SMBC China Monthly 第 37 号（2008 年 8 月）

第 37 号

2008 年 8 月

編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部営業情報グループ＜目次＞●6〜7 月の主な動き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2●連載：中国の労働市場の現状と展望（第 2 回）中国でみられる 2 種類の労働力不足
日本総合研究所 総合研究部門
主任研究員
今井 宏
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3〜4●経済トピック①●経済トピック②●制度情報①●制度情報②●制度情報③

石油製品等の価格を引き上げ
日本総合研究所
調査部 副主任研究員
佐野 淳也
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
中国における電力不足問題の現況と今後の見通し
三井住友銀行 企業調査部（上海）
アナリスト
宋 揚
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6〜7

貨物貿易の前受金及び延払いの管理強化について
日綜（上海）投資コンサルティング有限公司
副総経理 呉 明憲
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8〜9「輸出代金回収外貨の人民元転オンライン検査弁法」について
日中投資促進機構
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10〜19
新しく公布、実施された「高新技術企業認定管理弁法」について
上海華鐘コンサルタントサービス有限会社
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20〜25●中国ビジネスよろず相談●金利為替情報〜外商投資企業の撤退について〜
SMBC コンサルティング（株）
SMBC 中国ビジネス倶楽部事務局
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26〜27■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 市場営業統括部(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)
マーケット・アナリスト 吉越 哲雄
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28〜30

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly

第 37 号（2008 年８月）

2008 年６〜７月の主な動き
日付

トピック

6月17日

■ 国家統計局は１〜５月の都市部の固定資産投資を発表、昨年同期比で25.6％増加

6月18日■ 日中の懸案となっていた東シナ海のガス田問題について、共同開発することで両国政府が合意

6月20日■ ガソリン、ディーゼル油の基準価格が１トン当たり1,000元引き上げられる。基準価格の引き上げは
昨年11月以来

6月28日■ 財政部、証券監督管理委員会などは連名で、上場企業に内部統制報告書の開示を義務付ける中国版「サーベンス・オスクレー法」を公布。コーポレート・ガバナンス強化が目的で、来年７月１日から施行する■ 貴州省で数万人規模の暴動、16歳の少女の死因をめぐる親族の抗議活動がエスカレート

6月30日■ 中国本土住民の台湾観光解禁を前に、台湾で人民元両替業務申請の受付始まる■ 国務院は、四川大地震で重大な被害を受けた被災地の企業の今年度の企業所得税を免税にすると発表。被災企業の救済策の一環

7月1日■ 北京市で五輪開催に向けた交通規制スタート。車両ナンバーを奇数と偶数に分けての通行規制など、期間は９月20日まで■ 電力価格を１キロワット時当たりで平均0.025元引き上げ。ただし都市・農村部の家庭用◇農業、肥料産業向け◇四川、陝西、甘粛各省の地震による被害が大きい地域——は据え置き■ 航空国内線の燃油特別付加運賃（燃料サーチャージ）を引き上げ、過去最高水準に■ 上海株式市場の総合指数が2651.605で取引を終え、 １年5カ月ぶりに終値で2700を割り込む■ 北京市政府が最低賃金を１人当たり月730元から同800元に引き上げ

7月4日■ 中国本土〜台湾間の直行便が開通、本土住民の台湾観光が本格的にスタート■ 国家外匯管理局は今年3月末時点の外債残高を発表、3,925億8,900万米ドルで昨年末と比べると5.1％の増加

7月6日■ カナダのケベック州で開催されたユネスコの第32回世界遺産委員会で、福建省の「客家土楼」の世界遺産登録が決定

7月7日■ 胡錦濤国家主席が、洞爺湖サミットの拡大会議に出席するため訪日、８日に新興5カ国首脳会合、9日にＧ８との会合、閉幕後には福田首相、ブッシュ米大統領とも会談■ 税関総署は上半期の貿易統計を発表、輸出は昨年同期比21.9％増の6,666億米ドル、輸入は30.6％
増の5,675億7,000万米ドルに。原油高騰などの影響で貿易黒字は昨年同期比11.8％減の990億
3,000万米ドル■ 中国汽車工業協会は上半期の自動車統計を発表、生産は昨年同期比16.7％増の519万9,600台、販売
台数は18.5％増の518万2,200台に達し、ともに500万台突破■ 中国人民銀行は５月の金融統計を発表、マネーサプライＭ２は43兆6,200億元で昨年同期比18％増
加、政府目標の16％を上回り過熱気味に

7月10日■ 北京で北朝鮮の核問題を巡る６カ国協議（〜12日）
7月11日
7月14日

■ 商務部は上半期の全国の外資導入額（実行ベース）を発表、523億8,800万米ドルで昨年同期比
45.6％増加。新たに設立を認可された外資企業は１万4,544社で、22.2％の減少■ 海外へ申請通りに製品が輸出され、外貨が回収されているかどうかを審査する新システムを施行。輸出を名目にした書類偽造などによる投機資金の流入を抑制する狙い

7月14日■ 中国人民銀行は今年上半期の金融統計を発表、外貨準備高は６月末時点で１兆8,088億米ドル（約193兆7,225億円）に達し、昨年同期比で35.7％増加

7月17日■ 国家統計局は今年第２四半期の国内総生産（ＧＤＰ）を発表、実質で昨年同期比10.1％増に。上半期
では昨年同期比10.4%増■ 国家統計局は６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）を発表、昨年同月に比べ7.1％の上昇に、上半期は前年同期比7.9％の上昇
情報提供元：NNA http://www.nna.jp/

7月17日

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が等情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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連載：中国の労働市場の現状と展望（第 2 回）中国でみられる 2 種類の労働力不足

日本総合研究所 総合研究部門
主任研究員
今井 宏
TEL：03−3288−5282

本シリーズでは、6 ヵ月にわたり中国の労働市場の現状と展望について、さまざまな角
度からみていきます。第 2 回目に当たる今回と第 3 回目の次回は、中国の労働力不足の現状と展望について取り上げます。そのうち今回は、「中国でみられる 2 種類の労働力不足」
について触れたいと思います。
中国に進出している外資系企業では、労働力不足に悩まされる企業が増えています。これまでは、管理職やエンジニアなどのいわゆる「高級人材」の不足が指摘されていました
が、ここ数年、工場の現場などで働く一般労働者の不足を指摘する声が高まりつつあります。以下では、中国における労働力不足の状況についてとりまとめました。
■労働力不足の進展『中国労働統計年鑑』によれば、中国では、2001 年以降、求人数、求職数ともに増加傾
向にあります。求人数は、
図表1 全国規模の求人数と求職数の推移
2001 年の 2,033 万人か万人
ら、2006 年には 4,951
求人数
求 職数
求 人数伸 び率求 職数伸 び率万人へと増加しました。
5,000
40%
4,500
一方、求職数も、2001
35%
4,000
30%
年の 2,439 万人から
3,500
25%
2006 年には 4,737 万人
3,000
2,500
20%
へと拡大しています。
2,000
15%
2004 年以降、求職数と求
1,500
10%
1,000
人数が拮抗して労働需給
5%500が逼迫していましたが、
0
0%
2006 年には求人数が求
2001
2002
2003
2004
2005
2006 年
職数を大きく上回り、人（資料）『中国統計年鑑』
手不足が顕在化しました。
また、求人倍率についても、2004 年が 1.00 倍、2005 年が 0.99 倍と、需給逼迫の後、2006 年には 1.05 倍と求人数が求職数を上回る結果となっています。
■高度人材の人手不足の状況
これまでは、中国に進出した外資系企業の人手不足の悩みというのは、管理職やエンジ
ニア、熟練労働者などいわゆる高級人材の不足が主なものでした。
IBM ビジネス・バリュー・インスティテュートは、中国に拠点を持つ 180 社以上の多国籍企業を調査し、そのほとんどが深刻かつ増大する人材不足の問題に直面していると結論しています。とくに、業種を問わず、管理職の不足が顕著であるとしています。
次に、中国労働社会保障部の『全国 40 都市の技能人材状況サンプリング調査結果』によれば、職種別の需給動向では、技能労働者、とくに、いわゆる高級技能労働者の不足が顕著となっています。調査では、技師および高級技師が全技術労働者に占める割合は４％強に過ぎず、企業側の需要である 14%強と比較して大きな隔たりがあります。また、企業が最も必要としている上位３位までの職種として､販売営業（14.4%）、高級技工（12.1%）、
技師および高級技師（10.9%）が挙げられています。
また、全国 113 都市の労働市場のデータ分析によれば、技術関係職種は全体的に不足していますが､とくに技師および高級技師の不足が顕著となっています。企業の求人と労働市
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場における人材供給との割合は、高級技師の場合で 2.4：１、技師の場合で 2.1：１、高級技工の場合で 1.8：１、中級および初級技工の場合で 1.5：１となっており、技術系人材の労働力不足が常態化しています。
■「民工荒」現象の拡大
高級人材の不足に加えて、中国では、2002 年後半から、「民工荒」と呼ばれる労働者の不足現象がみられ始めています。当初は、例えば旋盤工といった技術水準が相対的に高い労働者の不足でした。しかし、2003 年入り後からは、運搬作業員、家政婦といった単純労働者の不足も顕著となっています。さらに、2004 年以降、中国の主要工業地帯において、労働者の不足が常態化し、熟練工のみならず、一般労働者の採用も困難となっています。
とりわけ、内陸部の農村部からの出稼ぎ労働者の供給が不足してきています。労働集約型産業や輸出産業が集中する広東省の珠江デルタ地域においては、労働力の不足が最も深刻な状況となっており、一説には不足分が 200 万人にも上るとされています。また、上海周辺の長江デルタ地域など、他の沿海部諸地域においても、程度の差こそあれいずれも労働力不足に直面しています。2004 年に始まった「民工荒」と呼ばれる労働力不足現象は、沿海地域から中部地域へ、さらにはこれまで労働力を供給してきた内陸部の省市にも広がりつつあるのが現状です。
政府が、広東省など 12 省の都市部を対象にした人手不足に関する調査によると、調査した企業のうち 35％の企業が、労働力が不足していると回答しました。とくに、18〜25
歳の年齢層の未婚の女子労働者の不足が全体の 60〜70％を占めています。
沿海部を中心とする都市部において、現在人手不足がとくに問題となっている職種はい
わゆる単純労働者であり、低付加価値労働者となっています。既に述べたように、これまでは高度人材の不足が問題となっていましたが、一般労働者の量的な不足が新たな問題となってきています。
■労働力不足の背景
このような労働力不足の背景には、農村部から都市部に移動する出稼ぎ労働者の数が急激に減少していることがあります。この原因としては、農村部において、出稼ぎの中心となっている 20〜39 歳年齢層の人口が急減していることが大きいといえます。さらに、これに加えて、様々な理由から農村部にとどまり、農村部から都市部への移動を行わない農民工が増えていることも出
図表2 農村部における20〜39歳人口と農村人口に占める割合
稼ぎ労働者の減少の理由の万人
農 村 人 口 に 占 め る 割合 （ 右 軸 ）33%
27,000
一つとなっています。
農 村 20〜 39歳 人 口 （ 左軸 ）農村部では、1970 年代の30%
25,000終わりから導入された一人
27%
23,000っ子政策の影響で、20〜39
歳年齢層の人口の減少がも
24%
21,000
たらされています。20〜39
21%
19,000
歳年齢層人口の農村人口に
18%
17,000
占める割合は、2001 年に 2
億 5,664 万人とピークを迎15%
15,000
91
93
95
97
99
00
01
02
03
04
05
06
えました。しかし、2002
年（資料）『中国人口統計年鑑』
年以降は急激に減少しており、2006 年には 2 億 154 万人まで減少しています。5 年間で 5000 万人強も減少したことになります。このような急激な減少が、都市部へ出稼ぎに行く労働者の減少をもたらし、結果的に都市部労働市場における農民工不足の大きな原因の一つになっているとみられています。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 37 号（2008 年 8 月）
日本総合研究所 調査部
佐野 淳也
副主任研究員
TEL：03−3288−5023

経済トピック①
石油製品等の価格を引き上げ＜原油輸入量と平均単価の推移＞■価格引き上げを決断させた 2 つの要因
（万トン）
（ドル）
6 月 19 日、国家発展改革委員会は、ガソリンなど
輸入量
800
18,000の石油製品の基準価格を 16.7％〜25.2％引き上げ 16,000700
平均輸入単価（1トると発表（実施は翌日）しました。この背景として、 14,000
ン当たり、右目盛）
600
12,000以下の 2 点を指摘できます。
500
第 1 に、石油精製業者を取り巻く経営環境の悪化 10,000
400
8,000
です。中国は現在、原油消費量の約半分を輸入に依
300
6,000
200
存しています。こうしたなか、国際原油価格の高騰
4,000
100
2,000
により 2008 年 5 月の 1 トン当たりの輸入単価は 750
00
ドルと、1 年前に比べ 280 ドル上昇しました（右上
2000
2002
2004
2006
2008
図）。その一方、石油製品の販売価格は小売基準価格（年）（注）2008年は1〜5月（資料）World Trade Atlasの上下 8％の範囲内に収める必要があるうえ、07 年
11 月以降は据え置かれていたことから、原油価格が中国国内の石油製品価格を上回る「逆ザヤ」現象が深刻化し、企業収益の低下や生産量の減少といった影響が生じていました。
第 2 に、省エネ対策の強化です。06 年からの「第 11 次 5 カ年計画」において、中国政府は GDP1 単位当たりエネルギー消費量の 20％節減を目標に掲げています。しかし、2 年目までの削減ペースは緩慢で、その達成が危惧されていました。国家発展改革委員会による値上げ理由の説明からは、価格を大幅に引き上げて、石油の節約を促そうとの意図が強くうかがえます。

■政府は緩和策を相次いで打ち出す＜物価の推移＞2008 年に入って、消費者物価上昇率は前年同月比 （％）
247％超と、96 年半ば以来の高水準で推移しています
消費者物価内、食品関連（右下図）。その主因となっている食品価格が高止ま 20
19.9
原材料購入価格
りしているため、石油製品価格の大幅引き上げによ 16り物価を沈静化することは一層困難になると思われ 1211.9ます。石炭価格の高騰を受け、同じ日に発表された
8
電力料金の引き上げ（7 月 1 日実施、キロワット時
7.7
当たり 0.025 元の引き上げ）の影響も懸念されます。 4
これに対し、政府は、天然ガスと液化ガス、家庭
0
05/1
06/1
07/1
08/1
用・農業生産関連の電力料金などの価格は据え置き、 04/1
（注）原材料購入価格は生産段階（年/月）（資料）国家統計局
ガソリンや電気の値上げ実施に伴う連鎖反応を最小限に抑えようとしています。市民生活への影響を緩和する目的で、①最低生活保障対象者
に対する支給の増額、②公共交通機関やタクシー会社への補助金支給、③農林水産業向けの生産補助の拡充、④四川大地震の被災地での電力料金の据え置きなど、さまざまな措置を実施する方針も打ち出しました。
中国政府は今回、石油製品や電力料金の大幅引き上げに踏み切ったものの、現行の価格決定メカニズムを変更した訳ではありません。したがって、原油や石炭の価格が急騰しても、石油製品や電力料金に十分転嫁できず、企業収益や生産意欲の低下をもたらしやすいという構造的問題は解消されていないことから、資源価格の動向次第では、再燃のおそれがあります。とはいえ、石油製品や電力料金の拙速な価格自由化は、値段の急激な高騰をもたらし、政府に対する国民の不満を高めかねません。胡錦濤政権には、慎重さと大胆さを兼ね備えた取り組みが求められています。
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SMBC China Monthly 第 37 号（2008 年 8 月）

経済トピック②
中国における電力不足問題の現況と今後の見通し三井住友銀行 企業調査部（上海）
アナリスト
宋 揚
E-mail：young_song@cn.smbc.co.jp■ 中国全土でみた電力需給の状況(１) タイト化が進展する電力需給
ここ数年急速な経済成長を続けている中国では、工業用電力の消費が急増しているほか、国民所得水準の増加に伴い民生部門の電力消費も堅調に拡大しており、足元では全国の電力消費が年率約+15%のペースで拡大しています。
しかしながら、中国では電力供給の 8 割超を火力発電に依存している一方、最近は石炭鉱山事故が多発したほか、環境・省エネに対する関心が高まってきています。こうした中、
1
政府が非効率な小規模鉱山の統廃合を進めたこともあり、石炭供給が伸び悩んでいる （年2率+7%見当）こと、冶金やセメント等の業界で工業用石炭需要が増加 していること等を背景として発電用石炭の不足が顕在化しています。このため、一部地域では発電量の縮小
や発電ユニットの操業を停止する事例もあるとおり、中国国内では電力供給が増加しづら
い状況にあります。
（図表 1）発電手段別にみた割合 (2007 年)

水力
15%

原子力
2%

（図表 2）発電量、石炭生産量伸び率推移
20%

火力
83%

15%
10%
5%
発電量伸び率
石炭生産量伸び率0%

2002（出所）国家電力監管委員会

2003

2004

2005

2006

2007

（出所）CEI(２) 足元で深刻さを増す電力不足問題
足元では石炭価格が高騰している一方、政府はインフレ抑制のため電力価格を統制 3していることから、電力会社は発電すればする程に損失が拡大する状況にあり、供給意欲が大きく後退しています。
また、今年 1 月には南部と中部地域が大雪の被害を被りましたが、中国では石炭の主要生産地（山西省、内モンゴル等）と電力需要地（広東省、浙江省等）との間が離れていることもあり、斯かる天災に伴い石炭や電力の輸送に支障が生じました。加えて、昨年の華南地区での干ばつ、5 月に発生した四川大地震により多くの水力発電所が大きな損害を被ったこと等から、電力不足の問題に拍車が掛かっており、足元で深刻さを増しています。
1

安徽省、湖北省、湖南省、河北省、海南省、重慶市等では、発電用石炭の備蓄量が警戒ラインとされる 1 週間分を割り込んでいる模様。
2
工業用石炭の増加により、石炭生産量に占める発電用石炭の割合が 2003 年の 64％から 2007
年の 51％に低下した。
3 電力料金（住宅や農業向けを除く）は、7 月 1 日より 1kwh 当たり平均 0.25 元（値上げ幅は4.7％）引き上げられたが、発電所の採算が確保可能な水準には至っていない模様。
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■地域別にみた動向(１) 各地の電力需給
中国の各省・直轄市への電力供給は、地域毎に華北、東北、華東、華中、南方、西北の6つの電網公司（新疆とチベット自治区は除く）により管理されています 4。
電力需要全体の6割強を水力発電に依存する四川省（華中電網公司管理下）では、四川大地震の被害による水力発電所の損傷が激しく、電力供給に大きな支障を来たしています。
これまで同省は100〜150万kw/年をその他地域に送電する余力を有していましたが、足元では「別の省から200万kw調達する必要がある」と指摘する声も聞かれています。
また、電力需要の約3割をその他地域から買電している広東省は、今年4月の時点で既に
例年の夏季と同水準の電力不足の状態を余儀なくされており、同省のほか、山東省、河南省、浙江省、貴州省、雲南省、上海市等の各地では、当局から電力不足の公告や電力使用制限等の緊急対策が公表されています。
(２) 緊迫する華南地区の電力需給
最も早く電力不足の問題が顕在化したのは南方電網公司管理下の広東省です。2007/12
月頃からも同電網公司管理下の貴州省から 300 万 kw の追加送電を行っており、それでも今年の電力不足は昨年を大きく上回り、最大 950 万〜1,050 万 kw に達する見通しです。
この背景についてみれば、広東省周辺には発電用石炭ほかエネルギーが不足している上、これまでは同電網公司管理下のその他地域からの買電で賄うことが可能であったことから、発電インフラの整備が遅れていた経緯があります。このため、省・直轄市別 GDP が全国第1 位の広東省は、2005 年までは発電量も同第 1 位でしたが、2006 年以降、山東省と江蘇省に追い抜かされ同第 3 位まで後退しています。
また、足元では広東省が電力の調達で大きく依存している同電網公司系列の貴州省や雲南省も電力不足に陥っている上、その他地域の電網公司から電力を調達しようとしても、まずは管轄地域内への電力供給が優先される筋合いにあり、ここでの買電も容易でないだ
けに、広東省ほか華南地区では電力不足の問題が例年以上に深刻化しています。
■今後の見通し
こうした厳しい電力需給の環境下、中国政府は石炭業界の採掘投資や増産を認める方向に転換し、これまで厳格に取り締めた小規模炭鉱の生産再開や鉄道による優先輸送のほか、重要な発電所の運行保証等、電力供給体制の整備に向けて緊急対策を実施しています。
しかしながら、足元でタイト化している石炭需給が増産や優先輸送等により目先改善されることは見込み難く、同価格は引き続き高水準で推移する見込みである中、電力会社が採算を確保できる水準まで電力価格が値上げされることも期待し難いとみられるだけに、電力需給は当面逼迫した状態が続くとの見方が一般的となっています。
こうした中、最近、一部の政府当局は、管轄地域において各工場の操業日振替のほか、電力使用量の制限や節電を要請しており、上海市では当局が策定した電力使用量制限の計
画の下、各企業に対してピーク時の停電通知が事前に提示されています。また、「二高一資（高エネルギー消費･高度汚染･資源浪費型）」産業に身を置く企業の電力使用については、
強制的に停止に踏み切ることも検討されている模様です。
このように、広東省をはじめとする中国国内では既に電力不足の問題が深刻化しており、今後夏季シーズンとなれば工業用、民生共に電力需要はピークに向かうこととなり、電力不足の問題は一層深刻化するとみられるだけに、引き続き各地当局の対応策や進出企業のオペレーションに与える影響等について十分注目しておく必要があるものと思料されます。

4

南方電網公司以外の 5 社は国家電網公司の傘下にある。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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制度情報①
貨物貿易の前受金及び延払いの管理強化

日綜（上海）投資コンサルティング有限公司 副総経理 呉 明憲
E-mail:meiken@jris.com.cn
http://www.jris.com.cn■貨物貿易の前受金及び延払いの管理強化について
2008 年 7 月 2 日付で《国家外貨管理局：企業貨物貿易項目下における外債登記管理実行関連の問題に関する通知》1が公布されました。前受金も延払いもいわゆる対外債務に属し、対外債務が増加していること、またホットマネーと思われる資金が貿易代金名目で流入してきていることから、中国としてはこれを管理する必要が出てきたことから本通知を公布したものであります。
本通知は個人の対外貿易経営者と保税監管区域内で外貿経営資格を有し非保税貨物貿易に従事する企業にも適用されます。また、企業の貨物前受金と延払い項目での外貨核銷管理と 90
日を超える L/C 等非貨物到着後支払項目での延払いに関する管理については、引き続き現行の規定に従い執行されます。
１．企業貨物貿易項目における外債輸出の貨物前受金

輸入の延払い・ 輸出貨物契約で約定する外貨回収日が、契約で約定する輸出日より前のもの・ 実際の外貨回収日が実際の輸出通関日より前の外貨回収
・ 輸入貨物の貨物到着後支払項目における契約で約定する外貨支払日が契約で約定する輸入日より後のもの
・ 実際の外貨支払日が実際の輸入通関日から 90 日を超える外貨支払以上について登記管理を実行することになります。この登記（個別登記及び抹消手続き）は企業がインターネットで、または所在地の外貨管理局にて国家外貨管理局ネット上のサービス
プラットフォームにある貿易貸付登記管理システム2にアクセスしてで行います。
２．2008 年 7 月 14 日以降の手続き〜主に輸出前受け
同通知は 7 月 14 日より施行されますが、7 月 14 日以降の手続きと 10 月 1 日以降の手続きの各が明記されております。まずは 7 月 14 日以降の手続きについて紹介いたします。
ケース

取り扱い

企業が新たに締結する輸出契
約に貨物前受金条項が含まれる場合

・ 契約締結日または実際に貨物前受金を受け取った日から 15 工作日以内に貨物前受金契約登記手続きを行う。
・ 契約にて約定していないが実際に貨物前受金を受け取った場合は同時に貨物前受金引き出し登記手続き

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匯発[2008]30 号
URL：www.safesvc.gov.cn

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行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 37 号（2008 年 8 月）

契約で約定していないが実際に貨物前受金が発生した場合を行う。
・ 企業は契約の約定に従って貨物前受金を受け取った日より 15 工作日以内に、貨物前受金引き出し登記手続きを行う。

すでに登記されている貨物前
受金項目での貨物通関輸出

・ 企業は貨物通関輸出日または外貨返却日より 15 工作
日以内に貨物前受金抹消手続きを行う。
・ 登記された貨物前受金項目での貨物輸出時期を 30 日以上を過ぎた場合、書面にて貨物前受金が抹消されていない原因を説明するとともに、関連証明材料を提出。
貨物前受金登記手続き。

貨物輸出未済による外貨返却

企業の輸出バイヤーズクレジ
ットの事前外貨回収
企業の輸出荷為替手形、フォー
フェイティング、ファクタリン
グなどトレードファイナンス
項目での外貨回収

貨物前受金登記手続き不要。

３．2008 年 10 月 1 日以降の手続き
企業が新たに締結した輸入契約において延払い条項があり実際に延払いが発生した場合、契約締結日または税関が輸入貨物通関単を発行してから 90 日目より 15 工作日以内に延払い登記
手続きを行う必要があります。すでに登記されている延払い項目での貨物代金の対外支払日より 15 工作日以内に、企業は延払い抹消手続きを行う必要があります。
４．延払い年度累計発生限度額
原則として企業が登記した延払いの年度累計発生額は、当該企業の前年度輸入外貨支払総額の 10%を超えることはできません。ただし、大型プラント設備の輸入、長期輸入供給契約の締結等前述の比率を超えての延払いのニーズ、及び新設企業の延払いニーズについては外貨管理局が企業の属する業界の特徴及び実際の情況に基づき商務主管部門と業界協会の意見を聴取し査定することができます。
５．抹消登記企業が貨物前受金項目に登記した貨物輸出日時の 90 日（含む）を過ぎ、依然として抹消登記手続きを行わず、かつ合理的な原因を説明することができない場合、外貨管理局は処罰を行うとともに、貨物前受金をもとの経路で返却するよう命令し、そして本通知の規定に従い貨物
前受金の抹消登記手続きを行います。

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SMBC China Monthly 第 37 号（2008 年 8 月）

制度情報②
『輸出代金回収外貨の人民元転オンライン検査弁法』
発布に関する通知について

日中投資促進機構
http://www.jcipo.org/
三井住友銀行
グローバル・アドバイザリー部■ 『輸出代金回収外貨の人民元転オンライン検査弁法』発布に関する通知について
今般、中国国家外貨管理局、商務部、税関総署の３部署は投機資金の規制を強化し、輸出取引に紛れ込ませた実需に伴わない投機資金を取り締まるため、匯発【2008】29号『輸出代金回収外
貨の人民元転オンライン検査弁法』を発布しました。
本『弁法』は2008年7月14日より施行され、日系企業にも大きな影響を与えるため、ここで「日中投資促進機構」より翻訳された本第[29]号及び第[30]号『企業の貨物貿易取引下での対外債務登記管理実行の関連問題に関する通知』、第[31]号『輸出代金回収外貨の人民元転オンライン検査弁法』実施の関連問題に関する通知を紹介致します。
【第29号通知】要点
施行日：2008年7月14日試験運用し、2008年8月4日より正式運用開始します。
第二条 輸出代金回収外貨の人民元転は、合法で真実の取引背景を有し、かつ本弁法の規定に照らして、輸出代金回収外貨の人民元転オンライン検査システムを通じて、輸出電子
データなどのオンライン検査を行わなければならない。
第四条 企業の輸出代金回収外貨（前受け代金を含む）は、銀行が直接当該企業名義で開設した輸出代金回収外貨検査待ち口座へ先ず入れなければならない。検査待ち口座の収支範囲は、外為局が規定する。
第五条 輸出代金回収外貨が検査待ち口座に入った後、人民元転或いは送金が必要な場合、企業は事実どおりに『輸出代金回収外貨説明』（付表参照）に記入し、中国電子ポートオ
ペレータＩＣカードと共に、一括して銀行へ提出して手続を行わなければならない。
などと規定されています。詳細は「日中投資促進機構」より翻訳の第[30]号、第[31]号通知も合
わせてご参照下さい。
【注】第[29]号通知の最後に記載されている「輸出代金回収外貨説明」付属文書(表)についての翻訳はしておりません。内容のご確認は「国家外貨管理局」へ：http://www.safe.gov.cn/■本情報は一般に信頼できると思われる資料に基づき作成致しておりますが、その信憑性・正確性につき、弊行独自に確認しているものではありません。また、経済情勢の変化等により作成時点の内容から変化している場合もあります。ご利用に際してはご利用者の判断にてお願い申し上げます。法律、税務、会計面等については弁護士、税理士、会計士等専門家のアドバイスをお受け下さい。
■本情報は情報提供を目的としたものであり、特定のお取引の勧誘を目的としたものではありません。
■本情報は、メール受取人の参考資料としてご利用頂きたく、他の目的で使用されることのないようお願い申し上げます。
■本情報の著作権は日中投資促進機構または三井住友銀行に属し、その目的を問わず無断で引用または複製することを禁じます。但し貴社内でのご回覧についてはこの限りではありません。
■本情報の複製、再製、または第三者への提供につきましては、必ず事前に日中投資促進機構または三井住友銀行への同意をお取り下さいますようお願い申し上げます。

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（日文訳）『輸出代金回収外貨の人民元転オンライン検査弁法』発布に関する通知
国家外為管理局

商務部

税関総署

匯発【2008】29 号
2008 年 7 月 2 日発布

2008 年 7 月 14 日施行

国家外為管理局の各省・自治区・直轄市の分局・外為管理部、深セン・大連・青島・厦門・寧波
市の分局、各省・自治区・直轄市・計画単列市および新疆生産建設兵団商務主管部門、税関総署の広東分局・各直属税関、各内資外貨指定銀行：
輸出取引と外貨代金人民元転の真実性およびその一致性の審査を強化するため、国家外為管理局、商務部、税関総署は、『輸出代金回収外貨の人民元転オンライン検査弁法』
（以下、
『弁法』と
略称）を連名で制定し、２００８年７月１４日より施行する。
ここに『弁法』を発布するので、これに照らして執行し、かつ管轄区内の関連機関へ転送されたい。執行中に問題があれば、国家外為管理局、商務部、税関総署へ適時フィードバックされたい。
連絡電話番号
国家外為管理局

経常項目管理司：（０１０）６８４０２４５０
資本項目管理司：（０１０）６８４０２１６３
情報センター：（０１０）６８４０２４９９
商務部
税関総署

財務司：（０１０）６５１９７６８０
監管司：（０１０）６５１９５３７５、６５１９５９４２
科技司：（０１０）６５１９４８５２

中国電子ポートデータセンター：（０１０）８５１９３７７９、１３９１１９２６８０３

輸出代金回収外貨の人民元転オンライン検査弁法

第一条

企業の貨物貿易の輸出代金回収外貨の人民元転管理を完全なものとし、輸出取引と外貨代金人民元転の真実性およびその一致性の審査を強化するため、『中華人民共和国外為管理条例』にもとづき、本弁法を制定する。
第二条

輸出代金回収外貨の人民元転は、合法で真実の取引背景を有し、かつ本弁法の規定に照らして、輸出代金回収外貨の人民元転オンライン検査システム（以下、検査システムと略称。ＵＲＬは http://www.chinaport.gov.cn）を通じて、輸出電子データなどのオンライ
ン検査を行わなければならない。
第三条

検査システムは、税関が提供する企業の輸出貨物通関申告書の関係するデータおよび外為局が提供する企業の輸出前受け商品代金データに依って、企業の貿易の種類および業種- 11 -

の特徴などと結びつけ、企業の輸出に対応する回収可能外貨金額を算出する。
第四条

企業の輸出代金回収外貨（前受け代金を含む。以下同）は、銀行が直接当該企業名義で開設した輸出代金回収外貨検査待ち口座（以下、検査待ち口座と略称）へ先ず入れなければならない。検査待ち口座の収支範囲は、外為局が規定する。
第五条

輸出代金回収外貨が検査待ち口座に入った後、人民元転或いは送金が必要な場合、企業は事実どおりに『輸出代金回収外貨説明』（付表参照）に記入し、中国電子ポートオペレー
タＩＣカードと共に、一括して銀行へ提出して手続を行わなければならない。
銀行は、企業および自社のオペレータＩＣカード登録検査システムに依って、企業の輸出代金回収外貨についてオンライン検査を行い、かつ本弁法の規定に照らして、企業の相応の輸出代金回収外貨額内において、資金の人民元転或いは送金手続を行い、同時に検査
システム中でその対応する回収可能外貨金額を審査削減する。銀行は検査システム内の企業輸出回収可能外貨金額を超えて、その企業のために資金の人民元転或いは送金手続を行ってはならない。
第六条

一般貿易、進料加工貿易或いは辺境小額、対外請負輸出などその他の貿易取引下の輸出

回収可能外貨金額は、輸出貨物通関申告書の取引総額の和にもとづいて確定する。
来料加工貿易取引下の輸出回収可能外貨金額は、輸出貨物通関申告書の取引額と回収外貨比率の積の累計の和にもとづいて確定する。
前受け商品代金取引下の回収可能外貨金額は、企業が関係する対外債務の管理規定に依って手続した前受け商品代金の登記状況にもとづき、企業の輸出代金回収外貨およびその所属する業界の特徴などに結び付けて確定する。輸出バイヤーズクレジット取引下の前倒し回収外貨は、当該企業の前受け商品代金回収可能外貨額管理に組み入れる。
第七条

規定にもとづいて貨物の通関手続の必要ない取引での輸出代金回収外貨は、検査待ち口座に入れた後、資金の人民元転或いは送金の必要がある場合、本弁法第五条で規定する証明書の他、企業は銀行業務用公印を押印した渉外収入申告書の正本、および郵送貨物リス
トも銀行へ提出しなければならない。銀行は検査システムにログインし、対応する渉外収
入申告番号および回収外貨金額を記録した後に手続を行う。
代理輸出業務は、代理側が輸出および代金回収に責任を負い、その回収外貨の人民元転は、本弁法の規定に照らしてオンライン検査を行わなければならない。元の通貨を委託側へ振替える必要がある場合は、オンライン検査後に代理側の経常項目外貨口座へ振り込み、
再度国内の外貨振替管理の関係する規定に照らして処理しなければならない。委託側は、代理側の元の通貨振替を受取った際、その検査待ち口座に入れてはならず、オンライン検
査手続は改めて行わない。
輸出荷為替、償還請求権のないフォーフェイティングおよび輸出ファクタリングなどの貿易融資取引下の輸出代金回収外貨の人民元転は、本弁法の規定に照らしてオンライン検
査を行う。
第八条

企業が故あって輸出代金回収外貨の国外への返却を申請する場合、外為局の輸出代金回

収外貨照合消込管理の外貨の賠償に関する関連規定に照らして処理する。
第九条

銀行および企業は、業務の必要にもとづいて、所在地の中国電子ポートカード作成サブセンターでオペレータＩＣカードを申請受領し、相応の授権を受けることができる。企業は、そのオペレータＩＣカードに依って検査システムにログインし、輸出と対応する回収- 12 -

可能外貨金額を検索することができる。
第十条

外為局は、銀行および企業の外貨代金回収外貨人民元転に対する現場および非現場検査を強化し、外貨管理規定違反のものについては、『中華人民共和国外為管理条例』およびその他の関連規定に依拠して処罰を行わなければならない。商務部門は、対外貿易経営権に対する届出管理を強化し、対外貿易の規範的発展を促進し、対外貿易管理規定違反のものについては、関係する法律、法規に依拠して処罰しなければならない。税関は、輸出貨物の監督管理をさらに強化し、企業の輸出申告行為を規範化し、税関法規定違反のものについては、『中華人民共和国税関法』、『中華人民共和国税関行政処罰実施条例』に依拠して処
罰する。
第十一条

対外貿易経営権を有する個人の輸出代金回収、および対外貿易経営権を有する保税監

督管理区域内企業の非保税貨物経営の輸出代金回収は、本弁法を適用する。
第十二条

本弁法は、国家外為管理局、商務部、税関総署が解釈に責任を負う。

第十三条

本弁法は２００８年７月１４日より実施する。以前の規定が本弁法と一致しない場合

は、本弁法を基準とする。

付属文書１：輸出代金回収外貨説明- 13 -

(日文訳）

企業の貨物貿易取引下での対外債務登記管理実行の関連問題に関する通知
国家外為管理局
匯発【2008】30 号
2008 年 7 月 2 日発布

2008 年 7 月 14 日施行

国家外為管理局の各省・自治区・直轄市の分局・外貨管理部、深セン・大連・青島・厦門・寧波
市の分局、各内資外貨指定銀行：
対外債務統計の監視と管理を整備し、対外債務支払のリスクを防止するため、『中華人民共和国
外為管理条例』、『対外債務統計監視測定暫定規定』および『対外債務管理暫定弁法』などの規定にもとづき、国家外為管理局は、企業の貨物貿易取引下での対外債務登記管理を実行することを決定する。ここに関係する問題について、以下のように通知する。
一．本通知でいう企業の貨物貿易取引下での対外債務には、企業の輸出前受け代金および輸入延べ払いが含まれる。前受け代金とは、輸出貨物契約で約定した代金回収日が、契約で約定した
輸出日より早い、或いは実際の代金回収日が、実際の輸出通関日より早い代金の回収を指す。
延べ払いとは、輸入貨物の着荷払い取引下での契約で約定した代金支払の日が、契約で約定した輸入日より遅い、或いは実際の代金支払日が、実際の輸入通関日より９０日以上（９０日を含まず）遅れる代金の支払を指す。
二．企業の前受け代金および延べ払いは、登記管理を実行する。企業は、インターネットを通じて、或いは所在地の外為局（以下、「外為局」と略称）で、国家外為管理局オンラインサービス
プラットフォーム上の貿易貸付登記管理システム（ＵＲＬ：www.safesvc.gov.cn）にログイン
し、前受け代金および延べ払いの１件毎の登記および抹消手続を行う。
三．２００８年７月１４日より、企業が新たに締結する輸出契約の中に、前受け代金条項が含まれる、および約定してはいないが実際に前受け代金が発生した場合、契約締結の日より、或いは実際に前受け代金を受け取った日より１５業務日内に、前受け代金契約登記手続を行い、契約の中で約定してはいないが実際に前受け代金を受け取った場合は、同時に前受け代金引き出し登記手続も行わなければならない。企業は、契約の約定にもとづいて前受け代金を受取った日より１５業務日内に、前受け代金引き出し登記手続を行う。
登記済みの前受け代金取引下で貨物を通関輸出する、および貨物を輸出せずに代金外貨を返金する場合、企業は、貨物を通関輸出した日より、或いは代金外貨を返金した日より１５業務
日内に、前受け代金の抹消手続を行わなければならない。登記した前受け代金取引下での貨物の輸出日が３０日（３０日を含む）を超える場合、前受け代金貨物の未取消の原因を書面で説明し、かつ関係する証明資料を提供しなければならず、外為局は書類を保存して検査に備える。
代金外貨の返金手続は、輸出代金回収外貨照合消込の外貨の賠償に関する規定に照らして処理する。
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企業の輸出バイヤーズクレジットの前倒し回収外貨は、前受け代金の登記手続を行わなければならない。企業の輸出荷為替、フォーフェイティング、ファクタリングなどの貿易融資取引
下の回収代金は、前受け代金登記手続を行う必要はない。
四．前受け代金回収可能金額は、貿易貸付登記管理システムが、企業の前受け代金登記や輸出代
金回収の状況およびその所属する業界の特徴に依拠して算出する。銀行は、貨物貿易輸出回収
代金外貨の人民元転オンライン検査など関連する外貨管理の規定に照らして、相応する回収可能外貨金額内において、企業の前受け代金の外貨の人民元転手続を行わなければならない。
五．２００８年１０月１日より、企業が新たに締結する輸入契約の中に、延べ払い条項が含まれる、および延べ払いが実際に発生した場合、契約締結の日より、或いは税関が輸入貨物税関申告書を発行した後９０日の日より１５業務日内に、延べ払い登記手続を行わなければならない。
登記済み延べ払い取引下での代金の対外支払いの日より１５業務日内に、企業は延べ払いの抹消手続を行わなければならない。
六．企業が登記した延べ払いの年度累計発生額は、当該企業の前年度輸入代金支払総額の１０％を超えてはならない。大型プラント設備の輸入、長期輸入商品供給契約締結など、前述の比率を超える延べ払いの需要、および新設企業の延べ払い需要は、外為局が企業の所属する業界の特徴および実際の状況にもとづき、商務主管部門および業界協会の意見を聴取して査定する。
銀行は、貨物貿易輸入外貨転支払の関連する外貨管理の規定にもとづき、限度額内において企業の延べ払いの外貨買入支払手続を行わなければならない。
七．外為局は、企業の前受け代金および延べ払いの登記および抹消登記の状況について、監督検査を行う。
企業が本通知の規定に照らして前受け代金および延べ払いの登記および抹消登記を行わない
場合、或いは虚偽の契約を以って登記を行った場合、『中華人民共和国外為管理条例』および対外債務管理の関係する規定に照らして処罰を行う。企業は処罰を受け、かつ認可を経た後、前受け代金および延べ払いの追加登記を行わなければならない。追加登記を経ていない延べ払い
は、銀行は企業のために外貨買入支払手続を行ってはならない。
企業が、前受け代金取引下で登記した貨物の輸出日を９０日（９０日を含む）過ぎてもなお
抹消登記手続を行わず、また合理的な原因を説明できず、かつ対外債務管理の規定にもとづいて規則違反の対外借款と認定された場合、外為局が『中華人民共和国外為管理条例』および対外債務管理の関係する規定に照らしてこれを処罰し、前受け代金を元のルートで返金するよう命じ、かつ本通知の規定にもとづいて、前受け代金の抹消登記手続を行う。
銀行が本通知の規定に違反して企業のために前受け代金外貨の人民元転、延べ払いの外貨買入支払手続を行った場合、『中華人民共和国外為管理条例』および対外債務管理の関連する規定に照らして処罰を行う。
八．企業の前受け代金および延べ払い取引下での外貨照合消込に関係する管理、および９０日（９０日を含まず）を超える信用状など貨物到着後決済ではない延べ払いの管理は、従来どお- 15 -

り現行の規定にもとづいて執行する。
九．本通知は個人の対外貿易経営者、および保税監督管理区域内の外貿経営資格を有する非保税
貨物貿易の従事する企業に適用する。
十．本通知は２００８年７月１４日より施行を開始する。２００８年１０月１日より、これまでの法規が本通知の関係する内容と一致しない場合、本通知の規定を基準とする。
各分局、外貨管理部は本通知を受取った後、管轄区内の中心支局および銀行へ速やかに転送
し、かつ真摯に実施しなければならない。執行中に問題があれば、国家外為管理局へ適時フィー
ドバックされたい。

連絡電話番号：
国家外為管理局資本項目管理司

梁勇

０１０−６８４０２２５０

国家外為管理局情報センター

王毅

０１０−６８４０２４６９- 16 -

（日文訳）『輸出代金回収外貨の人民元転オンライン検査弁法』実施の関連問題に関する通知
国家外為管理局
匯発【2008】31 号
2008 年 7 月 2 日発布

国家外為管理局の各省・自治区・直轄市の分局・外為管理部、深セン・大連・青島・厦門・寧波
市の分局、各内資外貨指定銀行：
国家外為管理局、商務部、税関総署が２００８年７月２日に連名で『輸出代金回収外貨の人民
元転オンライン検査弁法』（匯発[２００８]２９号、以下『弁法』と略称）を発布した。ここに『弁法』実施の外貨管理問題について以下のように通知する。
一．２００８年７月１４日より、中国電子ポートで輸出代金回収外貨の人民元転オンライン検査
システム（以下、検査システムと略称）を試験運用する。２００８年８月４日より正式に運用する。
検査システムの試験運用の日より、外貨指定銀行（以下、銀行と略称）は、『弁法』の規定に照らし、企業の輸出代金回収外貨（輸出取引下での国外代金回収および規定に合致する国内代金回収、前受け代金を含む。以下同）について、輸出電子データオンライン検査を行う。
二．企業の輸出代金回収外貨は、『弁法』の規定に照らして、輸出代金回収外貨検査待ち口座（以下、検査待ち口座と略称）へ先ず入れなければならない。検査待ち口座は外貨口座管理情報シ
ステムに組み入れ、コードは１１０１とする。
検査待ち口座の収入範囲は、企業の輸出代金回収外貨に限る。検査待ち口座の支出は、銀行のオンライン検査を経た後に処理することができ、その支出範囲は、銀行のオンライン検査を経た後の人民元転し、当該企業の経常項目外貨口座へ振替える、および外為局の認可を経た返金などその他の外貨支出が含まれる。検査待ち口座間では振替を行ってはならない。口座の残高は、普通預金として利息を計算する。
三．銀行は、企業のために検査待ち口座内資金の人民元転或いは振り替え手続を行う際、『弁法』の規定に照らし、検査システム内の企業に相応する貿易類別の回収可能外貨金額範囲において、回収外貨の照合（検査システム内に実際の人民元転或いは振替金額を入力し、対応する回収可能外貨金額を差し引く。以下同）を行わなければならない。
(一)一般貿易、進料加工貿易或いは辺境小額、対外請負輸出などその他の貿易取引下の輸出回
収可能外貨金額は、相応する輸出貿易類別の１件毎の輸出貨物通関申告書の取引総額の和にそれぞれ等しい。
(二)来料加工貿易取引下の輸出回収可能外貨金額は、当該輸出貿易類別の１件毎の輸出貨物通関申告書の取引額と回収外貨比率の積の累計の和に等しい。
(三)前受け代金回収可能外貨金額は、企業の登記済み前受け金額および前１２カ月分の輸出代- 17 -

金回収状況に依拠し、貿易貸付登記管理システムが算出する。船舶、大型プラント設備の輸出など、特殊業界および輸出バイヤーズクレジット取引下での前倒し外貨回収の企業は、実際の状況にもとづき、所在地の外為局で前受け代金の回収可能外貨金額の引き上げを申請することができる。申請時には、書面による申請、輸出契約および外為局が要求するその他の資料を提出しなければならない。外為局は、整った資料を受取った日より２０業務
日内に、認可する或いは認可しない旨の決定を行う。
企業は、前受け代金に対応する貨物が実際に通関輸出された後、オンライン検査を経た後の人民元転或いは振替した金額を、当該企業の相応の貿易類別輸出回収可能外貨金額の中から差し引く。
四．来料加工貿易の回収代金外貨比率は、国家外為管理局の各分局、外為管理部（以下、各分局と略称）が、当該地の実際の状況に依拠して査定し、国家外為管理局に届出た後に確定する。
来料加工貿易の実際の回収代金外貨比率が査定の比率より高い場合、企業は、検査待ち口座の中から人民元転或いは振替を行う際、『弁法』で規定する証書を提出する他、対応する輸出契約、税関の検査済み印が押印された輸出貨物通関申告書（代金回収照合消込ページ。以下同）の正本およびその企業の公印が押印されたコピーも提出しなければならない。銀行は、検査シ
ステム内に当該代金回収に対応する輸出貨物通関申告書番号、輸出契約書番号および実際の代金回収比率を記録し、検査システムの相応する回収可能外貨金額を照合後、企業のために人民
元転或いは振替手続を行う。
企業の来料加工貿易取引下での１件の輸出貨物通関申告書の実際の代金回収外貨比率が２５％を上回る場合、手続銀行は、毎月の最初の５業務日内に、書面の形式で所在地の外為局へ一括報告し、かつ関係する証書のコピーを添付しなければならない。
五．２００８年６月３０日以前（３０日を含む）の輸出で代金を未回収の場合、輸出代金回収審
査報告システム中の企業の未収代金および回収済み代金の状況に依拠し、その回収可能外貨金額を確定し、検査システムの「その他貿易」欄に計上する。企業が検査待ち口座を通じてこの種の輸出回収代金の人民元転或いは振替手続を行う際、銀行は当該欄の輸出回収可能外貨金額を検査し、かつその範囲内において回収照合を行わなければならない。
六．検査システムの試験運用期間に、システム或いはネットワークの故障などの原因により、『弁法』の規定に照らして輸出回収代金のオンライン検査を実施できない場合、企業は対応する税
関の検査済み印が押印された輸出貨物通関申告書を持参し、検査待ち口座中の未収代金の人民
元転或いは振替手続を行うことができる。銀行は、『弁法』の規定に照らして、相応の証明書を審査した後に処理しなければならない。
企業は輸出日が２００７年１２月３１日以前（３１日を含む）の輸出貨物通関申告書に依って、検査待ち口座の資金を人民元転或いは振替する場合、まず所在地の外貨局で規定にもとづいて照合消込などの手続きを行わなければならない。銀行は、外貨局の関係する処理決定に依って、企業のために検査待ち口座内の対応する未収代金の人民元転或いは振替手続を行う。
企業は、輸出貨物通関申告書を偽造、修正、借用してはならない。代金回収或いは原料輸入と輸出代金相殺の輸出貨物通関申告書は、代金回収に重複して使用してはならない。
- 18 -

七．銀行は、『弁法』および本通知規定にもとづいて、企業のために検査待ち口座内資金の人民元
転或いは振替手続を行った後、相応の証明書正本上に代金回収済みの状況を注記し、かつ銀行
業務公印を押印し、『輸出代金回収説明』および関係する証明書のコピーを５年保管し、検査に備えなければならない。
八．『弁法』施行の日より、『国家外為管理局の現段階での輸出代金前受けおよび中継貿易代金回
収管理整備の関連問題に関する通知』（匯発[２００５]３３号）、『国家外為管理局の貿易外貨代
金回収と人民元転管理の関連問題をさらに改善することに関する通知』（匯発[２００６]４９号）、『国家外為管理局の貿易外貨代金回収と人民元転管理の関連問題の真摯に徹底執行することに関する通知』（匯発[２００６]６７号）および『国家外為管理局の「注意企業」の人民元転管理の関連問題をさらに整備することに関する通知』（匯発[２００７]４５号）は廃止する。
各分局は本通知を受取った後、管轄する中心支局、支局、外資銀行、地方性商業銀行および関係する単位へできるだけ速やかに転送しなければならない。各分局は、政策実施の組織業務を強化し、管轄区内の機関や銀行に対し適時研修を展開し、政策の解釈や運用の説明業務を適切に行い、銀行および企業の業務処理に便宜を図らなければならない。各内資外資指定銀行は本通知を受取った後、その所属する分支機構へできるだけ早く転送しなければならない。執行中に問題がある場合、速やかに国家外為管理局へフィードバックされたい。

連絡電話番号：
国家外為管理局経常項目管理司

陳捷瓊

０１０−６８４０２４５０

国家外為管理局資本項目管理司

梁勇

０１０−６８４０２２５０

国家外為管理局情報センター

王毅

０１０−６８４０２４９９- 19 -SMBC China Monthly 第 37 号（2008 年 8 月）

制度情報③
新しい「高新技術企業認定管理弁法」について

上海華鐘コンサルタントサービス
有限会社
TEL:(021)6467-1198
http://www.shcs.com.cn■ 新しい「高新技術企業認定管理弁法」について
Q: 新しく公布、実施された「高新技術企業認定管理弁法」について、教えて下さい。

今年になって新しく公布された「高新技術企業認定管理弁法」は、従来のハイテク産業認定
弁法とどのように異なっているのか、教えてください。

A:新しい「高新技術企業認定管理弁法」は、新「企業所得税法」と連動して、企業の自主研究
開発と新技術の創造能力を中心に、客観的な統一基準で認定する方向になりました。
2008 年 4 月 14 日、科技部、財政部、国家税務総局は、連名で『「高新技術企業認定管理弁法」の発行に関する通知』（国科発火〔2008〕172 号）を公布し、2008 年 1 月 1 日より既に実施されています。
新弁法の実施に伴い、従来の『国家高新技術産業開発区外の高新技術企業の認定条件及び方法』（国科発火字〔1996〕018 号）、『国家高新技術産業開発区における高新技術企業の認定条件
及び方法』（国科発火字〔2000〕324 号）は、いずれも執行が停止されました。

1. 新しい『ハイテク企業認定管理弁法』公布実施の背景について
中国の高新技術（レベルの高い技術、新しい技術という意味で、一般に「ハイテク」と称する）企業認定作業は 90 年代初期に始まり、技術創業を支持し、ハイテク企業の速い発展促進のために、1991 年、国務院は『国家ハイテク産業開発区ハイテク企業認定条件及び弁法』を公布
し、財政、税収、金融、貿易等の付帯優遇政策も制定しました。その後、1996 年には情勢の必要性から、ハイテク企業認定範囲を高新区外にも拡大し、2000 年には再度、国家高新区内ハイ
テク企業認定基準を改訂しました。
近年、国際的な科学技術競争が熾烈になり、今や、自主創新能力は国家の核心的な競争力となっています。中国は、ハイテク企業の発展のスタートが比較的に遅く、外国の中国に対する重要技術の封鎖や自身の創新能力不足という二重の制約を受けたことから、中国企業はいつも
ハイテク連鎖の末端に位置する状況でした。このような状況のもとで、もし引続き生産能力の増加のみを強調して創新能力の建設を怠れば、中国のハイテク産業はいつまでもハイテク連鎖の最下層部に位置せざるを得ないことになってしまうので、新しい情勢の要求に見合うハイテ
ク企業認定弁法の公布は必然的なものとなっていました。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 20 -SMBC China Monthly 第 37 号（2008 年 8 月）

２.新しい『ハイテク企業認定管理弁法』の目的と内容
このような新しい情勢の発展に適応して、科学技術部は財政部、国家税務総局と連名で、新『ハイテク企業認定管理弁法』を公布し、国家の『科学技術計画綱要を実施し、自主創新能力を増強することに関する決定（中国語：関于実施科学技術規画綱要増強自主創新能力的決定）』を全面的且つ徹底して実現し、新しく公布された『企業所得税法』のハイテク企業に対する税収優遇政策の実施にも呼応し、中国のハイテク企業の自主創新能力を大いに向上させて、産業のグレードアップと発展を実現使用としています。
公布された新しい認定弁法の全体的な目標は、創新型国家の建設における戦略的な指導を実施し、創新の政策方針ならびに新税制が産業構造の優良化を図る指導機能を発揮することを奨励し、ハイテク企業が核心となる総合創新能力を自主研究開発することを更に強化して、ハイテク産業のグレードアップを図ることにあります。また、より明確な認定基準、規範的な操作手順により、管理体制を改革し、政策協調を強化することで、ハイテク企業認定の業務を行い、優遇政策を正確に実現することを目指しています。
2008 年 1 月 1 日より実施されている『企業所得税法』では、国家が重点的に支持するハイテ
ク企業については、企業所得税の税率を 15％に減じて徴収すると規定しています。また、国務院の『経済特区及び上海浦東新区に新たに設立するハイテク企業について、過渡期税収優遇を実施することに関する通知』では、『企業所得税法』実施後、“5＋1 地区”（経済特区 5 箇所及び上海浦東新区）内に新たに設立するハイテク認定企業に対しては、引続き「2 免 3 減半」（第一回生産経営収入を取得した納税年度（黒字化した年度ではない）から起算し、1 年目と 2 年
目は企業所得税を免除、3 年目〜5 年目は 25％の企業所得税法定税率を半分に減ずる）の期限の税収優遇を享受することができると規定しています。

３.新旧のハイテク企業認定弁法の相違点について
新旧の弁法を比較すると、新しい認定弁法では、自主創新、規範認定基準、政策協調の強化が明確にされている他、管理システムを整備し、区域毎の政策から産業毎の政策への移転を実現しています。
具体的には以下の通りです。
(1)国家自主創新戦略を徹底して実施し、企業の自主研究開発と創新能力を中心に認定する。
新弁法では、ハイテク企業は、国家が重点的に支持するハイテク領域に属し、継続的に研究開発と技術成果の転化を実施している他、企業の核心となる自主知財権、自主創新能力を構築して、それらを基礎とする経営活動を展開する、中国国内に設立後 1 年以上の居民企業でなければならないと規定しています。これは三つの内容が包括されており、①企業が従事する研究開発や生産経営活動は、国家が重点的に支持する産業技術方向に符合している、②自主研究開
発能力を持ち、核心的な自主知財権を所有している、③企業の主要業務は研究開発や技術成果を販売する活動と関連する、ということです。これらに符合し、相応の認定指標に達する企業が新弁法によるハイテク企業の認定を受けることができます。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 21 -SMBC China Monthly 第 37 号（2008 年 8 月）

(2)研究開発等の重要な認定指標の測定根拠を明確にし、認定基準の規範を統一する。
従来のハイテク企業認定弁法には、重要認定指標の測定根拠が規定されていないという大きな不備があり、特に研究開発活動については、評価基準や費用総括基準が全く無いことから、各地では実際の操作において、統一的な測定可能基準が不足していました。この問題を解決するために、新しい認定弁法は、膨大な調査研究を通し、また国際的な経験（OECD、アメリカ、カナダ及び韓国）を参考にした上で、中国の実状と結合して、企業研究開発活動の区分基準や費用総括基準を確定しました。また、科学技術人員、研究開発人員に対し、知財権等の相応の指標を明確に説明、規定しています。
これにより、新しい認定弁法は、認定基準においてより正確な規範をプラスして、認定の操作
尺度を一致させ、認定作業の随意性を回避するものとなりました。

(3)長期的且つ効果的なメカニズムを構築して、認定管理作業システムを確立します。
企業の認定と政策の実現作業を完遂するために、新しい認定弁法では、部門間の協力と政策の協調に力を入れています。科技部と財政部、国家税務総局は共同で作業メカニズムを構築し、省級科技主管部門と同級の財政、税務部門は共同でハイテク企業の認定作業を実施します。このような改革措置により、企業の認定と政策の享受の同時進行を保証します。
組織管理の面では、“部門で方針を決定し、地方が認定を行い、機構が監督管理する”という認定管理作業システムを設立しました。科技部、財政部、国家税務総局の三部門は、共同で認定作業指導チームを設立し、方針決定層として、ハイテク企業認定作業の原則を検討、決定し、科技、財政、税務部門がハイテク企業の認定や関連政策の実施面の重大問題の解決を図ります。
認定作業指導チームの下には弁公室を設置し、監督管理層として、認定作業の登録管理、全国のハイテク企業認定作業や関連政策の実施状況の監督、検査に責を負います。省級科技部門と同級の財政、税務部門は、ハイテク企業認定管理機構を組織し、認定機構として地区のハイテ
ク企業認定作業に責を負うと共に、相談制度を通じて、ハイテク企業の認定や税収政策の実施において発生する関連問題の解決を図ります。 (下表をご参照)

相関部門
科技部・財政部・税務部（指導チーム）指導チームの下に設立した弁公室

地域のハイテク企業認定管理機構（認定機構）

主要な職能①認定管理作業の方向性を確定し、作業報告を審議します。②認定及び相応政策の実施においての重大な問題があった場合、調整、解決します。
③企業認定事項においての重大な争議を裁決し、各地域の認定作業を監督、検査します。④企業認定作業を行い際、重大な問題が発生した地域に対し、修正意見を提出します。
①企業認定管理作業報告を提出します。②企業認定管理作業に対する検査を実施します。③企業認定作業の専門家資格の届出管理を実施し、責を負います。④「ハイテク企業認定管理作業ネットワーク」を設立し、管理します。
①当該行政区域内の企業認定作業の責を負います。②企業が提出した企
業資格の再審査を受理します。③既に認定した企業に対し監督検査を実施し、クレームを受理し、確認した後、処理します。④専門家を選択し、指導チーム弁公室に届け出します。

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- 22 -SMBC China Monthly 第 37 号（2008 年 8 月）(4)地域区分を問わず、統一的にハイテク企業認定を行います。
従来は、国家高新区（国家級ハイテクパーク）内で認定されたハイテク企業だけが国家の税収優遇政策を享受し、高新区外で認定されたハイテク企業は国家の税収優遇政策を受けることができませんでした。新弁法では、新しい情勢の展開に依拠し、従来の地域制限を撤廃して、区の内外を問わず、全国的に統一してハイテク企業の認定を行い、統一して国家の税収優遇政策を受けられることになりました。これにより、区域政策から産業政策への転換が実現されました。

４.ハイテク企業認定の条件について
ハイテク企業認定にあたっては、以下の 6 項目の条件を同時に満たさなければなりません。
(1)企業は、過去 3 年以内の自主研究開発、譲渡、寄贈、M&A 等の方式により、或いは 5 年以上の独占許可方式により、その主要製品（サービス）の核心技術の自主知財権を保有すること。
(2)製品（或いはサービス）が、『国家が重点的に支持するハイテク領域』が規定する範囲に属していること。
(3)大学専科卒以上の学歴を有する科技人員が、企業の当年の従業員総数の 30％以上を占め、そのうち、研究開発人員が企業の当年の従業員総数の 10％以上であること。
(4)企業が継続的に研究開発活動を実施しており、且つ、過去 3 会計年度の研究開発費用の総額が販売収入総額に占める割合が一定の要求に符合していること。当該割合は、販売収入との連携で、過去 1 年の販売収入が 5,000 万元を下回る企業の場合は割合が 6％を下回らないこと、年間販売収入が 5,000 万〜20,000 万元の企業の場合は割合が 4％を下回らないこと、年間販売収入が 20,000 万元以上の企業の場合は割合が 3％を下回らないこととし、企業が中国国内で発生した研究開発費用の総額が全研究開発費用の総額に占める割合は、60％を下回らないものとする。
(5)ハイテク製品（或いはサービス）収入が、企業の当年総収入に占める割合が 60％以上であること。
(6)企業の研究開発組織の管理水準、科技成果の転化能力、自主知財権の数量、販売及び総資産成長性等の指標が『ハイテク企業認定管理作業手引』（別途制定）の要求に符合していること。

５．『国が重点的に支持するハイテク領域』制定の背景及び内容について
自主研究開発と創新を核心としたハイテク企業の認定を実現するために、新しい認定弁法では、これまで行われてきた認定作業における『ハイテク製品目録』を取消しました。
1990 年代に打ち出されたハイテク企業認定管理弁法は、国際的にハイテク産業が大いに勃興し、中国と世界先進国の技術差が大きい状況のもとで制定されたものであり、当時は多くの領域において、生産能力を増やすことを第一の課題として構築され、製品目録を作成してハイテ
ク企業を認定することが、国情に合った合理性を有していました。
しかしながら、時間とともに、製品目録によりハイテク企業を認定することは、科学技術や経済の急速な発展の需要に適応しておらず、一部の地方では、製品の生産加工能力を持つだけ
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 23 -SMBC China Monthly 第 37 号（2008 年 8 月）

で、自主研究開発にも従事しておらず、長期に渉ってハイテク産業連鎖や価値連鎖のもっとも低位の層に位置する加工型企業でも、ハイテク企業に認定されてきました。また、近代的サービス業の発展に伴って大きく発展した技術開発や技術サービスに従事する企業は、以前の『ハイテク製品目録』方式ではハイテク企業の範疇に入れることができないという矛盾もありました。
よって、新しい認定弁法は、国家の中長期科学技術発展計画及び“第 11 次 5 ヵ年計画”の発展計画に則り、また省エネ及び CO2 などの排出削減、環境保護、国民生活促進等の重点任務に基づいて、『国が重点的に支持するハイテク領域』を作成し、企業が実施する研究開発や産業化
活動に創新性があるか否か、国家が重点的に支持する方向に沿っているか否かを判断する根拠に用いる他、新たに技術型サービス業を支持することにより、成熟した技術や国家の産業政策に符合しない領域を排除し、製品目録の限界を回避することにしています。
新しい認定弁法は 8 大項目の『国が重点的に支持するハイテク領域』を詳細に規定し、類別毎の技術項目を細分化すると共に、具体的な要求を定めています。これら 8 大領域には、電子情報技術、バイオ及び新医薬技術、航空・宇宙技術、新材料技術、ハイテクサービス業、新エネルギー及び省エネ技術、資源及び環境技術、ハイテクによる伝統産業改造が包括されています。

ハイテク企業の認定手順について
ハイテク企業の認定には、次の 4 段階の手順を経なければなりません。
(1)企業の自己評価と申請
企業は“ハイテク企業認定管理作業サイト”に登録し、規定条件を参照して、自己評価を行います。条件に符合する場合は、認定機構に申請を提出することができます。
(2)認定時に提出すべき申請資料
申請資料には次の書類が含まれます。
①ハイテク企業認定申請書②企業営業許可証副本、税務登記証（コピー）③知財権証書（独占許可契約）、生産許可文書、新製品或いは新技術の証明資料（新規であることの調査資料）、製品品質検査報告書、省級以上の科技計画プロジェクト証明、及びその他関連の証明資料④企業従業員数、学歴構成及び研究開発人員が企業の全従業員に占める割合に関する説明⑤有資格の仲介機構により鑑定、証明された、該企業の過去 3 会計年度の研究開発費用状
況表、及び研究開発活動の説明資料⑥有資格の仲介機構により鑑定、証明された、該企業の過去 3 会計年度の財務諸表及び技
術性収入状況表
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- 24 -SMBC China Monthly 第 37 号（2008 年 8 月）

(3)合規性の審査
認定機構は、ハイテク認定評価審議の専門家バンクを構築した上で、企業の申請資料に基づいて専門家データバンクから専門家を抽出、選出して、申請企業の審査を実施し、認定意見を提出します。
(4)認定、公示及び登録認定機構は、企業に対して認定を実施します。認定を受けたハイテク企業は、“ハイテク企業
認定管理作業サイト”上にて 15 労働日の間公示され、異議申立が無ければ、指導チーム弁公室に送達して登録を行ないます。“ハイテク企業認定管理作業サイト”上の公告を経て、“ハイテク企業証書”が発行されます。

6.ハイテク企業の認定資格を取り消すことについて認定済みのハイテク企業に以下の状況のうちひとつが生じた場合、認定資格は取消されます。
(1)認定申請過程において、虚偽の情報を提出した場合(2)脱税等の行為があった場合(3)重大な安全、品質事故が発生した場合(4)法律法規に違反する行為があり、関連部門から処罰を受けた場合
企業が、ハイテク企業資格を取消された場合、認定機構は、取消し以降の 5 年間、当該企業の新たな「ハイテク企業」認定申請を受理しません。

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- 25 -SMBC China Monthly 第 37 号（2008 年 8 月）

ＳＭＢＣコンサルティング（株）
ＳＭＢＣ中国ビジネス倶楽部事務局
TEL:03-5211-6383

中国ビジネスよろず相談〜外商投資企業の撤退について〜

三井住友銀行のグループ会社である､SMBC コンサルティング(株)が運営する会員制サービス「中国ビジネス倶楽部」では、現法設立、会計・税務、人事･労務など実務ご担当者の日常業務に役立つ｢知識装備｣の為の基本テキストとして、「中国ビジネスハンドブック」(現在40テーマ)をご用意しています。今回は、「【改訂版】外商投資企業の撤退について」より転載します。

■ 外商投資企業が行う解散・清算の方法には、どのようなものがありますか？
外商投資企業の解散・清算は、これまで「外商投資企業清算弁法」に基づいて行われてきまし
たが、すでに「会社法」が当該弁法に代替しているとして、2008 年 1 月 15 日をもって当該弁法が廃止されました。
したがって、外商投資企業の解散・清算は、内資企業と同様に「会社法」第 10 章に従った手続が行われることになります。「外商投資企業清算弁法」では、解散・清算の方法について、
外商投資企業が自ら清算事務を処理する普通清算と、董事会または連合管理委員会（合作企業の場合）等の決議機関、外商投資企業の投資者または債権者が申請し、認可を得た上で行う特別清算に分けられていましたが、「会社法」ではこの 2 種類の方法の区別は明確に規定されていません。
なお、「会社法」では、会社の解散原因について、次のとおり定められています。
（１）会社定款所定の営業期間が満了し、または会社定款所定のその他の解散事由が出現したとき。
（２）株主会または株主総会が解散を決議したとき。
（３）会社の合併または分割により解散を必要とするとき。
（４）法により営業許可証を取り消され、閉鎖を命ぜられ、または取り消されたとき。
（５）会社の経営管理に重大な困難が生じ、継続して存続すれば株主の利益をして重大な損失を受けさせるかもしれず、その他のルートを通じて解決することができない場
合において、会社の全部の株主の表決権の 10%以上を保有する株主が人民法院に対し会社の解散を請求し、人民法院が会社を解散するとき。

■ 清算期間について何か規定がありますか？
廃止された「外商投資企業清算弁法」では、外商投資企業が清算する場合、経営期間の満了
日、企業の解散清算につき審査認可機関から認可を受けた日または法により閉鎖を命じられた日が清算開始日となり、清算手続は、清算開始日から審査認可機関に清算報告を提出する日まで、清算期間について原則として 180 日を越えない範囲で完了する必要があると定められていましたが「会社法」では、会社の清算手続において清算開始から終了までの期間に期限は特に明確にされていません。

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- 26 -SMBC China Monthly 第 37 号（2008 年 8 月）

■ 外商投資企業が普通清算を行う場合、清算手続はどう行われますか？
外商投資企業が普通清算を行う場合、主として以下の 5 つの清算手続があります。
（１） 解散清算の認可申請（２） 清算グループの組織成立（３） 通知公告および債権の届出（４） 債権債務処理および清算財産の評価処理（５） 清算終了（清算報告書の認可および工商登記、税務登記、税関登記等の抹消手続）
注意しなければならないのは、「会社法」では、外商投資企業の清算にかかわる審査認可の必要性が特に明示されていない点です。しかしながら、「中外合弁企業法実施条例」第 90 条、「中
外合作企業法実施細則」第 48 条および「外資企業法実施細則」第 72 条には、外商投資企業が清算の手続を開始するには審査認可機関による認可が必要である旨が規定されていますので、
外商投資企業に限っては審査認可機関による認可がなお必要となります。

■ 解散・清算の申請は、どのように行いますか？
まず、外商投資企業の解散について、合弁企業および合作企業の場合、出席董事の全員一致
による董事会決議を行う必要があります（外商独資企業の場合、解散・清算に関する董事会決議に関する法律規定がありませんので、基本的には定款の定めにしたがうものとします。通常、会社の解散・清算について全員一致の董事会決議が必要である旨を定款に定めます）。その後、
原審査認可機関に対して、解散認可を申請し、解散認可を得ます。
廃止された「外商投資企業清算弁法」第 5 条では、経営期間の満了の日、解散認可を得た日および合弁契約または合作契約（合弁企業または合作企業の場合）を清算開始日とする旨規定していましたが、「会社法」には清算開始日を具体的に定めた規定がありません。したがって、
実際の運用については関連政府部門に確認する必要がありますが、外商投資企業の清算には審査認可機関による認可が必要であるため、今後も当該認可日をもって清算開始日とされる可能性があります。
外商投資企業は下記の書類をもって原審査認可機関に対して解散申請を提出します。
（１） 外商投資企業の解散申請書（２） 解散・清算に関する董事会決議書（３） 一番最近の監査報告書の写し（４） 外商投資企業の定款、合弁契約または合作契約（合弁企業または合作企業の場合）の写し（５） 営業許可書および批准証書の写し（６） 審査認可部門が必要と認めるその他の資料

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- 27 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利中期予測
July, 2008

CNY-中国人民元

市場営業統括部シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

元高は当面イ ン フレ 抑制策の柱： 年後半にイ ン フレ 圧力が弱ま る とともに元 の上昇ペ ー スも鈍化す る 見通し
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of Jul-11-08
対米ドル

対日本円
7月11日現在

1USD=CNY
レンジ

四半期末値

市場見通し

Spot

6.8341--08Q36.78006.575008Q46.7400

09Q1
09Q2

政策金利

100JPY=CNY
レンジ

四半期末値

1年物貸出基準金利

1CNY=JPY
レンジ

四半期末値

四半期末値

-

6.4296

-

-

15.56

-

-

7.47%

6.85006.75006.27806.01506.8300

15.90

14.50

17.00

7.47%

6.54006.79506.65005.96505.71506.6700

16.80

14.50

18.00

7.47%

6.69006.49006.75506.58006.19405.71506.5800

16.10

15.00

18.00

7.47%

6.64006.44006.70506.46006.03605.78006.5800

16.60

15.00

18.00

7.47%

09Q3

6.59006.39006.6550-5.83205.58506.4100

17.10

15.00

18.50

7.20%

09Q4

6.54006.34506.60506.30005.68705.44506.1950

17.60

15.50

19.00

7.20%

■「市場見通し」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値。■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/人民元2007年1月来日足円/人民元2007年1月来日足上海総合株価指数2007年1月来日足

7.85
7.80
7.75
7.70
7.65
7.60
7.55
7.50
7.45
7.40
7.35
7.30
7.25
7.20
7.15
7.10
7.05
7.00
6.95
6.90
6.85
6.80
J FM AM J J A S O N D J F M A M J J

J FM A M J J A S O N D J F M A M J J

騰落率06/29/07
to date12/29/06
to date（データ出所：Bloomberg）（データ出所：Bloomberg）

102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82

+11.40%+14.21%
2002（データ出所：Bloomberg）

12/31/07
to date12/29/06
to date（2002年初＝100）+6.77%

人民元対円

06/29/07
to dateJFMAMJJASONDJFMAMJJ

名目実効為替相場推移

人民元対米ドル

12/31/07
to date

6250
6000
5750
5500
5250
5000
4750
4500
4250
4000
3750
3500
3250
3000
2750
2500

7.4
7.3
7.2
7.1
7.0
6.9
6.8
6.7
6.6
6.5
6.4
6.3
6.2
6.1

+1.56%-3.88%+1.97%

2003

2004

2005

2006

2007

2008

コメ ント
人民元の対米ドル上昇率は4月に年率4.0%へと鈍化したものの、5月には年率7.9%、6月には同15.4%へと大きく加速した（6月末から7月11日にかけての上昇率は同7.4%）。こうした動きを見ると、政府内部で様々な批判があるものの、人民銀行が引き続き元高をインフレ抑制の主要ツールとして活用していることはほぼ間違いないであろう。一方、預金準備率の大幅引上げを核とした金融政策や最近発表された未認可の資本流入を防ぐための財の貿易にかかる監視の強化（サービス貿易についても同様の手法が検討されている）については、一般物価対策というよりも高いマネーの伸びを抑制することを主眼としているようである。6月の消費者物価指数は4月の8.5%、5月の7.7%からさらに鈍化して7.1%となった模様であるが、今後、年末にかけてインフレがさらに落ち着く局面で、人民元の上昇ペースも次第に減速するものと予想される。

-28-

SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利中期予測
July, 2008

TWD-台湾ドル

市場営業統括部シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

アジア全 体 に 対 す る 投 資 家 セン チ メン ト の 低 下 が 台 湾 ドル へ も 影 響 す る か
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of Jul-11-08
対米ドル

対日本円
7月11日現在

1USD=TWD
レンジ

四半期末値

政策金利

100JPY=TWD

市場見通し

レンジ

四半期末値

再割引金利

1TWD=JPY
レンジ

四半期末値

四半期末値

Spot

30.39

-

-

-

28.63

-

-

3.4934--3.625%

08Q3

30.70

29.50

31.00

30.00

28.40

27.50

30.00

3.51803.31503.66503.750%

08Q4

31.40

29.50

31.50

30.00

27.80

26.50

30.00

3.59903.33503.75003.625%

09Q1

31.00

30.00

31.50

30.00

28.70

26.50

30.50

3.48403.30503.75003.500%

09Q2

31.20

30.00

31.50

29.50

28.40

27.50

30.50

3.52603.30503.67503.250%

09Q3

31.40

30.00

31.50

-

27.80

26.50

30.00

3.59903.34503.75003.250%

09Q4

31.60

30.50

32.00

29.80

27.50

26.50

29.50

3.63903.41503.79003.250%■「市場見通し」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値。■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/台湾ドル2007年1月来日足円/台湾ドル2007年1月来日足加権指数2007年1月来日足J FM AM J J A S O N D J F M A M J J

J FM A M J J A SO N D J F M AM J J

騰落率06/29/07
to date12/29/06
to date台湾ドル対円（データ出所：Bloomberg）

12/29/06
to date（2002年初＝100）（データ出所：Bloomberg）

102
101
100
99
98
97
96
95
94
93
92
91
90
89
88
87

+6.75%+7.71%+7.25%
2002（データ出所：SMBC, Bloomberg）

12/31/07
to date06/29/07
to dateJ FM AM JJ A SO N D J FM A M J J

名目実効為替相場推移

台湾ドル対米ドル

12/31/07
to date

9800
9600
9400
9200
9000
8800
8600
8400
8200
8000
7800
7600
7400
7200
7000
6800

32.0
31.5
31.0
30.5
30.0
29.5
29.0
28.5
28.0
27.5
27.0
26.5
26.0

33.6
33.4
33.2
33.0
32.8
32.6
32.4
32.2
32.0
31.8
31.6
31.4
31.2
31.0
30.8
30.6
30.4
30.2
30.0
29.8

+1.38%-6.83%-4.35%

2003

2004

2005

2006

2007

2008

コメ ント
台湾ドルは年初来6.7%の上昇を示現、アジア主要通貨の中で人民元に続く第2位のパフォーマンスを誇っている（7月11日現在）。今月に入り、過去60年の歴史の中で初めてとなる中台直行便が解禁され中国からの観光客がメディ
アで大きく取り上げられたほか、台湾国内における人民元両替が解禁されるなど、中台の経済関係緊密化へ向けて幸先の良いスタートを切ったものの、6月以降の台湾ドルは30.150〜500の極めて狭いレンジでの取引に終始している。興味深いことに外国人投資家はこの間、59.9億米ドル相当の台湾株式を売り越しており、これは1〜5月のネット買越し額の5倍弱に達する。台湾独自の材料によるものではなく、投資家のアジア全体に対するセンチメントの悪化を背景としたものであるが、当面はこうした環境が続くものと予想され、台湾ドルがいずれ下落に転じてもおかしくない。

-29-

SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利中期予測
July, 2008

HKD-香港ドル

市場営業統括部シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

香 港 ドル の 人 民 元 に対 す る 弱 含 み が 香 港 の イ ン フ レ を 悪 化 さ せ て い る ： し か し な が ら ペ ッグ制 は 維 持 さ れ る 見 込み
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of Jul-11-08
対米ドル

対日本円
7月11日現在

1USD=HKD
レンジ

四半期末値

市場見通し

Spot

7.8047--08Q3

7.80007.780008Q47.8000

09Q1
09Q2

政策金利

100JPY=HKD
レンジ

四半期末値

HKMAベース・レート

1HKD=JPY
レンジ

四半期末値

四半期末値

-

7.3426

-

-

13.63

-

-

3.50%

7.83507.79007.22206.95507.9100

13.80

12.50

14.50

3.50%

7.78007.83007.80006.90306.65007.7800

14.50

13.00

15.00

3.50%

7.80007.78007.83007.79007.22206.65007.7800

13.80

13.00

15.00

3.50%

7.80007.78007.83007.80007.09106.83007.7800

14.10

13.00

14.50

3.50%

09Q3

7.80007.78007.8300-6.90306.65007.6400

14.50

13.00

15.00

3.75%

09Q4

7.80007.78007.83007.77006.78306.53007.4350

14.70

13.50

15.50

4.25%

■「市場見通し」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値。■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/香港ドル2007年1月来日足円/香港ドル2007年1月来日足

ハンセン指数2007年1月来日足

8.0
7.9
7.8
7.7
7.6
7.5
7.4
7.3
7.2
7.1
7.0
6.9
6.8
6.7
6.6
6.5
6.4
6.3

7.835
7.830
7.825
7.820
7.815
7.810
7.805
7.800
7.795
7.790
7.785
7.780
7.775
7.770
7.765
7.760
7.755
7.750
7.745
J FM A M J J A S O N D J F M A M J J

J FMA M JJ AS ON D JFM A MJ J

騰落率
（データ出所：Bloomberg）

12/31/07
to date（データ出所：Bloomberg）

102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82
80
78

+0.17%-0.34%
2002

香港ドル対円（データ出所：Bloomberg）

12/31/07
to date12/29/06
to date（2002年初＝100）-0.07%

06/29/07
to date06/29/07
to dateJ FMA M JJ A SO ND J FMA M JJ

名目実効為替相場推移

香港ドル対米ドル

12/29/06
to date

32000
31000
30000
29000
28000
27000
26000
25000
24000
23000
22000
21000
20000
19000
18000

-4.80%-13.55%-11.03%

2003

2004

2005

2006

2007

2008

コメ ント
6月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比5.6%増となり、2月に過去11年間で最高となる同+6.3%を記録して以降、最大の上昇率となった。食品項目は1992年1月以来の記録となる同+26.9%と極めて高い伸び率を示し、CPI全体の伸び率を3.0%ポイントも引き上げた。香港で消費される食品の大半が食品インフレが大きな問題となっている中国からの輸入品であることに加え、香港ドルの人
民元に対する継続的下落も香港における食品価格上昇に少なからず作用している（年初来、香港ドルは対人民元で6.4%、年率換算で約12%下落している）。香港ドル安に伴うインフレ圧力が意識されるに連れ、香港ドルの対米ドル・ペッグ制が廃止されるのではないかとの憶測が時として強まるが、香港当局は長期的な観点から為替政策を選択しており、足許のインフレ圧力が政策変更に繋がる可能性は極めて低い。

-30-