公立大学法人奈良県立医科大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、公立大学法人奈良県立医科大学（以下「本学」という。）における研究者等の研究活動上の不正行為を防止するとともに、不正行為に起因する問題が生じた場合に厳正かつ適切に対処するために必要な事項を定め、公正な研究活動を推進することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「研究者等」とは、本学において研究活動に従事する教職員及び学生並びに本学の施設を利用して研究活動を行う者をいう。
２ この規程において「特定不正行為」とは、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、次の各号に掲げる行為をいう。
(1) 捏造 存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
(2) 改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
(3) 盗用 他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適正な表示なく流用すること。
３ この規程において「不正行為」とは、前項の特定不正行為及び二重投稿、論文著作者が適正に公表されない不適切なオーサーシップ等、前項以外の研究活動上の不適切な行為であって、科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしい行為をいう。
４ この規程において「研究倫理教育」とは、研究者等に求められる倫理規範を修得等させるための教育をいう。
第２章 責任体制（統括管理責任者）
第３条 本学に、研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関し、本学全体を統括する権限と責任を有する者として統括管理責任者を置き、教育・研究担当理事をもって充てる。
２ 統括管理責任者は、公正な研究活動を推進するための適切な措置を講じるものとする。
（研究倫理教育責任者）
第４条 本学に、公正な研究活動を推進するため、研究倫理教育責任者を置き、研究部長をもって充てる。
２ 研究倫理教育責任者は、研究者等に対し、研究者倫理に関する規範意識を徹底していくため、研究倫理教育を定期的に行わなければならない。
（研究者等の責務）

第５条 研究者等は、不正行為その他不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２ 研究者等は、研究倫理教育を受けなければならない。
３ 研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録、実験データその他の研究資料等（以下「研究データ等」という。）を一定期間適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。
４ 研究データ等の保存については別に定める。
第３章 通報等の受付（受付窓口）
第６条 本学における不正行為及びその疑いがあるものに関する通報（以下「通報」という。）及び通報に関する相談を受け付ける窓口（以下「受付窓口」という。）を法人企
画部研究推進課に置く。
２ 受付窓口の連絡先等、通報及び通報に関する相談（以下「通報等」という。）の方法
その他必要な事項を学内外に公開する。
（通報の方法）第７条 通報は、書面（ファクシミリ及び電子メールを含む。以下同じ。）を受付窓口に提出若しくは送付し、又は電話若しくは面談により行うものとする。
２ 通報は、原則として顕名によるものとし、次の各号に掲げる事項を明示しなければならない。
(1) 通報者の住所、氏名、所属等(2) 原則として不正行為を行ったとする研究者等の氏名又はグループ等の名称(3) 原則として不正行為の具体的内容(4) 原則として不正行為とする科学的な合理性のある理由
３ 受付窓口において通報を受け付けたときは、速やかに教育・研究担当理事に報告するとともに、通報を受け付けた旨について当該通報を行った者（以下「通報者」という。）に通知するものとする。
４ 特定不正行為に係る通報があった事案について、本学が調査を行うべき機関に該当しない場合又は当該通報の対象に本学以外の機関（以下「他機関」という。）に所属するものが含まれる場合は、当該他機関の受付窓口に当該通報を回付又は通知する。
５ 第２項の規定にかかわらず、匿名による通報があった場合は、通報の内容に応じ、顕名の通報があった場合に準じて取り扱うことができるものとする。ただし、この場合において、当該通報者に対しては本規程に規定する通知は行わないものとする。
６ 学会等の科学コミュニティや報道により不正行為の疑いが指摘された場合は、匿名による通報があった場合と同様に取り扱うことができるものとする。
７ 不正行為の疑いがインターネット上に掲載されている（第２項に掲げる事項が明示されている場合に限る。）ことを受付窓口において確認した場合は、匿名による通報があった場合と同様に取り扱うことができるものとする。

（通報に関する相談の方法）
第８条 通報に関する相談は、書面を受付窓口に提出若しくは送付し、又は電話若しくは面談により行うものとする。
２ 受付窓口において前項の相談を受け付けたときは、その内容に応じ、通報に準じてその内容を確認及び精査し、相当の理由があると認めた場合は、当該相談を行った者に対して通報の意思があるか否か確認するものとする。
３ 前項の規定により通報の意思があると認められる場合には、本相談をもって第６条第１項に定める通報とみなすものとする。
（不正行為が行われようとしている等という通報等の取扱い）
第９条 受付窓口において不正行為が行われようとしている、又は不正行為を求められているという通報等を受け付けた場合は、その内容を確認及び精査し、相当の理由があると認めた場合は、通報等の関係者に対して警告を行うものとする。ただし、当該関係者が他機関に所属する場合は、警告を行わずに当該関係者の所属する当該他機関の受付窓口に当該通報等を回付する。
（受付窓口の担当者の義務）
第１０条 受付窓口の担当者は、通報を受け付ける場合、通報者の秘密を守るため適切な方法を講じなければならない。
２ 受付窓口の担当者は、通報を受け付けるに際し、面談による場合は個室にて実施し、書面、ファクシミリ、電子メール、電話等による場合はその内容を他の者が事後に見聞できないような措置を講ずるなど、適切な方法で実施しなければならない。
３ 前２項の規定は、通報に関する相談についても準用する。
第４章 関係者の取扱い（秘密保護義務）第１１条 この規程に定める業務に携わる全ての者は、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その業務に携わらなくなった後も、同様とする。
２

理事長及び教育・研究担当理事は、当該通報に係る事案が外部に漏洩した場合は、通報者及び被通報者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。ただし、通報者又は被通報者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。

３

理事長及び教育・研究担当理事又はその他の関係者は、通報者、被通報者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知をするときは、通報者、被通報者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように配慮しなければならない。
（悪意に基づく通報）

第１２条 何人も、悪意（通報の対象となる研究者等（以下、「被通報者」という。）を陥れるため、又は被通報者が行う研究を妨害するためなど、専ら被通報者に何らかの損害を与えることや被通報者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする意思。
以下同じ。）に基づく通報を行ってはならない。
２ 理事長は、悪意に基づく通報であったことが判明した場合は、当該通報者の氏名の公表、処分、刑事告発その他必要な措置を講じるものとする。
（通報者、被通報者の保護）第１３条 本学に所属する全ての者は、悪意に基づく通報であることが判明しない限り、単に通報したことを理由として、当該通報者に対し、不利益な取扱いをしてはならない。
２ 本学に所属する全ての者は、相当な理由なしに、単に通報があったことのみをもって、当該通報に係る被通報者に対し、不利益な取扱いをしてはならない。
３ 前２項の規定は、通報に関する相談についても準用する。
４ 理事長は、相当な理由なしに通報者又は被通報者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、公立大学法人奈良県立医科大学教職員懲戒規程等に則り、その者に対して処分を科すことができる。
第５章 通報に係る調査等（予備調査）
第１４条 教育・研究担当理事は、第７条第３項の報告のうち特定不正行為に係る報告を受けたときは、研究部長及び研究部長が必要と認める者に次の各号に掲げる事項について予備調査を行わせ、特段の事情がない限り、予備調査の指示をした日から２１日以内にその調査結果の報告を受けるものとする。
(1) 当該通報がされた特定不正行為が行われた可能性(2) 通報の際示された科学的な合理性のある理由の論理性(3) 通報された事案に係る研究活動の公表から通報までの期間が、研究データ等研究成果の事後の検証を可能とするものについての本学が定める保存期間を超えるか否かな
ど通報内容の合理性、調査可能性等(4) 通報がなされる前に取り下げられた論文等に対する通報に係る予備調査の場合は、取下げに至った経緯及び事情を含め、特定不正行為の問題として調査すべきか否か(5) 特定不正行為が行われていない可能性が高いと認められるときは、当該通報が悪意に基づくものである可能性(6) その他教育・研究担当理事が必要と認める事項
２ 研究部長は、前項の予備調査の実施に関し、被通報者その他関係者に対し、必要な協力等を求めることができる。
３ 前項の協力を求められた被通報者その他関係者は、誠実にこれに協力等をし、正当な理由なくこれを拒絶することができない。
４ 第１項の規定に関わらず、教育・研究担当理事は、必要に応じて、第１６条に定める調査委員会を設置して、予備調査を行わせることができる。
５ 教育・研究担当理事は、本調査の証拠となり得る研究データ等を保全する措置をとることができる。（本調査）第１５条 教育・研究担当理事は、研究部長からの予備調査の結果に基づき、特段の事情がない限り、通報を受け付けた日から３０日以内に、通報がなされた事案について本格的な調査（以下「本調査」という。）をすべきか否かを決定する。
２ 教育・研究担当理事は、本調査を行うことを決定したときは、速やかにその旨を通報者及び被通報者に通知するとともに、理事長、当該事案に係る配分機関等及び関係省庁に報告する。この場合において、被通報者が異動等により他機関に所属するときは、当該他機関の長にその旨を通知する。
３ 教育・研究担当理事は、本調査を行わないことを決定したときは、その旨及び理由を通報者に通知するとともに理事長に報告する。この場合、予備調査に係る資料等を保存し、当該事案に係る配分機関等及び通報者の求めに応じ開示するものとする。
４ 教育・研究担当理事は、前条の予備調査の結果、当該通報が悪意に基づくものと判断した場合は、通報者が所属する長にその旨を通知する。ただし、当該者が他機関に所属する者であるときは、理事長が当該機関の長にその旨を通知する。
（調査委員会）
第１６条 教育・研究担当理事は、本調査を行うことを決定したときは、速やかに調査委員会を設置する。
２ 調査委員会は、次の各号に掲げる委員で組織する。
(1) 教育・研究担当理事(2) 研究部長(3) 教育・研究担当理事が指名する教職員 若干名(4) 学外の有識者 若干名
３ 次の各号のいずれかに該当する者は、調査委員会の委員となることができない。
(1) 通報者(2) 被通報者(3) 通報者又は被通報者と直接の利害関係を有する者
４ 第２項第４号の委員の数は、調査委員会の委員の総数の２分の１以上でなければならない。
５ 調査委員会に委員長を置き、第２項第１号の委員をもって充てる。
６ 調査委員会が必要と認めたときは、調査委員会に委員以外の者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。
（調査委員の通知及び異議申立て）
第１７条 教育・研究担当理事は、調査委員会を設置したときは、調査委員会委員の所属及び氏名を通報者及び被通報者に通知するものとする。
２ 通報者及び被通報者は、前項の通知を受けた日から７日以内に、調査委員会委員について書面により異議申立てをすることができる。
３ 前項の異議申立てがあった場合、教育・研究担当理事はその内容を審査し、妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る委員を交代させるととともに、その旨を通報者及び被通報者に通知する。
（調査方法及び権限）
第１８条 調査委員会は、特段の事情がない限り、本調査の実施の決定後３０日以内に、調査を開始する。
２ 本調査は、通報された事案に係る研究活動に関する論文、研究データ等の各種資料の精査、関係者のヒアリング、再実験の要請などにより行う。
３ 調査委員会は、被通報者に対して弁明の機会を与えなければならない。
４ 調査委員会は、次に掲げる場合、調査委員会が合理的に必要と判断される期間及び機会（機器、経費等を含む。）の範囲において、特定不正行為が行われた可能性の調査として、再実験等を行うことができる。
(1) 調査委員会が被通報者に再実験等により再現性を示すことを求める場合(2) 被通報者自らの意思により再実験等を申し出て調査委員会がその必要性を認める場
合５ 前項の再実験等は、調査委員会の指導及び監督の下に行う。
６ 調査委員会は、本調査の実施に関し、通報者、被通報者その他関係者に対し、必要な協力を求めることができる。
７ 前項の協力を求められた通報者、被通報者その他関係者は、誠実にこれに協力等し、及び正当な理由なくこれを拒絶することができない。
８ 調査に当たっては、調査対象の研究に係る公表前の研究データ等又は論文等の研究上若しくは技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上（通報者に情報提供を行う場合を含む。）必要な範囲外に漏えいすることがないよう配慮する。
（本調査の対象）
第１９条 調査委員会は、本調査の実施において必要と認めるときは、被通報者の他の研究を調査の対象とすることができる。
（証拠の保全）第２０条 調査委員会は、本調査に当たって、証拠となるような研究データ等を保全する措置をとることができる。
２ 通報された事案に係る研究活動が行われた研究機関が本学でないときは、調査委員会は、通報された事案に係る研究活動に関して、証拠となるような研究データ等を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼するものとする。
３ 調査委員会は、前２項の措置に必要な場合を除き、被通報者の研究活動を制限してはならない。
（本調査の中間報告）
第２１条 調査委員会は、通報された事案に係る配分機関等の求めに応じ、本調査の終了前であっても、当該配分機関等に本調査の中間報告を行う。
（特定不正行為の疑惑への説明責任）

第２２条 被通報者は、通報された事案に係る研究活動に関する疑念を晴らそうとする場
合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続にのっとって行われたこと並びに当該論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
（認定）
第２３条 調査委員会は、特段の事情のない限り、通報を受け付けた日から２１０日以内に、次の各号に掲げる事項の認定を行うとともに、これを含んだ当該調査の結果をまとめ、理事長に報告する。
(1) 特定不正行為の有無(2) 特定不正行為と認定されたときは、その内容、特定不正行為に関与した者とその関与の度合い及び悪質性並びに特定不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割(3) 特定不正行為が行われていないと認定したときは、併せて通報が悪意に基づくものであったか否か
２ 調査委員会は、前項第３号の認定を行うに当たっては、通報者に弁明の機会を与えなければならない。
（認定の方法）第２４条 調査委員会は、被通報者が第２２条に基づき行う説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的及び科学的証拠、証言、被通報者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、特定不正行為か否かの認定を行うものとする。
２ 調査委員会は、被通報者の研究体制、データチェックの方法など様々な点から客観的な特定不正行為の事実及び故意性等を判断するものとする。
３ 調査委員会は、被通報者の自認を唯一の証拠として特定不正行為と認定することはできない。
４ 調査委員会は、特定不正行為に関する証拠について、被通報者の説明及びその他の証拠によって、特定不正行為であるとの疑いを覆すことができないとき（研究データ等の不存在など、本来存在するべき基本的な要素の不足により、被通報者が特定不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときを含む。）は、特定不正行為と認定することができる。
（調査結果の通知等）
第２５条 理事長は、第２３条の調査及び認定の結果を速やかに通報者及び被通報者（被通報者以外で特定不正行為に関与したと認定された者を含む。以下同じ。）に通知するとともに、当該事案に係る配分機関等及び関係省庁に報告する。この場合において被通報者が異動等により、他機関に所属するときは、当該他機関の長にその旨を通知する。
２ 理事長は、当該通報が悪意に基づくものであると認定された場合は、通報者が所属する長（他機関に所属する者であるときは、当該他機関の長）にその旨を通知する。
（不服申立て）

第２６条 第２３条の調査の結果において、特定不正行為と認定された被通報者は、前条第１項の通知を受けてから１４日以内に、教育・研究担当理事に対し、不服申立てをすることができる。
２ 第２３条の調査の結果において、当該通報が悪意に基づくものと認定された通報者（被通報者の不服申立てにより次条の規定による再調査の結果、悪意に基づく通報と認定された者を含む。）は、前条第１項の通知を受けてから１４日以内に、教育・研究担当理事に対し、不服申立てをすることができる。
３ 前２項の不服申立ては、前条第１項の通知を受けてから１４日の期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
４ 教育・研究担当理事は、第１項の不服申立てを受けたときは、その旨を通報者に通知し、第２項の不服申立てを受けたときは、その旨を通報者が所属する長及び被通報者に通知する。あわせて、理事長、当該事案に係る配分機関等及び関係省庁にその旨を報告する。この場合において通報者又は被通報者が異動等により、他機関に所属するときは、当該他機関の長にその旨を通知する。
（不服申立ての審査）第２７条 教育・研究担当理事は、前条第１項又は第２項の不服申立てを受けたときは、当該不服申立てに係る調査を行った調査委員会において不服申立ての審査を行うものとする。ただし、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、調査委員会委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。
２ 前項の審査において、調査委員会（調査委員会に代わり審査した者を含む。以下同じ）は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに審査し、その結果を速やかに理事長に報告するものとする。
３ 教育・研究担当理事は、通報者又は被通報者に前項の審査の結果を通知するとともに、当該事案に係る配分機関等及び関係省庁にその旨を報告する。この場合において通報者又は被通報者が異動等により、他機関に所属するときは、当該他機関の長にその旨を通知する。
４ 第２項の審査の結果、当該事案の再調査を行うまでもなく、当該不服申立てを却下すべきものと決定した場合で、当該不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと調査委員会が判断したときは、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知できるものとする。
（再調査）第２８条 第２６条第１項に基づく不服申立てについて、再調査を実施する決定をした場
合には、調査委員会は被通報者に対し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出を求める等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。
２ 前項に定める協力が得られない場合には、調査委員会は、再調査を行わず、打ち切ることができる。その結果は速やかに理事長に報告するものとする。
３ 調査委員会が再調査を開始した場合は、第２６条第１項の不服申立てを受けた日から５０日（第２６条第２項の不服申立ての場合にあっては３０日）以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、再調査の結果を速やかに理事長に報告するものとする。

４ 前２項の再調査の打ち切り及び再調査の結果の通知及び報告は、前条第３項に準じて行うものとする。
（調査結果の公表等）第２９条 理事長は、本調査又は再調査の結果において、特定不正行為が行われた旨の認定があった場合は、次の各号に掲げる事項を公表するものとする。
(1) 特定不正行為に関与した者の所属及び氏名(2) 特定不正行為の内容(3) 本学が公表時までに行った措置の内容(4) 調査委員会委員の所属及び氏名(5) 調査の方法、手順等(6) その他理事長が必要と認める事項
２ 理事長は、本調査又は再調査の結果において、特定不正行為がなかった旨の認定があった場合は、原則として調査結果の公表は行わないものとする。ただし、公表までに調査事案が外部に漏えいしていた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場
合は、次の各号に掲げる事項を公表するものとする。
(1) 被通報者の所属及び氏名(2) 特定不正行為は行われていないこと（論文等に故意によるものでない誤りがあった
場合は、そのことを含む。）(3) 調査委員会委員の所属及び氏名(4) 調査の方法、手順等(5) その他理事長が必要と認める事項
３ 理事長は、本調査又は再調査の結果において、当該通報が悪意に基づくものである旨の認定があった場合は、次の各号に掲げる事項を公表するものとする。
(1) 通報者の所属及び氏名(2) 悪意に基づく通報と認定した理由(3) 調査委員会委員の所属及び氏名(4) 調査の方法、手順等(5) その他理事長が必要と認める事項
４ 理事長は、前３項の場合において、本調査又は再調査の結果の公表を行うときは、第２６条第１項の規定による不服申立ての期間等を考慮して行うものとする。
（調査中における一時的措置）
第３０条 理事長は、第１５条の本調査の決定がなされたときは、第２３条の調査の結果の報告を受けるまでの間、必要に応じて本調査に関係する研究費の使用停止等の措置を講じることができる。
（認定後の措置）第３１条 理事長は、本調査の結果において、特定不正行為が行われた旨の認定が行われた場合は、前条の規定により講じた措置を延長することができる。
２ 理事長は、本調査の結果について、特定不正行為が行われていない旨の認定が行われた場合は、第２０条の証拠保全の措置及び前条の規定により講じた措置その他通報に基づき講じた一切の措置を解除し、及び当該事案において特定不正行為が行われていない旨を関係者又は関係機関に周知するなど、特定不正行為が行われていないと認定された者の名誉を回復するための措置及び不利益を生じさせないための措置を講じるものとする。
３ 前２項の場合において、理事長は、第２６条の不服申立てがあったときは、前２項により講じた措置を留保するなど、必要な措置を講じるものとする。
４ 前項の措置を講じた場合において、理事長は、当該不服申立てに関し、第２８条の再調査の結果に基づき、第１項又は第２項に定める措置及び必要に応じて第２９条の規定による公表の措置を講じるものとする。
（論文等の取下げ等の勧告）
第３２条 理事長は、特定不正行為が行われた旨の認定が行われた場合、特定不正行為への関与が認定された者及び関与したとまでは認定されないが、特定不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者（以下「被認定者」という。）に対して、特定不正行為と認定された論文等の取下げ、訂正又はその他の措置を勧告するものとする。
２ 被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して１４日以内に勧告に応ずるか否かの意思表示を理事長に行わなければならない。
３ 理事長は、被認定者が第１項の勧告に応じない場合は、必要な措置を講じることができるものとする。
（返還）第３３条 理事長は、第２５条第１項及び第２８条第４項に基づき配分機関等に特定不正行為が行われた旨の報告をした結果、当該配分機関等から当該特定不正行為に係る研究費の返還命令を受けたときは、当該特定不正行為に関与した研究者等に当該額を返還させるものとする。
２ 理事長は、特定不正行為が行われた旨の認定があった場合において、前項に該当しない場合であっても、必要に応じ当該特定不正行為に関与した研究者等に対し、当該特定不正行為に係る研究費の返還を求めることができるものとする。
（処分）
第３４条 理事長は、本調査の結果において、特定不正行為が行われたものと認定された場合は、当該特定不正行為に関与した研究者等について、公立大学法人奈良県立医科大学教職員懲戒規程等の学内規定に則り懲戒処分等を行うとともに氏名等の公表を行うものとする。
２ 理事長は、前項の措置を講じたときは、当該事案に係る配分機関等及び関係省庁に対して、その処分の内容等を報告するものとする。
（特定不正行為以外の不正行為の取扱い）
第３５条 第７条第３項の報告のうち、特定不正行為以外の不正行為に係る報告を受けた

場合は、特定不正行為に準じて必要な措置を講じることができる。
第６章 雑則（事務）第３６条 不正行為の防止に関する事務は、法人企画部研究推進課が行う。
（雑則）
第３７条 教育・研究担当理事が第１６条第３項各号に該当する者となった場合、第１４条から第２７条に規定する教育・研究担当理事は、理事長が指名する他の理事に読み替えるものとする。
２ この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項及び定めのないものについては、理事長が別に定めるものとする。
附則

この規程は、平成２８年１月７日から施行する。
附則

この規程は、令和６年２月８日から施行する。