一般社団法人鳥取県バスケットボール協会

定款

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人鳥取県バスケットボール協会と称し、英文では Tottori
Basketball Association（略称「ＴＢＡ」）と称する。
（主たる事務所の所在地）
第２条
この法人は、主たる事務所を鳥取市に置く。

第２章

目的及び事業（目的及び事業）第３条
この法人は、鳥取県におけるバスケットボール競技界を統轄し、代表する唯一の団体としてバスケットボールの普及及び振興を図り、競技者を育成強化し、バスケットボールを通じて、県民の心身の健全な発展に寄与し、また豊かな人間性を涵養することを目的とするために、次の事業を行う。
（１）バスケットボールの技術の研究や向上と普及や振興に関する基本方針の確立のための事業（２）この法人が重視する「行動規範」「倫理ガイドライン」「スポーツ界における暴力行為根絶宣言」の啓発（３）鳥取県において開催されるバスケットボール競技の主催及び主管等、並びにそれらの事業運営規則の策定（４）審判技術の研究及び審判員の養成並びに認定、登録（５）指導技術の研究及び指導者の養成並びに認定、登録（６）地域社会におけるバスケットボールグループの育成強化（７）鳥取県を代表するチームの役員及び選手の選定並びに派遣（８）バスケットボール競技に関する公式記録の作成及び保存、運用（９）バスケットボールに関する講習会の開催（10）バスケットボールの宣伝啓発（11）バスケットボールに関する指導資料等の刊行（12）バスケットボールに関する表彰（13）鳥取県バスケットボール界を代表する唯一の団体として、公益財団法人鳥取県スポーツ協会に加盟し、その目的に即した事業を行うこと（14）公益財団法人日本バスケットボール協会（以下「ＪＢＡ」という）、中国バスケ
ットボール協会及び公益財団法人鳥取県スポーツ協会等の関係諸団体との相互連携に必要な事業（15）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

遵守義務

（遵守義務）
第４条
この法人は、鳥取県バスケットボール界を代表する唯一の団体として、ＪＢＡ及び中国バスケットボール協会に加盟し、ＪＢＡ、中国バスケットボール協会の定款、基本規程及びこれに付随する諸規程並びに国際バスケットボール連盟（以下「ＦＩＢＡ」という）及びＦＩＢＡ・ＡＳＩＡの諸規程並びにスポーツ仲裁裁判所（以下「ＣＡＳ」という）及び公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（以下「ＪＳＡＡ」という）の仲裁関連規則のほか、ＪＢＡ、ＦＩＢＡ、ＦＩＢＡ・ＡＳＩＡ、ＣＡＳ及びＪＳＡＡの指示、指令、命令、決定並びに裁定等を遵守する。

第４章

社員及び会員等（社員及び会員の資格）
第５条
この法人の構成員は、次のとおりとする。

（１）会員ＪＢＡへの所定の登録手続きを行い、次の加盟団体、加盟チーム、協力団体及び認定団体に所属している構成員で、この法人の目的に賛同し、この法人の所定の様式による申込をし、理事会で承認された者を、この法人の会員とする。
①加盟団体
鳥取県東部地区バスケットボール協会
鳥取県中部地区バスケットボール協会
鳥取県西部地区バスケットボール協会
鳥取県大学バスケットボール連盟
鳥取県社会人バスケットボール連盟②加盟チームＵ１２競技会部会
Ｕ１５競技会部会
Ｕ１８競技会部会③協力団体
鳥取県中学校体育連盟バスケットボール専門部
鳥取県高等学校体育連盟バスケットボール専門部
鳥取県高等専門学校連盟バスケットボール専門部④認定団体
鳥取県車椅子バスケットボール連盟
鳥取県ＦＩＤバスケットボール連盟（２）代議員
この法人の代議員は、第１３条の規定に基づき、会員の中から代議員選挙によって選出された者とし、この代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）上の社員とする。
（この法人と加盟団体、加盟チーム、協力団体及び認定団体の役割）
第６条
この法人は、地区協会と連携し、各種加盟団体、加盟チーム、協力団体及び認定団体の事業の発展を図る。
（会員の義務）
第７条
会員は、この法人の定める会費を納入し、この法人、ＪＢＡ、中国バスケットボール協会の定款、基本規程及びこれに付随する諸規程並びにＦＩＢＡ及びＦＩＢＡ・ＡＳＩＡの諸規程並びにＣＡＳ及びＪＳＡＡの仲裁関連規則のほか、ＪＢＡ、ＦＩＢＡ、ＦＩＢ
Ａ・ＡＳＩＡ、ＣＡＳ及びＪＳＡＡの指示、指令、命令、決定並びに裁定等を遵守する義務を負う。
（会員の権利）第８条
代議員以外の会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、この法人に対して行使することができる。
（１）法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）（２）法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）（３）法人法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（４）法人法第５１条第４項及び第５２条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）（５）法人法第５７条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（６）法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（７）法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８）法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）（退会）
第９条
会員は、この法人の定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１０条 会員が、この法人の名誉を傷つけ、又は、この法人、ＪＢＡ、中国バスケットボール協会の定款、基本規程及びこれに付随する諸規程並びにＦＩＢＡ及びＦＩＢＡ・ＡＳＩＡ

の諸規程並びにＣＡＳ及びＪＳＡＡの仲裁関連規則のほか、ＪＢＡ、ＦＩＢＡ、ＦＩＢ
Ａ・ＡＳＩＡ、ＣＡＳ及びＪＳＡＡの指示、指令、命令、決定並びに裁定等に違反する行為のあったときは、代議員会の決議により除名することができる。ただし、この場合は、法人法第３０条及び第４９条第２項第１号の定めるところによる。
（会員の資格喪失）第１１条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会したとき（２）除名されたとき（３）第７条の規定に基づく会費を納入期間内に納入しなかったとき（４）死亡したとき（５）所属する加盟団体、加盟チーム、協力団体又は認定団体が除名されたとき（会員の資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費は返還しない。
（代議員選挙）第１３条 代議員は、この法人の加盟団体、加盟チーム、協力団体及び認定団体において行う選挙により、会員の中から選出する。
２ 代議員は、会員の中から選出されることを要する。会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
３ 前項の選挙においては、会員は等しく選挙権及び被選挙権を有し、理事及び理事会は代議員を選出する権限を有しない。
４ 選出すべき代議員の数は、次のとおりとする。
（１）加盟団体①地区協会 各１名
②各種連盟 地区連盟を有する連盟は、各４名
地区連盟を有しない連盟は、各１名（２）加盟チーム①Ｕ１２競技会部会 ３名②Ｕ１５競技会部会 ４名③Ｕ１８競技会部会 ３名（３）協力団体 各１名（４）認定団体 各１名
５ 代議員の選挙は、２年に１度、任期満了の１ヶ月前までに行うものとする。
６ 前項の選挙に関する事項は、理事会で別に定める。
（代議員の職務）第１４条 代議員は、代議員会を組織し、法令及びこの定款に定める事項を決議する。
（代議員の名簿）第１５条 この法人は、代議員の氏名及び住所を記載した代議員名簿を作成し、主たる事務所に備え置くものとする。
２ 前項の代議員名簿をもって法人法上の社員名簿とする。
（代議員の任期）第１６条 代議員の任期は、選出後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時代議員会の終結の時までとし、再選を妨げない。
２ 代議員が代議員会決議取消しの訴え（法人法第２６６条第１項）、解散の訴え（法人法第２６８条）、責任追及の訴え（法人法第２７８条）及び役員の解任の訴え（法人法第２８４条）を提起している場合（法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起を請求している場合を含む）には、退任後も当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は代議員たる地位を失わない。ただし、役員の選任及び解任（法人法第６３条及び第７０条）並びに定款変更（法人法第１４６条）についての議決権は有しない。
３ 任期の満了前に退任した代議員の補欠として選出された代議員の任期は、退任した代議員の任期の満了する時までとする。

４ 増員により選出された代議員の任期は、他の代議員の任期の残存期間と同一とする。
（補欠代議員の予選）
第１７条 代議員が欠けたときに備えて、あらかじめ補欠の代議員を選出することができる。
２ 補欠の代議員を予選するときには、次に掲げる事項も決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の代議員である旨（２）当該候補者を特定の代議員の補欠の代議員として選出するときは、その旨及び特定代議員の氏名（３）同一の代議員について２人以上の補欠の代議員を選出するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
３ 第１項の予選が効力を有する期間は、選出後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時代議員会の終結の時までとする。
（代議員の資格喪失）
第１８条 代議員は、次に掲げる事由によって、その資格を喪失する。
（１）代議員は、この法人の定める退任届を提出することにより、退任することができる。ただし、退任の申し出は、退任予定期日の１ヶ月前までに行うものとするが、やむを得ない事由によるときは、いつでも退任することができる。
（２）退任の対象である代議員以外の代議員全員が同意したとき（３）成年被後見人又は被保佐人になったとき（４）会員の資格を喪失したとき

第５章

代議員会

（構成）
第１９条 代議員会は、すべての代議員をもって構成する。
２ 代議員会の議長は、出席代議員の中から互選により選出する。
（権限）
第２０条 代議員会は、次の事項について決議する。
（１）入会の基準及び会費の額（２）加盟団体の承認（３）加盟団体、加盟チーム、協力団体、認定団体及び会員の除名（４）理事及び監事の選任及び解任（５）理事及び監事の報酬等の額（６）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（７）定款の変更（８）解散及び残余財産の処分（９）その他、代議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第２１条 代議員会は、定時代議員会として毎事業年度終了後３ケ月以内に１回開催するほか、必要があるときに臨時代議員会を開催する。
２ 前項の代議員会をもって法人法上の社員総会とする。
（招集）第２２条 代議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が書面又は電磁的方法にて招集する。
２ 総代議員の議決権の５分の１以上の議決権を有する代議員は、会長に対し、代議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、代議員会の招集を請求することができる。
（定足数等）
第２３条 代議員会は、総代議員（代議員会の議長を除く）の過半数の出席がなければ開催することができない。
２ 役員及び各専門委員会の委員長は、代議員会に出席して意見を述べることができる。
（代議員の議決権）
第２４条 代議員会における議決権は代議員１名につき１個とする。
２ 代議員会に出席できない代議員は、他の代議員を代理人として議決権を行使することができる。この場合においては、当該代議員又は代理人は、代理権を証明する書類をこの法人に提出しなければならない。
（決議）第２５条 代議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、その過半数をもって行う。ただし、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、代議員として議決に加わることはできない。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）加盟団体、加盟チーム、協力団体、認定団体及び会員の除名（２）理事の解任（３）監事の解任（４）定款の変更（５）解散（６）その他、法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２７条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第２６条 代議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、議長及び出席代議員の代表２名が記名押印の上、これを保存する。

第６章

役員

（役員の設置及び定数）
第２７条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 ５名以上２５名以内とし、１名を会長、４名以内を副会長、１名を専務理事とする。
（２）監事 ３名以内
２ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とする。
３ 理事のうち、会長、副会長、専務理事をもって法人法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２８条 理事及び監事は、代議員会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２９条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、この法人の業務を分掌執行する。また、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。会長の職務を代行する副会長は、あらかじめ理事会で選定する。
４ 専務理事は、理事会の決議に基づき、この法人の業務を分担執行する。
５ 会長、副会長及び専務理事は、３ヶ月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３０条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第３１条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時代議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２７条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
４ 増員により選任された理事の任期は、他の理事の任期の残存期間と同一とする。
（役員の解任）第３２条 役員が次のいずれかに該当するときは、代議員会の決議によって解任することができる。
ただし、代議員会で決議する前に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、これに堪えないと認められるとき（役員の報酬等）第３３条 常勤の役員には、その職務の対価として報酬を支給することができる。
２ 非常勤の役員には、特別な職務の対価として報酬を支給することができる。
３ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
４ 役員の報酬等に関する規定は、代議員会で別に定める。

第７章

名誉役員

（名誉役員）第３４条 この法人に次の名誉役員を置くことができる。
（１）顧問 若干名
（２）参与 若干名
２ 名誉役員は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。
３ 顧問は、会長の諮問に応じ、理事会及び代議員会に出席して意見を述べることができる。
４ 参与は、理事会の諮問に応じ、理事会及び代議員会に出席して意見を述べることができる。
５ 名誉役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時代議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
６ 名誉役員は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第８章
（構成）
第３５条
２３
（権限）
第３６条

理事会

この法人に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。
理事会の議長は、会長若しくは会長が指名する者がこれに当たる。

理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（４）代議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（５）その他、理事会で決議するものとして法令で定められた事項（種類及び開催）
第３７条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎年概ね４回開催する。
３ 臨時理事会は、次のいずれかに該当するときに開催する。
（１）会長が必要と認めたとき（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったときで、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合

において、その請求をした理事が招集したとき（招集）第３８条 理事会は、会長が書面又は電磁的方法にて招集する。ただし、前条第３項第２号の規定に基づき会長以外の理事が招集する場合及び法人法第１０１条第３項の規定に基づき監事が招集する場合を除く。
２ 会長は、前条第３項第２号の規定に基づき会長以外の理事から理事会の招集の請求があった場合又は法人法第１０１条第２項の規定に基づき監事から理事会の招集の請求があった場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
（定足数等）
第３９条 理事会は、決議に加わることのできる過半数の理事の出席がなければ開催することができない。
２ 監事及び各専門委員会の委員長は、理事会に出席して意見を述べることができる。
（理事の議決権）
第４０条 理事会における理事の議決権は理事１名につき１個とする。
（決議）
第４１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）
第４２条 理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面又は電磁的方法にて同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすことができる。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（報告の省略）第４３条 理事又は監事が、この法人の事業に関する事項を報告する際、理事及び監事の全員に書面又は電磁的方法にて通知をしたときは、その事項の報告が理事会でなされたものとみなすことができる。
２ 前項の規定は、第２９条第５項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した会長、会長が指名した議長、副会長及び監事が記名押印の上、これを保存する。

第９章

専門委員会

（専門委員会）
第４５条 この法人の事業遂行上必要あるときは、理事会の決議を経て、専門委員会を置くことができる。
２ 専門委員会の組織及び運営に関する事項は、理事会で別に定める。

第１０章

事務局

（事務局）
第４６条 この法人の事務を処理するために、事務局を置く。
２ 事務局の組織及び運営に関する事項は、理事会で別に定める。

第１１章

資産及び会計（事業年度）
第４７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４８条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第４９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については定時代議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、この定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第１２章

定款の変更及び解散（定款の変更）第５０条 この定款は、代議員会の決議によって変更することができる。
（解散）
第５１条 この法人は、代議員会の決議その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第５２条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、代議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
２ この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第１３章

公告の方法

（公告の方法）第５３条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、鳥取県全域で発行される日本海新聞に掲載する方法により行う。

第１４章

附則

（委任）
第５４条 この法人の運営に必要な事項は、この定款に定めるもののほか、理事会及び代議員会の決議を経て、会長が別に定める。
（最初の事業年度）
第５５条 この法人の設立初年度の事業年度は、この法人の設立の日から平成２９年３月３１日までとする。
（設立時の事業計画及び収支予算）
第５６条 この法人の設立初年度の事業計画及び収支予算は設立総会の定めるところによる。
（設立時社員）第５７条 この法人の設立時の社員は、次のとおりとする。
設立時社員 氏名 藤縄 喜和
住所 鳥取県鳥取市湖山町北４丁目８１２番地
設立時社員 氏名 長谷川 具章
住所 鳥取県鳥取市青谷町河原２７２番地
設立時社員 氏名 牧 尚志

住所 鳥取県倉吉市大谷茶屋８８３番地２５１
設立時社員 氏名 松田 一三
住所 鳥取県米子市紺屋町２７番地
設立時社員 氏名 宇田川 貴生
住所 鳥取県鳥取市湖山町南３丁目３３３番地
設立時社員 氏名 池原 浩一
住所 鳥取県鳥取市鹿野町小別所１９５番地（設立時役員及び任期）第５８条 この法人の設立時の役員は次のとおりとし、その任期は初年度に関する代議員会の終結の時までとする。
理事
氏名 藤縄 喜和住所 鳥取県鳥取市湖山町北４丁目８１２番地
理事
氏名 長谷川 具章
住所 鳥取県鳥取市青谷町河原２７２番地
理事
氏名 牧 尚志
住所 鳥取県倉吉市大谷茶屋８８３番地２５１
理事
氏名 松田 一三
住所 鳥取県米子市紺屋町２７番地
理事
氏名 宇田川 貴生
住所 鳥取県鳥取市湖山町南３丁目３３３番地
監事
氏名 池原 浩一
住所 鳥取県鳥取市鹿野町小別所１９５番地
代表理事
氏名 藤縄 喜和（会長）
住所 鳥取県鳥取市湖山町北４丁目８１２番地（法令の準拠）第５９条 この定款に規定のない事項は、すべて法人法、その他の法令による。

以上、一般社団法人鳥取県バスケットボール協会を設立のため、設立時社員藤縄喜和ほか５名の定款作成代理人である司法書士 谷川 誠 は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。
平成２８年３月２４日
設立時社員 氏名
住所
設立時社員 氏名
住所
設立時社員 氏名
住所
設立時社員 氏名
住所
設立時社員 氏名
住所設立時社員 氏名
住所

藤縄 喜和
鳥取県鳥取市湖山町北４丁目８１２番地
長谷川 具章鳥取県鳥取市青谷町河原２７２番地
牧 尚志
鳥取県倉吉市大谷茶屋８８３番地２５１
松田 一三
鳥取県米子市紺屋町２７番地
宇田川 貴生
鳥取県鳥取市湖山町南３丁目３３３番地
池原 浩一
鳥取県鳥取市鹿野町小別所１９５番地

上記設立時社員６名の定款作成代理人
鳥取県鳥取市杉崎５２１番地
司法書士 谷川 誠
平成 28 年 6 月 18 日 一部改定
平成 29 年 6 月 17 日 一部改定

平成 30 年 6 月 17 日 一部改定
2020 年 6 月 27 日 一部改定
2021 年 6 月 20 日 一部改定