地域未来投資促進法における基本計画のガイドライン

令 和 ６ 年 １ 月
経 済 産 業 省
地域経済産業グループ
地域未来投資促進室

－
第１

目次

－

基本計画の作成について .............................. 1１ 基本計画の対象となる区域（促進区域） ............................ 1
２ 地域経済牽引事業の促進による経済的効果に関する目標 .............. 2
３ 地域経済牽引事業として求められる事業内容に関する事項 ............ 3４ 促進区域の区域内において特に重点的に地域経済牽引事業の促進を図るべき区域（重点促進区域） ............................................ 4５ 地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項 .............................. 6
６ 地域経済牽引事業の促進に資する制度の整備、公共データの民間公開の推進その他の地域経済牽引事業の促進に必要な事業環境の整備に関する事項 7７

地域経済牽引支援機関が行う支援の事業の内容及び実施方法に関する事項................................................................. 11

８ 環境の保全その他地域経済牽引事業の促進に際し配慮すべき事項 ..... 12
９ 地域経済牽引事業の促進を図るための土地利用の調整に関する基本的な事
項 ............................................................... 12
１０ 計画期間 ..................................................... 17
１１ その他基本計画の作成に当たり留意すべき事項 ................... 17

第２基本計画の同意について ............................. 18

１ 基本方針への適合 ............................................... 18
２ 当該基本計画の実施により地域経済牽引事業が促進区域の事業者に対して及ぼす相当の経済的効果 ........................................... 19
３ 円滑かつ確実な事業実施の見込み ................................. 19

第３基本計画の変更の同意について ....................... 21

第４基本計画に関する手続について ....................... 22i

第１

基本計画の作成について

地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（以下「法」という。）第４条第１項に基づく基本計画の作成に当たっては、同計画の項目に応じて次の点に留意すること。また、基本計画の名称を定めて冒頭に記載するとともに、同計画が地域経済牽引事業計画を策定する事業者にとって明快なものとなるよう、簡潔な記載とする
こと。
１

基本計画の対象となる区域（促進区域）（１）促進区域
基本方針第１ロ(1)及びヘに基づいて定めること。
促進区域は、原則として行政区画単位で定めること。また、おおよその面積をヘクター
ル単位で記載することとし、当該促進区域について具体的に地図上に図示すること。
環境保全上重要な地域のうち次の地域については、促進区域の設定を行わないこと。
➢ 自然環境保全法に規定する原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域➢ 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に規定する生息地等保護区
なお、次の地域に促進区域を設定する場合には、「８環境の保全その他地域経済牽引事業の促進に際し配慮すべき事項」において、環境保全のために配慮を行う事項を記載すること。
➢ 自然公園法に規定する国立・国定公園区域➢ 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に規定する鳥獣保護区➢ 自然環境保全法に規定する都道府県自然環境保全地域➢ 自然公園法に規定する都道府県立自然公園➢ その他の環境保全上重要な地域（環境省が自然環境保全基礎調査で選定した特定植物群落、生物多様性の観点から重要度の高い湿地、自然再生推進法に基づく自然再生事業の実施地域、シギ・チドリ類渡来湿地、国内希少野生動植物種の生息（繁殖・越冬・渡り環境）・生育域等）※ 環境保全上重要な地域については、事前に関係都道府県及び市町村の環境部局に相談し、確認を行うこと。
また、国立・国定公園を含む基本計画を作成する場合又は地域経済牽引事業計画を承1

認する場合には、国立公園においては地方環境事務所、国定公園においては都道府県の自然環境部局と事前に調整を図るものとし、地方公共団体の条例により指定された保護区域等についても、それぞれの条例や関係計画に基づき、適切な環境保全を図るものとする。
（２）地域の特色（地理的条件、インフラの整備状況、産業構造、人口分布の状況等）
地理的条件、既存の産業集積の状況、教育機関や研究機関等の存在、道路、港湾等の施設の整備状況等の対象地域の特色の外観を総論的に記載すること。その際、「５地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項」を内包するように記載すること。
高等専門学校、大学、空港及び港湾等について記載する場合、正式な名称を記載すること。（例：「羽田空港」→「東京国際空港（羽田空港）」など）
地域経済・産業の把握、分析については、地域経済分析システムを活用するとともに、地域の主要な関係者間において共通の理解を得ることも重要である。
２

地域経済牽引事業の促進による経済的効果に関する目標（１）目指すべき地域の将来像の概略
基本方針第１イ(1)①に基づいて記載すること。
地域経済の状況（地域経済牽引事業として促進しようとする産業及びその関連産業の構造、雇用状況、需要構造、地域内の事業者が地域経済に与える影響等）の定量的な把握・分析を行った上で、目指すべき地域の将来像の概略を記載すること。
（２）経済的効果の目標
基本方針第１イ(1)②に基づいて定めること。
経済的効果の目標として、促進区域の付加価値創出額の目標値を定めること。その際、目標の設定方法、地域経済牽引事業の内容との関係性、目標の達成又は不達成の要因等について分析し、次期の基本計画に反映するため、原則として、地域経済牽引事業による効果の積上げによる増加分により設定すること。また、複数の「地域の特性を活用する分野」を設定する基本計画においては、基本方針第１ハに基づいて設定した地域の特性を戦略的に活用する分野ごと、可能であれば、分野内の具体的な業種ごと等に目標値を設定することが望ましい。
経済的効果の目標の設定に当たっては、可能な限り地域の実態を把握した上で、地域にとってインパクトが大きく、実現可能性が高く、かつＰＤＣＡサイクルによる事後的
2

な検証が可能な数値を設定すること。
任意記載のＫＰＩは、基本計画の目標達成への進捗を管理するため、任意に定めること。
別紙を提出し、目標値の算出方法について説明すること。ただし、可能な限り簡潔に記載すること。
なお、付加価値額について推計を行う場合は、「経済センサス」や「経済構造実態調査」などの統計調査の結果を活用し合理的な数値を算出すること。
３

地域経済牽引事業として求められる事業内容に関する事項
基本方針第１イ(2)に基づいて記載すること。
地域経済牽引事業は、次の３つの要件を満たす事業をいう。

（１）地域の特性の活用「５ 地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項」で定める地域の特性及びその活用戦略と整合的に記載すること。
（２）高い付加価値の創出
地域経済牽引事業計画の実施期間における付加価値創出額が、都道府県別１事業所あたり付加価値額を上回る見込みであること。上記の目標値は地域経済牽引事業計画の実
施期間が５年の場合を前提としており、地域経済牽引事業計画の実施期間が５年に満たない場合、地域経済牽引事業計画の実施期間に応じた数値を定めることができるものとする。
なお、付加価値額とは、企業等の生産活動によって新たに生み出された価値のこと
で、生産額から原材料等の中間投入額を差し引くことによって算出できるもので、法においては、次の計算式を用いるものとする。
付加価値額

＝

売上高

費用総額

＝

売上原価

－
＋

費用総額

＋

給与総額

＋

租税公課

販売費及び一般管理費

また、算出に当たっては、公表されている最新版の数値を使用すること。
（３）地域の事業者に対する相当の経済的効果
任意の指標で目標数値を定めること。目標数値は、相対的な増加率又は絶対値のいずれの形式でも設定することができる。
3

この目標数値の設定における「事業者」は、地域の全事業者である必要はなく、地域経済牽引事業に関係する任意の事業者や、地域経済牽引事業を実施する事業者の全部又は一部とすることができる。ただし、地域がそれぞれの実情を踏まえた意欲的な数値目標を設定することが望ましい。数値設定についての考え方は別紙で説明すること。
なお、上記の目標値は地域経済牽引事業計画の実施期間が５年の場合を前提としており、地域経済牽引事業計画の実施期間が５年に満たない場合、地域経済牽引事業計画の実施期間に応じた数値を定めることができるものとする。
４

促進区域の区域内において特に重点的に地域経済牽引事業の促進を図るべき区域（重点促進区域）（１）重点促進区域
基本方針第１ロ(2)及びヘに基づいて記載すること。
重点促進区域は、地域の特性が顕著に存在する地域及びその周辺地域（工業団地、観光地、商業エリア、交通インフラ又は主要な大学若しくは研究機関が存在する地域等）
を字単位で定めること。ただし、字が住所に含まれていない場合には、図面等で定めることができるものとする。
総論として、おおよその面積（ヘクタール単位）、地域の概況及びインフラの整備状況（予定を含む。）を記載し、対象区域を図面等で図示すること。
区域内に農業振興地域の整備に関する法律に規定する農用地区域や市街化調整区域を含む場合は、区域内のどの部分が該当するかの概要を記載すること。
設定される区域について、次のような土地利用関係の諸計画との関係を記載し、整合的であることを確認すること。
① 国土形成計画・国土利用計画・土地利用基本計画② 都市計画及び都市計画法第１８条の２の市町村の都市計画に関する基本的な方
針③ 中心市街地の活性化に関する法律に規定する基本方針及び基本計画④ 河川、鉄道、港湾、空港等の施設に関する国又は地方公共団体（港務局を含む。）の計画⑤ 農業振興地域整備基本方針及び農業振興地域整備計画
なお、上記②における「都市計画及び都市計画法第１８条の２の市町村の都市計画に関する基本的な方針」には、立地適正化計画を含むものとする。
4

環境保全上重要な地域のうち次の地域には、重点促進区域の設定を行わないこと。
➢ 自然公園法に規定する国立・国定公園区域➢ 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に規定する鳥獣保護区
重点促進区域に次の環境保全上重要な地域が含まれる場合、地域経済牽引事業の実施
により自然環境へ重大な影響がないように十分に配慮するものとする。
➢ 自然環境保全法に規定する都道府県自然環境保全地域➢ 自然公園法に規定する都道府県立自然公園➢ その他の環境保全上重要な地域（環境省が自然環境保全基礎調査で選定した特定植物群落、生物多様性の観点から重要度の高い湿地、自然再生推進法に基づく自然再生事業の実施地域、シギ・チドリ類渡来湿地、国内希少野生動植物種の生息（繁殖・越冬・渡り環境）・生育域等）、国内希少野生動植物種の生息（繁殖・越冬・渡り環境）・生育域等）
環境保全上重要な地域として重点促進区域から除外する地域については、その位置が明らかになるように地図上に図示すること。
また、環境保全上重要な地域については、事前に関係都道府県及び市町村の環境部局に相談し、確認を行うこと。
（２）区域設定の理由
地域の特性の賦存状況を踏まえて、当該区域を重点促進区域とした理由（例えば、特に重点的に存在する地域の強み、交通インフラなど産業向けインフラの整備状況、遊休
地の利活用等。）を具体的に記載すること。
区域が複数ある場合は、区域ごとにその理由を記載すること。
重点促進区域を定め、土地利用調整を行う場合にあっては、基本方針第１ヘ(2)を踏
まえ、既存の工業団地、遊休地等の把握を行い、こうした用地が存在する場合には、その土地を優先して活用することとする。工場適地調査を利用している場合は、調査時点を明確に記載すること。
また、基本方針第１ヘ(2)及び(3)を踏まえ、農用地区域外の土地及び市街化区域（非線引き都市計画区域にあっては用途地域）内において現に宅地化された土地を優先して活用することとする。
これらの活用を優先すべき土地が存在するにもかかわらず、それ以外の土地に重点促進区域を設定する場合においては、その理由を記載すること。
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重点促進区域を設定しようとする場合であって、重点促進区域において工場立地法の特例のみを活用しようとする場合は、その旨を記載すること。
なお、重点促進区域の設定に当たっては、地域経済牽引事業を実施する企業による具体的な事業計画やそれに基づく土地利用調整の見通しまでを求めるものではない。
（３）重点促進区域に存する市町村が指定しようとする工場立地特例対象区域
基本計画が同意を得た後、重点促進市町村となる市町村が工場立地特例対象区域を指定しようとする場合、その区域をあらかじめ記載すること。
５

地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項（１）地域の特性及びその活用戦略
基本方針第１ハに基づいて記載すること。
地域の特性に関する記載は「産業の集積」「観光資源」「特産物」「技術」「人材」「情報」「インフラ」「自然環境（観光資源を除く）」等に類型される地域の特性について、具体的な名称等を用いて記載するとともに、その特性を戦略的に活用する分野（特に今後の成長性が高いと見込まれる①成長ものづくり、②農林水産・地域商社、③デジタル、④観光・スポーツ・文化・まちづくり、⑤環境・エネルギー、⑥ヘルスケ
ア・教育サービス等）についても記載すること。なお、記載数は９個以内を目安とする。また、地域の特性及びその活用戦略については、当該地域における産業育成についての考えを明確化する観点から、１つずつ記載すること。
「２（１）目指すべき地域の将来像の概略」、「３（１）地域の特性の活用」と整合性が取れた記載とすること。
＜記載例＞① 【地域の特性】甲地域の航空機関連産業等の産業の集積【活用戦略】成長ものづくり② 【地域の特性】乙地域のＡ大学、Ｂ研究機関等の人材【活用戦略】デジタル③ 【地域の特性】丙地域のＣ自然公園等の観光資源【活用戦略】観光④ 【地域の特性】丁地域のりんご等の特産物【活用戦略】地域商社（２）選定した理由

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基本方針第１ハに基づいて記載すること。
「選定の理由」については、地域経済分析システム等を活用した地域経済の定量的な把握及びその分析を行い、その結果を記載した上で理由を説明すること。
既に地域に一定の強みがある産業や分野についての理由を記載する場合は、当該産業や分野の地域内での付加価値額の割合や雇用の割合、他地域との比較での優位性などを定量的に示すこと。
これから地域で育成しようとする産業や分野についての理由を記載する場合、現状の売上げ等の伸び率や自治体による当該産業や分野への支援（補助金等として予定している金額や支援策等）を定量的に記載すること。
なお、上記（１）で複数の地域の特性及びその活用戦略を選定した場合は、それぞれ理由を記載すること。
６

地域経済牽引事業の促進に資する制度の整備、公共データの民間公開の推進その他の
地域経済牽引事業の促進に必要な事業環境の整備に関する事項
基本方針第１ニに基づいて次の項目について記載すること。

（１）総論
事業環境整備の重要性についての地方公共団体の認識を記載すること。
（２）制度の整備に関する事項
各地方公共団体で整備予定の制度（税制、補助金、金融支援等）制度について記載すること。なお、「まちづくり・ひとづくり・しごとづくり」を総合的に行う国の地方創生施策においては、地域経済牽引事業の促進は、特に「しごと」創出の観点で、重要な役割を果たすものである。このため、地方創生関連施策とも連携して地域経済牽引事業を促進することが重要である。
（３）情報処理の促進のための環境の整備
地域経済牽引事業の公共データの民間公開等についての取組を記載すること。
公共データの民間公開等を実施する場合、特に個人情報を含む場合には、各地方公共団体において定める個人情報保護条例等に基づいて適切な保護等の処置を行うなど、十分な配慮を行うこと。
（４）事業者からの事業環境整備の提案への対応
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事業者からの事業環境整備の提案に対応する都道府県及び市町村における窓口や体制について記載すること。
（５）その他の事業環境整備に関する事項
上記（１）～（４）以外で、事業者の成長促進等、地域において重要な産業の集積によるサプライチェーンの構築・強靱化の支援、地域ブランドの育成・強化、研究開発や販路開拓等の支援、人材育成・確保支援、産業用共用施設の活用、道路・港湾・空港等のインフラ整備との連携及び産業用地の確保支援、賃上げ促進支援、グリーントランス
フォーメーション（ＧＸ）の促進支援、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の促進支援、事業承継支援等の事業環境の整備についての取組事項を記載方針（※）も参考に具体的に記載すること。
なお、道路等のインフラ整備との連携が密に図られるよう、地方整備局等の担当部局と事前に情報共有を行い、インフラ整備計画について早期の情報収集に努めること。
また、広域的地域活性化基盤整備計画との連携を図る場合には、その旨を記載すること。
（※）記載方針（下記①～⑦に関連する地方公共団体の取組事例等については別添資料を参照）①

スタートアップへの支援（事業者の成長促進等）

ア 必要性
地域において経済成長の原動力であるイノベーションを生み出すため、「スタートアップ育成5か年計画」も踏まえたスタートアップへの支援が重要。
イ 地方公共団体等に期待される取組
・ 経済成長の原動力となるイノベーションを生み出すため、a金融機関や大学等と連携したスタートアップへの資金供給の拡大、bスタートアップに対する公共調達の拡大、cスタートアップが行う実証事業への支援等に取り組むこと。
②

地域における重要産業のサプライチェーンの構築・強靭化の支援

ア 必要性
労働力需給の逼迫が見込まれる中、地域として高い付加価値を創出する重要産業を特定し、そのサプライチェーンの構築・強靭化戦略を策定することが重要。なお、その際、経済安全保障等の観点も踏まえ、必要な場合は、関連する国の方針と調和に努

8

めることが望ましい。
イ 地方公共団体等に期待される取組
・ 高い付加価値を創出する重要産業を支援すべく、a地域経済分析システム（RESAS）等も活用しつつ地域における重要産業を特定し、当該産業の振興に関する産業戦略の策定と当該産業への重点的支援に取り組むこと。なお、b当該産業が経済安全保障の観点から重要な産業と一致する場合には、国の方針とも調和するよう努めることが望ましい。
③

人材確保に向けた支援（人材育成・確保支援）

ア 必要性
少子高齢化が深刻化し、労働力人口が減少する中、人材育成だけでなく、地域経済を牽引する事業者が必要とする人材（女性、若者、兼業・副業人材、高度外国人材等）の確保と定着に取り組むことも重要。
イ 地方公共団体等に期待される取組
地域経済を牽引する事業者（地域経済牽引事業者や地域未来牽引企業を想定）が必要とする人材の確保し、定着させるべく、a子育て両立、従業員の健康維持、女性活躍等の促進に資する国の認定制度等（くるみん認定、えるぼし認定、ユースエール認定、健康経営優良法人認定、ダイバーシティ経営等）の普及促進、b認知度を向上し人材確保につなげるための情報提供、c兼業・副業人材や高度外国人材と事業者とのマッチングやこれら人材の定着への支援に取り組むこと。
④

産業用地の確保に向けた支援（道路、港湾、空港等のインフラ整備との連携及び産業用地の確保支援）

ア 必要性
産業用地のストックが過去30年で最小規模となる中、企業の投資判断のスピードに対応し、迅速な用地の確保を実現していくことが重要。
イ 地方公共団体等に期待される取組
a工場跡地を含む工場適地に関する情報の体系化と適切な開示 、b地域未来投資促進法の土地利用調整制度を活用した、事業者のニーズを踏まえた産業用地の確保⑤

賃上げ促進（賃上げ促進支援）

ア 必要性

9

労務費、原材料費、エネルギー価格等の上昇分をサプライチェーン全体で適切に転嫁できる環境整備等を通じ、事業者の賃上げを促進していくことが重要。
イ 地方公共団体等に期待される取組
地域の事業者の賃上げの原資を確保するために、a賃上げに向けて活用できる国の助成制度等に関する情報提供、bパートナーシップ構築宣言の更なる拡大に向けた地
域の経済団体等との協定締結・共同宣言への参画、cパートナーシップ構築宣言企業向けの優遇措置の導入、d国や労務管理を支援する機関と連携した事業者の賃上げを促進する体制の構築等に取り組むこと。
⑥

ＧＸの促進支援
ア 必要性
カーボンニュートラルの実現に向けて、地域の事業者に対する地域の実情に応じたきめ細かな対応を行い、ＧＸの地域実装を支援していくことが重要。
イ 地方公共団体等に期待される取組
地域企業の実情に応じたきめ細かい支援を実施すべく、地域の支援機関と連携しつつ、a事業者のＧＸを支援するための組織横断的な体制の整備や支援機関とのネッ
トワークの構築、b排出量の見える化・脱炭素化・省エネを促進する設備投資等への支援、c革新的な製品・技術開発、新事業展開への支援、d環境物品の公共調達による需要創出、e事業者のＧＸの促進に資する人材育成への支援等に取り組むこと。

⑦

ＤＸの促進支援

ア 必要性
労働力需給の逼迫が見込まれる中、デジタル技術の成否が企業・産業の競争力に直結することを踏まえ、生産性向上や新事業展開の切り札となるＤＸの地域の事業者への着実な実装を推進していくことが重要。
イ 地方公共団体等に期待される取組
地域企業の実情に応じたきめ細かい支援を実施すべく、地域の支援機関と連携しつ
つ、a地域企業のＤＸを推進する支援体制の構築、b地域企業のＤＸ認定の取得等に関する相談窓口の設置・普及のための研修実施、cＤＸ認定等を取得した事業者に対する優遇措置の導入、dデジタル化やＤＸの促進に資する人材育成、e事業者によるデジタル技術を活用した新事業創出支援等に取り組むこと。

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参考＜国の取組に関するホームページ＞
地域未来投資促進法（自治体向け支援措置）
https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/miraitoushi/jichitai.html「中堅・中小企業の皆様へ～ご活用いただける支援施策のご案内～」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/seichou_sokushin_wg/pdf/ch
ukenkigyo_shien.pdf（６）実施スケジュール
事業環境整備の実施事項について、特に実現に至るまでのスケジュールについて詳細に示し、事業者における予見可能性を高めること。
７

地域経済牽引支援機関が行う支援の事業の内容及び実施方法に関する事項
基本方針第１ホを踏まえ、次の項目について具体的に定めること。

（１）支援の事業の方向性
事業者が地域の特性を生かした事業を行うに当たって、必要な支援事業を想定して具体的に記載すること。
現に地域に存在する支援ニーズ、地域経済牽引事業の実施に当たって障壁となり得る
こと等を的確に踏まえた上で、各支援機関の得意分野などを意識しながら、支援体制の構築等について言及すること。
また、連携支援計画の作成に向けた地方公共団体の方針を記載することも有効である。連携支援計画の内容が確定している場合には、概要を基本計画にも記載すること。

（２）地域経済牽引支援機関が行う支援の事業の内容及び実施方法
支援の事業を実施する地域経済牽引支援機関を念頭に置き、その機関の概要並びに想定される支援の事業の内容及び実施方法を具体的に記載すること。地域経済牽引支援機
関は、公設試験研究機関、産業支援センター、大学・高等専門学校、商工会・商工会議所、地域銀行・信用金庫・信用組合等の地域の金融機関等が想定される。
これらの事項については、地域経済牽引事業促進協議会などを通じて、具体に記載される地域経済牽引支援機関を含む関係者間での調整を図った上で、記載することが望ま
しい。
11

８

環境の保全その他地域経済牽引事業の促進に際し配慮すべき事項
基本方針第１へ(4)を踏まえ、次の項目について定めること。

（１）環境の保全
緑地の確保、大気汚染防止対策、水質汚濁防止対策、土壌汚染防止対策、騒音・振動対策、地盤沈下対策、悪臭対策、廃棄物・リサイクル対策、省エネルギー対策、地球温暖化対策など、事業活動に伴い課題が生じ得る事項に対する環境保全の取組、さらに住民の理解を得るための取組について定めること。
人口・産業が集中する閉鎖性海域（東京湾、伊勢湾、瀬戸内海）における水質汚濁防止法及び瀬戸内海環境保全特別措置法に基づく指定地域では、総量削減計画及び瀬戸内
海の環境保全に関する府県計画に関する取組について、また、湖沼水質保全特別措置法に基づく指定湖沼に係る湖沼水質保全計画に関する取組についても記載することが望ましい。
環境保全上重要な地域に促進区域を設定する場合、整備の実施に当たって、これら多様な野生動植物の生息・生育に十分配慮し、希少な野生動植物種が確認された場合には、自然環境部局と十分調整を図りつつ、専門家の意見を聴くなどして、生息等への影
響がないよう十分に配慮して行う旨の取組方針を記載すること。
（２）安全な住民生活の保全
地域経済牽引事業の促進によって、犯罪及び事故を増加させ、又は地域の安全と平穏を害することのないよう配慮されていることを記載すること。
防犯設備や防犯体制、犯罪や事故の発生時における警察への連絡体制の整備など、犯罪及び事故の防止並びに地域の安全と平穏等を確保するために効果を有する取組を住民の理解を得ながら行うことについて定めること。
当該事項についての都道府県警察との協議を終了させておくこと。
（３）その他
基本計画及び承認地域経済牽引事業計画の進捗状況についてＰＤＣＡサイクルを確立する方針等について定めること。
９

地域経済牽引事業の促進を図るための土地利用の調整に関する基本的な事項（１）総論
土地利用の調整が必要となる土地の区域（農地及び市街化調整区域）について、重点12

促進区域ごとに漏れのないように地番単位で対象地区を定めること（５万分の１以上の縮尺の地図等を利用し、地図上に図示することも可）。
重点促進区域ごとに土地利用の調整が必要となる土地の区域について、現状の土地利用の状況及び公共施設の整備状況等を、「４（１）重点促進区域」よりも具体的に地番単位で記載すること。特に、これらの区域については、新たな大規模な公共施設整備を要しないことが求められるため、公共施設について、整備済みのもの、整備中のもの
等、どのような状況であるか分かるようにし、新たに大規模な整備を行わずとも、既存の公共施設によって対応することが可能である（問題がない）ことが分かるよう記載すること。なお、公共施設の整備について、事業者が行う場合には、その旨を記載すること。
このほか、基本方針において基本計画が調和を図ることとされている土地利用関係の諸計画を踏まえた上で、農地及び市街化調整区域に該当する土地において、どのような地域経済牽引事業を実施するのか、それが土地利用関係の諸計画の記述と調和したものであるかについて記載すること。
遊休地等の把握状況を「４（２）区域選定の理由」よりも具体的に地番単位で記載するとともに、それらの土地の活用方針についても記載すること。
（２）土地の農業上の利用との調整に関し必要な事項
重点促進区域に農地を含んでおり、土地利用調整を行う場合には、土地利用調整区域を設定するに当たっての調整方針を定めること。
その際、基本方針第１ヘ(1)及び(2)の記載事項に基づき、同第１ヘ(2)①から⑤までに記載されている考え方に基づく方針を含め、地域の実情を踏まえて、具体的に記載すること。
記載に当たっては、関係都道府県及び市町村の農業振興地域制度及び農地転用許可制
度担当部局に確認をとること。なお、事前に地方農政局に諮る必要はない。
また、基本方針第１ヘ(2)⑤における「農地中間管理機構関連事業を行う予定のあることが公にされている農地」に関しては、農地中間管理機構関連事業に係る土地改良事
業計画について、都道府県知事により工事着手の前に公告・縦覧が行われる。当該公告・縦覧が行われる以前においても、優良農地の確保に係る政策との整合性を確保する観点から、都道府県の農政部局と密接に調整することとし、農地中間管理機構関連事業を行うことを前提に、現地調査や地権者への説明等の事前準備作業に着手し、農地中間管理機構関連事業を行う予定地として相当程度決定されている農地も「農地中間管理機
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構関連事業を行う予定のあることが公にされている農地」に含むものとする。また、都道府県の農政部局は、地域経済牽引事業を計画している者から農地中間管理機構関連事業を行う予定地について問合せがあった場合には、情報提供を行うことが望ましい。
（３）市街化調整区域における土地利用の調整に関し必要な事項
重点促進区域及び土地利用調整区域の設定に当たっては、市街化区域内において現に宅地化された土地の活用を優先すること。ただし、市街化区域において適切な土地がな
いと認められ、かつ、災害の防止その他の事情を考慮し、やむを得ないと認められる場
合には、都市計画法第６条の２の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（以下「都市計画区域マスタープラン」という。）及び同法第18条の２の市町村の都市計画に関する基本的な方針（以下「市町村マスタープラン」という。）との調和が保たれることを前提に、市街化調整区域において重点促進区域及び土地利用調整区域を定めることを妨げない。
重点促進区域に市街化調整区域を含んでおり、土地利用調整を行う場合には、土地利用調整区域を設定するに当たっての調整方針を定めること。
この場合、市街化調整区域において立地の考えられる施設は、基本方針の第１ヘ(3)②に規定されるもの（※）となるところ、重点促進区域において、当該地域における交通網や公共施設の整備状況、既存の企業の立地状況、地域資源の賦存の状況等を踏まえた地域の強みやそれらを踏まえた事業実施の必然性、必要性等の立地面における条件（市街化調整区域において行う必然性・必要性）を認めることができるか、また、その条件が（※）のいずれに当たるのか具体的に記載すること。なお、都市計画法に基づく開発の方針等との調和規定を踏まえ、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域である
ことから、商業施設等の集客性のある施設は、市街化調整区域における地域経済牽引事
業の用に供する施設として望ましいものではない。
特に、ⅴ）の施設の立地のための土地利用の調整を行うことが想定される場合、重点促進区域内において、都市計画区域マスタープラン、かつ、市町村マスタープラン（以下「都市計画区域マスタープラン等」という。）に即して、「地方公共団体が基本計画の重点促進区域内に、高速自動車国道等のインターチェンジ又は幹線道路に近接して定める区域」（以下「設定する区域」という。）を定める必要があることから、次の点に留意して設定する区域について記載すること。
➢

都市計画区域マスタープラン等に産業立地のための土地利用に関する事項を位置付けること。
14

➢

設定する区域は字単位で記載し、図面等で区域を明示すること。ただし、都市計画区域マスタープラン等において、当該区域を図面等で明示している場合は当該図面等を引用しても差し支えない。また、都市計画区域マスタープラン等に記載された産業立地のための土地利用に関する事項の内容に即していることを明らかにするために、これら方針の産業立地に係る記載を引用すること。その際、近接する高速自動車国道等のインターチェンジや幹線道路からの距離や名称を記載すること。

➢

設定する区域については、区域内に必要な公共施設、緑地等を計画的に配置（以下「計画的な開発を担保」という。）する観点から５ha以上とすることが望ましい。なお、地域の実情に応じた規模を設定することを妨げるものではな
いが、この場合、計画的な開発を担保することが望ましく、その方法として
は、地区計画の策定や都市計画法第34条第12号に基づく条例の区域設定などが考えられる。

➢

なお、近年の災害において市街化調整区域での浸水被害や土砂災害が多く発生していることを踏まえ、設定する区域に以下イからヘまでの災害リスクの高いエリアを含まないこと。
イ

災害危険区域

ロ

地すべり防止区域

ハ

急傾斜地崩壊危険区域

ニ

土砂災害警戒区域

ホ

浸水被害防止区域

ヘ

浸水想定区域のうち、一定の区域（土地利用の動向、浸水した場合に想定される水深、浸水継続時間並びに過去の降雨により河川が氾濫した際に浸水した地点及びその水深等を勘案して、洪水、雨水出水又は高潮が発生した場
合には建築物が損壊し、又は浸水し、住民その他の者の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域）

また、立地面における条件並びに基本計画における地域の特性及びその活用戦略等を踏まえ、当該地区にどのような施設の立地を図る必要性が認められるか、想定される対象施設について、食品関連物流施設や植物工場など用途等が分かるように具体的に記載するとともに、できる限り施設規模や品目名等についても具体的に記載すること。な
お、記載に当たっては、地域経済牽引事業を実施する企業による具体的な事業計画までを求めるものではない。

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なお、記載に当たっては、当該施設に係る開発行為に関する地方公共団体の開発許可担当部局に確認及び調整を行うこと。記載に当たっては、事前に地方整備局に諮る必要はない。
（※）周辺の市街化を促進するおそれがなく、かつ、市街化区域において行うことが困難又は著しく不適当であって、地域経済牽引事業の効果を発揮する上で次のような立地を得られることが特に必要である。
ⅰ）流通の結節点
高速自動車国道、鉄道の貨物駅、港湾、漁港、空港その他の物資の流通を結節する機能を有する社会資本等の近傍に立地する食品関連物流施設、植物工場又は生体材料の研究施設若しくは工場
ⅱ）原料調達地又は密接な関係のある既存施設の近傍
医薬品若しくは食品の原料若しくは材料として使用される農林水産物等の生産地等又は現に試験研究の用に供されている試験研究施設等の近傍に立地する研究施設又は工場ⅲ）変電所の近傍
変電所（電気事業法施行規則第１条第２項第１号に規定する変電所のうち、構外に６万ボルト以上の電圧で電気を伝送するものに限る。）の近傍に立地するコ
ンピュータやデータ通信のための装置の設置及び運用に特化した施設（当該施設の用に供する土地の面積が１０ヘクタール以上のものに限る。）
ⅳ）高速自動車国道等のインターチェンジの近傍
高速自動車国道又は自動車専用道路（以下「高速自動車国道等」という。）のインターチェンジの近傍に立地した次世代モビリティに対応した物流施設（高速自動車国道等又は高速自動車国道等と連結する道路に連絡する通路（専ら当該物
流施設の利用者の用に供することを目的として設けられるものに限る。）を備えているものであって、道路法施行規則（昭和二十七年建設省令第二十五号）第四
条の八の二第一項第一号に規定する自動運行車の運行を支援する環境が整備されており、電気自動車（専ら電気を動力源とする自動車をいう。）に電気を供給するための設備又は水素自動車に水素を充てんするための設備が当該物流施設の利用者の用に供するよう適切に整備されているものに限る。）
ⅴ）地域における産業立地の促進のために必要と認められる区域
都市計画法第６条の２の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針並びに同法第18 条の２の市町村の都市計画に関する基本的な方針に記載された産業立地のため
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の土地利用に関する事項の内容に即して、地方公共団体が基本計画の重点促進区域
内に、高速自動車国道等のインターチェンジ又は幹線道路に近接して定める区域において立地する工場、研究施設又は物流施設（都市再生特別措置法（平成 14 年法
律第 22 号）第 81 条第１項に規定する都市機能増進施設を除く。）
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計画期間
計画期間は５年（同意の日から５年を経過する日が属する年度末）を原則とする。

５年よりも短期又は長期の期間を設定する場合には、当該計画期間の合理性について記載すること。なお、減収補てんの対象時期を根拠とする計画期間の短縮は合理性を有するとはいえない。
計画期間は、「本計画の計画期間は計画同意の日から○年度末日までとする。」と正確に記載すること。
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その他基本計画の作成に当たり留意すべき事項
基本計画の作成に当たっては、下記事項についても留意すること。

（１）提出部数は正本６部とする。
（２）都道府県警察に対する通知に関して、次の事項に留意すること。
① 市町村及び都道府県は、基本計画を作成し、又は同意基本計画を変更しようとする
場合には、あらかじめ、十分な時間的余裕をもって都道府県警察に通知を行うこと。
②①による通知を受けた都道府県警察は、犯罪及び事故防止並びに地域の安全と平穏を確保する観点から意見がある場合には、速やかに市町村及び都道府県に協議を求めることとなるので、当該協議を求められた市町村及び都道府県は、都道府県警察と、誠実かつ迅速に協議を行うこと。なお、都道府県警察は、市町村及び都道府県から、法第７条第２項第３号に掲げる者として同条第１項の地域経済牽引事業促進協
議会への参加を求められた場合には、可能な限り参加に努めることとされている。

（３）基本計画の同意申請に係る標準処理期間
法第４条第６項及び第５条第３項において準用する法第４条第６項の規定による同意の標準処理期間は３０日とする。なお、上記標準処理期間にかかわらず、国は当該同意手
続について、可能な限り迅速化に努めるものとする。

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第２

基本計画の同意について

基本計画の同意に当たっては、次の事項に留意すること。
１

基本方針への適合法第４条第６項第１号の基準は、以下の観点から確認するものとする。

（１）基本方針第１イ(1)に基づいて、地域経済牽引事業の促進による経済的効果に関する目標が具体的かつ適切に設定されていること。
また、ＰＤＣＡサイクルによる事後的な検証が可能な目標が定められていること。な
お、推計を行う場合は、計画作成時の直近の年の公的統計等を利用した合理的な数値となっていること。
任意記載のＫＰＩを定める場合は、実態に基づくもの又は計画作成当時の直近の年の公的統計等を活用した合理的な推計数値となっていること、かつ、基本計画の目標達成に向けた進捗管理を行う補助的指標としての適切性が認められること。
（２）基本方針第１ハに基づいて、地域の特性及びその活用戦略が適切に定められていること。
また、設定の理由についても、地域経済分析システム等を活用した地域経済の定量的な把握及びその分析を行うなどして合理的な理由が記載されていること。
（３）基本計画の計画期間の終期は、原則として５年（同意の日から５年を経過する日が属する年度末）となっていること。５年よりも短期又は長期の期間を設定する場合には、当該計画期間の合理性が認められること。
（４）基本方針第１ロ及びヘに基づいて、促進区域及び重点促進区域が適切に設定されていること。
（５）基本計画の計画期間終了後、継続して地域経済牽引事業を促進しようとする場合には、基本方針第１ト(1)に基づいて、経済社会情勢の変化、事業者のニーズ、基本計画の実施状況等を評価した上で、改めて基本計画を作成していること。なお、基本計画の計画期間終了時点において、当該基本計画に基づく承認地域経済牽引事業計画の実施期間が終了していない場合は、当該承認事業計画の実施期間が終了するまでの毎年度、基本計画の進捗状況に関する取りまとめを行うとともに、全ての承認地域経済牽
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引事業計画の実施期間終了後、基本計画に関する最終的な評価を実施し、国に報告す
るものとする。最終評価を踏まえて、基本計画の内容に変更が必要な場合は、計画変更の申請をすること。
２

当該基本計画の実施により地域経済牽引事業が促進区域の事業者に対して及ぼす相当の経済的効果法第４条第６項第２号の基準は、以下の観点から確認するものとする。

（１）基本方針第１イ(2)に基づいて、地域経済牽引事業として求められる事業内容に関する事項について適切な目標を定めていること。
（２）目標の設定根拠について、合理的な説明がなされていること。
３

円滑かつ確実な事業実施の見込み
法第４条第６項第３号の基準は、以下の観点から確認するものとする。

（１）法第４条第２項第６号に規定する事業環境の整備に関する事項について、基本方針
第１ニに基づいて、具体的かつ実現可能な内容が記載されているとともに、実施スケ
ジュールが適切に設定されていること。
また、道路、港湾、工場用地又は業務用地、工業用水等の社会資本の整備に係る事業の内容が計画に記載されている場合には、当該社会資本の整備主体及び行政機関との調整を経たものであること。
（２）基本方針第１ホに基づいて、地域経済牽引支援機関が行う支援の事業について、具体的かつ実現可能な内容が記載されていること。
また、地域経済牽引支援機関として、公設試験研究機関、産業支援センター、大学、
商工会・商工会議所、地域の金融機関等について記載する場合には、当該関係者との調整を経たものであること。
（３）基本方針第１ヘに基づいて、重点促進区域の設定を行う場合（工場立地法の特例のみを活用する場合を除く。）、土地利用調整区域を設定するに当たっての調整方針等を
適切かつ具体的に定めていること。

19

（４）基本方針第１ト(1)に基づいて、定期的なＰＤＣＡサイクルの実施を念頭に置いたものとなっていること。

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第３

基本計画の変更の同意について

法第５条第３項において準用する法第４条第６項に基づく基本計画の変更の同意については、「第２ 基本計画の同意について」を準用するものとする。

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第４

基本計画に関する手続について

以下に掲げる基本計画に関する手続については、電子メールでの提出を可能とする。電子メールで提出する場合は、必要事項を記載した協議書等のデータを PDF 形式に変換した上で添付すること。
・基本計画の協議
・基本計画の変更の協議
・基本計画の変更の届出※

地方公共団体が発出する協議書等（例：基本計画の協議書）について、各地方公共団
体において定められている公印規程等の取扱いに基づき、公印省略とすることができる。
また、複数の地方公共団体が協議書等を発出する場合は、当該協議書等を一通の連名文書とすることを推奨する。

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