専用線IP接続サービス利用規約
この「専用線IP接続サービス利用規約」（以下「本規約」といいます）は、フリービット株式会社（以下「弊社」といいます）が提供する専用線IP接続サービス（以下「本サービス」といいます）をご利用いただくための規約で、弊社が本サービスの種類として別途定める各種のプラン等に適用されるものとします。
第1条【規約の変更】
1.弊社は、
本サービスを利用する法人又は法人に準ずる団体（以下「会員」といいます）の承諾を得ることなく、本規約を変更することが出来るものとし、会員及び弊社は変更後の規約に拘束されるものとします。
2.本規約変更後、会員が本サービスの利用を継続した場合、弊社は会員が変更後の規約に同意したものとみなし、変更後の規約に同意しない場合、会員は解約の手続きを取るものとします。
第2条【通知】
1.弊社から会員への通知は、原則として電子メールによる送信又は弊社のホームページ上で掲載により行うものとします。
2.弊社から会員への通知は、会員から届出のあった連絡担当者宛てに行なうものとし、弊社から発信された時点より効力を生じる
ものとします。
第3条【本規約と個別の規約等】
1.本規約の定めとプラン又はサービス毎に定める個別の規約、前条の通知、その他の方法で行なう案内、注意事項又は運用ルール
等（以下「個別の規約等」といいます）の定めが異なる場合、別段の定めがない限り、個別の規約等の定めが優先して適用されるものとします。
2.個別の規約等は、本規約の一部を構成するものとし、会員はこれに従うものとします。
第4条【契約の申込み及び承諾】
1.申込者は、本規約に同意の上、弊社所定の手続きに従って契約を申込むものとします。
2.契約の申込みがあったときは、弊社は、申込者が以下のいずれかに該当すると判断した場合を除き契約の申込みを承諾します。
（1）料金の支払いを怠っている、又は怠るおそれがあるとき若しくは過去に怠ったことがあるとき（2）
弊社の業務の遂行上又は技術上著しい困難があるとき（3）
本規約に違反している、又は違反するおそれがあるとき若しくは過去に違反したことがあるとき（4）申込みにあたり虚偽の届出をしたとき（5）申込まれた本サービスを提供するための加入者専用回線の設置について弊社以外の電気通信事業者の承諾が得られないとき（6）
その他、上記各号に準ずる場合で、弊社が申込みを承諾することが適当でないと判断したとき
第5条【契約の成立】1.申込者による申込みに対して、弊社が承諾した時に本サービスの利用に関する契約（以下「本契約」といいます）
が成立するものとし、利用開始日（弊社が別途定める検収書記載の日付）から1ヶ年経過後最初に到来する暦月の末日までを最低利用期間とします。
2.本契約は、1つの加入者専用回線毎に、1つの契約が成立するものとします。
第6条【加入者専用回線の契約】
1.会員は、
本サービスに利用する加入者専用回線については、弊社
が弊社以外の電気通信事業者と契約することに同意するものとします。
2.会員は、弊社以外の電気通信事業者が加入者専用回線について定める契約約款等のルールを承諾し、加入者専用回線の費用については、契約上の名義が弊社であることに関わらず、会員が負担するものとします。
第7条【品目】
1.本サービスには以下の品目があります。
（1）
64kbps64kbit/secの符号伝送が可能なもの（2）
128kbps128kbit/secの符号伝送が可能なもの（3）
1.5Mbps1.5Mbit/secの符号伝送が可能なもの
2.上記以外の品目を提供する場合、弊社は、料金その他の条件について別途定めるものとします。
第8条【品目の変更】
1.弊社所定の手続きに従って、会員が品目の変更を申込んだ場合、弊社は、加入者専用回線についての品目変更が完了した月の翌月1日をもって変更します。
2.最低利用期間中に品目を変更した場合、会員は、弊社の請求する違約金を支払うものとします。
3.第1項の申込みがあった場合、第4条【契約の申込み及び承諾】
第2項の規定を準用するものとします。但し、「契約の申込み」は「変更の申込み」
と、
「申込者」
は
「会員」
と読み替えるものとします。
第9条【利用場所の変更】
1.弊社所定の手続きに従って、本サービスの利用場所の変更を申込んだ場合、弊社は、加入者専用回線についての変更が完了した
月の翌月1日をもって変更します。
2.最低利用期間中に利用場所を変更した場合、会員は、弊社の請求する違約金を支払うものとします。
3.第1項の申込みがあった場合、第4条【契約の申込み及び承諾】
第2項の規定を準用するものとします。但し、「契約の申込み」は「変更の申込み」
と、
「申込者」
は
「会員」
と読み替えるものとします。
第10条【権利義務の譲渡】
会員は、本契約上の地位及び本契約から生じる権利義務を第三者に譲渡出来ないものとします。
第11条【会員の地位の承継等】
会員において合併その他の事由により権利義務の承継が発生した場合、会員の地位も承継されるものとし、承継の日から1ヶ月以内の弊社営業日（承継の日を算入せずに1ヶ月とし、当該日が、土曜、日曜、祝日の場合は、直前の弊社営業日までとします）
までに承継したことを証明する書面を添付して、弊社に届け出るものとします。
第12条【届出事項の変更】
1.会員は、弊社への届出事項（氏名、商号、住所、本店、代表者又は連絡担当者等）に変更等があったときは速やかに弊社所定の手続きに従い、弊社に届け出るものとします。
2.前項の届出をしないことにより、会員が、弊社からの通知が到達しないなどの不利益を被った場合でも、弊社は一切責任を負わないものとし、
通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第13条【会員による解約】

1.会員は弊社所定の書面により解約の申請を行うものとし、当月末日までの消印で弊社に到着した場合、本契約は翌月末日をもって終了します。
2.会員が解約をした場合でも、既に支払済みの料金の払い戻しは行わないものとします。
3.会員から解約の申請がない場合は、弊社は本契約を自動的に更新します。
4.最低利用期間満了までに本契約が終了する場合、会員は最低利
用期間の残余の期間に支払うべき金額（加入者専用回線についての料金及び違約金等も含みます）
を、弊社所定の方法で全額・一括で弊社に支払うものとします。
第14条【弊社による解約等】
1.弊社は、会員が以下のいずれかの事由に該当する場合は、会員に対し通知その他の手続きをすることなく、本サービスの全部又は一部の利用停止、若しくは本契約の全部又は一部を解約出来る
ものとします。
（1）
第32条の禁止事項に該当していると弊社が判断したとき（2）申込みにあたり虚偽の届出をしたことが判明したとき（3）
本規約に違反したとき又は弊社が不適当と判断したとき（4）
監督官庁等から営業許可の取消又は停止等の処分を受けたとき（5）手形交換所の不渡処分を受けたとき、又は支払停止状態に至ったとき（6）差押、仮差押、仮処分、公売処分、租税滞納処分その他の公権力の処分を受けたとき（7）破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき（8）
解散（合併の場合を除きます）
又は営業廃止の決議をしたとき（9）料金の支払いを遅滞するなど、財産状態が悪化し又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき
2.会員は、
前項により利用停止又は解約となった場合、当然に期限の利益を喪失し、弊社は会員に対して通知その他の手続きを要せず、直ちに弊社に対する一切の債務の支払いを請求出来るものと
します。
第15条
【重要通信の確保】
1.弊社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するお
それがあるときは、電気通信事業法第8条並びに関係省令に基づ
き、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保、又は秩序の維持に必要な通信、その他公共の利益のため緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を停止することがあります。
2.弊社は、
インターネット上の児童ポルノの流通による被害児童の権利侵害の拡大を防止するために、弊社又はインターネットコンテ
ンツセーフティ協会が児童の権利を著しく侵害すると判断し、当該協会が作成した児童ポルノを掲載しているWebサイトのリストに基づき、契約者に事前に通知することなく当該Webサイトの全部又は一部について閲覧することを制限する措置をとることがあります。
3.弊社は、2項の措置については、児童の権利を著しく侵害する児童ポルノに係る情報のみを対象とし、また、通信の秘密を不当に侵害せず、かつ、違法性が阻却されると認められる場合に限り行います。
第16条【提供の中止】
弊社は、以下のいずれかの事由があるときは、
緊急やむを得ないときを除き、事前に会員に通知の上、本サービスの提供を中止することがあります。
（1）
弊社設備の保守又は工事等やむを得ない事由があるとき（2）
弊社設備の障害又は故障等やむを得ない事由があるとき（3）弊社以外の電気通信事業者が電気通信サービスの提供を停止することにより、弊社が本サービスの提供を行うことが困難と
なったとき
（4）
天災、
事変その他の非常事態が発生したとき
第17条【IPアドレス】
1.会員は、原則として、弊社が会員に割り当てて、会員名義で登録したIPアドレス以外を使用して本サービスを利用することはできないものとします。
2.会員名義のIPアドレスを使用しない場合、会員は、本サービスを第三者に利用させることが出来ないものとします。但し、自己の管理下にある特定の第三者（従業員等）に対して本規約を遵守させて利用させる場合を除くものとします。
3.弊社は、事前に会員に通知の上、会員に割り当てたIPアドレスを変更出来るものとし、これにより会員に発生する損害について一
切責任を負わないものとします。
第18条【加入者専用回線との接続】
1.弊社は、会員が利用場所として指定した場所内の、堅固に施設できる地点において弊社が定める技術基準に従って、会員が設置又は管理する回線と加入者専用回線との接続を行うものとします。
2.弊社は、会員と協議の上、前項の接続する地点を定めるものとします。
第19条【端末設備等及び接続検査】
1.会員は、通信設備及びソフトウェア等、本サービスを利用するために必要な設備、機器及び回線等（以下「端末設備等」といいます）
を自己の責任及び費用で用意し、本サービスを利用出来るように管理するものとします。
2.弊社は、本サービスの利用のために必要な又は適している端末
設備等を指定出来るものとし、会員がこれに従わない場合、弊社が提供するサービスを利用出来ない場合があります。
3.弊社は、会員の端末設備等が原因で本サービスの提供に支障があり、必要と認めるときは、弊社の技術基準に適合するかどうかの検査を行うことが出来るものとします。
4.会員は正当な理由がある場合等を除き、前項の検査を受けることを承諾するものとします。
5.第3項の検査を行った結果、会員の端末設備等が技術基準に適合していると認められない場合、会員はその端末設備等を加入者専用回線から取り外すものとします。

第20条【レンタル機器の納入】
1.弊社は会員に対して、オプションサービスとしてレンタルする
ルータ、TA又はDSU等の機器（以下「レンタル機器」といいます）
を利用場所に送付する等の方法により納入するものとします。
2.会員は、
レンタル機器の納入を受けた場合は、速やかに借受証を弊社に対して提出するものとします。
第21条【レンタル機器の管理、保管】
1.会員は、
善良なる管理者の注意義務をもって、正常な使用条件及び使用環境においてレンタル機器を使用するものとし、以下のいずれかに該当する行為を行わないものとします。
（1）レンタル機器に貼付された所有権等を表示するラベル等をは
がしたり、
汚す行為
（2）
レンタル機器を機器本来の目的以外に使用する行為（3）
レンタル機器の譲渡、転貸、質入又はその他の処分（4）
レンタル機器の移動、
取り外し、
改造、
分解又は改変（5）
その他、弊社が不適当と認める行為
2.会員は、レンタル機器自体、又は、その設置、保管、使用により第三者に損害等を与えた場合、自己の責任及び費用で問題を解決するものとし、
弊社を免責するものとします。
3.会員は、レンタル機器について第三者から強制執行その他の法的、又は事実的侵害がないように保全するものとし、そのような事態が発生した場合は、直ちに弊社に通知するとともに、速やかにその事態を解消するものとします。
第22条【レンタル機器の故障】
弊社の責めに帰すべき事由によりレンタル機器が故障した場合、弊社は、当該レンタル機器を修理又は交換するものとします。
第23条【レンタル機器の盗難、滅失】
会員は、事由の如何を問わず、レンタル機器において盗難、紛失、
滅
失又は毀損等があった場合、速やかに弊社に通知するとともに、弊社に発生する損害を賠償する義務を負うものとします。
第24条【レンタル機器の返却】
会員は、本契約又はレンタル機器の利用が終了した場合、終了日から7日以内に、自己の責任及び費用で弊社が指定する場所へ本機器を返却するものとします。
第25条【管理範囲】
本サービスに関する会員と弊社の責任範囲は別紙第2号に定めるとおりとします。
第26条【設備の修理又は復旧】
1.本サービスの利用中に会員が異常を発見したときは、端末設備
等に故障がないことを確認の上、弊社に修理又は復旧の旨請求出来るものとします。
2.弊社設備に障害を生じ、又は滅失したことを弊社が知ったときは、速やかにその設備を修理・復旧するよう努力するものとしま
す。
第27条
【料金】
1.会員は本契約が成立した時から、料金を支払う義務を負うものとします。
2.本サービスの料金は、別紙第1号に定めるとおりとします。
3.利用の停止又は提供の中止等があった場合でも、会員は第1項の義務を負うものとします。
第28条【計算方法】
1.弊社は、当月1日から末日までを1料金月として、料金を計算します。
2.利用開始日又は料金の変更日が料金月の中途である場合、弊社
は、当該月の料金に限り、日割り計算を行なうものとします。
3.料金その他の計算結果に1円未満の端数が生じた場合、これを切り捨てるものとします。
第29条【請求及び支払い】
1.会員は、弊社所定の収納代行会社を通じて、弊社所定の期日に会員が指定する預金口座から口座振替により料金を支払うか、又は弊社からの請求書に従い、所定の期日までに弊社所定の金融機
関に振込みにより料金を支払うものとします。
2.会員と収納代行会社等との間で料金又はその他の債務等について紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、弊社は一切の責任を負わないものとします。
3.会員が弊社に料金その他の債務を支払う際に要する費用は、原則として会員の負担とします。
4.会員が料金を支払い期日までに支払わないことにより、弊社が催告その他の手続き等に要した費用については、会員の負担とします。
第30条【延滞利息】
会員が料金を期日までに支払わない場合、支払い期日の翌日から起算して支払った日の前日までの期間について、年14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として、弊社所定の方法で弊社に支払うものとします。
第31条
【消費税】
弊社が会員に請求する料金には、消費税相当額が加算されるもの
とします。
第32条
【禁止事項】
1.弊社は以下の行為を禁止事項と定め、会員はこれを行わないものとします。
（1）第三者又は弊社の著作権、商標権等の知的財産権、その他の財産権を侵害する行為（2）第三者又は弊社への誹謗又は中傷、若しくは名誉又は信用を毀損する行為（3）
第三者又は弊社への詐欺又は脅迫行為（4）
第三者又は弊社に不利益を与える行為（5）
第三者のプライバシー又は肖像権を侵害する行為（6）無差別又は大量に受信者の意思に反してメール等を送信する
行為（7）無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行
為、
または社会通念上第三者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるメールを送信する行為（8）弊社又は本サービスの信用を毀損するおそれのある方法で本サービスを利用する行為
12/05/30

（9）公職選挙法に違反する行為（10）猥褻、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は表示する行為（11）
無限連鎖講（ねずみ講）
を開設し、又はこれを勧誘する行為（12）未成年者に対して閲覧させるにふさわしくない画像、データ等を送信又は表示する行為、若しくは収録した媒体その他成人向けの商品等を販売、配布する行為（13）
詐欺、
児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い行為（14）薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつく
おそれの高い行為、または未承認医薬品等の広告を行う行為（15）
貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為（16）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為（17）違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャン
ブルへの参加を勧誘する行為（18）違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポル
ノの提供、公文書偽造、
殺人、
脅迫等）
を請負し、
仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含む）
する行為
（19）
人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する
画像等の情報、
その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる
情報を不特定多数の者に対して送信する行為（20）人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為（21）
第三者若しくは弊社の設備、弊社の業務の運営又は第三者による本サービスの利用に支障を与える行為（22）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様又は目的でリンクをはる行為（23）犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害した
りする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為（24）その他法令、条約（輸出法令を含みます）等に違反する行為、又は違反のおそれのある行為（25）その他、公序良俗に違反し、または第三者の権利を侵害すると弊社が判断した行為
（26）
その他、
弊社が不適当と認める行為
2.会員が前項各号のいずれかに該当していると弊社が判断した場
合、弊社は通知その他の手続をすることなく以下の措置を行うことが出来るものとします。
（1）会員に対し、当該行為の中止、修正又はデータの移動、その他
必要な措置等を行なうことを要求すること（2）会員の表示、発信又は蓄積する情報又はデータ等の全部又は一部を他者が閲覧出来ない状態に置く、又は削除すること（3）
本サービスの全部又は一部を、会員が利用することを停止する
こと（4）
会員との本契約を解約すること（5）
その他、禁止行為を停止するために必要な措置を行なうこと
3.弊社又は弊社が指定した者は前項の義務を負うものではなく、弊社又は弊社が指定した者が前項の措置等を行なわないことにより会員又は第三者が被った損害に関しては、一切責任を負わないものとします。
第33条【他のネットワークの利用】
1.弊社以外の電気通信事業者等のネットワーク、設備又は回線等（国内外を問いません）を経由又は利用する場合、会員は当該ネッ
トワークの規制等に従うものとします。
2.弊社は弊社以外の電気通信事業者等のネットワーク、設備及び回線等については一切責任を負わないものとします。
第34条【損害賠償の限度と範囲】
1.弊社の責めに帰すべき事由により、会員が本サービスを全く利用出来ない場合（以下「利用不能」といいます）で、かつ、利用不能状態が発生したことを弊社が知った時刻から24時間以上継続した場合に限り、弊社は、利用不能時間を24で除した商（小数点以下の端数は切り捨て）に月額基本料金び加入者専用回線の回線使用料の30分の1を乗じて算出した額を賠償の限度として会員に現実に発生した損害の賠償請求に応じるものとします。
2.弊社以外の電気通信事業者の責めに帰すべき事由により、会員が損害を被った場合は、弊社は、会員の請求に基づき当該電気通信事業者から受領した損害賠償額を限度として損害賠償に応じる
ものとします。
3.弊社は、予見可能性の有無に関わらず、間接損害、特別損害、偶発的損害、派生的損害、結果的損害及び逸失利益については一切責任を負わないものとします。
4.会員は、損害賠償請求事由が発生してから3ヶ月を経過する日（事由発生日を算入せず3ヶ月とし、当該日が土曜、日曜、祝日の場
合には、その直前の弊社営業日までとします）
までに損害賠償請求を行なわなかった場合、請求する権利を失うものとします。
第35条【利用不能時の料金減額措置】
1.弊社が利用不能状態が発生したことを知った時刻から、当該状態が24時間以上継続した場合、弊社は、利用不能時間を24で除した商（小数点以下の端数は切り捨て）に月額基本料金び加入者専用回線の回線使用料の30分の1を乗じて算出した額を、会員の請求に基づき、会員が弊社に支払うべきこととなる料金から減額します。
2.会員は、前項の請求をなし得ることとなった日から3ヶ月を経過する日（初日を算入せず3ヶ月とします。当該日が土曜、日曜、祝日の場合には、その直前の弊社の営業日）までに当該請求を行なわなかった場合、請求する権利を失うものとします。
第36条【免責事項】
1.弊社は、会員が本サービスを利用したこと、又は利用出来なかったこと若しくは本契約に関連して損害を被った場合
（第14条
【弊社
による解約等】、第15条【重要通信の確保】、第16条【提供の中止】
及び第32条【禁止事項】による場合を含みます）、前条による場合
を除き、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の責任であるか否かを問わず、一切責任を負わないものとします。
2.弊社は、
弊社設備に蓄積又は保管された情報又はデータ等を保護する義務を負わないものとし、その消失、削除、変更又は改竄等があった場合も前項と同様とします。
3.弊社は、
本サービス、
その内容及び会員が本サービスを利用する
ことにより得る情報等について、その完全性、
合目的性、正確性、
又は永続性等については、一切保証しないものとします。
4.弊社は、
会員の行為については一切責任を負わないものとし、
会

員は、第三者との間で紛争が生じた場合には自己の責任と費用により解決するとともに、弊社を免責し、弊社に損害を与えた場合には、当該損害を賠償する義務を負うものとします。
5.天災、事変、その他不可抗力、第三者の設備及び回線等の障害等、弊社の責めに帰し得ない事由により会員が被った損害について弊社は一切の責任を負わないものとします。
6.加入者専用回線、ルータ、TA、回線終端装置等の設置工事にあたって、やむを得ない理由により会員の所有又は管理する土地、
建物又はその他の工作物等に損害を与えた場合、一切責任を負わないものとします。
第37条【会員に関する情報の取扱い】
1.弊社は、会員に関する情報を適法かつ公正な手段に基づき取得
し、以下の利用目的の達成に必要な範囲内で利用するものとします。
（1）会員に対して、電気通信サービス及び電気通信サービスに関連するサービスを提供すること（本人確認、料金等の計算、料金等の請求、与信管理、問い合せへの対応、各種申込みの受け付け、会員への通知、物品の送付、販売支援活動を含みます）（2）会員に対して、弊社、弊社のグループ会社、及び提携会社のサービス、商品等を広告、宣伝、案内するため、電子メールの送信、電話、郵送、その他の方法により連絡すること（3）会員に対して、アンケート調査等を実施すること、及びアン
ケート調査等により取得した情報を集計・分析し、その結果を利用すること（4）会員に関する情報を、抽出又は編集することで、会員を特定できない形式の資料を作成し、分析、利用、発表、第三者への提供等をすること
2.弊社は、
利用目的の達成に必要な範囲内で会員に関する情報を委託先に預託することが出来るものとします。
3.弊社は、会員本人の同意がある場合（本規約及び個別の規約等への同意を含みます）及び個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第23条第1項各号に基づく場合を除き、会員に関する情報を第三者に提供しないものとします。
第38条【オプションサービス】
1.弊社は、本サービスを基本サービスとして、これに付随するサービス（以下「オプションサービス」といいます）を提供することがあります。
2.弊社は、オプションサービスのみの提供は行なわないものとし、基本となる本契約が終了した場合、同時にオプションサービスも終了するものとします。
3.オプションサービスの内容、料金、その他の事項については、別途定めるものとし、別段の定めがない限り、オプションサービスにも本規約が適用されるものとします。
第39条【本サービスの変更等】
1.弊社は、
事前に通知その他の手続をすることなく、
本サービス及びその内容の全部又は一部を変更又は追加することが出来るものとします。但し、会員にとって不利な変更の場合、弊社は事前に通知するものとします。
2.弊社は事前に通知することで、会員の承諾を得ることなく、本サービスの全部又は一部を休廃止出来るものとします。
第40条【提供地域】
本サービスの提供地域は、日本国内とし、具体的な地域は別途定めるものとします。
第41条
【準拠法】
本規約は日本法に準拠し、日本法により解釈されるものとします。
第42条
【協議】
本規約又は本サービスについて疑義があるときは、会員と弊社は双方誠意をもって協議の上決定するものとし、紛争解決について
は、
東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2001年7月4日一部改訂
2001年7月21日一部改訂
2001年8月1日一部改訂
2001年8月20日一部改訂
2001年10月1日一部改訂
2001年11月21日一部改訂
2001年12月6日一部改訂
2001年12月21日一部改訂
2002年5月21日一部改訂
2003年5月12日全面改訂
2004年3月31日一部改訂
2004年7月1日一部改訂
2005年3月31日一部改訂
2008年2月1日一部改訂
2012年5月30日一部改訂

別紙第1号＜料金＞○初期費用
64kbps、
128kbps、
1.5Mbps：金50,000円(税込52,500円)
上記の他に加入者専用回線の設置のための工事費等（回線接続等
工事費、屋内配線工事費、
回線終端装置（DSU/ONU）
工事費、
基本
工事費等）
がかかります。
上記以外の品目につきましては別途見積もりとなります。
---------------------------------------------------------------------○月額費用
月額基本料金・64kbps：金35,000円(税込36,750円)
・128kbps：金60,000円(税込63,000円)
・1.5Mbps：金108,000円(税込113,400円)
上記の他に加入者専用回線の回線使用料、
回線終端装置の使用料等がかかります。
上記以外の品目につきましては別途見積もりとなります。
---------------------------------------------------------------------○オプションサービス
1.TAレンタルサービス
初期費用
なし
月額料金
64Kbps、
128kKbps（片端）：金4,600円(税込4,830円)
1.5Mbps（片端）：金14,600円(税込15,330円)
両端の場合は、
上記の2倍の料金になります。
---------------------------------------------------------------------2.ルータレンタルサービス
初期費用
64Kbps/128Kbps（YAMAHARTシリーズ）：金10,000円(税込
10,500円)
1.5Mbps（CISCOシリーズ）：金30,000円(税込31,500円)
月額料金
64Kbps/128Kbps（YAMAHARTシリーズ）：金10,000円(税込
10,500円)
1.5Mbps（CISCOシリーズ）：金30,000円(税込31,500円)---------------------------------------------------------------------3.IPアドレス取得代行サービス
取得代行費用/29（8IPアドレス）：金1,000円(税込1,050円)---------------------------------------------------------------------4.ドメイン名取得代行サービス
取得代行費用：gTLD（VeriSignドメイン）、
属性型（JPNICドメイン）：金20,000円(税込21,000円)
汎用ドメイン（JPRSドメイン）：金9,000円(税込9,450円)
年間維持費用：いずれも金10,000円(税込10,500円)---------------------------------------------------------------------○その他の費用
1.品目変更変更にあたり、加入者専用回線の変更費用、工事費等が発生します。
品目の変更に伴って、ルータやTA等の機器を変更又は追加しなけ
ればならない場合があります。
最低利用期間中に変更する場合、違約金が発生します。
2.利用場所の変更
変更にあたり、加入者専用回線の移転費用、工事費等が発生します。
利用場所の変更後、月額費用が変更になる場合があります。
最低利用期間中に変更する場合、違約金が発生します。
---------------------------------------------------------------------別紙第2号＜責任範囲＞
本サービスについての責任範囲は以下のとおりとします。弊社は、弊社の責任範囲について、24時間のPing監視を行なうものとし、障害等が発生していることを検知した場合、連絡担当者に対して電話及び電子メールで連絡を行なうものとします。
・ルータ、
TA、
回線終端装置が弊社からのレンタルの場合→ルータのLAN側IPアドレスまで・ルータが会員の所有、TA及び回線終端装置が弊社からのレンタ
ルの場合→ルータのWAN側IPアドレスまで
・ルータ及びTAが会員の所有、回線終端装置が弊社からのレンタ
ルの場合→TAの手前まで
・ルータ、
TA及び回線終端装置が会員の所有の場合→回線終端装
置の手前まで※加入者専用回線とルータまでの間に、構内回線等がある場合、
当
該構内回線等については、会員の責任範囲となります。
---------------------------------------------------------------------別紙第3号＜技術的事項＞
1.相互接続回線の条件（1）
物理条件
・64kkbps/128kbps＝2線式インターフェース
・1.5Mbps＝Ｆ04形単心光ファイバコネクタ（JIS規格C5973準拠）（2）
相互接続回路伝送速度、
符号形式、
光出力等
TTC標準JT-I431-a準拠
2.基本的な通信手順の種類
TCP/IP、PPP※原則として、
上記の技術的事項に従うものとします。
※上記以外の品目については、別途定めるものとします。

12/05/30