予防接種市町村間相互乗入れ業務（実施要綱）
平成 15 年 11 月 18 日施行
平成 19 年 12 月 19 日一部改正

平成 20 年 4 月 1 日施行

平成 22 年 12 月 22 日一部改正

平成 23 年 4 月 1 日施行

平成 25 年 11 月 16 日一部改正

平成 25 年 4 月 1 日施行

平成 26 年 7 月 30 日一部改正

平成 26 年 10 月 1 日施行

平成 28 年 7 月 27 日一部改正

平成 28 年 10 月 1 日施行

平成 30 年 12 月 18 日一部改正

平成 31 年 4 月 1 日施行

令和 2 年 2 月 5 日一部改正

令和 2 年 4 月 1 日施行

令和 3 年 2 月 24 日一部改正

令和 3 年 4 月 1 日施行

令和 5 年 2 月１日一部改正

令和 5 年 4 月 1 日施行

令和 5 年 8 月 24 日一部改正

令和 5 年 10 月 1 日施行

令和 6 年 2 月 1 日一部改正

令和 6 年 4 月 1 日施行

１．目的
市町村長が実施主体として実施する予防接種は、基本的には、居住市町村の長が、費用、期間等を定め、接種医師（医師会）との契約により接種が行われている。しかし、例えば母親の里帰り出産などの理由から居住地を離れる場合など、居住市町村での接種が困難である者に対する接種体制は十分とはいえない状
況にある。このため、被接種者への便宜及び接種率の向上の観点から、居住市町村を越えて県下全域における医療機関での予防接種が可能となる体制を整備する。
２．実施者
予防接種法第５条に基づき、被接種者の居住市町村長が実施主体として、長野県医師会長との間で委託契約を締結し実施する。
３．契約の形態
現在、市町村は各々関係医師会と委託契約を結んでいる（これをＡ契約とする）。
このＡ契約とは別に、自市町村の住民に対する接種を他市町村内の医療機関で実施するための契約（Ｂ契約）が必要である。
そのため、接種や支払い事務等に係る部分など、相互乗入れを行うための事項について各市町村長の委任を受けた長野県知事と長野県医師会長との間で契約を締結する。
なお、この相互乗入れ業務は個別接種のみを対象とする。
相互乗入れ用の契約（Ｂ契約）

市町村と郡市医師会等との契約（現行・Ａ契約)
委任
A市

A 市医師会

B町

B 医師会

C村

C 郡医師会

委任
県医師会

長野県

委任

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４．業務の流れ① 接種希望者は、居住市町村から配付されている予診票により、居住市町村外に存する接種医療機関で予防接種を受ける。現行において居住市町村外で接種を可能としている市町村が発行している予防接種依頼書の発行を要しない。
② 接種希望者は、予め接種を希望する居住市町村外の医療機関に電話で接種を希望することを連絡し、受診日時などについて医療機関の指示を受ける。
接種医療機関は、事前に接種希望者のワクチンを確保する。
③ 接種希望者は、予診票及び母子健康手帳（Ｂ類疾病を除く。以下同じ）並びに健康保険証等を持参のうえ医療機関を受診する。
接種医療機関は、接種希望者の持参した予診票及び母子健康手帳並びに健康保険証等により居住地を確認し、予診、接種を行う。
④ 接種医療機関は、接種後、予診票を添付のうえ、接種料金（居住市町村の定める単価）を被接種者の居住市町村に請求する。なお、Ｂ類疾病については、医療機関窓口において、被接種者の居住市町村が定める自己負担額を受領し、それを除いた接種料金を被接種者の居住市町村に請求する。ただし、飯田医師会管内医療機関で接種を受けたものについては飯田医師会へ、安曇野市医師会管内医療機関における安曇野市に居住する者の接種分については安曇野市医師会へ請求書を提出する。
⑤ 居住市町村は接種料金（居住市町村の定める単価）を接種医療機関に支払うとともに医療機関等に対し支払通知書を送付するものとする。
ただし、飯田医師会及び安曇野市医師会を経由し請求のあったものについては、各々医師会の指定する金融機関の口座に委託料を支払うものとする。

【例 示】
相互乗入れ用の契約（Ｂ契約）

市町村と郡市医師会等と契約（現行・Ａ契約）

A 市内の医療機関③予診、接種②予診票等を持参②予め接種希望を連絡

接種希望者

④⑤

③

④請

支

請

支

求払

求払

①予診票(及び接種券)を交付

接種希望者①予診票(及び接種券)を交付

A 市（接種医療機関が所在する市町村）

B 町（接種希望者の居住市町村）

５．業務の概要（１）相互乗入れを行うにあたり必要な契約
予防接種の実施主体たる居住地(住民登録のある)市町村長の委任を受けた長野県知事と、相互乗入れに協力する接種医師（県医師会員）を代表して県医師会長とが契約を締結する。
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（２）接種料金
接種料金は、自己負担額の有無に応じて居住地（住民登録のある）市町村が定めた単価とする。
業務導入以前において、個別接種の単価を設定していない市町村にあっては、関係郡市医師会と協議のうえ、相互乗入れの場合の個別接種単価を定める。
（３）対象ワクチン
相互乗入れで接種するワクチンは、「５種混合」、「４種混合」、「２種混合」、「麻しん・風しん混合」
、
「麻しん」
、
「風しん」
、
「日本脳炎」、「ＢＣＧ」、「不活化ポリオ」、「子宮頸がん」、「ヒブ」、「小児用肺炎球菌」、「水痘」、「Ｂ型肝炎」、「ロタウイルス」、「高齢者インフルエンザ」、「高齢者肺炎球菌」、「新型コロナ」とする。
なお、乗入れするワクチンは市町村ごとに異なり、また、接種医療機関が取り扱うことのできるワクチンもそれぞれ異なる。したがって、接種希望者は必ず医療機関に予約しなければならない。
（４）接種対象者
相互乗入れ業務の対象者は次の場合に該当する者とする。
ア 他市町村にかかりつけ医がいる場合
イ 母親が出産等で、接種対象となる子供を伴い他市町村に長期にわたり居住する場合
ウ 病気療養などで接種の機会を逃した場合
エ 他市町村の施設に入所している場合
オ その他市町村長が認める場合（５）健康被害が発生した場合の対応
ア 健康被害を受けた被接種者に対する救済措置は、予防接種法等に基づき被接種者の居住地市町村が予防接種健康被害調査委員会等を開催のうえ、認定申請や補償を行う。
イ 健康被害を受けた被接種者（又はその保護者）が居住市町村長及び接種医師に対して訴訟（賠償請求）を起こした場合、被接種者の居住地（住民登録のある）市町村が責任をもってこれにあたり、また、賠償責任を負う。
（６）接種期間（時期）
相互乗入れの対象者の接種期間は原則として通年とする。なお、インフルエンザ及び新型コロナの予防接種については、流行が予想される時期とワクチンの有効期間などを考慮して行う。
ただし、接種医療機関によっては、その医療機関の所在する市町村が定めた接種期間ではない等の理由により接種ワクチンが確保できないことも考えられるので、接種希望者は接種を希望する医療機関に事前に予約してから接種を受けるものとする。
（７）予診票
予診票は、被接種者の居住地市町村の予診票（接種希望者が持参）を使用する。
接種後、医療機関は予診票を一月ごとに取りまとめ、請求書とともに居住地市町村(担当課)あて直接送付する。ただし、前記４の④のただし書きの場合は、この限りでない。
（８）支払い事務請求を受けた被接種者の居住地市町村は、他市町村の接種医療機関に対して接種料金を直接支払う。ただし、前記４の⑤のただし書きの場合は、この限りでない。
（９）ワクチンの購入等
3ワクチンは接種医療機関で購入し、市町村は、接種手技料、ワクチン代、消費税の金額を委託料とする。
（１０）接種医療機関
・県医師会は郡市医師会の協力を得て、相互乗入れに協力することを承諾した接種医師又は接種医療機
関等（医療機関名、所在地、電話番号、対応可能なワクチンの種別）の名簿をとりまとめる。
・県医師会は、接種医療機関名簿を、県健康福祉部及び郡市医師会に提示する。
・県健康福祉部は各市町村へ接種医療機関名簿を配付する。
（１１）県健康福祉部の役割
・県医師会と市町村との間の連絡調整を行う。
・相互乗入れ業務導入に伴うトラブル等について、市町村からの連絡、相談に応じる。
・標準契約書（案）、実施要綱（案）、請求様式等を県医師会と作成し協力する。
・市町村に、ワクチンの種別ごとに、接種単価、接種期間等を照会し、その結果を一覧表にまとめ、県医師会及び市町村へ提示する。
６．運用上の細部について＜委託契約書（別紙様式１）＞
委託契約締結の前に、長野県は市町村に委託契約書の内容について事前に連絡する。
＜予診票等＞
被接種希望者は、居住市町村の発行する予診票を持参しなければ、他の市町村内の医療機関で予防接種を受けることはできないものとする。
＜接種費用の支払い等（請求書：別紙様式３-１又は３-２）＞
医療機関等から請求を受けたとき、市町村は接種券及び予診票を確認のうえ、速やかに支払い処理を行い、医療機関等に支払通知書を送付する。
＜中止予診料について＞
医療機関で予診を受けた後事情により接種を受けなかった場合、その予診に係る部分について、医療機関は当該市町村が別に定める料金を市町村に請求する。
＜予防接種業務委託契約の優先順位＞
この業務は、現行の予防接種の体制を補完する目的で導入されるものであるので、① 市町村が郡市医師会との間ですでに締結している契約② 部分的に広域内の市町村間ですでに相互乗入れしているところについては、その契約がこの相互乗入れ業務に優先する。
＜接種単価の設定について（単価表：別紙様式２）＞
集団接種を主としている市町村が、この相互乗入れ業務に参加する際の接種単価の設定については、関係郡市医師会と協議のうえ決定する。
＜市町村の窓口業務について＞
市町村は、接種希望者からのこの相互乗入れ業務に対する相談等に適切に対応する。

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