証券コード：9306

134 期 報第告書

＜平成24年4月1日〜平成25年3月31日＞

TOP MESSAGE

トップメッセージ「もの」づくり、人の「くらし」を支える
東 陽 倉 庫
株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、ここに当社グループ第134期（平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）の報告書をお届けいたします。
当連結会計年度における日本経済は、悪化していた日中関係が落ち着きをみせてきたことや自動車関連の産業が堅調に推移していることなどから、生産、輸出とも持ち直しの兆しをみせております。
また、リーマン・ショック以降抑制されていた設備投資も維持、更新の動きがみられ増加傾向にあります。更に、政権交代に伴い、金融緩和をはじめとした大胆な経済政策に対する期待感から、過白石 好孝

代表取締役会長

代表取締役社長

武藤 正春

度な円高が修正され、株価も回復の兆しが見られました。
物流業界におきましては、貨物取扱量は、国内FINANCIAL HIGHLIGHTS

連結財務ハイライト

900

0 第130期

1第131期

第132期

第133期

第134期

0 第130期

第131期

第132期

第133期

第134期

当期純利益

第131期

第132期

第133期

522413494715865
601

616

0 第130期

325431300

269300

経常利益

600
474

6,000

571

600
437

12,000693

900

18,000800

1,200

20,555

1,200
20,482

24,00020,355

経常利益・当期純利益（百万円）

19,169

営業利益（百万円）

21,211

営業収益
（百万円）

第134期

貨物においては、生産の回復や前年度における期にわたり業績に寄与し、国際複合輸送の取扱大幅減の反動などにより回復傾向にありました

いは前年を上回る結果となりました。しかし、が、年後半は弱含みで推移いたしました。輸出

名古屋港を中心とした輸出入貨物の取扱いは、貨物は、中近東向けの自動車や米国向けの自動円高をはじめとする経済環境の影響、日中関係車部品が増加し、一方、輸入貨物は、依然火力の影響および欧州債務危機の動向もあり、低調発電への依存が高まっていることによりLNGやに推移いたしました。
この結果、連結営業収益は205億5千5百万原油等の燃料が増加しました。在庫量において円（前期比0.4％増）となりました。連結経常は、年間を通じて堅調に推移いたしました。
このような事業環境の下、当社グループは、『共利益は5億2千2百万円となり、前期に比べて1生・健全・発展』の三つのキーワードを念頭に、億9千2百万円（△26.9％）の減益となりました。

より一層の営業力の強化と業務品質の向上を図

特別損益等を加減いたしました結果、連結当期るとともに、経営の効率化を推進し経費の節減

純利益は4億1千3百万円となり、前期に比べてに努めてまいりました。

8千1百万円（△16.4％）の減益となりました。

こうした中、昨年3月より相次いで物流施設

株主の皆様におかれましては、なにとぞ引きを増設し営業基盤の拡充を進めるとともに、新続き格別のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い

たに開始した医薬品の取扱いや蔵書保管などの申しあげます。

新サービスの提供により営業強化を図ってまい
平成25年6月りました。また、加速する製造業の海外移転により、昨年3月に設立した東陽倉庫タイ社が通総資産・純資産1株当たり当期純利益・配当額

（百万円）

総資産

純資産
37,041

10.84

12.98
6.50

6.50

0 第130期

49.1

第131期

第132期

46.5

43.4

30

6.50

16,074

第134期

8.53

15,600

第133期

47.9

45

6.50

15,293

第132期

7.08

15,097

第131期

56.50

14,9790 第130期

8,000

（％）
46.1

15
10

16,000

配当額

60
15.79

33,51331,162

24,00031,501

32,000自己資本比率

1株当たり当期純利益

2032,459

40,000（円）

第131期

第132期

第133期

第134期

150 第130期

第133期

第134期

2REVIEW OF OPERATIONS

各部門の概況

54.4％

国内物流事業部門
112億 7百万円 （前期比0.9％増）

営業収益

43.6％

国際物流事業部門
89億 68百万円（前期比0.2％減）

営業収益

関東地区で増設した物流施設の稼働により、取扱いが増

平成24年3月バンコ

加し外注費の削減が進みました。また、個人消費の低迷、

ク 市（ タ イ 王 国 ） に 現荷主の生産販売計画の変更などがあったものの、平成24年

地法人を新たに開設し5月、愛知県小牧市に開設した食品配送センターが通期にわ

東南アジアにおける物たり業績に寄与したことにより、堅調に推移いたしました。

流ネットワークを強化

倉庫貨物取扱高は163万3千トン（前期比9.4％増）、保管貨

し た こ と に よ り、 国 際

物期中平均月末残高は8万9千トン（前期比13.0％増）、陸複合輸送の取扱いは増上運送取扱高は82万5千トン（前期比3.0％減）となりました。

加 し ま し た。 し か し、本年途中から医薬品の取扱いを開始したものの、円高の進行や欧州経済の不安定化により、輸出貨物の取扱いおよび船内作業の取扱いが低調に推移いたしました。港湾貨物総取扱高は165万4千トン（前期比7.3％減）、保管貨物期中平均月末残高は9万トン（前期比7.2％増）、陸上運送取扱高は115万6千トン（前期比7.6％減）となりました。

12,000

11,207

11,1059,000（百万円）
営業収益（通期）

10,000
8,988

8,968

7,500

営業収益（通期）
営業収益（中間期）

営業収益（中間期）
6,000

5,397

5,305

2.0％

5,000

4,486

4,529

第133期

第134期

426

420

213205

第133期第134期

2,500

3,0000

第133期

第134期

不動産事業部門
営業収益

4億 20百万円（前期比1.4％減）

0450

300

時間貸駐車場の料金見直しや月極契約の増加があったものの一部テナントの契約終了があり、営業（△1.4％）の減収となりました。

1500（百万円）

営業収益（通期）

収益は4億2千万円となり、前期に比べて5百万円

3（百万円）

営業収益（中間期）

BUSINESS OUTLOOK

次期の見通し日本経済の先行きを展望してみますと、昨年12月以降、新育成と経営資源の効率化を推進するとともに、更なる業務品質政権に対する期待感から明るい兆しが見えてきましたが、欧州の向上とグローバル化を進め、業績の向上を図る考えでおりま

債務危機の長期化、中国経済をはじめとする新興国経済の減速す。

および米国経済における財政の崖をめぐる動きなど、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。

当社グループは引き続き、「もの」づくりと人の「くらし」を支え、社会から選ばれ続ける物流企業として、安全の確保と当社グループは、3PL物流の推進とグローバル化への対応、社会との共生を図りつつ、物流業務全般を受注する営業の拡大

そして、不動産賃貸の強化を経営方針の柱として取り組んでおを行うことにより、株主各位のご期待にこたえてまいる所存でります。

ございます。

今後、アジアを中心とした国際物流業務の面的展開と成長および本年3月に開設した名古屋港最大級のモータープールを基株主の皆様におかれましては、なにとぞ引き続き格別のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

盤とした中古車輸出の拡大を図ってまいります。また、人材の次 期 予 想 （ 連 結 ）（単位：百万円）

当期

次期予想（第134期）

売
上
営 業 利
経 常 利
当 期 純 利高益
益
益

20,555474
522
413（第135期）

20,700550550340（前期比 0.7％増）（前期比16.0％増）（前期比 5.4％増）（前期比17.7％減）

今後の展望
1 目標とする経営指標
営業力を強化して売上高の2 中長期的な会社の経営戦略
次の3点を推進し、事業の拡大に努拡大を図るとともに、経営効めます。

率の観点から売上高経常利益①‌運 送体制と流通拠点の強化による率を5.5％、また財務の安定性の面から株主資本比率55％を主要な経営目標としております。

3PL物流の推進②‌海 外拠点の拡充を含めたグローバ
ルな業務の強化③‌賃貸料等の安定収入の拡大

3 会社の対処すべき課題
経営戦略に基づいて現在展開している重点課題は、以下のとおりであります。
①人材の育成②業務品質の向上③営業力および情報システム力の強化④効率化の推進⑤施設の充実4

CONSOLIDATED FINANCIAL STATEMENTS

連結財務諸表連結貸借対照表
科（単位：千円）

目

当期

前期

平成25年
3月31日現在

平成24年
3月31日現在

資産の部

科目（単位：千円）

当期

前期

自 平成24年4月  1日
至 平成25年3月31日

自 平成23年4月  1日
至 平成24年3月31日

20,555,280

20,482,561

営業収益

流動資産

6,333,186

5,328,242

営業原価

19,228,969

18,923,890

固定資産

30,708,389

28,185,538

営業総利益

1,326,310

1,558,670（有形固定資産）22,683,287

22,010,295

851,582

864,742（無形固定資産）175,284

189,427474,727

693,928

7,849,818

5,985,814

営業外収益

271,309205,906

37,041,575

33,513,780

営業外費用

223,191

184,612

流動負債

6,550,884

6,212,595

522,846715,222

固定負債

14,415,97811,700,768

特別利益

59,14848,575

負債合計

20,966,86217,913,364

特別損失

30,41442,574

551,581

721,224

法人税、住民税及び事業税

151,383

253,579

法人税等調整額△12,903△26,760

少数株主損益調整前当期純利益

413,101

494,405

当期純利益

413,101

494,405

当期

前期

自 平成24年4月  1日
至 平成25年3月31日

自 平成23年4月  1日
至 平成24年3月31日（投資その他の資産）
資産合計
負債の部

株主資本

15,601,477

15,436,899

資本金

3,412,524

3,412,524

資本剰余金2,178,906

2,178,906

利益剰余金

10,298,018

10,132,558

自己株式△287,972△287,090

473,236

163,516

473,236

163,516

純資産合計

16,074,713

15,600,415

負債・純資産合計

37,041,575

33,513,780

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

資産の部
主に、土地建物等の取得、リース投資資産の増加により、資産合計は、前期末比35億2千7百万円の増加となりました。

負債の部
主に、借入金の増加、リース債務の増加により、負債合計は、前期末比30億5千3百万円の増加となりました。

販売費及び一般管理費
営業利益

経常利益

税金等調整前当期純利益

純資産の部

5

連結損益計算書

連結キャッシュ・フロー計算書
科目（単位：千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,279,585

1,044,709

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,500,976△3,479,270

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,431,776

1,574,793

現金及び現金同等物に係る換算差額

115

△44

現金及び現金同等物の増減額

210,501△859,812

現金及び現金同等物の期首残高

1,380,507

2,240,319

現金及び現金同等物の期末残高

1,591,008

1,380,507「東京税関管内における通関業の許可」取得
当社は、これまで名古屋港を中心に通関業者として、輸出入貨物の取扱いを行ってまいりました。今回、平成25年3月1日付で、東京税関管内における通関業の許可を受けたことで、「首都圏4,000万人の生活と産業を支える東京港」と「世界的なものづくり産業が集積する中部地域を後背地に抱える名古屋港」における通関業者として輸出入貨物の取扱いを開始することで、両港における当社のもつノウハウと物流ネットワークを有効活用し相互補完を図ることにより、物流サービスの更なる向上と業容の拡大を目指しております。
Ⓒ東京都港湾局

特定保税承認平成24年12月20日、当社は、名古屋税関から、国際物流の安全や効率化を推進するAEO制度の特定保税承認者として承認を受けました。
承認を受けたことにより、保税倉庫の設置手続きの簡便化、関税手続きの簡素化など、より迅速な物流サービスの提供が可能となりました。すでに認定を受けた認定通関業者と併せ、物流サービスの向上を図り業容の拡大を目指してまいります。

当連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は15億9千1百万円となり、前期比2億1千万円の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー
主として、法人税等支出の減少により、前期と比べ収入が2億3千4百万円増加し、12億7千9百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー
主として、有形固定資産の取得による支出の減少により、前期と比べ支出が9億7千8百万円減少し、25億円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー
主として、長期借入金の返済による支出の増加および短期借入による収入の増加により、前期と比べ収入が1億4千3百万円減少し、14億3千1百万円の収入となりました。
6TOPICS

トピックス

TOPICS

太陽光「売電」開始
当社は、これまで環境保全活動推進の一環として、太陽光発電の自家消費により排出するCO2の削減に努めてまいりました。
平成25年1月より、新たに、国の再生可能エネルギー促進政策に資する太陽光発電事業を展開しております。
発電された電力は全て売却し、売電で得られた収入は、地球規模で環境負荷低減が今後より一層求められる中、さらなる節電投資に振り向けることを検討しております。
今回設置した太陽光発電設備概要
事業所名：宇都宮営業所（栃木県芳賀郡）
発電能力：合計約45kWh（年間発電量推定約54,000kWh）

TOPICS

中古車輸出専用モータープール稼働開始
平成25年3月、名古屋港地区に中古車を保管するモータープー
ルを新たに2カ所新設いたしました。新興国を中心に世界各国で品質の高い日本製の中古車の需要が高まっております。今後、より一層の取扱い増加を目指し、中部地区だけでなく、関東・関西などからの輸出中古車の集荷を行い業容の拡大を図ってまいります。
新設モータープールの概要
稲永モータープール（名古屋市港区）
面積：約37,000㎡ 約2,700台収容可能
名古屋港モータープール（名古屋市港区）
面積：約10,000㎡ 約700台収容可能
7

TOPICS「相模原営業所」「宇都宮営業所」相次いで倉庫を増設
関東地区において、平成24年6月、7月と相次いで物流施設を増設いたしました。これまで、化学工業品メーカーやメディカル関連のお客様を中心に、取扱量の拡大を目指し営業展開を図ってまいりました。その一環として、施設の拡充を行い、お客様の事業戦略に最適なロジスティクスを積極的に提案し、物流最適化ニーズにお応えしてまいります。
新施設の概要
相模原営業所（平成24年6月稼働開始 神奈川県相模原市）
建屋仕様 S造、平屋建
延床面積 約‌ 13,000㎡（既存施設と併せ、延床面積は、24,000㎡となります。）
宇都宮営業所（平成24年7月稼働開始 栃木県芳賀郡）
建屋仕様 S造、地上2階建
延床面積 約8,400㎡（内、危険品倉庫 約990㎡）（既存施設と併せ、延床面積は、13,400㎡となります。）

相模原営業所

宇都宮営業所

8

STOCK INFORMATION

株式の状況（平成25年3月31日現在）

大株主

株式の状況
発行可能株式総数

100,000,000株

発行済株式の総数

39,324,953株

株

主数

4,535名所有者別持株状況
証券会社
1.09%

自己名義
3.12%

外国個人･外国法人
1.64%
国内法人
24.55%

個人･その他
37.59%
金融機関
31.95%

政府･地方公共団体
0.06%

株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

株式会社三菱東京UFJ銀行

1,270

3.23

東 陽 倉 庫 株 式 会 社

1,229

3.12

第 一 生 命 保 険 株 式 会 社

1,172

2.98

三井住友海上火災保険株式会社

1,103

2.80

株 式 会 社 中 京 銀 行

1,081

2.75

ダイセー倉庫運輸株式会社

1,030

2.61

中京テレビ放送株式会社

1,000

2.54

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

997

2.53

明治安田生命保険相互会社

976

2.48

あ い お い ニ ッ セ イ 同 和損 害 保 険 株 式 会 社

764

1.94

株価と出来高の推移

ホームページのご案内

（円）

（千株）

400

24,000

当社のホームページでは、事業350

内容や会社概要のほか、IRに関す300

るニュースリリースや、報告書、株主の皆様からの「よくあるご質250

200

1,000

150問」のコーナーも設けております。
東陽倉庫

1005009

http://www.toyo-logistics.co.jp/H24.456789101112H25.1

230

CORPORATE DATA

会社概要（平成25年3月31日現在）

概

要役

員（平成25年6月27日現在）

商号：東陽倉庫株式会社（TOYO LOGISTICS CO.,LTD.）

代

表取締役

会

長：白石好孝代

表取締役

社

長：武藤正春取締談役：木全英一

取 締 役（ 常 務 執 行 役 員 ）： 山 岸

博之

取 締 役（ 上 席 執 行 役 員 ）： 村 上

幸久

取 締 役（ 上 席 執 行 役 員 ）： 大 橋

宏道

取締役：今井和光

取締役：佐藤亨

役：水野和仁所 在 地：名古屋市中村区名駅南二丁目6番17号
設

立：大正15年3月13日

資 本 金：3,412百万円
事

業：総合物流事業・不動産事業
当社は、次の認証等を取得しております。
AEO認定通関業者
AEO特定保税承認者
ISO14001（本社、国内営業本部（小牧営業所、名古屋営業所（大口倉庫）、トランクルーム部）、国際営業本部（住化物流営業所）、東京営業本部（市川営業所、相模原営業所、宇都宮営業所））

OHSAS18001（本社、国内営業本部（小牧営業所、名古屋営業所常（大口倉庫）、トランクルーム部）、東京営業本部（市川営業所、相模原営業所、宇都宮営業所））

ISO9001（輸出海上貨物取扱）、ISO27001（トランクルーム部）
グループ会社国

内東誉（上海）国際貨運代理有限公司（中国）海外（※）

TOYO LOGISTICS（S）PTE.LTD.（シンガポール）
TOYO LOGISTICS AMERICA,INC.（米国）TOYO LOGISTICS（THAILAND）CO.,LTD.（タイ）

勤相監

査監

査

役：村橋泰志監

査役：近藤克麿

員：武川元保常
東陽物流株式会社

役

務

執行役

執行

役

員：若山英二

執行

役

員：黒田

城児

執行役

員：日髙公司執行役

員：伊木善秀※非連結子会社

株主メモ
事

業

年

度：4月1日から翌年3月31日まで

剰余金の配当の基準日：期末配当 3月31日
中間配当 9月30日

株 主 名 簿 管 理 人：東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
同連

絡

定 時 株 主 総 会：6月下旬
単 元 株 式 数：1,000株
公 告 の 方 法：当社ホームページ（http://www. toyo-logistics.co.jp/）に掲載いたします。
ただし、やむを得ない事由により上記において提供できないときは、日本経済新聞に掲載いたします。

先：〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部℡ 0120-232-711（フリーダイヤル）

特別口座管理機関：東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
上場

市

場：東京証券取引所
名古屋証券取引所（各市場第一部）
10

お知らせ
１．住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
２．未払配当金のお支払について株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行株式会社にお申出ください。
３．配当金計算書について配当金支払いの際郵送している「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基く「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付書面としてご利用いただくことができます。なお、配当金領収証にて配当金をお受取りの株主様につきましても、配当支払いの都度「配当金計算書」を同封させていただいております。
※確定申告をなされる株主様は、大切に保管ください。

4．『復興特別所得税』について
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年11月30日に成立しました。これに伴い、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間、復興特別所得税として所得税額に2.1％が上乗せされます。
H25.1.1～
H25.12.31

H26.1.1～
H49.12.31

H50.1.1～

7%

15%(＊)

15%

0.147%

0.315%

－住民税

3%

5%(＊)

5%

合計

10.147%20.315%20%

所得税
復興特別所得税(＊)証券税制における軽減税率の適用終了による税率の変更にともなうものであります。
(注)‌このご案内は、上場株式等の配当等に係る復興特別所得税について、一般的な情報をご提供するものであり、この内容があてはまらない場合もございます。詳細については、最寄りの税務署にお問合せ願います。