平成26年度決算の概要

１ 平成26年度会計別決算額

・・・１

２ 決算総括・・・２

３ 決算項目の特徴

・・・３～５

４ 特別会計、企業会計・・・５５ 財政指標による市財政状況の分析

・・・６～12６ 健全化判断比率等による分析

・・・13～14◎ 決算カード

・・・15～16◎ 平成26年度飯田市普通会計決算概要

・・・17～24

飯田市財政課

１ 平成26年度会計別決算額

会

一

計

般

名

会

計

事 業 勘 定直 診 勘 定後期高齢者医療特別会計
介 護 保 険 特 別 会 計
地方卸売市場事業特別会計
駐 車 場 事 業 特 別 会 計
墓 地 事 業 特 別 会 計
簡 易 水 道 事 業 特 別 会 計
下 水 道 事 業 特 別 会 計
介護老人保健施設特別会計
上村デイサービスセンター特別会計
ケーブルテレビ放送事業特別会計

平 成 26 年 度
歳入決算 歳出決算 差 引

49,450,004

48,332,225 1,117,779

平 成 25 年 度
歳入決算 歳出決算 差 引

45,359,935

43,903,188 1,456,747

歳出の前年度比較
金 額 増減率

4,429,037

10,253,367 9,895,919 357,448 9,930,462 9,583,119 347,343
312,800
3,950
3,948
2
3,174
3,173
1
775
1,258,359 1,240,581
17,778 1,191,982 1,176,149
15,83364,432
10,562,719 10,488,575
74,144 10,074,481 10,069,820
4,661
418,755
30,92830,723205
18,924
18,428496
12,295
81,07867,714
13,36479,92367,242
12,681472
29,04526,0193,026
20,47818,4662,012
7,553
149,397
140,4148,983
130,198
120,626
9,572
19,7884,334,075 4,135,206 198,869 4,205,198 4,052,567 152,631
82,639692,993648,227
44,766
699,558
659,239
40,319△ 11,012
35,75733,5872,170
30,86828,311
2,557
5,276
144,015
139,038
4,977
144,234
136,403
7,831
2,635
12,967,981 16,697,918 △ 3,729,937 14,055,070 14,868,604 △ 813,534
1,829,314
3,070,002
病 院 事 業 会 計 収 益 的 収 支 12,109,954 14,856,484 △ 2,746,530 12,033,270 11,786,482 246,788
資本的収支
858,027 1,841,434 △ 983,407 2,021,800 3,082,122 △ 1,060,322 △ 1,240,688
2,478,544 3,029,804 △ 551,260 2,122,619 2,986,536 △ 863,917
43,26862,216 1,856,831 1,810,649
46,182
394,302
水 道 事 業 会 計 収 益 的 収 支 2,267,167 2,204,951
資本的収支
211,377
824,853 △ 613,476
265,788 1,175,887 △ 910,099 △ 351,034
特別会計等の計
43,022,208 46,577,673 △ 3,555,465 42,707,169 43,788,683 △ 1,081,514
2,788,990
合計92,472,212 94,909,898 △ 2,437,686 88,067,104 87,691,871 375,233
7,218,027※一般会計、墓地事業特別会計、ケーブルテレビ放送事業特別会計の計（会計間の相互取引等は控除）を普通会計という。
国民健康保険特別会計

増減の主な内容（増減額）【単位：千円、％】庁舎整備2,256,849 学校給食施設整備756,242 公民館等耐震化整備474,833
農作物被害対策243,508 南信州広域連合負担金（焼却場）236,515
臨時福祉給付金230,023 国民健康保険特別会計繰出金204,299
総合支援訓練等給付199,642 社会資本整備（活力創出基盤整備）154,710
特別養護老人ホーム等建設補助142,920
10.1 橋りょう長寿命化修繕147,937
子育て世帯臨時特例給付金135,848 中小企業金融対策104,388
病院事業会計負担金△226,400 リニア飯田駅整備推進基金積立金△197,908
消防体制強化整備△189,265 文化会館施設整備△159,497
社会資本整備（市街地整備）△113,844 居宅生活支援給付△107,146

1

一般被保険者償還金75,086 共同事業拠出金36,419
3.3 保険給付費182,742
後期高齢者支援金等13,624
24.4 施設管理費730
5.5 後期高齢者医療広域連合納付金64,614
4.2 保険給付費378,806 地域支援事業費11,054 一般管理費10,608
66.7 水産棟屋外消化設備整備14,958
0.7 基金積立金2,160 一般管理費△1,974
40.9 墓地造成事業7,066
16.4 建設改良費13,722 原水浄水維持管理費8,274 公債費△4,534
消費税14,077 公共下水道排水費△50,928
2.0 下水道建設事業費97,395
公債費△11,000△ 1.7 施設事業費2,124 施設管理費△13,136
18.6 既存施設改修工事6,849 サービス事業費472
1.9 維持管理費（竜東）4,525 基金積立金△2,001
12.3【収入】長期前受金戻入67,49１、資本費繰入収益81,038
26.0 【支出】引当金一括計上等による特別損失2,930,960、減価償却費119,316
雑損失(消費税増税分）112,649
第３次整備事業完了による工事費等△784,023、医療機器等△270,636△ 40.3 企業債元金 △104,435、開発費 △61,173
1.4【収入】長期前受金戻入223,143 修繕引当金戻入130,000
21.8 【支出】営業費用(鉛製給水管布設替事業、人件費ほか)80,951
特別損失(開発費解消、妙琴浄水場に係る特別損失ほか)309,624△ 29.9 建設改良費△355,239 企業債元金17,721
6.4
8.2

２ 決算総括(普通会計）

区 分
歳入総額
歳出総額
差引（形式収支）
実質収支
単年度収支
実質単年度収支
財政力指数
経常収支比率
実質赤字比率
連結実質赤字比率
実質公債費比率
将来負担比率

単位：千円、％

26年度
49,577,891
48,452,109
1,125,782
950,154△ 140,607△ 339,388
0.530
91.5
－
－
7.9
－

25年度
増減率
45,479,474
9.0
44,012,885
10.1
1,466,589
1,090,761
166,652△ 29,570
0.532
88.5 ↓H26早期健全化基準
－
11.96
－
16.96
8.5
25.00
－
350.00※普通会計 ： 一般会計、墓地事業特別会計、ケーブルテレビ放送事業特別会計の計（会計間の相互取引
等は控除）をいう。

決算額は、前年度と比較して歳入が40億9,842万円(9.0%)、歳出が44億3,922万円(10.1%)増加した。歳出が増加した主な要因は普通建設事業の増で、普通建設事業の財源となる地方債が増加したことから歳入も増となった。
歳入歳出差引から翌年度へ繰り越す財源を差し引いた実質収支は、9億5,015万円の黒字である。前年度実質収支との比較である単年度収支は1億4,061万円の赤字となり、更に財政調整基金を2億円取り崩したことから、実質単年度収支は3億3,939万円の赤字となった。
平成26年度は、市役所新庁舎の建設、公民館の耐震化、学校給食共同調理場の建設など大規
模な施設整備を国県支出金や地方債を財源として実施したことにより、歳入歳出ともに過去最大の決算規模となった。
歳入では、通常一般財源として計上される歳入が7,300万円ほど減少したが、これは法人市民税
等の市税の増加や消費税増税に伴う地方消費税交付金の増加があったものの、地方交付税や臨時財政対策債の大幅な減少の影響が大きかったことによる。
また、経常的な経費に充当する一般財源は、25年度に続き26年度も増加し、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は3.0ポイント上昇し91.5%となった。更に財政需要に対する収入の割合を示す財政力指数は0.530となり、依然として財政構造の硬直化に改善が見られない状況が続いている。
今後も人口減少、少子高齢化など厳しい社会経済情勢が続くことが予想される中、当地域ではリ
ニア中央新幹線や三遠南信自動車道の開通を見据えた見通しの立つ行財政運営が求められる。
地方版総合戦略、次期基本構想基本計画の策定など地方創生に向けた取組みに重点を置きつ
つ、行財政改革大綱における改革プランを推進し、後期基本計画の着実な実行に配慮していく必
要がある。

2

３ 決算項目の特徴（１）歳入

その他 13.0％
64億3,641万円

市税 26.5％
131億5,878万円

地方債 15.5％
77億220万円

譲与税・交付金 4.1％
20億1,063万円

県支出金 5.8％
28億5,161万円
国庫支出金 10.6％
52億7,991万円

地方交付税 24.5％
121億3,836万円

・市税全体は131億5,878万円で前年度対比6,522万円の増(0.5%)。法人市民税は、企業収益の回復等の影響により1億773万円の増(12.0%)。固定資産税及び都市計画税はほぼ昨年並みとなり、
市たばこ税は需要の減少により3,086万円の減(△4.2%)となった。歳入全体に占める市税の割合は26.5%で、前年度と比較して2.3ポイント下降した。
・地方交付税は総額121億3,836万円で3億19万円の減(△2.4%)。このうち普通交付税は、消費税増
税に伴う地方消費税交付金の増加及び地域経済・雇用対策費等の減少により1億7,859万円の減(△1.6%)、特別交付税は、災害復旧費の減少により1億2,159万円の減(△8.1%)となった。歳入全体に占める地方交付税の割合は、昨年度と比較して2.9ポイント下降し24.5%となった。
・国庫支出金は52億7,991万円で5億5,187万円の増(11.7%)。国の緊急経済対策に伴い25年度に交付された「地域の元気臨時交付金」が皆減(△3億1,807万円)となったが、26年4月の消費税増税の緩和措置として交付された「臨時福祉給付金」が2億3,144万円、「子育て世帯臨時特例給付金」
が1億3,696万円の増、その他「学校給食施設整備事業補助金」「社会資本整備総合交付金」等の増が主な要因である。
・繰入金は5億9,661万円で1億7,614万円の増(41.9%)。前年度に続き財政調整基金から2億円を繰り入れたほか、庁舎建設基金繰入金が3億1,520万円で2億1,020万円の増。また、菱田春草誕生の地整備基金は事業実施に伴い全額(1,500万円)取崩し、一般会計に繰り入れた。
・建設事業等の財源となる地方債は55億9,430万円で26億6,960万円の増(91.3%)。市役所新庁舎の建設、公民館の耐震化等の整備が進み合併特例債が22億3,890万円増、また竜峡共同調理場の建設のための義務教育施設整備事業債が5億2,580万円増となったことが大きな要因である。
一般財源となる臨時財政対策債は21億790万円で1億2,620万円の減(△5.6%)となった。

3

（２）歳出（性質別）

災害復旧事業 1.0％ その他 1.9％
9億2,726万円
4億8,396万円

普通建設 19.4％
93億9,461万円

人件費 13.1％
63億6,151万
扶助費 15.9％
77億815万円

投資・出資・貸付金 4.5％
22億216万円
繰出金 11.5％
55億5,257万円

公債費 10.2％
49億2,756万円
物件費 11.3％
54億4,888万円

補助費等 11.2％
54億4,547万円

・人件費は63億6,151万円で1億9,169万円の増(3.1%)。一般職員の基本給は昇給抑制等により
1,458万円減となったが、退職手当は定年退職者が13人増加するなど1億4,076万円の増となった。
・扶助費は77億815万円となり4億2,498万円の増。障害福祉サービス利用者増加に伴う障害福祉
費や臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金等の給付事業の増が主な要因である。扶助費の増加率は、25年度の1.3%に対し26年度は5.8%と大幅な伸びとなった。
・公債費は49億2,756万円で2,203万円の減(△0.4%)。元金は3,721万円の増、利子は5,945万円の減となった。
・物件費は54億4,888万円で315万円の増(0.1%)。委託料は予防接種や社会保障・税番号制度シス
テム整備等により3,634万円増加したものの需用費等の減により全体では前年度並みとなった。
・補助費等は54億4,547万円で3,955万円の減(△0.7%)。農作物被害対策事業等が増加したが、会計方針の改正により病院事業や水道事業への負担金・補助金を出資金として扱うこととしたことによる減少が大きな要因となった。
・特別会計等への繰出金は55億5,257万円で2億6,798万円の増(5.1%)。国民健康保険税の改定のほか給付増の影響により国民健康保険特別会計への繰出金が2億484万円増。また、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加したことも主な要因となった。
・投資・出資・貸付金は22億216万円で5億4,065万円の増(32.5%)となったが、前述のとおり病院事
業及び水道事業の会計方針の改正によるものが主な要因である。
・普通建設事業費は93億9,461万円で34億2,466万円の増(57.4%)と大幅な増加となった。これは、市役所新庁舎の建設により庁舎整備事業が22億5,678万円の増、竜峡共同調理場の建設により学
校給食施設整備事業が7億3,736万円の増、下久堅・上久堅・丸山・千代公民館の耐震化により公民館等耐震化整備事業が4億7,415万円の増となったほか、道路橋りょう関係事業を積極的に実施したことによるものである。
・災害復旧費は4億8,396万円で2,929万円の減(△5.7%)となった。26年度発生分については、農林施設、公共土木施設ともに前年度に比べ大幅に減少したが、25年9月に発生した台風18号に伴う豪雨災害の復旧工事において、25年度中に完成できず26年度に繰り越された事業が3億1,518万円あったことによる。
4

（２）－２歳出（目的別）

公債費 10.2％
災害 1.0％
4億8,396万円 49億2,756万円

議会、総務 16.5％
79億9,984万円

教育 10.9％
52億6,102万円
消防 2.6％
12億4,532万円
土木 9.6％
46億4,499万円
商工、労働 5.4％
26億4,062万円
農林水産 4.2％
20億5,590万円

民生 30.3％
146億7,914万円
衛生 9.3％
45億1,377万・目的別歳出のうち増額となった費目は、総務費が庁舎整備事業や地域振興住宅整備事業等の増により22億9,890万円の増(42.4%)、教育費が竜峡共同調理場、公民館耐震整備等の完了に伴う事業費の増により11億5,680万円の増(28.2%)、民生費が障害者福祉費や臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金等の給付事業の増により10億5,112万円の増(7.7%)となった。
一方減額となった主な費目は、消防費が消防体制強化整備事業の減などにより2億6,943万円の減(△17.8%)、労働費が緊急雇用創出事業の減などにより4,147万円の減(△13.2%)となった。
４ 特別会計・企業会計

特別会計・企業会計の歳出全体では465億7,767万円で27億8,899万円の増額(6.4%)となった。
病院事業会計においては、市立病院第３次整備事業が完了したことにより建設改良費等の資本的支出が12億4,069万円減となったが、公営企業会計制度の改正に伴う引当金の移行処理等により収益的支出が30億7,000万円の増となり、会計全体では18億2,931万円の増加(12.3%)となった。
また介護保険特別会計及び国民健康保険特別会計(事業勘定)では、保険給付費の増によりそれぞれ4億1,876万円(4.2%)、3億1,280万円の増(3.3%)となった。
なお、上村デイサービスセンター特別会計については、27年度から指定管理者による管理への移行により26年度末をもって特別会計を廃止した。

5５ 財政指標による市財政状況の分析（１）財政力指数の推移
H21
H22
飯 田 市
0.588
0.558
類似団体平均0.740
0.680
県内19市平均
0.613
0.585

H23
0.539
0.720
0.561

H24
0.526
0.700
0.549

H25
0.532
0.710
0.553

H26
0.530
0.557

0.800
0.750
0.700

飯 田 市
類似団体平均
県内19市平均

0.650
0.600
0.550
0.500
0.450

H21

H22

H23

H24

H25

・税収の推移

H26(百万円)

13,60013,50013,40013,562
13,432

13,30013,398

13,20013,21913,10013,00013,094

13,15912,90012,800

H21

H22

H23

H24

H25

H26

平成26年度の財政力指数は、３ヶ年平均で0.530(平成24年度0.528 平成25年度0.533 平成26年度0.529)となり、前年度数値と比較すると若干低下した。
国の経済政策の影響等から、リーマンショック以降続いていた市税の減収傾向が26年度は若干回復に転じたものの、当地域の経済状況は未だ厳しい状況が続いており、財政力指数が改善しない要因となっている。また、県内19市や類似団体の平均と比較しても当市の数値は下回っており、財政基盤の強化が課題で
ある。
用語の解説
＊財政力指数 普通交付税の算定基礎となる基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た過去３か年の平均値のこと。財政力指数が１を超える場合は、普通交付税の不交付団体となり、数値の高い方が財源に余裕があるといえる。
＊類似団体

全国の市町村を人口と産業構造の２要素の組み合わせにより分類。財政状況を比較する上では、類似団体との比較が効果的である。
飯田市が属する「Ⅲ－０」型は当市を含め全国で11市。
Ⅲ-０型 ： 人口10万～15万人、第２次・第３次産業就業者比率95％未満かつ第３次産業就業者比率55％未満
類似団体：岩手県一関市、岩手県奥州市、茨城県古河市、茨城県筑西市、静岡県富士宮市、静岡県島田市、静岡県掛川市、愛知県刈谷市、滋賀県長浜市、滋賀県東近江市
6

（２）経常収支比率の推移

飯 田 市
類似団体平均
県内１９市平均

H21
89.2
87.8
89.3

H22
84.1
84.4
85.9

H23
88.0
85.0
86.8

H24
87.7
86.4
87.9

H25
88.5
86.0
87.6

H26
91.5
88.3

92.0
91.0
90.0
89.0

飯 田 市
類似団体平均
県内１９市平均

88.0
87.0
86.0
85.0
84.0
83.0

H21

H22

H23

H24

H25

H26

経常収支比率は3.0ポイント上昇した。
上昇要因は、指標の分母となる歳入経常一般財源は前年度比ほぼ同額であったが、分子となる経常経費が増加したことによる。経常経費の内訳は、国民健康保険・介護保険における給付に対する繰
出金の増、職員の定年退職者の増加に伴う退職手当の増などである。
経常経費の大きな部分を占める社会保障関係経費は、25年度には一旦減少したものの26年度は再び増加（4.5%）した。前述の国民健康保険・介護保険における給付費の増に加え、障害者福祉費や保育所費の増加が主な要因となっており、財政構造の硬直化が進んでいる状況にある。
今後健全な財政運営を行っていくために、継続的な行財政改革の取組みが必要である。
用語の解説＊経常収支比率＊社会保障関係経費

人件費や物件費、公債費等の歳出の中で、経常的に必要となる経費に地方税や地方交付税等の一般財源収入がどの程度充当されているかを見るための比率。財政構造の弾力性を判断する指標として使われている。
扶助費と次の特別会計への繰出金の合算額
・国民健康保険(事業勘定) ・後期高齢者医療(広域連合への繰出も含む)
・介護保険 ・介護老人保健施設 ・上村デイサービスセンター

7

（３）市税収納率の推移

H21
94.9
91.4
92.2

飯 田 市
類似団体平均
県内19市平均

H22
95.1
91.6
92.4

H23
95.9
93.3
93.0

H24
96.7
94.1
93.7

H25
97.8
94.7
94.5

H26
98.0
94.8

99.0
98.0
97.0
96.0

飯 田 市
類似団体平均
県内19市平均

95.0
94.0
93.0
92.0
91.0

H21

H22

H23

H24

H25

H26

市税収納率は、経済状況等不安定な面もあったが、市民の皆さんの納税意識の高さにより前年度からさらに0.2ポイント向上し98.0％と、昨年に引き続き県内19市の中で１位となった。
現年度分
滞納繰越分
市税計

平成26年度収納率
99.2
42.1
98.0

県内市順位
1
1
1

市税収納率の向上は、適正な収納分析と日々の努力によるところが大きい。
市税は市財政運営の基本となる重要な歳入であること、また、税の公平性の確保のためにも、今後も引き続き収納率の向上に努めていく。

8

（４－１）職員給と職員数の推移

職 員 給
職 員 数
平 均 年 令

H21
4,168
745
42.1

H22
4,109
736
41.7

H23
4,083
732
41.7

H24
4,092
730
42.2

4,400

750
740

4,300

職員給
職員数

730

4,200

720

4,100
4,000

単位：百万円、人
H25
H26
4,092
4,116
729
728
42.3
42.2

710
H21

H22

H23

H24

H25

H26

700

職員数は平成27年４月１日現在の数値。前年度と比較して１名の減となった。
職員給は、前年度と比較して基本給が1,425万円減となったものの、人事院勧告に伴う期末勤勉手当
及び時間外勤務手当の増などにより、前年度より2,412万円増加となった。
（４－２）市民１人あたり職員給の推移

飯 田 市
類似団体平均
県内19市平均H21
39,497
48,58341,356H22
39,15446,71940,455H23
39,08340,68742,171※H27.3.31の住民基本台帳人口104,284人で計算

H24
38,61439,30039,308H25
38,98538,51738,454

単位：円

H26
39,46742,52951,00049,00047,000飯 田 市
類似団体平均
県内19市平均45,00043,00041,00039,000

H22
H23
H24
H25
H26
飯田市が属する「Ⅲ－０」型は当市を含め全国で12市。
市民１人あたりの職員給については前年度比482円の増となったが、県内各市と比較すると低水準となっている。
37,000H219

（５）地方債（借金）残高の推移

一 般 会 計うち臨時財政対策債

臨時財政対策債を除く計
特

別

会

H21
40,202
10,48429,71857,878計

うち簡易水道事業
3,721
うち農業集落排水事業 下水道へ移管
うち下水道事業37,240
うち介護老人保健施設
5

H22
39,903
12,438H23
40,553
13,886H24
40,32915,385H25
41,003
16,938

3,562

693

654

603

27,46556,042

26,66754,181

24,94352,741

24,06450,314(百万円)

H26
44,183
18,21925,964
47,106566

合計
対 前 年 度 比

331
9,869
6,711
98,079△ 1,668

36,148
3
290
9,533
6,506
95,945△ 2,134

35,045
0
249
9,246
8,948
94,734△ 1,21133,820
0
207
9,387
8,672
93,070△ 1,664

32,217
0
165
9,076
8,252
91,316△ 1,754

30,566
0
122
8,059
7,793
91,289△ 27

対 前 年 度 比△ 2,686△ 4,089△ 2,658△ 3,164△ 3,306△ 1,309

うちケーブルテレビ放送事業

うち病院事業
うち水道事業

臨時財政対策債を除く合計

87,59583,50680,848※表示単位未満四捨五入。各項目と合計は一致しない場合がある。
※平成22年度末に簡易水道事業の一部を水道事業へ移管

77,684

臨時財政対策債を除く起債残高の推移
100,000
90,00087,59583,50680,00080,84877,68474,37873,069(百万円)

74,37873,06970,00060,00057,87850,00056,042

54,18140,00052,741

特別会計
50,314

47,10630,00020,00010,000029,71827,465

26,667

24,94324,06425,964

H21

H22

H23

H24

H25

H26

臨時財政対策債を除く計

地方債残高の総額は、前年度に比べ約0.3億円減少した。
一般会計の起債残高は441.8億円と約31.8億円の増となった。これは、市役所新庁舎建設や公民
館耐震化整備等に充当した合併特例債残高が約29.4億円増加したほか、臨時財政対策債の残高も約12.8億円増加したためである。
特別会計は全ての会計で償還が進んでいる中、特に下水道事業では皆水洗化整備事業の終了、
また病院事業では第３次整備事業の終了に伴いそれぞれ起債残高が大幅に減少した。
臨時財政対策債を除く全会計起債残高合計は、前年度に比べ約13.1億円減少し730.7億円となった。
財政目標では、後期基本計画の最終年である平成28年度末残高を700億円以下にすることとしている。上記のとおり地方債残高は減少してきており、起債残高の目標は達成できる見込みであるが、次期基本計画期間以降はリニア中央新幹線に関する周辺整備において、起債を伴う大規模事業が想定されるため、長期的視点に立ち引き続き発行額に留意する必要がある。
※用語の解説臨時財政対策債

地方交付税制度において、一般財源の不足に対処するため、特例として発行できる地方債。臨時財政対策債の元利償還金は、後年度に全額交付税措置される。
10

（６）基金（貯金）残高の推移 （普通会計基金）

財政調整基金減 債 基 金公共施設等整備基金
ふるさと基金主要４基金小計対 前 年 度 比
その他特定目的基金
定 額 基 金基金合計
対 前 年 度 比

単位：百万円H25
H262,116 1,918
1,457 1,459
1,108 1,111
1,064 1,052
5,746 5,540△ 238 △ 206
6,155 6,257
1,532 1,532
13,433 13,329
311 △ 104

H21
H22
H23
H24
1,612 1,963 1,964 2,315
1,435 1,448 1,451 1,455
1,098 1,104 1,106 1,108
1,039 1,040 1,055 1,106
5,185 5,555 5,576 5,984
△ 215
370
21
408
3,909 4,666 5,007 5,646
1,492 1,492 1,492 1,492
10,586 11,713 12,075 13,122
301 1,127
362 1,047※表示単位未満四捨五入。各項目と合計は一致しない場合がある。
14,00012,00013,122

13,433

13,329

5,646

6,155

6,257

11,713

12,075

4,666

5,007

5,185

5,555

5,576

5,984

5,746

5,540

H21

H22

H23

H24

H25

H26

10,586

10,000
8,000

3,909

6,000
4,000
2,000
0

定額基金
その他特定
目的基金
主要４基金
小計

主要４基金のうち財政調整基金は、夏から秋にかけて発生した台風災害の復旧費及び昨年度末の大雪による農作物被害対策補助等の臨時的経費を要したことにより、前年度同様2億円を繰入れた。
財政調整基金からの繰入れは、昨年度に続き２年連続となった。また、ふるさと基金からも市民協働推進事業等に繰入れたため、主要４基金全体では約2.1億円減少した。
その他特定目的基金については、庁舎建設基金、地域雇用創出推進基金、過疎地域自立促進基金、菱田春草誕生の地整備基金を取崩したものの、地域振興基金及びリニア中央新幹線飯田駅整
備推進基金を前年度に引き続き積立てたことなどにより残高は約1億円増加した。
後期基本計画における財政目標では、平成28年度末で主要４基金残高を30億円程度確保することとしているが、平成26年度は上記のとおり減少することとなった。この財政目標を達成するために、引き続き継続的な行財政改革を進めていく必要がある。

11

（７－１）市民１人あたり地方債残高の推移

飯 田 市
類似団体平均
県内19市平均H21382,877
429,910
402,827※普通会計における地方債残高についての比較

H22
381,989453,242400,369H23
389,720
401,967
396,302※Ｈ27.3.31の住民基本台帳人口104,284人で計算（７－２も同じ）

H24
381,782404,655
388,701

H25
391,716
408,886
401,968

単位：円

H26
424,491
445,424460,000
440,000

飯 田 市
類似団体平均
県内19市平均420,000
400,000
380,000
360,000

H21

H22

H23

H24

H25

H26

合併特例債、臨時財政対策債の増による地方債残高の増と人口減少の影響により、市民１人当たりの地方債残高は約3.3万円増加した。これは、市役所新庁舎建設や公民館耐震化整備等の大規模な施設整備の増によるものであり、今後も計画的な起債制度の活用に努めていく。
（７－２）市民１人あたり基金残高の推移（積立基金）

飯 田 市
類似団体平均
県内19市平均H21
86,17084,254
99,880H2297,405100,224
111,745H23
101,310
99,836
122,124H24109,735
105,699
126,551

H25
113,393
116,234
132,596

単位：円
H26
113,124
142,245

150,000
140,000
130,000

飯 田 市
類似団体平均
県内19市平均120,000
110,000
100,000
90,00080,00070,000H21

飯田市が属する「Ⅲ－０」型は当市を含め全国で12市。
H22
H23
H24
H25
H26

市民１人当たりの積立基金の額は、昨年度と比べ若干減少した。今後もリニア時代を見据え、計画
的に積み立てをしていく必要がある。

12

６ 健全化判断比率等による分析

健全化判断比率、公営企業の資金不足比率は、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により平
成19年度決算から算定、公表が義務付けられた指標である。
これらの指標のうち、１つでも早期健全化基準以上となるものがある場合は、自主的な改善を図るため「財政健全化計画」を策定する必要がある。また、財政再生基準以上の数値となった場合には「財政再生計画」を策定し、国の関与を受け確実な再生を図るものとされている。

（１）平成26年度決算における健全化判断比率等

指標
説明
比率
①実質赤字比 一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政 －
規模に対する比率[－]健率
全 ②連結実質赤 全会計を対象とした実質赤字（又は資金不足 －
化 字比率
[－]
判 ③実質公債費 額）の標準財政規模に対する比率
一般会計等が負担する元利償還金及び準元 7.9
断 比率
利償還金の標準財政規模に対する比率[8.5]
比率 ④将来負担比 一般会計等が将来負担すべき実質的な負債 －率の標準財政規模に対する比率[－]⑤資金不足比率 資金不足額の事業の規模に対する比率－（公営企業ごと）[－]

単位：％

早期健全化基準 財政再生基準

11.96
16.96
25.00
350.00

20.00
30.00
35.00

20.00

(経営健全化基準)※[ ]は25年度数値※実質赤字額又は連結実質赤字額がない場合及び実質公債費比率又は将来負担比率が算定されない場合は「－」を記載※一般会計等：一般会計に墓地事業特別会計、ケーブルテレビ放送事業特別会計を加えたもの※準元利償還金：特別会計への繰出金、広域連合への負担金で借金の返済に充てた部分、翌年度以降に支払が※確定している債務のうち公債費に準ずる額（２）実質公債費比率の推移（３ヶ年平均）

飯 田 市
類似団体平均
県内19市平均

H21
11.4
13.8
12.8

H22

H23

9.9
12.9
12.0

9.4
11.6
11.2

H24

8.7
10.9
10.2

単位：％

H25

8.5
10.2
9.4

H26

7.9
8.5

15.0
14.0
13.0

飯田市
県内19市平均
類似団体平均

12.0
11.0
10.0
9.0
8.0
7.0

H21

H22

H23

H24

H25

H26

平成26年度の比率は、３ヶ年平均で7.9%（平成24年度8.1% 平成25年度8.4% 平成26年度7.3%）と前年度比0.6ポイント改善した。単年度における比較でも1.1ポイント改善しており、県内19市や類似団体との比較においても、平成20年度以降低い水準が続き健全な状況であるといえる。
しかしながら、今後のリニア時代における大規模事業に備え、長期的な視点に立ち地方債発行額に留意する必要がある。
13

【算定式】(地方債元利償還金＋準元利償還金)－(特定財源＋元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額)
標準財政規模－元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額【前年対比】

地方債元利償還金
準元利償還金
特定財源
標準財政規模

元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額

実質公債費比率（３）将来負担比率の推移

飯 田 市
類似団体平均
県内19市平均

H21
27.4
97.0
85.6

(百万円)

平成26年度 平成25年度
4,946
4,966
2,796
2,841
691
676
27,026 27,517
5,480
5,263
7.3
8.4
H22

増減
増減の主な内容△ 20△ 45 公営企業会計△33
15 都市計画税9、住宅使用料6△ 491 標準税収入額等△186
217 臨時財政対策債償還141
合併特例債償還122
△ 1.1

H23

8.3
81.0
70.4

2.4
68.3
60.3

H24
64.8
55.7

H25
55.9
52.8

単位：％

H26
-

52.7

120.0
100.0
80.0

飯田市
県内19市平均
類似団体平均

60.0
40.0
20.0
0.0

H21

H22

H23

H24

H25

H26

平成26年度の比率は、将来負担額よりも充当可能基金等の控除できる額が上回ったため、平成24年度から３期連続で「数値なし」となった。
合併特例債や臨時財政対策債の残高の増により将来負担額は増加したものの、将来負担額から控除する合併特例債償還額など地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額が大幅に増加したことによる。
今後も各会計の地方債残高には引き続き留意していく必要がある。
【算定式】

将来負担額－(充当可能基金額＋特定財源見込額＋地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額)
標準財政規模－元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額【前年対比】

将来負担額充当可能基金
特定財源見込額

地方債現在高等に係る基準
財政需要額算入見込額

将来負担比率

平成26年度 平成25年度
77,011 76,309
11,243 11,580
11,305 12,293
55,392 53,146
－
－

(百万円)

増減
増減の主な内容
702 地方債現在高3,138、公営企業債繰入見込△1,850△ 337 庁舎建設基金△309、財政調整基金△199△ 988 都市計画税△960、住宅使用料△272,246 合併特例債償還2,061
臨時財政対策債償還1,265－
14

平 成 ２ ６ 年 度
決

算

区
歳
入
歳
出
歳 入 歳

収
支

状

況

分
総
額
総
額
出 差 引

49,577,891
48,452,109
1,125,782
175,628
950,154△ 140,607
1,219

実
質
収
支
単
年
度
収
支
積
立
金
繰
上
償
還
金
積 立 金 取 崩 し 額
実 質 単 年 度 収 支

況

歳

入

の

状

市 町 村 類 型
（ 26 年 度 ） Ⅲ－０
県 名
長野県
地方交付税種地
団
体名
飯 田 市 （ 27. 3. 31 ) １－３
人
22年国調
105,335 人 住 台 27. 1. 1
104,792 人
民 帳
17年国調
108,624
26.
1.
1
105,549
基 人
口 増 減 率 △3,289人 △3.0 ％ 本 口 増 減 率 △ 757 人 △ 0.7 ％平成26年度（千円） 平成25年度（千円）

翌年度への繰越すべき財源

状

コード番号
ふ り が な

200,000△ 339,388
況

歳

入

合

計

2,107,900
49,577,891

経常一般財源（臨時財政対策債等含む）

経常一般財源4.3 △ 5.6
100.0
9.0
27,415,721
25,307,821

産 業 構 造 ・ 就 業 人 口区分
指数等（千円）
11,058,020
基準財 政収 入額26
基準財 政需 要額
20,911,938
経常一般財源等 構成比 年 標 準 税 収 入 額 等
14,159,251
12,447,336 49.2 度 標 準 財 政 規 模
27,026,427
423,997
1.7 経 常 収 支 比 率 （ ％ ）
９１．５
０．５３０
0.1 財
政
力
指
数
23,990３．５
68,0950.3 実 質 収 支 比 率 （ ％ ）51,7150.2 経常一般財源比率（％）
９３．６
1,340,305
5.3 公 債 費 負 担 比 率 （ ％ ）１５．３
45,0020.2 実 質 赤 字 比 率 （ ％ ）－42,383－0.2 連結実質赤字比率（％）
10,759,265
７．９
42.5 実 質 公 債 費 比 率 （ ％ ）10,759,265 42.5 将 来 負 担 比 率 （ ％ ）－－資金不足比率（％）
財
調等3,376,081
25,202,088 99.6 基
8,420,463
金特 定 目 的
0.1 現 在 高 土 地 開 発
15,142
1,130,000
定 額 運 用402,030
府
52,4280.2 地 方 債 政
9,991,764
現 在 高その他
34,275,850
債 務 負 担 物 件 等 購 入 1,596,384
為 保証 公 社 等
24,387
0.1 行
翌 年 度 補償 そ の 他
以降支出 その他
742,620
予 定 額実質的なもの
13,776
0.1
千円・％）

うち 減 収 補 て ん 債 特 例 分

臨時財政対策債

いいだし

45,479,474
44,012,885
区分
22 年 国 調
17 年 国 調
1,466,589
375,828 第１次
4,837人8.8％
6,415人 11.1％
1,090,761 第２次 16,879人 30.5％ 19,682人 33.9％
166,652 第３次 33,564人 60.7％ 31,490人 54.3％
1,270 人口集中
22 年 国 調
17 年 国 調
34,695 人
36,512 人
2,508 地区人口
200,000面
積658.73 k㎡
人口密度
160 人
△ 29,570

（単位

区
分
決算額
構成比 増減率
地
方
税 13,158,776
26.5
0.5
地 方 譲 与 税
423,997
0.9 △ 4.9
利 子 割 交 付 金23,9900.0 △ 2.7
68,0950.1
88.1
配 当 割 交 付 金
株式等譲渡所得割交付金
51,7150.1 △ 15.3
地 方 消 費 税 交 付 金 1,340,3052.720.3
自動車取得税交付金
45,0020.1 △ 64.0
42,383
地方特例交付金等
0.1 △ 2.3
地 方 交 付 税 12,138,355
24.5 △ 2.4
通 10,759,265
21.7 △ 1.6
内 普特
別 1,379,088
2.8 △ 6.3
2
0.0 △ 100.0
訳 震 災 復 興
（ 一 般 財 源 計 ） 27,292,618
55.0 △ 0.3
交通安全対策交付金
15,1420.0 △ 13.9
分担金 ・負 担金
628,8361.3
11.3
使用料 ・手 数料
927,600
1.9 △ 4.1
国 庫 支 出 金 5,279,913
10.6
11.7
都 道 府 県 支 出 金 2,851,611
5.8
11.3
財
産
収
入
295,622
0.6
49.2
寄
附
金
46,568
0.1
68.9
繰
入
金
596,614
1.2
41.9
繰
越
金 1,466,589
3.0
25.3
諸
収
入 2,474,578
5.0
8.4
地
方
債 7,702,200
15.5
49.3

２０２０５３

現
年滞
納
合 計
課
税
分
繰
越
分
徴
100.0 収 市町村民税 99.3 ％ 45.0 ％ 98.3 ％率 固定資産税 99.0
97.7
40.2
税合計 99.2
42.1
98.0
区

25,307,821

分

市 町 村 税 の 状 況（単位 千円・％）
適 用 税 率 の 状 況
均等割3,000 円区分
徴収済額
構成比 増減率 基準税額×100/75 超過課税分収入済額
市 町 村 個 人 分 4,620,878
市 個
35.1
0.0
4,598,822
標準税率に対民
税 法 人 分 1,010,644
する比率
人 所得割
7.7
11.9
927,597
58,502固 定 資 産 税 5,835,300
44.3 △ 0.1
5,719,032
1.0
軽 自 動 車 税
町
269,243
2.0
2.4
266,703均
等
割
市町村 たば こ税
50,000 円
708,109
5.4 △ 4.2
688,025
１ 号
鉱
産
税
法 ２ 号
120,000 円
特別土 地保 有税
３ 号
130,000 円
村小
計 12,444,174
94.6
0.6
12,200,179
58,502４ 号
150,000 円
法 定 外 普 通 税
160,000 円
人 ５ 号
旧 法 に よ る 税
６ 号
400,000 円
民目
的税
714,602
5.4 △ 0.9
７ 号
410,000 円
湯税
3,162
0.0 △ 14.3
1,750,000 円
内 入
分 ８ 号
事 業 所 税
９ 号
3,000,000 円
税
法 人 税 割 12.3,14.7/100
711,440
5.4 △ 0.9
訳 都 市 計 画 税
合計13,158,776 100.0 △ 1.0
12,200,179
58,502 固 定 資 産 税
1.4/10015

26年度長野県・飯田市

一部事務組合
加入の状況
経常経費充当充当一般
議員公務災害区分
決 算 額
構成比 増減率
経常収支比率
非常勤公務災害
一般財源等
財源等額
人
件
費
6,361,511
13.1
3.1
5,806,891
5,490,791 20.0 (21.7) 退 職 手 当
うち職員給4,115,773
8.5
0.6
3,619,830
3,573,161 13.0 (14.1) 事 務 機 共 同
扶
助
費
染
病
7,708,150
15.9
5.8
2,382,904
2,376,667
8.7 (9.4) 伝公
債
費
4,927,556
10.2 △ 0.4
4,846,373
4,846,373 17.7 (19.1) 市町村税等滞納整理 ○4,927,352
10.2 △ 0.4
4,846,169
4,846,169 17.7 (19.1) 交 通 災 害 共 済 ○内 元 利 償 還 金
204
0.0 皆増204
204
0.0 (0.0) 下伊那自治ｾﾝﾀｰ ○訳 一時借入金利子
小計
18,997,217
39.2
3.2 13,036,168
12,713,831 46.4 (50.2) し 尿 処 理 ○物件
費5,448,876
11.2
0.1
4,301,459
3,136,710 11.4 (12.4) ご み 処 理 ○葬場
維 持 補 修 費
410,820
410,789
1.5 (1.6) 火
441,811
0.9 △ 21.9
補助費等5,445,465
11.2 △ 0.7
4,653,246
3,511,414 12.8 (13.9) 消 防 公 務 災 害
学
校
うち一部組合負担金
1,935,737
4.0 15.1
1,868,553
1,591,229
5.8 (6.3) 小
繰
出
金
学
校
5,552,570
11.5
5.1
5,129,178
4,696,649 17.1 (18.6) 中
積
立
金
市町村自治振興組合 ○123,978
485,445
1.0 △ 29.1
投 資 ・ 出 資 金 ・貸 付金
消防 ○2,202,157
4.5 32.5
645,271
前 年 度 繰 上 充 用 金
経常経費充当一般財源等計 介 護 保 険 ○投 資 的 経 費
25,097,522
9,878,568
20.4 52.4
2,196,284
千円 後 期 高 齢 者 ○うち人件費95,601
0.2 △ 12.1
95,565 経常収支比率 91.5 ％普通建設事業費
ラスパイレス指数
9,394,607
19.4 57.4
2,065,802 （臨時財政対策債等を経常財源としない場合99.2％）
補助
内2,579,617
5.3 26.3
172,563歳 入 一 般 財 源(26年４月１日）
９６．３
独
うち 単
6,798,092
14.0 76.0
1,882,241
31,622,186
千円
産
農
振 ○
訳
県営事業負担金
16,8980.0 △ 74.0
10,998 指 定 団 体 新
災害復旧事業費
の低
開
発
農
工
導
483,961
1.0 △ 5.7
130,482 等
振 ○ 農
構 ○歳 出 合 計48,452,109 100.0 10.1 30,496,404 指 定 状 況 山
過疎 ○ 拠 点 都 市 ○目 的 別 歳 出 の 状 況（単位 千円・％）辺
地 ○ 定 住 自 立 圏 ○中 部 圏 都 市 ○ 環境モデル都市 ○
Ａの内普通
Ａの一般
区
分
決算額 Ａ 構成比 増減率
豪
雪 ○
建設事業費
財源等
議
会
費
284,8970.6
4.0
284,897 都 市 計 画 ○
総務費7,714,943 15.9
42.4
3,257,842
3,646,251
国 保 会 計 の 状 況民生
費 14,679,141 30.3
516,410
7,661,077
7.7
衛生
費218,210 千円
89,3564,112,937 事 業 勘 定 再 差 引 収 支 額
4,513,767
9.3
1.8
労
働
費
990
82,288 療 養 給 付 費 等 精 算 額
94,562 千円
273,667
0.6 △ 13.2
農林水産業費10,904 千円
2,055,902
4.2
7.0
577,039
1,288,070 交 付 金 精 算 額
商工費
639,228 千円
2,366,949
4.9
3.8
397,973
828,484 普 通 会 計 か ら の 繰 入 額
土木
費(1,214)4,644,985
9.6 △ 0.3
2,327,118
3,016,636 (うち退職被保険者世帯数)
消
防
費
入
世
帯
数
93,5801,136,491 加
14,522 世帯
1,245,323
2.6 △ 17.8
教育費
5,261,018 10.9
28.2
2,134,299(1,599)3,462,418 ( う ち 退 職 被 保 険 者 等 数 )
災 害 復 旧 費483,961
1.0 △ 5.7
130,482 被 保 険 者 等 数
25,068 人
公債
費4,927,556 10.2 △ 0.4
4,846,373 一 世 帯 当 り 保 険 税 調 定 額
151,688 円
諸 支 出 金被 保 険 者 一 人 当 り
85,530 円
性

質

別

歳

出

の

状

況

（単位

保

前年度繰上充用金

歳

出

合

計

48,452,109 100.0

公 営 事 業 等 の 状 況
事

業

千円・％）

名

法適用
の有無

国民健康保険（事業）〃（直診）

後期高齢者医療地 方 卸 売 市 場
簡
易
水
道
駐
車
場
下
水
道
上
水
道
病
院
介護保険（保険）

無
無
無
無
有
有

（単位

収支額
357,448
2
17,778205
8,983
13,364
189,257
41,302△ 2,842,024

74,144

介護保険（介護サービス）

介護老人保健施設
上村デイサービス

無
無

10.1

44,7662,170

9,394,607

千円・人）

険

税

調

定

額

30,496,404 被 保 険 者 一 人 当 り 費 用

267,147 円

特 別 職 及 び 職 員 等 の 状 況

給料（報酬）月額 1人当り平均給料
普通会計
職員数
特 別 職 等定数
適 用 開 始 年 月 日 （報酬）月額（円）からの繰入額12 市
長639,2281
19．4．1
876,000
副
市
長
1,730
1
25. 4. 1
720,000
育長
19．4．1
285,0284教1624,000
8,321
1議 会 議 長1
11．4．1
499,000
議 会 副 議 長
91,80011．4．1
1
436,000
407,000
11．4．1
2議 会 議 員2128
1,815,000
20
209,218642
848,585
職員数 給料月額 B
1人当り平均区
分
A(人）
A×C
1,483,305
13
給料月額 C
18,449一 一 般 職 員
702
219,613 千円
312,839 円
333,333
125,359
57 般 うち技能労務員
33
11,00013,8999,108
1 職 教育公務員
26
350,308
員 消 防 職 員
等 臨 時 職 員合計728
228,721314,177

16

26年度長野県・飯田市

平成26年度 飯 田 市 普 通 会 計 決 算 概 要
【歳

入】
区

分

市
地

平成26年度 平成25年度
税 13,158,776
423,997445,616 自動車重量譲与税 297,038 地方揮発油譲与税 126,959

利 子 割 交 付 金23,99024,667

配 当 割 交 付 金68,09536,205

株式等譲渡所得割
交付
金51,71561,029

地方消費税交付金

1,340,305

1,114,236

自動車取得税交付金

45,002

124,916

地方特例交付金等

42,38343,359

税 12,138,355

12,438,541（ 普 通 交 付 税 ） 10,759,265

10,937,857（特別交付税）1,379,090

1,500,684

交通安全対策交付金

15,142

17,583分 担 金 負 担 金

628,836

民間保育所保護者負担 370,339 非補助土地改良事業分担金 73,686
565,226 老人措置負担金 73,394 野底山財産区林業事業負担金 26,019
道路改良事業負担金（広域連合分） 17,509

使

用

料

720,435

734,176

公立保育所保護者負担金 276,657 住宅使用料 152,243
ＣＡＴＶ使用料 73,526 休日夜間診療所 46,797 斎苑使用料 37,353
道路河川占用料 37,318 文化会館使用料 16,019
広域的体育施設使用料 11,099

手

数

料

207,165

232,853

ごみ処理 128,890 戸籍 19,362 住民票 14,059 建築確認 11,409
印鑑等諸証明 11,181 徴税諸証明 7,964 霊園管理料 5,020

国

方

庫

譲

交

支

与

固定資産税 5,835,300 個人市民税 4,620,878 法人市民税 1,010,644
都市計画税 711,440 市たばこ税 708,109 軽自動車税 269,243

税

地

方

13,093,553

平 成 26 年 度 の 主 た る 内 訳

付

出

金

5,279,913

児童手当 1,267,829 障害者自立支援 769,353 生活保護 510,107
社会資本整備（活力創出） 447,317 民間保育所負担金 445,148
臨時福祉給付金 231,625 子育て世帯臨時特例給付金 136,958
4,728,039
地域介護・福祉空間整備 135,964 障害児施設措置費 134,234
児童扶養手当 130,450 社会資本整備（地域住宅支援） 125,592
道整備交付金 122,940 学校給食施設整備 104,108

県

支

出

金

2,851,611

障害者自立支援 386,072 児童手当負担金 276,186
民間保育所負担金 221,186 国保基盤安定 193,979
2,561,214 後期高齢者医療基盤安定 191,454 県民税取扱委託金 162,563
林道改良事業 139,048 子育て支援対策 133,763
経営体育成交付金 132,745 障害者医療費給付事業 128,773

財

産

収

入

295,622

198,168 土地売払 240,657 基金利子 22,792 土地建物貸付料 1,520
社会教育寄附金 20,000 文化財保護寄附金 7,240 奨学資金貸付 6,000
ふるさと寄附金 3,301 自治振興寄附金 3,000

寄

附

金

46,56827,574

繰入

金596,614

庁舎建設基金 315,200 財政調整基金 200,000 ふるさと基金 21,869
420,476 過疎地域自立促進基金 20,000 地域雇用創出推進基金 18,000
菱田春草誕生の地整備基金 15,000

繰

越

金

1,466,589

1,170,010 純繰越金 1,090,761 繰越明許分 375,828

2,474,578

中小企業振興資金回収金 1,350,000 勤労者教育資金回収金 170,000
物件移転等補償金 164,080 退職手当引当金 149,207
2,283,233 児童発達支援給付費 96,328 市町村振興協会交付金 42,235
上村診療所雑入 40,434 福祉企業センター受託収入 39,960
消防団員等退職報償金 27,819 がん検診負担金 26,769

7,702,200

合併特例 4,035,400 臨時財政対策債 2,107,900
義務教育施設整備 525,800 公共事業等 262,100
5,158,800
過疎対策事業 144,400 公営住宅建設事業 120,700
公共事業等（補正予算）109,600 義務教育施設（大規模改造） 75,000

諸

収

地

歳

入

方

入

債

合

計 49,577,891

45,479,474

17

単位：千円
区

対

分

市

増 減 額

前

年

増減率％

主

た

比

較

る

内

訳

法人市民税 107,349 軽自動車税 6,215
市たばこ税 △30,862 固定資産税 △8,476 都市計画税 △6,315

税

65,223税△ 21,619

利 子 割 交 付 金

△ 677

△ 2.7

配 当 割 交 付 金31,89088.1

株式等譲渡所得割
交付
金△ 9,314△ 15.3

地方消費税交付金

226,06920.3

自動車取得税交付金△ 79,914△ 64.0

地方特例交付金等

△ 976

△ 2.3

税

△ 300,186△ 2.4（普通交付税）△ 178,592△ 1.6（特別交付税）△ 121,594△ 8.1

交通安全対策交付金△ 2,441△ 13.9分 担 金 負 担 金

63,610

非補助土地改良事業分担金 26,935 野底山財産区負担金 26,019
11.3 道路改良事業負担金（広域連合分） 17,509
農地単独災害復旧分担金 △9,422

地

地

方

方

譲

交

与

付

0.5

度

△ 4.9 自動車重量譲与税 △12,433 地方揮発油譲与税 △9,186

使

用

料

△ 13,741

地域人形劇センター観覧料 △7,099 住宅使用料 △5,227△ 1.9 斎苑使用料 △3,353 プール使用料 △3,133
地域振興住宅使用料 9,532 休日夜間診療所 3,813 CATV 1,230

手

数

料

△ 25,688△ 11.0 ごみ処理 △24,242 建築確認 △1,234

国

庫

支

出

金

551,874

臨時福祉給付金 231,437 社会資本整備（活力創出） 211,391
子育て世帯臨時特例給付金 136,958 地域介護・福祉空間 135,964
11.7
学校給食施設整備事業 104,108 地域の元気臨時交付金 △318,072
社会資本整備（市街地） △93,598 臨時市町村道除雪事業 △77,500

経営体育成交付金 130,841 子育て支援対策 58,901
農作物等災害緊急対策 56,058 農地補助災害復旧 55,686
緊急雇用創出事業 △40,340 介護基盤緊急整備 △34,608
林道改良 △33,379 県産材供給体制整備 △25,348

県

支

出

金

290,397

11.3

財

産

収

入

97,45449.2 土地売払 94,784 基金利子 9,047

寄

附

金

18,99468.9

社会教育寄附金 20,000 文化財保護寄附金 6,240
災害対策寄附金 △6,119 公民館寄附金 △4,650

繰

入

金

176,13841.9

庁舎建設基金 210,200 菱田春草誕生の地整備基金 15,000
ふるさと基金 △27,131 過疎地域自立促進基金 △14,620

繰

越

金

296,579

25.3 純繰越金 166,652 繰越明許分 129,927

諸

収

入

191,345

中小企業振興資金回収金 125,000 物件移転等補償金 89,280
8.4 スポーツ振興くじ助成金 11,319 土地改良施設維持管理 △25,200分収造林受託事業（上村） △19,015 埋蔵文化財調査受託 △14,586

地

歳

方

入

合

債

2,543,400

合併特例 2,238,900 義務教育施設整備 525,800
公営住宅建設事業 120,700 公共事業等 116,400
49.3
緊急防災・減災事業 △331,000 臨時財政対策債 △126,200
公共事業等（補正予算） △124,400

計

4,098,417

9.0

18

平成26年度 飯 田 市 普 通 会 計 決 算 概 要
【歳 出】
（目的別）
区
議

分
会

総

平成26年度費

務費

284,897

平 成 26 年 度 の 主 た る 内 訳

平成25年度

273,925 議員人件費 213,093 事務局職員人件費 53,209

7,714,943

庁舎整備事業 3,065,028 人件費 2,458,327
地域振興基金積立金 300,000 総務一般管理費 145,011
住民情報システム管理費 133,073 地域自治支援事業 104,037
5,416,040
リニア飯田駅基金積立金 103,457 市民バス等運行業務 95,042
地域振興住宅整備 91,885 自治振興センター管理 88,977
南信州広域連合負担金（一般会計） 82,957

民

生

費

14,679,141

児童手当費 1,820,525 介護保険特会繰出金 1,483,305
民間保育所運営費 1,459,437 後期高齢者一般経費 1,068,605
総合支援介護給付 976,115 生活保護措置費 692,205
保育所人件費 685,505 国民健康保険特会繰出金 639,228
13,628,024
総合支援訓練等給付 591,398 児童扶養手当 389,114
養護老人ホーム措置 340,971 後期高齢者特会繰出金 285,028
障害者医療費給付 264,332 障害児通所支援 260,273
公立保育所補助員雇用 251,893 臨時福祉給付金 230,212

衛

生

費

4,513,767

4,436,056

病院事業負担金 1,409,600 広域連合負担金（焼却場） 806,300
簡易水道費 361,867 ごみ収集処理費 285,768
予防接種（母子） 174,026 （高齢者） 101,547 がん検診 99,311
簡易水道特会繰出金 91,800 広域連合負担金（竜水園） 91,577

労

働

費

273,667

315,136

勤労者協調融資 170,000 桐林勤労者福祉センター管理 24,716
勤労者福祉センター管理 20,600 飯田勤労者共済会補助 11,421

農 林 水 産 業 費

商

工

費

2,055,902

下水道特会繰出金（農集） 413,356 農作物被害対策 295,122
林道改良（補助） 278,462 農業基盤整備資金償還補助 175,238
1,921,954 市単土地改良事業 134,454 非補助土地改良事業 73,648
新規就農者支援 52,006 中山間地域等直接支払 44,815
市田柿ブランド推進プロジェクト 26,771 森林病害虫対策 23,490

2,366,949

中小企業金融対策 1,413,329 産業団地管理 135,281
社会資本整備（天龍峡） 89,861 企業立地促進事業補助 64,960
2,280,814
上村観光施設管理 50,646 地場産業等振興事業 43,200
南信濃観光施設管理 34,268 名勝天龍峡整備 32,671

土

木

費

4,644,985

下水道特会繰出金（公共）1,401,644 社会資本（活力創出） 426,949
道整備交付金 245,980 公営住宅整備（補助） 245,457
道路補修事業 228,227 橋りょう長寿命化修繕 225,737
4,659,115
道路舗装補修事業 197,112 社会資本整備（通学路）164,993
除雪費 120,304 一般道路改良 79,589 森林公園一般経費 67,709
住宅管理一般経費 66,630 都市公園維持管理 64,253

消

防

費

1,245,323

広域連合負担金（消防） 899,326 消防団運営事業 182,462
1,514,756 消防体制強化整備（単独） 52,905 災害対策一般経費 24,280
消防体制強化整備（補助） 22,561 非常備消防一般経費 16,575

費5,261,018

学校給食施設整備（補助） 756,242 公民館等耐震化整備 746,282
調理業務委託 180,114 体育施設管理 154,854 公民館管理 118,318
小学校教育振興事業 104,635 学校施設大規模改修 101,715
4,104,221
学校給食事業 93,384 美術博物館管理 91,162
屋内運動場等整備 85,633 小学校管理一般経費 85,511
小学校教育補助員雇用 80,726 菱田春草生誕地整備 71,938

費483,961

費4,927,556

4,949,590 元金 4,546,695 利子 380,657

48,452,109

44,012,885

育

教

災

害

公
諸

復

旧

債
支

予

出
備

513,254

土木施設単独災害復旧 250,367 農業施設等単独災害復旧 122,956
土木施設補助災害復旧 54,192 林道単独災害復旧 31,744

金
費

前年度繰上充用金
歳

出

合

計

19

単位：千円
区

対

分

増 減 額

前

増減率％

年

度
主

た

比

較

る

内

訳

議

会

費

10,972

総務

費

2,298,903

42.4

臨時福祉給付金 230,023 国民健康保険特会繰出金 204,299
総合支援訓練等給付 199,642 特養老人ホーム等建設補助 142,920
子育て世帯特例給付金 135,848 地域介護・福祉空間整備 65,964
介護保険特会繰出金 57,645 地域子育て支援拠点 42,564
7.7
居宅生活支援給付 △107,146 介護基盤緊急整備等 △34,608
自立支援訓練等給付 △33,144 児童手当費 △30,495
児童クラブ設置運営 △25,928 公立保育所施設整備 △22,019
介護老人保健施設特会繰出金 △19,641 保育所人件費 △18,704

民

生

費

1,051,117

衛生

費

77,711

労働費△ 41,469

農 林 水 産 業 費

商

工

費

4.0 議員人件費 10,108 事務局職員人件費 1,637
庁舎整備事業 2,256,849 人件費 234,857 地域振興住宅整備 91,885
衆議院議員選挙 34,459 県知事選挙 30,683 住民情報システム 27,965
リニア飯田駅基金積立金 △197,908 文化会館施設整備 △159,497
市議会議員選挙 △43,397 集会施設整備 △26,967 課税事務 △25,476

広域連合負担金（焼却場） 236,515 予防接種（高齢者） 57,604
1.8 簡易水道費 29,975 病院事業負担金 △226,400
再生可能エネルギー推進基金 △40,000△ 13.2

緊急雇用創出事業 △40,340 桐林勤労者福祉センター管理 1,423
勤労者福祉センター管理 525

133,948

農作物被害対策 243,508 非補助土地改良事業 26,901
市単土地改良事業 25,784 意欲ある農業者支援 17,670
7.0 新規就農者支援 16,401 市田柿ブランド推進プロジェクト 10,216
林道改良（補助） △67,686 土地改良施設維持管理適正化 △28,351
分収造林事業（上村） △19,016 震災対策農業水利施設整備 △18,606

86,135

中小企業金融対策 104,388 企業立地促進事業補助 31,099
名勝天龍峡整備 26,960 産業用地整備 19,585 産業団地管理 17,556
3.8
南信濃観光施設管理 △42,730 新産業クラスター事業 △36,970
商工会議所活動補助 △29,730 過疎集落等自立再生対策 △10,599

土

木

費

△ 14,130

社会資本整備（市街地） △164,376 地域振興住宅整備 △93,471
除雪費 △88,768 橋りょう耐震整備 △79,900
県街路事業地元負担金 △33,027 幹線道路改良 △25,419△ 0.3
社会資本整備（活力創出） 154,710 橋りょう長寿命化修繕 147,937
社会資本整備（通学路） 79,342 森林公園一般経費 55,754
道路補修 37,574 社会資本整備（都市公園） 25,958

消

防

費

△ 269,433

消防体制強化整備（単独） △189,265 災害対策備蓄事業 △50,590△ 17.8 災害対策一般経費 △12,972 広域連合負担金（消防） △7,303
消防体制強化整備（補助） 1,021 消防団運営事業 611

育

教

災

害

公
諸

復

旧

債
支

予

出
備

学校給食施設整備（補助） 756,242 公民館等耐震化整備 474,833
屋内運動場等整備 85,633 菱田春草生誕地整備 70,885
体育施設改修 30,691 恒川遺跡群 12,326 菱田春草顕彰事業 10,41228.2
旧飯田測候所整備 △89,226 学校校舎外壁改修 △68,060
公民館改修 △49,069 学校施設改修 △38,436
学校給食施設整備（単独） △18,885 人形劇フェスタ △16,650

費

1,156,797

費△ 29,293△ 5.7

費△ 22,034△ 0.4 利子 △59,446 元金 37,208

土木施設単独災害復旧 △29,069 現年度農地補助災害 △21,060
土木施設補助災害復旧 10,687 林道単独災害復旧 6,226

金
費

前年度繰上充用金
歳

出

合

計

4,439,224

10.1

20

平成26年度 飯 田 市 普 通 会 計 決 算 概 要
【歳 出】
（性質別）
区

人

分

件

費

平成26年度

平成25年度6,361,511

6,169,825

平 成 26 年 度 の 主 た る 内 訳
職員給 4,115,773 市町村共済負担金 916,253 退職手当 814,379
委員等報酬 273,504 議員報酬 153,046 特別職給与 43,355

扶

助

費

7,708,150

児童手当 1,820,525 民間保育所運営費 1,456,224
総合支援介護給付 951,284 総合支援訓練等給付 574,255
7,283,168 生活保護措置 563,013 児童扶養手当 389,114
養護老人ホーム措置 334,563 障害児通所支援 260,273
障害者医療費給付 246,204 臨時福祉給付金 204,880

公

債

費

4,927,556

4,949,590 元金4,546,695 利子 380,657

物

件

費

5,448,876

委託料 2,382,208 賃金 1,277,077 需用費 944,417
5,445,731 使用料・賃借料等 496,564 役務費 228,330
備品購入費 61,404 旅費 57,142

費

441,811

道路橋りょう 284,978 農林 26,538 市営住宅 26,032 総務費 15,846
566,037 河川 15,367 社会教育 11,248 保健体育 10,560 商工 9,704
小学校 9,394 民生費 7,494 消防 6,456 中学校 6,230

等

5,445,465

衛生費 2,220,767 消防費 949,162 民生費 710,923 農林費 646,829
5,485,015 総務費 448,321 教育費 236,835 商工費 191,309 労働費 21,237
土木費 15,971 議会費 4,111【うち一部事務組合】

1,935,737

消防 899,326 ごみ中間処理 806,300 広域一般会計 95,921
1,681,924 環境センター 91,577 職員給与負担金 16,141 地域生活支援 13,781
後期高齢者 5,285 県地方税滞納整理機構 4,995 障害者福祉 1,283【 そ の 他 補 助 費 】

3,509,728

病院事業会計負担金 929,623 農作物被害対策 287,356
簡易水道費 206,903 農業基盤整備資金償還補助 175,238
3,803,091 生活保護措置 129,192 地域自治支援 103,548 市民バス 94,819
妊婦健診 87,357 社会福祉協議会活動推進費 79,664
延長保育促進事業 74,704 中小企業金融対策 63,329

繰

出

金

5,552,570

下水道 1,815,000 介護保険 1,483,305
5,284,592 後期高齢者 1,348,348 国保 640,958 介護老人施設 125,359
簡易水道 91,800 上村デイサービスセンター 21,000

積

立

金

485,445

地域振興基金 300,000 リニア中央新幹線飯田駅基金 103,457
684,215 過疎地域自立促進基金 48,325 ふるさと基金 10,084
墓地事業基金 7,598 庁舎建設基金 6,343

投資・出資・貸付金

2,202,157

中小企業金融対策 1,350,000 病院事業負担金 479,977
1,661,510 勤労者協調融資 170,000 簡易水道費 154,852
奨学金貸与 27,900 意欲ある農業者支援 15,000

普 通 建 設 事 業 費

9,394,607

総務費 3,257,842 土木費 2,327,118 教育費 2,134,299
5,969,948 農林費 577,039 民生費 516,410 商工費 397,973
消防費 93,580 衛生費 89,356 労働費 990

維

補

災
歳

持

補

助

害
出

修

費

復

旧
合

費

483,961

513,254

計

48,452,109

44,012,885

公共土木施設災害復旧費 304,559
農林水産施設災害復旧費 179,402

21

単位：千円
区

人

対

分

件

増 減 額
費

年

前

増減率％

度
主

た

比
る

較
内

訳

退職手当 140,759 職員給 24,117 市町村共済負担金 11,024
委員等報酬 8,040 議員報酬 6,536

191,6863.1

臨時福祉給付金 204,880 総合支援訓練等給付 198,848
子育て世帯臨時特例給付金 124,640 民間保育所運営費 29,926
5.8 居宅生活支援給付 △87,728 自立支援訓練等給付 △31,674
児童手当 △30,495 総合支援介護給付 △13,431
児童扶養手当 △11,301 自立支援医療給付 △6,495

扶

助

費

424,982

公債

費△ 22,034

物

件

費

3,145

0.1

費

△ 124,226△ 21.9

道路橋りょう △136,079 市営住宅 △7,361 消防 △2,278
衛生費 △2,153 河川 7,539 社会教育 6,721 商工 5,296

等△ 39,550△ 0.7

衛生費 △376,388 商工費 △51,531 消防費 △8,006 土木費 △2,122
農林費 269,669 民生費 71,048 総務費 57,998【うち一部事務組合】

253,813

15.1

維

補

持

補

助

修

費

【うちその他補助費】△ 293,363

繰出

金

267,978

積立

金△ 198,770

投資・出資・貸付金

540,647

普 通 建 設 事 業 費

3,424,659

災費△ 29,293

計

4,439,224

歳

害
出

復

旧
合

△ 0.4 利子 △59,446 元金 37,208

委託料 36,340 役務費 12,408 賃金 8,700
備品購入費 △31,495 需用費 △30,130

ごみ中間処理 236,515 広域一般会計 20,263 環境センター 6,980
消防 △7,303 特養負担金 △5,384

病院事業会計負担金 △486,377 簡易水道費 △124,887
商工会議所活動補助 △29,730 中小企業金融対策 △20,612△ 7.7 居宅生活支援給付 △19,418 人形劇フェスタ △16,650
農作物被害対策 242,355 特養老人ホーム建設補助 48,000
生活保護措置 22,516 市民バス 17,937 新規就農者支援 17,376

5.1

国保 204,843 介護保険 57,645 後期高齢者 52,918
再生可能エネルギー推進基金 △40,000 介護老人施設 △19,641

リニア中央新幹線飯田駅基金 △197,908 墓地事業基金 △3,785△ 29.1 過疎地域自立促進基金 △3,742 ケーブルテレビ基金 △2,001
庁舎建設基金 4,575 ふるさと基金 2,939 公共施設等整備基金 2,231

32.5

病院事業負担金 259,977 簡易水道費 154,852
中小企業金融対策 125,000 農作物被害対策 1,000

総務費 2,159,656 教育費 1,156,972 土木費 202,731
57.4 民生費 196,720 商工費 13,291 労働費 255
消防費 △197,970 農林費 △99,615 衛生費 △7,381
公共土木施設災害復旧費 △18,382△ 5.7 文教施設災害復旧費 △6,292
農林水産施設災害復旧費 △4,619
10.1

22

平成26年度 飯 田 市 普 通 会 計 決 算 概 要【普通建設事業費】

区
議会

平成26年度 平成25年度
費
0
0

総

務

費 3,257,842

民

生

費

516,410

衛生

費89,356

労

働

費

990

農 林 水 産 業 費

577,039

商

397,973

土

分

工

費

木
費 2,327,118【土木管理費】
79【道路橋りょう】

1,808,185【河 川】
97,365【街 路】
3,168【区 画 整 理 等】
170
【公 園】
122,613【住 宅】
295,538
消防費93,580教
育費 2,134,299【小 学 校】

302,111【中 学 校】

53,424【社 会 教 育】

922,925【保健体育費】
852,127【そ の 他】
3,712
普 通 建 設 費 合 計 9,394,607

平 成 26 年 度 の 主 た る 内 訳

庁舎整備事業 3,064,956 地域振興住宅整備 91,885
1,098,186 ケーブルテレビ維持管理 27,142 集会施設 19,226 防犯灯 15,077
コミュニティ助成 14,200 文化会館施設整備 13,619
特養老人ホーム建設補助 149,145 民間保育所施設整備 133,539
43,272 地域子育て支援拠点 35,058
319,690 老人福祉一般
ふれあいの郷管理 24,840 公立保育所施設整備 19,564
高齢者住宅リフォーム助成 10,293
37,500 おひさまエネルギー利用 19,787
96,737 合併処理浄化槽普及
最終処分場管理 8,519 斎苑施設整備 8,208 墓地造成 7,066
735 桐林勤労者福祉センター管理費 990
林道改良事業（補助） 278,462 市単土地改良 110,416
676,654 非補助土地改良 73,648 林道開設 16,268 林道舗装 13,760
間伐促進対策 12,434 国土保全 11,249 林道管理 11,102
産業団地管理 133,875 社会資本整備（天龍峡） 89,861
384,682 企業立地促進事業補助 64,960 名勝天龍峡整備 32,671
上村観光施設管理 28,658 産業用地整備 19,585
2,124,387
0 土木総務費 79
社会資本整備（活力創出） 426,949 道整備交付金事業 245,980
橋りょう長寿命化修繕 225,737 社会資本整備（通学路） 164,993
1,533,065 道路舗装補修 163,454 道路補修 138,869 一般道路改良 79,589
幹線道路改良 59,734 防災対策避難路整備 37,088
社会資本整備（市街地） 31,504 道路自然災害防止 31,441
81,384 河川自然災害防止 40,803 排水路整備 23,685
36,195 県街路事業負担金 3,168
5,927 都市計画基本図作成 170
57,169 社会資本整備（都市公園） 45,558
94,018 森林公園一般
公園改修 16,824 社会資本整備（市街地） 1,825
373,798 公営住宅整備 248,472 住宅管理一般 25,783
73,665 自主防災会育成 7,463
291,550 消防体制整備強化
住宅倒壊防止対策 6,048 消防団詰所整備 5,205
977,327
学校施設大規模改修 101,715 屋内運動場整備 85,633
270,919 施設改修 43,682 情報通信技術活用教育 29,385
学校校舎外壁改修 21,589 学校プール改修 13,759
21,603 情報通信技術活用教育 18,040
92,811 施設改修
学校プール改修 7,236 非構造部材耐震化 6,545
745,594 菱田春草生誕地整備 71,938
519,329 公民館等耐震化整備
埋蔵文化財調査等 52,892 公民館改修 29,923
756,242 体育施設改修 63,459
87,873 学校給食施設整備
調理場整備 27,907
6,395 教職員住宅維持管理 3,366
5,969,94823単位：千円
対
前
年
度
比
較
区 分
増 減 額 増減率％
主 た る 内 訳
議会
費
02,256,777 地域振興住宅 91,885 文化会館 △161,232
総務
費 2,159,656 196.7 庁舎整備
集会施設 △26,967 自治振興センター管理 △6,896
特養建設補助 94,920 地域子育て支援拠点 35,013
34,797 介護基盤緊急整備 △34,608
民生
費
196,72061.5 老人福祉一般
児童クラブ設置運営 △23,939 公立保育所施設整備 △20,432
宅幼老所整備 △7,500
おひさまエネルギー利用 △7,779 保健施設管理 △4,813
衛生
費 △ 7,381 △ 7.6 合併処理浄化槽普及 △3,850 最終処分場管理 △3,139
墓地造成 7,066 斎苑施設整備 2,076 上村診療所運営 1,620
労
働
費
255
34.7 桐林勤労者福祉センター管理費 255
林道改良事業（補助） △67,686 土地改良施設適正化 △28,007
農 林 水 産 業 費 △ 99,615 △ 14.7 分収造林事業（上村） △19,016 （南信濃） △11,640
非補助土地改良 26,901 市単土地改良 21,172
企業立地促進事業補助 31,099 名勝天龍峡整備 27,121
商
工費
13,291
3.5 産業団地管理 20,740 産業用地整備 19,585
南信濃観光施設 △45,138 新産業クラスター △41,543
土木
費
202,7319.5【土木管理費】
79 皆増 土木総務費 79
社会資本整備（活力創出） 218,319 橋りょう長寿命化修繕 147,937
79,342 道路補修事業 56,202【道路橋りょう】
275,120
17.9 社会資本整備（通学路）
社会資本整備（市街地） △113,844 橋りょう耐震化整備 △79,900
幹線道路改良 △25,419 道整備交付金事業 △23,573【河 川】
15,981
19.6 排水路整備 14,120 河川自然災害防止 4,758【街 路】△ 33,027 △ 91.2 県街路事業負担金 △33,027【区 画 整 理】△ 5,757 △ 97.1 都市計画基本図作成 △5,757
54,479 社会資本整備（都市公園） 25,958【公 園】
28,59530.4 森林公園一般
社会資本整備（市街地） △50,532 都市公園維持管理 △859
【住 宅】
△ 78,260 △ 20.9 地域振興住宅整備 △93,471 災害危険住宅移転 △5,800△188,185 住宅倒壊防止対策 △3,479
消防費 △ 197,970 △ 67.9 消防体制整備強化
自主防災会育成 △2,657 消防団詰所整備 △1,921
教育費 1,156,972 118.4
屋内運動場整備 85,633 情報通信技術活用教育 6,876【小 学 校】
31,192
11.5 学校校舎外壁改修 △35,741 施設改修 △21,277
非構造部材耐震化 △7,371△32,319 施設改修 △16,072【中 学 校】△ 39,387 △ 42.4 学校校舎外壁改修
情報通信技術活用教育 6,155 学校プール改修 2,045
474,145 菱田春草生誕地整備 70,941【社 会 教 育】
403,59677.7 公民館等耐震化整備
旧飯田測候所整備 △86,349 公民館改修 △48,731
737,357 体育施設改修 30,639【保健体育費】
764,254 869.7 学校給食施設整備
調理場整備 △4,112【そ の 他】△ 2,683 △ 42.0 私立幼稚園施設整備 △1,260 教職員住宅維持管理 △764
普 通 建 設 費 合 計 3,424,659
57.4
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