事業報

告２０２２年４月１日から
２０２３年３月３１日まで

１．会社の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進む中、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、急激な円安の進行やウクライナ情勢に起因するエネルギー・原材料価格の高騰等の影響により、中堅・中小企
業を取り巻く環境は先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社は中堅・中小企業における自己資本の充実を促進し、その健全な成長発展を図るため、積極的に投資活動を展開するとともに、投資先企業の様々な経営課題の解決に資する
成長支援活動に注力いたしました。
当事業年度の主な事業実績は、以下のとおりです。
投資事業におきましては、新規投資が４９件１５億３千６百万円、再投資が１６件１億９千７百万円で、合計６５件１７億３千３百万円の投資を実行いたしました。その結果、当事業年度末における投資残高は１，２２２社５７１億５千６百万円となりました。また、投資先企業１社が新たに株式を上場いたしました。
成長支援事業におきましては、経営者への情報提供及び相互交流の場である年輪会総会・トップセ
ミナー及び経営者意見交換会を１６回、後継者育成、ビジネススクール及びビジネスフォーラムをはじめとする各種研修会・セミナーを１７３回開催いたしました。オンライン開催を積極的に実施して利便性向上を図ったこともあり、西日本の幅広い地域から多数の参加を得ることとなりました。また、投資先企業間のビジネスマッチングにも注力した他、投資先企業に特化した採用ポータルサイトである「投資育成キャリアナビ」や専門家による経営診断・課題整理支援サービスである「経営の健康診断」等投資先企業の様々な経営課題の解決に向けた支援に取り組みました。
次に、当事業年度の業績は、以下のとおりです。
収益面におきましては、投資先企業数が前事業年度より増加したことに加えて、投資先企業の業績が引き続き回復基調にあったことから配当金収入が増加した一方、株式売却益は減少いたしました。
費用面におきましては、一般管理費が前事業年度より減少した一方、将来の投資損失に備えるための投資損失引当金繰入額は増加いたしました。
以上の結果、営業収益は４６億８千６百万円（前期比46.3％減）、経常利益は３２億６百万円（前期比55.3％減）、当期純利益は２７億５千２百万円（前期比51.6％減）となりました。
なお、当事業年度の資金調達について、特筆すべき事項はございません。

- 1 -（投資実績の推移）

新
規
投
資

区

分

株

式

新株予約権付社債
小
再

計

投

合

資
計

（金額単位：百万円）

件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数

第 57 期
第 58 期
第 59 期
第 60 期
設立以来の(2020/3 期) (2021/3 期) (2022/3 期) (2023/3 期)
累 計
52
44
39
44
1,634
1,590
1,705
987
1,424
54,9575
616
111
27,265
52
44
39
49
2,250
1,590
1,705
987
1,536
82,222
16
12
21
16
724
362
330
288
197
12,820
68
56
60
65
2,974
1,953
2,035
1,276
1,733
95,042

金額（注）新株予約権付社債の「設立以来の累計」欄には、旧商法による転換社債及び新株引受権付社債を含んでおります。

（投資残高の推移）
区

分

株
式
新株予約権付社債
合計

第 57 期末
第 58 期末
第 59 期末
第 60 期末（2020/3 期末） （2021/3 期末） （2022/3 期末） （2023/3 期末）
社
百万円
社
百万円
社
百万円
社 百万円
1,112
48,256 1,150
54,517 1,180
55,122
1,217 57,044
5
111
1,112
48,256 1,150
54,517 1,180
55,122
1,222 57,156（注） １．社数については、新株予約権付社債等引受先で新株予約権等を行使した場合には株式引受先企業として取り扱っております。
２．金額については、投資損失引当金控除前の数字であります。
３．時価会計の影響を考慮しない投資残高合計の推移は次のとおりであります。
第 57 期 37,102 百万円 第 58 期 38,851 百万円 第 59 期 39,670 百万円 第 60 期 41,161 百万円（２）対処すべき課題
中堅・中小企業が抱える経営課題は、経営承継や人材確保・育成、販路開拓、製商品開発、デジタ
ル技術の活用等多岐にわたる他、エネルギー・原材料価格の上昇や為替相場の変動、地政学リスクの高まり等外部環境は大きく変化しており、より一層的確な経営判断が必要となってきております。
当社といたしましては、「お客様（活力ある中堅・中小企業）へのお役立ちを通じて社会に貢献する」との経営理念の下、中堅・中小企業の健全な成長発展に向けて、様々な課題・要望に迅速かつ適切に対応すべく、支援体制の更なる強化・充実が重要であると認識しております。
投資事業につきましては、経営権の安定化や経営承継の円滑化、経営の非同族化、対外信用力の向上等各企業の状況に応じて適切な資本政策を提案するとともに、創業期・第二創業期・業態転換期等にある企業への投資である「成長支援型投資」や新株予約権付社債による投資といった投資手法の多様化を図る他、金融機関・税理士等関係機関との更なるネットワークの構築に注力することにより、西日本の各地域においてより多くの成長性ある中堅・中小企業に対する投資を進めてまいります。
成長支援事業につきましては、「投資先企業の良き相談相手になる」ことを念頭に置いて、投資先企業間の交流促進による販路拡大をはじめ、新卒・中途採用、経営課題整理、産学連携による技術・製品開発の促進、後継者育成等投資先企業の成長戦略に係わる重要課題の解決に向けた支援を中心に各専門機関とも連携しながら一層推進してまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げま
す。

- 2 -

（３）財産及び損益の状況の推移
区

分

営業収益
（百万円）
経常利益
（百万円）
当期純利益
（百万円）
１株当たり当期純利益 （円）
総資産
（百万円）
純資産
（百万円）

第 57 期
第 58 期
第 59 期
第 60 期（2020/3 期） （2021/3 期） （2022/3 期） （2023/3 期）
3,670
5,574
8,723
4,686
2,401
3,513
7,166
3,206
2,357
2,829
5,689
2,752
3,643
4,371
8,791
4,253
64,72373,31978,491
79,69859,445
66,15370,921
73,111（４）主要な事業内容
当社は中小企業投資育成株式会社法に基づいて１９６３年１１月に設立され、中堅・中小企業が発行する株式・新株予約権付社債の引受けや人材育成・ビジネスマッチング等各種成長支援を主要な事業としております。
また、東京及び名古屋にも別法人の形態で中小企業投資育成株式会社がそれぞれ設立されており、各々担当地域を定めて事業を行っております。当社の担当地域は、福井県・滋賀県・奈良県・和歌山
県以西の西日本全域となっております。
（５）主要な事業所
本

社：大阪府大阪市北区中之島３丁目３番２３号

九州支社：福岡県福岡市中央区天神２丁目１４番１３号（６）従業員の状況
従業員数

平均年齢

平均勤続年数

74 名（前期末比 1 名増）

41 才 6 ヵ月

15 年 1 ヵ月（７）主要な借入先及び借入額該当事項はありません。
２．会社の株式に関する事項（１）株式の状況
発行可能株式総数

発行済株式の総数

株主数

745,400 株

647,200 株

106 名

- 3 -

（２）大株主の状況
株

主名

持株数 (株)

持株比率 (％)

株式会社日本取引所グループ

54,0008.34

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

32,3605.00

株式会社みずほ銀行

32,3585.00

株式会社りそな銀行

32,3004.99

大阪商工会議所

32,0004.94

株式会社三井住友銀行

32,0004.94

大阪市

30,0004.64

大阪府

30,0004.64㈱ 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ４ ） (注 )30,0004.64

住友生命保険相互会社

25,0003.86

日本生命保険相互会社

25,0003.86（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口４）は株主名簿上の株主であり、実質的な株主は預金保険機構であります。

３．会社役員に関する事項
取締役及び監査役の氏名等
氏

名

地

位

担

当

重要な兼職の状況

小林 利 典

代表取締役社長

馬

場 正 人

常務取締役

事業ソリューション部担当

仲

田 政 之

常務取締役

業務第１部
及び業務第２部担当

山

本 昌 範

取締役

業務第３部
及び九州支社担当

菅

靖 二

取締役

総務企画部担当

池

田 佳 子

取締役

坪

井 俊 哉

常勤監査役

野

村 正 朗

監査役

学校法人帝塚山学院理事長

山

﨑 治 平

監査役

三信株式会社顧問

服

部 博 明

監査役

株式会社みなと銀行取締役会長

関西大学国際部教授（注）１．取締役池田佳子氏は、会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役であります。
２．取締役宮城勉氏は、2023 年 3 月 29 日をもって辞任しております。
３．監査役坪井俊哉、野村正朗、山﨑治平、服部博明の各氏は、会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役で
あります。

- 4 -

４．会計監査人に関する事項（１）会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人（２）会計監査人に対する報酬等の額
区分
公認会計士法第２条第１項の業務の対価として当社が会計監査人
１.
に支払うべき報酬等の合計額
２. 公認会計士法第２条第１項の業務以外に係る報酬等の額

支

払

額

5,800 千円
－ 千円

５．業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要及び当該体制の運用状況の概要＜業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要＞
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制の基本方針を以下のとおり決議しております。
○取締役及び使用人の職務が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令遵守が企業存続に不可欠なものであると認識しており、取締役及び使用人が公正で高い倫理観に基づき行動するよう、種々の方法により、その徹底を図っている。
また、法令遵守体制の一層の充実を図るため、社内規則により「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、法令・定款等に違反する行為が発生若しくはその虞がある場合には使用人等からの相談や通報を受ける体制を整備している。
暴力団等の反社会的勢力に対しては、不当・不法な要求を拒絶するとともに取引関係を含めた一切の関係を遮断する。また、これら反社会的勢力に対しては、外部専門機関と連携の上、毅然とした態度で組織的に対応する。
○取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る重要な書類については、「文書取扱規則」の規定に基づき、保存年限を各々定めてこれを保存するとともに適切に管理している。
○損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）投資事業におけるリスクについては、「投資の決定に関する規則」等の社内規則に基づき、リスク評価を行った上で、個別のリスク管理について常勤役員で構成する常務会で審議を行っている。
２）情報の漏洩等のリスクについては、「個人情報保護体制に関する規則」等の社内規則により、これを未然に防止する体制を整えている。
３）不測の災害発生等のリスクについては、マニュアル等を定め、リスクの発生に備えている。
○取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制
意思決定機関として、原則として取締役会を月１回開催する他、常務会を毎週開催し、意思決定の効率化・迅速化を図っている。
また、中期経営計画を策定して全社的な目標を定めるとともに、その実現に向けた取り組みを明- 5 -確化し、かつ各事業年度において目標達成に向けた事業計画を策定している。各取締役はそれぞれ担当する部門の効率化を図る等目標への取り組みに注力するとともに、上記機関が随時その進捗状
況をチェックしている。
○監査役設置会社の体制
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の監査業務を補助するため、監査役を補助すべき使用人を任命している。常勤監査役は、この監査役を補助すべき使用人に対する人事考課・異動・懲戒について、取締役に意見を述べることができる。また、監査役を補助すべき使用人が他の業務を兼務する場合は、監査役に係る業務に優先して従事することとし、当該業務については取締役や所属部門長等の指揮命令を受けない。
・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項及び監査役への報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
監査役は社内における重要会議に出席し、代表取締役その他の取締役から業務執行状況の報告を受けている他、適宜取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
当該報告を求められた者は、速やかに監査役に報告する。
当社は、監査役への報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として一切の不利な取り扱いをしない。
・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用等の償還、負担した債
務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じる。
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が職務執行に必要であると判断した場合、弁護士・公認会計士等外部の専門家に相談できる体制を確保している。
また、監査役と代表取締役との意思疎通を図るため、定期的な意見交換会を開催する。
＜業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＞
当社では、「業務の適正を確保するための体制」に基づき、社内体制を整備するとともに、適切な運用に努めております。当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
○取締役の職務の適正及び効率性の確保に関する事項
取締役会は社外取締役２名（２０２３年３月３０日より１名）を含む取締役７名（同６名）で構成され、監査役４名（いずれも社外監査役）も出席しております。当事業年度においては、取締役会を１１回開催し、重要な意思決定の決議、職務執行の状況報告等が行われ、監督がなされており、実効性が確保されております。

- 6 -○コンプライアンスに関する事項
当社の役員及び使用人に対し、コンプライアンス意識の向上に努めるため、定期的にコンプライ
アンス委員会を開催しております。また、「公益通報者保護規則」を整備し、組織的又は個人的な法令違反行為等に関する相談や通報の適正な処理の仕組みを定めた上で内部通報窓口を開設し、問題の早期発見・早期解決に取り組んでおります。
当事業年度においては、公益通報者保護法の改正に伴い、「公益通報者保護規則」を一部改正し、
内部公益通報に適切に対応するための体制整備を行いました。また、外部専門家等による各種ハラスメントの社内研修を行い、周知徹底・啓発を図りました。
なお、当事業年度において内部通報窓口への通報に至る案件は発生しておりません。
○損失の危機管理に関する事項
投資事業におけるリスクについては、「投資の決定に関する規則」等に基づきリスク評価を行うとともに、常務会における審議による個別のリスク評価を行っております。
情報漏洩等のリスクについては、「個人情報保護体制に関する規則」等の社内諸規則を整備し、当該リスク発生時に備えた体制を構築しております。
不測の災害発生等のリスクについては、緊急対策委員会の設置等により対応する体制を構築しております。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症対策として、行政からの通達や状況変化に応じて、対応方針を策定の上、周知徹底を図り、感染防止に努めました。また、情報セキュリティ対策として、クラウドサービスを活用した業務システムの構築を開始するとともに、近年増加傾向にある標的型攻撃メールへの対処訓練等を通じて意識の向上を図りました。
○監査役監査に関する事項
監査役会は常勤監査役１名を含む社外監査役４名で構成されており、年５回の定例監査役会等において、監査方針や職務の分担に従い、監査に関する重要事項の報告、協議又は決議を行っております。
監査役は全員が取締役会に出席し、常勤監査役は常務会等の社内の重要会議にも出席して取締役の業務の執行状況やコンプライアンスに関する問題点を確認しております。
また、常勤監査役は役員及び使用人に対して個別のヒアリングを行う他、会計監査人とも情報交換を行う等経営監視機能の強化及び向上に努めております。
以 上

- 7 -

大阪中小企業投資育成株式会社

貸 借 対 照 表
（２０２３年 ３ 月 ３１ 日現在）
(単位：千円)
資

産

科

の

部

目

金

Ⅰ 流 動 資 産
現

金

負

債

科

額

の

部

目

金

10,451,960 Ⅰ 流 動 負 債

201,935及び

預 金

4,351,750

賞

金

118,149

価

証

券

5,200,562

役 員 賞 与 引 当 金

48,770

未 収 入 還 付 税 金772,961

そ の 他 の 流 動 負 債

35,015そ の 他 の 流 動 資 産

126,686

有Ⅱ 固 定 資 産物

器6,385,470

64,515繰 延 税 金 負 債

6,070,510

属

設 備

41,608

退 職 給 付 引 当 金

212,047

具

備品

22,906

役 員 退 職 引 当 金

102,913フト

ウ

31,082
ア

2,148

ソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定

28,550電

当附

２無形固定資産ソ

引69,246,590 Ⅱ 固 定 負 債

１有形固定資産
建

与

額

話

加

ェ
入

権

負

債

合

計

純

資

産

6,587,406
の

部

383

３ 投資その他の資産

69,150,992 Ⅰ 株 主 資 本

58,930,537(1)投資育成有価証券

54,725,422

１資 本 金6,822,000

株 式

57,044,959

２利 益 剰 余 金

52,108,537

投資育成新株予約権付社債

111,350(1)利益準備金

1,705,500

投 資 損 失 引 当 金△2,430,887(2)その他利益剰余金

50,403,037

投

資

育

成

(2)その他の資産

14,425,570

配 当 平 準 積 立 金

2,500,000

投

資

有

価

証 券

12,552,771

別金

44,200,000

長

期

金

銭

信 託

1,769,820

繰 越 利 益 剰 余 金

3,703,037

他

102,978

そ

の

途

積

立

Ⅱ 評価・換算差額等

14,180,608

その他有価証券評価差額金
純
資

産

合

計

79,698,551

計

73,111,145

負債及び純資産合計

79,698,551（注） 記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

- 8 -

資

産

合

14,180,608

大阪中小企業投資育成株式会社

損 益 計 算 書
２ ０ ２ ２ 年 ４ 月０ １ 日 から
２ ０ ２ ３ 年 ３ 月３ １ 日 ま で( 単位： 千円)
科
営

目

業

収

金

額

益

投 資 育 成 株 式 配 当 金

3, 171, 449

投 資 育 成 株 式 売 却 益

1, 443, 691

投資育成新株予約権付社債利息

49

事

入

71, 808

費

1, 557, 715

投 資 損 失 引 当 金 繰 入 額

81, 584

事

用30, 094

用28, 564

営

業

支

業
一

そ

業
の

他

業

収

費

用

管

理

般

営
営

援

支

援

の

営

業
外

費
業

費

利

収

益

4, 686, 999

1, 697, 958
2, 989, 041

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

191, 072

雑入30, 321

221, 393

失3, 7793, 779

営

収
業

外

費

雑

用

損
経

常

利

益

3, 206, 655

税 引 前 当 期 純 利 益

3, 206, 655

法人税、 住民税及び事業税

325, 736

法 人 税 等 調 整 額

128, 229

当

期

純

利

益

453, 965
2, 752, 689（注） 記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

- 9 -株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
２ ０ ２ ２ 年 ４ 月１ １ 日 から
２ ０ ２ ３ 年 ３ 月３ １ 日 ま で(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金

その他利益剰余金

利益
準備金

配当平準
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

6, 822, 000

1, 705, 500

2, 500, 000

38, 900, 000

6, 638, 667

49, 744, 167

56, 566, 167

剰余金の配当－－－－△388, 320

△388, 320

△388, 320

別途積立金の積立－－－

5, 300, 000△5, 300, 000

－

－

当期純利益

－

－

－

－

2, 752, 689

2, 752, 689

2, 752, 689

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

5, 300, 000△2, 935, 630

2, 364, 369

2, 364, 369

6, 822, 000

1, 705, 500

2, 500, 000

44, 200, 000

3, 703, 037

52, 108, 537

58, 930, 537

２０２２年４月１日残高
事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計
２０２３年３月３１日残高評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証券
評価差額金
14, 354, 871

70, 921, 039

剰余金の配当－△388, 320

別途積立金の積立

－

－

当期純利益

－

2, 752, 689△174, 263

△174, 263

事業年度中の変動額合計△174, 263

2, 190, 106

２０２３年３月３１日残高

14, 180, 608

73, 111, 145

２０２２年４月１日残高
事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)(注)記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

- 10 -

個
Ⅰ

別

注 記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法（その他有価証券）
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法（ただし、2016 年 4 月 1 日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備 8～18年
器具備品
3～20年
（２）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度は該当ありませんでした。
（２）投資損失引当金
投資育成有価証券の損失に備えるため、投資先企業の財政状態等を検討し、当社所定の基準により計上しております。
（３）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度の負担額を計上しております。
（４）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度の負担額を計上しております。
（５）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
（６）役員退職引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、「役員退職慰労金支給規則」に基づく期末要支給額を計上しております。

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４．収益及び費用の計上基準
当社の主な収益は、中堅・中小企業が発行する株式の引受けにかかる受取配当金及び株式売却益となります。受取配当金については配当金の効力発生日、株式売却益については売買契約の締結をもって収益を認識しております。事業支援収入については業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
５．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
投資損失引当金 2,430,887 千円
投資損失引当金は、当社規定の保有有価証券評価細則に基づき投資先企業の財政状態等を勘案し、企業毎に見積っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の計算書類において、投資損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅱ

貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

166,728千円

Ⅲ

損益計算書に関する注記
該当事項はありません。

Ⅳ

株主資本等変動計算書に関する注記

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当期首残高

普通株式（株）増加

647,200

減少
－

当期末残高
－

647,200

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当期首残高

普通株式（株）

増加
－

減少
－

当期末残高
－

－

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の

配当金の

配当の

1 株当たり種

総額(千円)

原資

配当額(円)

388,320

利益剰余金

600

類

2022 年 6 月 23日

普通

定時株主総会

株式- 12 -

基準日

効力発生日

2022年 3 月 31 日

2022 年 6 月 24 日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2023 年 6 月 22 日開催予定の第 60 回定時株主総会決議による配当に関する事項
決議

株式の

配当金の

配当の

1 株当たり種

総額(千円)

原資

配当額(円)

647,200

利益剰余金

1,000

類

2023 年 6 月 22 日

普通

定時株主総会

株式

基準日

効力発生日

2023 年 3 月 31 日

2023 年 6 月 23 日

（注）１株当たり配当額1,000円には、創立60周年記念配当400円を含んでおります。

Ⅴ

Ⅵ

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産投資損失引当金
投資育成有価証券評価損
退職給付引当金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計

743,365 千円
121,521 千円
64,844 千円
91,270 千円
1,021,001 千円△869,270 千円
151,731 千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

6,201,175 千円
21,065 千円
6,222,241 千円
6,070,510 千円

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項
当社は、中堅・中小企業に対する投資事業を行っており、余剰資金の運用については主として短期的な金融商品により運用しております。資金調達については全て自己資金で賄い、金融機関からの借入はありません。
投資育成有価証券は、事業として取得した非上場株式等であり、投資回収が不能となるリスクに晒されていますが、全投資先企業に対して、業況等の把握を行うとともに、取締役会等に定期的に報告しております。
有価証券は主として譲渡性預金等の流動性の高い短期金融商品であります。投資有価証券、長期金銭信託の運用商品は主として株式であり、上場株式については毎月時価の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金（短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似）については、記載を省略
しております。

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（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価

差額（１）有価証券
その他有価証券5,200,562

5,200,562－

16,633,392

16,633,392－

12,550,269

12,550,269－

1,769,820

1,769,820－（２）投資育成有価証券
その他有価証券（３）投資有価証券
その他有価証券（４）長期金銭信託（注１）

金融商品の時価等の評価技法（算定方法）は次のとおりであります。

（１）有価証券
有価証券はすべて短期金融商品であり、これらの時価については、取引金融機関
から提示された価格又は取引所の価格によっております。
（２）投資育成有価証券並びに（３）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
（４）長期金銭信託
これらの時価については、取引金融機関から提示された価格又は取引所の価格によっております。
（注２）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、上表には含まれておりません。
（単位：千円）
区分
貸借対照表計上額

投資育成有価証券（非上場株式及び新株予約権付社債）
投資有価証券（非上場株式）40,522,916
2,502

Ⅶ 収益認識に関する注記重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅷ １株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益
Ⅸ

112,965円31銭
4,253円23銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

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