認定特定非営利活動法人アレルギー支援ネットワーク
2023年度（令和5年度） 事業計画書
Ⅰ.事業実施の方針①
組織・財政の基盤強化をする。
② 「アレルギー大学事業」および「医療機関における患者家族への食事指導事業」を基盤事業として発展させる。
③
新型コロナウィルス感染拡大の状況下、インターネットを活用した事業を実施してきたが、対面の事業も模索していく。

Ⅱ. 事業の実施に関する事項
１.特定非営利活動に係る事業（１）情報の普及・啓発・交流事業
各地で行われる「アレルギーの会」の交流会、講演会、ホームページなどを通してアレルギーに関する科学的知識の普及啓発及び交流を行う。
１） アレルギーの患者およびその家族の支援事業（ア） 事業内容① 既存の会の活動を支援するため、インターネットを活用した(ZOOM)交流会を定期的に開催する。
対面での交流会や定例会開催のための支援をする。
要望の強い地域があれば会の新規設立支援をする。
②「東海アレルギー連絡会」の事務局として、東海アレルギー連絡会の目的である「アレルギーなどの問題解決に関する活動」を行う。給食問題などアレルギー施策の向上をめざし、各地のアレルギーの会と協働して、自治体や諸団体への普及啓発活動や、平常時の災害対策活動と災害時の相互支援活動を行う。
③ アレルギーの会を支えるリーダーのスキルアップを図るため、アレルギー大学に参加する会のリーダーおよびリーダー候補（各会３人以内/年）の受講費を免除する。
④ 事務局スタッフのスキルアップをはかるため、学会や研究会等に参加をする。
２)地域におけるアレルギー対策推進事業（ア）事業内容①自治体などからの受託事業として、アレルギー患者家族の支援を行う。
ⅰ）愛知県教育委員会「学校給食における食物アレルギー対応に関する検討委員会」の委員を務める。
ⅱ）蒲郡市教育委員会「食物アレルギー対応給食検討委員会」の委員を務める。
ⅲ）西尾市教育委員会「アレルギー対応委員会」の委員を務める。
ⅳ）愛知県アレルギー疾患医療連絡協議会の委員を務める。
ⅴ) 愛知郡東郷町「東郷町立小中学校における食物アレルギー対応検討委員会」の委員を務める。
ⅵ) 名古屋市公害保健課「ぜん息児のためのプログラム(未就学児・小学生)」の交流会の運営を務める。
ⅶ) 愛知県防災危機管理課「愛知県防災会議」の委員を務める。
②アレルギー大学修了生に対して地域や職場などへのアレルギー対策の普及啓発活動ができるように支援をする。
ⅰ）人材のスキルアップと組織化を図る。
ⅱ）食物アレルギーマイスターおよびサポーターに対して、年に2回程度の会議を開催し、地域や職場などにおける患者支援に関する取り組みの報告と検討をする。
３) 災害に備える事業（ア）事業内容① 各地のアレルギーの会が、平常時から自助・共助・公助の仕組みを作っておくためのサポートをする。
② 緊急時のおねがいカードの普及をする。
③ 学会や災害ボランティアなどの団体と協同する。
④ 他地域で発生する大規模災害に備える。

12４）情報の提供(ア)事業内容① ホームページの情報の更新をする。
②
facebook に定期的に活動報告をする。
③
メールマガジンを 2 カ月に１回配信する。
④ 「こどもアレルギー教室」を無料で開催する。
(ニッポンハム食の未来財団助成金申請中・92 万円)
５）アレルギー相談事業(ア)事業内容① E-mailや電話による相談
ホームページなどの閲覧者や園や学校などから、Ｅメールや電話によるアレルギーなどの相談に対して各分野の専門家などによるアドバイス活動を行う。
② 乳幼児アレルギーオンライン相談システム

１）２）３）４）５）を総合的に企画運営する。
(イ) 実施予定日時及び場所
随時（ウ）従事者の予定人数
6人（エ）受益対象者の範囲および予定人数 会員および一般患者･家族（オ）収入見込み額 ￥ 3,050（千円）（カ）支出見込み額 ￥ 3,050（千円）

多数

６）講演会・講習会などの開催および講師派遣事業（ア）事業内容①アレルギーなどに関わる科学的知識や実生活に役立つ情報を広げる講演会や講習会などをWebで行う。
ⅰ）「おいしく治す食物アレルギー攻略法」使い方講座 をオンラインで開催する。
②自治体や企業等からの依頼に応じ講師（アレルギー専門医・管理栄養士など）を派遣する、又はWeb講座を行う。
③各地のアレルギーの会が主催する講演会に協力する。
（イ）実施予定日時及び場所（ウ）従事者の予定人数
7人（エ）受益対象者の範囲および予定人数（オ）収入見込み額 ￥ 6,200（千円）（カ）支出見込み額 ￥ 6,200（千円）

不特定多数を対象。

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（２）専門職の育成支援事業
１）「アレルギー大学」事業（ア）事業内容① 「アレルギー大学」愛知、沖縄 にてインターネット講座及び対面講座を開講する。
沖縄は「沖縄アレルギーゆいまーるの会」が独立採算で運営する。
資格「食物アレルギーアドバイザー」を新規発行する。
② 「アレルギー大学ベーシックプログラム」
栄養士や保育士養成校の学生などを対象に、 9/17(日) 名古屋短期大学において対面型で開講し、資格「食物アレルギーアドバイザー準2級」を発行する。
④

企業においてアレルギー大学・インターネット講座を開講する。
（イ）実施予定日時及び場所
2023年6月～2024年2月
全国（ウ）従事者の予定人数
6人（エ）受益対象者の範囲および予定人数 会員および一般患者・家族（オ）収入見込み額 ￥13,000（千円）（カ）支出見込み額 ￥13,000（千円）

多数（３）調査研究事業
１）自主研究事業 今年度は実施しない。
２）共同研究事業① 外食産業調査研究事業（名古屋学芸大学との共同事業）（ア）事業内容
名古屋学芸大学（和泉教授）と協同でおこなった外食産業の実態調査をもとに作ったマニュアルを、ホテル・旅館等で汎用できる内容にし、広く活用をしてもらう。
（イ）実施予定日時及び場所
随時、事務所（ウ）従事者の予定人数
3人（エ）受益対象者の範囲および予定人数 会員および一般患者･家族多数（オ）収入見込み額 学芸より支給 （千円）
（カ） 支出見込み額（千円）
３) 受託事業①グループインタビュー（ア） 事業内容
企業などより委託を受け、アレルギー患者家族に対し、グループインタビューを実施する。
（イ）実施予定日時及び場所
随時（ウ）従事者の予定人数
1人（エ）受益対象者の範囲および予定人数
随時（オ）収入見込み額
85（千円）（カ）支出見込み額
85（千円）②第13回食物アレルギーセミナーfromあいち（ア） 事業内容
企業より委託を受け、セミナーのオンライン配信業務を担う。
（イ）実施予定日時及び場所
随時（ウ）従事者の予定人数
5人（エ）受益対象者の範囲および予定人数（オ）収入見込み額
200（千円）（カ）支出見込み額
200（千円）14

（４） 関連用品の販売普及事業（ア）事業内容
定款第三条「この法人は、日本国民に対して、アレルギー、アトピー、化学物質などの問題解決およびその患者支援に関する事業を行い、もってすべての国民の健康で快適な生活に寄与することを目的とする。」を達成するため、アレルギーなどの方ができるだけ安心して使用できる日常生活用品等の開発、普及、販売等の事業をおこなう。
「おいしく治す食物アレルギー攻略法」(改訂版)の出版準備をする。
「学童保育指導員のためのアレルギー対応のてびき」(改訂版)の出版準備をする。
（イ）実施予定日時及び場所 随時、 事務所（ウ）従事者の予定人数
6人（エ）受益対象者の範囲および予定人数 会員および一般患者･家族（オ）収入見込み額￥ 2,000（千円）（カ）支出見込み額￥ 2,000（千円）

多数(５) 医療機関における患者家族への食事指導事業(ア)事業内容
医療機関と契約を結び栄養・食事指導及び食物負荷試験の介助を行う。
従事者育成のため、随時あいち小児保健医療総合センターアレルギー科での研修を行う。
指導は、アレルギー大学を修了、またはそれに相当する管理栄養士で、常勤 2 名、非常勤 5 名が担当する。
年 1 回「食事指導運営会議」を開催し、指導件数・食事指導後アンケート調査結果の報告等をし、医師からの要望や改善提案など、意見交換をする。
(イ)実施予定日時及び場所：契約先医療機関 月 1～5 回(ウ)従事者の予定人数：7 人(エ)受益対象者の範囲及び予定人数：医療機関受診患者・患者家族 多数(オ)収入見込み \ 4,500（千円）(カ)支出見込み \ 4,500（千円）
２.その他の事業(1) 販売事業は従来どおりアレルギーの分野のみとし、その他の事業は行わない。
(2) 愛知県職員の「2年目職員研修（NPO・福祉施設）」e-ラーニング研修の協力

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