Integrated
Report2017
統合報告書 20172016 年 12月期

経営理念

日本ペイントグループは共存共栄を基本理念とし、社業を通じて社会公共の福祉に貢献する。
経営ビジョン
我々は、塗料をコアに、優れたスペシャリティケミカル製品とサービスを提供し、お客様に満足と感動を届けます
我々は、世界各地域の文化と人々の価値観を尊重し、グローバルに成長します
我々は、果敢にチャレンジする人材が集まり、
いきいきと働ける企業風土を追求します01

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2017

編集方針
当社は2016年度から「統合報告書」の発行を開始いたしました。
〈日本ペイントグループ〉の経営方針や事業戦略、
企業価値の向上を支える取り組みなどを株主・投資家をはじめとするステークホルダーのみなさまに正しくお伝えするとともに、将来のあるべき姿である「Global Paint Major」となる道筋をお示しすることをめざしています。
なお、〈日本ペイントグループ〉とは、日本ペイントホールディングス株式会社傘下の国内外企業群を指しています。

対象期間・範囲
報告対象期間は、2016 年 12月期 (2016 年 4月1日〜2016 年 12月31日) です。ただし、必要に応じて当期間の前後についても言及しています。
また、2016年12月期は、決算期変更の経過期間であるため、業績等については、
一部を除き比較可能な数値として、2016 年 12月期を2016 年 1月1日〜 2016 年 12月31日とした場合の数値を示しています。データの集計範囲は特別な言及がない限り、すべて連結決算対象範囲です。

会社概要
商号：日本ペイントホールディングス株式会社

本社：〒531-8511 大阪市北区大淀北 2-1-2
TEL 06-6458-1111

創

業：明治 14（1881）
年 3月14日

資 本 金：788 億 6 千 2 百万円

従業員数：単体 224 人 連結 16,872 人（2016 年 12月31日現在）
代 表 者：代表取締役社長 田堂 哲志
事業内容：グループ戦略立案および各事業会社の統括管理（日本ペイントホールディングス）塗料およびファインケミカルの製造・販売など（各事業会社）

CONTENTS
P03

事業と市場

P18

企業価値を支える取り組み

P05

事業の方向性と強み

地球環境と安全のために

P07

2017年度の事業計画と拡大施策

レスポンシブル・ケア活動を推進／地球温暖化防止／
廃棄物の削減とゼロエミッション／化学物質の総合管理／
大気・水の保全／労働安全衛生

P09 トップメッセージ
P13
P15

環境配慮型製品・技術

社会とともに〜塗料のチカラで世界が変わる〜

製品品質の維持・向上／サプライチェーンマネジメント／
社員とともに〈Engagement〉／地域社会・国際社会での貢献活動

2016年度 決算ハイライト

コーポレート・ガバナンス

Nippon Paint Holdings Integrated Report 201702

事業と市場日本ペイントグループは、「塗料事業」と「ファインケミカル事業」という2 つの事業を展開しています。
環境配慮型製品をはじめとする高品質・高性能な塗料から、塗装の前工程として素材に機能性を持たせる表面処理剤、

塗料事業

ファイン
ケミカル事業

塗装の効率を高めるシステムの提案まで、幅広い分野に多彩な製品･サービスを提供する
総合塗料メーカーです。

塗料事業
汎用塗料・家庭用塗料● 主要展開地域

戸建住宅、ビル、橋梁などの施工現場で幅広く使用

売上高
構成比※

46

されている塗 料を提 供。
環 境 配 慮 型 製 品 はもち%ろん、構造物用防食塗料など、高性能な塗料を展開しています。

自動車用塗料● 主要展開地域

ボディ塗装の下塗りから、
中塗り・上塗り用塗料まで、

売上高
構成比 ※

全工程の塗料を一貫して27
47提供できる高品質･高性%

能な製 品 群を取り揃え、グローバルに事業を展開しています。

工業用塗料
建設機械、農機、外装建材、オフィス機 器、家 電 製 品

売上高
構成比※

13

など、幅広い工業分野に「プレコート」「、ポストコート」%

や溶 剤を含まない「粉 体塗料」などの高機能塗料を提供。アジアに事業領域
JR 東日本提供

03

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2017

を広げていきます。

● 主要展開地域※ 2016 年度より決算期を3 月から12 月に変更していますが、比較可能な数値として 2016 年 1 月 1 日
から2016 年 12 月 31 日までの 12 ヶ月間の実 績を記載しています。

船舶用塗料● 主要展開地域

造船・海運業界における世界的な環境規制に対応する超低燃費型船底防汚塗料を開発するなど、環境配慮とコスト削減を両立する先進的な塗料の市場投入を進めています。
売上高
構成比※

10

%

自動車補修用塗料● 主要展開地域

新車塗装で培った最先端技術を応用し、補修に適した独自の自動車補修用塗料を開発。環境負荷の低減や補修作業の効率化につながる塗料を提供しています。

ファインケミカル事業
表面処理剤● 主要展開地域

幅広い産業分野で必要とされる表面処理剤。塗料との親和性の高い表面処理剤や機能性薄膜塗料など
先 進 的な製 品を開 発し、お客さまの多様なニーズに対応しています。
売上高
構成比※

4

%

ファインプロダクツ● 主要展開地域

グローバルな視点から社会の ニ ーズ や 課 題 解 決に貢献する製品を探求。紫外線硬化型コーティング材
料や有機超微粒子など、先進的な製品を開発しています。

Nippon Paint Holdings Integrated Report 201704

事業の方向性と強み

成長拡大

日本ペイントグループは、
グローバル企業として成長し続けていくために、
中･長期のビジョンとめざす姿を設定しています。

基盤づくり

世界のトップメーカーと肩を並べる

2017年 年

「Global Paint Major」の実現に挑戦していきます。
特に、成長が期待できる中国において、高いブランド認知度と全土にわたる販売網を有しています。
今後も、中国における更なる事業拡大に注力していきます。

2014年年（中期）

戦略事業・戦略地域で

NIPSEA※とのLeading Position の戦略的提携

足掛かりを築いている

スタート※ NIPSEA・・・
アジア地域で事業を運営する
Nippon Paint South East Asia の略

To be a Global
最重要市場である中国での事業拡大、特に汎用塗料のシェア拡大を進めます。
汎用塗料事業（主として建築用塗料）を拡大

中国市場を最重要市場と位置付ける理由
グローバルでの塗料売上高の約 45％をアジアが占めると言わグローバルでの塗料売上高の約 41％を建築用塗料が占めるれていますが、アジアは今後も成長の余地があると考えています。

と言われています。建築用塗料は収益性も高く、また最重要市場

アジアの中でも、特に中国は、経済成長は減速していると言われの中国において、市場規模が大きく、今後の拡大も見込まれます。
立邦塗料は特に建築用塗料において高いシェア（一般消費者向け

ながらも塗料市場は高成長を続けています。
当社は1992 年、中国に現地法人を設立し、「立邦塗料」というブランドで事業を展開、大きな成果を挙げています。今後も更なるの住宅内装用塗料の 2016 年シェア31%）を獲得しており、今後更に拡大を推進します。

拡大が見込めると考え、中国を最重要市場と位置付けています。

「地域」別の連結売上高構成計画「事業」別の連結売上高構成計画

日本

中国

自動車用塗料

汎用塗料

他アジア

欧米

工業用塗料

その他

13%
00%

00% 19%

00%
11%

9%
11%

5%
12% 2014 年
72%

14%
33%

20%
2017年

38

%

05

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2017

21%

将来

47

%

24%

13%

2014 年
19%
19%

38%

27%

2017年

46

%

7% 00%

将来

60

%

22%

（長期）

GlobalPaint
Major

戦略事業・戦略地域でコーティングス・関連事業がLeading Positionを獲得し、各々グローバル地域で成長基盤を構築している

Leading Positionを獲得し、

世界市場を
リード

2020年〜

成長基盤を構築している

経営理念・経営ビジョン

Paint Major
中国市場の汎用塗料事業における強み
中国をはじめとするアジア市場における強みとして、シンガポールのウットラムグループ（以下、ウットラム）と展開する協業（パートナー
シップ）があります。ウットラムとは1962 年以来、技術開発や生産は日本ペイントグループが、ローカルマネジメントとセールス・マーケ
ティングはウットラムが、それぞれの強みを活かした事業運営をアジア一円で展開してきました。
日本ペイントグループの事業の『強み』を支えるものとして、第一にブランド力があります。当社は1992 年、中国にまだ住宅内装用塗料が十分普及していない時期から事業を開始しました。高品質な製品と積極的な広告宣伝活動により、中国における当社ブランド、「立邦塗料」の認知度と信頼度は極めて高いものとなりました。英国のマーケティング会社が毎年実施するブランド好感度調査『Super Brands China』において 5 年連続で中国人が好きな6 大ブランドの 1 つに選定された唯一のブランドとなっています。塗料メーカーとしても唯一選定されています。また自社の調査では、Net Promoter Score（購買者が立邦
塗料のサービスを第三者に勧める人から勧めない人を引いた比率）は、2014 年の 65%から2016 年は99%に向上しています。
中国における売上高の過半はB to C 領域であり、高いブランド力は
売上拡大のために非常に重要です。今後もブランド力の維持・強化のため、関心の高い環境配慮型製品の拡充や積極的な広告宣伝活動、多岐にわたるCSR 活動の展開等を通じて、企業としての信頼性の一層の向上に努めます。
第二は、販売網です。事業開始時点から販売網の構築に努め、現在、中国全土に40,000を超える立邦塗料の専売店・併売店があり、強固な販売チャネルを築いています。大都市圏での浸透度はすでに相当高く、今後は内陸部を中心に更なる販売網の拡充をめざします。また、この販売網を活かし、塗り替え市場の創出とその需要の捕捉に努めています。塗り替えサービスを提 供 する地 域を順 次 拡 大しており、
2016 年は90 都市で展開しています（2015 年は61 都市）。

重点施策──投資、M&A
中国市場におけるポジションを更に確固たるものにするため、中国での積極的な設備投資を進めています。現・中期経営計画の期間中（2015 年〜2017 年）、設備投資計画総額 500 億円のうち、約 300億円を中国に投じる予定です。主として、生産能力増強と環境規制対応のための投資になります。具体的には、大規模工場 2カ所を始めとして、建築用塗料の生産拠点を9カ所新設します。環境配慮型製品の需要拡大や強化される環境規制に対応するためです。
M&Aの方向性としては、地域軸と事業軸で検討し、現事業を補完しシナジーを創出できる案件の結実をめざします。アジア、特に中国でのM&Aにプライオリティを置きます。日本ペイントグループが現在保有しない分野や、特定の分野に突出した強みを持つメーカーと連携する「補完的 M＆A」
が有力な候補になります。
一方で、アジア・中国への過度な偏重を解消するため、米州や欧州において第二・第三の柱を構築することをめざし、地域と事業のバランスを考えながらインオーガニック成長を実現する案件を積極的に検討しています。

Nippon Paint Holdings Integrated Report 201706

2017 年度の事業計画と拡大施策

当社は 2008 年のリーマンショック後、抜本的な改革に取り組む中期経営計画「サバイバル･チャレンジ」
をスタートさせま

中期経営計画の進捗と2017 年度の目標

した。着実に利益拡大を進めてきたステージⅠ、Ⅱの６年間に続き、2015〜2017年度の３年間をステージⅢのパート１と位置づけ、2017 年度の売上高 7,000 億円、営業利益率 15％を目標に、更なる売上･利益の拡大を推進する期間と定めています。
経営計画の目標達成に向けて掲げたキーワードのなかに、

2016 年度の売上高はほぼ順調に推移し、営業利益率は目標の15%を1 年前倒しで達成しました。

2017 年度は、資本効率の一層の向上を図るとともに、売上高目標の達成をめざします。

「Future Pull」という考え方があります。まず、Global Paint

売上高（2017 年度修正計画）

Majorという大きな将来のゴールを設定。そのゴールから逆算
して数年先のあるべき姿を考え、今すべきことを実行すると

5,503億円

6,760億円

6,060億円いう考え方です。こうした考え方のもと、事業に取り組んだ結果
2016 年度は売上高、営業利益ともに前年を上回りました。
2017 年度は、日本・アジアを中心に成長を継続するため、既存事業の拡大に注力するとともに、M&A や戦略的提携などに積極的に投資し、グローバル市場における成長を加速させていきます。

2015年度（4-3月）

2016年度（1-12月）2017年度

上記の売上高は全て中期経営計画策
定時点の為替レートで換算（USドル：
119,17 円、人民元：18,99 円）（修正計画）

成長戦略〜競争優位の構造を構築
成長戦略

1.日本ペイントグループ一体運営

2017 年度プロジェクトテーマ

経営理念構築ステアリング・コミッティ
グローバルに共有できる経営理念を構築

2. 強い事業会社の確立
権限移譲とグループガバナンスの両立

3.Future Pull 計画立案と実行
Why How にこだわり、徹底的に考え追求するグループ・ガバナンス構築
ステアリング・コミッティ
事業軸／地域軸マトリクス構造での将来のグループ・ガバナンスのあるべき姿・ゴールを制定

4. 戦略的提携深化と拡大
NIPSEAとのビジョン共有、新規提携戦略の実行

5.ダイバーシティ経営の推進「違い」に気づき、認める意識改革と風土の醸成

07

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2017

国内生産再編プロジェクト
国内生産課題に対するシナリオ策定・実効性検証

自動車用塗料事業・汎用塗料事業の拡大を中心に成長継続

日本･アジアセグメントを中心に成長継続（単位：億円）（単位：億円）※1

2016 年度※1

2017 年度

2016 年度（1-12 月）（修正計画）（1-12 月）（修正計画）

自動車用塗料

1,393.8

1,491

汎用塗料

2,368.8

2,851

塗料事業 工業用塗料

682.9

695

その他塗料

514.9

541

4,960.4

5,578

180.4

192

5,140.8

5,770

合計

ファインケミカル事業
合計

2017 年度

日本

売上高
営業利益※2

1,716.1
321.6

1,810
328

アジア

売上高
営業利益

2,977.5
433.4

3,111
456

米州

売上高
営業利益

321.7
51.5

714
59

その他

売上高
営業利益

125.5
-3.7

135
2

※1 2016 年度より決算期を3 月から12 月に変更していますが、比較可能な数値として 2016 年 1 月 1 日から2016 年 12 月 31 日までの 12 ヶ月間の実績を記載しています。
※2 海外グループ会社からの配当を除く〈今後に向けた課題と対応策〉
グローバル・ガバナンスの最適化
2014 年に連結子会社としたアジア地域の合弁会社 8 社を含めた、日本
ペイントグループとしてのより効果的なグローバル・コーポレート・ガバナンス
体制の確立
課題

対応 地域軸のガバナンス体制に加え、事業軸でのグローバル・ビジネス・
マネジメントが重なり、複雑化している現状を鑑み、改めて、地域軸・事業軸でのガバナンス・マネジメントの権限と責任を再定義する検討を始めています。

バランスをとった事業展開
課題 エリア偏重の解消、ポートフォリオの見通し
対応 第二の柱の構築をめざし、地域と事業のバランスを考えながらM&A 案件
および戦略的提携の可能性を検討しており、2017 年 3月には米国塗料メー
カーの Dunn-Edwars Corporationを買収しました。継続して案件を探索中です。

Nippon Paint Holdings Integrated Report 201708

トップメッセージ

2017 年中計の完遂と「Global Paint Major」
への成長をめざす

日本ペイントホールディングス株式会社
代表取締役社長

田堂 哲志「Global Paint Major」のめざす姿
昨今、世界の塗料業界は合従連衡の動きが強まっています。
2016年には米国の大手塗料メーカー・Sherwin-Williamsが、09

この中期経営計画の先には、売上高 1 兆円を大きく超える
世界トップの塗料メーカーと肩を並べる企業、すなわち「GlobalPaint Major」となることをめざしています。

同じく米国の Valsparを買収することで合意、2017 年 6月に当社は今年で創業136年を迎えました。日本には創業100年

取引が成立し、世界第 1 位の塗料メーカーとなりました。また、を越える企業は何千社もありますが、それら老舗企業のなかで、最終的に取り下げられましたが、2017 年 3月には世界第 2 位

意思を持ってグローバルでの事業拡大を推進している会社はの塗料メーカー・PPG が世界第 3 位の AkzoNobel に買収

どの程度あるでしょうか。これまで、連綿と続いてきた会社が、提案するなど、今までになく、業界再編の動きが活発になってこれから先も存在し続けられる保証はどこにもありません。生きいます。

残るためには自ら競争優位の環境を創り出し、企業価値を上げ、塗料業界において生き残るためには、日本ペイントグループ

会社の可能性を極大化する必要があります。そのためにも、におきましても、経営効率、経営戦略、企業風土や組織体制、私たちが推進しているグローバルでの事業拡大は避けられま

また社員の行動指針などにおいても競争優位の環境を創りせん。

出したうえで、現在進めている中期経営計画を達成することが「Global Paint Major」という将来のありたい姿を実現する必須だと考えています。

ために、まずは2017 年中計の完遂をめざします。

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2017

事業拡大戦略

最大の市場である中国において拡大施策を推進
グローバルで見た各地域における事業展開は、着実に実を結びつつあります。

「Global Paint Major」に向け第二・第三の柱を構築
インドでは、大手塗料メーカーの Berger Paints と協業を深化し、両社の自動車用塗料事業を合弁会社に統合しました。

最大の市場である中国では、売上高の過半を占める汎用塗料

2017 年から日系メーカーの新工場に納入を開始するなど、事業の B to C 領域、すなわち住宅内装用領域において、大都着実に成果が出ています。更に、Berger Paintsと協働する市と地方都市で、それぞれの実態に合った事業拡大策を推進

ことで、インドのローカル系メーカーへの働きかけを強めていしています。改修の需要が増加する沿岸部を中心とした大都市ます。

では、この需要を取り込むために、塗り替えサービスの提供範囲

また、米国では、米国南西部において、プロ向け建築用塗料を従来の61 都市から90 都市へ拡大するとともに、塗料を販売

でリーディングポジションを確 立している塗 料メーカーのするだけではなく、空間デザインから塗料の選択、施工、そして

Dunn-Edwards Corporationを買収しました。米国南西部はアフターサービスをワンストップで積極的に事業を展開して人口増加が全米でもっとも多く、建築用塗料において安定したいます。

成長が見込める地域です。これまで米州事業は自動車用塗料

一方、内陸部を中心とした地方都市では、販売網を更に拡充

事業が中心でしたが、この買収により北米で建築用塗料事業することで、ボリュームゾーンである中・低価格帯の領域にの橋頭保を獲得することができました。今後、日本ペイント

おいて、競合からシェアを獲得するという施策をとっています。

グループのコスト削減の手法を展開することで更なる利益体質

また、B to C 領域である住宅内装用領域では高いブランド力の改善を図ります。

が売上拡大のために非常に重要となります。競争力を高める

堅牢な事業基盤を構築するためには、米州および欧州にために広告宣伝や積極的な社会貢献活動に注力してきた結果、

おいて1,000 億円程度の事業規模を確保したいと考えており、

ブランド好感度調査『Super Brands China』
において 5 年

協業によるシナジーを発現できることを条件として、継続して連続で選出されるなど、中国における当社ブランド、「立邦塗料」

協業先を探索しています。

の認知度と信頼度は極めて高いものとなっています。

2016 年度の業績※は、連結売上高 5,141 億円、営業利益

その他、補完的M&Aとして、ライフスタイルの変化にともない800 億円でした。売上高では為替変動のインパクトを吸収しき

B to CからB to B への移行が急速に進む家具などの木工用れず減収となったものの、現地通貨ベースではほとんどの地域

塗 料 領 域において、工 場 塗 装に強みを持 つ 塗 料メーカー

で増収増益を遂げました。また、営業利益率 15％という現・Huizhou CRFを買収しました。

中期経営計画の目標を1 年前倒しで達成しました。2017 年度

中国は最大の市場であり、今後も成長を見込んでいますが、もこの利益水準を死守していきます。

一方で中国偏重の事業構造は、リスクをともないます。堅牢な2018 年以降は国内の生産拠点にもメスを入れ、成熟市場

事業基盤を構築するために、人民元の為替変動に左右されでも競争優位を維持できる環境を創り出し、かつ安定した利益

にくい 国際通貨圏 において、第二・第三の柱を構築していきを確保するために、数年を費やして再編を行う予定です。

ます。

※ 2016 年度より決算期を3 月から12 月に変更していますが、比較可能な数値として、
2016 年 1 月 1 日から2016 年 12 月 31 日までの 12 ヶ月間の実績を記載しています。

Nippon Paint Holdings Integrated Report 201710

トップメッセージ

ESGを意識した経営

グローバル・ガバナンス体制の最適化
私が社長に就任して 2 年、「あるべき姿」に向かい、地道な

加え、自動車用、汎用、工業用、その他の事業軸でのガバナンスが重なることで、ガバナンス体制が複雑化しています。

努力を重ねることで、一定の成果を出せたと認識しています。

これらを踏まえて、改めて、地域軸・事業軸でのガバナンス

2017 年は、現・中期経営計画の最終年度を迎えますが、中計

およびマネジメント体制の権限と責任を再定義する検討を始めのゴールを達成すべく、しっかりと計画を立てて進めていきました。
「地域ごとの成長機会・リスクの迅速かつ正確な把握」、

ます。

「意思決定のスピード・アップ」、「地域における全体最適視点

事業会社に分割したこと、あるいはアジアの合弁事業を連結でのリソースの絞りと集中」
を企画立案し、かつ実行できる地

した成果が少しずつ見えてきました。
当社・各事業会社において、

域軸ガバナンスを縦糸に、更にグローバルに事業視点で俯瞰

海外グループ会社との議論が進み、互いの理解が深まり、事業する軸を横糸に併せ持つマトリクス体制を構築することを目的

への良い影響が出ています。一方で、それぞれの領域においてとしています。

課題も見えてきました。

この地域軸と事業軸をクロスファンクションとして、しっかり

もっとも大きな課題が、マネジメント、あるいはガバナンスの全世界をマネジメントできるような体制づくりを進めます。こう

更なる改善です。2016 年 1月から
「ビジネス・マネジメント・した体制をうまく機能させながら、全グループが一体となって、コントロール・ポリシー」
を刷新、各社の権限と責任を明確に事 業を拡 大 するという構 造にして いけば、
「Global Paint

したうえで、事業運営を進めてきました。一方で、日本、アジア、

Major」に近づくことができると考えています。

米州、その他地域という、従来の地域軸でのガバナンス体制に環境対応とダイバーシティの推進
日本ペイントグループでは、「Global Paint Major」となる
ためには、環境対応とダイバーシティの推進が不可欠だと考えており、企業体質の強化、競争の優位性確立および持続可能な成長のために、それぞれ推進しています。
環境対応については、最大の市場である中国においても環境汚染や危険物の管理が社会的な問題となっており、昨今、
環境規制の強化が進んでいます。
日本ペイントグループにおいても、溶剤系塗料から水性塗料
や粉体塗料など、環境配慮型製品への置き換えに貢献できる
よう、製品の開発・展開に注力しています。また、一例ですが、遮熱や船舶の燃費軽減など、環境負荷の軽減につながる機能を付与した製品の展開を鋭意進めています。こうした環境配慮型製品の開発・展開が事業成長の機会につながると考えています。

11

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2017

また、生産拠点の再構築と並行して生産設備の環境対応を

抵ではありませんが、画一的・同質的な企業集団からの脱却を進めています。中国では総合工場、地域工場、専業工場を１つ図るべく、各階層別に勉強会や講演会、研修を実施することでの生産供給チェーンとして全土に展開していますが、2018 年

社員一人ひとりの意識改革を促しています。昨年 1 年間の取りまでに総合工場の数を5 から7 に、専業工場の数を17から組みにより、一定の成果はみられたものの、世界の競合と互角

25に増やす計画であり、生産拠点の最適化と環境対応の両立に戦うためには、「多様性」
をグループの競争力の源泉とするをめざしています。

ための改革が必要不可欠です。社員一人ひとりが自分の成長にダイバーシティの推進については、2016年4月に、
ダイバー責任を持ち、自分の働き方を主体的に選択し、業務遂行できる

シティ推進室を設置、一人ひとりが最大限パフォーマンスを

風土・制度・仕組みづくり、更には社員の成長が会社の成長に発揮できる会社となることをめざし、「知の多様化」と「働きがい還元されるサイクルづくりを進めています。

のある環境整備」
を進めています。具体的には、「意識改革・

私たちは今後も、更なる成長、企業価値の一段の向上のため、風土醸成」、「多様な人財の活躍と育成」、「働き方改革」、「多様

グループ一丸となって邁進いたします。株主・投資家をはじめと性を活かす制度」の 4 本の推進軸に沿って活動しています。

するステークホルダーのみなさまのご期待に沿うべく取り組む

日本人の DNAとも言える、内向的で異文化と容易に交われない性質をグローバルスタンダードに合わせていくことは並大覚悟です。
引き続き温かいご理解、ご支援をよろしくお願いいたします。

ダイバーシティ経営の推進

2020年〜
2017年〜

2014年〜

多国籍企業群の多様性
国籍・人種・宗教の多様性

性別・年齢・価値観の多様性
国内
ダイバーシティ基盤強化

アジア & 欧米
更に連携強化・拡大

Global Paint Major● グローバル化加速● インオーガニック成長

年齢・性別・国籍等の目に見えるダイバーシティ（多様化）をトリガーに、目に見えない「知の多様化」
をめざす

Nippon Paint Holdings Integrated Report 201712

環境配慮型製品・技術 〜塗料のチカラで世界が変わる〜

遮熱塗料のチカラでヒートアイランド現象を緩和
太陽光の反射率を高めることで温度上昇を抑制
ヒートアイランド現象などによる夏場の気温上昇は、特に都市▼ 高日射反射率塗料と一般屋根用塗料の比較

圏において深刻な社会的問題となり、昨今さまざまな方法により対応策が検討されてきました。

施工前

太陽光、特に赤外線には、熱エネルギーが含まれています。

施工後

太陽光を高率従来塗料

遮熱塗料

熱エネルギー

熱エネルギーで 反 射し、熱エネルギーの照射された赤外線が熱エネルギーに変わり、物体に伝わること

伝導を抑制

で、温度が上昇してしまい、ヒートアイランド現象の原因になっています。
日本ペイントグループは、高率で太陽光を反射する顔料を採用した高日射反射率塗料を開発。1999 年、工場・倉庫などの屋根用として、現在も一般名称として世の中に通用している「遮熱塗料」
をいち早く発売しました。
その後、道路などの路面用や船舶用、鉄道車両用など多様な製品を市場に投入し、2008 年には、高日射反射率塗料をはじめとする環境配慮型塗料を使用して、現日本ペイント・オートモーティブ
コーティングス株式会社（NPAU）高浜工場を全面的に塗り替え、同工場をプレゼンテーションの場として活用する戦略を推進。

▼ 塗料種別の温度推移
（℃）

65
60
55
50
45
40
35
30

（記録日時） 9：25（℃）

45

一般屋根用塗料

屋根

高日射反射率塗料

10：25 11：25 12：25 13：25 14：25 15：25 16：25 17：25 18：25
一般屋根用塗料

室内

高日射反射率塗料

40

遮熱塗料の認知度向上とヒートアイランド現象の緩和に貢献して
35

きました。
近年は、個人住宅向けの遮熱塗料もラインナップに加え、幅広い事業分野で耐候性・防汚性などの機能を併せ持つ遮熱塗料を

10：25 11：25 12：25 13：25 14：25 15：25 16：25 17：25 18：25

展開しています。

※ 計測環境：現 NPAU 高浜工場内プレハブ式ユニットハウスにて、日本ペイントグループの遮熱塗料を使用（2009 年 7月18日／最高気温 31.7℃／最低気温 23.9℃）。

世界初！自動車向け遮熱塗料を開発

道路用遮熱塗料を東京五輪に推進

意匠性、遮熱性、耐候性、防汚性を発揮

路面温度の上昇を低減し、選手の負担を軽減

1999 年以降、グループ内で培ってきた高日射反射率塗料の2020 年の東京五輪に向け、マラソンコースでの道路用遮熱技術を応用し、意匠性と遮熱性、耐候性、防汚性などの機能を併せ塗料採用を推進しています。夏の路面は 50℃にもなるため、選手持つ自動車ボディ向けの塗料を開発。世界で初めて自動車のボディの負担軽減のためにも、遮熱塗料を使用することで道路面の温度に日本ペイントグループの遮熱塗料が採用されました。

上昇を抑制することが可能となります。

トヨタ プリウス「サーモテクト ライムグリーン」

09
13

30
（記録日時） 9：25

Nippon Paint Holdings Integrated Report 20172016

生体模倣塗料のチカラで船舶の燃費効率を改善
船底の摩擦抵抗を軽減し、燃費効率を改善
国際海事機関（IMO）の発表によると、世界の海を航行する船舶が排出するCO2 は約 8 億トンで、世界全体の排出量の 3%を占めます。これは、
ドイツ 1 国の年間排出量に匹敵する量です。
CO2 の排出量削減は、世界的な課題であり、IMO は 2019 年
以降、5,000トン以上の国際航海する全船舶に、運航データである燃料消費量、航海距離、航海時間を報告することを義務付けました。
海を航行する船舶の船底には、フジツボや藻などの海洋生物
A-LF-Seaを採用したクイーンエリザベス号が付着し、これらが摩擦抵抗を増加させることが、船舶の燃費効率を得た生体模倣技術で摩擦抵抗の更なる低減を実現した低燃費型

悪化の要因となっています。
日本ペイントグループでは、塗膜を加水分解させることで海洋生物の付着を防ぐ、加水分解型船底防汚塗料の開発に力を入れ

防汚塗料「LF-Sea」
を開発、2013 年には燃費改善性能を進化させた「A-LF-Sea」
を開発しました。

ており、特に環境負荷の少ない防汚剤への置換を進めています。

日本ペイントグループは、環境負荷の低減と燃費低減を両立した

1990年には世界で初めて錫フリーの加水分解型防汚塗料を開発。

船底防汚塗料を展開することで、CO2 の排出量削減に貢献して2008 年には船底防汚機能に加え、マグロやイルカの皮膚にヒントいます。

世界初！防汚剤フリー自己研磨型防汚塗料「アクアテラス」
船舶の長期防汚性と燃費効率改善に貢献
グループ内で蓄積した加水分解樹脂技術とR&Dの実績を活用し、また、防汚剤を一切含まないことから、従来品と比較して高い世界で初めて防汚剤を一切含まない加水分解型の防汚剤フリー

平滑性を発現、摩擦低減による燃費改善を実現しています。海洋

船底防汚塗料を開発しました。抗血栓性ポリマー素材にヒントをへの負荷が少ない防汚剤フリー船底防汚塗料「アクアテラス」
を得た親水・疎水ミクロドメイン構造により、船底への海洋生物の展開することで、環境負荷の低減とCO2 の排出量削減に貢献して付着を防ぎ、加水分解反応による塗膜表面の更新作用で長期防いきます。

汚性を付与しています。
▼ 抗血栓性ポリマーの親水・疎水ミクロドメイン構造（イメージ）

塗 膜 表 面が親 水・疎水ミクロドメイン構造になっている
融着した細胞ことで、海洋生物が融着しにくい
-

+

+

+

+

+
+

+

+
+

+

+
+

一般的材料

+

+

+

+

+

-

+

+
+
-

+

+
+

-

抗血栓性ポリマー+

アクアテラス塗装完了後の国立弓削商船高等専門学校の練習船「弓削丸」

Nippon Paint Holdings Integrated Report 201714

2016 年度 決算ハイライト（2016 年 12月31日現在）

2016 年度より決算期を3月31日から12月31日に変更しました。
経過期間となる2016 年度は開示上の連結対象期間が、当社ならびに3月決算の子会社については、2016 年 4月1日から2016 年 12月
31日の 9 ヶ月間、12月決算の子会社については、従来どおり2016 年 1月1日から2016 年 12月31日の 12 ヶ月間となります。
なお、2016 年度の実績について、事業の状況をより正しくご理解いただくために、一部を除き比較可能な数値として 2016 年 1月1日から2016 年 12月31日までの 12 ヶ月間を対象期間とした場合の実績を記載しています。
なお、記載の数値は表示単位未満を四捨五入して表示しております。

売上高

5,141

営業利益

800

億円

（億円）

（億円）

6,000

800

5,357.5

5,000

経常利益

828

億円
800.0

億円

（億円）

900

713.5

5,140.8

746.1

827.8

600
4,000

600

3,000
2,000

2,333.8

468.3 492.7

400

2,605.8 2,605.9

333.9 337.5
258.6

300

329.6

200
1,000
0
（年度）

0

0

2012 2013 2014 2015 20162012 2013 2014 2015 2016

（年度）

※1

当期純利益

7.4

億円

（億円）

112.3

※4

％

（％）

2,000

（1月-12月）

1 株当たり純利益

ROE

円

（円）

60

1,814.8

2012 2013 2014 2015 2016

（1月-12月）（1月-12月）

360

（年度）

800

※2

53.8

50

※3

1,500

650.0

600

※2

40
30

1,000

400

20
500

300.2 360.1

102012 2013 2014 2015 2016

（年度）

200.2

321.6

18.1

200

6.3

7.4

※4

0

0
（年度）

13.5

75.6

122.5

93.6 112.3

02012 2013 2014 2015 2016（年度）

2012 2013 2014 2015 2016

（1月-12月）（1月-12月）

連結業績推移2016（1月-12月）

2015

2014

2013

2012

売上高

（億円）

5,140.8

5,357.5

2,605.9

2,605.8

2,333.8

営業利益

（億円）

800.0

713.5

337.5

333.9

258.6

（億円）

827.8

746.1

492.7

（億円）

360.1

300.2

1,814.8

（％）

7.4

経常利益
当期利益
ROE

※1

※4

※1 親会社株主に帰属する当期純利益※3 上記の特別利益を当期利益から控除した場合、ROEは9.7%

15

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2017

6.3

468.3

329.6

※2

321.6

200.2

53.8 ※3

18.1

13.5

※2 2014 年度第 3 四半期に、アジア持分法適用会社連結化にともなう特別利益（段階取得に係る差益）
1,488 億円を含む※4 開示上の実績を記載（対象期間 日本：4月-12月、海外 1月-12月）

地域セグメント別 連結業績推移（単位：億円）

米州

その他

2%

6%

2016 年度（1 月 -12 月）
売上高比率

アジア

5,141

58%

億円

2015

2014

2013

2012

日本

売上高
営業利益※

1,716.1
321.6

1,742.8
291.6

1,872.0
264.1

1,874.8
270.2

1,745.2
224.4

アジア

売上高
営業利益

2,977.5433.4

3,174.0
377.5

438.7
45.3

457.1
42.6

370.7
24.5

米州

売上高
営業利益

321.7
51.5

331.6
51.8

257.9
26.9

235.5
19.8

191.4
9.2

その他

売上高
営業利益

125.5
–3.7

109.1
–9.0

37.2
0.7

38.4
0.8

26.5
–0.8

日本

34%

2016（1月-12月）※ 海外グループ会社からの配当を除く

事業部門別 連結売上高推移
ファインケミカル事業
その他塗料

10%
工業用
塗料

13%

（単位：億円）

4%

自動車用
塗料

27%

2016 年度（1 月 -12 月）
売上高比率

塗料事業

5,141

2016（1月-12月）

2015

2014

2013

2012

自動車用

1,393.8

1,387.6

933.5

925.1

812.9

汎用

2,368.8

2,533.5

457.9

500.6

437.7

工業用

682.9

682.8

464.5

475.6

436.4

その他

514.9

579.7

595.0

558.1

516.9

4,960.4

5,183.6

2,450.9

2,459.4

2,203.9

180.4

173.8

155.0

146.4

129.9

5,140.8

5,357.5

2,605.9

2,605.8

2,333.8

塗料事業計億円

ファインケミカル事業
46%

合計

汎用塗料

投資その他

連結キャッシュフロー推移（単位：億円）

2016

※

2015

2014

2013

（単位：億円）

2012

2016

2015

2014

2013

2012

779.2

631.0

344.2

269.2

318.5
–69.2

※

設備投資

210.2

190.3

51.3

59.8

51.1

営業活動によるキャッシュフロー

減価償却費

135.5

161.8

59.0

61.1

64.2

投資活動によるキャッシュフロー–427.0–53.1 –869.7

–71.7

研究開発費

120.4

151.8

59.9

59.2

60.2

財務活動によるキャッシュフロー–85.8–247.0–210.3 –187.4※ 開示上の実績を記載（対象期間 日本：4月-12月、海外 1月-12月）

853.0※ 開示上の実績を記載（対象期間 日本：4月-12月、海外 1月-12月）

Nippon Paint Holdings Integrated Report 201716

2016 年度 決算ハイライト

2016 年度の業績と会計年度の変更について2016 年度より決算期を3月31日から12月31日に変更しました。一方、その他塗料については、その中心である船舶用塗料について市況悪化の影響を大きく受けました。これらにより、連結した。経過期間となる2016 年度は開示上の連結対象期間が、売上高は 1,716 億円と前年度をわずかに下回りました。営業利益

当社ならびに3月決算の子会社については、2016 年 4月1日からは322 億円となり、海外からの受取配当金を除くベースでは前年度

2016 年 12月31日の 9 ヶ月間、12月決算の子会社については、を上回りました。

従来どおり2016 年 1月1日から2016 年 12月31日の 12 ヶ月

アジアにおいて、中国の自動車用塗料は、自動車生産台数が間となります。なお、2016 年度の実績について、事業の状況を増加するなか、現地法人との協業によるシェア拡大を推進。汎用

より正しくご理解いただくために、比較可能な数値として 2016 年

塗料は、中国の住宅内装用塗料分野で塗料販売店やリフォーム

1 月 1 日から2016 年 12 月 31 日までの 12 ヶ月間を対象期間

市場の活性化に注力。中国以外のアジア地域においてもシェアとした場合の実績を記載しています。また、各セグメントにおける拡大に努めた結果、現地通貨ベースでの売上高は堅調に推移しま

売上高の対比につきましては、2015 年度（2015 年 4月1日からした。為替換算の影響により円ベースでの売上高は 2,978 億円

2016 年 3月31日）
実績との比較を記載しています。

と前年度を下回りましたが、連結営業利益は、継続した原価低減

2016 年度の業績について、連結売上高は5,141 億円。利益面

活動の成果もあり433 億円と収益性を大きく改善しました。

では高付加価値製品の拡販と継続した原価低減活動の成果など

米州では、北米における自動車生産台数が好調を維持したにより為 替 影 響を吸 収し、連 結 営 業 利 益は800 億 円（利 益 率

ことや、大型車種の比率が増加したことに加え、中南米における15.6％）、連結経常利益は828 億円（利益率 16.1％）、親会社株主事業が本格化しました。一方で、為替換算の影響による減効果がに帰属する当期純利益は360 億円（利益率 7.0％）となり、収益性ありました。また、継続した原価低減活動の成果もあり、収益性がが着実に向上しました。

大幅に改善しました。その結果、売上高は 322 億円と前年度を下回りましたが、連結営業利益は 52 億円と前年度を上回り、現地

地域別の事業の動向と業績について
日本において、自動車用塗料は、生産台数が熊本地震の影響

その他地域では、前年度からドイツの自動車用塗料メーカーをから回復するなかシェア拡大に努めました。工業用塗料は、新設住連結子会社化したことにともない、連結売上高は126億円と前年度宅着工戸数が好調に推移するなか、差別化製品による顧客獲得にを上回りました。連結営業損益はのれんの償却負担もあり、4 億円

注力。汎用塗料は、天候要因による工事遅延の影響もあり市況がの損失となりました。

低調に推移するなか新製品の拡販など、販売促進活動を展開しま

17

通貨ベースでは増収増益となりました。

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2017

企業価値を支える取り組み
Environmental
地球環境と安全のために
P19 レスポンシブル・ケア活動を推進
P21

地球温暖化防止廃棄物の削減とゼロエミッション

P22

化学物質の総合管理P23

大気･水の保全P24

労働安全衛生Social社会とともに
P25

製品品質の維持・向上
サプライチェーンマネジメント

P26

社員とともに〈Engagement〉

P29

地域社会・国際社会での貢献活動

GovernanceP31 コーポレート・ガバナンス

Nippon Paint Holdings Integrated Report 201718

Environmental
地球環境と安全のためにレスポンシブル・ケア活動※を推進
レスポンシブル・ケア基本方針に基づいたレスポンシブル・ケア マネジメント体系のもと、Plan（計画）、Do（実施）、Check（評価）、Action（見直し）の活動を行い、継続的な改善につなげています。
※ レスポンシブル・ケア活動とは、化学物質を取り扱う事業者が、開発から廃棄にいたる全ライフサイクルにおいて、環境・安全・健康面（環境保護・保安防災・労働安全衛生・化学品安全）の対策を実行し、改善を図っていく自主管理活動です。
また、日本ペイントグループは、1995 年の日本レスポンシブル・ケア協議会設立時から会員として活動を続け、レスポンシブル・ケア
活動の塗料版であるコーティング・ケアにも参加しています。

〈レスポンシブル・ケア 基本方針〉
日本ペイントグループは、色彩・景観の創出と素材・資源の保護とそのために、全ての事業活動において以下を定める。

いう社業を通じ、環境美化・環境保全をはじめとしたレスポンシブル・

1）全ての事業活動において、地球環境の保全と生態系の保護を配慮し、エネルギー・資源の節約に努める。

※

ケア活動 に対して積極的に貢献することを理念として、自らの使命と責任を自覚し、社員一人ひとり、グループ全組織が連携して取り組み、
世界人類、地域社会、顧客との相互信頼に基づいた関係づくりに寄与する活動をめざす。

2）環境に負荷の少ない商品開発と、負荷低減のための技術開発を進めるとともに、商品の開発から廃棄に至るすべての段階で
環境・安全・健康に関しての配慮を行う。
3）操業にともなう環境への負荷の低減や保安防災に努めながら地域住民、従業員の安全と健康の確保を図る。

レスポンシブル･ケア組織体制
化学物質が環境に及ぼす影響や安全性を把握、管理することは、（以下、RC）」活動に取り組んでいます。

塗料メーカーとしての重要な責務と考え、2010 年度から環境だけ

本来業務軸の活動により社員の自主自立を促し、有効かつ効率的でなく労働安全衛生や化学品製品安全の領域まで適用範囲をな運用を行うとともに、PDCAサイクルをまわし、より良いシステム

拡大したマネジメントシステムを再構築し、「レスポンシブル・ケア

へと継続的に改善していきます。

▼ RC 組織体制（2016 年）

ACTION
PLAN
RC目的・目標の立案

DO
RCマネジメントプログラム立案、実施と運用

CHECK
点検と是正、修正

マネジメントレビュー

CSR 委員会
委員長：社長日本ペイントグループ（国内）● 日本ペイントホールディングス（NPHD）● 日本ペイント・オートモーティブコーティングス（NPAU）

RC 委員会● 日本ペイント（NPTU）● 日本ペイント・サーフケミカルズ（NPSU）● 日本ペイントマリン（NPMC）● ニッペトレーディング
（NTJ）

19

外部審査

● 日本ペイント・インダストリアルコーティングス（NPIU）

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2017

RC 委員会内部 RC 監査● 外部審査：SGS（JB 認定 MS 認定機関）● 内部 RC 監査：内部 RC 監査員による自主監査レスポンシブル・ケア計画
RC 組織体制下にある７社はそれぞれ期初にRC 重点目標を設定

目標を設定します。それをマネジメントシステムに取り込みスパイ

しています。各社独自の内部、外部の課題や利害関係者のニーズ

ラルアップします。グループとして 2016 年度の RC 重点目標のおよび期待からリスクおよび機会を抽出し、それらを元にRC 重点

着地は以下の表の通りです。

▼ RC 重点目標の着地（2016 年度）
重点テーマ項目

グループ全体の着地

ＲＣ活動の自己統制

各社にて文書整理、教育、個社内情報展開を実施して目標達成。

環境保全（ＣＯ２削減、資源保護）

省エネ活動、産廃削減について各社の取り組みで下記を除き目標達成。
一部、市場導入時の初期不具合および失注による在庫増が原因で目標未達。

ＲＣリスク低減（繰り返し労働災害・物的事故・発火発煙事故・物流事故撲滅）

グループ災害件数は労働災害（昨年同期１２件）：休業災害１件、不休業災害１０件。
重大災害、ヒヤリについては災害程度に応じてランク分けしたうえで横展開を実施しグループ全体で再発防止を行った。

RC 負荷を低減するため製品開発と普及促進

環境配慮商品開発は各社とも計画通り推進により目標達成。
環境配慮商品の販売量は市況の悪化を受けて目標未達。
鉛の最大使用量塗料の廃止に目途。
ニッケルの削減目標未達（開発達成も顧客導入遅れ）。

法令順守

各社にて化学物質リスクアセスメントを実施して目標達成。

環境・労働安全マネジメント
ISO１４００１の認証取得

ポール、ベトナム、台湾）
および中国と安全環境に関する活動体を日本ペイントグループ（国内）
は、RC組織体制の７社とその子会社形成し、各社相互評価あるいは自己評価に基づく改善活動の支援を対象として ISO14001 のマルチ認証を取得しています。またを当社が実施しています。また安全環境知識向上の研修も当社が今 般 ISO14001が 2015 年 版に 改 訂され たことにともない、担っていますが、よりコミュニケーションを深め、法規のみならず

2016年11月に改訂版にて外部審査機関による更新審査を受審し、風土も異なる海外グループ各社のレベルアップを支援していく計画

不適合はなく認証取得を完了しています。

です。また中国では子会社本社機能にある労働衛生・安全・環境担当部門による環境、安全に関する管理の仕組みおよび現場の

海外でのマネジメント

状態に対する内部評価が全拠点に実施され、改善確認を行う

当社は、海外グループ各社の安全環境活動に対して積極的なフォローアップ評価も実施されています。欧米拠点に対しては、支援を継続的に実施しています。アジアにおいては地域統括会社

管轄している国内事業会社と協働し、環境に関する監査や是正およびアジア主要国（タイ、マレーシア、フィリピン、インド、シンガ

支援を適時実施しています。

Nippon Paint Holdings Integrated Report 201720

Environmental

地球環境と安全のために

地球温暖化防止事業におけるCO2 排出量の削減▼ 燃料合計日本ペイントグループ（国内）の地球温暖化防止への取り組みは（t-CO2）

15,000エネルギー使用量の削減が主な活動となります。
この省エネ活動では、コンプレッサー、ボイラー等の運転条件の10,000

変更、厳格管理、省エネタイプの機器、備品への変更、空調温度の5,000

厳格管理、デマンド監視、消灯、パソコンの電源 OFF 等のこまめな0管理など、各事業所、工場での日常の地道な活動を実施しています。
2016 年度もグループ各社において自主的にＣＯ２削減の目標量を設定するなどしたうえで継続的な省エネ活動を推進しました。

13,267

11,677

11,62911,653

2012

2013

2014

2015

26,29027,11727,02028,757

2012

2013

2014

2015

10,7782016（年度）▼ 電力合計（t-CO2）

具体的な例として、環境負荷の大きい主力工場ごとに削減目標値を30,000

設定した活動や、日々の運転管理の徹底と実施状況のパトロール

20,000などを実施しました。

10,000

その結果、集計期間が変更となった 2016 年度においては、

22,9950

燃料や電力の使用量は右記に示す結果となりました。

2016

（年度）

※ 集計範囲：2014 年度以前は分社前の旧・日本ペイント株式会社、
2015 年度以降は NPHD、NPAU、NPIU、NPTU、NPSU、NPMC※ 集計期間：2016 年度のみ 4月〜12月（9 ヶ月間）（上記は燃料合計、電力合計に共通）

廃棄物の削減とゼロエミッション
2016 年度の取り組み

その中で 2016 年度は、産業廃棄物の削減を図るために、リサ

日本ペイントグループ（国内）において、2015 年度より採用してイクル、リユースの再徹底や製品の不良在庫発生の抑制にも力をいる電子マニフェスト制度を基本として、廃棄物の発生削減、発生し注ぎました。また、一般廃棄物においても、旧来より実施している

た廃棄物の適正処理、また有効利用に関する活動を展開しています。

コピー用紙をはじめとする紙ごみ等の削減活動も継続しました。

また、法令遵守状況をより一層強固にするため、グループ全体
で共通の廃棄物管理システムを導入し、運用しています。

その他

焼却灰・廃ダスト

393.1

9.0

廃金属

1,260.9
廃酸・廃アルカリ

290.2

廃塗料

合計

5,804.9トン

廃プラスチック

669.5

物発生量は以下に示すデータの通りとなりました。

▼ 廃棄物発生量と再資源化・最終処分量の推移▼ 廃棄物の内訳（２０１６年度）（t）

その結果、集計の範囲と期間が変更となった 2016 年度の廃棄

621.8
廃溶剤

1,796.7■■ 最終処分量（t-CO2）

10,0008,000

8,645.5

7,940.3

763.8

7,781.9
5,804.9

6,000
4,000

8,645.1

7,940.1

7,412.4

7,781.9

0.4

0.2

0.1

0.0

2,000
汚泥

7,412.5

0■■ 再資源化量

2012

2013

2014

2015

2016

※ 集計範囲：2014 年度以前は分社前の旧・日本ペイント株式会社、
2015 年度は NPHD、NPAU、NPIU、NPTU、NPSU、2016 年度は NPHD、NPAU、NPIU、NPTU、NPSU、NPMC※ 集計期間：2016 年度のみ 4月〜12月（9 ヶ月間）21

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2017

5,804.8
0.1（年度）

化学物質の総合管理
基本的な考え方

また、化学物質には有用でありながら、環境リスクをともなうもの

塗料には原材料に由来するさまざまな化学物質が含有されており、中には環境に有害な物質が含まれている場合もあります。

があります。このリスクを把握するために、当社は改正化管法※1 による462 種類の化学物質と、（社）
日本化学工業協会（日化協）
が近年、世界的に化学物質に対する法規制がますます厳しくなってきており、このような状況の中、当社では継続して積極的に化学物質の適正な管理と有害物質の削減に努めています。

指定した417 種類を対象として調査・報告しています（2010 年度
実績から新対象物質での報告開始）。
日本ペイントグループ（国内）では、2014 年度から2015 年度にかけて、使用しているPRTR※2 物質数は、化管法対象物質では

各種法令への対応

55 種から59 種に、日化協対象物質、総合※3 では79 種で管理しま

2009 年改正化審法に基づき、一般化学物質のリスク評価のした。
なお、2008年度導入した独自の「PRTR自動算出システム」
で、ための製造・輸入実績数量届出を適切に実施しています。
2016 年 6 月 1 日に労働安全衛生法およびその施行令、施行より現実に即した算定を実施しています。また、各調色サービス

規則の改正法が施行され、ラベル表示対象物質の範囲が拡大した

ステーションでの PRTRについては 2002 年度から導入している

一方で、ラベルにおける成分表示の義務がなくなりました。また

PRTR 支援システムを利用し、対象物質の使用量データの集計を

ラベル表示の対象物質や安全データシート（SDS）
による通知の支援しています。

対象物質の濃度閾値が変更になりました。日本ペイントグループ※１ 化管法：化学物質排出把握管理促進法※２ PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）：化学物質がどこからどの程度
環境中に排出されたかを把握し、集計し、公表する仕組み※３ 総合：化管法と日化協をまとめた対象物質（国内）
では、既存のラベルおよびSDSを一括更新し、上記の法改正に則った適正な対応を実施しています。また、同日に施行された
労働安全衛生法における化学物質のリスクアセスメントに対しても、施行日の数ヵ月前から準備を行い各事業所、工場で対応を実施
しています。

▼ 鉛化合物使用量の推移（kg）

200,000
150,000

158,397
125,236

100,0002016 年度の取り組み
日本ペイントグループ（国内）では、世界的な法改正に適切に対応できるようにするために、さまざまな情報入手のルートを整備

77,39850,00072,32039,48002012

するとともに、業務の仕組み改善に着手しました。

2013

2014

2015

2016

（年度）

※ 集計期間：2016 年度のみ 4月〜12月（9ヶ月間）▼ PRTR 調査（日本ペイントグループ国内合計）
大気排出
36.2t
0.06％

取扱い合計
56,899t
100％

除去処理
156.8t0.28％

製品
54,957t96.6％

合成樹脂塗料生産

水域排出
0.0t
0.00％

下水道
0.0t
0.00％

廃棄物
296.4t0.52％

リサイクル1,452.6t
2.55％

Nippon Paint Holdings Integrated Report 201722

Environmental
地球環境と安全のために

大気･水の保全
大気汚染防止水資源の有効利用

日本ペイントグループ（国内）
では、自主基準値を定めるなどして、大気汚染に関する法規制を順守しています。２０１６年度も法規制

日本ペイントグループ（国内）
では水資源の有効利用に努めています。

を超えた事業所はありませんでした。

▼ NOx 排出量・SOx 排出量の推移▼ 水利用量の推移
ＮＯｘ排出量（t）

ＳＯｘ排出量■■ 上水道水 ■■ 地下水 ■■ 工業用水

500

15.0

10.0

（千ｍ3）

8.87

9.68

400

10.67

7.90
5.42

410.42368.80352.24351.10300

179.93143.90129.19130.81 275.96

200

0.60

0.70

0.50

0.10

100

229.89224.10222.50220.19

5.0

0.07

2.19

1.62

1.30

1.29

2013

2014

2015

0.76

0

2016

（年度）

※ 集計範囲：2014 年度以前は分社前の旧・日本ペイント株式会社、
2015 年度はNPAU、NPIU、NPTU、NPSU、2016 年度はNPAU、NPIU、NPTU、NPSU、NPMC※ 集計期間：2016 年度のみ 4月〜 12月（9 ヶ月間）日本ペイントグループ（国内）
では、自主基準値を定めるなどして、水質汚濁に関する法規制を順守しています。２０１６年度も法規制を超えた事業所はありませんでした。

▼ 排水量／COD・全りん・全窒素排出量の推移■■ 排水量

ＣＯＤ排出量

全りん排出量

全窒素排出量 （t）

150

6.00

120.50124.17120.49122.31106.48

100

2.95

0

1.38

2.34

2.39
2.00

1.31

0.06

0.04

0.08

2012

2013

2014

0.31
0.02
2015

※ 集計範囲：2014 年度以前は分社前の旧・日本ペイント株式会社、
2015 年度はNPAU、NPIU、NPTU、NPSU、2016 年度はNPAU、NPIU、NPTU、NPSU、NPMC※ 集計期間：2016 年度のみ 4月〜 12月（9 ヶ月間）

23

4.00

3.25
2.04

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2017

2012

2013

2014

2015

※ 集計範囲：2014 年度以前は分社前の旧・日本ペイント株式会社、
2015 年度は NPAU、NPIU、NPTU、NPSU、2016 年度は NPAU、NPIU、NPTU、NPSU、NPMC※ 集計期間：2016 年度のみ 4月〜 12月（9 ヶ月間）水質汚濁防止50

162.69

0

2012

（千ｍ3）

113.20

1.61
0.73
0.03
0
2016
（年度）

2016

（年度）

労働安全衛生2016 年度の取り組み

欧米拠点に対しては、管轄する国内事業会社と協働して、重要2016 年度は、日本ペイントグループ（国内）各社が参画する
RC 委員会やグループ安全防災会議を通じて、安全衛生活動を実施

拠点に対して安全環境に関する監査や是正支援を順次実施しています。

しました。グループ内で発生した事故災害の情報を共有し、その対策についても横展開を行い、再発防止を図ることはその一例です。
グループ全体で RC 委員会や拠点ごとの安全衛生委員会を通じて安全衛生活動を実施しています。2016 年度は休業災害 1 件と不休業災害 10 件が発生しました。特に不休業災害については、
いわゆる過去から繰り返し発生している、カッター等による切り傷や転倒、溶剤などが目に入ってしまう災害が多くを占めます。
リスクアセスメントの実施など安全衛生活動を継続し、災害撲滅に取り組んでいます。

▼ 休業災害度数率
（％）

0.4

0.35

0.3

0.19

0.2

0.1

0.00

0

2012

2013

0.00
2014

0.00
2015

2016

（年度）

海外グループ会社への安全対策支援
当社は、海外グループ各社の安全環境活動に対して積極的な支援を継続的に実施しています。
2016 年度は、2015 年に発足させた NIPSEAグループの安全
環境活動の中心となるNIPSEA Safety Council
（NSC）
において、
各地域における活動リーダーへの能力育成教育を行いました。
更に、火災、爆発など操業停止に関わる重大リスクの抽出とその是正を主たる目的とした評価リストを用いてNSCメンバーとともに主要拠点であるタイ、マレーシア、シンガポール、ベトナム、インド、
フィリピン、台湾の安全評価を行いました。この評価リストを用いた安全評価は、その他のNIPSEA 拠点へも展開を開始しました。また
中国においても、現地の安全環境管理部門と連携を密にして、継続的に中国安全トップ診断に参画しています。
NIPSEAと協働して実施した安全環境活動の様子

Nippon Paint Holdings Integrated Report 201724

Social社会とともに

製品品質の維持・向上
2016 年度の取り組み
モノづくりにたずさわる実生産現場における品質保証、生産性の向上をめざしたチーム活動の報告の場として「グローバル・クオ
リティ・カンファレンス（GQC）」
を2016 年 11月に開催しました。
この会議は、参加範囲をグローバル拡大してから11 回目、当初の国内活動報告から数えて 45 回目の歴史があるものです。
当日は本社に関係者約 40 名が集まるとともに、会議の様子は
国内全生産拠点にTV 会議システムを用いて配信されました。

GQC での講演

本会議には、予選を勝ち抜いた日本７チーム、中国・アジア・欧米からの７チームが参加し、お互いの活動を発表し、競い合うだけでなく、改善手法等の共有、グループ会社間の親交を深めることができました。地域・事業領域が異なるなかでも、改善をあきらめないマインド、「現場による」「現場のための」改善活動などが、各拠点において 大きな実 となることを期待しています。

GQC 参加者

サプライチェーンマネジメント
お取引先からの原材料、設備、あらゆる物品・サービスの供給があってこそ
日本ペイントグループの事業は成り立っています。
日本ペイントグループはお取引先との相互信頼のもと、公正かつ誠実な調達活動に努めています。

原材料調達における考え方・取り組み
事業継続計画（ＢＣＰ）に配慮した取り組みとして、原材料の統合、調達先の複数確保、代替品の評価などを実施しています。

ていないことを確認しています。
サプライヤーの選定についても品質の安定・価格競争力だけではなく、人権尊重や法令・社会規範の遵守、BCP への取り組み、■■■■■■■■■■■

サプライヤーの方々にも、BＣＰ活動推進を要請しており、万一環境保全・安全への取り組み、経営の健全性を考慮しています。

の災害・事故発生時には、初動対応として、サプライヤーに影響の日本ペイントグループでは下請法の遵守をより確実にするため有無を一斉に問い合わせるシステムも構築しています。

の取り組みを行っています。

法令や社会規範の遵守に関しては、各国の法令遵守は当然の各事業会社に、下請法責任者を配置し、支払いに不備がない

こと、反社会的勢力の排除や、紛争鉱物使用の疑いがある原材料ことの確認はもちろん、各工場が発行する注文書の記載事項のの調達を禁止しています。

モニタリングなどを行っています。

紛争鉱物や児童労働など人権侵害の疑いがある原材料については、サプライチェーンの川上までさかのぼって調査し、使用されまた、下請先と関わる全社員を対象に毎年講習会を実施し、下請法に対する理解向上を図っています。
■■■■■■■■■■■

25

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2017

社員とともに〈Engagement〉
日本ペイントグループは「Global Paint Major」
をめざして
社員一人ひとりが活き活きと活動できる職場環境づくりに努めています。

社員に対する基本的な考え●

経営と社員の信頼関係を大切にし、活性化した企業風土を醸成する「働きがい」と「実績の向上」
をチームワークを通じて実現する●●

社員の能力を最大限に発揮できる人間力経営●

成長意欲と自助努力のベースなしに人間は成長できない。
人財育成の基本を「自己責任」におく

ダイバーシティの推進
社員全体でダイバーシティを強みとする組織風土の醸成と、性別・2016 年４月に経営トップのコミットメントのもと、ダイバーシティ

年齢・国籍などの属性に関わらず、個人のもつ経験・能力・発想推進室およびダイバーシティ推進委員会を発足させました。委員などの「知の多様化」と働きがいのある環境整備を進め、一人ひとり

会では、グループ全体の多様性を活かす風土・組織づくりを推進が 100% のパフォーマンスを発揮できる会社にしていきます。

するための施策の議論・決定を行っています。

「多様性」
をグループの競争力の源泉とするために、「あたりまえ」をあるべき姿とし、４本のダイバーシティ推進軸に沿って活動を進めています。

マネジメント層への意識改革〜ダイバーシティマネジメント研究会〜
2016 年度は部門長層を対象に、2017 年度からは全管理職層を対象に、ダイバーシティ推進の目的・必要性の理解浸透を図り、当社の考える「あたりまえ」各組織での「個」
を活かすダイバーシティマネジメントの具体的実践

多様な人財の登用があたりまえを促進しています。

ポジションとミッションが明確かつ適所適財が実現

多様な社員の「違い」
を受け容れ、うまく活かすことで組織や自立的な人財があたりまえ

チームのパフォーマンスの向上を図ることが会社全体のダイバー

世界中のあらゆる社員がそれぞれの場所で世界共通のビジョンに基づき、自立的に行動し結果を出している

シティ風土醸成につながります。

イノベーションの創出があたりまえ「違い」
を受容し、強みとして活かす組織力を確立▼ ダイバーシティ推進軸
ダイバーシティ
マネジメント研究会（部門長対象）意識改革・風土醸成

多様な人財の活躍と育成

Global＆Diversity

多様性を活かす制度

働き方改革

ダイバーシティ
マネジメント研究会（基幹職対象）

Nippon Paint Holdings Integrated Report 201726

Social社会とともに▼ 女性基幹職比率

全社員対象のダイバーシティに関する啓蒙〜明日の はたらく を創るフォーラム〜（％）

日本ペイントグループ（国内）の全社員を対象にダイバーシティ

10

10
8

を啓蒙する講演会を年 4 回実施しています。
講演ごとに訴求するテーマを変え、自分自身とチームの仕事、働き方、働きがい、将来のキャリア等を自発的に考える機会を提供し続けています。自立した社員であふれる会社へ向けた取り組み

6
4
2

です。

2.5

1.6

3.3

0

2015

2016

2017

2025

（年度）

階層別研修
従来の研修は、勤続年数に合わせたスキルと論理的思考方法の教育が中心でしたが、グローバル人財として求められるコンピ
テンシーを明確にした上で、成長の階層ごとでの研修体系の組み直しを図っています。
具体的には、リーダーシップ、グローバルという観点より育成と選抜を行い、経営人財候補のプール強化を図っています。
明日の はたらく を創るフォーラム

グローバル共同研修

人財の活躍と育成

将来のグローバル成長を担う人財をグループの中から育てる

女性活躍推進取り組みで、当社ではアジア地域の社員とともに階層別のリーダー

2015 年度から女性管理職候補者を対象とした女性リーダー

現在は、アジア地域の社員と取り組んでいますが、今後は世界醸成し、リーダーとしての思考を備えるプログラムで「ありたい姿」
を各国のグループ各社から選抜された社員が集い、「グローバルリー

描き、キャリア形成を促しています。

ダー」
としての素養を高め、育ちあう機会を創出していきます。研修

また、女性チームで構成する課題解決プロジェクトや営業への中は、参加者が寝食をともにするため、互いの文化への理解深化や職域拡大等に取り組んでおり、女性リーダー輩出の動きが活性化

信頼関係の構築も進んでいます。
「Global Paint Major」となる

しています。また、男女問わずキャリア継続可能な環境づくりもために、グループ一丸となって、世界で戦える人財の育成に尽力し並行して進めています。

ていきます。

女性リーダー育成研修

27

シップ研修を毎年開催しています。

育成研修を実施しています。更にステップアップしたいという意識を

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2017

グローバル共同研修の参加者

採用

若手人財の海外派遣
グローバルという大きなフィールドをめざす意欲が高い若手層からメンバーを選抜し、海外派遣研修を実施しています。派遣は新卒採用に関しては次世代を担う経営人財の観点も含め活動の強化を進めています。

2014 年度から継続して進めており、次世代を担う若手層の早期

自ら目標を定め、失敗や挫折を繰り返しながらも、自律的に立ち育成と、グローバル人財のプール構築を継続的に図っていきます。

向かってきた人財の採用に加え、海外留学生、外国人留学生を含め多様性に富む人財の確保に努めています。

海外研修生の長期受け入れ

あわせて中途採用も積極的に進め、外部経験者の活用を通じて、

海外グループ会社の社員を研修生として日本国内で長期にわたり受け入れ研修を実施しています。
人財育成のみならず、
国内のグロー「Global Paint Major」に向けたグローバルでの事業拡大を人材面
よりサポートしています。

バル化、派遣元との関係強化を推進しています。グローバル化に向けての風土が醸成され、多様性の受容度が高まっています。

働きがいのある職場づくり
変化に対応できる組織人財の多様化をめざし、様々なバックグラウンドのある社員に対して働きやすい職場環境の提供を積極的に進めています。
安定した雇用と安心して働くことのできる職場を提供することは、社員のためだけでなく、広く社会に貢献することにもつながると考えています。
育児休業制度・介護休業制度は、利用頻度が増え、定着の域に達しています。この他、当社では、連続 5 日の休暇取得が可能な
１ウィークホリデー制度を設けており、チーム運営で休暇取得者の仕事を補い、一人ひとりが計画的に休暇を取りやすくする環境を栃木工場での研修生の受け入れ創りあげています。
また、職場ハラスメントを重要課題にあげ、全社員に向けた講習会

人事フォーラムの実施、上司への指導等を行っています。その他、ストレスチェックに人事本部とグループ各社（海外）の人事責任者が一堂に会し、年に一度の人事フォーラムを開催しています。

よる職場状況の把握によってメンタル不調の未然防止や、能力が最大限に発揮できるように社員のモチベーション向上につながる

各社の人事課題を相互に把握し、解決に向けた実行計画とフォローアップを展開するとともに、達成状況の共有を通じてベスト

意識・満足度のモニタリングを行っています。
また、ダイバーシティ推進活動から抽出された課題に対して、

プラクティスに結びつけます。ローカル、リージョン、グローバル

新しい制度づくりに取り組んでいます。

レベルでの人事課題解決の場として重要な場となっています。

「多様性」
を日本ペイントグループの競争力の源泉とするためには、働き方の改革が必要不可欠です。社員一人ひとりが自分の成長に責任を持ち、自分の働き方を主体的に選択し、業務遂行できる風土・制度・仕組みづくり、および社員の成長が会社の成長に還元されるサイクルづくりを進めています。

人事フォーラム

Nippon Paint Holdings Integrated Report 201728

Social社会とともに地域社会・国際社会での貢献活動
経営理念である「共存共栄」の精神に基づき、社会とのつながりを重視した活動を行い、国内外において、地域と密着した社会貢献活動に取り組んでいます。

国内での取り組み

未来への社会投資

熊本震災復興支援〜子ども化学実験ショーに出展〜〜仮設団地で塗装イベントを開催〜

日本ペイントグループは「夢・化学 -２１委員会」（日本化学会、

2016 年 11月27日、熊本県益城町立飯野小学校の仮設団地

日本化学工業協会等）
が主催する「子ども化学実験ショー」に出展

において、三菱地所レジデンス株式会社と業界の垣根を超えたしています。このイベントは年に1 回、東京・大阪の 2 都市で開催

コラボレーションにより、塗装イベントを開催しました。仮設団地内

されており、日本ペイントグループからの出展は、東京では2011 年の集会所である「みんなの家」の内壁を日本ペイントグループの製品から6 年連続、大阪では2015 年から2 年連続です。

ブランドである「ROOMBLOOM」の塗料を使用し、仮設住宅の住民、「子ども化学実験ショー」
は、

飯野小学校に通う子どもたちや保護者の方々とともにペイントしま

1）社会や暮らしの中における化学技術の重要な役割を、実験をした。大きな木を描いたり、手形をつけたり、思いを込めつつ楽しみ

通じて小学生に体験していただくことで、化学への興味を深ながら塗っていきました。また熊本県産いぐさを原料として新たにめる。

開発した塗料「いぐさペイント」
を使用しました。

2）小学生およびその保護者に化学の持つ可能性や将来性を認識していただき、化学業界の有望な人材育成につなげる。
を趣旨として開催されており、日本ペイントグループもこの趣旨に賛同し、出展を続けています。2016年は、グループの社員と入社内
定者 ( 当時 )が、ボランティアとして参加しました（東京 30 人・大阪
50 人）。

日本ペイントグループは、本支援に3 つの思いを込めています。
１）企業連携により継続的な復興支援の新しい形を見出す。
２）「いぐさ」
を使った新しい塗料による価値創出を通して熊本の復興に貢献する。
３）「塗料」
を活用してコミュニティを活性化する。
地元熊本県産「いぐさ」
を塗料とコラボレーションさせることに2016 年は、自動車や工業製品などで幅広く採用されている、より、新しい価値を創出するとともに、塗装をコミュニケーション

電気の力で塗装する方法である電着塗装を簡易的に体験するツールとして人々の気持ちをつなぎ、コミュニティの活性化に貢献「塗料と電気の実験」
を出展し、参加者には、金属製の定規などをしました。

塗装していただきました。また、塗料はローラーとはけで塗るもの、というイメージを持たれがちですが、普段目にすることがない特殊

今後も、日本ペイントグループは「塗料」
だからこそできる地域への貢献を実施していきます。

な塗装方法を体験していただきました。参加児童からはもちろん、保護者の方々からも質問が出るなど、東西ともに盛況のうちに終わりました。
日本ペイントグループは、
今後もこのような活動を継続することで、次世代の人材を育む活動を推進していきます。

壁に手形をつける様子

特殊な塗装法が体験できるブースを出展

29

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2017

大人も子どもも楽しみながら塗装

アジアでの取り組み

子どもたちの夢をサポート【マレーシア】

生活改善と地域の振興を支援【中国】Nippon Paint（Malaysia）Sdn. Bhd.は、2014年から2028年

Nippon Paint Chinaグループは、従業員 600 人以上が参加にわたる長期プロジェクトである「Art by Children for Children

したチャリティーウォークイベントを開催しました。集まった 1,500（子どもたちによる子どもたちのためのアート）」に協賛しています。

万元（約 2 億 4,700 万円）
を、児童支援を目的とするNGO へ提供

本プロジェクトは、アート展を通して集まった資金をもとに、マレーシアの NGO「Yayasan Generasi Gemilang」と共同で信託基金を設立し、優れたスキルを持つ子どもたちが夢をかなえすることで、何百万人もの子どもたちの生活改善に貢献しています。
また、地方にある13 の学校と5 つの町でペイントアートを制作

られるようサポートすべく、教育の場を提供しています。

しました。このペイントアートを一目見ようと観光客が集まるといっ「Art by Children for Children」には、4 歳から16 歳までのた地域振興に寄与しています。なお、ペイントアート制作に際し、児童保護施設にいる子どもたち 181 人が作品を出品しました。

18 名の国際的アーティストに当社製品を使っていただきました。

出品した子どもたちには基金を通じて、社会に出てから必要になる

この取り組みにより、新たな分野での市場開拓も期待されます。

ITスキル、財務知識、英語力や意思決定力を身につけるプログラムに参加していただきました。また、18 歳で施設を出た後の自立支援のため、アート展でビジネス関係者との交流を行い、将来活躍する場につなげるといった機会も創出しています。

植樹活動を通じて、地域との良好な関係を構築【フィリピン】
Nippon Paint Philippines, Inc.は、植樹活動を通じた地域支援を行っています。
現地の従業員のべ 250 名がこの活動に参加し、植樹後 3〜5 年と比較的早期に果実がなるグヤバノというフィリピン原産の木を植樹しました。果実を収穫することでこの地域の 200 人の子どもを含む7,000人の生活基盤を築く一助となることが期待されます。
この活動を通じ、地域からの信頼を得るとともに、フィリピンの教育省や学校当局と良好な関係を構築しています。

「Art by Children for Children」に参加した子どもたち

Topics地域とともにＣＳＲ活動を推進
東京都品川区に所在する東京事業所は、同区の小学校の遊具等の塗り替えを定期的に実施しています。
同区は、
「区民
（企業）
と区との協働で『私たちのまち』品川区をつくる」
を区政運営方針として掲げており、その推進は「しながわ
ＣＳＲ推進協議会」
が担っています。日本ペイントグループは地域共生の考えから本協議会に2009 年に加盟し、地域と一体となって塗り替えなどの活動を継続して実施しています。

Nippon Paint Holdings Integrated Report 201730

Governance
コーポレート・ガバナンス

コーポレート･ガバナンスに関する基本的な考え方の取締役からなり、多様な視点から取締役会の意思決定を図ると当社は、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題であるとともに、監督機能の一層の強化を図ることを目的に、そのうち２名は、社外取締役を選任しています。

認識し、「経営理念」および「経営ビジョン」の実践を通じて、日本
ペイントグループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を

取締役会は、取締役の職務執行の監督を行うとともに、会社法図るため、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営機構

で定められた事項や経営に係る重要事項の審議・決定機関としての構築と透明性の高い経営の実現に向け、コーポレート・ガバナンス

原則毎月１回開催し、非業務執行取締役である取締役会長が議長の充実・強化に取り組んでいます。当社のコーポレート・ガバナンスを務めています。

に関する基本的な考え方、枠組みおよび運営指針については、

なお、重要な業務執行その他の取締役会付議事項については、「コーポレート・ガバナンス方針」
としてまとめ、以下の当社ホーム

多面的な検討を経て慎重に決定するため、業務執行取締役を中心

ページにおいて公開しています。

に常務会および経営会議を構成し、審議を行っています。

http://www.nipponpaint-holdings.com/company/cg/

また、国内外の重要な関係会社には、当社の取締役もしくは執行役員またはそれらに準ずる者を取締役として派遣し、当社の経営

コーポレート・ガバナンスの体制

方針の徹底を図っています。

当社は、監査役会設置会社形態を採用し、執行役員制度を導入

取締役・監査役の指名決定の方針・手続しています。コーポレート・ガバナンス体制は下記の「コーポレート・

取締役会が取締役・監査役候補者の指名を行うにあたっては、

ガバナンス体制図」のとおりです。

日本ペイントグループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に

取締役会について資する、取締役・監査役としてふさわしい多様な経験、高い見識、当社の取締役会の員数は定款上で 10 名以内とし、業務執行を高度な専門性等を有する人物を国内外、グループ内外から指名する行う取締役、
独立社外取締役、
非業務執行取締役で構成し、国内外、方針としています。

グループ内外からの出身者を選任対象としています。現在合計７名

また、取締役会の監督機能の強化、および専門的・多角的な視点▼ コーポレート･ガバナンス体制図
株

主

総

会

選任・解任
選任・解任

選任・解任

監査

取締役会

監査役会

諮問

代表取締役社長
答申

連携
監査

会計監査人
連携
連携

報告

決裁／監督

コーポレート
監査部

報告

提案／報告

ＣＳＲ委員会
常務会
指示／伝達

提案／報告

コンプライアンス委員会
レスポンシブル・ケア委員会

経営会議

内部監査

指示／伝達

機

31

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2017

能

部

門

／

提案／報告

各

関

係

会

提案／報告

社

指名・報酬
諮問委員会

から取締役会での審議の充実を図るために、当社取締役会が定めた「社外役員の独立性判断基準」
を満たす独立社外取締役を複数名選任することとしています。

監査役監査と会計監査の状況
監査役は、取締役の職務執行に関する適法性、構築した内部
統制システムの有効性および財務情報の作成過程の健全性等にこれらの方針に基づき、独立社外取締役および独立社外監査役

対する監査機能を果たすため、取締役会その他重要な会議へ出席の出席する取締役会において、指名・報酬諮問委員会からの答申をするほか、代表取締役との定期的会合をもち、その経営方針を確もとに審議し指名する手続としています。

かめるとともに、会社が対処すべき課題や会社を取り巻くリスク、

なお、本年１月より、指名・報酬諮問委員会を独立社外取締役を

監査上の重要課題等について意見を交換しています。

委員長とし、独立社外取締役が半数以上を占める構成に改め、監査役会は、現在５名の監査役からなり、５名のうち３名は社外

報酬等の決定方針や報酬水準の妥当性および取締役・監査役候補

監査役として、当社との間に特別の利害関係がなく、専門的な見地者の指名について、より公正・透明に審議できる体制としています。

から監査を行うことができる弁護士、公認会計士の資格を有する（「社外役員の独立性判断基準」
は、当社ホームページに掲載の者が選任されています。

「定時株主総会 招集ご通知」
および「コーポレート・ガバナンス方針」

社外監査役は、取締役の職務執行に関する適法性に対する監査において公開しています。
）

機能を果たすため取締役会に出席するほか、必要に応じて業務

定時株主総会 招集ご通知
http://www.nipponpaint-holdings.com/ir/library/soukai/

監査を実施するとともに、監査役会において各部門や関係会社にコーポレート・ガバナンス方針
http://www.nipponpaint-holdings.com/company/cg/

意見を述べています。また、監査役監査業務の円滑な遂行を図る

対する監査業務の実施状況について報告を受け、それに対するため、専任担当者を複数名置いています。

（指名・報酬諮問委員会の構成は、下記のとおりです。）

内部監査部門の設置▼ 指名・報酬諮問委員会の構成（名）

社長の直轄機関として、内部監査機能を担うコーポレート監査部

全委員

4

取締役

4

は当社およびグループ各社の内部統制の改善・強化に向け内部

2

監査を行い、その結果を社長、管理担当役員、被監査部門長および

内

社外取締役

委員長（議長）社外取締役を設置し、14 名（兼任）の体制としています。コーポレート監査部

監査役へ報告しています。また、内部監査の結果に問題があった
場合は、当該部門へのフォローアップを通じて、担当部門長との協議により問題の解決を図っています。

取締役・監査役の報酬の決定方法
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、職責給、業績

内部通報

連動給、および長期インセンティブ給によって構成しています。

当社は、内部通報窓口を社内と社外（法律事務所）に設けると職責給は、役割・責任に応じて役位ごとに定められた固定給を支ともに、監査役に直接通報・報告できる体制を整備し、日本ペイント

給しています。業績連動給は、役位に応じて総報酬の 45％からグループの役職員がグループ内におけるコンプライアンス違反行為

50％を基準として、連結業績および所管部門もしくは各事業会社

ならびにその可能性を発見した場合に、不利益を受けることなく業績によって毎年基準額の 0％から200％の範囲で変動します。

通報できる体制を確保しています。

長期インセンティブ給は、株式報酬型ストックオプションとして、役位ごとに設定された価額に基づき付与します。
取締役・執行役員の報酬の構成や基準となる年額報酬の水準は、

また、取締役会の委任を受けたコンプライアンス委員会は内部通報体制の運用状況について確認を実施し、取締役会に定期的に報告することとしています。

社会情勢や他社比較、市場水準等を考慮のうえ指名・報酬諮問委
員会で審議を行い、その答申に基づいて取締役会で決定しています。
また、社外取締役および社外監査役を含む監査役の報酬等は、その職務内容を考慮して職責給のみとしており、業績連動給および長期インセンティブ給は導入しておりません。

Nippon Paint Holdings Integrated Report 201732

Governance
コーポレート・ガバナンス

グローバル・ガバナンスの推進▼ 将来のグローバル・ガバナンス体制

当社は、2014 年に、ウットラムグループ（シンガポール）と約

日本ペイントホールディングス

50年にわたりアジアで展開してきた合弁事業の持分を取得、連結化
したことを契機に、グローバル･ガバナンス体制の整備を進めて
います。

日本

アジア／中国米州※

2016 年 1月には、NIPSEA 各社との協議･調整を経て、各社の権限と責任を明確にすべく、「ビジネス・マネジメント・コントロール・

NPAU

ポリシー」
を刷新し、これにより、「日本ペイントホールディングス取締役会に対する重要案件の上申および報告ルートの明確化・周知徹

NPIU

底」
、
「NIPSEA 各社の提案に対する国内の各事業会社の関与」などが明文化され、「決裁スピード」にも配慮した新体制が稼働しました。
また、2014 年 10月の純粋持株会社への移行および 2015 年

NPTU

4月に実施した国内事業の再編以降、従来の日本、アジア、米州、
その他地域の地域軸ガバナンス体制に加え、事業軸でのグロー

NPSU

バル・ビジネス・マネジメントが重なり、複雑化している現状を鑑み、改めて、地域軸・事業軸でのガバナンスおよびマネジメントの権限と責任を再定義する検討を始めています。
日本、ならびに、アジア／中国、米州、欧州に配置する地域統括
会社の機能・権限を拡充し、現地法令・商習慣等に根差す適正なガバナンス強化の実現を図り、「地域ごとの成長機会・リスクの迅速かつ正確な把握」、「意思決定のスピード・アップ」、「地域における

NPMC■ 地域統括会社 ■ 事業会社
NPAU ：日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社
N P I U ：日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社
NPTU ：日本ペイント株式会社
NPSU ：日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社
NPMC：日本ペイントマリン株式会社▼ グローバル・ガバナンス体制図
日本ペイントホールディングス(NPHD)
取締役会

アジア

日本

欧州※2

米州

ＮＩＰＳＥＡ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ
Ｃｏｍｐａｎｙ

NPHD 機能部門および各事業会社

Ｎｉｐｐoｎ Ｐａｉｎｔ（Ｅｕｒｏｐｅ）

Ｎｉｐｐoｎ Ｐａｉｎｔ（ＵＳＡ）

ＮＩＰＳＥＡ各社

EXCO※1 を通じ計画策定および
意思決定に関与欧州セグメント各社

米州セグメント各社■「ビジネス・マネジメント・コントロール・ポリシー」
により、整備した範囲■ 従前より上申および報告ルートが整備されていた範囲※1 EXCO：Executive Committee の略。NIPSEAにおける意思決定会議※2 開示セグメントは
「その他」
に属する

33

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2017欧州

全体最適視点でのリソースの絞りと集中」
を企画立案し、かつ実行監査を実施するには地域統括会社および国内事業会社との協働できる地域軸ガバナンスを縦糸に、グローバルに、事業視点で俯瞰が不可欠と考え、グローバル・ガバナンス体制に基づく監査体制をする軸を横糸に併せ持つマトリクス体制を再構築することを目的と構築しています。
アジアにおいては地域統括会社が行う監査をコーポレート監査部

しています。
今後も、グローバル・ガバナンスの整備を進め、経営の透明性向上とグループ総合力の強化を図り、持続可能なグローバル成長は支援し、重要拠点に対してはコーポレート監査部が直接監査を行っています。
また米州・欧州においては国内事業会社が行う監査をコーポの基盤としていきます。

レート監査部は支援し、重要拠点に対してはアジア同様に直接監査※ NIPSEA：アジア地域で事業を運営する Nippon Paint South East Asia の略を行っています。

グローバル監査の推進

コーポレート監査部が実施した監査結果は、対象拠点の更なる

日本ペイントグループはアジア合弁事業の連結化にともない、多くの海外グループ会社を含む企業体となりました。当社の内部改善に結びつけるべく地域統括会社ならびに国内事業会社と共有しています。

監査機能はコーポレート監査部が担っていますが、グローバルに▼ グローバル監査の体系
アジア

監査

地域統括会社支援

コーポレート監査部
安全・環境

監査・支援

品質
米 州・欧 州監査

国内事業会社

支援

生産

監査・支援

Topics
海外での贈収賄防止対策
日本ペイントグループでは世界的な贈収賄規制強化の流れをふまえ、贈収賄を防止するため、さまざまな取り組みを進めています。2016 年
8 月に当社の執行役員およびグループ会社の役員向けに研修会を開催したほか、2017 年 4 月には、海外事業にたずさわる社員や海外駐在員にも範囲を広げ、外部の専門家を招きセミナーを開催しました。
更に、海外贈収賄に関するeラーニングを導入し、教育を行うなど、グローバルに贈収賄リスクの低減とコンプライアンス意識の浸透を図っています。また、現在、日本ペイントグループにおける海外贈収賄防止について、方針およびルールの制定に向けて取り組みを進めています。

Nippon Paint Holdings Integrated Report 201734

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