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株式会社アイフラッグ(E02954)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月13日【四半期会計期間】

第18期第３四半期(自【会社名】

株式会社アイフラッグ【英訳名】

iFLAG Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝公園二丁目４番１号【電話番号】

03（6430）6622（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝公園二丁目４番１号【電話番号】

03（6430）6622（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年10月１日

園 博之

松浦 友功

松浦 友功

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/27

至

平成26年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第17期
第３四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年12月31日 至

第18期
第３四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年12月31日 至

第17期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(千円)

3,374,440

4,410,564

4,745,579

経常利益又は経常損失(△)(千円)

92,315△2,026,358

29,061

四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)(千円)

79,386△2,055,164

8,854

四半期包括利益又は包括利益(千円)

79,386△2,055,164

8,854

純資産額

(千円)

2,247,834

137,206

2,179,343

総資産額

(千円)

3,083,777

3,624,580

3,520,988

(円)

1.02

△26.20

0.11

(円)

1.01

―

0.11

(％)

72.0

3.1

61.1

(千円)

237,889△1,469,613

125,248(千円)△83,065△774,807△220,199(千円)

22,5291,560,194

23,179(千円)

1,501,228

567,877

1,252,104

１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

自
至

第17期
第３四半期
連結会計期間平成25年10月１日 自平成25年12月31日 至

第18期
第３四半期
連結会計期間平成26年10月１日
平成26年12月31日

１株当たり四半期純利益金額又は
(円)
0.14
△7.08
四半期純損失金額(△)(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第18期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式は存在しますが１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業は、ＩＴソリューション事業の単一事業であります。
第１四半期連結会計期間より、当社グループは、企業規模を拡大することで、短期間でのストック売上の大幅な積み上げを図るべく、システム・メディアソリューションの本格立ち上げを開始いたしました。これに伴い、当社グループが提供するＩＴソリューション事業の内容は、以下のとおりとなっております。
・ホームページソリューション
クラウドパッケージを主力商材として、ホームページ・サービスを提供しております。当社グループのホーム
ページ・サービスは、ネットビジネスを展開する企業に対し、ホームページの企画・構築・保守・運営サポート
をパッケージングして、ワンストップで提供することを特徴としており、ＩＴの活用が遅れている事業者が、気軽にインターネットを活用したビジネスを展開することができるサービスとなります。また、ホームページの更新・修正サービス、検索キーワードと連動して広告を掲載する「ＰＰＣ広告※サービス」などのホームページの反響向上に繋がる各種サービスを提供しております。
・システム・メディアソリューション
業種に特化した各種ポータルサイトの運営・ポータルへの広告掲載サービス、順番待ちをしないで済む予約のシステムなどの実際の店舗等への来店を促進する各種サービスを提供しております。また、予約管理・顧客管
理・売上管理などを簡単に行うことができるシステムなどの実際の店舗等の運営をサポートする各種サービスを提供しております。加えて、スマートフォンやスマートパッドなどのＷｅｂサービスを提供しております。
なお、従来の分類のうち、「クラウドパッケージ」につきましては、「ホームページソリューション」へと名称を変更しております。同時に、「ＩＴ支援」につきましては、その大部分を「ホームページソリューション」へと分類を変更するとともに、一部を「システム・メディアソリューション」へと分類を変更しております。
また、当社は、株式の取得により、第１四半期連結会計期間において、平成26年４月１日付でｐ１ａｃｅ株式会社
を、当第３四半期連結会計期間において、平成26年12月18日付で株式会社アエルを連結子会社としております。この結果、平成26年12月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社６社により構成されることとなりました。
※Pay Per Click広告の略。クリックされた回数に対して広告料が発生するクリック課金の広告を示します。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社においては、当第３四半期連結累計期間において、営業利益以下の各区分利益において大幅な損失を計上しており、重要な営業損失、経常損失及び四半期純損失の計上並びに営業キャッシュ・フローのマイナスとなっております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社は、以下に記載のとおり、また、「３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、① 損失の計上等は、主力サービスであるホームページソリューションにおいて、ストック型ビジネスでの黒字転換を果たすことができ、今後の持続的な利益成長に目途をつけることができた状況において、新主力サービスとしてシステム・メディアソリューションを立ち上げるために、大規模な積極投資を行っていることによるものであること、② 積極投資の結果、保有顧客アカウント数の積み上がりとともにストック売上が増加しており、安定的に利益を確保できる収益構造への転換が進展していること、また、③ 積極投資に必要な資金を確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社は、継続的な業績の安定性・成長性を担保することが株主価値の向上に資するとの考えのもと、主力サービス
であるホームページソリューションにおいて、事業環境の変化による業績への影響が顕著に表れる不安定なフロー型
ビジネスから、安定したストック型ビジネスへとビジネスモデルの転換を図るべく、３事業年度に渡って事業構造改革を推進してきた結果、平成26年３月期においてストック型ビジネスでの黒字転換を果たすことができました。
しかしながら、ストック型ビジネスでの黒字転換を果たすことはできたものの、当社としては、株主の皆様のご期待に応え、企業価値の更なる拡大を図るうえで、① ホームページソリューションについては、現状では利益の伸長が緩やかであり、短期間での大きな成長を見込むのが難しい、② ユーザーニーズが高度化・多様化する中で、その変化に対応したソリューションも提供していかないと、市場競争力を失ってしまう可能性がある、という２つの大きな課題を認識しておりました。
そこで、当社は、企業規模を拡大し、業種特化型の取組みを強化することで、早急にストック型ビジネスの深化を実行し、短期間でストック売上の大幅な積み上げを図ることが、企業価値の更なる拡大と株主価値の向上に資するものであるとの判断に至り、当連結会計年度より、ホームページソリューションに続く主力サービスとしてシステム・
メディアソリューションを本格的に立ち上げ、営業稼働人員を大幅に増員して投入するとともに、新システムや商材・サービスを開発し、展開する大規模な積極投資の本格推進を開始しております。
システム・メディアソリューションは、売上構成としては、獲得顧客アカウント数と連動する一括型のフロー売上と、保有顧客アカウント数と連動する月額課金型のストック売上にて構成されており、そのウェイトの多くをストッ
ク売上が占めるストック型のモデルとなっており、保有顧客アカウント数の積上げが重要なモデルとなっております。そのため、サービスの立ち上げ当初においては、当然にして保有顧客アカウント数が少なく、ストック売上が少額となるため、費用が先行し、短期的に赤字となりますが、その後は、保有顧客アカウント数が積み上がることにより、月額課金型のストック売上が中期的に増加していくため、売上高成長に合わせて安定的に利益を確保できる損益構造へと転換してまいります。当第３四半期連結累計期間においては、費用が先行することとなっていますが、保有
顧客アカウント数の積み上がりとともにストック売上の増加が図れており、安定的に利益を確保できる構造への転換が進展しているため、当社としては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）におけるわが国経済は、政府による経済財政政策等により、雇用や所得環境の改善が続くなど、全体としては緩やかな回復基調で推移したものの、企業収益や個人消費などの改善に足踏みがみられ、また、消費者マインドの低下や、海外景気の下振れなどが、わが国の景気を下押しするリスクとなっている状況に変わりはなく、景気回復の動きは依然として不透明な状況が続いております。そして、当社グループの顧客層である小企業の業況についても、当第３四半期連結会計期間（自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日）における全体としての業況判断は、一部改善が見られたものの、円安による投入コスト上昇の問題を抱えるなど、引き続き不透明な状況のまま推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、当連結会計年度の経営方針として、企業規模を拡大することで、短期間でのストック売上の大幅な積み上げを図るべく、「システム・メディアソリューションの立ち上げ」、「業種特化型の取組みの強化」、「商材・サービスのラインナップの拡充」、「営業稼働人員の大幅な増員」、「ホームページソリューションの拡大」の５つの取組みを推進しております。
新規サービスであるシステム・メディアソリューションは、売上構成としては、獲得顧客アカウント数と連動する一 括型のフロー売上と、保有顧客アカウント数と連動する月額課金型のストック売上にて構成されており、そのウェイト の多くをストック売上が占めるストック型のモデルとなっており、保有顧客アカウント数の積上げが重要なモデルとな っております。そのため、サービスの立ち上げ当初においては、当然にして保有顧客アカウ
ント数が少なく、ストック 売上が少額となるため、費用が先行し、短期的に赤字となります。しかしながら、その後は、保有顧客アカウント数が 積み上がることにより、月額課金型のストック売上が中期的に増加していくた
め、売上高成長に合わせて安定的に利益を確保できる収益構造へと転換してまいります。
上述の積極投資の結果、当第３四半期連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は、システム・メディ
アソリューションの本格立ち上げにより、また、ホームページソリューションの販売が堅調に推移したため、4,410百万円（前年同四半期比30.7％増）と増収となりました。
その一方で、営業費用（売上原価並びに販売費及び一般管理費）については、システム・メディアソリュー
ションの立ち上げにより、費用が先行することとなる影響で、前年同四半期と比較して93.8％増加いたしました。その結果、営業利益以下の各区分利益において、2,000百万円の営業損失（前年同四半期は営業利益67百万円）、2,026百万円の経常損失（前年同四半期は経常利益92百万円）、2,055百万円の四半期純損失（前年同四半
期は四半期純利益79百万円）となりました。
（２）財政状態の分析（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて17.9％減少し、1,668百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が311百万円増加の一方で、現金及び預金が684百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて31.5％増加し、1,955百万円となりました。これは主に、ソフトウエア
及びソフトウエア仮勘定が269百万円、投資有価証券が142百万円増加したことによります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べて194.2％増加し、2,758百万円となりました。これは主に、短期借入金が650百万円、1年内償還予定の社債が400百万円、未払金が437百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて80.5％増加し、729百万円となりました。これは主に、長期借入金が700百万円増加したことによります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比べて93.7％減少し、137百万円となりました。これは主に、四半期純損失の計上により利益剰余金が2,055百万円減少したことによります。

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四半期報告書（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、以下の各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因により、567百万円（前年同四半期は1,501百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は1,469百万円（前年同四半期は237百万円の収入）となりました。主な増加要
因は、売上債権の増加額309百万円、未払金の増加額389百万円であり、主な減少要因は、税金等調整前四半期純損失2,029百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は774百万円（前年同四半期は83百万円の支出）となりました。主な減少要因
は、無形固定資産の取得による支出514百万円、投資有価証券の取得による支出142百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は1,560百万円（前年同四半期は22百万円の収入）となりました。主な増加要因は、短期借入による収入650百万円、長期借入による収入1,000百万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。
当社は、事業の拡大期にあり、今後においてもストック売上を積み上げるための大規模な積極投資を継続する
ことにより、中期的な企業価値の更なる拡大を目指してまいりますが、一方において、平成24年３月期より取組
んだ事業構造改革においても、ストック型ビジネスでの黒字転換を果たすまでに一定の期間を要したように、ス
トック売上が積み上がるまでには相応の期間が必要となります。そのため、ストック売上が積み上がるまでの間においては、積極投資に必要な投資資金を確保する必要があるとともに、資本についても、自己資本比率の大幅な低下が見込まれるうえに、今後の推移によっては、債務超過となる恐れがあるため、不足を補う必要があります。そこで、当社は、「第４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表」の重要な後発事象に記載のとおり、優先株式を発行することにより、投資資金を確保するとともに、自己資本の増強を図っております。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策当社においては、「１事業等のリスク」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間において、重要な営業損失、経常損失及び四半期純損失の計上並びに営業キャッシュ・フローのマイナスとなっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社としては、① 損失や営業キャッシュ・フローのマイナスは、ストック売上を積み上げるための大規模な積極投資によるものであること、② 当第３四半期連結累計期間において、保有顧客アカウント数の積み上がりとともに、ストック売上の増加が図れており、積極投資が結果として表れていること、また、③ 積極投資に必要な資金を確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

175,200,000

計

175,200,000（注）平成27年１月16日開催の臨時株主総会において定款変更を行い、発行可能株式総数は普通株式175,199,800株、Ａ種優先株式200株となっております。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成27年２月13日)(平成26年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
78,533,500
78,533,500
ＪＡＳＤＡＱります。
（スタンダード）

種類

普通株式
Ａ種優先株式計(注)１―78,533,500

200
78,533,700

非上場

（注）２

―

―

提出日現在発行数には、平成27年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２

当社は、平成27年１月16日開催の臨時株主総会において、株式会社光通信を割当先とする第三者割当によるＡ
種優先株式の発行について決議し、平成27年１月19日に同社からの払込みが完了しております。なお、Ａ種優
先株式の内容は次のとおりであります。
１．単元株式数は１株であります。
２．優先配当金(1)

Ａ種優先配当金
当社は、剰余金の配当（Ａ種優先中間配当金（下記(5)に定義します。以下同じ。）を除きます。）を行
うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」といいます。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」といいます。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」といいます。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」といいます。）に先立ち、Ａ種優先株式1株につき下記(2)に定める額の剰余金（以下「Ａ種優先配当金」といいます。）を配当します。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先配当金の全部又は一部の配当（Ａ種優先中間配当金を含みます。）がすでに行われているときは、かかる配当額を控除した額とします。

(2)

Ａ種優先配当金の額
Ａ種優先配当金の額は、１株につき300,000円とします。

(3)

非累積条項
ある事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＡ種
優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しないものとします。

(4)
(a)

参加条項
当社は、上記(1)及び(2)に基づくＡ種優先配当金の配当後、さらに分配可能額について剰余金の配当を行うときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、下記の算式により計算される額の配当金（以下「参加Ａ種優先配当金」といいます。）を、普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の配当と同順位で支払います。

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四半期報告書記
参加Ａ種優先配当金＝普通株式１株に対する残余財産分配金×10,000,000
÷第６項に規定する取得価額
なお、参加Ａ種優先配当金の額は、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入します。
(b)

当社は、毎年９月30日を基準日として剰余金の配当を行う場合において、Ａ種優先中間配当金の配当後、さらに分配可能額について剰余金の配当を行うときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、下記の算式により計算される額の配当金（以下「参加Ａ種優先中間配当金」といいます。）
を、普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の配当と同順位で支払います。
記
参加Ａ種優先中間配当金＝普通株式１株に対するＡ種優先中間配当金の配当額
×10,000,000÷第６項に規定する取得価額３．

残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式1株につき10,000,000円の金銭（以下「Ａ種優先残余財産分配金」といいます。）を支払います。また、当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対してＡ
種優先残余財産分配金の全額が支払われた後、普通株主又は普通登録株式質権者に対して残余財産の分配を行うときは、Ａ種優先株主又はＡ種登録株式質権者に対して、Ａ種優先残余財産分配金のほか、下記の算式により計算される額の残余財産分配金（以下「参加Ａ種残余財産分配金」といいます。）を、普通株
主又は普通登録株式質権者に対する残余財産分配金の分配と同順位で支払います。
記
参加Ａ種残余財産分配金＝普通株式１株に対する残余財産分配金×10,000,000
÷第６項に規定する取得価額

４．

議決権
Ａ種優先株主は、法令に定める場合を除き、株主総会（種類株主総会を含みます。）において議決権を有しないものとします。

５．

株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の分割又は併合を行わないものとします。
当社は、Ａ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わないものとします。

６．
(1)

普通株式を対価とする取得請求権
株式対価取得請求権
Ａ種優先株主は、平成28年１月19日（以下、本項において、「取得請求権行使可能開始日」といいます。）以降いつでも、法令に従い、当社に対して、下記(2)に定める数の普通株式（以下「請求対象普通
株式」といいます。）の交付と引換えに、その有するＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし（以下「株式対価取得請求」といい、株式対価取得請求をした日を、以下「株式対価取得請求日」といいます。）、当社は、当該株式対価取得請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式を、当該Ａ種優先株主に対して交付するものとします。

(2)

Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、株式対価取得請求に係るＡ種優先株式の数に払込金額相当額（但し、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、当社が適当と判断する値に調整されます。）を乗じた数から、下記(3)乃至(5)で定める取得価額で除して得られる数とします。また、株式対価取得請求に係るＡ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わないものとします。

(3)

当初取得価額
取得価額は、当初、67円（以下、本項において「当初取得価額」といいます。）とします。

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四半期報告書(4)

取得価額の修正
取得価額は、取得請求権行使可能開始日以降、株式対価取得請求日における時価（以下に定義されます。）に相当する額に修正されます（以下、かかる修正後の取得価額を「修正後取得価額」といいます。）。但し、修正後取得価額が当初取得価額の100％（以下「下限取得価額」といいます。）を下回る
場合には、修正後取得価額は下限取得価額とし、当初取得価額の150％（以下「上限取得価額」といいます。）を上回る場合には、修正後取得価額は上限取得価額とします。
「株式対価取得請求日における時価」は、各株式対価取得請求日に先立つ20連続取引日（以下、本(4)において「取得価額算定期間」といいます。）の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の終値の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入します。）とします。なお、取得価額算定
期間中に下記(5)に規定する事由が生じた場合、上記の終値の平均値は下記(5)に準じて当社が適当と判断する値に調整されます。

(5)

取得価額の調整(a)

以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額（下限取得価額及び上限取得価額を含みます。以下同じ。）を調整します。
①

普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整します。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除きます。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除きます。）」とそれぞれ読み替えます。
調整後取得価額 ＝調整前取得価額 ×分割前発行済普通株式数÷分割後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日）の翌日以降これを適用します。

②

普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式により、取得価額を調整します。
調整後取得価額＝調整前取得価額 ×併合前発行済普通株式数÷併合後発行済普通株式数③

下記(d)に定める普通株式1株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。以下本(5)において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除きます。）、次の算式（以下「取得価額調整式」といいます。）により取得価額を調整します。調整後取得価額は、払込
期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下「株主割当日」といいます。）の翌日以降これを適用します。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替えます。
調整後取得価額＝調整前取得価額×（（発行済普通株式数−当会社が保有する普通株式の数）＋（（新たに発行する普通株式の数×１株当たり払込金額）÷普通株式１株当たりの時価））÷（（発行済普通株式数−当会社が保有する普通株式の数）＋新たに発行する普通株式の数）④

当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式1株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含みます。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本④において同じ。）に、
株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本④において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とします。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用し
ます。

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株式会社アイフラッグ(E02954)
四半期報告書⑤

行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の合計額が下記(d)に定める普通株式1株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する
場合（新株予約権無償割当ての場合を含みます。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場
合は当該基準日。以下本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式1株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式1株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とします。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用します。但し、本⑤による取得価額の調整
は、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとします。

(b)

上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社はA種優先株
主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとします。
①

合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分
割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。

②

取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

③

その他、発行済普通株式数（但し、当社が保有する普通株式の数を除きます。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。

(c)

取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入します。

(d)

取得価額調整式に使用する普通株式1株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日に先立つ20連
続取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の終値の平均値とします。

(e)

取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が1円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わないものとします。

(6)

取得請求受付場所
東京都港区芝公園二丁目４番１号
株式会社アイフラッグ(7)

取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記(6)に記載する取得請求受付場所に到着したときに発生し、当社はＡ種優先株式を取得し、当該取得請求をしたＡ種優先株主は、当社がその取得と引換えに交付すべき普通株式の株主となります。

７．

金銭を対価とする取得請求権
Ａ種優先株主は、平成28年１月19日以降いつでも、法令に従い、当社に対して、金銭を対価としてＡ種優
先株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし（以下「金銭対価取得請求」といい、金銭対価取得請求をした日を、以下「金銭対価取得請求日」といいます。）、当社は、金銭対価取得請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲において、金銭対価取得請求日における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、金銭対価取得請求日に、次に定める取得価額の金銭をＡ種優先株主に対して交付するものとします。但し、分配可能額を超えてＡ種優先株主から取得請求があった場合、取得すべきＡ種優先株式は取得請求される株式数に応じた比例按分の方法により決定します。
Ａ種優先株式1株あたりの取得価額は、第６項に定める取得価額（下限取得価額及び上限取得価額を含みます。以下同じ。）とします。なお、本項の取得価額を算出する場合は、第６項に定める取得価額の計算における「株式対価取得請求日」を「金銭対価取得請求日」と読み替えて、取得価額を計算します。

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四半期報告書８．

金銭を対価とする取得条項
当社は、平成28年１月19日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日において、Ａ種優先株主又はＡ種登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取得価額の金銭の交付と引換えにＡ種優先株式の全部又は一部を取得することができます（当該取得を行う日を、以下「金銭対価取得条項取得日」といいます。）。なお、一部を取得するときは、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきＡ種優先株式を決定します。
Ａ種優先株式１株あたりの取得価額は、第６項に定める取得価額（下限取得価額及び上限取得価額を含みます。以下同じ。）とします。なお、本項の取得価額を算出する場合は、第６項に定める取得価額の計算
における「株式対価取得請求日」を「金銭対価取得条項取得日」と読み替えて、取得価額を計算します。

９．

譲渡制限
Ａ種優先株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければなりません。

10．

種類株式総会の決議
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

11．

議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、普通株式の議決権の希薄化に配慮したためであります。

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四半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

年月日

発行済株式
総数残高
（株）

平成26年10月１日〜
2,800
78,533,500
平成26年12月31日（注）新株予約権の行使による増加であります。

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

69

2,426,019

69

26,019(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

―

―

―

785,299―――

完全議決権株式（その他）
単元未満株式普通株式
78,529,900
普通株式
800

発行済株式総数

78,530,700――

総株主の議決権―

785,299―(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が 2,400 株（議決権24個）
含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。

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四半期報告書２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります.
退任役員
役名

職名

取締役会長

企画開発本部長

氏名
髙梨

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宏史

退任年月日
平成26年９月30日

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成
26年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期未収入金
敷金及び保証金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,252,104
588,099
300,000※１
10,88915/27

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)※１567,877
899,983
300,000
16,30562,230△179,964

89,114△204,375

2,033,358

1,668,905

83,972△46,742

163,703△57,947

37,229105,756

297,774△240,732

318,472△255,934

57,041
1,173
95,44462,538564
168,859

703,62296,652
262,646
2,389

917,877
151,520
247,180
2,052

1,065,310

1,318,630

45,971
23,229269,365
324,122
12,715△348,530

188,371
46,466265,164
320,002
15,827△367,647

326,874
1,487,629
3,520,988

468,185
1,955,675
3,624,580

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株式会社アイフラッグ(E02954)
四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
解約負担引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
預り保証金
社債
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

75,298479,831
16,11673,597
24,263
18,240250,300

180,366
650,000
199,999
400,000
917,604
17,47365,83042,10816,245
268,597

937,648

2,758,224

3,997
400,000-

700,000
3,997
6,089
19,062403,997
1,341,645

729,1493,487,374

2,417,309
37,723△303,508

2,426,019
46,433△2,358,673

2,151,524
27,8192,179,343
3,520,988

113,779
23,426137,206
3,624,580

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取手数料
違約金収入
解約負担引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
障害者雇用納付金
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
3,374,440
802,711(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
4,410,564
1,302,292

2,571,729
2,504,652
67,077

3,108,272
5,108,387△2,000,115

557
2,399
1,887
17,878
5,478

4,231
3,086
1,000
1,208

28,201

9,526

2,950
13

24,789
4,775
6,205

2,963
92,315-35,769△2,026,358
-

208

3,299

208

3,299

92,106△2,029,658

12,720-19,417
6,089

12,72025,506

79,386△2,055,164

79,386△2,055,164

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株式会社アイフラッグ(E02954)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

79,386△2,055,164

79,386△2,055,164

79,386-△2,055,164-

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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株式会社アイフラッグ(E02954)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

92,106△2,029,658

224,906
531
316
13,97911,970△41,821△557
208
10,548△9,392
12,03238,02832,635△26,471△11,994

280,653
2,833
43,028
17,844△1,995△7,767
51,209△4,231
24,7893,299△309,723△5,415
4,119
105,325
389,544
31,836△36,779

347,027△1,441,084

557△4,213△76,261△10,800△18,480
59

2,997△21,190△257△18,179
8,102

237,889△1,469,613△3,642△105,514△1,901
27,91478△86,030△514,536△142,400△11,314
10,265△35,000
706

-

8,501

-

△5,000△83,065△774,807

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
解約負担引当金の増減額（△は減少）
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
事業清算損の支払額システム移行費用の支払額
早期退職関連費用の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

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株式会社アイフラッグ(E02954)
四半期報告書前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

19,6872,842

650,000
1,000,000△99,999
10,194-

22,529177,353
1,323,875
1,501,228

1,560,194△684,226
1,252,104※1
567,877

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

該当事項はありません。
(連結範囲又は持分法適用の範囲の変更)
株式の取得により、第１四半期連結会計期間よりｐ１ａｃｅ株式会社を、当第３四半期連結会計期間より株式会
社アエルを連結子会社としております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１．たな卸資産の内訳
たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
10,633千円

商品及び製品

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
15,956千円

原材料及び貯蔵品

256千円

348千円

計

10,889千円

16,305千円(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

現金及び預金1,501,228千円

567,877千円

現金及び現金同等物

1,501,228千円

567,877千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
平成25年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、平成25年７月31日付で減資を行った結果、資本金が5,751,969千円、資本剰余金が8,168,752千円それぞれ減少し、利益剰余金が13,920,722千円増加しております。また、新株予約権の行使による新株の発行を行った結果、資本金及び資本剰余金が16,762千円増加し、新株予約権の行使による自己株式の処分を行った結果、資本剰余金が60,365千円、自己株式が65,195千円それぞれ減少しております。
当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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株式会社アイフラッグ(E02954)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

当社グループは、ＩＴソリューションの総合的な提供を事業内容としており、主力商材である「クラウドパッ
ケージ」の販売及びその付帯業務による単一事業であります。従いまして、開示の対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

当社グループは、ＩＴソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

1円02銭△26円20銭

79,386△2,055,164――

79,386△2,055,164

77,783,089

78,429,906

1円01銭

―

―

―

(―)

(―)

553,918―(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額(△)(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失
金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円))
株式増加数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前――連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 第18期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式は存在しますが１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

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四半期報告書(重要な後発事象)（第三者割当によるＡ種優先株式の発行）
当社は、平成27年１月16日開催の臨時株主総会において、第三者割当によるＡ種優先株式の発行について決議
し、平成27年１月19日に払込みが完了いたしました。
（１）発行新株式の種類及び数
Ａ種優先株式 200株（２）発行価額（払込金額）及び資本組入額
発行価額（払込金額） １株につき10,000,000円
資本組入額
１株につき5,000,000円（３）発行価額の総額及び資本組入額の総額
発行価額の総額
資本組入額の総額

2,000,000,000円
1,000,000,000円（４）割当先株式会社光通信（５）払込日平成27年１月19日（６）資金の使途
営業稼働人員の大幅な増員に伴う費用及びシステムや商材・サービスの開発費用（７）その他
本優先株式には、当社普通株式を対価とする取得請求権が付与されており、将来的に希薄化が生じる可能性があります。
当初取得価額は１株67円といたします。なお、取得価額は、株式対価取得請求日における時価（当該取得請求日に先立つ20連続取引日の東京証券取引所が発表する普通株式の終値の平均値）に相当する額に修正されます（以下、かかる修正後の取得価額を「修正後取得価額」という。）。ただし、修正後取得価額が当初取得価額の100％（以下、「下限取得価額」という。）を下回る場合には、修正後取得価額は下限取得価額とし、当初取得価額の150％（以下、「上限取得価額」という。）を上回る場合には、修正後取得価額は上限取得価額とします。
仮に下限取得価額（67円）にて本優先株式の全部が普通株式に転換された場合、29,850,746株の当社普通株式に転換されることになります。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月13日
株式会社アイフラッグ
取締役会

御中
清和監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

川

田

増

三

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

塚

貴

史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイフ
ラッグの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成26年10月１日から
平成26年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイフラッグ及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年11月11日の取締役会において、第三者割当によるＡ種優先
株式の発行を決議し、平成27年１月19日に払込みが完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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