投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日

2024.04.16

ニッセイ短期インド債券ファンド（毎月決算型）／（年２回決算型）
追加型投信／海外／債券

当ファンドは、特化型運用を行います。

本書は金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。
ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む
詳細な情報は、下記の委託会社のホームページで閲覧
またはダウンロードすることができます。また、本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されています。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

委託会社［ファンドの運用の指図を行います］
お問合せ
金融商品取引業者登録番号

関東財務局長（金商）第369号

ニッセイアセットマネジメント株式会社

コールセンター

0120-762-506

9:00～17:00（土日祝日・年末年始を除く）

受託会社［ファンドの財産の保管および管理を行います］

三菱UFJ信託銀行株式会社

ホ ー ム ペ ー ジ https://www.nam.co.jp/

本書においては、各ファンドの名称について下記の正式名称または略称のいずれかで記載します。
ニッセイ短期インド債券ファンド（毎月決算型）…毎月決算型

ニッセイ短期インド債券ファンド（年２回決算型）…年２回決算型◉委託会社の情報 （2024年1月末現在）
委託会社名 ニッセイアセットマネジメント株式会社

資本

金 100億円

設立年月日 1 99 5 年４月４日

運用する
投資信託財産の 9兆6,582億円
合計純資産総額◉商品分類等
商品分類
ファンド名

毎 月
決算型
年２回
決算型

単位型
・
追加型

追加型

投資
対象
地域

海外

属性区分

投資対象
資産
（収益 の 源泉）

債券

投資対象
資産

決算
頻度

年 12回
その他資産
（毎月）
（投資信託証券（ 債 券（ 一 般 ）））
年２回

投資対象
地域

投資
形態

為替
ヘッジ

アジア

ファミリー
ファンド

なし

・属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、為替変動リスクに対する対円でのヘッジの有無を記載しております。

商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会ホームページ
https://www.toushin.or.jp/にてご確認いただけます。

● 本書により行う「ニッセイ短期インド債券ファンド（毎月決算型）／（年２回決算型）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年4月15日に関東財務局長に提出しており、2024年4月16日にその届出の効力が生じております。

● ファンドは、
投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて組成された金融商品であり、同法では商品内容の重大な変更に際しては、事前に受益者（既にファンドをお持ちの投資者）の意向を確認する手続きが規定されています。また、ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産との分別管理等が義務付けられています。

● 商品内容・販売会社に関するお問合せは、委託会社のコールセンターで承っております。
● 基準価額（便宜上１万口当りに換算した価額で表示されます）
については、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊（ファンド掲載名 毎月決算型：インド債毎 ／ 年２回決算型：インド債２）および委託会社のコールセンター・ホームページにてご確認いただけます。

● 投資信託説明書（請求目論見書）は、投資者のご請求により販売会社から交付されます。ご請求された場合には、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

1.ファンドの目的・特色ファンドの目的「ニッセイ短期インド債券マザーファンド」
を通じて、実質的にインド・ルピー建ての短期債
券等に分散投資し、安定した利息収入の確保および信託財産の着実な成長を図ることを目標に運用を行います。

ファンドの特色
1 インド・ルピー建ての債券等に投資することにより、利息収入を中心とした収益の確保をめざします。

● 投資対象とする債券は、国債、社債、政府機関債、国際機関債等とします。
● 組入外貨建資産については、
原則として対円での為替ヘッジ ※を行いません。

※為替ヘッジとは、為替変動による資産価値の変動を回避する取引のことをいいます。

● 市場環境等により、
インド・ルピー建て以外の債券に投資する場合があります。

その際は、実質的にインド・ルピー建てとなるように為替取引を行います。

・運用にあたっては、直物為替先渡取引（NDF）を利用する場合があります。
直物為替先渡取引（NDF）
については、後記「2.投資リスク その他の留意点」
をご参照ください。

2 残存期間の短い債券を中心にポートフォリオを構築し、金利変動にともなう価格変動リスクの低減をめざします。
● ファンド全体の平均デュレーションは、
原則として３年程度を上限とします。

債券の価格特性
金利が上昇すると、債券の価格は下落します。
一般に残存期間（デュレーション）が短い債券
ほど、金 利 変 動に対する価 格 変 動 が 小さく
なります。

上
昇
金利

金利

債券価格

基準価額

低下

上昇

上昇

上昇

下落

下落

低
下

残存期間
（デュレーション）

短

長

上
昇
債券
価格

下
落

・デュレーションとは、債券投資におけるリスク度合いを表す指標の１つで、金利変動に対する債券価格の反応の大きさ（リスクの大きさ）を表し、デュレーションが長いほど債券価格の反応は大きくなります。
・上記は一般論であり、短期金利の変動幅が長期金利の変動幅より大きい場合など、実際にはこれと異なる値動きをする
場合があります。

11.ファンドの目的・特色

3 ニッポンライフ・インディア・アセットマネジメントからインド債券市場に関する調査・分析等の助言を受け、ファンドの運用に活用します。
〈ニッポンライフ・インディア・アセットマネジメントの概要〉

・ニッポンライフ・インディア・アセットマネジメントは日本生命保険相互会社の子会社であり、インド
における最大級の資産運用会社として、インド株式・債券およびＥＴＦなどの投資信託等、さまざまな運用商品を提供しています。
・ニッポンライフ・インディア・アセットマネジメントの運用資産は総額約8.2兆円 ※の規模を誇ります。
※2023年12月末現在、1インド・ルピー＝1.72円で円換算。子会社を含みます。

ポートフォリオ構築プロセス
インド・ルピー建ての債券等
ニッポンライフ・インディア・アセットマネジメントの助言を活用
債券の残存期間別の▲マクロ経済を分析

金利の方向性や発行体の▲▲景気動向や金融政策等、信用リスク等を調査

利回り水準や流動性を分析

ポートフォリオファンドは、特化型運用を行います。特化型運用ファンドとは、投資対象に一般社団法人投資信託協会規則に定める寄与度が10％を超える支配的な銘柄が存在、または存在することとなる可能性が高いファンドをいいます。
ファンドが主要投資対象とするインド・ルピー建ての債券には、寄与度が10％を超える、または超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するため、特定の銘柄への投資が集中することがあり、当該銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

4 ｢毎月決算型」と「年２回決算型」の２つのファンドから選択いただけます。

●「毎月決算型」
は、毎月15日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行います。

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

決算

決算

決算

決算

決算

決算

決算

決算

決算

決算

決算

決算

●
「年２回決算型」
は年２回（１・７月の各15日。休業日の場合は翌営業日）
決算を行います。

1月
決算

2月

3月

4月

5月

6月

7月
決算

8月

9月

10月

11月

12月

2

1.ファンドの目的・特色◉ファンドの仕組み
ファンドは「ファミリーファンド方式」
で運用を行います。ファミリーファンド方式とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、その実質的な運用をマザーファンド
にて行う仕組みです。
［ ベビ ーファンド］［マザ ーファンド］

短期インド債券ファンド

申込金

投 資 者（ 受 益 者 ）（毎月決算型）
投資

スイッチング
申込み

スイッチング
損益

ニッセイ
短期インド債券
マザーファンド

投資

損益

ニッセイ

分配金
償還金

短期インド債券ファンド（年２回決算型）

インド・ルピー建ての短期債券等

ニッセイ

・｢毎月決算型」と「年２回決算型」との間でスイッチングが可能です。
・販売会社によっては、どちらか一方のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。
マザーファンドに投資する他のベビーファンドの追加設定・解約等にともない、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。

◉主な投資制限株

式

株式等への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。

同 一 銘 柄 の 株 式

同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

投

資

外

貨

信

託
建

証

券

投資信託証券（マザーファンドおよび上場投資信託証券等を除きます）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５%以下とします。

資産

外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

◉収益分配方針● 分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます）等の全額とします。
● 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。
● 分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。

将来の分配金の支払いおよび水準について、保証するものではありません。

資金動向、市況動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。

3

追加的記載事項
分配金に関する留意事項●分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
ファンドで 分 配 金 が
支 払 わ れるイメー ジ

分配金ファンドの信託財産●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することにな
ります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合

前期決算日から基準価額が上昇した場合

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,550円

10,500円
＊500円

期中収益
（①＋②）
50円

＊50円

分配金
100円

10,500円
10,450円

配当等収益
①
20円

＊500円

＊450円

（③＋④）

10,400円

（③＋④）

（③＋④）

＊80円

分配金
100円

10,300円
＊420円

（③＋④）

前期決算日

＊分配対象額500円

当期決算日分配前＊50円を取崩し

当期決算日分配後＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額500円

当期決算日分配前＊80円を取崩し

当期決算日分配後＊分配対象額420円●分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備
積立金および④収益調整金です。分配金は、収益分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
分配準備積立金：期 中 収 益（ ①および ② ）のうち、当 期 の 分 配 金として支 払われず 信 託 財 産に留 保された金 額をい い 、次期以降の分配金の支払いにあてることができます。
収 益 調 整 金：追加型株式投資信託において追加設定が行われることによって、既存の受益者の分配対象額が減らないようにするために設けられた勘定です。
上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

●受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金

受益者の購入価額
分配前 の
個別元本

元本払戻金
※
（特別分配金）分配後の基準価額
分配後の個別元本

受益者の購入価額
分配前 の
個別元本

元本払戻金
※
（特別分配金）分配後の基準価額
分配後 の
個別元本

※実質的に元本の一部払戻しに相当する元本払戻金（特別分 配 金 ）が 支 払 わ れると、そ の 金 額だけ個 別 元 本 が減 少 し ま す 。ま た 、元 本
払 戻 金（ 特 別 分 配 金 ）部 分
は非課税扱いとなります。

普通分配金：個別元本（受益者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。

●普通分配金に対する課税については、後記「4.手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。

42. 投資リスク
基準価額の変動要因●

ファンド（マザーファンドを含みます）
は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資元本を割込むことがあります。

●

ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
◉主な変動要因
金利変動
リ ス ク

金利は、景気や経済の状況等の影響を受け変動し、それにともない債券価格も変動します。一般に金利が上昇した場合には、債券の価格が下落します。

信
用
リ ス ク

債券の発行体が財政難・経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらかじめ定められた条件で支払うことができなくなる場合（債務不履行）、またはそれが予想される場合、債券の価格が下落することがあります。

為 替 変 動 リ ス ク

原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産については、
為替変動の影響を直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。

カ ント リ ー リ ス ク

外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響を受け、ファンドの資産価値が減少する可能性があります。
特に、新興国の経済状況は先進国経済と比較して一般的に脆弱である可能性があり、ファンドの資産価値が大きく減少したり、運用方針にそった運用が困難になる可能性があります。

流

市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

債券投資
リ ス ク

動

性 リ ス

ク

・基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点○ ファンドが主要投資対象とするインド・ルピー建ての債券には、一般社団法人投資信託協会規則に定める寄与度が10％を超える、または超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するため、特定の銘柄への投資が集中することがあり、当該銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

5

2.投資リスク○ インドの債券投資に関しては、以下の事項にご留意ください。
・金融商品取引所の取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます）、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象国・地域における非常事態の発生 ※による市場の閉鎖、流動性の著しい低下あるいは資金の受渡しに関する障害等）があるときには、ファンドの購入・換金・スイッチングの申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた購入・換金・スイッチングの申込みの受付けを取消すことがあります。
また、債券の取引にかかる規制等により十分な流動性のもとで取引を行えない場合や取引が不可能となる場合があります。
※金融危機、
デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、クーデターや重大な政治体制の変更等。

・インドの債券市場で外国人投資家がインド・ルピー建ての債券に投資する際には、投資ライセンスの取得が必要となります。また、投資を行うにあたり、入札による投資枠の取得が必要となる場合があります。このため、ファンドは、インド・ルピー建ての債券に実質的に投資することを原則としますが、投資枠の取得状
況、ならびにインドの市場動向・流動性・投資規制状況等によっては、インド・ルピー建ての債券への投資比率が引下がる場合があります。
なお、投資枠の取得のための入札等にかかる費用等は、ファンドが負担します。
・インド・ルピー建ての債券への投資においては、受取利息や売却益に対して課税されるため、基準価額が影響を受ける場合があります。
インドにおける税金の取扱いについては、インドの関係法令や税率等の解釈は必ずしも安定していません。
また、インド・ルピー建ての債券への投資にあたっては、インド現地の税務アドバイザーの中から一社を指名する必要があり、当該税務アドバイザーの指示にしたがって納税を行います。なお、日本の契約型投資信託（当ファンド）からのインド・ルピー建ての債券への投資にあたっては、税の取扱いに関して、税務アドバイ
ザーによって見解が異なる部分があります。
なお、
これらの制度・税制等は、将来、変更される場合があります。
○ インド・ルピーの為替取引にあたっては、直物為替先渡取引（NDF）を利用する場合があります。NDFとは、対象通貨を用いた受渡しを行わず、主に米ドル等による差金決済を相対で行う取引のことをいいます。
NDFの取引価格は、需給や当該通貨に対する期待等の影響により、金利差から理論上期待される水準とは大きく異なる場合があります。このため、ファンドの基準価額の値動きが、実際の為替市場の値動きから想定されるものより大きくかい離する場合があります。また、当該取引において、その取引相手の業績悪化（倒産に至る場合も含む）
等の影響により、あらかじめ定められた条件で取引が履行されないこと（債務不履行）が生じる可能性があります。
○ ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定されるリスク等が顕在します。
これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止する、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性などがあります。
○ ファンドのお取引に関しては、
クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）の適用はありません。

リスクの管理体制

運用リスク管理担当部門が運用状況をモニタリングし、
リスク、パフォーマンスの分析・評価、および投資制限等遵守状況・売買執行状況の事後チェックを行います。運用リスク管理担当部門は、そのモニタリン
グ結果を運用担当部門に連絡するとともに社内で定期的に開催される会議で報告します。運用担当部門
はその連絡・報告を受けて、必要に応じてポートフォリオの改善を行う等の投資リスクを適正に管理する体制をとっています。

また、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行っています。そして取締役会等においては、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢などを監督しています。

6

2.投資リスク（参考情報）投資リスクに関する参考情報として、ファンドのリスクの定量的な把握・比較を目的に下記のグラフを作成しています。

◉ニッセイ短期インド債券ファンド（毎月決算型）①ファンドの年間騰落率および税引前分配金再投資基準価額の推移②ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較

（％）（円）
25,000（％）
100

20,00080

15,00060

10,000

40

5,000

20

0

0
－20

2021/2

42.1
16.2

18.1
6.2
－4.2

7.2 5.4－0.7

9.1－11.4 －12.9

－5.5

14.8
3.9
－6.1

－19.7

2022/2－802023/2

21.5
5.2
－8.8

最大値
平均値

－60

税引前分配金再投資基準価額（左軸）2020/2

62.1

59.0

－40

年間騰落率
（右軸）

2019/2（2019年2月～2024年1月）

最小値ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

◉ニッセイ短期インド債券ファンド（年２回決算型）①ファンドの年間騰落率および税引前分配金再投資基準価額の推移②ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較

（％）（円）
25,000（％）
100

20,00080

15,00060

10,000

40

5,000

20

0

0
－20
－40

年間騰落率
（右軸）

税引前分配金再投資基準価額（左軸）2019/2

2020/22021/22022/22023/2－60－80（2019年2月～2024年1月）

62.1

59.0
42.1
16.2

18.1
6.2
－4.2

9.1

－11.4 －12.9

7.2 5.4
－0.7
－5.5
－19.7

14.8
3.9
－6.1

21.5
5.2
－8.8

最大値
平均値
最小値

ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債・グラフにおけるファンドに関する記載は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額によるものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率および実際の基準価額の推移とは異なる場合があります。ファンド
および代表的な資産クラスの年間騰落率は、各月末における直近１年間の騰落率です。
・グラフ①は、過去５年間のファンドの実績です。グラフ②は、過去５年間におけるファンドおよび代表的な資産クラスの年間騰落率の最大値・最小値・平均値について表示しています。

7

2.投資リスク＜代表的な資産クラスにおける各資産クラスの指数＞
日 本 株・・・ TOＰIX（東証株価指数）（ 配当込み）先進国株 ・・・ MSCIコクサイ･インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株 ・・・ MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債 ・・・ NOMURA-BPI 国債
先進国債 ・・・ FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債 ・
・・ JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）
・すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
・海外の指数は、「 為替ヘッジなし（対円）」の指数を採用しています。
前記グラフは過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆、保証するものではありません。
・TOPIX（東証株価指数）の指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ
および同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。
ＪＰＸは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
・MSCIコクサイ・インデックスは、MSCI Inc．
が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利
はMSCI Inc．に帰属します。また、MSCI Inc．
は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc．
が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc．に帰属します。また、MSCI Inc．
は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・NOMURA-BPI 国債とは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表している指数で、その知的財産は同社に帰属します。なお、同社は、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任を負いません。
・FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE
Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
・JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイドは、JPモルガン社が算出する債券インデックスであり、その著作権および知的所有権は同社に帰属します。

8

3. 運用実績

2024年1月末現在● 基準価額・純資産の推移

ニッセイ短期インド債券ファンド（毎月決算型）
純資産総額（右軸）19,000

基準価額（左軸）

税引前分配金再投資基準価額
（左軸）

（円）

（億円）

1,000

基準価額

8,476円

純資産総額

168億円

16,000800

13,000600

2023年 9 月

35円

10,000400

2023年10月

35円

7,000

200

2023年11月

35円

2023年12月

35円

2024年 1 月

35円

直近１年間累計

420円

設定来累計

6,230円

基準価額

16,941円

純資産総額

29億円

4,000
2014/8/29（設定時）

2017/1/5

2019/5/15

2021/9/21

02024/1/29

・基準価額は運用管理費用（信託報酬）
控除後のものです。
・税引前分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。

● 分配の推移 １万口当り（税引前）

ニッセイ短期インド債券ファンド（年２回決算型）
純資産総額（右軸）18,000

税引前分配金再投資基準価額（左軸）

（円）

（億円）

150

16,000120

14,00090

2022年 1 月

0円

12,00060

2022年 7 月

0円

10,00030

2023年 1 月

0円

2023年 7 月

0円

2024年 1 月

0円

直近１年間累計

0円

設定来累計

0円

8,000
2014/8/29（設定時）

2017/1/5

2019/5/15

2021/9/21

02024/1/29

・基準価額は運用管理費用（信託報酬）
控除後のものです。
・税引前分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。

● 分配の推移 １万口当り（税引前）

ファンドの運用実績は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
最新の運用実績については、委託会社のホームページでご確認いただけます。

9

3.運用実績

2024年1月末現在● 年間収益率の推移

ニッセイ短期インド債券ファンド（毎月決算型）
（%）
80
60
40
20
２.３%
0
－20
－40
－60
－80
2015

７.２%

１.７%

１０．
７％

４.４％

１１.９％

４．
６％

４.７％

－１.２％

－６.６％

■ファンド
2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

１０．
７％

４．
６％

2023

2024（年）

ニッセイ短期インド債券ファンド（年２回決算型）
（%）
80
60
40
20
２.３%
0
－20
－40
－60
－80
2015

７.２%

１.８%

４.４%

１１.９％

４.７％

－１.２％

－６.６%

■ファンド
2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024（年）・ファンドにはベンチマークはありません。
・ファンド収益率は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。
・2024年は年始から上記作成基準日までの収益率です。

◉主要な資産の状況（マザーファンド）
種別構成比率

政府機関債等・社債の業種別構成比率
商業金融（インフラ投資）：34.4%

国債：43.7%

住宅金融：9.3%
社債：37.7%

銀行：26.6%
エネルギー：6.8%

政府機関債等：13.8%

資本財・サービス：13.4%
その他債券等：4.7%

0%

20%

40%

消費者金融：9.5%

60%

80%

100%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

・種別構成比率は対組入債券評価額比、政府機関債等・社債の業種別構成比率は対組入政府機関債等・社債評価額比です。

ファンドの運用実績は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
最新の運用実績については、委託会社のホームページでご確認いただけます。

10

3.運用実績

2024年1月末現在◉組入上位銘柄（マザーファンド）
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

銘 柄
インド国債
全国農業農村開発銀行
インド小企業開発銀行（Ｓ
ＩＤＢＩ）
インド国債
インド国債
ラーセン＆トゥブロ
バジャジ・ファイナンス
ＨＤＦＣ銀行
ルーラル・エレクトリフィケーション
Ｌ
ＩＣハウジングファイナンス

種 別
国債
政府機関債
社債
国債
国債
社債
社債
社債
社債
社債

償還日
2026/04/08
2026/01/30
2026/02/27
2028/04/10
2026/04/12
2025/04/28
2024/05/10
2025/06/02
2028/06/30
2025/05/20

クーポン
7.270%
7.400%
7.110%
7.060%
5.630%
7.700%
5.650%
7.400%
7.460%
5.694%

・比率は対組入債券評価額比です。

ファンドの運用実績は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
最新の運用実績については、委託会社のホームページでご確認いただけます。

11

比 率
11.9%
10.3%
8.8%
7.9%
7.2%
6.9%
4.9%
4.9%
4.9%
4.8%

4. 手続・手数料等
お申込みメモ

購入時

換金時

申込に
ついて

購

入

単

位

購

入

価

額

購

入

代

金

販売会社が定める日までに、販売会社にお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が定める単位とします。

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換

金

代

金

換金申込受付日から起算して、原則として７営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として毎営業日の午後３時までに販売会社の手続きが完了したものを
当日受付分とします。

申 込 不 可 日

インドの銀行、インドの金融商品取引所、ニューヨーク証券取引所、ニューヨー
クの銀行のいずれかの休業日と同日の場合は、購入・換金・スイッチングの申込
みの受付けを行いません。

購
申

込

換

金

入

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

● 収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。

期の間

2024年4月16日から2024年10月15日まで

制

限ありません。

購 入 ・ 換 金
申込受付の中止
および 取 消し決

販売会社が定める単位とします。

算日● 期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

金融商品取引所の取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます）、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象国・地域における非常事態の発生による市場の閉鎖、流動性の著しい低下あるいは資金の受渡しに関する障害等）があるときには、購入・換金・スイッチングの申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた購入・換金・スイッチングの申込みの受付けを取消すことがあります。
・毎 月 決 算 型：毎月15日
・年２回決算型：１・７月の各15日● 該当日が休業日の場合は翌営業日となります。

決 算・
分 配
収

益

分

配

毎決算日に、収益分配方針に基づき収益分配を行います。なお、「 毎月決算型」
は年12回、「 年２回決算型」
は年２回の決算となります。
各ファンドにおいて、収益分配金の支払方法には以下のそれぞれのコースがあります。
分 配 金 受 取 コ ー ス：税金を差引いた後、原則として決算日から起算して５営業日目までにお支払いします。
分配金再投資コース：税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
● 販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。

12

4.手続・手数料等

お申込みメモ

その他

信

託

期

間

・毎月決算型
2029年７月17日まで（設定日：2014年８月29日）
・年２回決算型
2044年１月15日まで（設定日：2014年８月29日）

繰

上

償

還

各ファンドにおいて、受益権の口数が10億口を下回っている場合等には、委託会社はあらかじめ受益者に書面により通知する等の手続きを経て、ファンドを繰上償還させることがあります。

信託金の限度額

各ファンドにつき、2,000億円とします。

公告

電子公告により行い、委託会社のホームページ（https://www.nam.co.jp/）に掲載します。

運 用 報 告 書

委託会社は１・７月の決算後および償還後に交付運用報告書を作成し、販売会社
から受益者へお届けします。

課

課税上は株式投資信託として取扱われます。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩ
ＳＡ（少額投資非課税制度）の対象となります。
・「毎月決算型」
は、
ＮＩ
ＳＡの対象となりません。
・「年２回決算型」
は、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象となります。ただし、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問合せください。

税

関

係

ス イッチ ン グ

「毎月決算型」と「年２回決算型」との間でスイッチングが可能です。スイッチングの際には、購入時と同様に販売会社が定める購入時手数料がかかる場合があります。また、換金時と同様に税金がかかる場合があります。
● 販売会社によっては、どちらか一方のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

13

4.手続・手数料等ファンドの費用・税金◉ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時

購入時手数料購 入 申 込 受 付日の 翌 営 業日の 基 準 価 額に3.85%（税抜3.5%）を上限として販売会社が独自に定める率をかけた額とします。
● 料率は変更となる場合があります。

詳しくは販売会社にお問合せください。

換金時

信託財産留保額▶ 購 入 時 手 数 料：購 入 時 の 商 品・
投 資 環 境 の 説 明および 情 報 提供、ならびに購入にかかる事務
手続き等の対価として、販売会社にお支払いいただく手数料ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に年率1.584％（税抜
1.44％）をかけた額とし、ファンドからご負担
いただきます。
支払先

運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）

毎

日

年率

役務の内容

0.70%

ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価（投資助言会社への運用に関する助言報酬を含む）

販売会社

0.70%

購入後の情報提供、運用報告書
等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続
き等の対価

受託会社

0.04%

ファンドの 財 産 の 保 管・管 理 、
委 託 会 社からの 指 図 の 実 行 等
の対価

委託会社
信託報酬率
（年率・税抜）の 配 分▶ 運用管理費用（信託報酬）＝保有期間中の日々の純資産総額
×信託報酬率（年率）・表に記載の料率には、別途消費税がかかります。

監

随

時

査

費

用

そ の 他 の 費 用・手
数
料

ファンドの純資産総額に年率0.011％（税抜
0.01％）をかけた額を上限とし、ファンドからご負担いただきます。

▶ 監査費用：公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義務付けられているため、当該監査にかかる監査法
人等に支払う費用

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

▶ 売買委託手数料：有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う
手数料▶ 信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用▶ 借入金の利息：受託会社等から
一 時 的に資 金を借 入 れた場 合（立替金も含む）に発生する利息

当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。

14

4.手続・手数料等◉税金 税金は表に記載の時期に適用されます。

以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

分配時
所得税
および
地方税

換金（解約）時および償還時
所得税
および
地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

譲渡所得として課税
換 金（ 解 約 ）時 お よ び 償 還 時 の 差 益（譲渡益）に対して20.315％

・少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」は少額上場株式等に関する非課税制度であり、ＮＩＳＡをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たしたファンドを購入するなど、一定の条件に該当する方となります。
詳しくは、販売会社にお問合せください。
・外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記の表における税金と異なる場合があります。
・法人の場合は上記とは異なります。
・上記は有価証券届出書提出日現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
・税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率
毎月決算型
総経費率（①＋②）① 運用管理費用の比率② その他費用の比率

1.69%

1.58%

0.11%

総経費率（①＋②）① 運用管理費用の比率② その他費用の比率

1.69%

1.58%

0.11%

年２回決算型・対象期間：2023年7月19日～2024年1月15日
・対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は含みません）
を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当り）を乗じた数で除した総経費率（年率）です。
・費用の詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。なお、新たな対象期間にかかる運用報告書が作成され、上記の総経費率が更新されている場合があります。

15

Memo

ふくろう教授の投資信託説明書(交付目論見書)
かんたんガイドhttps://www.nam.co.jp/news/ipdf/mokuromi_guide.pdf

ユニバーサルデザイン（UD）の考えに基づいた見やすいデザインの文字を採用しています。