令和５年度
経過的長期給付組合積立金

運用報告書

目次
（地方共済事務局）
令和５年度運用実績（概要）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 5【第１部 令和５年度の運用状況】
１ 資産の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 6（１）資産構成割合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 6（２）運用実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 7（３）リスク管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P14（４）短期資産の資金管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P14【第２部 積立金の運用に関する基本的な考え方等について】
１ 積立金の運用に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P16
２ 基本ポートフォリオについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P17
３ リスク管理について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P18
４ スチュワードシップ責任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P19（１）スチュワードシップ責任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P19（２）株主議決権行使・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P19（３）エンゲージメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P19
５ 運用受託機関等の選定等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P19（１）運用受託機関の選定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P19（２）運用受託機関・資産管理機関の管理・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P19
６ ガバナンス体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P20（１）組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P20（２）運用体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P20（３）年金資産運用検討委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P22
７ 令和５年度現在の訴訟状況の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P23【第３部 資料編】（参考）運用受託機関の実績収益率・資産別ファンド数（委託運用分）・・・・・・・・・・・・・・・・P24（参考）実質的な運用利回りの推移（被用者年金一元化以降）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P25
資産運用に関する専門用語の解説（５０音順）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P26
2

目次（団体共済部）
令和５年度運用実績（概要）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P29【第１部 令和５年度の運用状況】
１ 資産の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P30（１）資産構成割合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P30（２）運用実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P31
令和５年度市場環境①（国内債券）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ P37
令和５年度市場環境②（国内株式）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・ P38
令和５年度市場環境③（外国債券）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P39
令和５年度市場環境④（外国株式）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P40
令和５年度市場環境⑤（外国為替）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P41【第２部 積立金の運用に関する基本的な考え方等について】
１ 積立金の運用に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P42
２ 基本ポートフォリオについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P43
３ リスク管理について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P44
４ ガバナンス体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P45（１）組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P45（２）運用体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P45（３）地方職員共済組合地方共済事務局との積立金の管理及び運用に関する協定・・・・・・・・・・・・P45（４）年金資産運用検討委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P46【第３部 資料編】（参考）実質的な運用利回りの推移（被用者年金一元化以降）・ ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・P47
資産運用に関する専門用語の解説（５０音順）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P48

3地方共済事務局

地方共済事務局

令和５年度 運用実績（概要）運用利回り＋０．０５％ ※修正総合収益率

運用収益＋１百万円 ※総合収益額

運用資産残高※１８億円

情報公開の観点から、四半期ごとに運用状況の公表を行っています。年金積立金は長期的な運用を行うものであり、その運用状況も長期的に判断することが必要です。
総合収益額は、各期末時点での時価に基づく評価であるため、評価損益を含んでおり、市場の動向によって変動するものです。

5

【第１部】 令和５年度の運用状況
１

地方共済事務局

資産の状況（１） 資産構成割合① 基本ポートフォリオ
平成２７年１０月に策定した基本ポートフォリオは国内債券１００％としています。
ただし、「給付等への対応のため、短期資産を保有することができる。」としています。
② 運用資産額・構成割合
積立金全体の運用資産額及び構成割合等は以下のとおりです。
（単位：億円、％）

令和５年度末
資産額
構成割合
国内債券

18

100.0

うち短期資産

18

100.0

6

地方共済事務局（２） 運用実績①

運用利回り
令和５年度の修正総合収益率は、＋０．０５％となりました。なお、実現収益率は、＋０．０５％です。
(単位：％)
0.30%

令和５年度

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

修正総合収益率

0.00

0.00

0.07

0.01

0.05 0.20%

国内債券

0.00

0.00

0.07

0.01

0.05

うち短期資産

0.00

0.00

0.07

0.01

0.05 0.10%

年度計

0.07%
0.00%

0.00%

0.00%
（単位：％）
令和５年度

実現収益率

0.00%

0.00%

第1四半期

第2四半期

0.05%

0.07%
0.01%
第3四半期

第4四半期

※折れ線グラフは累積、棒グラフは各四半期の収益率（期間率）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

0.00

0.00

0.07

0.01

年度計

0.05

（注１） 各四半期および「年度計」の収益率は期間率です。
（注２） 修正総合収益率は、実現収益率に時価評価による評価損益の増減を加味したものです。
（注３） 上記数値は四捨五入のため、各数値の合算は合計値と必ずしも一致しません。

7

地方共済事務局【参考】令和４年度運用利回り
令和４年度の修正総合収益率は、＋０．０７％となりました。なお、実現収益率は、＋０．０７％です。
(単位：％)
令和４年度
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

修正総合収益率

0.02

0.01

0.04

0.01

0.07

国内債券

0.02

0.01

0.04

0.01

0.07

うち短期資産

0.02

0.01

0.04

0.01

0.07

年度計

（単位：％）
令和４年度

実現収益率

※折れ線グラフは累積、棒グラフは各四半期の収益率（期間率）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

0.02

0.01

0.04

0.01

年度計

0.07

（注１） 各四半期および「年度計」の収益率は期間率です。
（注２） 修正総合収益率は、実現収益率に時価評価による評価損益の増減を加味したものです。
（注３） 上記数値は四捨五入のため、各数値の合算は合計値と必ずしも一致しません。

8

地方共済事務局②

運用収入の額
令和５年度の総合収益額は、＋１百万円となりました。なお、実現収益額は＋１百万円です。
資産別の総合収益額については、国内債券のうち短期資産が+１百万円となりました。
（単位：百万円）
令和５年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期

年度計

総合収益額

0

0

1

0

1

国内債券

0

0

1

0

1

うち短期資産

0

0

1

0

1

（単位：百万円）
令和５年度

実現収益額

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

0

0

1

0

年度計

1

（注１） 総合収益額は、実現収益額に時価評価による評価損益の増減を加味したものです。
（注２） 上記数値は四捨五入のため、各数値の合算は合計値と必ずしも一致しません。

9

地方共済事務局【参考】令和４年度運用収入の額
令和４年度の総合収益額は、＋１百万円となりました。なお、実現収益額は＋１百万円です。
資産別の総合収益額については、国内債券のうち短期資産が＋１百万円となりました。

（単位：百万円）
令和４年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期

年度計

総合収益額

0

0

0

0

1

国内債券

0

0

0

0

1

うち短期資産

0

0

0

0

1

（単位：百万円）
令和４年度

実現収益額

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

0

0

0

0

年度計

1

（注１） 総合収益額は、実現収益額に時価評価による評価損益の増減を加味したものです。
（注２） 上記数値は四捨五入のため、各数値の合算は合計値と必ずしも一致しません。

10

地方共済事務局③ 資産額
資産ごとの簿価、時価総額及び評価損益は以下のとおりです。
（単位：億円）
令和５年度
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

年度末

簿価

時価

評価
損益

簿価

時価

評価
損益

簿価

時価

評価
損益

簿価

時価

評価
損益

国内債券

23

23

0

18

18

0

6

6

0

18

18

0

うち短期資産

23

23

0

18

18

0

6

6

0

18

18

0

※ 各四半期末において積立金が計上されていますが、年度内（四半期の期中）において積立金を給付等に充てたうえで資金が不足する場合があり、地方公務員
共済組合連合会から交付金を受けています。積立金については、給付等に対応するため、全額を短期資産とすることとされています。

11

地方共済事務局【参考】令和４年度資産額
資産ごとの簿価、時価総額及び評価損益は以下のとおりです。
（単位：億円）
令和４年度

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

年度末

簿価

時価

評価
損益

簿価

時価

評価
損益

簿価

時価

評価
損益

簿価

時価

評価
損益

国内債券

24

24

0

19

19

0

8

8

0

17

17

0

うち短期資産

24

24

0

19

19

0

8

8

0

17

17

0

※ 各四半期末において積立金が計上されていますが、年度内（四半期の期中）において積立金を給付等に充てたうえで資金が不足する場合があり、地方公務員
共済組合連合会から交付金を受けています。積立金については、給付等に対応するため、全額を短期資産とすることとされています。

12

地方共済事務局④

運用手数料
当組合は委託運用を行っていないため、運用手数料の支払いはありません。

13

地方共済事務局（３） リスク管理①

リスク管理
現在は短期資産のみであり、国内債券の委託運用を行っていないため、トラッキングエラーに基づくリスク管理は行っておりません。

②

年金財政上求められる運用利回りとの比較
現在は短期資産のみであり、可能な範囲で収益を確保することを目標としているため、年金財政上求められる運用
利回りとの比較は行っておりません。

（４） 短期資産の資金管理
経過的長期給付組合積立金は、経過的長期経理の収支が厳しく、資金不足が見込まれることから、地方公務員共済組合連合会から交付金（以下「連合会交付金」という。）を受けている状況にあり、資金運用に当たっては、年金給付及び関係機関への各種拠出金（以下「年金給付等」という。）に必要な資金を不足なく確保することを最優先とし、当面必要な資金を確保しつつ、可能な範囲での収益の確保を主要な取組みとしています。
そのため、資金は、年金給付等への対応として、流動性の確保が求められ、資産構成は全額短期資産としていることから、日常から短期資産についての適切な資金管理が必要です。
以上を前提として、地方共済事務局では総務部財務課における短期資産に係る資金管理フローに基づいて次のよ
うな資金管理を行いました。
①令和５年度におけるキャッシュフローの年間計画の立案及び連合会交付金の概算要求②令和５年度における収入と支出の確認、年次及び月次でのキャッシュフローの検証

14地方共済事務局

その結果、経過的長期経理の決算は、収入総額594億円（連合会交付金579億円を含む）、支出総額593億円となり、収支の差、約1億円を経過的長期給付組合積立金に積み立てることとしました。
経過的長期給付は閉鎖型年金であり、新たな保険料収入はないため、連合会交付金を受けながら年金給付を行わざるを得ない収支構造にあります。
このため、年次と月次のキャッシュフローの検証を行い、年金給付（年６回）の毎支給期において、連合会交付金を受けて、支出に必要な資金の充当を図りました。その結果、令和５年度の経過的長期経理は、年金受給者等への支払いには特段の支障は生じませんでした。
地方共済事務局としては、引き続き、短期資産に係る資金管理フローによる収支の推計を精緻に行い、適切な額の連合会交付金を受けることで、効率的な資金管理に努めて参ります。

15

【第２部】
１

積立金の運用に関する基本的な考え方等について 地方共済事務局

積立金の運用に関する基本的な考え方○ 基本的な方針として、運用は、新規の掛金収入が発生しないという閉鎖型年金の特性を踏まえ、下振れリスクに特に留意しつつ、将来にわたる負債と積立金との関係を常に意識しながら、組合員の利益のため、給付等に対応するための資産を適切に確保しつつ、経過的長期給付事業の運営の安定に資することを目的としています。
○

また、給付等に必要な現金を確保することが最優先であり、連合会交付金を受けるため全体の資産に占める短期資産の割合が上昇していく中で、「管理運用方針」の運用目標とする運用利回りを確保すること等ができないことから、給付等に対応するために、当面必要な資金を確保しつつ、可能な範囲で収益を確保することを目標としています。

経過的長期給付組合積立金の管理及び運用に係る基本的な方針（抜粋）１

基本的な方針経過的長期給付組合積立金の運用は、新規の掛金収入が発生しないという閉鎖型年金の特性を踏まえ、下振れリスクに特に留意しつつ、将来にわたる負債と積立金との関係を常に意識しながら、組合員の利益のため、給付等に対応するための資産を適切に確保しつつ、経過的長期給付事業の運営の安定、かつ、組合員の福祉の増進又は地方公共団体の行政目的の実現に資するように行う。
なお、経過的長期給付組合積立金は漸次減少し、近年中には、連合会交付金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法
等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成２７年政令第３４７号。以下「経過措置政令」という。）第１４９条において準用する地方公務員等共済組合法施行令（昭和３７年政令第３５２号。以下「地共済政令」という。）第２１条の２第２項の規定により連合会から交付される資金をいう。以下同じ。）の交付を受けて給付等への対応を行わなければならない。
このため、給付等への対応に支障が生じないよう、信託による委託運用資産は、リスク・リターン等の特性が異なる複数の資産に適切に分散して投資すること（以下「分散投資」という。）を基本としつつ、給付等の必要額に応じて、リスク性資産（国内株式、外国株式及び外国債券をいう。以下同じ。）から順次、給付対応資産（年金給付に対応するために必要な資産をいう。以下同じ。）に振り替え、全額国内債券（不動産（経過措置政令第１４７条の規定により読み替えられた地共済政令第１６条の２第１項第９号に規定する不動産をいう。以下同じ。）及び貸付金（経過措置政令第１４７条の規定により読み替えられた地共済政令第１６条の２第１項第１１号に規定する貸付金をいう。以下同じ。）を含む。）による運用へ移行した後、連合会交付金を受けるときには、経過的長期給付組合積立金は、全額給付対応資産となる。

２

運用の目標
上記のとおり、経過的長期給付組合積立金の運用については、給付等に必要な現金を確保することが最優先であるとともに、独自資産である不動産及び貸付金の全体資産に占める割合が高いため、区分される国内債券の構成割合の比率が非常に高く、長期的な観点から定められた管理運用方針の運用目標とする運用利回りの確保並びに基本ポートフォリオの資産構成割合及び許容乖離幅の範囲内で運用を行うことができない。
したがって、給付等に対応するために、当面必要な資金を確保しつつ、可能な範囲で収益を確保することを目標とする。

16

地方共済事務局

２ 基本ポートフォリオについて
地方共済事務局の積立金は、新規の掛金収入が発生しないことから、漸次減少しており、年金給付に対応するため、順次信託による委託運用資産から給付対応資産へ振り替えを行ってきたところであり、平成２９年１１月において、積立金は全額給付対応資産となりました。

基本ポートフォリオ
国内債券
資産構成割合１００％※ 基本ポートフォリオは国内債券100%ですが、「給付等への対応のため、短期資産を保有することができる。」としています。

17

地方共済事務局

３ リスク管理について〇

リスク管理に関する基本的な考え方とリスク管理の方法
基本的な方針において、積立金の運用は、給付等に必要な現金等を確保することが最優先であるため、当面必要な資金を確保しつつ、可能な範囲で収益を確保することを目標としています。
具体的には、年金給付等の送金等資金繰りを十分に勘案の上、短期的に運用が可能な資金について、安全性及び流動性、運用可能期間並びに短期金利の動向を勘案し、有利な運用に努めているほか、取引金融機関の選定基準等への適合状況の検証などを行っています。

18

地方共済事務局
４

スチュワードシップ責任（１） スチュワードシップ責任
当組合は株式を保有しておらず、将来も見込まれません。
（２）

株主議決権行使
当組合は株式を保有していないため、議決権行使は行っておりません。

（３）

エンゲージメント
当組合は株式を保有していないため、エンゲージメントへの取組を行っておりません。

５

運用受託機関等の選定等（１） 運用受託機関の選定
令和５年度において、新たに選定した運用受託機関はありませんでした。
（２） 運用受託機関・資産管理機関の管理・評価
当組合は、運用受託機関・資産管理機関との取引はありません。

19

地方共済事務局
６

ガバナンス体制（１）

組織

当組合は、地方公務員等共済組合法に基づいて設立された法人で、地方共済事務局は、組合員である道府県職員等に対し、短期給付及び長期給付の制度を適用し、併せて福祉事業を実施しています。
役員は、令和６年３月３１日現在、理事長、理事４名（うち非常勤３名）及び監事３名（うち非常勤２名）の８名となっています。
（２）

運用体制

運用体制は、理事長、理事、事務局長、総務部長、総務部財務課（資金係）となっています。
なお、積立金の管理及び運用に係る重要事項について審議するため、「資産運用委員会」を設置しており、積立金の管理及び運用のリスク管理等を行っています。
また、積立金の管理及び運用に係る専門的な事項については、経済、金融、資金運用等の学識経験又は実務経験を有する者で構成する「年金資産運用検討委員会」を設置し、専門的な知見を活用しています。
そのほか、基本方針の策定及び変更、運用実績、リスク管理の状況等については、運営審議会※へ報告することとしています。
※ 運営審議会の委員の半数は、組合員を代表する者で組織されています。

20

地方共済事務局

地方共済事務局の資産運用体制(注)令和6年3月31日現在

21

地方共済事務局（３）

年金資産運用検討委員会

積立金の管理及び運用に係る重要事項について審議するため、「年金資産運用検討委員会」を設置しています。委員は、経済、金融、資金運用等の学識経験又は実務経験を有する者から構成されています。
年金資産運用検討委員会では、基本方針の策定及び変更、基本ポートフォリオの設定及び見直し、リスク管理の実施方針、短期資産の資金管理等について審議することとしています。
また、積立金の運用状況、リスク管理の状況等については、同委員会に報告することとしています。
令和５年度においては、令和４年度運用実績及びリスク管理、令和５年度各四半期運用実績等の内容で４回開催（書面開催を含む。）しています。

委員名簿（令和６年４月１日現在）
○
○
○
○
○

川
伊
竹
野
三

北
藤
原
村
和

英
敬

隆（京都大学名誉教授）
介（みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社
均 （早稲田大学大学院経営管理研究科教授）
亜紀子（株式会社 野村資本市場研究所主席研究員）
裕美子（明治大学商学部専任教授）

シニアプリンシパル）22地方共済事務局
７

令和５年度現在の訴訟状況の概要
令和５年度の訴訟状況は以下のとおりです。
○

フォルクスワーゲンＡＧ及びポルシェＳＥ
当組合を委託者兼受益者とする信託財産が取得したフォルクスワーゲンＡＧの普通株式に関して、同社による排ガス規制不正行為に関連する情報開示違反により損害を被りました。このため平成２８年８月２９日にフォル
クスワーゲンＡＧ、同年９月２日に同社の親会社であったポルシェ社ＳＥを被告とする集団訴訟に、当組合は受益者として参加しています。

○ 株式会社東芝
当組合を委託者兼受益者とする信託財産が取得した株式会社東芝の普通株式に関して、同社による有価証券報告書の虚偽記載により損害を被りました。このため、平成２９年３月３１日に信託銀行が共同で本件虚偽記載に関し被った損害の賠償を求め提訴し、当組合は受益者として参加していましたが、令和５年１０月３０日に東京
地方裁判所において和解が成立しました。

23

第３部 資料編

地方共済事務局（参考）運用受託機関の実績収益率・資産別ファンド数（委託運用分）〇

運用受託機関の実績収益率
当組合は、運用受託機関との取引はありません。

〇

資産別ファンド数（委託運用分）
当組合は、委託運用を行っておりません。

24

地方共済事務局（参考）実質的な運用利回りの推移（被用者年金一元化以降）給付等に必要な現金を確保することが最優先であり、全額が短期資産となっていることから、長期的な観点から定められた「経過的長期給付調整積立金に関する管理運用の方針」の運用目標（将来にわたる負債と積立金の関係に十分留意しつつ、必要となる積立金の運用利回りを最低限のリスクで確保するよう、基本ポートフォリオを定め、これを適切に管理する。）については、達成できておりませんが、被用者年金一元化以降の実質的な運用利回りの推移は、次のとおりです。
H27年度
（下半期）

H28年度

H29年度

H30年度

名目運用利回り

2.15%

0.49%

0.17%

1.61%

0.21%

0.13%

0.15%

0.07%

0.05%

0.59%

実
名目賃金上昇率
績

0.25%

0.03%

0.41%

0.95%

0.70% ▲0.51%

1.26%

1.67%

1.84%

0.77%

1.90%

0.46% ▲0.24%

0.64% ▲1.10%▲1.57%▲1.76%▲0.18%

実質的な運用利回り

R1年度

0.65% ▲0.49%

R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

平均

（注１） 運用実績の名目運用利回りは、運用手数料控除後のものです。
（注２） 平成27年度は、下半期（平成27年10月～平成28年３月）の期間率です。
（注３） 平成27年度における運用実績の名目賃金上昇率は、厚生労働省から提供された数値を２で除したものです。
（注４） 平均は、被用者年金一元化以降の収益率を年率換算したものです。

25

地方共済事務局
資産運用に関する専門用語の解説 （５０音順）○ 基本ポートフォリオ
統計的な手法により定めた、最も適格と考えられる資産構成比（時価ベース）。
○ 経過的長期給付組合積立金
組合が旧職域部分の給付（経過的長期経理）のため管理運用する積立金。
○ 実現収益率
運用成果を測定する尺度の１つです。売買損益及び利息・配当金収入等の実現収益額を元本（簿価）平均残高で除した元本（簿価）ベースの比率です。
○ 修正総合収益率
運用成果を測定する尺度の１つです。実現収益額に資産の時価評価による評価損益増減を加え、時価に基づく収益を把握し、それを元本平均残高に前期末未収収益と前期末評価損益を加えたもので除した時価ベースの比率です。算出が比較的容易なことから、運用の効率性を表す時価ベースの資産価値の変化を把握する指標として用いられます。
（計算式） 修正総合収益率 =｛売買損益 + 利息・配当金収入 + 未収収益増減（当期末未収収益 - 前期末未収収益）+評価損益増減（当期末評価損益 - 前期末評価損益）｝ ／（元本平均残高 + 前期末未収収益+前期末評価損益）○

総合収益額
実現収益額に加え資産の時価評価による評価損益を加味することにより、時価に基づく収益把握を行ったものです。
（計算式） 総合収益額 = 売買損益 + 利息・配当金収入 +未収収益増減（当期末未収収益 - 前期末未収収益）+評価損益増減（当期末評価損益 - 前期末評価損益）26

地方共済事務局○ トラッキング・エラー
ベンチマークに対する超過収益率のバラつき度合いを表すリスク指標です。
「アクティブ・リスク」ともいいます。
将来のトラッキングエラーの推測をしたものを「推定トラッキング・エラー」といい、推定値ではなく実績値を用いて計算したものを「実績トラッキング・エラー」といいます。特に、パッシブ運用については、トラッキング・エラーを最小化するように運用されます。

経過的長期給付組合積立金の運用状況については、この運用報告書を含め、地方職員共済組合のインターネット・
ホームページ（https://www.chikyosai.or.jp/)に掲載していますので、ご参照ください。
27

団 体 共 済 部

団体共済部

令和５年度 運用実績（概要）運用利回り＋２１．９５％ ※修正総合収益率＋７．９５％ ※実現収益率

運用収益額 ＋２３１億４６百万円 ※総合収益額＋７１億２７百万円 ※実現収益額
運用資産残高１，２４６億円※

情報公開の観点から、四半期ごとに運用状況の公表を行っています。年金積立金は長期的な運用を行うものであり、その運用状況も長期的に判断することが必要です。
総合収益額は、各期末時点での時価に基づく評価であるため、評価損益を含んでおり、市場の動向によって変動するものです。
（注１）収益率及び収益額は、当該期間中に精算された運用手数料等を控除したものです。
（注２）実現収益額は、売買損益及び利息・配当金収入等です。

29

【第１部】 令和５年度の運用状況

団体共済部

１ 資産の状況（１）資産構成割合① 基本ポートフォリオ
基本ポートフォリオは以下のとおりです。
国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

資産構成割合

２５％

２５％

２５％

２５％

許容乖離幅

±２０％

±１２％

±９％

±１１％

＊ 「短期資産は国内債券に区分する」こととしています。

② 運用資産額・構成割合
年金積立金全体の資産ごとの運用資産額及び構成割合は以下のとおりです。
(単位：億円、％）
令和５年度末
資産額

構成割合

304

24.4

7

0.6

国内株式

315

25.3

外国債券

307

24.6

外国株式

321

25.7

合計

1,246

100.0

国内債券
うち短期資産(注) 上記数値は四捨五入のため、各数値の合算は合計値と必ずしも一致しません。

＊円グラフは、令和６年３月末時点の時価構成割合30

団体共済部（２）運用実績①

運用利回り

令和５年度の修正総合収益率は、＋２１．９５％となりました。
また、実現収益率は、＋７．９５％です。
（単位：％）

令和５年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期

年度計

修正総合収益率

9.41

▲0.43

2.61

9.49

21.95

国内債券

0.42

▲2.83

0.88

▲0.50

▲2.05

うち短期資産

0.01

0.01

0.01

0.03

0.06

国内株式

14.21

2.43

1.97

18.09

39.66

外国債券

7.81

▲0.99

2.55

5.24

14.87

外国株式

15.21

▲0.34

5.10

15.84

38.46
※折れ線グラフは累積、棒グラフは各四半期の収益率（期間率）（単位：％）

令和５年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
実現収益率

2.21

1.57

1.31

2.85

年度計

7.95

（注１）各四半期及び「年度計」の収益率は期間率です。
（注２）収益率は、運用手数料控除後のものです。
（注３）修正総合収益率は、実現収益率に時価評価による評価損益の増減を加味したものです。

※年度の収益率（期間率）

31

団体共済部【参考】 令和４年度 経過的長期給付組合積立金の運用利回り※折れ線グラフは累積、棒グラフは各四半期の収益率（期間率）（注１）各四半期及び「年度計」の収益率は期間率です。
（注２）収益率は、運用手数料控除後のものです。
（注３）修正総合収益率は、実現収益率に時価評価による評価損益の増減を加味したものです。

※年度の収益率（期間率）

32

団体共済部② 運用収入の額

令和５年度の総合収益額は、＋２３１億円となりました。
また、実現収益額は、＋７１億円です。
（単位：百万円）

令和５年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期

年度計

総合収益額

9,776

▲486

2,931

10,92523,146

国内債券

110

▲798

250

▲149

▲586

うち短期資産

0

0

0

0

1

国内株式

3,739

686

559

5,040

10,023

外国債券

1,947

▲275

701

1,504

3,876

外国株式

3,980

▲99

1,421

4,531

9,832
※折れ線グラフは累積、棒グラフは各四半期の収益額（単位：百万円）

令和５年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
実現収益額

1,949

1,400

1,176

2,602

年度計

7,127

（注１）収益額は、運用手数料控除後のものです。
（注２）実現収益額は、売買損益及び利息・配当金収入等です。
（注３）総合収益額は、実現収益額に時価評価による評価損益の増減を加味したものです。
（注４）上記数値は四捨五入のため、各数値の合算は合計値と必ずしも一致しません。

※年度の収益額

33

団体共済部【参考】 令和４年度 経過的長期給付組合積立金の運用収入の額※折れ線グラフは累積、棒グラフは各四半期の収益額（注１）収益額は、運用手数料控除後のものです。
（注２）実現収益額は、売買損益及び利息・配当金収入等です。
（注３）総合収益額は、実現収益額に時価評価による評価損益の増減を加味したものです。
（注４）上記数値は四捨五入のため、各数値の合算は合計値と必ずしも一致しません。

※年度の収益額

34

団体共済部③

資産額

資産ごとの簿価、時価総額及び評価損益は以下のとおりです。
（単位：億円）

令和５年度
第１四半期末
簿価

時価

第２四半期末
評価
損益

簿価

第３四半期末
評価
損益

時価

簿価

時価

年度末
評価
損益

簿価

評価
損益

時価

国内債券

286

279

▲7

292

276

▲16

303

289

▲14

320

304

▲16

うち短期資産

11

11

0

8

8

0

11

11

0

7

7

0

国内株式

194

283

89

192

286

94

191

284

93

183

315

132

外国債券

263

275

12

270

277

7

269

280

10

287

307

20

外国株式

144

290

146

141

280

139

139

288

149

138

321

182

合計

888

1,127

240

896

1,119

223

902

1,141

239

928

1,246

319

（注）上記数値は四捨五入のため、各数値の合算は合計値と必ずしも一致しません。

35

団体共済部【参考】令和４年度 資産額
資産ごとの簿価、時価総額及び評価損益は以下のとおりです。

（注）上記数値は四捨五入のため、各数値の合算は合計値と必ずしも一致しません。

36

令和５年度 市場環境①（国内債券）

団体共済部①国内債券市場
１０年国債利回りについては、年度当初は、４月に植田日銀新総裁が大規模金融緩和を維持する方針を示したことなどを受けて横ばい圏で推移しましたが、７月と１０月に日銀が長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の運用を柔軟化したことや、海外金利が上昇基調で推移したことなどを受けて１１月初旬に１％近辺まで上昇しました。その後は、海外金利が低下に転じたことなどを受け、年末にかけて低下基調で推移しましたが、年明け以降は、春闘に向けて大企業を中心に賃上げムードが高まる中、日銀が早期にマイナス金利の解除や長短金利操作の撤廃に踏み切るとの見方が強まり緩やかに上昇しました。
１０年国債利回りは、前年度末の０．３５％から、今年度末は０．７３％へ上昇（債券価格は下落）しました。

【10年国債利回り】【提供】地方公務員共済組合連合会

37

令和５年度 市場環境②（国内株式）

団体共済部②国内株式市場
国内株式については、年度初から夏場にかけて、円安の進行等を受けて輸出企業やインバウンド関連企業を中心に業績改善への期待が高まったことや、割安感等に着目した海外投資家からの資金流入が活発化したことなどを背景に上昇しました。その後は、国内外の長期金利が一段と上昇したことや年末にかけて円高が進行したことなどから上値の重い展開となりました。年明け以降は、ハイテクセクターを中心に米国株式が堅調に推移したことや、為替が円安基調で推移したことなどを受けて半導体関連やその他の輸出企業を中心に業績改善期待が高まり、日経平均株価が３３年ぶりに最高値を更新するなど大きく上昇しました。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ配当なし）は、前年度末の２，００３．５０ポイントから、今年度末は２，７６８．６２ポイントへ上昇しました。
【東証株価指数（TOPIX配当なし）】【日経平均株価指数】【提供】地方公務員共済組合連合会

38令和５年度 市場環境③（外国債券）

団体共済部③外国債券市場
米国１０年国債利回りについては、インフレ率が高水準で推移する中、米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げが続き、その後も金融引き締めの長期化観測から、１０月下旬には５％近辺まで大幅に上昇しました。その後年末にかけては、インフレ率の鈍化などを受けて利上げ局面の終了が意識され低下しましたが、年明け後は、雇用関連やインフレ関連指標が市場予想を相次いで上回る中、ＦＲＢによる早期の利下げ期待が後退し、再び上昇基調となりました。
ドイツ１０年国債利回りについては、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による利上げが続いたことなどを受け、１０月初旬には３％近辺まで上昇しました。その後年末にかけて、欧州景気の後退懸念やＥＣＢの早期利下げ期待が高まったことを受けて大幅に低下した後、年明け後は米国金利の動向などを受けて上昇に転じました。
米国１０年国債利回りは、前年度末の３．４７％から、今年度末は４．２０％へ上昇（債券価格は下落）し、ドイツ１０年国債利回
りは、前年度末の２．２９％から、今年度末は２．３０％と、ほぼ横ばいでした。
【米国10年国債利回り】【ドイツ10年国債利回り】【提供】地方公務員共済組合連合会

39

令和５年度 市場環境④（外国株式）

団体共済部④外国株式市場
米国株式については、年度当初は、底堅い米国景気や企業業績を背景に上昇しましたが、米国金利の大幅上昇や、自動車業界でのストライキ、米政府機関の一部閉鎖懸念の高まりなどを受けて徐々に上値の重い展開となりました。その後は、インフレ率の鈍化を背景に米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げ局面への転換が意識され始めたことや、市場予想を大幅に上回る好業績を受けて人工知能(ＡＩ)
関連の需要の拡大期待が高まったことなどから景気敏感やハイテクセクターが堅調に推移し、主要株価指数が相次いで最高値を更新する展開となりました。
ドイツ株式については、年度前半は長期金利の大幅上昇や景気後退懸念から弱含みで推移しましたが、年度後半は欧州中央銀行（ＥＣＢ）による利下げ観測が強まったことなどを受けて大きく上昇しました。
イギリス株式については、イングランド銀行による利上げ継続への警戒感から方向感に欠ける動きが続きましたが、年明け以降は、インフレ率の鈍化などを背景に底堅く推移しました。
ニューヨーク・ダウ平均株価指数は、前年度末の３３，２７４．１５ドルから、今年度末は
３９，８０７．３７ドルへ上昇し、ドイツＤＡＸ株価指数は、前年度末の１５，６２８．８４ポイントから、今年度末は１８，４９２．４９ポイントへ上昇し、
イギリスＦＴＳＥ１００株価指数は、前年度末の７，６３１．７４ポイントから、今年度末は７，９５２．６２ポイントへ上昇しました。
【米国株式（NYダウ）】【米国株式（ナスダック）】【ドイツ株式（DAX）】【イギリス株式（FT100）】【提供】地方公務員共済組合連合会

40

令和５年度 市場環境⑤（外国為替）団体共済部⑤外国為替市場
ドル円については、１１月半ばまで日米金利差の拡大傾向や日米の金融政策の方向性の違いなどを背景に、円安基調で推移しました。その後、米長期金利の低下や日銀による金融政策の修正観測の強まりを受けて年末にかけ急速に円高が進行しましたが、年明け以降は再び日米金利差が拡大したことや、日銀の金融政策の修正後も当面は緩和的な金融環境が維持されるとの見方が広がったことなどから円安基調となりました。
ユーロ円についても、欧州金利上昇による金利差の拡大などを背景に円安基調で推移した後、ユーロ圏の景気減速や欧州
金利の低下などを受けて一時円高となる局面もありましたが、年明け以降は、再び金利差の拡大等を背景に円安が進行しました。
ドル／円は、前年度末の１３３．０９円から、今年度末は１５１．３５円へ円安となり、ユーロ／円は、前年度末の１４４．６０円から、今年度末は１６３．４５円へ円安となりました。
【為替（ドル/円）】【為替（ユーロ/円）】【提供】地方公務員共済組合連合会

41

【第２部】
１

積立金の運用に関する基本的な考え方等について

団体共済部

積立金の運用に関する基本的な考え方○

経過的長期給付組合積立金（以下「積立金」という。）の運用は、新規の掛金収入が発生しないという閉鎖型年金の特性を踏まえ、下振れリスクに特に留意しつつ、将来にわたる負債と積立金との関係を常に意識しながら、団体組合員の利益のため、給付等に対応するための資産を適切に確保しつつ、事業運営の安定、かつ、団体
組合員の福祉の増進又は団体の能率的運営に資することを目的としています。
このため、分散投資を基本とした基本ポートフォリオを策定し、給付対応資産については、短期資産として自家運用を行い、給付対応資産を除いた余裕金については、連合会への預託による運用を行うこととしています。

○

積立金の運用については、閉塞型年金という特性を有するため、将来にわたる負債と積立金の関係に十分留意
しつつ、必要となる運用利回りを最低限のリスクで確保するよう、基本ポートフォリオを定め、適切に管理します。
また、各年度における資産全体及び各資産のベンチマーク収益率を確保するよう努めるとともに、長期的に資産全体及び各資産のベンチマーク収益率を確保することを目標としています。

経過的長期給付組合積立金の管理及び運用の基本的な方針（抜粋）
１ 基本的な方針
経過的長期給付組合積立金の運用は、新規の掛金収入が発生しないという閉鎖型年金の特性を踏まえ、下振れリスクに特に留意しつつ、将来にわたる負債と積立金との関係を常に意識しながら、団体組合員の利益のため、給付等に対応するための資産を適切に確保しつつ、経過的長期給付事業の運営の安定、かつ、団体組合員の福祉の増進又は団体の能率的運営に資するように行う。
このため、分散投資を基本とし、基本ポートフォリオを策定し、経過的長期給付組合積立金の管理及び運用を行う。
なお、給付対応資産については、短期資産として自家運用するものとし、給付対応資産及び貸付金を除いた余裕金については、連合会への預託により、運用する。

２ 運用の目標
閉鎖型年金という特性を有する経過的長期給付組合積立金の運用は、将来にわたる負債と積立金の関係に十分留意しつつ、必要となる運用利回りを最低限のリスクで確保するよう、基本ポートフォリオを定め、これを適切に管理する。
その際、市場の価格形成や民間の投資行動等を歪めないよう配慮する。
また、各年度における資産全体及び各資産のベンチマーク収益率を確保するよう努めるとともに、長期的に資産全体及び各資産のベン
チマーク収益率を確保する。

42

団体共済部

２ 基本ポートフォリオについて給付等に対応するための資産を「給付対応資産」として位置付け、短期資産により運用し、給付動向に応じた資産管理を行うこととしており、給付対応資産を除いた余裕金については、連合会への預託による運用を前提としております。
基本ポートフォリオを構成する資産区分は、国内債券、国内株式、外国債券及び外国株式とし、基本ポートフォ
リオの資産構成割合及び許容乖離幅は次のとおり定めています。
基本ポートフォリオ
国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

資産構成割合

２５％

２５％

２５％

２５％

許容乖離幅

±２０％

±１２％

±９％

±１１％

＊ 「短期資産は国内債券に区分する」こととしています。

43

団体共済部
３

リスク管理について①

リスク管理に関する基本的な考え方
積立金の運用は、基本方針に定める基本ポートフォリオに基づき、安全かつ効率的に行います。
また、連合会への預託金については、連合会からの報告に基づき、資産全体および各資産の状況を確認することとし、自家運用については、運用状況及びリスク負担の状況を確認するなど、適切に管理を行うこととし
ています。

②

リスク管理の方法
積立金の運用におけるリスク管理は、預託金の状況と合わせて、積立金の資産構成割合と基本ポートフォリ
オとの乖離状況等を少なくとも毎月１回把握し、問題がある場合は適切に対応することとしています。

③

リスク管理の取組み連合会から毎月提出される各月末の運用状況、リスク管理状況の関係資料及び四半期毎に預託金の運用受託
機関から提出される報告書をもとに、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニタリングを行うとともに、資産構成割合の乖離状況を確認しました。

44

団体共済部

４

ガバナンス体制（１）組織
団体共済部は、組合員である地方団体関係団体職員等に対し、長期給付の制度を適用し、併せて福祉事業を実施しています。
役員は、令和６年３月３１日現在、理事長、理事４名（うち非常勤３名）及び監事２名（うち非常勤１名）の７名となっています。
（２）運用体制
運用体制は、理事長、理事、団体共済部長、総務課（総務係）となっています。
給付対応資産を短期資産により自家運用し、給付対応資産を除いた余裕金については、連合会への預託による運用を行っております。
そのほか、基本方針の策定及び変更、運用実績、リスク管理の状況等については、運営評議員会※へ報告することとしています。
※ 運営評議員会の委員は、組合員を代表する者で組織されています。
（３）地方職員共済組合地方共済事務局との積立金の管理及び運用に関する協定
積立金の管理及び運用に関する事務のうち、次の定める事務を地方共済事務局に委託しています。
① 積立金の管理及び運用に係る基本的な方針等に関する事務・基本方針の変更に係る助言・提案等
・各運用に関するリスク管理の実施方針の変更に係る助言・提案等② 運用報告書に関する事務・運用報告の作成に係る助言・提案等③ その他積立金の管理及び運用に関し必要な事務

45

団体共済部（４）年金資産運用検討委員会
積立金の管理及び運用に係る重要事項について審議するため、「年金資産運用検討委員会」を設置しています。委員は、経済、金融、資金運用等の学識経験又は実務経験を有する者から構成されています。
年金資産運用検討委員会では、基本方針の策定及び変更、基本ポートフォリオの設定及び見直し、リスク管理の実施方
針、短期資産の資金管理等について審議することとしています。
また、積立金の運用状況、リスク管理の状況等については、同委員会に報告することとしています。
令和５年度においては、令和４年度運用実績及びリスク管理、令和５年度各四半期運用実績等の内容で４回開催（書面開催を含む。）しています。

委員名簿（令和６年４月１日現在）
○
○
○
○
○

川
伊
竹
野
三

北
藤
原
村
和

英 隆（京都大学名誉教授）
敬 介（みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社 シニアプリンシパル）
均 （早稲田大学大学院経営管理研究科教授）
亜紀子（株式会社 野村資本市場研究所主席研究員）
裕美子（明治大学商学部専任教授）

46

団体共済部

第３部 資料編（参考）実質的な運用利回りの推移（被用者年金一元化以降）

団体共済部では、「経過的長期給付積立金の管理及び運用の基本的な方針」において、運用の目標として、「経過的長期給付積立金の運用は、（中略）必要となる積立金の実質的な運用利回り（積立金の運用利回りから名目賃金上昇率を差し引いたものをいう。）を最低限のリスクで確保するよう、基本ポートフォリオを定め、これを適切に管理する。」と定めています。
なお、令和２年における基本ポートフォリオ見直しに際しての前提条件として、目標運用利回りを実質的な運用
利回り１．７％としたところです。
H27年度
（下半期）

H28年度

H29年度

H30年度

名目運用利回り

0.57%

4.04%

6.39%

実
名目賃金上昇率
績

0.25%

0.03%

0.32%

4.01%

実質的な運用利回り

R1年度

R2年度

R3年度

1.60%

▲4.87%

23.63%

5.38%

0.41%

0.95%

0.70%

▲0.51%

5.96%

0.64%

▲5.53%

24.26%

R4年度

R5年度

平均

1.31%

21.95%

6.67%

1.26%

1.67%

1.84%

0.77%

4.07%

▲0.35%

19.75%

5.85%（注１）名目運用利回りは、運用手数料控除後のものです。
（注２）平成27年度は、下半期（平成27年10月～平成28年３月）の期間率です。
（注３）平成27年度の名目賃金上昇率は、厚生労働省から提供された数値を２で除したものです。
（注４）平均は、被用者年金一元化以降の収益率を年率換算したものです。

47

団体共済部
資産運用に関する専門用語の解説（５０音順）①○ 基本ポートフォリオ
統計的な手法により定めた、最も適格と考えられる資産構成比（時価ベース）。
○ 経過的長期給付組合積立金
組合が旧職域部分の給付（経過的長期経理）のため管理運用する積立金。
○

実現収益率
運用成果を測定する尺度の１つです。売買損益及び利息・配当金収入等の実現収益額を元本（簿価）平均残高で除した元本（簿価）ベースの比率です。

○ 修正総合収益率
運用成果を測定する尺度の１つです。実現収益額に資産の時価評価による評価損益増減を加え、時価に基づく収益を把握し、それを元本平均残高に前期末未収収益と前期末評価損益を加えたもので除した時価ベースの比率です。算出が比較的容易なことから、運用の効率性を表す時価ベースの資産価値の変化を把握する指標として用いられます。
（計算式）修正総合収益率 = ｛売買損益 + 利息・配当金収入 + 未収収益増減（当期末未収収益 - 前期末未収収益）+ 評価損益増減（当期末評価損益 - 前期末評価損益）｝ ／（元本（簿価）平均残高+ 前期末未収収益 + 前期末評価損益）○ 総合収益額
実現収益額に加え資産の時価評価による評価損益を加味することにより、時価に基づく収益把握を行ったものです。
（計算式） 総合収益額 = 売買損益 + 利息・配当金収入 + 未収収益増減（当期末未収収益 – 前期末未収収益）+ 評価損益増減（当期末評価損益 – 前期末評価損益）48

団体共済部
資産運用に関する専門用語の解説（５０音順）②○ ベンチマーク
運用成果を評価する際に、相対比較の対象となる基準指標のことをいい、市場の動きを代表する指標を使用しています。
団体共済部で採用している各運用資産のベンチマークは以下のとおりです。
１ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合
野村證券株式会社が作成・公表している国内債券のベンチマークです。
※ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合は、その著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
株式会社野村総合研究所及び野村證券株式会社は、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。
また、株式会社野村総合研究所及び野村證券株式会社は、当該指数に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該指数の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。

２

国内株式
・ＴＯＰＩＸ（配当込み）
東京証券取引所が作成・公表している国内株式のベンチマークです。
※TOPIX配当指数の指数値の標章は、東京証券取引所の知的財産であり、この指数の算出、指数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利及びTOPIX
配当指数等の標章に関するすべての権利は東京証券取引所が有します。

３

外国債券
・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、中国、ヘッジなし・円ベース）
FTSE Fixed Income LLCが作成・公表している外国債券のベンチマークです。
※このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としておりFTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

４

外国株式
・ＭＳＣＩ
ＭＳＣＩ

ＡＣＷＩ（除く日本、円ベース、配当込み）
Ｉｎｃが作成・公表している日本を除く先進国及び新興国で構成された外国株式のベンチマークです。

○ ベンチマーク収益率
ベンチマークの騰落率、いわゆる市場平均収益率のことです。

経過的長期給付組合積立金の運用状況については、この運用報告書を含め、当組合のインターネット・ホームページ（ https://dankyo.chikyosai.or.jp/）に掲載していますので、ご参照ください。
49