法人用申込書（事業用）
株式会社アブレイズパートナーズ
申込日 西暦年月日

賃貸借物件の表示・条件
物件名称

号室

所在地

賃料

月額

円

管理費

月額

円

その他

月額

円

その他

月額

円

ヶ月分

保証金

礼金

使用目的

ヶ月分

敷金

店舗 ・ 事務所 ・ その他（

）

ヶ月分

円

その他の一時金

使用業種

申込理由
使用開始日

西暦

年

月

日

契約予定日

申込者（借主予定者）
フリガナ

フリガナ

会社名

代表者名

西暦

年

月

日

本社所在地
電話番号

FAX番号

業種

設立

年

主要取引先

従業員数

人

担当部署

連絡先番号

代表者
フリガナ

性別

配偶者

氏名

男 ・ 女

有 ・ 無

生年月日
西暦

現住所

月

日
）

携帯電話
□ 緊急連絡先※いずれか一方に☑をご記入ください。
続柄
性別

氏名

男 ・ 女

配偶者

生年月日

有 ・ 無

西暦

現住所

年

月

日

種別 持ち家・賃貸・社宅・（

自宅電話

携帯電話

勤務先名

勤務先住所

業種

年

種別 持ち家・賃貸・社宅・（

自宅電話

設立

円

取引銀行

担当者名

□ 連帯保証人
フリガナ

年商

年

社員数
部署・役職

人

）

勤務先電話
勤続年数

年

ヶ月 年収

万円

業種内容

株式会社アブレイズパートナーズ御中
本書記載内容に一切の虚偽がないことを誓約、申込者（借主予定者）自署の上、申込いたします。真実と相違があった場合、入居申込は無効となり、また契約を解除されても何ら異議を申し立てません。
申込日： 西暦年月日

申込者（借主予定者）
氏名：
印
仲介業者
会社名

所在地

担当者名

TEL/FAX

加
盟
店
様
概
要

☏
✉

法人用

0570-055-722

会社名（商号）
所在地
TEL

ＴＥＬ：ＦＡＸ

物件用途

□ 店舗※

□ 倉庫等※□ SOHO※□ 駐車場□ コンテナ

月

日

入居希望日

2 0

年

月

日

〒

都 道
府 県

敷金
保証金

円

償却金
礼金
収納
代行

□ 有

□安心(年払型)
居□ｼﾝﾌﾟﾙ(年払型)□ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ(年払型)□ｱｼｽﾄ(年払型)ナ □ﾅｯﾌﾟ家財ッ
プ □ﾅｯﾌﾟ駆付け)総合 □ﾅｯﾌﾟ電気
保証 □ﾅｯﾌﾟ電池

保 住
円証 用
□他(
プ
□事業用S
□事業用A
円ラ 事
□事業用B
□貸地
ン 業 □駐車場/ｺﾝﾃﾅ/ﾄﾗﾝｸ □TRN
□ 無
用 □他(

□ 新規

□ トランクルーム

号
室

物件名
物件
所在地

年

□ 入居中

引越・申込理由

枚

フリガナ

加
盟
店
様
ご
記
入
欄

2 0

区分
送信枚数

□ 居住用
□ 事務所※

申込日
FAX

ご担当者

0120-564-722

ＦＡＸ

nap-shinsa@nap.co.jp

FAX
送信

入居申込書兼賃貸保証委託申込書)※…事業用補足資料が必要

① 家賃

円

② 管理費・共益費

円

③ 駐車場

円

④ 収納代行費用円⑤ ﾅｯﾌﾟ総合保証費用

円

⑥ 水道代

円

賃料合計額
①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥

円

ﾌﾘｶﾞﾅ

年

月

TEL

-

-

FAX

-

-

設立年月日

日

会社名
〒

-

所在地

都 道
府 県

ﾌﾘｶﾞﾅ

お
申 代表者
氏名
込
者 事業
様 内容
ご
記 資本金
入
欄
□
業種

□

ﾌﾘｶﾞﾅ
担当者
氏名

万円 売上高
IT系
不動産

□
□
氏名

万円

部
署

開業
資金

万円 借入金小売/サービス □
土木建築
運輸
医療
□
続柄
生年月日

製造
□
教育
□
電話番号

万円

金融
□
□ 他（
勤務先名称

飲食

□

）

勤続年数

年収

入居者
(居住用)

ﾌﾘｶﾞﾅ

緊 氏名
急
〒
連
絡 現住所
先

性
別

性
別

〒
務
先 住所
情
報
雇用 □
形態 □

有
無

住 □自己所有居 □家族所有
区 □賃貸
分 □社宅

続
柄

都 道
府 県

氏名

連 現住所
帯
保
名称
証
人勤

女

配
偶
者

-

ﾌﾘｶﾞﾅ

〒

男

男
女

配
偶
者

有
無

-

都 道
府 県
業種

-

-

自宅電話

-

-

正社員
個人事業主

派遣社員
生活保護

□
□

パート
アルバイト

月
-

-

自宅電話

-

-

勤務先

-

-

年
日

年
日

勤続年
数

年収
契約社員
□
□
□ 無職（求職中含） □

生
年
月
日

携帯電話

都 道
府 県

月

携帯電話

住 □自己所有居 □家族所有
区 □賃貸
分 □社宅

続
柄

生
年
月
日

万円
年
ヵ月
□ 年金/国民・厚生・共済・遺族・障害
その他（
）
□

【注意事項】●申込みにあたり、与信判断のため、本申込書に記入された個人情報を利用いたします。
●申込人様・同居人様が反社会的勢力等の関係者、もしくはこれに準ずる方の入居は、一切お断りいたします。
●身分証は併せてご提出ください。場合によっては、身分証確認後の審査となる場合がございます。
●申込人様・連帯保証人様(緊急連絡人様)の連絡先、または勤務先へ在籍確認の連絡を差し上げる場合がございます。
※審査の内容・結果等のご質問、お問合せについてはお答えいたしかねますのでご了承ください。
※審査結果によって、預託保証料料率変更・プラン変更・連帯保証人変更、追加等のご提案、もしくは、お引受けできない場合がございます。

【ご署名欄】

私は「個人情報の取扱に関する条項(URL:https://nap-service.com/wp/wp-content/themes/nap/pdf/personal_info_v3_202204.pdf)」の内容を理解し、同意して申込みを行います。
NAP-18-2044-5

個人 情 報 及 び法 人 情 報 の 取 扱 に関 す る条項
保証委託契約(以下「本契約」という)の申込者(契約者、連帯保証人予定者及び連帯保証人も含む。以下「甲」という)は、ナップ賃貸保証株式会社(以下「当社」という)が、本条項に従い、個人情報及び法人情報を取り扱うことに同意いたします。
第 1 条（個人情報）
個人情報とは、以下の個人に関する情報等をいい、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの等をいいます。また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるもの等も個人情報に含まれます。
①氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、国籍、職業、勤務先名称、勤務先住所、勤務先電話番号
及び月収等の保証委託申込書、保証委託契約書及び保証契約書に記載された属性情報（変更後の情報を含む）。
②保証委託契約及び保証契約に関する貸物件の名称、所在地及び賃料等の契約情報。
③保証委託契約及び保証契約に関する賃料支払状況等の取引情報。
④運転免許証、パスポート及び在留カード等に記載された本人確認のための情報。
⑤個人の肖像又は音声を磁気的又は光学的記録媒体等にて記録された映像又は音声情報。
⑥裁判所等公共機関、官報、マスメディア、電話帳又は住宅地図等において公開されている情報。
⑦特定の個人の身体的特徴を変換した指紋認証データ、顔認識データ等の本人確認情報。
⑧個人情報保護法に定める要配慮個人情報。
第 2 条（法人情報）
法人情報とは、以下の法人に関する情報等をいい、当該情報に含まれる法人名、代表者名、所在地、電話番号その他の記述等により特定の法人を識別することができるもの等をいいます。また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の法人を識別することができるもの等も法人情報に含まれます。
①法人名、代表者名、所在地、電話番号、FAX番号、設立年月、資本金、年商、従業員数、事業内容等の保証委託申込書、保証委託契約書及び保証契約書に記載された属性情報（変更後の情報を含む）。
②保証委託契約及び保証契約に関する貸物件の名称、所在地及び賃料等の契約情報。
③保証委託契約及び保証契約に関する賃料支払状況等の取引情報。
④登記事項証明書等に記載された法人確認のための情報。
⑤裁判所等公共機関、官報、マスメディア、電話帳又は住宅地図等において公開されている情報。
第 3 条（関連する個人情報）
当社は、緊急連絡先及び同居人等の甲の関係者に関する個人情報についても本条項に従って取り扱います。
第 4 条（個人情報の利用目的）
当社が取り扱う個人情報の利用目的は以下のとおりです。利用目的を超えて個人情報を利用することはありません。
①保証委託契約及び保証契約の締結可否の判断のため。
②保証委託契約及び保証契約の締結及び履行のため。
③保証委託契約に基づく事前及び事後求償権の行使のため。
④サービスの紹介のため。
⑤サービスの品質向上のため。
⑥ご意見、ご要望又はご相談について、確認、回答又はその他の対応を行うため。
⑦賃貸人及び管理会社からの委託に基づく収納代行事務を行うため。
⑧賃貸借契約の履行及び管理並びに契約終了後の債権債務の精算に協力するため。
⑨上記①から⑧の利用目的を達成するために必要な範囲での個人情報の第三者への提供。
第 5 条（個人情報の第三者への提供）①当社は、以下に該当する場合を除くほか、あらかじめ甲本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供することはありません。
ⅰ法令に基づく場合。
ⅱ人、生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、甲本人の同意を得ることが困難であるとき。
ⅲ公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、甲本人の同意を得ることが困難であるとき。
ⅳ国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、甲本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす
おそれがあるとき。
②当社は、以下に該当する場合、甲の個人情報を当該第三者に対し提供します。
ⅰ第4条記載の利用目的の達成のために、連帯保証人予定者、賃借人、連帯保証人、賃貸人、管理会社、緊急連絡先若しくは同居人等の甲の関係者、又はその他しかるべき第三者に対し提供すること。
ⅱその他甲が第三者に不利益を及ぼすと当社が判断した場合に当該第三者に対し提供すること。
第 6 条（第三者の範囲）
以下の場合、個人情報の提供を受ける者は、第三者に該当しないものとします。
①当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱いの一部又は全部を委託する場合（なお、委託先における個人情報の取り扱いについては当社が責任を負います）。
②合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合。
③特定の者との間で共同して利用される個人情報が当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いている場合。
第 7 条（家賃債務保証情報取扱機関への登録･利用等）①当社は、甲との本契約締結可否の判断及び本契約の履行・求償権の行使のために、当社の加盟する
家賃債務保証情報取扱機関（以下「加盟家賃債務保証情報取扱機関」という）に照会し、甲に関する個人情報が登録されている場合には、当該情報を利用します。
■加盟家賃債務保証情報取扱機関
名 称 ： 一般社団法人 全国賃貸保証業協会（略称LICC）
住 所 ： 〒105-0004 東京都港区新橋5丁目22番6号 ル・グラシエルBLDG2 四階A
電話番号 ： 0570-086-110 URL ： http://jpg.or.jp/②以下の表に定める個人情報は、加盟家賃債務保証情報取扱機関に以下の表に定める期間登録され、加盟家賃債務保証情報取扱機関の会員により甲との契約締結可否の判断及び契約の履行・求償権の行使のために利用されます。
登録情報

登録期間

第 8 条（信用機関への個人情報及び法人情報の提供・登録･利用等）①当社は、当社が加盟する信用情報機関（以下「加盟先機関」という）及び「加盟的機関」と提携する
信用情報機関（以下「提携先機関」という）に法人貸付情報及び甲の個人情報が登録されている場合には、当該個人情報の提供を受け、返済または支払能力を調査する目的に限り利用します。
■加盟先機関名 称 ： 株式会社 日本信用情報機構（略称JICC）
電話番号 ： 0570-055-955 URL ： https://www.jicc.co.jp■提携先機関名 称 ： 全国銀行個人信用情報センター
電話番号 ： 03-3214-5020 URL ： https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
名 称 ： 株式会社 シー・アイ・シー（略称CIC）
電話番号 ： 0120-810-414 URL ： https://www.cic.co.jp/②当社は、甲に係る本申込及び本契約に基づく法人貸付情報及び個人情報（本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、並びに法人を特定するための情報（法人名、代表者名、所在地、電話番号等）、申込日及び申込
商品種別等の情報（以下「申込情報」という）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、保証開始
日、保証額、賃貸借申込物件情報等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）、及び取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、
破産申立、債権譲渡等））を、加盟先機関に提供します。なお、保証額については賃貸借申込物件の賃料等1ヵ月分に相当する額を登録するものとします。
③加盟先機関の、当該申込情報の登録期間は照会日から6ヵ月以内です。また、当該個人情報及び法人貸付情報のうち、本人を特定するための情報並びに法人を特定するための情報については契約内容、返済状況又は取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間、契約内容に関する情報、返済状況に関する情報、取引事実に関する情報の登録期間は契約継続中及び契約終了後5年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内）です。
④加盟先機関は、当該申込情報並びに当該個人情報及び法人貸付情報を、加盟会員及び提携先機関の加盟会員に提供します。加盟先機関及び提携先機関の加盟会員は、当該個人情報及び法人貸付
情報を、返済又は支払能力を調査する目的のみに利用します。
⑤甲は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求または当該個人情報及び法人貸付情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を、加盟先機関が定める手続き及び方法によって行うことができます。
第 9 条（個人情報の当社への提供）
当社は、第4条記載の利用目的のため、連帯保証人予定者、賃借人、連帯保証人、賃貸人、管理会社、仲介会社又は緊急連絡先及び同居人等の甲の関係者より、甲の個人情報の提供を受けます。
第 10 条（個人情報の開示・訂正等、利用停止等）①当社は、当社所定の方法により、甲本人から、当該甲本人が識別される個人情報の開示を求められた
ときは、甲本人に対し、遅滞なく、当該保有個人情報を開示します。ただし、開示することにより以下の各号のいずれかに該当する場合は、当社の判断により個人情報の全部又は一部を開示することはありません。
ⅰ甲本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
ⅱ当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
ⅲ法令に違反することとなる場合。
②当社は、当社が保有する個人情報の内容が事実でないことが判明した場合、利用目的の達成に必要な範囲内において、速やかに当該情報を最新の情報へ訂正、追加又は削除(以下「訂正等」という)します。
③当社は、利用目的の範囲を超えて個人情報を利用している場合、個人情報を不正に取得した場合、及び不正に第三者に提供した場合、甲本人の請求に応じて当該個人情報の利用又は第三者への提供を停止（以下「利用停止等」という）します。ただし、当該個人情報の利用停止等に多額の費用を要する
場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、甲本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではありません。
④開示、訂正等、利用停止等をご希望の方は当社ホームページ（https://www.j-lease.jp/）を参照
いただくか、お問合せ窓口までご連絡ください。
第 11 条（個人情報の正確性）
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
ただし、保証委託契約又は保証契約の申込時又は締結時においてご提供いただいた個人情報が正確かつ最新であることについては、甲が責任を負うものとします。
第 12 条（必要情報の提出）
甲は、保証委託契約の申込、締結又は履行に必要な情報（運転免許証、パスポート等の書類に記載された
本籍地、国籍等の情報を含む）を提出することに同意します。また、クレジットカード保有情報や自己破産等の情報について虚偽なく申告するものとします。
第 13 条（個人情報提供の任意性）
当社は、甲から提供を受けた個人情報に基づき保証委託契約及び保証契約の締結可否の判断を行います。必要な個人情報を提供いただけない場合には、保証委託契約及び保証契約の締結をお断りさせていただきます。
第 14 条（審査結果）
甲は、当社の審査結果の内容について異議を申し立てないことに同意します。なお、当社は、審査結果に関する判定理由は開示しません。また、当社は、法令に定められた訂正等、利用停止等の場合を除き、提供された個人情報及び個人情報を含む書面についてはいかなる場合にも返却及び削除いたしません。
第 15 条（個人情報の管理）①当社は、その管理下にある個人情報の紛失、誤用及び改変を防止するために、適切なセキュリティ対策の実施に努めます。
②当社は、保有する個人情報について権限を持つ利用者のみがアクセスできる安全な環境下に保管するよう努めます。
第 16 条（個人情報取り扱い業務の外部委託）
当社は、個人情報を取り扱う業務の一部又は全部を外部委託することがあります。
第 17 条（統計データの利用）
当社は、提供を受けた個人情報をもとに、個人を特定できない形式に加工した統計データを作成することがあります。当社は、当該データにつき何らの制限なく利用することができるものとします。
第 18 条（個人情報管理責任者）
ナップ賃貸保証株式会社 専務取締役 江渕真也

１

氏名、生年月日、住所、電話番号の本人を特定するための情報

２

賃貸物件の名称、住所等賃貸物件を特定するための情報

３

本契約の申込をした事実当社が加盟家賃債務保証情報取扱機関に照会した日から6ヵ月

第 19 条（問い合わせ窓口）
個人情報に関する苦情、利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等又はその他のご質問、ご相談
若しくはお問い合わせにつきましては、以下の問い合わせ窓口までご連絡ください。
ナップ賃貸保証株式会社 お客様相談室
電話番号 ： 0570-055-722 受付時間 ： 月曜日～金曜日（祝祭日除く）9：30 ～ 18：00
お客様相談窓口メールアドレス：nap-shiryoseikyu@nap.co.jp

４

当社の賃貸人に対する支払い状況、
求償金支払請求訴訟及び建物明渡請求訴訟に関する情報

契約期間中及び契約終了後債務が消滅してから5年間

第 20 条（備考)
甲が法人の場合、第7条は適用外とします。

下記の３又は４のいずれかの登録情報が登録されている期間③当社は、賃貸人が甲に対して建物明渡請求訴訟を提起した場合、加盟家賃債務保証情報取扱機関に登録する目的で、賃貸人より当該情報の提供を受けます。
④原則として甲本人に限り、加盟家賃債務保証情報取扱機関に登録されている個人情報に係る開示請求又は当該個人情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を、加盟家賃債務保証情報取扱機関が定める手続き、及び方法によって行うことができます。

D-230801

【個人情報及び法人情報の取扱に関する条項】

個人情報及び法人情報の取扱に関する同意書

間、契約内容に関する情報、返済状況に関する情報、取引事実に①当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱い
保証委託契約 ( 以下｢本契約｣という ) の申込者 ( 契約者、連帯保証関する情報の登録期間は契約継続中及び契約終了後５年以内（たの一部又は全部を委託する場合（なお、委託先における個人情報
人予定者及び連帯保証人も含む。以下｢甲」という ) は、ジェイリー
だし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日かの取り扱いについては当社が責任を負います）。
ス株式会社 ( 以下｢当社｣という ) が、本条項に従い、個人情報及びら１年以内）です。
②合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される
法人情報を取り扱うことに同意いたします。
④加盟先機関は、当該申込情報並びに当該個人情報及び法人貸付情場合。
第１条（個人情報）
報を、加盟会員及び提携先機関の加盟会員に提供します。加盟先
個人情報とは、以下の個人に関する情報等をいい、当該情報に含ま ③特定の者との間で共同して利用される個人情報が当該特定の者に提機関及び提携先機関の加盟会員は、当該個人情報及び法人貸付情供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報れる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別するこ報を、返済又は支払能力を調査する目的のみに利用します。
の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当とができるもの等をいいます。また、その情報のみでは識別できな⑤甲は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求また該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称についい場合でも、他の情報と容易に照合することができ、それにより特は当該個人情報及び法人貸付情報に誤りがある場合の訂正、削除て、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に定の個人を識別することができるもの等も個人情報に含まれます。
等の申立を、加盟先機関が定める手続き及び方法によって行うこ置いている場合。
①氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、国籍、職業、勤務先名称、とができます。
勤務先住所、勤務先電話番号及び月収等の保証委託申込書、保証 第７条（家賃債務保証情報取扱機関への登録・利用等）①当社は、甲との本契約締結可否の判断及び本契約の履行・求償権の 第９条（個人情報の当社への提供）
委託契約書及び保証契約書に記載された属性情報（変更後の情報行使のために、当社の加盟する家賃債務保証情 報取扱機関（以下 当社は、第４条記載の利用目的のため、連帯保証人予定者、賃借人、を含む）。
連帯保証人、賃貸人、管理会社、仲介会社又は緊急連絡先及び同居「加盟家賃債務保証情報取扱機関」という）に照会し、甲に関する②保証委託契約及び保証契約に関する貸物件の名称、所在地及び賃人等の甲の関係者より、甲の個人情報の提供を受けます。
個人情報が登録されている場合には、当該情報を利用します。
料等の契約情報。
第 10 条（個人情報の開示・訂正等、利用停止等）③保証委託契約及び保証契約に関する賃料支払状況等の取引情報。 ■加盟家賃債務保証情報取扱機関①当社は、当社所定の方法にて、甲本人から、当該甲本人が識別さ④運転免許証、パスポート及び在留カード等に記載された本人確認 名称：一般社団法人 全国賃貸保証業協会（略称 LICC）
れる個人情報の開示を求められたときは、甲本人に対し、遅滞な
住所：〒105-0004 東京都港区新橋 5 丁目 22 番 6 号のための情報。
く、当該保有個人情報を開示します。ただし、開示することによ
ル・グラシエルＢＬＤＧ2 四階Ａ⑤個人の肖像又は音声を磁気的又は光学的記録媒体等にて記録されり以下の各号のいずれかに該 当する場合は、当社の判断により
電話番号：0570-086-110た映像又は音声情報。
個人情報の全部又は一部を開示することはありません。
⑥裁判所等公共機関、官報、マスメディア、電話帳又は住宅地図等 URL http://jpg.or.jp/
ⅰ甲本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害す②以下の表に定める個人情報は、加盟家賃債務保証情報取扱機関に以において公開されている情報。
るおそれがある場合。
下の表に定める期間登録され、加盟家賃債務保証情報取扱機関の会⑦特定の個人の身体的特徴を変換した指紋認証データ、顔認識デー
ⅱ当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場
員により甲との契約締結可否の判 断及び契約の履行・求償権の行タ等の本人認証情報。
合。
使のために利用されます。
⑧個人情報保護法に定める要配慮個人情報。
ⅲ法令に違反することとなる場合。
第２条（法人情報）②当社は、当社が保有する個人情報の内容が事実でないことが判明
法人情報とは、以下の法人に関する情報等をいい、当該情報に含ました場合、利用目的の達成に必要な範囲内において、速やかに当れる法人名、代表者名、所在地、電話番号その他の記述等により特該情報を最新の情報へ訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という）定の法人を識別することができるもの等をいいます。また、その情します。
報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合すること③当社は、利用目的の範囲を超えて個人情報を利用している場合、ができ、それにより特定の法人を識別することができるもの等も法
個人情報を不正に取得した場合、及び不正に第三者に提供した場
人情報に含まれます。
合、甲本人請求に応じて当該個人情報の利用又は第三者への提①法人名、代表者名、所在地、電話番号、FAX 番号、設立年月、資供を停止（以下「利用停止等」という）します。ただし、当該
本金、年商、従業員数、事業内容等の保証委託申込書、保証委託
個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停契約書及び保証契約書に記載された属性情報（変更後の情報を含止等を行うことが困難な場合であって、甲本人の権利利益を保護む）。
するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りで②保証委託契約及び保証契約に関する貸物件の名称、所在地及び賃はありません。
料等の契約情報。
④
開示、訂正等、利用停止等をご希望の方は当社ホームページ （③保証委託契約及び保証契約に関する賃料支払状況等の取引情報。
https://www.j-lease.jp/）を参照いただくか、お問合せ窓口まで④登記事項証明書等に記載された法人確認のための情報。
ご連絡ください。
⑤裁判所等公共機関、官報、マスメディア、電話帳又は住宅地図等
第 11 条（個人情報の正確性）
において公開されている情報。
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を正確
第３条（関連する個人情報）
かつ最新の内容に保つよう努めます。ただし、保証委託契約又は保当社は、緊急連絡先及び同居人等の甲の関係者に関する個人情報に証契約の申込時又は締結時においてご提供いただいた個人情報が正ついても本条項に従って取り扱います。
③当社は、賃貸人が甲に対して建物明渡請求訴訟を提起した場合、加 確かつ最新であることについては、甲が責任を負うものとします。
第４条（個人情報の利用目的）
盟家賃債務保証情報取扱機関に登録する目的で、賃貸人より当該情 第 12 条（必要情報の提出）
当社が取り扱う個人情報の利用目的は以下のとおりです。利用目的
甲は、保証委託契約の申込、締結又は履行に必要な情報（運転免許証、報の提供を受けます。
を超えて個人情報を利用することはありません。
④原則として甲本人に限り、加盟家賃債務保証情報取扱機関に登録さ パスポート等の書類に記載された本籍地、国籍等の情報を含む）を①保証委託契約及び保証契約の締結可否の判断のため。
れている個人情報に係る開示請求又は当該個人情報に誤りがある場 提出することに同意します。また、クレジットカード保有情報や自②保証委託契約及び保証契約の締結及び履行のため。
合の訂正、削除等の申立を、加盟家賃債務保証情報取扱機関が定め 己破産等の情報についても虚偽なく申告するものとします。
③保証委託契約に基づく事前及び事後求償権の行使のため。
第 13 条（個人情報提供の任意性）
る手続き、及び方法によって行うことができます。
④サービスの紹介のため。
第８条（信用情報機関への個人情報及び法人情報の提供・登録・利用等） 当社は、甲から提供を受けた個人情報に基づき保証委託契約及び保⑤サービスの品質向上のため。
⑥ご意見、ご要望又はご相談について、確認、回答又はその他の対 ①当社は、当社が加盟する信用情報機関（以下「加盟先機関」という ) 証契約の締結可否の判断を行います。必要な個人情報を提供いただ及び「加盟先機関」と提携する信用情報機関（以下「提携先機関」 けない場合には、保証委託契約及び保証契約の締結をお断りさせて応を行うため。
という）に法人貸付情報及び甲の個人情報が登録されている場合に いただきます。
⑦賃貸人及び管理会社からの委託に基づく収納代行事務を行うたは、当該個人情報の提供を受け、返済または支払能力を調査する目 第 14 条（審査結果）め。
甲は、当社の審査結果の内容について異議を申し立てないことに同的に限り利用します。
⑧賃貸借契約の履行及び管理並びに契約終了後の債権債務の精算に意します。なお、当社は、審査結果に関する判定理由は開示しません。
■加盟先機関協力するため。
また、当社は、法令に定められた訂正等、利用停止等の場合を除き、
名称：株式会社 日本信用情報機構（略称 JICC）⑨上記①から⑧の利用目的を達成するために必要な範囲での個人情提供された個人情報及び個人情報を含む書面についてはいかなる場
電話番号：0570-055-955
報の第三者への提供。
合にも返却及び削除いたしません。
URL https://www.jicc.co.jp
第５条（個人情報の第三者への提供）
第 15 条（個人情報の管理）①当社は、以下に該当する場合を除くほか、あらかじめ甲本人の同 ■提携先機関①当社は、その管理下にある個人情報の紛失、誤用及び改変を防止
名称：全国銀行個人信用情報センター
意を得ずに個人情報を第三者に提供することはありません。
するために、適切なセキュリティ対策の実施に努めます。
電話番号：03-3214-5020
ⅰ法令に基づく場合。
②当社は、保有する個人情報について権限を持つ利用者のみがアクURL https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
ⅱ人、生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であっセスできる安全な環境下に保管するよう努めます。
名称：株式会社 シー・アイ・シー（略称 CIC）て、甲本人の同意を得ることが困難であるとき。
第 16 条（個人情報取り扱い業務の外部委託）
電話番号：0120-810-414
ⅲ公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要
当社は、個人情報を取り扱う業務の一部又は全部を外部委託するこ
URL https://www.cic.co.jp /がある場合であって、甲本人の同意を得ることが困難であると②当社は、甲に係る本申込及び本契約に基づく法人貸付情報及び個人 とがあります。
き。
情報（本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、 第 17 条（統計データの利用）
ⅳ国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令
電話番号、勤務先、勤務先電話番号、 運転免許証等の記号番号等）、 当社は、提供を受けた個人情報をもとに、個人を特定できない形式の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
並びに法人を特定するための情報（法人名、代表者名、所在地、電 に加工した統計データを作成することがあります。当社は、当該デーであって、甲本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支タにつき何らの制限なく利用することができるものとします。
話番号等）、申込日及び申込商品種別等の情報（以下「申込情報」
障を及ぼすおそれがあるとき。
という）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、保証開始日、 第 18 条（個人情報管理責任者）②当社は、以下に該当する場合、甲の個人情報を当該第三者に対し保証額、賃貸借申込物件情報等）、返済状況に関する情報（入金日、 ジェイリース株式会社 代表取締役社長
提供します。
第 19 条（問い合わせ窓口）
入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）、及び取引事
ⅰ第４条記載の利用目的の達成のために、連帯保証人予定者、賃実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産 個人情報に関する苦情、利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止
借人、連帯保証人、賃貸人、管理会社、緊急連絡先若しくは同等又はその他のご質問、ご相談若しくはお問い合わせにつきまして申立、債権譲渡等））を、加盟先機関に提供します。なお、保証額
居人等の甲の関係者、又はその他しかるべき第三者に対し提供については賃貸借申込物件の賃料等 1 ヵ月分に相当する額を登録す は、以下の問い合わせ窓口までご連絡ください。
すること。
ジェイリース株式会社 お客様相談窓口るものとします。
ⅱその他甲が第三者に不利益を及ぼすと当社が判断した場合に当③加盟先機関の、当該申込情報の登録期間は照会日から６ヵ月以内で 電話番号：0800-500-2103
該第三者に対し提供すること。
す。また、当該個人情報及び法人貸付情報のうち、本人を特定する 受付時間：月曜日～金曜日（祝祭日除く）9:30 ～ 18:00
第６条（第三者の範囲）ための情報並びに法人を特定するための情報については契約内容、 第 20 条（備考）以下の場合､個人情報の提供を受ける者は､第三者に該当しないもの
返済状況又は取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期 甲が法人の場合、第７条は適用外とします。
とします。

私は、【個人情報及び法人情報の取扱に関する条項】に同意のうえ申込を行います。
※申込者さ ま 、 代 表 者 さ ま及 び 連 帯 保 証 人 予 定 者 さ ま ご本人が署名してください。

ご記入日
（西 暦）

20

年

月

日

申込者署名欄（法人の場合は法人名）
代表者（※法人の場合）

20

年

JSWF 同 -04-003 2020130 WEB 版Ⅱ

月日

連帯保証人予定者

不動産会社様 ご署名いただいた本書をコピーして、申込者へ控えとしてお渡しください。