公衆衛生看護のグランドデザイン～2050 年に向けて～（2024 年 6 月 9 日改定）

2016 年に公表した 2035 年に向けたグランドデザインについて、昨今の急激あるいは予測が難しい社
会の変化への対応，ならびに内閣府が発出した Society5.0 の実現という点で、現行の内容では不十分であり，学会としてのアクションをより明確に示す必要があると考え、改定が望ましいと判断した。同時に、長期的に将来を見据えた方向性を示す必要があるという観点から、2050 年に向けてと改めることとした。
公衆衛生看護のグランドデザインは、2050 年の社会を見据えて、学会員と社会に対して、本学会が果たすべき 公衆衛生看護の方向性と構想を示すものである。
本グランドデザインでは、本学会の公衆衛生看護・公衆衛生看護学・保健師の定義を前提として、公衆衛生看護の主な領域である地域・学校・産業を中心に、今後公衆衛生看護が幅広い分野に発展していくと予測している。
本グランドデザインの構成は、2050 年の社会に向け、公衆衛生看護の理念と使命、それに寄与する公衆衛生看護の目標と役割を明らかにし、その目標を達成するために本学会が担うことを示すものである。
本グランドデザインは、学会員と社会に対して広く周知するとともに、社会の変化に応じて随時見直すものとする。

１． 想定される 2050 年の社会
これからの社会は、気候変動や地球環境の変化、健康危機の多発、人口の減少と偏在・超少子高齢化、高度情報化、人工知能やロボットの開発、グローバル化などの影響によって目まぐるしく変化する。2050 年には、人類が未だ経験したことのない健康課題に絶えず向き合わざるを得ない時代になるだろう。
１）地域間の健康格差が拡大する
・ 保健医療福祉等の資源の需要と供給の不均衡：人口構造の地域間差異および資源の偏在が顕著となり、地域によっては保健医療福祉等の資源の不足に陥るため、活動の効率的な展開が求められる。
・ 地域における主体的な自治強化の必要性増大：地域差の拡大によって、従来の国・都道府県主導の一律的な方法ではなく、小地域および市町村単位で地域特性に応じた地域主体の保健医療福祉の自治強化が求められる。また、市町村格差を補うためには、広域的な自治強化も必要となる。
２）個人間の健康格差が拡大する
・ 社会的弱者の増加：所得格差や社会問題の複雑化から、貧困世帯、単身高齢者世帯、メンタルヘルス不調者、被虐待児・者、難民や外国人労働者など移民、複雑な多問題を抱えた世帯など社会的に不利な立場にある者（社会的弱者）の増加が予測される。
・ 社会的孤立者の増加：地域のつながりの希薄化や情報活用能力の低さなどから不健康な状態であっても適切な支援が受けられず、社会的に孤立する者が増加するおそれがある。
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３）健康管理の方法や、人々の行動の様式が変化する
・ 健康管理方法の変化：情報通信技術(ICT)の発展に伴うデジタルトランスフォーメーション（DX）により、保健医療福祉機関による健康情報の横断的管理や、出生前から死に至るまでの縦断的管理が促進される。一方で人々には、医療やサービスの多様な情報供給と選択肢の多様化により、健康の自己選択・意思決定・管理に関する課題が増大する。
・ 人々の行動様式の変化：直接的なコミュニケーションの減少やネット上の仮想世界におけるコミュニティが一層広がることによって、人間関係の希薄化や健康に関する価値観の多様化が生じ、人々の行動様式が変化することによって新たな健康課題が生じる可能性がある。
・ 労働者の構成や労働環境の変化：上記の変化に加え、人生 100 年時代による高齢労働者の増加、女性の社会進出による女性労働者の増加に伴い、労働衛生や労働環境の整備の重要性が高まる。
４）影響が地球規模に及ぶ健康課題が増加し、未曾有の事態や社会的脅威が予期せず勃発するおそれがある
・ 国際的解決が必要な地球規模の健康課題や健康危機の増加：温暖化等による気候変動や地球環境の変化、新興感染症等によるパンデミックや大規模災害の発生、テロや戦争の発生およびそれに伴う政治経済・安全保障上の緊張状態の蔓延、移民の増加などによって生じる地球規模の健康（プラネタリーヘルス）の課題を、各国との協力・協働で解決する事案が増加するため、平時からの準備と持続的な取り組みが益々必要となる。
・ 国際協力・協働の体制・形態の変化：ICT や情報網、交通の発展により協力・協働の形態が変容し続けるため、目的に沿った効果的な方法の選択と適切な管理体制を構築する必要がある

２． 公衆衛生看護の理念と使命
公衆衛生看護は、社会的公正を活動の規範として、全ての人々の健康増進と社会の安寧に寄与するために、公衆衛生の向上をめざし、社会の変化をいち早く把握しながら、社会を構成する全ての人々の健康事象を、根拠に基づいて明確化あるいは予測し、あらゆる人と環境に果敢に働きかける活動である。公衆衛生看護職は、めざす社会の達成に向けて、常に責任感と倫理観、先見性を持って、人々と協働し、活動を展開する。

３． 公衆衛生看護の目標と役割
ビジョン：全ての人が健康に暮らせる社会を目指して～健康格差の縮小と、健康危機への対応力強化を図る～
目標１ 人々がコミュニティの健康づくりに貢献できるようにする
目標２ 社会的弱者を発見し、命と尊厳を衛る
目標３ 地域の保健医療福祉を発展させる
目標４ 世界の公衆衛生看護に寄与する

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「目標１ 人々がコミュニティの健康づくりに貢献できるようにする」を達成するための公衆衛生看護の役割： 生涯を通じた健康を支援するための総括責任を担う
１）地域診断能力を最大限に発揮する
地域特性に応じた健康づくりを展開するために小地域および市町村単位の地域診断（ポピュレーショ
ンの実態把握・ハイリスク集団の特定・健康課題の明確化）を推進する。住民参画型や多職種協働型の地域診断を率先して行い、その後の活動へと展開する。また、生活の場における住民の生活実態と健康データ、またそれらの関連するビッグデータを活用し、将来予測される地域の健康課題を明確化する公衆衛生看護活動を推進する。
２）小地域単位で住民一人一人が健康づくりに参加できるシステムを構築する
公助の存在を前提とし、予防の観点から住民主体の自助と互助を活かした健康づくりを促進する。ソーシャルキャピタルを醸成し、健康に関連する住民組織活動や住民同士のつながりを強化し、健康の促進者として、地域ぐるみの活動を展開する。
３）小地域での多機関の連携体制構築や保健医療福祉等の主体的な自治を強化する
生涯を通じた健康づくりを推進する地域・学校・産業各々の領域における連続的で重層的な連携体制を構築・強化する。また、小地域において保健医療福祉を含め、教育機関、治安機関、民間企業など多様な関係機関との連携体制を構築する。そして、経済や社会資源の評価を含めた地域診断を踏まえて、小地域単位での主体的な自治強化を推進する。
４）健康危機に備えた地域づくり、有事の対応力を強化する
災害や感染症等の健康危機を想定し、自治体の防災計画に関与し、平時から関係機関と連携し、住民が自立して対処できる柔軟で対応力のある地域づくりを行う。
「目標２社会的弱者を発見し、命と尊厳を衛る」を達成するための公衆衛生看護の役割：
困難を抱える人々の健康課題をいち早く把握し、セーフティネットを機能させる砦となる
１）潜在的な健康課題を持つ人を発見して支援する
保健活動や住民による見守りによって、自分ではいまだ気づかない健康課題のある人や、医療やサービスにつながっていない人を発見し、環境や社会に働きかけることおよびソーシャルキャピタルを醸成することによって、予防的に支援する。健康課題が明確化されていない状態の人に対しては、公衆衛生看護の専門家として、健康の社会的決定要因（SDH）を含んだ包括的なアセスメントに基づいて支援する。
２）孤立したハイリスク者を支援する
孤独死や虐待死、自死などにつながる社会的孤立者を衛る砦として、自ら情報を得たり支援を求めることが難しい孤立したハイリスク者のために、セーフティネットを提供するとともに、不足している社会資源を創造することによって支援する。

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「目標３地域の保健医療福祉を発展させる」を達成するための公衆衛生看護の役割：
地域のケアシステムの創成を担う
１）地域の健康政策立案・ケアシステム構築を行う
小地域の健康課題の解決やケアシステムを統括するために、市町村単位および広域におけるケアシステムづくりや必要な政策形成を行う。また、新たな健康危機への脅威や社会的孤立者の拡大に対応する政策やケアシステムをつくり、社会全体で健康を衛る活動を展開する。
２）地域の保健医療福祉に係るケアシステムの経済性や有効性、効率性の評価を行う
自治体の財政ならびに社会の経済状況を勘案して、地域の保健医療福祉に係るケアシステムの機能の評価ならびに医療経済的視点からの評価を行う。地域格差の実態を把握し、格差を是正する視点からの検討を行う。
「目標４世界の公衆衛生看護に寄与する」を達成するための公衆衛生看護の役割：
公衆衛生看護のベストプラクティスを国際的に発信し、世界の健康問題の解決に貢献する
１）各国と協力して国家間の境界を越える新たな健康に対する脅威に対応する
地球規模の健康（プラネタリーヘルス）等の観点から、今後生じることが予想される今まで経験していない健康に対する脅威(気候変動等により大規模化する風水害や砂漠化、新興感染症など)から人々の命と生活を衛る。そのために、国家間の境界を越え、多文化共創や異分野共創の知やリーダーシップを発揮して、公衆衛生看護実践と協働活動を、学際的に牽引する。
２）日本の公衆衛生看護実践を世界に発信する
健康先進国として、日本の公衆衛生看護実践のベストプラクティスを蓄積するとともに、実践現場と教育機関等との協働による調査・研究により構築したエビデンスを世界に公表し、世界の公衆衛生看護の発展に寄与する。
３）国内外における公衆衛生看護の裁量権の拡大を推進する
地域・学校・産業という従来の領域にとらわれず、公衆衛生看護活動の場を広げ、多様な協働活動を推進するとともに、それぞれの場で自ら責任を持って判断・行動し、公衆衛生看護の発展に寄与する。

４．公衆衛生看護の目標を達成するために日本公衆衛生看護学会が担うこと
ここでは、2050 年の社会に向けて、求められる公衆衛生看護の目標を達成するために、公衆衛生看護の理念と使命に則り、本学会が担う必要がある優先度の高い実践・教育・研究の基盤整備について示す。
学会が担うことの評価については、理事会の議題に挙げ、継続的に議論するとともに、成果と改善点について総会・会員集会・会員メーリングリスト・ホームページにて報告し、広く意見を収集し、毎年の計画に反映する。
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1)

実践の基盤整備

公衆衛生看護技術の明確化：公衆衛生看護実践の基盤となる公衆衛生看護技術の枠組みと技術を明確化する。



実践に基づくエビデンスの蓄積と発信：公衆衛生看護実践に利用可能なエビデンス（実態把握や実践知を含む）を蓄積・発信する。そのために公衆衛生看護のベストプラクティスやエビデンスを創出するための実践研究を推進する。



エビデンスに基づく実践の推進：エビデンスに基づく取り組みを推進し、実践の質保証を図る。蓄積された公衆衛生看護のエビデンスを体系化し、各種公衆衛生看護の理論やモデル、実践ガイドラインを創出し、継続的に活用・更新する。



公衆衛生看護実践の場を拡充：公衆衛生看護の機能を発揮できる場を、地域・学校・産業という従来の領域から、今後は、医療、福祉、企業等に拡大し、異分野融合を図りながら、さまざまな場での活動を推進する。高度な公衆衛生看護実践者としての活動のみならず、政策に関わる管理的立場での活躍を推進する。

2）教育の基盤整備（1） 教育全般


高度な実践能力を開発する教育の強化：全ての人々の生存と権利を衛る倫理的原則を基盤に、エビデンスに基づいた高度な実践能力を醸成する教育を強化する。新興感染症によるパンデミックや温暖化に伴う疾病や災害、紛争等予期せぬ事態に対応できる健康危機管理能力を向上するための教育の強化を図る。



生涯を通じた切れ目のない教育体制の推進：基礎教育から現任教育、生涯教育へと連動し、大学院等を活用した専門的かつ学際的に学修できる教育の強化と体制構築を推進する。



社会の変革に対応する人材の育成：地球規模化（グローバル化）や DX 化等の社会の変革への感受性を高め、国際社会で活動できる人材を育成する教育を推進する。
（2） 基礎教育

求められる専門能力を習得する教育の強化：公衆衛生看護の活動の場で、求められる役割を担うための専門能力を習得する公衆衛生看護の基礎教育を強化する。



看護基礎教育に積み上げる公衆衛生看護の基礎教育を強化：高度な実践力と研究力、およびそれを支える倫理的能力を養うことができる看護基礎教育に積み上げる大学院等での公衆衛生看護の基礎教育を強化する。
（3） 現任教育

実践力と研究力を強化する人材育成の推進：多様な健康課題に対応し公衆衛生看護活動を展開できる実践力と研究力を向上するために、実践と教育が連携した人材育成を強化する。

管理・統括能力を強化する人材育成の推進：公衆衛生看護における中堅者ならびに管理的・統括的立場の人材育成を推進する。求められる実践の質を高めるために研修や Doctor of Nursing
Practice; DNP 教育等を推進しマネジメント能力を強化する。



専門家認証制度の発展：公衆衛生看護実践・教育・研究の質を保証するため認証制度を導入し発展5させる。
3）研究の基盤整備


公衆衛生看護学の構築：体系的かつ学際的に研究を推進し、公衆衛生看護学を構築し、発展させる。
社会の変容に応じ、継続的に概念の明確化や用語の定義を行う体制を構築する。

公衆衛生看護研究の推進：基礎教育、現任教育、公衆衛生看護実践に寄与する研究を推進するとともに、公衆衛生看護学に貢献する若手研究者の育成を強化する。公衆衛生看護学のグローバルスタンダードの構築を目指した国際共同研究を推進する。

実践者と研究者の協働による成果創出の推進：公衆衛生看護の実践の中から実践知を抽出し学問として体系化するために、実践者と研究者のパートナーシップを強化し、協働による研究成果の創出を推進する。

継続的質保証体制の構築：公衆衛生看護学の実践・教育・研究の継続的質保証を図るために、関係団体と連携して体制を構築する。

社会的認知の促進：研究や協働の成果の公表，発信，普及、社会への提言を図り，公衆衛生看護学の実践・教育・研究の社会的認知を高める組織的活動を推進する。

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公衆衛生看護のグランドデザイン～2050 年に向けて～（日本公衆衛生看護学会） イメージ図

グランドデザイン改定検討会メンバー
岡本玲子（大阪大学）、大木幸子（杏林大学）、松本珠実（大阪市）、持田恵理（群馬県大泉町）、奥津秀子（横浜市）、和泉比佐子（神戸大学）、
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大森純子（東北大学）、鳩野洋子（九州大学）、