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株式会社アイフラッグ(E02954)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月14日【四半期会計期間】

第18期第２四半期(自【会社名】

株式会社アイフラッグ【英訳名】

iFLAG Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝公園二丁目４番１号【電話番号】

03（6430）6622（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝公園二丁目４番１号【電話番号】

03（6430）6622（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年７月１日

園 博之

松浦 友功

松浦 友功

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/21

至

平成26年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第17期
第２四半期
連結累計期間平成25年４月１日
平成25年９月30日

自
至

第18期
第２四半期
連結累計期間平成26年４月１日
平成26年９月30日

第17期
自
至

平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(千円)

2,199,252

2,932,071

4,745,579

経常利益又は経常損失(△)(千円)

82,217△1,473,590

29,061

四半期(当期)純利益又は四半期純
損失(△)

(千円)

68,426△1,498,860

8,854

四半期包括利益又は包括利益(千円)

68,426△1,498,860

8,854

純資産額

(千円)

2,212,972

692,737

2,179,343

総資産額

(千円)

2,922,112

3,569,471

3,520,988

(円)

0.88

△19.12

0.11

(円)

0.88

―

0.11

(％)

74.3

18.8

61.1

(千円)

101,436△949,888

125,248(千円)△62,903△527,428△220,199

(千円)

106

960,104

23,179(千円)

1,362,515

734,892

1,252,104

１株当たり四半期(当期)純利益金
額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

自
至

第17期
第２四半期
連結会計期間平成25年７月１日 自平成25年９月30日 至

第18期
第２四半期
連結会計期間平成26年７月１日
平成26年９月30日

１株当たり四半期純利益金額又
(円)
0.02
△9.27
は四半期純損失金額(△)(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第18期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式は存在しますが１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業は、ＩＴソリューション事業の単一事業であります。
第１四半期連結会計期間より、当社グループは、企業規模を拡大することで、短期間でのストック売上の大幅な積み上げを図るべく、システム・メディアソリューションの本格立ち上げを開始いたしました。これに伴い、当社グループが提供するＩＴソリューション事業の内容は、以下のとおりとなっております。
・ホームページソリューション
クラウドパッケージを主力商材として、ホームページ・サービスを提供しております。当社グループのホーム
ページ・サービスは、ネットビジネスを展開する企業に対し、ホームページの企画・構築・保守・運営サポート
をパッケージングして、ワンストップで提供することを特徴としており、ＩＴの活用が遅れている事業者が、気軽にインターネットを活用したビジネスを展開することができるサービスとなります。また、ホームページの更新・修正サービス、検索キーワードと連動して広告を掲載する「PPC広告※サービス」などのホームページの反響向上に繋がる各種サービスを提供しております。
・システム・メディアソリューション
業種に特化した各種ポータルサイトの運営・ポータルへの広告掲載サービス、順番待ちをしないで済む予約のシステムなどの実際の店舗等への来店を促進する各種サービスを提供しております。また、予約管理・顧客管
理・売上管理などを簡単に行うことができるシステムなどの実際の店舗等の運営をサポートする各種サービスを提供しております。加えて、スマートフォンやスマートパッドなどのＷｅｂサービスを提供しております。
なお、従来の分類のうち、「クラウドパッケージ」につきましては、「ホームページソリューション」へと名称を変更しております。同時に、「ＩＴ支援」につきましては、その大部分を「ホームページソリューション」へと分類を変更するとともに、一部を「システム・メディアソリューション」へと分類を変更しております。
また、当社は、第１四半期連結会計期間において、平成26年４月１日付で、株式の取得により、ｐ１ａｃｅ株式会
社を連結子会社としております。この結果、平成26年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されております。
※：Pay Per Click広告の略。クリックされた回数に対して広告料が発生するクリック課金の広告を示します。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次の通りであります。
当社においては、当第２四半期連結累計期間において、営業利益以下の各区分利益において大幅な損失を計上しており、重要な営業損失、経常損失及び四半期純損失の計上並びに営業キャッシュ・フローのマイナスとなっております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社は、以下に記載の通り、また、「３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」に記載の通り、① 損失の計上等は、主力サービスであるホームページソリューションにおいて、ストック型ビ
ジネスでの黒字転換を果たすことができ、今後の持続的な利益成長に目途をつけることができた状況において、新主
力サービスとしてシステム・メディアソリューションを立ち上げるために大規模な積極投資を行っていることによるものであること、② 積極投資の結果、保有顧客アカウント数の積み上がりとともにストック売上が増加しており、安定的に利益を確保できる収益構造への転換が進展していること、また、③ 積極投資に必要な資金を確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社は、継続的な業績の安定性・成長性を担保することが株主価値の向上に資するとの考えのもと、主力サービス
であるホームページソリューションにおいて、事業環境の変化による業績への影響が顕著に表れる不安定なフロー型
ビジネスから、安定したストック型ビジネスへとビジネスモデルの転換を図るべく、３事業年度に渡って事業構造改革を推進してきた結果、平成26年３月期においてストック型ビジネスでの黒字転換を果たすことができました。
しかしながら、ストック型ビジネスでの黒字転換を果たすことはできたものの、当社としては、株主の皆様のご期待に応え、企業価値の更なる拡大を図るうえで、① ホームページソリューションについては、現状では利益の伸長が緩やかであり、短期間での大きな成長を見込むのが難しい、② ユーザーニーズが高度化・多様化する中で、その変化に対応したソリューションも提供していかないと、市場競争力を失ってしまう可能性がある、という２つの大きな課題を認識しておりました。
そこで、当社は、企業規模を拡大し、業種特化型の取組みを強化することで、早急にストック型ビジネスの深化を実行し、短期間でストック売上の大幅な積み上げを図ることが、企業価値の更なる拡大と株主価値の向上に資するものであるとの判断に至り、平成27年３月期（以下、「当期」という。）より、ホームページソリューションに続く主力サービスとしてシステム・メディアソリューションを本格的に立ち上げ、営業稼働人員を大幅に増員して投入するとともに、新システムや商材・サービスを開発し、展開する大規模な積極投資の本格推進を開始しております。
システム・メディアソリューションは、売上構成としては、獲得顧客アカウント数と連動する一括型のフロー売上と、保有顧客アカウント数と連動する月額課金型のストック売上にて構成されており、そのウェイトの多くをストッ
ク売上が占めるストック型のモデルとなっており、保有顧客アカウント数の積上げが重要なモデルとなっております。そのため、サービスの立ち上げ当初においては、当然にして保有顧客アカウント数が少なく、ストック売上が少額となるため、費用が先行し、短期的に赤字となりますが、その後は、保有顧客アカウント数が積み上がることにより、月額課金型のストック売上が中期的に増加していくため、売上高成長に合わせて安定的に利益を確保できる損益構造へと転換してまいります。当第２四半期連結累計期間においては、費用が先行することとなっていますが、保有
顧客アカウント数の積み上がりとともにストック売上の増加が図れており、安定的に利益を確保できる構造への転換が進展しているため、当社としては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）におけるわが国経済は、政府による経済財政政策等により、雇用や所得環境の改善が続くなど、全体としては緩やかな回復基調で推移したものの、企業収益や個人消費などの改善に足踏みがみられ、また、消費税率の引上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化や、海外景気の下振れなどが、わが国の景気を下押しするリスクとなっている状況に変わりはなく、景気回復の動きは依然として不透明な状況が続いております。そして、当社グループの顧客層である小企業の業況についても、
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四半期報告書全体としての業況判断は、製造業も非製造業もマイナス幅が縮小したものの、一部業種ではマイナス幅が拡大するなど、引き続き不透明な状況のまま推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、当連結会計年度の経営方針として、企業規模を拡大することで、短期間でのストック売上の大幅な積み上げを図るべく、「システム・メディアソリューションの立ち上げ」、「業種特化型の取組みの強化」、「商材・サービスのラインナップの拡充」、「営業稼働人員の大幅な増員」、「ホームペー
ジソリューションの拡大」の５つの取組みを掲げ、ホームページソリューションに続く新主力サービスとしてシス
テム・メディアソリューションを本格的に立ち上げ、営業稼働人員を大幅に増員して投入するとともに、新システ
ムや商材・サービスを開発し、展開する大規模な積極投資の本格推進を開始しております。
新規サービスであるシステム・メディアソリューションは、売上構成としては、獲得顧客アカウント数と連動する一括型のフロー売上と、保有顧客アカウント数と連動する月額課金型のストック売上にて構成されており、そのウェイトの多くをストック売上が占めるストック型のモデルとなっており、保有顧客アカウント数の積上げが重要なモデルとなっております。そのため、サービスの立ち上げ当初においては、当然にして保有顧客アカウント数が少なく、ストック売上が少額となるため、費用が先行し、短期的に赤字となります。しかしながら、その後は、保有顧客アカウント数が積み上がることにより、月額課金型のストック売上が中期的に増加していくため、売上高成長に合わせて安定的に利益を確保できる収益構造へと転換してまいります。
上述の積極投資の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は、システム・メディアソ
リューションの本格立ち上げにより、また、ホームページソリューションの販売が堅調に推移したため、2,932百万円（前年同四半期比33.3％増）と増収となりました。
その一方で、営業費用については、システム・メディアソリューションの立ち上げにより、費用が先行することとなる影響で、前年同四半期と比較して104.8％増加いたしました。その結果、営業利益以下の各区分利益において、1,462百万円の営業損失（前年同四半期は営業利益53百万円）、1,473百万円の経常損失（前年同四半期は経常利益82百万円）、1,498百万円の四半期純損失（前年同四半期は68百万円の四半期純利益）となりました。
(2)

財政状態の分析（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて14.9％減少し、1,731百万円となりました。これは主に、現金及び預金が517百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて23.6％増加し、1,838百万円となりました。これは主に、主力商材の新機能開発によりソフトウエアが141百万円、投資有価証券が142百万円増加したことによります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べて81.0％増加し、1,697百万円となりました。これは主に、１年内返済
予定の長期借入金199百万円、買掛金及び未払金が506百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて191.9％増加し、1,179百万円となりました。これは主に、長期借入金が750百万円増加したことによります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比べて68.2％減少し、692百万円となりました。これは主に、四半期純損失の計上により利益剰余金が1,498百万円減少したことによります。

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四半期報告書(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、以下の各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因により、734百万円（前年同四半期は1,362百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は949百万円（前年同四半期は101百万円の収入）となりました。主な増加要因
は、仕入債務の増加額170百万円、未払金の増加額303百万円であり、主な減少要因は、税金等調整前四半期純損
失1,476百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は527百万円（前年同四半期は62百万円の支出）となりました。主な減少要因
は、無形固定資産の取得による支出300百万円、投資有価証券の取得による支出142百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は960百万円（前年同四半期は０百万円の収入）となりました。主な増加要因
は、長期借入による収入1,000百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社においては、「１事業等のリスク」に記載の通り、当第２四半期連結累計期間において、重要な営業損

失、経常損失及び四半期純損失の計上並びに営業キャッシュ・フローのマイナスとなっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
しかしながら、当社としては、① 損失や営業キャッシュ・フローのマイナスは、ストック売上を積み上げるための大規模な積極投資によるものであること、② 当第２四半期連結累計期間において、保有顧客アカウント
数の積み上がりとともに、ストック売上の増加が図れており、積極投資が結果として表れていること、また、③積極投資に必要な資金を確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

175,200,000

計

175,200,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)(平成26年11月14日)(平成26年９月30日)

普通株式78,530,700

78,530,700

計

78,530,700

78,530,700(注)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数は100株であります。
（スタンダード）――

提出日現在発行数には、平成26年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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四半期報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

年月日

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

8,640

2,425,950

8,640

25,950平成26年７月１日〜
268,900
78,530,700
平成26年９月30日（注）新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社光通信東京都豊島区西池袋１−４−10

8,098,500

10.31

ｅ-まちタウン株式会社

東京都豊島区南池袋３−13−５

7,687,000

9.79

株式会社コンタクトセンター

東京都豊島区西池袋１−４−10

7,685,300

9.79

村山

東京都港区

6,343,300

8.08

株式会社ファーストチャージ

東京都豊島区南池袋３−13−５

5,366,300

6.83

青山

圭秀

東京都目黒区

3,851,600

4.91

譲原

正幸

東京都目黒区

3,524,800

4.49

石川

美憂樹

埼玉県川越市

1,761,500

2.24

牧野

英里

神奈川県横浜市

999,900

1.27

東京都中央区日本橋茅場町１-２-10

978,000

1.25

46,296,200

58.95

拓蔵

日本証券金融株式会社
計―（注）当第２四半期会計期間後提出日までに、村山拓蔵氏から平成26年10月30日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成26年10月23日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称村山

拓蔵

保有株券等の数 株券等保有割合
（株）
（％）

住所
東京都港区

5,343,300

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

―

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式

78,529,900

単元未満株式

普通株式

800

―

―

78,530,700――

発行済株式総数
総株主の議決権

785,299―785,299――(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が2,400株（議決権24個）
含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
退任役員
役名

職名

取締役会長

企画開発本部長

氏名
髙梨

9/21

宏史

退任年月日
平成26年９月30日

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期未収入金
敷金及び保証金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,252,104
588,099
300,000※１
10,88911/21

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)※１734,892
768,495
300,000
13,78462,230△179,964

101,469△187,471

2,033,358

1,731,170

83,972△46,742

154,656△53,445

37,229101,210

297,774△240,732

318,472△250,146

57,041
1,173
95,444

68,326580
170,117703,62296,652
262,646
2,389

845,593
110,012234,999
2,061

1,065,310

1,192,667

45,971
23,229269,365
324,122
12,715△348,530

188,371
43,369270,590
321,011
17,732△365,559

326,874
1,487,629
3,520,988

475,515
1,838,300
3,569,471

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
解約負担引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
預り保証金
社債
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

12/21

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

75,298479,831
16,11673,597
24,263
18,240250,300

246,063
199,999815,784
26,327
92,38974,415
18,810223,620

937,648

1,697,409

3,997
400,000-

750,000
3,997
400,000
6,313
19,013403,997
1,341,645

1,179,324
2,876,733

2,417,309
37,723△303,508

2,425,950
46,363△1,802,368

2,151,524
27,8192,179,343
3,520,988

669,945
22,792
692,737
3,569,471

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株式会社アイフラッグ(E02954)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取手数料
違約金収入
解約負担引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
障害者雇用納付金
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
2,199,252
526,874※1

13/21

1,672,377
1,618,806(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
2,932,071
921,344※12,010,727
3,472,746

53,571△1,462,019

451
1,639
600
22,840
5,098

2,950
2,070
600
1,038

30,630

6,659

1,970
13

14,209
3,185
836

1,983
82,217-

18,230△1,473,590
-

-

3,299

-

3,299

82,217△1,476,889

13,791-

15,656
6,313

13,791

21,97068,426△1,498,860

68,426△1,498,860

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株式会社アイフラッグ(E02954)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

68,426△1,498,860

68,426△1,498,860

68,426-△1,498,860-

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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株式会社アイフラッグ(E02954)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

82,217△1,476,889

147,533△946△4,446
10,9208,262△38,861△451
54,022△2,207
9,528
11,871△51,072△22,175
2,016

178,710
2,149
24,53650,151570
18,791
36,945△2,95014,2093,299△180,085△2,895
3,110
170,984
303,299
31,977△108,759

206,211△932,844

451△4,213△76,056△10,800△14,21659

2,964△14,132△219△13,758
8,102

101,436△949,888△3,045△65,329△1,4586,852
78△76,662△300,765△142,400△10,000
5,829
470

-

△3,900△62,903△527,428106

1,000,000△49,999
10,104

106
38,6391,323,875
1,362,515

960,104△517,211
1,252,104※1
734,892

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
解約負担引当金の増減額（△は減少）
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
事業清算損の支払額システム移行費用の支払額
早期退職関連費用の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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株式会社アイフラッグ(E02954)
四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
当第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

該当事項はありません。
(連結範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、ｐ１ａｃｅ株式会社の株式を取得したことに伴い、同社を連結子会社としております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１．たな卸資産の内訳
たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
10,633千円

商品及び製品

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)
13,443千円

原材料及び貯蔵品

256千円

340千円

計

10,889千円

13,784千円(四半期連結損益計算書関係)※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

従業員給与手当641,756千円

1,406,125千円

賞与引当金繰入額

10,920千円

59,148千円

役員賞与引当金繰入額

8,262千円

15,371千円

貸倒引当金繰入額―千円

30,088千円

解約負担引当金繰入額―千円

46,224千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

現金及び預金1,362,515千円

734,892千円

現金及び現金同等物

1,362,515千円

734,892千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)及び

当第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

当社グループは、ＩＴソリューションの総合的な提供を事業内容としており、主力商材である「クラウドパッ
ケージ」の販売及びその付帯業務による単一事業であります。従いまして、開示の対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

当社グループは、ＩＴソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

88銭△19円12銭68,426△1,498,860――

68,426△1,498,860

77,651,408

78,378,300

88銭

―

―

―

(―)

(―)

325,968―――(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額(△)(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失
金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円))
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)

第18期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式は存在しますが１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

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四半期報告書(重要な後発事象)（第三者割当によるＡ種優先株式の発行）
当社は、平成26年11月11日開催の取締役会において、①第三者割当により当社Ａ種優先株式（以下、「本優先株式」という。）を発行すること、②平成27年１月16日開催予定の当社臨時株主総会（以下、「本臨時株主総会」という。）を招集するために基準日を設定すること、③本臨時株主総会に、本優先株式の発行に伴う定款の一部変更に係る議案、及び本優先株式の発行に係る議案を付議することを決議いたしました。
なお、本優先株式の発行は、本臨時株主総会において、上記の定款の一部変更に係る議案、及び本優先株式の発行に係る議案の承認が得られることを条件としております。
（１）発行新株式の種類及び数
Ａ種優先株式200株（２）発行価額（払込金額）及び資本組入額
発行価額（払込金額）
資本組入額

１株につき
１株につき

10,000,000円
5,000,000円（３）発行価額の総額及び資本組入額の総額
発行価額の総額
資本組入額の総額

2,000,000,000円
1,000,000,000円（４）割当予定先
株式会社光通信（５）本優先株式の発行の日程
取締役会決議日
臨時株主総会開催日
定款変更の効力発生日
払込期日

平成26年11月11日
平成27年１月16日（予定）平成27年１月16日（予定）平成27年１月19日（予定）（６）資金の使途
営業稼動人員の大幅な増員に伴う費用及びシステムや商材・サービスの開発費用（７）その他
本優先株式には、当社普通株式を対価とする取得請求権が付与されており、将来的に希薄化が生じる可能性があります。
当初取得価額は１株67円といたします。なお、取得価額は、株式対価取得請求日における時価（当該取得請求日に先立つ20連続取引日の東京証券取引所が発表する普通株式の終値の平均値）に相当する額に修正されます（以下、かかる修正後の取得価額を「修正後取得価額」という。）。ただし、修正後取得価額が当初取得価額の100％（以下、「下限取得価額」という。）を下回る場合には、修正後取得価額は下限取得価額とし、当初取得価額の150％（以下、「上限取得価額」という。）を上回る場合には、修正後取得価額は上限取得価額とします。
仮に下限取得価額（67円）にて本優先株式の全部が普通株式に転換された場合、29,850,746株の当社普通株式に転換されることになります。

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株式会社アイフラッグ(E02954)
四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社アイフラッグ(E02954)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月13日
株式会社アイフラッグ
取締役会

御中
清和監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

川

田

増

三

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

塚

貴

史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイフ
ラッグの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成26年７月１日から
平成26年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイフラッグ及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年11月11日の取締役会において、第三者割当によるＡ種優先
株式の発行を決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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