令和６年度事業計画

令和６年５月

中央労働災害防止協会

令和６年度事業計画
目

次

第Ⅰ部 基本的事項
１ 労働安全衛生の現状と課題（１）社会情勢の変化

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）労働災害の現状と背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）第 14 次労働災害防止計画に掲げられた重点施策
２

1
1

・・・・・・・・・・

1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

令和６年度事業計画の枠組み（１）令和５年度事業運営の総括（２）令和６年度事業計画の考え方と重点事項

・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

第Ⅱ部

事業運営の基本方針

１

経営理念の確実な履行

２

公益性と事業性のバランスある経営の追求

３

・・・・・・・・・・・・・・

4

事業計画・予算の達成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

４

人材の確保・育成等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

５

総合的な事業サービス・営業活動の積極的な展開

６

ステークホルダーとの連携強化

７

積極的な広報第Ⅲ部
第１・・・・・・・・・・・

5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

主要事業の概要と実施計画
研修・セミナー１

労働安全衛生マネジメントシステムに対応した研修及び機械安全に向けた研修 6２

心とからだの健康づくり、メンタルヘルスへの取組のための研修

３

化学物質管理の普及・定着のための研修

４「ゼロ災害全員参加運動」の普及のための研修

５

法定教育及び指導者育成・資質向上研修

第２

・・・・

7

・・・・・・・・・・・・・・・

7

・・・・・・・・・・・・

8

・・・・・・・・・・・・・・・

8

技術サービス

１

安全衛生診断をはじめとする総合的な技術サービス

２

労働安全衛生マネジメントシステム認証事業

３

メンタルヘルス、心とからだの健康づくりへの支援

４

第三次産業（小売業、社会福祉施設、飲食店等）事業場及び中小規模事業場への支援

9

・・・・・・・・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

作業環境管理及び化学物質管理への支援

６

海外進出企業への支援及び国際協力

第３・・・・・・・・・・

10
11

・・・・・・・・・・・・・・・

11

・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

情報発信

１

全国産業安全衛生大会及び緑十字展の開催

・・・・・・・・・・・・・・

13２

機関誌・図書・用品の発行・制作

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

３

別表

広報活動

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

令和６年度における事業一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

16

第Ⅰ部

基本的事項

１ 労働安全衛生の現状と課題（１）社会情勢の変化
長きにわたったコロナ禍を乗り越え、日本経済は明るい兆しを見せる一方、国際的には東欧や中東情勢の混乱、資源価格の高騰を背景にした物価上昇など、社会情勢は不安定な要素を抱えている。
少子高齢化・人口減少社会が到来し、産業構造・就業構造の変化、働き方の多様化、デジタル技術の進展など、働く人の環境は大きな変化の波を迎えている。
特に、人手不足の問題は、労働の資本への代替や多様な働き方の促進など、さまざまな面で中災防内外に影響を及ぼすと想定されている。従来「コスト」と認識されてきた人件費等は、「人への投資」と再認識し、人材の確保・育成、
職場環境の改善を進める必要がある。
（２）労働災害の現状と背景
我が国の労働災害による死亡者の数（以下「死亡者数」という。）は、長期的に減少しているものの、近年の休業４日以上の死傷者の数（以下「死傷者数」という。）は、増加傾向にあり、依然として第三次産業の小売業及び介護施設を中心に転倒や動作の反動・無理な動作（腰痛等）による死傷者数が高止まりするなど憂慮すべき状況となっている。
その背景には、高年齢労働者の増加や厳しい経営環境等様々な事情で、安全衛生の取組が遅れている状況がある。
（３）第 14 次労働災害防止計画に掲げられた重点施策
国は、第 14 次労働災害防止計画（対象期間は令和５年度（2023 年度）から令和９年度（2027 年度）までの５年間。以下「第 14 次防」という。）を策定し、次の事項に重点的に取り組むことを明らかにした。
・自発的に安全衛生対策に取り組むための意識啓発
・労働者（中高年齢の女性を中心に）の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進
・高年齢労働者の労働災害防止対策の推進
・多様な働き方への対応や外国人労働者等の労働災害防止対策の推進
・個人事業者等に対する安全衛生対策の推進
・業種別の労働災害防止対策の推進
・労働者の健康確保対策の推進
・化学物質等による健康障害防止対策の推進
これらの取組により、①死亡災害については、2022 年と比較して、2027
年までに、５％以上減少すること、②死傷災害については、2021 年までの増加傾向に歯止めをかけ、死傷者数については、2022 年と比較して 2027 年ま1

でに減少に転ずることが、期待されているところである。
２ 令和６年度事業計画の枠組み（１）令和５年度事業運営の総括
令和５年度においては、コロナ禍により影響を受けた需要の回復傾向は前年度に引き続き持続するものと見込んだ。その回復度合いを推測することは難しいことから、令和４年度の事業ごとの実績見込みを基準とし、事業ごとの事情を考慮の上、事業計画を定め、主要事業を実施した。
結果は、社会経済活動が回復したことによる需要の回復、建築物石綿含有建材調査者による事前調査、事業場における化学物質の自律的管理のための化学物質管理者等新たな管理体制の義務化への対応など労働安全衛生
法令改正の施行を迎えることによる需要の増大により、事業ごとの好不調の差は残しつつも、中災防全体では、事業計画を大きく上回ることになった。
こうした取り組みと並行して、令和５年度を初年度とする３か年の中期事業計画に沿って、次の取り組みを進めた。アジアの日系企業を対象とした安全衛生大会については、海外主要関係機関との連携が進み、令和７年度にタイのバンコクで開催を決定した。また、労働安全衛生教育を行う工学部大学との連携強化については、７大学で中災防職員を講座に派遣するなどの取り組みを始めた。さらに、採用活動については、工学部出身の職員を求人しても応募が少ないという課題が残ったものの、予定した人数は確保した。一方、経験者採用を年間通じて本格的に実施し、人材の確保を図った。また、令和７年度から段階的に 65 歳まで定年延長を実施することを決定したほか、期末勤勉手当を始めとする諸手当の見直しにより処遇改善を図った。
以上を総括すると、令和５年度は、中災防事業の着実な再生と基盤の整備を進展することができたものと考えられる。一方、令和４年度、令和５年
度と２年連続で計画を大きく上回る実績となり、需要を見据えた計画を策定できていなかった結果、年度途中で計画を超えた研修会の増設等を行うこととなり、各地区センター等では、資源が限られる中で多大な努力が必要となったことや、年度中に収支差を基盤整備に投資する判断が難しかっ
たことは課題である。こういった事業運営の各局面において、なお取り組
みが不十分と考えられる点も少なくないことから、令和６年度以降も中期事業計画を基軸とし、これを各年度の事業計画において具体化し、その推進結果を次年度以降の業務運営に反映していく継続的な取り組みが必要である。
（２）令和６年度事業計画の考え方と重点事項
令和６年度においては、ポストコロナ期に入ってきているとの認識の下、事業の「着実な再生」と「基盤の整備」の両面に取り組み、中災防として未2

来に向けた新たなステージへ踏み出す。令和５年度の事業ごとの実績見込みを基準とし、労働安全衛生関係法令の改正の施行など、事業場の需要の動向をとらえた事業計画を立てる。
また、令和６年度は、中期事業計画の２年度に当たる。中期計画に基づく
アジアの日系企業を対象とした安全衛生大会の開催に向けた準備、引き続き労働安全衛生教育を行う工学部大学との連携強化の他、海外企業の日本国内への誘致に伴う国際的な半導体企業などの国内外国人労働者への職長
教育等の法定教育の実施等新たな事業展開などを通じて、中災防が、取り巻く環境に対応し、継続的に安定して事業を運営するため、引き続き経営基盤の整備を行う。さらに、重点的に取り組む事業の進捗を確認し、事業計画に反映する。

3

第Ⅱ部 事業運営の基本方針
令和６年度における事業運営の基本方針は次のとおりである。
１

経営理念の確実な履行
経営理念に掲げた「目標」、「理念・価値観」、「行動指針」を確実に履行する。
特に、労働安全衛生の専門家集団・中心的団体としての「社会に貢献する誇り」と「たゆまぬレベルアップへの研鑽」の下、「コンプライアンスの遵守とハラスメントの防止」に努める。
また、中災防が抱える多様なリスクを的確に把握し、リスクの発生の防止又はリスクが発生した場合の損失の最小化に努める。

２

公益性と事業性のバランスある経営の追求
労働災害防止団体法に定められた目的に加え、第 14 次防で期待されている
中災防の役割を踏まえ、特別民間法人としての特性を改めて共有化・意識統一を図る諸施策の実行を通じて、公益事業と収益事業のバランスを踏まえた経営に努める。

３

事業計画・予算の達成
ポストコロナ期に入ってきているとの認識の下、事業の「着実な再生」と「基盤の整備」の両面に取り組み、中災防として未来に向けた新たなステージに踏み出す。コロナ禍以前の事業活動の水準を目指し、事業環境の変化に対応したサービスの強化や新サービスの提供を進め、中災防として、職員の処遇改善や職員の採用、システム環境への投資等の「基盤の整備」に必要となる原資を確保した上での収支均衡予算を作成し、その必達を目指す。

４

人材の確保・育成等
人材は、最も重要な事業基盤である。採用チームの活動促進や経験者採用の活用などにより、戦略的な採用を進めて人材確保を図る。安全・衛生管理士など専門家人材の育成、前年度より抜本的に拡充した、新卒者の研修や、階層別研修の充実等を進め、専門性を高めつつ、変化のスピードに対応するために、自ら発案し主体的に行動できる人材を育成する。また、総額人件費を適正に管理しつつ、引き続き、業績や社会情勢等を踏まえた処遇改善を図るとともに、定年延長の実施に向けた準備を進めるなど、人事諸制度の見直しを進める。
さらに、採用中断期間を経験し、経験者採用などで人材確保を行っている
結果、多様な人材により構成されている状況の元、中災防の事業運営方針は
もとより、令和７年度から始める定年延長や特別民間法人化された以降、必ずしも統一されてこなかった、職員の意識の一層の共有化・意識統一を図る
ことは喫緊の課題である。

4

こうした取り組みを進めるため、人事課を新設し、人事・評価に関する業
務等を集約し、人事に関する企画機能を強化するとともに、評価・研修課を採用・研修課に改組し、採用・人材育成に関する業務等を集約し、中災防の使命の達成の基となる組織風土の醸成等に対応するための体制を強化するな
ど総務部の組織再編を行う。
５

総合的な事業サービス・営業活動の積極的な展開「顧客重視」を常に念頭に置き、役員・管理職による率先した営業活動をはじめ、全職員が団体・事業場・企業に積極的に働きかけ、中災防事業の利用の継続・拡大を目指す。また、事業場・企業の関心事項、現場における安全衛生の動向・状況等の把握に努め、中災防事業の更なる拡充、顧客満足の向上につなげる。これらの事業活動においては、経営基盤となる顧客情報を集約するシ
ステムを刷新した上で、組織を横断してのシナジー（相乗効果）の発揮に努める。特に、国際的な半導体企業の誘致に伴い熊本で実施する外国人労働者向けの職長教育については、他の誘致地である宮城等でも展開することを目指す。

６

ステークホルダーとの連携強化
行政及び業界団体・企業、教育機関との連携を深め、相互の信頼・補完を旨として良好な関係構築に努める。特に、中災防の会員（労働災害防止団体（１号会員）、全国的な事業主団体（２号会員）、都道府県労働基準協会等（以下「労働基準協会」という。）（３号会員）、安全衛生専門団体（４号会員））とは、意見交換や相互訪問を積極的に行い、双方の事業において Win-Win の関係を構築する。
賛助会員については、規模の維持に努めるとともに、情報の提供や中災防事業への参画を積極的に訴え、安全衛生のネットワークづくりに努める。
労働安全衛生教育を行う大学等教育機関との連携強化及び支援を通じて、
労働安全衛生の基礎知識の周知啓発に努める。

７

積極的な広報中災防の事業、特別民間法人の特性を広報することを通じて存在感を高めることは、新規事業展開や顧客獲得に大いに資するものであり、ひいては我が国の労働安全衛生の向上、企業・事業場の災害防止、働く人の健康づくりに貢献することができる。そのことを認識して、ニュース、トピックス、新規企画等を積極的に発信する。併せて、中災防ホームページを一段と充実させる。

5

第Ⅲ部 主要事業の概要と実施計画 注 ） 括 弧 内 の数 は 令和 ５ 年度 事業計 画 に おけ る 数で あ る。
中災防の主力事業である「研修・セミナー」、「技術サービス」、「情報発信」に計画的に取り組み、コロナ禍からの需要の回復や、法改正等による事業場
からのニーズの拡大に応える。
第１ 研修・セミナー
経営トップ、管理・監督者、安全衛生スタッフ、作業担当者など職場におけるあらゆる階層の関係者に対し、労働安全衛生をめぐる最近の動向を踏まえながら、労働基準協会との協力開催を含め、安全衛生水準の底上げのための研修や専門的な安全衛生課題に対応するための研修を計約 1,530 回（約 1,550回）、受講人数計約 41,000 人（約 37,000 人）として実施する。
このうち、主要なものは次のとおりである。
１ 労働安全衛生マネジメントシステムに対応した研修及び機械安全に向けた研修
労働安全衛生マネジメントシステムである ISO45001 及び JIS Q 45100 の普及を図るため、各地区センターとも連携を図り ISO45001 関連研修を実施
するとともに、研修内容の強化に努め、製造業以外の業種の事業場に対する受講勧奨やオンラインによる研修の促進・充実を図る。また、事業場のニー
ズやレベルに対応した出張研修の強化を図る。
また、労働安全衛生マネジメントシステムに取り組む事業場のすそ野を広げるため、令和６年度より安全衛生管理や活動の進め方に不安をもつ事
業場に対する基礎的な内容の研修を開始する。
さらに、引き続き機械安全に係る関連研修を実施するとともに、中期計画に基づき令和７年度における事例発表・表彰制度の創設及び関連する機械安全の研修の内容充実に向けた検討を進める。
回 数
ISO45001 規格のポイントと実践研修
基本から実践まで分かる ISO45001 研修（２日間）
ISO45001 内部監査員養成研修
その他 ISO 関連研修
リスクアセスメント研修（職場リーダー向け・安全衛生スタッフ向け）
機械安全の基礎研修
その他機械設備安全研修

6

人 数

5回
(6 回)
3回
(3 回)
26 回
(22 回)
3回
(3 回)

100 人
(120 人)45 人(45 人)
708 人(514 人)45 人(45 人)

99 回(109 回)

2,354 人(2,334 人)

7回
(6 回)
38 回
(34 回)

140 人(120 人)830 人(750 人)２

心とからだの健康づくり、メンタルヘルスへの取組のための研修
第 14 次防を踏まえた高年齢労働者の労働災害防止対策、労働者の健康確保対策・メンタルヘルス対策等の研修を職場の健康づくりを推進するスタッフ（ＴＨＰ指導者、衛生管理者、人事労務管理担当者等）向けに実施する。
また、ハラスメント防止対策の研修を実施する。
回 数
心とからだの健康づくり指導者のための実務向
上研修

人 数

27 回
(31 回)
14 回(13 回)
4回(4 回)

1,114 人
(1,236 人)
709 人(528 人)174 人(156 人)ハラスメント講座

4回
(4 回)

240 人
(160 人)

高年齢労働者の転倒・腰痛予防から労務管理までを学ぶセミナー
産業医のためのレベルアップセミナー（実地）〃（更新・専門）新規

2回
(3 回)
17 回
(12 回)

60 人(90 人)
852 人(480 人)

心理相談専門研修
健康づくり推進スタッフ養成研修

３

化学物質管理の普及・定着のための研修
新たな化学物質規制の令和６年４月からの本格施行に伴い、本部及び地
区センターにおいて、事業場ごとに必要となる化学物質管理者・保護具着用管理責任者等の選任のための研修を拡大実施する。また、ガイドライン改訂に対応し騒音障害防止管理者研修を開催する。
回 数

人 数

化学物質管理者専門的講習

40 回(37 回)

1,742 人
(1,205 人)

化学物質管理者研修（取扱事業場向け）

57 回(37 回)

2,360 人
(1,231 人)

45 回
(7 回)
6回
(2 回)

1,665 人(260 人)210 人(60 人)

保護具着用管理責任者選任時研修
騒音障害防止管理者研修

7

４「ゼロ災害全員参加運動」の普及のための研修
経営層の理解に基づく職場自主活動の活性化により、事業場の安全衛生の向上に資するよう経営層や管理監督者、現場担当者を対象としたゼロ災
害全員参加運動（以下「ゼロ災運動」という。）関連研修を実施する。
研修については、いきいきとした職場づくりの推進のためにコミュニケーション力の向上等、派遣指導については、オンライン集合研修のコンテン
ツを PR して普及拡大を図る。
また、ゼロ災運動 50 周年を機に「ゼロ災害」、「ゼロ疾病」といった視点だけでなく、「健康づくり」などゼロを超えた新たな価値（ＢＥＹＯＮＤ・ＺＥＲＯ）を取り入れ、理念 3 原則を再構築したことから、ゼロ災運動推進ハンドブックの改訂を行うほか、研修においても健康づくりに係る視点を踏まえた新たな手法等を付加する。さらにゼロ災運動の第三次産業への浸透を念頭に小売業等向けの研修を試行する。
回 数ゼロ災害全員参加運動トップセミナー
ゼロ災害全員参加運動プログラム研究会
危険予知活動トレーナー研修会
危険予知訓練１日研修
指差し呼称関係研修会

５

人 数

1回
(1 回)
5回
(4 回)

40 人
(40 人)
216 人(120 人)100 回(113 回)
49 回(53 回)
15 回(18 回)

4,409 人(3,834 人)
1,089 人(1,097 人)
320 人(328 人)

法定教育及び指導者育成・資質向上研修
安全衛生水準の基盤となる安全管理者選任時研修や職長教育などの法定教育、指導者育成・資質向上研修を引き続き着実に実施する。さらに、中災防が自ら実施しない技能講習や特別教育についても、発行するテキストや教材の充実を通じて登録教習機関をはじめとする教育実施者を支援する。
回 数
安全衛生トップセミナー
危険体感教育実践セミナー
安 全 管 理 者 選 任 時 研 修 (含 安 全 管 理 者 能 力 向 上
教育)
職長教育（含安全衛生責任者教育・職長能力向上
教育）
安全衛生教育センターにおける講座

8

人 数

1回
(1 回)

40 人
(40 人)

28 回(22 回)
78 回(88 回)
119 回(118 回)
366 回(366 回)

616 人(520 人)2,202 人(2,359 人)
2,990 人(2,760 人)
6,207 人(5,850 人)

第２技術サービス
安全衛生診断のほか、作業環境の測定、労働安全衛生マネジメントシステ
ム認証などの技術サービスを計約 6,900 回（約 6,700 回）、ストレスチェック、
化学物質の分析などの技術サービスを計約 291,000 件（約 300,000 件）実施する。また、新たな化学物質規制に即応し、令和６年４月から化学物質管理専
門家及び作業環境管理専門家により事業場の外部評価等を行う体制を整備する。
このうち、主要なものは次のとおりである。
１

安全衛生診断をはじめとする総合的な技術サービス
安全衛生の専門家である安全・衛生管理士が危険箇所を洗い出し、問題点等を特定する安全衛生診断を実施し、併せて安全衛生管理体制やリスクア
セスメントのポイントを紹介することにより、事業場の安全衛生への取組の活性化・継続的な実施を支援する。
また、安全衛生の専門家を社内教育や講演会の講師として事業場へオンラインも活用しつつ派遣し、当該事業場の要望やニーズに合わせた支援を実施するほか、中期計画に基づき安全行動調査の結果を踏まえた労働者及び管理者が実施すべき活動にかかるマニュアル提供のサービスを開始する。
さらに、中災防のサービスを組み合わせて総合的なサービスとして提供することにより、個々の企業・事業場や企業グループが抱えるさまざまな課
題・テーマに対応し、安全衛生水準の向上につなげる。
計画数
安全衛生診断304 件 (

安全衛生講演・教育

257 件)

2,047 件 (2,154 件)

9２

労働安全衛生マネジメントシステム認証事業
労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格である ISO45001 及び KY
活動・4S・健康づくりの取組など日本独自の要求事項を加えた日本版規格である JIS Q 45100、JISHA 方式適格 OSHMS の認証を第三者の立場で公正かつ中立に実施する。JISHA 方式適格 OSHMS 認証事業は令和 8 年度をもって終了
することから、特に JIS Q 45100 認証への移行促進及び普及のための積極的展開を図る。
なお、これら認証事業の実施に当たっては、認証が有する公正性を担保す
るよう他の業務との独立を引き続き適切に確保する。また、公益財団法人日本適合性認定協会（JAB）から取得しているマネジメントシステム認証機関の認定の維持に努める。
計画数
ISO45001 認証・JIS Q 45100 認証

111 事業場 (108 事業場)

JISHA 方式適格 OSHMS 認証

34 事業場 (44 事業場)

３

メンタルヘルス、心とからだの健康づくりへの支援
中災防ストレスチェックサービスについては、令和５年度から実施している料金改定と集団集計の無料オプションの提供により、受検人数の減少幅が縮小し、契約継続率の向上、集団分析の件数が増加したことから、平成 28
年度をピークに利用者が減少していた退潮傾向に一定の歯止めがかかったと判断し、引き続きこれらを提供するとともに、新たに事業場のニーズを踏
まえ、80 項目版（新職業性ストレス簡易調査票短縮版）の紙受検等への対応など、必要な見直しを行うとともに、基準協会や健診機関等とも連携し、ス
トレスチェックをはじめとするメンタルヘルス対策に取り組む小規模事業場の割合の拡大や集団集計や、その結果を活用した職場環境改善を実施する
事業場の拡大を目指す。ストレスチェックの実施からグループ集計結果を活用した職場環境改善のサポートをトータルに行い、講師派遣と併せて中災防の強みを生かしたサービスを提供する。
講師派遣については、対面での実施に加え、オンラインでの実施もＰＲしていく。
計画数
中災防ストレスチェックサービス

196,400 人 (196,850 人)

集団分析16,900 件(18,100 件)

452 件(541 件)

メンタル・THP 講師派遣

10

４

第三次産業（小売業、社会福祉施設、飲食店等）事業場及び中小規模事業
場への支援
中小規模事業場安全衛生サポート事業（サポート事業）は、個別又は集団の中小規模事業場に安全衛生活動への支援を無料で行う事業であるが、労働災害が増加傾向にあって、その多くが小規模事業場で占められる第三次産業に対しても安全衛生への取組の裾野を広げる重要な手段となっている。
行政や関係団体と連携・協力しながら、オンラインも活用しつつ支援に取り組む。
また、企業・団体等の全体の強み・弱みを洗い出し、安全衛生改善計画の作成から教育の実施まで一貫して総合的に支援する企業・業界団体等安全衛生総合支援事業（総合支援）に取り組む。
さらに、中期計画に基づき厚生労働省の補助事業による検討会を継続設
置し、小売業の安全衛生活動の支援のための雇入れ時教育動画等のサービス開発を進める他、引き続き小売業等に対する無料説明会をオンライン等
小売業者が参加しやすい研修形態を検討の上、実施する。
計画数
中小規模事業場安全衛生サポート事業（集団支援）（補助事業）
中小規模事業場安全衛生サポート事業（個別支援）（補助事業）
企業・業界団体等安全衛生総合支援事業（補助事業）

５

230 件 (200 件)
850 件 (915 件)
6 集団 (8 集団)

作業環境管理及び化学物質管理への支援
作業環境測定の適切な実施及びその評価に引き続き取り組むとともに、その精度の維持・向上に努める。また、新たな化学物質規制の下で需要が高まると考えられる個人ばく露測定については、順次対応していく。
試料分析においては、生体中の化学物質又は代謝物の分析、気中や建材中の化学物質や有害物の測定・分析を適切に行う。
このほか、化学物質管理施策に関する国の動向を常に注視し、中小規模事業場をはじめとする事業場の支援ニーズに適切に対応できるよう体制を整える。
計画数
1,673 事業場
(1,690 事業場)
40,746 検体(41,069 検体)

作業環境測定試料分析（生体・非生体）11

６

海外進出企業への支援及び国際協力
開発途上国政府機関等への技術研修、アジア地域における海外進出企業の安全衛生活動を支援する「アジア安全衛生 SAKURA プロジェクト」、海外進出企業等の間で取組・経験等の共有を促進する情報交流会、ホームペー
ジによる海外の安全衛生情報の提供に取り組む。
また、アジア地域における海外進出企業にゼロ災運動をはじめとした日
本の安全衛生活動の手法に関する研修や技術サービスをオンラインで提供する「スマイル・アジア・セーフティ・プロジェクト」など海外進出企業への支援を強化するほか、アジア太平洋労働安全衛生機構（APOSHO）の年次会議に出席し、海外の安全衛生機関や関係者との情報交換、交流を図ること
により、安全衛生分野における国際協力・交流を促進する。なお、「スマイ
ル・アジア・セーフティ・プロジェクト」のパートⅡとして、令和 6 年度より国内の外国人労働者向けの安全衛生教育等のオンライン・出張サービスの試行を開始する。
さらに中期計画に基づき、令和７年度におけるタイでの安全衛生大会の開催の準備・広報及び国内外の関係機関との連携の中で、賛助会員制度を通じタイに進出する日系企業の安全衛生活動に資するサービスの普及・促進に努
める他、タイの大学のインターンシップ制度を活用し、令和６年度タイの工学系の学生を受け入れ、タイの国への理解を深め、よりニーズに応じたサービスの充実を図っていく。
計画数
JICA 受入研修
アジア安全衛生 SAKURA プロジェクト
海外進出安全衛生情報交流会

12

政策向上 1 コース(政策向上 1 コース)
タイを対象に 1 回実施(ベトナムを対象に 1 回実施)
国内 2 回、海外 1 回(国内 2 回、海外 1 回)

第３ 情報発信
全国産業安全衛生大会及び緑十字展の開催や専門図書等の発行などを通じあらゆるニーズに対応した最新の情報発信に取り組む。
このうち、主要なものは次のとおりである。
１

全国産業安全衛生大会及び緑十字展の開催
全国産業安全衛生大会及び緑十字展は、我が国の労働安全衛生の向上、災害の防止・減少、働く人の健康づくりに大いに貢献する学習・情報提供の場である。加えて、「労働安全衛生に携わる企業・事業場の担当者・作業者・管理者のプレゼンス向上」、「行政の労働安全衛生施策の検討・考察・啓発や労働災害防止計画の実行・目標達成」、「中災防の経営理念実践・存在感の高
揚・事業拡充・人材育成」、「中災防のステークホルダーとの融和・相互信頼の醸成」にも大いに資するものである。
本年度は第 83 回全国産業安全衛生大会を 11 月 13 日から 15 日までの３日間、「変わる時代に 変わらぬ誓い 安全・健康・平和な未来」をテーマに掲げ、労働基準協会の協力を得て広島において開催する。化学物質の自律的管理、DX の進展などを踏まえた新しい働き方等に着目した発表・講演を多数企画するとともに、令和６年度は広島労働局等の協力により中四国ブロックの事業場における転倒災害の防止、治療と仕事の両立支援の取り組みを全国に発信する。
国内最大の安全衛生の展示会である緑十字展は、最新の安全衛生保護具、機器等を展示し、機器、設備面からの事業場の安全衛生水準の向上を推進するイベントである。本年度においても、全国産業安全衛生大会と併催し、より一層効果的・一体的に運営するほか、緑十字展においては来場者に保護具の着用等を体験していただく教育・啓発の場として特別企画「安全衛生保護具体験道場」を行う。
計画数
10,000 人 (10,000 人)

全国産業安全衛生大会

12,000 人 (12,000 人)

緑十字展

500 小間 (720 小間)

13２

機関誌・図書・用品の発行・制作
利用者や外部識者等に情報収集を行い、安全衛生上の課題など事業場の関心やニーズの動向を的確に捉えた機関誌・図書・用品を発行・制作するとともに、令和７年２月に新設予定である「化学物質管理強調月間」を含めた各種運動に合わせて実施する販売キャンペーン商品ラインアップの充実を図る。
機関誌については、イラスト、写真、図表、マンガ等を活用し読みやすさの向上を図り、特典コンテンツを誌面上に掲載するなど読者サービスを付加する。また、電子版機関誌の開発検討を進め、既存購読者の維持及び新規購読者の獲得に向けて取り組む。
図書・用品については、顧客の関心度の高い時宜を得たテーマの新刊図書を発行し、法令改正等に対応したテキスト等を登録教習機関等の講習実施
機関にご利用いただけるよう訪問営業等により広く周知する。また、リニューアルした EC サイトの利用状況分析機能によるデータを踏まえ販売戦略を検討し、これに基づき販売する商品を適宜リニューアルすること等を通じて同サイトからの購買率向上を図る。さらに、個々の顧客ニーズに対応した
特別注文品の企画制作等に取り組む。
中期計画で掲げた、各種広告主の獲得、職員の編集能力の確保等、事業を下支えし長期にわたって安定的に取り組む必要のある事項については今年度においても着実に取り組む。
計画数 ※ 電 子 版 含 む

定期刊行物「安全と健康」「安全衛生のひろば」「安全衛生かべしんぶん」

12 点（ 12 点）
12 点（ 12 点）
48 点（ 48 点）

技能講習・特別教育等テキスト類

新刊
改訂

3点 (
19 点 (

4 点)
21 点)

テキスト以外の図書類

新刊
改訂
新作
新作

27 点 (
15 点 (
94 点 (
22 点 (

27 点)
19 点)
97 点)
24 点)

ポスター、用品類

ポスター
用品類

運動名称

図書・用品販売キャンペーン実施予定期間

全国安全週間

令和６年５月１日～７月３１日

全国労働衛生週間

令和６年８月１日～１０月３１日

年末年始無災害運動

令和６年１２月２日～令和７年１月３１日

化学物質管理強調月間（新設予定）

令和７年１月６日～２月２８日

安全衛生教育促進運動

令和７年２月３日～３月２５日

14

３

広報活動
「中災防の顔」である中災防代表 Web サイトについて、顧客視点でのリ
ニューアルを進め、特別民間法人としての特性の明確化等を含めて、全面的に刷新して一層の発信力を高める。
また、中災防のブランド力、認知度の向上につながるメディア発信・マス
メディアとの連携強化に引き続き積極的に取り組む。
特に、本年は中災防設立から 60 周年となる節目にあたり、これまでの中
災防の取組を振り返り、中災防の使命を再確認する。
さらに、企業・業界団体、経営者団体等の窓口・機関紙や業界紙等を利用した広報活動を効果的に実施する。
なお、労働基準協会と連携し、中小規模事業場を対象とした安全衛生に関する相談・情報提供機能の一層の充実を図る。

これら事業計画に位置付けられた事業を推進していくため、令和６年度収支
予算を次のとおり編成するものとする。
・一般会計
収入合計
支出合計
収支差

6,606,464 千円 （前年 6,187,688 千円）
6,606,464 千円 （前年 6,187,688 千円）
0 千円 （前年 0 千円）

・安全衛生教育センター特別会計
収入合計
622,695 千円 （前年 588,671 千円）
支出合計
622,695 千円 （前年 588,671 千円）
収支差
0 千円 （前年 0 千円）
詳細は令和６年度収支予算参照

15令和６年度事業一覧【研修・セミナー】

研修・セミナー名

リスクアセスメント/OSHMS関連研修【基本】
マネジメントシステムリーダー研修
システム監査実務研修
安全衛生スタッフ向けリスクアセスメント実務研修
職場リーダー向けリスクアセスメント研修
OSHMS内部監査者養成研修【ISO45001】
ISO45001導入のための基礎研修
基本から実践まで分かるISO45001研修（2日間）
ISO45001規格のポイントと実践研修
ISO45001内部監査員養成研修
OSHMSによる安全衛生管理セミナー
リスクアセスメントセミナー
小計①
機械設備安全研修
機械安全の基礎研修
機械安全入門研修～設計技術者・生産技術管理者のための～機械設備のリスクアセスメント実務研修～設計技術者・生産技術管理者のための～機械設備のリスク低減研修
機械災害に学ぶ法令研修
設計技術者の機械の安全原則研修
設計技術者の電気・制御安全研修
動力プレス機械特定自主検査指針研修
既存機械への機械安全の適用に関する研修
小計②
メンタルヘルス関連研修【基本】
事業場内メンタルヘルス推進担当者養成研修
管理監督者・職場リーダーのためのメンタルヘルスのラインケアセミナー（１日）
管理監督者・職場リーダーのためのメンタルヘルスのラインケアセミナー（半日）ストレスチェック実施者養成研修
ＴＨＰ指導者養成専門研修（心理相談専門研修）
職場のメンタルヘルス基礎研修会【応用】ストレスチェック結果からの職場環境改善セミナー
メンタルヘルス支援に活かす認知行動スキルセミナー
メンタルヘルス教育に活かす認知行動スキルセミナー
事例から学ぶ職場のメンタルヘルスセミナー
産業医のためのレベルアップセミナー(実地）(更新・専門）
メンタルヘルス教育に活かすセルフケア技法研修
ハラスメント講座
働く人の健康づくりオンラインセミナー
小計③
健康づくり・からだの安全関連研修【基本】
高年齢労働者の転倒・腰痛予防から労務管理までを学ぶセミナー
転倒災害防止のための身体機能向上セミナー
健康づくり推進スタッフ養成研修【応用】
心とからだの健康づくり指導者のための実務向上研修
特定保健指導実践者育成研修～保健指導実施者初任者・経験者向け～
健康測定実践セミナー
労働衛生講座（産業医学研修会）
産業医のためのスキルアップセミナー（生涯研修）
小計④
化学物質管理関連研修【基本】
管理・監督者のための化学物質管理研修
化学物質のリスクアセスメント研修【専門】
混合物のラベル・SDSつくり方研修
化学物質管理者専門的講習(2日、1日)
化学物質管理者研修（取扱事業場向け）
化学物質管理者研修（サービス業向け）【その他】
ダイオキシン類作業指揮者養成研修
ＳＤＳの読み解き方＆化学物質リスクアセスメント研修
マスクフィットテスト実施者養成研修
保護具着用管理責任者研修（上級）
保護具着用管理責任者研修（基本）騒音障害防止管理者研修（上級）
騒音障害防止管理者研修（基本）
化学物質リスクアセスメント研修（クリエイトシンプル、濃度基準値）
SDS研修（仮題）
小計⑤

16

R6合計
回数

人数

6
140
4
64
51 1,231
48 1,123
11
265
3
45
3
45
5
100
26
708
6
120
14
280
177 4,121
7
5
5
6
7
2
2
6
5
45

140
100
100
120
140
30
40
200
100
970

16
8
3
2
14
1

577
223
40
65
709
20

4
100
2
72
1
20
3
240
17
852
3
80
4
240
3
120
81 3,358
2
1
4

60
15
174

27 1,114
5
264
4
144
25 1,1253
90
71 2,986
4
2

89
50

2
40
40 1,742
57 2,360
4
250
14
390
1
24
37
920
11
430
34 1,235
3
120
3
90
2
40
2
60
216 7,840

【研修・セミナー】

研修・セミナー名

R6合計
回数

人数

ゼロ災関連研修
ゼロ災害全員参加運動トップセミナー（1泊2日）
ゼロ災害全員参加運動プログラム研究会（プロ研）（2泊3日コース）
危険予知活動トレーナー研修会（3日間コース）
危険予知活動トレーナー研修会（2.5日間コース）
危険予知活動トレーナー研修会（2日間コース）
危険予知活動リーダー研修会（2日間コース）
危険予知訓練（活動）1日研修
危険予知訓練1日研修
指差し呼称の定着研修会（半日）KYT研修会
実践非定常作業のKY活動セミナー
KYTをわかりやすく教えるためのセミナー
中災防公認KYTインストラクター等能力向上セミナー
安全運転のための危険予知活動実践セミナー
ヒヤリ・ハット活動定着のカギ～KY活動への効果的な活かし方～
高年齢労働者を守る安全の再教育とKYT
今さら聞けないKYTの基本
新入者のためのはじめてのKYT研修
目からウロコ！KYT基礎4ラウンド法の指導用ツール
コミュニケーションを活かした問題解決力向上セミナー
危険予知活動トレーナー能力向上セミナー
職場自主活動（KY・指差し呼称・ヒヤリ・ハット）の定着・活性化セミナー
日々の安全活動に活かすリスクアセスメントとKYT研修会
未熟練労働者のためのKYを含めた安全衛生教育
小計⑥

1
40
5
216
13
604
1
16
86 3,789
16
344
4
72
49 1,089
15
320
6
204
1
15
1
30
2
18
2
40
1
70
1
70
1
60
1
70
1
30
1
13
1
20
1
13
1
20
1
20
212 7,183

安全衛生教育一般研修【経営トップ層向け】
安全衛生トップセミナー
総括安全衛生管理者セミナー
経営幹部のための安全衛生セミナー
経営者・管理者のための安全衛生セミナー
経営首脳者のための安全衛生セミナー【法定研修】
安全管理者選任時研修
職長教育（安全衛生責任者教育を含む）
フルハーネス型墜落制止用器具特別教育
衛生工学衛生管理者講習
職長の能力向上教育セミナー（職長能力向上教育）
特定化学物質作業主任者能力向上教育
安全管理者能力向上教育
新人安全衛生教育（新入者安全衛生教育）
建築物石綿含有建材調査者講習
除染等業務特別教育除染等業務作業指揮者教育【その他】
危険体感教育実践セミナー
熱中症（予防・予防対策・防止対策）セミナー※オンライン含む
リフレッシュ安全衛生委員会セミナー
職場巡視・点検セミナー
ヒューマンエラー対策実践セミナー
安全衛生配慮義務研修会
非定常作業の災害防止講習会
衛生管理者職務の進め方実務研修
作業手順書セミナー
ヒヤリ・ハット活用セミナー
安全衛生法令セミナー
災害事例に学ぶ原因分析・対策セミナー
動力プレス機械特定自主検査事業内検査者研修講座
新任衛生管理者実務研修会
安全衛生管理1日セミナー
ヒューマンエラーとヒヤリ・ハット研修会
衛生管理者実務研修会
安全管理者ステージアップ講座「危険の見つけ方のコツ」セミナー
作業手順書の作成と活かし方セミナー
ヒューマンエラー災害防止対策セミナー
産業医認定研修（生涯／実地）
労働安全衛生総合講座（選択コース）
小計⑦
合計Ａ

17

1
5
1
1
1

40
142
60
20
20

77 2,182
99 2,574
27
615
22
590
20
416
0
0
1
20
1
20
4
160
1
15
1
15
28
616
9
210
2
40
15
391
2
50
1
30
1
20
1
20
2
30
2
50
5
150
2
40
7
147
1
20
2
50
1
20
2
40
1
25
1
20
2
44
1
22
8
192
4
80
362 9,196
1,164 35,654

【研修・セミナー】（東京・大阪安全衛生教育センター） 研修・セミナー名

R6合計
回数

人数

RST講座
一般
建設
小計⑧

60
990
66 1,184
126 2,174

安全管理前期コース
安全管理後期コース
専任安全管理者コース
安全管理者選任時研修講師養成コース
小計⑨

1
1
2
6
10

14
12
28
84
138

衛生工学衛生管理者コース（5日間）
衛生工学衛生管理者コース（4日間）
衛生工学衛生管理者コース（2日間）
メンタルヘルス教育研修トレーナーコース
小計⑩

10
18
3
2
33

200
403
63
20
686

新入者安全衛生教育トレーナーコース
安全衛生関係法令コース
安全衛生担当者コース
経営者安全衛生セミナー
小計⑪

2
4
1
2
9

26
60
16
34
136

2
1
1
1
2
1
1
3
12

24
18
8
8
30
9
12
48
157

安全管理講座衛生管理講座安全衛生管理講座

安全衛生専門講座
安全心理コース
静電気安全対策コース
RSTトレーナーのための現場指導力向上コース
安全衛生教育技術コース
局所排気装置等設計コース
技能講習等講師教育技法向上研修コース
安全衛生教育指導者レベルアップ現場実践コース
危険体感教育指導者育成コース
小計⑫
特殊教育インストラクター講座
動力プレス・シャー業務特別教育インストラクターコース
産業用ロボット特別教育インストラクターコース
アーク溶接等特別教育インストラクターコース
研削といしの取替え等業務特別教育インストラクターコース
粉じん作業インストラクターコース
局所排気装置等定期自主検査インストラクターコース
ダイオキシン類作業従事者特別教育インストラクターコース
有機溶剤業務従事者教育インストラクターコース
情報機器作業労働衛生教育インストラクターコース
腰痛予防労働衛生教育インストラクターコース（総合）
腰痛予防労働衛生教育インストラクターコース（福祉・医療）
酸素欠乏危険作業等特別教育インストラクターコース
電気取扱作業特別教育インストラクターコース（低圧）
熱中症予防労働衛生教育インストラクターコース
振動工具取扱作業者安全衛生教育インストラクターコース
石綿使用建築物解体等業務特別教育インストラクターコース
携帯用丸のこ盤作業従事者安全教育インストラクターコース
足場の組立て等業務特別教育インストラクターコース
ロープ高所作業特別教育インストラクターコース
フルハーネス型墜落制止用器具特別教育ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰｺｰｽ
建築物石綿含有建材調査者講習インストラクターコース
建築物石綿含有建材調査者講習(2日間コース)
特定化学物質等作業主任者能力向上教育インストラクターコース
化学物質管理者（取扱い事業者向け）インストラクターコース（仮称）小計⑬
特定自主検査講座
動力プレス検査員研修コース
動力プレス事業内検査者研修コース
フォークリフト事業内検査者研修コース
小計⑭
定期自主検査講座
局所排気装置等定期自主検査者研修コース
小計⑮
特別研修講座特別研修講座リスクアセスメント（補講）
安全衛生責任者教育講師養成講座(補講)事業場等受託講座
小計⑯
合計Ｂ
総 計

3
51
20
369
6
78
11
193
7
126
1
15
6
96
8
144
2
28
2
27
1
14
8
136
13
233
5
72
4
57
2
32
2
26
6
93
1
18
12
211
1
15
2
56
3
38
2
32
128 2,160
4
11
3
18

65
198
51
314

9
9

153
153

8
136
3
27
5
28
5
98
21
289
366 6,207
1,530 41,861

18

【技術サービス】

技術サービス名

R6合計
回数

人数

総合的な技術サービス
安全衛生診断（地区）
安全衛生教育（地区）
安全衛生講演（地区）
安全衛生教育・講演（本部）
安全衛生管理支援サービス
リスク／MS出張研修
機械設備出張研修
ゼロ災個別事業場指導
産業医認定研修等
安全行動調査
小計①

254
892
285
50
87
89
15
215
4
1,891

37,00037,000OSHMS認証など
ISO45001認証 初回審査
ISO45001認証 サーベイランス審査
ISO45001認証 更新審査
ISO45001認証 その他
JISHA方式適格OSHMS認証事業 新規
JISHA方式適格OSHMS認証事業 更新
レベル評価サービス（J-First）
小計②
ストレスチェックサービス及びその関連

21
55
35
34
145

-

ストレスチェック（事業場数）
ストレスチェック（総合版：紙受検）
ストレスチェック（総合版：Web受検）
ストレスチェック（80項目版：Web受検）
ストレスチェック（標準版：紙受検）
ストレスチェック（標準版：Ｗｅｂ版）
集団集計
メンタル・THP講師派遣
THP指導者登録
小計③
第三次産業及び中小規模事業場支援

1,200
452
1,505
1,957

2,400
8,500
2,900
149,500
33,10016,900213,300

中小規模事業場労働安全衛生評価事業（GSC） 新規
中小規模事業場労働安全衛生評価事業（GSC） チャレンジ（更新）他
中小規模事業場安全衛生サポート事業（集団指導）
中小規模事業場安全衛生サポート事業（個別指導）
企業・業界団体等安全衛生総合支援事業
小計④
作業環境管理及び化学物質管理支援

7
10
230
850
6
1,103

-

化学物質管理支援事業
作業環境測定（地区） マスクフィットテスト含む
マスクフィットテスト（地区）分析（生体試料）
分析（非生体試料）
小計⑤
合計

81
1,753

33,367
7,379
40,746
291,046

19

1,834
6,930