「航路の維持管理セミナー」、「日アセアン技術者会合」への参加および カンボジア シアヌークビル港調査について
一般社団法人日本埋立浚渫協会

国際部会

国土交通省港湾局主催の「航路の維持管理セミナー」（2018 年 12 月 20 日）および「日アセアン港湾技術者会合」（12月21日）がカンボジアのプノンペンで開催された。一般社団法人日本埋立浚渫協会の国際部会はこれらに参加し、アセアン諸国に日本の港湾施工に関する技術を紹介した。あわせてシアヌーク
ビル港の視察、国際協力機構（JICA）及び日本大使館への訪問、日系企業の ODA 無償工事の現場視察を実施し、海外事業の課題等について調査を行った。

１. 概要

表 -3

1 － 1 調査日程及び参加者

カンボジアの概要

調査日程を表 -1、参加者一覧表を表 -2 に示す。
表 -1

表 -2

調査日程

参加者一覧表図 -1

カンボジア王国

位置図

２．航路の維持管理セミナー
本セミナーは、航路・泊地の埋没対策に関する現状や最新の技術、取組みを共有することを目的としたもので、アセアン諸国の港湾技術者約 80 名が参加した（写真 -1）。
第一部では、九州大学の中川康之教授より「底泥による航路埋没の問題と現地調査の事例紹介」と題して1 － 2 カンボジアの概要

12研究発表があり、当協会からは国際部会専門委員の水1970 年からベトナム戦争や内戦により経済が疲弊し流氏（五洋建設）より「我が国の浚渫技術の発展の経緯たが、91 年の和平協定締結後、国連カンボジア暫定統と将来展望」と題して発表が行われた（写真 -2）。第二治機構が 2 年間にわたり復興を支援。その後、同国政部では、当協会の国際部会を代表して 4 名が、カルシ府は日本をはじめ各国の協力を得つつ国の復興・経済

ア改良土の埋立、浚渫関連技術、堆砂抑制技術およ発展を図る取組みを進め、GDP 成長率（2004 ～ 2007 年）

び ICT の活用事例について発表が行われた（写真 -3）。

は10% 以上を記録した。その後、世界同時不況の影響発表後、活発な質疑応答が交わされ、日本の港湾の施を受けたが、2011 年以降は 7％前後を維持している。

工技術への関心の高さがうかがえた。

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表 -4

航路の維持管理セミナーの議事次第

家約 30 名が出席し、当協会から国際部会遠藤部会長、岡本副部会長、協会鈴木調査役がオブザーバーとして出席した（写真 - 4）。
国土交通省港湾局が提示した航路の維持管理ガイド
ライン（案）について、河川による影響や浚渫後の戻り量などについて議論が展開された。また航路埋没対策に関する研究・調査結果が報告され、解析モデル、シミュレーションモデルなどに関する情報交換が行われた。
表 -5

写真 -1

写真 -2

港湾技術者会合の議事次第

セミナーの様子

挨拶する種村首席国際調整官㊧発表する九大中川教授㊥、水流氏㊨

鈴木氏（司会） 村田氏

黒田氏

写真 -3

寺尾氏

写真 -4

金谷氏

港湾技術者会合の様子

発表の様子

４．JICA・大使館訪問
3．日アセアン港湾技術者会合
港湾技術者会合は、2003 年 10 月に創設された「日アセアン交通連携」の枠組みの一環として設置され、3 年JICA 及び日本大使館を訪問し、対カンボジア支援の現状と今後の計画についてヒアリングした概要を以下に記す。

毎に一つのテーマに関して研究が行われてきた。2017

カンボジア政府が「復興」から「経済成長」に舵を切っ年度から「航路・泊地の埋没対策」がテーマとされ、「航たことに伴い、我が国は、対カンボジア国別開発協力路の維持管理ガイドライン」を策定することを目標と方針を「産業振興」、「生活の質の向上」、「ガバナンスしている。九州大学の中川教授、国際部会の水流専門の強化」と定め、基礎的なインフラ整備や保健、教育委員をはじめとするアセアン諸国の港湾技術の専門施設の整備・システム強化などを進めている。
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タイ、ベトナムとを結ぶ南部経済回廊の強化におい

表 -6

事業環境に関するヒアリング内容て国道 1 号線、5 号線の改修を実施している。日本の無償資金協力で建設された「ネアックルン橋（つばさ橋）」
に対するカンボジアの評価は高く、500 リエル紙幣に日本国旗とともに描かれているほどである（写真 - 5）。
今後は国境部も含めた整備を実施するとのことである。都市交通の整備においては無償資金協力でバス80 台、信号 100 基を供与し、バス会社の運営や信号管制にも技術協力を行っている。プノンペン市内と空港を結ぶ新交通システムの建設計画や駐車場などの交通環境の整備、交通安全への意識向上にも注力していく予定である。
シアヌークビル港の開発整備には、これまで日本のODA による支援がなされてきた。新たな開発計画として、事業期間を 2030 年までとする短中期計画とそれ以降の長期計画が策定された（図 -2）。現在、短中期計画の Phase1 として、新コンテナターミナル建設の早期着工に向けて調整中である。また JICA は同港を運営するシアヌークビル港湾公社（PAS）に出資しており、経営にもコミットする日本の姿勢に対して、港写真 -6

現場視察状況

湾事業者だけではなくカンボジア公共事業運輸省からも高く評価されている。

した。本工事の施工区間は 971m
（主橋部 541m、取付一方でカンボジアへの中国進出は目覚しく、カンボ橋部 169m、取付道路部 261m）であり、鋼橋の塗膜除ジアの借款の半分は中国といわれている。プノンペン

去には環境に配慮したエコクリーンブラスト工法、構の建設現場で中国語が見られないものはないほどで造強化のために鋼繊維補強コンクリート（SFRC）舗装ある。カンボジア政府と中国民間企業間で結ばれたを採用するなど日本の技術が活用されている。また品BOT 方式による高速道路建設の計画や、シアヌーク質確保のためにコンクリート打設を夜間に施工するなビルにある中国の経済特別区の拡張工事が進められるどの配慮をしている。表 -6 に大林組の辻本所長にヒなど、今後も中国による開発が予想される。

アリングした事業環境について示す。

6．シアヌークビル港視察
シアヌークビル港にはプノンペンから国道 4 号線をバスで移動した。視察に先立ち、PAS の Ty Sakun 局長、Chenda 港総裁秘書、同港駐在の藪中 JICA 専門家と意見交換を行った。その後、陸側だけではなく、
写真 -5

500 リエル紙幣

交通船に乗船して海上からも港湾施設、経済特別区を視察した（写真 - 7・8）。

５．日系企業 ODA 現場視察
大 林 組 が 施 工 し て い る チ ュ ル イ・ チ ョ ン バ ー橋

6 － 1 シアヌークビル港の概要（日本橋）
改 修 工 事 の 現 場 視 察 を 行 った
（ 写 真 - 6）。

同港は、タイ湾に面したカンボジア唯一の大水深海

この橋は 1961 年に我が国からの資金協力により建設港である。PAS は 1998 年に政府機関から独立、2017されたが内戦で爆破され、1992 年に我が国の無償資

年にカンボジア証券取引所へ株式上場した。表 -7 に金協力にて中央径間を含む改修が実施されて再び開通

示すように 1990 年後半から日本の ODA を活用した

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表 -7

シアヌークビル港における日本の ODA 実績TEU に対して既に 54 万 TEU を扱っているため、新コンテナターミナルの建設が計画されている。岸壁
水深 14.5m、延長 350m、事業期間 2018 年～ 2023 年、事業費 235 億円（新規円借款）である。現在、コンサルタントに日本工営が選定された。詳細設計期間は 8 ～10 ヶ月。今後のコンテナ取扱量の需要予測が大きく見込めるため、2022 年の供用開始が PAS の意向である。

写真 -7

写真 -8

コンテナターミナル

多目的ターミナルヤード

ハード・ソフト両面からの支援が行われ、港湾関連施設の整備が進められてきた。コンテナターミナルは岸

図 -2

新コンテナターミナル開発プロジェクト（出典：シアヌークビル港湾公社パンフレット）

壁延長 400m、水深 11.0m。1999 年～ 2009 年にかけて
五洋建設 JV が施工した。シアヌークビル港のコンテ

6 － 4 シアヌークビル経済特別区

ナ取扱貨物量は国内の 70％以上を占め、順調に増加し同港に隣接する土地に経済特別区が整備され、大豊て 2011 年以降の伸び率は約 13％。主な取扱品は、衣建設が施工、2012 年に開所した。PAS が運営している。

料品、米、履物、石炭、燃油である。

総面積は 70ha、販売面積は 45ha を有し、現在、日系企業 3 社が入居している。同港に近接・直結の立地で6 － 2 多目的ターミナルあるアドバンテージを生かし、今後のカンボジア経済

水深 13.5m ×延長 330m と水深 7.5m ×延長 220m の2岸壁を有し、総面積は 58,000m 。コンテナ貨物以外のの発展と新コンテナターミナル建設の効果によって入居企業の増加が望まれる。

一般・バルク貨物の取扱能力向上のため、新岸壁の西側に多目的ターミナルが整備された。東洋建設 JV が7．おわりに施工、2015 年に着工、2018 年 6 月に完成した。日本

国際部会の海外視察は今回が初参加であった。タイ

企業の技術力に対して高い評価を受けている。視察時トなスケジュールで、特にプノンペン－シアヌークビには、コンクリート用と思われる細骨材（砂）や、建設

ル間の所要時間は約 6 時間とハードな移動であった。

資材の置き場としてヤードが使用されていた。

もしも再訪の機会があれば、ゆっくりとアンコール ･ワットを眺めようと思う。

6 － 3 新コンテナターミナル整備事業（みらい建設工業株式会社中島 吉近）

既存コンテナターミナルの取扱能力が年間 40 万
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