自己平成３０年度
点 検 評

平成 30(2018)年 9 月

神田外語大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

１

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

Ⅲ．自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

基準 2

学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準 3

教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

基準 4

教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57

基準 5

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

72

基準 6

内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84

基準 7

ボランティア活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

93

Ⅳ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

100

神田外語大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．神田外語大学（本学。以下同じ。）の基本理念（１）基本理念・ビジョン
本学及び本学の設置法人である佐野学園の基本理念は、「言葉は世界をつなぐ平和の礎」である。また、本学のビジョンは、「一人ひとりが言葉を通じたコミュニケーション
により、お互いを認めあい尊重しあう、あたたかな世界を創造すること」である。
（２）基本理念の由来
古来日本では、言葉に宿っている不思議な霊威を言霊と言い、また、外国においても「はじめに言葉あり、言葉は神と共にあり」と言われている。
言葉は「人間の心と思想」のあらわれで、人は言葉で理論を組み立て、表現・伝達し、今日まで文化を形成してきた。
文化は言葉という土壌に咲いた花である。
国際交流において、国民と国民の意志の疎通を妨げているものの一つは言葉である。
言葉の障壁がコミュニケーションの円滑さを阻み、世界平和を達成するのを困難にしている一面がある。
われわれは言葉が持つ重要な意義を認識して言葉を修得し、円滑な異文化間コミュニ
ケーションによって、それぞれの地域や国家の文化と伝統を理解・尊重し、相互理解を深めることにより世界の恒久平和の礎を築くことを念願しているものである。
２．本学の使命・目的（１）使命（ミッション）
本学は、次のような人材を育成することを使命（ミッション）として掲げている。
世界の言葉と文化を理解し、柔軟な心でコミュニケーションできる人。
思いやりの輪を広げ、世界の人々を笑顔にできる人。
（２）目的
外国語学部は、広く一般知識を授け、深く専門学術を教授研究するとともに、わが国の伝統と文化を究明し、諸外国の文化を理解し、国際社会の一員として世界に貢献し得る人材を育成することを目的としている。
大学院は、本学の目的使命に則り、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与することを目的としている。

1

神田外語大学（３）育成する人物像①言語能力
言葉の学修を通じて「話す・聞く・読む・書く」の高い能力を身につけるとともに、文化の根源にあるものを常に探求し、自己の意見を適切に発表できるコミュニケーシ
ョン能力にすぐれた人物。
②幅広い教養世界を一つの運命共同体として認識し、他国の伝統・文化を尊重する世界観・歴史観、自国の伝統に基づく文化を持ち、また、地球全人類のための新しい価値観を創造できるような幅広い教養を持った個性豊かな人物。
③豊かな愛
たくましさと気品を備えて、冷静に将来を洞察する力を持ち、時に応じて機敏に行動できる人物。かつ、自然を愛し、人の心の痛みを想う心豊かな人物。
３．本学の個性・特色①「言葉と文化」の修得
本学は、外国語単科大学ではあるが、国際社会の一員として世界に貢献する意欲と能力を備えた人材を育成するという目的を達成するため、「言葉と文化」の教育を標榜
し、高度な外国語運用能力を涵養するとともに、専攻言語圏のさまざまな事柄に対する知識等の教授を通じて豊かな教養を修得せしめることを目指している。
外国語教育に関しては、開学以来、実践的な外国語運用能力の修得を重視し、正課内外を問わず、外国籍教員や専攻言語圏からの外国人留学生と日常的に当該外国語でコミュニケーションを図ることができる環境を学内に整備している。
また、真の意味での相互理解を実現するためには、相手の言葉だけでなく、その背後にある伝統、歴史、政治、経済、社会等に関する知識を修得するとともに、相手の文化を理解・尊重する心が重要となる。このような考え方に基づき、「研究コース」の修了を卒業要件とするとともに、日常的に専攻言語圏の文化に触れることができる環境を学内に整備している。
②自立学習者の育成「学び」は一生涯継続する営みであり、特に本学の学生が修得を目指す外国語運用能力については、その維持・向上を図るべく、卒業後も、根気よく学び続ける必要がある。このような状況に鑑み、本学では、学生が自立学習者となるために必要な知識やスキルを提供するとともに、学内に自立学習施設・自立学習支援体制を整備するなどにより、学内外で同知識・スキルを実践する機会を提供している。

2

神田外語大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
昭和 62(1987)年 4 月 神田外語大学開学（外国語学部英米語学科・中国語学科・スペイ
ン語学科・韓国語学科）
平成 4(1992)年 4 月 大学院言語科学研究科博士前期課程（英語学専攻・日本語学専攻）設置
平成 6(1994)年 4 月 大学院言語科学研究科博士後期課程（言語科学専攻）設置
平成 8(1996)年 5 月 文部省（当時）の「卓越した研究教育拠点(COE:Center of
Excellence)」に採択
平成 12(2000)年 9 月 留学生別科設置
平成 13(2001)年 4 月 外国語学部に国際コミュニケーション学科及び国際言語文化学科を設置
平成 15(2003)年 9 月 文部科学省の「特色ある大学教育支援プログラム」に採択
平成 18(2006)年 3 月 日本高等教育評価機構による認証評価を受審し「認定」を取得
平成 21(2009)年 4 月 国際コミュニケーション学科に国際ビジネスキャリア専攻を設置
平成 24(2012)年 4 月 外国語学部にアジア言語学科及びイベロアメリカ言語学科を設置（中国語、スペイン語、韓国語及び国際言語文化の各学科を再編）
平成 24(2012)年 6 月
9 月

日本高等教育評価機構による認証評価を受審し「適合」を取得
文部科学省の「グローバル人材育成推進事業」（後の「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援事業」）に採択

平成 25(2013)年 9 月

大学院言語科学研究科博士前期課程（英語学専攻）を TESOL プロ
グラムに改編（東京キャンパス）2．本学の現況
・大学名

神田外語大学・所在地

千葉県千葉市美浜区若葉 1-4-1

・学部等の構成

外国語学部
英米語学科
アジア言語学科
中国語専攻

韓国語専攻

ベトナム語専攻

インドネシア語専攻

タイ語専攻

イベロアメリカ言語学科
スペイン語専攻

ブラジル・ポルトガル語専攻

国際コミュニケーション学科
国際コミュニケーション専攻

国際ビジネスキャリア専攻

大学院言語科学研究科
博士前期課程（修士課程）

英語学専攻

博士後期課程（博士課程）

言語科学専攻留学生別科

3日本語学専攻神田外語大学

Ⅲ．自己評価基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の設定

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学は、使命（ミッション）、目的及び教育研究目的を、それぞれ次のとおり、具体的に明文化している。
Ａ．使命（ミッション）
本学は、使命（ミッション）を次のとおり定め、ウェブサイト等で公表している。
“KUIS ( Kanda University of International Studies ) weaves a worldwide networkof communication.”
世界の言葉と文化を理解し、柔軟な心でコミュニケーションできる人。
思いやりの輪を広げ、世界の人々を笑顔にできる人。
神田外語大学から、世界へ羽ばたかせます。
Ｂ．目的
本学は、本学全体及び大学院の目的を、それぞれ次のとおり定め、「神田外語大学学則」（学則。以下同じ。）及び「神田外語大学大学院学則（大学院学則。以下同じ。）に明記している。
①学則第 1 条
神田外語大学は、広く一般知識を授け、深く専門学術を教授研究するとともに、わが国の伝統と文化を究明し、諸外国の文化を理解し、国際社会の一員として世界に貢献し得る人材を育成することを目的とする。
②大学院学則第 2 条第 1 項
大学院は、本学の目的使命に則り、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与することを目的とする。

4

神田外語大学

Ｃ．教育研究目的
本学は、外国語学部に設置している各学科及び大学院の教育研究目的を、それぞれ次のとおり定め、学則及び大学院学則に明記している。
①学部（学則第 2 条第 3 項）
・英米語学科は、多文化共生が求められる社会情勢の中で、高度の英語運用能力を身につけさせるとともに言語としての英語及び英語圏のさまざまな事柄に対する知識を教授することにより、豊かな教養を有し、国際社会に貢献しうる自立した人材の養成を目的とする。
・アジア言語学科は、多文化共生が求められる社会情勢の中で、高度の専攻地域言語（中国語、韓国語、インドネシア語、ベトナム語、タイ語）の運用能力を身につけさせるとともに英語運用能力養成にも力を注ぎ、また、言語としての専攻地
域言語及び同言語圏のさまざまな事柄に対する知識を教授することにより、豊かな教養を有し、国際社会に貢献しうる自立した人材の養成を目的とする。
・イベロアメリカ言語学科は、多文化共生が求められる社会情勢の中で、高度の専攻
地域言語（スペイン語、ポルトガル語）の運用能力を身につけさせるとともに英語
運用能力養成にも力を注ぎ、また、言語としての専攻地域言語及び同言語圏のさま
ざまな事柄に対する知識を教授することにより、豊かな教養を有し、国際社会に貢献しうる自立した人材の養成を目的とする。
・国際コミュニケーション学科は、多文化共生が求められる社会情勢の中で、高度の英語運用能力を身につけさせるとともに IT 関連の運用能力養成にも努め、豊かな教養を有し、真のコミュニケーション能力を身につけた国際社会に貢献しうる自立した人材の養成を目的とする。
②大学院（大学院学則第 2 条第 2 項）
・言語科学研究科としての教育研究目的は、人間の知的活動の基盤である言語について、その特性や本質を、主に日本語と英語の研究を中心に理論的に解明し、また、各々の言語の教育とコミュニケーションを実践及び研究し、多文化共生が求められる社会情勢の中で、「ことばの専門家」として先導的な役割を果たす人材を育成することとする。
1-1-②

簡潔な文章化本学は、使命（ミッション）、目的及び教育研究目的を、上記のとおり、平易な文章を用い、簡潔に文章化している。本学の使命（ミッション）、目的及び教育研究目的は、本学の建学の理念であるとともに本学の設置法人である学校法人佐野学園の基本理念でもある「言葉は世界をつなぐ平和の礎」に基づいて定められたものであり、掲載する媒体が異なっても、趣旨は一貫したものになっている。

5

神田外語大学

1-1-③

個性・特色の明示

本学の個性・特色というべき教育方法・内容及び教育・学習環境は次のとおりであり、
使命（ミッション）、目的及び教育研究目的には、これらの個性・特色が反映・明示されている。
Ａ．教育方法・内容
・実践的コミュニケーション力を鍛えるため、運用能力向上を重視した教育・グループワークやプレゼンテーションを取り入れた少人数による参加型教育
・言葉の修得を通して、言葉の背景にある文化を理解させる「言葉と文化」の教育
・学生の語学アセスメント結果を活用して編成されたクラスでの教育
・英語と地域言語を同時に学ぶことができるダブルメジャー教育
・異文化を理解するための自文化理解の深化
・英語 4 技能＋グローバル・コミュニケーション能力の養成
Ｂ．教育・学習環境
・英語その他の各専攻言語を母語とする教員や留学生と交流が図れる学内環境
・語学力と自立性を高める自立学習施設と自立学習支援体制が充実した学習環境
例：「ELI(English Language Institute)」、「 SALC(Self-Access Learning Center)」、「多言語コミュニケーションセンター(MULC:Multilingual Communication
Center)」
・各専攻言語圏の建物・文献・教材・衛星放送（11 言語 14 チャンネル）等が設置され、海外の祭り・食文化の紹介や映画鑑賞会等も行われる学習環境
・PC や映像装置を常備した語学教育環境
例 ： BLS(Blended Learning Space) 教 室 、 CALL(Computer Assisted Language
Learning)教室
・iPad を活用した授業
・学生一人ひとりのニーズに応じた学習機会の提供
例：「アカデミックサクセスセンター(ASC:Academic Success Center) 」におけるチュータリング、日本語ライティングの個別指導
Ｃ．コミュニケーション力をさらに高めるための実践機会
・各種海外留学プログラムへの参加機会
・国内で開催される国際会議や国際スポーツイベント等における語学ボランティア
活動への参加機会・海外ボランティア活動への参加機会
・学内外で開催される各専攻言語によるスピーチコンテストへの参加機会
・海外インターンシップへの参加機会
1-1-④

変化への対応平成 19(2007)年に開学 20 周年を迎えた際に、本学を含む神田外語グループ全体とし6神田外語大学て、創立時の理念に立ち返った上で、ビジョン、使命（ミッション）等の見直しと明文化を行った。また、平成 24（2012）年度の学科再編に向けた一連の作業の過程でも、教育研究目的の見直しを行った。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学を取り巻く環境の変化、具体的には、少子化に伴う大学淘汰、グローバル化がもたらす社会環境の変化、さらには、これらに伴って社会や受験生が大学に求める存在意
義や期待の変化等も踏まえ、必要に応じて随時、使命（ミッション）、目的及び教育研究目的の見直しを実施していく方針である。
1－2

使命・目的及び教育目的の反映

1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本学では、教育研究に関する重要事項は、「学務審議会」及び教授会における審議を経た上で、理事会において審議されることになっている。
「学務審議会」は、学長、各学科主任、各専攻長、教養教育運営部会長、各研究分野長、学長の指名した者（副学長、教務委員長等）、事務局長及び教務部長をもって、教授会は、外国語学部の専任の教授、准教授及び講師をもって、それぞれ組織されている。
当然のことながら、使命（ミッション）、目的及び教育研究目的も、教育研究に関する重要事項の 1 つであり、当該検討過程を経て定められている。このような検討過程への関与・参画を通じ、役員及び教職員の理解と支持は得られている。
なお、本学においては、教員組織と事務組織のコミュニケーションもスムーズに行われており、過去 5 度にわたるカリキュラム改定や平成 24（2012）年度に実施した学科再編も、役員及び教職員の理解と支持を得て、円滑に実現した。
1-2-②

学内外への周知

本学では、使命（ミッション）、目的及び教育研究目的は、ウェブサイトを中心として学内外に周知している。また、目的及び教育研究目的については学則・大学院学則にも定め、学内外に周知している。

7

神田外語大学

1-2-③

中長期的な計画への反映

本学は、使命（ミッション）、目的及び教育研究目的の達成に向け、「中期経営計画」に、次のような、さまざまな課題を改善・推進するための方策を盛り込んでいる。
これからの時代を生き抜く力を備えた人材の育成、グローバル・スタンダードを実感する機会の充実、権限の適切な委譲と責任の明確化、教育の質の保証・向上、学生支援のさらなる充実、学生募集活動のさらなる強化、組織運営基盤の改善、財務基盤のさらなる安定化
1-2-④

三つのポリシーへの反映

本学は、使命（ミッション）、目的及び教育研究目的を、次のとおり、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に反映している。
Ａ．ディプロマ・ポリシー①学部
本学では、高度の外国語運用能力と広い一般知識及び深い専門知識を身につけさせるとともに、わが国の伝統文化を究明し、諸外国の文化を理解し、国際社会の一員として世界に貢献し得る人材の育成を大学全体の目的とする。専攻学科にて高度の語学運用能力を身につけ、編成された教育課程にて卒業要件単位を修得し、かつ研究コースを修了した場合に、卒業を認定し、学位を授与する。
②大学院
言語科学研究科は、建学の理念に基づき、言語科学の観点から行われる言語研究、
言語教育研究、コミュニケーション研究によって、人間理解、国際・異文化交流を促
進し、社会と世界の平和と発展に寄与することを教育理念としている。この理念に立ち、人間の知的活動の基礎である言語及びその教育とコミュニケーションについて、
主に日本語と英語を中心に、その特性や実態を研究し、「ことばの専門家」として先導的な役割を果たす人材を育成することを教育目標としている。
その教育目標を実現するための教育課程（カリキュラム）を編成・実施し、以下のように課程を修了した者に対して学位を授与する。
・博士前期課程
広い視野に立って豊かな学識を授け、専門分野における研究能力や高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養うことを目的としている。所定の年限在籍して、定められた要件単位を修得し、かつ、修士論文または修士研究報告の審査及び試験に合格した者に修士の学位を授与する。
・博士後期課程
専攻分野について、自律して研究を行うのに必要な高度の研究能力及びその基礎8神田外語大学となる豊かな学識を養うことを目的としている。所定の年限在籍して、定められた要件単位を修得し、かつ、研究指導を受け、標準修業年限内に博士論文の審査及び試験に合格した者に博士の学位を授与する。
Ｂ．カリキュラム・ポリシー①学部
本学では、建学の理念に基づき、高度の外国語運用能力を涵養するとともに、専攻
言語圏のさまざまな事柄に対する知識を教授することで、豊かな教養を有し、国際社会に貢献しうる人材の育成を教育の目標とする。
・授業科目は、外国語科目、特別演習科目、基礎科目、研究科目、研究演習、卒業
論文及び自由選択科目に区分され、これらを適切な年次に配当することによって、「言葉」と「文化」の両面について、バランス良く、また体系的に学習できるカ
リキュラムを構成する。
・外国語教育に関しては、各専攻言語に具体的な到達目標を設定し、「話す、聞く、
読む、書く」の技能を総合的に駆使することのできる言語運用能力の養成を目指す。これに加え、通訳・翻訳・討論・スピーチやプレゼンテーションの訓練を取り入れるなど、高度で実践的な専攻言語の運用能力を養成するための教育課程を編成する。
・今日の国際社会における使用言語としての英語の役割を重視し、英語以外の言語を専攻する学生に対し、英語科目を必修とし、併せて具体的な到達目標を設定する。これにより、専攻言語に加え、英語の実践的な運用能力の養成も図る。
・言語の背景にある歴史・文化・社会・経済等の教育については、研究科目や研究演習の他、体系的かつ学際的に学習できるように、研究コースを設置する。さま
ざまな知識を系統立って修得させ、より豊かな教養を身につけさせるために、研究コースの修了を卒業要件の一つとする。
②大学院
言語科学研究科は、建学の理念に基づき、言語科学の観点から行われる言語研究、
言語教育研究、コミュニケーション研究によって、人間理解、国際・異文化交流を促
進し、社会と世界の平和と発展に寄与することを教育理念としている。この理念に立ち、人間の知的活動の基礎である言語及びその教育とコミュニケーションについて、
主に日本語と英語を中心に、その特性や実態を研究し、「ことばの専門家」として先導的な役割を果たす人材を育成することを教育目標としている。その教育目標を実現するために、次の方針の下に教育課程（カリキュラム）を編成し、実施している。
・博士前期課程
日本語と英語を中心とした言語、言語教育、コミュニケーションの各分野の研究
科目、演習科目、技術科目を設置し、これらの分野の基礎研究に従事する研究者
や社会の要請に実践的に応えることができる高度専門職業人を養成する。さらに、修士論文または修士研究報告を完成し、自己の研究を専門分野の中に位置づけ、

9神田外語大学

研究の成果と意義について客観的に把握する能力を育てる。
・博士後期課程
言語と言語教育の分野の研究科目、演習科目を設置し、これらの分野で、先導的かつ指導的役割を果たすことができる専門家を養成する。さらに、博士論文の完成にむけて、毎年次、論文指導演習を履修し、研究を計画的に進めることで、専門家としての能力を育てる。
Ｃ．アドミッション・ポリシー①学部
本学の理念は、「言葉は世界をつなぐ平和の礎」である。このため本学の教育は、「わが国の伝統と文化を究明し、諸外国の文化を理解し、国際社会の一員として世界に貢献し得る人材を育成」することを目的としている。本学では、次のような学生を広く求めている。
・高等学校等において基本的な知識・技能・コミュニケーション能力を修得している人
・外国語と外国の文化に興味を持ち、将来国際社会の一員として活躍する意欲のある人
・本大学で実践的な外国語運用能力を修得する強い意志を持っている人②大学院
本学大学院言語科学研究科では、本学の建学の理念「言葉は世界をつなぐ平和の礎」に立ち、「言語科学」の観点から行われる言語研究、言語教育研究、コミュニケーショ
ン研究によって人間理解、国際・異文化交流を促進し、社会と世界の平和と発展に寄与することを目標として研究と教育を行っている。
博士前期課程では、これらの分野の基礎研究に従事する研究者と社会の要請に実践的に応えることのできる高度専門職業人を、博士後期課程では、言語研究と言語教育の分野で先導的かつ指導的役割を果たすことができる専門家を養成している。そこで、本研究科は以下のような人材を求めている。
・言語研究と言語教育の分野で多角的な研究を実践し、研究者・専門家を目指す人
・高度専門職業人として創造性と実践力のある英語・日本語教育のスペシャリストを志向する人・言語のエキスパートとして、広い視点に立って言語・言語教育の研究に意欲を持
っている人
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学の教育研究組織の構成は次のとおりであり、使命（ミッション）、目的及び教育研究目的と教育研究組織の構成とは整合性を有している。

10神田外語大学

Ａ．学部
英米語、アジア言語、イベロアメリカ言語及び国際コミュニケーションの 4 学科を設置している。アジア言語学科には、中国語、韓国語、インドネシア語、ベトナム語及びタイ語の各専攻を、イベロアメリカ言語学科には、スペイン語及びブラジル・ポルトガ
ル語の各専攻を、国際コミュニケーション学科には、国際コミュニケーション専攻及び国際ビジネスキャリア専攻を、それぞれ設置している。
Ｂ．大学院
博士前期課程には英語学及び日本語学の各専攻を、博士後期課程には言語科学専攻をそれぞれ設置している。
Ｃ．研究所
言語教育研究所、日本研究所、グローバル・コミュニケーション研究所等の研究所を附置している。
（3）1-2 の改善・向上方策（将来計画）
今後も、使命（ミッション）、目的及び教育研究目的の達成に向け、「中期経営計画」にさまざまな課題を改善・推進するための方策を盛り込むとともに、同計画を着実に実行していく。
アドミッション・ポリシーについては、入学者選抜において、高校までに修得しておくべき内容や水準、その能力の評価方法等をより明確に表すべく、学内で改善に向けた見直しを検討中である。
教育研究組織の構成については、使命（ミッション）、目的及び教育研究目的を堅持しつつも、社会の変化等を勘案しつつ、学部・学科の再編を検討中である。
［基準 1 の自己評価］
本学は、使命（ミッション）、目的及び教育研究目的を明確に定め、ウェブサイト等を通じて社会に発信するとともに、三つのポリシーに反映している。また、 使命（ミッション）及び目的に整合した教育研究組織を構築し、「中期経営計画」の策定・実行を通じて、その達成に努めている。具体的には、開学以来、時代に先んじてグローバル人材の育成に取り組むとともに、さまざまなメディアを通じて本学の方向性や取り組みを発信してきた。平成 24(2012)年には「グローバル人材育成推進事業」（後の「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援事業」）に採択され、役員・教職員が一丸となり、目標の達成に取り組んだ。また、平成 29(2017)年度に新カリキュラムを導入するなど、目まぐるしく変化する社会情勢に対応すべく、常に改善する姿勢を持ち続けている。これらの状況に照らし、基準 1 を満たしていると判断できる。

11神田外語大学基準 2．学生
2－1

学生の受入れ2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

Ａ．アドミッション・ポリシーの策定
本学は、学部・大学院ともに、使命（ミッション）、目的及び教育研究目的を踏まえ、アドミッション・ポリシーを次のとおり明確に定め、入試ガイド、入学試験要項及びウェブサイト等に明記して周知している。
①学部
本学の理念は、「言葉は世界をつなぐ平和の礎」である。このため本学の教育は、「わが国の伝統と文化を究明し、諸外国の文化を理解し、国際社会の一員として世界に貢献し得る人材を育成」することを目的としている。本学では、次のような学生を広く求めている。
・高等学校等において基本的な知識・技能・コミュニケーション能力を修得している人
・外国語と外国の文化に興味を持ち、将来国際社会の一員として活躍する意欲のある人
・本大学で実践的な外国語運用能力を修得する強い意志を持っている人②大学院
本学大学院言語科学研究科では、本学の建学の理念「言葉は世界をつなぐ平和の礎」に立ち、「言語科学」の観点から行われる言語研究、言語教育研究、コミュニケーショ
ン研究によって人間理解、国際・異文化交流を促進し、社会と世界の平和と発展に寄与することを目標として研究と教育を行っている。
博士前期課程では、これらの分野の基礎研究に従事する研究者と社会の要請に実践的に応えることのできる高度専門職業人を、博士後期課程では、言語研究と言語教育の分野で先導的かつ指導的役割を果たすことができる専門家を養成している。そこで、本研究科は以下のような人材を求めている。
・言語研究と言語教育の分野で多角的な研究を実践し、研究者・専門家を目指す人
・高度専門職業人として創造性と実践力のある英語・日本語教育のスペシャリスト

12神田外語大学を志向する人・言語のエキスパートとして、広い視点に立って言語・言語教育の研究に意欲を持
つ人
Ｂ．アドミッション・ポリシーの周知
学部の入試ガイド及び入学試験要項は全国の高等学校等へ送付している。また、受験
生、高校生及びそれらの保護者を対象とした入試説明会や、高校教員を対象とした進路相談会においても、入試ガイドを配布し、アドミッション・ポリシーについて説明を行っている。
大学院においても、大学院入試説明会において入学試験要項を配布するとともに、アドミッション・ポリシーについて説明を行っている。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

Ａ．学部
アドミッション・ポリシーに沿って、高等学校等において基本的な知識・技能・コミュニケーション能力を修得していること、外国語と外国の文化に興味を持ち、将来国際社会の一員として活躍する意欲があること、本学で実践的な外国語運用能力を修得する
強い意志を有していることを確認し、入学者の受入れを実施している。
推薦・特別選抜入試においては、調査書等の書類、英語リスニング、日本語小論文及び面接（日本語及び英語）で、一般入試では、試験科目に英語及び国語を課すとともに全員面接を実施して、入学希望者が、必要な能力、意欲・意志を有していることを確認している。一般入試では、英語の外部資格・検定試験（4 技能）の結果も活用しており、
平成 28（2016）年度入試からは「英語みなし満点」基準を、平成 30(2018)年度入試から
は「5 点加点」基準を、それぞれ導入している。
また、平成 30（2018）年度入試からは、プレゼンテーション型入試（AO 入試）を導入
し、思考力・判断力・表現力・課題に向き合う主体性を重視した入学者選抜を行い、より多様な学生の受入れを図っている。
入試問題の作成は、学長の委嘱を受けた本学の専任教員が機密性を厳重に保持しながら作成し、検証を重ねて精度を高めている。
Ｂ．編入学
次の4項目のいずれかに該当する者に対し、編入学試験を実施している。
・大学を卒業した者
・他の大学において2年以上の課程を修了した者
・短期大学を卒業した者
・専修学校（2年以上、1,700時間以上の専門課程）を卒業した者
なお、前3項目については、国内のみならず海外の大学、短期大学を卒業または必要な期間在学した学生にも適用している。

13

神田外語大学

Ｃ．大学院
アドミッション・ポリシーに沿って、①言語研究と言語教育の分野で多角的な研究を実践し、研究者・専門家をめざす人、②高度専門職業人として創造性と実践力のある日
本語教育のスペシャリストを志向する人、③言語のエキスパートとして、広い視点に立って言語・言語教育の研究に意欲を持つ人、であることを確認するための入学試験を行っている。
日本語学専攻の入試制度は、一般入試、キャリア入試及び外国人留学生特別入試を設定している。各入試制度とも、事前提出の研究計画書に基づいて口述試験を実施し、適切な人材の選抜を行っている。
また、英語学専攻では入学試験の際、英語教材を用いたレッスンプランの作成やグループワーク、小論文、個人面接等を全て英語で行い、英語力と英語教育に従事する者として適切な人材の選抜を行っている。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

Ａ．学部
学部の入学定員に対する学生受入れ数の比率は、表 1 に示すとおりである。
学科別には学生受入れ数が適正数値とは言い切れない年度もあるが、学部合計の 4 年間の平均は 1.02 倍から 1.20 倍であり、適切な人数を維持している。
表1
学科

学部

英米語学科

外
国

アジア言語学科

語学

イベロアメリカ言語学科部
国際コミュニケーション学科

外国語学部合計

募集定員
入学者
定員充足率
募集定員
入学者
定員充足率
募集定員
入学者
定員充足率
募集定員
入学者
定員充足率
募集定員
入学者
定員充足率

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

400
418
1.05
126
134
1.06
100
92
0.92
197
192
0.97
823
836
1.02

400
403
1.01
126
154
1.22
100
118
1.18
197
237
1.20
823
912
1.11

400
413
1.03
168
180
1.07
128
138
1.08
197
221
1.12
893
952
1.07

400
466
1.17
168
202
1.20
128
158
1.23
197
245
1.24
893
1071
1.20

Ｂ．編入学
学部の編入学定員に対する学生受入れ数の比率は、表 2 に示すとおりである。
編入学者数の募集は、外国語修得に強い意欲を有する学生確保の一助となるとともに、多様な学生の受入れに資する機能も果たしている。

14

神田外語大学

なお、平成 29（2017）年度にアジア言語学科及びイベロアメリカ言語学科の入学定員を増員したことにより、平成 31（2019）年度募集から当該学科・専攻の編入学定員を増員している。
表2学部
外国語学部計平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

86
111
1.29

編入学定員
編入学者
定員充足率

86
100
1.16

86
93
1.08

86
70
0.81

Ｃ．大学院
大学院の入学定員に対する学生受入れ数の比率は、表 3 及び表 4 に示すとおりである。
表3
研究科

専攻

言語科 学研 究科

英語学専攻

日本語学専攻言語科学研究科合計

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

募集定員

8

8

8

8

入学者

4

13

3

5

定員充足率

0.50

1.63

0.38

0.63

募集定員

8

8

8

8

入学者

5

2

6

5

定員充足率

0.63

0.25

0.75

0.63

募集定員

16

16

16

16

入学者

9

15

9

10

定員充足率

0.56

0.94

0.56

0.63

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

募集定員

2

2

2

2

入学者

0

0

0

1

定員充足率

0

0

0

0.5

表4
研究科

専攻

言語科 学研 究科

言語科学専攻（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
学部・大学院とも、高等学校までに修得しておくべき知識・技能の内容や水準、能力の評価方法等をより明確に表すなど、アドミッション・ポリシーに沿ったより丁寧・公正かつ多様な入学者選抜制度の検討を行っている。

15

神田外語大学

2－2

学修支援

2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

Ａ．各種委員会
本学では、教授会の下に設置されている各種委員会等においても、次のとおり、職員が委員となる旨が明文化されるなど、教職協働で学修支援に関する方針・計画を策定・実施するための体制が整備されている。
学務審議会：事務局長及び教務部長
入学試験委員会：事務局長及び教務部長（必要に応じて）教務委員会：教務部職員
学生委員会：教務部職員
キャリア教育委員会：キャリア教育センター職員
国際交流委員会：教務部職員
プロフェッショナル・ディベロップメント委員会：職員
学生懲罰委員会：事務局長及び教務部長
教職課程委員会：教務部職員
附属図書館運営委員会：図書館職員
Ｂ．自立学習施設①ELI（English Language Institute）「ELI」には、TESOL(Teaching English to Speakers of Other Languages)、応用言語学、英語教育学等の修士号を有する語学専任講師 70 人（うち 68 人は外国籍教員）が所属し、英語プレゼンテーション、スピーキング及びライティングの力を向上させるための学習サポートやアドバイスを提供している。「ELI」では、英語の堪能な 3 人の職員が運営全般に携わり、幅広くきめ細やかで質の高い学修支援を可能にしている。
ウェブサイトやオンライン予約システムの管理・運営やパンフレットの作成をはじめとする「ELI」の活動の周知活動も教職員が協力して行っている。
②SALC (Self-Access Learning Center)「SALC」は、授業時間外に学生が自らの学習を振り返り、生涯にわたって主体的に課題を発見し、解決できる人材を育成することを目的としている。「SALC」には、1116神田外語大学

人の専任教員ラーニングアドバイザーと 7 人の職員が常駐しており、学生の授業外における英語学修支援を教職協働で行っている。主な取り組み事例は次のとおりである。
・All SALC Meeting「SALC」の運営状況やビジョンに対する共通認識を持つことを目的とし、年に 4回教職員が合同で開催している。
・教材の選定・管理等「SALC」内の教材選定や教材管理は教職員が合同で行い、学生が自分自身のレベルや関心に合った教材を選択しやすいように、5 つのレベルと 18 のカテゴリーに分類して陳列している。
・Learning Community
共通の関心・目的を有する学生が集まって協働学習を行う機会を提供する
Learning Community の運営管理を、教職員が合同で行っている。
・SALC ニュースレター「SALC」で行っているサービスの内容を周知し、「SALC」の利用促進を図るため、教職員が合同でニュースレターを発行している。
Ｃ．各種センター
本学では、附属図書館や各種センターにおいても、次のとおり、教職協働で学修支援にあたっている。
①附属図書館
図書館の職員が、「教養教育運営部会」の教員と協働し、1 年生の必修科目である「基礎演習」において、オンラインデータベース等の電子資料や OPAC（オンライン蔵書目録）を用いた情報収集の手法を説明し、レポート等の授業課題への取り組みを支援している。また、その他の授業においても、教員からの要請を受け、図書館の職員が個別に教室に出向き、各授業で必要となる情報源のより詳しい検索方法や利用方法の説明を実施している。
②多言語コミュニケーションセンター(MULC:Multilingual Communication Center)
本学で学ぶことができる専攻言語のうち、英語以外の 7 言語（中国語、韓国語、インドネシア語、ベトナム語、タイ語、スペイン語、ブラジル・ポルトガル語）に対応
した 7 つのエリアには、15 人の教員と 4 人の職員が配置され、授業のバックアップや留学相談等、さまざまな学修支援にあたっている。教職協働で行っている主な支援内
容は次のとおりである。
・談話空間の設定「MULC」では、外国籍教員と学生が外国語（7 言語)で自由に会話できる「談話空間」を設定しており、教室で学習する外国語のさまざまな側面を応用し、「使える外国語」にする場として機能している。学生が利用しやすい時間に「談話空間」を設定するため、毎月の履修状況を勘案し、教職員が協議して、「談話空間」を設定する
時間の調整を行っている。

17

神田外語大学・文化イベントの開催
教職員が合同で企画・運営を行う形で、年間約 60 回以上の文化イベントを開催し
ている。
・広報活動
教職員が分担し、イベントを告知するためのポスターや年 10 回の「MULC 通信」の企画・作成・告知等を行っている。
③アカデミックサクセスセンター(ASC:Academic Success Center)平成 29（2017）年 4 月に開設した英語のピア・チュータリング・プログラムを中心とする学習支援センター。8 人の教員（4 人は専任、2 人は学部・大学院教員の兼担、2 人は非常勤）と 5 人の専任職員が配置され、英語のピア・チュータリング・プログ
ラムの他にも、日本語ライティングに関する個別指導や英語学習に関する相談受付(通称「Q デスク」)等、教職協働で多様な学力の学生に対する学修支援にあたっている。
Ｄ．障がいのある学生への配慮
学生本人から、診断書または医師からの意見書を付して授業への配慮の要望があった
場合には、学生課、教務課及びメディカルセンターといった関係部署と教員とが協議し、本学として可能な支援について検討し、個別に対応している。
Ｅ．オフィスアワー制度
教授会構成員の専任教員は、週 1 コマ以上の「オフィスアワー」を設け、個人研究室前に掲示している。また、語学専任講師は、授業や学修支援以外の勤務時間内は個人研究室で執務を行っており、その時間帯を学生に対する指導の時間にあてている。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

Ａ．教員の教育活動を支援するための TA の活用
学部においては、基礎科目である「体育・スポーツ」や研究科目である「演劇『実技』
Ⅰ・Ⅱ」等の実技系の科目については、必要に応じて TA がサポートしている。
他方、語学科目については、概ね 20 人という少人数規模のクラス編成で、ペアワーク
やグループワークを特色とする学生参加型の授業を行っていることもあり、TA は活用していない。
大学院においては、「 神田外語大学大学院ティーチング・アシスタント内規」に基づき、毎年、博士前期課程において 4～6 人程度、博士後期課程において 1 人程度の TA をそれぞれ採用している。また、大学院生及び修了生の中から、留学生の学修を支援する日本
語チューター（学習助言者）を採用している。
Ｂ．教員の教育活動を支援するための学生の関与
本学の各種センターでは、次のとおり、学生の関与を得て、学修支援にあたっている。

18

神田外語大学①SALC「SALC」では、学生同士が助け合い、互いに学ぶプロセスを重視し、次のような取り組みを行っている。
・SALCer「SALC」の受付カウンターで対応する学生スタッフ。毎年さまざまな学年・学科の学生の中から選考された約 40 人の学生が交代で勤務しており、持ち前の英語力を駆使して、他の学生の「SALC」利用をサポートしている。
「SALCer」の採用にあたっては、書類選考と英語面接を行っているが、英語力よりも他の学生を支援したいという気持ちを重視している。
・Peer Advisor
学生からの語学学習に関する相談に対して、アドバイスを行う学生スタッフ。ラーニングアドバイザーから約半年の研修を受け、アドバイザーとして必要な学生対応スキルを修得したと認められることを「Peer Advisor」採用の条件としている。
・Language Practice Partner (LPP)
留学生ボランティアと学習者が、互いの異なる学習言語を練習し、学び合うことができる制度。留学生は専用の予約ページを持ち、学習者が予約を取り、練習を行うことができる。
②MULC
本学では、
「国際提携校外国人交換留学生交流員奨学制度規則」に基づき、国際提携校
からの外国人交換留学生で、勉学意欲があり、成績優秀な学生に対して、その学修・研究活動を奨励するため、経済的な支援を行う「外国人交換留学生交流員奨学制度」を設けている。交流員は、経済的な支援を受ける代わりに、各学期 45 時間以上、学内施設で学習
サポート活動に従事することになっている。

「留学生交流員」は、「MULC」においては、次のような学修支援活動を行っている。
・「談話時間」の運営
語学専任講師の「談話時間」担当時間は週 3～4 コマであり、それを補う形で、交換留学生が「談話時間」の運営に協力している。約 50 人の交換留学生が、昼休みと放課後に、アルバイトまたはボランティアとして、「MULC」内の全 7 エリアで「留学生交流員」として活動を行っている。
・文化イベントのサポート
各言語エリアでの各国の文化イベントを開催する際も、当該国からの交換留学生
が、会場の準備から当日の雰囲気作りまで、積極的に協力している。
③アカデミックサクセスセンター前身である「ディベロップメンタル教育センター」において実施していた TOEFL のピア・チュータリング・プログラムを継続するとともに、平成 29（2017）年からは、
TOEIC・基礎英語のピア・チュータリングも開始した。毎学期 10 週間を一区切りとして、30～40 人のチューターと 100～130 人のチューティーが参加して、ともに学んでいる。平成 30（2018）年度からは、新たにドロップイン形式のチュータリングも開始

19神田外語大学し、幅広い学生のニーズに応えている。
④メディアプラザ
毎年 10 人程度の学生アルバイトを「学生アドバイザー」として採用している。授業の合間に常時 2～3 人の「学生アドバイザー」が勤務し、職員を補助する形で、学生からの ICT に関する問い合わせ対応や機器の貸出等にあたっている。
Ｃ．教員の教育活動を支援するための ICT ツール等の活用
本学では、教員の教育活動を支援するため、ICT ツールの積極的な活用に努めており、学生の理解度に応じた、きめ細かな語学学修を目指している。
①e ラーニングe ラーニングによる授業科目として、「情報基礎Ⅰ・Ⅱ」、「英語資格基礎Ⅰ・Ⅱ」、「日
本語表現力基礎」を開講しており、「メディア教育センター」がこれらの授業科目の運営の支援を行っている。
②Moodle（オンライン学習管理システム）
語学科目を中心とする授業で、Moodle を組み込んだ授業展開を行っている。Moodleの活用により、対面授業を補完する形で、主として授業時間外における予習・復習等の学習支援を積極的に行うことができ、学習効率の向上及び教員の負荷軽減に役立っている。なお、授業で使用する画像、音声及び映像といった教材の作成には、専門の職員が教員の支援を行っている。
③メディアプラザの実験的改装
全学生が iPad を所持していることに対応し、平成 29（2017）年度に、電源コンセ
ントを備えた iPad 専用スペースを拡大するとともに、iPad に対応したプロジェクターを備え、従来よりも大人数でミーティングができる LMPR
（ Large Multi Purpose Room）
を 2 部屋設置するなどの実験的改装を行った。
Ｄ．中途退学者、休学者及び留年者への対応①1・2年次生への欠席調査
平成 21（2009）年度から、出席基準の超過が原因で留年する学生を早期に救済し、必要な支援を行うための取り組みとして、前・後期各 1 回、教職員が授業の出席状況が芳しくない学生と連絡を取り、状況の把握に努め、必要に応じて個別に面談を実施している。その際、授業のみならず、学生生活、人間関係、進路等についても相談できる体制を整備しており、必要に応じて、4 人の非常勤臨床心理士（いずれも女性）を配置した「メディカルセンター」とも連携し、心理的側面からの支援も行っている。
②休・退学者の指導及び再入学制度

20

神田外語大学休学・退学の希望者全員に教職員との面談を義務付けており、安易な理由で休・退学しないように指導している。また、経済的理由、病気、精神面の問題といったやむを得ない事情で退学する学生には、退学年度を含む 3 学年度以内であれば再入学を申請できる制度を設けている。再入学者は、平成 29（2017）年度は 2 人、平成 30（2018）年度は 1 人であった。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
Ａ．教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
今後も、各種委員会や各種センターにおける教職協働の下、学生が修学上の到達目標を達成できるよう、方針・計画を立て、きめ細かな対応をしていく。
「SALC」では、本学の最大の特色の１つである自立学習支援のさらなる強化に向け、
教職協働の下、具体的な方策について検討していく。
「アカデミックサクセスセンター」においては、より多くのチューターの確保に向けて、養成プログラムを充実させ、ピア・チュータリングのサイクルの確立を図る。
大学院については、各種会議への関係職員の参加を増やすことで、より多様な意見を出し合い、学生に対する学修・授業支援について、さらなる改善を図る。
Ｂ．教員の教育活動を支援するための ICT ツールなどの活用
LMPR を設置した効果を分析した上で、従来からの ICT 機器である PC（Windows･
Macintosh）の構成の見直し、最新の IT 機器を体感できるコーナーの設置及び PC 基礎講座の開催等、授業外の ICT リテラシー教育の強化に向けた取り組みや改装を順次計画・実施していく。
2－3

キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
Ａ．キャリア教育の支援体制①キャリア教育センターの体制
本学では、就職・進学の支援を行うための組織として、「キャリア教育センター」を設置している。
「キャリア教育センター」では、センター長（客員教授）１人、民間企業出身の職員 12 人、派遣スタッフ 1 人の合計 14 人が、学生支援にあたっている。
職員のうちの 3 人は、東京・神田に常駐して企業訪問を主な業務としており、学生に自信を持って推薦できる企業の開拓に注力している。その成果は、「知られざるオス

21神田外語大学

スメ企業リスト（300 社掲載）」、「過去の主な就職先企業一覧（897 社・団体）」に結実している。「キャリア教育センター」では、これらの資料も参考にしつつ、「語学ニーズ・離職率・財務状況」を考慮して企業を選定し、学生に対して、安心して入社できる企業、多くの卒業生が入社している企業・団体の紹介に努めている。年々、「知られざるオススメ企業リスト」掲載企業への内定や入社が増加しており、平成 30（2018）
年 4 月入社の卒業生においては、内定 99 人、入社 71 人に上っている。
また、他の 3 人の職員は、ASEAN 地域の駐在経験が長く、国際業務の経験が豊富な
ASEAN 地域コーディネーター（インドネシア、ベトナム、タイ担当各１人）として、各国の経済動向・求人情報の収集や各言語を専攻する学生の指導等にあたっている。
その他、平成 28（2016）年度からは、学科別に最終進路先内訳をデータ化し、「最終進路調査」として、就職内定率・進路希望内訳・就職先の業界や企業一覧等を冊子にまとめ、男女別や学科別の進路選択における傾向や志望業界・職種等、学修成果とのつながりを調査している。また、過去に入社実績のある企業を適宜訪問し、卒業生の状況を把握することで、より精度の高い就職先企業情報を作成している。
②キャリア教育委員会
本学では、全学体制で学生の就職を支援するため、各学科から選出された教授会構成員の教員及び「キャリア教育センター」所属の教職員で構成される「キャリア教育委員会」を設置している。学生の社会的・職業的自立に関する情報は、同委員会内で共有されるのみならず、随時、教授会等の場でキャリア教育委員長から報告され、教職員間で情報の共有が図られている。
Ｂ．正課内の取り組み①キャリア教育関連科目
本学では、（学年、学科・専攻を問わず）全学生が、次のようなキャリア教育関連科
目（自由選択科目）を履修することができる。平成 29（2017）年度は、前期・後期を通して、延べ 1,192 人がキャリア教育関連科目を履修した。なお、履修にあたっては、低学年次での履修を奨励している。
・「キャリアデザイン」
社会人として必要な基礎を学ぶことを目的とする授業科目。自分が就きたい職業
は何か、将来、どのように社会と関わって生きていくのか、そのためには、これから大学で何を学ぶべきか、について考え、自分自身でキャリアのデザインを描くことができるようになることを目指す。平成 30（2018）年度前期は、全 6 クラスを設置し、学年別の履修者割合は、1 年生 22％、2 年生 44％、3 年生 32％、4 年生 2％であった（1･2 年生の割合は 66％）。
・「キャリア開発」
専門的な仕事を目指す基礎力を築くことを目的とする授業科目。社会で専門的な仕事を目指す際の知識・スキルを学ぶ。たとえば、簿記会計、工業英語検定講座、ホスピタリティ、イベント企画及び明瞭な発話音声を学ぶ講座や、航空業界を目指22神田外語大学

す学生のための航空業界研究講座等、内容は多岐にわたっている。平成 30（2018）年度前期は、全 10 クラスを設置し、学年別の履修者割合は、1 年生 18％、2 年生 30％、3 年生 46％、4 年生 6％であった（1･2 年生の割合は 48％）。
・「ビジネスインターンシップ」
社会人基礎力を学び、企業での実習を経験することを目的とする授業科目。主に3 年生が対象で、前期・後期を通して履修する。社会人に必要な知識やスキルについて学ぶとともに、企業人や専門家の講師も加わり、「社会人・企業とはどのようなものか」、「就職に対する不安」等について学生同士で議論する。また、履修者全員が夏季休暇中に 5 日間以上のインターンシップに参加し、実際に働くイメージを掴む。
②インターンシップ
単位認定を行うインターンシップとしては、全学生が（学年、学科・専攻を問わず）履修することができる「ビジネスインターンシップ」（自由選択科目）と国際ビジネス
キャリア専攻の学生の必修科目である「企業インターンシップ」がある。実習生受入
れ国内企業は、合計 74 社・団体に上っている。
平成 29（2017）年度の実績は次のとおりである。
・「ビジネスインターンシップ」
93 人が国内 55 社・団体でのインターンシップに参加した。
・「企業インターンシップ」
52 人が、学生が自ら開拓した 4 社を含む 36 社・団体でのインターンシップに参加した。
Ｃ．正課外の取り組み①就職ガイダンス
就職活動の成功に欠かせない「自己理解」及び「業界・企業・職種理解」、さらには就職活動の流れとポイントを理解せしめる目的で、3 年生を対象に 5 月から翌年１月まで、毎週、就職ガイダンスを実施している。昨年までは、5 限の授業が終了した 18
時 10 分から行っていたが、1 人でも多くの学生に参加してもらえるよう、昼休みを中心とする実施に変更した。
②就活直前講座
流れに乗り遅れた学生を救済する目的で、就職活動本番直前の 2 月に「就活直前 3
日間集中講座」を実施している。平成 30(2018)年度は、合計 16 講座に、延べ 700 人を超える 3 年生の参加があった。
③職員面談
学生と「キャリア教育センター」職員との 1 対 1 の面談。この面談を通し、「キャリ
ア教育センター」職員全員が、学生一人ひとりに合った関わり方や今後の就職活動の23

神田外語大学

進め方のアドバイス等、きめ細かい就職の指導を徹底している。当初は、あくまで学
生の自主性に任せてきたが、平成 27（2015）年 10 月からは、担当を決め、「3 年生全員面談」を開始した。その結果、面談のために「キャリア教育センター」を訪れた学生の割合は、過去 5 年にわたって 60％台であったのに対し、平成 29（2017）年卒業生
に関しては 92％にまで上昇した。
④SPI 対策講座
11,000 社が採用試験に導入している「SPI3」対策として、SPI 対策講座を実施している。平成 29（2017）年度は、「SPI3」の能力テストの得点アップを目指して 7 月に「基礎編」を、12 月に「実践編」をそれぞれ実施した。学習効果を最大化すべく、厳選された講師 2 人による 2 クラス制のきめ細かい指導体制としている。
⑤業界説明会及び合同企業説明会
学生の業界や企業への理解を深めるため、11 月～翌年１月にかけて、さまざまな業
界から 20 社程度の企業採用担当者を学内に招き、1 日 1 社限定の業界説明会を実施している。
また、就職活動が解禁となる 3 月には、計 9 日間にわたり、200 社を超える企業の担当者を招き、学生が直接採用担当者から説明を受けることができる学内合同企業説明会を実施している。
その他、1･2 年生対象の自己理解関連の講座や、留学予定の学生を対象とする留学前後の留意点等に焦点をあてたセミナーも実施している（平成 30(2018)年度の参加者
は、それぞれ 136 人、158 人）。
⑥神田外語大学 ASIA Internship Program
本学では、およそ 3 割の学生が 3 年次にインターンシップを行っている。平成 26（2014）年度からは、オリジナル・プログラムとして、ASEAN 地域に進出している日系企業でのインターンシップである「神田外語大学 ASIA Internship Program」を企
画・実施している。
本プログラムは、異文化理解の促進はもちろん、外国で働くという就労観の養成や、現地企業で働く本学卒業生との交流を通じて卒業後に世界で活躍するイメージを具体化する狙いがある。平成 29（2017）年度は、インドネシア、ベトナム、タイ、台湾、マレーシアの 5 カ国の 27 社に、合計 50 人の学生を派遣した。本プログラムは、日本
学生支援機構(JASSO)の「海外留学支援制度」に採択されており、奨学金受給の可能性もひらけていることから、参加者が増加している。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の学生は、「SPI3」の「能力検査」のうち、数学系の「非言語分野」を苦手とする者が多い。苦手なまま 3 月の就職活動本番に突入し、書類審査を突破しても、その後に行われる「SPI3」で不合格となるケースが多数見受けられる。この課題の解決が競争率の高い企業からの内定獲得につながるため、今後、よりいっそう力を入れていく。

24

神田外語大学

また、一人ひとりの学生の就職活動の状況を可能な限り把握し、その学生に合った指導をさらに進めていく。
2－4

学生サービス

2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
Ａ．学生サービス及び厚生補導のための組織①学生委員会
学生を支援する教職員の組織として「学生委員会」を設置している。「学生委員会」
は、各学科から選出された教員と教務部長、学生課職員及び「メディカルセンター」
職員の計14人によって構成されており、月1回定期会議を開催し、大学公認となる課外活動団体の新規申請の承認や、学生主催の学内イベント等、学生生活全般に関わる案
件について、情報共有及び討議・審議を行い、厚生補導に関する適切な対応を行っている。
②学生課
事務局においては、学生生活全般に関わる学生支援サービスと厚生補導は、学生課が担当している。学生の課外活動や学生自治組織である「学友会」（執行部、部会、同好会、愛好会、「浜風祭（学園祭）委員会」、「選挙管理委員会」、「卒業パーテ
ィー委員会」、「卒業アルバム委員会」等）の全面的なサポート、保険業務、奨学金
業務、証明書発行業務、相談業務、休・退学者や留年者を含む在籍者の学籍管理等を行っている。
Ｂ．奨学金をはじめとする経済的支援
本学では、学生に対し、次のような経済的支援を行っている。
①奨学金
奨学金の貸与または給付を受けている学生の 9 割以上が日本学生支援機構(JASSO)からである。その他には、本学独自の奨学金である「浜風奨学金」、財団法人や地方自治体奨学金等がある。
②その他の支援制度
奨学金制度以外にも次のような支援制度を設けている。
・「自然災害による被災学生の学費減免制度」

25

神田外語大学(1)学費支弁者の死亡：年間授業料の 2 分の 1 を限度額として免除する。
(2)学費支弁者の行方不明：年間授業料の 2 分の 1 を限度額として免除する。
(3)家屋の全壊：年間授業料の 2 分の 1 を限度額として免除する。
(4)家屋の半壊：年間授業料の 4 分の 1 を限度額として免除する。
(5)家屋の一部損壊：授業料の納入期限の延期を認める。
(6)その他の被害：被害の程度により、(1)～(5)の基準を限度として学費減免を認めることがある。
・「学部留学生授業料等減免制度」
特待留学生減免(1)受給成績要件：GPA 3.6 以上(前年度履修科目のみ対象)(2)減免内容：授業料 50％及び施設設備費 100％免除(3)受給期間：1 年間(4 月～翌年 3 月)
(4)受給人数枠：最大 6 人(2 年生以上各学年最大 2 人)
成績等優秀留学生減免(1)受給成績要件：GPA 3.4 以上(前年度履修科目のみ対象)(2)減免内容：授業料 50％及び施設設備費 50％免除(3)受給期間：1 年間(4 月～翌年 3 月)
(4)受給人数枠：最大 18 人(2 年生以上各学年最大 6 人)
留学生減免(1)受給成績要件：特になし(2)減免内容：授業料 50％及び施設設設備費の一部(80,000 円)免除
(3)受給期間：1 年間(4 月～翌年 3 月)
(4)受給対象者：55 人(4 年生:11 人、3 年生:13 人、2 年生:11 人、1 年生:20 人)
・「国外留学制度利用学生への授業料減免制度」
次の条件を満たしている場合、留学期間に応じて本学の授業料が減免される（施設設備費及び諸会費は減免対象外）。
1 学期間（6 ケ月間）：授業料 25%減免
2 学期間（1 年間）：授業料 50%減免≪条件≫(1)学費を納入期限までに全額納入済であること。
(2)認定留学申請時に「授業料減免申請書」を提出済であること。
(3)「留学に伴う単位認定願兼留学終了届」を提出済であること。
③大学院
大学院生に対しては、日本学生支援機構 (JASSO) 奨学金がそのほとんどを占めている。また、TA 制度も経済的支援の一環として捉えている。
Ｃ．課外活動支援①学生課による支援
学生課は、学生支援サービスの窓口となり、課外活動全般につき、サポートを行っ26神田外語大学ている。たとえば、学生の自治組織である学友会に所属する団体のうち、規模が大きく、多くの学生が参加する「卒業パーティー委員会」や学園祭を運営する「浜風祭委員会」等に対して、学友会からの補助金という形で活動資金を提供している。また、学生団体の主体的活動を支援するために、平成 20(2008)年度から「学生団体支援助成金制度」を設け、学生の企画内容に応じて、年間最大 30 万円の助成金を提供している（前・後期各最大 15 万円）。
②体育・スポーツセンター
本学では、本学の学生及び教職員の保健ならびに体育・スポーツについての教育及び研究を行い、その充実発展に資するとともに、国際化への対応、地域社会における健康教育及び生涯スポーツの推進にあたることを目的として、「体育・スポーツセンター」を設置している。「体育・スポーツセンター」では、教養科目「体育・スポーツ」の運営、スポーツに参加する場の提供、スポーツを通じた地域貢献・地域連携、スポーツ施設の管理・運営、体育・スポーツに関する研究活動等を行っている。
「体育・スポーツ」は、生涯に亘ってスポーツと繋がるための視点を持ち、スポー
ツの楽しさとスポーツを通して心身ともに健康に過ごすための基礎的な理論及び実践方法を学ぶことを目的としている。現在、バスケットボール、バレーボール、バドミ
ントン、テニス、フットサル、タッチラグビー、フライングディスク、卓球、ダンス、
フィットネス、ダイエットエクササイズ、合気道、ＡＣＰ（アドベンチャー・コミュ
ニケーション・プログラム）を開講しており、年間約 1,000 人の学生が受講している。
このうち、特筆すべきは、チーム・ビルディング活動を通してコミュニケーション能力を実践的に学ぶＡＣＰであり、企業が求めている人材育成に資するプログラムとなっている。
また、「体育・スポーツセンター」では、「チャレンジサイクリング」、「青森八甲田
山とねぶた祭り」、「SUP＆スキンダイビング教室」、「スキー・スノーボード教室」といった学外における課外活動プログラムや、体育館、テニスコート、人工芝グラウンド、
天然芝グラウンドといったスポーツ施設やスポーツ用具等の貸し出しも行っている。
③ミレニアムハウス「ミレニアムハウス」は、約 250 人収容の多目的ホールと約 40 畳の和室を備えた複合施設である。本学では、同施設を学生の課外活動に開放しており、多くの学生団体が舞台公演や催しなどを開催している。
「ミレニアムハウス」には 4 人の職員が配置されており、学生が安全かつ創造性を発揮した舞台設営を行うことができる「音響機材講習会」及び「照明機材講習会」をそれぞれ年 1 回開催するなど、必要な指導を行っている。
本学としては、学生が同施設を利用して舞台公演や催しを行うことを、プロジェク
ト遂行を通じた社会人力育成の機会と捉えており、「ミレニアムハウス」を利用する際
は、企画書や報告書の提出を求めるとともに、職員が課外活動団体の代表学生と面談を行い、チーム運営やプロジェクトの進捗に対する振り返りの促進と、書類作成やマ
ネジメントに関するアドバイスを行っている。面談や日々の施設利用に関する指導を27神田外語大学

通じて学生と職員がコミュニケーションをとる機会が多く、学生生活における悩み等の相談を受ける機会も少なからずあることから、各職員が心配だと感じた学生の情報は学生課と共有し、当該学生に対して積極的な声掛けを行っている。また、他部署との連携が必要な場合は、関係部署間での情報共有や学生に対する担当部署の紹介等を行っている。
また、「ミレニアムハウス」では、本学課外活動団体に対するイベント出演依頼の受け付け窓口となるとともに、本学の学生や地域住民の方々を対象として、施設を活用した各種教養講座（課外）も開講している。
Ｄ．健康相談、心的支援及び生活相談
本学では、学生の健康や心理面の悩みに関する相談を担当する「メディカルセンター」を設置している。
「メディカルセンター」においては、看護師の資格を有する常勤職員 1
人と派遣職員 1 人が健康面の相談や軽い怪我等の応急処置を行っており、また、非常勤
臨床心理士のカウンセラー4 人（いずれも女性）が学生の心理面での悩み等に関するカ
ウンセリングを担当している。
健康面における救急対応については、学内に 8 台の AED と 12 台の車椅子を各棟及び体育館の要所に設置するとともに、全教室とトイレに救急時の対応マニュアルを掲示している。また、教職員を対象に AED 講習会を毎年 4～5 回実施し、全教職員が迅速に救急措置を行うことができるようにしている。
心理的側面からの支援としては、臨床心理士によるカウンセリングに加え、平成
16(2004)年から「箱庭」・「エゴグラム」の体験を実施している。利用率は年々増加傾向
にあり、
「箱庭」
・
「エゴグラム」の体験が心の悩みを相談するきっかけになるケースも毎年数件出ている。
一般的な生活相談については、主に学生課の職員が担当し、学生生活、学業、部活及び進路等の学生生活全般の総合的な相談に応じている。
Ｅ．編入学生及び社会人学生への支援状況
２・３年次編入生に対しては、授業開始前にガイダンスを実施するとともに、通常１年次に設定されている「基礎演習」を、編入生のみのクラス編成の下、編入学直後の学期に必修科目として設定するなど、１年次からの入学生との差を少なくする取り組みを行っている。他方、社会人学生に対しては、対象学生が少ないことから、必要に応じて個別に事務局窓口で履修指導を行うなどの対応を取っている。
Ｆ．学生寮
本学が直接管理・運営を行っている学生寮は次の 3 つである。
①国際寮 2 棟
国際協定校の留学生と日本人学生が同居する国際寮。日本人学生と外国人留学生が同居することで、衣食住に関わる文化の違いを肌で感じ、日本人は日本語を教え、留学生は母語を教えることで、真の意味で「言葉」と「文化」の両面をバランス良く学

28神田外語大学

び合うことができる最適な環境となっている。
②「KAER（Kanda Academic English Residence）」
2 年次終了時に英語圏の国際協定校に認定留学することを目指す英米語学科と国際コミュニケーション学科の 1･2 年生向けの女子寮。本学で教鞭を執る外国人教員夫妻
が管理人を務める他、2 人の外国人教員が同居して、週 1 回の個別面談や月 2 回の「Presentation Skill-Up Workshop」、留学疑似体験としての文化イベント等を指導しており、寮内で、英語能力を向上させ、国際協定校への留学に備えて着実に力をつけることができる環境を整えている。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
Ａ．学生生活支援
今後も、学生が主体的に活動できる環境について検討を行い、学生のニーズに合致した適切な支援を行っていく。学生の課外活動をよりいっそう活発にするために、教職員がファシリテーターとなり、学生に対して具体的にアドバイスをしながら、学生の可能性をできるだけ広げられるような環境を整備していく。また、学生団体活動への継続的かつ有効な支援を行うために、各団体と時間をかけて頻繁にコミュニケーションをとっていく。
学生相談機能については、関係各部署が学生の相談内容に応じて適切かつ柔軟に対応できるよう、学生相談機能に関する理解を深めていく。そのために、関係部署との情報交換やコミュニケーションの機会を頻繁につくり、有機的な連携と体制構築を図る。
学生の健康面・心理面のケアについては、4年間で健康に関する基本的な知識を修得できるように、セルフメディケーション教育を充実させていく。
Ｂ．課外活動支援「体育・スポーツセンター」では、夏季は体育関連施設内が非常に暑くなるので、空調設備の整備等、熱中症の対策を強化する。
「ミレニアムハウス」では、課外活動が活発に行われ、学生が多く集まり、職員との距離が近いという特性を活かし、自立学習施設である「SALC」、疑似留学空間である「MULC」
及びディベロップメンタル教育を担当する「ASC」とも連携し、学生が課外活動によって得た活力や心身の健康を学習のモチベーションにつなげる仕組みを検討していく。
2－5

学修環境の整備

2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

29神田外語大学（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

校地、校舎及び施設設備等の学修環境については、それぞれに設定された基準を十分に満たすとともに、教育目的の達成のために適切に整備されている。また、大学施設全般の運営・管理についても、法人本部施設部と連携を図りながら、適切に行っている。
それぞれの整備状況及び運営・管理状況は、次のとおりである。
Ａ．校地
敷地面積 98,840 ㎡の緑豊かな敷地に、人工芝及び天然芝のグラウンドを囲む形で計 8棟の校舎群が配置されている。適切な管理の下、授業のみならず、学生の課外活動、外部団体等への施設貸与等の利用頻度も非常に高い。
本学における校地の面積は 98,840 ㎡であり、収容定員（3,789 人）上の学生 1 人当たり 10 ㎡として算定した面積である 37,890 ㎡を十分に上回っている。
Ｂ．校舎
昭和 62(1987)年の開学以来、学生及び社会のニーズに対応すべく校舎の拡張整備を行ってきた。平成 29(2017)年 4 月には 8 号館が完成し、今日に至っている。本学の校舎面
積は 45,977 ㎡であり、大学設置基準に従って算定した面積である 14,837 ㎡を上回るとともに、十分にゆとりのある空間構成ができている。
講義・演習室については、20 人教室から 400 人教室まで多種多様な教室がそろっており、特に、机の配置を自由に変えることができ、PC 及び映像装置を常備した BLS(Blended
Learning Space)教室の稼動率が高い。また、情報端末が自由に利用できる「メディアプ
ラザ」（6 号館 1 階）、自立学習施設「SALC」（8 号館）、疑似留学空間「MULC」（7 号館 2階）の稼動率も非常に高く、多くの学生が授業時間外の学習・歓談等に活用している。
Ｃ．体育施設体育施設としては、人工芝グラウンド、天然芝グラウンド、テニスコート、体育館（アリーナ、フィットネススイート、柔剣道場等）、ダンススクエア、多目的スペース（室内）等を整備している。テニスコート及び人工芝グラウンドは、授業、大学行事及び学生の課外活動で使用しない範囲で、地域の方々等に開放している。
Ｄ．学生食堂キャンパスには、次のとおり、計 5 カ所の学生食堂を設置しており、学生 1,300 人が同時に食事を摂るスペースを確保している。
4 号館：「ラパス」（1 階）、「バルコーネ」（2 階）30神田外語大学

7 号館：「KUIS Café」（3 階）
8 号館：「Café 8」（1 階）「アジアン食堂（食神）」
営業時間は、「バルコーネ」が 9 時から 17 時まで、
「KUIS Café」が 9 時半から 16 時まで、それ以外は 9 時から 14 時までとなっている。
このうち、平成 25(2013)年のリニューアル工事によって誕生した「アジアン食堂(食神)」は、本学アジア言語学科の専攻言語（中国語、韓国語、インドネシア語、ベトナム
語及びタイ語）が母語として使用されている国の代表的な食事を提供し、食文化についても学ぶことができる教育施設と学生食堂とが融合した施設となっている。同施設は、土曜日・日曜日には一般開放を行っており、アジア各国の季節に応じたイベントや本学課外活動団体による演技披露も実施され、地域の方々の利用にも供されている。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

Ａ．KUIS 8（8 号館）
平成 29（2017）年 4 月に「KUIS 8（8 号館）」が竣工し、それまで 6 号館 2 階にあった｢SALC｣と｢ELI｣を 1 階と 2 階に移設・拡充し、床面積 3,800 ㎡を有する自立学習のコミュ
ニティーとして再整備したものである。1 階には iPad と連動して利用できるプロジェク
ターを備えた BLS 教室と、真の自立学習者を育成するための「SALC」がある。
「SALC」に
は、学生が自由に予約してグループ学習等に活用できる「Study Rooms」や「SALC」のラーニングアドバイザーに英語学習に関する相談ができる「Advising Spaces」等、従来の設備に加え、学生が協働学習に取り組むことができる「Interactive Space」や「Focus
Space」等のスペースを大幅に増設した。2 階には「ELI」に所属する語学専任教員と英語で会話を楽しむことができる「English Lounge」や、「ELI」教員にレポートの書き方
やプレゼンテーション等に関するアドバイスを受けることができる「Academic Support
Area」がある他、「ELI」教員の研究室、教員用の会議室及び休憩室が整備されている。
Ｂ．MULC「MULC」は、本学の学生が、海外に旅行または留学したかのような感覚を味わいながら、言葉と文化を学ぶことができるユニークな空間である。平成 20(2008)年に開設され、英語以外の 7 専攻の言語エリアには、それぞれの生活文化を代表する街並みや建物が造形されている。
Ｃ．図書館の整備と有効活用
本学附属図書館の、平成 29(2017)年度末時点での蔵書は、図書 180,9194 冊、雑誌 716
タイトルである。資料の電子化も進めており、特に洋雑誌は、ほぼすべてを電子ジャー
ナルとして利用者に提供している。その他、学術論文、国内外の新聞、辞書辞典のデー
タベースも契約し、学生や教員のニーズに応えている。
開館時間は、平日 9:00～19:50、土曜日 9:00～17:00 とし、授業終了後にも利用できるようにしている。また、平成 29(2017)年度の開館日数は 253 日で、授業実施期間に加31神田外語大学

えて長期休暇中にも利用可能な状況を提供している。
本学では、附属図書館のさらなる利用活性化に向けて、環境整備や運用面の改善を進めている。最近の主な取り組みとしては、次のようなものが挙げられる。
・図書館の蔵書の最適化を進めるため、「図書館運営委員会」において、図書館における図書資料の取扱基準や除籍基準を検討し、「神田外語大学附属図書館資料収
集・管理規程」を制定した（平成 30（2018）年 4 月 1 日施行）。これにより、書架の狭隘化による図書資料の停滞や新規購入時の問題が解消され、図書資料の有
効活用が望めるようになった。
・平成 24（2012）年度から、学生の多くが利用している twitter を使い、図書館の情報提供と質問への回答を通じてコミュニケーションを図る取り組みを開始し、多くのフォロワーを獲得するに至った。
・平成 27（2015）年 8 月に図書館内の改装を行い、照明の白色 LED へ交換、企画展
示エリアの新設等を実施した。企画展示エリアでは、図書館独自企画のみならず
学内イベントと連携した展示も行っており、さまざまなテーマの図書を紹介している。
Ｄ．情報サービス施設の整備と有効活用
学生が利用できる PC を学内に合計 558 台用意するとともに IT 環境を整備し、次のとおり、学生が目的に応じて活用できるように設置している。
①メディアプラザ
6 号館 1 階の「メディアプラザ」には、学生が予約制で利用できる PC が 97 台常設されている。また、同施設内には、学生の多様なニーズに対応する形で、Macintoshが設置された「プロダクションルーム」、映像・音声等をその場で編集できる画像合成装置を備えた「バーチャルスタジオ」、衛星放送の受信設備、少人数で利用できる「マルチパーパスルーム(Multi Purpose Room)」、中人数で使用できる LMPR 等も整備している。
「メディアプラザ」には、学生の施設利用をサポートする職員が 6 人配置されており、開館時間内はそのうちの 2～3 人が交替で常駐している他、学生アルバイトもサポートを行っている。
②PC 教室学内各所に分散する形で PC 教室を 16 教室配置している。そのうちの 12 教室は、机のレイアウトが自由に変更可能で、Wi-Fi 接続された PC と DVD プレーヤー等の AV 機器が設置された BLS 教室と呼ばれる少人数教室となっている。
③IT 環境の整備
本学では、平成 29（2017）年度から全在学生に iPad の所持を義務付け、主に英語学習に関連した授業を受講する際に利用している。このような状況に対応し、ネット
ワーク接続と Wi-Fi 環境の整備を進めた結果、現在は学食を含む学内全施設で Wi-Fiの利用が可能となっている。また、動画等のコンテンツ活用の増加に備え、外部との32神田外語大学

インターネット回線も増強している。
その他、新入生全員を対象とする新年度オリエンテーションの中で、学内での PC利用方法や IT 施設の利用方法の説明及び指導を行っている。メディアプラザがある 6号館 1 階には、「メディア教育センター」を併設し、PC やネットワークの管理・保守の他、キャンパス全体の情報インフラの管理・整備・将来計画の検討や教育コンテン
ツの作成を行っている。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

Ａ．施設・設備の安全性
耐震性については、すべての建築物が昭和 56(1981)年建築基準法施行令（新耐震）の改正以降に建設されたこともあり、問題となるところはない。施設の安全管理及びメンテナンスについては、総務部に営繕課を置き、建築基準法に基づく特殊建築物定期報告
やビル管理法等に基づくさまざまな調査・検査・報告を行うとともに、日々点検を行い、安全の確保に努めている。
災害時の対応については、数日間の飲料水は受水槽等で、食料については学生食堂の食材等で、燃料はプロパンガスで対応可能である。また、照明についても、自家用発電機により数時間の対応は可能である。他方、インフラが破損した際のトイレの問題については、未だ解決できていない課題である。
Ｂ．バリアフリーをはじめとする利便性
バリアフリーについては、スロープ、多目的トイレ、エレベーター等を各棟に整備している。また、正面玄関脇の車椅子から届く位置にインターフォンを設置するとともに、駐車場に他よりも広い専用駐車スペースを設けるなど、足の不自由な方が来学された場
合でも、必要に応じて職員が適切な支援を行うことができる体制を整えている。
さらに、学生の要望等に基づいて必要に応じて随時、多目的トイレ内の車椅子から届く位置に荷物置き場を設置したり、キャンパス内にスロープを増設したりといった改善を図っている。
Ｃ．快適に生活できる環境作り
本学は、アメニティに配慮した快適な環境作りを重視しており、その一環として、さまざまな庭園も整備している。7,000 ㎡もの広さを有する洋風庭園とオーチャード・ガ
ーデンでは、昼食時等に木陰で食事を摂る多くの学生を見ることができ、四季折々に咲
く花々と果実類が癒しの効果を与えている。また、水の庭園では、井戸水を利用した噴水が睡蓮の咲く水面を叩き、涼しさを与えている。
また、CO2 の削減及び省エネにも取り組んでおり、人感センサーによる照明・換気扇の制御、トイレへの自動水洗器具の設置、中水の洗浄水への活用等の取り組みを行っている。

33

神田外語大学

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

外国語科目の授業を行う学生数に関しては、昭和62（1987）年の開学以来、最大30人と設定してきた。平成24（2012）年からは、より効果的な外国語学習環境を整える観点から、20人に変更した。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
Ａ．学修環境の整備
校地面積は十分な広さを確保しており、将来大幅な定員増が計画されても、学生 1 人あたりの基準面積に不足が生じることは考えにくい。
校舎については、KUIS8(8 号館)の完成によって概ね整備が完了する一方、建築から 30
年を経過した建物が存在する。今後も法人本部施設部と連携を図りながら、健全な学修
環境の保持に取り組んでいく。また、大掛かりな改修等が必要になる場合は、理事会や執行役員会等に働きかけ、「中期経営計画」への取り込みを図り、合理的かつ計画的に整備を進めていく。
「SALC」では、学生に対してより良い教育サービスと学習支援を提供するため、毎年1 回アンケートを実施しているので、教職協働の下、その結果を踏まえて改善・向上策を検討し、可能なものから実行に移していく。
「MULC」の改善に関しては、ハード面とソフト面という二つの側面がある。ハード面
では、学生の定員増によって、空間が年々手狭になってきている。それを改善するために 、 平成 29(2017)年 に は 椅 子と 机 を 増 や す な ど の 対処 を 随 時 行 う と と も に、 平 成
30(2018)年にはインターナショナルエリアの一部をスペイン語エリアに組み込む改修工事を行ったが、根本的な解決策にはなっていない。ソフト面に関しては、各専攻言語の語学専任教員が平均 4 年前後で交代するため、一から文化イベント計画を練り直す必要が生じている。今後は、センター長、語学専任講師及び職員が、コミュニケーション・
調整をより密にし、「MULC」の全体像を共有しつつ、管理していく。
情報関連施設・設備については、PC の利用状況を分析し、一般教室へのネットワーク
接続環境の整備や既存 PC の効率的な運用方法を検討していく。また、ICT 環境整備のビジョンを描き、授業とのさらなる連携を図り、教育ニーズに沿った展開を検討していく。
施設設備の安全性については、日々点検を行っており、大きな問題は発生していないが、鉄部の腐食や外壁タイルのはく離による落下等が散見されることから、今後もよりきめ細かな点検を実施していく。
快適に学生生活を送ることができる環境作りについては、よりいっそう美しい環境作りを目指し、豊かな周囲の樹木環境を取り込み、多くの樹木に囲まれたキャンパス作りを行っていく。
Ｂ．授業を行う学生数の管理授業を行う学生数に関しては、現状では教育的効果を配慮した学生数（クラスサイズ）を保っているが、より効果的な語学学習環境の整備という点からは、クラスの人数をさらに少人数化することが望ましい。今後の「中期経営計画」の中で、語学科目をはじめ

34

神田外語大学とする各授業の適正人数を検討・調整し、教育効果を高めていく。
2－6

学生の意見・要望への対応

2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
Ａ．授業評価アンケート
本学では、教育目的の達成に向けて点検及び改善を図るべく、前・後期末に学生向けに「授業評価アンケート」を実施している。その集計結果は、「学務審議会」及び教授会に報告され、授業の内容・方法、教材の適切性及び授業運営等について検討する基礎情報として、教員間で共有されている。また、平成 30（2018）年度からは、1・2 年次の必修科目を中心として、自由記述欄への記載事項の学科・専攻へのフィードバックも実施している。
Ｂ．学生アンケート
毎年 9 月半ばから 10 月末にかけて「学生アンケート」を実施しており、その中で、学生生活や施設・設備をはじめとするさまざまな事項に対する満足度を測るとともに、意
見・要望等をくみ上げている。その結果は、「IR 推進室」の年次報告書、ウェブサイト
への掲載（教職員限定での公開）、学内報告会の開催等を通じて教職員全体で共有されている。
これまでに、「学生アンケート」の結果が改善につながった例として、次のようなものが挙げられる。
・学内トイレの改修（和式便器を順次洋式便器へ入れ替え）
・屋外体育施設「ダンススクエア」の屋根の補修
・Wi-Fi 増強
・KUIS 8 の 1 階部分を飲食可エリアに変更
Ｃ．大学院
大学院においては、担任教員（修士 1 年次生担当）及び指導教員（2 年次生及び博士後期課程の学生担当）が中心となって、学修面における学生の相談に応じるとともに、意見・要望などをくみ上げ、改善に努めている。

35

神田外語大学

Ｄ．学友会を通じた学生の意見・要望等のくみ上げ
その他、学生の自治組織である「学友会」を通じる形でも、随時、学生の意見・要望等をくみ上げ、必要な対応を図っている。
①学友会執行部「学友会」には本学が承認したすべての学生団体が所属しており、その代表機関である「学友会執行部」は、毎週代表者委員会を開催し、学生団体への連絡及び意見の集約に努めている。学生課職員は、「学友会執行部」の顧問を務めるとともに代表者委員会に参加し、学生の意見や要望等を聞き、必要な指導・対応を行っている。
②学友会の各種委員会
学生課職員は、学生の主体的な活動を側面から支援するために、学友会の「部会委員会」、「同好会小委員会」、「卒業パーティー委員会」及び「浜風祭委員会」等の顧問も務め、学生からさまざまな意見・要望を聞きつつ、指導・対応を行っている。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）「授業評価アンケート」については、ウェブ化によって紙媒体での実施時よりも低下
した回収率の向上と、平成 30（2018）年度から実施しているフィードバックをいかに充実していくかが、今後の課題である。
また、さまざまな事項に関する学生の意見・要望等をくみ上げるツールとして、今後も「学生アンケート」を活用するとともに、「学友会」を通じた意見・要望等のくみ上げも継続し、くみ上げた意見・要望等は改善につなげていく。
［基準 2 の自己評価］
各基準項目に関する次のような状況を総合的に判断し、基準 2 についても、求められる要件を満たしていると判断する。
Ａ．学生の受入れ
本学は、学部・大学院ともに、使命（ミッション）、目的及び教育研究目的を踏まえてアドミッション・ポリシーを明確に定めるとともに、アドミッション・ポリシーに沿って、入学者選抜を適正に行っている。
また、入学定員に沿って学生の受入れ数を適切に保つとともに、編入学試験、授業の出席状況が芳しくない学生や休学・退学を希望する学生との面談を実施するなどの取組を通じて、収容定員に沿って在籍学生を適切に保っている。
Ｂ．学修支援
本学は、学生の成長に必要な学修環境を整備するとともに、学生生活の安定に向けた支援に努め、組織的な学修支援に取り組んでいる。

36

神田外語大学①教職協働、TA 及び ICT ツールの活用
各種委員会、附属図書館及び各種センター等において、教職協働で学修支援に関する方針・計画を策定し、実施するための体制が整備されており、また、実際にも教職協働で運営されている。
「SALC」や「MULC」では、学生同士が助け合い、互いに学ぶプロセスを重視し、英語で受付カウンター対応にあたる「SALCer」、学生からの語学学習に関する相談にアドバイスを行う「Peer Advisor」、「談話時間」の運営を補助する「留学生交流員」といった学生スタッフが学修支援にあたっている。
学部の語学科目は少人数クラス編成のため TA を活用していないが、実技系の科目や大学院では、必要に応じて TA がサポートしている。また、各種センターにおいても、学生の関与を得た学修支援が行われている。
教員の教育活動を支援するため、ICT ツールも積極的に活用している。
②学生サービス「学生委員会」、学生課、「体育・スポーツセンター」、「ミレニアムハウス」を設置
し、学生支援、厚生補導、課外活動支援等を行っている。
奨学金制度を設けている他、本学が直接管理・運営を行う学生寮を 3 棟有している。
「メディカルセンター」を設置し、健康相談、心的支援及び生活相談に応じている。
③学修環境の整備
教育目的の達成に向け、校地、校舎及び施設設備等を適切に整備し、耐震性・安全性も含め、基準を十分に満たす学修環境を整えている。
自立学習施設、図書館、情報サービス施設及び IT 環境を整備するとともに、有効活用している。
語学科目のクラスサイズを 20 人とするなど、授業を行う学生数を適切に管理している。
Ｃ．キャリア支援「キャリア教育センター」及び「キャリア教育委員会」を設置し、学生の社会的・職業的な自立に向けた指導を行っている。
正課内にインターンシップを含むキャリア教育関連科目を開設するとともに、正課外でも、就職ガイダンス、業界説明会、「神田外語大学 ASIA Internship Program」を実施するなどにより、自らキャリア形成を行うことができる力を備えた学生の育成に努めている。
Ｄ．学生の意見・要望への対応「授業評価アンケート」及び「学生アンケート」を実施するとともに、学生の自治組織である「学友会」を通じて、学生の意見・要望等をくみ上げ、改善につなげている。

37

神田外語大学基準 3．教育課程
3－1

単位認定、卒業認定、修了認定

3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学では、ディプロマ・ポリシーを次のとおり定め、その内容をウェブサイト等で周知している。同ポリシーの前段の文章からも看取されるとおり、学部・大学院とも、使命（ミッション）、目的及び教育研究目的を踏まえたものとなっている。
Ａ．学部
本学では、高度の外国語運用能力と広い一般知識及び深い専門知識を身につけさせるとともに、わが国の伝統文化を究明し、諸外国の文化を理解し、国際社会の一員として世界に貢献し得る人材の育成を大学全体の目的とする。専攻学科にて高度の語学運用能力を身につけ、編成された教育課程にて卒業要件単位を修得し、かつ研究コースを修了した場合に、卒業を認定し、学位を授与する。
Ｂ．大学院
言語科学研究科は、建学の理念に基づき、言語科学の観点から行われる言語研究、言語教育研究、コミュニケーション研究によって、人間理解、国際・異文化交流を促進し、社会と世界の平和と発展に寄与することを教育理念としている。この理念に立ち、人間の知的活動の基礎である言語及びその教育とコミュニケーションについて、主に日本語と英語を中心に、その特性や実態を研究し、「ことばの専門家」として先導的な役割を果たす人材を育成することを教育目標としている。
その教育目標を実現するための教育課程（カリキュラム）を編成・実施し、以下のよ
うに課程を修了した者に対して学位を授与する。
①博士前期課程
博士前期課程にあっては、広い視野に立って豊かな学識を授け、専門分野における研究能力や高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養うことを目的としている。
所定の年限在籍して、定められた要件単位を修得し、かつ、修士論文または修士研究
報告の審査及び試験に合格した者に修士の学位を授与する。
②博士後期課程38

神田外語大学

博士後期課程にあっては、専攻分野について、自律して研究を行うのに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的としている。所定の年限在籍して、定められた要件単位を修得し、かつ、研究指導を受け、標準修業年限内に博士論文の審査及び試験に合格した者に博士の学位を授与する。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

学部・大学院とも、ディプロマ・ポリシーを踏まえて、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等を定め、毎年発行される「学生便覧」や履修案内に明示するとともにウェブサイトに掲載するなどにより周知している。
Ａ．学部①単位認定基準
単位認定基準は全学科共通で、100 点満点の 60 点以上を合格、59 点以下を不合格としている。
成績の表記は、A+（100 点～90 点）、A（89 点～80 点）、B（79 点～70 点）、C（69点～60 点）、F（59 点以下）である。ただし、このような段階評価に適合しない成績
評価については、P（合格）または F（不合格）としている。単位認定基準及び成績評
価基準については、学則及び「学生便覧」に明記している。
評価は、試験、レポート、プレゼンテーション、授業への参加度合い、出席状況等、
多元的な基準を設定している。科目によって授業の形態や目的等が異なることから、いずれの評価方法を採用するかは、各科目の担当教員が適切に判断し、成績を付与している。科目ごとの評価基準はウェブサイト掲載の電子シラバスに明示しており、学生は随時ウェブサイト上で確認することができる。
②他大学等における履修単位及び入学前の既修得単位の認定
他大学・他機関で修得した単位及び入学前に他の大学・短大で修得した単位は、教育上有益と認められるなど一定の条件を満たした場合、他の大学等との協議に基づき、あわせて60単位まで（本学に入学する前に他の大学・短大で修得した単位は外国語科
目を除き30単位が上限）卒業要件単位として認めている。
また、編入学を許可した者に対し、前在籍校で履修した科目を、本学における履修により修得したものとみなしている。
③進級基準
進級基準は、全学科において、1年次から2年次、2年次から3年次へ進級する際に設けられており、学生に対しては「学生便覧」を通じて周知している。具体的には、1・2年次履修の語学科目（外国語必修科目）の修得単位数により、進級の可否が決定される。詳細は次のとおりである。

39

神田外語大学

・英米語学科
1年次から2年次への進級基準……1年次必修英語科目

合計16単位中12単位以上修得していること
2年次から3年次への進級基準……1・2年次必修英語科目

合計28単位中24単位以上修得していること・アジア言語学科（中国語専攻、韓国語専攻）
1年次から2年次への進級基準……1年次必修の地域言語科目

合計12単位のすべてを修得していること
2年次から3年次への進級基準……2年次必修の地域言語科目

合計12単位のすべてを修得していること
・アジア言語学科（インドネシア語専攻、ベトナム語専攻、タイ語専攻）
1年次から2年次への進級基準……1年次必修の地域言語科目

合計10単位中8単位以上修得していること
2年次から3年次への進級基準……1年次必修の地域言語科目

合計10単位すべてを修得した上、2年次必修の地域言語科目合計
10単位中8単位以上修得していること
・イベロアメリカ言語学科（スペイン語専攻）
1年次から2年次への進級基準……1年次必修の地域言語科目

合計12単位のすべてを修得していること
2年次から3年次への進級基準……2年次必修の地域言語科目

合計12単位のすべてを修得していること
・イベロアメリカ言語学科（ブラジル・ポルトガル語専攻）
1年次から2年次への進級基準……1年次必修の地域言語科目

合計10単位中8単位以上修得していること
2年次から3年次への進級基準……1年次必修の地域言語科目

合計10単位すべてを修得した上で、2年次必修の地域言語科目
合計8単位中6単位以上修得していること
・国際コミュニケーション学科（国際コミュニケーション専攻、国際ビジネスキャリア専攻）
1年次から2年次への進級基準……1年次必修英語科目

合計16単位中12単位以上修得していること
2年次から3年次への進級基準……1・2年次必修英語科目
上修得していること

40

合計28単位中22単位以神田外語大学

なお、アジア言語学科及びイベロアメリカ言語学科には進級再試験の制度が設けられ、定期試験を受験していることや担当教員が再試験を認めていること等の一定の条件を充足すれば、進級再試験を受験することができる。再試験に合格すれば進級が可能となる。
④卒業認定基準
学則第30条に定めるとおり、4年以上の在籍と、指定された卒業要件単位数以上を修得した場合、教授会の議を経て、学長が卒業を認定している。卒業要件単位数は、各学科とも合計124単位としている。また、平成29(2017)年度以降の入学者については、
124単位の修得と併せて、選択した「研究コース」指定の24単位の修得も卒業要件とし
ている。
Ｂ．大学院
①単位認定基準
単位認定基準は、100 点満点の 60 点以上を合格、59 点以下を不合格としている。成績の表記は、A（100 点～80 点）、B（79 点～70 点）、C（69 点～60 点）、F（59 点以下）である。ただし、実習科目（日本語教育実習Ａ・Ｂ等）は、P（合格）または F（不合格）としている。単位認定基準及び成績評価基準については、大学院学則及び「大学院履修案内」に明記している。
評価は、筆記試験、口述試験またはレポートにより判定される。
②博士前期課程（日本語学専攻）の修了認定基準
大学院の修了要件は次のとおりであり、「大学院履修案内」（冊子・ウェブサイト）で周知している。
当該課程に 2 年以上在学し、次のいずれかの条件を満たすことが修了要件である。
・研究テーマに関連する科目を中心に履修して 32 単位以上を修得し、かつ、研究した結果を「修士論文」としてまとめて提出し、最終試験に合格すること。
・専攻及び関連分野から幅広く科目を履修して 40 単位以上を修得し、かつ、調査研究した内容を「修士研究報告」としてまとめて提出し、最終試験に合格すること。
ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績をあげた者は、大学院に 1 年以上在学すれば足りるものとする（この場合、必修である演習科目は１年間 4 単位で足りる）。
③博士前期課程（英語学専攻）の修了認定基準
当該課程に 2 年以上在学し、定められた科目群から 37 単位以上を修得し、かつ「MATESOL Project(修士研究)」を提出し、合格することが修了要件である。
④博士後期課程の修了認定基準
3 年以上の在学と、論文指導演習に 3 年間所属すること、選択必修演習 4 単位を含

41

神田外語大学

め 12 単位以上履修すること、博士論文の審査と最終試験に合格することが修了要件で
ある。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

本学では、単位認定基準、進級基準、卒業・修了認定基準等を厳正に適用している。
Ａ．単位認定基準の適用
複数教員が担当する科目については、事前に責任者を決定し、各教員から提出された成績をもとに、責任者が成績の平準化を図っている。また、成績評価と連動し、GPA（A+＝4.0／A＝3.0／B＝2.0／C＝1.0／F＝0）を採用することにより、学生は個々の学修到達
状況を把握し、それぞれの学修成果に応じた学修計画を主体的に策定するよう促されている。さらに、履修上限単位数の優遇措置に加えて、英語圏の協定校への留学基準や留学時の授業料免除の基礎資料としても GPA を活用している。
なお、平成4(1992)年度から、「成績確認制度」を導入している。この制度は、付与された成績評価について、学生が自己の学修状況を踏まえ、成績に疑義がある場合、所定の手続きを経て、科目担当教員に成績の確認を求めることができる制度である。
編入学生に対しては、前在籍校で履修した科目を、本学における履修により修得したものとみなす際には、次のとおり、上限を定めている。
・3 年次編入学生
英米語学科…………………………60～65単位
アジア言語学科……………………62単位
イベロアメリカ言語学科…………62単位
国際コミュニケーション学科……60～66単位
・2年次編入学生
英米語学科…………………………32～37単位
国際コミュニケーション学科……40～46単位
Ｂ．卒業認定基準の適用
卒業認定手続きは、次のとおりである。
・卒業要件をもとに、学生管理システムで、学生ごとに卒業判定を行って、「卒業発表者（認定者）」、「卒業再試験受験有資格者」、「学納金未納者」、「卒業要件不足者」、「休学者」、「留学者」の項目ごとに集計する。
・教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。
・「卒業発表者（認定者）」以外に関しては、別途、個人別に学生リストと資料を作成し、卒業不可の理由について説明を行う。
なお、一定の条件（卒業要件不足が8単位以内の者のうち、定期試験を受験しており、かつ担当教員が再試験を認めていること等）を充足すれば、卒業再試験を受験することができ、再試験に合格すれば卒業が可能となる。

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神田外語大学（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
Ａ．学部
平成 29(2017)年度にカリキュラム改定を行い、「研究コース」の修了も卒業要件の１つに加わったが、引き続き、卒業認定基準を厳正に適用していく。また、進級や卒業にかかわる必修科目につき、適切な水準・内容となっているかを各学科・専攻会議、「教務委員会」、「学務審議会」、教授会等で検証し、要すれば改善を図る。
Ｂ．大学院
引き続き、単位認定基準・修了認定基準の厳正な適用に努め、改善の余地が生じた場
合には、改善を図る。
3－2

教育課程及び教授方法

3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学では、カリキュラム・ポリシーを次のとおり定め、その内容を学生便覧／履修案
内やウェブサイト等で周知している。同ポリシーの前段の文章からも看取されるとおり、学部・大学院とも、使命（ミッション）、目的及び教育研究目的を踏まえたものとなっている。
Ｂ．カリキュラム・ポリシー①学部
本学では、建学の理念に基づき、高度の外国語運用能力を涵養するとともに、専攻
言語圏のさまざまな事柄に対する知識を教授することで、豊かな教養を有し、国際社会に貢献しうる人材の育成を教育の目標とする。
・授業科目は、外国語科目、特別演習科目、基礎科目、研究科目、研究演習、卒業
論文及び自由選択科目に区分され、これらを適切な年次に配当することによって、「言葉」と「文化」の両面について、バランス良く、また体系的に学習できるカ43

神田外語大学

リキュラムを構成する。
・外国語教育に関しては、各専攻言語に具体的な到達目標を設定し、「話す、聞く、
読む、書く」の技能を総合的に駆使することのできる言語運用能力の養成を目指す。これに加え、通訳・翻訳・討論・スピーチやプレゼンテーションの訓練を取り入れる等、高度で実践的な専攻言語の運用能力を養成するための教育課程を編成する。
・今日の国際社会における使用言語としての英語の役割を重視し、英語以外の言語を専攻する学生に対し、英語科目を必修とし、あわせて具体的な到達目標を設定する。これにより、専攻言語に加え、英語の実践的な運用能力の養成も図る。
・言語の背景にある歴史・文化・社会・経済等の教育については、研究科目や研究演習の他、体系的かつ学際的に学習できるように、研究プログラムを設置する。
さまざまな知識を系統立って修得させ、より豊かな教養を身につけさせるために、同プログラムの修了を卒業要件の一つとする。
②大学院
言語科学研究科は、建学の理念に基づき、言語科学の観点から行われる言語研究、
言語教育研究、コミュニケーション研究によって、人間理解、国際・異文化交流を促
進し、社会と世界の平和と発展に寄与することを教育理念としている。この理念に立ち、人間の知的活動の基礎である言語、及び、その教育とコミュニケーションについて、主に日本語と英語を中心に、その特性や実態を研究し、「ことばの専門家」として先導的な役割を果たす人材を育成することを教育目標としている。その教育目標を実現するために、以下の方針の下に教育課程（カリキュラム）を編成し、実施している。
・博士前期課程

博士前期課程にあっては、 日本語と英語を中心とした言語、言語教育、コミュ
ニケーションの各分野の研究科目、演習科目、技術科目を設置し、これらの分野の基礎研究に従事する研究者や社会の要請に実践的にこたえることができる高度専門職業人を養成する。さらに、修士論文または修士研究報告を完成し、自己の研究を専門分野の中に位置づけ、研究の成果と意義について客観的に把握する能力を育てる。
・博士後期課程
博士後期課程にあっては、 言語と言語教育の分野の研究科目、演習科目を設置し、これらの分野で、先導的かつ指導的役割を果たすことができる専門家を養成する。さらに、博士論文の完成にむけて、毎年次、論文指導演習を履修し、研究を計画的に進めることで、専門家としての能力を育てる。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

次のとおり、外国語学部・大学院とも、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリ
シーとは一貫性が確保されている。
Ａ．学部

44

神田外語大学

高度の外国語運用能力を涵養するとともに、専攻言語圏のさまざまな事柄に対する知識を教授することで、豊かな教養を有し、国際社会に貢献しうる人材を育成するというカリキュラム・ポリシーの下、外国語科目、特別演習科目、導入科目、教養科目、研究
科目、研究演習、卒業研究及び自由選択科目といった科目群を設定している。
これらの科目を定められた履修年次に履修していくことで、ディプロマ・ポリシーが定める高度で実践的な専攻言語の運用能力を備えた国際社会の一員として世界に貢献し得る人材の育成につながっており、カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーとの一貫性が確保されている。
Ｂ．大学院
言語科学の観点から行われる言語研究、言語教育研究、コミュニケーション研究によって、人間理解、国際・異文化交流を促進し、社会と世界の平和と発展に寄与するというカリキュラム・ポリシーの下、日本語学専攻においては、言語研究科目・言語教育研
究科目・コミュニケーション科目及び共通科目といった科目群を、英語学専攻においては、TESOL Methodology/Practicum and Classroom observation/Language Analysis,
Acquisition and Assessment/Non-Compulsory Electives/MA Research Project といった科目群を、言語科学専攻（博士後期課程）においては、言語と言語教育分野の研究科
目・演習科目を、それぞれ設定している。
これらの科目の履修を通じて、ディプロマ・ポリシーが定める「ことばの専門家」として言語科学の観点から人間理解、国際・異文化交流を促進し、社会と世界の平和と発展に寄与する人材の育成につながっており、カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポ
リシーとの一貫性が確保されている。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

次のとおり、外国語学部・大学院とも、教育課程はカリキュラム・ポリシーに沿って体系的に編成されている。
Ａ．学部①体系的編成本学では、授業科目の難易度を視覚的に捉えられるナンバリング制度を導入することにより、学習段階や順序を整理し、教育課程を体系的に編成している。ナンバリングの付番は、英語科目、地域言語科目、選択外国語科目、導入科目、教養科目、研究
科目、研究演習及び卒業研究の科目群に区分され、さらに、入門、初級、中級、上級の授業レベルが設定されている。
言語の背景にある歴史・文化・社会・経済等の教育については、研究科目や研究演
習を設定するとともに、体系的かつ学際的に学習できるように、「研究コース」制を導入している。また、「研究コース」を学ぶ過程でどのような専門性を身につけることができるかを認知できるようにするため、「科目分類表」を作成し、学生の体系的な履修・学修を可能にしている。

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神田外語大学

各授業科目の授業目的や授業計画については、ウェブサイト上の「ウェブシラバス」
を通じて、学生及び学外に広く公表されている。シラバスの内容については、シラバ
ス作成要領等により、授業の概要やねらい、具体的な講義内容、成績評価の方法・基準、準備学習を明記することを教員に求めている。また、海外提携の推進及び卒業後に海外の大学院に進学する学生等の便宜を考慮し、学生が自分の学習内容の概略を英語で説明できるようにするため、「授業の目的」の項目を日本語と英語で併記するよう、教員に依頼している。
②研究コース制
言語の背景にある文化についての深い理解と幅広い知識を修得させ、さらに所定の研究分野について系統立った学修を実現するために、外国語学部の特性を活かした「研究コース」を４分野にわたって設定している。
「研究コース」制は、学生の知的関心の広がりやニーズの多様化等を考慮し、学科の科目履修にとどまらず、学科間の領域を越えた自由な科目選択を可能にするという特徴がある。「研究コース」の履修は3年次からであるが、学生に自らの興味・関心のありかを早期の段階で意識させて主体的な学修を促すため、「研究コース」への登録は2年次前期に行っている。
③CPJS:Certificate Program in Japan Studies
平成 25（2013）年度から、英語で日本事情を学ぶ課程として、Certificate Programin Japan Studies を設けている。同課程は、外国人留学生と日本人学生がともに英語
で日本の歴史、社会、文化等を体系的に学ぶことができる仕組みとなっており、日本文化を世界の中に位置づけながら理解し、それを海外でも伝えられるグローバルな人
材を育成している。
④英語教育の基本方針
外国語科目においては、カリキュラムを適切に運用し、教育目標を達成するため、少人数教育を実施しており、学生を受動的に授業に出席させるのではなく、自ら積極的に参加させる授業形態が採られている。たとえば、英語科目については、培った幅広い教養をもとにさまざまな状況下で英語の 4 技能を駆使できる実践的な英語運用能力を育成することを教育目標の 1 つに掲げており、その特徴は次の「AIM」と呼ばれる概念に集約できる。
・Awareness （学習者が自立学習者として、自己分析を通じて自らの特性に合った学習方法を発見し、責任を持って学習を遂行していく）
・Interaction（学習者が個人的・社会的／文化的な事柄への参加を通じた相互交流
により、英語話者との適切な交流のできる実用的な戦略を取れるよ
うになる）・Multiliteracies（学習者がグローバル化・デジタル化の時代の中で、さまざまなメディアの特性を理解し活用できるようになる）本学では、これらの教育理念を「英語カリキュラム」と「SALC」という自立学習支46

神田外語大学

援センターを有機的に連動させることで具現化している。
英語の授業においては、特定の話題を扱う中で、ペア・グループワーク、プレゼン
テーション等のさまざまな活動を通し、「AIM」に基づく学習法を身につけ、英語運用能力の向上を目指している。「ELI」所属教員が担当する 1･2 年次の英語の授業はすべて英語で行われ、同授業では、学生も英語のみの使用が求められる。
⑤コンテント・ベースの授業
学年が上がり進級するにつれ、内容面がより重視され、3～4 年次のカリキュラムの
英語科目として、いわゆる Sustained Content-Based Courses（コンテント・ベースに基づく授業）という、1 つのテーマに基づく内容中心の授業が設定されている。併せて、通訳法や翻訳法等の実践的な授業を通じ、リーディング、ライティング、プレゼンテーション及びリスニング等の能力を養い、より高度な言語運用能力の育成を図る工夫もなされている。
⑥英語以外の専攻語
英語以外の専攻外国語については、大学入学後に初めて学ぶ初習言語であることが多いこともあり、1～2 年次は、「話す、聞く、読む、書く」の 4 技能の修得を重視し、言語運用能力の基礎作りを中心としたカリキュラムを編成している。各言語とも、1～2 年次は外国籍教員と日本人教員が同一のクラスを担当し、3～4 年次は歴史・文学・文化・思想等のテーマ設定の下で内容に重点を置いた授業が中心となる。
また、前述の本学の英語教育の基本方針は、英語以外の言語を専攻とする学科の英語教育にも適用されており、最低 3 年間の英語学修を必修化するとともに、外国籍教員と日本人教員が協力して授業運営にあたっている。同様に、選択外国語においても、
単に知識を修得するだけではなく、授業を通してコミュニケーション能力の養成にも資する教育方法が採られている。
⑦研究科目
研究科目の多くは講義形式が中心であるが、履修者数をできるだけ少なくし、少人数による密度の濃い授業運営を重視している。また、研究科目の中には、複数の教員が1つの共通したテーマについて交代して授業を行うオムニバス型の授業も開講している。オムニバス型の授業は、受講者数が200人を上回ることもあり、本学においては受講者数が多い科目であるが、専門、国籍、文化を異にする複数の教員がそれぞれの専門性を活かし、独自の視点から共通するテーマについて多角的に講義を行っており、さまざまな問題について多面的に考察する機会となっている。
⑧演習科目
カリキュラムの改定に合わせて、演習科目の科目数、種類、授業数につき充実を図ってきた。現在は、「基礎演習」及び｢研究演習｣の2種類の演習科目が設定されており、学生の授業への積極的な参加が促されている。
また、国際コミュニケーション学科の2専攻の学生の必修科目として、「情報基礎」、

47

神田外語大学「情報リテラシー演習」、「TOEIC演習（IC）」、「企業インターンシップ」、「ビジネスリサーチ演習」等で構成される特別演習科目という科目群を設定している。
Ｂ．大学院①博士前期課程
博士前期課程では、各分野の基礎を固めつつ、研究の成果を取り入れた授業が行われている。また、言語教育については、理論を扱う科目だけでなく、教育実習にあたる科目等も開講している。したがって、教育課程の編成や教授方法に関しては、研究者・高度専門職業人の育成という目的に沿った編成と工夫がなされているといえる。
日本語学専攻・英語学専攻とも学部での教育課程と直接的なつながりが薄いため、現段階ではナンバリング制度は導入していない。ただし、専攻ごとに研究分野に必要な科目群を設置しており、指導教員と相談の上、体系的な履修・学修を可能にしている。
英語学専攻では、平成 25(2013)年 9 月から現職英語教員の教室現場のニーズに応えることを目的としたカリキュラムに改定し（TESOL プログラム）、専門知識・指導法の修得に向けたカリキュラムを提供している。
②博士前期課程
博士後期課程においては、博士前期課程よりもさらに深く理論的研究ができる教育課程が編成されている。
3-2-④

教養教育の実施

本学では、「教養教育運営部会」を設置するとともに、同委員会の運営の下、次のとおり、教養教育を適切に整備している。
Ａ．教養教育運営部会「教養教育運営部会」は、教養教育を担当する専任教員、導入科目または選択外国語科目を担当する専任教員のうち部会長の指名する者、その他部会長の指名する専任教員で構成されており、導入科目、教養科目及び選択外国語科目をはじめとする教養教育のカリキュラム運営を通して教養教育の充実を図ることを目的としている。
Ｂ．学部①教養教育の主目的
教養教育においては、各専攻言語の背景にある歴史・文化・社会等についての理解を深め、各自の関心に即した主体的な学修を発展させ、その過程で、表現力、分析力、
論理的・批判的思考法等を身につけ、複雑で多種多様な現象の全体像を俯瞰することができる能力を養うことを主眼としている。

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神田外語大学②導入科目・教養科目「基礎科目」という科目群の名称は、「研究科目」の基礎であるかのような誤解を与える恐れがあることから、平成29(2017)年度から、比較的早期に履修することが望ましい「導入科目」と、1年から4年までかけてじっくり学ぶことが望ましい「教養科目」に分類及び名称変更した。この点については、「学生便覧」の「導入科目・教養
科目」に関する部分にも、概要次の趣旨を明記している。
・どのような分野の学問でも、ある程度学習が進んだ段階で改めて基本を見直すことが必要である。自然とは何か、社会とは何か、人間とは何か。これらの問いは、
一見自明と思われるものが少し考えてみるとそれほど明確なものでないことを教えてくれる。「導入科目・教養科目」は、そうした趣旨から、1年から4年までかけてじっくり学ぶために設定されている。したがって、3･4年生になってから履修する方が良い場合もある。「研究科目」との関係を意識しながら、履修計画を立てることが望ましい。
③授業科目
導入科目に、1年次前期の必修科目として「基礎演習」（大学での学びの基礎を身につける）を設定している。教養科目には、「歴史学」、「哲学」、「宗教学」、「文学」、「言語学」、「社会学」、「心理学」、「法学」、「政治学」、「経済学」、「経営学」、「統計学」、「生物学」、「化学」、「自然科学概論」、「体育・スポーツ」等の選択必修科目を設定している。
近年の学生は、日本語で文章を構成し、表現する力が低下傾向にあるといわれている。このような状況に対処するため、平成23(2011)年度から、導入科目にeラーニング
方式を活用した「日本語表現力基礎」を設け、学生の日本語文章表現力の向上に取り組んでいる。また、学生の日本語文章表現力の向上を図るべく、「アカデミックサク
セスセンター」内に「日本語ライティングセンター」を開設し、授業と連動する形で文章作成の個別相談・個別指導やワークショップを実施している。
なお、「基礎演習」、「本を読む」等の科目は、いずれも専任教員が担当し、「アカデミック・アドバイザー」の役割を担うように配慮している。
Ｃ．大学院
大学院の教育は、研究者・高度専門職業人の育成という目的に沿った編成となっているため、大学院では教養教育を行っていない。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

本学では、授業における学生の積極的な参加を重視し、学修全般における学生の自主性・積極性を活かした教育を追求すべく、次のとおり、授業内容・方法に工夫を行っている。
Ａ．授業方法の改善を進めるための組織体制
外国語学部においては、学科・専攻ごとに学科・専攻会議を開催するのみならず、449

神田外語大学

つの「研究コース」を管理する「研究分野会議」を組織し、授業方法の改善等に努めている。
また、教授会の下に、教育課程及び授業に関することについて審議する「教務委員会」、
プロフェッショナル・ディベロップメント全般を担当する「プロフェッショナル・ディ
ベロップメント委員会」、学務の重要事項について審議する「学務審議会」等を設置し、教職協働の下、授業改善に取り組んでいる。
大学院に関しては、博士前期課程の運営組織である「研究科会議」及び博士後期課程の運営組織である「後期課程会議」が中心となり、教授方法の改善等に取り組んでいる。
Ｂ．単位制度の実質を保つための工夫
本学では、単位制度の実質を保つために、1～3 年次（全学科）を対象に、年間 48 単位を履修上限単位として設定している。
ただし、教職課程履修者については、同課程を履修しない学生と比べてより多くの単位修得を要することから、「教職に関する科目（32 単位）」を履修登録上限単位数から除外するとともに、教員との面談を経て考慮すべき事由があると判断された者については履修単位数を制限しない措置をとっている。
また、成績優秀者（前学期の GPA:Grade Point Average が 3.4 以上の学生）については、履修上限単位数を超えて履修登録できる措置を設けている。個々の学生の学修成果と達成度に応じた履修計画が立てられるよう工夫され、主体的で質の高い学修を促すイ
ンセンティブを与える仕組みとなっている。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
Ａ．学部
カリキュラム・ポリシーは、「高度の語学運用能力を身につけさせる」、「国際社会に貢献し得る自立した人材を育成する」といったディプロマ・ポリシーと一貫性が確保されている。また、教育課程はカリキュラム・ポリシーに即して体系的に編成されている。
本学では、教職員の間で教育目標が共有され、同目標に即した教育課程の編成方針も浸透している。他方、単科大学で大学の規模もそれほど大きくないことから、教育に関する課題は、学科・専攻会議や「研究分野会議」といった教員組織単位で議論され、改善策が模索されることが多かった。平成 30(2018）年 10 月に「質保証・質向上委員会」
を中心とする全学レベルでの内部質保証体制が整備されたことから、今後は、各学科・専攻・研究分野の独立性を尊重しつつも、各教職員が大学の一員として共通認識を持ち、大学全体の教育課程の充実に主体的に取り組む体制を強化する。
Ｂ．大学院
大学院の教育課程については、社会情勢の変化等に対応して、適宜内容の見直しを図る。

50

神田外語大学

3－3

学修成果の点検・評価

3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、次のとおり、学修成果の点検・評価を行うとともに、その結果を教育内容・
方法及び学修指導の改善にフィードバックしている。
Ａ．英米語学科
各年次における英語教育の到達目標と 4 技能運用能力を明示しており、授業内容・教材・指導法等につき、「学科会議」を通じ、点検・評価する体制が整っている。
入学時（1 年次）と 1 年終了時、2 年次終了時、3 年次終了時にカリキュラムの効果測定の一環として、TOEFL ITP と本学が独自に開発した Speaking の英語運用能力テストを実施し、改善の材料としている。たとえば、1 年生の英語運用能力を養うクラスの一つ
は、それまで週 1 回、専任教員が担当していたが、それを 2 回に増やし、学生の実態把握（学習・生活の両面）がより容易に行うことができる仕組みに変更した。また、当該学科の場合、緩やかな習熟度別クラス編成を行っており、それまで「English Language
Institute (ELI)」の外国籍教員が担当していた授業の一部を、日本語母語話者が担当することとした。
3～4 年次の必修科目「英語総合講座Ⅲ」と「英語専門講読」に対して履修条件（TOEFL
C 基準 ITP480、iBT54 点以上）を設定し、修学段階を問わず、到達目標を点検できる工夫をしている。
学科内にとどまらず、主に 1・2 年の英語カリキュラムを担当する「ELI」の教員との意見・情報交換も積極的に行い、教育内容の改善や工夫に尽力している。
Ｂ．アジア言語学科
各年次における英語教育の到達目標と 4 技能運用能力を明示しており、授業内容・教材・指導法等につき、「専攻会議」を通じ、点検・評価する体制が整っている。
学科内の各専攻は規模が小さいため、毎月の「専攻会議」において、細部にわたり、授業内容や各学生の学修状況等の点検や情報共有が、比較的に容易にできる。また、各外国語の検定試験の受験を奨励し、学修者が自発的に自己の習熟度を把握するよう促している。
①中国語専攻教育目的の達成状況を点検・評価するため、詳細な「語学の達成目標」を明示しており、同目標に従って教育内容・教材・指導法等の充実を図っている。同目標には、

51神田外語大学

語彙数、検定試験、技能等の項目が提示されており、各教員が学生の中国語運用能力の習熟度を把握できる体制を整備している。
併せて、専攻が小規模である利点を活かし、毎月の「専攻会議」において、細部にわたり、授業内容や各学生の学修状況等の点検を行っている。
②韓国語専攻教育目的の達成状況を点検・評価するために、1～2 年次において 3,086 語の「単語テスト」を実施し、到達度を点検している。2 年次には「朝鮮漢字音―入門と発展」
を統一して使用し、学修成果の点検の基準としている。
また、専攻が小規模である利点を活かし、毎月の「専攻会議」で、授業内容と学生の学修状況の両面を点検し、授業運営や学修指導に反映させている。
③アジア言語学科三言語専攻
インドネシア語、ベトナム語、タイ語の専攻外国語と必修の英語科目（1～4 年次）とのダブルメジャーという考え方をもとに教育課程を編成・運営している。
次のような方法で、学修成果の点検・評価を行っている。
・毎月の「専攻会議」及び教員間で授業運営等について情報を共有するための「授業日誌」を通して、授業内容や各学生の学修状況等の点検を行っている。
・各学期に実施される「授業評価アンケート」の結果をもとに、専攻言語別に学生の習熟度・教育内容・教材の適切性等を総合的に点検している。
・専攻外国語別に設定された「授業計画」に沿って、毎回の授業で小テストを実施
し、学生の習熟度を細部にわたり把握するよう努めている。
・学内外のスピーチコンテストへの出場や各言語の検定試験の受験を奨励し、学修者が自発的に自己の習熟度を把握するよう促している。
Ｃ．イベロアメリカ言語学科
各年次における英語教育の到達目標と 4 技能運用能力を明示しており、授業内容・教材・指導法等につき、「学科会議」を通じ、点検・評価する体制が整っている。
たとえば、スペイン専攻の場合、本学の複数の教員が作成にかかわったテキストを使用している。1～2 年次では、教員間で授業運営について情報を共有するための「授業連絡ノート」を活用し、学生の学修状況・習熟度・教材の適切性・授業方法等を点検できる体制を整えている。また、「授業計画」を設定し、各課の小テスト、中間試験、期末試
験を実施し、習熟度の把握に努めている。特に低学年の場合、本学の複数の教員が作成に関わったテキストを使用しているため、より授業運営を効果的なものにしている。
その他、各専攻の小テスト、中間試験、期末試験を実施し、高い頻度で習熟度の把握に努めている。当該学科も専攻が小規模なため、アジア言語学科同様に、規模の利点を活かし、改善に取り組んでいる。
Ｄ．国際コミュニケーション学科
各年次における英語教育の到達目標と 4 技能運用能力を明示しており、授業内容・教52

神田外語大学

材・指導法等につき、「学科会議」を通じ、点検・評価する体制が整っている。評価基準には、修得すべき複数のタスクを指針として掲げ、きめの細かい評価が可能となるよう配慮されている。
英米語学科同様、英語を専攻言語としているが、英語力の指標として、TOEIC を利用している。
「学科会議」での情報共有の他、「ELI」の外国籍教員とも連絡を密に取り、カリキュラムの改善を図っている。なお、当該学科の場合、卒業までに、TOEIC スコアの最低条件として、650 点の取得が求められ、それを充足できない場合は、留年となる。
Ｅ．研究分野等①言語研究分野
授業期間中は、月 1 回の頻度で「言語研究分野会議」を開催し、言語研究分野の研究科目を担当する教員間で情報交換や意見交換を行っている。特に積み上げ式の研究科目（たとえば、前期・後期で連続した内容となっている科目）で複数の教員が担当している場合は、常に連携しながら教育運営を行っている。また、各学期末に「授業評価アンケート」を実施し、教材等の適切性、授業の内容及び方法を点検する体制が整備されている。
②総合文化研究分野
授業期間中は、月 1 回の頻度で「総合文化研究分野会議」を開催し、総合文化研究
分野の研究科目を担当する教員間で情報交換や意見交換を行っている。各学期末に「授業評価アンケート」を実施し、その結果に基づき、教材等の適切性、授業の内容及び方法について点検を行っている。学期ごとに科目別履修人数一覧を作成し、学生の履
修状況の把握に努めている。また、オムニバス型の授業の「文化について考える」については、前年度の内容、成績評価の結果及び方法等について細部にわたり点検・検討を行っている。
③コミュニケーション研究分野
授業期間中は、月 1 回の頻度で「コミュニケーション研究分野会議」を開催し、コ
ミュニケーション研究分野の研究科目を担当する教員間で情報交換や意見交換を行っている。各学期末に「授業評価アンケート」を実施し、教材等の適切性、授業の内容
及び方法を点検する体制が整備されている。学期ごとに科目別履修人数一覧を作成し、学生の履修状況を把握し、カリキュラムの点検に役立てている。また、「研究演習」と「卒業研究」の成績についても協議を行っている。
④地域・国際研究分野
授業期間中は、月 1 回の頻度で「地域・国際研究分野会議」を開催し、地域・国際研究分野の研究科目を担当する教員間で情報交換や意見交換を行っている。また、複数の教員が担当するオムニバス型の授業（「国際社会が見えてくる」）を開設し、地域・国際研究分野の研究科目が有機的に連動する工夫をしている。評価については授業ご

53神田外語大学とに課される「リアクションペーパー」と学期末試験の指標を活用し、教育内容と方法の点検を行っている。関連する研究科目については、各学期末に実施する「授業評価アンケート」の結果を踏まえ、教材の適切性、授業の内容・方法を点検する体制が整備されている。
⑤多言語教育「多言語教育運営小委員会」を年に 8 回開催し、選択外国語科目及びトライ外国語科目の管理・運営（点検・見直し等を含む。）を行っている。
学科・専攻のない 5 つの言語（アラビア語、イタリア語、ドイツ語、フランス語、
ロシア語）については、その多くを非常勤講師が担当しているので、「教科書連絡会議」を開催し、教材の適切性等について検討や意見交換を行っている。また、当該 4 言語のうち、担当教員が 2 人であるアラビア語を除く 4 言語については、メールを連絡手段として、担当教員同士が、習熟状況・進度や副教材の有効性等につき、細部にわたって情報を共有しながら点検・評価を行っている。その他、全新入生に対して「選択外国語科目履修ガイドブック」を配布し、本学で学修することのできる 12 の言語の紹介、到達レベルの明示、検定試験や短期留学制度による単位認定制度の周知等を行っている。
Ｆ．教養教育「導入科目」のうち、大学における学びの基礎を身につけることを目的とし、全 1 年次生を対象とする「基礎演習」は、クラス数が多く、担当する教員も多数にわたることから、本学で編集した「基礎演習ガイドブック」を共通教材として用いる、学期開始前に担当者を集めた「基礎演習担当者会議」を開催して授業の趣旨や目標等を確認する、などの対応をとっている。さらに学期中にも教養教育運営部会長を中心に各授業の状況把握に努め、学期終了後には、担当教員から授業内容についての報告を求めるなど、教員間で意見交換と情報共有ができる体制を整えている。なお、「基礎演習ガイドブック」
は、ほぼ毎年改善・改定を行っている。
2018 年度からは、学期初めに「基礎演習」内で「日本語 IRT テスト」を実施し、学生の日本語力を把握するとともに、学生を対象に説明会を開催し、学生に自己の日本語力を意識させるようにした。
同じく 2018 年度から、「基礎演習」を手始めに、授業アンケート結果を集計し、学生の要望に応え、授業内容の改善や教材の充実を図るようにした。
Ｇ．研究演習・卒業研究「研究演習」及び「卒業研究」については、「教務委員会」内に作業部会として各研究分野の教務委員で構成する「研究演習運営小委員会」を設置し、「研究演習（ゼミナール）」の管理・運営、学生の履修状況、「卒業研究」の指導・審査方法等について検討する体制を整えている。また、「研究演習運営小委員会」は定期的に委員会を開催し、「研究演習」
及び「卒業研究」のあり方等について検討するとともに、卒業研究の履修状況・成績を踏まえて、指導方法、評価法の改善に努めている。

54

神田外語大学

Ｈ．正課外
学修成果の点検・評価の１つとして、大学生活 4 年間の中間地点にあたる 2 年生を対象に「Sophomore Winter Camp」を実施している。同プログラムの中に「キャリアセッシ
ョン」を設け、グループワークを通じて 2 年間の学修成果の振り返りと、この先 2 年間に取り組む目標や目的の設定を行っている。
Ｉ．大学院
博士前期課程においては、言語研究・言語教育分野の研究者や高度の知識と技能を身につけた高度専門職業人の養成を、博士後期課程では言語科学分野における先導的・指導的役割を果たしうる研究者の養成を、それぞれ目的とし、その教育目的の達成状況については、指導教員による演習及び研究指導の中で把握するように努めている。また、指導教員とは別に、各学生には担任教員をつけ、学生の履修状況・学修状況の把握に努めている。
指導教員・担任教員が把握した各学生の達成状況や問題点は、「大学院教務委員会」
にて意見・情報交換が行われ、個々の学生への指導やカリキュラムにフィードバックされている。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
Ａ．学部「授業評価アンケート」の結果を学生へフィードバックする方法や、学科・専攻内における情報共有の方法については、「教務委員会」で検討を重ねてきた。平成 30(2018)年度からは、一部の必修科目について、学科・専攻で問題点を共有した上で、学内専用
ウェブサイトを通じて、科目の改善内容を学内の学生・教職員に公表するという取り組
みを始めている。今後は、この取り組みの対象を、一部の必修科目だけでなく、より多くの科目に拡大し、教育内容の改善に努める。
また、「教務委員会」や「学務審議会」等を活用し、教育成果の吟味・検討をより組織的・計画的に行うための体制を構築する。
Ｂ．大学院
大学院教員が個別に院生の相談に乗るとともに、「キャリア教育センター」の職員が、院生のキャリア形成支援や進路面での相談に応じる体制をとっている。昨今、留学生の入学者も増え、院生も多様化しているので、この体制をさらに充実させていく。
［基準 3 の自己評価］
各基準項目に関する上記の記述を総合的に判断し、本学としては、基準 3 全体についても求められる要件を満たしていると判断する。

55

神田外語大学

Ａ．総論
この基準 3 の教育課程は、教育機関としての大学にとっては中心となる領域であり、時代に即した教育内容の更新が常に求められる領域でもある。
本学は、高等教育における知見を学内外に求めるとともに、自ら努力して独自の工夫を行い、本学ならではの教育を作り上げようと努力してきた。その努力は「 THE 世界大学ランキング日本版 2018 総合 33 位」といった形で外部機関からも評価されており、語学教育を中心とした教育課程について、一定の成果を生み出すことができていると考え
ている。
本学では、
「研究コース」の修了を卒業要件とするなど、さまざまな仕掛けを設けることによって、基礎的な知識を身につけるだけでなく、さまざまなトピックを多面的に学び、批判的思考力を養うことができる教育課程を編成している。このような教育課程を通じた多様な学びが、卒業後、社会人として働く上で必要となる応用力にもつながり、
グローバル社会を生き抜くための礎になっていると考える。
Ｂ．単位認定、卒業認定及び修了認定
単位認定、卒業認定及び修了認定を適切に行うためには、教育の目的に対応して適切な卒業・修了基準を定め、これに基づいて厳正な判定を行う必要がある。
本学では、使命（ミッション）、目的及び教育研究目的を踏まえてディプロマ・ポリ
シーを定め、同ポリシーを踏まえて卒業・修了基準を策定するとともに、これらの基準を厳正に適用している。
平成 29(2017)年にカリキュラム改定を行った際にも、過去に作りあげてきた厳正な進
級基準・卒業基準を維持すると同時に、高等教育にふさわしい学力を身につけられるよう、教育内容の改善を行った。
Ｃ．教育課程及び教授方法
本学では、ディプロマ・ポリシーと一貫性を確保する形でカリキュラム・ポリシーを定め、同ポリシーに沿って教育課程を体系的に編成している。
本学のカリキュラムは、「言葉と文化」の両面をバランス良く学べるように設定されている。1 年次・2 年次では、外国籍教員を中心にアクティブ・ラーニングを取り入れた語
学のトレーニング科目を多く配置し、外国語の 4 技能を身につけることに主眼を置いている。一方で、3 年次・4 年次では、4 つのコースの中から 1 つのコースを選択し、自分の専門性や文化的な教養を高めるような科目が配置されている。
また、教養教育を適切に整備するとともに、授業への学生の積極的な参加を重視し、学修全般における学生の自主性・積極性を活かした教育を追求すべく、授業内容・方法に工夫を行っている。
Ｄ．学修成果の点検・評価
本学では、各学科・専攻や研究分野の会議や「授業評価アンケート」等を通じて、定期的に、教育内容や学修成果の点検・評価を行っている。また、同結果を踏まえて、教育内容・方法及び学修指導の改善につなげている。

56

神田外語大学

基準 4
4－1

教員・職員
教学マネジメントの機能性

4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化等による教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

本学では、副学長 3 人、大学運営に関する重要事項について学長の諮問に応じる「運営会議」及び学長室を設置するなど、学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制を整備している。
Ａ．学長の責務（役割・職務権限）
学長は、大学を代表し、校務をつかさどるとともに、教育・運営を統括する権限を有する（「学校法人佐野学園寄付行為施行細則」第 6 条第 1 項、「学校法人佐野学園組織規程」第 5 条第 2 項、学則第 38 条第 2 項）。学長が外国語学部の教育・運営を統括するため、学部長は置いていない。
Ｂ．学長支援体制
本学では、次のとおり、学長が大学運営を滞りなく行うためのサポート体制を整備している。学長は、このようなサポート体制の下、自らが理事会の構成員であることを意識し、委任された権限を行使し、リーダーシップを発揮している。
①副学長
副学長 3 人（教員 2 人、職員 1 人）を置き、それぞれの役割を明確にしている（学則第 38 条第 11 項、「神田外語大学副学長に関する規則」）。
②学長補佐
現在在籍はないが、学長を補佐するため、学長補佐を置くことができる（「神田外語大学学長補佐選任規程」）。
③理事長他との定例会
2 週に 1 回のペースで、理事長、学長、副学長、特別顧問、学術顧問、事務局長、学事部長及び学長室長が一同に会す定例会を設け、法人経営の指針や大学運営の方向

57

神田外語大学性について意思疎通を図り、教員組織と職員組織の両輪で学長が学内運営を円滑に行
うための体制が整備されている。
④運営会議
大学運営に関する重要事項その他について審議し、学長の諮問に応じるため、「運営会議」を設置している（「神田外語大学運営会議規則」）。同会議は、学長、副学長、事務局長及び学長が指名した者をもって組織され、大学運営の円滑化に資する機関とな
っている。
⑤学長室
事務面で学長を支援する組織として、教育・運営上の重要事項に関する学長の指示事項を担当する学長室を設置し、5 人の職員（うち非常勤職員１人）を配置している。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

本学では、副学長の役割及び教授会をはじめとする各種会議の審議機関としての位置
づけ等を明確化し、教学マネジメントを構築している。
Ａ．学長
学長の任免は「学校法人佐野学園寄付行為施行細則」第 3 条第 3 号に基づき、理事会が決定する。大学の教学運営については、学長が理事会から権限を委任されており、学長は、理事長の命を受けて大学の教育・運営を統括する（「学校法人佐野学園寄附行為施。
行細則」第 6 条第 1 項第 2 号）
Ｂ．副学長
円滑な大学運営を行うため、副学長を 3 人置き、それぞれ、①カリキュラム・教学担
当、②キャリア教育・学生支援担当、③国際担当と、役割を明確化している。副学長は、教学組織の管理運営の円滑化、各委員会の連絡調整及び意見の集約といった重要な役割（教員間コミュニケーションの潤滑油的な役割）を果たしている。
Ｃ．教授会
本学における教育研究の重要な事項を審議するため、教授会を設置している。教授会
は、学則第 39 条第 1 項及び「神田外語大学教授会規則」第 2 条に基づき、外国語学部の専任の教授、准教授及び講師をもって構成される。
教授会は、学則第 40 条及び「神田外語大学教授会規則」第 3 条に基づき、教育課程に関する事項、教育の改善に関する事項、学生の入学・卒業その他の学生の修学に関する事項、学生の賞罰・指導及び厚生に関する事項、外国語学部の教授・准教授及び講師の資格審査に関する事項ならびに学長が諮問した事項を審議する。
Ｄ．教授会等の審議プロセス
教授会の審議は、教授会の下に設置されている各種委員会及び学長の諮問機関である

58

神田外語大学「学務審議会」での審議を経た後に行われる。各種委員会には、「入学試験委員会」、「教務委員会」、「学生委員会」、「紀要委員会」、「教職課程委員会」、「国際交流委員会」、「図書館運営委員会」、「キャリア教育委員会」、「プロフェッショナル・ディベロップメント
委員会」、「学生懲罰委員会」、「研究不正防止委員会」等がある。
「教務委員会」を例にとれば、「神田外語大学教務委員会規則」に基づき、各学科、「教
養教育運営部会」、各研究分野の教員のうちから選出された者各１人（英米語学科については 2 人）、学長の指名した教員及び教務部職員数人をもって組織され、教育課程及び授業に関すること、学生の学内試験、進級、卒業等の成績に関すること、学籍に関することならびに教務に関するその他の事項（入学試験に関するものを除く）を審議する。
また、「学務審議会」は、「神田外語大学学務審議会規則」に基づき、学長、各学科主任、教養教育運営部会長及び各研究分野長、学長が指名した者、事務局長ならびに教務
部長をもって組織され、学務の重要事項について学長を補佐し、教育と研究に資することを目的としている。
Ｅ．大学院の会議
本学大学院（言語科学研究科）には、大学院学則第 32 条に基づいて、博士前期課程については「研究科会議」、博士後期課程については「後期課程会議」が設置されている。
「研究科会議」及び「後期課程会議」は、研究科長ならびに博士前期課程／博士後期課
程の授業科目を担当する専任教員及び兼担教員をもって組織される。
これらの会議では、教育課程の編成及び実施に関すること、入学・卒業及び課程修了の認定等学生の身分に関すること、論文審査及び最終試験その他の修学に関すること、学位の授与及び取り消しに関すること、担当教員の資格審査に関することならびに学長の諮問した事項が審議される。
Ｆ．教学マネジメント
本学では、次のとおり、意思決定の権限と責任が明確になっている。
①学長のリーダーシップと教授会の役割の明確化
学則第 40 条第 1 項に、「教授会は次の事項を審議し、学長が決定を行うにあたり意見を述べるものとする」と定め、学長のリーダーシップと教授会の審議機関としての役割を明確化している。

また、学則第 40 条第 2 項の「 前項に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項
で、教授会の意見を聴くことが必要なものは、学長が裁定により定める」との規定に基づき、学長裁定により、「学生の海外研修・留学に関する事項」を、本学として教授会の意見を聴く事項として定めている。
②審議機関の権限・役割の明確化

本学では、外国語学部・大学院の各会議体につき、諸規程によって審議機関としての位置づけ、権限及び役割を明文化している。各会議体は、いずれも毎月１回の頻度で審議を行っており、教育研究に関する審議は、迅速かつ的確に行われている。

59

神田外語大学

4-1-③

職員の配置と役割の明確化等による教学マネジメントの機能性

本学では、教学マネジメントの遂行に必要な事務組織を編成するとともに、職員を配置している。
Ａ．事務組織の体制「学校法人佐野学園組織規程」において、事務局内各部署の役割、管理組織、職制、職務及び事務分掌が明文化されている。また、「学校法人佐野学園稟議規程」では稟議に関する決裁事項が、「学校法人佐野学園稟議決裁基準」では稟議事項ごとの決裁者が、それぞれ明確化されており、権限の適切な委譲も行われている。
事務局には、 学長を補佐し、大学の事務を掌理・統轄する事務局長の下、事務局長を補佐し、当該部署の業務を統轄する部長・室長等及び教務、学生事務、総務、経理、施設管理
その他の業務を担当する事務職員・技能職員が、適切な人材確保とバランスの両面に配慮して配置されている。
Ｂ．教職協働体制
教員は教育・研究、職員はマネジメントをそれぞれ主軸ととらえ、円滑な大学運営に欠かせない両輪として、それぞれが自らの役割を理解して職務にあたっている。
教授会の諮問機関である各委員会においても、2-2-①のとおり、職員の参画が諸規程に定められており、書記として出席するだけでなく、委員会において意見を述べる構成員であることが明文化されている。各委員会は月１回の頻度で開催されており、教員と職員が諸問題を共有し、相互にコミュニケーションをとり、解決策を見出す体制が敷かれている。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
平成 30 年(2018)年に着任した新学長が、適切なリーダーシップを発揮し、迅速で的確な意思決定を行う体制を教員組織・事務組織ともに整えている。
これまで本学が積み上げてきた教育に対する真摯な姿勢を貫き、本学の強みや特徴を活かした発展的な構想を、学長のリーダーシップの下、実行していく。
4－2

教員の配置・職能開発等

4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。

60

神田外語大学（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

本学では、必要な専任教員を確保するとともに、適切に採用・昇任手続きを行っており、その結果、職位・性別・年齢等においては、バランスを保っていると考える。ただし、専任教員一人当たりの学生数を見た場合、一部改善点が存在することは否めない。
Ａ．専任教員数
本学の学部・学科における専任教員数は、表 5 で示すとおり、大学設置基準第 13 条に規定されている必要数を充足している。①別表第一の学部の種類及び規模に応じ定める
専任教員数ならびに②別表第二の大学全体の収容に応じ定める専任教員数につき、本学の場合、前者は 41 人、後者は 34 人となる。したがって、①+②で求められる合計数は75 人となるが、その必要人数に対し、合計 92 人の教員を配置している。ただし、専任
教員 1 人あたりの学生数を見た場合、英米語学科が 86.5 人、アジア言語学科が 26.2 人、イベロアメリカ言語学科が 41 人、国際コミュニケーション学科が 35.8 人となっており、
英米語学科が突出しているため、このインバランスの是正が求められる。
表5※括弧内の数字は、外国籍の教員数を表す。

Ｂ．教員の構成
2018（平成 30）年 5 月 1 日現在、項目別にみる教員構成は次のとおりであり、職位別、性別、年齢別それぞれにつき、比較的バランス良く教員配置が行われていると考える。
①職位別・性別人数：・性別：男 48 人（52.2％）・女 44 人（47.8％）
・教授 41 人（44.6％）、准教授 32 人（34.8％）、講師 19 人（20.7％）61神田外語大学・教授（男）24（職位内 58.5％・全体 26.1％）
・教授（女）17 人（職位内 41.5％・
全体 18.5％）、准教授（男）14 人（職位内 43.8％・全体 15.2％）・准教授（女）18 人（職位内 56.3％・全体 19.6％）、講師(男)10 人（職位内 52.6％・全体 10.9％）
・
講師(女)9 人（職位内 47.4％・全体 9.8％）②年齢別：・66 歳～70 歳が 4 人（4％）、61 歳～65 歳が 13 人（14％）、56 歳～60 歳が 14 人（15％）、
51 歳～55 歳が 24 人（26％）、46 歳～50 歳が 19 人（21％）、41 歳～45 歳が 7 人（8％）、
36 歳～40 歳が 6 人（7％）、31 歳～35 歳が 4 人（4％）、26 歳～30 歳が 1 人（1％）
Ｃ．任期付教員
上記の他に、学部・学科には、語学の授業を担当する「大学の教員等の任期に関する法律(平成 9 年法律第 82 号)」の下に雇用された語学専任講師がいる。英語を例にとると、外国籍教員と英語を L2 とした非母語話者の教員が、「English Language Institute（ELI）」という附置機関に所属し、主に 1･2 年生の英語科目を担当している。ELI ディレクター
は英米語学科に属し、ディレクターの下に 6 人の ELI 主任講師が配置され、その下に 61
人の ELI 講師がいる。また、英語学習のアドバイジングを専門とするネイティブ教員が所属する「Self-Access Learning Center(SALC)」という附置機関があり、SALC ディレ
クター（英米語学科所属）の下に、SALC 主任講師が 2 人、その下に SALC 講師が 8 人いる。したがって、ディレクターを除き、前者には 67 人の教員が、後者には 10 人の教員が所属していることになる。
当該教員は、言語教育や応用言語等の分野で修士号を取得し、原則、高等教育機関において教歴を有することが求められる。また、英語にとどまらず、本学が提供している
地域言語も解する教員を積極的に採用している。採用活動については、国内外の募集媒体に情報を掲載し、国内はもとより、主として海外で採用面接を行っている。その他、英語以外の言語についても、同様に外国籍の語学専任講師を雇用し、英語をはじめ各言語において、実践的な学習機会を提供するよう努めている。
Ｄ．教員の採用・昇任
採用に関わる募集については、語学専任講師を含め、公募（e.g.JREC-IN）を原則としている。学部専任教員の採用については、「神田外語大学教員任用規則」に則り審査が行われ、その手続きは、「神田外語大学人事委員会規則」で規定されている。主たる流れは、次のとおりである。
・まず、採用の基本は、各学科主任・各専攻長を中心に検討が行われ、その結果が、学科・専攻案として、学長を議長とする「運営会議」に提出される。
・当該会議において専門性や年齢構成等、複数の視点から検討がなされ、加えて全体のバランスを考慮しながら判断し、学科・専攻にフィードバックする。
・最終的に、学科・専攻は、それを反映させながら採用活動を行う。書類選考を経て、候補者に対し、面接及び模擬授業を実施し、最終候補者を決める。
・最終候補者の決定後は、「資格審査委員会」、「人事委員会」、教授会の順で審議に付され、その後理事会に上程される。

62

神田外語大学

ただし、新規採用の場合は原則として 3 年の任期付であり、3 年目に「神田外語大学
教員任用規則」に従い、再任用（テニュア）の審査を受けることとなる。再任審査の詳細についても、同規則が定めるところによる（なお、ここでいう「任期付専任教員」は、
上記の「大学の教員等の任期に関する法律(平成 9 年法律第 82 号)」に基づき雇用される
語学専任講師とは異なる。）。
学内における昇任プロセスは、基本的に採用と同様の流れで、各学科主任からの推薦に基づき、「運営会議」で検討の後、「資格審査委員会」、「人事委員会」、教授会の順で審議に付され、最終的に理事会に上程される。
Ｅ．大学院
大学院には、博士前期課程及び博士後期課程が設けられ、6 人の大学院専任教員が配置されるとともに、一部学部教員が兼担している。教員組織につき、大学院設置基準第8 条及び第 9 条の規定に準拠し、教員の採用・配置を行っている。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

本学では、「プロフェッショナル・ディベロップメント委員会」を設置するなどにより、教員研修の組織的な実施に努めている。
Ａ．プロフェッショナル・ディベロップメント委員会
本学は、「神田外語大学プロフェッショナル・ディベロップメント委員会規則」に基づき、「プロフェッショナル・ディベロップメント委員会」を設置し、PD(Professional
Development)活動を行っている（本学では、FD を PD と称す。）。同委員会は、副学長 3人（うち 1 人が委員長）、各学科主任、各研究分野長（言語研究分野・総合文化研究分野・コミュニケーション研究分野・地域国際研究分野）、教務学監、大学院研究科長、ELI ディレクター、SALC ディレクター、PD ワーキンググループメンバー6 人（ELI 所属教員を含む。）、関連部署の職員で構成されている。
Ｂ．ELI における PD 活動
本学の特徴的な PD 活動として、「ELI」における次のような取り組みを挙げることができる。「ELI」では、このような評価プロセスを通じ、組織的な授業改善に取り組んでいる。
①PD annual report の提出
・1 年間の教育・研究活動を次年度の GW 連休までに提出する。
・ピアオブザベーション（相互授業観察）の報告（義務ではない）
・論文の出版数の報告②公式の評価レポート
次の 2 つのレポートで構成され、ELI ディレクターに提出される。

63

神田外語大学

・授業観察（Formal Teaching Observation）
事前に提出される授業計画に基づいて授業が行われ、観察実施後、評価者は報告書を作成する。主な評価項目は次のとおり。
授業の目的が明確・適切であったか
講義は学生にとって適切になされたか
学生の授業への参加が適切に促されていたか
学生の理解度合いを適切に把握していたか
学習方法を提示し、自学を促したか
・大学が実施する授業アンケート（Formal Student Evaluations）
各学期末に大学が全学対象に行う「授業アンケート」の結果。
③ELI PD Share session
自分たちの研究テーマに沿ったポスターセッションを、年 1 回前期に実施する。ただし、1 年目の教員を除く。
④コンサルタントからの助言「ELI」においては、海外のコンサルタントと契約しており、ELI 教員が授業・研究について定期的にコンサルタントと面談を行い、助言を受けることができる体制を整えている。コンサルタントは教員との面談の他、専門知識を共有できるよう、学内での講演会も行っている。
⑤学会発表の支援
研究成果の学会発表を評価項目に取り入れるとともに、財政的にも積極的に支援している。年間約 40 人以上の教員が海外の学会で発表を行っており、国内の語学教育最大の学会である「全国語学教育学会(JALT)」においても、年間 50 人以上が発表を行っている。
⑥ELI ジャーナルの発行
アクションリサーチやカンファレンスリビューを紹介するためにデザインされており、アカデミックコミュニティーにおいて、出版の機会のみならず、査読者としての能力を育成する目的をも持つ。
※なお、「SALC」においても、「ELI」と概ね同様の活動を行っている。
Ｃ．最近の PD 活動
本学における PD 活動は、従来、3-3 のとおり、部門ごとに行われていたが、平成 29(2017)年以降は PD 委員会の活動を活発化させ、全学的な取り組みに変化している。
最近の主な PD 活動は、次のとおりである。

64神田外語大学①授業参観
再任審査対象（テニュアトラック）の教員、特任教員、語学専任講師、留学生別科教員
及び新任の全非常勤講師を対象とする授業参観。当該授業科目を管理する教学組織（学科、専攻、「研究分野会議」、「教養教育運営部会」等）の教員が、複数名で授業参観を実施し、その結果をフィードバックしながら授業改善に役立てている。

また、平成 24(2012)年度からは、職員による授業参観も行われており、終了後は、担当教員に、オブザベーションリポートを提出し、改善や工夫の材料としている。
②学生の授業評価アンケート
全科目を対象に授業評価を実施し、一部の授業アンケート結果を、学生にフィードバッ
クするなど授業改善や工夫の一助としている。
③Bag Lunch Seminar

言語教育研究所が主催する「Bag Lunch Seminar」は平成 3(1991)年に始まり、開催
実績は延べ 200 回近くを数える。セミナーの発表者は学内の教員が中心であるが、ELI
コンサルタントを含む外部講師による発表も行われ、研究成果が共有されている。
④メディカルセンター主催の教職員研修会の開催
本学非常勤の臨床心理士による、主として大学関連や職場等をテーマに扱ったセミナーを実施している。
⑤学内外講師による PD 講演会
平成 30(2018)年 6 月 27 日：「大学と大学教職員の将来像」
上杉道世 大正大学理事長特別補佐・質保証推進室長・客員教授
平成 30(2018)年 7 月 25 日：「FD に関する情報共有と千葉工大の FD 活動紹介」
長尾徹

千葉工業大学 創造工学部 デザイン科学科教授

平成 31(2019)年 1 月 23 日：「京都外国語大学における FD～授業実践に関する情報共有から考える～」
村上正行

京都外国語大学

外国語学部 英米語学科教授（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後、各部門で取り組んでいる活動を PD 委員会でとりまとめ、発展させていく。併せて、言語の障壁を取り除き、非日本語母語話者の教員が一人でも多く、日本語母語話者とともに活動できる方策や仕組みを考えていく。

4－3
4-3-①

職員の研修
SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み本学では、本学園の教育研修施設である「ブリティッシュ・ヒルズ」を活用する等により、職員の資質・能力向上に向けた研修を組織的に実施している。

65

神田外語大学（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
Ａ．職員研修に対する基本的な考え方
本学園では、「学校法人佐野学園就業規則」第 47 条に、「学園は、その建学の精神による『人材を育成する』という使命を達成するために職員一人ひとりの進歩と向上が、何よりも必要であると考え、職員教育を積極的に行うものとする。」と定め、同規定に基づき、SD(Staff Development)を実施している。
Ｂ．研修プログラム
平成 29（2017）年度からは、法人本部人事部を主体として、年度毎の「学校法人佐野学園職員研修プログラム」を作成し、学園全体として計画的に SD を遂行している。「学校法人佐野学園職員研修プログラム」は、インハウス型の階層別研修・目的別研修、外部オープンセミナー、技能研修により構成されている。
目的別研修においては、本学園の教育研修施設である「ブリティッシュ・ヒルズ」（在福島県岩瀬郡天栄村）を利用し、1 泊 2 日で実施する「新入職員ブリティッシュ・ヒル
ズ研修」ならびに学園の専任職員、嘱託職員及び理事・監事が一同に会して開催する「年末研修会」が特徴的な研修である。
「新入職員ブリティッシュ・ヒルズ研修」では、理事長、法人本部長兼人事部長、副学長及び事務局長も同行し、新入職員によるプレゼンテーションに助言を行うなど、学園及び大学の執行部が密接に関わる研修となっている。
「年末研修会」は、職員及び理事・監事が同じテーマについて考える機会であるとともに、部門を越えた情報交換の場としても有効に機能している。平成 29（2017）年の「年末研修会」では、外部講師による「近年の高等教育及びマネジメント改革の動向」ならびに「22 世紀を生きる子どもたちの未来～少子高齢化、グローバル化、AI 時代の人材育成～」をテーマとした講演会を実施し、急速に加速する少子高齢化やグローバル化、AI時代の到来について、共通認識を持つ機会とすることができた。
その他、平成 28（2016）年度からは、包括的連携協定を締結している千葉工業大学と、
1 泊 2 日の職員合同研修会も実施しており、相互の理解を深め、連携を強化する機会となっている。
Ｃ．グローバル化対応
また、本学には、異なる文化的背景を持つ外国籍教員が多数在籍しており、職員に求められる語学力及びマネジメントスキル等についても、国際的かつ多角的視座が必要とされる。職員の語学力向上に資する取り組みとして、「職員の半数以上が TOEIC800 点以上を取得」を目標に、平成 25（2013）年度から毎年度、TOEIC スコアの提出を必須とし、受験料の補助を行っている。さらに、「学校法人佐野学園海外留学規程」に基づき、職員の公費での海外留学も必要に応じて、実施している。直近では、平成 29（2017）年 4 月

66神田外語大学から平成 30（2018）年 8 月末日まで、1 人が University of Reading（イギリス）に、大学運営に求められる職員の専門性、リーダーシップ及びマネジメントスキルのさらなる向上を目的に留学した。
これらの取り組みについては、職員と組織が双方向的に取り組めるよう必須のもの、
上長指名のもの及び本人からの希望に基づくものを組み合わせ、効果的に実施している。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
今後、よりいっそうの SD 定着に向け、年度毎の「学校法人佐野学園職員研修プログラ
ム」の PDCA サイクルを確立し、人事評価制度との連動についても検討する。
また、各職員のキャリアパスを見据えた計画的・体系的な SD を検討していく。
4－4

研究支援

4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、個人研究室や共同研究室の設置等、適切な研究環境を整備している。
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

専任教員に対しては、15.2～26.6 ㎡の広さを持つ「個人研究室」を確保している（一部教員については共用）。また、学科・専攻ごとに「共同研究室」を設置し、専任教員のみならず、非常勤教員の利用も可能にしている。また、大学院生に対しては、院生用「共同研究室」にキャレル（研究用個席）を配置するとともに、PC 室を別途設け、PC 複数台を配置し、研究の便に供している。
これらの研究室の整備・管理については、その大部分を総務部が担っており、ネット
ワーク環境の管理等については「メディア教育センター」が担当している。
なお、研究環境に関する教員の満足度については、「研究活動・研究支援に関する教員
アンケート」を実施し、状況の把握に務めるとともに、今後の改善に向けての足掛かりとしている。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

本学では、研究倫理に関する規則を整備し、厳正な運用に取り組んでいる。
Ａ．研究倫理関連規程
次のとおり関連規程を定め、研究倫理の確立と厳正な運用に取り組んでいる。
・「神田外語大学研究不正の防止及び研究不正への対応に関する規程」

67

神田外語大学・「神田外語大学研究者としての行動規範」
・「神田外語大学人を対象とする研究の倫理の審査手続に関する細則」
・「神田外語大学研究活動における不正行為への防止対策に関る取組」
・「神田外語大学研究資金の不正使用防止等に関る基本方針」
・「神田外語大学研究資金等の運営・管理に関する取扱規程」「神田外語大学研究不正の防止及び研究不正への対応に関する規程」では、本学における研究活動上の不正行為及び研究費の不正使用（本学ではこれらを総合して「研究不正」という。）を防止し、研究不正が行われ、または、そのおそれがある場合に、適切に対応するために必要な諸事項を定めている。同規程に定める「総括責任者」（学長）、「副総括責任者」（学長が指名する者）の下、「研究不正防止委員会」は、その職務として、次の取り組みを行っている。
・研究倫理及び研究活動のコンプライアンスについての教育、研修の企画・実施に関する事項
・研究不正防止計画に関する事項
・研究者等の研究不正の調査に関する事項
・研究不正と認定された場合の必要な是正措置等に関する事項
・「人を対象とする研究」の倫理審査手続に関する事項
・その他、不正防止に関して学長が諮問する事項
Ｂ．研究倫理教育及び研究倫理審査
上記のとおり、本学の研究倫理教育については、「研究不正防止委員会」が主体となって行っており、対象教員に対し、「日本学術振興会研究倫理 e ラーニング〔eL CoRE〕」の受講と、同 e ラーニングの「修了証書」の提出を義務づけている。
また、本学教員が倫理上の問題が生じるおそれのある研究や研究結果の公表を行う場
合には、実施・公表に先立ち、所定の「研究倫理審査請求書」を提出した上で、「研究不正防止委員会」の審査を受けることとなっている。
4-4-③

研究活動への資源の配分

本学では、研究活動の充実に向け、個人研究費の配分、本学独自の研究助成及び外部資金の獲得に向けた支援等を行っている。
Ａ．個人研究費
教員の職位などに応じ、下記のとおり「個人研究費」を配分している。
所

属

学科・研究所等

職

位

金

額

教授・准教授・講師（特任教員を含む）

30 万円

教職課程担当特任教員

15 万円

語学専任講師

10 万円

留学生別科講師

10 万円

研究員

な

68

し

神田外語大学

大学院
ELI・SALC

教授・准教授・講師（特任教員を含む）

40 万円

Principal Lecturer（主任講師）

20 万円

講師・語学専任講師

10 万円

Ｂ．神田外語大学研究助成
次の研究助成関連規程を定め、公募に基づき採択された教員に対し、研究助成を行っている。
・「神田外語大学研究助成規程」
・「神田外語大学出版助成に関する規則」
・「神田外語大学専任教員の在外研究実施要項」
・「神田外語大学専任教員の在外研究経費支給要領」「神田外語大学研究助成規程」に定める本学研究助成の研究種目には、「個人研究」、「共同研究」、「パイロット研究」、「出版助成」及び「在外研究」の 5 種があり、毎年 6月に公募を行っている。提出された申請書の審査及び研究助成金の査定については「研究助成委員会」が行い、12 月開催の理事会が決定する。
なお、「神田外語大学研究助成規程」及び「神田外語大学出版助成に関する規則」については、平成 30（2018）年 5 月に大幅な改正を行い、平成 31（2019）年度助成分から新
たな枠組での助成を開始する。この改正は、従来の規程による制度・運用上の各種問題を解消し、本学における研究・教育のさらなる進展と充実を図るとともに、新たに科研費と連動する研究種目を設けることで、本学における科研費への申請・採択件数、採択率の向上等につなげることを目的としたものである。
Ｃ．外部資金研究活動のための外部資金の導入に向けては、総務部の研究支援担当職員が主体となって、次のような支援等を積極的に行っている。
①科研費関連・「科研費獲得セミナー」開催（7 月）

・科研費事前エントリー（9 月）

・科研費公募説明会（9 月）

・科研費申請予定者への個別面談 （9 月～10 月）
・研究計画調書作成補助（9 月～11 月）②民間財団・企業等助成金関連
・公募情報の周知（随時）

・研究計画調書作成補助（随時）

上記の支援等を通じ、「平成 30 年度科研費」については、新規応募 22 件、新規採択 9件（新規採択率 40.9％）となり、本学開学以来最多の結果となった。また、民間財団・企業等助成金の応募・採択件数についても、その数を着実に伸ばしつつある。
69神田外語大学

なお、本学においては、RA(Research Assistant)は配置していないものの、総務部の研究支援担当職員が中心となり、学科・専攻ごとの「共同研究室」職員等とともに、教員の研究活動に対し、総合的な人的支援を行っている。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
引き続き、本学における研究支援のありようや、支援の質の向上のための具体策を検討しつつ、体制や関連規程の整備等を進め、より有用な研究支援を行っていく。
［基準 4 の自己評価］
各設定項目における内容を総合的に判断し、全体として求められる要件を充足していると判断する。
Ａ．総論
教職員は、高等教育機関において「車の両輪」に例えられる。それぞれが有する役割・機能は原則異なるが、複雑かつ多様な現代社会にあって、教員はもとより、職員の果たす役割も重要性をおびており、あらゆる分野で必要不可欠な構成要素となっている。
Ｂ．教員配置大学の意図する教育を行うためには、適正な教員の配置が不可欠である。本学では、語学教育等に多くの外国人教員を採用しているが、その際にも、言語分野の修士号取得
等、十分な教育的バックボーンを持つ教員が、本学教育の目的・方針を理解した上で、授業を行うようにしている。さらに、能力評価や PD を適切に行うことによって、質の高い授業を実現している。外国人教員（あるいは各言語を母語とする者）活用のノウハウ
は本学の強みである。
Ｃ．教学マネジメント
教育の目標を達成するためには、適切なカリキュラムを編成するとともに、PDCA サイ
クルの確立が必要となる。そのため、学内の組織を整備しながら、大学全体を運営する
いわゆる教学マネジメントが求められるが、本学においては、学長のリーダーシップの下、学内組織体制が整備・強化されている。
また、アドミッション・ポリシーやカリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、
ビジョン、使命（ミッション）の設計・運営・管理は、教職協働の下に行われている。
学内の主要ポストの一部につき、副学長（3 人のうちの 1 人）、教務部長、学事部長等も職員から選出され、経営に加え、教育・研究にもコミットメントする仕組みとなっている。
他方、年々、教学マネジメントの対象領域が多様化、広域化及び複雑化してきている状況に鑑み、教学マネジメントを総括する組織の設置を検討することとしている。
Ｄ．職能開発英語の語学専任講師のリクルートに関しては、教員と職員が一緒に、欧米を中心に採70

神田外語大学

用面接に出かけ、協議の上、採用候補者を決定している。このことからも看取されるよ
うに、職員の役割が重要度を増し、職員の資質・能力向上が求められることから、階層別に研修を実施するなど、将来を見据えながら、大学全体として人づくりに取り組んでいる。
加えて、教育に限らず、研究についても、専門の研究支援担当職員を配置し、種々セ
ミナーや説明会を開催するなど支援体制の整備を行い、途上ではあるが、結果に結びついてきている。今後、よりいっそう、研究支援体制の強化と研究環境の改善に努めていく。

71神田外語大学

基準 5

経営・管理と財務

5－1 経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

本学では、寄附行為その他の各種規則に基づき、適切な大学運営を行っている。経営の規律は保たれ、誠実性は維持されている。
Ａ．運営・経営
本学の運営・経営に関しては、「学校法人佐野学園寄附行為」及び「学校法人佐野学園
寄附行為施行細則」に基づき、理事会を最高政策決定機関とし、理事長が学校法人の代表者として執行業務を総理する。理事長の業務執行に関しては、理事会の決議の他に、「学校法人佐野学園稟議規程」、「学校法人佐野学園経理規程」、「学校法人佐野学園経理規程細則」等、各種の規程に基づき実施されている。
Ｂ．理事、評議員及び監事の選任等
理事、評議員、監事の選任は、「学校法人佐野学園寄附行為」に基づき適切に行なわれている。理事会及び評議員会は、定期的に開催される他、緊急性の高い事案に対しては、適宜臨時で開催して機動的に対応しており、理事や評議員、監事の出席状況も良好である。また、「学校法人佐野学園監事の監査規則」に基づく監事の業務監査、監査法人の会
計監査も適切に行われている他、「学校法人佐野学園内部監査規則」を定め、理事長の下に内部監査室を置き、内部監査計画に基づき定期的に業務監査を実施している。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本学では、理事会、執行役員会及び教授会を有機的に機能せしめ、使命・目的の達成に向け、継続的な努力を行っている。
Ａ．教学部門使命・目的の達成に向け、教学部門においては、学長のリーダーシップの下、本学の強みや特色を最大限活かした教学運営ができるよう、「教授会」がおよそ月１回定期的に開催され、審議の場が設けられている。

72

神田外語大学

Ｂ．経営部門
経営部門においては、適切なガバナンス体制の下、経営の公正性と透明性を確保し、戦略的経営の推進に資するべく、理事会及び評議員会が定期的に開催され、寄附行為に基づき、予算、決算等の経営に関する重要事項について審議・決定が行われている。
また、経営方針の実行にあたっては、理事長の諮問機関として執行役員会が設置され、およそ月１回定期的に開催されている。執行役員会においては、さまざまな問題について議論・検討され、教育面の質の向上、経営面の質の向上、情報技術力の強化、関連事
業力の強化を骨子とする「中期経営計画」の策定及び各種施策の着実な推進を図るための進捗管理にもあたっている。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

本学では、環境、人権及び安全に配慮し、大学運営にあたっている。
Ａ．環境への配慮「神田外語大学施設管理規程」を整備し、電気使用量の減量対策の実施の他、キャンパス内の環境保全に努めている。また、「7 号館」は「屋上緑化」、「クール・ヒートチューブ」、「氷冷却」、「地下水の利用」等のエコ技術が用いられ、特に環境に配慮した建物といえる。
Ｂ．人権への配慮
就業規則として「学校法人佐野学園専任職員就業規則」、「学校法人佐野学園嘱託職員
就業規則」、「学校法人佐野学園臨時職員就業規則」を定め、服務規律の遵守を図っている。
ハラスメント防止については、「神田外語大学ハラスメント防止宣言」を発出するとともに、「ハラスメント防止委員会」を設置し、ハラスメント防止に努めている。また、メディカルセンターにハラスメント相談窓口を設置している他、毎年、教職員の中から十数名のハラスメント相談員を選任している。
個人情報の取り扱いについては、「個人情報保護について」、「学校法人佐野学園個人情
報保護に関する規程」、「学校法人佐野学園特定個人情報等の取扱いに関する基本方針」、「学校法人佐野学園個人番号及び特定個人情報取扱規程」を整備し、対応している。
公益通報については、「学校法人佐野学園公益通報等に関する規程」を整備し、対応している。
また、「食」を通じて「アジアの言葉と文化を学ぶ場」をコンセプトとした学生食堂「アジアン食堂（食神）」は、国内大学施設として初めて日本アジアハラール協会から「ムスリムフレンドリー・ハラール認証」を取得している。同施設内には、学内で学ぶムスリ
ムの留学生や海外からの来客者等に配慮し、イスラム礼拝スペース（Prayer Room 祈祷室）及びムスリムが礼拝の前に体を清める施設である「Wudu（ウドゥー）」を設置している。
Ｃ．安全への配慮

73神田外語大学「神田外語大学防災規則」を整備し、定期的防災訓練の実施等による啓蒙活動、飲料
水、携行トイレ等の常備、「大規模地震対応マニュアル（和・英）」の刊行・配付、学生・教職員用安否システムの構築等を通じ、火災、地震その他の災害の予防ならびに生命、身体の安全確保及び災害による被害の軽減を図っている。また、本学学生による自警団「KSP(KUIS Safety Patrol)」を設置し、夜間に校舎及び校舎周辺を警備することで、女子学生も安心して学習できる環境を整えている。「KSP」への参加学生に対しては、顧問である元警察官から適宜指導がなされている。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営の規律と誠実性は、問題なく維持されている。今後も、環境や人権に対して最大限に配慮しながら経営にあたっていく。
規程については、適宜、運用状況の検証を行いながら、法令改正や社会情勢の変化に対応した形で、改正及び新規制定を図る。また、規程については、イントラネット上で公開している。
5－2
5-2-①

理事会の機能使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、使命・目的の達成に向け、適切な意思決定体制を整備している。その筆頭である理事会も、適切に機能している。
Ａ.理事会の権限等
本学園の理事会は、「学校法人佐野学園寄附行為」第 10 条及び「学校法人佐野学園寄附行為施行細則」第 2 条に基づき、学園の最高政策決定機関として、「学校法人佐野学園
寄附行為施行細則」第 3 条に規定する事項についての決定を行う。
理事会は、理事総数の 3 分の 2 以上の出席によって成立し、定期開催は年 4 回、臨時
開催は随時行う。また、理事会の構成は、学長、評議員のうち理事会で選任した者、学識経験者の中から理事会において選任した者で、定員は 7 人ないし 9 人となっている。
現理事の経歴ごとの構成は、学長、大学等教育経験者 2 人、大学等管理経験者 1 人、会社等の経営経験者 3 人、建学者の一族 2 人の計 9 人となっている。
（参考．理事会の構成員の詳細）
・学長：宮内孝久理事
・大学等教育経験者 2 人：池田弘一理事、水野五行理事
・大学等管理経験者 1 人：酒井邦弥理事
・会社等の経営経験者 3 人：田中賢二理事、小林忠雍理事、仲光男理事

74

神田外語大学・建学者の一族 2 人：佐野元泰理事長、佐野幸治理事
Ｂ.理事会への付議状況と理事会の機能性の発揮「学校法人佐野学園寄附行為施行細則」に、理事会の決議事項を詳細に定めている。
不動産の取得等の緊急性の高い案件も多いので、臨機応変に臨時理事会も開催し、定期開催の 4 回と合わせて年 7 回程度の理事会を開催している。
本学園には、常任理事会を定めた規程も存在するが、理事の協力の下、臨時理事会を
必要に応じて随時機能的に開催できるので、法人業務は円滑に遂行できている。
（平成 29(2017)年度理事会実施状況）
平成 29(2017)年 5 月 25 日（臨時）諸規程整備の件

平成 29(2017)年 5 月 25 日（定例） 功労金支給の件、平成 28 年度決算案と事業報告案の件、平成 29 年度予算の繰越額の修正の件、人事案件、諸規程整備の件、関係会社関連案
件、名誉校友選任の件
平成 29(2017)年 5 月 26 日（臨時）

学院新校舎、BH 講師寮建設の件

平成 29(2017)年 7 月 20 日（臨時）学院 6 号館隣地購入の件、人事案件

平成 29(2017)年 9 月 26 日（定例）人事案件、諸規程整備の件

平成 29(2017)年 12 月 5 日（定例）

資産処分の件、株式会社神田外語文庫に対する貸付ならびに貸付枠設定の件、学長選任の件、人事案件、神田外語大学の研究助成の件、諸規程整備の件

平成 30(2018)年 3 月 27 日（定例）平成 29 年度予算補正の件、平成 30 年度予算案
及び事業計画案の件、平成 29 年度・平成 30
年度の資金計画の件、寄附行為変更の件、理事選任区分変更の件、評議員補欠者選任の件、理事選任の件、人事案件、諸規程整備の件

平成 30(2018)年 3 月 30 日（臨時）大学運用資産としての校地を神田外語学院の基本財産に変更する件

Ｃ.その他
理事会の成立には理事の 3 分の 2 以上の出席が求められる規定もあり、出席率は、委任状出席を含め 100％である。付議された議事については、問題点を抽出し、慎重に討議している。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会の機能は、その使命・目的の達成に向けた意思決定を行う上で、その体制の整備を含めて円滑に機能している。今後も、寄附行為等を遵守し、適正な運営を図るとともに、戦略的な意思決定を持続するよう努める。

75神田外語大学

5－3

管理運営の円滑化と相互チェック

5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

本学の管理運営機関と本学設置法人の管理運営機関との間では、意思疎通が円滑に行われており、連携も適切に行われている。
Ａ．理事会
本学園の最高政策決定機関である理事会には、学長が大学を代表する理事として出席
し、諸規程の制定・改廃や大学教員の人事案件等を提案している他、審議事項や検討事項について報告を行うなど、法人と大学との部門間の意思疎通と連携は適切に行われている。
Ｂ．執行役員会
理事長の諮問機関として、「学校法人佐野学園執行役員会規程」及び「学校法人佐野学園執行役員に関する規程」に基づき、法人本部から 3 人、本学から 2 人、神田外語学院（専門学校）から 1 人の計 6 人の執行役員が 2 年の任期で任命されている。常勤役員、副学長、神田外語学院（専門学校）の学院長等を構成員とし、月 1 回、執行役員会が開催されており、「中期経営計画」や「長期財務目標」の策定をはじめ、法人本部、本学及び専門学校の運営に係る事項や、教学や管理に関する事項等について審議が行われている。
Ｃ．理事長がリーダーシップを発揮できる体制の整備「学校法人佐野学園寄附行為」第 9 条の 3 に「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。」と規定され、理事長の職務は明確に定められている。理事会・評議員会・執行役員会には毎回議長として出席し、年度初めの教授会等においては、建学の理念や大学を取り巻く環境の変化等を踏まえ、本学園や本学の方針を示している。また毎週初
めには、各部門及び各管理運営機関の責任者とのミーティングを行っており、理事長がリーダーシップを発揮できる環境は整備されている。
なお、法人本部の部署長も出席する「部長会」は毎月 1 回、本学の各課レベルの代表が出席する「大学連絡会」は隔週、それぞれ開催され、各種提案や情報共有の機会にな
っている。

76

神田外語大学

また、教職員は、随時、理事長や本学・設置法人の管理運営機関に対して、各種提案を行うことを奨励されており、教職員のさまざまな各種提案は稟議制度を通じて、日常的に実現している。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

本学と設置法人との間では、2 人の常勤監事を含む 3 人の監事や評議員の選任を適切に行うなどにより、相互チェック体制を適切に整備している。また、理事会、「大学運営連絡会」及び執行役員会等の場を通じて相互チェックを適切に行っている。
Ａ．監事及び評議員によるチェック体制
監事の定数は、「学校法人佐野学園寄附行為」によって 2 人または 3 人となっており、
平成 30（2018）年 6 月現在、常勤監事 2 人と非常勤監事 1 人の構成である。監事の選任は寄附行為に定めるとおり、「理事、職員または評議員以外の者であって、理事会において選出された候補者」のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任するというプ
ロセスを適正に行っている。監事は定例・臨時を問わず、理事会及び評議員会に毎回出席しており、加えて執行役員会や「大学運営連絡会」、部長会等にも毎回出席し、業務の執行状況や財産状況等について、自らまたは求められる場合に意見を述べている。特に予算策定時や決算時は事務局に対して報告や説明を求め、問題があれば詳細な監査を行う体制にあり、ガバナンスの機能は確保されている。
評議員の定数は、「学校法人佐野学園寄附行為」によって、①法人の職員のうちから理事会において選任した者 5 人、②本学園が設置する学校を卒業した者で 25 歳以上の者のうちから理事会において選任した者 5 人、③前記 2 つの区分の者を除く学識経験者のうちから評議員会において選任した者 10 人の計 20 人を置くこととなっており、平成 30（2018）年 6 月現在、欠員なく 20 人で評議員会は構成されている。理事の評議員兼務者
数 9 人の 2 倍を上回り、その半数が外部からの選任となっている。評議員会において諮問される事項は「学校法人佐野学園寄附行為」によって定められており、予算や決算に加えて事業計画や借入、不動産の取得等、重要な資産の取得や処分についても審議されている。年 2 回の定例開催の他、必要に応じて臨時でも開催されている。評議員の出席状況については、委任状出席を含めると毎回全員の出席となっている。会議前に審議内
容の概要及び資料を委任状（意思表示書）様式とともに送付し、委任状出席者の各審議案に対する考えも十分決議に反映される形としており、ガバナンスの機能は確保されている。
Ｂ．理事会や「大学運営連絡会」等を通じた相互チェック
本学園の最高政策決定機関である理事会では、教授会での審議を経て上程された案件のうち、「学校法人佐野学園寄附行為」に規定する内容の議案について、審議及び決議を行う。また、その他の議案についても、理事 9 人のうち、学長理事と本学での教歴を有する理事が構成員として審議及び決議に加わっており、本学・設置法人双方の意思疎通
及び相互チェックが図られ、ガバナンスは確保されているといえる。理事会と評議員会

77神田外語大学には、毎回、副学長（職員）、執行役員を兼ねる事務局長及び学事部長が陪席しており、審議及び決議の結果については、本学内でも共有されている。
加えて、常勤役員をはじめとする法人部門の経営管理者（部長以上の者）と、学長、副学長をはじめとする大学部門の教学責任者（学科主任、専攻長、研究分野長等の者）と管理責任者（部長以上の者）との間で、「学校法人佐野学園神田外語大学運営連絡会規
程」に基づき「大学運営連絡会」が年間 2 回開催され、大学の経営と教学についての問題等が設置法人側と議論され、共有が図られている。
同様に、月 1 回開催されている執行役員会でも、各部門を代表する執行役員に、理事長をはじめとする経営陣、各回の議論に必要な関係者が加わり、各部門・各部署の課題等の討議や部門間の意見交換・情報共有が行われている。これらの観点からも本学及び設置法人の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスは機能しているといえる。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学（千葉市美浜区）と設置法人（千代田区内神田）とが離れているという物理的な課題もあることから、リアルタイムでコミュニケーションを図ることができる遠隔会議システムも導入している。このインフラ整備により、コミュニケーションのさらなる緊密化や部門間の意思疎通・連携を強化する。
「中期経営計画」は、来年度新たな第 5 フェーズ（平成 31(2019)年度から平成 33(2021)
年度）を迎える時期であり、さらなる部門間のコミュニケーションと連携の強化を項目に設定することで、意思決定の円滑化をさらに促進する。
5－4

財務基盤と収支

5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本学園では、「長期財務計画」を作成し、同計画に基づいて財務運営を行っている。志
願者を安定的に確保し、常に定員を充足している状況であり、財務運営は安定している。
Ａ．長期財務計画の作成および実績の推移
本学園では、計画期間 10 年の「長期財務計画」（平成 25（2013）年度から平成 34（2022）
年度）を作成している（中期経営計画策定毎に見直しを実施）。これは、「中期経営計画」
等に基づき、計画期間の収支状況や必要な施設・設備投資、借入金返済等を予測し、目標とする借入金残高、現預金残高、各種財務指標を算出したものである。この「長期財78神田外語大学

務計画」への取り組みを通じて財務体質を強化し、いっそうの財務健全化に努め、堅実な事業運営を行っている。
特に、将来の神田地区の再開発計画に向け、減価償却引当特定資産の積み上げに注力している。平成 29（2017）年度末には、当該特定資産に 15 億円を繰入し、当該特定資産残高は 65 億円（計画比 18 億円増）となった。また、手元現預金残高も概ね安定的に推移し、平成 29（2017）年度末には 96 億円（計画比 7 億円増）の残高となった。
一方、長期財務計画に基づき、「KUIS8(8 号館)」建設に伴い平成 28（2016）年度に日
本私立学校振興・共済事業団から 18 億円の長期借入を行ったが、年間 5 億円の借入金約
定返済は計画通り進行中であり、平成 29（2017）年度末の借入金残高は、計画通り計画
当初（平成 24（2012）年 3 月末）から 7 億円減少の 54 億円となっている。
Ｂ．学生数の推移
学生数は、平成 29（2017）年度にアジア言語学科及びイベロアメリカ言語学科の入学
定員を増員したこと等により、順調に増加している。平成 30（2018）年度の学生数は、
大学 4,179 人（学部 4,064 人、大学院 41 人、留学生別科 74 人）となり、前年度比 121人増加した。また、併設する専門学校の学生数 2,312 人を加えると、学園全体では 6,491人となり、前年度比 287 人増加した。併設する専門学校から近年の平均で毎年 80 人程度が本学に編入学しており、本学にとって学生確保の一助となっている。本学への編入学
希望者が専門学校に入学することも多く、相互に補完する関係にある。
本学への志願者数は、4 年連続で 7,000 人台を維持し、平成 30（2018）年度の志願者数は 7,947 人（合格者 2,627 人）となった。志願者を安定的に確保し、常に定員を充足している状況である。
Ｃ．施設の状況
平成 28（2016）年度には、自立学習者育成のためのインフラ整備の一環として、新たに「KUIS8(8 号館)」を建設した。平成 29（ 2017）年 4 月から自立学習施設「SALC(Self-Access
Learning Center)」を現在の 6 号館から 8 号館内に移設して従前の 2 倍の面積を確保し、各学生の英語運用能力の向上を徹底的にサポートしている。
Ｄ．収入の多様化
収入の多様化策の一環として、社会人向けの英語教育等を行う「生涯教育事業」と、他大学との連携協定等に基づいて英語教育や自立学習に関して支援を行う「ソリューシ
ョン事業」を行っている。平成 29（2017）年度の当該 2 事業の収入は約 6 億円で、事業活動収入に占める比率は 6％となり、相応の割合を占めている。事業活動収入に占める
学生生徒等納付金収入の割合は 80％と高く、企業や他大学のニーズに応え、収入の多様化を図るために、引き続き「生涯教育事業」及び「ソリューション事業」を育成していく方針である。

79神田外語大学

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

使命（ミッション）、目的及び教育研究目的の達成に向け、安定した財務基盤を確立するとともに、収支バランスを保つことができている。
Ａ．学園全体の資産・負債の状況
平成 30（2018）年 3 月決算時の学園全体の資産総額は 548 億円、負債総額 135 億円を差し引いた純資産は 413 億円である。本学園は、平成 26（2014）年度以降、基本金組入
前当年度収支差額を毎年 10 億円以上計上し、純資産を増加させている。純資産構成比率
は 75.3％(前年度比+1.0％)で上昇傾向にある。負債総額 135 億円のうち、前受金が 63億円、借入金が 54 億円を占める。借入金は、私学振興・共済事業団と銀行からの長期借入で、平成 29（2017）年度の負債償還率は 5.85％と、収入に占める借入の負担は比較的少ない。
Ｂ．収入の状況
平成 29（2017）年度の事業活動収入は 100 億円を超え、増加傾向にある。学生生徒等納付金は、学生数の増加と学費値上げにより過去最高を更新中であり、前年度比 3.3 億円増加の 80 億円となった。経常費補助金は横ばい傾向にあり、寄付金は平成 28（2016）年度から平成 29（2017）年度にわたり、創立 30 周年記念募金を行い、目標の 2 億円を達成した。付随事業・収益事業収入（「生涯教育事業」及び「ソリューション事業」等）
は、平成 28（2016）年度に 10 億円を超え、平成 29（2017）年度も 10 億円台を維持した。
Ｃ．支出の状況
平成 29（2017）年度の事業活動支出は、人件費、教育研究経費、管理経費ともに増加
し、87 億円の実績となった。人件費は、学生数増に起因する業務量の増加に伴い、教員・職員の増員を図ったこと等により増加傾向にはあるが、ここ数年、人件費比率は 46％程
度と他の大学法人に比べ低い水準を保っている。
教育研究経費は、学生数の増加や「KUIS8(8 号館)」関連の費用負担（減価償却費、メンテナンス費等）が増加し、一方、管理経費も、創立 30 周年記念事業等の一過性の支出もあり、増加した。教育研究経費比率は 23.1％で近年増加しており、管理経費比率は17.5％で近年横ばいないし減少傾向にある。人件費や教育研究経費・管理経費について
は、引き続き、効率的で効果的な支出に努める方針である。
Ｄ．収支のバランス
事業活動収入は、学生数の増加等により増加傾向にある一方で、事業活動支出も増加しているが、収入と支出のバランスは保たれている。基本金組入前当年度収支差額は、5
年連続 10 億円を超える一方、事業活動収支差額比率も 10％を超える水準にあり、安定した財務基盤を確立している。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）

80神田外語大学

学生募集力の強化や収入の多様化等により収入力の向上を図るとともに、効果的・効
率的な人件費支出・経費支出に努めることにより、収支差額を確保する。この収支差額を原資に、将来の神田地区再開発等に備えた投資資金の蓄積（減価償却引当特定資産の積み上げ）や新規・更新設備投資への計画的な対応、借入金残高の圧縮を図り、引き続
き財務のいっそうの健全化を推進する。
5－5

会計

5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

本学では、会計処理を適正に実施している。
Ａ.会計処理の方法
会計処理は、学校法人会計基準及び本学園経理規程、同経理規程細則等に則り適正に行われている。
会計処理上の疑問点や判断が難しいものについては、本学園を担当する監査法人の公認会計士や顧問税理士に電話やメール等により随時質問・相談し、回答・指導を受けながら適正に対応している。
Ｂ．予算の補正
本学園の補正予算の編成は、翌期の当初予算案の策定と同一時期に行い、評議員会・理事会の承認を受けている。平成 29（2017）年度の補正予算については、例年と同様、
平成 30（2018）年 3 月に開催された評議員会及び理事会で決議された。
不動産の取得等、大口の予算補正の場合は、定例の評議員会・理事会とは別に、臨時評議員会や臨時理事会を開催してそれぞれに承認を得て対応している。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

本学では、会計監査等を行う体制を整備し、監査法人による監査及び監事による監査を毎年滞りなく実施するとともに、内部監査室を設置して、科学研究費に関する監査を実施するなど、監査を厳正に実施している。
Ａ.監査法人による監査
私立学校振興助成法第 14 条第 3 項に基づく会計監査が毎年滞りなく実施されている。

81神田外語大学

監査法人による会計監査は、有限責任あずさ監査法人に委嘱し、平成 29（2017）年度
は、現金実査も含め、法人本部・本学で年間延べ 30 日の監査が行われた。監査法人の監査対象は、本学園の個別の会計処理から内部統制、IT 情報管理等に至る。また、監査法
人指定社員（指定有限責任社員）から理事長への事業方針等に関するヒアリングも実施され、監査法人が必要な情報の更新を図っている。監査法人の監査報告書では、「適正」との評価を受けた。
Ｂ．監事の監査私立学校法第 37 条第 3 項に基づく監事による監査が毎年実施されている。
本学園の監事による監査は、常勤監事 2 人と非常勤監事 1 人の合計 3 人が財務状況、
業務状況及び理事の執行状況の監査を行っている。平成 29（2017）年度は、評議員会や理事会の陪席の他に個別事項の監査も適時実施した。予算作成と決算内容を主要なテーマとして、法人本部長から監事宛に説明する「監事会」を年 2 回実施し、監査法人所属の公認会計士も同席して監事と公認会計士との意見交換を行っている。また、監事と公認会計士とのディスカッションも年 1 回実施している。年度終了後には監事によって作成された「監査報告書」が 5 月開催の理事会及び評議員会に提出され、適正との評価を受けた。
Ｃ．内部監査室の監査
内部監査室による監査が毎年実施されている。
平成 29（2017）年度は、監事立会いの下、科学研究費に関しての申請件数及び採択率、管理運営体制や不正防止に向けた対策・課題についてのヒアリングと関係書類の調査確認等を行った。また、「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援事業」補助金の 5 年間の事業総括と今後の運営に対するヒアリング、関係書類等の調査確認を行った。
理事会、評議員会、監事会等にも陪席した。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
学校会計基準及び本学園経理規程、同経理規程細則等に則り、引き続き、適正な会計処理を行っていく。監査法人による会計監査、監事による監査、内部監査室による監査の三様監査体制の中でこれらの連携を図り、より厳正な監査を実施していく。
［基準 5 の自己評価］
基準 5 の各基準項目の内容から判断すると、十分にその基準を満たしている。
Ａ．中長期的な計画に基づいた適切な財務運営
理事長の諮問機関として設置されている執行役員会を中心に、3 年ごとに「中期経営計画」を策定した上で、毎年振り返りとその執行内容を検証し、その総括をもって次の3 年間の「中期経営計画」に活かしている。特に「長期財務計画（10 年間）」の策定により、学園発展のための計画的な施設・設備投資や借入金返済等、財務体質の強化を中心に取り組んでいる。

82神田外語大学

Ｂ．経営のチェック体制
本学園の最高政策決定機関である理事会の下、理事長、学長、教授会による学校運営が行われており、評議員会・執行役員会をはじめとする諮問機関や各種委員会、三様監査（監事・内部監査室・会計士）等の機能も備わり、学園の経営・管理体制における規律性や機能性は担保されている。
Ｃ．安定した財務基盤の確立
本学の入学定員は充足されており、学生数は安定して推移している。事業活動収入が毎年増加傾向であること、事業活動収支差額比率が 10％を超える水準を複数年維持していることから、本学園の収支状況は健全に推移しており、財政面において健全である。
今後は、経営・運営に細心の注意を払いながら、将来の神田地区再開発向けて投資資金の確保に努め、それを実現・維持できるだけの財務基盤を整える。また、定員充足による収入の安定を第一に、収支バランスのとれた経費執行を行い、継続的に学校を維持・運営していく。

83神田外語大学

基準 6
6－1

内部質保証
内部質保証の組織体制

6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、概要次のとおり、三つのポリシーの策定単位レベル、授業科目レベル及び全学レベルの各レベルにおいて、内部質保証のための組織を整備している。
Ａ．三つのポリシーの策定単位レベル①総論
本学の教学組織は 1 学部及び 1 研究科の構成であり、学部・研究科単位で三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシー）を策定している。
②学部
学部については、教授会の下に設置されている「キャリア教育委員会」、「教務委員会」及び「入学試験委員会」が中心となり、三つのポリシーの PDCA サイクルを稼働させ、各ポリシーを起点とした質保証・質向上に取り組んでいる。
「キャリア教育委員会」は、各学科・専攻を代表する教員、キャリア教育センター長及び同センター所属の教職員で組織されている（「神田外語大学キャリア教育委員会
規則」第 2 条）。
同委員会の審議事項は次のとおりである（「神田外語大学キャリア教育委員会規則」
第 4 条）。
・学生のキャリア教育に関する事項
・学生職業相談及び職業斡旋に関する事項
・学生のキャリアデザインに関する事項
・その他卒業後の進路に関する事項「教務委員会」は、各学科・専攻、「教養教育運営部会」及び各研究分野会議を代表する教員、学長が指名した教員ならびに教務部を代表する職員で組織されている（「神田外語大学教務委員会規則」第 2 条）。
同委員会の審議事項は次のとおりである（「神田外語大学教務委員会規則」第 5 条）。
・教育課程及び授業に関すること
・学生の学内試験、進級、卒業等の成績に関すること
・学籍に関すること・その他教務に関すること（入学試験に関するものを除く）「入学試験委員会」は、学長、学力検査実施教科・科目等の各科目の出題・採点責84神田外語大学任者、全学科主任、全専攻長、各学科・専攻を代表する教員ならびに学長が必要と認め指名した教員で組織されている（「神田外語大学入学試験委員会規則」第 2 条）。
同委員会の審議事項は次のとおりである（「神田外語大学入学試験委員会規則」第 4条）。
・本学外国語学部の学力試験の実施教科・科目及び実施方法に関すること
・外国人留学生の入学選抜に関すること
・推薦・特別選抜入試に関すること
・編入学試験の実施に関すること・合否判定の基準に関すること
・その他外国語学部の入学者選抜に関すること③大学院
大学院については、運営組織として設置されている「研究科会議」及び「後期課程会議」が中心となり、三つのポリシーの PDCA サイクルを稼働させ、各ポリシーを起点とした質保証・質向上に取り組んでいる。
「研究科会議」は、研究科長及び博士前期課程の授業科目担当の専任教員及び兼担
教員で組織されている（「神田外語大学大学院研究科会議規則」第 2 条）。
同会議の審議事項は次のとおりである（「神田外語大学大学院研究科会議規則」第 4条）。
・教育課程の編成及び実施に関すること・入学、留学、休学、退学及び課程修了の認定等学生の身分に関すること・論文審査及び最終試験その他修学に関すること・学位の授与及び取り消しに関すること
・前期課程担当教員の資格審査に関すること
・その他学長の諮問した事項「後期課程会議」は、研究科長及び博士後期課程の授業科目担当の専任教員及び兼担教員で組織されている（「神田外語大学大学院後期課程会議規則」第 2 条）。
同会議の審議事項は次のとおりである（「神田外語大学大学院後期課程会議規則」第4 条）。
・教育課程の編成及び実施に関すること・入学、留学、休学、退学及び課程修了の認定等学生の身分に関すること・論文審査及び最終試験その他修学に関すること・学位の授与及び取り消しに関すること
・後期課程担当教員の資格審査に関すること
・その他学長の諮問した事項
Ｂ．授業科目レベル①学生授業評価アンケート「教務委員会」が中心となり、各学期末に、基本的に全開講科目を対象として、学85

神田外語大学

生に「授業評価アンケート」を実施している（教育の質保証への学生の参画）。同結果
は各担当教員にフィードバックし、各授業の有効性を検証するとともに、当該検証結果を踏まえて恒常的・継続的な授業改善を行っている。
②プロフェッショナル・ディベロップメント委員会の設置
上述のとおり、「プロフェッショナル・ディベロップメント委員会」を設置し、外部講師による講演会や委員会メンバーが外部の FD セミナーに参加するなど、教員の職務能力の向上を図るための取り組みを行っている。
「プロフェッショナル・ディベロップメント委員会」は、各学科、「教養教育運営部
会」及び各「研究分野会議」を代表する教員、教務学監、大学院研究科長等、学長が指名した教員ならびに事務局を代表する職員で組織されている（「神田外語大学プロフェッショナル・ディベロップメント委員会規則」第 2 条）。
同委員会の審議事項は次のとおりである（「神田外語大学プロフェッショナル・ディ
ベロップメント委員会規則」第 5 条）。
・プロフェッショナル・ディベロップメントについての研究、企画運営に関すること・プロフェッショナル・ディベロップメントに関わる情報収集及び他の教育機関との連携に関すること・プロフェッショナル・ディベロップメントの報告に関すること・その他プロフェッショナル・ディベロップメントに関すること③授業参観制度
上述のとおり、原則として、再任審査対象（テニュアトラック）の教員、特任教員、
語学専任講師、留学生別科教員及び新任の全非常勤講師を対象として、当該授業科目を管理する教学組織の教員が複数で授業参観を実施し、その結果をフィードバックしながら授業改善を図っている。
④各学科・専攻等における改善活動
当然のことながら、3-3 のとおり、各学科・専攻等においても、随時、改善活動が行われている。
Ｃ．全学レベル①質保証・質向上委員会
本学は、「神田外語大学質保証・質向上に関する規則」第 2 条第 1 項に基づき、「質保証・質向上委員会」を設置している。同委員会は、内部質保証の重要性の高まりを受け、平成 30(2018)年 9 月に、従来の「自己点検・評価委員会」を発展・改組して設置したものである。
同委員会は、学長、副学長、全学科主任・専攻長、研究科長、教養教育運営部会長、
全研究分野長、教務委員長及び事務局長といった学内の主要な教職員で構成されてい86神田外語大学

る。また、同規則第 3 条第 2 項に基づき、学長が同委員長を兼務することにより、学長を中心とする教学マネジメント体制の実効性を担保している。
同委員会の審議事項は次のとおりである（「神田外語大学質保証・質向上に関する規則」第 2 条第 2 項）。
・質保証・質向上に向けた全学的な取り組みに関する基本方針の企画立案及び実施に関すること・自己点検・評価の実施ならびにその結果の活用及び公表に関すること
・自己点検・評価及び認証評価の結果を受けた全学的な改善・改革に関すること
・その他質保証・質向上に関すること
同委員会は、大学院の運営組織及び教授会の下に設置されている各種委員会に対し、質保証・質向上に向けて必要な措置を講じるよう勧告するとともに、当該結果について報告を徴する権限を有している（「神田外語大学質保証・質向上に関する規則」第 2
条第 3 項）。
②監事及び内部監査室
本学設置法人の本部に置かれている監事 3 人（そのうちの 2 人は常勤）及び内部監査室長が、随時、学内の主要な会議に陪席するとともに、必要に応じて業務監査を実施している。
監事による業務監査の監査項目には、「自己点検・評価及び第三者評価をもとに、教育研究活動が経営方針に沿って行われているか」の検証も含まれている（「学校法人佐野学園監事の監査規則」第 4 条第 3 項第 3 号）。
また、内部監査室は、定期的な業務監査に加え、「学校法人佐野学園内部監査規則」
第 5 条第 2 項に基づき、随時、理事長の指示に基づいて内部監査を実施する権限を有している。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）「質保証・質向上委員会」では、平成 30(2018)年 9 月の設立以来、自己点検・評価の実施及びその結果の活用等についての議論が行われている。今後は、質保証・質向上に向けた具体的な活動実績を積み重ね、内部質保証システムの機能性の維持・向上を図りつつ、将来的には、建学の理念及び特徴等を踏まえ、本学が目指すべき「学習成果（アウトカム）を重視した質保証体制のあり方」についても模索していく。
そのためには、プロフェッショナル・ディベロップメント委員会をはじめとする各関係組織とさらなる有機的な結びつきが必要不可欠であることから、連携強化を図る。
6－2

内部質保証のための自己点検・評価

6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。

87神田外語大学（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

Ａ．自主的・自律的な自己点検・評価の実施
学部については、学則第 1 条の 2 に「本学の教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育活動の状況ならびに研究について、自ら点検及び評価を行う」と定めている。
大学院については、大学院学則第 2 条の 2 に「本大学院の教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、大学院における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う」と定めている。
また、自己点検・評価の目的については、「神田外語大学質保証・質向上に関する規則」
第 4 条に、「自己点検・評価は、教育・研究・運営等、本学の全般的な活動状況に関する点検・評価を通して、改善すべき課題等を明らかにすることにより、必要な改善・改革活動を組織的に実施し、本学の教育研究その他の活動の質保証・質向上を図ることを目的とする」と定めている。
本学は、学校教育法をはじめとする関係法令及びこれらの学内規程に基づき、平成
17(2005)、平成 22(2010)、平成 24(2012)及び平成 27(2015)の各年度に、自己点検・評価を実施した。このうち、平成 22(2010)年度及び平成 27(2015)年度は認証評価の受審を前提にしたものではない。
平成 24（2012）年以降は、同点検・評価を通して明らかになった改善点を中期経営計
画に落とし込み、PDCA サイクルを稼働させ、改善・改革に取り組んでいる。中期経営計
画の射程が 3 年であることから、同年以降は自己点検・評価の周期も原則として 3 年以
内に１回に改めた（「神田外語大学質保証・質向上に関する規則」第 6 条第 2 項）。
自己点検・評価項目は、「神田外語大学質保証・質向上に関する規則」第 5 条に次のとおり定めている。
・使命、目的及び教育目的
・キャリア支援・教育課程
・学生支援
・学生の受入れ・施設・設備及び環境・教育研究組織及び教職員
・管理運営
・内部質保証・前各号に掲げるものの他、質保証・質向上委員会が適当と判断する重要事項
Ｂ．自己点検・評価の結果の公表・共有
自己点検・評価の結果は、「神田外語大学質保証・質向上に関する規則」第 7 条第 288

神田外語大学

項の「自己点検・評価の結果に関する情報は、刊行物への掲載その他広く周知を図ることができる方法によって、積極的に提供するものとする」という規定に基づき、本学ウェブサイトに掲載し、学外に公表するとともに学内でも共有を図っている。
6-2-②

IR(Institutional Research)等を活用した十分な調査・データの収集と分析

本学では 2016 年度から、「IR 推進室」を設置して、教員 1 人、職員 4 人の体制で学生
データの収集・分析を行っている。平成 29(2017)年度までは全員が兼任の体制であったが、平成 30(2018)年度から、IR 業務をさらに強化すべく 5 人のうち 1 人が専任となった。
本学の IR は外国語運用能力等に代表される学生の学習行動・成果を対象とした「教学IR」を中心に進めている。学生の TOEFL、TOEIC スコアと入試形態との相関を分析し、学長に報告するとともに、平成 28(2016)年から加盟した大学 IR コンソーシアム（全国約50 の国公私立大学が加盟）の学生調査を年 1 回実施している。学生の経年変化や満足度、ニーズを調査するだけでなく、他大学と共通の学生調査を行うことにより、コンソーシ
アム加盟校全体の集計結果との比較を通して、本学学生の特徴を可視化した。学生調査の分析結果は、教職員対象の報告会や年次報告書を通して学内に伝え、次の改善につなげている。
①学生調査の主な項目
・授業経験、学習態度、学修時間
・入学後の能力変化（学力、社会性、外国語運用能力）・モチベーションの変化
・海外留学
・施設利用度・満足度（授業、設備、学生生活等）②学生調査の実施時期と調査方法
実施時期：後期開始から約 2 ｶ月（9 月～10 月）
実施方法：ウェブ・アンケート（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後も、「中期経営計画」との有機的連携を維持しながら、自主的・自律的かつ定期的に自己点検・評価を実施する。自己点検・評価項目については、大学に対する社会の要
請の変化等も踏まえつつ、随時、見直しを図る。
また、自己点検・評価は、アカウンタビリティの要請に応える手段の 1 つでもあることを常に想起し、引き続き、同結果の学外への公表及び学内での共有を継続する。
IR データの収集は未だ十分とは言えないことから、引き続き学内のさまざまな部署で保持している各種データを収集するとともに、データベースに定期的に集約して分析・可視化する準備を進めていく。また、収集したデータ及び分析結果を教職員や学生と共有する仕組みを構築して PDCA サイクルを活性化させていく。

89神田外語大学

6－3

内部質保証の機能性

6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
Ａ．三つのポリシーの策定単位レベルと全学レベルの PDCA サイクルとの関係
学部については「キャリア教育委員会」、「教務委員会」及び「入学試験委員会」が、研究科については「研究科会議」及び「後期課程会議」が中心となり、三つのポリシーの PDCA サイクルを稼働させ、各ポリシーを起点とした質保証・質向上に取り組んでいる。
また、同取り組みを俯瞰する全学レベルで「質保証・質向上委員会」を設置し、本学全体の質保証・質向上に向けた取り組み状況を把握するとともに、その推進を図っている。
「質保証・質向上委員会」は、上記各委員会・会議に対し、質保証・質向上に向けて必要な措置を講じるよう勧告するとともに、当該結果について報告を徴する権限を有している（「神田外語大学質保証・質向上に関する規則」第 2 条第 3 項）。また、同規則第3 条第 2 項に基づいて学長が同委員長を兼務することにより、学長を中心とする教学マ
ネジメント体制の実効性を担保している。
Ｂ．PDCA サイクルの機能性
全学レベルの PDCA サイクルは、具体的には、「中期経営計画」の立案・実行・見直し・改善というプロセスを介して機能している。すなわち、平成 19（2007）年以降、神田外語グループ全体で 3 年周期の「中期経営計画」を策定しており、平成 24（2012）年からは、次のとおり、自己点検・評価や認証評価を通して明らかになった改善点を、「中期経営計画」に落とし込み(P)、理事会の承認を得た上で同計画を実行し(D)、半年毎に達成
状況のレビューを行なった上で(C)、改善・改革につなげている(A)。
・平成 24(2012)年 4 月

自己点検・評価、認証評価⇒「中期経営計画」第 3 フェーズ（平成 25(2013)年 4 月～平成 28(2016)年 3 月）
・平成 27(2015)年 9 月

自己点検・評価⇒「中期経営計画」第 4 フェーズ（平成 28(2016)年 4 月～平成 31(2019)年 3 月）
上記の PDCA サイクルが首尾よく稼働し、改善・改革につながった典型的な例として、
IR 機能の充実を挙げることができる。平成 24(2012)年度の自己点検・評価で IR 機能を有する専門部署の不在という課題が明らかになったことを受け、「中期経営計画」第 3フェーズ（平成 25(2013)年 4 月～平成 28(2016)年 3 月）における目標の 1 つとして、「戦
略的なデータ活用による教育・経営への寄与」を掲げた。その後、必要な検討・調整を進め、平成 28(2016)年 4 月に教職員 5 人（いずれも兼任）で「IR 推進室」を設置し、平成 30(2018)年 4 月には、専任職員 1 人（他の 4 人の教職員は引き続き兼任）の配置も実
現した。

90

神田外語大学（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
今後も、「質保証・質向上委員会」が中心となり、全学レベルの PDCA サイクルを適正にマネジメントするとともに、自己点検・評価や認証評価を通して明らかになった改善点を「中期経営計画」に落とし込み、改善・改革を図る。
［基準 6 の自己評価］
Ａ．内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立
本学は、次のとおり、三つのポリシーの策定単位レベル、授業科目レベル及び全学レ
ベルの各レベルにおいて、内部質保証のための組織を整備している。
・三つのポリシーの策定単位レベルでは、学部については「キャリア教育委員会」、「教務委員会」及び「入学試験委員会」、大学院については「研究科会議」及び「後期課
程会議」が中心となり、三つのポリシーの PDCA サイクルを稼働させ、各ポリシーを起点とした質保証・質向上に取り組んでいる。
・授業科目レベルでは、学生を対象に「授業評価アンケート」を実施し、当該検証結果を踏まえて恒常的・継続的な授業改善を行っている他、「プロフェッショナル・デ
ィベロップメント委員会」を中心に、各教員の職務能力の向上を図るための取り組みを行っている。
・全学レベルでは、大学院の運営組織及び教授会の下に設置されている各種委員会に対し、質保証・質向上に向けた措置を講じるよう勧告するとともに当該結果について報告を徴する権限を有する「質保証・質向上委員会」を設置している。
また、監事 3 人（そのうちの 2 人は常勤）及び内部監査室長が、随時、学内の主要な会議に陪席するとともに、必要に応じて業務監査を実施している。
これらの状況に照らし、内部質保証を効果的に実施するために必要な組織体制は十分に整備されていると評価できる。
Ｂ．内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
本学は、学校教育法をはじめとする関係法令及び学内規程に基づき、平成 17(2005)、
平成 22(2010)、平成 24(2012)及び平成 27(2015)の各年度に自己点検・評価を実施した。
このうち、平成 22(2010)年度及び平成 27(2015)年度の自己点検・評価は認証評価の受審を前提にしたものではない。また、自己点検・評価を平成 22(2010)年度以降は 2～3 年ごとに実施しており、特に平成 24(2012)年度からは「中期経営計画」に合わせて 3 年周期で実施している。
自己点検・評価の結果は、学内規則に基づき、本学ウェブサイトに掲載しており、学外に公表するとともに学内でも共有が図られている。
これらの状況に照らし、内部質保証のための自己点検・評価は自主的・自律的に実施されていると評価できる。

91神田外語大学

Ｃ．IR(Institutional Research)等を活用した調査・データの収集と分析
本学では平成 28(2016)年度から「IR 推進室」を設置し、外国語運用能力等に代表される学生の学習行動・成果を対象とした「教学 IR」を中心に進めている。平成 30(2018)年度からは IR 業務をさらに強化すべく 5 人の教職員のうち 1 人を専任とした。
本学における IR データの収集・分析は発展途上ではあるものの、大学 IR コンソーシ
アムの他大学と共通の学生調査を行い、コンソーシアム加盟校全体の集計結果との比較を通して本学学生の特徴を可視化するなど、着実に成果を挙げている。
これらの状況に照らし、IR などを活用した調査・データの収集と分析は、充実の一途を辿っていると評価できる。
Ｄ．内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性
全学レベルの PDCA サイクルの中心となる「質保証・質向上委員会」は、三つのポリシーの策定単位レベルの PDCA サイクルを稼働させている各委員会・会議に対し、質保証・質向上に向けて必要な措置を講じるよう勧告するとともに、当該結果について報告を徴する権限を有している。また、学長が同委員長を兼務することにより、学長を中心とする教学マネジメント体制の実効性を担保している。これらの状況に照らし、三つのポリシーの策定単位レベルの取り組みを、大学全体の改善につなげる仕組みが整備されていると評価できる。
平成 24（2012）年以降、自己点検・評価や認証評価を通して明らかになった改善点を、「中期経営計画」に落とし込み(P)、同計画を実行し(D)、半年ごとに達成状況のレビューを行った上で(C)、改善・改革につなげる仕組みが構築されており(A)、IR 機能の充実
等、実際に改善・改革につながった事例も出ていることから、内部質保証の仕組みは十分に機能していると評価できる。

92神田外語大学基準 7．ボランティア活動
7－1

国内外における社会貢献

7-1-①

語学ボランティア活動の充実

7-1-②

海外ボランティア活動の充実

7-1-③

地域ボランティア活動の充実（1）7－1 の自己判定基準項目 7－1 を満たしている。
（2）7－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、平成 25（2013）年に「ボランティアセンター」を設立して以降、ボランテ
ィア活動を、①語学ボランティア（スポーツその他の国際大会等における通訳ボランティア）、②海外ボランティア（国際開発・国際協力分野におけるボランティア）、③地域
ボランティア（地域貢献・国際交流分野におけるボランティア）、の 3 分野にカテゴリー
分けし、それぞれのプログラムを有機的に連携させながら、ボランティア活動を促進している。
年間 600 人以上の学生がボランティア活動に参加しており、教職員、地域住民、地域
団体、自治体、他大学、企業、NGO 等と幅広く連携しながらボランティア活動支援を行
っている。
7-1-①

語学ボランティア活動の充実

本学においては、次のとおり、語学ボランティア活動の支援・促進に努めており、充実した語学ボランティア活動を展開している。
Ａ．語学ボランティア活動の背景と目的
平成 30（2018）年の「平昌冬季オリンピック・パラリンピック競技大会」や来たる「2020
東京オリンピック・パラリンピック競技大会」をはじめ、国内及び近隣国における国際スポーツ大会は近年増加の傾向にある。大会の円滑な運営には言語・コミュニケーショ
ンの分野が大きな課題であり、外国語運用能力を有したボランティアは必要不可欠である。
語学ボランティア活動は、国内外で開催されるスポーツ・文化・教育イベントや国際会議での語学ボランティア活動を通じて言語融合実践及び言語運用能力の向上を目指し、同時に学生の社会貢献活動を支援することを目的としている。
Ｂ．語学ボランティア活動の意義
本学では、国際大会における通訳ボランティア経験を通じて学生の言語運用能力や語学学習意欲の向上を図る取り組みを推進している。外国語を日常的に使用できる環境にない日本の学習者にとって、責任を伴う形で外国語を実践する体験は、さらなる高度な言語運用能力獲得への大きな動機付け及び学習意欲の向上につながっている。

93神田外語大学

Ｃ．これまでの実績①全国外大連携プログラム通訳ボランティア育成セミナーの開催
平成 26（2014）年「全国外大連合憲章」の調印に伴い、通訳ボランティア活動に実績のある本学がイニシアティブをとり、平成 27（2015）年からは、全国外大連合（東京外国語大学、神田外語大学、名古屋外国語大学、京都外国語大学、関西外国語大学、
神戸市外国語大学、長崎外国語大学）として、その取り組みに発展させた。同年から、全国外大連合主催の「通訳ボランティア育成セミナー」を開始し、平成 29（2017）年
で第 5 回目の実施を迎えた。これまで計 1,334 人の学生が受講し、「全国外大連合人材バンク」には 1,161 人の学生が登録し、世界スポーツ大会や国際イベントでの語学を活かした運営ボランティアとして活躍してきた。
②「通訳ボランティア育成セミナー」修了者による活躍
本学では、平成 19（2007）年から平成 30（2018）年 5 月に至るまで、計 1,195 人の「通訳ボランティア育成セミナー」修了者を、135 の世界スポーツ大会及び国際イベントに学生ボランティアとして送り出してきた。
また、平成 28（2016）年から開始した「全国外大連合人材バンク」登録者を対象とした語学ボランティアについても、次のとおり、実績が積み上げてきている。
・平成 28（2016）年 10 月に開催された「スポーツ・文化・ワールド・フォーラム」（文部科学省主催）では、会場運営や海外参加者の送迎や案内業務において全国
外大連合の学生 39 人（うち本学の学生は 23 人）が活躍した。
・平成 29（2017）年 2 月に開催された「冬季アジア札幌大会」では、海外選手団帯同ボランティア（NOC アシスタント）として全国外大連合の学生 84 人（うち本学の学生は 41 人）が参加した。
・平成 30（2018）年 2 月に韓国で開催された「平昌冬季オリンピック」では、組織委員会と全国外大連合との間で締結した「ボランティア協定」に基づき、全国外大連合の学生 100 人（うち本学の学生は 67 人）が活躍し、多くのメディアで報道された。
各ボランティア活動に参加した学生からは、語学学習に対するモチベーションはもちろん、多様な人との交流の中で、何かを成し遂げるチームワークの大切さ、自国の文化や習慣を見つめ直し、異文化を理解することの重要さを実感できたとの活動報告が挙がっている。これらの実習を体験した卒業生は大手航空会社や英語教員、日本体育協会、青年海外協力隊等、高度な語学運用能力が求められる国際的な場や教育分野において活躍しており、グローバル人材育成として多大な教育的効果が窺える。
③早稲田大学×神田外語大学×筑波大学「スポーツ・リベラルアーツ講座」開催「2020 東京オリンピック・パラリンピック競技大会」の 1,000 日前を控える中、平成 29（2017）年 11 月 18 日に、本学が中心となり、早稲田大学及び筑波大学とともに、「スポーツ・リベラルアーツ講座」を開催した。スポーツを通じた教育・文化・幅広94神田外語大学

いグローバル教養とマインドについて理解を深めることを目的とし、高校生や大学生、一般の方 123 人が参加した。本学の取り組みを幅広く知って頂くだけでなく、3 大学間での取り組みの共有や、他大学生・高校生・一般の方と交流する場となり、今後さ
まざまな分野で必要とされるグローバル人材について考える機会となった。
7-1-②

海外ボランティア活動の充実

本学においては、次のとおり、海外ボランティア活動の支援・促進に努めており、充実した海外ボランティア活動を実現している。
Ａ. サークル活動を通じた国際協力
大学公認のボランティア・サークルとして「Habitat for Humanity KUIS」、「DAWN KUIS」
及び「ラテンアメリカ研究会」がある。これらの団体のうち、前者の 2 団体は国際 NGO
団体の学生支部であり、主にアジア諸国在住の人々を対象にサポート活動を続けている。
「Habitat for Humanity KUIS」は、母体である国際 NGO 団体の学生支部としては東日本地域で初めて設立されたものであり、その後の他大学における学生支部設置の先駆け的存在となった。「DAWN KUIS」は、フィリピン人女性とその子供たちを支援する学生団体であり、支援するフィリピン人女性たちの手作りによるブックカバー等の小物やシャツなどの衣服をフェアトレード商品として販売している。
「ラテンアメリカ研究会」は、日本の児童向け絵本をスペイン語に翻訳し、国際協力機構（JICA）の協力の下、日本外務省中南米局経由でニカラグアやエルサルバドル等の中米諸国の小学校に寄贈している。
いずれの団体も、異なる複数の学科在籍の学生で構成されており、専攻の異なる学生同士が協力し、刺激を与え合いながら切磋琢磨している。各団体の主目的となっている活動の他、学園祭等を通じて地元地域住民への啓蒙活動も展開しており、年々その理解を深めている。また、ソーシャルメディアを通じて積極的に活動報告を行っている。
Ｂ. 外部団体との連携による海外ボランティア①国際教育交換協議会（CIEE）
平成 11（1999）年度から、国際教育交換協議会（CIEE）が主催する「国際ボランティアプロジェクト」をはじめとする多種多様なプロジェクトに本学学生を派遣している。派遣時期は毎年夏季・春季休暇中である。派遣者数は、平成 11（1999）年度から
数年は 10 人程度、その後は毎年 20～30 人前後で推移しており、平成 29（2017）年度
までの 19 年間で、合計 583 人の派遣実績がある。活動内容は、いずれも海外におけるボランティア活動であるという点は共通するものの、植林や家屋造成（家づくり）を行うもの、幼稚園や保育園で補助要員として活動するもの等、活動分野は多岐にわたっており、本人の希望や関心に基づき、選択できるようになっている。
「国際ボランティアプロジェクト」に参加した学生からは、「1 人で海外へ行ったという経験が自信になった」、「自分から積極的に行動する大切さや継続的にコミュニケーションを取って関係を築いていくと良い関係性を作れることに気づいた」など、活95

神田外語大学動の意義を評価する声が多数寄せられており、自立性と異文化理解の涵養に向け、期待どおりの効果を上げていると評価できる。
②国際協力機構（JICA）
平成 28（2016）年度から、「JICA ボランティアセミナー」を本学で年 2 回（前期・後期）実施している。内容は、国際協力機構（JICA）の職員による青年海外協力隊の制度説明、現役学生及び卒業生による青年海外協力隊員での体験談である。登壇する
卒業生は、日本語教師、コミュニティー開発、青少年活動、スポーツ教育、パソコン
教育等、幅広い分野で活躍している。
セミナーに参加した在学生からは、「2 年間の限られた時間で、どういうことができるのか具体的に知ることができた」、「青年海外協力隊というと、どこか遠い話のように感じている部分があったが、自分が人々のためになることをしたいという想いが強ければ、できることなのかもしれないと感じた」などの声が寄せられており、国際協力や国際開発について考える機会が提供できたと評価できる。
③株式会社 JTB
平成 27（2015）年度から、株式会社 JTB が主催する「ホノルルフェスティバル運営
補助ボランティア」に本学学生を派遣している。派遣期間は、春季期間中の 3 月上旬の 10 日間程度である。派遣者数は、毎年 5～9 人程度、平成 29（2017）年度までの 3
年間で、合計 19 人の派遣実績がある。活動内容は、ハワイのホノルルで開催されているホノルルフェスティバルの運営補助ボランティアとして、教育プログラムの運営補
助、縁日ブースの設営・運営補助、ホノルル・レインボー駅伝運営補助等さまざまな役割を担うものである。
7-1-③

地域ボランティア活動の充実

本学においては、次のとおり、地域ボランティア活動の支援・促進に努めており、充実した地域ボランティア活動を実現している。
Ａ.サークル活動を通じた地域貢献
大学公認の国内で活動するボランティア・サークルには、千葉県在住の外国人に日本語を教えるサークル「くいすにほんごくらぶ」や、近隣の小学校で英語支援を行う「HelloTime」、東日本大震災復興教育ボランティアとして災害復興支援をしている「MAKE SMILE」、
幕張地域の活性化を目的とした「幕張新都心賑わいづくり研究会学生部」がある。
特に、「幕張新都心賑わいづくり研究会学生部」は、「幕張新都心賑わいづくり研究会」との連携により、地域活性化の一端を担っている。同研究会は、平成 18(2006)年に、幕張地区の活性化及び発展に向けて、住民、企業、教育機関等の連携及び闊達な意見交換の場として発足した産学官民連携の研究会であり、千葉県商工労働部が事務局となっている。本学は、同地区に在住する本学教員が会長を務めるなど、発足当初から同研究会に積極的な協力を行ってきた経緯があり、換言すれば、本学は同研究会に対する貢献を通じて、社会貢献を目的とする本学学生の活動に間接的な支援を行っているともいえる。

96神田外語大学

Ｂ.幕張チャリティ・フリーマーケット「幕張チャリティ・フリーマーケット」は、本学の学生ボランティア団体「神田外語大学 CUP(Create Universal Peace)」が中心となり、本学の学生や教職員、地域社会・企業の協力を得て、平成 17(2005)年以降、毎年 5 月に本学キャンパスで開催されているチャリティ・イベントである。
「物の寄付」「時間の寄付」「お金の寄付」という 3 つの寄付をフリーマーケットで連動させ、売上金を社会や世界のために役立てる「楽しみながら誰もが気軽にできる社会貢献」を展開している。
平成 18(2006)年から平成 30(2018)年まで開催した計 13 回の売上金は、公益信託「アジア・コミュニティ・トラスト（ACT）」に寄付され、発展途上国での自立支援活動に役立てられている。
「地域への貢献」から「世界への貢献」へとつながる視座をもつことで、
ボランティア活動の活性化及び学生自身の成長につながっている。
Ｃ. 外部団体との連携による地域ボランティア①宮城県亘理町
平成23（2011）年の活動から今年で8年目を迎える「東日本大震災復興教育ボランテ
ィア」は、亘理町児童館での英語教育活動を通して、被災地の子供たちに英語を楽しく学んで頂き、継続して被災地を訪れることで震災を風化させないことを目的に活動している。平成29(2017)年度は、学生団体「MAKE SMILE」を中心として、27人の学生が宮城県亘理町の７カ所の児童館で活動した。大学事務局主導のプログラムから学生団体の活動に移行し、学生の主体性を育む機会となっている。
②大本山大覚寺
嵯峨天皇の離宮として建立されて1200年以上、絶えず歩みつづけてきた由緒ある京都の寺院である大覚寺で、寺院での生活を体験しながら、朝のお勤め、生け花、写経、お抹茶体験等、さまざまな体験を通して日本文化を学ぶのが「大覚寺プログラム」である。平成28（2016）年に開始した。日本文化体験以外にも、大覚寺を訪れる海外の観光客を対象に、英語を中心とする外国語で寺院を案内する通訳ボランティアも併せて実施している。留学前後教育及び語学力を活かした実践の場としてグローバル人材育成の一端を担うプログラムとして定着している。
（3）7－1 の改善・向上方策（将来計画）
Ａ．語学ボランティア
平成 31（2019）年の「ラグビーワールドカップ」、平成 32（2020）年の「2020 東京オ
リンピック・パラリンピック競技大会」の開催に向けて、通訳ボランティアのニーズはさらに高まっている。「第 5 回全国外大連携プログラム通訳ボランティア育成セミナー」に引き続き、平成 30（2018）年 8 月に第 6 回目の開催が決定している。
ラグビーワールドカップについては、平成 27（2015）年に組織委員会と全国外大連合

97神田外語大学が協定調印を行い、通訳ボランティア育成セミナー修了者を対象とした参加枠を設け、平成 30（2018）年度中に語学ボランティアとして送り出す調整を行う。
「2020 東京オリンピック・パラリンピック競技大会」が迫る中、他大学との連携をよ
り深め、平成 30（2018）年 6 月に筑波大学と本学共催による「国際スポーツボランティ
ア人財育成プログラム」を開催した。本学及び他大学の学生を対象として、オリンピッ
ク・パラリンピック理解や言語から学ぶグローバル人材教育、グローバルマナー、オリンピアン・パラリンピアンから学ぶ人間力等、各大学の強みを活かしたプログラム構成
により、幅広い人材育成に取り組む。
今後も受講生の増加とともに、通訳ボランティア育成、グローバル人材育成のためのスキル・能力向上セミナーを定期的に開催し、通訳の専門知識の修得、ボランティア・
マインドの醸成、ホスピタリティ教育等、プログラムの強化・充実化を図っていく。
Ｂ．国際ボランティア
外部団体との連携によるボランティアに加え、本学独自の海外ボランティア・プログ
ラムの開発も計画しており、国際社会の一員として世界に貢献し得る人材の育成に向け、活動内容を精査しながら検討を進める。
Ｃ．地域ボランティア
平成 32(2020)年の英語教育の必修化に向けて、小中学校での学習サポーターの需要が増加すると考えられることから、地域社会と連携を強化し、協働する中で、ボランティ
ア活動をさらに推進し、学生自身の成長にもつなげる。
7－2
7-2-①

学内支援体制
ボランティア育成に向けた支援体制の整備（1）7－2 の自己判定基準項目 7－2 を満たしている。
（2）7－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、次のとおり、ボランティア育成に向けた支援体制を整備している。
Ａ.ボランティアセンターの特徴及びボランティア情報の発信
語学ボランティア、国際ボランティア及び地域ボランティアの各活動の情報発信機能の 1 つとして、「ボランティアセンター」専用のウェブサイトを平成 26（2014）年度に立ち上げ、3 分野のボランティアの募集情報をリアルタイムかつ活動内容を分かりやす
く案内している。また、ボランティアに関心のある学生向けに、ボランティア募集情報、学内外で実施するセミナー、イベント、講座等の情報を定期的にメールマガジンとして配信している。より多くの学生にボランティア活動を経験してもらうため、ボランティ
アに興味・関心のある学生情報のデータベース化を図り、より効果的にボランティアの募集を行っている。

98神田外語大学

Ｂ.ボランティアセンター専任職員の常駐「ボランティアセンター」には、学生とボランティア依頼主側を円滑につなぐコーディネーターとして専任職員 3 人を配置している。専任職員は、学生にボランティア情報を伝達するだけでなく、ボランティアをする際の基礎知識、心構え、マナー等を学ぶ事
前学習の実施、ボランティア活動後の発表報告会の開催等をトータルにマネジメントし、学生に対して学びをより深める機会を提供している。
Ｃ.ボランティア参加証授与式の実施
平成28（2016）年度から、ボランティアに参加した学生を対象に、「ボランティア参
加証授与式」を挙行している。毎年100人以上の在学生が一堂に会する中、「ボランティ
アセンター」から、感謝と激励の気持ちを込めて学生一人ひとりに参加証を授与している。「スポーツ通訳・国際大会」、「地域貢献・国際交流」及び「国際協力・国際開発」の各分野から代表学生が登壇し、ボランティアを通しての自己成長や人々とのつながりの大切さ等、それぞれの経験談を発表してもらい、学生のボランティア・マインド醸成
及びボランティア活動のさらなる活性化につなげている。
（3）7－2 の改善・向上方策（将来計画）
サービスラーニングの要素を取り入れながら、よりいっそう「ボランティアセンター」
における学生ボランティア支援体制を強化していく。
［基準 7 の自己評価］
平成 25（2013）年に「ボランティアセンター」を設立して以来、国際社会、地域社会からのボランティアのニーズに迅速に対応できるよう、語学ボランティア活動の促進と普及を図っている。また、正課内外の取り組みと有機的に連携し、学生の学びの機会を創出しながら、社会で必要とされるグローバル人材の育成に力を入れている。
上記のとおり、本学においては、国内外におけるボランティア活動の充実は十分に図られているといえる。

99神田外語大学

Ⅳ．特記事項
1．執行役員制度
平成 19 (2007) 年度から、学園の業務の執行において多大なる貢献を期待できる者を執行役員とし、「理事長の諮問機関」として、執行役員制度及び執行役員会制度を設けている。執行役員会を構成する執行役員の使命と目的は、①理事長の諮問に応えること、②執行役員の担当業務に関する報告をすること、③執行役員相互間において、佐野学園全般の業務執行に関する情報交換をすること、である。執行役員会は、毎月 1 回以上開催し、理事長の諮問に応えており、平成 30(2018)年 5 月１日現在で開催回数は 112 回を数えている。執行役員会が機能することによって、「学園全般の組織運営力の強化」、「各部門間の職務執行の強化」及び「経営計画の策定と進捗状況の管理強化」が図られている。
2．自立学習
個々の学生が指定した学習目標に向けて、教員からの支援や他の学生との協働学習を通して「なぜ」や「どうして」を大切にしながら、計画的に学習を行うことを自律学習という。本学では「なぜ」や「どうして」という自己省察を通し、自らの学習を客観的に評価し、強い意志を持って自分の学びを推進する自律学習推進能力を持った学習者（Autonomous Learner）の育成に力を入れている。Autonomous Learner の学術的な和訳
は「自律学習」であるが、本学では 4 年間の学習を通して、卒業後においても生涯にわたって学習しつづける自立した学習者に育って欲しいという願いから「自立学習」としている。自立学習者の育成には、授業外で学生が自分の学習を理解し、それに意欲を持って取り組むことができるよう、学生の学習を全面的にサポートする専門知識を有する
ラーニングアドバイザー（教員）が重要な役割を果たしている。本学では平成 13(2001)
年に自立学習センターである「SALC（Self-Access Learning Center）」を設立し、現在ではこの分野において国内外でリーダー的な役割を担っている。
3．国外留学
在学中に一度は海外経験をさせるという目標の下、 1 学期～1 年の長期留学と、春季・夏季休暇を利用した 3～6 週間の海外短期研修を学生に奨励しており、 平成 30(2018)年
度は 548 人の学生が国外留学を行った。本学の国外留学者数は増加傾向で、堅調に推移している。休学をせずに長期留学をしても 4 年間で卒業を可能にする「単位認定制度」、
長期留学者全員が対象となる「給付型奨学金制度」の導入が、国外留学者数の増加に貢献している。とりわけ、「給付型奨学金制度」については、最大で授業料の半額に相当する奨学金を受け取ることができるため、国外留学の普遍的課題である経済的負担の軽減に寄与している。また、留学先の学費が免除になる「交換留学」の協定校開拓にも注力しており、特に、本学のダブルメジャー制度に鑑み、英語を母語としない国・地域で、地域言語の修得及び英語で専門分野を学ぶ留学が可能な国際協定校の新規提携を拡充している。

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