成機能維持増進森林）
ア 区域の設定
地域住民の日常生活等に密接な関わりを持つ里山林等の森林で、風や霧等の自然的要因の影響及び騒音や粉塵等人為的要因の影響を緩和し、気温や温度を調節する
等地域の快適な生活環境の保全に資する森林又は地域の生態系や生物多様性の保全に不可欠な森林など、快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林を別表 1 により定める。

10

イ

施業の方法
当該森林においては伐期を標準伐期齢の概ね 2 倍とする長伐期施業を推進するとともに、モザイク的な小面積皆伐（10ha 以下の伐採）を行うこととし、伐採に伴って発生する裸地の縮小及び分散を図るものとする。
また、次の条件のいずれかに該当する森林については、択伐又は 1ha 未満の皆伐による複層林施業を行うこととする。森林区域については、別表 2 により定めるものとする。
長伐期施業を推進すべき森林における伐期齢の下限は下表のとおりとする。

ａ

都市近郊林等に所在する森林であって郷土樹種を中心とした安定した林相をなしている森林
ｂ 市街地道路等と一体となって優れた景観美を構成する森林
ｃ 気象緩和、騒音防止等の機能を発揮している森林
長伐期施業を推進すべき森林における伐期の下限
ス

2

ギ

ヒノキ

マ

ツ

クヌギ

その他広葉樹

70 年

80 年

60 年

20 年

30 年

木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域及び当該区域内における施業の方法（1）区域の設定
木材として利用することに適した樹木により構成され、その生育が良好な森林であって、地形、地理等から効率的な森林施業が可能な森林とする。木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林を別表 1 により定めるものとする。
また、この区域のうち、林地生産力が高く、傾斜が比較的緩やかで、林道等や集落からの距離が近い森林等を、「特に効率的な施業が可能な森林」として、別表１に併せて定める。
（2）施業の方法
森林の公益的機能の発揮に留意しつつ、路網整備、森林施業の集約化・機械化等を通じた効率的な森林整備を推進することとし、多様な木材需要に応じた持続的・安定的な木材等の生産が可能となる資源構成となるよう努めることとする。
なお、「特に効率的な森林施業が可能な森林」の区域のうち、人工林については、
原則として、皆伐後には植栽による更新を行うこととする。

別表 1

森林の区域
区

分

水源涵養機能維持増進森林

山地災害防止/土壌保全機能維持増進森林
快適環境形成機能維
持増進森林

森

林

の

区

域

（中原）
1 林班-ｲ、2 林班-ﾛ、ﾊ
3 林班-ｲ-1～4､7､8､12～16､17-1～3､23､24､27､31
4 林班-ｲ、ﾛ、 5 林班-ｲ、ﾛ、ﾊ（中原）
2 林班-ｲ
3 林班-ｲ-9､10-1､10-2､11､18～22､25､26､28～30
3 林班-ﾛ、ﾊ、 4 林班-ﾆ
（北茂安）
1 林班-ｲ、ﾛ、ﾊ、ﾆ

11

面積（ha）

170.11

126.1757.21

木材生産機能維持増
進森林

（中原）
3 林班-ｲ、ﾛ、ﾊ(ｲ-1～4､12､27､ﾛ-22～27 を除く)
6 林班-ｲ、 7 林班

220.09

うち、「特に効率的な森林施業が可
能な森林」

別表 2
区分

施業の方法

具体的な基準水源涵養機能維持増進森林

伐期の延長･標準伐期齢+10 年･皆伐 10ha 以下

山地災害防止/土壌保全機能維持増進森林長期伐期施業
小面積皆伐･標準伐期齢×2･皆伐 10ha 以下

快適環境形成機能増進森林長期伐期施業
小面積皆伐･標準伐期齢×2･皆伐 10ha 以下

3

第5

2

（中原）
1 林班-ｲ、2 林班-ﾛ、ﾊ、3 林
班-ｲ-1～4､7､8､12～16､17-1～3､23､24､27､31、4 林班-ｲ、ﾛ、5 林班-ｲ、ﾛ、ﾊ(木材生産機能増進森林と重複分を含む)（中原）
2 林班-ｲ、3 林班-ｲ-9､10-1､1
0-2､11､18～22､25､26､28～30、3 林班-ﾛ、ﾊ、4 林班-ﾆ
(木材生産機能増進森林と重複分を含む)（北茂安）
1 林班-ｲ、ﾛ、ﾊ、ﾆ

面積(ha)

170.11

126.1757.21

その他必要な事項(1) 施業実施協定の締結の促進方法
現在、森林法第 10 条の 11 第 2 項に定める施業実施協定の締結事例はないが、今後、森林整備を実施するうえで施業実施協定の締結が必要な場合には、森林所有者及び特定非営利活動法人等に助言を行い協定締結につなげることとする。
(2)

1

森林の区域

その他
特になし。

委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項

森林経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針
森林を適切に管理していくため集約化を進め、林業事業体等への長期施業の受託、森林の経営の受託等による森林の経営規模拡大を図るものとする。
森林経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大を促進するための方策

12森林所有者等へ長期施業の受託等森林経営の委託の働きかけを行い、施業集約化等に取り組む者に対して森林経営の受託等に必要な情報の提供、助言及びあっせんを行うことで森林の施業又は経営の受託等による経営規模拡大を図るものとする。
3

森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項
林業事業体等が森林所有者と長期の施業の受託等森林の経営の受託を行うにあたり、契約方法及び立木の育成権の委任の程度等、森林所有者が森林の施業又は経営の受託等を実施する上で必要な事項を網羅した契約内容とする。

4

森林経営管理制度の活用に関する事項(1) 森林経営管理制度の活用方法
森林所有者が自ら林業事業体等に施業の委託を行うなどにより森林の経営管理を実行することができない場合には、森林経営管理制度の活用を図り、森林所有者から経営管理権を取得した上で、林業経営に適した森林については意欲と能力のある林業経営者に経営管理実施権を設定するとともに、経営管理実施権の設定が困難な森林及び当該権利を設定するまでの間の森林については、森林環境譲与税を活用しつつ、市町
村森林経営管理事業を実施することにより、適切な森林の経営管理を推進する。
(2) 森林経営管理制度の留意事項
経営管理権集積計画又は経営管理実施権配分計画の作成に当たっては、本計画に定められた公益的機能別施業森林や木材の生産機能維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林等における施業の方法との整合性に留意する。

5

その他必要な事項
特になし。

第6森林施業の共同化の促進に関する事項

1

森林施業の共同化の促進に関する方針
本町の森林所有者は、大部分が 1ha 未満の小規模所有であり、森林施業を計画的、重点的に行うため、町、森林所有者等により地域ぐるみで推進体制を整備するとともに、集落単位での森林の施業委託を図っていくこととする。

2

施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策
小規模な森林所有者が多い本町で、林家個人で伐採、造林、保育及び間伐等を計画的に実施し、良質材の生産を目指すことは困難であるため、施業の共同化を助長し、合理的な林業経営を推進する必要がある。
そのため、不在森林所有者も含め森林所有者等に対して、森林整備の重要性を啓発するとともに、森林施業の共同化について理解を深める機会を繰り返し設けていくことにより、林業経営への参画意欲の拡大を図り施業実施協定の締結を促進することとする。

3

共同で森林施業を実施する上で留意すべき事項
森林施業の共同化を効果的に促進するため、次の事項に留意しながら実施することとする。
（1）共同して森林施業を実施しようとする者（以下「共同施業実施者」という。）
は、一体として効率的に施業を実施するのに必要な作業道、土場、作業場等の施設の設置及び維持管理の方法並びに利用に関し必要な事項をあらかじめ明確にするこ

13

と。
（2）共同施業実施者は、共同して実施しようとする施業の種類に応じ、労務の分担又は相互提供、林業事業体等への共同による施業委託、種苗その他の共同購入等共同して行う施業の実施方法をあらかじめ明確にすること。
（3）共同施業実施者の一人が(1)又は(2)により明確にした事項につき遵守しないこと
により、他の共同施業実施者に不利益を被らせることのないよう、あらかじめ個々の共同施業実施者が果たすべき責務等を明らかにすること。
4

その他必要な事項
特になし。

第7
1

作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項

効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事項
森林施業の効率的な実施に必要な作業路網の整備を積極的に行うこととし、傾斜や地質等に応じて高性能林業機械による作業システム等に最も効率的な路網配置を計画するとともに整備コストの縮減に努めることとする。
なお、効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準については、下表のとおりとし、木材搬出予定箇所に適用し、尾根、渓流、天然林等の除地には適用しないこととする。

効率的な森林施業を推進するための路網密度
路網密度（ｍ/ha）
区 分
作業システム
合計
基幹路網
細部路網
緩傾斜地
車両系
35 m/ha 以上
75 m/ha 以上
110 m/ha 以上(0°～15°)
作業システム車両系
25 m/ha 以上
60 m/ha 以上
85 m/ha 以上
作業システム中傾斜（15°～30°）架線系
25 m/ha 以上‐
25 m/ha 以上
作業システム車両系
16 m/ha 以上
44 m/ha 以上
60 m/ha 以上
作業システム
急傾斜（30°～35°）
架線系
16 m/ha 以上
4 m/ha 以上
20 m/ha 以上
作業システム
急峻地
架線系
5 m/ha 以上‐
5 m/ha 以上（35°～）
作業システム注 1：「架線系作業システム」とは、林内に架設したワイヤーロープに取り付けた搬器等を移動させて木材を吊り上げて集積するシステム。タワーヤーダ等を活用する。
2：「車両系作業システム」とは、林内にワイヤーロープを架設せず、車両系の林業機械により林内の路網を移動しながら木材を集積、運搬するシステム。フォワーダ等を活用する。

2

路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項
特になし。

3

作業路網の整備に関する事項

14

（1）基幹路網に関する事項
ア 基幹路網の作設にかかる留意点
安全の確保、土壌の保全等を図るため、適切な規格・構造の路網の整備を図る観点から、国が定めた林道規程（昭和 48 年 4 月 1 日 48 林野道第 107 号林野庁長官通知）、林業専用道作設指針（平成 22 年 9 月 24 日 22 林整整第 602 号林野庁長官通知)を基本として、県が定めた林業専用道作設指針に則り開設することとする。
イ

基幹路網の整備計画

開設
拡張

種類

区分

位置
(字、林班)

開設

自動
車道

林道

大字簑原
大字原古賀

開設計

（単位
路線名

延長
及び
箇所数

寒水川 1 号
寒水川 2 号
（２路線）

0.7
0.4
1.1

延長：km、面積：ha）
前半
利用
5 ヶ年 対象区域
備考の計画 番号
面積
箇所
25
①
30
②

ウ

基幹路網の維持管理に関する事項
基幹路網の維持管理については、「森林環境保全整備事業実施要領」（平成 14 年
3 月 29 日付け 13 林整整第 885 号林野庁長官通知）、「民有林林道台帳について」（平成 8 年 5 月 16 日 8 林野基第 158 号林野庁長官通知）に基づき、管理者を定め、台帳を作成して適切に維持管理することとする。

（2）細部路網に関する事項
ア 細部路網の作設に係る留意点
継続的な使用に供する森林作業道の開設について、基幹路網との関連の考え方や
丈夫で簡易な規格・構造の路網を整備する観点等から、国が定めた森林作業道作設指針（平成 22 年 11 月 17 日林整整第 656 号林野庁長官通知）を基本として、県が定める森林作業道作設指針に則り開設する。
イ

細部路網の維持管理に関する事項
森林作業道は特定の林業者等が森林施業専用に利用する施設であるため、施設管理者は必要に応じてゲートの設置や施錠等により、一般車両の進入を禁止するなど適正に管理をするように努める。

4

その他必要な事項
特になし。

第8
1

その他必要な事項

林業に従事する者の養成及び確保に関する事項
林業事業体等等を育成するため、地域が一体となって安定的事業量の確保に努めるとともに、零細規模の事業体の組織化、森林組合の広域合併及び施業の協業化等による経営規模の拡大及び林業機械化の促進等による組織・経営基盤の安定・強化を推進するな
ど林業事業体等等の体質強化を図るものとする。
また、林業事業体等の体質強化により作業間断時の就労に必要な施設の整備、広域就労の促進等により雇用の長期化・安定化を図るとともに、社会保険制度及び退職金共済制度等への加入を促進し、就労条件の改善を図る。また、事業体の安全管理体制の強化

15

等による労働安全衛生の向上を図り、若年就業者にとって魅力ある労働環境の整備に努めるものとする。
2

森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項
森林の多様な機能を持続的に発揮できる施業を目指し、森林資源の循環利用を適切に進めていくため、間伐等非皆伐作業及び小面積皆伐作業を効率的に実施し、地域の作業
条件にきめ細かく対応しつつ、労働作業の軽減と省力化を図る作業システムの構築を目指す。
高性能林業機械を主体とする林業機械の導入目標
作業の種類
現状

3

将

来

伐倒・造材

町内一円

チェーンソー

チェーンソー、プロセッサ

集材

町内一円

集材機

スイングヤーダ

運搬

町内一円

林内作業車

フォワーダ

造林

町内一円

人力

人力、フォワーダ

林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項
特になし。

Ⅲ

森林の保護に関する事項

第1

鳥獣害の防止に関する事項

1

鳥獣害防止森林区域及び当該鳥獣害防止森林区域内における鳥獣害の防止方法（1）区域の設定（ニホンジカ等を対象）設定なし（2）鳥獣害の防止方法（ニホンジカ等を対象）
設定なし

2

その他必要な事項
ニホンジカの目撃情報を収集し、生息が確認された際は、関係行政機関に報告するとともに、生息状況に応じ鳥獣害防止森林区域を設定し、鳥獣害の防止方法について定めることとする。

第 2 森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他森林の保護に関する事項
1

森林病害虫の駆除又は予防の方法等（1）森林病害虫等の駆除又は予防の方法等
森林病害虫等による被害の未然防止、早期発見及び早期駆除に努めることとする。
なお、森林病害虫のまん延のため緊急に伐倒駆除する必要が生じた場合等について
は、伐採の促進に関する指導等を行うことがある。
（2）その他(1)のほか、森林病害虫等による被害の未然防止、早期発見及び薬剤等による早期駆除などに向け、町、森林所有者等の連携による被害対策や被害監視体制を整備するとともに、必要に応じて里山等における広葉樹の整備を通じた被害の未然防止を検討していくこととする。

16

2

鳥獣による森林被害対策の方法（第 1 に掲げる事項を除く）
鳥獣による森林被害対策について、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成 19 年法律第 134 号）等を踏まえ、鳥獣保護管理施策や農業被害対策との連携を図りつつ、野生鳥獣の生息動向や森林被害の状況に応じた駆除活動の促進、被害対策の普及啓発等を図るものとする。

3

林野火災の予防の方法
山火事等の森林被害を未然に防止するため、林内歩道等の整備を図りつつ、森林巡視等を適時適切に実施する。また、地元消防団の活動時に防火意識を高める啓発活動
・防火施設の点検を実施する。

4

森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項
森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合は、「みやき町火入れに関する条例」の規定に基づき町の許可を受けて実施する。実施に当たっては風速、湿度等からみて延焼の恐れがない日とし、できる限り小区画ごとに、風下から行うものとする。ただし、傾斜地である場合には、上方から下方に向かって行わなければならない。

Ⅳ

森林の保健機能の増進に関する事項
特になし。

Ⅴ
1

その他森林の整備のために必要な事項
森林経営計画の作成に関する事項(1）森林経営計画の作成に関する事項
森林経営計画の作成に当たっては、次に掲げる事項に十分留意し、適切に行うこととする。
ア Ⅱの第 2 の 3 の植栽によらなければ適確な更新が困難な森林における主伐後の植栽
イ Ⅱの第 4 の公益的機能別施業森林の施業方法
ウ Ⅱの第 5 の 3 の森林の経営の受託等を実施する上で留意すべき事項及びⅡの第
6 の 3 の共同で森林施業を実施する上で留意すべき事項
エ Ⅲの森林病害虫の駆除又は予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項（2）森林法施行規則第 33 条第 1 号ロの規定に基づく区域
区域名
林 班
中原
1～7
北茂安
1～3

区域面積（ha）
372.2169.45

2

生活環境の整備に関する事項
特になし。

3

森林整備を通じた地域振興に関する事項
本町の綾部地区と山田地区を中心とした森林の約 373ha は、「寒水川周辺環境林」と

17

して県に指定され、平成 17 年度から平成 25 年度までに自然林保護、登山道・林内歩道の整備、荒廃のおそれのある森林の整備や広葉樹植栽、林内路網整備など、森林が持つ
多面的機能が最大限に発揮できるような森林整備・施設整備を行った。
綾部八幡宮と隣接する宮山城址（風天山）周辺や、山田地区の水辺公園・白坂公園周辺は、特に森林とのふれあいの場として期待されていることから、森林整備並びに歩道、表示板、その他関連施設を整備した。
整備した施設については地区が管理を行っている。
4

森林の総合利用の推進に関する事項
国有林内に位置する鷹取山周辺の森林については、森林とのふれあいの場としての整備が期待されていることから、登山道等の施設整備を進めることとする。
森林の総合利用関係施設の整備状況
施設の種類
鷹取山登山道

5

現状
位置
山田地区

規模
鷹取山まで 2km の登山道

住民参加による森林の整備に関する事項（1）地域住民参加による取組に関する事項
町内の小、中学生をはじめとした青少年に対して、自然の大切さとふるさとへの愛
着をはぐくむため、公民館におけるまちづくり参加プログラムの中に森林・林業体験
プログラムを組み込み、森林づくりへの直接参加を推進する。
（2）上下流連携による取り組みに関する事項
森林の公益的機能の発揮のために、川上から川下の地域まで連携した森林整備の推進を図ることとする。

6

森林経営管理制度に基づく事業に関する事項
森林所有者の探索や意向調査を実施し、森林の経営及び適切な管理につなげる。

7

その他必要な事項
保安林その他法令により施業について制限を受けている森林においては、当該制限に従った森林施業の方法、国土の保全の観点から森林として管理する土地に関する事項、環境の保全等の観点から保全すべき森林に関する事項、公有林の整備に関する事項等を遵守することとする。

18