第 530 回企業会計基準委員会

資料番号
日付

プロジェクト

企業会計基準諮問会議からの報告

項目

新規テーマに関する提言等

審議事項(1)-2
2024 年 7 月 30 日

別紙は、2024 年 7 月 24 日に開催された第 51 回企業会計基準諮問会議で決定された貴委員会への新規テーマに関する提言等である。

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審議事項(1)-2（別紙）
2024 年 7 月 30 日
企業会計基準委員会
委員長 川西 安喜 殿

企業会計基準諮問会議
議長

企業会計基準諮問会議

石 原 秀 威新規テーマに関する提言等

2024 年 7 月 24 日に開催された第 51 回企業会計基準諮問会議（以下「基準諮問会議」という。）において審議の結果、以下のⅠ.からⅢ.のとおり、企業会計基準委員会の審議テーマに関する提言をとりまとめましたので、ご検討賜りますようお願い申し上げます。

Ⅰ. 実務対応報告第 19 号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」の改正
実務対応報告第 19 号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」の改正について検討することを、貴委員会の新規テーマとして提言いたします。なお、本テーマに関する見直しを新規テーマとする時期、順序及び範囲については、貴委員会において他のプロジェクトの状況やリソースの状況を踏まえて適切に判断されることを併せて付言します。
（提言の経緯）1. 第 48 回基準諮問会議（2023 年 7 月 3 日開催）において、学識経験者（企業会計基準諮問会議委員）より、実務対応報告第 19 号で定められている繰延資産の会計処理のうち、株式交付費、新株予約権発行費、社債発行費、創立費及び開業費の会計処理の検討が提案された。その提案を受けて、基準諮問会議は、貴委員会の実務対応専門委員会にテーマ評価を依頼した。
2. 第 49 回基準諮問会議（2023 年 11 月 22 日開催）では、実務対応専門委員会のテーマ評
価が次のとおり報告された。
(1)

実務対応報告第 19 号を見直すことについて一定のニーズがあり、基準開発の考慮事項に照らして企業会計基準委員会で基準開発を行う価値があると考えられる。なお、基準諮問会議において、見直しの範囲を提案のとおり実務対応報告第19 号で扱う繰延資産とするか、より広く繰延資産全体とするかについて検討いただきたい。

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審議事項(1)-2(2)ただし、早急な基準開発のニーズはないため、企業会計基準委員会のリソースに応じて対応を行うべきである。

3.

基準諮問会議では、前項の実務対応専門委員会のテーマ評価を踏まえて、非上場会社への影響の調査、検討の進め方の選択肢の検討及び関係者に対する意見聴取を行った。それを踏まえて追加の検討を行ったが、実務対応報告第 19 号を「当面の取扱い」として公表している経緯から本件をテーマとして将来的にも取り上げないとすることは適当ではないと考えられるものの、緊急性が高いテーマではないと考えられる中で、見直しを行う時期、順序及び範囲に関して基準開発を効果的かつ効率的に進める観点から工夫の余地があると考えられた。

4. このため、基準諮問会議では、本件を貴委員会の新規テーマとして提言するとともに、個々の繰延資産項目の会計処理の見直しに関する検討を行う時期については他のプロジェクトやリソースの状況を踏まえて判断する必要があることを踏まえ、実務対応報告第19 号で取り扱われている繰延資産項目の見直しに関して新規テーマとする時期、順序及び範囲については、貴委員会の判断に委ねることとしている。

Ⅱ. バーチャル PPA の会計処理についてバーチャル PPA の会計処理について検討することを、貴委員会の新規テーマとして提言いたします。
（提言の経緯）1. 第 49 回基準諮問会議（2023 年 11 月 22 日開催）において、日本公認会計士協会より、環境意識の高まりとともに今後、取引の拡大が見込まれるバーチャル PPA（電力購入契約の一種）の会計処理の明確化が提案された。その提案を受けて、基準諮問会議は、貴委員会の実務対応専門委員会にテーマ評価を依頼した。
2. 第 50 回基準諮問会議（2024 年 3 月 11 日開催）では、実務対応専門委員会において、優先度の高い論点に範囲を限定するアプローチ 1 と、範囲を限定せず国際的な整合性も考慮して検討を行うアプローチ 2 の 2 つのアプローチが検討されたこと、及びそれを踏まえたテーマ評価が次のとおり報告された。
現在我が国において行われているバーチャル PPA の一般的な取引形態で用いられる差金決済の基礎となる発電量の条件や、需要家が取得する非化石証書の性質等に基づき、バーチャル PPA について需要家の観点から優先度の高い論点に範囲（会計処理単位や3/5審議事項(1)-2時価評価の要否）を限定して会計処理を検討するアプローチ 1 については、実務対応レベルの新規テーマとして取り上げる要件を満たしていると考えられる。

3.

基準諮問会議事務局では、その後、追加情報の収集及び分析を行い、調査の範囲で会計処理にさほど多様性はない点が明らかにされたことを除き、実務対応専門委員会のテーマ評価に追加する新たな情報はないと分析した。

4. こうした中、基準諮問会議では、本テーマの検討の進め方について実務対応専門委員会で検討されたそれぞれのアプローチを検討のタイミングの観点から次のように説明している。
(1) アプローチ 1
現状の取扱いを考慮してニーズの高い領域について当面の取扱いを定める。そのうえで、実務の進展や国際的な会計基準の審議の動向を注視し、国際的な会計基準における取扱いがより明確になったこと等を契機として、必要に応じて見直しを行う。
(2) アプローチ 2
当面は着手しない。そのうえで、実務の進展や国際的な会計基準の審議の動向を注視し、国際的な会計基準における取扱いがより明確になったこと等を契機として、国際的な会計基準との整合性も考慮しつつ、会計処理の検討を行う。
5. 基準諮問会議では、これらの経緯を踏まえて実務対応専門委員会においてアプローチ 1が実務対応レベルの新規テーマとして取り上げる要件を満たしているとの評価に基づいて審議を行った結果、貴委員会に新規テーマとして提言することとされた。

Ⅲ. 継続企業に関する会計基準の開発
継続企業に関する会計基準の開発について検討することを、貴委員会の新規テーマとして提言いたします。
（提言の経緯）1. 貴委員会では、日本公認会計士協会が公表した実務指針等の移管を行うプロジェクト（以下「移管プロジェクト」という。
）を進めている。その一環として行われてきた「継続企業及び後発事象に関する調査研究」の結果を踏まえ、貴委員会が検討している継続企業に関する会計基準の開発について、貴委員会の依頼を受けて基準諮問会議で検討を行っ4/5

審議事項(1)-2
た。なお、貴委員会では、過去に本件に直接関連するテーマを新規テーマとしたが、会計基準の開発を継続することが困難な状況となったことから、開発中のテーマから除外することとした経緯がある。
2. 本件はテーマアップの要件を満たしているとの事務局の分析に基づいて審議が行われた。
審議では、貴委員会で過去に本件をテーマから除外することに至った問題点の分析が十分でない等の理由から 1 名の委員からテーマ提言を行うことに反対する意見が聞かれた
一方で、他に反対はなく、注記を求める根拠は会計基準にあるべき等の理由から複数の委員からテーマ提言を行うことに賛成する意見が聞かれた。このため、議長としてコンセンサスが得られたと判断し、貴委員会に新規テーマとして提言することとした。

以5/5上