ファイル名:0000000_1_0863647002811.doc

更新日時:2016/11/09 19:17:00

印刷日時:16/11/09 19:23

四 半 期 報 告 書(第61期第２四半期)

豊商事株式会社

ファイル名:0000000_2_hyo4_0863647002811.doc

更新日時:2007/11/12 14:30:00

印刷日時:16/11/09 19:23

宝印刷株式会社印刷更新日時:2010/11/15 19:00:00

ファイル名:0000000_3_0863647002811.doc

印刷日時:16/11/09 19:23

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2016/11/09 19:23:00

ファイル名:0000000_4_0863647002811.doc

目

印刷日時:16/11/09 19:23

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………10
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………10
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………12
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………13
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………14
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………24
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………25
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月14日【四半期会計期間】

第61期第２四半期(自【会社名】

豊商事株式会社【英訳名】

YUTAKA SHOJI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号【電話番号】(03)3667－5211(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号【電話番号】(03)3667－5211(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部【縦覧に供する場所】

豊商事株式会社

平成28年７月１日

安

経理部長

成

経理部長

渡

政

渡

辺

辺

文

至

敏

敏

成

成

さいたま支店(さいたま市大宮区桜木町一丁目９番４号)
豊商事株式会社

横浜支店(横浜市西区北幸二丁目10番36号)
豊商事株式会社

名古屋支店(名古屋市中村区名駅南一丁目20番14号)
豊商事株式会社

大阪支店(大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号)
豊商事株式会社

福岡支店(福岡市博多区博多駅南一丁目８番36号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

平成28年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第60期
第２四半期
連結累計期間

第61期
第２四半期
連結累計期間

第60期

会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年９月30日

自平成28年４月１日
至平成28年９月30日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

営業収益(うち受取手数料)(千円)

2,544,253(2,375,012)

1,659,127(1,657,881)

4,456,517(4,326,468)

経常利益又は経常損失(△)(千円)

299,852△299,593

114,365

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

669,396△310,402

447,140

四半期包括利益又は包括利益(千円)

668,494△350,118

349,882

純資産額

(千円)

9,893,262

9,007,927

9,534,659

総資産額

(千円)

47,177,560

42,203,403

42,928,488

１株当たり四半期(当期)純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

81.11

△38.3354.51

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

21.0

21.3

22.2

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

772,241△257,049

138,099

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)

885,383△15,678499,224

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

148,11452,365△396,158

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)

6,724,781

4,799,142

5,105,145

回次

第60期
第２四半期
連結会計期間

第61期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成27年７月１日
至平成27年９月30日

自平成28年７月１日
至平成28年９月30日

17.85△23.69１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)
（注)1.
2.
3.

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
営業収益には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」に即した金融政策の継続
や、公共投資の進捗などを支えに、穏やかな回復基調ではじまりましたが、６月の英国のＥＵ離脱による急速に進んだ円高など不透明な要素を抱え、８月には事業規模28兆円超の経済対策を閣議決定しましたが、景気を押し上げるにはまだ不透明な面もあります。
一方、世界経済は、堅調な個人消費による米国経済の回復が継続しているものの、英国のＥＵ離脱に伴う先行き不透明感や中国経済の減速により、当面力強さに欠ける状況が続く見込みであります。
証券市場においては、取引所株価指数取引(くりっく株365)の主要銘柄である日経225は堅調なＮＹダウに追随する形で上伸していましたが、４月末の日本銀行金融政策決定会合において追加緩和が見送られたことから急落場面となりました。その後、円安・ドル高を背景に徐々に水準を戻しておりましたが、６月末には英国の国民投票でＥ
Ｕ離脱派が勝利を収めたことから一時15,000円を割り込みました。７月に入り、参議院選挙において与党である自民党が大勝したことを受けて、政府が大規模な経済対策を打ち出すとの観測が高まったことから上昇、ＮＹダウの最高値更新も支援要因となり堅調に推移し、９月には約３か月ぶりとなる17,000円台を示現しました。
商品相場においては、原油は米国金融大手ゴールドマンサックス社の強気な原油相場見通しなどが材料視されＮ
Ｙ原油が上伸、国内市場も連れ高となりました。しかし、６月のＯＰＥＣ（石油輸出国機構）の生産量が過去最高水準であったことや、米国内の石油掘削設備稼働数が増加していることが弱材料視され反落場面となりました。調
整局面の後、９月末に開催されたＯＰＥＣ（石油輸出国機構）非公式会合で減産合意が伝わり、円安・ドル高も支援要因となり堅調な推移となりました。
金はＦＲＢ(米連邦準備制度理事会)が追加利上げに対して慎重な姿勢を示していることなどを背景に、4,300円を中心として推移していましたが、６月末に英国の国民投票でＥＵ離脱派が勝利を収めたことを受けて、安全資産である金が買われる動きとなり、７月中旬には4,500円台を示現しました。その後、米国で堅調な経済指標が発表されたことから、リスク回避の動きが巻き戻され反落場面となり、ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）による９月の利上げは見送られたものの、12月での利上げが有力になり4,200円台での軟調な推移となりました。
穀物は主要産地である米国での作付開始にあたり、天候に対する懸念から堅調なスタートとなりました。更に収穫時期を迎えた南半球の減産が伝えられると、コーン、大豆共に続伸場面となりましたが、６月になると米国の天候が落ち着いたことや、英国のＥＵ離脱問題の影響で投機筋の手仕舞い売りからシカゴ市場が急落、国内市場も追随する動きとなりました。
為替市場においては、ドル円相場は110円を中心としたレンジで推移していましたが、４月末の日本銀行金融政策決定会合において追加緩和が見送られたことや、米国が追加利上げに対して慎重な姿勢を示したことから徐々に円高・ドル安が進行しました。６月末には英国の国民投票でＥＵ離脱派が勝利を収め、リスク回避の動きが強まり、瞬間的に99円割れまで急落しましたが、７月に入り、参議院選挙において与党である自民党が大勝したことを受けて、政府が大規模な経済対策を打ち出すとの観測が高まったことから上昇し、その後の金融政策に対して懐疑的な見方が強まり100円台前半での推移となりました。

― 4 ―このような環境のもとで、当社グループの当第２四半期連結累計期間の商品先物取引の総売買高は896千枚(前年
同期比8.7％減)及び金融商品取引等の総売買高は1,119千枚(前年同期比41.6％減)となり、受取手数料は1,657百万円(前年同期比30.2％減)、売買損益は0.7百万円の損失(前年同期は161百万円の利益)となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は営業収益1,659百万円(前年同期比34.8％減)、経常損失299百万円(前年同期は299百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失310百万円(前年同期は669百万円の親会
社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
今後の安定的な収益拡大に向け、商品先物取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金
取引「Yutaka24」を３本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引等は急成長の途にあり、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。また、証券取引の媒介については、本格的な証券業への参入の為の将来の布石として位置付けております。
なお、後記「第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引等の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
①

当第２四半期連結累計期間における商品先物取引業等の営業収益は、次のとおりであります。
１) 受取手数料(単位：千円)
区分金額

前年同四半期増減比(％)

取引名及び市場名
商品先物取引
現物先物取引
農産物市場

79,261

131.5

7

―

貴金属市場

191,944

△53.2

ゴム市場

56,846

△51.9

石油市場

7,373

△47.7

272

△27.5

335,706

△41.8

貴金属市場

409,675

21.9

石油市場

15,874△1.2

425,54920.8

商品先物取引計

761,256△18.1

取引所株価指数証拠金取引

607,314△32.1

取引所為替証拠金取引

287,781

△46.9

1,528

△82.6

金融商品取引等計

896,625△38.0

合計1,657,881

△30.2

砂糖市場

中京石油市場小計
現金決済取引小計

金融商品取引等

証券取引(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 5 ―２) 売買損益(単位：千円)
区分金額

前年同四半期増減比(％)

取引名及び市場名
商品先物取引
現物先物取引農産物市場

11,396

△53.5

貴金属市場

26,086

―

ゴム市場

△131

―

石油市場

△1,844―35,507―

貴金属市場△10,135―

石油市場△3,443―△13,579―

21,928△89.1

取引所株価指数証拠金取引

2,076

―

小計

2,076

―

取引所為替証拠金取引等△1,981―

市場外為替証拠金取引等△24,225―△26,206―△24,130―

現物売買取引

1,489

△38.8

商品売買損益計

1,489

△38.8

合計

△712

―

小計
現金決済取引小計
商品先物取引計
金融商品取引等
ＣＦＤ取引

ＦＸ取引

小計
金融商品取引等計
商品売買損益(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３) その他(単位：千円)
区分金額

不動産管理業その他
合計(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 6 ―前年同四半期増減比(％)―△100.0

1,958

△8.6

1,958

△76.0

②

当社及び当社の関係会社の商品先物取引業等の売買高に関して当第２四半期連結累計期間中の状況は、次のとおりであります。
売買高(単位：枚)
区分

委託

自己

前年同四半
期増減比
(％)

取引名及び市場名

合計

前年同四半
期増減比
(％)

前年同四半
期増減比
(％)

商品先物取引
現物先物取引農産物市場

56,90836.0

55,222△12.7

112,130

6.7

貴金属市場

33,459△56.2

45,203△11.6

78,662

△38.3

ゴム市場

72,243

△63.0

4,518

△49.7

76,761

△62.4

石油市場

15,298

△50.0

1,801

△67.3

17,099△52.7

中京石油市場

691

△30.5

―

△100.0

691

△30.6

小計

178,599△48.3

106,744△17.2

285,343

△39.8

貴金属市場

402,03922.3

138,778

15.1

540,817

20.3

石油市場

62,463

19.4

7,822

37.7

70,28521.2

小計464,50221.9

146,600

16.1

611,10220.4

商品先物取引計

643,101△11.4

253,344△0.7

896,445△8.7

取引所株価指数証拠金取引

754,647

△38.4

2,175

△28.3

756,822△38.3

取引所為替証拠金取引等

359,740

△47.5

3,024

3.4

362,764△47.3

1,114,387

△41.7

5,199

△12.8

1,119,586△41.6

1,757,488△33.3

258,543△1.0

2,016,031△30.4

現金決済先物取引

金融商品取引等金融商品取引等計
合計

― 7 ―

③

当社及び当社の関係会社の商品先物取引業等に関する売買高のうち、当第２四半期連結累計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は、次のとおりであります。
未決済建玉(単位：枚)
区分

委託

自己

前年同四半
期増減比
(％)

取引名及び市場名

合計

前年同四半
期増減比
(％)

前年同四半
期増減比
(％)

商品先物取引
現物先物取引農産物市場

11,392

17.8

4,856

124.8

16,248

37.4

貴金属市場

3,953

△34.8

1,066

213.5

5,019

△21.6

ゴム市場

909

△77.5

10

△90.8

919

△77.8

石油市場

3,667

△19.9

159

△30.6

3,826

△20.4

中京石油市場

32

39.1

―

―

32

39.1

小計

19,953

△18.1

6,091

114.6

26,044

△4.3

貴金属市場

59,79947.5

12,3001,297.7

72,099

74.1

石油市場

6,380

△44.0

71

317.6

6,451

△43.5

小計

66,17927.4

12,371

1,279.2

78,55048.7

商品先物取引計

86,132

12.9

18,462

394.3

104,59430.7

取引所株価指数証拠金取引

194,588

32.3

794

6.6

195,382

32.2

取引所為替証拠金取引等

45,616

△38.3

―

―

45,616△38.3

金融商品取引等計

240,204

8.7

794

6.6

240,998

8.7

326,336

9.7

19,256329.8

345,59214.5

現金決済先物取引

金融商品取引等合計― 8 ―(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の資産総額は42,203百万円、負債総額は33,195百万円、純資産は9,007百万円となっております。
当第２四半期連結会計期間の資産総額42,203百万円は、前連結会計年度末42,928百万円に比べて725百万円減少しております。この内訳は、流動資産が768百万円減少し、固定資産が43百万円増加したものであり、主に「その他」
が781百万円、「保管有価証券」が979百万円それぞれ増加したものの、「差入保証金」が2,035百万円減少したことによるものであります。なお、「その他」の増加の主な内訳は「委託者先物差金」965百万円となっております。
当第２四半期連結会計期間の負債総額33,195百万円は、前連結会計年度末33,393百万円に比べて198百万円減少しております。この内訳は、流動負債が167百万円、固定負債が30百万円それぞれ減少したものであり、主に「預り証
拠金代用有価証券」が979百万円、「委託者未払金」が491百万円それぞれ増加したものの、「預り証拠金」が1,372
百万円、「その他」が880百万円それぞれ減少したことによるものであります。なお、「その他」の減少の主な内訳
は「委託者先物差金」638百万円となっております。
当第２四半期連結会計期間の純資産9,007百万円は、前連結会計年度末9,534百万円に比べて526百万円減少しております。この内訳は、主に「株主資本」が487百万円、「その他の包括利益累計額」が39百万円それぞれ減少したことによるものであります。
なお、当第２四半期連結会計期間の自己資本比率は21.3%（前連結会計年度末は22.2％）となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同四半期連結累計期間に比べて1,925百万円の減少となり、4,799百万円(前年同期は6,724百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の支出は、257百万円(前年同期は772百万円の取得)となりました。これは、「差入保証金」の減少並びに「金融商品取引保証金」及び「委託者未払金」の増加による資金の収入等があったものの、「預り証拠金」の減少及び「その他」の増減による資金の支出等が増加したものであります。なお、「その他」の増減の主な内訳は「委託者先物取引差金」の増加による資金の支出となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、15百万円(前年同期は885百万円の取得)となりました。これは、「有形固定資産」の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の取得は、52百万円(前年同期は148百万円の取得)となりました。これは、「短期借入金」の返済による支出等があったものの、短期借入による収入によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 9 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】(単位：株)
種類

発行可能株式総数

普通株式

24,000,000

計

24,000,000② 【発行済株式】(単位：株)
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

第２四半期会計期間末
現在発行数(平成28年９月30日)

提出日現在発行数(平成28年11月14日)

普通株式

8,897,472

8,897,472

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

8,897,472

8,897,472

─

種類

内容
単元株式数は100株であります。
─(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)
─

発行済株式 資本金増減額 資本金残高
総数残高
(株)
(千円)
(千円)
8,897,472― 10 ―

─1,722,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

1,104,480

(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成28年９月30日現在
所有株式数
発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

EVOLUTION JAPAN株式会社

東京都千代田区紀尾井町４番１号

2,652

29.80

株式会社多々良
マネジメント

東京都杉並区荻窪三丁目29番13号

1,000

11.23

多々良

東京都世田谷区509

5.72

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

312

3.50

資産管理サービス信託銀行
株式会社(信託Ｅ口)

東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海ア
イランドトリトンスクエアオフィスタワー
Ｚ棟

305

3.42

株式会社みずほ銀行(常任代理人 資産管理サー
ビス信託銀行株式会社)

東京都千代田区大手町一丁目５番５号(東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海ア
イランドトリトンスクエアオフィスタワー
Ｚ棟)

240

2.69

豊商事従業員持株会

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号

235

2.65

多々良

東京都目黒区

166

1.86

株式会社西日本シティ銀行

福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目１番１
号

160

1.79

橋

東京都昭島市

131

1.48

5,712

64.20

本

義

實

建

成

夫

生
計

―

（注) 当社は、自己株式514,601株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.78％)を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

― 11 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
514,600――

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,381,000

83,810―

単元未満株式

普通株式

1,872

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

8,897,472――

総株主の議決権―

83,810

―

（注)1.

2.

「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J－
ESOP）」制度及び業績連動型株式報酬「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式305,000株（議決権3,050個）が含まれております。
「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
豊商事株式会社計

平成28年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有株(株)
式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋蛎殼町一丁目16番12号

514,600―

514,600

5.78―

514,600―

514,600

5.78

所有者の住所（注) 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 12 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、「商品先物取引業統一経理基準」(日本商品先物取引協会 平成23年３月２日改正)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(日本商品先物取引協会 平成28年５月25日改正)に準拠して作成しております。
また、金融商品取引業の固有事項については、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)
及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則 昭和49年11月14日付)に準拠して作成
しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

― 13 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
委託者未収金トレーディング商品
商品
保管有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
委託者未払金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券
金融商品取引保証金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金
退職給付に係る負債
株式給付引当金
その他
固定負債合計特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計― 14 ―

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

5,506,925
12,965234,389
272,858
4,411
7,461,461
22,728,954
642,276△328

5,201,764
943
50,087276,1948,586
8,440,714
20,693,323
1,423,667△282

36,863,913

36,094,998

3,255,158
125,7113,233,060
116,354

3,222,965△539,259

3,218,029△459,039

2,683,705
6,064,575
42,928,488

2,758,989
6,108,404
42,203,403

17,672
468,802625,000
36,32190,81650,0007,833,839
7,461,461
14,482,366
1,160,731

471
960,492
855,000
14,96473,3586,461,505
8,440,714
14,972,673
280,173

32,227,011

32,059,351

184,670
17,430695,259
7,941
108,893

184,670
11,246
689,026
7,941
90,6181,014,195

983,502141,782
10,839141,782
10,839152,622
33,393,829

152,622
33,195,476(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 15 ―

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

1,722,000
1,104,480
7,110,090△367,347

1,722,000
1,104,480
6,629,553△373,827

9,569,222

9,082,206△26,115
26,995△35,443△30,223△17,093△26,962△34,5639,534,659
42,928,488△74,279
9,007,927
42,203,403

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

2,375,012
161,091
8,149

1,657,881
△712
1,958

営業収益
受取手数料
売買損益
その他
営業収益合計販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
金融商品取引責任準備金繰入額
減損損失
固定資産除売却損
訴訟関連損失訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）― 16 ―※

2,544,253
2,259,434
284,819※

1,659,127
2,028,956△369,828

902
9,348
3,302
17,613749
12,83656,567
10,436

31,16780,589

8,693
6,705
735

7,440
1,522
1,392

16,134
299,852

10,354△299,593

560,770-

212

560,770

212

1,372
74
0
80,328

1,300
1,415

81,776

2,715

778,847△302,096

109,451
669,396

8,305△310,402

669,396△310,402

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
669,396(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)△310,402

252△4,641
3,487△4,108△44,0898,481△901
668,494△39,715△350,118

668,494△350,118― 17 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

778,847△302,096

75,14974△560,770△30,345
25,279△50,000
4,674△10,250
8,693△1,188346,130△4,068,656
1,360,280
3,864,971△8,181
635,131
9,330△1,525,310

65,629△80,266△17,458△50,000△6,233△13,586
7,440
19,113△212
179,750
1,947,634△1,282,898
490,306
12,022△4,175539,852△17,201△1,700,894

853,858△213,272

10,236△10,296△21,133△60,424772,241

13,633△9,663△14,600△33,146△257,049

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
固定資産除売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）委託者未収金の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
預り証拠金の増減額（△は減少）
金融商品取引保証金の増減額（△は減少）
その他の売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
委託者未払金の増減額（△は減少）
その他の仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 18 ―

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)△100,000△7,878999,116△8,2582,404△19,235△9,487
7,414△1,5407,169

885,383△15,678

1,850,000△1,575,000△16,597△106,411△3,876730,000△500,000△10,574△165,767△1,292

148,114△1,25752,365△85,640

1,804,482
4,920,299
6,724,781△306,003
5,105,145
4,799,142

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 19 ―※

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)(自当第２四半期連結累計期間
平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)(会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日
以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自税金費用の計算

当第２四半期連結累計期間
平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
(追加情報)(自当第２四半期連結累計期間
平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を第１四半

・業績連動型の株式報酬制度の導入
当社は、平成28年６月29日開催の定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除きます。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を平成28年９月６日より導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット
のみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役
員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間46,725千円、105,000株であります。

― 20 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成27年９月30日)
至 平成28年９月30日)
165,921千円

115,425千円

人件費

1,289,453千円

1,122,519千円

地代家賃

128,877千円

126,922千円

通信費

110,537千円

107,367千円

広告宣伝費

49,858千円

64,286千円

減価償却費

75,149千円

65,629千円

貸倒引当金繰入額

1,475千円―千円

賞与引当金繰入額

125,681千円

73,358千円

退職給付費用43,907千円

48,638千円

取引所関係費

なお、人件費にはが含まれております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成27年９月30日)
至 平成28年９月30日)
現金及び預金勘定

7,025,189千円

5,201,764千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△150,000千円△250,000千円

商品取引責任準備預金△141,782千円△141,782千円△8,624千円△10,839千円

6,724,781千円

4,799,142千円

金融商品取引責任準備預金
現金及び現金同等物― 21 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日

至 平成27年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の
総額(注)

１株当たり
配当額

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

106,829千円

13.00円

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金（注) 連結子会社が保有する自己株式に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は、107,999千円であります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日

至 平成28年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の
総額(注)

１株当たり
配当額

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

166,039千円

20.00円

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金（注) 平成28年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金4,000千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引等の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

― 22 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成28年３月31日)(単位：千円)
対象物の種類

契約額等
うち１年超

取引の種類

時価

評価損益

商品先物取引(注)2
商品関連(市場取引)

売建4,942,922―

4,846,137

96,784買建

4,503,076―

4,425,820△77,256―――

19,528

売建322,600―

342,261△19,661

買建

626,240―

923,159

296,919―――277,257

売建

―

―

―

―

買建

117,495―

112,722△4,773―――△4,773

売建34,102―33,729

373

買建

―

―

―

―

―

―

―

373

差引計
取引所株価指数証拠金取引
(注)3
株式関連
(市場取引)

差引計
取引所為替証拠金取引
(注)3
通貨関連
(市場取引)

差引計
為替証拠金取引(注)4
通貨関連(市場取引以外の取引)

差引計（注)1. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
2． 時価の算定方法 各商品取引所における最終の価格に基づき算定しております。
3. 時価の算定方法 ㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。
4. 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

― 23 ―

当第２四半期連結会計期間末(平成28年９月30日)
対象物の種類が商品関連及び株式関連であるデリバディブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(単位：千円)
対象物の種類

契約額等
うち１年超

取引の種類

時価

評価損益

商品先物取引(注)2
商品関連(市場取引)

売建9,449,525―

9,485,709△36,184

買建

7,636,432―

7,705,169

68,736―――32,552

売建432,829―453,891△21,062買建

632,327―

929,584

297,257―――

276,194

差引計
取引所株価指数証拠金取引
(注)3
株式関連
(市場取引)

差引計（注)1． ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
2． 時価の算定方法 各商品取引所における最終の価格に基づき算定しております。
3. 時価の算定方法 ㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

81.11円△38.33円

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

669,396△310,402

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

669,396△310,402

普通株式の期中平均株式数

(千株)

8,252

8,097

（注)1.
2.

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間における株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は217,500株であります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 24 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 25 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月14日
豊商事株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

恩

田

正

博

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

原

口

隆

志

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

猿

渡

裕

子

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊商事株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、豊商事株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月14日【会社名】

豊商事株式会社【英訳名】

YUTAKA SHOJI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号【縦覧に供する場所】

豊商事株式会社さいたま支店

安成

政文(さいたま市大宮区桜木町一丁目９番４号)
豊商事株式会社横浜支店(横浜市西区北幸二丁目10番36号)
豊商事株式会社名古屋支店(名古屋市中村区名駅南一丁目20番14号)
豊商事株式会社大阪支店(大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号)
豊商事株式会社福岡支店(福岡市博多区博多駅南一丁目８番36号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

安成政文は、当社の第61期第２四半期（自平成28年７月１日

至

平成28年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。