法人番号８７

平成 26 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 2 7 年 ６ 月

大学共同利用機関法人
人間文化研究機構

人間文化研究機構○ 法人の概要（１） 現況
① 法人名
大学共同利用機関法人人間文化研究機構
② 所在地
機構本部
東京都立川市大学共同利用機関
国立歴史民俗博物館
千葉県佐倉市国文学研究資料館
東京都立川市国立国語研究所
東京都立川市国際日本文化研究センター 京都府京都市
総合地球環境学研究所
京都府京都市
国立民族学博物館
大阪府吹田市③ 役員の状況
機構長 立本成文（平成２６年４月１日～平成３０年３月３１日）
理事数 ４（１）人※（ ）は、非常勤の数で内数
監事数 ２（２）人※（ ）は、非常勤の数で内数④ 大学共同利用機関の構成
大学共同利用機関
国立歴史民俗博物館
国文学研究資料館
国立国語研究所
国際日本文化研究センター
総合地球環境学研究所
国立民族学博物館⑤ 教職員数（平成 26 年５月１日現在）
研究教育職員 １９４人
技術職員・一般職員 ２３７人

（２）

法人の基本的な目標等
大学共同利用機関法人人間文化研究機構（以下、「本機構」という。
）は、その設置する大学共同利用機関（以下、「機関」という。
）が、それぞれ対象とする研究領域におけるナショナルセンターとして、①学術資料・情報を組織的に調査研究、収集して研究者の共同利用に供し、②機関の充実した人材、研究資源を基盤として、研究者コミュニティに支えられた研究者の主体的な共同研究を推進し、③関連する大学・研究機関・研究者間の研究協力・交流を促進し、④大学院教育への協力等研
究人材の養成を行うことにより、対象領域の研究の発展に貢献する。さらに、機構長のリーダーシップのもと、各機関及び関連大学・研究機関等との間の連携・協力を密にして、個々の研究領域を超えた研究展開を積極的に推進し、人間文化の学際的・総合的研究の新たな発展を図ることを基本的目標とする。

（３）

1

法人の機構図２～９ページを参照

人間文化研究機構

人間文化研究機構の組織・運営体制〈25年度〉
機構長選考会議

経営協議会〈26年度〉
監事

機構長
教育研究評議会

機構長特別顧問

総合研究推進委員会
研究資源共有化事業委員会

役員会・理事

企画・連携・広報室

機構長選考会議

企画戦略会議

経営協議会

教育研究評議会
総合研究推進委員会

機構会議

役員会・理事

大学院教育
協力会議

事務局

研究資源共有化事業委員会

総務課

知的財産管理室

監事
機構長

企画・連携・広報室

大学院教育
協力会議

企画課
評価委員会

監査室

財務課

地域研究推進委員会

施設課

日本関連在外資料調査研究委員会

機構会議

総務課

知的財産管理室

財務課

地域研究推進委員会

監査室

事務局

企画課
評価委員会

機構長特別顧問

施設課

日本関連在外資料調査研究委員会

地域研究推進センター

地域研究推進センター（国文学研究資料館）

館長（国際日本文化研究センター）

運営会議

所長

（国立民族学博物館）

運営会議

館長

（国文学研究資料館）

運営会議

館長

（国際日本文化研究センター）

運営会議

所長

（国立民族学博物館）

運営会議

館長

管理部

管理部

管理部

管理部

管理部

管理部

研究部

研究部

民族社会研究部

研究部

研究部

民族社会研究部

情報事業センター

海外研究交流室

民族文化研究部

情報事業センター

海外研究交流室

民族文化研究部

古典籍データベース事業センター

文化資料研究企画室

先端人類科学研究部

古典籍共同研究事業センター

文化資料研究企画室

先端人類科学研究部

情報管理施設情報管理施設情報管理施設情報管理施設研究戦略センター（国立歴史民俗博物館）

館長

運営会議

運営会議

（国立国語研究所）

所長

運営会議

管理部

管理部

研究部

理論・構造研究系

研究推進センター

時空間変異研究系

博物館資源センター

言語資源研究系

広報連携センター

言語対照研究系
研究情報資料センター
コーパス開発センター

研究戦略センター（国立歴史民俗博物館）

文化資源研究センター
国際学術交流室館長

所長

文化資源研究センター

運営会議

国際学術交流室

管理部

管理部

研究部

理論・構造研究系

研究推進センター

時空間変異研究系

管理部

博物館資源センター

言語資源研究系

管理部

研究部

広報連携センター

言語対照研究系

研究部

研究推進戦略センター

研究情報資料センター

研究推進戦略センター

研究高度化支援センター

コーパス開発センター

研究高度化支援センター（総合地球環境学研究所）

所長

運営会議

（国立国語研究所）

運営会議

日本語教育研究・情報センター

日本語教育研究・情報センター

2（総合地球環境学研究所）

所長

運営会議

人間文化研究機構

本 部〈 2 5 年度〉
事務局長

〈 2 6 年度〉
総務課長

総務係

監査室長

人事係
企画課長

課長補佐

監査係

（併財務課課長補佐）

企画評価係

事務局長

総務課長

総務係

研究支援係

人事係
企画課長

財務課長

課長補佐

課長補佐

財務係

企画評価係
研究支援係

経理係
監査室長

監査係

財務課長

課長補佐

（併課長補佐）
施設課長

財務係
経理係

専 門員

決算係

施設係

施設課長

専門職員

専門員
施設係
専門職員

3

人間文化研究機構

国立歴史民俗博物館〈 2 5 年度〉
管理部長

〈 2 6 年度〉
総務課長

課長補佐

総務係

管理部長

総務課長

課長補佐

職員係
企画評価室長

総務係
職員係

情報管理係
専門職員
（企画法規担当）

財務課長

企画評価室長

情報管理係

課長補佐

財務企画係
契約係

専門職員
（評価担当）
財務課長

研究協力課長

課長補佐

課長補佐

施設係

財務企画係

研究協力課長

課長補佐

研究教育係

契約係

国際交流係

施設係

図書係

研究教育係

専門職員
（大学院担当）国際交流係
博物館事業課長

図書係
博物館事業課長

課長補佐

課長補佐

資料係

展示係

専門職員
（展示担当）

資料係
専門職員（展示担当）

専門職員（資料担当）

専門員
広報サービス
室長

展示係

専門員

広報・普及係

広報サービス室長

専門職員（広報・普及担当）

広報・普及係

専門職員（博学連携担当）

専門職員（博学連携担当）

4

人間文化研究機構

国文学研究資料館〈 2 5 年度〉
管理部長

〈 2 6 年度〉
総務課長

総務係

管理部長

総務課長

総務係

人事係

人事係

企画広報係

企画広報係

専門職員
研究支援室長（併総務課長）

財務課長

学術情報課長

古典籍データ
ベース研究事業
センター事務室（併管理部長）

課長補佐

課長補佐

研究協力係

研究支援室長（併総務課長）

教育支援係
財務係

財務課長

課長補佐

研究協力係
教育支援係
財務係

経理係

経理係

契約係

契約係

図書情報係

学術情報課長

図書情報係

ﾏｲｸﾛ資料目録係

古典資料目録係

学術情報係

学術情報係

情報サービス第１係

情報サービス第１係

情報サービス第２係

情報サービス第２係

調査収集係

調査収集係

システム管理係

システム管理係
古典籍共同研究事業センター
事務室長（併管理部長）センター管理係
古典籍データベース係

専門職員

副室長

センター管理係
古典籍データベース係

専門職員

5

人間文化研究機構

国立国語研究所〈 2 5 年度〉 → 〈 2 6 年度〉 ※変更な し
管理部長

総務課長

課長補佐

総務・企画係
人事係

財務課長

課長補佐

財務・経理係
契約係

研究推進課長

課長補佐

研究支援グループ
情報発信・資料グ ループ

研究図書グループ6

人間文化研究機構

国際日本文化研究センター〈 2 5 年度〉 → 〈 2 6 年度〉 ※変更なし
管理部長

総務課長

次長（総務担当）

総務係
人事係

次長（財務担当）

財務企画係
財務運用係
施設係

研究協力課長

企画広報室長

企画広報係

次長

研究支援係
国際事業係

情報管理
施設長
（併教員）

資料課長

資料管理係
出版編集室長
（併資料課長）

情報課長

目録情報係
資料利用係
情報企画係
電子情報係
情報ｼｽﾃﾑ係

7

人間文化研究機構

総合地球環境学研究所〈 2 5 年度〉 → 〈 2 6 年度〉 ※変更なし
管理部長

総務課長

課長補佐

総務係
人事係

企画室長

企画広報係

（併課長補佐）

財務課長

課長補佐

財務企画係
施設管理係

経理・調達室長

調達係（併課長補佐）経理係

研究協力課長

研究協力係
国際交流係
研究支援室長
（併課長）

研究推進係
研究支援係

8

人間文化研究機構

国立民族学博物館〈 2 5 年度〉

〈 2 6 年度〉
監査室長

監査室長

（併管理部長）
管理部長

総務課長（併管理部長）
課長補佐

広報企画室長

室長補佐（併総務課長）（併総務課課長補佐）

研究協力課長

課長補佐

財務課長

総務係

管理部長

課長補佐

総務係

人事係

人事係

評価係

評価係

企画連携係
広報係

課長補佐

総務課長

研究協力係

広報企画室長

室長補佐（併総務課長）（併総務課課長補佐）

研究協力課長

課長補佐

企画連携係
広報係
研究協力係

共同利用係

共同利用係

国際協力係

国際協力係

財務企画係

財務課長

課長補佐

財務企画係

経理・調達係

経理係

施設係

調達係
施設係

情報管理
施設長

情報企画課長

課長補佐

（併教員）

展示係

情報管理
施設長

標本係

（併教員）

情報企画課長

課長補佐

標本係

特任技術専門職員

情報サービス課長特任技術専門職員

情報サービス課長情報サービス係

情報サービス係

文献図書係
情報システム課長

課長補佐

展示係

文献図書係
情報
システム課長情報システム係

課長補佐

映像・音響係

情報システム係
映像・音響係

専門員

専門員

梅棹資料室長梅棹資料室長

（併教員）

（併教員）

9

人間文化研究機構

全 体 的 な 状 況
本機構は、研究者コミュニティと社会に開かれた大学共同利用機関法人として、人間文化研究の各分野における基盤的かつ先端的な総合的学術研究を推進し、新たな研
究領域の創成を視野に入れた学際的研究体制を機構が一体となって構築して共同利用・共同研究を促進している。
26事業年度は、第２期中期目標期間における諸研究事業を取りまとめるとともに、第３期中期目標期間に向けた改革加速期間であることを踏まえて、機構長のガバナン
スの発揮、国内外の大学等研究機関との組織的連携の促進、研究成果の国際的発信等の体制整備を中心に、以下の取組を行った。

との意見を受けて、機構としての一体的な国際情報発信を実現するため、総合情報
発信センターの設置準備を進め、第３期中期目標期間のグランドデザインを策定した。
また、研究成果データベースにおける英語情報付与、国際ポータルの作成、英文
ウェブマガジン等による広報等の準備作業を行った（特別措置枠による）。
（５）機構としての一体的組織運営の促進機構としての一体的な組織運営を強化するため、機構長が主宰し役員及び各機関の長で構成される機構会議を12回開催して、機構の業務運営に関する重要事項について協議・調整を行った。また、第３期中期目標期間を見据えた機構のビジョン・
ミッションについて、機構長と理事が各機関を訪問して説明し、教職員と意見交換するなど、今後の機構のあり方等について検討を行った。
（６）機構長裁量経費の確保
25年度に引き続き機構長裁量経費を全体予算の2.0％確保し、戦略的・重点的に取り組むべき事業について重点的な資源配分を行い、機構としての一体的な運営を推進した。特に、国際交流に関する事業（海外での企画展やシンポジウムの開催、外国研究機関との研究協力協定の締結等）の支援等に重点的に配分した。
（７）第４回日本研究功労賞を通した海外における日本研究の興隆促進
海外の優れた日本研究者の顕彰を通して海外での日本研究の興隆と促進に資することを目的として、外部資金を受けて23年度に創設した日本研究功労賞の第４回受賞者選考を行った。その結果、日本近現代文学の翻訳、作品論、作家論等を通じて日本文学の世界的普及に貢献した功績を認め、本機構（日文研・国語研）で研究実
績のあるイルメラ・日地谷＝キルシュネライト氏（ベルリン自由大学教授）を選出し、授賞式及び記念講演会を開催した。また、今次の受賞及び同氏の日本文学に対する貢献について、積極的に情報発信した結果、同氏の功績や同賞の意義が新聞等のメディアで紹介された。
（８）男女共同参画へ向けた取組
職員の男女共同参画に対する意識の啓発を図るため、男女共同参画に関する講演
会「脳科学からみた職場における男女共同参画の推進について」を開催した。また、研究者支援制度の導入に向け、機構内の利用予定者の把握を行い、制度設計に活かして、27 年度より実施する。さらに、ベビーシッター育児支援制度及び病後児保育制度を見直し、教職員がより利用しやすい制度に変更した（利用実績：ベビーシッ
ター２件、病後児保育４件）。
（９）自己点検及び外部評価を踏まえた自己改革
教育・研究に対する教員等個人宛ての寄附金に係る手続きについて、25年度評価

１ 業務運営・財務内容等に係る取組
効率的かつ効果的な研究・業務運営を行うため、機構長のリーダーシップを強化する体制改革、研究推進体制及び情報発信体制に係る改革、多様な人材の確保を目的とした取組及び外部評価を踏まえた自己点検・自己改革等に取り組んだ。
（１）企画戦略会議の設置によるガバナンス機能の強化
機構長のリーダーシップのもと、企画戦略会議を設置し、機構の組織運営に関する重要施策の策定・調整に必要な審議を行う体制を整えた。同会議は、経営協議会
及び教育研究評議会から選出された各３名の外部委員を含む人員構成とした（「機構長のリーダーシップの発揮」をさらに高めるための特別措置枠（以下、「特別措置枠」
という。
）による）
。
（２）機構役員における女性理事の登用
機構長のリーダーシップのもと、機構役員として女性理事を１人登用することで、機構役員の女性比率が 14.2％となった。
（３）総合人間文化研究推進センター設置に向けた取組
教育研究評議会の下に設置された総合研究推進委員会において、問題解決志向型
研究プロジェクトの推進に関する意見が提示されたのを受け、その具体的な検討を行うため、機構内室員８名、外部有識者６名から構成される総合人間文化研究推進センター設置準備室を設置し（平成 26 年８月）
、会議を６回実施して、第３期中期
目標期間において新たに推進する「基幹研究プロジェクト」の実施体制を整備した。
また、機構長のリーダーシップ機能及び機関のマネジメントを強化し、PDCA サイクルによるプロジェクト評価を明確化することで、問題解決志向型の組織的共同研究を推進し、人間文化の新たな価値体系の創出を目指すことを基本方針として定めた（特別措置枠による）。
（４）総合情報発信センターの設置準備と国際的情報発信の準備作業
経営協議会等において、国際的な情報発信のために機構による支援が重要である
10

人間文化研究機構
結果における国立大学法人評価委員会からの意見を受けて、各機関において研究費等の使用ルールに関する説明会等を開催し、研究者の着任時にも担当者が個別に説明する等、教職員に対して適切に周知した。また、機構の全職員に受講を義務付けた「公的研究費の不正使用防止に関するコンプライアンス研修会」を実施し、寄附金の手続きについても改めて周知した。
２ 人間文化にかかわる総合的研究推進
既存の学問的枠組みを超えて、人間文化研究の新たな領域を創出し、先端的な研究を展開するため、（１）機構内各機関の研究基盤と成果を、機関の枠を超えて有機的に結ぶ「連携研究事業」「連携展示事業」、（２）学術的・社会的な重要性を有する地域の文化・社会を、総合的に理解・解明する「地域研究推進事業」、（３）諸外国における日本文化研究の比重低下を打開し、日本文化の世界史的意義を明らかにする「日本関連在外資料調査研究事業」、（４）各機関や地域研究拠点が蓄積した情報資源の横断的検索システムを構築する「研究資源共有化事業」を引き続き実施した。
（１）連携研究・連携展示事業｢東日本大震災等大規模災害に関わる連携研究」等３件の連携研究を 25 年度から継続して実施するとともに、その研究成果を取りまとめ、計４冊刊行した。また、
民間資金を導入して「第３回手話言語と音声言語に関する国際シンポジウム(SSLL3)」を、大阪府から移管された指定有形民俗文化財を用い、東日本大震災復興
特別企画として「みんぱくおもちゃ博覧会大阪府指定有形民俗文化財「時代玩具コレクション」」（入館者：東北歴史博物館 7,822 名、民博 38,922 名）を実施した。
（２）地域研究推進事業｢イスラーム地域研究」（第２期５年計画の４年次）、「現代中国地域研究」（第２期
５年計画の３年次）、「現代インド地域研究」（第１期５年計画の５年次）をそれぞれ実施した。また、イスラーム地域研究と現代インド地域研究による連携研究「南アジアとイスラーム」（３年計画の２年次）を実施した。さらに、総合人間文化研究推進センター設置準備室の下、「北東アジア地域研究」について新たに検討し、ロシア、中国等の研究機関等で準備調査を行った（特別措置枠による）。
・イスラーム地域研究
各研究拠点における研究成果を統合して、一般講演会「グローバル・イスラー
ムの最前線－変貌の時代を読む」（参加者 87 名）を開催した。また、Brill 社から
英文モノグラフシリーズ Islamic Area Studies を創刊し、第１巻を刊行した。さらに、５年次に開始する評価を前倒しで実施し、第３期中期目標期間に推進する
新たな地域研究プロジェクトの実施準備を行った。
・現代中国地域研究
各研究拠点における研究成果を統合し、国際ワークショップ「日中戦略不信の源泉―分析と対策」（参加者25名）及び国際シンポジウム「The State and11

Entrepreneurs in China: Stifling or Encouraging Capitalism?」(参加者300名）を開催した。また、英語・中国語等による学術誌４冊を刊行し、海外へ研究成果を発信した。
・現代インド地域研究
各研究拠点における研究成果を統合して、人間文化研究機構公開講演会・シン
ポジウム「グローバル・インドのいま－経済発展と民主政治」(参加者 169 名)を開催した。また、５年間の成果発信として、国際シンポジウム「Perspectives,
Dialogues and Challenges: India, Japan and the Making of Modern Asia」(India Habitat Centre（インド）、参加者 80 名)を開催した。さらに、大学等の取組と連動した拠点運営体制が十分に整備されている等の外部評価を受けて、27
年度から第２期の事業を開始することとした。
（３）日本関連在外資料調査研究事業
国内外の大学等研究諸機関と協力して、以下の３課題を設定し、調査・資料収集・研究を行うとともに、研究資料の共同研究・共同利用に資するため、画像データのデジタル化作業を継続して行った。また、第３期中期目標期間における研究フォー
カス確定のため、英国等の諸機関において準備調査を行った（特別措置枠による）。
・「シーボルト父子関係資料をはじめとする前近代（19 世紀）に日本で収集された資料についての基本的調査研究」「第８回シーボルト国際会議」（ドイツ）等の国際シンポジウム（参加者計 40名）を、国内外の研究諸機関と連携して開催した。また、研究成果の一部を取りまとめ、目録『シーボルト日本書籍コレクション 現存書目録と研究』として刊行した。さらに、デジタル画像付き目録を作成するため、ライデン国立民族学博物館（オランダ）と調査・研究協力に関する覚書を締結した。
・「近現代における日本人移民とその環境に関する在外資料の調査と研究」「近代日本と張家口」（清華大学（中国））等２件の国際研究集会（参加者計 59名）を開催し、成果を取りまとめて刊行した（計９冊）。また、データベース作成のため、ビショップミュージアム（アメリカ）と調査・研究協力に関する覚書を締結した。
・「バチカン図書館所蔵マリオ・マレガ収集文書の保存・公開に関する調査・研究」
バチカン図書館において資料群の概要調査を実施し、その成果を「バチカン図書館所蔵マレガ神父収集豊後キリシタン文書群の魅力」等の国際シンポジウム等(参加者計 230 名)として公開した。
（４）研究資源共有化事業
機構内各機関と機構外の大学・研究諸機関等との研究資源の連携を実現するため、RDF 手法を用い、各データに固有の URL を付与する検索システムのプロトタイプを構築した。これにより、機構外の大学・研究諸機関等から、機構内各機関データベースを直接検索する仕組みを実現した。また、「日本研究・日本における人間文化研

人間文化研究機構
究国際リンク集」（試行版）について、分野別検索を可能にした正式版を公開（平成27 年３月）し、国内外の日本研究者間の学術連携と共同利用に供した。
３ 大学共同利用の推進
各機関における共同利用については、以下の４点を中心に業務の推進を図った。
（１）学術資料・情報の組織的調査・研究、収集、整理、提供
各機関において、多様な研究領域に関する学術資料・情報の収集・研究を組織的に実施し、資料のデジタル化を促進することで共同利用に供した。
【国立歴史民俗博物館】
・｢笙(銘「小獅子丸」)｣等の貴重資料を収集してその散逸を防いだ。
・展示プロジェクト14件を実施し、韓国の３研究機関と共催した初の国際企画展示「文字がつなぐ」、３件の企画展示、７件の特集展示等を開催し、併せて展示図録・解説シート等を刊行した。
・総合展示において、原始・古代の資料収集・調査研究を推進し、韓国の考古遺物の複製品や大型模型の製作等を行うとともに、第１展示室の展示詳細設計を実施した。
・資料図録『亀ヶ岡遺跡・是川遺跡』の刊行のほか、所蔵資料データベースを更新し、インターネットでの高精細資料画像等による資料情報の公開を進めた。
・収集資料の積極的公開に加え、熟覧（東京大学史料編纂所等72件、資料152点）・貸出（奈良国立博物館等47件、資料419点）等を通じて国内外の研究者へ提供した。また正倉院文書自在閲覧システムの一般公開を開始した。
【国文学研究資料館】
・大規模学術フロンティア促進事業「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワー
ク構築計画」について、「古典籍データベース研究事業センター」を「古典籍共同研
究事業センター」に改組し（平成26年４月）、日本語の歴史的典籍データベースの構築に加え、データベースを活用した共同研究を実施する事業を行う組織とした。
また、印刷関係の企業と覚書を取り交わし、古典籍の全テキスト化の実現に向けた検討を開始して、産学連携に着手した。
・日本文学原典及びそれに関する資料を 6,201 点調査するとともに、原本資料 1,595点を収集した。
・JAIRO Cloud を利用した機関リポジトリを構築し、平成 27 年３月から試験公開を始めた。
【国立国語研究所】
・100 億語を超える超大規模現代日本語コーパスの文字列検索を１分前後で実施できる環境を構築した。
・「多言語母語の日本語学習者横断コーパス」は、海外 19 地域でのデータ収集のための調査を終了し、方言コーパスは、本土方言６地点による試作版を作成した。
「日本
語歴史コーパス」に狂言のデータを追加し、「国民之友コーパス」を公開した。
12

・方言研究は、島根県出雲方言、宮崎県椎葉方言の調査を行った。方言分布解明では
549 地点の調査を終え、調査結果のデータベースを作成した。
・悉曇蔵（鎌倉時代写本）など５点の画像を新規公開した。
・大規模経年調査のデータ分析について11のデータベース及び「トピック別アイヌ語
会話辞典」を公開した。
【国際日本文化研究センター】
・日本研究基礎資料のデータベースのうち外像（海外の日本関連刊行物中の図像）、古写真等14件について、高度なコンテンツ作成や研究支援ツールの開発整備等を担う
日本研究基礎資料高度利用情報システム「KATSURA-Ⅱ」への移行作業を開始した。
・個々の資料画像の検索結果に固有のURLを与えて検索エンジン（Google等）からの検索を可能とし、世界中の公開された研究資源等データと将来的にはリンクできる（リンクト・オープン・データ）仕組みの構築や、資料画像の検索結果から所内OPACの蔵
書情報への参照等を実現した。
・日文研所蔵等の中世禅宗関係文献を全文テキスト化し提供するため、「中世禅籍テク
ストデータベース」の公開を開始した。
・国内外の共同利用促進のため、「外書」（外国語で書かれた日本研究図書）264点、「風俗画資料」70点の収集を行った。
【総合地球環境学研究所】
・地球環境学リポジトリ事業については、予備研究 10 件を実施し、国内外の研究機関等との連携によって地球環境学、地域研究、情報学が協働し、新分野創出に資する
リポジトリの構築を図った。さらに、組織的国際共同研究を実施するため、感染症
研究資料、疫学調査資料、海洋学生実習資料等の保存、修復、データベース化を実現した。
・同位体環境学共同研究事業で採択した課題（47 件）をはじめ、実験施設を利用した共同研究を推進した。また、同位体環境学講習会を開催し、全国の研究者に機器トレーニングの機会を提供することで実験施設の共同利用を推進した。さらに「第４回同位体環境学シンポジウム」（参加者 113 名）の主催等を通して、環境学における新たな同位体利用や自治体等との協力など、成果発信及び利用者の研究交流を促進した。
【国立民族学博物館】
・共同利用基盤を整備するとともに、文化資源の体系化を進めて共同利用を促進する
ために、文化資源研究プロジェクトを42件実施した。
・展示分野においては、特別展「イメージの力」を日本文化人類学会及び国立新美術館と共催し（東京及び大阪で開催、入館者数：新美59,767名、民博34,762名）、調査・収集の成果を広く一般に発信した。また、グリーンランド国立博物館等と協働した
国際連携展示「未知なる大地 グリーンランドの自然と文化」（入館者46,154名）及び東北歴史博物館等被災地の団体と協働し東日本大震災復興特別企画として「みん人間文化研究機構
ぱくおもちゃ博覧会大阪府指定有形民俗文化財「時代玩具コレクション」」（入館者：
東北歴史博物館7,822名他３ヶ所、民博38,922名）の２件を企画展として開催した。
・社会連携分野においては、「博学連携教員研修ワークショップ2014 in みんぱく」（参加者111名）等の企画を通じ、本館を中心に博学連携ネットワークを構築した。
・調査・収集分野においては、国内外から標本資料1,384点を収集し、映像音響資料38点を制作した。
（２）重要研究課題を対象とする共同研究の推進
各機関においては、国内外の共同研究員総計2,577名（所属別共同研究員数内訳：
国立大学969名、大学共同利用機関33名、公立大学144名、私立大学728名、公的機関
139名、民間機関67名、外国機関387名、その他110名）とともに、それぞれの設置目的に沿って、重要研究課題を対象とした共同研究を実施した。とくに、海外からの共同研究員を配置するなどして、共同研究の国際化を推進した。
【国立歴史民俗博物館】
・歴史学、考古学、民俗学、自然科学を中心とする学際協業による日本の歴史と文化の先端的な研究を行う共同研究として、外国人研究者18名を含む209名の館外共同研究員の参加を得て、「基幹研究」６件（継続）、「基盤研究」12件（新規３件、うち１
件は公募型共同研究「近世の一枚摺文化の受容と都市社会の研究」）、「開発型共同研
究」１件（新規）を推進した。共同研究の成果は、研究報告刊行に加え、博物館型研
究統合の理念に基づき、国際企画展示１件、企画展示３件、特集展示等７件に反映させて公開した。
【国文学研究資料館】
・大規模学術フロンティア促進事業「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワー
ク構築計画」について、国際型共同研究を準備研究として２件、公募型共同研究５
件、機構内各機関と連携して行う共同研究「総合書物学の構築」７件を実施し、異分野融合による先導的共同研究を推進した。
・資料の調査研究及び国内外諸機関との研究交流に基づく共同研究として、基幹研究２件（継続）、特定研究６件（新規５件、継続１件）、国際連携研究１件（継続）を実施した。そのうち基幹研究「民間アーカイブズの保存活用システム構築に関する基礎研究」では、民間アーカイブズの保存主体（地域の家・個人・団体）に対する法的・技術的な支援等、保存活用ネットワーク環境の構築に関わる課題を明確にし、報告書を刊行する等、社会発信を行った。
【国立国語研究所】
・「基幹型」共同研究プロジェクト16件（継続）と「独創・発展型」１件（継続）、「領域指定型」２件（継続）の各種プロジェクトを実施した。
・第２期中期目標期間の研究成果のとりまとめとして、研究成果助成等の研究促進プ
ログラムを２件、第３期中期目標期間の研究活動の円滑な推進を目的として、「フィージビリティスタディ型共同研究」５件を実施した。
13

・外部評価委員を含む研究者コミュニティに研究成果を公開するため、研究成果発表
会（学術総合センター、参加者103名）を開催した。
・共同研究の成果を専門書として７冊刊行するとともに、『国語研プロジェクトレビュー』、『国立国語研究所論集』で発信した。
【国際日本文化研究センター】
・共同研究を16件（新規９件、継続７件）実施した。うち２件は国際公募による外国人研究員が代表者を務め、11件には海外共同研究員を配置した。また、国際研究集会（参加者138名）及び公開講演会（参加者479名）を開催した。共同研究の成果は、商業出版物として５冊刊行した。
・国際共同研究というカテゴリーを新たに設け、２件実施した。
・平成23年度国外公募共同研究「仕掛けと概念：空間と時間の日仏比較建築論」の成果物が、フランスの建築学会の書籍部門賞（Académie d'architecture 2014）を受賞した。
【総合地球環境学研究所】
・大学等との組織的連携協定に基づく研究プロジェクトを促進するため、クロスアポイントメント制度の導入を念頭に置いた連携体制を整備し、機関連携プロジェクトを開始した。
・海外の研究者249名を含む864名の共同研究員の参加を得て、未来設計プロジェクト(FS（予備研究）２件、FR（本研究）３件）、機関連携プロジェクト（FS１件）、個別
連携プロジェクト（FS６件、PR（プレリサーチ）１件、FR５件）を実施し、文理融合と社会連携に基づき、地球環境問題に関する国際的・中核的な共同研究を進めた。
共同研究の成果として『地球研英文叢書』等５冊刊行した。
・過去３年間に実施した CR（終了プロジェクト）の成果から５件を選び、研究シーズの発掘と社会実装を目的に、CR 事業を実施した。
・公募研究の質を高めるため、「基幹研究ハブ」部門主導のもと、研究プロジェクトの企画・立案支援事業として、「Trans–inter-disciplinarity in Action ワークショップ」（参加者 38 名）を実施した。
【国立民族学博物館】
・国際共同研究として実施する機関研究では、「包摂と自律の人間学」研究領域で１件(継続)､｢マテリアリティの人間学｣研究領域で３件(継続)の研究プロジェクトを実施し、「遺産は人びとを橋渡す―戦争と災害からの回復にむけて」等、合計 10 件の国際研究集会を行い、国内外から計 985 名の研究者(海外からの招へい者 29 名含む)
や一般市民が参加した。
・共同研究では、文化人類学・民族学及び関連諸分野を含む幅広い研究として「映像民族誌のナラティブの革新」等29件、本館所蔵の資料に関する研究として「明治から終戦までの北海道・樺太・千島における人類学・民族学研究と収集活動――国立
民族学博物館所蔵のアイヌ、ウイルタ、ニヴフ資料の再検討」等４件、若手研究者

人間文化研究機構を対象として「宗教の開発実践と公共性に関する人類学的研究」等６件の、合計39
研究課題(581名)を実施した。
（３）国内外の大学・研究機関・研究者との研究協力・交流の促進
各機関は、国内外の大学・研究機関・研究者との研究協力と連携を通じて世界的な視野から研究交流を促進し、人間文化研究における指導的な役割を担った。
【国立歴史民俗博物館】
・国際交流室の設置により、共同研究・展示等の国際交流体制と研究活動情報の発信体制を強化するとともに、海外研究機関・研究者との研究交流を促進した。
・国際交流協定に基づき、ドイツ歴史博物館、国立慶北大学校博物館（韓国）等 13 の
海外研究機関と国際交流事業を実施し、また、ウェールズ国立博物館（イギリス）、
国立台湾歴史博物館の要請を受けて両館と新たに国際交流協定を締結した。さらに、
華東師範大学(中国)等と協力して、上海市で国際シンポジウム（参加者 61 名）を開催した。
・招へい外国人研究員の国際的な視点や知見等を活かして、共同研究・資料調査・展示等を進めるとともに、国際交流事業に関連した調査・研究活動を行った。
・順天堂大学大学院医学研究科医史学研究室と交流協定を新たに締結したほか、千葉
県立中央博物館・木更津市郷土博物館金のすずとの交流協定に基づき共同研究等を進めた。
【国文学研究資料館】
・国内外の研究者の交流を深め、日本文学研究の発展を図るため、第 38 回国際日本文学研究集会（参加者 147 名、うち外国人 38 名）を開催した。また、国際連携研究「日本文学のフォルム」において、国際シンポジウム「男たちの性愛―春本と春画と―」(参加者 71 名)を開催した。
・東アジア図書館協議会（Council on East Asian Libraries, アメリカ）日本語資料委員会日本古典籍小委員会と共催し、コロンビア大学（アメリカ）で「日本古典籍(くずし字)講習会」（参加者：欧米の図書館司書 16 名）を開催した。
・ブリティッシュ・コロンビア大学（カナダ）との学術交流協定の下で初めてバンク
ーバーにおいて、国際研究集会（参加者 30 名、うち外国人 20 名）を開催した。
・古典籍資料を通じて国際交流を促進するため、韓国国立中央図書館で日韓研究交流会（参加者 35 名、うち外国人 25 名）を開催した。
【国立国語研究所】
・国内外の研究者による包括的日本語研究英文叢書Handbooks of Japanese Language
and Linguistics（全12巻、De Gruyter Mouton社（ドイツ））の刊行を開始し、２巻(琉球語、音韻論)を出版した。
・北京日本学研究センターとの研究連携協定を締結し、台湾中央研究院と「Filled
pause の音声学的特徴」をテーマとした共同研究を開始した。また、リトアニア言語研究所及びタイ王立学士院から打診のあった連携研究について検討を始めた。
14

・国際シンポジウム「移動事象の言語化における類型と認知」（参加者 100 名）を開催した。
・海外から共同研究員（40 名）、客員教員（８名）、外来研究員（７名）を迎えて共同研究を行った。
【国際日本文化研究センター】
・外国人研究員等、海外の研究者63名を受入れ、日本文化研究に関する国際的ネッ
トワークの拡充と人材育成を行った。
・日本研究会「日本近代史研究会：近代日本の思想、外交、ジェンダー」（ペンシルバニア大学（アメリカ））等４件（参加者計286名）を開催した。
・海外シンポジウム「新領域・次世代の日本研究」（参加者53名）を実施し、第３期中期目標期間の基幹研究プロジェクト形成に反映させた。
・日本資料専門家欧州協会（EAJRS）2014年次集会（ルーヴェンカトリック大学（ベルギー））において、教職員が発表及び所蔵資料等の紹介を行った。
【総合地球環境学研究所】
・新たに機関間連携協定を締結した千葉大学環境リモートセンシングセンターと共同
で RIHN-CEReS 連携構築ワークショップを開催し、研究資源の連携を強化した。
・文理融合研究の先進的な取組を行っている外国人研究員15名を招へいし、研究集会
や共同研究を実施した。
【国立民族学博物館】
・国内外から、客員教員や外国人研究員、共同研究員、外来研究員等として722名(うち海外から43名)の研究者を受け入れ、共同研究（計43件）を推進した。
・北アリゾナ博物館（アメリカ）を含む、学術交流協定を締結している12カ国地域19件におよぶ海外研究機関と共同研究を行ったほか、国際シンポジウム｢中国文化の持続と変化―グローバル化の中の家族・民族・国家」（社会科学院民族学・人類学研究
所（中国）と共催）等25件の国際研究集会（参加者計2,728名）を国内外で開催した。
・国際協力機構（JICA）と共同で行ってきた博物館学研修事業のフォローアップとして、日本学術振興会の競争的資金を獲得し実施している「アジアにおける新しい博
物館・博物館学創出のための研究交流」（研究拠点形成事業）について、タイにおいてワークショップを開催し、アジア独自の博物館・博物館学創出に向けた博物館ネットワークを強化した。
・立命館大学と食文化研究に関する学術交流協定を締結し、国際シンポジウム「世界の食文化研究と博物館」（参加者385名）を共同開催した。
（４）大学院教育等への協力と若手研究者育成
本機構と英国芸術・人文リサーチ・カウンシル（AHRC）との研究交流協定に基づ
き、イギリスから大学院生３名(国立国語研究所、国際日本文化研究センター､
国立民族学博物館で各１名）及び若手研究者１名（国際日本文化研究センター)を受け入れて指導等を行った。

人間文化研究機構
国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国際日本文化研究センター及び国立民族学博物館において、それぞれ総合研究大学院大学（以下、「総研大」という。
）文化科学研究科の５専攻の教育に協力し、16名の新入生を受入れ、７名の博士修了生を輩出した。
また、各機関において、全国の大学からの要請に応じて27名の大学院生を特別共同利用研究員として受け入れて研究指導を行ったほか、以下の取組を行った。
【国立歴史民俗博物館】
・千葉大学大学院工学研究科との連携大学院協定に基づき同研究科博士課程(後期)の授業を実施し、展示と資料を活用した文理融合による大学院生の研究指導を行った。
・千葉大学国際教育センターとの協定に基づき、留学生による出身国向け展示解説シートの作成を通じて、日本の歴史と文化に関する留学生教育に貢献した。
・若手研究者７名を外来研究員として受入れ、指導・助言等を行うことにより研究者の育成に貢献した。
・若手研究者を機関研究員(４名)、リサーチ・アシスタント（８名）、研究支援者（１名）として雇用し、共同研究等に参加させることで、研究者の育成に貢献した。
【国文学研究資料館】
・新たに開講された総研大レクチャー｢アーカイブズ学集中講義｣において、自専攻学生に加え他専攻の学生１名を受入れ、アーカイブズに関する専門的な教育を行った。
・人材育成を目的として、若手研究者を研究代表者とする公募型の共同研究等を実施
し、３件を採択した。
・資料調査に若手研究者、大学院生を参加させるとともに、各共同研究に機関研究員８名及びリサーチ・アシスタント６名を参加させた。
【国立国語研究所】
・東京外国語大学との連携大学院を28年度から開始することを決定した。
・プロジェクト PD フェロー（７名）を雇用し、日本学術振興会特別研究員（５名）を受け入れて研究指導を行った。その結果、12 名のうち大学教員として３名の採用が決定した。
・若手研究者を対象に NINJAL チュートリアル計３回（第 15 回、第 17 回「日本語非母語話者の言語理解・言語表現の分析」、第 16 回「言語類型論的に見たアイヌ語の文法」）を各地で開催した。
・日本学術振興会の海外派遣プログラムにより若手専任教員１名をオックスフォード
大学へ派遣し人材育成を行い、日本語コーパスについて各地の大学、学会、研究会等で講演や講習を行った。
【国際日本文化研究センター】
・若手研究者を対象に、７テーマの基礎領域研究を設定して、セミナーを137回開催した(参加者計560名)。
・機関研究員７名、プロジェクト研究員５名及びリサーチ・アシスタント８名
15を研究プロジェクト等へ参画させた。
・研究集会「学生・教員参加による日本アニメーション・まんが研究及び教育法」を開
催し、国際的に議論を行った(参加者36名、うち外国人参加者13名、若手５名）。
【総合地球環境学研究所】
・名古屋大学大学院環境学研究科との連携大学院協定に基づき、連携教員３名により同研究科の授業及び論文指導等を実施し、大学院教育に協力した。
・同志社大学との連携協定に基づき、同大学のリーディング大学院グローバル・リソ
ース・マネジメント・プログラムに参画し、大学院教育に協力した。
・大学院生 79 名を研究プロジェクトへ参画させることで、環境問題に関する実践的な教育に貢献した。
・プロジェクト研究員 13 名、プロジェクト研究支援員 12 名を採用し、研究プロジェ
クトを推進させて研究手法を指導し、４名が大学教員として採用された。
・所長裁量経費により、若手研究者を対象に研究支援事業（採択 19 件）を実施した。
【国立民族学博物館】
・７名の機関研究員を採用した他、若手研究者が組織する共同研究を公募し、計６件(共同研究員64名)の共同研究（若手）を実施した。また、若手研究者の育成を目的とした若手研究者奨励セミナー（参加者９名）を実施し、さらにリサーチ・アシス
タント15名を雇用した。
４ 社会連携情報誌『HUMAN（ヒューマン）』第６号及び第７号を監修し、全国の国公私立大学図書
館等1,115機関に配付した。また、各機関と連携して公開講演会・シンポジウムを２回開催し（参加者計589名）、講演内容等をウェブサイトに掲載した。
さらに、文部科学省主催「子ども霞が関見学デー」（参加者約500名）や大学共同利用機関シンポジウム2014「研究者に会いに行こう！日本の学術研究を支える大学共同利用機関の研究者博覧会」（参加者362名）等のイベントに参加し、各機関はブースを設置して広報を行った。
各機関においては、以下のとおり研究成果を発信し、社会貢献を果たした。
【国立歴史民俗博物館】
・歴史民俗系博物館の全国的ネットワーク「全国歴史民俗系博物館協議会」(加盟館 686
館)の幹事館・事務局館として、被災資料救援システム策定等の活動を行った。
・文化庁との共催により「歴史民俗資料館等専門職員研修会」(５日間、参加者 46 名）を開催し、参加者のスキルアップと相互交流を促進した。
・初等中等教育の教員向けに歴博活用講座(参加者 22 名)を開催したほか、次世代向け
博物館体験プログラムにおいて新たな教材を開発し、利用に供した。
・佐倉市と協力して「ぶらり佐倉検定＠歴博」を実施したほか、千葉県立中央博物館と共同で広報・普及事業を展開するなど、近隣の地方自治体や博物館との連携を強人間文化研究機構
化して社会貢献を進めた。
・企画展示等の展示のほか、市民向けの講演会・フォーラム等を実施した（合計 32 回、参加者計 4,850 名）。
【国文学研究資料館】
・日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画の広報誌として、ニューズレター『ふみ』を創刊し、事業内容や活動を紹介した。
・一般市民を対象として、「古典の日」講演会(イイノホール、参加者 346 名)、連続講
座「くずし字で読む『源氏物語』」（全５回、参加者 393 名）を開催した。
・全国の図書館司書を対象に、日本古典籍講習会（参加者 32 名）を国立国会図書館と共催した。
・文書館職員、大学職員、大学院生等を対象にアーカイブズ・カレッジ長期コース (参加者 39 名)、同短期コース(福岡市博物館、参加者 54 名)を開催した。
【国立国語研究所】
・文化庁や地方自治体の協力を得て、共同研究プロジェクトの研究内容を市民に説明する NINJAL セミナー（「出雲方言のつどい―出雲ことば再発見―」（出雲市役所、参加者 250 名）、「日本の危機言語・方言サミット IN 八丈島」
（八丈町、参加者 423 名））を開催し、新聞（全国紙及び地方紙）等で、方言研究の意義が紹介された。
・一般向けの NINJAL フォーラム「世界の漢字教育―日本語漢字をまなぶ―」（学術総合センター、参加者 421 名）を国際交流基金日本語国際センターと共催した。
・小学生を対象としたNINJALジュニアプログラム「ニホンゴ探検2014」（参加者274名）を開催した。また、辞書引きをテーマに小学校への出張授業（全２回）を行い、立川市歴史民俗資料館主催の講演会「立川の方言」に講師を派遣した。
【国際日本文化研究センター】
・公益財団法人国際文化会館の要請により「妖怪と日本人の想像力」等日文研－アイハウス連携フォーラム（公益財団法人国際文化会館、参加者計301名）
を３回開催した。
・｢笠谷教授・末木教授・早川教授退任記念講演会 江戸を語る｣等学術講演会
３回(参加者計 1,350 名)、｢夢を観る／夢を聴く―夢の文化と芸術世界―｣等公開
講演会２回(参加者計 644 名)、伝統文化芸術総合研究プロジェクト公演会｢能楽と西洋オペラとの統合の試み―楽劇『保元物語』をめぐって―｣(参加者 417名)､日文研フォーラム 11 回(ハートピア京都、参加者計 1,697 名)を開催した。
【総合地球環境学研究所】
・「砂漠化をめぐる風と人と土」プロジェクトで開発された「風による土壌侵食の抑制と収量向上を両立させる砂漠化対処技術」が、民間環境財団等が主催する第41回「環境賞」（環境省後援）の「環境大臣賞・優秀賞」を受賞した。
・地球環境問題の解決に向けた「科学と社会の連携・知の共創」を実践することを目
16

的に、「第３期の重点研究課題を考えるワークショップ」を開催し、研究者コミュニティのみならず、行政、産業界、NPO など 37 人の多様な関係者から意見を取り込み、重点研究課題の策定に反映させ、社会と協働した超学際研究を更に推進した。
・地球研フォーラム、東京セミナー、地域連携セミナー、地球研市民セミナーを開催し、その一部においてインターネット・SNSを用いた双方向型の成果発信により、活
発な広報活動を行った（合計７回、参加者計1,178名）。
【国立民族学博物館】
・研究成果発信のアウトリーチとして、一般社団法人ナレッジキャピタルと連携協力協定を締結し、その第一弾の取組として、グランフロント大阪で特別展関連連続講座「みんぱく×ナレッジキャピタル―イメージの力をさぐる」（全６回、参加者計 256名）を開催した他、産経新聞社の要請により、あべのハルカス近鉄本店で特別協力
国立民族学博物館連続講座「カレッジシアター地球探究紀行」（産経新聞主催、全 36
回、参加者 871 名）で講義を行った。
・アジア・アフリカ・中南米地域等の博物館専門家を対象とした４ヶ月間にわたる博
物館学研修を実施し、過去 20 年以上にわたる研修終了者が 216 名を数えるなど国際的ネットワークを築いた。
・大阪府高齢者大学校（全 30 回、参加者 1,350 名）、園田学園女子大学総合生涯学習
センター「園田・民博連携講座」（全 12 回、参加者 588 名）で講義を行った。
・新構築した東アジア展示を広く社会へ紹介するため、フォーラム型事業として、研究公演１回、ゼミナール５回、展示場クイズ３回、ウィークエンド・サロン 11 回等の各種イベントを実施し、総計で 29,470 名が参加した。
５ 危機管理｢公的研究費の不正使用防止に関するコンプライアンス研修会」（全７回）の受講を機構に所属する全職員に義務付け、公的研究費の適正な使用等に係る教職員の理解促
進、意識啓発に一層努めるとともに、理解度チェックを行って受講者の研修内容の理解度を確認した。教員等個人宛の寄附金にかかる手続きについては、各機関において科研費説明会等を実施した際に改めて教職員へ周知するとともに、研究者の着任時に担当者が個別に説明する等、適切に周知を行った。
また、『研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）』及び『研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン』に基づき、機構の不正防止関係規程等の整備を行い、新たに公的研究費の不正使用防止対策を推進する部署として「公的研究費不正使用防止計画推進室（室長：財務担当理事）」を、研究倫理教育を含む研究活動における不正行為防止対策を推進する部署として「研究倫理教
育等推進室（室長：研究担当理事）」を機構長の下に設置する等、機構全体で不正行為の防止に取り組む体制を強化した。

人間文化研究機構
６ 戦略的・意欲的な計画の取組状況
日本関連在外資料調査研究事業を引き続き実施した。同事業は、海外における日本研究への関心が近年低下し、専門研究者が減少することで在外の日本関連資料が危機に瀕している状況に鑑み、国内外の関係機関との国際共同研究を通じて資料情報の共有化を図り、その保存と活用による日本研究の更なる推進を目的としている。従来の２課題に加えて、26 年度からは、「バチカン図書館所蔵マリオ・マレガ収集文書の保存・公開に関する調査・研究」を開始した。
・「シーボルト父子関係資料をはじめとする前近代（19 世紀）に日本で収集された資料についての基本的調査研究」(総括機関：国立歴史民俗博物館)
五大陸博物館（旧称：ミュンヘン国立民族学博物館（ドイツ））に収蔵されているシーボルトコレクションのほか、ブランデンシュタイン城等（ドイツ）及びラ
イデン大学等(オランダ）が所蔵するシーボルト関連文献資料の調査を実施し、デジタル画像データ付き目録等の作成を行うとともに、「ドイツと日本を結ぶもの－
日独修好 150 年の歴史－」等２件の国際巡回展示の準備を進めた。また、ルール大学ボーフム（ドイツ）、ダラム大学（イギリス）において、日本研究の若手研究者育成のためのワークショップ（参加者計 68 名）を開催し、欧米における日本研
究の推進に貢献した。
・「近現代における日本人移民とその環境に関する在外資料の調査と研究」(総括機関：国際日本文化研究センター)『守屋栄夫文書』の詳細目録完成、『満洲小事典』の編集、『満洲日日新聞』のデジタル化等を実施した。また、「台湾銀行資料データベース「臺灣銀行所藏日治時期文書」公開記念ワークショップ」（京都大学人文学研究所）等２件の国際研究集会（参加者計59名）を開催した。さらに、『日華学会関連高橋君平文書資料Ⅲ』等の刊行や、邦字新聞データ等の公開により研究成果を発信した。
・「バチカン図書館所蔵マリオ・マレガ収集文書の保存・公開に関する調査・研究」(総括機関：国文学研究資料館)
バチカン図書館において、資料群の概要調査を実施し、バチカン図書館で和紙の保存に関する技術協力を行うとともに、史料の写真撮影を開始した。また、「マ
リオ・マレガ資料の目録記述のための基礎的研究と目録記述」等５つの研究グループを設置し、同資料群についての共同研究を開始するとともに、史料の主な収集地である大分県臼杵市で、文書群の由来に関する国際シンポジウムを開催した（参加者 230 名）。本プロジェクトは「江戸時代の豊後地方のキリスト教史料、調査に着手」等としてメディアでも紹介される等、キリシタン研究の新たな展開として注目された。

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７ 大学共同利用機関法人及び大学共同利用機関の機能強化の取組状況（１）社会の変化に対応した教育研究組織づくり
総合研究推進委員会報告書「人間文化研究機構のあり方―第１次報告―」で提示された問題解決志向型研究プロジェクトを形成するため、機構内室員８名、外部有識者６名から構成される総合人間文化研究推進センター設置準備室を設置した。同室会議において、第３期中期目標期間における新たな組織的共同研究として、「機関
拠点型」「広領域連携型」「ネットワーク型」の３類型の「基幹研究プロジェクト」を推進することとした。また、機構内及び国内外の大学等研究機関、博物館との連携を強化し、PDCA サイクルによるプロジェクト評価を明確化する基本方針を定めた。
各機関は、具体的な研究テーマや研究組織を構築するため、組織間連携の推進に向けた交渉や、海外における研究動向調査等の準備調査を以下のとおり実施した（特別措置枠による）。
【国立歴史民俗博物館】
機関拠点型基幹研究プロジェクト「日本歴史のバックアップとメタ資料学の構築」
を推進するため、館外14機関と協力し、全国の歴史民俗系博物館の資料を核とした
デジタル・アーカイブ化とネットワーク化を図るための組織体制作りを進めた。また、広領域連携型基幹研究プロジェクトを推進するため、順天堂大学医史学研究室との学術研究交流協定を締結し、異分野融合による研究体制を整備した。
【国文学研究資料館】
大規模学術フロンティア促進事業「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」を推進しつつ、その一部を広領域連携型基幹研究プロジェクト「異分野融合による総合書物学の構築」として実施するため、国内外の大学等研究機関との学術連携強化に向けた準備を行った。
【国立国語研究所】
中・長期的な観点から重要事項を審議するため新設した「共同研究・共同利用委
員会」（外部委員３名を含む）や運営会議、有識者懇談会等、研究者コミュニティの意見を反映させ第３期中期目標期間の共同研究プロジェクト計画を策定し、並行してフィージビリティ型共同研究５件を実施した。
【国際日本文化研究センター】
大衆文化を歴史的に追跡し、各時代での役割を解明する機関拠点型基幹研究プロ
ジェクト「日本大衆文化に関する通時的研究の国際的展開」の準備調査を始め、中国・韓国の大学を中心に日本研究の実態等を調査した。また、「怪異・妖怪文化研
究の現在」他１件の研究集会（参加者計 74 名）を開催した。
【総合地球環境学研究所】
広領域連携型基幹研究プロジェクト「アジアにおける健康と環境：新たな人間と環境との関係性としての「エコヘルス」概念の再構築に向けて」の準備調査を行い、国文研、長崎大学等の国内の大学・研究機関、タイ、ラオス、中国等の海外の研究機

人間文化研究機構
関等との連携協力を推進した。
【国立民族学博物館】
機関拠点型基幹研究プロジェクト「フォーラム型情報ミュージアムの構築」を推進するために、国内外の博物館や研究機関等とのネットワーク化を進め、体制整備を行った。
（２）ガバナンス機能の強化
機構長のリーダーシップのもと、経営協議会及び教育研究評議会から選出された各３名の外部委員を含む企画戦略会議を設置し、機構の組織運営に関する重要施策の策定・調整に必要な調査・審議を行う体制を整えるとともに、理事及び事務局長
を構成員とする理事協議会を設置し、機構会議、役員会等の重要会議に提案する議案及びその議案の審議結果に基づく業務執行等について協議する体制を整えた。
また、問題解決志向型の基幹研究プロジェクトを推進する「総合人間文化研究推進センター」、及び人間文化研究に関する情報発信を機構として一体的・戦略的に行う「総合情報発信センター」の２センターの設置準備を進めた。
さらに、本機構におけるガバナンス機能の強化に資するため、機構の内部監査部門である監査室を機構長直轄の組織に改組した。
（３）人事給与システムの弾力化
研究者の意識改革や、外国人研究員、若手研究者を含む優秀な研究者を確保するため、研究業績等に応じた給与を支給することができる年俸制について、平成 27 年 10 月からの導入に向け、制度設計を行った。
（４）人材・システムのグローバル化による世界トップレベルの拠点形成
英国芸術・人文リサーチ・カウンシル（AHRC）の要請を受け、当該機関との覚書に基づく大学院生の受入体制を整備した。また、日本学術振興会ボン研究連絡センターの要請を受け、ゲッチンゲン大学（ドイツ）で日独学術コロ
キウム「Knowledge Transfer across Borders: Integrative Approaches」（日独の研究者26名が参加）を共催し、人文系分野の学際性・社会性について国際的に議論し、今後の国際共同研究の枠組みを開拓した。
【国立歴史民俗博物館】
国際交流室を設置して新たに国際交流協定２件を締結するとともに、協定機関である国立台北芸術大学・国立台湾歴史博物館と共催して台湾の若手研究者を対象とした研修会を実施した。さらに歴博の国際交流を紹介するパン
フレットを日英韓３か国語で作成し、世界に人材を求める歴博の研究者受入体制について広く情報発信した。

【国文学研究資料館】
大規模学術フロンティア促進事業「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」について、外国人研究者を代表者とする国際型共同研究の準備研究２件を開始した。
【国立国語研究所】
・北京日本学研究センターとの研究連携協定を締結し、台湾中央研究院と共同研究を開始した。また、リトアニア言語研究所及びタイ王立学士院の要請に基づき、連携研究に関する検討を開始した。
・国際学会「Formal Approaches to Japanese Linguistics ７」（参加者229名）及び「The 14th Conference on Laboratory Phonology」（参加者792名）を誘致した。
【国際日本文化研究センター】
国際ネットワークを強化するため、特任助教等３名を配置し、海外の日本研究者データベースを拡充した。
【総合地球環境学研究所】
Future Earthのアジア地域研究拠点に選出され、国際ワークショップ「3rdInternational Workshop on Future Earth in Asia」（参加者国内20名、中国・台湾
をはじめとした15カ国１地域から33名）等を開催し、アジア各国で様々な立場から地球環境問題に関わる人々と協働する超学際研究のプラットフォームを形成した。
【国立民族学博物館】
・オンライン上に「フォーラム型情報ミュージアム」を構築するために、マリ共和国
文化省文化財保護局等と新たに学術協定を結び、12 カ国地域 19 機関と国際共同研
究を推進した。
・若手研究者育成のための研究員制度を強化し、総研大の大学院生、本館の助教、機関研究員、外来研究員を積極的に国際人類学民族科学連合等の国際学会やシンポジウムに参加させた。

18

人間文化研究機構○ 項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化に関する目標①
組織運営の改善に関する目標
中期目
標①本機構及び各機関は、研究者コミュニティ等の意見を積極的に反映させる体制を整備する。
②機構長の適切なリーダーシップのもとで、各機関の連携を促進し、各機関の特色を生かしつつ、一体的な業務運営ができる組織を整備する。
③本機構及び各機関間の有機的な連携を強化し、人事の活性化、職員の資質向上、勤務環境の改善を進める。

中期計画

２６年度計画

進捗
状況

【1】
【1】
①教育研究評議会のもとに総合研究推進委員会を設置して、人間文化に関 ①人間文化研究の有識者によって組織される総合研究推進委員会においてとりまとめする総合的研究の推進に研究者コミュニティをはじめ各界の意見を適切 た「人間文化研究機構のあり方」に示された提言の実現に向けた方策を、教育研究評に反映する。
議会において検討する。
【2】【2】②必要に応じて経営協議会に経営に関する有識者等の参画を得て審議を ②経営協議会における外部有識者の意見を業務運営に反映させる。
活性化し、機構外有識者の意見を業務運営に適切に反映する。
【3】【3】③各機関の運営会議及び各種委員会に対象分野の機構外の指導的研究者 ③各機関においては、外部有識者の参加を得て、運営会議及び各種委員会を開催す
等の参加を得て、機関の組織運営に研究者コミュニティ等の意見を積極的 るとともに、機関の組織運営に研究者コミュニティ等の意見を積極的に取り入れに反映させる。
る。

Ⅳ

【4】
【4】
④監事監査に基づく監事の意見を、経営協議会に報告し、機構の業務運営 ④機構の適正な業務運営に資するため、監事監査を実施し関連する諸会議に報告す等の改善に反映する。
るとともに、改善要望事項の検証を行う。
【5】【5】⑤機構長が主宰し、各機関の長で構成する機構会議において、業務・組織 ⑤機構本部と機関間の有機的な連携を強化するため、機構会議を原則として毎月開運営の重要事項について協議・調整し、機構本部と機関間の連携を強化す 催し、機構としての一体的な運営が求められる組織の在り方、年度計画及び年度評
るとともに、組織の在り方等について不断の検討を行い、必要に応じて組 価等の重要事項について協議する。
織の見直しを行う。
【6】【6】⑥各機関の指導的研究者で構成する企画・連携・広報室において、各機関 ⑥企画・連携・広報室会議においては、機構内外の研究機関の連携による総合的研の有機的連携のもとに、機構内外の研究機関の連携による総合的研究、研 究、研究資源の共同利用、広報活動等の情報を共有するなど各機関の有機的な連携

Ⅲ

19

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

ｳｪｲﾄ

人間文化研究機構
究資源の共同利用、広報活動などについて企画・推進し、組織運営の強化 を図り、以下のような取組を行う。
を図る。
１）大型連携研究として、「「人間文化資源」の総合的研究」、「アジアにおける自然と文化の重層的関係の歴史的解明」、「東日本大震災等大規模災害に関わる連携研究」を推進するとともに次期の大型連携研究を目指した準備研究等を推進する。
２）研究資源共有化事業の「人間文化研究資源共有化システム」について、
統合検索システム・時空間解析システムの運用を推進するとともに、国立国会図書館など機構外の学術文化機関との連携を推進する。
３）本機構及び各機関が連携してシンポジウム等を開催するとともに、講演の内容を掲載した『人間文化』を本機構ウェブサイトで公開するなど、広く社会に対する広報活動を推進する。
【7】
【7】
Ⅳ
⑦本機構及び各機関の重点的活動の促進に必要な経費を機動的に配分す ⑦機構長のリーダーシップのもとで、法人としての一体的な運営を推進するため、るため、機構長及び各機関の長の裁量経費を充実・確保する。
機構長裁量経費を確保し、戦略的・重点的に取り組むべき事業等について資源配分を行う。
また、各機関においても、機関の長のリーダーシップのもと、戦略的・重点的に取り組むべき事業等について資源配分を行う。
【8】【8】⑧機構長の裁量において、地域研究及び連携研究推進のため必要な人員を ⑧地域研究推進センターに事務職員を配置し、研究員の支援とセンター業務運営を採用・配置する。
円滑に行う。
【9】【9】⑨機構本部及び各機関において計画的に有能な事務系職員を採用すると ⑨事務職員・技術職員の採用は、競争試験または選考試験によることとし、競争試
ともに、機構本部・各機関・国立大学間等の人事交流を積極的に行い、業 験については、国立大学法人等職員統一採用試験により計画的に実施する。また、務運営の機能を強化する。また、業務運営の活性化のため機構及び各機関 機構本部、各機関及び国立大学法人等との積極的な人事交流を行う。人材養成におが一体となって職員の研修システムを整備し、職員の資質向上を図る。 いては、機構職員の養成と資質向上を主眼とし、研修プログラムの充実を図りながら法人主催の研修を計画的に実施する。
また、他法人と連携した研修を実施する。

Ⅲ

【10】
【10】
⑩機構本部事務局に情報・広報等に関する専門職員を採用し、機構本部の ⑩機構本部事務局に配置している広報等に関する専門職員を中心に本機構の広報誌
機能を強化する。
等について改善を進める。
【11】
【11】
⑪男女共同参画推進の観点から、男女共同参画の取組状況について男女共 ⑪育児休業等の仕事と家庭の両立支援制度について、これまでに決定した新たな制同参画委員会で調査・検討し、機構本部及び各機関で女性教職員の勤務環 度や取組を機構内外に周知、情報発信する。また、男女共同参画委員会において、境の改善、有能な女性教職員の採用を進める。
女性教職員のニーズを把握しながら仕事と家庭の両立支援制度等の更なる充実に向けた検討を行う。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

ウェイト小計20

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化に関する目標②
事務等の効率化・合理化に関する目標
中期目
標①事務処理システムの効率化・合理化を図る。
②事務組織の合理化を進めるとともに、共同研究支援の強化・充実を図る。

中期計画

進捗
状況

２６年度計画【12】【12】①機構本部及び各機関の事務組織間の情報化を一層進めることにより、事 ①テレビ会議システム及びグループウエアを積極的に活用し、業務の効率化及び合務処理システムを効率化するとともに、一体的運営を促進し、全体として 理化を図る。
の合理化を図る。

Ⅲ

【13】
【13】
②効率的なサービス提供が見込まれる業務について外部委託を行うなど、 ②効率的なサービス提供が見込まれる業務について外部委託を行うなど、事務の合理
事務の合理化を図るとともに、教育研究業務に直結する共同研究支援体制 化を図るとともに、共同研究支援体制を整備する。
を重点的に整備する。

Ⅲ

ウェイト小計21

ｳｪｲﾄ

人間文化研究機構（１） 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
１）組織運営の改善機構長のリーダーシップのもと、機構の組織運営に関する重要施策の策定・調整に必要な調査・審議を行うため、経営協議会及び教育研究評議会から選出された各３名の外部委員を含む企画戦略会議を設置し、懇談会を含め５回に渡り検討を行い、第３期中期目標・中期計画策定大綱を策定した（特別措置枠による）
。
【２】
【７】
機構長主宰のもと理事及び事務局長を構成員とする理事協議会を設置し、機構会議、役員会、その他機構の重要会議に提案する議案及びその議案の審議結果に基づく業務執行等について恒常的に協議する体制を整備した。
【７】
機構長が主宰し、役員及び各機関長で構成される機構会議を 12 回開催し、業務・組織運営の重要事項について協議・調整して、各機関の連携強化を図った。また、第３期中期目標期間を見据えた機構のビジョン・ミッションについて、機構長と理事が各機関を訪問して説明し、教職員と意見交換するなど、今後の機構のあり方等について検討を行った。
【７】
総合研究推進委員会における意見を踏まえ、第３期中期目標期間に問題解決志向型の基幹研究プロジェクトを推進するため、「総合人間文化研究推進センター設置準備室」を設置した（特別措置枠による）
。
【１】
【７】
経営協議会等における意見を踏まえ、国内外への情報発信を機構として一体的に推進するため、機構が情報発信を統括的にバックアップするためのグランドデザインを策定するとともに、総合情報発信センターの設置に向けた準備を進めた（特別措置枠
による）
。
【２】
【７】
本機構におけるガバナンス機能強化のため、機構本部の内部監査部門である監査室を機構長直轄の組織に改組した。
【７】
男女共同参画委員会において、育児等を行う研究者に対して研究支援者を配置する「研究者支援制度」の導入を決定した。さらに、ベビーシッター育児支援制度及び病後児保育補助制度を見直し、教職員がより利用しやすい制度に変更した（利用実績：
ベビーシッター２件、病後児保育４件）。
【11】
各機関においては、研究者コミュニティの意見の反映や事務職員の能力向上など、
組織運営の改善を図るため、以下のような取組を行った。
【国立歴史民俗博物館】
・研究活動等を推進するための組織整備として国際交流室を設置し、外国人教員を採用した。これにより、協定機関をはじめとする海外の研究者との連絡調整が円滑になり、国際的な学術交流による共同研究や展示等の運営に効果を上げた。
【３】
・「日本歴史のバックアップとメタ資料学の構築」を実施するための組織体制整備に着手し、27 年度の専門教員採用に向けて公募要項を作成した。
【３】
・国際化・国際情報発信を推進するため、エントランス・サインを改修し（ピクト、
22

外国語併記等）、外国語ウェブサイトを構築（中国語版・韓国語版）及びリニューア
ル（英語版）した。また、地域行政との連絡会を定期的に開催し地域イベント等で歴博を紹介するなど積極的な広報普及を推進した。
【３】【国文学研究資料館】
・大規模学術フロンティア促進事業「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワー
ク構築計画」に係る、科学技術・学術審議会等からの審査結果を受けて、情報技術系との連携を強化し、また特任准教授を採用するとともに、古典籍共同研究事業センターと研究部との協働を目的とするセンター連携委員会を設置した。
【３】
・事務職員のキャリア形成等に必要な助言・指導を行うため、試行的にメンター制を導入した。
【９】【国立国語研究所】
第３期中期計画の策定に向けて、所内委員会で検討したプロジェクト案について、外部有識者 24 名から意見を聴取し、さらに運営会議委員、外部評価委員等の意見も反映させて、第３期に展開する６件の基幹共同研究プロジェクトを決定した。
【３】【国際日本文化研究センター】
研究水準の向上及び組織の活性化に資する提言を受けるため、外部有識者による外部評価委員会を組織した。
【３】【総合地球環境学研究所】
・研究者コミュニティや社会的ニーズを将来構想に生かすため、「第３期の重点研究課
題を考えるワークショップ」を開催し、研究者コミュニティのみならず、行政、産業界、NPOなどの37人の多様な関係者から意見を聴取し、重点研究課題の策定に反映させた。
【３】
・事務職員の業務目標の明確化、人材育成を図るための「人事評価」を試行的に実施
し、課題等を分析した。
【９】【国立民族学博物館】
・個々のプロジェクト実施状況に関する評価を受ける目的で、外部委員からなる評価委員会を新たに立ち上げ、プロジェクトの実施状況に関する評価を受け、評価結果に基づき制度設計を再検討した。
【３】
・外国人研究員の国際公募を開始するために要項等を作成した。
【３】２）事務等の効率化・合理化
機構会議等の各種会議や男女共同参画推進に関する講演会等の実施に際し、テレビ
会議システムを活用して（テレビ会議等実施回数 15 回）、会議・講演会参加に係る旅費を削減した（1,655 千円）。
【12】
機構の主要会議資料、文科省が開催する会議資料やスケジュール等をグループウェ

人間文化研究機構
アに掲載することで、迅速な情報共有を推進した。
【12】
４大学共同利用機関法人合同で個人情報保護研修を開催することで、担当事務の効
率化、開催経費の削減を図った。【13】各機関においては以下の取組を行った。
【国立歴史民俗博物館】｢入館管理システム」に入館料現金収入報告画面及び入館券在庫チェック画面を新規に追加することで、収入と入館者数等の一括管理が可能となり、事務の効率化を
図った。
【13】
【国文学研究資料館】
・事務の効率化のため、館内専用ウェブページの整備を行い、契約業務に関するマニュアル等の情報を調整して掲載した。
【13】【国立国語研究所】
業務効率化と経費削減を図るためペーパーレス会議システムの使用を開始した。
【13】【16-2】【国際日本文化研究センター】
会議等のペーパーレス化に関する25年度の調査・検討結果を踏まえ、一部の会議において、電子ファイル化した資料を事前に会議参加者に配布した上で、会議事務担当が用意したタブレット端末での資料閲覧等とすることで、事務の効率化・合理化を図った。
【13】【総合地球環境学研究所】
・平成27年４月１日より、これまでの管理部３課１室の体制を変更し、２課２室とすることを決定した。【13】・グループウェア掲示板を活用し、財務課から発信する連絡事項や説明会の資料について、体系的にとりまとめて掲示することで、ペーパーレス化と資料の配布漏れによる事務の不徹底が無くなった。【13】・資産管理業務と決算業務について、事務等の効率化・合理化の観点から窓口を一本化し、業務の重複等を解消した。【13】・業務効率化と経費削減のため、一部の会議でペーパーレス会議を開始した。
【13】【国立民族学博物館】
・平成26年12月から、財務会計システムから自動仕訳で作成される振替伝票の決裁及び確定処理を省略することで、業務の効率化を図った。
【13】
・業務の継続性と相互連携を高めつつ、事務体制の適正化と効率化を図るため、平成
27 年４月１日より管理部３課１室の体制を３課体制に、情報管理施設３課体
制を２課体制に再編することを決定した。【13】23人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標①
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標

教育研究の水準のさらなる向上を目指し、外部研究資金その他の自己収入の増加を図る。

進捗
状況

中期計画

２６年度計画【14】
科学研究費補助金をはじめとする競争的研究資金の獲得・受託研究等への積極的な取組などにより、外部研究資金その他の自己収入の増加に努める。そのため、各種外部研究資金の募集情報を収集し、周知を図るとともに応募に必要な情報を提供する。

【14】①各機関において、外部研究資金の募集状況等をウェブサイトや電子メールなど複数の方法により周知するとともに、科学研究費助成事業への申請、各種ルール等についての説明会の実施等により競争的研究資金の積極的獲得に努める。

Ⅳ

ウェイト小計24

ｳｪｲﾄ

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標②
経費の抑制に関する目標（１） 人件費の抑制
中期目標（１）人件費の抑制
職員の計画的な配置等により、適切な人事管理を行い、人件費の抑制を図る。
「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、平成 18 年度以降の５年間において国家公務員に準じた人
件費削減を行う。さらに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成
23 年度まで継続する。

中期計画

進捗
状況

２６年度計画【15】【15】
教育研究の質の維持・向上に配慮しつつ、適切な人員配置等により、人 教育研究の質の維持・向上に配慮しつつ、適切な人員配置等により、人件費の抑制
件費の抑制を図る。
を図る。
総人件費改革については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成 18 年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。さらに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続する。

Ⅲ

ウェイト小計25

ｳｪｲﾄ

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標②
経費の抑制に関する目標（２） 人件費以外の経費の抑制
中期目標（２）管理的経費の抑制
教育研究の質の維持・向上に配慮しつつ、管理的経費を抑制する。

中期計画

進捗
状況

２６年度計画【16】【16】
一般管理費については、平成21年度決算額を基準として、中期計画期間 中期計画に掲げる管理的経費の抑制を着実に推進するため、一般管理費について中に特殊な要因を除き概ね６％の経費を抑制する。このため、以下に掲げ は、21年度決算額を基準として、特殊な要因を除き概ね５％の経費を抑制する。こる取組等を進める。
のため、以下に掲げる取組等を進める。

Ⅲ【16-1】【16-1】①契約については、競争性、透明性を確保しつつ、「随意契約見直し計画」①支出契約については、費用対効果の見極めや必要に応じた仕様書内容の見直しをに基づく取組を積極的に推進し、契約期間の複数年度化による物品購入・ 行う。
役務経費の抑制を図る。

Ⅲ【16-2】【16-2】②省エネ機能を重視した設備備品の整備及び教職員への省エネ意識の啓 ②教職員に対するコスト意識・省エネ意識の啓発を図り、省エネ機器の導入
発による光熱水料費の抑制を図る。
などによる経費の抑制に努める。

Ⅲ【16-3】③施設設備のプリメンテナンスの強化による修繕経費の抑制を図る。

Ⅲ【16-3】③施設・設備の運転状況・点検結果などから、老朽化状況を的確に把握し、プリメンテナンスや老朽化した設備の更新など、整備計画を見直し、最適な維持管理を行い修繕経費の抑制に努める。
ウェイト小計26

ｳｪｲﾄ

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標③
資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標

資産の有効かつ効率的な活用に努め、適正な維持管理を図る。

中期計画

２６年度計画【17】【17】
資金運用について、継続的に金利情報等の収集及び分析を行い、運用基 「資金管理計画」を策定し、有効な資金運用に努める。
準等に基づき、安全かつ効率的な運用を図る。

進捗
状況
Ⅲ

ウェイト小計27

ｳｪｲﾄ

人間文化研究機構（２） 財務内容の改善に関する特記事項等
１）外部研究資金その他の自己収入の増加
本機構への競争的資金に関する募集情報については、迅速に各機関に周知するとともに、各機関においても外部研究資金の募集状況等についてウェブサイ
トや電子メールなどを活用し、教職員に周知した。【14】
科研費の積極的な獲得を図るため、各機関において説明会の実施等の取組を行うことにより、機構全体で新規申請件数が36件、新規採択件数が14件、新規採択金額が15,140千円増加した。【14】各機関においては以下の取組を行った。
【国立歴史民俗博物館】
日本学術振興会の領域開拓プログラム「課題設定による先導的人文・社会科学研究推進事業」において「歴史科学諸分野の連携・総合による文化進化学の構築」という研究テーマで事業委託を受け、同研究プロジェクトの考古学グループの代表者を務める本館の教員が300千円の外部研究資金を得た。
【14】【国文学研究資料館】
日本学術振興会の評価が高かったものの、不採択であった科研費申請課題について、独自の予算を配分して再応募支援を行い、25年度に支援した２課題が26年度の科研費に採択され、採択率が73％に至った。
【14】【国立国語研究所】
・「日本語話し言葉コーパス」及び「現代日本語書き言葉均衡コーパス」の有償頒布については、海外の大手情報処理企業と一括利用契約を締結する等して、総額13,732
千円の収入を得た。
【14】
・科学研究費助成事業については、若手研究者の育成に配慮しつつ、申請者が他の研究分野を含む研究者と研究計画・方法について意見交換を行う科研費申請準備会議を実施し、採択率が71％に至った。
【14】【国際日本文化研究センター】
公益財団法人京都市芸術文化協会等からの外部資金 2,300 千円を得て、「伝
統文化芸術総合研究プロジェクト」（最終年度）を実施した（10 年間で計27,000 千円余）。【14】
【総合地球環境学研究所】
26 年度の受託研究については、25 年度比１件増の受入 11 件、額は 51,111
千円増の 93,281 千円であった。
【14】【国立民族学博物館】
・手話言語学に関するシンポジウム・セミナー開催及び講義の実施に関する受託事業として、公益財団法人日本財団より年間15,000千円を得た。
【14】・「アジアにおける新しい博物館・博物館学創出のための研究交流」について受託事業として日本学術振興会より4,207千円を得た。
【14】・「科学研究費助成事業の動向等についての説明会」及び「新規応募予定者を対象とする申請に関する説明会」を実施し、延べ60名以上の参加の下、競争的研究資金の積極的獲得に努め、科研費受入総額が前年度比約17,600千円増加した。【14】２）経費の抑制①人件費の抑制
事務組織・職員配置の見直しにより、後任補充を若手職員又は非常勤職員の配置で対応するなどの取組を行い、適切な人員配置を行った。また、定時退勤日の周知や業
務委託契約への移行に加え、人事院勧告を踏まえて昇給抑制を実施し、人件費を抑制した。
【15】②人件費以外の経費の抑制
損益計算書の一般管理費について、21 年度決算額を基準として、特殊な要因を除き
約 12％の経費を抑制した。【16】各機関においては以下の取組を行った。
【国立歴史民俗博物館】
・仕様書の見直しを実施した結果、「複合機賃貸借及び保守」について、契約金額を前
年度比約6,000千円削減した。【16-1】【国文学研究資料館】
・ネットワーク回線について、契約内容の見直しを行い、月額約17千円削減した。
【16-1】【国立国語研究所】
・警備業務や清掃・環境衛生業務などの業務委託契約を複数年契約とし、経費の抑制に努めた。
【16-1】【国際日本文化研究センター】
・経常的な管理的経費の削減計画に取り組んだ結果、清掃費・燃料費・情報ネットワーク監視保守業務で、仕様書の見直し、効率的な節減計画の推進、業務内容の簡略化・集中化を実施し、1,093千円削減した。
【16-1】【総合地球環境学研究所】
・複写機契約及び衛生用品賃借契約等を見直し、約1,200千円の削減を図った。
【16-1】
・受付業務を廃止しインターフォン等での対応に変更し、約2,000千円の削減を図った。【16-1】
28

人間文化研究機構
・所内の会議等において「エネルギー使用状況の報告と節電・省エネの協力依頼」を行った。その結果電気料金について、25年度上半期比較で２％削減（580千円削減）
することができた。【16-2】【国立民族学博物館】
・経理業務のうち旅費業務や給与業務について、派遣契約から業務委託契約に移行したことで、経費を1,849千円削減した。【16-1】
・照明器具の一部を人感センサー付に取替え、節電に努めた。
【16-2】
・レストランの照明器具をLEDに取替えて、経費の抑制に努めた。
【16-2】
３）資産の運用管理の改善
資金管理計画を策定し、短期的に支出見込がない資金を原資として国債等による資金運用を行った。
（26 年度運用益 1,230 千円）
【17】

29

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３） 自己点検・評価及び情報提供に関する目標①
評価の充実に関する目標
中期
目標

外部委員を含む機構の評価委員会を中心とする評価システムを整備し、自己点検・評価を適切に実施する。

中期計画

進捗
状況

２６年度計画【18】【18-1】
機構の評価委員会を中心とする評価活動に、各機関の評価委員会の意見 本機構評価委員会において、業務実績に係る自己点検・評価を適切に実施するとが十分生かされるようシステムを整備し、自己点検・評価を適切に実施す ともに国立大学法人評価委員会の評価結果を分析し、対応策等の検討を行う。
る。

Ⅳ【18-2】
また、業務実績報告書については、評価委員会のもとに設置する作業部会において、各機関の意見を十分に反映させた上で素案を作成する。

Ⅲ【18-3】
各機関においても、自己点検・評価等を実施し、組織運営の改善に活用する。

Ⅲ

ウェイト小計30

ｳｪｲﾄ

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３） 自己点検・評価及び情報提供に関する目標②
情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期目標

本機構及び各機関は自己点検・評価に係る情報の公開・発信を積極的に行う。

中期計画

進捗
状況

２６年度計画【19】【19】
本機構及び各機関は、自己点検・評価に係る情報の公開・発信を、広く
国立大学法人評価委員会の評価結果や業務実績報告書など評価に係る情報等を、
一般国民を対象として、ウェブサイトその他適切な手段により、わかりや 本機構及び各機関のウェブサイト等に掲載し、広く社会に公開する。
すく効果的に行う。

Ⅲ

ウェイト小計31

ｳｪｲﾄ

人間文化研究機構（３） 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等
１）評価の充実
IR機能を強化するため、URAを３人雇用し、業務評価に係る体制を整備するとともに、コンサルティング会社と連携して人文系の評価に関わる事例調査を実施した（特別措置枠による）。
平成25事業年度評価結果における国立大学法人評価委員会の意見「教員等個人宛ての寄附金に係る個人経理についての対応」を受け、教員等個人宛の寄附金に係る手続きについて、各機関において科研費説明会、研究費等の使用ルールに関する説明等を行い、教職員へ周知するとともに、研究者の着任時にも担当者が個別に説明する等、適切に周知を行った。
【18-1】
各機関においては、以下の取組を行った。
【国立歴史民俗博物館】
・共同研究について、研究計画や実施成果報告に基づき、館内の会議において自己点検・評価を行い、その結果を踏まえて、10 人中６人の外部委員を含む共同研究委員会において外部評価を行い、今後の共同研究の実施に反映させた。
【18-3】【国文学研究資料館】
・共同研究委員会、調査収集委員会、電子情報委員会、学術企画連携委員会、図書館事業委員会で、部会ごとに自己点検・評価を実施し、平成27年度計画の策定に反映した。
【18-3】
・25年度に学術企画連携部が実施した事業の外部評価を行い、展示内容のウェブサイ
ト表記を英文併記することで日本の書籍文化や文学的な知識を体系的に世界に発信できるとの外部委員の意見を受け、機構長裁量経費を獲得し、平成27年度の公開に向けて、ウェブページ作成に着手した。
【18-3】【国立国語研究所】
・自己点検・評価委員会において各プロジェクトリーダーが作成した自己点検報告書
をもとに、「領域指定型」、「独創・発展型」の共同研究プロジェクト３件の評価を実施し、各プロジェクトの優れた点や課題について確認を行った。研究所の活動の根幹となる大規模な16件の「基幹型」共同研究プロジェクトについては、外部委員８名で構成される外部評価委員会の評価を受けた。評価結果は27年度以降のプロジェ
クト運営に反映させる。
【18-3】
・自己点検・評価に基づき、研究系・センターの実績と組織運営に関する外部評価を実施した。25年度実績評価において、若手育成により将来を担う研究者を輩出する
ことが課題であるとの指摘を受け、学位取得者をPDフェローとして雇用し、共同研
究プロジェクトへの参加による研究手法の教授、シンポジウムの実務担当による国際会議の企画・運営方法の指導等を行い、研究者として独り立ちできるよう教育内容を充実させた。
【18-3】
32【国際日本文化研究センター】
・研究水準の向上及び組織の活性化に資する提言を受けるため、外部有識者による外部評価委員会を組織した。
【18-3】【総合地球環境学研究所】
・研究者コミュニティや社会的ニーズを将来構想に生かすため、「第３期の重点研究課
題を考えるワークショップ」を開催し、研究者コミュニティのみならず、行政、産業界、NPOなどの37人の多様な関係者から意見を聴取し、重点研究課題の策定に反映させた。【18-3】
・25 年度の外部評価結果を受け、組織運営の改善に活用するため、第３期へ向けたア
クションプラン検討ワーキンググループを立ち上げ、第３期の重点課題等を策定した。
【18-3】
・所内外の学識経験者 16 名（国内委員８名、海外委員８名）で構成する研究プロジェ
クト評価委員会を開催し、研究プロジェクトの進展段階に応じた評価を実施した。
また、その評価結果及び、地球研プロジェクト発表会での意見を、27 年度以降の研究計画の見直しなどに反映させる。
【18-3】
・人事制度検討タスクフォースを立ち上げ、第３期中期目標期間に向けた制度構築に着手した。【18-3】【国立民族学博物館】
・自己点検・評価委員会が作成した研究教育活動等に関する自己点検報告書に基づき、外部評価委員会の評価を受け、報告書として公開した。
【18-3】
・新たに外部委員５名からなる共同研究体制評価委員会を設置し、24 年度から 26 年度までに終了した 42 件の共同研究を対象に、共同研究の効果、独創性、情報発信等について学術的視点から評価を行った。
【18-3】
２）情報公開や情報発信等の推進①自己点検・外部評価結果等の公開
国立大学法人評価委員会評価結果及び財務諸表、経営協議会及び教育研究評議会の議事概要や経営協議会機構外委員からの意見の法人運営への活用状況を本機構のウェ
ブサイトに掲載するなど、適切に情報の公開を行った。
【19】
各機関においては、次の取組を行った。
【国立歴史民俗博物館】『外部評価報告書～歴博の情報発信について～』を全国の大学・博物館等研究機に配付するとともにウェブサイトで公開した。
【19】【国文学研究資料館】
25年度の学術企画連携部の実績について、外部評価を実施し、評価結果を報告書

人間文化研究機構
にとりまとめ、ウェブサイトに掲載した。また、教育研究及び事業部の活動の報告書として、『国文学研究資料館年報』を刊行し、全国の研究機関に配付した。
【19】【国立国語研究所】
外部評価委員会による研究系・センターの実績及び組織運営に関する評価を行い、当該結果に係る報告書をウェブサイト及び『国立国語研究所年報2013』を通じて公開した。
【19】【国際日本文化研究センター】
26年度自己点検報告書をウェブサイトで公開した。【19】【総合地球環境学研究所】
外部評価報告書及び自己点検・評価の観点で取りまとめた「年報2013（日本語版・英語版）」をウェブサイトで公開した。【19】【国立民族学博物館】
財務諸表及び自己点検報告書等をウェブサイトで公開した。【19】②研究活動等に関する情報の発信
人間文化研究に関する情報発信を機構として一体的・戦略的に行うため、「総合情報発信センター」の設置に向けて体制を整備した。また、各機関の研究成果を広く発信するため、機構リポジトリ及び研究者データベースの構築に向けた準備を進めた。
連携研究・地域研究等の成果を社会に分かりやすく伝えるために、「世界の中の日本研究－京都から語る」（有楽町朝日ホール、参加者420名）、「グローバル・インドのいま－経済発展と民主政治」(京都大学、参加者169名)の２件の公開講演会・シンポジウ
ムを開催し、社会への情報発信を推進した。
【６】
また、ウェブ版『人間文化』21 号をウェブサイトで公開し、公開講演会・シンポジ
ウムの内容を広く社会に発信した。
日本研究功労賞第４回の受賞者選考を行い、ベルリン自由大学教授のイルメラ・日
地谷＝キルシュネライト氏を選出して、授賞式及び記念講演会を開催した。今次の受賞及び同氏の日本文学に対する貢献について、新聞等のメディアに積極的に情報発信した結果、同氏の功績や同賞の意義が新聞等のメディアで紹介された。
【７】【19】
各機関においては、以下のとおり研究成果に関する情報発信を行った。
【国立歴史民俗博物館】
・国際企画展示１回、企画展示３回，特集展示７回、くらしの植物苑特別企画４回を開催し、合計 88,585 名が参加した。
【19】
・研究成果の発信として、国際シンポジウム１回、国際研究集会（歴博開催１回、共催１回）等を開催した。
【19】
・歴博フォーラム３回、歴博映像フォーラム２回（アンコールフォーラム１回含む）、
歴博講演会 12 回、歴博映画の会３回及びくらしの植物苑観察会 12 回等を開催し、合計 4,850 名が参加した。
【19】
33

・最新の研究情報を英文ウェブサイトに追加して本館の研究活動情報を国際的に発信するとともに、国際交流のパンフレットを作成・頒布することにより、本館における国際的な学術交流の取組をアピールした。
【19】
・刊行物として『国立歴史民俗博物館研究報告』８冊、国際シンポジウム記録本２冊、国際シンポジウム報告書１冊を刊行した。
【19】
・外国人向けの情報発信として、外国語ウェブサイトの構築（中国語版・韓国語版）やリニューアル（英語版）により国際化への対応を推進した。
【３】【19】
・新たに朝日新聞折り込み誌に「ものしりミニ講座」欄を不定期枠として獲得し、企画展をわかりやすく伝えた。さらに、東京駅前の外国人向け観光情報センターにポスター掲示、外国語パンフレットを配布し情報発信を行い、成田周辺ホテル及び成田空港第一、第二ターミナルの案内窓口にもパンフレットを配置して紹介した。
【19】【国文学研究資料館】
・共同研究の成果による出版物として、『幕藩政アーカイブズの総合的研究』
（思文閣
出版）
、
『国文学研究資料館紀要 文学研究篇』第41号、『国文学研究資料館紀要 アー
カイブズ研究篇』第11号、『調査研究報告』第35号を刊行し、研究者コミュニティ及び社会に研究成果を公開した。
【19】
・ウェブサイトを通じて、館の研究の紹介、研究報告、催し物の案内、紀要等の出版物の情報及び図書館の利用案内等を掲載するなど各種情報の提供を行った。
【19】
・大規模学術フロンティア促進事業「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワー
ク構築計画」の事業内容を発信するため、ニューズレター『ふみ』を創刊し、３号まで刊行した。また、『国文研ニューズ』を４冊刊行した。
【19】【国立国語研究所】
・メールマガジンを月２回発行し、国語研が開催するシンポジウム、講演会や講習会、
データベース公開等の情報について発信した。
【19】
・共同研究の成果等について、多様な媒体や機会を通じて一般に向けて発信した。
【19】
・優れた研究成果を広く一般に発信する NINJAL フォーラム「世界の漢字教育―日本語
漢字をまなぶ」（学術総合センター、参加者 421 名）を開催した。
【19】
・一般向けに 25 年度に公開した研究所の活動を紹介した動画に加え、1 億語を収録した世界初の「現代日本語書き言葉均衡コーパス（BCCWJ）」など、研究所で構築・公開
している日本語コーパスを例に挙げ、コーパスとは何かを６分程度で分かりやすく解説した動画「国立国語研究所のコーパス ―ありのままの日本語を知るために―」をウェブサイト及び YouTube で公開した。また、これらの映像を外部利用者がタッ
チパネル操作により視聴可能な動画再生システムを展示室に導入した。
【19】
・研究所の活動全般を記した『国立国語研究所年報2013』、共同研究プロジェクトを展望する『国語研プロジェクトレビュー』（年３冊）、研究成果の公表及び所内若手研究者育成を目的とする論文集『国立国語研究所論集』（年２冊）を刊行した。また、
NINJALフォーラム「近代の日本語はこうしてできた」の内容を冊子「NINJALフォー

人間文化研究機構
ラムシリーズ」として公立図書館に寄贈した。これらの刊行物等については、研究
成果の発信の強化に資するため、ウェブサイトでの公開も行った。
【19】【国際日本文化研究センター】
・研究成果の発信として、『日本研究』50集、51集、Japan Review27号、Nichibunken
Monograph17号、18号、『日文研フォーラム報告書』３冊、『国際研究集会報告書』
１冊、『海外シンポジウム報告書』１冊、『世界の日本研究』１冊、共同研究成果出版
物５冊を刊行した。さらに出版物をウェブサイトで公開した。
【19】
・外国人研究員であるフィリップ・ボナン教授が研究代表者を務めた平成23年度国外
公募共同研究「仕掛けと概念：空間と時間の日仏比較建築論」の成果物である
Vocabulaire de la spatialité japonaise（日本の生活空間）（ボナン教授他編／仏語）
が、日本の空間についての非常に魅力的かつ特殊な問題を考察していると高く評価され、フランスの建築学会の書籍部門賞（Académie d'architecture 2014）を受賞した。
【19】
・研究成果を社会に還元するために、学術講演会２回、退任記念講演会１回、公開講演会２回、伝統文化芸術総合研究プロジェクト公演会１回、日文研フォーラム 11 回、日文研・アイハウス連携フォーラム３回を開催し、合計 4,941名が参加した。さらに、施設の一般公開を実施した(参加者 532 名)。
【19】
・報道関係者との懇談会を４回実施（うち１回は東京都内）し、研究活動の紹介及び各種催し物の案内などの情報提供・意見交換を行った。
【19】【総合地球環境学研究所】
・地球研フォーラム１回（国立京都国際会館、参加者 200 名）、東京セミナー（有楽町朝日ホール、参加者 521 名）、地域連携セミナー（宇佐文化会館・ウサノピア、参加者 140 名）、地球研市民セミナー４回、第９回地球研国際シンポジウム等の事業を実施し研究活動の状況等について活発な広報活動を行った。
【19】
・地球研フォーラムにおいて、Ustream による動画配信、Twitter による討論への参加
等、インターネットを用いた双方向型の成果発信を行った。
【19】
・研究成果を広く社会に発信するために、共同研究の成果を『地球研英文叢書』（２冊）、『地球研和文学術叢書』(１冊)、『地球研叢書』(２冊）として刊行した。
【19】
・京都府、京都市、京都商工会議所等との共催で「KYOTO 地球環境の殿堂」表彰式及び「京都環境文化学術フォーラム（国際シンポジウム）」を実施した。【19】・CR 事業の一環として､｢国際シンポジウム・第８回ラオス・国家保健研究フォーラム―ラオスにおける保健医療調査システム強化―｣(参加者 140 名)､｢第４回アムール/オホーツクコンソーシアム｣(参加者 40 名)等の国際研究集会等を開催した。
【19】
・「知識のトランスレーション:科学と社会を架橋する」等３件の国際シンポジウム・
国際ワークショップ等（参加者計 164 名）、「第 14 回アフリカ教育研究フォーラム」(参加者 40 名)、「第２回環境教室」等４件の教室・報告会等（参加者計 149 名）、シ
リーズ「大槌学の地平から考える復興」シンポジウム「大槌町の郷土財を活用した
34

復興まちづくり―湧水文化の再生に向けて―」等２件の活動（参加者計 220 名）等
を研究プロジェクト等においても開催し、研究成果の発信に努めた。
【19】
・施設の一般公開「地球研オープンハウス」（参加者 753 名）を開催し、地元小学生を対象にしたキッズセミナーをはじめ、所内見学ツアーや研究室訪問を実施するなど、一般に向けて研究活動について情報発信を行った。
【19】
・京都市青少年科学センターの実施する事業に協力して小学生向けの授業を１回実施した。さらに、小学校２校、中学校１校、高校２校（スーパーサイエンスハイスクー
ル事業への協力高校１校を含む）の児童・生徒に対して合計 37 回の授業を行った。
大学生には、９回シリーズの講義を行った。
【19】【国立民族学博物館】
・研究成果を活用し、東アジア展示（朝鮮半島の文化、中国地域の文化、日本の文化｢沖縄のくらし」「多みんぞくニホン」）を新構築し、みんぱくゼミナール等において、関連テーマに関するイベントを開催した。
【19】
・最新の研究成果を広く一般に公開するため、みんぱくゼミナールを12回、研究公演を４回（みんぱくフォーラム関連含む）、みんぱく映画会を10回（みんぱくワールド
シネマ含む）実施し、合計で6,413名が参加した。
【19】
・中国地域の文化展示、朝鮮半島の文化展示及び日本の文化展示のうち、「沖縄のくらし」「多みんぞくニホン」セクションで提供する「みんぱく電子ガイド」のための映像コンテンツ（日本語版、英語版、中国語版、韓国語版各45本）を、新規に作成し、旧コンテンツの各言語８本を改訂した。
【19】
・『ルーマニアの伝統と信仰』等「みんぱく映像民族誌」第14集から第17集を作成し、全国の大学、図書館等約600の機関に配付した。
【19】・『雲南省ペー族の楽士』等の映像コンテンツを発信するビデオテークシステムの館外での活用に向けて、日本文化人類学会やあべのハルカス・カレッジシアターにおいてポータブル版ビデオテークの試用実験を行った。
【19】
・『トゥバの人々』（５カ国語版）等ビデオテーク番組35本を新規に公開した他、非公開となっていた番組の見直しを行い、31本を再公開した。
【19】
・みんぱく映像民族誌の中から１番組『ナシ族の宗教的職能者 トンパ』を選び、スト
リーミング配信の実験を行った。
【19】
・次世代電子ガイドの開発に向けて､来館者が展示物に近づくと自動的に解説を行う
ための装置｢iBeacon｣を活用した試作機を用意し､展示場において実験を行った。
【19】
・研究成果として、館内においては『国立民族学博物館研究報告』４冊、『国立民族学博物館調査報告』12冊、Senri Ethnological Studies２冊、『民博通信』４冊、『国立
民族学博物館論集』１冊、MINPAKU Anthropology Newsletter２冊を刊行した。
また、本館が刊行を奨励する制度を利用した出版物『映像人類学－人類学の新たな実践へ』、『<断>と<続>の中東』等５冊の商業出版物を刊行した。
【19】

人間文化研究機構
・機関研究「包摂と自律の人間学」領域では、『中国社会的家族・民族・国家的话语及其动态－东亚人类学者的理论探索』(2014)及びThe Anthropology of Care and
Education for Life: Searching for Resilient Communities in Multicultural Aging
Societies(2014)の２冊の研究成果を中国語及び英語で出版する等、国際的に成果の発信を行った。
【19】
・パリ・デカルト大学・人口開発研究所（フランス）との協定に基づいて実施されたシンポジウムの成果として Question de migrations et de santé en Afrique subsaharienne がフランスで現地出版社により出版された。
【19】

35

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４） その他の業務運営に関する重要目標①
施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目
標

中・長期的視野に立って、研究環境の保全・充実を目指して施設・設備の整備を図る。また、既存施設の有効活用に努める。

進捗
状況

中期計画

２６年度計画【20】①研究施設及び資料保存等に必要な施設の整備計画を作成し、計画的な施設整備を図る。

【20-1】①キャンパスマスタープランに基づき、施設環境の維持及び機能向上を目的とした計画的な施設環境整備を推進する。

Ⅲ【20-2】
また、各機関においては、施設整備計画に基づき、研究施設等の適切な維持・管理
に努める。

Ⅲ

【21】
【21-1】②省エネルギー対策を実施する計画書を作成し、必要な施設整備を行う。 ②エネルギー使用の合理化のため、省エネ法に基づく中長期計画書及び定期報告書を作成する。

Ⅲ【21-2】
また、各機関に日常管理の基となる管理標準を整備し効率的な運用を行うとともに、省エネ機器等の整備を行い省エネを推進する。

Ⅲ【22】【22-1】③良好な研究環境を維持するため、施設・設備の使用状況を定期的に把握 ③施設マネジメント指針・活動計画に基づき、施設マネジメントを進める。
し、施設・設備の有効活用・維持管理の着実な実施等の施設・設備マネジ
メントを一層充実させる。
【22-2】
各機関においては、施設設備の使用状況の点検評価を行い、施設の有効活用に努
める。

Ⅲ

【23】
④総合地球環境学研究所においては、創設時の全体計画に基づき PFI 事
業により施設整備を確実に実施する。

Ⅲ【23】④総合地球環境学研究所においては、PFI事業者が提出する中長期修繕計画書について適宜見直しを行い、適切な予防保全を実施する。

Ⅲ

ウェイト小計36

ｳｪｲﾄ

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４） その他の業務運営に関する重要目標②
安全管理に関する目標
中期
目標

労働安全管理体制及び事故防止体制のもとで、職員等の安全管理を徹底するとともに、情報セキュリティ対策に取り組む。

進捗
状況

中期計画

２６年度計画【24】①危機管理体制を徹底させるため、定期的に実施している研修会や訓練を充実するとともに、機構で定めた「機構における危機管理体制」に基づき、安全で快適な職場環境の形成に努める。

【24】①「機構における危機管理体制」に基づき、安全で快適な職場環境の維持・確保に努める。また、本機構及び外部機関の主催する危機管理に関する研修会等へ職員を積極的に参加させる。

Ⅲ【25】【25-1】②職員等の安全確保や防災意識の向上のため、火災等の災害発生時にお ②－１ 労働安全衛生法等を踏まえ、安全衛生環境整備及び防災対策等の対応を実ける職員等の安全対策や防災訓練等を着実に実施する。
施する。
また、職員等の安全確保や防災意識の向上のため、防災訓練等を実施する。

Ⅲ【25-2】②－２ 定期健康診断の実施及び外部専門医等の協力を得て、職員の安全と健康の確保に努める。

Ⅲ

【26】
【26】
③情報セキュリティ委員会において定めた情報セキュリティポリシーを ④職員に対し、情報セキュリティ対策基準等を周知徹底するとともに、情報セキュ
見直し、情報セキュリティ体制を整備するとともに、情報セキュリティに リティ教育を実施し、職員の情報セキュリティに対する意識を啓発する。
関する講習会を開催する等、情報セキュリティ対策に取り組む。

Ⅲ

ウェイト小計37

ｳｪｲﾄ

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４） その他の業務運営に関する重要目標③
適正な法人運営に関する目標
中期
目標

国立大学法人法その他関係法令等を遵守し、適正な業務運営を行う。

中期計画

進捗
状況

２６年度計画【27】【27】
国立大学法人法その他関係法令及び機構の諸規定に基づき、適正な業
国立大学法人法その他関係法令及び本機構の諸規程に基づき、適正な業務運営を
務運営を行うため、外部資金の取り扱い等必要な事項について教職員に 行うため、法令遵守等に関する研修を実施し意識啓発を行う。
対する研修を実施する。
また、研究活動における公的研究費の不正使用防止計画に基づき、教職員に対し説明会を実施するなど寄附金を含む外部資金の取り扱い等における不正行為の防止
に努める。

Ⅲ

ウェイト小計38

ｳｪｲﾄ

人間文化研究機構（４） その他の業務運営に関する特記事項等
１）施設設備の整備・活用等
各機関においては、次のとおり、既存施設の有効活用に努めるとともに、研究環境の保全・充実のために施設・設備の整備を行った。
【国立歴史民俗博物館】
・経年劣化で老朽化した空調設備、昇降機、防水設備等の改修を実施した。
【20-2】【国文学研究資料館】
・大規模学術フロンティア促進事業「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」の事業実施のために、撮影室及び内製化実験室などの整備を行った。【22-2】【国立国語研究所】
・国際シンポジウムや講習会等の開催を支える情報基盤の機能強化を図るため、講堂を中心とする無線ネットワークシステムの整備を行った。
【22-2】【国際日本文化研究センター】
・第３図書資料館（映像音響館）の竣工に伴い、文献資料、映像・音響資料の保存、及び活用を図るための環境整備（書架、マイクロプレートリーダー、パソコン、什器等）を行った。
【20-2】【総合地球環境学研究所】
・施設の良好な維持・管理のため、PFI業者に対して各法令等に基づく設備等の点検・管理を義務づけ、当該点検・管理結果報告に基づき空調設備類の保守を実施した。
【20-2】【23】
・省エネ・節電の観点から、管理部等照明のLED化及び風除室・夜間点灯照明等に人感センサー・照度センサー導入等の整備を行った。
【21-2】
・地球環境研究の促進に必要な分析装置の受入のため、実験室内の改修を行った。
【20-2】【国立民族学博物館】
・照明器具の一部を人感センサー付きに取替え、節電に努めた。
【21-2】
・施設マネジメント委員会（毎月開催）において、施設の有効利用及び適切な管理のための施策の検討を行い、検討結果を受けて、講堂地下床改修工事及び各室のロッカーや書棚の転倒防止の為の固定金具の設置を実施した。
【22-2】

め、文部科学省が主催する国立大学法人等最高情報セキュリティ責任者会議に、役員（情報セキュリティ担当）が参加した。また、同省が主催する情報セキュ
リティセミナーにも職員を参加させた。
情報システムの適正な利用のため、新規採用者に対して、採用時に情報セキュリティ対策基準等を周知した。また、国立情報学研究所が提供している教材を用いて、情報セキュリティ教育を行う等、情報セキュリティに対する意識啓発を図った。
【26】
各機関においては、職員の安全管理に資するため、次のような取組を行った。
【国立歴史民俗博物館】
・館内各所の防火扉の常時閉鎖、給湯室への浄水器の設置及び排煙装置を設けた密閉された喫煙室の設置により分煙を徹底するなど、安全で快適な職場環境の維持・確保に努めた。
【24】
・衛生委員会において、感染症予防対策等について検討し、館内各所にノロウィルス
嘔吐物等処理用キットを設置した。
【25-1】【国文学研究資料館】
・産業医を講師として迎え、館内全職員を対象に、医療全般をテーマとした「産業医研修会」を実施した。
【25-2】【国立国語研究所】
・所内でハラスメント防止研修を開催し、職員の意識啓発を促した。
【24】
・防災対策の充実を図るため、防災用品の追加購入を行った。
【25-1】
・情報システム説明会を開催し、パスワード管理についての啓発を行った。
【26】【国際日本文化研究センター】
・外国人訪問研究員の安全を図るため防犯カメラを複数台設置した。
【25-1】
・産業医による講演「皆さんの疑問に答えます！」を開催し、職員の健康上の疑問・不安に対する解説を行い、健康意識の向上に努めた。【25-2】【総合地球環境学研究所】
・産業医及び衛生管理者の指摘事項について､緊急時に対応するため近隣の病院のリストアップを行うなどの改善を行い､安全な職場環境の維持・確保に努めた。また、AEDの取扱い及び心肺蘇生法による人命救助の講習会を実施し、受講者に普通救命講習修了証を交付した。
【24】【25-1】【25-2】
・常勤職員に対し、第一種衛生管理者免許試験の受験費用を支援し、１名が受験し合格した。
【24】
・ハラスメントの防止及びハラスメント発生時の対処についての意識啓発を図るため、外部講師による研修会を２回実施した。
【24】２）安全管理個人情報保護や法人文書管理における職員のリスクマネジメントの意識を高めるべく、４機構合同個人情報保護研修や法人文書管理研修を実施した。
国立大学法人における情報セキュリティの諸課題について、理解を深めるた
39

人間文化研究機構【国立民族学博物館】
・一般利用者の安全を図るため、図書室内の書庫用エレベーターに防犯カメラを設置した。
【25-1】
・消防署の協力を得て救命救急講習会（心肺蘇生、AED の使用法、気道異物除去法、止血法等）を開催した。【25-1】
・教職員のハラスメントへの理解と意識向上のため、外部の講師により「一般向け」「管理者向け」の対象別にハラスメント講習会を開催した。【24】３）適切な法人運営
法令遵守の意識啓発のため、本部及び各機関の職員を対象に「コンプライア
ンス研修」を実施した。
機構に所属する全職員に受講を義務付けた「公的研究費の不正使用防止に関するコンプライアンス研修会」を全７回開催し、公的研究費の適正な使用等に係る教職員の理解促進、意識啓発に一層努めるとともに、研修内容を受講者が理解したことを確認するために、理解度チェックを行った。【27】平成 26 年２月に改正された『研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）』及び平成 26 年８月に文部科学大臣決定として新たに策定された『研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン』に基づき、機構の不正防止関係規程等の整備を行い、新たに公的研究費の不正使用防止対策を推進する部署として「公的研究費不正使用防止計画推進室（室長：財務担当理事）」を、研究倫理教育を含む研究活動における不正行為防止対策を推進する部署として「研究倫理教育等推進室（室長：研究担当理事）」を機構長の下に設置する等、機構全体で不正行為の防止に取り組む体制を強化した。
【27】
教員等個人宛の寄附金にかかる手続きについて、25年度に引き続き、各機関において科研費説明会、研究費等の使用ルールに関する説明等において教職員へ周知するとともに、研究者の着任時にも担当者が個別に説明する等、適切に周知を行った。また、上記のコンプライアンス研修会において、機構における寄附金の手続きを改めて周知した。
【27】

40

Ⅱ
※

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ

１

短

期

借

入

中

期

金
計

の

限

度

額

画

短期借入金の限度額
32億円

年
１

度

計

画

短期借入金の限度額
32億円

実

績

なし

２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

年

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
はない。

Ⅴ

度

計

画

なし

実

績

なし

剰 余 金 の 使 途
中

期

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究、社会連携、国際交流及び施設・設備の充実や組織運営の改善に充てる。

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究、社会連携、国際交流及び施設・設備の充実
や組織運営の改善に充てる。

41

実

績
なし

人間文化研究機構
Ⅵ

そ の 他

１

施設・設備に関する計画
中 期 計 画施設・設備の内容

予定額（百万円）

年 度 計 画財源

施設・設備の内容

総額
総合地球環境学研究所整備事業（PFI）

予定額（百万円）

・ＰＦＩ施設整備事業

源

施設・設備の内容

国立大学財務・経営セ

決定額（百万円）

財・ＰＦＩ施設整備事業

1,032 施設整備費補助金（352）
設備整備費補助金

分析システム（81）

・小規模改修国立大学財務・経

（879）

源

総額
482 施設整備費補助金（2,050）ンター施設費交付金
小規模改修

財

総額
2,929 施設整備費補助金

・文化資源非破壊・材質
不動産購入費（立川）

実 績

営センター施設費
交付金

(49)

（352）
・（城内）ライフライン再施設整備費補助金

生（空調設備）・（桂坂）共同研究棟（情（348）
施設整備費補助金

報処理）
・文化資源非破壊・材質分（202）
設備整備費補助金

析システム
・小規模改修（81）
国立大学財務・経営センター施設費交付金（注１）施設・設備の内容、金額については見込であり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

(注２) 小規模改修について平成22年度以降は平成21年度同額として試算している。なお、各事業年度の施設整備費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

計画の実施状況等
PFI 施設整備事業：26 年度は全体計画に基づき計画どおり実施した。この事業は、平成 29 年度までの継続事業である。
ライフライン再生事業：（城内）ライフライン再生（空調設備）は、計画どおり実施した。
共同研究棟整備事業：（桂坂）共同研究棟（情報処理）は、25 年度からの繰り越し部分について、予定どおり実施した。
小規模改修：営繕事業として、（桂坂）研究棟空調設備改修、（城内）昇降機改修(３号機）、（桂坂）図書館事務室他空調機改修、（桂坂）南研究棟解析室空調機改修、（城内）エスカレータ改修を実施した。

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(49）

人間文化研究機構
Ⅵ

そ の 他

２

人事に関する計画

中

期

計

画

年

度

計

画

実

績

① 教育研究の質の維持・向上に配慮しつつ、適切な ① 教育研究の質の維持・向上に配慮しつつ、適切な人事 ① 人件費の抑制に努める一方で、教育研究の人事配置を行う。
配置を行う。
質の維持・向上を図るため、重点的に推進を② 次代の研究者を養成するために、若手研究者の採 ② 次代の研究者を養成するために、若手研究者の採用や図る必要のある特定研究事業については、機用や若手研究者の共同研究等への参画を促進する。 若手研究者の共同研究等への参画を促進する。
構長裁量経費（人件費）にて特定有期雇用職③ 計画的に有能な事務職員を採用するとともに、機 ③ 計画的に有能な事務職員を採用するとともに、機構本員（特任研究員）を一定期間雇用するなど適
構本部・各機関・国立大学間等の人事交流を積極的
部・各機関・国立大学間等の人事交流を積極的に行う。
切な人員配置を行った。
に行う。
④ 本機構及び各機関が一体となった職員の研修システム ② 各機関においては、若手研究者の共同研究④ 機構及び各機関が一体となった職員の研修シスを整備し、職員の資質向上を図る。
への参画や研究成果の発表の機会を与えるな
テムを整備し、職員の資質向上を図る。
ど、実践的な指導を行った。
（参考１）平成26年度の常勤職員数の見込みを485人
また、全国の大学から要請のあった大学院（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
また、任期付職員数の見込みを97人とする。
生を特別共同利用研究員等として受入れ、研35,103百万円（退職手当を除く）（参考２）平成26年度の人件費総額見込み
究指導を行った。
6,234百万円③ 国立大学法人等職員採用試験合格者からの計画的な採用や、特殊な知識または技術を必要とする業務において選考採用を実施するとともに、機構内の各機関及び国立大学法人等との事務系職員の人事交流を行った。
④ 法人業務の遂行に必要となる知識を身につけるための各種研修を適宜実施した。26年度は「ハラスメント防止研修（幹部職員向け）（相談員向け）」、「新規採用職員研修」、｢法令遵守(コンプライアンス)研修｣を機構主催で実施した。

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