公益財団法人森林ネットおおいた林業担い手対策事業業務規程
第１章

総則

（ 目的）

第１条

この規程は、業務方法書第１０条から第１４条に規定する労働災害補償対策、若年労働力新規参入促進対策、作業班員雇用安定推進対策、職員雇用安定推進対策、雇用労働者振動障害特殊健康診断促進対策について必要な事項を定め、林業の担い手を確保、育成し、もって森林資源を整備することを目的とする。
（ 定義）

第２条

この規程における民間認定事業主については、申請時において下記条件および各章で示す助成条件のいずれの項目にも該当する事業体の事業主とする。 ただし、第２章労働災害補償対策、第３章若年労働力新規参入促進対策については第３項、第４項の条件を満たさない場合においても対象とすることができる。
（１）「林業労働力の確保の促進に関する法律」に基づき、大分県知事が認定した認定事業体であること。
（２）４人以上の常用雇用労働者（林業労働力の確保の促進に関する法律に定める林業労働者）を有する事業体で、雇用の改善に積極的に取り組む事業体であること。
（３）素材生産業を営み、前年度の年間素材生産量が２，０００ｍ3以上であること。
（４）前年度の年間間伐実施面積が民有林において３０ha以上であること。
（５）「素材生産活動の適正化のための自主的行動規範」を大分県に提出していること。
第２章

労働災害補償対策（ 労働災害補償上乗せ保険 ）第３条

業務方法書第１０条第１項に規定する労働災害補償保険上乗せ保険（以下「労災上乗せ保険」という。）は、労働災害総合保険又は傷害保険等とする。
（ 助成対象事業 ）第４条

業務方法書第１０条第２項に規定する助成の対象となる事業内容とは、造林・林産事業に従事する民間認定事業主の林業労働者を対象にした労災上乗せ保険の保険料とする。
（ 助成条件 ）第５条

労災上乗せ保険の保険料の助成を受けようとする者は、認定申請時において下記条件のいずれの項目にも該当すること。
（１）林業・木材製造業労働災害防止協会へ加入していること。
（２）労働安全災害防止の為の研修への参加、教育の実施状況等の報告すること。
（３）就業規則を制定し雇用者へ周知していること。
（４）改善計画報告を期限内での提出を完了していること。

（ 助成額 ）第６条

助成額は、前条の保険料の１／３以内とする。ただし、理事長は予算の都合により減額または助成期間を縮小することができるものとする。
（ 認定申請 ）第７条

労災上乗せ保険の保険料の助成を受けようとする者は、毎年９月末日までに労働災害補償対策事業認定申請書（第１号様式）を、理事長に提出しなければならない。
（ 認定通知 ）第８条

理事長は、前条の申請が適正と認めたときは、労働災害補償対策事業認定通知書（第２号様式）により、当該申請者に通知するものとする。
（ 交付申請 ）第９条 前条の認定通知を受けた者は、毎年１２月末日までに労働災害補償対策事業助成金交付申請書（第３号様式）を理事長に提出するものとする。
（ 交付決定通知 ）第10条

理事長は、前条の申請に基づき助成額を決定し、労働災害補償対策事業助成金交付決定通知書（第４号様式）により、当該申請者に通知するものとする。
（ 助成金の交付 ）第11第前条の決定通知を受けた者は、すみやかに労働災害補償対策事業助成金請求（第５号様式）提出するものとする。
２

理事長は前項の請求をうけたときは、３月末までに助成金を支払うものとする。
第３章

若年労働力新規参入促進対策（ 若年新規労働者 ）第12条

業務方法書第１１条第１項に規定する若年新規労働者とは、下記の者をいう。

（１）年齢３０歳未満の者
ただし、緑の雇用育成研修の受講者は、その年度期間中は対象外とする。
（ 助成対象経費 ）第13条

業務方法書第１１条第２項に規定する助成の対象となる経費は、認定事業体が若年新規労働者を常用雇用した場合の次の経費とする。
（１）本俸（２）諸 手 当（３）研修経費（ 助成額及び助成期間 ）第14条

助成額は定額、助成期間は３年度とし、下記のとおりとする。ただし、理事長は予算の都合により減額または助成期間を縮小することができるものとする。
（１）採用１年度目（採用月～３月まで）１人当り３０，０００円／月（２）採用２年度目（４月～３月まで）１人当り２０，０００円／月（３）採用３年度目（４月～３月まで）１人当り１０，０００円／月（ 認定申請 ）第15条

若年労働力新規参入促進対策事業の助成をうけようとする者は、採用後１か月以内に若年労働力新規参入促進対策事業認定申請書（第６号様式）を理事長に提出しなければならない。
２入

採用した職員が退職した場合においては、毎年２月１０日までに若年労働力新規参促進対策事業変更認定申請書（第６号の２様式）を理事長に提出しなければならない。

（ 認定通知 ）第16条

理事長は前条の申請が適正と認めたときは、若年労働力新規参入促進対策事業（変更）認定通知書（第７号様式）により当該申請者に通知するものとする。
（ 交付申請 ）第17条

前条の認定通知を受けた者は、毎年２月末日までに若年労働力新規参入促進対策事業助成金交付申請書（第８号様式）を理事長に提出するものとする。
（ 交付決定通知 ）第18条

理事長は、前条の申請に基づき助成額を決定し、若年労働力新規参入促進対策事業助成金交付決定通知書（第９号様式）により、当該申請者に通知するものとする。
（ 助成金の交付 ）
第19条

前条の決定通知を受けた者は、すみやかに若年労働力新規参入促進対策事業助成金請求書（第１０号様式）を提出するものとする。
２

理事長は前項の請求を受けたときは、３月末日までに助成金を支払うものとする。
第４章

作業班員雇用安定推進対策（ 作業班員退職金共済制度 ）第20条 業務方法書第１２条第１項に規定する林業退職金共済（以下「林退共」という。）
は、中小企業退職金共済法に基づく退職金制度とする。
（ 助成対象事業及び条件 ）第21条

業務方法書第１２条第２項に規定する助成の対象となる事業内容とは、毎年１月１日から１２月３１日までの期間に、事業主が納めた森林整備法人作業班員又は民間認定事業主が雇用する作業班員（造林、保育、伐採その他の森林における施業に従事する者に限る。）の退職金共済掛金とする。
２

助成対象となる森林整備法人、民間認定事業主、作業班員の要件は、下記をすべて満たすものとする。
（１）森林整備法人のうち、森林組合については、掛金に要する経費を負担し、かつ市町村が被共済者１人当たり１日につき１５０円以上を助成すること。
なお、市町村の助成の対象に含まれない作業員については、その作業員が県内の事業体に勤務している場合は助成の対象とする。
（２）作業班員に対する就業規則を定め、作業班員名簿、勤務簿、賃金台帳等を整備していること。
（３）同一森林整備法人又は民間認定事業主が行う事業に年間１５０日以上就労した作業班員であること。
（ 助成額 ）
第22条

助成額は森林整備法人又は民間認定事業主が掛金に要する経費の１／３以内とする。
（ 市町村との連携 ）第23条

林退共の掛金の助成は、林業労働者の居住又は勤務する市町村と連携のもとに助成するものとする。
（ 認定及び交付申請 ）第24条

林退共の掛金の助成を受けようとする者は、毎年１月１０日までに作業班員雇用安定推進事業認定及び助成金交付申請書（第１１号様式）を、理事長に提出しなければならない。
（ 認定及び交付決定通知 ）第25条

理事長は、前条の申請が適正と認めたときは、作業班員雇用安定推進事業認定及び助成金交付決定通知書（第１２号様式）により、当該申請者に通知するものとする。
（ 助成金の交付 ）第26条

前条の決定通知を受けた者は、すみやかに作業班員雇用安定推進事業助成金請求書（第１３号様式）を提出するものとする。
２

理事長は前項の請求をうけたときは、３月末までに助成金を支払うものとする。
第５章 職員雇用安定推進対策（ 職員退職金共済制度 ）第27条 業務方法書第１３条第１項に規定する中小企業退職金共済（以下「中退共」という。）は、中小企業退職金共済法に基づく退職金制度とする。
（ 助成対象事業 ）第28条

業務方法書第１３条第２項に規定する助成の対象となる事業内容とは、森林整備法人又は民間認定事業主が雇用する林業従事職員の事業主が負担する退職金共済掛金とする。
（ 助成額 ）
第29条

助成額は、前条の掛金の１／３以内とする。ただし、理事長は予算の都合により減額することができるものとする。
（ 認定申請 ）第30条

中退共の掛金の助成を受けようとする者は、毎年９月末日までに職員雇用安定推進事業認定申請書（第１４号様式）を、理事長に提出しなければならない。
（ 認定通知 ）第31条

理事長は、前条の申請が適正と認めたときは、職員雇用安定推進事業認定通知書（第１５号様式）により、当該申請者に通知するものとする。
（ 交付申請 ）第32条 前条の認定通知を受けた者は、毎年１２月末日までに職員雇用安定推進事業助成金交付申請書（第１６号様式）を理事長に提出するものとする。
（ 交付決定通知 ）第33条

理事長は、前条の申請に基づき助成額を決定し、職員雇用安定推進事業助成金交付決定通知書（第１７号様式）により、当該申請者に通知するものとする。
（ 助成金の交付 ）第34条

前条の決定通知を受けた者は、すみやかに職員雇用安定推進事業助成金請求書（第１８号様式）を提出するものとする。
２

理事長は前項の請求をうけたときは、３月末までに助成金を支払うものとする。
第６章

雇用労働者振動障害特殊健康診断促進対策（振動障害特殊健康診断）
第35条 業務方法書第１４条第１項に規定する振動障害特殊健康診断は、「林業・木材製造業労働災害防止協会（以下、林災防大分県支部という。）」が行う「林業巡回特殊健康診断（一次健診）」事業とする。
（ 助成対象事業 ）第36条

業務方法書第１４条第２項に規定する助成の対象となる経費とは、「林業巡回特殊健康診断（一次健診）」の受診に要する森林整備法人及び民間認定事業主が負担する経費とする。
（ 助成額 ）
第37条

助成額は、前条の経費の１／３以内の定額とする。ただし、理事長は予算の都合により減額することができるものとする。
（ 認定申請 ）第38条

林災防大分県支部長は、毎年２月１０日までに雇用労働者振動障害特殊健康診断

事業認定申請書（第１９号様式）を、理事長に提出しなければならない。

（ 認定通知 ）第39条

理事長は、前条の申請が適正と認めたときは、雇用労働者振動障害特殊健康診断事業認定通知書（第２０号様式）により、林災防大分県支部長に通知するものとする。
（ 交付申請 ）第40条 林災防大分県支部長は、毎年２月末日までに雇用労働者振動障害特殊健康診断事業助成金交付申請書（第２１号様式）を理事長に提出するものとする。
（ 交付決定通知 ）第41条

理事長は、前条の申請に基づき助成額を決定し、雇用労働者振動障害特殊健康診断事業助成金交付決定通知書（第２２号様式）により、林災防大分県支部長に通知するものとする。
（ 助成金の交付 ）第42条

林災防大分県支部長は、すみやかに雇用労働者振動障害特殊健康診断事業助成金請求書（第２３号様式）を提出するものとする。
２

理事長は前項の請求をうけたときは、３月末日までに助成金を支払うものとする。
第７章

雑則（ 委任 ）

第43条

この規程の運用に関し、必要な事項は理事長が定める。
附則

この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２７年３月１７日から施行する。
附則

この規程は、平成２９年４月１日から施行する。