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リスクメトリックスグループが議決権行使助言

JSS Clairvoyance

1ページ： に関する基準の改定を発表
リスクメトリックスグループが議決権行使助言に関する基準の改定を発表
１～２ページ： 日本株に対する海外機関投資家の動向
１～２ページ：日本株に対する海外機関投資家の動向
2～3ページ： 年金積立金管理運用独立行政法人（続）2～3ページ： 年金積立金管理運用独立行政法人（続）第21号 2009. 12. 3

リスクメトリックスグループが議決権行使助言に関する基準の改定を発表
旧称の「ISS」のほうがいまだに親しまれて（？）いるリスクメトリックスグループ（以下「RMG」）は11月19日付上で、賛否のバランスを勘案して判断したものと思われます。

で2010年株主総会での議決権行使助言基準の改定の内容について発表しました。当ニュースレター第19

RMGに英語で寄せられた公式コメントはウェブ

号（2009年11月5日付）でお知らせしたように、RMGは上で公開されましたが、日本の取締役選任の基準10月26日に先ず改訂に関わる草案を公表して、それの変更についてのコメントは米国と北欧からの2件に対するコメントを募った上で今回の改訂を実施したが掲載されています。いずれも、より厳しい基準をものです。

制定して、より広い範囲に適用すべきであり、経過改定の内容は親子上場の子会社の取締役選任に関する以下の1項目です。
対象かなり辛口です。

支配株主を持つ会社（＝親子上場の子会社）の取締役選任
リスクメトリックスの定める独立取締役基準に適合するものが（総会後に）2名以上いない場合は、経営トップ（1名または複数名）の再任に反対を推奨する

基準措置などとらずに2010年からの実施を要望する、と委員会設置会社の場合は上記に加えて、リスクメトリックスの定める独立取締役基準に適合するものが（総会後に）2名以上いない場合は、指名委員会の取締役（但し、独立取締役は除く）の再任に反対を推奨する。

尚、当ニュースレターでの呼びかけに応じて、JSSのお客様のうち数社がJSS経由でコメントを匿名方式かつ非公式に提供しました。
RMGが日本においてコメントを広く求めたのは発行会社に対して適任者を確保する時間的猶予が必要であるこ
経過措置 とを鑑みて、2010年総会においては独立取締役が1名存在する場合は、反対を推奨しないという経過措置を設定する。

今回が初めてでしたが、次年度以降もこのプロセス全体の構成として見ると、従前の「取締役の独立ブリックコメントへの参加には若干抵抗感があるが、性」に関する基準には変更がなく、今回の内容が新た言いたいことは沢山ある、というような時にはJSSをに追加されたという形になっています。

ご活用下さい。

は継続されるものと考えられます。日本企業にはパ

また、草案との違いはなく、RMGはコメントを求めた

日本株に対する海外機関投資家の動向
昨秋のリーマンショックから1年以上が経ちました。

は混迷していました。そして、リスク資産からの逃避による市場からの資金引き上げで、株価も大幅に年度が替わってからは、ニュース、新聞等でも取り下落した状況にありました。

上げられたように、景気回復期待の兆しが徐々に出始め、海外機関投資家は買い越しに転じました。しかし、海外機関投資家は、2007年から心理的に弱気市場は依然として混迷しており、再び海外機関投資になりがちであったところに、さらに拍車が駆かって家による売り越しが目立つ状況となってきました。

総じて弱気スタンスになっていました。予想以上に悪化した日本経済・企業収益、またその回復の鈍

昨秋まで振り返ってみると、リーマンショックを発端さ、更には政権交代による不透明感の強まり等のとしたグローバルな金融危機の影響により、株式市場厳しい評価がこの背景にあったと考えられます。

1
本資料の著作権につきましては、日本シェアホルダーサービスに帰属します。本資料は信頼できると思われる各種データから入手した情報に基づいておりますが、当社が当該情報全ての正確性を保証するものではありません。本資料は情報提供を目的として作成したものであり、顧客の勧誘を目的として作成したものではありません。

JSS 日本シェアホルダーサービス
売買金額

日経平均

1,500,000,000

12,0001,000,000,000

11,000500,000,000

10,0000

9,000

同様に、ロンドン本拠のSchroder Investment

8,000-500,000,000

Managementでも、 2009年4月以降は増加しています。
日本株運用
資産額
($MM)

2008年6月

2008年9月

2008年12月

2009年3月

2009年6月

2009年9月

4,033.6

3,297.3

3,012.5

2,720.8

3,153.9

3,928.7（公表データを基に JSS 作成）-1,000,000,000

7,000

外国人

ちなみに、 2009年9月の上記2機関の増加は絶

日経平均
6,000
11月

2009
年

9月

10
月

09
年
20

20
09
年

7月

8月
09
年
20

09
年
20

09
年

09
年
20

20

09
年
20

6月

5月

4月

3月

2月

09
年
20

1月

09
年
20

12
月

09
年
20

11月

20
08
年

20
08
年

9月
08
年
20

20
08
年

10
月

-1,500,000,000

対額だけでなく、その増加率が為替の円高効果と株価全般の上昇（下落）水準の相乗効果を上回る水準を示していました。

出所：東証ＨＰ、Yahoo!ファイナンスより既に大幅に株式のウェイトを引き下げた投資家の9月下旬からは90円を割り込む急速な円高が進中では、日本株のウェイトの引き上げを実施済み、あ行し、現状の株式市場は弱気を基調に方向感のるいは検討中の投資家も見受けられ、この背景には、乏しい状態となっています。10月には買い越しに世界的経済危機からの脱却の兆候が見え始めたこと、転じた外国人ですが、これは日本株を割安と判断

相対的に出遅れ感の強い日本株の来年以降の動きした投資家による買いと、小型株ファンドで一部のを先取りしようとする動きがあるものと推測されます。

日本株をオーバーウェイトすべきと判断した投資家による買いが原因と思われます。しかし、全体的に投信を中心とした日本株運用資産額の推移を見ま見ると日本株に対する厳しい評価は続いています。

すと、ボストンを本拠とするFidelity Management &更に、直近では一部の海外機関投資家からは悲Researchは、リーマンショック以降減少傾向にありまし観的な意見が多く聞こえるようになり、2番底の懸念たが、2009年4月以降は徐々に持ち直しています。

も払拭できない中で、今後も海外機関投資家の動日本株運用資産額（$MM)

2008年6月

2008年9月

2008年12月

2009年3月

2009年6月

2009年9月

19,480.6

16,076.2

13,117.3

12,290.7

15,041.7

16,593.7（公表データを基に JSS 作成）

向から目が離せない状況です。
Schroder Investment Management

Fidelity Management & Research
2009年9月
日本株運用
資産額
（$MM)

16,593.7

直近

増減16,439.0▲ 154.7

2009年9月

直近

増減

日本株運用
資産額
($MM)

3,928.7

3,915.9▲ 12.8

2007年

2008年

2009年

（公表データを基に JSS 作成）

年金積立金管理運用独立行政法人（続）前回第20号の掲載記事の時点では未発表だった
年金積立金管理運用独立行政法人の議決権行使状
況（同法人の運用委託先各社の行使結果合計）が11日本株運用 受託機関数 (社）

１．買収防衛策（事前警告型）

月20日に公表となりました。以下では、過去2年分のデータと合わせて、トレンドと特徴を見ることにします。

２．退任役員の退職慰労金の贈呈

右の表は、2009年度（4月～6月総会開催分）の株主総会で反対比率が高かった議案を順に1位から5位３．社外監査役の選任まで抽出し、全体の行使件数ならびに賛否の件数と割合を表示したものです。

４．ストックオプションの付与

５．社外取締役選任行使件数
賛成（割合）
反対（割合）
行使件数
賛成（割合）
反対（割合）
行使件数
賛成（割合）
反対（割合）
行使件数
賛成（割合）
反対（割合）
行使件数
賛成（割合）
反対（割合）

16
1,508
1,055
70.0%
453
30.0%
6,623
4,268
64.4%
2,355
35.6%
14,931
12,562
84.1%
2,369
15.9%
1,677
1,254
74.8%
42325.2%
10,348
8,270
79.9%
2,078
20.1%

13
1,343
1,033
76.9%
310
23.1%
4,511
2,903
64.4%
1,608
35.6%
14,07011,768
83.6%
2,302
16.4%
1,371
1,116
81.4%
255
18.6%
9,917
8,080
81.5%
1,837
18.5%

15
1,077
628
58.3%
449
41.7%
4,415
2,901
65.7%
1,514
34.3%
10,997
8,821
80.2%
2,176
19.8%
1,704
1,372
80.5%
332
19.5%
13,978
11,708
83.8%
2,270
16.2%

2
本資料の著作権につきましては、日本シェアホルダーサービスに帰属します。本資料は信頼できると思われる各種データから入手した情報に基づいておりますが、当社が当該情報全ての正確性を保証するものではありません。本資料は情報提供を目的として作成したものであり、顧客の勧誘を目的として作成したものではありません。

JSS 日本シェアホルダーサービス
各年度では順位の変動や賛成／反対割合の増認められます。社外監査役への反対割合が漸増減はあるものの、この3年間において反対割合が最も傾向にありますが、会社法上の社外要件を満た高かったのはこの上記の5議案ということには変化があすだけでは足らず、実質的な独立性を要件にしりませんでした。会社と受託機関の見解の相違がこのている結果と思われます。

✔

社外取締役選任に関する行使件数と反対件数5議案に集約されているという状態が続いていることをは前年比で上昇していますが、反対比率は減少示しています。

しています。初回導入を評価しての賛成票や独✔

買収防衛策（事前警告型）は、新規導入が一巡して全体の行使件数は減少しているものの、本年度立性の高い候補者の比率が高まった結果かもしれません。

は受託機関が一層厳しいスタンスをとったことが分かります。2010年はサンセット条項による更改期限を迎え✔

ストックオプション議案は、実際には一る会社が多い中、機関投資家の厳しいスタンスに変わつに括りにくく、退職慰労金代替型や、業績連りなく、行使件数も反対件数も増加が予想されます。

動型役員報酬の一部もあれば、従業員インセンティブもあるので、反対理由をまとめることは✔

退任役員への退職慰労金の贈呈について想定される最大の反対理由は、社外役員への贈呈で困難ですが、社外役員への付与について反対した例が多かったようです。

す。制度廃止を伴う打切り支給においては多少反対が緩和されますが、他に業績や不祥事の要因や、支給金額算定基準の不透明感などが影響します。

尚、年金積立金管理運用独立行政法人では2010年3月末で現在の中長期目標機関が終了するので、その見直し作業を行っているところで社外監査役と社外取締役の選任については、す。機動的な運用か、或いは長期的な運用か、行使件数でみると社外監査役は減少した反面、社といった基本的な運用方針についても検討され外取締役は増加しています。社外取締役を制度とる予定ですので、注目されるところです。

✔

して導入する会社が増えているというトレンドがせお知ら日本IR協議会の年次大会「IRカンファレンス2009～危機を乗り越える経営とIRの課題」が12月16日（水）に開催されます。
時間：午前9時半～午後5時半

会場：

六本木ヒルズ森タワー 六本木アカデミーヒルズ40階 東京都港区六本木6-10-1

上記に際し、JSSでは三菱UFJ信託銀行と共同で以下のワークショップを開催します。IRカンファレンスにご参加の方を対象としたワークショップです。
時間：

午後1時10分～午後2時

内容：「長期投資家が見る日本企業の経営ビジョンとIR活動」
コモンズ投信会長で、オルタナティブ投資に詳しい渋澤健氏をお招きし、30年先を見据えた投資と投資先企業の経営ビジョンやIR活動について幅広くお話をうかがい、現在と今後のIR環境を見通します。

講師：

コモンズ投信 会長 渋澤健氏
JSS チーフコンサルタント 山崎明美

お申込：

事前のお申込み形式になっています 。

【速報とお詫び】恐縮ながら12月3日時点でお申込人数が定員に達してしまいました。ご登録が出来なかったJIRA会員兼読者の皆様には、後日、内容をご報告します。

お申し込みの方法や参加費等の詳細につきましては日本IR協議会のウェブサイトhttps://www.jira.or.jp/ をご参照ください。
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本資料の著作権につきましては、日本シェアホルダーサービスに帰属します。本資料は信頼できると思われる各種データから入手した情報に基づいておりますが、当社が当該情報全ての正確性を保証するものではありません。本資料は情報提供を目的として作成したものであり、顧客の勧誘を目的として作成したものではありません。

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編集室から通勤電車の中で観察すると、携帯電話とにらめっこの人は約2割、何を聞いているのか、ゲームをしているのか約1割5分がイヤホンをつけている、というのが最近目にする大まかな光景です。斯くいう私も満員電車の中で自分の世界に籠って音楽を楽しんでいる一人です。
振り返ってみると、これまでいろいろな音楽媒体を利用してきたものだと改めて感心します。ラジオ、テレビやウォークマン等の再生機は別にして、指折り数えてみるとレコード（EP（私の記憶に残っている最初の値段は330円）、SP、LP。ソノ・シートというのもありましたっけ）に始まり、テープ（オープン・リール、カセット、ビデオ）、DAT、CD、MD、DVDとこの半世紀に満たない間に次々に登場しては、盛りを過ぎて消えしまうものまであるという栄枯盛衰の物語です。
また、その媒体の貸し借りという点からは、以前はごく狭い範囲の親しい者同士の間で行われる無償の行いが大半だったものが、レンタルショップで手軽に借りてくるという有償の商業活動へと性格が根本的に変わりました。これに伴いコンテンツのアベイラビリティは昔に比べて何千倍、いやそれ以上に飛躍的に増加して楽しみの幅が広がった反面、今では老若男女誰でもが口ずさめる大ヒット曲は生まれにくくなってきているようです。
そこにはプロダクトサイクルの短期化、商業化フロンティアの拡大、サービス産業の隆盛等々、様々な要因を読み取ることができます。果てしない技術革新の進展と生活スタイルの多様化、移ろいやすさの相互作用で、お互いが因にもなり、お互いが果にもなっています。
さて、今やネット配信が主流になりつつありますが、10年後に私たちは何を使って音楽を楽しんでいるのでしょうか？ (守拙)編集室へのお問合せ： info@jss-ltd.jp

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