平成２８年第３回若狭町議会定例会会議録（第２号）

平成２８年６月７日若狭町議会第３回定例会は、若狭町議事堂で開会された。
１．出席議員（１５名）
１番

渡

辺

英

朗

君

２番

島

津

３番

辻

岡

正

和

君

４番

坂

本

５番

今

井

富

雄

君

６番

原

田

７番

北

原

武

道

君

８番

福

谷

９番

武

田

敏

孝

君

１１番

清

水

１２番

藤

本

勲

君

１３番

大

１４番

小

堀

信

昭

君

１５番

小

１６番

松

本

孝

雄

君

秀

樹

君

豊

君

男

君

洋

君

利

一

君

塚

季

由

君

林

和

弘

君

北清水

佳

代

進

２．欠席議員
な
３．欠

し
員（１名）

４．職務のため議場に出席した者の職氏名
議会事務局長

藤

本

斉

書

記

５．地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名
町

長

森

下

裕

副

長

中

村

良

隆

長

玉

井

喜

廣

会計管理者

蓮

本

直

樹

総 務 課 長

中

村

俊

幸

政策推進課長森川克

己

税務住民課長橋本

清考

環境安全課長深水福 祉 課 長

小

堀

勝

弘

健 康 課 長高橋

地域医療・介護センター事務長

二本松正

広

建 設 課 長谷口

水 道 課 長

岡

本

隆

司

産 業 課 長

森

下

精

彦

観光交流課長泉

原功

パレア文化課長

飛

永

恭

子

歴史文化課長

永

江

木

下

忠

幸

教

育

町

滋
久

直
壽

教育委員会
寿

夫

事 務 局 長６．議事日程日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第

２

一般質問

－ 11 －

（午前

９時１５分

開会）

○議長（松本孝雄君）
ただいまの出席議員数は１５名です。
定足数に達しましたので、会議は成立しました。
これより、本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配付のとおりです。
これより、日程に従い、議事に入ります。
～日程第１

会議録署名議員の指名について～○議長（松本孝雄君）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により、５番、今井富雄君、６番、原田進男君を指名します。
～日程第２

一般質問～

○議長（松本孝雄君）
日程第２、一般質問を行います。
一般質問は、５名の皆さんから通告がありました。簡潔な質問、答弁をお願いいたします。
一般質問の順序は、１４番、小堀信昭君、３番、辻岡正和君、５番、今井富雄君、１３番、大塚季由君、７番、北原武道君の順に質問を行います。
１４番、小堀信昭君。
小堀信昭君の質問時間は、１０時１６分までといたします。
○１４番（小堀信昭君）
本日は、放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の撤去について、次にオープンデータについて、３点目、英語教育についての３件の質問をいたします。
議会では、住民から原発事故時の避難説明を求める要望があり、採択され、６月、７月にかけて、町から住民に対する説明会が各地区で開催されます。福島第一原発事故後、原子力規制委員会がＳＰＥＥＤＩの信頼性を否定したため、国は、避難するための重要な情報の一つと思われていたＳＰＥＥＤＩの予測値でなく、原発周辺で測定される放射線量の実測値に基づき避難判断する手法に変換しました。
全国知事会の要望を受け、３月１１日の原子力関係閣僚会議で、自治体の責任でＳＰ
ＥＥＤＩや事業者の拡散予測システムの情報を避難に活用することを容認する方針を決めましたが、１６年度政府予算運用費が盛り込まれなかったため、配備されていたＳＰ－ 12 －

ＥＥＤＩの端末が撤去されました。原発のある地域に対してこんな暴挙は私は許されな
いと思っております。
原子力規制委員会がＳＰＥＥＤＩの信頼性を否定したことで、４月９日の福井新聞にも、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の端末を撤去したとありました。町長にお伺いいたします。このＳＰＥＥＤＩシステムの撤去をどう捉えておられるか、お聞きします。
○議長（松本孝雄君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

皆さん、おはようございます。
それでは、小堀議員の質問にお答えをさせていただきます。
このたびの緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムは国が開発したシステム
でございます。原子力災害時の避難計画を立てる上で大変有力な情報源と認識をいたしております。
ことしに入り、国は県からこのシステムの端末を撤去いたしました。今後は、測定されました実測値を基準に避難を判断することとされておりますが、私は、安全に避難す
るには、放射性物質の拡散を予測する情報は必要であると思っております。
なお、撤去に至った経緯につきましては、環境安全課長から答弁をさせます。
○議長（松本孝雄君）
深水環境安全課長。
○環境安全課長（深水滋君）

それでは、私からＳＰＥＥＤＩの経緯について概要を御説明いたします。
ＳＰＥＥＤＩは、昭和５４年のスリーマイル島原子力発電所事故をきっかけに日本原
子力研究所で開発されました。放出源情報、気象条件及び地形データをもとに、被線線量など環境への影響を予測するシステムで、東京にスーパーコンピューターを置き、関係道府県からの気象観測点データとモニタリングポストからの放射線データ及び日本気象協会からのアメダスデータを常時収集し、緊急時には放射性物質の大気中濃度などの予測計算を迅速に行い、結果を関係機関に、福井県では、県庁、オフサイトセンター、
原子力安全技術センターに迅速に提供するもので、活用が期待されました。
平成２３年の福島第一原子力発電所事故では、地震発生当初から、計算の前提となる放出源情報が発電所側のシステムや通信回線のトラブルにより、得られない状態であり、予測計算ができませんでした。そこで、放射性物質放出量の条件については、仮定のデ－ 13 －

ータを使い試算されたのですが、試算なので、国民に無用な混乱を招くだけと判断され、国民に公開されず、避難計画の参考にもされませんでした。そのため、放射性物質の飛散方向に避難した住民を多く発生させ、後に政府は誤った判断だったと謝罪しています。
昨年１０月に、原子力規制委員会は、「ＳＰＥＥＤＩで放射性物質の放出タイミング
やその影響の範囲が正確に予測されるとの前提に立って住民の避難を実施するとの考え方は危険」と判断する報告書を発表し、ことし、県から端末を撤去し、原子力災害対策
指針からＳＰＥＥＤＩの記述の削除が決定されました。
以上でございます。
○議長（松本孝雄君）
小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
最初の町長の答弁にも、放射性物質の拡散を予測する情報は必要であると思っていますという答弁をいただいています。また、３月２５日の福井新聞に載っていた記事なんですけど、知事は、３月２５日の記者会見で、本県のＳＰＥＥＤＩの考え方について、「避難判断の参考情報として補助的に活用する」と改めて強調されております。
あの福島原発事故後、私ごとではございますが、いち早くパソコンの上ではスエーデ
ンやドイツのＳＰＥＥＤＩの放射能の拡散状況が出ておりました。日本人が知らないだけであって、外国では非常に鋭敏に感じていたと私は思っております。
その後なんですけれども、東京の知人から電話があり、ほとんどの在外公館の家族が続々と帰国していると、原発事故が尋常じゃないのではないかというようなことを聞きました。私は、そのとき、国は何か隠してないかとも思っていたので、そういったことも聞かれましたが、このように実際の情報が国民に知らされず、避難判断の情報不足になると、町民に的確な避難指示が出せません。国と県の意見が違いますが、準立地の首長としての考えをお伺いいたします。
○議長（松本孝雄君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

引き続きまして、小堀議員の御質問にお答えをいたします。
避難ルート等の検討や準備などには、放射性物質の拡散を予測する情報は必要であると考えております。ＳＰＥＥＤＩというシステムに限りませんが、国において、予測す
る方策とそれを活用する仕組みを示すべきであると考えます。
ＳＰＥＥＤＩが撤去された今、避難の判断がモニタリングポスト等の実測値に基づく－ 14 －

ことから、国はモニタリングポストの箇所の増設や測定体制の充実強化等、できることを早急に行い、実効性のある情報を提供するようにと申しております。
なお、準立地市町村連絡協議会の会長といたしましては、先ほど申し上げましたように、やはり国民を守る義務があるというように思います。そのために、私は、国あるいは国の関係省庁へ、やはり住民に対してスムーズな情報伝達をするようにという要請をしてまいりたいと思いますし、それぞれ準立地の首長も意見を調整しながら、これを進めたいと思いますので、よろしく御理解を賜りますようお願いします。
以上です。
○議長（松本孝雄君）
小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
今、町長は、首長として責任ある立場であるということをおっしゃっておられます。
テレビのドキュメントで、あの東日本大震災のとき、飯館村の村長が、ＳＰＥＥＤＩの情報を早く出してくれていれば町民を早く避難さすことができた。また、町民が被爆したのは自分のせいだと苦悩する画面がありました。町民の安全確保と避難対策は町長の判断に全責任がかかります。このような政府の方針をどう捉えておられるか、お伺いいたします。
○議長（松本孝雄君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、小堀議員の質問にお答えをさせていただきます。
町民の安全を守ることは、私の責務でもあります。全力を尽くしてまいりますが、放射性物質の拡散を予測する情報がなくなることにより、町民が危険にさらされることのないよう、国は国民の立場に立ち、予測する方策とそれを活用する仕組みを早急に構築する、これが国に与えられた責務であるということを私は痛感しております。
以上でございます。
○議長（松本孝雄君）
小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
非常に町長に、その避難するような場合があった場合に、判断のしにくいままでいくということ形、現在は。既にＳＰＥＥＤＩの端末は撤去されていますから、画像には出てきません。そういった中で、いかに安全に安心に住民を避難さすかということで大変－ 15 －

ではございますが、町長は全力で準立地の首長として住民安全のために努力していただ
きたいと思います。
次の質問にかわります。
オープンデータの活用についてであります。
国や自治体が持つ公共データは国民共用の財産です。政府は「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」を掲げ、公共データを誰でも自由に利用できる形で公開するオープンデータの取り組みを意欲的に進めています。特に自治体の公共データが広く活用されれば、防災や医療、保育などの生活に身近な情報が地域住民に共有されることで、行政サービスの向上も期待ができ、町内公共交通機関や病院、学校などの情報、町内空き家情報などを提供することで田舎暮らしを希望する人も利用できると私は思っております。
ところが、２０１４年版情報通信白書によりますと、オープンデータの取り組みを実施している自治体はわずか９.７％で、自治体がこのデータを活用して、まちづくりに活用されているかという問いに対して、「関心はなく、取り組みも行っていない」と町村の５０％が回答しております。オープンデータを若狭町でどのように取り組んでいる
か、状況についてお伺いいたします。
○議長（松本孝雄君）
中村総務課長。
○総務課長（中村俊幸君）
それでは、私からオープンデータに関する御質問にお答えさせていただきます。
まず最初に、オープンデータの意味でございますが、行政機関が持つ公共データや交通機関の時刻表などの公的データを著作権や特許などの規制を受けずに誰でも自由に利用できる形でホームページなどに公開しているアプリ開発に適した形式のデータのことを言います。
また、国が定めております「電子行政オープンデータ戦略」によりますと、オープン
データの意義、目的につきましては、１つ目として、「透明性・信頼性の向上」、２つ目として、「住民参加・官民協働の推進」、３つ目として、「経済の活性化・行政の効率化」の３点が掲げられております。
若狭町におけるオープンデータの取り組み状況につきましては、現在、若狭町では、福井県内の各市町と共同で、災害時の避難所の一覧や公共施設における施設の位置、連絡先の情報、また、ごみの収集日や分別方法といった情報について、ホームページを通じまして広く一般の方々にオープンデータを提供させていただいております。この公開
しておりますデータを活用していただければ、個人や民間の事業者などが自由に独自の－ 16 －

アプリを開発することができるようになっております。
○議長（松本孝雄君）
小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
民間業者、また、パソコンにたけた人が開発すれば、幾つでもアプリはできるというお答えでした。
先進地の鯖江市は、人口の推移などの統計情報、災害時避難所や市営駐車場などの施設情報、古地図などの地図情報、観光情報など３９種類のデータ、現在はもっと多くの情報が公開されていると新聞にも出ておりました。これらの情報を活用して市民らが作成した実用ソフトは８０を超えるということです。誰でもスマホのアプリとして利用でき、生活や観光などに役立てています。町としてアプリ開発に至ったのはどのようなケースがあるか、お伺いいたします。
○議長（松本孝雄君）
中村総務課長。
○総務課長（中村俊幸君）
それでは、オープンデータがアプリ開発に至ったケースについてお答えさせていただ
きます。
町が公開しておりますオープンデータにより、アプリ開発に至ったケースにつきましては、町のごみ収集日や分別方法といったオープンデータの情報を活用し、民間事業者が開発された「ごみサポ」という無料アプリがございます。
今後につきましては、先ほどの御質問の中にもありました、鯖江市などの先進地の事
例も参考にさせていただきながら、住民の皆さんや観光客の皆さんのニーズも十分に把握しながら、オープンデータの活用に向けた取り組みを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（松本孝雄君）
小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
今、答弁いただきました、「ごみサポ」ということで、ごみの出し方についてのサポート、こういうのがあるということなんですけど、特に私の区は４月の移動で多くの方が出入りします。ごみの出し方が非常に覚えられてないというか、その後で区の者が非常に苦慮することがたびたびありますので、そういった点も広報等を使って知らせていただきたいなと思っております。

－ 17 －

国は、教育現場に、今後５年間をかけて教科書をなくし、タブレットを利用した形でいく方針を出してきました。使用する子どもたちが使うタブレットに町のオープンデー
タを入れて、今回のような大規模な災害、食中毒が起きたとき、全小中学生に感染予防のため、自宅待機を指示し、手洗いの徹底と洗い方、移動の禁止、病原菌の拡散防止をする方法とか、直接各家庭に伝達できる利便性のある使い方ができないかをお伺いいたします。
○議長（松本孝雄君）
中村総務課長。
○総務課長（中村俊幸君）
それでは、タブレットにオープンデータを活用してできないかという御質問にお答えさせていただきます。
議員御質問の中にもありますように、現在、国では、教育現場におけるＩＣＴ化を推進しており、例えば、教科書につきましても、紙だけではなく、デジタル教科書とのさらなる併用につきましても言及されております。
そういった中、若狭町では、今年度、学校ＩＣＴ環境整備事業の中で、町内の小中学校のパソコンを一新させていただくとともに、新たにタブレットも導入させていただきます。
議員御質問の教育現場に配備するタブレットに町などのオープンデータを入れるなど、
オープンデータを活用していくことにつきましては、今後、教育、観光、文化、環境、防災、各担当部局とも連携させていただきまして、先進事例の取り組み状況などの調査、そして、研究させていただいて検討を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（松本孝雄君）
小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
これからまだまだアプリの開発ができると思いますので、ぜひ努力していただきたいと思います。
次に、町の英語教育について質問いたします。
私がこの英語教育について一般質問でするのはこれで３回目だと思っております。どんどん町というよりも就職戦線が変わってきております。そういった中で、私は、働き方が多様化する現代、国の将来を担う町の子どもたちがどんどん海外に出て仕事をしてほしいと思っております。そのためには語学力を上げなければなりません。当然のこと－ 18 －

ではございますが、今、日本では、英語教育の見直しが図られ、最初から難しいと思われるのでなく、日常会話的に感じる形で、幼いときから英語に親しんでいく方向づけが進んでいるのではと思っております。隣町の美浜町では、本年度から小学校に３人のＡＬＴが採用され、幼児にも英語に親しむ時間を持つと今年度予算の中で説明があったと私は承知しております。
世界の経済状況は目まぐるしく変化し、就職状況も刻々と変化しております。現在は、親、祖父母といった一昔前の就職感覚ではついていけない時代になっております。そう
いった中、必須になっているのが語学力と国際感覚だと思われます。といっても、外国人と意思疎通を図るには当然英会話が必要です。
２月１１日の福井新聞で、勝山市では、英語教育強化地域拠点事業の研究校の指定を受け、独自の授業編成で語学になれ親しむ環境づくりを進めている。グローバルな人材育成に向けた動きが着実に実を結ぶのかを注目していきたいとありました。そこで、町の英語教育はどの程度進んでいるか、お伺いいたします。
○議長（松本孝雄君）
玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
おはようございます。
小堀議員の英語教育につきましてお答えをさせていただきます。
まず、若狭町の英語の取り組みなんですが、中学校と小学校５年、６年生につきましては、文部科学省の指導要領、そして、小学校４年生につきましては、福井県の通知、そして、小学校の３年生につきましては、若狭町の取り組みとして実施をさせていただ
いております。
まず、中学校なんですが、中学校では週４時間、年間１４０時間の英語教科を教科担
任が授業を行っております。１週間のうち１時間、ＡＬＴが授業に加わり、担任とＡＬＴによる授業を行っております。また、本年度からシニアティーチャー事業という事業を導入しまして、外部指導者を招き、英語のコミュニケーション能力の育成を目指しております。
一方、小学校なんですが、小学校では３年生以上の児童が英語に取り組みをしております。３年、４年生では年間１０時間、「英語に親しむ活動」に取り組んでおり、担任とシニアティーチャー事業による外部指導者によりまして授業を行っております。
５年生、６年生につきましては、外国語活動として、年間３５時間、担任とＡＬＴが入り、授業を行っております。

－ 19 －

また、教職員なんですが、英語能力、そして、指導力の向上を目指して、教員、職員で組織します研究会を通じまして、年間を通じ研修に取り組んでいただいております。
町では、より英語が楽しく、魅力的な授業の取り組みを実施するため、英語学習の授業ができる人の人材確保、英語の楽しさを実感してもらい、英語学習に抵抗なく入っていけるような環境づくりを目指していきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（松本孝雄君）
小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
今のお話ですと、小学校１０校があって、ＡＬＴが１名、去年も１名でしたが、ことしは増員されるのか、お伺いいたします。
○議長（松本孝雄君）
玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
小学校なんですが、先ほども申しましたように、１名のＡＬＴが１０校の学校を回って授業に参画をしていただいております。本年度の増員なんですが、本年度も昨年までと同じ体制の１名ということで増員はしておりません。
○議長（松本孝雄君）
小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
昨年度と一緒ということになって、たしか昨年も私、質問をしたときは、ジェイソンという先生だったと伺っております。非常に人気があるということなんですが、１０校に１名だと、補助的な人がついても、非常に英語と接する機会が子どもたちは少ないと思うんですけれども、これでは私は足りないと思うんですけれども、そういったことに対して、教育委員会としては予算要望をしているのでしょうか。
○議長（松本孝雄君）
玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
１０校で１人で、ジェイソン氏に１０校を駆けめぐって頑張っていただいております。
先ほども申し上げましたとおり、２８年度の体制につきましては、前年２７年度までと同じという体制でございまして、予算につきましては、前年度同程度の予算割り当てをいただいております。

－ 20 －

○議長（松本孝雄君）
小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
前年度並みの予算要望をしてついているということなんですけど、町長に通告してないんですけど、ちょっとお聞きします。
非常に前年度の要望ということなんですけども、隣の町が３名入ったということなんですけど、それだけやっぱり私たちの町の子どもたちは英語に接する機会が少ないと思うんですけども、もう少しＡＬＴが増やせるような予算要望があるときはどういうふうに捉えられますか、それをお聞きしたいと思います。
○議長（松本孝雄君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、ＡＬＴの増員という要望であろうと思いますので、お答えをしたいと思います。
今の現場では大変少ないという小堀議員の質問であったと思います。やはりこれから先の国際化に向けましては、英語というのは大変必要であると私も思っております。そのために何名増員するかは、今お答えはできませんけれども、前向きな形で、平成２９年度予算には何とかして確保していく。それとあわせまして、町内、町の中に英語の堪能な方がいらっしゃれば、その方の招聘もひとつ考える必要があるのではないかなという思いをしております。やはり一つの現役の中で、職場が終わり、今、家でいらっしゃる方で英語の堪能な方もいらっしゃると聞いておりますので、その方も掘り起こしながら、学校の英語教育といいますか、それの充実を図りたいなというのも私の一つの考え方を持っておりますので、それにつきまして御理解賜りますようにお願いします。
以上です。
○議長（松本孝雄君）
小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
町長から非常に前向きなお答えをいただいたと私は解しておるんですけども、そういった中で教育長は、英語教育が手薄になっているということに対してどう思われますか。
○議長（松本孝雄君）
玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）－ 21 －

まず、先ほど例に挙げられました美浜町、１校１人、うちは１０校で１人ということ
で、比較しますと、手薄である、人数的には少ないというのは事実でございます。
ただ、この英語への取り組みなんですが、一気に増やすだけでなく、まず、どういった体制で取り組んでいくか、議論をしまして、それに基づいた体制づくりをしていく必要があろうというふうに考えております。
本年度、そういった体制への議論の場をつくっておりますので、そういった議論の結果に基づいて取り組みをしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○議長（松本孝雄君）
小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
取り組みについてお伺いもしました。また、町長からも前向きな答弁をいただいたと私は解します。
次に、別の視点からちょっとお聞きします。
現在、町の海外交流はオーストラリア派遣研修事業が行われております。異文化交流の域で語学研修とはいえないのではないか。オーストラリアでは海外の交流生を預かる
ホームステイ家庭に国からの補助金が出ております。あくまでもビジネスの一環でもあり、語学習得するにしても、期間も短く身につかないと思われるものがございます。高校生を対象にして、内容を語学研修に特化し、人員を少なくしても中身の濃い研修にする必要があると思いますが、英語を話せる語学及び異文化交流にステップアップできな
いか、お伺いいたします。
○議長（松本孝雄君）
玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
次に、国際交流について御質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。
若狭町では、若狭町の国際交流協会によります「オーストラリア派遣研修事業」を毎
年３月末、年度末に実施をしております。これまで２７回実施しまして、約４００名の研修生を派遣いたしております。この研修事業につきましては、国際化が進む時代に、若狭町の若者がオーストラリアの自然、あるいはオーストラリアの人々との交流、英語文化に触れることにより、広く海外に目を向け、国際化時代をたくましく生きていく人材を育成したいということで実施させていただいております。
内容につきましては、若狭町におります中学生以上から２０歳未満の方を対象に、１－ 22 －

週間程度、オーストラリアでホームステイの体験や現地の学校の授業体験を実施いたしております。研修生の中には、この研修がきっかけで英語に興味を持ち、海外で仕事につく方もおり、さまざまな分野で活躍をされております。
高校生の語学研修につきましては、福井県や各高等学校の語学研修を実施をしておりまして、それぞれの英語力や目的に応じた研修に参加することができるようになっていると考えております。
町の国際交流事業につきましては、語学に特化するものだけではなく、広い視野を持つ若狭町の人材を育成することを目的にしております。今後もこういった形で続けてまいりたいという思いをしておりますので、よろしくお願いします。
○議長（松本孝雄君）
小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
今後も今の形を続けていくという答弁でありました。私は、この事業はいいことだと思いますので、できるだけ中身の濃いということも考えていただいて、進めていただけ
たらなと思います。
以上、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（松本孝雄君）
３番、辻岡正和君。
辻岡正和君の質問時間は、１０時５０分までとします。
○３番（辻岡正和君）
それでは、質問を行いたいと思います。
まず初めに、空き家問題の現状と対策について伺いたいと思います。
現在、高齢化や人口減少等により、全国で１４％に当たる８２０万戸の空き家が出ているということでございますが、若狭町はどうなのか、伺いたいと思います。
昨年５月２６日、空家等対策特別措置法（特措法）が全面的に施行され、公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的に、国を含め県、町への責務が示され、町は協議会を組織し、空家対策計画を作成し、その対策の実施とそれに必要な体制づくり、
空き家把握のための調査、そして、空き家に対する措置に関することなどに努めるよう求められていますが、若狭町は現在どのような対応を行っているのか。そして、町内の現在の空き家数と、特措法でいう、このまま放置すれば危険な状態となる特定空家数の把握状況を伺いたいと思います。
○議長（松本孝雄君）－ 23 －

森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、辻岡議員の質問にお答えをしたいと思います。
辻岡議員からは、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されましたが、町での現在の対応、また、空き家件数、特定空家の件数等々、質問を受けました。それぞれ現在の対応につきまして、最初に政策推進課長から答弁をさせます。
○議長（松本孝雄君）
森川政策推進課長。
○政策推進課長（森川克己君）
それでは、私から空き家に対するこれまでの町の取り組み経過につきまして御説明いたします。
町では、平成２２年度に町内の区長・自治会長の皆様の御協力をいただきまして、町内全域の空き家を調査し、２５８件を確認しており、その際、これらの所有者または管理者の方々に空き家の活用についてのアンケートを実施して意向調査を行いました。
その結果を踏まえまして、平成２３年度から、いち早く町のホームページに「空き家情報バンク」を立ち上げまして、売却や賃貸が可能な空き家９件を紹介しています。
また、その後も集落計画のヒアリングの際に聞き取り調査を行っております。現在、町全体で２９２件の空き家を把握しており、そのうち１３件をホームページで紹介しております。
また、２９２件の情報は、昨年度末に導入いたしました「空き家データベースシステ
ム」に取り込み、空き家の場所が役場のパソコンの画面で地図情報として確認できるよ
うになり、問い合わせなどに迅速に対応できるようになりました。
現在、その中で利活用できる空き家につきましては、空き家情報バンクへの登録を促し、ホームページから情報発信し、空き家の有効活用の促進に努めているところでございます。
しかしながら、近年、利活用できる空き家ばかりではなく、適正に管理されない空き家の増加が全国的に問題になってきております。御質問にありますように、平成２７年
５月２６日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が全面施行され、同日、「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針、いわゆるガイドラ
インが策定されました。適切な管理が行われていない空き家のうち、保安上危険である、
衛生上有害である、景観上問題である、周辺環境に悪影響を及ぼすものが特定空家とされています。町では、放置すると危険な家屋につきましては、集落計画のヒアリング等－ 24 －

で認識をしております。
しかしながら、その危険家屋が特定空家に該当するかどうかにつきましては、国の基準が明確に示されていないため、特定空家の件数は把握していないのが現状でございます。
以上でございます。
○議長（松本孝雄君）
辻岡正和君。
○３番（辻岡正和君）
ただいまの回答で、特定空家は基準が示されていないため、把握していないということでございますが、特措法では今後放置すると危険な空き家となっております。町は、国、県と早急に話をして、ガイドラインをもとに基準をつくり、調査し、把握に努めるべきと考えますが。そしてまた、この特措法の中で、今後増える空き家について問題を解決するために協議会を設置し、空家等対策計画を作成するよう求められていますが、それをするのかしないのかということと若狭町の将来への空き家問題の基本的な考え方を伺いたいと思います。
○議長（松本孝雄君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、引き続きまして、御質問にお答えをいたします。
個人の財産であります空き家は、所有者または管理者の責任で適正に管理をしていた
だくことが原則であると考えております。
しかしながら、人口が減少する中、増加が予想される空き家の対策は大変重要であります。したがいまして、危険な空き家等を把握するための現地調査を実施をさせていただきます。
また、特定空家等の判断基準や国の特別措置法のガイドラインに明記されていない事
項は、運用しながら事例を重ねていくことになります。そのため、なるべく多くの事例を参考にすることと県内のある一定の統一的な判断基準が必要と考えております。したがいまして、福井県と県内の１７の市町で構成をします「福井県空き家対策協議会」とも連携をしながら、若狭町の実情に応じた空き家対策の検討会を設けていきたいと考えております。それぞれ空き家に対しまして、今後それぞれ検討しながら進めるということで御理解をお願いします。
次に、若狭町の空き家問題に対する将来への基本的な考え方でありますが、利活用が－ 25 －

可能な空き家につきましては、空き家情報バンクの充実を図り、若狭町への定住希望者に紹介することで資源の有効活用と次世代への定住促進を図りたいと考えております。
また、あわせまして、若狭町に住み続けてもらえるよう、魅力あるまちづくりを展開
し、なるべく空き家が増加しないように取り組んでまいりますので、御理解を賜ります
ようお願いを申し上げます。
○議長（松本孝雄君）
３番、辻岡正和君。
○３番（辻岡正和君）
ただいまの答弁で、若狭町は、空き家対策検討会を設け、この問題解決に向け努力し、魅力ある若狭町となるよう努力し、これ以上空き家が増えないよう取り組むということでございます。それを大変期待しております。
これは、空き家になる側、そして、その周辺の地域との双方の管理費用等などに大変な問題でございます。若狭町はこの問題に本当に前向きに取り組んでいただきたいと思います。
そして、定住促進のため、数年前から若狭町で進められている空き家情報バンクの仕組みと取り組み状況、そして、実績がどうなのか、今後の展開も含めて伺います。
○議長（松本孝雄君）
森川政策推進課長。
○政策推進課長（森川克己君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
最初に、「空き家情報バンク」の仕組みを御説明いたします。
まず、空き家を所有または管理されている方で売却や賃貸を希望される場合は、役場
政策推進課に登録用紙がございますので、記入の上、物件の登録申込みを行っていただ
きます。町は、その情報を町のホームページに掲載し、データベース化することにより、利用希望者の問い合わせに応じ、気に入った物件があれば、若狭町から所有者に連絡が入ります。
次に、町は、両者を紹介し、所有者と利用希望者の双方が合意した場合には、トラブル等を防止するため、宅地建物取引業者の仲介のもと契約が締結されます。
また、取り組み状況につきましては、「空き家情報バンク」を活用し、若狭町へのＵ
Ｉターンの希望者に対して、ホームページや広報わかさによる情報発信、さらには、ふるさと回帰支援センターや移住・交流推進機構との連携による紹介、東京や大阪で開催されます、ふるさと回帰フェアでの移住相談会などでＰＲ・紹介等を実施しております。

－ 26 －

空き家情報バンクのこれまでの実績でございますが、平成２３年度から現在まで登録数が累計で５４件あり、これまでに売却１１件、賃貸１９件の３０件で契約が成立しております。
現在、町が運用している「空き家データベースシステム」は、地方創生の先行型交付金事業により導入されたシステムでございます。空き家情報が地図情報に組み込まれており、物件の位置情報が素早く確認できるようになりました。グレードアップされたこのシステムと空き家情報バンクとを連携させながら、契約の増加を図ることにより、空き家の低減と定住の促進につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松本孝雄君）
辻岡正和君。
○３番（辻岡正和君）
空き家情報バンク事業により、この約５年間に登録５４件で、売却、賃貸を合わせて３０件が成立したということですが、空き家データベースが充実したということですので、今まで以上にこの事業を進めていただき、できる限りの空き家を有効に町内外の方に利用してもらい、空き家の低減に本当に努めていただきたいと思います。
それでは、次の質問に参ります。
次は、図書館の運営状況と課題について伺いたいと思います。
若狭町には、公立図書館として、パレア館と三方館がそれぞれあるわけでございますが、近年、財政状況の変化により、年間図書受入冊数が減少しているように思います。
公立図書館に関する法律である図書館法では、一般公衆の希望に沿い、さらに学校教育を援助するよう努めなければならないとし、時事に関する情報を提供し、読書会、研究会、資料展示などを主催し、学校、公民館などと緊密に連携をし協力して、住民への直接サービスである図書館サービスを進めるよう奨励しております。
そこで、若狭町の近年の書籍等の年度別の購入金額とその冊数、利用者数と、そして、新刊等の購入や各館への配分をどのような判断で行っているのか、住民への図書館サー
ビスの方向と目的はどう考えておられるのかを伺いたいと思います。
○議長（松本孝雄君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、辻岡議員の図書館の運営状況、そして、課題についてお答えをさせていた
だきたいと思います。

－ 27 －

御存じのとおり、若狭町が合併をして１１年が過ぎ、合併当初に比べて、パレア館と三方館両館とも利用者の方々に喜んでいただいております。これは、パレア館は芸術文化・福祉関係、三方館は環境・郷土史関係を重点的に収集し、特色ある館運営を実施をしてきたことによりまして、両館を利用し、本に親しむ方が増えてきたものと思います。
また、パレア館では、学習室を活用する高校生や一般の方々、この方々も増加をいたしております。
議員御指摘の購入予費につきましては、過去５年平均でおおよそ５００万円、購入冊数は平均で４,０００冊、図書の充実に努めております。
なお、今回、議会の皆様に６月補正でもお願いをいたしております中央公民館の耐震改修に伴いまして、三方館の２階部分を１階へ図書館を移設し、図書スペースの拡大を図ります。その中で、学習室や子どもの広場を設置し、コミュニティースペースの充実を図ることにより、子どもから高齢者まで幅広い方々がさらに利用しやすく、また、長時間ゆっくりと過ごしていただけるように計画をいたしております。また、三方地域の文化の拠点施設として考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
なお、具体的な内容につきましては、パレア文化課長より答弁をさせます。
○議長（松本孝雄君）
飛永パレア文化課長。
○パレア文化課長（飛永恭子君）
それでは、私から近年の図書館の状況をお答えさせていただきます。
まず、パレア館、三方館、両館合わせての一般書、児童書、絵本、ＤＶＤ等の視聴覚資料の購入金額及び購入数についてですが、平成２３年度は８００万円で本が４,８５９冊、ＤＶＤ等が４２本、合計４,９０１です。
平成２４年度は６９９万７,０００円で本が５,４９５冊、ＤＶＤ等が５０本です。合
計５,５４５です。
この平成２３年、２４年度の２か年は地域活性化交付金が含まれております。
平成２５年度は５４０万円で本が３,８５７冊、ＤＶＤ等が２１３本、合計４,０７０です。
平成２６年度は４４９万円で本が３,８８６冊、ＤＶＤ等が７７本、合計３,９６３です。
平成２７年度は５２０万円で本が２,４６２冊、ＤＶＤ等が１５９本、合計２,６２１です。

－ 28 －

平成２８年度の予算は４０７万円を計上させていただいております。
次に、利用者数についてですが、平成２３年度は、パレア館１万９，９６４人、三方館１万１,７５７人。
平成２４年度は、パレア館１万８,５２１人、三方館１万１,７３５人。
平成２５年度は、パレア館１万７,４４４人、三方館１万５８６人です。
平成２６年度は、パレア館１万６,６８９人、三方館１万６７８人です。
平成２７年度は、パレア館１万８,３３７人、三方館１万１,２６２人です。
図書館の運営につきましては、若狭町図書館条例に基づいて、学校や地域や利用者等
１０名で構成し、年１回から２回開催をしております「若狭町図書館協議会」で協議をいただいております。
新刊の購入につきましては、「若狭町図書館協議会」で承認していただいている「若狭町立図書館資料選定基準」により、大学等で図書館に関する専門知識を学んだ司書が選定をしております。
また、新刊の配分につきましては、町内に２館の図書館があることを生かし、パレア
館は、芸術・文化・福祉関係、三方館は、環境・郷土史を重点的に収集をしております。
次に、図書館サービスの方向と目的についてですが、子どもたちには、小さいころから本に興味を持たせるよう４か月健診にあわせて絵本をプレゼントし、本の楽しさを親子に伝えております。
また、小学校と連携をして学校へ出向き、物語から科学の本を紹介するブックトーク
を積極的に行い、さまざまな分野へ関心を広げております。
各館内では、興味を持ってもらえるよう特集コーナーを設けるとともに、日々図書館
職員は、利用者とのコミュニケーションを図り、信頼関係を築きながら、要望にあわせた本の選択や情報提供により、住民の皆様にとって、図書館が楽しい場所、憩いのある場所となることを目的と考えております。
以上でございます。
○議長（松本孝雄君）
辻岡正和君。
○３番（辻岡正和君）
若狭町は、図書館のスペースの充実を図り、文化の拠点と考えているという答えで大変よろしいかと思いますが、新刊の購入については、専門家である司書が選定し、図書協議会により承認し、購入しているということですが、住民の方の要望を十分取り入れて進めていただくとよろしいかと思います。

－ 29 －

図書館の年間の新刊購入金額ですが、利用者は年間３万人前後と変わらないのに対し、
平成２３年からの金額ではございますが、平成２７年度は補正予算により増えているものの、平成２３年には８００万円であったものが、補助金の都合もあるとお聞きしましたが、１年に約１００万円ずつ減り、本年の２８年度の予算では４０７万円と半減しております。
図書館の予算は、その果たすべき役割である、住民の知識を豊かにし、教育の基礎をつくる重要な役割に比べ、余りにも過少であると思います。図書館予算の充実は、住民の要求と支持、そして、それを背景にした図書館の強い確信と実践により達せられるものです。過小な経費は利用者に失望を与える図書館となってしまいますので、十分なサービスを維持し得る図書館であり続けるため、予算の増額が必要と考えます。
そして、図書館サービスの基本は住民の求める資料や情報を提供することです。そのためには、住民へのＰＲと県立図書館を初めとする、近隣の市町との連携により貸し借りが必要ですが、現状はどうなのか、伺いたいと思います。
○議長（松本孝雄君）
飛永パレア文化課長。
○パレア文化課長（飛永恭子君）
それでは、ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
まず、住民の方々へのＰＲについては、毎月発行しております町の広報誌とともに、全戸配布をしております文化情報誌「わくわ～く」で、新刊・おすすめの本や、おはなし会等のイベントの紹介をしております。また、図書館のホームページを活用して特集コーナーもお知らせをしております。
次に、近隣の市町との連携ですが、「相互貸借」という制度があります。この制度は、他館の図書をリクエストしている図書館へ県立図書館が無料で配送し、お互いに貸し借りできるサービスでございます。この配送サービスを利用し、両館が持っていない本を
県内の他の市町の図書館はもちろん、石川県等と連携をしている県外の図書館と本の貸し借りを行っております。このサービスの平成２７年度の利用は、若狭町で借りた本が１,８７４冊、貸した本が４１１冊、合計２,２８５冊です。今後もこの制度利用の方にＰＲし、希望に沿えるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（松本孝雄君）
辻岡正和君。
○３番（辻岡正和君）
ホームページ等による住民への広報、そして、近隣の図書館との連携による貸し借り－ 30 －

が行われているということで、このシステムをＰＲの充実により、もっと多くの方が活用されれば大変よいと考えます。
私は、この図書館のことを考えるときに、以前に小泉元首相も引用されました、米１００俵のエピソードを思い浮かべます。１００俵の米も食えばたちまちなくなるが、教育に充てれば、明日の１万俵、１００万俵となるという話ですが、これは、教育に有効に資金をつぎ込めば、よい人材が育ち、地域にとって、それ以上の利益をもたらすということでございます。先ほども英語教育の話がございましたが、それを若狭町がよい方向に実践すれば、将来、この若狭町から総理大臣が出ることも夢ではないと私は思います。そのためにも、どうか図書館、そして、教育に十分予算をつけていただきまして、
将来に向けて、すばらしい若狭町となることを願い、私の一般質問を終わります。
○議長（松本孝雄君）
ここで、１０分間、暫時休憩させていただきます。
（午前１０時２２分

休憩）（午前１０時３２分

再開）○議長（松本孝雄君）
再開いたします。
５番、今井富雄君。
今井富雄君の質問時間は、１１時３２分までといたします。
○５番（今井富雄君）
私からは、若狭町総合戦略と若狭町の農業振興策につきましてお伺いをしたいと思います。
その前に、今６月定例会開会のときに、森下町長のほうから挨拶の中で、先般発生しました学校給食での食中毒問題に関しまして、その経過あるいは反省点などを御説明いただきました。そのことにつきまして、私もお聞きしたいことがあるんですけども、私の一般質問通告書の提出後の出来事でありましたので、この件に関しましては、この後の同僚議員の一般質問に委ねたいと思います。
それでは、私の一般質問に移ります。
世界に類を見ない日本特有の人口減少傾向、この現実に対して、私だけではなく多くの方々、国民の皆さんがその事実に憂慮しておられることと思います。その人口減少の克服や経済の活性化に関しまして、基本理念を定めた「まち・ひと・しごと地方創生法」に対しまして、昨年、我が若狭町がいち早く取り組まれた地方版総合戦略の方策に大きな期待を寄せている一人でございます。このことにつきまして、この取り組み方、－ 31 －

また、進め方に関しまして、森下町長のお考えを伺いたいと思います。
その前に、少し長くなりますが、私たちが置かれております状況と、そのことに対し、我が町が取り組もうとしていることを私なりに簡単に整理してみます。
一昨年、日本創生会議が発表しました、消滅可能性都市に我が若狭町が挙げられております。もちろん嶺南では敦賀市を除くほかの４市町も名を連ねております。
また、国立社会保障人口問題研究所の推計に準拠した方法によりますと、我が町の人
口は、約４５年後の２０６０年には８,３００人まで減少するとされており、２０１０
年と比較してほぼ半減し、町としての機能維持が困難になることが予想されます。
加えて、最近の研究では、ところによっては人口の減り方が倍加速するのではないかということも報じられております。我が町では、このことを重く受けとめて、昨年１０
月２９日に地元ブランドの特産振興や企業誘致などを盛り込んだ若狭町総合戦略を策定
し、内閣に提出いたしました。
この種の問題は、その時々の行政課題やインフラ課題、また、福祉課題など、私たちが日ごろきょうまで経験してきた問題とは違いまして、これから先、人口減少により、私たちの子孫が徐々に味わうであろう社会構造、また、経済構造の苦しみを少しでも軽減させようとするものであり、今のうちから手を打っておかなければならない身近で深刻な問題でございます。そのために、今、次代を担っている我々がより効果的な方策を考えて実践しなければならない時期にあります。一過性の施策では、そのときの町政の一代限りのパフォーマンスになりかねません。とまることのできないエンドレスなテーマだと考えております。
ここで森下町長にお伺いします。
私が町が策定しました人口減少に立ち向かう若狭町総合戦略は、山積する日常諸課題の中でどのような位置づけとして描かれたのか。また、若狭町の首長としてどのような思いをこの戦略の中に盛り込まれたのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（松本孝雄君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、今井議員の質問にお答えをしていきたいと思います。
まず、人口減少に立ち向かう若狭町の総合戦略をどのような位置づけとして描かれ、若狭町のトップとして、どのような思いを持って戦略に盛り込まれるかという質問にお答えをいたします。
この総合戦略は、大きくは、それぞれの自治体がいかに人口減少に立ち向かって政策－ 32 －

を遂行するかといった将来にわたる課題でもあります。
私は、１つ目に考えますのは、この人口減少問題について、将来にわたって人口減少
はとめることは難しい問題であると認識をいたしております。そのために、緩やかに少しずつ人口減少が進む政策、これが必要であると私は思っております。
２つ目に考えますのは、いかに交流人口の増加を図り、地元の経済効果を高める必要があるということを考えております。
次の３つ目には、若狭町は多くのすばらしい、国から冠をいただいております。
具体的な形で御紹介をしたいと思うんですが、三方五湖はラムサール条約登録湿地で渡り鳥の飛来場所に、また、現在、準備を進めております世界農業遺産の対象となる伝統的漁法の「たたき網漁」「柴漬け漁」「福井梅の生産」等は世界に誇れる価値があります。
また、熊川宿を中心に、昨年は「御食国（みけつくに）若狭と鯖街道」が日本遺産第１号として登録をされました。
そして、最近ですが、熊川葛が日本伝統的作業によってつくり出されていることが評
価をされまして、林業遺産に認定をされました。熊川宿は伝統的建造物群保存地区として往時をしのぶ町並みが復元をされております。また、若狭瓜割名水ですが、環境省がファン投票をされました。その中で、おいしい水ということで全国の２位にランクをされております。そのほか、水月湖の７万年の「年縞」や常神半島では、大敷網による体験教育旅行、山桜のすばらしい景観等々、歴史と文化、自然景観等、若狭町には宝となる資源が多く存在をいたしております。私どもは、この先人から受け継いだものを、また、現在も心の癒しとなる資源を総合戦略の中で位置づけまして、ほかにない戦略によって、緩やかな人口減少、そして、交流人口の拡大を図ってまいりたいと考えております。さらなる若狭町の資源に磨きをかけて、まちづくりを進めたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
さて、平成２６年に日本創生会議が発表いたしました「消滅可能性都市」、いわゆる「増田レポート」は、全国の市町村等、各方面で大きな反響を呼んだところであります。
本レポートにつきましては、賛否両論はありますが、国が地方創生を進めるきっかけとなり、一石を投じたものであったと認識をいたしております。
レポートで若狭町も「消滅可能性都市」として発表はされましたが、若狭町は、皆様も御存じのようにまだまだ元気です。そのようなイメージを払拭すべく、まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
若狭町におきましては、このレポートが出される以前の平成２３年３月に「次世代の－ 33 －

定住促進」「住民自治の推進」を基本戦略としまして、「若狭町まちづくりプラン」を策定し、地方創生及び人口減少対策にいち早く取り組んでおります。
特に「かみなか農楽舎」は、平成１３年に設立以来、その卒業生等のうち２４人が町内で新規就農し、家族も含め約６０名の定住効果を生み、集落活動にも積極的に参加していただいております。このかみなか農楽舎は全国的に高い評価を受けております。
また一方で、若狭町の人口は、平成２２年の国勢調査と平成２７年の調査を比較しま
すと、この５年間で８３５名、約５％減少し、福井県の平均の２倍の減少となっていることから、今後、より強力に人口減少対策を進めていかなければならないという認識を持っております。
このような中で策定した「若狭町総合戦略」は、各分野でさまざまな課題や求められている施策がある中、今後、１０年、２０年後を見据えたまちづくりを進めていく上で大変重要な計画と認識をいたしております。そのために、特に今いる子どもたちや若者たちが将来にわたってこの若狭町を好きになってくれること、そして、住み続けてほしいという思い、また、一度は都会に出た若者が再び戻ってきてほしいという思いを持って、この戦略を立ち上げました。
その根底とは、まず若狭町自体が元気であり続けることが大切であると考えております。その手法につきましては、さまざまでありますが、先ほど申し上げましたとおり、
若狭町には、全国に誇れる自然や歴史、文化、そして、優良なまちづくり事例など数多くあります。こうした貴重な資源を生かし、若狭町ならではの取り組みで地域や産業の活性化等を図り、元気のあるまちづくりを展開をしてまいりたいと考えておりますので、議員各位には若狭町の総合戦略に深い御理解をいただきまして、御協力を賜りますよう
よろしくお願いを申し上げます。
○議長（松本孝雄君）
今井富雄君。
○５番（今井富雄君）
我が町の総合戦略への森下町長の思い、そして、取り組みを聞かせていただきました。
町が元気であるかどうかは、そこに住み、そこで働く人々がそう感じられるかどうかにあります。今後ともいろいろな機会を通じまして、若狭町総合戦略の中身と取り組みの必要性を説いていただくことで、町民一人一人が実感できる元気なまちづくりにつながると確信いたしますので、よろしくお願いをいたします。
次の質問に移ります。
若狭町総合戦略には、さきに説明しました国立社会保障人口問題研究所が試算した人－ 34 －

口の減少のスピードに対しまして、２０４０年時点では１万２,０００人、２０６０年
では１万人にまで抑えようという具体的な数値目標をもとに、次のような基本目標を設定し、そのことが新聞でも紹介をされました。
その内容は、集落第２次計画の内容も反映させまして、１つ目には、次世代定住促進、
２つ目には、若い世代が住みたくなる地域づくり、３つ目に、わかさの資源で産業を元
気に、４つ目に、関西・中京圏からの人の流れをつくる、そして、広域連携による共通課題の解決、これら５項目を掲げ、具体的な取り組みとしては、積極的な企業誘致や若狭ブランドの確立を目指すための特産振興支援、地域支援を活用するためのイベント推進を行うというものであります。
この若狭町総合戦略は、我々議会に対しまして、内閣府提出前の１０月１９日の議会
全員協議会で政策推進課から説明をいただきました。
説明を受けた内容からすると、かなりのボリュームであり、既存の１つの課で進められるものではないとの印象を受けたことから、プロジェクトチームの編成が必要と思われるが、具体的にはどのように考えておられるのか、お伺いしたところ、町長から、来年度に向けて、総合戦略の室をつくり、各課と連携を図っていくとの答弁をいただきました。初年度のことし、どのような形になったのでしょうか。
○議長（松本孝雄君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

ただいまの質問にお答えをさせていただきます。
今も総合戦略の項目、５項目をそれぞれお話をいただきました。この基本的な５つの設定をさせていただきまして、具体的な施策、事業を実施をしてまいりたいと考えております。
今後は、策定しました総合戦略を確実に実施し、さらに加速化し、そして、深化するよう積極的に推進していくことが重要であると認識をいたしております。そのため、本年４月に総合戦略に特化して取り組む部署としまして、政策推進課内に未来創造室を設置をさせていただいております。未来創造室では、総合戦略の事業を若狭町役場挙げて取り組んでいくため、その先導及び連携調整の業務を担うとともに、次世代の定住促進事業、空き家対策、企業誘致、雇用、住宅団地整備、日本遺産等々、人口減少対策や地方創生に直結した事業を担当させております。あわせて、役場内のリーダー養成等、人材育成の役割も担わせております。
また、本部署に地域おこし協力隊員を配置し、移住者の立場に立った効果的な移住定－ 35 －

住施策の展開に向けての取り組みをさせております。
さらに、平成２４年度から定住施策の目玉として整備を進めておりました「若狭瓜割
エコ住宅団地」につきましても、今月１８日から分譲開始をいたしますし、また、上瀬住宅団地も早期の完売に向けまして取り組んでおります。緩やかな人口減少対策に向けまして総合戦略を進めてまいりますので、さらなる御理解をお願い申し上げるとともに、本部署を中心に総合戦略を進めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（松本孝雄君）
今井富雄君。
○５番（今井富雄君）
ただいま御説明いただきました未来創造室、「創る」ほうの創造ですけども、この室がスタートして、日がまだ浅いわけでございますが、この室に対する町長の思いとして、既に立案された戦略の履行と監視という受動的なミッションを考えておられるのか。はたまた、ＰＤＣＡのサイクルを回して、常にアイデアを創出しながら解決していく能動的なミッションを求められているのでしょうか。
また、答弁の中にありました各課との連携をどのようなシステムで行い、未来創造室
としての目的達成能力をいかに高めようとされているのでしょうか。今回の戦略のもととなる「まち・ひと・しごと創生」の政策５原則の中に、地方公共団体、民間事業者、個人などの自立につながることといった記述がございますが、これを実現させるには、
行政主導のもと、自立を促す対象者の声や意思をどのように網羅させるか、つまりボトムアップが効果的な戦略の鍵になると思います。
この思いから、推進の方法について、若狭町総合戦略書を拝見しましたが、その中の総合戦略の効果的な推進という項目の中には、民意を吸い上げることに関しての記述が見当たりません。さきにも述べましたように、この課題は、行政や公共団体だけではな
く、若狭町で活動する企業や町民みんなが共有しなければならない課題であると考えます。戦略をより効果的な作戦に移すため、行政を含む公共団体の職員、民間事業者、そして、個人の声や意思を戦略にどのように反映させようとされているのか。また、新たに設けられました未来創造室に与えられたミッションとあわせて森下町長のお考えをお聞かせください。
○議長（松本孝雄君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、ただいまの質問にお答えをさせていただきます。

－ 36 －

若狭町の総合戦略は、人口減少対策と地方創生に取り組むため多岐分野にわたっております。そのため、関係部署が連携し事業を推進することが重要であることから、役場における部局横断的に「重点事業推進プロジェクトチーム」を設置し、職員の英知と総合力をもって地方創生に取り組ませております。
また、東京にあります、ふるさと財団や福井県庁に職員を派遣して、国、県からの情報収集、関係強化を図るなど地方創生に的確かつ迅速に取り組む体制を整えております。
特に今、２名、東京、福井へ職員を派遣いたしております。この２名につきましては、将来における職員の人材育成、これも含めておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
また、総合戦略は、先ほどの質問にもありましたように、行政だけの取り組みではな
く、行政と地域、産業、教育、金融、労働、メディアといった幅広い分野の連携が必要となってきております。そのため、集落計画のヒアリングを実施し、人口減少対策についての集落の対応や意見もお聞きをいたしております。
また、次世代定住促進協議会や企業の連絡協議会等を通じて、戦略実現に向けての提案や意見交換を実施するとともに、各地区で開催する「地域づくり懇談会」や各種団体の会合において、住民の皆さんからの御意見をお聞かせいただきたいと考えております。
御提案いただきました内容につきましては、未来創造室を中心として、総合戦略をさらに発展させるための新たな施策・事業立案を検討してまいりたいと考えております。
また、役場内のプロジェクトチームにおいても、国、県等の動向等を的確にキャッチし、総合戦略事業の検証と改善、新たな取り組みについて検討を行ってまいります。
総合戦略の達成度、効果につきましては、団体の代表者や学識経験者等で構成する「若狭町総合戦略住民会議」において検証し、施策や事業の改善、必要に応じた総合戦
略の改訂を行い、新たに効果的な事業を実施するシステムを構築することとしておりますので、議員各位には、この若狭町の総合戦略に深い御理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。
○議長（松本孝雄君）
今井富雄君。
○５番（今井富雄君）
未来創造室という想像をかき立てるような興味のわく名前でございます。この室の機能などについてもう少し具体的にお話しいただきたかったのですが、今後、機会があればお聞きしたいと思います。
森下町長の政策スローガンであります「みんなで創るみんなのまち」、これを結実さ－ 37 －

せるためにも民意の反映が不可欠だと思います。どうか若狭町の多くの方の思いを可能な限り酌んでいただくことを希望いたしまして、次の質問に移ります。
農業振興策についてでございますが、一昨年から始まりました農地中間管理事業についてお伺いをいたします。
過日の新聞で、２０１５年度の農地バンク集積状況について報道がありました。報道によりますと、集積がかなり改善しているようで、福井県、本県首位になったとまで報じられておりました。
ここで、お伺いいたします。
若狭町における平成２６年度末と本年５月時点の集積推進状況と経営体の数とその形態、また、この１年間の変化について教えてください。
○議長（松本孝雄君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、御質問にありました農地中間管理事業についての御質問にお答えをいたします。
福井県の農地中間管理機構につきましては、平成２６年５月に発足をいたしております。若狭町では、この取り組みとしまして、農業委員・各農政推進委員を中心に大変な御協力をいただいております。平成２７年度までに１３の集落で事業に取り組み、機構への農地の利用権の設定を進めてまいりました。
議員も御承知のとおり、当町の取り組みが全国の先進事例として取り上げをされました。昨年の７月４日でございますけれども、自由民主党の稲田政調会長を初めとする自由民主党の農業戦略現地視察団を受け入れることができました。このときの若狭町からの強い要望によりまして、集積に関する協力金が福井県には１０億円、若狭町には２億円が新たに確保され、取り組み集落の全てに協力金が交付することができました。今後もさらに各集落・地域での話し合いを活性化するよう促し、農地の集積を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
なお、事業の推進状況につきましては、産業課長より答弁をさせます。
○議長（松本孝雄君）
森下産業課長。
○産業課長（森下精彦君）
それでは、農地中間管理事業の農地集積状況と経営体の育成状況についてお答えをいたします。

－ 38 －

平成２６年度末は、モデル集落となりました東黒田１集落で４７.１ヘクタールでございます。平成２８年５月末の状況は、１３集落で３７５.１ヘクタールの農地を担い手に集積することができました。これは町内農地１,９３５ヘクタールの１９.４％に当たります。また、本事業以外で集積されている面積を合わせますと、若狭町の農地集積
面積は５１.１％となります。
経営体の育成状況につきましては、平成２７年度中には、農業生産法人６経営体、認定農業者４名が増加し、現在、農業生産法人２６経営体、認定農業者４３名、集落営農組織７組織、集落の担い手として２３名の合計９９経営体が中心となって町内の農地を守っていただいております。
以上でございます。
○議長（松本孝雄君）
今井富雄君。
○５番（今井富雄君）
若狭町の農業は、一昨年からの農地中間管理事業の推進によりまして、その経営体に変化が見られまして、先ほどお答えいただいた報告では、今では合計９９個の意欲ある担い手が巣立っているとのことでございました。
しかしながら、私の勝手な予測では、今後の直接支払交付金の廃止、また、転作制度の廃止方向などで農地を預ける個人農家は増えてくる反面、規模を拡大して多くの農地を借り受けようとする経営体の能力的な限界、あるいは新たな経営体の結成度合いの鈍りなどで、預ける側と預かる側の需給の均衡がとれなくなるのではないかと心配いたしますが、傾向としてはどうなると予測しておられるのでしょうか。また、今後の若狭町の営農形態は、経営体の数の伸びも含めてどのように変化していくとお考えなのでしょうか。
○議長（松本孝雄君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、次に、今後の若狭町の水田農業の経営体制についてですが、平成３０年に国の農業政策が大きく変わります。議員御指摘のとおり、米の直接支払交付金制度が終了します。農業者が現在受け取られております１反当たり７,５００円の交付金がなくなり、収入の大幅な減少になります。また、生産数量目標（生産調整）の配分について
も、国が中心に行っていたものが生産者団体や集荷業者が中心となって行うことになり、米価の影響についても心配をされるところであります。このため、町内農業者への影響－ 39 －

は大きいと予想され、高齢者や小規模農家を中心に離農が進むのではないかと私も心配をいたしております。また、離農が進むであろうという予測もしております。
一方、既存の農業生産法人の中には、この大きな変革に対応すべく、経営規模の拡大を積極的に進めておられる経営体もあります。これは、農業政策の転換による将来の収入の減少を予想し、規模拡大による生産コストの削減と生産量の増加で収入を補うことを目的としているものと考えております。そのため、町内の農業生産法人・認定農業者
等の大規模経営体は、さらなる規模拡大と効率的な生産、あわせて、米生産だけでなく、今、国、県が推進をしております園芸ハウス、また、水田園芸も導入をされまして、複合的な経営が必要になると考えております。
この大きな流れの中で、小規模農家から大規模経営体へ農地の集積は進み、農地の出し手と受け手の需給は、私は均衡が図られるのではと推測をしております。これはいろんな経過によって、この均衡は変わるかもわかりませんが、現在の段階では、私は均衡が図れるという考えを持っております。
町としましては、農業者の高齢化と大規模経営体の複合経営への取り組みにより、新
規就農者は必要になると考えております。新たな農業に取り組む若い方が必要であるという考えを持っております。そのため、農業関係機関による情報の提供、あるいは経営指導などを実施しまして、経営体への農地集積を図りながら、新規経営体の育成と経営支援を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（松本孝雄君）
今井富雄君。
○５番（今井富雄君）
ただいまの御答弁からしますと、幸いにして、私の心配が当たらないような前向きな見解でございまして、一応安心をいたしました。
ただ、御答弁の中にありました、今後の望まれる経営形態で、米中心ではなく園芸ハ
ウスや水田園芸との複合経営の必要性を唱えられておられましたが、そのためには、経営体へのＪＡの専門的な指導、協力が不可欠であると思います。しかし、我が町には２つのＪＡがありまして、必ずしも営農家のニーズに対応する考え方がそろっているとは言えないようでございます。梅産業も含めまして、我が町の農業振興のためにも、町としても可能な限りＪＡとの連携をさらに深めていただき、経営形態の改善の一助となることを切望いたします。
それでは、最後の質問に移らせていただきます。

－ 40 －

農地中間管理事業の目的の一つには、後継者不足からくる農業衰退への対応がございますが、先ほどいただきました答弁からすると、今後の見通しも含め、我が町では意欲のある新たな経営体が生まれてきており、農業衰退や耕作放棄地への心配も緩和されてくるのかなというように思います。
これらの経営体がこれから先、さらに元気で意欲のある次世代につながる経営体を目指すには、若くて柔軟な考え方を持った人材を育てていく必要性があります。しかし、
地区あるいは地域の現状を見渡したとき、後継者育成の面では決して明るい見通しがあるわけではございません。幸いにして、若狭町には、農業で地域を元気にする次世代リーダーを育成、また、都市からの若者の就農定住を促進し、地域集落を活性化するをキャッチフレーズに、今まで２４名の地元就農実績を持ちます、かみなか農楽舎がございます。かみなか農楽舎は、若狭町、地元農家、民間企業の共同出資で立ち上げた農業生
産法人でありますが、これまでの農楽舎が取り組んでこられた個人就農者を輩出することに加えて、新たに専門的知識や営農経験をもとに地域の集落営農や農業法人を支える、
また、みずからが組織に入って営農できる人材を輩出し、町として応援できるシステム
あるいはルートをつくり上げてはどうでしょうか。そして、かみなか農楽舎で培った人
材を、一営農家の手伝いではなく、受け入れを希望する町内の経営体に経営スタッフとして紹介できるよう門戸を広げてみてはどうでしょうか。当然受け入れる側としまして
は、生活の保障や住居の確保などの条件を整える必要があります。
近年、農楽舎への研修生もひところと比べまして確保が難しくなってきているとお聞きしますが、営農事業の起業希望者、いわゆる事業を起こす起業ですけれども、起業希
望者を募れば、さらににぎやかになるのではないかというふうにも考えますが、いかがでしょうか。
○議長（松本孝雄君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、かみなか農楽舎を活用した支援策についての質問にお答えをいたします。
若狭町としましては、営農体制を強化し発展させるために、かみなか農楽舎などを活用した支援策は考えられないかという質問にお答えします。
先ほどの営農体制の答弁のとおり、認定農業者、新規就農者、生産組織（集落営農）の育成を図り、農地を中心とした経営体（担い手）に集積することが重要であります。
その中で、その営農体制を強化し発展させるためには、持続可能な経営体として法人化の推進や法人などを強化していく必要があると考えております。そのためには、新た－ 41 －

な担い手の育成が重要であり、その育成につきましては、これまでも、かみなか農楽舎を受け皿に、地域の皆様の御理解と御支援を賜りながら、関係機関と協力し、設立から１５年目を迎え、これまで４０名の農業研修生を受け入れて、２４名を新規就農者として町内に輩出をいたしております。これまでも設立当初から地域農業者との調整を図りながら、その集落で設立した法人などへ経営参画し、安定して経営規模の拡大などを図っている実績があります。今後も地域農業者との法人設立や既存法人への経営参画などにつなげるように研修生と受入先の調整を図りながら、本町の営農体制を強化してまい
りたいと考えております。
また、先ほどもありましたように、かみなか農楽舎は、「都市からの若者の就農・定住を促進し、集落を活性化する」という大きな目標を持っていただいております。今井議員の御指摘のとおり、生産組織（集落営農）につきましても、新規就農者を必要としている組織へは、研修時から外部研修として位置づけ、積極的に研修生の派遣を行い、早いマッチングを行うことにより、その組織で次の世代のリーダーとして、就農・定住につなげるようにしていきたいと考えております。
しかし、その一方で、研修生の農業スタイルや地域への思いもあることも事実でございます。これまでの就農した実績につきましては、事前のマッチングにより、研修生と地域農業者及び集落との思いが一緒になることで、初めての一歩を踏み出すことができます。さらには、就農後も新規就農者が孤立をしないように、就農先の集落のことや農地のことを学べるよう、地域農業者の方に親方として集落内での御指導をお願いいたしているところであります。
このように新規就農者がスムーズに集落へ入れるよう、受け入れ側となる集落の対応も重要でありますので、空き家の提供などもあると思います。そして、集落の皆さん方の多くの御理解も要ると思いますし、心温まる支援も要ると思います。このような形で新規就農者が次の世代のリーダーとして、集落に根差し、農業はもちろんのこと、その集落を活性化していけるように私どもは指導し、皆さん方に誇れる研修生を育成したいと考えております。
この全国的にも大変高い評価を受け、実績がある、かみなか農楽舎の取り組みを強化
し発展をさせるため、この４月より、新たに職員を１名派遣して、経営も含めた新たな事業展開を指示したところであります。今後も地域の皆様の御理解と御支援を賜りながら、関係機関と協力し、かみなか農楽舎への研修生の増加を図り、新規就農者の育成事
業を拡大して、本町の営農体制を強化し、発展させていきたいと考えておりますので、議員各位には御理解を賜りますと同時に、町民皆様方の御理解を賜りますようにあわせ－ 42 －

ましてよろしくお願いをいたします。
○議長（松本孝雄君）
今井富雄君。
○５番（今井富雄君）
この提案につきましては、共同出資者もございますので、安易に即答することも方向性を示すこともできないというのはよく理解をしております。かみなか農楽舎の機能を拡大していただき、若狭町の農業振興策にさらに寄与されることを望みまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（松本孝雄君）
１３番、大塚季由君。
大塚季由君の質問時間は、１２時２９分までといたします。
○１３番（大塚季由君）
それでは、私からは、熊本地震を踏まえて今後の防災に対しての見直しを考えている
かと、今後の地元商工業会・建設業会への促進について、２点をお伺いいたします。
まず最初に、熊本地震を踏まえて、今後の防災に対しての見直しを考えているのでしょうか。近年、想定外の地震が頻発しております。特に今回の熊本地震では、あらゆる交通網、通信、電気、水道等の生活にかかわることが大打撃を受け、大きな被害を出しました。福島の地震、津波と違って頻発に起きる地震、自然の恐ろしさを実感いたしま
した。

そこで、我が町では、各原発から３０キロ圏内に入っているため、住民の皆様も大変心配をされているのではないかと思います。原発に対して反対をするということ
ではありませんが、一住民として質問をいたします。
そこで、お伺いをいたします。
町長は、７月の初めごろから、若狭町全体に「住民避難計画」の説明に回ると聞き、次のことができないかをお伺いいたします。
熊本地震後、伊方原発では、稼働に向けて、２０キロ圏内２,８００世帯を原発業者が説明に回るという報道を聞き、我が町でも、町長とともに原発事業者も安全性に対して説明会に同席することができないかをお伺いいたします。
○議長（松本孝雄君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、大塚議員の質問にお答えをいたします。
原子力発電に関する事業は、まずは、これは国策であり、国が一元的に責任を持って－ 43 －

行うべきであると私は考えております。安全対策は事業者の責任で行うことですが、監督責任は国及び県にあるものと思っております。伊方原子力発電所周辺での戸別訪問が実施されたのは、愛媛県から四国電力へ追加安全対策の要請が行われており、その中の「地元住民に対する説明」に応えたものであります。
地域づくり懇談会につきましては、国、県、町の責任であります原子力災害時の避難計画について説明をさせていただきますので、原子力事業者の同席は考えてはおりません。しかしながら、原子力の安全対策、この問題につきましては、町で行います原子力発電若狭町環境安全対策協議会には、電力事業者及び福井県の原子力に関係する部署から出席をいただきまして開催をさせていただきます。
そのような形で、大塚議員からは、今回の地域づくり懇談会の出席要請、電力事業者ということでございますが、これにつきましては、私どもにあります環境安全対策協議会で実施をしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松本孝雄君）
大塚季由君。
○１３番（大塚季由君）
ただいま町長から御説明がありましたが、私が何でこんなことを聞いたかというと、私自身も今、若狭町全体で今の原発に対してどれぐらいの理解者がおるんだろうというようなことが推測できない状態にあるから、この機会をもって何とか御説明をしていた
だけるといろんな意見も出てくるのかなと思いまして、同席をお願いしたわけでございます。
今後、住民が納得のできる説明会は今後必要と私も思っておりますので、機会があれば、また原発業者からも説明に回っていただけると幸いかと思います。これは要望して次の質問に入ります。
次に、先ほど申しましたように、熊本地震では、交通網、通信、電気等が全体的に大打撃を受け、避難場所不足となっています。現在でも車の中で生活している人が多々おられると聞きます。また、避難先についても、あらゆる交通手段が不通になった場合のことを考えて、現在の避難先でなく、あらゆる災害を想定して広域的に考える必要性があるのではないかと思います。それに対して御意見をお伺いいたします。
○議長（松本孝雄君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、引き続きまして、大塚議員の質問にお答えをいたします。

－ 44 －

現在、原子力災害時の避難先は、私ども若狭町は、県内では越前町、県外では兵庫県の８つの市町となっております。国の緊急時対応計画では、自然災害等により、あらか
じめ定めた避難道路が通行できない場合は、代替の避難路を確保するとともに、自衛隊等の実働組織により避難路を確保することになっておりますので、御理解をお願いします。
一般災害では、県が中心となり、熊本地震で課題となりました避難所運営や車中避難者対策、救援物資の受け入れ、配送、応援体制の構築など対応策を整備しており、県及び市町において防災計画等の見直しに取り組むことになっております。
また、広域的な対策としましては、災害が発生したときにお互いに助け合うという災
害時相互応援協定を県外の市町と結び、応援体制の強化、充実を図ることが必要と考えております。
私ども若狭町がこの相互応援協定を結んでおる市町を御紹介しますと、大阪府の高槻市、吹田市、島根県の益田市、滋賀県の高島市と協定を結んでいますが、先日新たに兵庫県の三木市とも災害時相互応援協定を結ばせていただきました。具体的には、相互応援協定では、食料、飲料水などの生活必需品の提供、車両や資機材の提供、職員の派遣、被災者を受け入れる施設の提供など、災害時にはお互いに応援するというものであります。また、ことしの４月に、兵庫県の多可町、鳥取県の若桜町と友好協定を結びましたが、災害時相互応援協定についても今後結んでまいります。
その他、兵庫県の広域避難先になっています市町につきましては、私みずから毎年訪問をさせていただきまして、それぞれの市長、町長の皆さんに原子力に対します広域避難、これにつきまして、それぞれお願いをいたしておるところでございますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（松本孝雄君）
大塚季由君。
○１３番（大塚季由君）
我が町では、埋立地も多く、液状化の現象が起きる場所が多いと思われておるので、
特に避難場所等については、今後見直していく必要があるのではないかなと私は思っておりますので、今後の課題としていただければ幸いかと思います。
次に、あらゆる災害を想定して、原発立地町が隣接する町として質問いたします。
チェルノブイリ事故から３０年経過した現在でも、汚染地域への立ち入りは解除されておらず、福島の事故についても５年が経過した現在、原子炉のメルトダウンした場所に対しての対応が今後の課題として残っております。私は、再稼働に対して反対するの－ 45 －

ではありませんが、原発事業者、また、国、県に対して、安心・安全を強く要望していく必要があるのではないかと思いますので、この辺のところをどのようにお考えか、お伺いをいたします。
○議長（松本孝雄君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、大塚議員の質問にお答えをいたします。
原子力発電所の安全対策、これにつきましては、事業者の責任であり、先ほど申し上げましたように、国、県が監督を行っていくというのが決められた流れでございます。
御存じのように、私どもの町では、小浜市、南越前町、越前町、若狭町の４市町で構成します福井県原子力発電所準立地市町村連絡協議会から、原子力発電所の安全の確立、住民の安全・安心の確保、これらにつきましては、それぞれ今申し上げました準立地市
町村連絡協議会でそれぞれの機関に対しまして要請を続けております。やはりそれぞれの分野で、この安全対策をやるところにつきましては、今後も強く要請をしてまいります。
また、監督官庁でございます国の機関にも同じような形で引き続き要望してまいりま
すので、それぞれ答弁とさせていただきますので、よろしくお願いします。
○議長（松本孝雄君）
大塚季由君。
○１３番（大塚季由君）
原発というのは、一つ起きると大変でございますので、より一層の注意を払っていた
だくようお願いを申し上げ、次の質問に入ります。
今後の地元商工業会・建設業会の促進について、近年、商工業会は、大型企業、大型量販店により地元商店街やその他の中小企業は厳しい状況に置かれておると思います。
昔の町並みから商店街が消え、活力が消え、寂しい状況であります。また、あらゆる職種の職人が減少しております。町ではプレミアム商品券等で盛り上げていただいておりますが、現実的には花火のようなもので、「そのときだけ」のことではないかと思っております。今後ますます町から商店がなくなっていくのではないか、また、少子高齢化
により商店が消えていくことにより、高齢者は交通手段がなくなり、買い物、修繕等の困難な時代が来ると思われます。そして、商工業がなくなることにより、雇用、人口増
等にも大きな影響を及ぼすと思われます。そこで、町では、今後、商工業に対してどのような施策を考えているかをお伺いいたします。

－ 46 －

○議長（松本孝雄君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、大塚議員の地元商工振興に関する質問にお答えをいたします。
地元の商業振興につきましては、わかさ東商工会が主体となり、地域内消費の誘導による地元商店の振興と商業者の経営支援、商工会青年部による地域の活性化を図る活動に取り組んでいただいております。
また、平成２７年度からは、福井県小規模事業経営支援事業により、わかさ東商工会管内において、これから創業をされる方や事業を継承される方を対象に「創業・経営相談会」や「みらい経営塾」を開催し、新たに起業される方への支援対策にも取り組んでいただいております。
町としましては、商工会の各種活動支援と地元商店での消費喚起事業として、１２月に発行しています「ふるさと商品券」事業につきましては、継続して助成をさせていた
だきたいと考えております。
今後の商業振興には、交流人口と定住人口の増加が有効な対策の一つと考えております。今後とも観光事業の振興や交流事業の開催など、町内への流入人口の増加対策に努
めてまいりたいと思っております。
また、町の商工業の活性化策に関しまして、わかさ東商工会が事務局となりまして、
若狭三方五湖観光協会、ＪＡ敦賀美方、ＪＡ若狭、若狭三方漁業組合と町とがそれぞれ集まりまして懇話会を開催しております。これらの会を通じまして、各種団体と連携した活動に結びつけていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。
○議長（松本孝雄君）
大塚季由君。
○１３番（大塚季由君）
ありがとうございました。この間のツーデーマーチでちょっと町を歩いてみますと、
本当にもう商店街がないのだな、私はたった５キロしか歩かなかったんですが、現実的に三方の町を歩いていたら、たしか１軒か２軒しか見当たらなかったのではないかなというようなこともあり、きょうの質問にさせていただいたわけでございます。今後とも、
商工業というのは大事なまちおこしの一環ではないかなと思いますので、その辺のところをよろしくお願いをいたします。
次に、隣接町である美浜町では、原発の廃炉に伴い、解体等についての作業マニュア－ 47 －

ルの研修を行い、地元企業に発注するという報道を新聞記事で読みました。そこで、若狭町でも、今後、大きな工事発注でも分離発注等による地元業者優先の発注ができないかをお伺いいたします。
○議長（松本孝雄君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、大塚議員の質問にお答えをしていきます。
最初に、原発の廃炉に関する工事の参入についての御質問をいただきましたので、答弁をさせていただきます。
御指摘の廃炉関連工事の受注を目指す業者向け説明会は、県の若狭湾エネルギー研究センターで本年の７月１日に開催されます。廃炉ビジネスとして地元経済の振興に貢献することを目的として、県内業者であればどなたでも参加申込みができるそうであります。申込み期限は６月２４日まででございますので、地元業者の皆さんもぜひ参加をい
ただき、それぞれ今回の廃炉に伴います工事受注をおとりいただければありがたいと思っております。
さて、工事の発注のことについてお答えをいたします。
若狭町では、指名競争入札による工事を発注する際には、「若狭町建設工事等指名業者選定委員会規定」に基づき、指名業者選定委員会を開催しております。この委員会では、「工事等の発注及び指名業者等の選考に関する基準」に従い指名業者の選考をしておりますが、その基本原則は町内に主たる営業所を有する業者を選考することとしております。
なお、昨年の指名競争入札による工事等の発注状況につきましては、会計課長から答弁をさせます。
○議長（松本孝雄君）
蓮本会計管理者。
○会計管理者（蓮本直樹君）
それでは、昨年度の指名競争入札による工事等の発注状況につきまして御報告をさせていただきます。
入札の総件数は６４件であり、工事等の契約総額は８億６,９００万円でございます。
このうち、地元業者への入札発注件数につきましては４６件ございまして、契約額の合計は７億５,２００万円でございます。これは、総件数でいいますと７２％、契約総額
からいいますと８６％になります。この４６件のうち、分割しまして地元業者へ発注し－ 48 －

た工事につきましては１０件ございます。
また、地元業者同士または町外業者と地元業者の共同企業体への発注工事等につきましても３件ございます。当町では、昨年度同様、本年度につきましても、指名業者選定委員会において工事等内容を精査し、分割した発注や共同企業体を活用した発注など、できるだけ多くの地元業者を指名選考できますよう工夫してまいりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。
○議長（松本孝雄君）
大塚季由君。
○１３番（大塚季由君）
先ほど申したように、大変地元業者は厳しい状況に置かれておるのではないかなというふうなことで、先ほど熊本の災害も例に出したように、やっぱり大きな災害があると、地元業者というのは大事ではないかなと思いますので、今後とも地元業者を大切にしていただいて、できるだけ指名発注を地元業者にするようにお願いをいたしまして、私の希望としまして一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（松本孝雄君）
ここで、暫時休憩をとります。午後１時より再開いたします。
（午前１１時５２分

休憩）

（午後

再開）

０時５９分

○議長（松本孝雄君）
再開いたします。
７番、北原武道君。
北原武道君の質問時間は、２時までとします。
○７番（北原武道君）
このたびの集団食中毒について質問をいたします。
最初に、食中毒に見舞われた方、いろいろな形で被害に遭われた方、私からもお見舞いを申し上げます。
今、全町挙げて、ノロウイルスの制圧中でございます。早く制圧できることを願っております。この事件が収束し、全体像が明らかになったら、行政上の問題点も検証していかなければならないと思います。今は最低限必要な質問をさせていただきます。
まず、今回の食中毒がどのようにして発生したのか、原因がどこまでわかったのか、このことについてお尋ねいたします。
○議長（松本孝雄君）－ 49 －

森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、北原議員の質問にお答えします。
質問は食中毒についての質問でございますので、お答えをしていきたいと思います。
６月の議会開会に際しまして、挨拶において申し上げましたとおり、若狭町の小中学校のうち、給食センターが調理、配送を担当しております中学校２校、小学校６校、合わせて８校で児童生徒と教職員が腹痛や嘔吐、下痢などの食中毒症状を訴える事態が発生をいたしました。子どもさんの「食」をお預かりしている中であってはならない不祥事を起こしてしまいました。多くの児童生徒、教職員の皆さんが食中毒を発症され、大変な苦痛と御迷惑をおかけし、また、保護者の皆様には大変な御心労と対応等に御苦労をおかけしましたこと、心から深くおわびを申し上げます。申しわけありませんでした。
二度とこのような事態が起こらないよう衛生管理や給食センターの体制の見直し等、再発防止策を講じてまいりますので、御理解をお願い申し上げます。
なお、原因究明の現状あるいは経過につきましては、教育長から答弁をさせます。
○議長（松本孝雄君）
玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
まず初めに、私どもが所管します給食センターが原因で集団食中毒を発生してしまい、
児童生徒、そして、保護者の皆さん、学校の教職員、大勢の皆さんに本当に大変な苦し
みと御迷惑をおかけしましたことを深くおわびを申し上げます。
原因究明の現況あるいはこれまでの経緯につきまして回答をさせていただきます。
まず、食中毒の発生が疑われる事態の情報については、５月２２日１２時ごろ、福井
県二州・若狭両健康福祉センターより第一報が入っております。それを受けまして、教育委員会事務局では、職員を集め、関係する８校の調査を開始いたしました。両健康福
祉センターにおきましても、診療施設や小中学校に検便容器の配布が開始されております。
また、同日２３日１４時から、町の関係課と二州健康福祉センターよる会議を開催し、情報の共有・対策等につきまして協議を行っております。
さらに、同日１８時からは、緊急の校長会議を開催し、経過の報告、対策等の協議を行っております。
２３日月曜日には、学校を通じ回収した有症者１０人分の検体と給食センター職員１１人分の検体を県の検査機関において検査されております。

－ 50 －

また、両健康福祉センターが調査した結果、若狭町内の６つの小学校、２つの中学校の児童生徒、教職員が下痢、嘔吐等の症状を発症しており、有症者はいずれも給食セン
ターが調理配食した給食を食べてのこと、有症者の共通食が当給食センターの調理、配食した給食以外にないこと、若狭町内の自校式給食の４つの小学校には有症者が出ていないことなどから、若狭町給食センターで調理、配食した給食を原因とする食中毒と断定されました。
２３日午後１時に、二州健康福祉センターより若狭町給食センターに対し、５月２３日から２５日までの３日間、食品衛生法に基づく業務停止の処分を受けております。
２４日火曜日には、提出された検便の検査結果が判明し、食中毒有症者の１０検体中７検体、給食センター職員の１１検体中３検体よりノロウイルスが検出されたことが発表されました。
同じく２４日には、三方中学校及び上中中学校において保護者説明会を開催し、原因究明の経過等を説明いたしました。
翌２５日には、１１の小学校区を対象として住民説明会を開催し、原因究明の経過等の説明をしております。
２７日金曜日には、保存食の検査結果が報告され、５月１９日の給食の５検体、２０
日の給食の３検体のいずれからもノロウイルスは検出されませんでした。
結果、食品については、汚染されていた給食の日にちやメニューの特定には至っておりません。
現在、給食センターの職員からの聞き取り内容の分析、そして、健康福祉センター等
からの専門的な意見を聞きながら原因の究明に努めておりますので、御理解をお願いします。
○議長（松本孝雄君）
北原武道君。
○７番（北原武道君）
給食センターで調理した給食にノロウイルスが付着していた、これが原因であるというお答えでした。では、どのようにしてノロウイルスが給食センターに入り込んだのか。
給食センターに搬入された食材やその入れ物など、つまり物によって、物にウイルスがついていた、あるいは給食センターの職員など人間がノロウイルスを持ち込んだ、この２つのどちらかしかありません。今お答えいただいたところでは、物ではなく人がノロ
ウイルスを持ち込んだと考えられます。給食センターに食材を納入している業者は、事件が起こった当初から、もしかして自分の納めた食材が原因ではないかと心配をしてお－ 51 －

られます。納品された食材が原因ではない、センターに食材が納品されてから給食になるまでの間にノロウイルスに汚染された、このことをはっきりさせて、そして、公表する必要があると思います。あるいは業者にそのことをきちっと伝えるべきであります。
そのことなしに業者は安心して営業できません。また、給食センターを再開することもできません。全町民の努力が功を奏しまして、幸いにして、現在、食中毒は収束に向かいつつあると思います。二次感染、三次感染の現状について伺います。
○議長（松本孝雄君）
玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
二次感染、三次感染につきましてお答えをいたします。
今回の給食センターの給食による食中毒については、５月２２日に二州健康福祉セン
ターより、食中毒の事象が発生しているとの報告を受け、各小中学校を通じて発生状況の調査を開始しました。
翌２３日の集計では、児童生徒、教職員の合計で２５５人の発症を確認しております。
２４日火曜日からは、保育所についても集計に加えており、その結果は、２４日が新たに４５人、２５日が２８人、２６日が１６人、２７日が８人となっております。２８日、２９日につきましては、土曜日、日曜日ですので、集計は実施しておりませんが、週明けの３０日以降は、１人から３人で推移しているのが現状でありまして、きのう６月６日には、新たな発症は出ておりません。
以上でございます。
○議長（松本孝雄君）
北原武道君。
○７番（北原武道君）
ノロウイルスは、自然界に存在し、特に二枚貝に蓄積されています。ウイルスなので、細菌と違って自己増殖はしません。人間の腸の細胞に付着したときに限り、その細胞に入り込んで増殖をします。このとき、人間は急性胃腸炎を起こします。嘔吐、下痢など
によって、増殖した大量のウイルスが人間の体内から自然界に排出されます。ノロウイ
ルスはたんぱく質の粒子なので、やがて大半は破壊されてしまうでしょうが、中には長く自然界に存在するものもあるでしょう。このようにして、どこかで誰かに腹痛を起こさせながら、ノロウイルスは自然界を循環しているというふうに言えます。
急性胃腸炎の２割がノロウイルスによるという全世界のデータですが、とも言われております。しかし、同時多発的にノロウイルスによる急性胃腸炎患者が発生したのが今－ 52 －

回の集団食中毒でございます。急性胃腸炎の患者が通常の数、日ごろの数に戻れば、今
回の集団食中毒は収束したと言えるのだと思います。収束に至ったならば、町長は、町内外にしっかり収束宣言することが必要であると私は思います。そのことによって、町民が安心して生活し、また、町外の方に安心して若狭町を訪れていただくことができると思います。収束宣言について町長の見解を伺います。
○議長（松本孝雄君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、北原議員の質問にお答えをします。
収束宣言についての見解についてのお答えをいたします。
厚生労働省から出されている資料によりますと、下痢等の症状がなくなってから通常で１週間程度はウイルスの排泄が続くとされております。北原議員の御質問のように、下痢、腹痛、吐き気、嘔吐による欠席者数は、５月３０日以降、通常の状況とほぼ変わらない状況になってきております。このことから、今後の新規発症者の動向を考察し、県の健康福祉センター等の御指導を得ながら収束宣言を発表したいと考えております。
以上でございます。
○議長（松本孝雄君）
北原武道君。
○７番（北原武道君）
集団食中毒が収束したといっても、今回の集団食中毒によって、ノロウイルスが爆発的に増殖され、若狭町内ですね、考えますとね、自然界に放出された、以前とは比べものにならないぐらい高い密度でノロウイルスが自然界に存在している。したがって、同時多発ではないにしても、散発的に比較的頻繁に腹痛が起こる環境になっているわけです。その点での注意が必要だろうと思います。
実は、集団食中毒によって、子どもが急性胃腸炎になったので、出勤を禁止させられたという方、大勢いらっしゃいます。作業員が急性胃腸炎になったので、農作物の出荷を取りやめたという業者、農業者など、いろいろな社会的被害が発生をしています。今後、二枚貝の問題も私は心配をしております。
実は、きのう、ある海辺の集落で、民宿の方とお話をしていたんですか、たまたま偶然立ち話をしていたんですが、どうなってんだということでお話しまして、お聞きしま
したら、やはり従来から、生ガキで腹痛を起こすことがあるということでした。それで、町内、こういう状況ですから、生のものはやめたほうがいいですよと。どうしたらいい－ 53 －

のかというから、８０度以上にするといいらしいですよというふうなことをお話していたんですが、そういう問題もあろうかと、海のカキとか、湖のしじみとか、そういう問題があろうかと。
また同時に、実際にそういう腹痛が起こる割合が増えるということもあろうかと思いますけれども、いわゆる風評被害も、危ないよというふうな、行かんほうがいいよとい
うみたいな風評被害もあるとぐあいが悪いと思いますので、そういったいろんな今後の心配があろうかと思います。
役場では、健康上の相談窓口は設置しておりますが、社会的被害の相談窓口は設置をしていません。社会的被害の相談についても、応じられる窓口を設置し、集団食中毒の後始末をしっかりやっていただくことを要望して次の質問に移ります。
昨年度、町は、若狭町営住宅マスタープランを策定いたしました。これです。（資料提示）これについて質問をいたします。
このプランには、高齢者世帯の受け皿住宅、それから、住宅困窮世帯に対する公営住宅、この２種類の住宅の整備計画が記載されています。しかし、もう１ページ目から、１０年間の計画であるが、実現までにはそれを超える場合もあるというふうなことが書いてあります。余りにものんきだというふうに思います。
５月３日、強風によって、大鳥羽の公営住宅のトタン屋根が吹き飛びました。昨年に続いての出来事です。もう老朽住宅というより危険住宅ではないでしょうか。このプランでもできるだけ早い時期に整備すると書かれております。建て替えに着手する時期ではないかと思いますが、見解を伺います。
○議長（松本孝雄君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、次の質問にお答えをしたいと思います。
若狭町におきまして、少子高齢化とそれに伴う高齢者世帯の増加が進み、身体機能の低下した高齢者、ひとり暮らしの高齢者が集落内で生活し、生活し続けることが困難になってきている現状を踏まえ、人口・世帯の推移、住宅事情を考慮し、必要とされる住宅整備を洗い出すため、「若狭町営住宅マスタープラン」を策定いたしました。このマ
スタープランは、「住宅困窮世帯に対する公営住宅」の整備についてと高齢者の方が長く若狭町に住んでいただくための「高齢者世帯の受け皿住宅」について、その位置づけ、
目標戸数、整備手法などの計画を立案したものであります。
「住宅困窮世帯に対する公営住宅」につきましては、老朽化した公営住宅の建て替え－ 54 －

が必要で、できるだけ早い時期に新たに整備する計画となっております。現在、場所の選定、建築構造、概算事業費など基本計画の策定を進めております。この基本計画に基づき、実施設計、建設工事と整備を進めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（松本孝雄君）
北原武道君。
○７番（北原武道君）
今、大鳥羽の公営住宅の建て替えに関しては、基本計画の策定に取りかかったと御答弁いただきました。一歩前進という感じですが、基本計画でお茶を濁すのではなく、確実に実施に移していただきたい、強く要望しておきます。
もう一方の高齢者世帯の受け皿住宅について質問をします。
これは、上中病院を診療所にする、療養病床を廃止する、それに当たって、病気を抱えたひとり暮らしの高齢者などが安心して暮らせるように診療所の近くに移り住んでもらう。そのために高齢者向け住宅をつくる、これが話の始まりだったと思います。私はなかなかいい考えだと思っておりました。今回のプランでは、サービス付き高齢者向け住宅、いわゆるサ高住ですね。サ高住を民間の力を借りて整備するというような構想になっています。上中病院が診療所になった今、やはりこれものんびりできる話ではないと思います。具体的にどのように進んでいるのか、お尋ねをいたします。
○議長（松本孝雄君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、北原議員の質問にお答えをしていきます。
高齢者向け住宅の整備についてお答えします。
若狭町の高齢者人口につきましては、平成３７年までの推計では、今後減少し、７５
歳以上の後期高齢者人口は２,８００人前後で推移すると見込まれております。人口減
少の中、高齢化率の高まりにより、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯がこれから増加することから、それぞれの生活状況に応じて、可能な限り住宅で安心して暮らせ
る体制づくりや高齢者向け住宅などの整備が必要になってくると考えております。
現在、町内には、高齢者向け住宅に位置づけられている施設としましては、平成２６
年に民間により整備された住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅がそれ
ぞれ１か所ずつあります。町としましては、今後、民間活力での高齢者向け住宅の整備
状況や地域の力、町の高齢者施策、医療・介護等を総合的に勘案し、検討しながら取り－ 55 －

組んでいきたいと考えておりますので、議員各位の御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（松本孝雄君）
北原武道君。
○７番（北原武道君）
三方診療所に隣接して平家の医師住宅があります。現在、何にも使っておりません。
上中診療所の近くにかつての医師住宅、これは４棟あります。現在、町の職員住宅になっていると聞いております。これらの住宅をサ高住など適当な形態で、町営なり、あるいは民営なりで高齢者世帯の受け皿住宅として活用してはいかがでしょうか、検討していただくことを要望します。
次に、危険家屋対策に関係してお尋ねします。
先ほど辻岡議員の質問の中で、特定家屋等、つまり大変危険な住宅ですね。これの基準が難しいというお話がございました。一つの例を示しますので、考えていただきたいと思います。
（資料提示）先月来、私が通りかかったところの写真なんですが、これは私の車です。
これは、車２台、こんな車がすれ違える程度の町道ですけどね、こちらに大きな道があります。ここを通りまして、上の屋根を見てもうびっくりしたんですよ。ここ屋根です
ね、ここが壊れていますわね。ここは隣のうちでガレージがあります。車が置いてあります。こっちが隣の家がありますけどね。ここのところ、ちょっと拡大して見ますと、
こんな感じなんですね。もう空が見えちゃって、瓦が少しぽんぽん乗っかっていて、あちこちから空が見えると。こちらは崩れていますわね。ここは敷地の中でいいんですが、ここはもう道路の本当にちょうど真上という感じで大変私は怖い思いをしたんですが。
思いというか、びっくりしたんですけれども。これですね、ごらんになって、危険住宅というふうに思われますか、思われませんか、お尋ねします。
○議長（松本孝雄君）
森川政策推進課長。
○政策推進課長（森川克己君）
お答えします。
ここから拝見いたします限り、老朽化した危険な建物のように見受けられます。ここにつきましては、現地で確認させていただく必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（松本孝雄君）－ 56 －

北原武道君。
○７番（北原武道君）
担当課長は承知してなかったということのようですけれども、これ町としてはいかがでしょうか。どなたか課長、こんなん御存じだったでしょうか。御存じないですか。今後、現地調査を進めていくと、先ほど町長からもお話がありました。この物件につきましては、私、一般質問が終わりましたら、即刻ここはどこだということを報告に参りますので、よろしくお願いいたします。
続いて、「若狭と京を結ぶ鯖街道生き活きプロジェクト」について質問をいたします。
国の方針に基づいて、本町でも人口ビジョン、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定いたしました。地方の過疎化に歯どめをかけるための戦略です。そのパイロット的な施策として、平成３０年度を目標に国の交付金を受け取り組んでいるのがこのプロジェクトです。御食国（みけつくに）若狭と鯖街道が日本遺産に認定され、鯖街道熊川宿が注目される中で、このプロジェクトによって、鯖街道熊川宿を活性させよう、そういう試みは非常にタイムリーであったと思います。過疎化に歯どめをかけるのが地方創生の狙いですから、このプロジェクトによって、熊川宿に住む人が増え、空き家がなくなる、プロジェクトで実施される事業はそういう目的を持っていると思います。このプ
ロジェクトでは、単に鯖街道と言わずに、特産のへしこやなれ寿司を意識して発酵街道などと名づけているのも大変意欲的だと思います。地方の得意技である発酵技術を見直して、そして、新たに活用し、特産品を生み出す、そして、地方が活性化する、過疎化にストップがかかる、そのようになるのが理想的であります。昨年度、目標に向かってどのような進展があったのか、昨年の事業によって、町民にそれがどのように根づいたのか、お伺いをいたします。
○議長（松本孝雄君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、北原議員の質問にお答えをさせていただきます。
熊川地域の状況についてでありますが、まずは、平成２４年に松寿苑、平成２６年に
嶺南病院が移転し、また、空き家も３０軒を超えるなど深刻な状況にあることは承知をいたしております。そこで、熊川地域の底上げのため、私どもでは、道の駅若狭熊川宿の改修、また、体験交流施設「与七」の整備、まちなか再生事業などに取り組んでまいりました。今回のプロジェクトは、それらを総合的に進める一環として位置づけております。

－ 57 －

昨年４月に「海と都をつなぐ

若狭の往来文化遺産群

御食国（みけつくに）若狭と鯖街道」が日本遺産の認定を受け、熊川宿を訪れる観光客の入込数は、おおよそでございますが、１万４,０００人程度増加をいたしております。
一方で、人口減少・少子高齢化が進み、空き家・空き地の増加などの課題に直面し、早急な対応が必要となっております。町の人口減少に歯どめをかける「若狭町総合戦略」では、地域のにぎわいの創出、地元特産品の振興、地域資源の有効活用を大変重要な要素として位置づけをいたしております。
そのような中、国の地方創生を推進する補助事業であります地方創生先行型交付金の採択を受け、「若狭と京を結ぶ鯖街道熊川宿

生き活きプロジェクト」事業を本年３月１１日から１３日にかけて実施をさせていただきました。事業を進めるに当たりまして
は、地元の皆様にも加わっていただき、実行委員会を立ち上げて取り組んでまいりました。
このプロジェクトでは、１つ目に、国際シンポジウムの開催、２つ目に、地元特産品の商品開発、３つ目に、空き家等の地域資源活用計画の策定の３つの事業を実施いたしました。今回の事業は、事業の採択が昨年の１０月２７日であったため、実施期間が約４か月と短期間でありました。このため、継続して実施する必要があると考え、今年度、平成２８年度においても、引き続き地方創生加速化交付金を活用して、さらにステップアップをさせていただきたいと考えております。
鯖街道熊川宿は、関西地域での認知度がまだまだ低いため、本年度では特に京都でのつながりづくりに向けた取り組みを実施し、結びつきを強めてまいりたいと考えております。プロジェクト事業を十分活用し、交流人口の拡大を図り、地域活性化につなげて
まいりたいと思っております。
プロジェクト事業の前年度の成果及び今年度の取り組みにつきましては、政策推進課
長、産業課長、歴史文化課長よりそれぞれ答弁をさせます。
○議長（松本孝雄君）
北原武道君。
○７番（北原武道君）
すみません、理事者の答弁の答弁の途中なんですが、ちょっと時間が迫ってまいりま
して、御答弁いただくと中途半端になるかなというふうに思いますので、今、町長から総括的な視点から、昨年度の状況と、それから、今年度、関西のほうを実施していくと、
そういう方針でやっているいうお話を伺いました。政策推進課、産業課、歴史文化課からは、私、資料をいただいておりますので、具体的な資料がございますので、また勉強－ 58 －

させていただきたいというふうに思いますので、それぞれの課長からの御答弁は、ちょっと時間の関係で省略できたらさせていただいて、私、ちょっと最後の質問をしたいんですが、よろしくお願いいたします。
この過疎化にストップをかける、端的にいえば、空き家を減らすと、これがプロジェ
クトの目的だと思います。空き家を減らすには、人に住んでもらわなければなりません。
プロジェクトは単なるイベントではなく、住んでくれそうな人を熊川宿に誘導する、そういう性格のものである必要があります。どのような人が熊川宿に住んでくれそうか、
どこにニーズがあるかということですね。この点でどのように考えておられるか、お尋
ねをいたします。
○議長（松本孝雄君）
永江歴史文化課長。
○歴史文化課長（永江寿夫君）
それでは、私のほうから御質問にお答えをさせていただきます。
熊川には、「若狭熊川宿まちづくり特別委員会」という住民組織がございます。その中に、活性化部会、広報部会、町並み対策部会、そして、空き家対策部会という４つの部会がございます。この組織では、住民による「若狭熊川宿まちづくり憲章」や「まちづくりを進めていくための申合せ事項」を策定され、熊川の自治のありようを定めておられます。また、「暮らしのガイド」を作成されて、移住希望者の方にも配布をされておられます。
町としましては、ことしで町並み保存２０周年を迎えられます熊川におきまして、この住民組織の空き家対策部会を中心として、町の空き家情報バンクとも連携しながら、
今年度から若狭町に来られ移住定住業務を担当されている地域おこし協力隊の方とも協力しながら、熊川の住民の皆さんと一体となって空き家対策を進めていきたいというふ
うに考えております。そして、まずは何よりも熊川の町並み景観や歴史と文化を愛してくださる方、また、まちづくり活動にも参加いただける方に住んでいただけたらというふうに考えております。
その用途といたしましては、従来の問い合わせから、住宅として、あるいは店舗としての活用の可能性がございました。また、町内各種企業におかれましても、従業員の社宅あるいは住宅として御活用いただき、地域活動に参画いただければ、雇用の創出にもつながっていくのではないかというふうに考えております。
移住希望者の意向も十分聞かせていただくとともに、空き家所有者と連携し、熊川のまちづくりと協調しながら空き家の活用を進めていきたいと考えておりますので、何と－ 59 －

ぞ今まで以上に御理解、御支援をいただきますようお願いをいたします。
○議長（松本孝雄君）
北原武道君。
○７番（北原武道君）
熊川の人たち、空き家対策部会の人たちが熊川宿に住んでくれる人を増やすためにどのような努力をしているのか、いろいろアンケートをとったりやっておられるというお話を伺いました。プロジェクトは、地元の人々の意向、努力に沿ったものでなくてはな
りません。プロジェクトの内容を、より地元の人々を応援するものにしていただくよう要望をしておきます。
ところで、今、企業の従業員の社宅あるいは住宅にというお話がございました。そういう可能性もあるのであれば、私は、空き家の一つを、まず町が取得して、試験的に町の職員住宅として活用してみてはいかがかと思います。提案いたします。
以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（松本孝雄君）
これで、一般質問は終わりました。
お諮りします。
議案審査のため、明日８日から１６日までの９日間、休会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（松本孝雄君）
異議なしと認めます。よって、明日８日から１６日までの９日間、休会とすることに決定しました。
以上をもって、本日の日程は全て終了しました。
本日は、これをもって散会します。
（午後

１時４８分

－ 60 －

散会）