令和３年度
森林環境譲与税の取組事例集（市町村）

令和４年11月

注：この事例集は、令和３年度に森林環境譲与税を使った取組事例を集めたものです。

目
○
○

次

掲載事例の概要
使途類型別の該当一覧

１ 森林整備関係
１−１ 森林経営管理制度に基づく間伐等の実施
⻘森県 ⻄目屋村：( 1 )宮城県 角田市：( 2 )
秋田県 横手市：( 3 )
山形県 上山市：( 4 )
福島県 いわき市：( 5 )栃木県 佐野市：( 6 )
富山県 朝日町：( 7 )山梨県 笛吹市：( 8 )⻑野県 ⼤町市ほか４町村 ：( 9 )三重県 ⻲山市：( 10 )
三重県 ⼤紀町：( 11 )
⻑崎県 川棚町：( 12 )
熊本県 玉名市：( 13 )
宮崎県 延岡市：( 14 )
⿅児島県 姶良市：( 15 )
１−２ 森林経営管理制度に基づく意向調査等の実施
岩手県 ⼤船渡市：( 16 )
宮城県 栗原市：( 17 )
秋田県 五城目町：( 18 )
栃木県 益子町：( 19 )
群馬県 高崎市：( 20 )
群馬県 神流町：( 21 )
埼玉県 東秩父村：( 22 )
新潟県 胎内市：( 23 )
福井県 鯖江市：( 24 )
山梨県 甲府市：( 25 )
岐阜県 高山市：( 26 )
京都府 京丹後市：( 27 )
滋賀県 ⼤津市：( 28 )
⼤阪府 貝塚市：( 29 )
⼤阪府 河内⻑野市：( 30 )
奈良県 五條市：( 31 )
島根県 益田市：( 32 )
山口県 下関市：( 33 )
山口県 阿武町：( 34 )
徳島県 阿南市：( 35 )
香川県 東かがわ市：( 36 )

木を育て、村を守るための森林整備・木質ﾊﾞｲｵﾏｽ利用の推進
森林経営管理制度に係る森林整備事業等
森林経営管理制度に基づく市町村による間伐の実施
森林経営管理制度による森林施業の推進
森林経営管理制度のモデル事業及び全体計画の作成
経営管理制度に基づく意向調査及び集積計画作成及び森林整備
森林経営管理制度に基づく市町村による間伐について
森林経営管理制度に基づく市町村による間伐の実施
県職員派遣等による森林経営管理制度等の推進
森林経営管理制度による森林整備の推進
町による間伐事業の実施
森林経営管理制度に基づく市町村による間伐の実施
森林経営管理制度に基づく間伐の実施
森林経営管理制度による公益的機能促進に向けた間伐の実施
森林経営管理制度に基づく市経営管理事業の実施

ページ番号
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森林経営管理制度に基づく経営管理権集積計画の作成
経営管理権集積計画案への同意の取得
森林経営管理制度に基づく森林所有者への意向調査など
経営管理集積計画の作成・小学生を対象とした普及活動
経営管理実施権配分計画の策定
森林整備の推進と木質バイオマス熱利用
地域への要望調査に基づいた森林整備
森林経営管理制度に基づく市町村による間伐の実施
鯖江市森林環境事業に基づく森林整備の実施等
森林経営管理制度に基づく意向調査・経営管理権集積計画作成
重点区域森林整備事業〜災害に強い森林づくりを目指して〜
森林経営管理制度と補助事業による森林整備の推進
森林経営管理制度に基づく事業の実施
森林筆界候補図の作成及び荒廃森林の整備
森林経営管理法に基づく経営管理意向調査等
施業放置林に対する間伐の実施
森林整備の推進に向けた境界確認・路網整備
森林経営管理制度意向調査・集積計画作成準備
森林経営管理制度の取組及び里山整備
森林経営管理制度に基づく意向調査、協定に基づく森林整備
森林経営管理制度に基づく意向調査

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：
( 37 ) 愛媛県 伊予市：( 38 ) 佐賀県 嬉野市：( 39 ) 宮崎県 都城市１−３ 補助・協定等による森林整備：( 40 ) 北海道 北見市：( 41 ) 兵庫県 丹波市：( 42 ) 和歌山県 那智勝浦町
岡山県
津山市
：
( 43 )：( 44 ) 広島県 府中市：( 45 ) 愛媛県 内子町
高知県
南国市
：
( 46 )：( 47 ) ⻑崎県 対馬市：( 48 ) ⼤分県 ⾅杵市１−４ 里山林整備、病害虫対策、森林保全等：( 49 ) 北海道 標茶町：( 50 ) 茨城県 水⼾市：( 51 ) 茨城県 神栖市：( 52 ) 静岡県 菊川市：( 53 ) 徳島県 阿波市：( 54 ) 福岡県 みやま市：
( 55 ) ⼤分県 杵築市１−５ 森林資源・境界等の情報の整備：( 56 ) 山形県 真室川町：
( 57 ) 石川県 七尾市：( 58 ) 鳥取県 鳥取市
２ 人材育成・確保関係：( 59 ) 岩手県 宮古市：( 60 ) 千葉県 成田市：( 61 ) 東京都 あきる野市( 62 ) 神奈川県 相模原市：：
( 63 ) 新潟県 柏崎市：( 64 ) 石川県 穴水町：( 65 ) 福井県 坂井市
岐阜県
中津川市
：
( 66 )：( 67 ) 奈良県 ⿊滝村：( 68 ) 島根県 吉賀町：( 69 ) 岡山県 鏡野町：( 70 ) 高知県 仁淀川町
( 71 ) 佐賀県 伊万里市・有田町 ：：( 72 ) 熊本県 五木村：( 73 ) ⿅児島県 曽於市

森林経営管理制度に基づく意向調査、木材の利用協定に基づいた森林整備の推進
再造林の啓発及び下刈作業省力化実証実験支援

37
38
39

森林経営計画に基づく間伐等の森林施業への助成
手入れ不足の人工林における広葉樹転換の促進
間伐補助事業の創設、森林基礎データの整備
⺠有林の整備
三者協定による森林整備の促進
間伐や林道補修に対する補助事業の実施
間伐等の森林整備への支援、公共施設への木製家具導入
未利用材活用や作業道補修等への支援
森林環境譲与税を活用した保育間伐等の実施

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国立公園及びその周辺の私有林の取得
ナラ枯れ被害対策関係事業
官⺠一体となった海岸防災林等保全事業
市重要インフラ保全モデル林整備事業
松林を保全する松くい虫防除対策の実施
荒廃竹林整備事業
市⺠の参加による松林保全活動

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51
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54
55

公共測量データを活用した森林資源解析等
林地地番図(林地台帳附図)の作成
意向調査対象森林の境界明確化

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57
58

森林所有者向け支援による担い手の確保・育成
里山保全ボランティア研修
林業の担い手育成につなげる取組
さがみはら林業の人材育成・担い手の確保事業
柏崎市林業従事者雇用促進支援事業
新規林業就業者の確保・支援
森や林業の魅力を学べる体験や講座の実施
森の担い手育成構想に基づく取組
林業従事者住宅整備事業
森林環境譲与税を活用した「森師研修員」育成事業
新規就業者支援事業
林業研修制度による担い手の確保「伊万里有田地区森林・林業協議会」による林業担い手の確保
くまもと林業⼤学校県南校受講生への各種支援
林業現場の魅力PRによる担い手の確保・支援

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木材利用・普及啓発関係
74 ) 北海道 函館市
75 ) ⻘森県 むつ市
76 ) 福島県 福島市
77 ) 埼玉県 鴻巣市
78 ) 千葉県 千葉市
79 ) 東京都 日野市
80 ) 神奈川県 ⼤和市
81 ) 富山県 上市町
82 ) ⻑野県 塩尻市
83 ) 静岡県 焼津市
84 ) 愛知県 安城市
85 ) 愛知県 東海市
86 ) 京都府 ⻑岡京市
87 ) 兵庫県 尼崎市
88 ) 和歌山県 美浜町
89 ) 鳥取県 ⽶子市
90 ) 広島県 広島市
91 ) 香川県 観音寺市
92 ) 福岡県 行橋市
93 ) 沖縄県 浦添市【付録】都道府県順の索引

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公共施設における木材利用
公共施設への木材利用と地域連携
森林・林業学習会や木製遊具による普及啓発
公共施設の木質化による木材利用の促進
昭和の森木製テーブルベンチ・木製ベンチ設置
市内体育館における多摩産材の利用
保全緑地における木材利用
公共建築物の木質化（一社）塩尻市森林公社による多様な事業展開
公共施設の木質化
上流域の団体と連携した森林環境保全啓発イベントの開催
上流域の木材を活用した小中学校の木製下駄箱の更新
産官学⺠が連携した啓発活動・環境教育
公共施設の木質化・⻘少年への木育啓発教育の実施
出産祝い品の贈呈、庁舎木質化の実施
公共性の高い施設の整備における県産木材利用
公共建築物等への木材利用の促進等
森林経営管理制度に基づく意向調査と木材利用
地域材を使った木製品の設置
学校給食用の漆器の製作

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令和３年度の森林環境譲与税の取組事例集（市町村） 掲載事例の概要【森林整備関係】（１）間伐・再造林などの森林整備• 多くの市町村が、森林環境譲与税の譲与と同時に開始された「森林経営管理制度」を活用して、間伐等の森林整備を進めています（P1～15）。また、森林整備の実施に向けて、意向調査や経営管理権集積計画の策定等を進めている市町村もあります（P16～39ほか）。
• 森林経営管理制度以外に、新たな補助事業の創設や、所有者との協定の締結などの方法で森林整備を進める市町村も増えています（P40～48ほか）。
• これらの取組を実施する市町村の中には、再造林への支援（P39, 43, 47）、路網の整備（P27, 30, 32ほか）など、人工林の整備に関連する作業に譲与税を活用している例もあります。
福島県いわき市（P５）森林経営管理制度に基づく間伐等を実施

愛媛県内子町（P45）
間伐や林道補修に対する補助事業を実施

宮崎県都城市（P39）
防草シートによる下刈りの省力化実証実験を実施

未利用材搬出、作業道補修、再造林への支援を実施

ｘ

ｘ

ｘ

ｘ

⻑崎県対馬市（P47）（２）里山林・竹林の整備や鳥獣・病害虫対策• 人工林の整備以外にも、里山林や竹林の整備（P34, 52, 54）、シカ等の鳥獣被害や松枯れ・ナラ枯
れ等の森林病害虫対策（P29, 40, 50, 51ほか）などに取り組む市町村もあります。
福岡県みやま市（P54）茨城県神栖市（P51）

荒廃した竹林の整備を実施する所有者や伐採業者に対して、補助による支援を実施

松くい虫等による被害が進む海
岸防災林について、市⺠と一体となった再生・保全事業を実施ｘｘ（３）境界等の森林情報の整備• 境界や森林資源に関する情報を整備するため、航空レーザ測量データ等を活用した森林資源解析
や森林境界候補図の作成などが行われています（P56, 58ほか）。
山形県真室川町（P56）鳥取県鳥取市（P58）

国土交通省の公共測量計測デー
タを活用した広域的な森林資源
解析と、その結果を活用した意向調査を実施航空レーザー測量成果を活用して作成した森林
境界候補図について、所有者による確認・修正
作業を実施

ｘ

ｘ

（４）実施体制の工夫• 市町村を中心に、地域が一体となった取組を進めるため、近隣市町村や都道府県、森林組合等との連携により、地域協議会の運営、森林組合からの職員派遣、複数市町村の連携に取り組む地域も見られます（P9, 12, 26ほか）。
• また、今後の計画的な森林整備に向けて、市町村としての構想の策定に取り組む市町村も見られます（P5, 44）。
⻑野県⼤町市ほか４町村（Ｐ９）⻑崎県川棚町（P12）岐阜県高山市（P26）

５町村が連携した協議会の設立
や、県職員の派遣等の支援の活用により、取組を推進

郡内の東彼杵町、波佐見町と連携し、意向調査等の事務を森林組合へ委託

森林組合職員を市職員として派遣受入れし、森林整備発注までの事務を担当北アルプス森林林業活性化協議会

東彼杵町

人材

県

・市町村広域連携による地域
共通課題の対応や情報共有・技術的サポート
派遣 ・市町村職員研修会
・市町村の譲与税活用支援

連携

支援
育成

市
町
村

川棚町

連携

高山市
波佐見町

森林経営管理アドバイザー
として職員を派遣

業務委託

森林組合

森林組合

【人材育成関係】• 担い手の育成・確保のために、林業就業者・事業体への支援（P62, 63ほか）、研修生への支援（P66, 72）、研修の実施（P68, 70ほか）に取り組む市町村も見られます。
新潟県柏崎市（P63）

島根県吉賀町（P68）高知県仁淀川町（P70 ）新規就業者の
雇用にかかる
費用や住宅費、特殊手当等に対する支援を実施

壊れない道づ
くり等の森林作業を実践する「森師研修員」を育成

全国からの移住希望者を事業体に配属し、森林整備の実
践研修を実施【木材利用・普及啓発関係】• 国民の皆様に森林整備の意義を理解していただくためには、都市部での木材利用や普及啓発を進めることが重要です。 施設の木造・木質化（P74, 75, 79ほか）、木製品の制作や配布（P87, 88, 93ほか）、バイ
オマス利用（P82ほか）、イベントの開催（P76, 82ほか）など、幅広い取組が進められています。
• また、上下流や友好都市等の関係性を生かした都市・山村の連携の取組（P84, 85）も行われています。
東京都日野市（P79）

沖縄県浦添市（P93）

愛知県安城市（P84）

多摩産材を活用して体育館のアリーナや
エントランスなどの木質化を実施

森林・林業への理解を促すため、県産材を使用した学校給食用の漆器を制作

上流域の根⽻村
産材を使用した
木箱や表札等を制作するワーク
ショップを開催

○ 使途類型別の該当一覧

ページ
番号

自治体名

森林整備関係
人材育成・確保関係
木材利用・普及啓発関係
自治
森林経営 間伐・
林業
体験・
体間管理制度 除伐
里山
林業
市町 施設
再造
鳥獣・
就業
バイ 啓発
や上
等
路網 林・
森林
研修 研修 村の の 木製林・
病害 災害 公有構想 者・事オマ イベン
下流の 竹林
情報
生へ の 実施 木造・ 品の間伐・ 意向 （補下刈
虫 対策 林化
策定 業体
ス利 ト
の連
の 実施 体制 木質 配布
整備 の整備
除伐 調査 助・
り
対策
への
用 の開
携
整備
支援
整備 化
等
等 協定
支援
催
等）

１ 森林整備関係
１－１ 森林経営管理制度に基づく間伐等の実施
1
青森県 西目屋村●2
宮城県 角田市●●3
秋田県 横手市●4
山形県 上山市●
5
福島県 いわき市●●6
栃木県 佐野市●●7
富山県 朝日町●●
8
山梨県 笛吹市●●
9
長野県 大町市ほか４町村●●
10 三重県 亀山市●●
11 三重県 大紀町●●●
12 長崎県 川棚町●●
13 熊本県 玉名市●●
14 宮崎県 延岡市●●
15 鹿児島県 姶良市●●
１ 森林整備関係
１－２ 森林経営管理制度に基づく意向調査等の実施
16 岩手県 大船渡市●
17 宮城県 栗原市●
18 秋田県 五城目町●
19 栃木県 益子町●
20 群馬県 高崎市●
21 群馬県 神流町●
22 埼玉県 東秩父村●●
23 新潟県 胎内市●●
24 福井県 鯖江市●●
25 山梨県 甲府市●
26 岐阜県 高山市●●
27 京都府 京丹後市●●
28 滋賀県 大津市
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ページ
番号

自治体名

森林整備関係
人材育成・確保関係
木材利用・普及啓発関係
自治
森林経営 間伐・
林業
体験・
体間管理制度 除伐
里山
林業
市町 施設
再造
鳥獣・
就業
バイ 啓発
や上
等
路網 林・
森林
研修 研修 村の の 木製林・
病害 災害 公有構想 者・事オマ イベン
下流の 竹林
情報
生へ の 実施 木造・ 品の間伐・ 意向 （補下刈
虫 対策 林化
策定 業体
ス利 ト
の連
の 実施 体制 木質 配布
整備 の整備
除伐 調査 助・
り
対策
への
用 の開
携
整備
支援
整備 化
等
等 協定
支援
催
等）
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29 大阪府 貝塚市
30 大阪府 河内長野市
31 奈良県 五條市
32 島根県 益田市
33 山口県 下関市34 山口県 阿武町
35 徳島県 阿南市
36 香川県 東かがわ市
37 愛媛県 伊予市
38 佐賀県 嬉野市
39 宮崎県 都城市１ 森林整備関係
１－３ 補助・協定等による森林整備
40 北海道 北見市
41 兵庫県 丹波市
42 和歌山県 那智勝浦町
43 岡山県 津山市
44 広島県 府中市
45 愛媛県 内子町
46 高知県 南国市
47 長崎県 対馬市
48 大分県 臼杵市
１ 森林整備関係
１－４ 里山林整備、病害虫対策、森林保全等
49 北海道 標茶町
50 茨城県 水戸市
51 茨城県 神栖市
52 静岡県 菊川市
53 徳島県 阿波市
54 福岡県 みやま市
55 大分県 杵築市

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番号

自治体名

56 山形県 真室川町
57 石川県 七尾市
58 鳥取県 鳥取市
２ 人材育成・確保関係
59 岩手県 宮古市
60 千葉県 成田市
61 東京都 あきる野市
62 神奈川県 相模原市
63 新潟県 柏崎市
64 石川県 穴水町
65 福井県 坂井市
66 岐阜県 中津川市
67 奈良県 黒滝村
68 島根県 吉賀町
69 岡山県 鏡野町
70 高知県 仁淀川町
71 佐賀県 伊万里市・有田町
72 熊本県 五木村
73 鹿児島県 曽於市
３ 木材利用・普及啓発関係
74 北海道 函館市
75 青森県 むつ市
76 福島県 福島市
77 埼玉県 鴻巣市
78 千葉県 千葉市
79 東京都 日野市
80 神奈川県 大和市81 富山県 上市町
82 長野県 塩尻市
83 静岡県 焼津市

森林整備関係
人材育成・確保関係
木材利用・普及啓発関係
自治
森林経営 間伐・
林業
体験・
体間管理制度 除伐
里山
林業
市町 施設
再造
鳥獣・
就業
バイ 啓発
や上
等
路網 林・
森林
研修 研修 村の の 木製林・
病害 災害 公有構想 者・事オマ イベン
下流の 竹林
情報
生へ の 実施 木造・ 品の間伐・ 意向 （補下刈
虫 対策 林化
策定 業体
ス利 ト
の連
の 実施 体制 木質 配布
整備 の整備
除伐 調査 助・
り
対策
への
用 の開
携
整備
支援
整備 化
等
等 協定
支援
催
等）
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番号

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自治体名

愛知県 安城市
愛知県 東海市
京都府 長岡京市
兵庫県 尼崎市
和歌山県 美浜町
鳥取県 米子市
広島県 広島市
香川県 観音寺市
福岡県 行橋市
沖縄県 浦添市

森林整備関係
人材育成・確保関係
木材利用・普及啓発関係
自治
森林経営 間伐・
林業
体験・
体間管理制度 除伐
里山
林業
市町 施設
再造
鳥獣・
就業
バイ 啓発
や上
等
路網 林・
森林
研修 研修 村の の 木製林・
病害 災害 公有構想 者・事オマ イベン
下流の 竹林
情報
生へ の 実施 木造・ 品の間伐・ 意向 （補下刈
虫 対策 林化
策定 業体
ス利 ト
の連
の 実施 体制 木質 配布
整備 の整備
除伐 調査 助・
り
対策
への
用 の開
携
整備
支援
整備 化
等
等 協定
支援
催
等）
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森林整備
①森林経営管理制度に基づく間伐等

青森県 西目屋村（木を育て、村を守るための森林整備・木質バイオマス利用の推進） ⻄目屋村では、「木を育て、村を守る」をテーマに「持続可能な森づくり」の実現を目指している。
 森林環境譲与税を活用して、令和元年度は、森林経営管理制度の進め方の検討から制度の理解と啓発に努め、令和２年度は、森林整備（保育間伐）から自伐型林業の人材育成、広葉樹の活用を見据えた炭窯施設の整備を実施し、令和3年度は、以下の取組みを実施。
・「森林整備」は、保育間伐作業を1.79ha実施した。（令和2年度：1.86ha）
・「木材利用」は、薪ボイラー施設で使用された燃料（薪）代に活用した。
 令和４年度においては、更に、川上から川下までの循環経営を基本とした「SDGｓ百年の森戦略」の作成を進め、具体的な森づくりマ
ニュアル（資源量調査・優良森林等のゾーニング・森林管理事務のプロセス・林業振興策）を策定することとしている。

□
１

事業内容

□

森林整備事業（森林整備）事業スキーム１

・令和元年度に意向調査を実施し集積計画を策定した森林において、
保育間伐作業を実施した。

森林整備事業

町

発注

村内事業者

【事 業 費】990千円（全額譲与税）【実２績】保育間伐実施面積：1.79ha□

⼯夫・留意した点• １の事業においては、プロット調査に手間がかかったので、
GISタブレットの活用など、効率の良い方法の確立を模索していくこととしている。
• ２の事業においては、毎年降雪量などの違いにより運用財源の確保が課題であったが、譲与税の活用により課題の解消につながった。

□

基礎データ

⽊質バイオマスエネルギー活⽤（⽊材利⽤）
・道路融雪の熱源の燃料とする薪の購入経費の一部に充当した。
【事 業 費】591千円（全額譲与税）【実績】使用量：53.7㎥（※年間使用量(R3)：262.15㎥ ）

写真など

写真など

※意向調査、集積計画策定等を
令和元年度に村直営で実施①令和３年度譲与額

3,010千円②私有林人工林面積（※１）

594ha③林野率（※２）

91.1％④人口（※３）

1,265人⑤林業就業者数（※４）

７人※１、2：「2015農林業センサス」より、※３：「Ｒ２国勢調査」より、（保育間伐の状況確認）（薪燃料の使用）※４：「H27年国勢調査」より

1

森林整備
①森林経営管理制度に基づく間伐等

宮城県 角田市（森林経営管理制度に係る森林整備事業等）

 角田市では、林業就業者の高齢化が著しく、担い手の確保が困難な状況となっており森林整備が停滞している。
 そこで、森林環境譲与税を活用することで森林経営管理制度を推進し、意欲と能力のある林業経営体に森林経営を任せるなど森林の集約化を進めるとともに、市⺠の森林整備に対する理解の醸成を図り、木材利用の拡⼤を目指す方針である。
 令和３年度においては、以下の取組を行い、森林経営管理制度の推進を図った。
・角田市藤田地区内において経営管理意向調査を実施した。
・意向調査により、市への委託希望のあった森林について、森林の現況調査を行った。
・スギを始めとした2.23haの森林で保育間伐を実施した。

□

事業内容

□

１．経営管理意向調査業務
・森林経営管理制度のチラシの配布
・森林ごとの経営管理意向調査票の作成及び配布
・所有者毎の森林位置図（航空写真）の作成及び送付【事業費】2,893千円（全額譲与税）【実績】のべ75名に意向調査を実施（回収：35名 委託希望

事業スキーム１．経営管理意向調査業務
市

３．森林整備事業
・集積計画の公告を行った森林において保育間伐を実施した。
【事業費】1,463千円（全額譲与税）【実績】保育間伐 2.23ha

⺠間事業者

意向調査

所有者

２．森林現況調査、３．森林整備事業

32名）

２．森林現況調査
・経営管理意向調査で委託希望のあった森林のうち共有山以外の個人
所有林について、森林の状況確認、作業内容案の作成【事業費】322千円（全額譲与税）【実績】現況確認及び作業内容案の作成 39.45ha

委託

市

□

委託

森林組合

⼯夫・留意した点• 令和２年度に実施したアンケート調査を基に、意向調査の実施区域を選定した。
• 所有者に所有森林の位置を確認してもらうため、位置図（航空写真）を送付した。

□

基礎データ
①令和３年度譲与額

12,124千円②私有林人工林面積（※１）

2,325ha③林野率（※２）

38.1％④人口（※３）

27,976人⑤林業就業者数（※４）

39人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、（意向調査に関する資料）（保育間伐実施後の状況）※４： 「H27年国勢調査」より

2

森林整備
①森林経営管理制度に基づく間伐等

秋田県 横手市（森林経営管理制度に基づく市町村による間伐の実施）

 当市では、森林所有者の高齢化、不在村、世代交代などによる森林管理意識の低下により、森林整備に支障を来す森林が増加していることから、森林環境譲与税を財源として、経済ベースで成り立たない森林については、森林経営管理制度に基づき経営管理権を設定し間伐を進めていく方針としている。
 令和元〜２年度にかけて全私有林を対象に意向調査を実施しており、その結果を基に、経営管理権の設定等を行っていくこととしている。令和３年度においては、経営管理権を設定した森林において6.83haの間伐を実施した。
 また、令和３年度に新たに3.33haの森林において経営管理権を設定しており、今後は業務委託により経営管理権の設定を更に進め、未整備森林の解消につなげていくこととしている。

□

事業内容

□

市による間伐の実施

事業スキーム
市による間伐の実施• 意向調査において市への管理委託を希望した森林で、経済ベースで成り立たない森林について所有者と協議し経営管理権を設定しており、令和２年度に経営管理権を設定した森林について、市による間
伐を実施。

市

委託

森林組合

間伐

所有者

【事 業 費】1,637千円（全額譲与税）【実□績】間伐面積 6.83ha

⼯夫・留意した点• 森林組合において、既存の森林経営計画に取り込める森林については、市が所有者に意向を確認の上、森林組合と所有者の協議により経営計画に取り組む方向とし、未整備森林解消のスピードアップに繋げている。

◇（間伐前の状況）（間伐後の状況）基礎データ①令和３年度譲与額

40,134千円②私有林人工林面積（※１）

8,958ha③林野率（※２）54.2％④人口（※３）85,555人⑤林業就業者数（※４）

106人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

3

森林整備
①森林経営管理制度に基づく間伐等

山形県 上山市（森林経営管理制度による森林施業の推進） 上山市では、上山市菖蒲字⼾中坂地区の5.75haの森林を森林経営管理制度のモデル地区とし、令和3年度から5カ年間の経営管理を実施する方針。
 令和２年度は、モデル地区における森林経営管理権集積計画の策定を行ったが、令和３年度は、集積計画策定済みの森林内において間伐（4.27ha）を実施した。
 令和４年度以降は、モデル地区においては対象森林の見回り等を行い、健全な森林の維持に努めて行くこととしている。
 また、新たな経営管理権集積計画策定のため、候補地の選定、森林所有者との調整を図っていく。

□
１

事業内容

□

モデル地区の森林における森林経営管理事業

事業スキーム
令和2年度まで• 上山市菖蒲字⼾中坂地内のスギ林内において間伐を実施

モデル地区の森林所有者の合意形成
森林経営計画の策定及び経営管理権の設定【事 業 費】1,298千円（全額譲与税）【実績】4.27ha
２ 林政専門員の雇⽤

令和３〜７年度（5年間）• 森林経営管理事業を推進するため、林政専門員を雇用した。
【事 業 費】2,511千円（全額譲与税）【実□

績】林政専門員 1名

経営管理権集積計画に基づき、令和３年度には当該地区内で間伐を実施。
以後、見回り等を含め管理を行っていく。

⼯夫・留意した点
・本市における最初の経営管理権集積の取組みとなることから、
森林現況調査や所有者調査などを行い、林道に隣接していることや森林施業の集約化の見込みの立ちやすいこと、ダムの集水域に位置する森林であることなどの条件を総合的に考慮
し、森林を選定した。

（森林施業に係る業務委託の設計・発注等の業務、今後の森林経営管理事業推進に係る各種調査・調整の実施等）◇

基礎データ①令和３年度譲与額

11,636千円②私有林人工林面積（※１）

3,094ha③林野率（※２）

67.4％④人口（※３）29,110人⑤林業就業者数（※４）

16人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、（間伐箇所における調査）（専門員の雇用）※４： 「H27年国勢調査」より

4

森林整備
①森林経営管理制度に基づく間伐等

福島県 いわき市（森林経営管理制度のモデル事業及び全体計画の作成）

 いわき市では、森林環境譲与税を財源とし、森林経営管理制度に基づく取組を進め、私有人工林の整備を推進する方針。
 令和２年度は、林地台帳の精緻化及び意向調査のための基礎資料作成及びモデル地区における森林境界の明確化を実施したが、令和３年度においては、以下の取組を実施。
• モデル地区において経営管理権集積計画に基づき、約２haの間伐を実施。
• 市内全域で本事業を⻑期に亘り実施していくために、本事業の周知を行い、私有人工林所有者に対し、アンケート調査を実施。
• アンケート調査やモデル事業での成果等を踏まえ、本市の森林経営管理制度の方針等を定めた全体計画（実施方針）を策定した。
 令和４年度においては、モデル地区での間伐等の森林施業や、制度の周知を行い、順次、意向調査を行う予定。

□• モデル地区において、経営管理権集積計画に基づく間伐を実施。
【事 業 費】1,809千円（全額譲与税）【実績】間伐面積 2.32ha
２【事 業 費】4,494千円（全額譲与税）【実績】アンケート調査対象者：約11,700人・約17,000ha
３ 森林経営管理全体計画作成業務• アンケート調査やモデル事業での成果等を踏まえ、本市の森林経営管理制度の方針等を定めた全体計画（実施方針）を策定した。

（間伐前の様子）◇（間伐後の様子）

森林経営管理事業（モデル地区：森林整備）

森林組合

所有者

⼯夫・留意した点• １の事業においては、モデル地区ではあるが、初めて森林経営管理制度による間伐を実施したことにより、今後の本格的な森林整備の参考事例を作ることが出来た。
• ２の事業においては、意向調査に近い形でアンケート調査を実施したことにより、森林所有者の様々な意見を集約する事が出来た。また、今後の意向調査の際の基礎資料として使用することも可能となる。
• ３の事業においては、これまで取り組んできた事業を基に、今後の森林経営管理制度を進めるための方針を策定したことにより、本制度の円滑な実施が期待できる。

• 市内全域で本事業を⻑期に亘り実施していくために、本事業の周知を行い、私有人工林所有者に対し、アンケート調査を実施。

【事 業 費】3,131千円（全額譲与税）

１

市

□

アンケート調査及び地区説明会業務

事業スキーム

伐間

森林経営管理事業（モデル地区︓森林整備）

□

託
委

１

事業内容

基礎データ
①令和３年度譲与額

129,987千円②私有林人工林面積（※１）

28,032ha③林野率（※２）

71.4％④人口（※３）332,931人⑤林業就業者数（※４）

325人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

5

森林整備
①森林経営管理制度に基づく間伐等

栃木県 佐野市（経営管理制度に基づく意向調査及び集積計画作成及び森林整備）

 佐野市では、森林環境譲与税を活用して、令和３年度は意向調査、経営管理権集積計画作成、経営管理権を設定した森林の現地測量、間伐について、業務委託を実施し、森林整備の推進につなげた。
・28名、136.12haの森林所有者へ意向調査を実施した。
・令和２年度分の意向調査の結果を基に、36.35haの経営管理権集積計画を作成した。
・経営管理権を設定した私有林4.06haの現地測量を実施した。
・現地測量を実施した森林のうち1.42haにおいて間伐を実施した。

□
１

事業内容

森林所有者への意向調査業務委託□

１ 森林所有者への意向調査業務委託
対象地区を選定し、事業者へ業務委託し調査票を発送。

• 森林所有者への意向調査を実施。

２ 経営管理権集積計画策定に向けた準備【事 業 費】2,255千円（全額譲与税）【実事業スキーム

地域林政アドバイザーを有する事業者へ業務委託し調査を実施

績】28人（136.12ha）の意向調査を実施

３測量業務委託
２

集積計画業務委託

経営管理権を設定した森林について事業者へ業務委託し調査を実施。
４ 間伐業務委託• 林班毎に、施業履歴、現地の森林の状態により搬出の可否に加え、採算ベースに乗るかどうかなどの調査を実施。
【事 業 費】9,680千円（全額譲与税）【実３績】調査面積 36.35ha, 78小林班

測量業務委託• 集積計画を作成した林班について現地の測量を実施。
【事 業 費】484千円（全額譲与税）【実４績】測量面積 4.06ha, 5小林班

間伐業務委託• 現地測量を実施した私有林人工林において、市による間伐を実施。
【事 業 費】492千円（全額譲与税）【実績】間伐面積 1.42ha, 2小林班

現地の状況を確認し、玉切及び集積を含めた間伐を実施。

□

⼯夫・留意した点

意向調査を業務委託により実施し、アンケートの再送等を行う事により、回答率約９割といった非常に高い回答率を確保する事が可能となった。また経営管理権設定の際に地元に精通した林業者に協力を仰ぎ、森林所有者との折衝を円滑に進めることができた。
◇

基礎データ①令和３年度譲与額

44,100千円②私有林人工林面積（※１）

11,359ha③林野率（※２）

61.2％④人口（※３）

116,228人⑤林業就業者数（※３）

67人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

6

森林整備

富山県 朝日町（森林経営管理制度に基づく市町村による間伐について）①森林経営管理制度に基づく間伐等

 朝日町では、不在地主の増加で、手入れ不足の人工林が増え、土砂災害の発生の危険性が高まっていることから、森林環境譲与税を財源として、経済ベースで成り立たない森林について、森林経営管理制度に基づく間伐等を進めていく方針。
 令和３年度は、私有林人工林4.5haの意向調査、7.31haの経営管理権集積計画の作成、経営管理権に基づいた4.28haの間伐等を実施した。
今後も意向調査、経営管理権集積計画作成、森林整備のサイクルで未整備森林の解消に取組む。

□

１

事業内容

森林所有者への意向調査の実施（委託）□１• ⻑期にわたって森林整備が実施されておらず、町が自ら森林整備を行う必要性が高い箇所において意向調査を実施。森林所有者に対し、森林の経営管理の意向を調査。

２【事 業 費】559千円（うち譲与税千円）【実
績】計画作成面積 7.31ha
３

森林整備の実施（委託）・ 経営管理権を設定した私有人工林4.28haにおいて、町による間伐
等の森林整備を実施。

委託

３

意向調査

所有者

委託

森林組合

同意取得

所有者

森林整備（委託）
町

□

森林組合

経営管理権集積計画作成（委託）町

経営管理権集積計画の作成（委託）• 意向調査の結果及び人工林の有無等を確認して経営管理権集積計画の作成範囲の絞り込み。対象範囲の森林所有者に対し、説明及び同意取得。

森林所有者への意向調査（委託）町【事 業 費】484千円（うち譲与税千円）【実
績】意向調査面積 4.5ha
２

事業スキーム

委託

森林組合

⼯夫・留意した点
・意向調査において、優先順位付けを行う際に県や森林組合と協議するとともに、現況を確認することで手入れ不足の森林の実態を把握した。
・経営管理権集積計画において、相続登記未了の森林については相続権者全員の同意が必要であるが、代表者へ説明し代表者より他の相続権者へ説明してもらい同意を取得した。
◇

基礎データ

【事 業 費】2,222千円（うち譲与税千円）①令和３年度譲与額

6,407千円【実②私有林人工林面積（※１）

1,247ha③林野率（※２）

66.5％④人口（※３）

11,081人⑤林業就業者数（※４）

23人

績】森林整備面積 4.28ha※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、（森林整備後の状況）※４： 「H27年国勢調査」より

7

森林整備
①森林経営管理制度に基づく間伐等

山梨県 笛吹市（森林経営管理制度に基づく市町村による間伐の実施）

 笛吹市では、森林所有者の高齢化や世代交代等により、手入れ不足の人工林が増え、土砂災害の発生の危険性が高まっている。このため、森林環境譲与税を財源として、森林経営管理制度に基づく取組を進め、森林所有者の意向調査の実施や申出制度を利用した間伐を行い、森林整備を推進する方針。
 令和３年度においては、令和2年度に意向調査を実施した森林(8.90ha)のうち、0.36ha（登記面積）の集積計画を策定するとともに、集積計画に基づき1.27ha（実測面積）の森林整備を実施した。また、土砂災害警戒区域に指定されている地区の人工林11.56haにおいて、新たに意向調査を実施した。今後も森林整備等を行い、森林の有する公益的機能増進に努める予定。

□
１

事業内容

森林経営管理権集積計画に基づいた森林の間伐の実施

事業スキーム１

森林経営管理権集積計画に基づいた森林の間伐の実施• 令和2年度の意向調査の結果、市へ管理委託の意向のあった森林について、経営管理権集積計画を策定し、境界確認及び森林整備箇所の測量調査を行い、間伐を行った。

市【事 業 費】2,060千円（全額譲与税）

該当森林

【実
２

□

現地調査・最終確認

経営に適さない森林

所有者

集積計画作成、市による整備績】間伐 1.27ha

森林所有者への意向調査の実施

経営に適した森林• 市のハザードマップで土砂災害警戒区域に指定されている地区の⺠有
人工林11.56ha(90筆、24人 )を抽出し、該当する森林所有者に対し、モデル的に今後の経営管理の意向を調査した。

□

績】 調査面積11.56ha◇（間伐前の状況）（間伐後の状況）

森林経営計画へ斡旋

⼯夫・留意した点• 1の事業については、市への委託意向のあった箇所の現地調査を行い、林況を確認した上で、森林経営に適さない森林については、市で集積計画を作成して森林整備を実施し、経営に適した森林（森林組合に管理を希望）は森林経営計画への編入を斡旋し森林整備を促進した。

【事 業 費】798千円（全額譲与税）
【実

森林組合

委託

基礎データ
①令和３年度譲与額

12,995千円②私有林人工林面積（※１）

1,778ha③林野率（※２）

58.5％④人口（※３）

66,947人⑤林業就業者数（※４）

30人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

8

森林整備
①森林経営管理制度に基づく間伐等

長野県 大町市ほか４町村（県職員派遣等による森林経営管理制度等の推進） 北アルプスの東側に位置する⼤北地域の市町村（⼤町市・池田町・白馬村・松川村・小谷村）では、森林・林業に関する専門的な知識や技術を持つ人員が不足しており、直ちに森林経営管理制度の取組や運用を進めることに課題があった。
 そこで⼤町市では令和３年度に支援員（県職OB）を雇用し、水源地をモデル団地として意向調査等を進め、森林整備のための調査委託
及び市発注による森林整備を実施した。
 また５市町村は、広域連携の取組みの一環として北アルプス森林林業活性化協議会（以下「協議会」という。）を組織し、地域の森林・林業の発展のための施策を議論していくとともに、各市町村での森林経営管理制度・森林環境譲与税の活用推進を図ることとした。
 令和４年度は、協議会事務局の⼤町市に県林務職員１名が派遣（人件費は５市町村が負担）され、専門知識を活かして各市町村の森林経営管理制度の事業化を推進するとともに、地域共通課題の解決に向けた検討を進めている。

□ 事業内容令和3年度 森林経営管理事業委託（⼤町市の森林整備等）
・ これまで⼤北地域の５市町村では森林経営管理制度に基づく森林整備を発注したことがなかったが、⼤町市においては水源林の所有者の意向調
査を踏まえ森林経営管理制度のモデル団地として令和３年に森林整備の調査委託、設計業務及び森林施業（間伐等）を実施した。
・ 令和４年５月に上記施業地における協議会メンバーの５市町村の林務担
当者と現地検討会を行い、森林所有者の把握方法、施業地の森林現況を基に目標林への施業検討と共に事業発注や監督業務等の森林環境譲与税を活用した森林整備の進め方を共有した。
【事 業 費】5,503千円【事業内容】間伐 1.05ha、枝落し(ヒノキ) 1.43ha
筋工(表土流亡区域) 800m （※ 意向調査 ３人 ４筆 5.11ha）□ 事業スキーム
人材

県

北アルプス森林林業活性化協議会

・市町村広域連携による地域
共通課題の対応や情報共有・技術的サポート
派遣 ・市町村職員研修会
・市町村の譲与税活用支援

事業化
連携

支援
育成

市
町
村

意向調査促進
間伐等の実施人材育成支援地域内バイオ
マス利用支援（薪ストーブ購入補助等）□ ⼯夫・留意した点• 県派遣職員の人件費は、協議会の５市町村の譲与税を活用• 県派遣職員は、支援員、県現地機関の林業普及指導員と共に活動し、市町村及び地域課題の把握、対策検討について情報共有を図っている• 当年度事業と共に短期・中期の課題検討事項（グランドデザイン等）に譲与税を活用して取り組めるよう合意形成や検討を深めている◇ 基礎データ（北アルプス地域 ５市町村の合計）（森林所有者との現場立会）（モデル団地における現地検討会の状況 間伐前(左)・後(右)）① 令和３年度譲与額

44,624千円② 私有林人工林面積（※１）

10,732ha③ 人口（※２）56,232人④ 林業就業者数（※３）

110人※１：「2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、※３：「H27年国勢調査」より

9

森林整備
①森林経営管理制度に基づく間伐等

三重県 亀山市（森林経営管理制度による森林整備の推進） ⻲山市では、森林環境譲与税を活用し、「⻲山市鈴⿅川等源流域の自然環境と歴史的資源を守り継ぐ条例」に定める「鈴⿅川最上流域」において森林整備を推進していく方針である。
 令和３年度においては、森林経営管理制度に基づく以下の取組を実施。
・令和２年度までに意向調査を実施した坂下地区の森林のうち、集積計画を策定した森林において、森林整備を行った。
・坂下地区の集積計画未策定の森林において、境界明確化及び林分調査を行った。
 令和４年度においては、坂下地区での森林整備を進めるとともに、加太地区での意向調査を行うこととしている。

□
１

事業内容

□

事業スキーム１

森林整備（間伐）

森林経営管理制度に基づく森林整備（間伐）の実施

市

・ 経営管理権集積計画を公告した森林において、間伐を実施した。

２

委託

境界明確化及び林分調査【事 業 費】204千円（全額譲与税）
【実
２

績】 間伐

市

0.65ha□

境界明確化及び林分調査の実施• 意向調査を行った地区にて境界明確化及び林分調査を行った。

委託

森林組合

⼯夫・留意した点• 三重県、みえ森林経営管理支援センター、他市町と情報共有を行うことで、円滑な業務を行った。

【事 業 費】17,809千円（全額譲与税）
【実

林業事業体

績】境界明確化面積 123.68ha◇（間伐実施後）（境界明確化）（林分調査）

基礎データ①令和３年度譲与額

28,704千円②私有林人工林面積（※１）

7,905ha③林野率（※２）

62.7％④人口（※３）49,835人⑤林業就業者数（※４）

52人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

10

森林整備
②森林経営管理制度に基づく意向調査等

三重県 大紀町（町による間伐事業の実施）

 ⼤紀町では、⻑期的な林業不況により、木材需要・価格の低迷、林業労働者の高齢化と減少、林業経営費の高騰などによって林業生産活動が停滞し、手入れのされていない森林の荒廃が進んでいることから、健全な森林資源の維持・管理が重要な緊急課題となっている。
 森林環境譲与税を活用して、令和２年度は、私有林人工林197haの意向調査に取り組んだ。令和３年度においては、意向調査を行った森林のうち28.70haの境界明確化を行うとともに、令和2年度に境界確定測量済みの山林において51.73haの経営管理権集積計画を設定し、そのうち45.54haを間伐した。また、別団地において、3者協定により4.06haの間伐を行った。
 令和４年度においては、更に、町が自ら間伐を進めて行くこととしている。

□
１

事業内容

□

境界明確化の実施

２【事 業 費】1,856千円（うち譲与税1,844千円）

２□【事 業 費】21,316千円（うち譲与税21,189千円）
49.60ha◇（間伐事業実施前）

間伐事業（間伐事業実施後）

事業体
委託
委託

所有者
境界確認

事業体

⼯夫・留意した点

所有者
間伐• 境界明確化は、地域の森林に精通している森林組合が境界確認を行い、周辺や過去の施業履歴の情報を参考にすることにより、境界の確認をスムーズに行えた。
• 間伐においては、経営管理権集積計画だけではなく、町、所
有者、森林組合との３者協定を締結し、スピード感を持って間伐事業を行えた。

• 意向調査を実施し施業履歴の少ない森林において、森林経営管理制
度又は3者協定により間伐を実施。
績】 ２団地

境界明確化の実施

町

績】３団地、28.70ha

町による間伐の実施

【実

１

町

• 前年度に意向調査を行った荒廃が進んでいる森林において、境界明確化を行った。
【実

事業スキーム

基礎データ①令和３年度譲与額

45,842千円②私有林人工林面積（※１）

10,327ha③林野率（※２）

90.3％④人口（※３）7,815人⑤林業就業者数（※４）

72人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

11

森林整備
①森林経営管理制度に基づく間伐等

長崎県 川棚町（森林経営管理制度に基づく市町村による間伐の実施）

 川棚町では、森林経営管理制度に対応するため、東彼杵郡内の東彼杵町、波佐見町及び東彼杵郡森林組合と連携し、10年以上施業履歴がない私有林
人工林の洗い出しを行い、意向調査、集積及び森林整備について、R2年度から年次計画を立てた上で、意向調査等の事務を東彼杵郡森林組合へ委託
し、郡内3町が一体となった効果的な事業の推進を図ることとしている。
 令和2年度は、35.28haの意向調査に取り組み、19.66haの経営管理権集積計画策定を行ったが、令和3年度においては、16.04haの意向調査及び経営管理権集積計画を策定した森林のうち4.55haについて保育間伐を実施した。
また、木育を推進するために、町内の認定こども園・保育園に県産材を使用した木製玩具を配布した。
 令和4年度においては、引き続き意向調査に取り組むとともに、経営管理権集積計画を策定した森林のうち6.75haについて保育間伐を実施する予定。
また、川棚町の3歳児健診に来場した幼児に県産材を使用した木製玩具等を配布することで木育を推進する予定。

□
１

事業内容

森林所有者への意向調査の実施及び保育間伐の実施□

事業スキーム①• 10年以上施業履歴がない私有林人工林で、町が自ら森林整備を行う必要性が高い森林が多い地区から優先して意向調査を実施。

町【事 業 費】 6,255千円（全額譲与税）【実績】意向調査面積

16.04ha

保育間伐

4.55ha

森林所有者への意向調査の実施及び経営管理権集積計画の策定

②

森林組合

調査

所有者

経営管理権集積計画策定済みの森林における保育間伐
所有者

□

委託

集積

町

委託

森林組合等

⼯夫・留意した点• 意向調査、経営管理権集積計画の策定については、森林情報に精通し、地域林政アドバイザーを有する東彼杵郡森林組合に郡内3町が業務委託し、事務の効率化を図った。

間伐前の状況
２

⽊育推進• 木育を推進するために、町内の認定こども園・保育園に県産材を使用した木製玩具を配布【事 業 費】95千円（全額譲与税）【実績】木製玩具配布 72個

間伐後の状況

◇基礎データ①令和３年度譲与額

5,367千円②私有林人工林面積（※１）

1,101ha③林野率（※２）56.9％④人口（※３）

13,377人⑤林業就業者数（※３）

15人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

12

森林整備
①森林経営管理制度に基づく間伐等

熊本県 玉名市（森林経営管理制度に基づく間伐の実施）

 玉名市では、不在地主の増加や森林所有者の高齢化等により、⻑期にわたって手入れがなされていない人工林が増え、森林の持つ公益的機能の低下により、土砂災害の発生の危険性が高まっている。このことから、森林環境譲与税を財源として、森林経営管理制度に基づき森林所有者への意向調査や経営管理権集積計画を作成することで、森林整備を推進する方針。
 令和3年度は、私有林人工林24.2ha（全私有林人工林面積の4.57％）の意向調査に取り組み、令和2年度に意向調査を実施した43.19haのうち、5.50haの経営管理権集積計画作成を作成し、そのうち2.64haの間伐を実施した。
 令和4年度から、2市2町及び森林組合により協議会を設立し、意向調査及び現地調査を効率的に実施するとともに、市町林務担当者の情報共有を行う場として活用していく。

□
１

事業内容

□

意向調査等の実施

事業スキーム１• 市内の私有林人工林24.2haの森林所有者に対し、森林経営管理の市

意向を調査。また、令和2年度に申出があった森林の経営管理権

２

集積計画作成・同意取得、境界確認、測量を実施。

２

績】意向調査面積：24.2ha集積計画作成及び境界測量面積：5.50ha
市による間伐の実施□【事 業 費】4,062千円（全額譲与税）
績】間伐面積 2.64ha◇（イメージ）（間伐前の状況）（イメージ）（間伐後の状況）

森林組合

調査

所有者

委託

森林組合

⼯夫・留意した点• １の事業において、意向調査対象地区の所有者について、相続等がなされていない場合、相続対象者の探索を行い、確実に郵送できる状態とした。また、未回答の森林所有者に対しては個別に訪問した結果、回答率が81％となり、今後の森林に対する関心が高まることを期待している。

• 集積計画を作成した5.50haのうち、2.64haの間伐を実施。
【実

委託

市による間伐の実施
市【事 業 費】1,052千円（全額譲与税）【実

意向調査等の実施

基礎データ①令和３年度譲与額

6,876千円②私有林人工林面積（※１）

529ha③林野率（※２）

16.9％④人口（※３）64,292人⑤林業就業者数（※４）

3人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

13

森林整備
①森林経営管理制度に基づく間伐等

宮崎県 延岡市（森林経営管理制度による公益的機能促進に向けた間伐の実施）

 延岡市では、経済林として成り立たない手入れの行き届いていない人工林が散見され、森林の持つ水源のかん養機能や土砂災害防止機能など森林の持つ公益的機能の低下が⼤きな課題となっている。
 そのため、令和元年度から２年度にかけて、延岡市北方町うそ越地区、北久保山地区、早上地区において森林経営管理制度に基づく意
向調査を行い、令和３年度は、その中から市に経営管理を委ねたい意向の森林や申出による森林46haについて経営管理権を設定した。
 また、当該森林の境界確認や数量調査を実施し、施業費用を算出した上で森林整備作業班に作業を委託し、除間伐を16.54ha実施した。

□
1

事業内容

□

経営管理権の設定（審査会の開催）

事業スキーム１

審査会・審査委員
・素材生産業者代表
・延岡地区森林組合⻑
・宮崎県東⾅杵農林振興局次⻑・延岡市農林水産部⻑

・ 意向調査（現地調査を含む）の結果や申出により、市への管理を希望している山林について調査し、森林所有者と合意形成が整った後
2に経営管理権設定の審査会を開催。
市による除間伐の実施
２・ 手入れが行き届いていない私有人工林46ha（15筆、15か所）につ【実

市による経営管理権の設定承認
審査

経営管理権の設定完了

績】間伐面積：13.23ha 除伐面積：3.31ha

作業完了

森林整備作業班
委託□

公告

市による除間伐の実施
市

いて経営管理権集積計画を作成し、市による除間伐を実施。
【事 業 費】2,713千円（全額譲与税）

経営管理権の設定

除間伐

⼯夫・留意した点• 1の経営管理権の設定は、意向調査（現地調査）の結果や不採算な山林であることや所有者が手入れする意向が無いことなどを総合的に判断し、審査した。
• 2の除間伐の実施は、境界の確認や林況調査により森林の状況を確認した上で除間伐を実施した。

◇（除伐前の状況）（除伐後の状況）基礎データ①令和３年度譲与額

106,696千円②私有林人工林面積（※１）

20,395ha③林野率（※２）

84.7％④人口（※３）

118,394人⑤林業就業者数（※４）

307人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

14

森林整備
①森林経営管理制度に基づく間伐等

鹿児島県 姶良市（森林経営管理制度に基づく市経営管理事業の実施）

 姶良市では、地主の不在と高齢化等により、手入れ不足の人工林が増え、土砂災害の発生の危険性が高まっていることから、森林環境
譲与税を財源として、経済ベースで成り立たない森林については、経営管理権を取得後、森林経営管理制度に基づく市経営管理事業を進めていく方針。
 令和元年度は、私有人工林22haの意向調査に取り組み、令和２年度に3.72haの経営管理権を取得。令和３年度においては、• 経営管理権に基づき対象森林の巡視及び市の管理地であることを示すため、環境にやさしい県産材を使用した看板を設置したほか、
3.59haの間伐を実施。
• 今後、経済ベースで成り立たない森林については、意向調査〜集積〜間伐作業までを３年１サイクルで実施予定。市内全域の意向調査を進め、未整備森林の解消につなげていくこととしている。

□

事業内容

□

間伐の実施（姶良市森林経営促進事業）①• 令和元年度に意向調査を実施し、２年度に経営管理権を取得した森林を対象に、森林巡視と木製看板設置（市の直営）及び間伐を実施した。

市による巡視及び木製看板の設置
市②【事 業 費】1,172千円（全額譲与税）【実事業スキーム

□

対象森林

委託

⺠間事業者

間伐の実施
市

績】間伐面積3.59ha

直営

⼯夫・留意した点• 意向調査は、災害リスクの観点からの優先順位付けを行う際に、県や事業体と協議するとともに、町内会単位の説明会を開催するなど、関係者の理解を得ながら進めた。
• 間伐実施箇所に市の経営管理を明確にする木製看板を設置する
ことで市⺠へのPR効果を期待している。

（間伐実施前）（間伐実施後）（木製看板設置）◇

基礎データ①令和３年度譲与額

31,208千円②私有林人工林面積（※１）

6,631ha③林野率（※２）

66.4％④人口（※３）

76,348人⑤林業就業者数（※４）

85人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

15

森林整備
②森林経営管理制度に基づく意向調査等

岩手県 大船渡市（森林経営管理制度に基づく経営管理権集積計画の作成）

 ⼤船渡市では、森林所有者の高齢化・不在村化の進行等により、適切な管理がされていない森林が増加しているため、森林環境譲与税を財源とする森林経営管理制度を活用し、市内私有林の森林整備に取り組む方針。
 令和２年度から、モデル地区の森林所有者に対して所有森林に関する意向調査を開始し、令和３年度においては、以下の取組を実施。
• 令和２年度の意向調査において「市に委ねたい」と回答した森林所有者に対して制度説明を行い、合意に至った山林について経営管
理権集積計画を作成・公告した。
• 意向調査について、対象区域の範囲を拡⼤し実施した。（毎年度実施）
 令和４年度においては、経営管理権集積計画に基づき、市の事業として間伐を実施し、適切な経営管理を行うこととしている。

□

事業内容

経営管理権集積計画の作成・意向調査の実施□• 森林所有者と合意した山林（27.7ha）について、経営管理権集積計
画を作成した。（計画期間10年間）

市【事 業 費】4,135千円（全額譲与税）□

績】計画作成件数 11件
計画山林面積 27.7ha
意向調査面積 192ha
調査対象者数 29人

うち回答者 18人

・ 調査結果では、39％は今後も自己経営したいとの回答があり、一方で、22％は市へ委託を希望するとの回答があった。
Ｒ３調査

林班図

◇

Ｒ２調査

（意向調査対象区域）（経営管理権集積計画作成箇所図）

経営管理権集積計画の作成・意向調査の実施
委託

調査結果を
基に集積計
画を作成

• 市内の私有林の森林所有者に対し、今後の意向を確認した。
【実

事業スキーム

調査

森林組合
報告

所有者
回答

⼯夫・留意した点• 市へ経営管理の委託を希望する所有者に対し、個別に制度説明を行ったことから、制度への関心や理解が深まり、経営管
理権集積計画の合意が円滑に進められた。
• 調査票を発送する際に、地番を入れた図面等を個別に作成し、自己所有林の位置が分かる資料を添付した。
• 正確な所有者情報の把握のため、固定資産課税台帳により情報を整理した。
基礎データ①令和３年度譲与額

36,477千円②私有林人工林面積（※１）

8,155ha③林野率（※２）

83.1％④人口（※３）34,728人⑤林業就業者数（※４）

74人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

16

森林整備
②森林経営管理制度に基づく意向調査等

宮城県 栗原市（経営管理権集積計画案への同意の取得の実施）

 栗原市では、森林環境譲与税を財源として、森林経営管理制度に基づく取組を進め、森林整備を推進する方針。
 令和３年度においては、以下の取組により、私有林人工林89.53haの経営管理権集積計画の策定を行った。
・令和元年度〜２年度に意向調査を行った私有林人工林のうち89.53haについて、集積計画（案）の所有者への説明を行い、同意を取得した。
 令和４年度においては、この計画をもとに、市が自ら間伐等を実施することで、森林の有する公益的機能の発揮につなげていく予定。
また、令和２年度に引続き市内２地区の私有林人工林の意向調査を行う予定。

□

事業内容

□

事業スキーム

経営管理権集積計画の同意取得• 令和元年度からの意向調査の結果をもとに、市内5地区の私有林人
工林の森林所有者に対して集積計画（案）の説明を行い、同意を取得した。
【事 業 費】10,175千円（全額譲与税）【実績】対象者 455人

市□

経営管理権集積計画の策定 89.53ha

森林組合

同意取得

所有者

⼯夫・留意した点• 意向調査時点で作成した集積計画（案）により、森林所有者に説明を行うことで確実に同意取得につながるようにした。

□（説明会の様子）

委託

基礎データ①令和３年度譲与額

46,331千円②私有林人工林面積（※１）

9,904ha③林野率（※２）

53.6％④人口（※３）64,637人⑤林業就業者数（※４）

159人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

17

森林整備
②森林経営管理制度に基づく意向調査等

秋田県 五城目町（森林経営管理制度に基づく森林所有者への意向調査など）

 五城目町では、令和元年度から県地域振興局、森林組合、町の３者で構成する協議会を設置。森林経営管理制度の対象となる森林を抽出し、15か年かけて意向調査を行う全体計画を作成した。
 令和2年度から、森林所有者への意向調査の結果に基づき、林況調査委託事業を実施。これら調査の結果に基づいて、集積計画の作成と森林所有者からの同意取得に関する委託事業を実施している。
 令和2年度は67名/68.45haに、令和3年度においては112名/121.17haに意向調査を実施（調査票の作成・郵送・とりまとめは直営）。
• 令和3年4月1日付で15人/22.53ha、令和4年4月1日付で35人/31.18haについて経営管理権集積計画を策定・公告した。

□
１

事業内容

□

森林経営管理制度に伴う林況調査業務• 経営管理権集積計画の策定に向けた基礎資料として、意向調査において所有者から「町へ経営や管理を委託することについて検討した
い」との回答があった森林について、立木の生育状況や地形条件等を調査し、経営管理に関する所感をとりまとめる委託事業を実施。
【事 業 費】2,861千円（全額譲与税）【実績】林況調査対象面積/人数：64.03ha/50人
２

森林経営管理権集積計画案策定業務委託• 1の事業において経営管理制度の対象として適していると判断された森林について、集積計画の素案を策定し、⼾別訪問や説明会を行い、所有者から同意を取得する委託事業を実施。

□◇（森林所有者説明会）

五城目町森林経営管理制度に伴う林況調査業務

町

委託

２

森林経営管理権集積計画案策定業務

町

委託

森林組合

森林組合

情報

町

計画案

報告

所有者

町

計画提案・同意取得

所有者

⼯夫・留意した点• １の事業については、希望する森林所有者は現地へ同行出来るようにするなど、山林の現況を知らない所有者への情報提供に努めている。また材積の調査等も併せて行い、計画策定
後の森林整備事業へ円滑に繋げられるよう留意している。
• ２の事業については、所有者それぞれが希望した形式の同意取得活動を行うことで、計画策定率の向上に努めている。

績】計画案対象面積/人数：31.84ha/36人（林況調査の様子）

１

町・森林組合【事 業 費】618千円（うち譲与税618千円）【実

事業スキーム

基礎データ①令和３年度譲与額

30,177千円②私有林人工林面積（※１）

6,143ha③林野率（※２）

81.5％④人口（※３）8,538人⑤林業就業者数（※４）

95人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

18

森林整備
②森林経営管理制度に基づく意向調査等

栃木県 益子町（経営管理集積計画の作成・小学生を対象とした普及活動）

 益子町では私有林の所有者の高齢化や不在地主の増加で、森林の管理が困難な状態になってきている。また、町木であるアカマツが減少している。
 令和２年度は、私有人工林約４６haの所有者に対する意向調査及び、小学生を対象としたアカマツ復活プロジェクトによる間伐等を実施した。令和３年度においては、以下の取組を実施。
• 森林経営管理制度に基づく意向調査約２５haを行った。また、約８haの森林について経営管理権集積計画を作成した。
• 小学生を対象とした間伐等のアカマツ復活プロジェクトを行った。
 令和４年度においては、更に、意向調査、経営管理権集積計画の作成を進めて行くこととしている。また、アカマツ復活プロジェクト
も行う。

□
１

事業内容

□

意向調査・経営管理権集積計画の作成

事業スキーム１• 意向調査、経営管理権集積計画の作成を実施。

町【事 業 費】1,091千円（全額譲与税）【実２２

績】意向調査：約２５ha、経営管理権集積計画：約８ha

アカマツ復活プロジェクト□• アカマツの間伐、植林等を実施。
績】 田野小学校の生徒49名が参加◇（管理経営計画作成）（アカマツ復活プロジェクト）

委託

⺠間業者

アカマツ復活プロジェクト
森林体験
町
町内小学生

⼯夫・留意した点• 意向調査において町に委託を希望すると回答のあった地区で、集積計画を作成できた。
• 森林の必要性、⼤切さを小学生に学んでもらうことができた。

【事 業 費】343千円（全額譲与税）【実

意向調査・経営管理集積計画の作成

基礎データ①令和３年度譲与額

4,653千円②私有林人工林面積（※１）

731ha③林野率（※２）

42.3％④人口（※３）

21,898人⑤林業就業者数（※４）

10人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

19

森林整備
②森林経営管理制度に基づく意向調査等

群馬県 高崎市（経営管理実施権配分計画の策定）

 高崎市では、森林経営管理制度に基づく意向調査を行い経営管理権集積計画を策定し、そのうち林業事業体から提案がある森林については経営管理実施権配分計画を策定して林業事業体へ再委託をし、提案がない森林については市自らが森林整備を行う方針。
 森林環境譲与税を活用して、令和２年度においては、経営管理実施権配分計画を策定したが、令和３年度においては以下の取組を実施。
• 経営管理権集積計画を２地区及び経営管理実施権配分計画を１地区策定した。
• 意向調査地の近接地区や経済ベースで林業経営が成り立ちそうな森林において意向調査を実施した。
 令和４年度以降においては、順次意向調査をしていき経営管理実施権配分計画の策定地区を増やし、さらに市町村森林経営管理事業の実施や森林整備に関する補助金の創設により、森林整備を促進することとしている。

□
１

事業内容

意向調査において市に任せると回答した森林の森林調査の実施

□

森林所有者

績】54.83haにおいて調査を実施

森林所有者への意向調査の実施

□

企画提案
経営管理を
委託

経営管理を
再委託

林業経営者

⼯夫・留意した点• 当初は、経営管理実施権配分計画が策定できそうな森林のみを経営管理権集積計画を策定してたが、市町村森林経営管理事業を行うことを念頭に、意向調査し市へ委託したいと回答した者の全ての森林を集積計画対象森林とするよう方針転換を図った。

経済ベースで森林経営が成り立ちそうな森林を中心に、意向調査を実施。
【事 業 費】3,031千円（全額譲与税）
【実

高崎市
意向調査

【事 業 費】11,898千円（全額譲与税）

２

アドバイス

群馬県、
森林組合等

意向調査において市へ委託したいと回答した者の森林において、林業経営に適した森林と林業経営に適さない森林の区分及び境界の明確
化を実施。
【実

事業スキーム績】 意向調査対象地 247ha◇（林業経営者向け説明会）（森林調査の実施）

基礎データ①令和３年度譲与額

57,001千円②私有林人工林面積（※１）

7,390ha③林野率（※２）

46.5％④人口（※３）372,973人⑤林業就業者数（※３）

86人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

20

森林整備
②森林経営管理制度に基づく意向調査等

群馬県 神流町（森林整備の推進と木質バイオマス熱利用） 神流町の森林は、都市部への人口流出、過疎化、少子高齢化の影響を受け、所有者による適正な森林管理が困難な状況にある。
また、境界不明瞭地や未相続地の増加により、林業事業体が実施する森林施業は、土地精通者が存在する一部の森林に偏っている。
さらに木材流通の変化により、神流町の林業は衰退しつつあり、森林整備が進まない現状にある。
 このため、「経営管理が行われていない森林」に対し、森林環境譲与税を活用し、意向調査や境界明確化を進め、森林整備を推進していく。
 令和３年度は、「経営管理が行われていない森林」のうち、一部の「森林経営に適した森林」想定地とその周辺の森林所有者に対し、意向調査を行うとともに、令和２年度に実施した意向調査区域において、森林調査及び森林境界測量を行った。
 また、令和３年度から令和４年度にかけて、木材の地域内エコシステム、地域内利用を推進するため、宿泊施設に木質バイオマス熱利用施設整備を行う。

□
１

□

事業内容

事業スキーム１

森林管理制度事業

神流町「経営管理が行われていない森林」に対し、意向調査、森林概況調査、境
界確定・測量を実施
２【事業費】10,963千円（うち譲与税10,949千円）【実

績】 ①意向調査②森林調査

２

回答率84％

事業費3,300千円

対象面積24.54ha③森林境界測量 事業費6,083千円

対象面積58.44ha

⼯夫・留意した点◇

基礎データ

町内宿泊施設に木質バイオマスボイラー１基を設置中（１−②森林調査）（１−①意向調査）（1−③森林境界測量）

森林組合

調査

木質バイオマスボイラー□

⽊質バイオマスボイラー導⼊⼯事（令和４年度繰越事業）【事業費】17,600千円（うち譲与税4,535千円）

委託

丸太材
森林組合
林業事業者 未利用材

事業費1,580千円
対象面積48.42ha 対象者38名

森林管理制度事業

麻生木材
ヤード

チップ

対象森林
森林所有者
バイオマス
ボイラー

「経営管理が行われていない森林」に対し、意向調査、森林調
査、森林境界測量がそれぞれ必要な場所を関係機関と協議し、対象箇所を選定している。森林調査については、数年後には搬
出間伐の可能性が高いエリア、森林境界測量は搬出間伐が地形的に可能なエリア等の区分を設定し、限られた財源の中で効果的な事業を行っている。

①令和３年度譲与額

15,484千円②私有林人工林面積（※１）

3,755ha③林野率（※２）

88.4％④人口（※３）

1,645人⑤林業就業者数（※４）

16人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

21

森林整備
②森林経営管理制度に基づく意向調査等

埼玉県 東秩父村（地域への要望調査に基づいた森林整備）

 東秩父村では、間伐や下刈りなど管理ができていない森林が多く、また森林の場所を把握していない所有者もいる。このような状況から適正な管理のため、森林経営管理制度の意向調査を継続して実施しつつ、体制を整備し森林整備等を進めていく方針。
 森林環境譲与税を活用して、令和２年度は、令和元年度に引き続き村内の私有林について意向調査に取り組み、これまで放置されていた森林について管理現状等を確認した。令和３年度においては、以下の取組を実施。
・地域への要望調査で整備の要望があった中から、対応可能箇所を関係機関と協議した上で、森林整備を実施。
・主に地籍調査が終了した地区を対象に意向調査を実施。
 令和４年度においては、引き続き意向調査及び森林整備を進めていく予定。

□
１

事業内容

□

森林整備

事業スキーム１• 各地域へ要望調査を実施し、その中から複数の箇所を選定して森林整備を実施。

村【事 業 費】3,740千円（全額譲与税）
【実

森林整備

２

績】1.15ha

森林組合

委託

森林組合

意向調査
村

２

委託

調査

所有者

森林経営管理制度に基づく意向調査• 村内の私有林人工林において、所有者への意向調査を実施【事 業 費】586千円（全額譲与税）【実□績】 68.39ha• 地域の事情を把握するため、行政区単位での森林整備の要望調査を実施した。
• 意向調査については、地籍調査が終わった箇所を中心に選定するようにした。
◇（整備実施前）⼯夫・留意した点（整備実施後）基礎データ①令和３年度譲与額

5,423千円②私有林人工林面積（※１）

1,550ha③林野率（※２）

79.7％④人口（※３）2,709人⑤林業就業者数（※４）

3人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

22

森林整備
②森林経営管理制度に基づく意向調査等

新潟県 胎内市（森林経営管理制度に基づく市町村による間伐の実施）

 胎内市では、市内人工林の65％で経営計画が樹立されており、森林経営管理制度に基づく意向調査を実施する森林のほとんどが経営計
画の隣接地になることから、市に委ねたい所有者の森林のうち、林業経営に適している森林については経営計画に編入、適さない森林については森林環境譲与税を活用し間伐等の森林整備を進めて行く方針である。
 森林環境譲与税を活用して、令和２年度は、対象地の選別を行った上で意向調査を行った。令和３年度においては、令和２年度に意向調
査で市に経営を委ねたいという回答のあった森林のプロット調査や、森林組合等が行う間伐作業等の経費への支援を実施した。
 今後、５年から10年程度をかけて、市内全域の意向調査及びプロット調査を進めていくこととしている。プロット調査の結果に基づ
き、林業経営者に再委託可能な森林は再委託を行うほか、採算ベースにのらない森林については、市が自ら間伐等を実施する予定。

□
１

□

事業内容

森林のプロット調査の実施• 森林組合等が行う間伐作業等の経費の一部を支援。
【事 業 費】2,552千円（全額譲与税）【実市

績】所有者10名、14筆、4.40ha

間伐等の森林整備への⽀援等（胎内市森林整備事業）

績】間伐13.5ha□（間伐の実施前（左）と実施後（右））

森林組合等

補助

森林組合等

間伐

所有者

⼯夫・留意した点• 森林GISの地番図及び所有者情報と実際の情報が違う箇所が多い
ため、市のGISの航空写真から人工林を抽出し、その人工林の地番から、税務当局の課税台帳などの所有者情報を確認し意向調査を実施した。

◇（プロット調査）

調査委託

2・間伐等の森林整備への支援等（胎内市森林整備事業）【事 業 費】326千円（全額譲与税）

２

1 森林のプロット調査の実施
市• 令和２年度に実施した意向調査で、市に森林の経営を委ねたいという回答のあった森林について、プロット調査を実施。
【実

事業スキーム

基礎データ①令和3年度譲与額

7,501千円②私有林人工林面積（※１）

1,595ha③林野率（※２）

59.8％④人口（※３）28,509人⑤林業就業者数（※３）

12人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

23

森林整備
②森林経営管理制度に基づく意向調査等

福井県 鯖江市（鯖江市森林環境事業に基づく森林整備の実施等）

 鯖江市では、既存事業では解決困難な地域の課題に対応するとともに、森林の多面的機能の発揮を図るため、森林環境譲与税を財源として、林業事業体等が行う森林整備等に対する補助制度を整備している。また、森林経営管理制度に基づく取組を進め、森林整備を推進する方針。
 令和３年度は、森林環境事業としてインフラ施設周辺の森林整備を支援した。また、私有林人工林70.81haの意向調査に取り組んだ。
 令和４年度以降も意向調査を実施するほか、調査を行った地域について、順次境界明確化、計画策定を行い、森林整備を推進する。
今後10年以内に、市内全域の意向調査を進め、未整備森林の解消につなげていくこととしている。

□
１

□

事業内容

森林整備に対する⽀援（鯖江市森林環境事業補助⾦）

１

森林整備に対する支援（鯖江市森林環境事業補助金）
市

・森林の多面的機能を発揮する事を目的として、既存事業では解決困難な地域の課題に対応するために、林業事業体等が行う森林整備等に対する補助を実施。

２【事 業 費】1,746千円（全額譲与税）【実事業スキーム

□

間伐

所有者

調査

所有者

森林組合

森林所有者への意向調査の実施
市

績】枝打ち・除伐面積 1.2ha

補助

委託

森林組合

⼯夫・留意した点• １の事業において、インフラ施設周辺の伐採や、獣害対策、国庫の対象とならない小規模間伐など、既存の事業の対象とならない森林整備について幅広く支援対象とした。
• ２の事業においては、森林組合が調査の実施主体となることで、森林組合の知見を活かしながら取組を実施した。

（施業前の状況）
２（施業後の状況）

森林所有者への意向調査の実施• 市内の私有人工林70.81ha（719筆、112人分）の森林所有者に対し、今後の森林の経営管理の意向を調査。
【事 業 費】484千円（全額譲与税）【実績】意向調査面積 70.81ha（回答率66％）◇

基礎データ①令和３年度譲与額

11,650千円②私有林人工林面積（※１）

2,013ha③林野率（※２）37.2％④人口（※３）68,302人⑤林業就業者数（※４）

12人※１、２： 「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

24

森林整備
②森林経営管理制度に基づく意向調査等

山梨県 甲府市（森林経営管理制度に基づく意向調査・経営管理権集積計画作成）

 甲府市では、森林所有者の経営意欲の低下や不在村化等に伴い、適切な整備が行われていない森林が増加し、公益的機能の低下が危惧されることから、森林環境譲与税を財源として、森林所有者への意向調査を行い、森林経営管理制度に基づく間伐等を進めている。
 令和3年度は、・過年度に意向調査を実施した箇所のうち、4.12haで経営管理集積計画を作成した。
・また、新たに私有林人工林105haの意向調査に取り組んだ。
 令和4年度は、集積計画作成箇所の間伐、及び意向調査実施個所の集積計画作成に取り組むこととしている。

□

□

事業内容

事業スキーム

市による森林所有者への意向調査及び経営管理集積計画作成
市

過年度に意向調査を実施した私有林人工林のうち4.12haにおいて、森林整備のための測量・立木調査を行い、経営管理集積計画を作成。また、新たに105haの意向調査を実施。

□【事 業 費】3,384千円（全額譲与税）【実績】意向調査面積 105ha◇（境界確認状況）

受注者

調査

所有者

⼯夫・留意した点• 意向調査対象森林抽出の際、航空レーザ測量データによる林相
区分図を活用することにより、人工林の抽出精度向上に努めた。
• 森林所有者との境界確認について、現地での確認と、航空写真等の図面による確認を組み合わせて、合意形成の効率化を図った。

周囲測量・立木調査面積 4.12ha（周囲測量実施状況）

委託

基礎データ
①令和３年度譲与額

25,671千円②私有林人工林面積（※１）

1,467ha③林野率（※２）64％④人口（※３）

189,591人⑤林業就業者数（※４）

63人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

25

森林整備
②森林経営管理制度に基づく意向調査等

岐阜県 高山市（重点区域森林整備事業～災害に強い森林づくりを目指して～） 高山市では、近年頻発する豪雨・豪雪による自然災害を受け、災害に強い森林づくりに向け、土砂災害や倒木等の発生の危険性が高く
間伐等の森林整備を行う必要がある私有林について、森林環境譲与税を財源として市が森林整備を実施する「重点区域森林整備事業」
を令和３年度より開始。
 令和３年度は、私有林人工林79haの間伐を実施。
 当該事業を円滑に行うため、飛騨高山森林組合職員を市の職員（森林経営管理アドバイザー）として派遣受入を行い、対象となる森林の抽出や森林所有者への意向調査、施業区域の調査・測量を担当。
 令和４年度以降は、間伐に加え、被災した森林の２次災害防止のための倒木・危険木の処理、集中豪雨により被害を及ぼすおそれのある作業道等のうち、水処理のための改良工事等を合わせて実施する予定。

事業内容

森林整備

【実

市が事業主体森林整備

森林経営管理アドバイザー受入負担金 24,885千円（譲与税23,247千円）

林業事業体
が事業主体

森林所有者との協定【事 業 費】森林整備工事費 33,441千円（全額譲与税）

林業事業体との調整• 森林所有者と森林整備における協定を締結し、私有林人工林79ha（協定50件、140筆分）において、市による間伐を実施。

森林所有者への意向調査• 災害リスクが他の箇所より高く、市が自ら森林整備を行う必要性が高い森林が多い地区から優先して所有者への意向調査を実施。

事業スキーム

要間伐箇所の抽出

重点区域森林整備事業（市による私有林の間伐の実施）□

森林調査（測量・選木）□

森林環境譲与税を活用

績】間伐面積 79ha、森林経営管理アドバイザー 3人
森林組合職員を市職員（森林経営管理アドバイザー）として派遣受入し、森林整備発注までの事務を担当◇（間伐前の状況）□（間伐後の状況）

⼯夫・留意した点• 災害リスクの観点からの優先順位付けを行う際に、地元町内会からの要望など、関係者の理解を得ながら進めた。

基礎データ①令和３年度譲与額

150,667千円②私有林人工林面積（※１）

31,296ha③林野率（※２）

87.4％④人口（※３）84,419人⑤林業就業者数（※４）

282人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

26

森林整備
②森林経営管理制度に基づく意向調査等

京都府 京丹後市（森林経営管理制度と補助事業による森林整備の推進） 京丹後市は、総面積の74％が森林であるものの、人工林率は26％と低位であり、また、小規模かつ分散的なため、経営に適した人工林は限られている状況である。
 森林環境譲与税を効果的に森林整備に充てるため、経営管理実施権の設定が見込める森林を優先的に選定し、森林経営管理制度に沿って森林整備を推進することに加え、林業事業者主体の森林整備を推進するため市独自の補助事業を実施している。
 令和２年度は、意向調査の候補地選定を行ったが、令和３年度においては、以下の取組を実施。
• 1地区目の森林経営管理制度に基づく意向調査、森林境界明確化、経営管理権集積計画の同意取得及び新たな候補地選定、現況調査を行った。
• 市独自の補助制度を新設し、林業事業体の森林整備を推進した。

□
１

事業内容

□

森林経営管理制度による森林整備の推進

事業スキーム１

森林経営管理制度による森林整備の推進
候補地選定、現況調査
①森林組合
市
委託
②コンサル等
森林境界明確化２

補助事業による森林整備の推進• 新たな意向調査候補地の選定及び現況調査（令和2年度から継続）と、意向調査、境界明確化、経営管理権集積計画の同意取得を実施【事 業 費】7,584千円（全額譲与税）【実績】1地区（森林所有者15名、計16ha）の集積計画の同意取得（令和4年度中の集積計画公告、配分計画作成・公告見込み）

２

市

□

補助事業による森林整備の推進（京丹後市森林環境整備促進対策事業）• 搬出間伐、森林作業道開設等への補助金を交付（補助率：搬出間伐6/10、森林作業道開設等10/10）【事 業 費】2,615千円（全額譲与税）【実績】間伐材搬出120㎥、森林作業道開設・改良360ｍ（意向調査候補地のドローン空撮）（境界明確化説明会）（搬出間伐の実施）

◇

補助

森林組合等

間伐

所有者

⼯夫・留意した点• １の事業において、経営管理実施権の設定が見込める森林の選定、現況調査及び境界明確化業務など専門性の必要な業務は委託し、意向調査、集積計画の同意取得など事務的作業は職員で対応している。
• ２の事業においては、既存の補助事業では対応できていない部分を支援の対象とした。
基礎データ①令和３年度譲与額

24,803千円②私有林人工林面積（※１）

6,461ha③林野率（※２）

74.1％④人口（※３）50,860人⑤林業就業者数（※４）

46人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

27

森林整備
②森林経営管理制度に基づく意向調査等

滋賀県 大津市（森林経営管理制度に基づく事業の実施）

 ⼤津市では、森林経営管理制度を推進するにあたり、令和元年度から、森林所有者の森林経営に関する意向調査を実施している。
市内には、およそ8,900haの人工林が存在することから、短期間で意向調査を完了することは困難なため、市内を15グループに分け、優先順位をつけた上で、計画的に意向調査を実施。
●令和３年度 約595ha
 また、令和３年度からは、境界明確化のため合成公図等の作成を実施。
●令和３年度 約715ha

□
１

事業内容

森林所有者への意向調査の実施• 市内を15グループに分け、林班毎に算出した人工林率（40％以上）と個人所有率（ 40％以上）を基に、優先林班を決定、各グループにおいて、優先林班数の占める割合が高いグループを優先的
に実施。

□

１

2

績】意向調査面積 約595ha

2

□

委託

森林組合

委託

所有者

⺠間事業者

⼯夫した点
• 意向調査の実施にあたり、市の職員では、専門的知識が不足していることから、県職員（森林整備事務所）との協議を重ねるともに、適時、指導・助言などの支援を受けた。

◇

基礎データ

【事 業 費】4,466千円（全額譲与税）①令和３年度譲与額

54,449千円【実②私有林人工林面積（※１）

6,901ha③林野率（※２）54.0％④人口（※３）345,070人⑤林業就業者数（※４）

95人

績】約715ha

調査

合成公図等の作成
市

合成公図等の作成• 今後、森林経営管理制度に基づく事業を実施していくため、法務局
登記、公図データ、森林計画図や航空写真などのデータを利用し、森林所有者情報を整理した資料（境界明確化参考図【合成公図】、所有者リスト）を作成

森林所有者への意向調査の実施
市【事 業 費】440千円（全額譲与税）【実事業スキーム※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

28

森林整備
②森林経営管理制度に基づく意向調査等

大阪府 貝塚市（森林筆界候補図の作成及び荒廃森林の整備）

 貝塚市では、森林区域の地籍調査の実施状況は0％であり、今後、所有者の高齢化や相続に伴い、森林所有者・境界の特定が困難となることが予想される。そのため、リモートセンシングデータを活用して所有者・境界を確認し、その成果を森林境界保全図として整備していく方針。また、森林区域内の特に整備を必要とする森林については、⼤阪府や森林組合と連携して治山事業や国庫補助事業を導入していくが、対応しきれない箇所は、森林環境譲与税を活用して市が直接整備を進めていく方針。
 令和３年度においては、以下の取組を実施。
・市内の森林区域全域1,767haの森林筆界候補図を作成したが、公図・林地台帳地図・微地形地図又は現地との不整合があることから、
森林境界保全図として整備していくための令和４年度以降の進め方については検討中である。
・主要道路沿いのナラ枯れ被害木17本の伐採、人工林の現地調査7.71haを実施。令和４年度は調査した地区でモデル的に間伐を実施予定。

□• 市内の森林区域全域を対象に、⼤阪府の航空レーザ測量の成果品を活用し、森林筆界候補図を作成した。

□【事 業 費】5,350千円（全額譲与税）
7.71ha◇（ナラ枯れ被害木伐採後）（森林筆界候補図） （ナラ枯れ被害木伐採前）

⼯夫・留意した点• １の事業においては、法務局の公図と航空レーザ測量で得られた微地形図をGIS上で重ね合わせることにより、山の尾根や谷などの地形に沿った森林筆界候補図を作成した。
• ２の事業においては、ナラ枯れ被害林を整備することで、森林の更新を促し公益的機能の維持増進を図るとともに、道路への倒木・落枝による被害を防ぐ。また、経営に適さない人
工林は、公益的機能の維持増進を図りながら、複層林化・広葉樹林化を進めていく。

• 市内の主要道路沿いの森林で発生したナラ枯れ被害木の伐採を実施した。 また、市内の人工林のうち、経営に適さず、集落に近い等の理由で特に整備を必要とする森林について、現地調査を実施した。
績】ナラ枯れ等危険木処理 17本、現地調査

市

合
組
林
森

市

績】市内森林区域の全域 1,767ha

荒廃森林整備の実施【実

2-2 現地調査

託委

2-1 ナラ枯れ被害木の伐採

合
組
園

２

市
造

【実

事業スキーム

森林筆界候補図の作成

託委【事 業 費】12,100千円（全額譲与税）

□

ル
サ
ン
コ

リモートセンシングデータを活⽤した森林筆界候補図の作成

1

託
委

１

事業内容

基礎データ
①令和３年度譲与額

9,600千円②私有林人工林面積（※１）

955ha③林野率（※２）

40.4％④人口（※３）84,443人⑤林業就業者数（※４）

３人※１、２： 「2020農林業センサス」より、※３ ： 「R2年国勢調査」より※４ ： 「H27年国勢調査」より

29

森林整備

大阪府 河内長野市（森林経営管理法に基づく経営管理意向調査等）②森林経営管理制度に基づく意向調査等 河内⻑野市では、市内の森林や林業の現状に照らし、今後目指すべき方向性として基本理念を「河内⻑野の森で育まれた自然の恵みを活かし、多様な主体により守り育てる」とし、その実現のために森林環境譲与税を財源として、森林経営管理法に基づく取組を進め、森林整備を推進する方針。
 令和３年度においては、令和２年度に作成した計画を元に意向調査・経営管理権集積計画案を作成した。
また、森林経営管理事業補助金を交付し、林道改良の支援を行った。
 令和４年度においては、引き続き経営管理権集積計画の策定・森林整備等を進めて行くこととしている。

□
１

事業内容

森林経営管理法に基づく経営管理意向調査及び□事業スキーム１

森林経営管理法に基づく意向調査及び経営管理権集積計画案作成事業

経営管理権集積計画案作成事業
・森林経営管理法第５条の規定による経営管理意向調査を実施するとともに、意向調査の結果森林所有者から市に経営や管理の委託の申出等があった森林について、境界を明確にした上で同法第４条の規定による経営管理権集積計画案の作成を行う。
【事 業 費】8,697千円（全額譲与税）【実績】・意向調査を199.49ha実施
・境界確認を67.27ha実施

２・集積計画（案）作成を32.1ha実施
森林経営管理補助事業

・森林経営管理補助事業として、林道改良（排水工・舗装工等）の支援を行う。
【事 業 費】 700千円（全額譲与税）【実

績】

１路線の林道改良へ補助（意向調査説明会の様子）①意向調査対象森林において意向調査を実施②意向調査で市に委託等申出のあった森林の境界確認を実施③境界確認を終えた森林において経営管理権集積計画案を作成
２

森林経営管理補助事業申請者からの交付申請・実績報告に基づき交付□

⼯夫・留意した点

・事業スキーム１①については、意向調査説明会を実施し、意向調査票
回答率の向上を図った。
・事業スキーム１②については、航空レーザー測量で調べた森林３次元
情報を活用した効率的な境界確認を行った。
□

基礎データ①令和３年度譲与額

23,607千円②私有林人工林面積（※１）

5,006ha③林野率（※２）

68.6％④人口（※３）

101,692人⑤林業就業者数（※４）

29人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

30

森林整備
②森林経営管理制度に基づく意向調査等

奈良県 五條市（施業放置林に対する間伐の実施）

 五條市では、木材価格の低下等を理由に森林所有者の経営意欲が低下し、手入れが不足した施業放置林が増えており、山地災害の危険性が高まっている。そこで、市が施業放置林の所有者と二者協定を締結し、森林環境譲与税を財源として施業放置林の整備を推し進めていく方針。
 令和２年度は、五條市森林保全マネージャーを選任し、 26.64haの森林において、締結した協定に基づき間伐を行ったが、令和３年度においては、以下の取組を実施。
• 五條市森林保全マネージャを任命し、二者協定の内諾を取得した。（26.46ha）• 協定を締結した森林において間伐を実施した。（26.46ha）
 令和４年度においては、更に、施業放置林の整備・解消を進めて行くこととしている。

□
１

事業内容

施業放置林の調査（五條市森林保全マネージャー事業）□

事業スキーム１• 五條市森林保全マネージャーを任命し、一定の要件を満たす施業放
置林を調査し、森林所有者に対し事業説明及び二者協定の内諾取得を行う。

市【事 業 費】716千円（全額譲与税）【実

施業放置林の調査（五條市森林保全マネージャー事業）２

績】協定内諾取得 26.46ha

委 託

施業放置林の整備（五條市施業放置林整備事業）• 森林所有者と協定を結んだ施業放置林について４割程度の強度間伐を実施。

□

績】 間伐実施

協 定

市

委 託

業者

⼯夫・留意した点

26.46ha
◇

（間伐前）

所有者

• １の事業において、森林所有者が森林の見回りをする等の内容の協定を結ぶことで、市の負担が最低限となるようにした。

【事 業 費】9,900千円（全額譲与税）【実

調 査

施業放置林の整備（五條市施業放置林整備事業）

所有者
２

森林組合

（間伐後）

基礎データ
①令和３年度譲与額

41,372千円②私有林人工林面積（※１）

12,899ha③林野率（※２）

74.3％④人口（※３）27,927人⑤林業就業者数（※４）

73人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

31

森林整備
②森林経営管理制度に基づく意向調査等

島根県 益田市（森林整備の推進に向けた境界確認・路網整備）

 益田市では、地籍測量未実施の山林が多く、森林整備実施の妨げとなっている実情がある中で、境界確認に重点的に取り組む方針。
 森林環境譲与税を活用して、令和元年度から境界確認を実施しているほか、令和２年度からは、森林整備に必要な基盤整備を行うため、路網整備に対する支援制度を創設しており、令和3年度もこれらの取組を継続して実施。
 令和４年度は、境界確認を実施した山林所有者に対し、森林経営管理制度に基づく意向調査等を進めて行くこととしている。

□
１

事業内容

□

森林環境整備事業（森林境界確認）事業スキーム１• 森林整備候補地において事前の森林境界確認を実施

市【事 業 費】12,661千円（全額譲与税）【実２２

績】森林境界確認200ha• 市内林業事業体が造林地の保育管理や原木生産のために行う幅員2.5m以上の森林作業道開設経費を支援【事 業 費】6,856千円（全額譲与税）

県

□

森林組合

調査

所有者

補助

林業事業体

補助

⼯夫・留意した点• １の事業については、事前に森林整備等の計画を市内の林業事業体から聞き取ることで、効果的に境界確認を実施できた。
• ２の事業については、県と協調した支援を行うことで、限られた予算の中でも5,000ｍ以上の作業道開設を支援できた。

績】 作業道開設 5,269m◇（境界確認）

委託

森林作業道開設支援
市

森林環境整備事業（森林作業道開設⽀援）【実

森林境界確認（作業道開設の検査）

基礎データ①令和３年度譲与額

62,287千円②私有林人工林面積（※１）

10,874ha③林野率（※１）

86.4％④人口（※２）45,003人⑤林業就業者数（※２）

179人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

32

森林整備
②森林経営管理制度に基づく意向調査等

山口県 下関市（森林経営管理制度意向調査・集積計画作成準備）

 下関市では、森林環境譲与税を財源として、森林経営管理制度に基づく取組を進め、適正な森林の経営管理を行い、森林の保全及び地域林業の振興を図る方針。
 令和２年度は、下関市の旧市内地区において森林所有者に対する意向調査を行ったが、令和３年度においては、以下の取組を実施。
• 下関市の豊浦地区において、森林所有者に対する意向調査を実施した。
• 令和２年度に意向調査を実施した地区において、経営管理権集積計画の作成準備を実施した。
 令和４年度においては、更に、集積計画の策定を進めて行くこととしている。

□
１

事業内容

□

意向調査業務事業スキーム１• 経営管理が行われていない森林の所有者に対し、意向調査を実施した。

市【事 業 費】7,846千円（全額譲与税）【実

意向調査業務２

績】所有者450件に対し意向調査を実施

集積計画作成準備業務• 令和２年度に実施した意向調査において、「市に経営や管理を委託したい」と回答があった筆の現況を把握し森林カルテを作成した 。

□

回答

森林組合

⼯夫・留意した点• １について 航空写真データ等とGISを重ね合わせ、対象地区の精査を行った。また、意向調査票の作成に当たり、所有者が回答しやすい調査票の作成に留意した。
• ２について 森林カルテの作成に当たり、施業条件等を考慮し、収益が見込めるか等の評価を行った。

【事 業 費】8,360千円（全額譲与税）
【実

委託

所有者

コンサルタント

集積計画作成準備業務
市

２

委託

意向調査

績】 224筆（104.6ha）

◇

基礎データ
①令和３年度譲与額

59,263千円②私有林人工林面積（※１）

10,317ha③林野率（※２）

66.1％④人口（※３）

255,051人⑤林業就業者数（※４）

124人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、（森林カルテ）※４： 「H27年国勢調査」より

33

森林整備
②森林経営管理制度に基づく意向調査等

山口県 阿武町（森林経営管理制度の取組及び里山整備）

 阿武町では、森林環境譲与税を活用し、森林経営管理制度に基づく森林所有者への意向調査を適切かつ効果的に行うために、対象者を整理し、その成果を森林情報閲覧システムに登載するとともに、里山で放置された竹林の効率的な繁茂対策を実施する方針。
 令和２年度においては、町内３モデル地区において、森林経営管理制度に基づく森林所有者への意向調査を実施したが、令和３年度においては、以下の取組を実施。
• 町内１地区で森林所有者への意向調査を実施し、その結果を森林情報閲覧システムへ反映した。
• 薬剤を活用した繁茂竹林の伐採を実施した。
 令和４年度においては、更に森林所有者の意向調査を進めつつ、これまでの調査結果の分析等を行い、経営管理集積計画の作成を視野に入れつつ、今後の進め方の検討を深めていくこととしている。

□
１

事業内容

□

森林所有者意向調査

事業スキーム１• 森林所有者の意向調査を実施し、その結果を森林情報閲覧システムへ
反映。

町
２

【事 業 費】3,322千円（全額譲与税）【実

意向調査等の実施（森林所有者意向調査）

績】・194.45ha（97通651筆）で意向調査を実施。

２

□

◇

（放置竹林対策）

所有者

技術実証

情報

所有者

⼯夫・留意した点• １の事業においては、令和２年度のモデル地区での意向調査を踏まえ、調査内容を見直し、実施した。
• ２の事業においては、既存の補助事業では対応できない竹林整備方法を支援の対象とし、里山林の整備（繁茂竹林解消）
により森林環境譲与税の活用効果の啓発に繋げている。

【事 業 費】1,287千円（うち譲与税1,287千円）（森林所有者へのアンケート用紙）

調査

（委託）

• 竹の内部に除草剤を注入、その後伐採し、再生竹の発生抑制効果及び健全な里山林の回復効果を実証。
績】 0.369ha （2か所)

実施

町

⾥⼭整備⽀援・放置⽵林対策業務

【実

コンサル

私有林整備（里山整備支援・放置竹林対策業務）

・73人から回答を得ることができ、そのうち20人(27.4％)
が、経営管理権集積計画作成の意向があった。

委託

基礎データ
①令和３年度譲与額

8,719千円②私有林人工林面積（※１）

2,180ha③林野率（※２）

84.4％④人口（※３）

3,055人⑤林業就業者数（※４）

15人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

34

森林整備
①森林経営管理制度に基づく間伐等徳島県 阿南市（森林経営管理制度に基づく意向調査、協定に基づく森林整備）

 阿南市には、私有林人工林が6,274ha存在し、その森林の多くが森林所有者の不明や高齢化等により、適切な管理がなされておらず放置されている状況である。そのため、森林環境譲与税を財源とし森林経営管理制度に基づいた意向調査、森林境界明確化、経営管理権集積計画等の策定、間伐等の森林整備を推進していく。
 令和元年度は、県南１市４町で共通事務を効率的に進めることを目的とした「とくしま南部地域森林管理システム推進協議会」を発足
し、意向調査準備作業を行った。令和２年度は、市内2地区における森林所有者904件の意向調査や、92.42haの森林境界明確化事業、
22.02haの間伐を実施した。
 令和３年度においては、森林所有者1,064件の意向調査や、185.74haの森林境界明確化事業、28.01haの間伐を実施した。

□
１

事業内容

とくしま南部地域森林管理システム推進協議会の運営□

市内私有林4,539haの森林所有者1,064件に意向調査を実施。

２

績】・意向調査回答件数353件

とくしま南部地域森林管理システム推進協議会

・森林境界明確化と、森林所有者との森林整備における協定に基づく森林整備事業（間伐）を実施。
【実□

19,030千円（全額譲与税）

績】・185.74haの森林境界明確化、28.01haの間伐を実施。

□（間伐前の状況）

委託（公社）とくしま森
林づくり推進機構

・森林整備事業（間伐）

森林整備事業及び森林境界明確化事業の実施【事 業 費】

1 意向調査、森林整備事業及び森林境界明確化事業の実施
・意向調査、森林境界明確化
とくしま南部地域森林管理システム推進協議会【事 業 費】 3,345千円（全額譲与税）【実事業スキーム（間伐後の状況）

設計
委託（公社）とくしま森
林づくり推進機構

間伐
委託

阿南市森林組合

⼯夫・留意した点• 意向調査において無回答であった所有者への電話などによるアプローチを行い、調査区域の回答の回収に努め、南部地域の適正な森林管理を推進した。また、調査で得た意向データを基に、森林境界明確化事業の実施と間伐を行うことで、森林吸収源対策の推進と山地災害の予防を目指した保育間伐を実施した。
基礎データ①令和３年度譲与額

24,012千円②私有林人工林面積（※１）

6,274ha③林野率（※２）

53.6％④人口（※３）69,470人⑤林業就業者数（※４）

29人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

35

森林整備
②森林経営管理制度に基づく意向調査等

香川県 東かがわ市（森林経営管理制度に基づく意向調査）

 東かがわ市では、人工林の約６０％において森林経営計画が策定されており、計画的な森林の経営、管理が行われている。しかし、木材価格の低迷、所有者不明森林の増加により適切に管理されていない森林が多数存在しているのが現状である。このため、森林経営管理制度に基づく取組を進め、森林整備を推進する。
 東かがわ市内において作成されている森林経営計画が更新の時期を迎えており、新たな計画を作成している。令和３年度は、森林環境
譲与税を活用して、更新される森林経営計画対象地区にある計画未加入の森林の所有者に対して森林経営管理制度による意向調査を実施し、森林経営計画への加入を図るための取組を進めた。
 令和４年度においても、更新の時期を迎える森林経営計画があるため、計画未加入の森林の所有者に対して、引き続き意向調査を進めて行くこととしている。

□

事業内容

□

森林経営管理制度に基づく意向調査
令和４年度に更新される森林経営計画対象地区のうち、森林施業に関心のある森林所有者が多い、隣接している５林班を指定し、意向調査を実施

事業スキーム
委託

市

森林組合
情報共有

調査

所有者

【事 業 費】３７４千円（全額譲与税）【実績】意向調査面積 104ha

□

調査結果

⼯夫・留意した点• 東かがわ市内において森林経営計画を樹立し、森林施業を実施しているのは、森林組合のみであるため、効率的に施業を行うことを目的として、森林組合とも相談しながら調査地区を選定した。

調査対象34人のうち20人が回答
うち11人(55ha)から市や林業事業者に経営を委託したい意向◇（意向調査アンケート用紙）

基礎データ①令和３年度譲与額

8,514千円②私有林人工林面積（※１）

1,871ha③林野率（※２）

67.8％④人口（※３）28,279人⑤林業就業者数（※３）

15人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

36

森林整備
②森林経営管理制度に基づく意向調査等

愛媛県 伊予市（森林経営管理制度に基づく意向調査、木材の利用）

 伊予市では、森林経営管理制度に基づく森林整備等の実施にあたり、愛媛県中予地区において周辺市町及び関係する森林組合により設立した中予森林管理推進センターと連携し、より円滑な制度運営を図る方針。
 令和３年度は、以下の取組を実施した。
・市内の私有林人工林約292haの意向調査を行い（約３割の森林所有者から回答有り）、約19haの経営管理権集積計画を策定した（令和４年度に市が間伐を実施する予定）。
・未就学児・児童等を対象に、市内子育て関連施設・小学校等の公共施設等へ県産材を活用した木製品・木製玩具を配布する木育活動を
推進した。

□
１

□

事業内容

森林所有者への意向調査の実施

事業スキーム１

市

・市内の私有林人工林約292ha（1,484筆、324件分）の森林所有者に対し、今後の経営管理の意向を調査。

２【事 業 費】2,313千円（全額譲与税）【実□・未就学児・児童等を対象にして、市内の子育て関連施設・小学校等の公共施設等（28施設）へ、木製品・木製玩具を配布。
【事 業 費】1,652千円（全額譲与税）【実

委託

推進センター

調査

所有者

木製品・木製玩具の配布（木育活動推進事業）
市

績】意向調査面積 約292ha

２ 県産材を活⽤した⽊製品・⽊製玩具の配布（⽊育活動推進事業）

森林所有者への意向調査の実施

契約

製造配布業者

配布

公共等施設

⼯夫・留意した点• １の事業においては、「市へ委託希望」との回答者には、受託の有無とその理由を通知し、森林所有者等の制度に対する理解が得られるよう努めた。
• ２の事業においては、対象施設に対して事前に要望調査等を実施し、施設側の要望物品・要望数等の把握に努めた。

績】施設数：28施設、物品数：11種類181点◇（森林現地踏査の状況）（施設配布木製品の一例）

基礎データ①令和３年度譲与額

21,765千円②私有林人工林面積（※１）

6,563ha③林野率（※２）

59.1％④人口（※３）35,133人⑤林業就業者数（※３）

28人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

37

森林整備
②森林経営管理制度に基づく意向調査等

佐賀県 嬉野市（協定に基づいた森林整備の推進） 嬉野市では、森林所有者の高齢化や担い手不足、経営意欲の減退により手入れ不足の人工林が増加傾向にある。このため、森林環境譲与税を財源として、森林経営管理制度に基づいた取組を進め、意向調査後に森林の林況調査を行い早期に森林整備が必要な山林については、所有者と協定を結び間伐等の森林整備を推進する方針。
 令和3年度は、以下の取組により8.4haの間伐が実施され、森林の有する公益的機能の発揮につながった。
• 林況測量調査結果により森林整備を行う必要がある森林について、所有者と市で協定を結び8.4haの間伐を実施した。
• 市内の私有林約170haにおいて森林経営管理制度に基づく意向調査を実施し、森林所有者の意向把握につながった。
 令和4年度は、引き続き、意向調査や林況調査の結果を踏まえた森林整備を行う予定としている。

□
１

事業内容

□

協定に基づいた森林整備事業スキーム１（林況測量調査・荒廃森林間伐業務）

所有者• 意向調査の結果、市への委託希望があった森林において、林況測量調査を行い、森林所有者と協定を結び森林整備（間伐）を実施した。

２【事 業 費】7,568千円（全額譲与税）【実
２□• 市内の私有林のうち約170ha（549筆、169名）の森林所有者に対して、今後の森林経営管理の意向調査を実施した。
績】 回答 115名（市へ経営管理委託希望：約135ha）◇（間伐前の状況）（間伐後の状況）

市

委託

林業事業体

委託

林業事業体

調査

所有者

⼯夫・留意した点
1. 荒廃森林所有者との協定締結により事務の軽減を図り、早期整備が行えた。
2. 意向調査を実施する際には、地元の林業事業体へ委託することで⼤方の所有情報を把握しており、スムーズな調査ができた。

【事 業 費】726千円（全額譲与税）【実

協定

森林所有者への意向調査

市

績】協定書取得13件、間伐（8.43ha）

森林所有者への意向調査

協定に基づく森林整備

基礎データ①令和３年度譲与額

16,556千円②私有林人工林面積（※１）

4,151ha③林野率（※２）

57.5％④人口（※３）25,848人⑤林業就業者数（※４）

41人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

38

森林整備
②森林経営管理制度に基づく意向調査等

宮崎県 都城市（再造林の啓発及び下刈作業省力化実証実験支援）

 都城市では、伐期を迎えたスギ林等の伐採が急速に進んでおり、作業員不足や森林所有者の認識不足等により、再造林率が低い状況となっている。このままでは、植林されずに放置される森林が増え、森林資源の減少や森林の有する公益的機能の低下が懸念されることから、森林環境譲与税を活用して、森林整備の促進や、植林・育林作業の効率化・省力化による作業員の就労環境整備を図り、森林資源の循環を促進していく方針。
 令和３年度は、以下の取組を実施して、森林整備の促進を図った。
・森林経営管理制度に基づく意向調査を実施するとともに、また伐採跡地の森林所有者に森林整備の普及啓発を実施。
・植林・育林作業の省力化による作業員の就労環境整備のため、下刈り作業の省力化実証実験を実施。
 令和４年度についても、引き続き、森林整備の啓発等事業を進めていくこととしている。

□
１

事業内容

森林所有者への意向調査及び森林整備普及啓発の実施□• 前年度に引き続き、森林経営管理制度の取組のモデル地域において、森林所有者の意向調査や森林の現況調査を実施。

【事 業 費】6,766千円（全額譲与税）２績】意向調査30.61ha 森林所有者81名への再造林の啓発□• 植栽木（スギコンテナ苗）周辺の防草シート設置に係る経費１／２を支援。
植林・育林作業の省力化及び効率化を図る。
【事 業 費】3,090千円（全額譲与税）
績】 設置面積：6.14ha 設置枚数：13,200枚（再造林啓発チラシ）

２

調査・啓発

（防草シート設置状況）◇

所有者

下刈作業省力化実証実験支援事業
市

下刈作業省⼒化実証実験⽀援事業【実

意向調査及び森林整備普及啓発
市• 伐採跡地の森林所有者に、森林資源の減少や公益的機能の低下を防ぐため、再造林啓発チラシを配布。
【実

事業スキーム１

支援

都城森林組合⼯夫・留意した点• １の事業の意向調査については、モデルとなる地域内で前もって航空写真等で対象となる森林を抽出し、所有者等を調査した
上で意向調査票を郵送した。
• ２の事業については、３つの植栽密度の異なる試験地を設定し、防草シートによる効果を検証することとしている。
基礎データ①令和３年度譲与額

71,253千円②私有林人工林面積（※１）

11,650ha③林野率（※２）

55.5％④人口（※３）

160,640人⑤林業就業者数（※４）

281人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

39

森林整備
③補助・協定等による整備

北海道 北見市（森林経営計画に基づく間伐等の森林施業への助成）

 北見市では、森林の有する温室効果ガスの吸収や災害防止機能などの多面的機能の持続的な発揮に向けて、森林環境譲与税を活用し、川上から川下に至るまでの各種施策を一体的に実施する方針。
 川上側の事業として、私有林における森林経営計画に基づく間伐等の森林施業に対する助成制度を令和元年度に創設。既存の国庫補助事業などの補助事業との公平性やバランスを確保し、地域課題にも対応した制度設計とすることにより、安定的な事業量の確保やさらなる事業推進を図り、併せて冬季間の事業実施による林業の担い手確保にも繋げることを目的に実施。
・令和3年度は本事業により約130haの除間伐事業が実施され、森林の有する多面的機能の発揮に繋がった。
・また、このうち冬季間においては約64haが実施され、事業の通年化、担い手確保にも寄与することができた。

□

事業内容

□

事業スキーム

北⾒市森林環境保全整備事業• 私有林における森林経営計画に基づく間伐等の森林施業に対する助
成。

市

補助金

○事業メニュー
除伐・保育間伐・間伐・枝打ち・鳥獣害防止施設等整備・森林作
業道整備
○補助率

⼯夫・留意した点• 既存の補助事業と本事業の２つの事業による安定的な事業量の確保やさらなる事業推進を図るため、既存事業との公平性
やバランスを確保。基本的な制度設計も同様とした。
• 地域課題への対応策として、冬季間の事業実施を支援するため、冬季間の除雪費の定額加算を創設。また、申請期日も事業の進捗に合わせて柔軟に対応することで、通年事業の実施による担い手確保にも資するものとした。

□

基礎データ

※加算額⇒除間伐事業：定額加算
冬季間における除雪加算：定額加算【事業費】
17,553千円（全額譲与税）【実績】
保育間伐90.68ha 間伐25.55ha

除雪5,800m《事業主体》
間伐等の森林施業の実施□

北海道が定める標準経費×68％+加算額

除伐13.74ha

申請①令和3年度譲与額

69,623千円②私有林人工林面積（※１）

15,054ha③林野率（※２）

66.3％④人口（※３）

115,480人⑤林業就業者数（※４）

222人※１、2：「2020農林業センサス」より、※３：「R2国勢調査」より、（間伐の様子）※４：「H27年国勢調査」より

40

森林整備
③補助・協定等による整備

兵庫県 丹波市（手入れ不足の人工林における広葉樹転換の促進） 丹波市では、人工林が高齢級化し、本来では収穫期である齢級が⼤半を占める中、手入れ不足が顕著となってきた。また、手入れ不足
により今後の木材利用が見込めない森林については、公益的機能の発揮が期待できる広葉樹への転換ニーズが高まってきた。しかし、条件不利地においては、地表の下層植生が乏しい状態であることから、面的に伐採することで、山肌に直接雨粒が降り注ぐことになり表土流出の危険性もあるため、環境機能増進伐（35％〜50％の強度間伐）を行い、植栽をすることで広葉樹林への転換を図っていく方針。
 令和３年度においては、未整備であった市内森林において、環境機能増進伐及び作業道の開設を行い、下層植生の生育を推進し、令和４年度の植栽や防護柵の設置に向け整備を行った。

□

事業内容

□

未整備林広葉樹転換促進事業の実施

事業スキーム
維持管理協定過去に森林経営計画が策定されていない森林を対象に、環境機能増進
伐や森林作業道の開設及び植栽や防護柵の設置を対象とした支援を実
施。

所有者

市

【事 業 費】3,281千円（全額譲与税）【実

績】環境機能増進伐面積 1.49ha 森林作業道

補助

325ｍ

□

林業事業体

⼯夫・留意した点• 森林GISを活用し、森林経営計画策定地をデータ（レイヤ）で管理することで、対象事業地の確認を行っている。

◇（環境機能増進伐前の状況）（環境機能増進伐後の状況）

基礎データ①令和３年度譲与額

74,207千円②私有林人工林面積（※１）

18,413ha③林野率（※２）

75.3％④人口（※３）

61,471人⑤林業就業者数（※４）

105人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

41

森林整備
③補助・協定等による整備

和歌山県 那智勝浦町（間伐補助事業の創設、森林基礎データの整備）

 那智勝浦町では森林経営管理制度に基づく取組を進めているが、市町村森林経営管理事業の着手までには時間を要することから、さらなる森林整備を進めるため森林環境譲与税を財源とした間伐補助事業を創設した。
 また、過年度より収集している林地台帳、施業履歴等の森林関連データを、町保有の地理情報システムに搭載し利用出来るよう、森林
環境情報整備業務を実施し、今後の意向調査や森林整備事業の基礎資料としてデータを円滑に活用できるように整備を行った。
 令和４年度においては、前年度より間伐事業を拡⼤させて進めていくこととしている。

□
１

事業内容

□

那智勝浦町森林環境整備事業

事業スキーム１• 既存の補助事業では対象外となる非経済林である森林にて実施する間伐を支援（補助率：(定額)312,000円/ha、林内整理を含む）

那智勝浦町森林環境整備事業
那智勝浦町

補助金交付

森林組合

委託

受託業者

• 作業道の補修もメニュー化【事 業 費】7,628千円（全額譲与税）【実２

森林環境情報整備

績】間伐面積 24ha
那智勝浦町

２

森林環境情報整備• 森林整備及び意向調査業務等の基礎データとなるよう、林地台帳、施業履歴等の森林関連のデータの地理情報システムへの搭載を行った□• １の事業は、立木本数の20％以上伐採する事業とし、国又は県の補助事業の対象とならない森林に対応させた。
• ２の事業は、本庁内で共有している地理情報システムに組込んだことにより利便性を向上させた。

【事 業 費】3,570千円（全額譲与税）【実績】 既存データとの突合が容易となり、意向調査準備作業
◇

が進んだ。

（間伐実施前）（間伐実施後）（森林関連データの整備）

⼯夫・留意した点

基礎データ①令和３年度譲与額

36,733千円②私有林人工林面積（※１）

8,407ha③林野率（※２）

88.9％④人口（※３）

14,137人⑤林業就業者数（※４）

47人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

42

森林整備
③補助・協定等による整備

岡山県 津山市（民有林の整備）

 津山市では、不在地主や相続未登記森林の増加などから、森林が放置され、土砂災害発生の危険性が高まっている。また、主伐期を迎える森林を次の世代に繋いでいくためには森林の更新を進める必要がある。このため、森林環境譲与税を財源として、森林組合等における間伐、主伐・再造林、作業路網の補修を支援するとともに、森林経営管理制度に基づく間伐等を実施する方針。
 津山市では、令和３年度においては、以下の取組を実施。
• 保育間伐等の手遅れ林分における施業を促進するため、国・県の森林整備事業に対して上乗せ補助を実施した。
• 保育間伐等の適正な管理に必要となる森林作業道の補修に関する経費に対する補助を実施した。
• 伐期が到来した林分の更新を促進するための皆伐後の再造林、獣害対策、下刈りに関する国・県の森林整備事業に対して上乗せ補助を実施した。

□
１

事業内容

３

保育間伐等助成事業

・森林組合等が森林経営計画に基づき行う再造林、獣害対策、下刈について、自己負担額の1/2を助成。

• 森林組合等が森林経営計画に基づき行う保育間伐、除伐、枝打ちについて、自己負担額を助成。

【事 業 費】142千円（全額譲与税）【事 業 費】4,595千円（全額譲与税）
【実
２

【実

績】保育間伐1.4ha、除伐13.7ha、枝打ち1.4ha□

森林作業道補修助成事業【事 業 費】5,812千円（全額譲与税）□◇（森林作業道補修助成事業）

助成金

森林経営計画を樹立した森林組合等

間伐

森林
所有者

⼯夫・留意した点• 皆伐後の再造林について、シカの被害対策が森林所有者の⼤きな負担増となっていることを考慮した。

績】 7路線、7,004m（保育間伐等助成事業）

績】下刈り6.29ha

事業スキーム市• 森林組合等が行う、森林の適切な管理を実施するための森林作業道
補修について、その経費の一部を助成。
【実

皆伐再造林等助成事業（皆伐再造林等助成事業）

基礎データ①令和３年度譲与額

64,148千円②私有林人工林面積（※１）

13,649ha③林野率（※２）

69.9％④人口（※３）99,937人⑤林業就業者数（※４）

215人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

43

森林整備
③補助・協定等による整備

広島県 府中市（三者協定による森林整備の促進） 府中市では、森林所有者の高齢化や経営意欲の減退等により手入れ不足の人工林が増加している。このため、森林環境譲与税を財源として、森林経営管理制度に基づいた取組を進めるとともに、早期に森林整備を行う必要のある山林について三者協定（市、森林所有者、事業体）を結び、間伐等の森林整備を進めている。
 令和２年度は、経営管理意向調査に向けて所有者や林況の調査を行った。令和３年度においては、以下の取組を実施。
• 三者協定による間伐 8.08ha、森林作業道補修 1,124m• 森林ゾーニング業務（山地災害の危険度や収益性の判定） ゾーニング業務で得た成果を基に、問題や課題を整理するとともに、林業事業体等とのヒアリングを重ね、府中市の森林の目指すべき姿を見出していく。

□

事業内容

１

府中市森林環境譲与税事業補助⾦• 森林の機能再生事業（公益的機能回復：間伐）•（林道等維持修繕）【事 業 費】3,950千円（うち譲与税3,906千円）
【実
２

（間伐後）

績】間伐：8.08ha
作業道補修：1,124ⅿ

府中市森林ゾーニング業務• 森林区分を設定し、山地災害を防止する上で対策すべき箇所を抽出。
• 林業事業展開における収益性が見込めるかを判定。
【事 業 費】7,458千円（全額譲与税）【実□

績】市内の森林全域（国有林を除く）13,485haにおいて、林班ごとの危険度、収益性を数値化◇

事業スキーム１【三者協定】市 ⇔所有者【補助金】市 → 森林組合

⇔ 森林組合２【委託契約】市 →

受注業者

基礎データ

（作業道補修）①令和３年度譲与額

17,141千円②私有林人工林面積（※１）

2,557ha③林野率（※２）77％④人口（※３）37,655人⑤林業就業者数（※４）

56人（ゾーニングの図面）※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

44

森林整備
③補助・協定等による整備

愛媛県 内子町（間伐や林道補修に対する補助事業の実施）

 内子町では、町の総面積29,943haの内、林野面積が23,059haあり、77.0％を山林が占めている。その山林では山主の高齢化や不在地主の増加で、管理が十分されていない人工林や林道が増えてきている。このため、森林環境譲与税を財源として、森林組合における間伐等を支援するとともに、近年多くなっている豪雨などの激しい雨で路面整備の必要な林道等の維持管理に対して支援を行った。
 令和３年度においては、以下の取組により、木の生育や森林整備を促進し、水源のかん養など森林の有する公益的機能の維持・発揮につなげることができた。
• 条件不利地等の森林における除間伐に対する補助制度を実施することにより、新たに64.7haの間伐等を実施することができた。
• 路面整備などの林道の補修を10路線実施した。

□
１

事業内容

□ 事業スキーム

環境林整備事業１• 森林所有者から整備の委託を受けた森林組合が実施する、条件不利地等の森林における除間伐に対し補助（定額）を実施。
（除間伐 168,700円〜259,400円/ha

申請
補助

２

【実
績】間伐64.7ha
２ 林道等維持管理事業• 持続的かつ効率的な森林経営を図り、健全な森林形成を推進するため、林道等の路面整備等に要する経費に対する補助事業を実施。
補助率：町の定める単価により算出した額の、バックホウ回送に係る経費については100％以内、その他の経費については85％以内【事 業 費】5,533千円（譲与税額：5,530千円）
績】10路線（路面整備、側溝整備、崩土除去など）

町

森林組合

等）

【事 業 費】16,576千円（うち譲与税16,570千円）【実

環境林整備事業
委託
所有者□

林道等維持管理事業
林道維持管理組合・
森林組合

申請
町
補助

⼯夫・留意した点• １の事業においては、無くなった国庫補助の環境林整備事業を補完できるように実施している。
• ２の事業において、林道のある地元の住⺠や森林施業を実施する森林組合からの要望に応じて、柔軟に事業実施に努めている。
◇

基礎データ①令和３年度譲与額

52,014千円②私有林人工林面積（※１）

12,327ha③林野率（※２）77.0％④人口（※３）

15,322人⑤林業就業者数（※３）

112人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、（間伐後の状況）（林道補修後の状況）※４： 「H27年国勢調査」より

45

森林整備
③補助・協定等による整備

高知県 南国市（間伐等の森林整備への支援、公共施設への木製家具導入）

 南国市では、森林環境譲与税を財源として、森林組合等における間伐を支援するとともに、経済ベースで成り立たない森林については、
森林経営管理制度に基づく間伐を進めていく方針。
 令和３年度は森林所有者への意向調査を実施した。意向を確認した森林については、今後、間伐等の森林整備を計画的に進めていく。
また、間伐等の森林整備への支援を実施し、森林の有する公益的機能の発揮に繋げることができた。
 地域材の普及啓発を図るため、市の建設した地域交流センターへ県産材（主に市有林の間伐材）を活用したイス・机等の木製家具導入
を行った。

□
１

事業内容

間伐等の森林整備への⽀援（南国市間伐等実施事業費補助⾦））□

１

森林経営計画が作成された森林を対象に、間伐等の実施を支援（補助対象経費のうち、国・県の補助金の補助残に対して、実行経費を超えない範囲で補助）。新型コロナウイルス感染拡⼤の影響により森林所有者や林業事業体が木材生産等を手控えるところ、事業者負担を軽減する補助を行い、計画通り間伐等が実施され、森林の有する公益的機能の維持につなげることができた。
【事業費】131.7千円（全額譲与税）

２

事業スキーム
間伐等の森林整備への支援（南国市間伐等実施事業費補助金）
市

□

補助

森林組合

間伐

所有者

⼯夫・留意した点• １の事業においては、事業者負担分を支援の対象とすることで、新型コロナウイルス感染拡⼤の状況下における林業事業体への支援により、間伐等の実施に確実につながるようにしている。

公共施設における⽊製の机、椅子等の導⼊
市の建設した地域交流センターへ県産材（主に市有林の間伐材）にて製作したイス、机等を導入し、地域材の普及啓発を図ることができた。
【事業費】7,880.4千円（全額譲与税）【実績】118個 木材使用量 3.17㎥（製品時使用量）（間伐実施前）（実施後）（公共施設における木製の机、椅子の導入）◇

基礎データ①令和３年度譲与額

13,548千円②私有林人工林面積（※１）

3,099ha③林野率（※２）48.2％④人口（※３）

46,664人⑤林業就業者数（※４）

21人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

46

森林整備
③補助・協定等による整備

長崎県 対馬市（未利用材活用や作業道補修等への支援）

 対馬市では、森林環境譲与税を活用して私有林整備の推進を図るため、森林資源の循環や森林環境の保全につながる取組について、対馬市森林環境譲与税活用事業補助金を交付し、支援している。
 令和３年度は、林地残材活用を図るための未利用材搬出支援、負担軽減により森林施業を促すための森林作業道補修支援、伐採地における更新を促すための森林更新支援（再造林支援）を行った。

□
１

事業内容

未利⽤材搬出⽀援

・林地残材の活用を図るため、また、豪雨時に林地残材が下流に流れることによる２次災害防止を目的として、未利用のCD材の搬出経費の一部に対して助成を実施した。
【事 業 費】17,021千円（全額譲与税）【実績】搬出量：11,347ｔ
２

森林作業道補修⽀援• 既設の森林作業道について、森林施業と一体となった補修を行う場
合において、その経費の一部に対して助成を実施した。
【事 業 費】15,203千円（全額譲与税）【実

３（未用材搬出支援）
CD材搬出状況□（森林作業道補修支援）
作業完了後

⼯夫・留意した点• 事業の創設に当たっては、林業関係者との協議を重ね、森林
資源の循環や森林環境の保全のために必要とされる補助メ
ニューの創設に努めた。

績】 森林作業道補修：36,178m

森林更新⽀援（再造林⽀援）• 森林の更新を促すため、森林経営計画を樹立した箇所以外の森林を対象として、皆伐に伴う再造林等において、植栽・防⿅ネット設置
経費の一部に対して助成を実施した。
【事 業 費】1,603千円（全額譲与税）【実績】 再造林：1.58ha

◇

基礎データ
①令和３年度譲与額

64,716千円②私有林人工林面積（※１）

13,021ha③林野率（※２）

89.5％④人口（※３）28,502人⑤林業就業者数（※４）

141人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

47

森林整備
③補助・協定等による整備

大分県 臼杵市（森林環境譲与税を活用した保育間伐等の実施）

 ⾅杵市では、所有者が不明な森林の増加で、手入れ不足の人工林が増え、近年の異常気象や台風等により土砂災害の発生の危険性が高まっていることから、森林環境譲与税を財源として、森林経営管理制度に基づく意向調査や境界明確化事業を実施しながら、保育間伐を進めていく方針。
 令和２年度には私有林人工林54haの意向調査を実施した。その中から森林所有者と整備について合意ができた未整備森林7.64haにおいて、
令和３年度に、森林環境譲与税を活用して測量、設計及び保育間伐を実施した。
また、木材普及啓発の取組として、地蔵名を表した木材の標柱の更新を実施した。

□
１

事業内容

市による間伐の実施□

事業スキーム

◎市による間伐の実施• 森林整備を行う必要性が高い地域を選定し、意向調査を優先的に実施。そのうち所有者と整備の合意ができた森林において協定を締結
し、市による間伐を実施。

対象森林
調査

【事 業 費】5,247千円（全額譲与税）

森林所有者へ適正管理指導

周囲測量、調査設計 1,529千円□【間伐実施面積】7.64ha（13筆、3人分）
２

⽊材普及啓発の取組み• お遍路巡りの地蔵名を表した（８８ヶ所）標柱が老朽化、損壊していたため、新しい木製標柱を設置。
【事 業 費】3,857千円（全額譲与税）【設 置 数】88ヶ所（標柱：設置前の状況）

森林所有者
へ意向調査

事業体の経営計画へ移行

監理監督、保育間伐 3,718千円（標柱：設置後の状況）◇

事業体の経営
計画へ移行
協定の
締結

森林整備の
実施

森林所有者へ
再度意向調査⼯夫・留意した点• １の事業において、未整備森林整備の観点から、地域林政アドバイザーと協議しながら優先順位を付け、森林所有者に直接森林整備方法を説明するなど、理解を得ながら進めた。
• ２の事業においては、老朽化及び損壊している標柱が木材であったこともあり、森林環境譲与税を活用した事業で設置した。
市⺠に周知できることも視野に入れ取り組んだ。
基礎データ①令和３年度譲与額

22,561千円②私有林人工林面積（※１）

6,226ha③林野率（※２）

70.9％④人口（※３）36,158人⑤林業就業者数（※４）

42人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

48

森林整備
④里山林、病害虫対策、森林保全等

北海道 標茶町（国立公園及びその周辺の私有林の取得）

 標茶町は、釧路湿原国立公園全体の約65％の面積を有しており、公園内及びその周辺の災害防止・景観や水質の保全・野生動植物の保護等を行い、釧路湿原の持つ遊水機能や多様な生物を保全していくことなどが求められているところ。
 近年は湿原やその周辺地域の開発により釧路湿原本来の希少な自然が損なわれることが危ぶまれており、保全の一端を担うべく、森林
環境譲与税を活用して私有林の取得を行った。
 令和４年度以降、取得した森林において間伐の実施や人工林を針広混交林化していくなど、森林の有する公益的機能の発揮に繋げることに努めていく。

□

事業内容

□

国⽴公園及びその周辺地域の私有林の取得

事業スキーム• 国立公園及びその周辺地域の私有林の取得を行った

取得【事 業 費】98,181千円（うちR3譲与税5,332千円）（譲与税は、町で管理する観光施設周辺の森林以外の森林の取得に充当）【実

績】443haの私有林を取得□

⼯夫・留意した点• 町単独の予算では取得可能な森林の面積が限られていたが、森林環境譲与税を活用することで開発が危ぶまれる森林全体を取得することができた。

◇（釧路湿原国立公園と取得した森林の一部）（取得した森林）基礎データ①令和３年度譲与額

26,047千円②私有林人工林面積（※１）

8,179ha③林野率（※２）65.9％④人口（※３）7,230人⑤林業就業者数（※４）

53人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

49

森林整備
④里山林、病害虫対策、森林保全等

茨城県 水戸市（ナラ枯れ被害対策関係事業）

 水⼾市では令和２年12月にナラ枯れ被害を初めて確認。
 水⼾市森林公園内の森林保全及び公園利用者の安全確保のため、森林環境譲与税を財源としてナラ枯れ被害対策を実施する方針。
 令和２年度は、森林公園周辺20haを被害調査し、43本の疑患木を駆除。
 令和３年度は、森林公園の被害木を空撮調査及び被害状況判読。その後、森林公園及び公益性の高い公有林を現地調査し、被害木を駆除。
 令和４年度においても引き続き、ナラ枯れ被害対策を実施予定。

□
１

事業内容

□

空撮調査・被害判読【事 業 費】3,509千円（全額譲与税）• その他公益性の高い公有林内30ha

茨城県□【事 業 費】3,465千円（全額譲与税）【実績】 現地調査の結果、疑患木366本が確認された。
３ 被害⽊駆除• 現地調査で確認された疑患木366本を駆除【事 業 費】14,729千円（全額譲与税）
績】 伐倒くん蒸271本（293㎥）、立木くん蒸95本（14㎥）（被害の状況）（集積の状況）委託

森林組合連合会（２）空撮調査で被害が点在的に確認された箇所• 森林公園内20ha（空撮調査で被害が集中的に確認された箇所）

写真など

現地調査

水⼾市

【実
績】被害判読の結果、35箇所確認された。
２ 現地調査写真など

２（１）空撮調査で被害が集中的に確認された箇所• 森林公園内113haについてドローンを活用し、被害状況を判読。

【実

事業スキーム写真など（くん蒸の状況）

◇

技術支援

水⼾市

⼯夫・留意した点• ２の事業は、空撮調査で集中的に被害が確認された箇所を委託で調査し、点在して確認されたところは、茨城県の林務担当者に技術支援してもらい直営で調査したことで、限られた予算の中で効率的に実施できた。
• ３の事業は、エリアに応じて駆除方法を変え、また、必要に応じて処理木を運搬することで、利用者の安全を確保し、カシノナガ
キクイムシが飛び立つ前に被害木をすべて処理できた。
基礎データ①令和３年度譲与額

29,831千円②私有林人工林面積（※１）

1,029ha③林野率（※２）

14.9％④人口（※３）

270,685人⑤林業就業者数（※4）

52人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

50

森林整備

茨城県 神栖市（官民一体となった海岸防災林等保全事業）④里山林、病害虫対策、森林保全等

 神栖市では海岸沿線に約１５㎞程の松林が主体となった海岸防災林が存在し、市⺠の生活を飛砂及び潮害から守ってきた。近年は松くい虫等による被害が著しく、その海岸防災林の有する機能が失われつつある。
 そこで、森林環境譲与税を活用し、⺠間企業や市⺠団体等と海岸防災林の保全に関する協定を締結し、海岸防災林の再生・保全を市⺠と一体となって進める方針。

□

事業内容

□

事業スキーム

植栽箇所の整備及び植栽イベントの開催

植栽箇所の整備及び植栽イベントの開催※１• 地元企業及び市⺠団体により、市内２箇所で植栽イベントを実施。参加者約500名により、約3,000本のマツ苗の植栽を実施した。（※1）• 海岸防災林が有する防風や飛砂防止等の公益的機能を維持するため、堆砂垣等の設置工事等を行った。（※２）
績】・植栽面積

4,000m2・静砂垣設置 270ｍ□

・堆砂垣設置 480ｍ
・海岸防災林が有する防風効果や飛砂防止等の公益的機能について、現地で体験することにより、必要性等の意識の醸成に
寄与。

協定

地元企業
市⺠団体

植栽
整備

防災林の
再生

市

工事
発注

業

整備

防災林の
機能を維持

※２

【事 業 費】14,491千円（うち譲与税9,175千円）【実

市

⼯夫・留意した点・◇者

荒廃が著しい箇所を重点的に補修整備等を⾏うことで、機能を維持するよう取り組んでいる。

基礎データ①令和３年度譲与額

9,175千円②私有林人工林面積（※１）

279ha③林野率（※２）

3.6％④人口（※３）

95,454人⑤林業就業者数（※４）

8人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、（植栽イベントの開催）（市⺠による植栽の様子）※４： 「H27年国勢調査」より

51

森林整備
④里山林、病害虫対策、森林保全等

静岡県 菊川市（市重要インフラ保全モデル林整備事業）

 菊川市では、市域の23％が森林であるが、⼤半が竹林や広葉樹が入り混じっているため、積極的な林業経営は行われていない。
 市では、森林環境譲与税を活用して、市有林の整備や重要インフラ施設周辺の森林の整備を進めていく方針である。
 令和３年度は、令和元年度に策定した全体計画のうち、半済地区の対象森林において整備事業を実施した。
 令和４年度は、同計画の内、三沢地区において整備事業を実施する予定である。

□

事業内容

□

重要インフラ保全モデル林整備事業

事業スキーム• 被災時に市⺠生活に影響を及ぼすおそれのある公共施設等の周辺森
林について、土砂災害の防止、水源の涵養など森林が発揮すべき公益的機能を適正に発揮させることを目的とし、モデル事業として森林整備を実施した。

委託

３者協定

【事 業 費】2,760千円（うち譲与税2,672千円）【実

績】竹林伐採0.29ha□

支障木伐採 63本
灌木伐開

80㎡

PR看板

１基

• 対象森林が電線に近接していることから、⺠間電力事業者と協力・連携を図った。
• 森林環境譲与税を活用し整備したことを周知するためPR看板を設置した。
◇（整備後）⼯夫・留意した点（PR看板設置）

基礎データ①令和３年度譲与額

6,368千円②私有林人工林面積（※１）

838ha③林野率（※２）

23.7％④人口（※３）47,789人⑤林業就業者数（※４）

5人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

52

森林整備
④里山林、病害虫対策、森林保全等

徳島県 阿波市（松林を保全する松くい虫防除対策の実施）

 阿波市では、国指定の天然記念物である「阿波の土柱」の周辺の松林において、松くい虫防除対策を実施し、本市の観光資源として重要な「阿波の土柱」の景観保全に取り組んでいる。
 令和3年度は、森林環境譲与税を活用して、約90㎡・133本の松に対して薬剤の樹幹注入や伐倒駆除の防除対策を実施した。
対策を行う松林は、薬剤の効果期間に基づいた区割りを行い管理しており、令和４年度以降においても、継続して防除対策を実施することとしている。

□
１

□

事業内容

森林調査

事業スキーム○

森林調査及び防除対策の実施• 薬剤の効果期間に基づき区割りをした松林において、期間の過ぎた区域を調査し、防除が必要な松を選定する。
市【事 業 費】283千円（全額譲与税）【実２績】立木調査面積 約90㎡

防除対策の実施（阿波市森林病害⾍等防除事業）• 森林調査により防除を必要とした松の状態に応じて、薬剤の樹幹注
入及び伐倒を実施。
【事 業 費】1,121千円（全額譲与税）
【実

森林組合

委託

□

⼯夫・留意した点• 各区域において薬剤の効果期間が途切れないよう、継続的に事業を実施していく方針。

績】133本
◇（薬剤の樹幹注入）（枯死した松の伐倒作業）

基礎データ①令和３年度譲与額

11,583千円②私有林人工林面積（※１）

2,665ha③林野率（※２）

52.6％④人口（※３）34,713人⑤林業就業者数（※４）

21人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

53

森林整備
④里山林、病害虫対策、森林保全等

福岡県 みやま市（荒廃竹林整備事業）

 みやま市では、荒廃竹林に対して、令和2年度から森林環境譲与税を活用して、対策事業を進めている。
 令和３年度においては、下記のとおり荒廃した竹林の皆伐・間伐による整備事業を行った。
 令和４年度においては、引き続き荒廃竹林の整備を行い、人家や農地等への侵入竹防止を図る。
また、「経営管理権集積計画」の作成に向けた準備作業として、モデル地区を設定し意向調査に着手することとしている。

□

事業内容

□

荒廃⽵林の整備

事業スキーム• 森林所有者等が実施する市内の荒廃竹林の整備に対して、事業費の3/4を補助。上限50万円。
伐採業者※森林所有者が自ら施工する場合は、１平方メートル当たり100円

委託

森林所有者

申請

市

森林所有者

申請

市

【事業メニュー】
・皆伐事業…荒廃竹林のすべてを伐採する事業
・間伐事業…荒廃竹林を適正本数（2,500本/haを目安とする）まで伐採する事業□• 人家や農地等に隣接し、かつ適正な管理がされていない竹林を補助対象としている。（地目が宅地・雑種地等は含まない。）【事 業 費】1,043千円（うち譲与税1,043千円）【実

⼯夫・留意した点

績】３件（事業実施面積：0.1037ha）◇（間伐事業後）（皆伐事業後）基礎データ①令和３年度譲与額

4,179千円②私有林人工林面積（※１）

408ha③林野率（※２）

18.6％④人口（※３）35,861人⑤林業就業者数（※４）

2人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

54

森林整備
④里山林、病害虫対策、森林保全等

大分県 杵築市（市民の参加による松林保全活動）

 杵築市では、森林環境譲与税の創設を契機に、松林の保全に対する理解をより深めるため、樹幹注入剤による松枯れ予防や枯松伐倒等を積極的に実施し地域住⺠への森林整備（松林保全）への理解の醸成に取り組んでいく方針。
 令和３年度においては、以下の取組により、普及啓発活動と森林保全活動を行った。
• 地元の松林保全活動団体に抵抗性松700本を提供し、地域住⺠と小学校児童で植樹を行った。
• 樹幹注入剤による松枯れ予防作業の実施時に、地元小学校の総合学習の時間で見学学習会を行った。
• 市内全域の枯れ松を伐倒し、松枯れ拡⼤予防活動を行った。
 令和４年度も上記内容を継続し、地元住⺠や小学校の児童に対し、森林保全活動への理解の醸成と参加拡⼤を図る予定。

□

事業内容

１

抵抗性松購⼊配布□１• 市内の松林保全活動団体に抵抗性松700本を配布し植樹を行った。

２２

績】抵抗性松植樹 参加人数約300名（小学校全児童参加）• 市内重点地区の松への樹幹注入材注入

３【事 業 費】594千円（全額譲与税）□

⼯夫・留意した点• 地元住⺠、児童に積極的な参加を促すため、事前に出張授業や講習会を実施した。
• 事業１は令和4年度に⼤分県で実施される全国育樹祭のプレイベントも兼ねて多くの住⺠に参加を促した。

枯松伐倒駆除委託• 市内一円の枯れ松の伐倒駆除の実施【事 業 費】638千円（全額譲与税）【実

枯松伐倒駆除市から業者に委託

績】 樹幹注入材178本＊注入作業時に小学校児童に見学学習会実施
３

樹幹注入作業
市から業者に対し、樹幹注入作業を業務委託、地元小学生の見学
学習会への協力を依頼

樹幹注⼊作業委託【実

抵抗性松購入配布
植栽箇所の準備（地拵え等）、植樹会運営は保全活動団体が実施【事 業 費】485千円（全額譲与税）【実事業スキーム績】 市内一円枯松伐倒実績 20㎥

◇

基礎データ
①令和３年度譲与額

20,451千円②私有林人工林面積（※１）

5,809ha③林野率（※２）

58.8％④人口（※３）27,999人⑤林業就業者数（※４）

38人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、（抵抗性松植樹会）（地元小学校全児童が参加）（樹幹注入見学学習会）※４： 「H27年国勢調査」より

55

森林整備
⑤森林情報の整備

山形県 真室川町（公共測量データを活用した森林資源解析等）

 真室川町では、⺠有林の森林資源解析を実施し、解析結果を活用した森林経営管理制度事業の実施を予定
 令和３年度は、令和２年度に実施したモデル地区における森林資源解析業務により、国土交通省の公共測量計測データが⺠有林の資源解析に活用可能なデータであることが検証できたことを受け、次の業務を実施した。
①国土交通省の公共測量計測データを活用した広域的な森林資源解析②資源解析結果を活用した、モデル地区における森林所有者への意向調査
 この調査結果に基づき、令和４年度に経営管理権集積計画を策定する予定。

□

事業内容

□

事業スキーム

公共測量データを活⽤した森林資源解析等業務【事 業 費】17,950千円（全額譲与税）【実績】①森林資源解析 3,490ha

業者②モデル地区における意向調査
調査対象（総数）
自己管理
町への委託希望
未回答等

人 数
２９人
９人
１４人
６人

管理方法の
意向確認

資源解析成果の納品面

積３６．４ha
１６．０ha１５．５ha４．９ha

測量データ等
の提供

□

所有者

町
経営管理の
委託等の協議⼯夫・留意した点
・公共測量データを活用することにより、航空レーザ計測に掛かる経費の削減を図った。
・モデル地区において、意向調査を円滑に実施するため、事前説明会を開催した。

□

基礎データ①令和３年度譲与額

32,655千円②私有林人工林面積（※１）

3,893ha③林野率（※２）86.2％④人口（※３）7,203人⑤林業就業者数（※４）

168人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

56

森林整備
⑤森林情報の整備

石川県 七尾市（林地地番図(林地台帳附図)の作成）

 七尾市では、森林の境界明確化を実施する際に、現行の林地台帳附図を基に境界を確認しているものの、現行の林地台帳附図は森林簿
ベースで作成されたものであるため、地形や道など、現況と異なる箇所が多くあり、筆界の確認に多⼤な時間と労務を費やしていた。
 特に、本市は私有林人工林面積が約9,016haと県内で２番目に⼤きく、今後、森林経営管理制度による森林整備を効率的に進めていくた
めには、法務局の公図と現況の地形図を合成させた、より合理的な図面を広域的に作成することが重要であることから、森林環境譲与税を活用して林地地番図（林地台帳附図）の整備を行った。
 令和３年度は、能登島地区、田鶴浜地区の２地区で約15,400筆の林地地番図（林地台帳附図）を作成した。
 令和４年度は、市内１地区で林地地番図（林地台帳附図）を作成し、引き続き、森林経営管理制度による森林整備を進めていく予定。

□

事業内容

□

林地地番図（林地台帳附図）の作成

事業スキーム
市

森林経営管理制度による森林整備を効率的に進めるために、市内２地区

委託

コンサルタント業者（能登島地区、田鶴浜地区）において、法務局の登記簿・公図と、現況の地形図を合成させた、

中島地区

林地地番図（林地台帳附図）を作成した。

【実

□

七尾市
田鶴浜地区

【事 業 費】10,450千円（全額譲与税）

能登島地区

⼯夫・留意した点
・次年度に意向調査を行う地区を優先的に作成することで、
森林経営管理制度を円滑に進められるよう工夫した。
・明瞭な構造物や林道、河川、尾根、谷等で位置補正を行う
ことで精度を高めた。

七尾地区

績】約15,400筆
今回作成した２地区（赤着色）

◇

基礎データ
①令和３年度譲与額

31,828千円②私有林人工林面積（※１）

9,016ha③林野率（※２）

64.1％④人口（※３）50,300人⑤林業就業者数（※４）

54人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、従前の林地台帳附図

今回作成した林地地番図（林地台帳附図）※４： 「H27年国勢調査」より

57

森林整備
⑤森林情報の整備

鳥取県 鳥取市（意向調査対象森林の境界明確化）

 鳥取市における地籍調査の進捗率は約24％であり、森林の多くは境界が未確認であることから、森林経営管理制度を実施するためには森林境界を明らかにする必要がある。本市では、航空レーザー測量成果等のICT技術を活用し、現地確認等で生じる森林所有者の負担を出来るだけ軽減させた方法で森林境界の明確化に取り組むこととしている。
 森林環境譲与税を活用して、令和２年度に航空レーザー測量成果を活用して、森林境界候補図の作成、いわゆる「森林境界の見える化」を開始。令和３年度は、森林所有者による確認・修正業務を実施し森林境界の明確化を行った。
 R4年度以降も継続して地籍調査未実施森林における境界の明確化に取り組む予定としている。

□

事業内容

□

「森林境界明確図」の作成

事業スキーム
森林境界候補図の作成

・令和2年度に、航空レーザー測量成果をもとに作成された林相識別図・
微地形表現図等を活用することで、公図を地形・森林情報に適合する形で編集し、「森林境界候補図」を作成。

森林所有者
による
境界確認

・令和３年度は、意向調査対象森林の抽出及び森林所有者による森林境界候補図の確認作業を実施し、「森林境界明確図」を作成。
【事 業 費】3,394千円（全額譲与税）【実績】 176.13ha ※森林所有者による確認が完了した森林面積□

⼯夫・留意した点・現地精通者による委員会を結成し、境界案の事前確認、修正を行った。
・全体説明会を実施した後、閲覧期間を設け、各個人からの修正意見を伺い、最終的に作成した森林境界明確図を各森林所有者に送付した。
◇（境界確認の様子）（境界確認の様子）※GISソフトの活用（森林境界の３D表示）※背景は微地形表現図

基礎データ①令和３年度譲与額

74,407千円②私有林人工林面積（※１）

14,258ha③林野率（※1）

71.4％④人口（※2）

188,465人⑤林業経営体数（※1）

230人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

58

岩手県 宮古市（森林所有者向け支援による担い手の確保・育成）

人材育成・確保 宮古市では、持続可能な森づくりに向けて、担い手の確保が課題となっている。
 そこで、森林環境譲与税を活用し、森林所有者や林業に関心のある方を対象に、人材育成フォーラムやチェーンソー講習会・作業道講
習会を実施し、林業現場を知ってもらう機会の創出につなげるとともに、実践を通じて技能の向上を図り、担い手の確保・育成を支援する方針。
 令和３年度においては、以下の取組により、研修生確保につながった。
• 市⺠や市内の森林所有者を対象に、フォーラムを開催。講師による基調講演や、市内で自伐型林業を行っている方の事例紹介を通じて、持続可能な自伐型林業の手法、山の手入れに必要な知識、経営のノウハウを教わり、意見交換を行った。
• 市⺠や市内の森林所有者を対象に、市内３箇所でチェーンソー・作業道講習会を実施。講師の一流の技術に触れながら、チェーンソーの操作技術、メンテナンス方法を教わり、実際に林業現場で体験・実践を行った。

□

□

事業内容

１

○森林所有者施業講習等【事 業 費】3,531千円（全額譲与税）
１ 人材育成フォーラムの開催• 市⺠や市内の森林所有者に参加を呼びかけ、フォーラムを実施。基調
講演や事例紹介、意見交換を行った。
【実

績】・参加者52名
・このうち1人が林家の研修生となった。

• 市⺠や市内の森林所有者を対象に、市内３箇所での講習会を実施した。
講師の一流の技術に触れることができ、参加者の満足度も高く、アン
ケートでは、実践の機会を増やして欲しいという回答が多かった。
績】参加者 47名◇

（イメージ）（フォーラムの様子）（チェーンソー・作業道講習会の様子）

人材育成フォーラムの開催

関心度向上

市

委託

２

チェーンソー講習会・作業道講習会の実施

市

委託

□

⼯夫・留意した点

受託者

受託者

募集

募集

参加者

意見交換

参加者

講習

フォーラム開催

人材育成・技能向上
林業現場• １の事業は、昨今の豪雨災害等山林での土砂災害が増えていることから、災害に強い森づくりをテーマに実施した。参加者のアン
ケートにおいて、次回も開催して欲しいとの要望があったことから、テーマを変えながら継続して開催する予定。
• ２の事業は、参加者が実際に伐木や重機を動かせるように少人数形式で行った。今後、人材育成・技能向上に向けて実践の機会を増やし、継続して実施する予定。

２ チェーンソー講習会・作業道講習会の実施【実

事業スキーム

基礎データ①令和３年度譲与額

72,944千円②私有林人工林面積（※１）

12,887ha③林野率（※２）

90.6％④人口（※３）50,369人⑤林業就業者数（※４）

205人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

59

千葉県 成田市（里山保全ボランティア研修）

人材育成・確保

 成田市では、森林所有者の高齢化や空港周辺における住⺠の移転等により、荒廃した森林が増加しており、担い手の確保が急務となっている。
 そこで、里山活動に興味がある方や自然と触れ合う機会を持ちたい方を対象に、里山活動についての研修を実施することで、担い手として育成を図る方針。
 令和３年度は、市内外１７名の方に対して竹の伐採などの現場実習や里山活動の見学会などを組み込んだ全４回の研修を実施。
 令和４年度も同様に研修を実施予定であり、また、現場実習後も里山活動を実施できるようなフィールドを選定し、研修生の活動場所を確保することで、継続的な里山活動を支援する。

□

□

事業内容

事業スキーム⾥⼭保全ボランティア研修
研修生

里山活動の
専門家

研修実施

績】・全４回実施□

・市内外17人の方が参加※研修生は全４回の研修に参加することで、里山活動に必要なスキルを取得できる内容とした。

（現場実習の様子）

⼯夫・留意した点• 座学だけではなく、現場実習や見学会を組み込むことで、里山活動に必要なスキルやノウハウを習得しやすい研修内容とした。
• すでに活動する里山保全ボランティア団体を研修生に紹介することで、研修生が里山活動に参加しやすいよう工夫した。
◇（見学会の様子）

委託

市

案内

【事 業 費】378千円（全額譲与税）
【実

企画・運営

広報・HP

• 市内外１７名の方に対し、全４回の研修を実施。研修の内容は、里山活動についての座学や見学会、森づくりのプランニング、竹の伐採などの現場実習である。

基礎データ①令和３年度譲与額

14,597千円②私有林人工林面積（※１）

1,594ha③林野率（※２）

23.9％④人口（※３）

132,906人⑤林業就業者数（※４）

1人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

60

人材育成・確保

東京都 あきる野市（林業の担い手育成につなげる取組）

 脱炭素社会の実現やＳＤＧｓなどの取組にもつながる森林整備を推進する上で、担い手の減少・高齢化が課題になっているが、国・東京都による様々な取組や支援により、あきる野市においても新たな林業事業者が生まれている。
 令和３年度は、林業に関心がある人に、森林・林業に対する理解を深めてもらい、林業への就業を考えるきっかけを作っていけるよう、森林環境譲与税を活用して、森林現場に近く住⺠と⾝近な市が、作業現場の見学・軽作業体験の機会や林業従事者からの声を提供する取組を実施した。
 市内の林業事業者に刺激を与えることを通じて、意欲と技術の向上や自社のＰＲ、就業希望者との関係創出など、市の林業振興につなげていく。
 参加者が、森林・林道整備のボランティア活動に参加し、継続的に森林・林業事業に関わることで、森林整備が重要であることの普及啓発と新たな参加者の確保を図っていく。

□

事業内容

□

市⺠と林業従事者をつなぐ担い⼿育成・普及啓発の取組【実績】実施回数：2回、参加者数：10人（第1回：5人、第2回：5人）

きっかけ

申込

市

林業に関心がある人に、森林・林業に対する理解を深めてもらい、林業への就業を考えるきっかけを作っていけるよう、林業事業者による作業現場の公開・体験談や助言・軽作業体験、林業関係施設の見学などの機会を提供した。参加者には今後市が行う森林や林道の整備へのボランティア参加を募り、継続的に森林・林業事業に関わってもらうことで森林整備が重要であることの普及啓発と新たな参加者の確保を図っていく。参加者のアンケートからは、森林・林業に対する理解が深まったとの結果が表れた。
【事業費】185千円（うち譲与税185千円）

事業スキーム
参加者

提供

林業への就業継続

市の森林・林道の整備にボランティア参加

刺激
委託

体験談や助言、
軽作業体験

市内林業事業者□

喚起
効果
普及啓発・林業振興

効果

⼯夫・留意した点●市有林や閑散期の市有観光施設を活用した。
●参加後も継続して森林・林業に関わる仕組みとした。

◇ 全国基礎データ（作業現場の見学）（座談会）①令和３年度譲与額

15,873千円②私有林人工林面積（※１）

2,572ha③林野率（※２）

59.8％④人口（※３）79,292人⑤林業就業者数（※４）

30人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３：「R2国勢調査」より、※４：「H27年国勢調査」より

61

人材育成・確保

神奈川県 相模原市（さがみはら林業の人材育成・担い手の確保事業）

 相模原市では、市域の約６割を森林が占め、且つ72万人の人口を擁していることから、木材の生産から加工、更には、消費に至るまでの各過程における施策を森林環境譲与税を活用して実施し、産業全体の底上げを図り、持続可能な林業の実現を目指すこととしている。
 令和２年度から、林業事業者等に対する支援として、林業資格取得、林業機械購入、及び安全装備購入等に係る経費を補助しており、
令和３年度もこれら事業を引き続き実施した。
 令和４年度においては、先端技術を使用した器具等の導入経費や新規就業者に対する家賃補助など、実情に応じた新たな補助を実施し、林業就業者の育成、担い手の確保に取り組むこととしている。

事業内容

さがみはら林業の人材育成・担い⼿の確保事業

市• 林業事業体等が実施する、就業者の林業に必要な資格取得、林業
機械・安全装備の購入に対する経費に対し、1/2以内〜全額補助を行う。
【事 業 費】1,532千円（全額譲与税）【実績】補助対象延べ人数：18人（5事業体）

事業名

事業内容

補助金額

経営者等としての資格取得支援
森林施業プランナー、林業技士

対象経費の1/2以内

林業就業者
の定着支援

(1)資格取得支援
伐木等機械の運転、車両系建設機械運転等(2)安全装備の購入補助(3)資格取得に⻑期間かかる場合の賃金補填(1)(2)対象経費の100％
年間上限額あり(3)5,000円×5日
年間上限額あり

新規就業者
への支援

対象経費の100％
年間上限額あり(1)市内認定林業事業体(2)さがみはら津久井産材
利用拡⼤協議会構成員(2)協議会構成員（素材生産者に限る）に就業し、相模原市内に居住する者のみ

□

新たな林業
事業体の育
成支援

(1)資格取得費の補助
刈払機、チェーンソー等(2)林業機械購入経費の補助
刈払機、チェーンソー
※就業３年以内の者を対象

事業スキーム
助
補

□

□

◇

⼯夫・留意した点• 緑の雇用や県の補助対象とならない資格等も補助対象とした。
• 事業者との意見交換により、制度を随時見直すことで、実情に合った補助制度を実施している。
• 補助内容を分類し、就業者の各段階に沿った内容にすることで市内で林業に就業し、継続して働くことができる環境づくりに
努めた。

基礎データ
①令和３年度譲与額

74,761千円②私有林人工林面積（※１）

3,660ha③林野率（※２）

57.1％④人口（※３）

725,489人⑤林業就業者数（※４）

72人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

62

人材育成・確保

新潟県 柏崎市（柏崎市林業従事者雇用促進支援事業）

 柏崎市では、林業従事者の高齢化と担い手の確保が困難な状況となっている。また、新規就業者の雇用に限らず、就業後の定着率の低下も⼤きな課題となっている。
 このため、森林環境譲与税を活用して、森林整備の担い手の中心である森林組合の新規雇用や、新規林業従事者の賃貸住宅の家賃の一部を支援し、雇用の促進と人材の確保を図っていく方針。
 令和３年度においては、以下の取組により新たに２名の雇用確保と在職の作業員の定着が図られた。
• 林業経営体の新規雇用に係る費用や市外から柏崎市に住⺠登録をした新規従事者の賃貸住宅家賃の一部への補助を実施した。
• 定着率の向上を図るため、作業員に支給する特殊手当等について支援した。
 一定の効果が表れているため、令和４年度においても、引き続き支援を進めて行くこととしている。

□
１

事業内容

□

１

林業新規雇⽤促進⽀援事業• 新規従事者の就労改善と雇用の定着を図るため、新規雇用に係る費用を2年間助成し林業経営体を支援する。
【事 業 費】4,950千円（全額譲与税）【実績】2名の新規雇用と2年目の従事者に補助を行った。
２ 林業新規雇⽤住宅⽀援事業• 市外からの新規従事者の雇用を図るため、市内に住⺠登録をして住宅を借りた場合に家賃の一部を2年間支援する 。
【事 業 費】234千円（全額譲与税）【実績】2年目の従事者1名に補助を行った。
3

事業スキーム

林業新規雇用・林業作業員雇用定着支援事業

２

市

支援

林業経営体

市

支援

新規従事者

林業新規雇用住宅支援事業

申請

新規従事者

（市内に転入後）□

⼯夫・留意した点• 住宅支援の申請時には、住⺠票と賃貸借契約書の写しの添付により確認を行う。
• 定着促進支援の申請時には、林業経営体より在職証明書の添付により確認を行う。

林業作業員雇⽤定着促進⽀援事業• 就労手当の改善により定着を図るため、在職する林業従事者に支給する特殊手当として「現場手当・安全衛生手当」などを助成し支援する 。
【事 業 費】1,800千円（全額譲与税）【実績】林業従事者１０名に助成を行った。

申請

林業経営体

◇

基礎データ
①令和３年度譲与額

25,014千円②私有林人工林面積（※１）

6,170ha③林野率（※２）

65.1％④人口（※３）

81,526人⑤林業就業者数（※４）

31人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、（林内作業研修：追切り確認）（林内作業研修：下刈り）※４： 「H27年国勢調査」より

63

人材育成・確保

石川県 穴水町（新規林業就業者の確保・支援） 穴水町では、地域の過疎化に伴い、林業就業者の減少・高齢化が著しく、担い手の確保が喫緊の課題となっている。
 そこで、森林環境譲与税を活用し、新規就業者と３年目以上の林業就業者との賃金差額を補助するとともに、初期装備品等にかかる費用を支援することで、林業経営を担うべき人材の育成・確保及び就労意欲の向上を図っていく方針。
 令和３年度においては、町内の森林組合や林業事業体等に対して本事業の周知や説明を行うとともに、新たに３名に対して労務賃金補助を実施した。また、２名に対して初期装備品に係る費用を補助し、負担軽減を図った。
 令和４年度も、引き続き、担い手の確保を図っていく予定としている。

□

１

事業内容

□

労務賃⾦補助事業スキーム・新規林業就業者も３年目以上の林業就業者と同程度の賃金を得ることができる
よう、新規林業就業者に対して、差額分を補助する。

２

雇用機会の創出補助

林業就業者
移住・定住の促進

績】対象者３名□

⽤具購⼊費補助・チェーンソーや刈払機といった必要用具等にかかる初期費用を就業初年度に限り最⼤400千円補助し、負担軽減を行った。
【事 業 費】800千円（全額譲与税）【実

用具購入費補助穴水町【事 業 費】630千円（全額譲与税）【実

労務賃金補助・

績】新規林業就業者２名に補助⼯夫・留意した点・本事業を積極的に周知することで、新たに３名の新規林業就業者を確保することができ、また、うち２名は町外からの移住者であり、移住・定住の促進にも繋がった。
・本事業をきっかけに女性の林業作業員の確保に努めることができ、林業のイメージアップにも繋がった。

□

基礎データ

①令和３年度譲与額

20,112千円②私有林人工林面積（※１）

5,831ha③林野率（※２）73.2％④人口（※３）7,980人⑤林業就業者数（※４）

50人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、（作業の様子）（用具装備の様子）※４： 「H27年国勢調査」より

64

人材育成・確保

福井県 坂井市（森や林業の魅力を学べる体験や講座の実施）

 坂井市では、森の仕事体験を通じて、森林保全の必要性や林業への理解と将来的な担い手の育成を図っていく方針。
 令和３年度においては、森林環境譲与税を活用して、以下の取組を実施。
• 市内の小学生以上の親子を対象に、竹田地区で丸太切り、薪割りの体験やツリーイング講座を開催した。
• 林業就業者による伐倒や植栽、枝打ちのデモンストレーションを行った。
 令和４年度においては、アンケート結果等をもとに事業改善や更に自然に触れ合う機会を作り、自然環境に興味を持ってもらえるよう事業拡⼤を進めて行くこととしている。

□

事業内容

□

林業のお仕事体験や講座の実施

事業スキーム林業体験・講座の実施• 市内の小学生以上の親子を対象に林業体験を3回実施。

魅力PR【事 業 費】1,210千円（全額譲与税）【実市

績】市内108人の親子が参加

□

委託

団体

体験・講座

市⺠

⼯夫・留意した点• 林業就業者による伐倒の実演やインストラクターの適確な指導のおかげで、林業・自然の魅力を伝えることができた。
• アンケート結果から、「もっと自然に触れ合いたい」という声が多くあり、次回から開催日を増やすことでたくさんの方に参加してもらえるように工夫していきたい。

（第１回：薪割り体験）（第２回：ツリーイング講座）◇（第３回：林業就業者による伐倒の実演）

基礎データ①令和３年度譲与額

15,543千円②私有林人工林面積（※１）

2,788ha③林野率（※２）

35.1％④人口（※３）88,481人⑤林業就業者数（※４）

15人※1、2：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※５： 「H27年国勢調査」より

65

人材育成・確保

岐阜県 中津川市（森の担い手育成構想に基づく取組）

 中津川市では、林業従事者の高齢化が著しく、また、市外へ職を求めて若者が流出するなど、担い手の確保が困難な状況になっている。
 そこで、森林整備に必要な林業従事者の確保と後継者育成を行うため、県立森林文化アカデミーと連携協定を締結し、「中津川市 森の担い手育成構想」を策定。森林環境譲与税を活用し、次世代を担う子どもたちへの森林環境教育を推進し、森林への関心を高めると同時に郷土愛や地域への関心も高め、若者の地元定着や移住促進を強化し、将来の林業・木材産業の担い手確保を図っていく方針。
 令和３年度は、森林文化アカデミーの学生への働きかけや、林業従事者等修学支援補助金による支援を通じて、２名の新規就業者の確保につながった。また、新規林業従事者就労支援補助金を９名が活用し、林業事業体の人材確保につながった。
 令和4年度は、新たに学生のインターン受入れ可能事業者情報を登録、共有し、幅広い分野での雇用確保を図る予定である。

□
１

事業内容

森の担い⼿育成⽀援の実施□

事業スキーム・森林文化アカデミーの学生に森林林業を体験する機会を提供。
・森林文化アカデミー学生で、市内林業事業体への就業を希望する学生に修学支援補助金による支援を実施。
・新規林業従事者の資格取得や装備品購入を支援。
【事 業 費】3,691千円（全額譲与税）【実績】・森林文化アカデミーの学生２名の雇用につながった。

・新規林業従事者就労支援補助金を９名が活用した。
次世代を担う子どもへの森林環境教育の推進

２

・森林文化アカデミーがデザイン監修した木製記念品を子ども達へ贈呈。
・地元材を使った木工教材を中学校へ提供。
・森林・林業教育現場への森林文化アカデミーの教員を講師派遣。
【事 業 費】7,084千円（全額譲与税）【実績】・誕生祝品450個、入園祝品585個、入学祝品650個
・中学校への木工教材提供686個、講師派遣4回□

⼯夫・留意した点• １の事業は、岐阜県の森林教育機関である森林文化アカデミーの学生が、卒業後市内で就業することを促進するために支援制度を設け、木材関連産業の視察を行うなど市を積極的にＰＲした。
• ２の事業は、森林文化アカデミーの高度な知識や先端技術を、木製品開発や森林・林業教育現場への講師派遣に活かせるよう取り組んだ。

◇

基礎データ
①令和３年度譲与額

74,943千円②私有林人工林面積（※１）

15,800ha③林野率（※２）

78.6％④人口（※３）76,570人⑤林業就業者数（※４）

178人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

66

人材育成・確保

奈良県 黒滝村（林業従事者住宅整備事業）

 「林業の村」と言われる本村は、吉野林業地帯の中心で、昔から主産業である「林業」で栄えた村であるが、近年の木材価格の低迷による林業不振で林業離れが進み、高齢化・後継者不足で林業労働を担う者が減少している。10年後、20年後、さらにその後を見据え、林業
労働力の確保・育成することが最も重要な課題である。
 森林従事者の担い手を確保するためには、山間部における住宅対策（住環境整備）が必要不可欠となる。
 そこで、森林整備に必要な林業労働力を確保するため、令和３年度に森林環境譲与税を活用して、利用可能な空き家を村が借り上げ、森林環境譲与税を活用し空き家の改修を行った。

□

事業内容

□

空き家改修費実施

事業スキーム

村が空き家を借り入れ（１５年間）

・新たに林業に従事する住まいを確保するため、村内の空き家２棟の改修を行った。
【事業費】 3,301千円（うち譲与税2,400千円）【実・堂原地区林業従事者住宅

1,614千円

空き家所有者へ相談

村が林業従事者用の・桂原地区林業従事者住宅

1,687千円（空き家の有効利用）

空き家を改修し貸し出す

績】 2名の新規雇用につながった□《 堂原地区林業従事者住宅改修 》

⼯夫・留意した点
・村営住宅に空き住宅がなく、林業への就職を希望される方の受入体制を強化するために本取組を実施した。
・入居される方から、事前にどのような物件を希望し、どのように改修を望んでいるのか、実際の空き家を見てもらい空き家の改修を実施した。
・地域のコミュニティが崩壊しつつある現状の中、林業の担い手を集落に受け入れすることで、地域の活性化にも繋がっている。

◇

基礎データ
①令和３年度譲与額

18,535千円②私有林人工林面積（※１）

4,153ha③林野率（※２）

97％④人口（※３）623人⑤林業就業者数（※４）

32人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、

（改修前）

（改修後）

※４： 「H27年国勢調査」より

67

人材育成・確保

島根県 吉賀町（森林環境譲与税を活用した「森師研修員」育成事業）

 吉賀町は92%が山林で、約50年前に植栽された人工林も利用可能な時期となっている。しかし、立木価格の低迷等により山から人が離れ、手入れ不足の山林が多く目立つようになり、過疎化による不在村森林所有者の増加、少子高齢化により自伐林家の数も減少している。先祖が私たちのために残してくださった森林資源を上手に活用するため、計画的な森林管理と各種担い手の育成が必要な状況となっている。
 このため、森林環境譲与税を活用し、吉賀町の森林資源を有効に活用するため、永続的な森林経営が可能な森林管理システムの構築と、そのシステムに沿った造林、作業道開設、収穫までを実施することのできる「森師研修員」の育成に取り組む。
 令和３年度は、３名の「森師研修員」を採用し、主に作業道開設の研修を実施した。
 令和４年度は、新たに２名の「森師研修員」を採用し、主に作業道開設と利用間伐の研修を行うこととしている。

□

事業内容

□

事業スキーム森師研修員育成事業

町「壊れない道づくり」を核とした、森林作業を実践できる「森師研修員」の育成を実施する。

雇用（会計年度任用職員）

森師研修員

R3年度は3名の隊員を採用し、主に「壊れない道づくり」を中心に専門講
師に指導を依頼し、作業道開設研修を実施した。
指導者【事 業 費】21,950千円【実（内、譲与税：9,070千円、地域おこし協力隊費用：12,880千円）
績】令和3年度採用研修員 3名（内、1名中途退職）□

⼯夫・留意した点・本事業では、⻑伐期の法正林施業を小規模な機械で実践する方針であり、その根幹となる「壊れない道づくり」を実践している
奈良県の先進林業事業体に実地指導を行ってもらっている。

◇

基礎データ
①令和3年度譲与額

25,534千円②私有林人工林面積（※１）

5,838ha③林野率（※２）

92.2％④人口（※３）

6,077人⑤林業就業者数（※4）

36人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

68

人材育成・確保

岡山県 鏡野町（新規就業者支援事業）

 鏡野町では、豊かな森林資源の持続的活用、放置森林の解消に向けた森林整備を推進するため、林業の担い手育成・確保に向けて、森
林環境譲与税を活用し、林業の新規就業者、林業事業体の経済・技術支援を行っている。
 令和３年度は、以下の対応を行った。
• 10月1日より新規林業就業者１名、就業先の林業事業体に対し、補助を行った。
• 近県の林業学校に林業就業者支援事業パンフレットの送付を行った。
 令和４年度においても、同様の支援、就業確保に尽力していくこととしている。

□

事業内容

〇新規林業就業者への⽀援□

事業スキーム

森林能力UP担い手育成・確保

ア）引越支援金 最⼤20万円（20万円以内実費分）

町

イ）家賃支援金 最⼤60万円（月額上限５万円以内実費分）

支援ウ）支援一時金 20万円（終業6ヶ月経過後に支給 1回限り）〇町内認定林業事業体への⽀援（上記の新規林業就業者が就職した場合）
エ）雇用確保支援金 最⼤156万円（月額上限13万円以内 就業から12ヶ月間）

新規林業就業者
認定林業事業体

施業

林業現場□ ⼯夫・留意した点
・町内認定林業事業体からも、この制度をきっかけに雇用へと繋がるよう是非続けてほしいとの要望がある。
・引き続きパンフレットを活用し、移住定住イベント等の参加や近県の林業学校に送付などしていくこととしている。

オ）育成指導支援金 最⼤60万円（新規就業者１人当たり月額定額５万円 12ヶ月間）※イ、ウ、エは他事業での助成がある場合はその差額。
オは他事業で助成がある場合はその期間は除く。
【事 業 費】1,335千円（全額譲与税）【実績】 新規林業就業者１名、町内認定林業事業体１社

◇

基礎データ
①令和３年度譲与額

59,561千円②私有林人工林面積（※１）

12,812ha③林野率（※２）

87.5％④人口（※３）

12,062人⑤林業就業者数（※４）

113人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

69

人材育成・確保

高知県 仁淀川町（林業研修制度による担い手の確保）

 仁淀川町では、本町の林業を支えてきた自伐林家(小規模林家)の高齢化が著しい上、町の高齢化率も54％を超えるなど町内での担い手の確保が困難な状況になっている。
 そこで、森林整備に必要な林業労働力を確保するため、森林環境譲与税を活用し、町外からの移住者を対象とした林業研修制度を創設
し、研修生を全国に募集、担い手の育成を図っていく方針。
• 令和3年度は、8名が研修を開始し、うち4名が町内林業事業体へ就業した。
• 令和4年度は、7名が研修をスタートさせている。

□

事業内容

□

仁淀川町林業後継者育成事業• 町外からの移住者に対し、実際の現場で間伐や再造林等の作業を行う
実践研修を1年間実施し、林業事業体への就職を促す。

事業スキーム町(研修生を全国に募集)【事 業 費】25,205千円（全額譲与税）

仁淀川林産協同組合

補助(事業実施主体)※譲与税は、研修用資機材、家賃補助、人件費等に係る経費に充当【実
績】研修生8名（4名が研修中、町内へ移住、就職5名）□※仁淀川町内の林業の現場体験や、関係施設の視察などを通じて町内への移住や、林業研修制度への参加を促すため、別事業により林業体験ツアーも実施。

• 町が林業事業体と一緒になって、町を挙げて募集することで、移住すること、林業に従事することへの不安を少しでも和らげるように取り組んだ。

（令和３年度は新型コロナウイルス感染症拡⼤防止のため実施せず。）□（林業研修生募集パンフレット）（林業研修の様子）

⼯夫・留意した点

基礎データ①令和３年度譲与額

74,738千円②私有林人工林面積（※１）

17,564ha③林野率（※２）

88.7％④人口（※３）

4,827人⑤林業就業者数（※４）

99人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

70

人材育成・確保

佐賀県 伊万里市・有田町（「伊万里有田地区森林・林業協議会」による林業担い手の確保） 伊万里有田地区は、林業コースを有する実業系高校などがあるものの、他産業や県外へ就職する高校生が多く、地元の林業事業体における新規就業者の確保が喫緊の課題である。
 そこで、林業事業体で働く具体的イメージをつかんでもらい、地元の林業事業体への就業につなげることを目的として、令和３年度
から森林環境譲与税を活用して、林業事業体での作業体験会や職場見学会を地元高校生を対象に開催している。
 伊万里市と有田町が参画する「伊万里有田地区森林・林業協議会」が主催となり、両市町が森林環境譲与税を活用して開催にかかる経費を負担して実行している。
 令和3年度は、高性能林業機械の操作体験研修会や林業事業体職場見学会を開催し、地元高校生のべ44名が参加した。
 令和4年度は、上記の研修に加えて、チェーンソーの安全衛生講習会も開催予定。
□

事業内容
林業現場体験研修• 地元高校生を対象に林業事業体での職場見学会や作業体験会を開催。
【事業費】425千円（全額譲与税）【実績】
高性能林業機械操作体験研修…3回開催、のべ32名参加
林業事業体職場体験研修…1回開催、12名参加□（高性能林業機械操作体験研修）□

⼯夫・留意した点• ２市町の負担額は、譲与税額に応じて按分して算出した。

事業スキーム伊万里有田地区
森林・林業協議会（事務局：佐賀県伊万里農林事務所）

負担金（林業事業体職場体験研修）

伊万里市
有田町

□
開催
• 作業体験会• 職場見学会

地元
高校生

基礎データ
伊万里市

有田町

25,971千円

4,657千円②私有林人工林面積（※１）

7,351ha

1,141ha③林野率（※２）

55.8％

58.5％

④人口（※３）52,629人

19,010人

36人

3人①令和３年度譲与額⑤林業就業者数（※４）※１、２：「2020農林業センサス」より ※３： 「R2国勢調査」 より※４： 「H27年国勢調査」より

71

人材育成・確保

熊本県 五木村（くまもと林業大学校県南校受講生への各種支援）

熊本県の林業の現場では将来の林業を担う人材の確保育成が強く求められており、五木村は、平成31年度に開設された「くまもと林業⼤学校」県南校のフィールドとして、受講生を受け入れている。

 高校新卒生をはじめ、他県からも林業を志し森林整備に必要な基礎知識や各種の技能習得に努め、現場での即戦力となるための知識を磨いており、五木村では1年間のカリキュラムを安心して受講するための施設整備及び確保に努めている。
 令和３年度においては、受講生へのシェアハウスの提供や、1年間の講義に係る名札等各種物品の支給等を行った。

□

□

事業内容

林業技術者の育成

シェアハウス使⽤料及び賃借料

村• 県内外から訪れる林業を志す受講生に対し、シェアハウスの提供や、木製の名札等の物品の支給等の支援を実施。
【事 業 費】2,313千円（全額譲与税）【実□

住居、物品等
の支援

学生

学び・体験

林業現場

⼯夫・留意した点• 五木村においては、村への移住・移転を希望している者に高野地区にシェアハウス及び短期住宅を準備し、提供している。
• シェアハウスは林業⼤学校生を優先して入居できるよう配慮している。
• 林業⼤学校生には「木の村五木」のアピールも兼ねて、木製の名札を配布している。

績】８名の受講生を支援◇（R3年度生卒業式の様子）

事業スキーム（シェアハウスの施設内の状況）

基礎データ①令和３年度譲与額

32,495千円②私有林人工林面積（※１）

6,081ha③林野率（※２）

94.2％④人口（※３）931人⑤林業就業者数（※４）

97人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

72

人材育成・確保

鹿児島県 曽於市（林業現場の魅力PRによる担い手の確保・支援） 曽於市では、林業就業者の高齢化が著しい上、市外へ職を求めて若者が流出し、担い手の確保が困難な状況になっている。
 そこで、森林整備に必要な林業労働力を確保するため、森林環境譲与税を活用し、林業への就業希望者を対象に就業支援講習を実施し、新規就業者の定着を図っていく方針。
 令和３年度においては以下の取組により、新たに２名の雇用確保につながった。
• 市内外１０名の就業希望者を対象に、20日間の就業支援講習を行い、座学による林業の基礎知識や安全衛生講習、実地演習や林業関係施設の見学会を実施。
• 市内での雇用定着を目的に、市内の林業事業体による就業相談会を実施。

□

事業内容

林業就業⽀援講習
市内外から就業希望者を募り、座学による林業の基礎知識の習得、実地演習による作業体験、林業に必要な資格の取得を行う講習を実施した。
また、市内の林業事業体による就業相談会も実施した。
【事 業 費】 4,730千円（全額譲与税）【講習内容】 座学及び現場での実技等により、林業に必要な知識・技術の指導を実施（森づくり全般、チェーンソー取り扱い、
刃物研ぎ目立て、下刈、除間伐作業、植栽、車両系伐出機械実習等）【実
績】 講習日程・・20日間
市内外10人の就業希望者が参加
このうち２人が市内の林業事業体への採用につながった。

□

市（実地演習の様子）

委託

請負
業者

講習

即時の現場作業が可能□

受講者
市内林業事業体への採用

⼯夫・留意した点・チラシ、ポスター、広報、webサイト等を活用し、市内外に周知。
・林業初心者でも理解を深められるよう、森林整備だけでなく、森林の多面的な機能も理解できるようなカリキュラムを実施した。
・車両系木材伐出機械の特別教育を実施し、講習終了後即時で現場作業が出来るよう工夫した。
◇（座学の様子）事業スキーム

基礎データ①令和３年度譲与額

50,570千円②私有林人工林面積（※１）

13,347ha③林野率（※２）

58.8％④人口（※３）33,310人⑤林業就業者数（※３）

145人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３：「R2国勢調査」より※４：「H27年国勢調査」より

73

木材利用・
普及啓発

北海道 函館市（公共施設における木材利用）

 函館市では、公共工事において地元業者の活用および地元資材の積極的使用に努めており、森林環境譲与税も活用しながら、公共施設
における木材の利用促進を図っていく方針。
 令和３年度においては、道南の木材を活用し、函館市立北日吉小学校の屋内運動場床改修を行った。
 令和４年度においては、更に、函館市立本通小学校の屋内運動場床改修工事を行うこととしている。

□

事業内容

公共施設における⽊材利⽤□• 函館市では、経年により老朽化した小学校の屋内運動場の床材について、教育環境の向上を図るため、修繕が必要な屋内運動場の床材の改修を行っている。令和３年度は、北日吉小学校の屋内運動場床改修工事を実施した。

事業スキーム

公共施設における⽊材利⽤・

公共施設において、木材を利用することにより、木材利用の普及啓発、需要拡⼤に努める。

市

施工業者

発注

【事 業 費】44,550千円（うち譲与税13,395千円）※譲与税は木工事費分に充当【実績】木材使用量 11.52㎥ / 床面積640㎡□

⼯夫・留意した点•◇（改修後の屋内運動場内部）

施工に当たり地元業者を活用するとともに、床材について
は地元資材活用のため、道南材を使用した。

基礎データ①令和３年度譲与額

47,366千円②私有林人工林面積（※１）

4,781ha③林野率（※２）

81.9％④人口（※３）251,084人⑤林業就業者数（※４）

108人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

74

木材利用・
普及啓発

青森県 むつ市（公共施設への木材利用と地域連携）

 むつ市では、森林環境譲与税を活用して、⺠有林の森林整備の推進、林業を担う人材育成や公共施設への木材利用、イベントを通した普及啓発活動を行い、森林・林業への関心を高めていく方針である。活用に当たり、市役所内で全庁的に事業を募集し、様々な分野か
ら森林・林業に携わる体制をとっている。
 令和３年度は、県産材を活用し、駅前広場や公園にベンチやフェンスを設置した。併せてものづくりワークショップを開催した。
 令和４年度は、公共施設への木材利用を増やすほか、森林整備の推進を進めていく。

□

□

事業内容

みどりと景観創造事業• 観光客や市⺠の憩いの場とするため、下北駅前にあるシンボルツリー“ヒバ”の周りにベンチを設置した。

• 下北半島の鉄路の玄関口である下北駅前広場や市内の公園に、地元の学校や団体と協力し、むつ市の木である”ヒバを”使用したベンチやフェンス等を設置した。

製作は⻘森県立むつ高等技術専門校に依頼し、地域木材の使用と地域の人材を育てる取組とした。

【事 業 費】890千円（全額譲与税）【実• また、公園に設置してある老朽化したベンチを更新した。

績】サークルベンチ１基、 ３人掛ベンチ 10基、製作は、駅前のベンチと同様にむつ高等技術専門校に依頼し、併せて地域の小学生と一緒に製作するワークショップを開催したことで、森林への理解や公園への愛着を深めることにつなげた。

花壇用柵 13セット、ゴミ箱３台・フェンス１基
木材使用量計 4.1㎥◇

（下北駅前広場）□（ワークショップ）事業スキーム
ものづくり
ワークショップ

製作依頼
市

⻘森県立むつ高等技術専門校

⼯夫・留意した点

市内
小学校

基礎データ
①令和３年度譲与額

43,436千円②私有林人工林面積（※１）

5,895ｈa③林野率（※２）

83.6％④人口（※３）

54,103人⑤林業就業者数（※４）

191人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

75

木材利用・
普及啓発

福島県 福島市（森林・林業学習会や木製遊具による普及啓発）

 福島市では、不在地主の増加で、手入れ不足の人工林が増え、土砂災害の発生の危険性が高まっていたことから、森林環境譲与税を財源として、森林経営管理制度に基づく取組みを進め、森林整備を推進する方針。
 令和３年度においては、以下の取組みを実施。
• 令和２年度作成の全体計画で抽出した森林の一部において、森林経営管理制度に基づく意向調査及び森林境界明確化等を実施した。
• 市内小学校を対象に森林・林業学習会を開催し、市内森林での間伐作業見学・丸太切り等の体験学習、林業施設見学を実施し、森林整備と木材利用の結びつきについての理解を促した。また、参加児童への学習後の振返りアンケートを実施した。
 令和４年度は、令和３年度に意向調査を実施した森林の「経営管理権集積計画」策定を進めながら、引き続き意向調査を実施する予定。

□
１

事業内容

□

森林環境整備事業（意向調査）

意向調査を実施し、経営管理権集積計画作成に向けた現況調査等を実施。

森林環境整備事業（森林・林業学習会）
２

市

意向調査

森林所有者

市

委託

林業事業体

集積計画の
策定の申出

②へ
集積計画の
対象森林

績】木材使用量 24㎥

協力依頼等

事業実施

学習会

ボランティア• ⼤笹生IC 「道の駅ふくしま」内に県産材を含んだ木製遊具等を備えた屋
内こども遊び場を整備し、利用者に木材の魅力をPRした。
【事 業 費】64,347千円（うち譲与税31,500千円）

対象森林の
境界明確化

森林環境整備事業（森林・林業学習会）
市□

子ども遊び場整備事業

現地調査

林業事業体

【事 業 費】1,854千円（全額譲与税）【実績】開催回数6回 参加児童数 230人

【実

森林環境整備事業（意向調査・境界明確化）②境界明確化• 市内小学校６校の児童を対象に、木材加工工場及び市場の見学、市内森
林での森林整備（間伐伐倒）事業の見学などを実施。

３

１

①意向調査

【事 業 費】7,320千円（全額譲与税）【実績】 意向調査実施面積 19.3ha
２

事業スキーム

⼯夫・留意した点• 2の事業において、林業事業体及びボランティア団体へ事業協力を依頼し、学習プログラムの充実を図った。

◇

基礎データ
①令和３年度譲与額

52,016千円②私有林人工林面積（※１）

3,970ha③林野率（※２）

64.3％④人口（※３）

282,693人⑤林業就業者数（※4）

180人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、（森林・林業学習の様子）（屋内こども遊び場の遊具）※４： 「H27年国勢調査」より

76

木材利用・
普及啓発

埼玉県 鴻巣市（公共施設の木質化による木材利用の促進） 鴻巣市では森林環境譲与税を活用して、公共施設の木質化や木製の机・椅子の導入を進め、木材利用の促進・普及啓発に取り組む方針。
 令和３年度においては、以下の取組を実施。
• 賑わい創出交流拠点整備事業にて、令和４年４月に新規オープンした「にこのす」内のカフェに、木材を使用したテーブル等を導入した。また、鴻巣市花と音楽の館かわさと「花久の里」外構工事にて、埼玉県産の木材を使用した。
• 市内小中学校の特別教室の木製の机・椅子の老朽化が進んでいたため、国産木材を使用したものを購入し、整備を行った。（令和３
年度は２校を実施。）
 令和４年度においても、市内小中学校の特別教室の机・椅子の更新を継続的に進めていくとともに、計画的に木材利用の推進を行うこととしている。

□
１

事業内容

賑わい創出交流拠点整備事業

・ 令和４年４月に新規オープンした施設「にこのす」内のカフェに、
国産木材を使用したテーブル等を導入。
【事 業 費】120,340千円（うち譲与税2,401千円）（譲与税は木製備品の購入に係る部分に充当）【実
績】木製テーブル11台、木製棚1台購入
２

鴻巣市花と⾳楽の館かわさと「花久の⾥」外構⼯事
・ 文化・芸術活動を通じた、地域コミュニティの拠点となっている「花久の里」の外構工事に木材を使用 。
【事 業 費】5,324千円（うち譲与税1,336千円）（譲与税は柱頭構造材に係る部分に充当）【実

績】 木材使用量3.3m³（新規オープン「にこのす」）□（花久の里外構工事）

⼯夫・留意した点• 新規にオープンし、多くの市⺠が集まると考えられる施設に木材を使用し、効果を高めることができた。
• 小中学生に対しても、親しみやすく温かみのある木
製の机・椅子を新規購入することで、将来を担う子（小中学校備品購入）
供たちへの良い普及啓発となった。
◇

基礎データ①令和３年度譲与額

9,776千円②私有林人工林面積（※１）

0ha③林野率（※２）

0.2％【事業費】4,342千円（うち譲与税4,078千円）④人口（※３）116,828人（譲与税は木製備品の購入に係る部分に充当）【実績】木製作業台18台、木製角椅子78脚購入⑤林業就業者数（※４）

3人

３

小学校備品購⼊事業・中学校備品購⼊事業
・ 市内小中学校の特別教室の机・椅子の老朽化が進んでいるため、順次購入し整備を行う。（令和３年度は２校を実施）※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

77

木材利用・
普及啓発

千葉県 千葉市（昭和の森木製テーブルベンチ・木製ベンチ設置）

 千葉市の昭和の森（105.8ha）では、開園以来約40年が経過し、木材を利用した公園施設が劣化したため、森林環境譲与税を活用して、県産材を活用した木材製品の導入を実施していく方針。
 令和３年度においては、木製テーブルベンチ、木製ベンチの設置を実施。
 令和４年度においては、更に、案内標識の更新を進めていくこととしている。

□

事業内容

□

⽊製製品の購⼊

事業スキーム・配置計画
・発注• 既存の公園施設が劣化したため、県産材を活用した木製テーブルベ
ンチ及び木製ベンチを設置する。

市

・製作
・設置

委託

受託業者

・安全・快適な利用
・県産材の普及啓発

製作・設置

公園利用者

【事 業 費】13,167千円（全額譲与税）【実績】・木製テーブルベンチ
・木製ベンチ

16基
16基□

・千葉県産木材を活用したテーブルベンチ、ベンチを製作・設置し、千葉市最⼤の都市公園「昭和の森」の公園
利用者が安全・快適に休憩できるポイントを増設した。
・県産木材使用の普及啓発を目的に、使用を表記したプレートを貼付した。

□（木製テーブルベンチ）

⼯夫・留意した点（木製ベンチ）

基礎データ①令和３年度譲与額

86,813千円②私有林人工林面積（※１）

1,854ha③林野率（※２）

20.7％④人口（※３）974,951人⑤林業就業者数（※４）

37人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

78

木材利用・
普及啓発

東京都 日野市（市内体育館における多摩産材の利用）

 日野市では、公共施設の整備に当たり多摩地域の木材（多摩産材）を活用することで、木材の利用促進を図る方針としている。
 令和３年度は、令和２年度から開始した「南平体育館」建設工事において、森林環境譲与税を財源として、多摩産材を活用した、南平体育館のアリーナやエントランスなどの木質化を実施した。
 令和４年度においては、（仮称）子ども包括支援センター整備工事における木材利用等に活用していく。

□

事業内容

□

南平体育館整備経費（建設⼯事費）

事業スキーム・南平体育館整備経費（建設⼯事費）• 多摩産材を活用し、南平体育館のアリーナやエントランスなどの木質化を実施。
【事 業 費】2,419,307千円（うち譲与税15,279千円）

市（工事発注）

施工業者（工事落札）

施工業者（材料調達・施行）（譲与税は、多摩産材活用部分に充当）【実績】多摩産材使用量 約37.5㎥（国産材全体使用量40.1㎥）□

⼯夫・留意した点
・多摩産材を⾝近に感じてもらえるよう、利用者でなくても入れる共用ゾーンの家具・意匠材やＰＲ効果の高い⼤空間のメインアリーナへ重点的に導入することで、温かみのある空間となるよう配慮した。

（エントランス）（アリーナ①）□

基礎データ①令和３年度譲与額

15,279千円②私有林人工林面積（※１）

2ha③林野率（※２）

3.6％④人口（※３）

190,435人⑤林業就業者数（※４）

1人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、（アリーナ②）（アリーナ③）※４： 「H27年国勢調査」より

79

木材利用・
普及啓発

神奈川県 大和市（保全緑地における木材利用）

 ⼤和市では、森林環境譲与税創設を契機に、保全緑地における間伐や木材利用を行い、森の再生を図りながら、開かれた親しみを持てる森林整備を推進する方針。
 令和３年度においては、以下の取組を実施。
• 上和田野鳥の森において、案内看板２基を設置。
• 泉の森（森のはらっぱ）における木道整備（枕木の交換）
 令和４年度以降については、他の木材利用の方法も検討し、市⺠に対し普及啓発に努めていく方針。

□
１

事業内容

緑地保全事業における⽊材利⽤（案内看板の設置）□• 県産材を活用した看板を設置し、保全緑地の利用率向上とコミュニ
ティツールとしての活用を図る。

事業スキーム

市⺠、管理団体【事 業 費】500千円（全額譲与税）

意見交換

市

委託

業者

（譲与税は、看板の作製・設置に充当）【実２

績】県産材を使用した案内看板を２基設置

既設公園等⼤規模改修事業における⽊材利⽤（⽊道の枕⽊交換）□

⼯夫・留意した点• １の事業については、市⺠等から意見聴取。
• １、２の事業ともに、市⺠利用を目的としているため、利便性や安全面を考慮。
• １の事業については情報提供する機能として、掲示板を設置。

• 県産材を利用し、木道の枕木を更新することにより、利用率向上と安全面の確保を図る。
【事 業 費】12,617千円（うち額譲与税7,036千円）（譲与税は、木道の枕木交換に係る部分に充当）【実績】木材利用量：11.844㎥（神奈川県産ヒノキ）◇（案内看板の設置）（木道の整備）基礎データ①令和３年度譲与額

19,356千円②私有林人工林面積（※１）

56ha③林野率（※２）

6.3％④人口（※３）

239,169人⑤林業就業者数（※４）

２人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

80

木材利用・
普及啓発

富山県 上市町（公共建築物の木質化）

 上市町では、健全な森林の育成、循環型社会の構築や林業・木材産業の振興に資することを目的に、平成24年に「上市町公共建築物等
木材利用推進方針」を策定した。
 同方針においては、「木造化に努め木材等の積極的な利用に努めるものとする。」としており、公共建築物の木材利用の財源の一つとして森林環境譲与税を活用している。
 令和２年度は譲与税を活用して森林整備を行ったが、令和３年度においては、以下の取組を実施。
• 上市スマートインターチェンジの待合室及びトイレの木質化を実施した。
• 県産材を活用したベンチを待合室に設置した。
 令和４年度においては、森林整備を進めていくこととしている。

□

事業内容

公共建築物の⽊質化□事業スキーム

公共建築物の⽊質化• 県産材を活用し、上市スマートインターチェンジの待合室及びトイ
レの木質化を実施した。

町

発注

施工業者

• 県産材を活用し、待合室にベンチを設置した。
【事 業 費】19,250千円（うち譲与税2,784千円）（譲与税は、小屋組・ベンチの木質材料費に充当）【実□

績】小屋組 １式

• 外装・内装の色合いを全体的に明るい色とすることで、利用者が気軽に利用してもらえるようにした。
• 小屋組とベンチには、木材を使用することで、暖かみが感じられるようにした。

ベンチ ４基
木材使用量 ６m3◇

（待合室及びトイレの木質化、ベンチの設置）

⼯夫・留意した点

基礎データ①令和３年度譲与額

6,767千円②私有林人工林面積（※１）

1,510ha③林野率（※２）

71.9％④人口（※３）

19,351人⑤林業就業者数（※４）

14人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

81

木材利用・
普及啓発

長野県 塩尻市（（一社）塩尻市森林公社による多様な事業展開）

 塩尻市では、「森に親しみ、森を活かすまち しおじり」を理念に掲げた塩尻市森林ビジョンの実現を目指し、平成29年に一般社団法人塩尻市森林公社が設立された。「森林管理の推進」「森林教育の推進」「木質バイオマス事業の促進」を重点プロジェクトに据え、森林集約化や林業事業体の支援など森林整備に向けた取組、森林・林業に対する意識の醸成を図るための体験学習の開催やプロモーションの推進、薪の普及促進等の木質バイオマスの市⺠による活用促進など、様々な取組を進めている。
 令和3年度には、森林環境譲与税を活用して、塩尻市森林公社が主体となり、・森林管理に関する事業として、沢筋の倒木の伐採や除去等の森林整備を実施した。
・森林教育に関する事業として、市⺠向けに、植生の調査や森林に関する知識・技術を学べる場を提供した。
・木質バイオマス利用促進に関する事業として、間伐材の受入れを行い、資源の有効活用と地域の活性化を図った。

□
１

事業内容

３

森林管理に関する事業• 豪雨災害等による倒木が堆積している林内の沢筋において、災害未然防止や森林機能回復のため、被災木の伐採や除去を実施した。
【事 業 費】23,700千円（うち譲与税7,575千円）【実
2

績】災害防止倒木処理、不良木・傾斜木伐採：6.6ha

・森林所有者が自ら整備を行った森林から搬出された間伐材を、塩尻市森林公社が買い取り、山側への利益還元に繋げるとともに、これまで森林に放置されてきた貴重な資源の有効活用と、森林・林業を通じた地域の活性化を図る。
【事 業 費】15,390千円（うち譲与税5,379千円）【実

績】間伐材受入実績：受入回数9回、搬入材積量19㎥□

森林教育に関する事業

・森林土壌や植生などを調査する「森の健康診断」や、塩尻市⺠を対象に森林に関する基礎的な知識や技術を学ぶ「しおじり森林塾」を開催
し、次代を築く子供等の森林に対する興味や関心を高めた。
【事 業 費】7,840千円（うち譲与税3,564千円）【実

⽊質バイオマス促進に関する事業

績】参加人数 森の健康診断56人、しおじり森林塾20人

事業スキーム

１

市内全域

エリア抽出

地権者合意

２

学生・子供・市⺠

参加

講習会等

3

市⺠・団体

間伐材受取搬入◇（倒木処理現場）（森林塾の開催状況）（間伐材受入）

買い取り

森林経営委
託契約

森林施業

ソヤノウッドパーク（発電施設）

基礎データ①令和３年度譲与額

32,648千円②私有林人工林面積（※１）

6,929ha③林野率（※２）

75.3％④人口（※３）67,241人⑤林業就業者数（※４）

51人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

82

木材利用・
普及啓発

静岡県 焼津市（公共施設の木質化）

 焼津市では、森林環境譲与税の創設を契機に、木材利用や普及啓発活動を通じた住⺠への森林整備への理解の醸成に取り組んでいく方針。
 令和３年度においては、以下のとおり、市の公共施設の木質化に取り組んだ。
• 市役所の休憩ロビー椅子を県産材で作製したほか、子どもから⼤人まで幅広い世代が楽しめる、おもちゃと遊びの体験型美術館「焼津ターントクルこども館」においても、⼤型木製遊具等に県産材を活用するなど、積極的に木質化に取り組んだ。
 令和４年度においては、令和３年度に市内の森林整備（譲与税を活用）で発生した間伐材を、「焼津ターントクルこども館」で使用する木育用工作材料として活用する予定。市の森林資源を、地域で循環する取組を目指す。

□
１

事業内容

□

公共施設等の⽊質化事業• 県産材を活用し、市役所ロビー椅子の木質化を実施。
【事 業 費】2,099千円（全額譲与税）【実績】木材使用量 2.7㎥
２ 公共施設（子育⽀援施設）遊具の⽊質化事業• 市⺠が多く集まる公共施設（子育支援施設）遊具の木質化を実施。
【事 業 費】15,000千円（全額譲与税）【実績】木材使用量 169.8㎥（うち譲与税分4.8㎥）• １の事業は、新庁舎建設に伴い、１階ロビーの椅子を県産材により作製し、多くの市⺠に利用されている。同時に木材利用や普及啓発活動を通じた住⺠へのPRチラシの掲示を行なった。
• ２の事業は、子供から⼤人まで幅広い世代が楽しめる体験型美術館として、天井・床・内装・遊具等に地域材や国産材など多くの木材を活用している。施設HPで木材利用のPRも行なっており、木育拠点施設として、県内外から多くの利用者が訪れ、木質化による普及効果も高いものとなっている。

◇（市役所ロビーに導入した木製の椅子）（焼津ターントクルこども館の木質化）

⼯夫・留意した点

基礎データ①令和３年度譲与額

11,857千円②私有林人工林面積（※１）

215ha③林野率（※２）

5.5％④人口（※３）

136,845人⑤林業就業者数（※４）

2人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

83

木材利用・
普及啓発

愛知県 安城市（上流域の団体と連携した森林環境保全啓発イベントの開催）

 安城市では、⻑野県根⽻村との繋がりを通じ森林環境保全の啓発に取り組んでおり、森林環境譲与税を充てていく方針。
 令和３年度は、小学生の子を持つ親子をメインターゲットに、森林環境保全を啓発する「あつまれ ねばの森inアンフォーレ」を、
令和２年度に引き続いて実施した。具体的なコンテンツは以下の通り。
• 根⽻村の木材を使用し、木箱づくり、表札づくり、スプーン作り等のワークショップを実施した。
• 木のおもちゃを展示し、普段プラスチックのおもちゃやTVゲームで遊んでいる子供たちが木に触れて遊ぶ機会を創出した。
 令和４年度においても同様に「あつまれ ねばの森inアンフォーレ2022」を実施し、杉のブーケづくりなど更に多くのコンテンツを実施することとしている。

□

事業内容

□

あつまれ ねばの森inアンフォーレ• 小学生の子を持つ親子をメインターゲットにした森林環境保全啓発
イベントを、⻑野県根⽻村のまちづくり法人である一般社団法人ねばのもり（地域の中にある人材や資源を活かした事業を、村内外の法人、個人、行政等と連携し、コーディネートするまちづくり法人）に委託し、安城市内の多目的施設において実施した。

市

績】１回（令和３年５月８日、９日の２日間）
来場者1,187人

委託一般社団法人ねばのもり

森林環境保全
意識の醸成【事 業 費】 4,000千円（うち譲与税3,974千円）【実

事業スキーム□イベント実施

見学・体験

市⺠
（小学生の
子を持つ親
子）

⼯夫・留意した点• 子どもたちと触れ合う講師等は、普段根⽻村で木を扱う森林組合の方を中心に実施。
• 子どもたちが普段触れることの少ない木に触れる機会を創出。

◇（木箱づくり）（表札づくり）

基礎データ①令和３年度譲与額

15,089千円②私有林人工林面積（※１）

０ha③林野率（※２）０％④人口（※３）

187,990人⑤林業就業者数（※４）

１人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

84

木材利用・
普及啓発

愛知県 東海市（上流域の木材を活用した小中学校の木製下駄箱の更新）

 東海市は、名古屋市近郊にあり森林面積が少なく、愛知用水等を通じて水が供給されており、水源地の森林の恩恵を⼤きく受けている。
水源地にあたる⻑野県木祖村の協力のもと、森林環境譲与税を活用し水源地の森林整備、木材利用を促進していく。
 令和3年度においては、森林環境譲与税を活用して、市内小中学校2校の下駄箱を⻑野県産桧材を使用し制作された下駄箱に更新等をした。
 令和4年度についても、引き続き更新事業を進めていく方針。

□
１

事業内容

小中学校下駄箱の更新事業□

・⻑野県産桧材使用の下駄箱の制作を依頼• ⻑野県木祖村が、⻑野県産桧材を使用して製品化している下駄箱を購入し、市内小中学校2校の下駄箱を更新。

・費用は譲与税で負担

愛知県
東海市

【事 業 費】9,200千円（全額譲与税）【実事業スキーム績】木材使用量6㎥

⻑野県
木祖村
・⻑野県産桧材を使用した下駄箱を提供□

⼯夫・留意した点• 下駄箱の老朽化が進んでいる学校が多くあり、譲与税を活用することで、それらの学校に対して下駄箱の更新を実施していくこととしている。

（更新した下駄箱の様子）
２

◇

基礎データ
①令和３年度譲与額

9,315千円• 中学校の学習環境の向上及び安全な施設の維持管理をし、生徒が楽しく学習し、安心・安全な場となる学校づくりをするため、図書館に木製の片面傾斜書架を購入。

②私有林人工林面積（※１）

6ha③林野率（※２）

2.0％【事 業 費】215千円（うち譲与税115千円）④人口（※３）

113,787人【実⑤林業就業者数（※４）

2人

中学校維持管理経費

績】木材使用量0.3㎥※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

85

木材利用・
普及啓発

京都府 長岡京市（産官学民が連携した啓発活動・環境教育） ⻑岡京市では、平成17年に⻄山森林整備推進協議会を設立。森林所有者、林業事業体、NPO法人、ボランティア団体、企業、⼤学、行政といった多様な主体が連携し、市の代表的な緑の景観であり豊かな自然の残る⻄山の保全活動を推進している。
 令和３年度においては、協議会の支援を行うことにより、森林ボランティア団体の活動の支援や、普及啓発を行うことができた。また、教育機関とも連携し、環境教育を実施することができた。
 令和４年度においては、市内産木材の利用がもたらす環境・経済への効果の調査や、竹林の経済的かつ効果的な整備方法の調査を進めていくこととしている。

□

事業内容

事業スキーム• 自然観察等の各種イベントの実施• 小学校環境教育の支援

市• 間伐材を利用した啓発グッズの作成• 拡⼤竹林整備の成果報告書の作成（平成28年から令和2年までの施業実績をまとめ、分析） など□【事 業 費】1,500千円（全額譲与税）
績】子供向けイベント2回、⼤人向けイベント1回を実施。
参加者延べ51名。⻄山のことや森林整備、ボランティア活動について知ってもらう機会になった。
森林ボランティア団体への道具・機械の貸出しを行い、活動を推 ◇進することができた。

（自然観察イベント）（薪割体験）

連携補助• ボランティア団体の活動支援

【実

連携

協議会

森林整備推進協議会補助事業（竹林整備イベント）

支援

ボランティア
団体等□

⼯夫・留意した点• 各種イベントについては、市⺠の方に森林整備の意義や、ボランティア団体の存在を知ってもらえるような内容になるよう、また、ボランティア団体と市⺠の方の交流ができるよう工夫した。
• ⻄山産ヒノキを使った啓発グッズや、HP・SNS等を活用し、多くの人に関心を持ってもらえるよう情報発信を行った。
基礎データ①令和3年度譲与額

7,280千円②私有林人工林面積（※１）

71ha③林野率（※２）

41.3％④人口（※３）80,608人⑤林業就業者数（※４）

6人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

86

木材利用・
普及啓発

兵庫県 尼崎市（公共施設の木質化・青少年への木育啓発教育の実施）

 尼崎市では、平成29年に「尼崎市公共建築物における木材利用促進に関する方針」を策定し、市が整備する公共建築物について、兵庫県産をはじめ国産木材の利用に努めている。また、令和2年度から⻘少年を対象に、木に対する感性を育み、森林の⼤切さや樹木、木製品への理解を深め、主体的に考えられる豊かな心を育むことを目的に、木育啓発教育を実施している。
 令和３年度においては、森林環境譲与税を活用し、以下の取組を行った。
• 生涯学習プラザ及び公立保育所の建替えに伴い、国産木材を使用して屋内壁面等の一部木質化を実施した。
• ユース交流センターを利用している若者チーム（ASK：Amagasaki Skateboard Kindness）と協力し、あまがさき・ひと咲きプラザ
で国産木材を使用したスケートボードセクションを制作。また、市立保育所に国産材の木製玩具を配布した。
 令和４年度においては、老朽化している田能資料館の復元高床倉庫の建替え工事等に活用するほか、兵庫県産の木材利用や普及啓発活動を行うことを検討している。

□
１

事業内容

公共施設の⽊質化事業□
２• 国産木材を使用し、生涯学習プラザ及び公立保育所の一部を木質化。

事業スキーム⻘少年木育等推進事業
依頼・報酬【事 業 費】547,200千円（うち譲与税22,727千円）【事 業 費】213千円（全額譲与税）【実
績】２回実施参加者のべ64人

募集□
・• 市立保育所へ国産材を使用した木製玩具を配布。
【事 業 費】721千円（全額譲与税）【実績】14か所配布（生涯学習プラザの木質化）（ｽｹｰﾄﾎﾞｰﾄﾞｾｸｼｮﾝの制作） （木製玩具の配布）

ワークショップ開催

市【実
績】木材使用量10.2443㎥
２ ⻘少年⽊育等推進事業• あまがさき・ひと咲きプラザで国産木材を使用したスケートボード
セクションを制作するワークショップを実施。

外部講師

◇

市⺠

ユース交流
センター
ASK

（指定管理者）

⼯夫・留意した点⻘少年木育等推進事業では、ワークショップ参加者を⻘少年に限定せず一般市⺠の参加も広く募ったことで、木育だけでなく幅広い世代の交流にもつながった。
基礎データ①令和３年度譲与額

36,938千円②私有林人工林面積（※１）

0ha③林野率（※２）0％④人口（※３）

459,593人⑤林業就業者数（※４）

2人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

87

木材利用・
普及啓発

和歌山県 美浜町（出産祝い品の贈呈、庁舎木質化の実施）

 美浜町は、町内にスギ・ヒノキの人工林が少ないため、森林環境譲与税を活用して、住⺠への木材利用の普及啓発に取り組んでいく方針。
 令和２年度は、町立こども園に紀州材で制作した本棚等を購入したが、令和３年度においては、親子で木に親しんでもらうため出産祝
いとして木製の積み木セットを贈呈した。また、役場庁舎内で使用する木製のテーブルセットやパンフレットラックを導入した。
 令和４年度においても、引き続き出産祝い品の贈呈及び公共施設の木質化を進めていく予定。

□
１

事業内容

□

出産祝い品の⽊製品贈呈

出産祝い品・役場庁舎
テーブルセットの制作依頼・納入• 住⺠への出産祝い品として、紀州材を使用した木製の積み木セットを贈呈。

町内木製品
加工会社

【事 業 費】99千円（全額譲与税）【実績】木材使用量1㎥
２ 役場庁舎の⽊質化• 市⺠が多く集まる庁舎内に紀州材を使用したテーブルセット
及びパンフレットラックを導入。
【事 業 費】314千円（全額譲与税）【実事業スキーム績】木材使用量1㎥

□

出産祝い品
配布

町

住⺠

⼯夫・留意した点• １については、幼児が使用するため、無塗装とし角を丸くする等の加工を行った。様々な樹種の積み木を作ることで、木に関心を向ける工夫をした。

• ２については、庁舎内の執務室に設置し、来庁者や職員の目に触れることで、木材に関わる会話が増えたことや、執務室
内が明るくなり、好評を頂いている。今回設置した場所以外への導入希望も出ている。
◇ 基礎データ

木製の積み木セット

庁舎内に導入したテーブルセット①令和３年度譲与額695千円②私有林人工林面積（※１）

5ha③林野率（※２）

46.4％④人口（※３）

6,867人⑤林業就業者数（※４）

1人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

88

木材利用・
普及啓発

鳥取県 米子市（公共性の高い施設の整備における県産木材利用）

 ⽶子市では公共性の高い施設に地産木材を利用することで、市⺠が生活において地産の木材を⾝近なものと感じてもらい、森林が生み出す産物利用価値の周知を進めている。これにより、森林整備の必要性の認識の啓蒙に取り組んでいる。
 令和３年度には、市内において、森林地区から離れ、普段の活動の中で森林価値を見出しにくいエリアにおいて公共的な施設整備を行う際に、建築材として木材を利用しやすいよう助成した。
 令和４年度以降においては、さらに公共性があり利用者が多く見込まれる施設への適用を進めて行くこととしている。

□

事業内容

公共性の⾼い施設の整備における県産⽊材利⽤□

和田荒神集会所において、重点的に梁や柱などの内装に鳥取県産木材を用いて施設の木質化を図り、木造建築空間を創出。

利用者【事 業 費】66,997千円（うち譲与税3,544千円）（譲与税は、建築資材のうち木材に係る部分に充当）【実績】木材利用量 32.91㎥

事業スキーム利用

木材価値の啓発
施設

施工

施工業者

発注

市

木材利用促進優先的に木材利用□

⼯夫・留意した点• 県内で生産した木材を施設利用者にとって親しみやすく気づきやすい場所に利用することにより、施設利用者に対して木材の魅力が伝わりやすいようにしている。

◇

基礎データ
①令和３年度譲与額

16,656千円②私有林人工林面積（※１）

671ha③林野率（※２）

21.1％④人口（※３）

147,317 人⑤林業就業者数（※４）

29人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

89

木材利用・
普及啓発

広島県 広島市（公共建築物等への木材利用の促進等）

 広島市では、市域面積の約67％を占める豊富な森林資源を活用し、木材利用の促進と森林所有者等に対する森林整備への理解の促進に取り組んでおり、森林環境譲与税をこれらに充てていく方針である。
 令和３年度においては、県産材を活用した施設の木質化の取組として、小学校、中学校への木塀の設置を実施した。
 令和４年度においても、引き続き、県産材を活用した施設の木質化を進めて行くこととしている。

 事業内容

安全な通学路の確保
安全な通学路の確保、広島県産材の利用拡⼤、美しい街並みの形成を目的として、広島市内の４校の既存のブロック塀を木塀へ改修した。

事業スキーム
施工

発注
市【事 業 費】10,702千円（全額譲与税）

⺠間事業者

各施設

（ブロック塀の解体撤去費は含まない。）【実

績】小学校：3校 中学校：1校

木塀設置延⻑：50.4ｍ



⼯夫・留意した点・ブロック塀の設置状況を調査し、調査結果の中から設置効果が高く、適切な維持管理が見込める箇所を選定した。

・木塀の材料に広島県産材を使用した。

広瀬小学校

天満小学校

基礎データ
①令和３年度譲与額

160,500千円②私有林人工林面積（※１）

17,009ha③林野率（※２）

67.5％④人口（※３）

1,200,754人⑤林業就業者数（※４）

215人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、

祇園小学校

似島中学校

※４： 「H27年国勢調査」より

90

木材利用・
普及啓発

香川県 観音寺市（森林経営管理制度に基づく意向調査と木材利用）

 観音寺市では、森林経営管理制度により林業経営者への再委託が見込める私有林・人工林を優先的に抽出した上で、順次、森林所有者の意向調査を実施し、状況に応じて「地元森林組合と連携した森林経営計画への誘導」と「経営管理権の受託・集積」を選択すること
で、森林整備面積の拡⼤に取り組む方針。
 森林環境譲与税を活用して、令和２年度は、地元森林組合等と協議の上、個別訪問・面談により当該林班内の一部の森林所有者への意
向調査を行ったが、令和３年度においては、郵送等により林班内全ての人工林所有者への意向調査を完了させ、令和４年度中には森林経営計画が策定される見込みとなっている。
 魚見山森林公園の遊歩道に設置している木道橋の老朽化に対し、地域産木材を活用し、修繕工事を実施した。

□
１

事業内容

□

意向調査の実施１• 森林経営計画の策定を念頭に、令和２年度末より、森林組合職員と一緒に臨⼾による意向調査を実施。令和３年度に当該林班の意向調
査（郵送含む）を完了させた。令和4年度に、地元森林組合において、本市初となる森林経営計画が策定される予定。

２

績】意向調査面積 42ha□

森林公園での地域産⽊材の利⽤• 地元ボランティア団体の協力により管理している魚見山森林公園・遊歩道に設置している木道橋の修繕に、地域産木材を利用し、市⺠
への森林整備に対する理解の醸成につなげた 。
【事 業 費】2,618千円（全額譲与税）【実意向調査の実施
私有林人工林のうち、比較的まとまりのある林班を対象地に選定し、その中でも所有面積の⼤きい森林所有者宅を訪問し、意向調査と同時に森林整備への協力を求める。
その上で、森林経営計画の対象要件を満たすこととなれば、市は経営管理権を受託せず、地元森林組合へ森林経営計画
策定を依頼。

【事 業 費】260千円（全額譲与税）【実事業スキーム

⼯夫・留意した点• 市に林務専門職員がいないため、地元森林組合等と意見交換を積み重ねるとともに、森林所有者宅への訪問に同行する等により、専門性を高め、具体的な実務につなげている。

績】木材利用量1,437㎥◇

基礎データ①令和３年度譲与額

6,737千円②私有林人工林面積（※１）

708ha③林野率（※２）

37.3％④人口（※３）57,438人⑤林業就業者数（※４）

3人※１、２：「2020農林業センサス」より、（修繕工事を実施した魚見山森林公園）※３：「R2年国勢調査」より、※４：「H27年国勢調査」より

91

木材利用・
普及啓発

福岡県 行橋市（地域材を使った木製品の設置）

 行橋市では、地域材を活用した公共施設の木造、木質化を推進している。
 令和２年度より、地域材を用いた木製品を、市内の小中学校に設置。令和３年度においては、ロッカーなどの設備に加え、木製の遊具を設置。
 令和４年度においても、引き続き公共施設への木製品の導入を推進する。

□

事業内容

地域材を使った⽊製品の設置□

地域木材を使った製品を公共施設に導入

市内の小中学校（17校）に、地域材のスギ・ヒノキを使用した棚や遊具等を設置し、児童が日常生活の中で木に触れる機会を増やし、木材の利用促進に努め、ひいては森林環境の整備に繋がることを啓発。
【事 業 費】5,775千円（全額譲与税）【実績】木材使用量合計：6.17m3（ロッカー6基、ボールラック１基、水槽棚１基、木馬１基、ホッピン
グ５基、棚７２基、テーブルセット２基、座卓３基、子供イス２基、ベンチ８基、作業台６基、運動場指揮台１基、フリーラック１基）

事業スキーム□

児童の利用

地域木材の利用や森林整備の促進に関する啓発

⼯夫・留意した点

・遊具等も導入することにより、児童が利用する際楽しんでもらうことにより、更なる木材の魅力への気づきを促す。
・事前に要望調査を行いニーズを把握するとともに、小中学校の視察を行うことにより、製品提供に関する優先順位付けや、木製品に関する提案を行う。
◇

基礎データ①令和３年度譲与額

7,048千円②私有林人工林面積（※１）

374ha③林野率（※２）

18.4%④人口（※３）71,426人⑤林業就業者数（※３）

4人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

92

木材利用・
普及啓発

沖縄県 浦添市（学校給食用の漆器の製作）

 浦添市では、私有林人工林が無いため、森林環境譲与税は主に木材利用・普及活動に充てていく方針。
 令和２年度は、木製玩具による木育推進・公立保育所の施設における木質化を行ったが、令和３年度においては、市内の中学生に対して木材を生産する森林業に対する理解を促すため、木材と漆を活用した、学校給食で使用する食器の作製に取り組んだ。
 令和４年度においては、継続して学校給食漆器製作事業を進める。

□

事業内容

□

学校給食漆器製作事業

事業スキーム

木工・漆工業者

市• 学校給食で使用される食器について、木材を活用した漆器を製作。
【事 業 費】3,303千円（全額譲与税）【実

発注

漆器食器の納品

績】食器350セット製作(汁椀・⼤皿・小皿・四角箸)

給食食器の
使用・活用

(当該事業はR3〜R4にわたり実施している事業であり、当該食器は令和５年３月納品予定である。)

□

市内中学校

⼯夫・留意した点• 木材は県産材を使用（センダン・ホルト・シークァサー）。
• 学校給食漆器製作にあたっては、実際に給食で使用されている食器の寸法に留意している。
• 学校給食漆器の木地の木材を判別するための印を入れる。
• 今後、学校給食漆器への理解を促すチラシ作成と出前授業等を実施する予定◇（木地製作状況）（乾燥中の木地）（刻苧・下地（錆） ）基礎データ①令和３年度譲与額

9,363千円②私有林人工林面積（※１）

0ha③林野率（※２）

3.8％④人口（※３）

115,690人⑤林業就業者数（※４）

1人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

93

【付録：都道府県順の索引①】
都道府県・市町村
北海道 北見市
北海道 標茶町
北海道 函館市
青森県 むつ市
青森県 西目屋村
岩手県 大船渡市
岩手県 宮古市
宮城県 角田市
宮城県 栗原市
秋田県 横手市
秋田県 五城目町
山形県 上山市
山形県 真室川町
福島県 福島市
福島県 いわき市
茨城県 水戸市
茨城県 神栖市
栃木県 佐野市
栃木県 益子町
群馬県 高崎市
群馬県 神流町
埼玉県 東秩父村
埼玉県 鴻巣市
千葉県 成田市
千葉県 千葉市
東京都 あきる野市
東京都 日野市
神奈川県 相模原市
神奈川県 大和市
新潟県 胎内市
新潟県 柏崎市
富山県 朝日町
富山県 上市町石川県 七尾市
石川県 穴水町
福井県 鯖江市
福井県 坂井市
山梨県 笛吹市
山梨県 甲府市

分野
森林整備
森林整備
木材・普及
木材・普及
森林整備
森林整備
人材育成
森林整備
森林整備
森林整備
森林整備
森林整備
森林整備
木材・普及
森林整備
森林整備
森林整備
森林整備
森林整備
森林整備
森林整備
森林整備
木材・普及
人材育成
木材・普及
人材育成
木材・普及
人材育成
木材・普及
森林整備
人材育成
森林整備
木材・普及
森林整備
人材育成
森林整備
人材育成
森林整備
森林整備

事例タイトル
森林経営計画に基づく間伐等の森林施業への助成
国立公園及びその周辺の私有林の取得
公共施設における木材利用
公共施設への木材利用と地域連携
木を育て、村を守るための森林整備・木質ﾊﾞｲｵﾏｽ利用の推進
森林経営管理制度に基づく経営管理権集積計画の作成
森林所有者向け支援による担い手の確保・育成
森林経営管理制度に係る森林整備事業等
経営管理権集積計画案への同意の取得
森林経営管理制度に基づく市町村による間伐の実施
森林経営管理制度に基づく森林所有者への意向調査など
森林経営管理制度による森林施業の推進
公共測量データを活用した森林資源解析等
森林・林業学習会や木製遊具による普及啓発
森林経営管理制度のモデル事業及び全体計画の作成
ナラ枯れ被害対策関係事業
官民一体となった海岸防災林等保全事業
経営管理制度に基づく意向調査及び集積計画作成及び森林整備
経営管理集積計画の作成・小学生を対象とした普及活動
経営管理実施権配分計画の策定
森林整備の推進と木質バイオマス熱利用
地域への要望調査に基づいた森林整備
公共施設の木質化による木材利用の促進
里山保全ボランティア研修
昭和の森木製テーブルベンチ・木製ベンチ設置
林業の担い手育成につなげる取組
市内体育館における多摩産材の利用
さがみはら林業の人材育成・担い手の確保事業
保全緑地における木材利用
森林経営管理制度に基づく市町村による間伐の実施
柏崎市林業従事者雇用促進支援事業
森林経営管理制度に基づく市町村による間伐について
公共建築物の木質化
林地地番図(林地台帳附図)の作成
新規林業就業者の確保・支援
鯖江市森林環境事業に基づく森林整備の実施等
森や林業の魅力を学べる体験や講座の実施
森林経営管理制度に基づく市町村による間伐の実施
森林経営管理制度に基づく意向調査・経営管理権集積計画作成

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65
8
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【付録：都道府県順の索引②】
都道府県・市町村
長野県 大町市ほか４町村
長野県 塩尻市
岐阜県 高山市
岐阜県 中津川市
静岡県 菊川市
静岡県 焼津市
愛知県 安城市
愛知県 東海市
三重県 亀山市
三重県 大紀町
滋賀県 大津市
京都府 京丹後市
京都府 長岡京市
大阪府 貝塚市
大阪府 河内長野市
兵庫県 丹波市
兵庫県 尼崎市
奈良県 五條市
奈良県 黒滝村和歌山県 那智勝浦町
和歌山県 美浜町
鳥取県 鳥取市
鳥取県 米子市
島根県 益田市
島根県 吉賀町
岡山県 津山市
岡山県 鏡野町
広島県 府中市
広島県 広島市
山口県 下関市
山口県 阿武町
徳島県 阿南市
徳島県 阿波市
香川県 東かがわ市
香川県 観音寺市
愛媛県 伊予市
愛媛県 内子町
高知県 南国市
高知県 仁淀川町

分野
森林整備
木材・普及
森林整備
人材育成
森林整備
木材・普及
木材・普及
木材・普及
森林整備
森林整備
森林整備
森林整備
木材・普及
森林整備
森林整備
森林整備
木材・普及
森林整備
人材育成
森林整備
木材・普及
森林整備
木材・普及
森林整備
人材育成
森林整備
人材育成
森林整備
木材・普及
森林整備
森林整備
森林整備
森林整備
森林整備
木材・普及
森林整備
森林整備
森林整備
人材育成

事例タイトル
県職員派遣等による森林経営管理制度等の推進（一社）塩尻市森林公社による多様な事業展開
重点区域森林整備事業～災害に強い森林づくりを目指して～森の担い手育成構想に基づく取組
市重要インフラ保全モデル林整備事業
公共施設の木質化
上流域の団体と連携した森林環境保全啓発イベントの開催
上流域の木材を活用した小中学校の木製下駄箱の更新
森林経営管理制度による森林整備の推進
町による間伐事業の実施
森林経営管理制度に基づく事業の実施
森林経営管理制度と補助事業による森林整備の推進
産官学民が連携した啓発活動・環境教育
森林筆界候補図の作成及び荒廃森林の整備
森林経営管理法に基づく経営管理意向調査等
手入れ不足の人工林における広葉樹転換の促進
公共施設の木質化・青少年への木育啓発教育の実施
施業放置林に対する間伐の実施
林業従事者住宅整備事業
間伐補助事業の創設、森林基礎データの整備
出産祝い品の贈呈、庁舎木質化の実施
意向調査対象森林の境界明確化
公共性の高い施設の整備における県産木材利用
森林整備の推進に向けた境界確認・路網整備
森林環境譲与税を活用した「森師研修員」育成事業
民有林の整備新規就業者支援事業
三者協定による森林整備の促進
公共建築物等への木材利用の促進等
森林経営管理制度意向調査・集積計画作成準備
森林経営管理制度の取組及び里山整備
森林経営管理制度に基づく意向調査、協定に基づく森林整備
松林を保全する松くい虫防除対策の実施
森林経営管理制度に基づく意向調査
森林経営管理制度に基づく意向調査と木材利用
森林経営管理制度に基づく意向調査、木材の利用
間伐や林道補修に対する補助事業の実施
間伐等の森林整備への支援、公共施設への木製家具導入
林業研修制度による担い手の確保

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【付録：都道府県順の索引③】
都道府県・市町村
福岡県 みやま市
福岡県 行橋市
佐賀県 嬉野市
佐賀県 伊万里市・有田町
長崎県 川棚町
長崎県 対馬市
熊本県 玉名市
熊本県 五木村大分県 臼杵市
大分県 杵築市
宮崎県 延岡市
宮崎県 都城市
鹿児島県 姶良市
鹿児島県 曽於市
沖縄県 浦添市

分野
森林整備
木材・普及
森林整備
人材育成
森林整備
森林整備
森林整備
人材育成
森林整備
森林整備
森林整備
森林整備
森林整備
人材育成
木材・普及

事例タイトル
荒廃竹林整備事業
地域材を使った木製品の設置協定に基づいた森林整備の推進「伊万里有田地区森林・林業協議会」による林業担い手の確保
森林経営管理制度に基づく市町村による間伐の実施
未利用材活用や作業道補修等への支援
森林経営管理制度に基づく間伐の実施
くまもと林業大学校県南校受講生への各種支援
森林環境譲与税を活用した保育間伐等の実施
市民の参加による松林保全活動
森林経営管理制度による公益的機能促進に向けた間伐の実施
再造林の啓発及び下刈作業省力化実証実験支援
森林経営管理制度に基づく市経営管理事業の実施
林業現場の魅力PRによる担い手の確保・支援
学校給食用の漆器の製作

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