女性活躍推進法に基づく

志太広域事務組合特定事業主行動計画
前期計画（平成 28 年度～平成 32 年度）「女性も輝く志太消防」

志太広域事務組合

はじめに急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化やその他の社会経済情勢の変化に対応し、一億総活躍社会を実現するためには、自らの意思によって職業生活を営み、または営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮し活躍することが一層重要となっています。
こうした状況の中、国、地方公共団体、民間事業者が、女性が職業生活において活躍することを理解し、また、迅速かつ重点的に推進するため、平成 27 年９月に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号。以下「女性活躍推進法」という。）が制定されました。
この女性が活躍できる社会を実現するために、志太広域事務組合特定事業主行動計画（前期計画）（以下「本計画」という。）を策定しました。本計画にある取り組みを推進すること
で、全ての職員が、それぞれの多様な生き方に応じた働き方を実現でき、職業生活と家庭生活の両立を可能にすることを目指します。

本計画は、女性活躍推進法第 15 条に基づき、志太広域事務組合管理者、志太広域事務組合消防長が策定する特定事業主行動計画です。

平成２８年３月

特定事業主
志太広域事務組合管理者
志太広域事務組合消防長

１

計画期間
本計画の期間は、平成２８年４月１日から平成３３年３月３１日までの５年間です。

２

対象
本計画は、行政職、教員、消防職を対象とします。
なお、行政職、教員の多数は本組合構成市である藤枝市・焼津市の派遣職員であるため、派遣職員も消防職員と同様に輝ける組織となるよう取り組みます。また派遣元と情報交換等、連携し取り組んでいきます。

３推進体制
本組合では、本計画における取り組みを組織全体で推進するために、女性活躍推進会議「ダイバーシティ・マネジメント」を設置し、この会議において各年度の取組状況や実績の確認・評価を行い、目標達成に向けて改善していきます。

４

情報の公表
取組状況や実績は、ホームページや広報で年１回公表していきます。

５

現状の把握
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令（平成 27 年内閣府令第 61 号。）第２条に基づき把握した項目は次のとおりです。
なお、各項目の数値は平成 26 年度の行政職・消防職・教員（正規職員）のものです。

（１）女性職員の採用割合（消防職）
０人（女性の採用者）÷１４人（採用者総数）＝０％（２）勤続勤務年数の男女差
男

女

消

防職

17.5 年

9.6 年

行

政職

28.3 年

25.0 年

員18.0 年

17.5 年教

（３）超過勤務の状況
全体

26.8 時間/月

消防職

28.7 時間/月

行

政職

8.1 時間/月

員19.2 時間/月

教※１人当たり平均（４）管理職の女性割合
総数 19 人のうち女性１人、5.2％

課長級以上（５）各役職段階の職員の女性割合
男女

計

女性の割合

部

長

３人

０人

３人

0.0%

課長

１５人

１人

１６人6.3%

主幹

３１人

１人

３２人

3.1%

係

長

５０人

３人

５３人

5.7%

主任主査

１人

１人

２人

50.0%

査

６８人

５人

７３人

6.8%

主任主事

３４人

１人

３５人

2.9%

主事

４９人

６人

５５人

11.0%

事務員

１４人

０人

１４人

0.0%

合計

２６５人

１８人

２８３人

6.4%

主（６）男女別の育休取得率・平均取得期間（消防職）
男

女

育休取得率

0%（18 人）100%（1 人）

平均取得期間0月

12 月※行政職・教員は該当なし

（７）男性の配偶者出産休暇等の取得率・平均取得日数（消防職）
取得率29.4%（18 人）
0.5 日

平均取得日数※行政職・教員は該当なし（８）有給休暇平均取得日数
全7.7 日/年

消防職

7.5 日/年行政職

9.5 日/年

員

7.8 日/年

教

６

体

課題分析
本組合の行政職、教員の多数は、構成市である藤枝・焼津市からの派遣であるため事務局職員の採用試験を近年実施していないのが現状であります。消防職については採用を実施していますが、女性受験者が平成 25 年は出願総数 91 人の内０人、平成 26 年は出願者総数 81 人の内３人、平成 27 年は出願者総数 62 人の内３人と非常に少ない状況です。
このため、消防職を希望する女性受験者を増やすことが直近の課題となります。
また、「消防本部における女性消防吏員の更なる活躍に向けた取組の推進について（消防庁次長通知平成 27 年 7 月 29 日付消防消第 149 号）」による、平成 38 年度当初までに消防職員に占める女性消防職員の比率を５％に引き上げる目標もあります。

７

具体的な目標目標１

有給休暇の取得促進（全職員）◎平均取得日数を、平成２６年度の実績「年８日」から「年 10 日以上」にする☆取組の必要性
ワーク・ライフ・バランスの推進のためには、有給休暇取得推進の取組が必要不可欠です。有給休暇の取得が進まない原因には、業務量の増加による「取得できない」状況と「取得しない」意識の問題があります。ワーク・ライフ・バランスの確保のためには、業務の効率化と適切なスケジュール管理に加え、休むことイコール仕事をしていないといった先入観を払拭する必要があります。全ての職員が私的な活動の時間を充実させることの効用を十分に理解し、生活全体のバランスを整え、職員が仕事でいきいきと活用できるよう、有給休暇の取得を促進します。

☆取組の内容①月間の有給休暇取得計画表を作成し、月１日の年次有給休暇取得を促す取組を実施します。
②現状の把握と業務改善のために、職員の有給休暇の取得状況を時間外勤務状況と合わせて四半期ごとに各所属長に伝え、所属長によるマネジメントの強化を図ります。
③職場内での情報共有等により、担当職員が不在であっても対応できるような体制を構築していきます。

☆取組の実施時期①平成 28 年度から実施していきます②平成 28 年度から実施していきます③平成 28 年度から検討し平成 33 年度に実施していきます

目標２

男性職員の育児参加の促進（全職員）◎配偶者出産休暇、育児参加休暇の取得率をそれぞれ 50％以上にする◎育児休業を取得できる職場環境を整備する☆取組の必要性
最も大きなライフイベントのひとつである出産への父親の関与は、家族に安心感を与え、家庭生活に充実感をもたらします。しかし、育児参加のための休暇や育児休業を取得することへの抵抗感や不安、育児は女性がするものという固定観念があることが、男性の育児参加が進まない原因の一つであると考えられます。男性の育児参加は、実質的な女性の働きやすさだけではなく、精神的に女性をサポートすることにもつながります。また、この時期に男性が育児に関わることは、将来にわたって育児参加への意識や家庭生活への関心が高まり、ワーク・ライフ・バランスを意識した働き方につながっていきます。全ての職員が、男性職員の育児参加は男性にとってもメリットがあることを理解し、意識を変えていくことを通じて、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指します。

☆取組の内容①育児休業、育児部分休業、育児短時間勤務、出産や育児参加のための休暇制度についてまとめたリーフレットを作成して全職員に周知します。
②仕事と家庭の両立を支援する制度の充実を図り、男女ともに制度を利用しやすい職場環境が作られるよう、研修等を通じて職員の意識を変えていくよう努めます。

☆取組の実施時期①平成 28 年度から実施していきます。
②平成 28 年度から検討し平成 32 年度に実施していきます。

目標３

知名度を向上させ消防職女性受験者を増やす（消防職員）◎採用試験出願総数の内、女性受験者を現在の実績 2.5％から毎年５％にする☆取組の必要性平成 25 年度から志太広域事務組合消防本部として採用試験を実施してきましたが、３年間で出願者総数 234 人のうち女性受験者は６人（2.5%）と非常に少なく、採用された女性職員も１人でした。女性職員を採用することは、女性を含めた多様な経験を有する消防職員の活躍で進められる住民サービスの更なる向上が期待できると考えます。このため、女性受験者を増やし女性職員を積極的に採用できる環境を作り、更なる住民サービスの向上に努めます。
☆取組の内容①現在訪問している救急救命士養成大学、県内の大学、救急救命士養成専門学校、志太地域の高校だけではなく、幅広く静岡県内の高校を訪問し、本組合の知名度を向上させます。
②女性だけではなく全ての人が活躍できる職場であることを受験希望者が理解できる
就職説明会を開催し、消防の仕事を積極的に PR します。

☆取組の実施時期①②とも平成 28 年度から毎年実施していきます。

目標４

消防職員の女性割合を増やす（消防職員）◎消防全職員に占める女性職員の割合を現在の実績 2.8％から４％まで引き上げる☆取組の必要性女性を含めた多様な経験を有する職員が住民サービスを提供することによって、子どもや高齢者、災害時の要支援者など、様々な状況にある多様な住民への対応力が向上していきます。また、女性職員を増やすことは男性の視点だけではなく、多様な視点でものごとを捉える組織風土が生まれます。このため、消防職員の女性割合を増やし住民サービスの向上に努めます。

☆取組の内容①女性職員が働きやすい組織体制を構築します。
②女性職員が働きやすい施設整備に取り組みます。
③現在の女性職員７人を５年かけて１０人にします。

☆取組の実施時期①②③とも平成 28 年度から毎年実施していきます。

終わりに本計画は、女性活躍推進法の趣旨に則して女性の活躍を推進していこうとするものですが、男女を問わず全ての職員が輝いて働き、持っている能力を十分に発揮できる職場風土をつくりだすことを目指します。本計画の推進には、職員一人一人が変わっていこうとする意識を持ちそれを実行していくことが必要です。そして、全ての職員が多様性を認める環境の中で組織の変革や業務遂行の効率化など、更なる住民サービスの向上につながることを期待します。

志太広域事務組合特定事業主行動計画（前期計画）編集

事務局総務課