第３四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第３四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

協和発酵キリン株式会社(E00816)4151/2010年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

5

第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 11（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
２ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
３ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（２） 【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16【第３四半期連結会計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

4151/2010年

（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 ・・・・・・・・・ 19【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】 ・・・・・・・・・・・ 19【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

4151/2010年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月10日【四半期会計期間】

第88期第３四半期（自【会社名】

協和発酵キリン株式会社【英訳名】

Kyowa Hakko Kirin Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目６番１号【電話番号】

０３−３２８２−０００７【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目６番１号【電話番号】

０３−３２８２−０００７【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

松田

坂本

坂本

平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）

譲

二朗

二朗

-1-

4151/2010年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第88期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第88期
第３四半期
連結会計期間平成22年１月１日
平成22年９月30日

自
至

第87期

平成22年７月１日
平成22年９月30日

自至

平成21年４月１日
平成21年12月31日

売上高

(百万円)

304,453

100,987

309,111

経常利益

(百万円)

34,006

11,681

29,479四半期（当期）純利益(百万円)

14,414

4,513

8,797

純資産額

(百万円)

−

538,064

540,343

総資産額

(百万円)

−

673,094695,268

１株当たり純資産額(円)−

942.38940.79

１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

25.30

7.92

15.41

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

25.29

7.92

15.40

自己資本比率

(％)

−

79.78

77.07

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

45,594−24,203

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△32,634−△13,246

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△14,180−△16,906

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

(百万円)

−

61,591

63,745

(人)

−

7,499

7,436

従業員数

注１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第87期は、決算期変更により平成21年４月１日から平成21年12月31日までの９か月間となっております。
４．第87期は、決算期変更により第３四半期連結財務諸表を作成しておりません。これに伴い、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

-2-4151/2010年

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）7,499

注１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、執行役員（取締役は除く。）を含み、臨時従業員は除いております。
２．臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）4,316

注１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、執行役員（取締役は除く。）を含み、臨時従業員は除いております。
２．臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

-3-

4151/2010年

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

医薬

38,959−

バイオケミカル

14,532−

化学品

18,485−71,977−

合計

注１．金額は販売価格によっております。
２．当社グループ内において原材料等として使用する中間製品については、その取引額が僅少であるため相殺消去等の調整は行っておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．前年同四半期比については、前連結会計年度の決算期変更に伴い、比較対象となる前第３四半期連結会計期
間の生産実績を作成していないため記載しておりません。
(2) 受注状況
当社グループが行う受注生産は僅少であります。
(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

医薬50,548−

バイオケミカル

17,644−

化学品

31,862

−

その他

931

−

100,987−

合計

注１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前年同四半期比については、前連結会計年度の決算期変更に伴い、比較対象となる前第３四半期連結会計期
間の販売実績を作成していないため記載しておりません。
３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
金額（百万円）

アルフレッサ㈱総販売実績に対する割合（％）

10,485

10.4

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結会計期間（平成22年７月１日から９月30日までの３か月間）における我が国経済は、引き続き緩やかに持ち直しつつあるものの、米国・欧州を中心とした海外景気の下振れ懸念や為替の変動など不安要素もあり、先行き不透明な状況が続きました。
医薬事業では、国内におけるジェネリック医薬品の使用促進などの薬剤費抑制策の更なる進展、欧米製薬企業や国内専業大手によるがん等の難治性疾患への重点領域シフト、バイオ医薬品開発への傾斜など、厳しい競争環境が続いております。また、本年４月より、新薬創出の促進等を目的とした新薬価制度が試行的に導入されました。このような環境下において、当社は国内営業の更なる強化に努め、主力品の販売拡大及び新製品の早期市場浸透を図ってまいりました。また、当社の強みである抗体医薬の国内外における臨床開発ステージアップや技術・製品ライセンス契約の締結などを推進してまいりました。
バイオケミカル事業では、昨年来の急激な円高進行の中、輸液・医療用を中心とするアミノ酸等の高付加価値品の拡販を図りました。また、ヘルスケア事業では独自のアミノ酸素材の市場開拓を進めるとともに、健康食品リメイク
シリーズの通信販売の強化にも取り組みました。
化学品事業では、世界的な景気回復の流れを受け製品需要が増加し、海外市況が堅調に推移する中で、製品の安定供給に努めるとともに、環境対応型機能性製品の販売にも注力してまいりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は、1,009億円（前年同期比3.5％増）となり、営業利益は115億円（同18.4％増）、経常利益は116億円（同21.0％増）、四半期純利益は45億円（同11.7％減）となりました。
なお、前連結会計年度の決算期変更に伴い、前年同期比については、平成21年12月期第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から９月30日までの３か月間）との比較を参考として記載しております。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 医薬事業
国内の医療用医薬品は、４月に実施された薬価基準の引下げの影響等により、売上高は前年同期を下回りました。
製品別には、８月に「ネスプ注射液プラシリンジ」を新発売した貧血治療剤「ネスプ」／「エスポー」、二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「レグパラ」、抗アレルギー点眼剤「パタノール」は前年同期を上回る売上高となりました。また、４月に販売を開始したパーキンソン病治療剤「ペルマックス」、６月に販売を開始した経皮吸収型持続性
がん疼痛治療剤「フェントス」はいずれも順調に推移しました。一方、薬価基準の引下げの影響もあり、高血圧症・狭心症治療剤「コニール」等の売上高は前年同期を下回りました。
医薬品の技術収入及び輸出は、抗アレルギー剤オロパタジン塩酸塩を中心としたロイヤルティ収入が好調に推移したことから、前年同期に比べ増収となりました。
この結果、医薬事業の売上高は、506億円（前年同期比2.2％減）となり、営業利益は84億円（同13.5％減）となりました。
② バイオケミカル事業
アミノ酸・核酸関連物質を中心とする医薬・工業用原料は、輸液用アミノ酸や医薬用原料が国内、海外ともに順調に販売数量を伸ばし、売上高は前年同期を上回りました。
ヘルスケア製品では、 キリンの健康プロジェクト 「キリン プラス‑アイ」に関連する商品素材が売上高の増加に貢献したことや、通信販売リメイクシリーズが引き続き好調に推移したことなどから、売上高は前年同期を上回りました。
一方、農畜水産向け製品については、４月に畜水産分野に係る国内販売事業をあすか製薬㈱に事業譲渡したことにより、また、アルコールについては、７月に原料アルコール販売事業を第一アルコール㈱に会社分割したことにより、売上高はいずれも減少しております。
この結果、バイオケミカル事業の売上高は、197億円（前年同期比2.4％減）となり、営業利益は９億円（同155.8％増）となりました。
③ 化学品事業
世界同時不況の影響を大きく受けた前年同期に比べると、国内外ともに需要の回復により販売数量は増加し、また、製品価格も総じて高値で推移しました。輸出については、主力製品の海外市況が堅調に推移したことに加え、環境対応型機能性製品の販売も順調に推移しました。
この結果、セグメント区分の変更の影響もあり化学品事業の売上高は、333億円（前年同期比87.3％増）となり、営業利益は19億円（前年同期は４億円の営業損失）となりました。
④ その他事業
その他事業は、セグメント区分の変更の影響により売上高は、26億円（前年同期比82.2％減）となり、営業利益は１億円（前年同期は０億円の営業損失）となりました。

-5-

4151/2010年

所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
化学品事業の増収等により日本セグメントの売上高は971億円（前年同期比3.2％増）となり、営業利益は104億円（同16.5％増）となりました。
② その他の地域
アジアにおける在外子会社を中心に売上高は順調に推移し、その他の地域セグメントの売上高は124億円（前年同期比15.4％増）となり、営業利益は13億円（同27.3％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、第２四半期連結会計期間末と比べ36億円増加
し、615億円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、173億円の収入となりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益
113億円、減価償却費56億円、売上債権の減少額49億円等であります。一方、主な支出要因は、法人税等の支払額55億円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、76億円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出72億円等が主なものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、57億円の支出となりました。主な支出要因は、配当金の支払額56億円等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は、109億円であります。
また、当第３四半期連結会計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。
① 医薬事業
がん・血液領域では、国内において、７月にＡＲＱ197の胃がんを対象とした第Ⅱ相臨床試験を開始しました。また、８月にがん性疼痛治療剤ＫＷ−2246の承認申請を一旦取り下げて、追加の臨床試験（第Ⅲ相臨床試験）を実施することを決定しました。更に、９月に抗ＣＣＲ４抗体ＫＷ−0761の成人Ｔ細胞白血病リンパ腫（ＡＴＬ）を対象としたｍＬＳＧ15との併用療法についての後期第Ⅱ相臨床試験及び末梢性Ｔ／ＮＫ細胞リンパ腫を対象とした後期第Ⅱ相
臨床試験を開始しました。
免疫・アレルギー領域では、国内において、７月に抗アレルギー剤「アレロック」の小児（７歳以上）への効能・効果、用法・用量追加承認を取得しました。海外では、中国において、７月に抗アレルギー剤「アレロック」の承認を取得しました。
② バイオケミカル事業
重要な変更はありません。
③ 化学品事業
重要な変更はありません。

-6-4151/2010年

第３【設備の状況】
１．主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備について重要な異動はありません。
２．設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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4151/2010年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

987,900,000
計

987,900,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年11月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
単元株式数は1,000株であり
ます。
−

普通株式

576,483,555

576,483,555

東京証券取引所（市場第一部）

計576,483,555

576,483,555−(2)【新株予約権等の状況】① 旧商法に基づき発行した新株予約権の内容は次のとおりであります。
平成17年６月28日定時株主総会特別決議
第３四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）
新株予約権の数
32個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数−
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
32,000株（注1,2）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１
新株予約権の行使時の払込金額円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成17年６月29日
新株予約権の行使期間
至 平成37年６月28日
新株予約権の行使により株式を発行する
該当ありません。（注３）
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
③上記①、②以外の新株予約権の行使条件は、当社取締役会決議により決定します。

新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
代用払込みに関する事項−
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付−に関する事項
注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、付与株式数が調整される場合には、調整後付与株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されます。
付与株式数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割等の条件を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとします。
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

-8-4151/2010年

② 会社法に基づき発行した新株予約権の内容は次のとおりであります。
平成18年６月28日定時株主総会特別決議
第３四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）
新株予約権の数
32個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数−
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
32,000株（注1,2）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１
新株予約権の行使時の払込金額円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成18年６月30日
新株予約権の行使期間
至 平成38年６月28日
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

該当ありません。（注３）①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
代用払込みに関する事項−
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付−に関する事項
注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。
平成19年６月20日定時株主総会特別決議

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

第３四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）
23個（注１）−
普通株式
23,000株（注1,2）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成19年６月22日
至 平成39年６月20日
該当ありません。（注３）①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員
がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日か
ら10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
代用払込みに関する事項−
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付−に関する事項
注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

-9-4151/2010年

平成20年６月24日定時株主総会特別決議

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

第３四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）
31個（注１）−
普通株式
31,000株（注1,2）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成20年６月26日
至 平成40年６月24日

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

該当ありません。（注３）①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員
がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日か
ら10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
−

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付−に関する事項
注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。
平成21年６月25日定時株主総会特別決議

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

第３四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）
66個（注１）−
普通株式
66,000株（注1,2）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成21年６月27日
至 平成41年６月25日
該当ありません。（注３）①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員
がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日か
ら10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
−

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付−に関する事項
注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

-10-4151/2010年

平成22年３月24日定時株主総会特別決議
第３四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）
85個（注１）−
普通株式
85,000株（注1,2）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成22年４月２日
至 平成42年３月24日

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

該当ありません。（注３）①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員
がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日か
ら10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
−

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付−に関する事項
注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

576,483,555−

26,745−

103,807平成22年７月１日〜
平成22年９月30日(6)【大株主の状況】

大量保有報告書等の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において大株主の異動は把握しておりません。

-11-4151/2010年

(7)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成22年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

6,629,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

564,632,000

単元未満株式

普通株式

5,222,555−−

576,483,555−−

発行済株式総数
総株主の議決権−564,632−−

564,632

注．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が12,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所協和発酵キリン株式会社

東京都千代田区
大手町一丁目６番１号

6,629,000−

6,629,000

1.15

計

−

6,629,000−

6,629,000

1.15

注．当社保有データにより平成22年９月30日現在の状況が確認できる「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」は6,644,000株、「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は1.15％であります。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

1,012

962

990

1,040

963

896

909

907

852

最低（円）

916

904

925

972

867

833

839

809

800

注．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

-12-4151/2010年

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当第３四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
平成21年６月25日開催の第86回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認され、事業年度を毎年１月１日から12月31日までに変更しました。その経過措置として、前連結会計年度は、平成21年４月１日から平成21年12月31日までの９か月間となっております。これに伴い、前第３四半期連結会計期間及び前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため記載を省略しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

-13-

4151/2010年

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

30,374
110,887
44,26010,502
10,3399,131
38,424
8,756△157

30,159120,869
43,863
8,970
10,971
9,250
40,342
12,313△153

流動資産合計262,518

276,587

152,555△108,133

146,096△107,203

44,421

38,893208,358△183,774

204,828△178,836

24,58425,992

71,49813,27851,625△43,076

71,993
17,58851,413△43,321

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）

8,548

8,091

有形固定資産合計

162,332

162,559

165,070
10,413

170,054
4,067

175,483

174,122

58,161
519
5,354
10,248△1,523

66,422496
4,263
12,267△1,451

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-14-

72,75981,998410,575

418,680

673,094695,268

4151/2010年

（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
売上割戻引当金
賞与引当金
修繕引当金
その他

44,5307,306
20,150
5,954
249
4,043
399
5,523

48,965
12,69032,364
7,312
283
1,225
1,051
5,944

流動負債合計88,158109,838

345
16,45524,190
138
5,740

537
14,64627,268107
2,526

46,87145,086

負債合計

135,029

154,924

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

26,745
512,359
12,961△6,636

26,745
512,398
7,093△6,932545,429539,304△1,9884△6,443475
3△3,956△8,427△3,478

187
874

196
4,321

純資産合計

538,064

540,343

負債純資産合計

673,094695,268

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分

-15-

4151/2010年

(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)
売上高
売上原価

304,453
164,625

売上総利益

139,828

販売費及び一般管理費
研究開発費
のれん償却額
その他

32,208
7,294
67,082

販売費及び一般管理費合計

106,585

営業利益

33,242

営業外収益
受取利息
受取配当金
デリバティブ評価益
持分法による投資利益
その他

298
557
251
1,150
1,501

営業外収益合計

3,758

営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産処分損
その他

172
1,051
1,121
648

営業外費用合計

2,994

経常利益

34,006

特別利益
負ののれん発生益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額

854
120
117

特別利益合計

1,091

特別損失
投資有価証券評価損
退職給付制度改定損
固定資産臨時償却費
固定資産売却損
投資有価証券売却損

注

2,833
1,771
1,225
189
101

特別損失合計6,121

税金等調整前四半期純利益

28,976

法人税等
少数株主利益14,51347

四半期純利益14,414-16-4151/2010年

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)
売上高
売上原価

100,987
53,922

売上総利益

47,064

販売費及び一般管理費
研究開発費
のれん償却額その他

10,896
2,442
22,191

販売費及び一般管理費合計

35,530

営業利益

11,533

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他

77
72
91
523
424

営業外収益合計

1,189

営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
固定資産処分損
その他

50
433
513
44

営業外費用合計

1,041

経常利益

11,681

特別損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損

244
101

特別損失合計346

税金等調整前四半期純利益

11,335

法人税等
少数株主利益6,795
26

四半期純利益

4,513

-17-

4151/2010年

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

28,976
16,2187,434△3,060
75
2,820
92
△855
172
△1,150
460
△18
2,833
9,033
△2,565△3,333△148

小計56,984

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,762
△164
△12,988

営業活動によるキャッシュ・フロー

45,594

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社出資金の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
その他△22,447
1,125△7,515△344
852△3,853△6,282
5,218
△118
732

投資活動によるキャッシュ・フロー

△32,634

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他△5,330△166△8,520△37△124

財務活動によるキャッシュ・フロー

△14,180

現金及び現金同等物に係る換算差額△932△2,153

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

63,745
注

現金及び現金同等物の四半期末残高-18-

61,5914151/2010年

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自平成22年１月１日 至平成22年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更

２．持分法の適用に関する事項の変更３．会計処理基準に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更
Kyowa Hakko Bio Singapore Pte. Ltd.及びKyowa Hakko Bio Italia S.r.l.については、第１四半期連結会計期間において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 変更後の連結子会社の数31社
持分法適用関連会社(1) 持分法適用関連会社の変更
第２四半期連結会計期間まで持分法適用関連会社であった協和ハイフーズ㈱について
は、キリン協和フーズ㈱との合併により消滅したため、当第３四半期連結会計期間より持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 変更後の持分法適用関連会社の数
８社
企業結合に関する会計基準等の適用
第２四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成
20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平
成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月
26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自平成22年１月１日 至平成22年９月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自平成22年１月１日 至平成22年９月30日）（有形固定資産の耐用年数の変更）
工場再編等の決定に伴って有形固定資産の耐用年数の見直しを行い、従来と変更後の帳簿価額との差額1,225百万円
を、固定資産臨時償却費として特別損失に計上しております。これにより、当第３四半期連結累計期間の税金等調整
前四半期純利益は同額減少しております。

-19-

4151/2010年

【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自平成22年１月１日 至平成22年９月30日）
注．退職給付制度改定損退職給付制度改定損は、当第３四半期連結累計期間において、当社の確定給付型の企業年金制度の一部について確定
拠出年金制度へ移行したこと等により発生したものです。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自平成22年１月１日 至平成22年９月30日）
注．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）
現金及び預金勘定

30,374 百万円

預入期間が３か月を超える定期預金△6,923

現金及び現金同等物に含まれる短期貸付金（注）38,140

現金及び現金同等物

61,591(注) 当社の親会社であるキリンホールディングス㈱がグループ各社に提供するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメ
ント・システム）によるものです。
（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年１月１日月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
576,483,555株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

至平成22年９6,644,228株

３．新株予約権の四半期連結会計期間末残高
ストック・オプションとしての新株予約権

親会社

187百万円

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成22年３月24日
定時株主総会

普通株式

2,847

５

平成21年12月31日 平成22年３月25日

利益剰余金

普通株式

5,698

10

平成22年６月30日 平成22年９月１日

利益剰余金

平成22年７月28日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

-20-

4151/2010年

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）
バイオ
医薬
化学品
その他
ケミカル
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
売上高

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計

50,54817,644

31,862931

100,987−

100,987

69

2,137

1,509

1,691

5,408

(5,408)−50,617

19,78233,371

2,623

106,395(5,408)100,987

営業利益

8,474

991

1,953

101

11,52013

11,533

当第３四半期連結累計期間（自平成22年１月１日 至平成22年９月30日）
バイオ
医薬
化学品
その他
ケミカル
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
売上高

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計

153,932

57,37190,5002,648

304,453−

304,453

160

6,597

4,160

5,057

15,975(15,975)−

154,092

63,96894,661

7,706

320,429(15,975)

304,453

営業利益
26,465
2,846
3,557
252
33,122
120
33,242
注１．事業区分は、当社グループの経営管理区分に基づいて行っており、各事業区分に属する主要な製品は次のとおり
であります。
医薬事業…………………………医療用医薬品、臨床検査試薬
バイオケミカル事業……………医薬・工業用原料、ヘルスケア製品、農畜水産向け製品、アルコール
化学品事業………………………溶剤、可塑剤原料、機能性製品
その他事業………………………物流業、保険代理業、卸売業
２．第１四半期連結会計期間より、化学品等の卸売業を営んでいる連結子会社であるミヤコ化学㈱及び柏木㈱について、当社グループにおける事業管理体制の最適化等を図るために、化学品事業の中核会社である協和発酵ケミカ
ル㈱の傘下に移管しました。これに伴い、両社のセグメント区分について見直しを行った結果、今後の方向性に基づく管理体制及び現在の売上高の状況等を踏まえ、両社の所属する事業区分を「その他」から「化学品」に変更しております。

-21-

4151/2010年

【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成22年７月１日

至平成22年９月30日）

日本
（百万円）

その他の地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1） 外部顧客に対する売上高

91,1069,881

100,987−

100,987(2） セグメント間の内部売上高又は振替高

6,082

2,611

8,694

(8,694)−

計

97,18812,492

109,681(8,694)

100,987

10,485

1,302

11,788(254)

11,533

売上高

営業利益

当第３四半期連結累計期間（自平成22年１月１日

至平成22年９月30日）

日本
（百万円）

その他の地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1） 外部顧客に対する売上高

274,546

29,907

304,453−

304,453(2） セグメント間の内部売上高又は振替高

18,488

8,424

26,912(26,912)−

計

293,034

38,331

331,365(26,912)304,453

売上高

営業利益30,0593,652
33,711(469)
33,242
注１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本以外の国又は地域については、「アメリカ」、「ヨーロッパ」、「アジア」に区分しておりますが、全セグメントの売上高の合計に占める当該区分の割合がそれぞれ10％未満であるため、「その他の地域」として一括して記載しております。
３．日本以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
その他の地域：アメリカ……米国
ヨーロッパ ……ドイツ、イタリア
アジア……中国、韓国、台湾、香港、シンガポール【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自平成22年７月１日
アメリカⅠ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

ヨーロッパ

6,792

5,305

6.7

アメリカ
海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

アジア

その他の地域

9,231

74

計
21,404
100,987

5.3

当第３四半期連結累計期間（自平成22年１月１日

Ⅰ

至平成22年９月30日）

19,770

9.1

0.1

21.2

至平成22年９月30日）

ヨーロッパ
16,085

アジア

その他の地域

27,346439

計63,641
304,453

6.5

5.3

9.0

0.1

20.9

注１．地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な地域は次のとおりであります。
(1) アメリカ……北米、中南米(2) ヨーロッパ ……ヨーロッパ全域(3) アジア……アジア全域(4) その他の地域……オセアニア、アフリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

-22-

4151/2010年

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年12月31日）
942.38 円 １株当たり純資産額940.79 円

２．１株当たり四半期純利益等
当第３四半期連結累計期間（自平成22年１月１日 至平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益

25.30 円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

25.29 円

注．１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益
四半期純利益（百万円）

14,414

普通株主に帰属しない金額（百万円）−

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

14,414

普通株式の期中平均株式数（株）

569,674,240

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
四半期純利益調整額（百万円）−

普通株式増加数（株）

266,378

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−

当第３四半期連結会計期間（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益

7.92 円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

7.92 円

注．１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益
四半期純利益（百万円）

4,513

普通株主に帰属しない金額（百万円）−

普通株式に係る四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

4,513
569,846,551

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
四半期純利益調整額（百万円）−

普通株式増加数（株）

268,705

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要-23-−4151/2010年

（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）（子会社株式の売却）
当社は、平成22年10月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である協和発酵ケミカル㈱の全株式を日本産業パートナーズ㈱又は日本産業パートナーズ㈱が管理・運営する組合及びその他の投資家が出資する買付会社に譲渡する基本合意書を締結することを決議しました。
当社は、「2010‑12年度 グループ中期経営計画」に沿って、経営資源の効率的投入によりスピーディに開発パイプ
ラインを進展させるとともに、競争環境の厳しい医療用医薬品業界の中において、継続的な成長を可能とする事業基盤を確立すべく、事業ポートフォリオの選択と集中に取り組んでおります。
当社の連結子会社である協和発酵ケミカル㈱は、国内No.1のオキソ誘導品メーカーとして国内市場における高シェア製品を数多く有するとともに、環境対応型次世代製品などの成長性の高い高付加価値製品も保有しており、巨大企業が林立する石油化学業界において独自のポジションを擁するグローバル・ニッチ・プレーヤーとして発展していくだけの十分な事業基盤を有しています。
そのような背景の下、当社では、当社が保有する協和発酵ケミカル㈱の全株式を、協和発酵ケミカル㈱が行う事業の更なる成長に必要な投資を実行し発展させることが可能な事業パートナーに譲渡することが最適であると判断し、基本合意書の締結に至りました。当社は、経営資源を効率的に医療用医薬品事業に集中させることが可能となり、協和発酵
ケミカル㈱は、当社からの独立を実現することにより、市場の多様なニーズに合致した積極的な設備投資が可能となります。
(1) 売却の概要① 子会社及び売却先企業の名称及び事業の内容
子会社：協和発酵ケミカル㈱（事業の内容：石油化学製品の製造及び販売）
売却先企業：日本産業パートナーズ㈱（事業の内容：ファンド管理運営及びその関連業務）又は日本産業パートナーズ㈱が管理・運営する組合及びその他の投資家が出資する買付会社② 売却を行う主な理由
上記参照③ 売却の時期
平成23年３月31日（予定）④ 法的形式
法的形式： 株式譲渡売却する株式の数 ： 22,264,000株
売却価額
： 未定
売却後の持分比率 ： −％(2) セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれている区分の名称
化学品事業

２【その他】
平成22年７月28日開催の取締役会において、第88期中間配当の実施に関し、次のとおり決議しました。
(イ）中間配当による配当金の総額
5,698百万円(ロ）１株当たりの金額
10円(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日
平成22年９月１日
注．平成22年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

-24-

4151/2010年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-25-

4151/2010年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２２年１１月１０日

協 和 発 酵 キ リ ン 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

若

松

昭

司

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

杉

山

正

治

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協和発酵キリン株式会社の平成２２年１月１日から平成２２年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２２年７月１日から平成２２年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２２年１月１日から平成２２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協和発酵キリン株式会社及び連結子会社の平成２２年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。
追記情報「重要な後発事象」に記載のとおり、会社は、平成２２年１０月２２日開催の取締役会において、連結子会社である協
和発酵ケミカル株式会社の全株式の譲渡に関する基本的事項について合意することを決議し、同日基本合意書を締結した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

注１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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