公益財団法人

心臓血管研究所定款

第１章 総則（名称）第１条

この法人は、公益財団法人心臓血管研究所と称する。

２ この法人は、英文では Cardiovascular Institute と表記する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、主として各種循環器疾患について医学的研究を行い、その予防、診断及び治療に資することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）主として循環器疾患の基礎的・臨床的な調査・研究及び資料の収集（２）前号の調査・研究を行うための循環器疾患の予防・診断・治療及び技術開発（３）前各号成果についての公表等による情報発信（４）循環器疾患領域に関する専門医の育成・研修・実習（５）前各号を実現するための研究所及び付属病院の設置・運営（６）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の各事業は、国内及び海外で行う。

第３章

財産及び会計（財産の種別）第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３ 基本財産以外の財産は、その他の財産とする。

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（基本財産の維持及び処分）
第６条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２

基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合及び基本財産から除外しようとするときには、あらかじめ理事会及び評議員会の決議を得なければならない。

３ 基本財産の維持及び処分について必要な事項は、理事会の決議により別に定める財産運用管理規程によるものとする。
（財産の管理・運用）
第７条 この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める財産運用管理規程によるものとする。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人は、次の書類を毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を得たうえで直近の評議員会に報告しなければならない。また、これを変更する場合も同様とする。
（１）事業計画書（２）収支予算書（３）資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまで備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３ 第１項各号の書類は、必要に応じて毎事業年度開始日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第 10 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後に理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
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３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 第１項の書類は、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
（長期借入金及び重要財産の処分又は譲受け）
第 11 条 この法人が、資金を借入れようとするときは、その事業年度の収入で返済を予定する短期借入金を除き、評議員会において、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の賛成による決議を得なければならない。
２ この法人が、重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同様とする。
（会計原則等）
第 12 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 13 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第 10 条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第４章 評議員（評議員の定数）
第 14 条 この法人に、評議員４名以上９名以内を置く。
（評議員の選任・解任及び異動）
第 15 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからへに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族-3-

ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人を除く）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次の団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう）
３ 評議員は、この法人の理事、監事、又は使用人を兼ねることができない。
４ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記して、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（評議員の権限）
第 16 条 評議員は、評議員会を構成し、第 20 条に規定する事項の決議に参加するほか、法令に定める権限を行使する。
（評議員の任期）
第 17 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終の事業年度に関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
２ 評議員は、辞任又は任期の満了の後においても、第 14 条に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利と義務を有する。
３ 任期の満了前に辞任又は死亡により退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

-4-（評議員の報酬等）
第 18 条 評議員には、報酬を支給することができる。その額は、各年度の総額が 100 万円を超えないものとする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。

第５章 評議員会（構成）
第 19 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 20 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任並びに解任（２）理事及び監事の報酬等並びに費用の額（３）評議員の報酬等並びに費用の額（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５）財産目録の承認（６）定款の変更（７）残余財産の処分（８）基本財産の処分又は除外の承認（９）その他評議員会で決議するものとして法令及びこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第 21 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。
２ 定時評議員会は、毎年 1 回毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要の都度、随時開催することができる。
（招集）
第 22 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項の規定による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

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（招集の通知）第 23 条 理事長は、評議員会の開催日の 1 週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第 24 条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（定足数及び決議）
第 25 条 評議員会の決議は、決議事項について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、評議員会の決議に評議員として議決に加わることはできない。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
４ 理事及び監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第３０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 26 条 理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 27 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 28 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
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２ 前項の議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が記名押印する。
（評議員会運営規則）
第 29 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。

第６章 役員等（役員の設置）
第 30 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ６名以上１３名以内（２）監事 １名以上３名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、理事長以外に専務理事を２名以内、常務理事を３名以内を選任することができる。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第 31 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び専務理事、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事は、監事、評議員及び使用人を兼ねることができない。
４ 監事は、理事、評議員及び使用人を兼ねることができない。
５ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等以内の親族その他法令で定める特別な関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
６ 他の同一の団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
７ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第 32 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事及び常務理事は、理事長を補佐し、理事会が別に定める理事の職務権限規程により、業務を分担する。
４ 理事長、専務理事及び常務理事は、事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
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（監事の職務及び権限）
第 33 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事はその法令で定めた権限を行使する。
（役員の任期）
第 34 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終の事業年度に関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終の事業年度に関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 理事又は監事は、辞任又は任期の満了の後においても、第３０条に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利と義務を有する。
４ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、退任者の任期の満了する時までとする。
（役員の解任）第 35 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 36 条 理事及び監事には、報酬等を支給することができる。
２ 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。

第７章 理事会（構成）
第 37 条 理事会は、すべての理事で構成する。
（権限）
第 38 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び専務理事、常務理事の選定及び解職-8-

（種類及び開催）
第 39 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種類とする。
２ 通常理事会は、事業年度毎に、２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から、会議の目的事項を記載した書面により理事長に招集の請求があったとき、又は監事から請求があったとき、及び監事が招集したとき。
（３）前号の理事又は監事の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事又は監事が招集したとき。
（招集）
第 40 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第 3 項第 2 号において理事長以外の理事又は監事から招集の請求があった
場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日に臨時理事会を招集しなければならない。
３ 前条第 3 項第 2 号において監事が招集した場合、又は前条第 3 項第 3 号に該当する場合は、招集の請求を行った理事又は監事が理事会を招集する。
（招集の通知）第 41 条 理事会の招集は、第 39 条第 2 項の場合はいずれも、開催の日時、場所、目的事項を記載した書面により、開催日の１週間前までに招集通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続きを省略して理事会を開催することができる。
（議長）
第 42 条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（定足数及び決議）
第 43 条 理事会の決議は、決議事項について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に理事として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第 44 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
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（報告の省略）
第 45 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３２条第４項による報告には適用しない。
（議事録）
第 46 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会運営規則）
第 47 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令及びこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 48 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１５条についても適用する。
（解散）
第 49 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能、その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消等に伴う財産の贈与）
第 50 条 この法人が、公益認定の取消の処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）において、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定の取消の日又は合併の日から１ヶ月以内に、次の者に贈与しなければならない。
（１）類似の事業を目的とする他の公益法人（２）国（３）地方公共団体（４）公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人
２ 評議員会は、前項の贈与先を決議しなければならない。
（残余財産の処分）
第 51 条 この法人が解散等により清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
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第９章 公告の方法（公告の方法）第 52 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附則（この定款の施行日）１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
（会計年度）
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

（最初の理事長等）３ この法人の最初の理事長及び専務理事は、次のとおりとする。
理事長(代表理事)

大 磯公 男

専務理事

山 下 武 志

専務理事

岩 﨑誠

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