資料 2
第 8 回総合計画策定委員会資料／令和 2 年 11 月 28 日現在

将来都市像 ○○○○○○○○○○○○
第 7 回策定委員会との主な変更点はで表示

大船渡市総合計画 2021
基本構想(案)

令和 2 年 12 月

大 船 渡 市

大船渡市総合計画基本構想

目

次

第１編 基本構想
第１章 はじめに················································································································ 1

第２章 市の現状··································································································· 4

第１節
第２節
第３節

第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節

計画策定の意義と役割 ································································································ 1計画の構成と期間··································································································· 2計画の進行管理 ··········································································································· 3

位置と地勢 ·················································································································· 4
沿革 ····························································································································· 5
人口の推移 ·················································································································· 6
産業の推移 ·················································································································· 8
経済の推移 ·················································································································· 14
市の特性 ····················································································································· 15

第３章 当市を取り巻く情勢と課題
第１節
第２節
第３節

······································································· 17

社会環境の変化 ··········································································································· 17
市⺠意識 ····················································································································· 19
まちづくりの主要課題とそれらへの対応 ··································································· 23

第４章 将来都市像······························································································· 26

第５章 主要指標··································································································· 27

第６章 土地利用··································································································· 29

第７章 施策の大綱······························································································· 31

第１節
第２節
第３節
第１節
第２節
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節
第８節

人口 ····························································································································· 27
産業別就業者数 ··········································································································· 28
経済 ····························································································································· 28

基本方針 ····················································································································· 29
土地利用区分 ·············································································································· 30
豊かな市⺠⽣活を実現する産業の振興 ······································································ 31
安心が確保されたまちづくりの推進 ·········································································· 32
豊かな心を育む人づくりの推進 ················································································· 33
潤いに満ちた快適な⽣活環境の創造 ·········································································· 34
やすらぎある安全なまちづくりの推進 ······································································ 35
自然豊かな環境の保全と創造 ····················································································· 35
新たな時代を切り拓く行政経営の確立 ······································································ 36
施策の大綱と SDGs（持続可能な開発目標）との関連 ············································· 37

第８章 重点プロジェクト
第１節
第２節
第３節
第４節

····················································································· 39

大船渡にしごとをつくり、安心して働けるようにする ············································· 39
大船渡への新しい人の流れをつくる ·········································································· 42
大船渡で安心して家庭を築き、子どもを産み育てられるようにする ······················· 43
大船渡で⽣涯暮らし続けられる地域をつくる ··························································· 43

第２編 前期基本計画

第1編
基本構想

大船渡市総合計画基本構想

１

第

章

第１節

大船渡市総合計画基本構想

はじめに
計画策定の意義と役割

当市においては、東日本大震災から 10 年の歳月が流れ、復旧・復興から新たなまちづくりへと移行する中で、震災以前からの人口減少や少子高齢化の進行、地球的規模の環境問題などへの対応が求められている一方、市民の価値観の多様化や日常生活における安全・安心の確保へのニーズの高まり、さらには、新型コロナウイルス感染症との共存、ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)の達成に向けた取組の推進など、著しい環境の変化や多様化するニーズにいかに適切かつ迅速に対応するかが課題となっています。
特に、新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大に伴い、当市においても、人々の交流機会の減少や、消費の落ち込み等の影響が見られ、感染防止と社会経済活動の両立が強く求められています。
今後、人口減少や少子高齢化が進行する中、豊かな地域社会の実現を図るには、これまで以上に、市内の各地区や地域におけるまちづくりに多様な主体の参画を得て地域力の向上を図るとともに、様々な分野で生産性の向上を図り、市民所得の維持、向上につなげていくなど、「新たな日常」のもと、市民、事業者、市が一丸となって持続可能なまちづくりに不可欠な施策の展開に取り組んでいかなければなりません。
「平成」時代の最大の出来事となった震災からの復興を果たし、復興の過程で構築されたヒト、モノ、コトのつながりを最大限活用しながら、「令和」という新時代の基盤となる「大船渡」を形づくることが、今を生きる我々の大きな責務です。
これらのことから、震災以前又は震災後に生じた様々な課題を克服し、社会情勢の変化に的確に対応しながら、持続可能で自立した地域社会への発展を目指し、長期的な視点に立ったまちづ
くりの指針として新たな「大船渡市総合計画」を策定します。
本計画は、当市の将来都市像、それを実現するための施策の大綱を明らかにするもので、次に掲げる役割を担っています。

１ まちづくりの指針
本計画は、市民を始め、産業界・各種団体・地区運営組織など多様な主体が共有・協働できる共通のビジョン、将来指針としての役割を担います。

２ 行政経営の指針
本計画は、市政の長期的展望を踏まえ、役割や意図を明確にする戦略計画として、行政経営の品質向上を目指す指針としての役割を担います。

３ 最上位計画としての指針
市の最上位計画として、福祉や教育、産業などの分野における個別計画を策定する際の指針としての役割を担います。

４ 他の関係機関に尊重されるべき指針
国、県などが、当市に関連する計画策定や事業を実施する際、最大限尊重されるべき指針としての役割を担います。
-1-

大船渡市総合計画基本構想

第２節

計画の構成と期間

本計画は、「基本構想」、「基本計画」及び「実施計画」から構成され、それぞれの内容は次のとおりです。

１ 基本構想基本構想は、当市の将来のあるべき姿を展望し、目指す
将来都市像を示すとともに、その実現に向けた施策の大綱を示すものです。
計画期間は、令和３（2021）
年度から令和 12（2030）年度
までの 10 年間です。

２ 基本計画基本計画は、基本構想に掲げる将来都市像の実現に向けて取り組むべき基本的な施策を総合的かつ体系的に明らかにするものです。
計画期間は、当市を取り巻く社会・経済情勢の急激な変化等に的確に対応できるよう、前期
基本計画、後期基本計画ともに、各５年間とします。
○ 前期基本計画期間：令和３（2021）年度～令和７（2025）年度○ 後期基本計画期間：令和８（2026）年度～令和 12（2030）年度

３ 実施計画実施計画は、基本計画に定めた各施策及び基本事業について、財政的な裏付けのもとで、具体的な事業として、どのように計画的に実施していくかを明らかにするものです。
計画期間は３年間とし、毎年度更新するローリング方式とします。

-2-

大船渡市総合計画基本構想

第３節

計画の進行管理

今後も厳しい財政状況が続くことが見込まれる中、多様化・複雑化する市民のニーズに的確に対応し、満足度の高い行政サービスを提供していくためには、市民から見て分かりやすい、効率的・効果的な行政経営を推進していく必要があります。
このことから、当市では、これまで事務事業、基本事業及び施策の各段階において、それぞれ目標の達成度を検証するため、行政経営の手法の一つである行政評価を取り入れ、市総合計画の進行管理を行ってきました。
行政評価は、事務事業はもとより行政活動の結果を振り返り、その成果を次の計画策定や実施過程に反映させ、より良質な行政サービスを提供していくため、行政経営上のあらゆる場面において、その改革、改善を進めるきっかけを提供するものであり、地方自治体が自立経営を続けていくための重要な手段の一つです。
施策の大綱（＝政策）と施策、施策と基本事業、基本事業と事務事業という各段階において、目的と手段の関係性を整理し、市民や事業所、関係団体等にとって、どうなればより良い状態になるのかという視点に立った成果指標とその目標値を設定し、事務事業、基本事業、施策の順に、その達成状況を管理します。
成果目標の進行管理に当たっては、事務事業実施後に成果指標を把握し、達成状況や有効性、効率性等をチェックしながら、基本事業や事務事業の見直し等を行い、その結果を公表します。
このように、市総合計画の施策体系に沿って評価することにより、本計画の着実な推進を図り
ます。

-3-

２

大船渡市総合計画基本構想

第

章

第１節

市の現状
位置と地勢

当市は、岩手県の南東部に位置し、北は釜石市、西は住田町及び陸前高田市に接し、東、南は太平洋に面した、総面積 322.51 ㎢の都市です。
奥行きの深い大船渡湾、門之浜湾、綾里湾、越喜来湾及び吉浜湾を有し、海岸線は総延長 159km
で、岩手県の海岸線全体の５分の１を占めています。
大船渡湾に向かって盛川の扇状地が形成され、その周囲を丘陵地が取り囲んでいます。周辺地
域は、湾や岬が入り組み、急峻な山地が海岸線まで迫っている典型的なリアス海岸で、三陸復興
国立公園の代表的な景勝地の一つとして知られる碁石海岸を始め、変化に富む景観となっています。
気候は、太平洋岸気候区域の北部にありながら、冬季でも積雪はほとんど見られず温暖です。
三陸沿岸道路大船渡インターチェンジを始めとする五つのインターチェンジを有し、北上市を中心とした東北有数の工業集積地域である県内陸部とは、一般国道 107 号、397 号、東北横断自動車道釜石秋田線等で結ばれています。

-4-

大船渡市総合計画基本構想

第２節

沿革

当市は、明治 12 年に盛町に気仙郡役所が設置されて以来、気仙地域の中心地として、行政、経済、文化など様々な分野で重要な役割を果たしてきました。
明治 14 年には、軍艦「雷電」の入港によって大船渡湾の港としての重要性が注目され、明治30 年代には大船渡港を生かした臨海型の工業都市建設が構想されるなど、工業の導入が図られました。
このような背景のもとに、昭和 27 年に２町５か村が合併して大船渡市が誕生しました。その後、低開発地域工業開発促進法による工業開発地域に指定され、臨海型工業都市の形成を目指して積極的に工業導入を図るとともに、漁業や水産加工業が盛んに営まれ、工業・水産業のまちとして発展してきました。
平成 13 年には三陸町との合併を果たし、合併建設計画の着実な推進により、大船渡市民文化
会館・市立図書館を始め、各種の都市基盤や産業基盤の整備が図られました。
平成 19 年３月には、大船渡港と韓国・釜山港を結ぶ県内初の国際貿易コンテナ定期航路1が開設され、名実ともに国際港の仲間入りを果たすとともに、平成 22 年８月には、県内で唯一、大船渡港が、国から「新規の直轄港湾整備事業の着手対象とする港湾（重点港湾）」の一つとして選定
され、三陸沿岸地域の拠点都市として歩んできました。
しかしながら、平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災により、当市では死者・行方不明
者が 419 人、全壊・大規模半壊などの建物被害が 5,592 世帯に及ぶ未曾有の被害を受けました（令和２年３月末現在）。平成 23 年 10 月には、令和２年度を目標年次とする市復興計画を策定
し、市民生活や産業・経済の復興、都市・産業基盤の再建など、国内外から多大な支援をいただ
きながら、復旧・復興に向けて、官民一体で災害に強いまちづくりに取り組んできました。
令和２年度をもって、市復興計画に登載した事業は、ほぼ終了する見込みです。

1

国際貿易コンテナ定期航路：海外の港と直接結ばれる基幹航路のこと。現在は、京浜港で基幹航路に接続する「国際フィーダーコン
テナ定期航路」が、平成 25 年９月に新たに開設されています。

-5-

大船渡市総合計画基本構想

第３節

人口の推移

１ 人口
令和元年 10 月 1 日現在における当市の人口は 35,535 人となっています。
ここ 20 年の推移をみると、平成 11 年から平成 17 年までは対前年比△0.9～△0.2％、320 人
前後の減少でしたが、平成 18 年から平成 22 年にかけては、△1.5～△1.1％、500 人前後と減少幅が拡大してきました。平成 23 年は、東日本大震災の影響で対前年比△4.0％、1,600 人余りが減少したものの、平成 24 年から平成 26 年までは、復興需要等による人口流入もあって、△0.7～△0.4％、200 人前後の減少で推移しました。しかし、平成 27 年以降は減少幅の拡大傾向が戻り、令和元年は対前年比△1.9％、約 670 人の減少となっています。
なお、平成 13 年以前の数字は合併前の大船渡市と三陸町の人口の合算で、以下同様です。
図－人口の推移(人)

47,00045,00043,00041,00039,00037,00035,00033,000H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1
資料）岩手県「岩手県人口推計」（各年10月１日時点）

２ 世帯数及び１世帯当たりの人員
人口減少は進んでいるものの、核家族化の進行などにより、世帯数はここ 20 年、おおむね横ばいで推移しています。東日本大震災の影響により平成 23 年は減少したものの、その後は震災前の水準に戻っています。
また、１世帯当たりの人員は、平成 16 年以降３人を、平成 28 年以降 2.5 人を下回り、単身世帯の増加や核家族化が進んでいることがうかがえます。
図－世帯数及び１世帯当たり人員の推移

世帯

1世帯当たり人員数
(人)

(世帯)

16,000

4.00
3.50

15,0003.00
2.50

14,0002.00
1.50

13,0001.00
0.50

12,0000.00
H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1
資 料）岩 手県「 岩手県 人口推 計」（ 各年 10月１日 時点）-6-大船渡市総合計画基本構想

３ 年齢階層別人口割合
平成７年と令和元年の年齢階層別人口割合の推移をみると、年少人口（15 歳未満）の割合は6.7 ポイント、生産年齢人口（15～64 歳）の割合は 12.0 ポイントそれぞれ減少しているのに対し、老年人口（65 歳以上）の割合は、18.7 ポイント増加しており、少子高齢化が進行しています。
また、５歳階級別の人口をみると、平成 12 年はいわゆる「つりがね型」の構成となっていま
すが、令和元年は「つぼ型」であり、少子高齢化の傾向が顕著に表れています。特に 20～24 歳、
25～29 歳、30～34 歳階級人口が少ないのは、進学・就職による他地域への流出が原因と考えられます。
図－年齢３区分別人口割合の推移
H7

16.4

H12

14.9

H17

13.4

H22

11.6

H27

10.5

R1

9.7
0%

15歳未満

15～64歳

64.9

18.7

62.3

22.8

59.2

27.4

57.9

30.5

55.1

34.4

52.9
10%

65歳以上

20%

30%

40%

37.4
50%

60%

70%

80%

90%

100%

資 料）大 船渡市 「住民 基本台 帳」（ 各年３ 月31日 時点）

図－５歳階級・男女別人口構成

平成12年

男
100～
95～99
90～94
85～89
80～84
75～79
70～74
65～69
60～64
55～59
50～54
45～49
40～44
35～39
30～34
25～29
20～24
15～19
10～14
5～9
0～4
2,000

女

令和元年

男

女

100～
95～99
90～94
85～89
80～84
75～79
70～74
65～69
60～64
55～59
50～54
45～49
40～44
35～39
30～34
25～29
20～24
15～19
10～14
5～9
0～4
1,000

0

1,000

2,000
(人)

2,000

1,000

0

1,000

2,000
(人)

資料）岩手県「岩手県人口推計」（各年 10 月１日時点）-7-大船渡市総合計画基本構想

第４節

産業の推移

１ 産業別就業人口
当市の就業人口は、昭和 60 年までは増加を続けていましたが、その後は減少し、平成 27 年には 18,603 人となっています。
第１次産業と第２次産業の就業人口が減少傾向にあるのに対し、第３次産業の就業人口はほぼ横ばいで推移しています。
就業人口がピークの昭和 60 年と平成 27 年の産業別就業人口割合を比較すると、第１次産業の割合が 11.6 ポイント、第２次産業の割合が 3.5 ポイントそれぞれ減少しているのに対し、第３次産業の割合は 15.1 ポイント増加しています。
図－産業別就業人口の推移

１次産業

２次産業

３次産業

計

18,645

18,603

12,144

11,214

11,625

6,076

5,449

5,585

(人)

30,00025,00024,30024,71924,46823,944

22,63920,58520,00015,00010,0005,000

11,534

11,71412,004

12,243

12,280

8,271

8,293

8,577

8,459

7,766

4,495

4,712

3,887

3,242

2,593

2,365

1,982

1,393

H7

H12

H17

H22

H27

0
S55

S60

H2

資料）総務省「国勢調査」（各年10月１日時点）

図－産業別就業人口割合の推移

１次産業

２次産業

３次産業

(人)

S55

18.5

34.0

47.5

S60

19.1

33.5

47.4

H2

15.9

H7

13.5

H12

11.5

H17

11.5

29.5

59.0

H22

10.6

29.2

60.1

H27

7.5
0%

35.1

49.1

35.3

51.1

34.3

54.2

30.0
10%

20%

62.5
30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

資 料）総 務省「
資 料）国
国勢調
勢調査
査」（
（各年
各年資
10月１
10月１日
料）国
日時点
勢調査
時点）
）

-8-

大船渡市総合計画基本構想

２ 産業分類別事業所数・従業者数・１事業所当たり従業者数
平成 28 年６月１日時点の当市の事業所数は「卸売業、小売業」が最も多く、全体の 26.1％
を占め、次いで「建設業」の 11.3％、「不動産業、物品賃貸業」の 11.2％となっています。
また、従業者数については、「卸売業、小売業」が 3,657 人で最も多く、全体の 21.8％を占め、「製造業」が 3,100 人で 18.5％、「建設業」が 2,262 人で 13.5％と続いています。
１事業所当たりの従業者数では、「鉱業、採石業、砂利採取業」が 30.0 人と最も多く、次いで「電気・ガス・熱供給・水道業」、「複合サービス業」の 17.3 人となっています。
東日本大震災直後の平成 24 年の数値と比較すると、事業所数においては「不動産業、物品賃貸業」の構成比が 4.9 ポイント増加しています。また、従業者数は「製造業」の構成比が 4.4
ポイント増加する一方、「卸売業、小売業」が 3.0 ポイント減少しています。
表－産業分類別事業所数・従業者数・１事業所当たり従業者数
事業所

従業者

H24

H28

１事業所当たりH24

従業者数（人）

H28

H24

H28

1.7

9.4

15.3

120

0.7

24.0

30.0

15.7

2,262

13.5

10.0

8.1

1,890

14.1

3,100

18.5

13.2

17.0

0.1

55

0.4

52

0.3

27.5

17.3

21

0.8

62

0.5

127

0.8

6.2

6.0

2.6

69

2.8

715

5.3

861

5.1

14.0

12.5

543

28.2

646

26.1

3,320

24.8

3,657

21.8

6.1

5.7

金融業、保険業

40

2.1

35

1.4

286

2.1

327

2.0

7.2

9.3

不動産業、物品賃貸業

122

6.3

276

11.2

268

2.0

523

3.1

2.2

1.9

学術研究、専門・技術サービス業

51

2.6

78

3.2

208

1.6

260

1.6

4.1

3.3

宿泊業、飲食サービス業

183

9.5

213

8.6

939

7.0

1,063

6.3

5.1

5.0

生活関連サービス業、娯楽業

208

10.8

226

9.1

615

4.6

699

4.2

3.0

3.1

教育、学習支援業

45

2.3

64

2.6

171

1.3

151

0.9

3.8

2.4

医療、福祉

116

6.0

155

6.3

1,356

10.1

1,868

11.2

11.7

12.1

複合サービス業

25

1.3

25

1.0

318

2.4

433

2.6

12.7

17.3

サービス業(他に分類されないもの)

151

7.8

175

7.1

746

5.6

950

5.7

4.9

5.4

1,928

100.0

2,471

100.0

13,374100.0

16,744

100.0

6.9

6.8

箇所数

構成比

箇所数

構成比

農林漁業

25

1.3

19

0.8

234

1.7

291

鉱業、採石業、砂利採取業

4

0.2

4

0.2

96

0.7

建設業

209

10.8

280

11.3

2,095

製造業

143

7.4

182

7.4

電気・ガス・熱供給・水道業

2

0.1

3

情報通信業

10

0.5

運輸業、郵便業

51

卸売業、小売業

合

計

人数

構成比

人数

構成比

資料）総務省・経済産業省「平成 28 年経済センサス-活動調査」（平成 28 年６月１日時点）※「事業所」、「従業者」、「１事業所当たり従業者数」の各項目において、数量が多い上位３業種の枠を着色。

-9-

大船渡市総合計画基本構想

３ 水産業
市内の漁業経営体数は、東日本大震災を契機とした廃業もあり、漁業就業者数とともに減少傾向となっています。
養殖漁業は、震災直後の平成 23 年度には生産量・生産額ともに大きく減少し、その後、回復傾向にあるものの、漁業者の減少や養殖施設数の減少のほか、近年は貝毒による出荷規制が長期化している影響もあり、生産量は震災前年の水準を下回っています。
魚市場の水揚量は、震災後に大きく減少し、一旦回復したものの、近年はサンマ・サケ等の主要魚種の不漁により減少傾向が続いています。
図－漁業経営体数、漁業就業者数の推移

漁業経営体数(経営体、人)
1,874
2,000
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
877
800
600
400
200
0
Ｈ20

漁業就業者数

1,412

1,501

685

605

Ｈ25

Ｈ30

資 料）農 林水産 省「漁 業セン サス」 (各 年11月 1日 現在 )図－市内養殖漁業生産量及び生産額の推移
(t)
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

図－市内魚市場水揚量及び水揚金額の推移
(百万円)
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

ワカメ

H22
4,297

H23
1,135

H24
4,541

H25
5,539

H26
4,511

H27
4,776

H28
4,383

H29
4,990

H30
3,453

ホタテ

2,625

0

457

739

1,530

1,372

1,454

1,224

591

水揚量

水揚金額
(百万円)

(t)

100,000
90,0006,791 7,042

6,726

6,107

80,000

0

0

4

236

325

770

1,255

1,163

40,000

206

0

17

80

155

193

186

174

225

30,000

コンブ

327

0

118

163

168

208

115

196

238

生産額 2,191

257

1,510

1,323

1,966

2,412

3,000

3,033

2,321

7,000
5,397 6,000
5,000
4,000

52,86150,000 46,184

496

5,694

3,802

60,000

ホヤ

8,000

6,502

4,987

70,000カキ

6,979

45,4333,000
43,39337,60535,9352,000
36,076

41,79942,60230,371

1,000

20,0000H22H23資料）岩手県における主な浅 海増養 殖魚種 別生産 高 ※ カキは むき身 重量換 算。

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

資料）大船渡魚市場株式会社資料

４ 農林業
農家数は、年々減少傾向にあり、一時期、減少幅が緩やかになったものの、東日本大震災前
後で減少が進み、平成２年と比べて半減しています。林業経営体数も減少が続き、平成 17 年と27 年を比較すると、約３分の１にまで減少しています。
耕地面積も、農家数と同様に減少傾向にあります。

- 10 -

大船渡市総合計画基本構想

図－農家数、林業経営体数の推移

農家数

林業経営体数(戸、経営体)
2,500

2,112
2,000

1,727
1,455

1,500

1,350

1,247
1,010

1,000
500

237

133

71

Ｈ17

Ｈ22

Ｈ27

0
Ｈ2

Ｈ7

Ｈ12

図－耕地面積の推移
(ha)

417
380

400

300
300
200
Ｈ17

Ｈ22

Ｈ27
資料）農林水産省「農林業センサス」（各年２月１日時点）

５ 工業
製造品出荷額、従業者数及び事業所数は平成 22 年度まで緩やかに減少していたところ、震災直後の平成 23 年度に全ての項目が大きく落ち込んでいます。製造品出荷額は平成 24 年度から回復し、平成 25 年度以降は継続して平成 22 年度の水準以上となっています。ただし、従業者数及び事業所数は、平成 24 年度以降、徐々に回復しているものの、平成 22 年度の水準を下回って推移しています。
製造品出荷額等の高い業種は、「食料品製造業」をトップに、「窯業・土石製品製造業」、「プ
ラスチック製品製造業」が続いています。
図－市内製造業における製造品出荷額、従業者数及び事業所数の推移
製造品出荷額(千万円、人)

従業者数

事業所数
(事業所)

9,000
8,000

160
132

140
116

7,000

94

6,000

3,278

107

100

98

120
100
80

2,680

3,000

2,094

2,424

2,526

2,546

2,527

2,597

60
40

1,477

2,000
1,000

99

79

5,000
4,000

99

20
6,220

5,469

1,936

5,198

7,701

7,560

7,731

6,743

7,163

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

0

0

※事業所数は従業者数４人以上が対象

資料）県調査統計課「工業統計調査結果報告書」、県調査統計課「岩手県の工業」- 11 -

大船渡市総合計画基本構想

６ 商業
従業者数及び事業所数は、平成 19 年度まで緩やかに減少を続けていましたが、年間商品販売額は平成 14 年度まで減少し、それ以降、平成 19 年度まではやや増加傾向に転じています。
震災直後の平成 23 年度は、事業所数がほぼ半減し、従業者数も約４割の減少となりました
が、年間商品販売額は約２割の減少にとどまりました。平成 28 年度において、年間商品販売額
は東日本大震災発生前の水準を超える数値まで増加しましたが、事業所数・従業者数は震災前の約６割にとどまっています。
図－市内小売業・卸売業における商品販売額、従業者数及び事業所数の推移
年間商品販売額
従業者数(千万円、人) 972
12,000890
880
835
10,000

事業所数
(事業所)

1,000
800

8,000
600

510
6,000

417
4,008

3,993

3,877

400

3,736

4,000

2,420

2,420
200

2,000
9,477

7,674

8,297

8,336

6,526

10,149

H11

H14

H16

H19

H23

H28

0

0
資 料）総 務省・ 経済産 業省 ｢経済センサスー活動調査｣

７ 観光・宿泊客数
東日本大震災発生前の観光客入込数は微減が続いていましたが、平成 24 年から 26 年までは被災地支援等により一時的に増加し、その後、減少傾向が続きました。
宿泊客数は、平成 24 年に復興関連工事の従事者等の増加により、東日本大震災前年の宿泊客数と比べて２倍以上に伸び、その後、減少に転じています。
令和元年には、観光客・宿泊客数ともに、前年比で増加に転じています。
図－市内観光客入込数及び宿泊客数の推移

観光客入込数

(千人)

宿泊客数

1,125

1,200
1,013
1,000

1,016

949

1,020
882

800

789

730

707

697

227

220

198

212

H28

H29

H30

R1

601
600
400

442
280

514
287

271

200
0
H21

H22

H23

H24

H25

※ 平成 23年は東 日本大 震災の 影響に より数 値不詳

H26

H27

資 料）市 観光推 進室資 料- 12 -

大船渡市総合計画基本構想

８ 大船渡港取扱貨物量
大船渡港の取扱貨物量を見ると、平成 23 年は東日本大震災の影響で大きく減少したものの、
平成 24 年以降は回復傾向にあり、港湾施設の復旧や復興需要等に後押しされ、平成 29 年以降
はほぼ震災前年と同じ水準となりました。
セメントの取扱貨物量が堅調に推移する一方、非金属鉱物についてはほぼ取扱いがなくなっています。
コンテナ貨物の取扱量は、平成 24 年にコンテナ定期航路の休止により大幅に減少したものの、翌年から年々増加し、平成 30 年には震災前と同様の水準まで回復しています。
図－市内主要取扱貨物量の推移

セメント

非金属鉱物

その他

(万t)

300
250
78

62

200
28
150
100

50

22

75
24

86

69
82
25

1

86
0

6

12
160

50
0
H22

19
8
38

109

H23

H24

156

164

152

H25

H26

H27

141

H28

177

166

H29

H30

資 料）県 港湾課 「岩手 県港湾 統計年 報」- 13 -

大船渡市総合計画基本構想

第５節

経済の推移

市内総生産2及び市民分配所得3は、長引く景気の低迷や公共事業の縮減などにより減少傾向にあり、また、１人当たりの市民所得4は、ほぼ横ばいで推移していましたが、震災直後の平成 23
年度は全項目で落ち込みました。平成 24 年度以降は復興需要の下支え等により増加が続き、震災の発生した平成 22 年度の水準を大きく超えて、高いまま推移しています。
産業別総生産額では、第２次産業が平成 24 年度から、平成 27 年度までは復興工事需要を背景として増加傾向にありましたが、平成 28 年度以降は減少に転じています。第１次産業は、近年、
平成 22 年度の水準まで戻りつつあります。第３次産業は、平成 24 年度以降、増加傾向が続き、
平成 25 年度以降は平成 22 年度超えの水準で推移しています。

図－１人当たりの市民所得、市内総生産額及び市民分配所得の推移
１人当たりの市民所得(左軸)(千円)

市内総生産(右軸)

市民分配所得(右軸)
(十億円)

3,300

250
183

190

102

105

198
179

155

2,800
128
88

128

126

150

122

87

87

90

77

2,300

200

170

110

107

106

100
50

2,122

2,129

2,148

1,989

2,321

2,643

2,748

2,906

2,839

2,911

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

1,800

0
資 料）県 調査統 計課 ｢岩手 県市町 村民経 済計算 年報 ｣図－産業別総生産額の推移

第１次産業

第２次産業

第３次産業

(百万円)

120,000
100,000

96,42487,48886,36088,79487,73977,45380,00084,37865,32387,692

98,440 100,514

91,911
90,83993,47273,357
61,70860,00040,000 32,091

34,54731,05740,18920,000

8,156

7,170

7,064

H20

H21

H22

3,888

5,184

5,716

6,186

6,719

6,568

7,307

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

0
資 料）市 民所得 推計2

市内総生産：一定期間内に市内各産業の生産活動によって新たに生み出された価値(付加価値)の総額を産業別に捉えたもの。
市民分配所得：市内居住者が経済活動に参与することによって受け取るべき現金及び現物給与等の総額のこと。
4
１人当たりの市民所得：市民分配所得を人口で除したもの。
3- 14 -

大船渡市総合計画基本構想

第６節

市の特性

当市の主な特性は、次のとおりです。

１ 豊かな自然環境
当市は、大船渡湾、門之浜湾、綾里湾、越喜来湾及び吉浜湾に面したリアス海岸を有しており、市内の様々な場所で雄大な海岸景観に触れることができ、中でも碁石海岸は景勝地として当市を代表する観光拠点となっています。
また、リアス海岸の背後には急峻な山地が形成され、三陸沿岸随一の高峰である五葉山を始め、今出山、氷上山、夏虫山、大窪山は市民や来訪客のレクリエーションの場となっています。
これらの海、山の自然は、三陸復興国立公園及び県立自然公園として指定されています。
さらに、環境省が整備する「みちのく潮風トレイル(青森県八戸市～福島県相馬市)」の一部にも組み込まれており、近年では国内外から様々な人が訪れるようにもなっています。

２ 国際化への対応が進む大船渡港
東日本大震災により、港湾施設を始め、国際貿易コンテナヤードや荷役設備等が被災したた
め、大船渡港と韓国・釜山港、中国・上海港を結ぶ国際貿易コンテナ定期航路は休止となりました。
その後、各種施設・設備の復旧が進み、平成 25 年９月に大船渡港と京浜港を結ぶ国際フィーダーコンテナ定期航路が新たに開設され、国際港湾として再スタートしました。
また、「おおふなぽーと（大船渡市防災観光交流センター）」を核として、令和元年５月に「みなとオアシスおおふなと」に登録されました。
港湾機能だけでなく、賑わい・交流促進の拠点としても位置付けられています。

３ 豊かな資源を活用した水産振興
水産業は当市の基幹産業であり、漁港数や海岸線延長など県内最大の漁業生産基盤を有するとともに、ワカメやホタテなどの漁業生産量は県内トップクラスです。さらに、カキは首都圏の中央市場などで高い評価を得ているほか、アワビはブランド化され、国内外において高級食材として脚光を浴びています。
平成 26 年４月に供用開始した新たな魚市場は、安全・安心な水産物を安定供給する役割を担っており、平成 28 年４月には衛生品質管理に優れた市場として、一般社団法人大日本水産会から優良衛生品質管理市場・漁港認定を受けています。
当市の水産業は、水産資源が減少する中にあっても、裾野の広い、収益力のある基幹産業として地域経済発展に寄与しており、ブランド化の推進、食や買い物などと有機的に結び付いた
交流人口の掘り起こしなど、多面的な広がりを見せています。

- 15 -

大船渡市総合計画基本構想

４ 賑わい創出による交流人口の拡大と震災後のつながりを生かした関係人口の拡大
当市では、地域資源を生かした四季折々のイベントや、豪華客船「飛鳥Ⅱ」を始めとする客船招致に積極的に取り組んできました。
震災によって、各種イベントは休止を余儀なくされましたが、全国からの支援と市民の積極的な参画により再開されるとともに、復興支援を通じたつながりを生かし、市外でのイベント展開に至っています。平成 29 年４月には、まちづくり会社である株式会社キャッセン大船渡が運営する商業施設がオープンし、官民協働での賑わい創出のための取組が続けられ、三陸沿岸道路の延伸と相まって、市外からの来訪客も多く見られています。また、三陸沿岸地域に根付いた伝統芸能や地域行事が脚光を浴び、その魅力が再認識されています。
さらに、各種イベントの開催を通じて、震災後につながりが深まった自治体や大学等との交流機会が拡充されるなど、交流人口・関係人口の拡大とともに、当市の認知度アップが期待されています。

５ 東日本大震災の経験と教訓を生かしたまちづくり
当市においては、沿岸部を中心に東日本大震災で甚大な被害が発生したことから、市災害復興計画に基づき、災害の経験と教訓を生かしながら、復旧・復興を推し進めてきました。
湾口防波堤や防潮堤、道路、防災行政無線等の復旧・整備に伴い、防災機能の向上が図られるとともに、津波浸水シミュレーションで浸水が想定されるエリアなどを災害危険区域に指定、住宅等の建築を制限し、地域コミュニティの維持・形成に配慮しながら、防災集団移転促進事
業等による住宅の高台移転を進めてきました。
また、市民を対象とした防災訓練や、小中学校での防災教育を継続的に実施するなど、ハード整備と併せて、防災意識の向上を図るための取組が続けられています。
こうした動きは、行政にとどまらず、各地区や団体等でも展開されており、震災の経験や教訓を風化させることなく、次世代に引き継ぐよう、官民一体となって推進しています。

- 16 -

３

第

章

第１節

大船渡市総合計画基本構想

当市を取り巻く情勢と課題
社会環境の変化

当市をめぐる社会環境の変化はめまぐるしいものがあります。今後のまちづくりにおいては、
様々な変化をしっかりと捉え、的確かつ柔軟に、そして迅速に対応していく必要があります。

１ 人口減少・少子高齢化の進行
第２章第３節で触れたように、当市では少子高齢化が進行し、人口の減少が進んでいます。
国立社会保障・人口問題研究所の推計結果によると、当市の人口は令和 12（2030）年に 29,668
人と３万人を割り、令和 22（2040）年には 24,056 人と急速に人口が減少すると推計されています。
少子化の進行は、年少人口、ひいては経済・社会活動を支える生産年齢人口の減少につながり、それに伴って、労働力不足や生産量低下などの地域経済への影響、医療・福祉・介護サービスの低下、公共交通の運営難、地域コミュニティ活動の停滞、学校の少人数化、更には経済の縮小による税収減など、地域経済や社会全般にわたり、深刻な影響が懸念されます。
さらに、高齢化や核家族化の進行により、高齢者介護を取り巻く問題が深刻化し、社会保障給付費が増大するほか、高齢者世帯の増加も見込まれます。
また、近年では人口の減少に伴って、全国的に空き家が増加傾向にあり、当市においても適切な管理が行われていない空き家等に対する相談が増えてきています。

２ まちづくりの担い手の多様化
市民と行政による協働のまちづくりは、地方分権時代におけるまちづくりの原動力となるものであり、全国各地でその取組が進められています。
当市では、コミュニティ活動や生涯学習、観光振興など、様々な分野で市民主体の活動が展開されており、行政主導のまちづくりから、市民・民間事業者・団体と行政が協働するまちづ
くりへの転換が図られてきています。特に、震災時には、市内外のＮＰＯ法人などの各種団体が自主的に活発な活動を展開し、復旧・復興の主たる担い手の一つとなり、その後の継続的な活動につながっています。こうした活動を受けて、市では、大船渡市市民活動支援センターを開設し、ＮＰＯ法人を始め、各種団体の活動を支援しています。

３ デジタル化の進展
情報通信技術の飛躍的な発展は、高度情報通信ネットワーク社会を拡大させ、就業機会・形態の拡大を始め、教育機会や高齢者、障がい者の社会参加機会の拡充、医療の充実など、人々の生活様式や経済活動などにもたらす効果は計り知れないものがあります。国では、日本が目指すべき未来社会の姿として、人工知能（AI）やビックデータなどの先端技術をあらゆる産業
や社会生活に取り入れようとする「Society 5.05」を提唱しています。
こうした動きを踏まえ、情報通信技術を産業、観光、交通を始め、地域づくりや交流、多様5Society5.0：サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会。狩猟社会(Society 1.0)、農耕社会(同 2.0)、工業社会(同 3.0)、情報社会（同 4.0）に続く、新たな社会を指すもので、第５期科学技術基本計画において日本が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱された。

- 17 -

大船渡市総合計画基本構想

な学びの促進、地域特有のモノへの新たな価値の創出などへ活用する動きが始まっています。

４ 「新たな日常」に対応した地域社会の構築
新型コロナウイルス感染症は、人々の行動抑制による社会経済活動の減少や個人消費の落ち込みなど、当市の地域経済や産業、市民の暮らしに大きな影響をもたらしています。
一方、密集、密接、密閉の「三つの密」を避ける新しい生活様式の実践や手指消毒の徹底などが定着化していく中において、非接触型の新たな経済活動の創出など、働き方、教育、医療、福祉などの様々な面で、「新たな日常」による行動変容や意識変容を取り入れた地域社会の構築が期待されています。

５ 安全・安心意識の高まり
近年、河川氾濫や浸水等、大規模な自然災害が激甚化・頻発化し、全国各地で甚大な被害をもたらしています。また、感染症の流行拡大などから、徹底した予防措置や、きめ細やかな安全の確保等が強く求められています。
こうした状況から、災害や危機等に対する不安を払拭するため、危機管理体制の整備や安全性の確保など、安心して暮らせるまちづくりへの意識が高まっています。

６ 環境意識の高まりと実践への移行
地球温暖化の急速な進行により、地球的規模での気候変動が深刻化しており、身近な生活にも様々な影響が生じています。気候変動の原因の一つとされる「世界の温室効果ガス排出量の増加」により、今後、更なる温暖化がもたらされると予測されています。
こうした状況に対応するため、国においては、日常的な環境配慮行動を一層推進し、地球環境に配慮した環境共生型のくらしの実践など、脱炭素社会の実現に向けた取組が進められています。

７ 持続可能な社会の実現
2015 年９月の国連サミットにおいて、先進国を含む国際社会全体の開発目標である「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」が採択されました。
「誰一人取り残さない」を基本方針とし、2030
年までの達成を目指した目標を定めています。国では平成 28 年５月に「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本

図―持続可能な開発目標部」を設置し、ＳＤＧｓの達成に向けて取り組んでいます
こうした動きに呼応し、国内においても国際社会の視点から持続的な社会を実現していくために、ＳＤＧｓの考え方を取り入れた取組が進められています。

- 18 -

17 のゴール

大船渡市総合計画基本構想

第２節

市⺠意識

１ 市⺠意識調査
当市では、市民意識の動向を把握し、各種計画の策定や施策の実施に生かしていくことを目的として、毎年度、市民意識調査を実施しています。
令和２年３月に実施した調査では、市の現状に対する評価について、市民の意識は次のとおりとなっています。

※

市民意識調査○ 調査対象者 「住民基本台帳」のデータから 18 歳以上の男女 2,000 人を無作為抽出○ 調査期間

令和２年２月 18 日（火）～３月 19 日（木）

○ 回収率

48.8％

(1) 市の現状評価
当市の現状について、市民がどの程度満足しているかを把握するため、都市基盤や都市機能、福祉や介護、環境、教育文化など、各分野における質問項目に「そう思う」「ど
ちらかといえばそう思う」「どちらかといえばそう思わない」「そう思わない」「わからない」の５段階で回答してもらいました。
これによると、環境分野や身近な道路、避難経路、市内での買い物などは比較的評価が高かったものの、公共交通や公園・広場といった都市機能を始め、医療、福祉や介護、教育文化といった分野の評価が低かったことから、今後、こうした分野に一層力を入れて取り組む必要があります。
図―市の現状評価
①

②

③

80%

100%

日常生活で利用する道路が整備されている鉄道やバスなどの公共交通の便がよい
身近なところに公園や広場が整備されている
市内の商店街によく買い物に行く
普段の買い物は身近な店でほとんど用事が足りる
医療体制が整っている
災害時の避難場所までの経路が整備されている街灯などの防犯施設が整備されている
危険な箇所への交通安全施設が整備されている
保育サービスが充実している
仕事と子育てが両立できる環境が整っている
介護や福祉のサービスが充実している
日常生活において悪臭や騒音・振動は特に感じない
きれいな空気、緑や自然が多く残っている
河川や海岸などがきれいである
生涯学習活動の機会がある
芸術文化に触れる機会がある
スポーツ施設が整備されている

0%
〔回答総数

929 人〕

20%

40%

60%

凡例：①「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」の合算、②「そう思わない」と「どちらかといえばそう思わない」の合算、③「わからない」- 19 -

大船渡市総合計画基本構想(2) 今後のまちづくりの方向
前述の市民意識調査のほか、令和２年度に「復興に関する市民意識調査」を実施し、「被災前よりも発展するまちとして必要な施策」を尋ねたところ、「医療・福祉・防災な
どの広域的な相互支援体制の強化」が最も多く、次いで「地域医療の充実や地域全体で支える福祉の仕組みづくり」、「広域幹線交通網の強化や集落の孤立化を防ぐ道路の整備」、「６次産業化など持続可能な産業の仕組みの構築」の順となっています。
※

復興に関する市民意識調査○ 調査対象者 「住民基本台帳」のデータから 18 歳以上の男女 6,000 人を無作為抽出○ 調査期間

令和２年９月４日（金）～９月 25 日（金）

○ 回収率

47.6％

図―被災前よりも発展するまちとして必要な施策
1. 人と地域のつながりが保てる居住環境の整備

16.6%

2. 地域医療の充実や地域全体で支え合える福祉の仕組みづくり

29.1%

3. 生涯学習やスポーツのための環境の充実

10.7%

4. ６次産業化など持続可能な産業の仕組みの構築

21.2%

5. 販路拡大、ブランド化推進などによる農林水産業の振興

14.3%

6. 防災機能や利便性の高い商業地の整備

9.7%

7. 農漁業体験やジオパークとの連動などによる観光振興

7.8%

8. 地場産業との連携・高度化や新たな分野での起業支援

10.6%

9. 広域幹線交通網の強化や集落の孤立化を防ぐ道路の整備

27.2%

10.災害時に確実な情報収集・発信ができる環境整備

14.4%

11.高齢者や障がい者に十分配慮した防災体制の整備

17.4%

12.避難場所の確保など、沿岸部の防災機能の強化

9.4%

13.災害遺構やモニュメントの活用などによる災害教訓の伝承

1.3%

14.市⺠の⾃主的な地域づくり活動などの拠点となる施設の整備

6.1%

15.再生可能エネルギーの活用

6.8%

16.災害用物資の備蓄など非常時の生活機能の確保

8.1%

17.医療、福祉、防災などの広域的な相互支援体制の強化

29.2%

18.津波被災跡地の利活用の推進

10.6%

19.その他

2.2%

20.特にない

1.3%

21.わからない

2.6%

0.0%
〔回答総数

5.0%

2,839 人〕

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

資料）令和２年度復興に関する市民意識調査- 20 -

大船渡市総合計画基本構想

２ 復興後のまちづくりに向けた市政懇談会
総合計画の策定に当たって、市民ニーズやまちづくりへの意見・提言等を把握し、計画策定に反映させるため、令和２年７月 16 日から８月 24 日にかけて、市内 11 地区で市政懇談会を開催し、404 人の参加がありました。
提言等の概要は、次のとおりです。
① 産業関係・貝毒被害に対する漁業者への一層の支援
・農林業の分野での雇用と所得の確保
・千石船気仙丸の利活用による体験型観光メ
ニューの掘り起こし・碁石浜への観光客用トイレの整備
・観光・産業面での三陸駅の利用促進

・希少植物の活用
・三陸ジオパークにおけるジオサイトの整備
・若者の地元定着のための雇用の創出と所得の向上
・若者の地元定着のための企業の誘致② 結婚・子育て・医療・福祉関係
・結婚相談・支援センター運営に対する若者の ・出生率向上に向けた取組
意見の反映
・県立大船渡病院の医師確保
・育児休暇取得の促進
・高齢者の生きがいのための学習機会の確保
・産婦人科医院の整備③ 教育関係・親子の文化活動の促進
・他自治体と差別化した特色ある教育・中学校生徒の地域でのボランティア活動・職場体験の実施・小学校統合の方向性

・空き校舎の利活用
・赤崎地区のスポーツ交流ゾーンの具体的整
備・赤崎地区のスポーツ交流ゾーンへの野球場の整備④ 都市環境関係
・災害公営住宅の家賃補助
・災害公営住宅のコミュニティ維持
・少子高齢化や人口減少に起因する空き家対策の推進
・長洞応急仮設住宅跡地の利活用
・永浜・山口地区工業用地の活用

・公共交通網の充実
・高齢者等交通弱者の支援
・三陸沿岸道路「大船渡中央ＩＣ」の整備
・大船渡港への外来船の係留促進
・内陸部とのアクセス道の整備⑤ 防災関係
・豪雨等災害を防止する治山治水対策の推進

・豪雨等災害を想定したハザードマップの作成⑥ 環境保全関係
・自然環境保全の担当部署の設置⑦ 市民協働・広域連携・交流関係
・地区公民館と地域助け合い協議会等の組織の一本化
・協働のまちづくり方針と実施計画についての取組

・ＩＬＣ誘致実現に向けた取組
・大学、専門学校等の誘致⑧ 人口減少対策関係
・移住・定住の促進

・人口減少解決のための調査・研究の実施- 21 -

大船渡市総合計画基本構想

３ 分野・階層別グループインタビュー
令和２年６月 24 日から７月 15 日にかけて、六つの分野・階層を対象としたグループ
インタビューを実施し、46 人の参加がありました。
意見等の概要は、次のとおりです。
① 高齢者
・買い物や病院に行くときに大変。デマンド交通はありがたい。
・担い手が不足している。
・少子化で活気が減っている。高齢者と子どもたちが交流し、情報交換できれば良い。
・自然、食べ物が美味しいことが大船渡の良いところ。発展しすぎても良くない。
② 子育て関係者
・高校卒業までの子どもに対する医療費の助成など、医療面が充実している。
・子どもにとって自由に遊べる場所の整備は地域差がある。
・病院受診の待ち時間が長く、母親たちの負担になっている。
・災害の時におむつと粉ミルクがもらえるような場所が明確になっていない。
③ 商工業者・観光関係者
・碁石海岸や津波石のような自然や震災学習の観光資源がある。
・新型コロナの影響で、大船渡に居住する選択肢が増えることもあるのではないか。
・コロナの影響によりオンライン○○が増え、それらを積極的に取り入れていく必要がある
が、人が動くような組合せが必要。
・公共交通が減って不便。観光客の案内にも困ることがある。
・三陸沿岸道路がつながって市外への移動の機会が増えた。観光客の行動圏も広く変化した。
・市内在住の外国人と地元住民とが触れ合える機会が増えると良い。
・海外向けに、田舎らしいユニークな体験ができることや、震災の記憶を PR すべき。
・I ターン・U ターンを促すために奨学金制度の充実が必要。
④ 農林水産業者
・６次産業化を進めることが大事。
・漁業の担い手問題で、人が足りず、やりたくてもできない人もいる。一人で漁に出る人も増
えてきており、安全面でも課題がある。
・水産加工業では外国人労働者に人手を頼る部分が増えてきている。
・農家数は右肩下がりで新規雇用も難しい。高齢化で柿の木の手入れができなくなっている。
・農業分野での担い手解消の取組の一つとして、農作業等のマッチングを行うなどしている。
⑤ 市民活動関係者
・様々な団体があるが、同じ人があちこちで活動していることも多い。団体間の活動を結び付けるためのコーディネートが必要。
・よそ者を受け付けないところがある。震災で少しずつ、外部を受け入れるようになった。
・市外に出ている世代が、活動の担い手として市内に戻って来られる流れが必要。
・震災で支援してくれた人たちとの縁を絶やさないようにすれば、まちの活性化につながる。
⑥ 高校生
・子育てや進学への助成金があると良い。市外に進学した人も帰ってくるかもしれない。
・市内での結婚を増やすには、新婚旅行への助成があったら良い。
・山の木を利用した、子どもから高齢者まで使える遊具、公園があると良い。
・市外の人を活用した小さい子から大人まで集まれるようなイベントや大船渡を知ってもら
うための体験等が必要。

- 22 -

大船渡市総合計画基本構想

第３節

まちづくりの主要課題とそれらへの対応

人口減少社会の到来を見据え、当市を取り巻く社会環境の変化、市民意識調査結果などを勘案すると、当市の主要課題は、次のとおり整理されます。

１ 人口減少の⻭⽌め
人口減少は、産業活動の停滞から地域コミュニティの維持、市の行財政に至るまで社会全般にわたる影響が懸念されます。
今後、令和２年度に策定した「第２期大船渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、働く場を確保し、結婚・子育てしやすい環境を整えるとともに、良好な生活基盤やアメニティ機能を確保した住み心地の良いまちづくりを推進する必要があります。併せて、移住や二地域居住など交流を促進する施策を展開し、賑わいと活気のあるまちづくりを進める必要があります。

２ 産業振興による市⺠所得の向上
当市は、地域特性を生かした多角的な産業構造を有していますが、新型コロナウイルス感染症の影響は様々な分野に及んでいます。引き続き感染症の状況に柔軟に対応しながら、徐々に
社会経済活動のレベルを上げ、コロナ禍前の状態まで地域経済を回復させるとともに、新たな成長へとつなげていくことが肝要です。
このため、当市の基盤産業である水産・食産業、港湾関連産業を始めとする地場企業の振興
や、多様な人材の育成とともに、港湾活用型・臨海型企業の誘致を推進し、「新たな日常」にも対応したデジタル化を組み合わせながら、市民所得の向上に向けて、総合的に産業振興を図っていく必要があります。

３ 市⺠とともに築く協働のまちづくり
人口減少が進むにつれ、市民が主体となって地区の生活課題を解決する体制や取組の重要性が増してきており、それぞれの地区づくりを牽引する地区運営組織の形成に向け、住民が地区の活動・運営を「自分ごと」と捉える意識の醸成と住民参画の機会拡大を促すことが求められます。
今後、これらのより一層の情報発信と共有を図り、地区との信頼関係を基礎としながら、地区課題の解決に向けた土台づくりを進めていく必要があります。
さらに、中心市街地の振興や空き店舗対策など、まちなかの持続性を高める取組においても、
民間事業者・団体と行政との協働が必要不可欠となっています。民間と行政の連携を拡充し、まちなか空間を柔軟に活用することにより、賑わい向上・維持を図ることが必要です。

４ 多様な分野へのデジタル化の導入
コロナ禍における行動変容は、社会全体のデジタル化を急速に浸透させ、場所に捉われない
新たな働き方や、東京から地方への人の流れを生み出す新たな暮らし方、教育・医療等のオンライン化など広範囲に及んでいます。
「新たな日常」においては、生産性を引き上げ、地域経済の成長をも主導するデジタル化が不可欠なものになると見込まれます。
このことから、新たな分野の産業での活用はもとより、農林水産業や観光、商工業などの既- 23 -

大船渡市総合計画基本構想

存分野においても、付加価値、生産性向上を後押しする仕組みを構築するとともに、学校教育やリカレント教育等による人材育成にも展開していく必要があります。
また、こうした産業・分野にとどまらず、人流・物流ネットワークや都市機能など、スマー
トシティ導入に向けた研究の推進も求められています。

５ 復興により構築されたヒト・モノ・コトの活用による賑わい創出
震災を契機に全国各地との交流の輪・縁が広がり、それらは行政のみにとどまらず、復興ボ
ランティア活動等を通じて民間団体同士で幅広く交流が続けられ、リピーターが更にリピーターを呼び込む、関係人口の拡大につながっています。
また、復興事業により再構築された大船渡駅周辺地区や、空き校舎を活用した甫嶺復興交流推進センター、被災した学校の移転元地に整備した赤崎グラウンドなど、復興過程において構築・整備された基盤を活用した交流が、今後ますます盛んになると見込まれます。
こうした基盤を最大限活用しながら、産学官交流や観光振興を始め、各都市との地域間交流を推進し、ヒト・モノが頻繁に行き交う活力あふれるまちづくりを推進する必要があります。

６ 国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致の実現
東北ＩＬＣ推進協議会が公表した「ＩＬＣ東北マスタープラン」において、当市は、ＩＬＣの多様な効果を発揮するためのコアゾーン（中核的な地域）と位置付けられています。ＩＬＣの誘致実現に当たっては、施設の建設資機材の搬入における大船渡港の利活用とそれらに伴う道路整備の促進、研究者の移住などによる交流・居住人口の増加、地元企業とＩＬＣ関連企業との連携による産業振興、研究施設での雇用創出など、多様な波及効果が期待されます。
こうしたことから、その実現に向けて、市民や民間企業、商工会議所を始めとした関係機関、周辺自治体などと連携・協力しながら、機運を一層盛り上げるとともに、受入準備を適切に整えることが必要です。

７ 次代を担う人づくり
まちづくりは人づくりとも言われます。復興から創造へと移行する新たなまちづくりには、
確かな未来を築くための多彩な人材が必要であり、家庭、学校との連携を深めながら、地域に根差した学校教育の充実を図るとともに、市民一人一人が、心の豊かさや生きがいを求めつつ、生涯にわたって学習や文化、スポーツ・レクリエーションなどの活動を行い、まちづくりに親
しむ環境づくりを進めていく必要があります。
また、地域の自然や文化への理解を深め、郷土への愛着の心を育てながら、当市の歴史や文化の継承に結び付けていくことが求められています。

８ 安全・安心な暮らしの確保
社会の急激な変化の中で、市民生活に身近な交通安全、消費生活問題、犯罪への対応など、市民のやすらぎある暮らしを確保するとともに、全国各地で頻発する洪水や土砂災害等を踏まえ、「減災」の考え方に基づく災害に強いまちづくりを進める必要があります。また、豊かな自然との共生の中にあって、鳥獣被害が農作物から人的な被害にまで及んでおり、安心して暮らせる環境づくりが求められています。
少子高齢化が顕著に進行している当市においては、保健・福祉・介護・医療サービスの重要- 24 -

大船渡市総合計画基本構想

性がますます高まっており、地域医療や救急医療体制、きめ細やかな福祉施策の充実に加え、地域間交流や市民同士の触れ合いと支え合いによる豊かなコミュニティづくりを促進するな
ど、「地域共生社会」の考え方に基づき、誰もが安心して住み続けられるまちづくりを推進していく必要があります。
加えて、中心市街地の再構築や居住環境の変化等を踏まえ、地域の実情に応じた効率的な公共交通の確保が求められています。
これらとともに、新型コロナウイルス感染症対策として、感染予防の徹底を地域全体に定着させ、正確で分かりやすい情報を適切な時期に提供しながら、医療体制を確保し、検査体制を構築する必要があります。

９ 脱炭素社会の実現
ＳＤＧｓの目標の一つに「気候変動に具体的な対策を」と明示されており、地球温暖化対策
は世界各国での取組が求められています。頻発化・激甚化する豪雨災害や、気温の上昇などのほか、農業や漁業にもその影響は及んでいるとされており、市民、事業者、市が一体となって、環境への負荷が少ない生活の定着に取り組んでいく必要があります。
また、震災での長期にわたる停電等の経験を踏まえるとともに、地球温暖化防止対策に積極的に取り組んでいくため、災害に強く、環境負荷の小さい再生可能エネルギーの活用などを促進する必要があります。

10 豊かな自然環境との共生
当市は、三陸地方を象徴するリアス海岸を始めとする海・山・川の豊かで美しい自然や、そこに生息する多様な生物に恵まれています。これらの自然環境は、市民生活に潤いと安らぎを与えるかけがえのない共有財産と言え、自然の厳しさに対応しながら、自然の恵みを持続的に活用し、これらを将来に引き継いでいけるよう、より一層、自然との共生を図っていく必要があります。

- 25 -

４

大船渡市総合計画基本構想

第

章

将来都市像

東日本大震災の発災以降、当市では、国内外から物心両面にわたる多大な御支援、御協力をいただきながら、復旧・復興に全力で取り組んできました。
この間、全国的な人口減少と少子高齢化の進行、社会経済のグローバル化や情報化の進展、地球温暖化に伴う気候変動の増加、さらには、地方創生と地方回帰への機運の高まりなど、当市を取り巻く環境は大きく変化しており、当市においては、特に、人口減少の進行が地域のコミュニ
ティや産業、医療・福祉・介護、学校教育、公共交通など、多方面にわたり影響を及ぼしています。
こうした現状に鑑み、これからの当市のまちづくりを展望すると、これまで以上に、市民と行政の協働が肝要であり、市民と行政が、将来目指すべき都市像を共有し、その実現に向かって、
自主的に、あるいは連携しながら多様な課題の解決に取り組んでいかなければなりません。
今後においては、人口減少と少子高齢化の進行を始め、当市を取り巻く社会環境の変化を踏まえ、これからの当市におけるまちづくりの主要課題に的確に対応すべく、・医療・福祉・介護を始め、日常生活を送る上で安心・安全がしっかり確保され、やすらぎのあ
るまち
・水産業を始めとする地場産業の振興、観光客の誘致や各種イベントの開催による交流人口、当市にゆかりのある関係人口の拡大、さらには市内各地区での新たな住民協働体の組成による地域コミュニティの活性化などを通じて、まち全体に活気があるまち
このようなまちを市民と地場企業、事業者、各種団体などと行政が一体となって創ることを目指し、当市の将来都市像を次のとおり定めます。

＜将来都市像＞

ともに創る やすらぎに包まれ活気あふれる三陸のにぎわい拠点 大船渡- 26 -

５

第

大船渡市総合計画基本構想

主要指標

章

第１節

人口

当市の総人口は、第２章第３節「人口の推移」のとおり、近年、減少傾向にあります。
将来人口について、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計結果は下図のとおりとなっています（図―人口の推移）。
人口減少へ一定の歯止めをかけることは、まちの活力の維持や経済、社会活動の循環につながる源流となることから、令和元年度に改定した市人口ビジョンにおいては、あらゆる主体と連携して、本計画の目標年次である令和 12 年に人口 31,672 人を目指すこととしています。
そのため、令和７年までに社会増減を均衡させるとともに、合計特殊出生率を令和７年に 1.8、
令和 12 年に国・県と同様に 2.1（人口置換水準6）とすることを目指し、こうした状況を市民全体で共有した上で、これまで以上の官民を挙げた取組の推進が求められます。
今後、将来都市像の実現に向けて、まち・ひと・しごと創生法に基づく総合戦略を本計画基本構想の重点プロジェクトに位置付け、企業誘致や起業・第二創業支援などによる雇用の創出・拡大に加え、移住・交流の促進により当市への新しい「ひと」の流れを生み出すとともに、安心して家庭を築き、子どもを産み育てられる環境づくりなどに積極的に取り組み、人口減少に一定の歯止めをかけることにより、令和 12 年の人口、31,672 人の達成を目指します。
図―人口の推移
（千人）

実 績

推 計

50
45

62.0

40

10

59.0

57.1

52.7

51.0

13
37.5

28

10
5

23.0

13

42.5

13.7

7

6

3.00
3.01
14,819

2.90

2.86

2.80

14,600

13

2.75

30

14,4892.70

14,400

11.9

10.5

5

4

0

平成12年 平成17年 平成22年 平成27年
人口割合

15,017
15,000

40

23
21

14.9

（人）

3.10

15,138

50

30.8
27.0

15

39.7

33.9

26

15,200

図―世帯数・世帯人員の推移

14,800

13

25
20

48.9

13

30

（世帯）

70
60

55.0

12
35

（％）

15歳未満
15歳未満

19

20
17

15

9.8
3

9.3
3

8.6
3

令和２年

令和７年

令和12年

15～64歳
15～64歳

2.63

10

14,2000

14,000

2.60
2.50
2.40

平成12年

65歳以上
65歳以上

平成17年

平成22年

世帯数

平成27年

世帯人員

資料）平成 12～27 年は大船渡市統計書、令和２年以降は推計値（社人研）
40,00038,05835,342（人）

35,00038,05833,52735,29030,000

図―将来人口の推計
31,672
29,69327,64732,48525,66429,66825,00023,76026,845

21,90324,05620,00020,148

市目標

14,047

社人研推計

21,333
18,77015,00016,31910,000
5,000
0
H27

R2

R7

R12

R17

R22

R27

R32

R37

R42

資料）大船渡市人口ビジョン
6 人口置換水準：ある死亡水準のもとで、人口が長期的に増えも減りもせずに一定となる出生水準。国全体では、第２次ベビーブーム（昭和 46～49 年）が 2.10 前後となっている。

- 27 -

大船渡市総合計画基本構想

第２節

産業別就業者数

当市の就業者人口は、全体的に減少傾向にあり、産業別では、第１次産業と第２次産業の就業者人口がともに減少、第３次産業がほぼ横ばいで推移しています。
東日本大震災による復興需要により、建設業やその関連産業の就業者数が大きく増加している
ものの、需要の収束とともに、震災前の傾向に戻るものと予想されます。これらを勘案して産業別就業者を次のように想定します。
表

産業別就業者数

項 目
第 1 次産業
第２次産業
第３次産業
分類不能
就業者総数

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

2,593

2,365

1,982

1,393

1,260

971

702

5.6

4.3

人数（人）

令和 2 年

令和 7 年

令和 12 年

構成比（％）

11.5

11.5

10.6

7.4

7.0

人数（人）

7,766

6,076

5,449

5,585

5,147

4,716

4,285

27.4

26.3

構成比（％）

34.3

29.5

29.2

29.7

28.4

人数（人）

12,28012,144

11,214

11,625

11,717

11,556

11,305

64.6

67.0

69.4

構成比（％）

54.2

58.9

60.1

61.7

人数（人）

7

20

18

235

-

-

-

構成比（％）

0.0

0.1

0.1

1.2

-

-

-

人数（人）

22,646

20,605

18,663

18,83818,124

17,243

16,292構成比（％）

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

資料）平成 12～27 年は大船渡市統計書、令和２年以降は推計値※推計値は、市人口ビジョンによる人口推計を基に、回帰式により算出。

第３節

経済

市内総生産、市民分配所得及び一人当たり市民所得は、平成 23 年度に底を打ってから、平成
24 年度以降は増加傾向にありましたが、平成 28 年度から減少傾向に転じています。
市内経済は復興需要に支えられ、好調に推移してきましたが、その需要が収束に向かいつつあります。今後、豊かな地域資源を生かした農林水産業の生産拡大や、港湾などの地域特性を生かした企業立地の促進などを通じて、一層の産業振興を図りながら、市民所得の維持・向上が図られるよう官民一体となって取り組みます。
表

市内総生産・市民分配所得・１人当たり市民所得の推移

市内総生産
（百万円）
市民分配所得（百万円）
１人当たり市民所得(千円)

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度 平成25年度

平成26年度

平成27年度

128,563

126,555

122,187

155,758

87,64087,504

77,773

2,129

2,148

1,989

平成28年度 平成29年度

183,452

190,824

198,125

179,184

170,532

90,398102,221

105,691

110,614106,615

107,432

2,321

2,643

2,748

2,906

2,839

2,911

資料）大船渡市統計書- 28 -

６

第

章

第１節

大船渡市総合計画基本構想

土地利用
基本方針

当市の土地利用は、都市地域、農業地域、森林地域及び自然公園地域と、大きく四つの地域に分類できます。地域区分ごとの特性や方向性、大船渡都市計画マスタープラン、東日本大震災被災区域に係る土地利用基本方針などを踏まえ、都市地域の持つ機能・魅力の向上と、農地・森林・自然地域の新たな価値の創造によって、安全で快適な居住の場を有する場として、将来の土地利用の基本方針を次のように定めます。

１ 都市地域
都市地域は、住居地域、商業地域及び工業地域に区分されます。都市地域のうち、津波浸水シミュレーションで浸水が想定されるエリアなどを災害危険区域に指定しており、引き続き、浸水深に応じて住宅、社会福祉施設、学校及び医療施設の建築を制限します。
○

住居地域では、居住環境の向上と質の高い住宅供給の誘導・促進を図ります。災害危
険区域（第２種）については、想定される浸水の深さや建物の構造に応じて住宅の建築を制限します。

○

商業地域では、東日本大震災後に土地区画整理事業や津波復興拠点整備事業を導入した大船渡駅周辺地区や、行政機能が集積されている盛地区を中心市街地として商業・業務機能の集積を図るとともに、市内各地区の中心地を地区拠点とし、地区特性に合った身近な拠点を形成します。

○

工業地域では、大船渡湾周辺に位置する既存工業地域に加え、永浜・山口地区工業用地の活用を図ります。

２ 農業地域
農業地域は、優良な農地を保全するとともに、農業の活性化を図るため、各種事業の導入や遊休農地の活用について検討し、生産基盤の充実を図ります。

３ 森林地域
森林地域は、当市の面積の約８割を占め、林業の基盤としてはもとより、水源涵養などの公益的機能を担うものとして、さらには、木材の燃料資源としての活用を図るため、適切な維持・管理を促進しながら保全を推進します。

４ 自然地域
自然公園地域は、人々が自然と触れ合いながら余暇を過ごす場所であり、今後も三陸復興国立公園や県立自然公園区域の自然環境、自然景観の保全・創造・活用を図ります。

- 29 -

大船渡市総合計画基本構想

第２節
前
利用

土地利用区分

記の基本方針に基づき、将来都市像実現のための重点施策などを考慮し、将来の土地の区分を定めます。
図―将来の土地利用の区分

凡

例
都市地域と農業地域が重複す

都市地域

る地域
都市地域と森林地域が重複す

農業地域

る地域

森林地域

三陸沿岸道路国道
県道・主要地方道

自然公園地域- 30 -

７

第章

大船渡市総合計画基本構想

施策の大綱

当市の将来都市像「ともに創る やすらぎに包まれ 活気あふれる三陸のにぎわい拠点 大船渡」の実現に向け、より戦略的に本計画を遂行していくため、次の七つの施策の大綱（＝政策）により、総合的かつ計画的なまちづくりを推進していきます。

第１節

豊かな市⺠生活を実現する産業の振興

既存産業はもとより、地域特性を生かした新たな産業の育成や企業誘致、起業や第二創業の支援などを推進して、雇用の創出・安定や定住化促進を図るとともに、デジタル化の推進による生産性向上や地域資源の磨き上げ・活用などにより競争力の強化、高付加価値化の促進を図ります。
さらに、より一層の観光振興の展開などにより交流・関係人口の拡大を図りながら、地域の活力創出と生活基盤の持続を推進します。

１ 地域活力を担う水産業の振興
近年、世界的な気候変動等により海洋環境が変化する中で、国や県の施策と連動し、漁業資源の確保や漁場環境の保全に努めながら、新規養殖種の導入などによる持続可能な漁業を推進します。また、漁業経営の安定化に向けた制度資金や漁業共済などの支援、担い手の確保・育成に取り組むとともに、生産基盤となる漁港や漁業施設、漁業集落の整備を推進するほか、ス
マート漁業の導入などによる生産性の向上を図ります。
さらに、三陸沿岸の水揚拠点施設である大船渡市魚市場への水揚げ増強を図るとともに、未利用・低利用な地域資源を活用した高付加価値の水産加工品開発や販路の開拓など、生産・流通・加工が連携した一体的な取組を推進します。

２ 地域特性を生かした農林業の振興
温暖な気候や東日本大震災の被災跡地の利活用などの地域特性を生かし、農林産物の高収益化やブランド化の推進、施設型・周年型農業への支援を行うとともに、鳥獣被害対策を進めな
がら、農業経営の魅力の向上と安定に向けた取組を促進します。また、新規就農者の発掘につながる支援や、集落営農の組織化に向けた人材の確保に努めるとともに、観光資源でもある「椿」を活用して、「椿の里」としての知名度と地域ブランド力の向上を図りながら、産業資源としての利活用を促進します。
さらに、森林経営管理制度を活用した適切な森林の整備や地域材の利用促進、森林病害虫被害対策などの実施による山林振興を進めながら、森林が有する水源涵養や土砂流出防止などの公益的機能の維持・増進を図ります。

３ 賑わいあふれる商業・観光の推進
東日本大震災後に土地区画整理事業等を導入した大船渡駅周辺地区において、賑わいと魅力を創出し続けられるまちとするため、引き続き官民協働によるまちづくりを推進します。消費者ニーズ・販路の多様化や新しい生活様式への対応などの環境変化に適応しながら、商業・サービス業の経営安定化に向けた支援や、有効な資源としての空き店舗の活用を図るための対策- 31 -

大船渡市総合計画基本構想を推進しながら、活気あふれる商業地の形成を支援します。
観光については、豊かな観光資源をもとに、情報発信の強化を図り、三陸ジオパークやみち
のく潮風トレイルなどの新たな観光コンテンツと連携した広域観光・広域連携、滞在型観光の推進と積極的な観光宣伝の展開により、国内外からの観光客の誘致に努め、交流・関係人口の拡大を図ります。

４ 地域経済を支える地場企業の振興
地場企業の事業拡大や新分野進出などを支援するとともに、起業や第二創業支援に積極的に取り組み、産学連携や異業種間交流を積極的に展開しながら、多様な事業者が連携して実施するデジタル化などの取組を支援し、新技術の開発や製品の高付加価値化を促進します。
また、地域の様々な産品の収益力を高めるために、ＩＣＴ等を活用した販路拡大に向けた広域連携・異業種連携を推進します。

５ 雇用の創出と安定
ＩＬＣの誘致状況を注視しながら、永浜・山口地区工業用地の早期整備と活用を促進するとともに、企業誘致の推進による雇用の場の創出や、リカレント教育・ＩＣＴの利活用等による
地場企業人材の育成、勤労者のスキルアップのための職業訓練などの充実に取り組み、安定した雇用の確保を図ります。
また、「働き方改革」を始めとする新しい働き方・多様な働き方に対応し、勤労者が安心して就業し、楽しく余暇を過ごせる環境づくりを進めるとともに、リモートワーク等の受入れなど、新時代に対応した就業形態の導入支援に取り組みます。

第２節

安心が確保されたまちづくりの推進

少子高齢化や家族構成の多様化が進む中で、医療、福祉、子ども・子育てに対する関心とニーズが高まり、社会全体で支え合いながら、いつまでも健康で安心して暮らせるまちづくりを推進します。

１ ともに支え合う地域づくりの推進
誰もが住み慣れた地区で安心して生活し続けるため、地区と行政の協働のもと、身近な生活課題の解決に向けた住民の主体的な活動が展開されるよう、地区運営組織と行政が対等の立場
で、協力や連携、役割分担等を行うとともに、多様な主体によるまちづくりへの参画に向け、
市民活動団体や NPO 法人等による連携を促進します。
様々な交流を通じて、より良い地域社会づくりを進めていくため、女性活躍推進に向けた男
女共同参画や人権保護、国際交流を始めとする多文化共生社会、相互支援などに関する意識啓発を図るとともに、ボランティア活動やボランティア受入体制の構築などを積極的に促進します。
また、青少年の社会活動への参加を促進し、自主性・社会性を養う環境づくりとともに、相談・指導体制の強化などを図ります。

- 32 -

大船渡市総合計画基本構想

２ 結婚支援と子ども・子育て支援の充実
結婚を始めとする人生設計について考える機会を提供するとともに、希望をかなえる出会いと結婚の支援の充実を図ります。
妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援と、子育てしやすい環境の創出に向けた母子の定期的な健康診査や各種保育サービスの連携・充実、さらには、経済的支援の充実に努めながら、まち全体で子どもを安心して産み育てることができる環境の整備を図ります。
また、幼児教育の充実を図ることで、就学に向けて、基本的な生活習慣や態度を身に付けられるよう、健やかな成長を支援します。

３ 生涯にわたる健康づくりの推進
市民が健康で安心して暮らせるように、保健・予防活動や健康診査体制、感染症対策の充実を図り、市民の健康の維持と増進に資するとともに、健康づくりや感染症予防に関する情報提供・啓発などを通じて、市民へのより良い生活習慣の定着を促します。
地域内医療機関の連携による切れ目ない医療提供体制づくりを進めるとともに、適切な医療を必要な時に提供できるよう、関係機関や他医療圏との連携を推進しながら、地域医療の確保・充実を図ります。

４ 地域福祉の充実
障がい者（児）が地域社会の一員として、ともに生き、自立した生活を送ることができるよう、就労機会の拡大など社会参加機会の創出を図るとともに、福祉サービスや就労支援の充実を図ります。
高齢者が、住み慣れた地域で自立した生活を営むことができるよう、「医療」、「介護」、「予
防」、
「住まい」
、
「生活支援」の五つのサービスを一体的に提供する、地域包括ケアシステムの深化・推進を図ります。
また、誰もが一人の人間として尊重され、地域の中で安心して生活を送ることができるよう、権利擁護を推進します。
生活困窮世帯に対する相談・指導体制を強化し、自立を支援するとともに、子どもの貧困を始めとして多様化する生活困窮に対し、関係機関が連携して適切な支援を図る体制を構築します。

第３節

豊かな心を育む人づくりの推進

家庭・学校・地域社会などの連携・協働を深めながら学校教育の充実を図り、確かな未来を築
く人づくりを推進するとともに、社会情勢の変化に対応して、市民が生涯にわたって自主的、主体的に学ぶことにより自己実現を図りながら、気軽にスポーツ・レクリエーションや芸術文化に親しむ環境づくりを進めます。

１ 学校教育の充実「知・徳・体」の調和を図りながら、自ら学び、豊かな心を持ち、心身ともにたくましく生
きる児童・生徒の育成を図るとともに、安全・安心が確保された学習環境の充実を図ります。
また、学校と家庭、地域が一体となり、地域に開かれた魅力ある学校づくりを進めるととも- 33 -

大船渡市総合計画基本構想に、地域の意向を尊重しつつ、関係者と協議しながら、市立小・中学校の規模及び配置の適正化を図ります。

２ 生涯学習の推進
市民自らが、いつでも、どこでも主体的に学び、その成果を生かすことができるよう、リカ
レント教育を始め、芸術・文化や生きがいづくりなどに関する多様な学習機会の充実や魅力的な学習プログラムの提供、学習活動の促進など、学習環境の充実と生涯学習施設・設備の適切な維持管理を図ります。

３ 生涯スポーツの振興
市民が気軽に、生涯にわたってスポーツに親しむことができるよう、子どもから高齢者まで、それぞれのライフステージに応じた活動機会の提供や、スポーツ環境の整備・充実、指導者の育成などを図ります。各種スポーツイベントの開催やスポーツ合宿の誘致などにより、スポーツを通じた交流人口の拡大を図ります。
スポーツ施設の適切な維持管理と機能充実により、一層の利用促進を図ります。

４ 地域の歴史・文化資源の継承
恵まれた自然や風土、郷土の歴史・文化の素晴らしさを再認識し、地域に根ざし受け継がれてきた貴重な歴史・文化資源の保存・活用を図るとともに、市民の文化活動を積極的に支援し、ユネスコ無形文化遺産を始めとする世界に誇れる地域行事の魅力を広く発信しながら、歴史・文化の継承を促進します。
歴史・文化の継承に当たっては、地域の宝として住民の手によって守り伝えられてきたことから、地域とともに担い手の確保と育成を図ります。

第４節

潤いに満ちた快適な生活環境の創造

地域資源を生かした産業振興、「人・モノ」の交流の促進などに資するため、港湾と関連道路の一体的整備を進めながら、大船渡港を中心とした交流機能の向上を図り、安心・安全が確保され、快適で利便性の高い生活環境づくりを推進します。

１ 適正な土地利用の推進
当市の他に誇れる自然景観や資源を生かしながら、限られた土地の有効活用を図るため、全市的な視点から秩序ある土地利用を進めるとともに、農地や都市計画、災害危険区域などの土地利用区分に応じて適切に維持管理されるよう開発の指導や誘導を行います。
旧大船渡総合公園整備計画予定地や、東日本大震災後に市が買い取った土地（移転元地）及びその周辺、大船渡駅周辺など、低未利用地の利活用を促進します。

２ 良好な生活空間の創造
市民生活の基盤となる生活道路や上水道、良質な住環境、公園・緑地の整備・活用などを進めるとともに、情報通信基盤の整備を促進することにより、良好な生活空間の維持を図ります。
人口減少の進行や、東日本大震災後に生じた住宅用地の拡大等により、空き家等の増加が懸念されており、その適切な管理や利活用の促進により、地域の生活環境の保全や移住・定住の- 34 -

大船渡市総合計画基本構想

促進を図ります。

３ 交通・港湾物流ネットワークの充実
市内外との交流を促進するため、当市と県内陸部を結ぶ幹線道路ネットワークの強化を促進
するとともに、公共交通機関の利便性の維持・確保を図ります。
港湾物流ネットワークの充実に向け、ＩＬＣの誘致状況を注視しながら永浜・山口地区港湾整備を促進し、港湾機能の拡充及び周辺道路環境の利便性向上を図るとともに、官民一体となったポートセールスを積極的に展開して、大船渡港の利用促進を図ります。

第５節

やすらぎある安全なまちづくりの推進

地震や津波、台風、豪雨などの自然災害や交通事故、犯罪などから市民の生命・財産を守るため、東日本大震災で得られた教訓などを踏まえた防災体制を構築するとともに、交通事故や犯罪などに対する市民一丸となった取組を進め、やすらぎある安全な暮らしの実現を図ります。

１ 自然災害対策の推進
地震や津波、洪水など、あらゆる自然災害から市民の生命・財産を守るため、東日本大震災での経験を生かしながら、防災施設・設備の充実や洪水・土砂災害対策の推進を図るとともに、防災訓練の実施や自主防災組織の育成などにより、市民の防災意識の高揚と地域防災体制の強化を図り、ハード・ソフトを組み合わせた、多重防災型の対策を推進します。
また、様々な自然災害の歴史と教訓を学べるよう、市内全域で防災学習ネットワークを構築
し、震災の記録と記憶の伝承を推進します。

２ 市⺠生活に⾝近な安全の確保
施設・設備の充実などにより消防及び救急・救助体制の充実を図ります。
交通事故から市民を守るため、関係機関・団体と連携しながら、交通安全教育の推進、交通安全運動の積極的な展開などを通じて、交通安全意識の啓発とマナーの向上を図るとともに、交通安全施設の計画的な整備を進めます。
犯罪のないまちづくりや消費生活トラブルの未然防止を図るため、防犯意識の啓発や市民を主体とした防犯活動の強化、市消費生活センターを中核とした的確な情報提供と相談体制の充実を図ります。

第６節

自然豊かな環境の保全と創造

当市の豊かな自然環境や四季折々の美しい景観の継承を図るとともに、身近な地域の環境保全を図る環境共生型の暮らしを定着させながら、地球温暖化を防止するための脱炭素社会の形成を図ります。

１ 生活環境の保全
環境に配慮した暮らしを実践するため、環境汚染の発生源対策や未然防止を図り、自然と共生したまちづくりを進めるとともに、環境問題に対する市民意識の高揚を図ります。

- 35 -

大船渡市総合計画基本構想

地球温暖化の進行に対応した脱炭素の社会づくりに向けて、再生可能エネルギーの推進を図ります。

２ 自然環境の保全
市民生活に潤いをもたらす河川や海域の環境保全に向け、水質などの定期的なモニタリング
や公共下水道を始めとする汚水処理施設・設備の整備を進めるとともに、自然と共生する暮らしの実現に向けて自然愛護意識の啓発や自然環境保全活動の推進を図ります。

３ 廃棄物処理対策の推進
天然資源の消費を抑制し、環境への負荷をできるだけ低減するため、廃棄物の発生抑制や再利用、再生利用を促進する取組を進めるとともに、ごみ減量化やリサイクルなどに対する市民意識の高揚を図ります。
また、し尿や浄化槽汚泥を適正に処理するとともに、処理汚泥のリサイクルを進めます。

第７節

新たな時代を切り拓く行政経営の確立

人口減少や少子高齢化の進行、復興需要の収束による地域経済への影響、新型感染症による生活様式の変容など、当市を取り巻く多様な変化に柔軟かつ的確に対応するため、長期見通しを踏まえた健全な財政運営を基本に、限られた資源を最大限に活用した行財政経営、市民の市政参画
及び広域連携を推進しながら、自主的かつ主体的なまちづくりを進めます。

１ 市⺠参画の拡充
市民の多様な意見を市政に反映させるため、懇談会、ワークショップ等を開催し、市政への参画を促進します。
市広報紙を始めとした多様な広報媒体を通じて市民に対して積極的に行政情報を提供し、市政の「見える化」を進めます。

２ 質の高い行財政運営の推進
市民の視点に立ちながら、ＩＣＴの積極的な導入を始めとした効率的で効果的な行政運営を推進するとともに、職員一人一人のコスト意識を一層高め、将来世代に過重な負担が生じることがないよう、安定的な収入確保と経費削減などに努めながら、計画的な財政運営を図ります。
また、公共施設等総合管理計画に基づいて、計画的かつ効率的な施設の維持管理・更新を進めます。

３ 広域・大学連携の推進
三陸沿岸道路の延伸により日常生活圏や経済圏が拡大しており、広域的な課題の解決に向け、
気仙広域圏はもとより、関係自治体と連携して取り組みます。
また、東日本大震災を契機として、全国の大学等との結び付きが生まれたことから、大学等の知を生かして地域課題解決につなげるとともに、交流の深化による地域の活性化に資するよう大学との連携に取り組みます。

- 36 -

大船渡市総合計画基本構想

第８節

施策の大綱とＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）との関連

七つの施策の大綱と、それを通じて達成しようとするＳＤＧｓの 17 のゴールとの関連は次表のとおりです。当市では、この計画を推進することにより、持続可能な社会とするための取組を進めていきます。
大綱 1
大綱 2
大綱 3
大綱 4
大綱 5
大綱 6
大綱 7
豊かな市民 安心が確保 豊かな心を 潤いに満ち やすらぎあ 自然豊かな 新たな時代
生活を実現 されたまち 育む人づく た快適な生 る安全なま 環境の保全 を切り拓くする産業の づくりの推 りの推進 活環境の創 ちづくりの と創造
行政経営の
振興
進
造
推進
確立

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇
〇

〇

〇

- 37 -〇

大船渡市総合計画基本構想

大綱 1
大綱 2
大綱 3
大綱 4
大綱 5
大綱 6
大綱 7
豊かな市民 安心が確保 豊かな心を 潤いに満ち やすらぎあ 自然豊かな 新たな時代
生活を実現 されたまち 育む人づく た快適な生 る安全なま 環境の保全 を切り拓くする産業の づくりの推 りの推進 活環境の創 ちづくりの と創造
行政経営の
振興
進
造
推進
確立

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇
〇

- 38 -

〇

〇

〇
〇

〇

８

第

章

大船渡市総合計画基本構想

重点プロジェクト

当市の将来都市像「ともに創る やすらぎに包まれ 活気あふれる三陸のにぎわい拠点 大船渡」を実現していくためには、喫緊の重要課題である人口減少に一定の歯止めをかけ、持続可能な地
域づくりに資する取組を進めていくことが肝要であることから、「第２期大船渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を重点プロジェクトに位置付けます。
「第２期大船渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、七つの政策分野からなる「大船渡市総合計画 2021」に掲げる施策の中で、とりわけ出生率低下の克服と、当市の基幹産業である水産業を中心に、地域経済の活性化を図る上で即効性が高いものや、国の地方創生の考え方に深く関わると考えられるものを選定し、「大船渡にしごとをつくり、安心して働けるようにする」を始
め、４つの基本目標ごとに政策パッケージとして組み合わせ、具体的かつ戦略的に推進するものです。

図―総合計画とまち・ひと・しごと創生総合戦略の関連
大船渡市総合計画2021〈政策〉

第２期大船渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略

豊かな市民生活を実現する産業の振興

大船渡にしごとをつくり、安心して働けるよ
うにする〈基本目標〉

安心が確保されたまちづくりの推進

豊かな心を育む人づくりの推進
潤いに満ちた快適な生活環境の創造

出生率低下の克服、
地域経済の活性化に資する施策をパッケージ化

大船渡への新しい人の流れをつくる

大船渡で安心して家庭を築き、子どもを産み育てられるようにする

やすらぎある安全なまちづくりの推進
自然豊かな環境の保全と創造

大船渡で生涯暮らし続けられる地域をつくる

新たな時代を切り拓く行政経営の確立

第１節 大船渡にしごとをつくり、安心して働けるようにする
大船渡市で安心して働けるようにするため、次の施策に取り組み、働く場の確保と働きたい場の創出を図ります。

１ 水産・食産業の競争力強化(1) 水産加工原魚等確保安定化プロジェクト
加工原魚等の確保に向けた取組強化を図るため、新たな養殖等に係る情報収集、情報交換の場の開催、資源確保に向けた意識啓発、実証試験などに取り組みます。
(2) 漁業担い手育成・総合サポートプロジェクト
新たな就業者を確保し、収益性の高い漁業モデルを構築するため、PR 活動の展開、短期移住プログラムや空き家対策等と連動した体験受入れ、補助金交付などに取り組みます。

- 39 -

大船渡市総合計画基本構想(3) 技術応用・生産性向上推進プロジェクト
現行の生産工程に対する省力化や自動化、事業者間の設備共有、新たな商品づくりを推進するため、研究や情報収集、それらの支援などに取り組みます。
(4) ナマコ多用途ビジネス創出プロジェクト
ナマコの多用途利用やブランド化を図るため、事業者間の連携促進や商品開発、販路開拓の支援などに取り組みます。
(5) ウニ蓄養事業化プロジェクト
ウニ畜養の事業化への道筋をつけるため、ウニ用飼料の開発支援、体制構築に向けた検討などに取り組みます。

２ 臨海型産業の誘致による産業集積の推進(1) 港湾物流ネットワーク構築プロジェクト
新規荷主企業の発掘・強化による港湾貨物取扱量の増大を図るため、ポートセールス
やポートセミナーの開催、コンテナ用上屋倉庫の利活用などに取り組みます。
(2) 企業立地促進プロジェクト
企業立地を促進するため、利用可能な産業用地の把握、製造業や運輸業を中心とした誘致活動、市内企業等の事業拡大による工場等増設の支援などに取り組みます。
(3) ＩＬＣ誘致促進プロジェクト
ＩＬＣアクションプランに基づく取組を展開するため、プランの理解醸成、関係機関等への要望活動、講演会、出前授業・講座の開催などに取り組みます。
〔ＩＬＣアクションプラン

分野別将来像〕○港湾・物流･道路「世界と岩手をつなぐ海の玄関口 国際港湾都市」
ＩＬＣに関する物流や交流の拠点、世界と岩手とをつなぐ海の玄関口として、多角的な物流ハブを備えた国際港湾都市の形成を図ります。
○産業「ポテンシャルを生かした新産業の創出により発展・進化するまち」
当市のポテンシャルや地域資源を生かしながら、ＩＬＣから派生する技術、人などを地域産業とマッチングし、新たな産業の創出を促すことなどにより、発展・進化するまちを目指します。
○観光・交流「多くの人々から『選ばれるまち』」
物流拠点であることを生かし、多方面に当市の「食」や観光に関する魅力・特色を積極的にア
ピールし、「関わり」の機会を増やすことにより、多くの人々が集い、交流する「選ばれるまち」
を目指します。
○生活・居住・滞在「多彩な人々を受け入れながら広域生活圏を拡大」
ＩＬＣ実現を契機として、様々な人々を受け入れながら、気仙地域と県南地域の連携を軸とした広域生活圏を形成します。
○医療・教育・社会「多くの人々が未来を切り開くことができるまち」
生活者、来訪者双方の視点から安心できるまちであるとともに、多くの人々がＩＬＣの恩恵と財産を生かしながら、未来を切り開くことができるまちづくりを進めます。

３ 新産業創出と起業・第二創業支援(1) スタートアップ応援プロジェクト
起業や第二創業を促進するため、地域金融機関等と連携した伴走型支援、起業に関する無料相談会の開催、情報発信などに取り組みます。

- 40 -

大船渡市総合計画基本構想(2) 次世代産業人材輩出プロジェクト
企業の新事業創出や起業への意識醸成のため、商工会議所等と連携した人材育成プロ
グラムの提供、大学と連携したビジネスモデル作成支援講座の開設などに取り組みます。
(3) 新商品・新事業チャレンジプロジェクト
水産流通加工業等において新たな原材料をもとにした商品開発を推進するため、６次産業化支援事業補助、大学との共同研究に対する支援などに取り組みます。
(4) 三陸マリアージュ創出・展開プロジェクト
地元事業者と首都圏飲食店・小売店の取引につなげるため、ニーズや流通ルートの調査、直接の訪問提案、新たな流通システムの構築などに取り組みます。
(5) 地場産業高度化・人材育成プロジェクト
IT 活用を推進するため、産学官地域課題研究会の立ち上げ、IT 活用型改善策の実証活
動、プログラミング力向上に向けた研修などに取り組みます。
(6) ワインぶどう産地化プロジェクト
ワインぶどうの産地化のため、農地拡大等の生産体制の整備、イベント開催、飲食店との連携、ワインツーリズムなどに取り組みます。
(7) 夏イチゴ産地化プロジェクト
夏イチゴの産地化のため、施設営農リーダー人材の確保・育成、加工品研究会の設立によるイチゴ商品の展開、体験農園的な利用についての検討などに取り組みます。
(8) 椿総合産業化プロジェクト
椿油に加えて、花・葉・枝等も含めた椿の総合的な商品化のため、民間主導の椿実収穫への転換、椿苗木生産体制の整備などに取り組みます。
(9) 未利用・低利用資源活用プロジェクト
新たな未利用資源の活用を検討するため、生産者や事業者と連携した調査研究、素材の入手、工場見学による観光化などに取り組みます。

４ 新しい働き方の推進と地域産業人材の育成(1) 若者地元定着プロジェクト
地元就職や将来的なＵターンの意識醸成を図るため、中学生を対象としたキャリア教
育、高校生を対象とした事業所見学会、各種セミナーの開催などに取り組みます。
(2) 労働力ベストミックスプロジェクト
就労機会の拡充や就労支援、離職対策を図るため、女性等就業相談員の配置、職業訓練
や資格取得の支援、多様な働き方の周知、助成制度の活用などに取り組みます。
(3) 新しい働き方普及促進プロジェクト
新しい働き方の普及促進を図るため、IT スキルの習得や新しい働き方を体験してもらう機会の創出、情報発信などに取り組みます。

- 41 -

大船渡市総合計画基本構想

第２節 大船渡への新しい人の流れをつくる
大船渡市への新しい人の流れをつくるため、次の施策に取り組み、交流人口の拡大と移住・定住の促進を図ります。

１ 多様な主体による交流人口の拡大(1) 大船渡観光情報発信強化プロジェクト
観光に関する情報発信を強化するため、発信方法の検討、宿泊事業者や飲食店・小売店
等のサイトとの連動性向上、即時性の高い情報発信の体制整備などに取り組みます。
(2) 大船渡の「食」満喫プロジェクト
大船渡の「食」をより楽しんでもらうため、飲食店のマップ作成、情報発信サイトの効果検証、新たなメニュー開発などに取り組みます。
(3) 碁石海岸観光拠点化推進プロジェクト
碁石海岸の観光拠点化を図るため、碁石海岸インフォメーションセンターを中心とした誘客促進、土産品等の地元産比率向上などに取り組みます。
(4) 椿の里おおふなと拠点形成推進プロジェクト
椿の観光利用や産業化のため、椿油搾油体験等の展開、碁石海岸にある観光施設等との連携などに取り組みます。
(5) スポーツ交流拠点形成推進プロジェクト
地元チームの競技力向上、宿泊や買い物等による観光展開を図るため、スポーツを中心とした合宿や大会、練習試合等の誘致、市内観光のパッケージ化などに取り組みます。
(6) スポーツ・アクティビティ体験型交流創出・展開プロジェクト
スポーツ・アクティビティ事業を展開するため、甫嶺復興交流推進センターの活用、地域観光情報プラットフォームの構築、ローカルツアーの造成などに取り組みます。
(7) 三陸広域観光連携プロジェクト
交流人口の拡大、インバウンドの対応強化を図るため、広域団体や近隣市町村との連携、外国客船の誘致、訪日外国人向けの情報発信などに取り組みます。

２ 関係人口の拡大と移住・定住の促進(1) 都市・大学相互交流推進プロジェクト
連携協定等を締結している自治体や大学等との関係を強化するため、大学との共同研
究、地区活動への参加促進、滞在拠点の確保などに取り組みます。
(2) 大船渡まるごと生活体感プロジェクト
市への移住を促進するため、短期移住プログラムの提供、農業を入口として地区と移住を考える人をつなぐ仕組みづくり、空き家の活用やリフォームに関する支援などに取り組みます。

- 42 -

大船渡市総合計画基本構想

第３節 大船渡で安心して家庭を築き、子どもを産み育てられるようにする
大船渡市で安心して家庭を築き、子どもを産み育てられるようにするため、次の施策に取り組
み、結婚から子育てまでの一貫した支援体制を構築します。

１ 若い世代の希望をかなえる出会いと結婚支援の展開(1) 出会いと結婚応援プロジェクト
仕事や結婚、子育て等について考える機会の提供や結婚を希望する人へのサポートを行うため、社会人サークルによる出会いの場づくり、結婚サポート宣言事業所の認定などに取り組みます。

２ 妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援と子育てしやすい環境の創出(1) 妊娠・出産応援プロジェクト
産前・産後サポート、妊娠・出産・育児に関する正しい知識の普及のため、相談対応や訪問指導、妊婦健康診査、妊産婦医療費に対する助成などに取り組みます。
(2) 子育て支援・交流拠点強化プロジェクト
子育ての悩みや不安を軽減するため、子育て支援サイトへの情報掲載、異年齢児交流
や世代間交流、専門的な立場からの相談や支援などに取り組みます。
(3) まちごと子育て応援プロジェクト
まち全体で子育てを応援するため、子育て協力店の認定及び表示普及、子ども見守り
拠点（キッズスペース）の設置などに取り組みます。

第４節 大船渡で生涯暮らし続けられる地域をつくる
大船渡市で生涯暮らし続けられるようにするため、次の施策に取り組み、互いに支え合う地域づくりを推進します。

１ 協働で誰もが活躍できるまちづくりの推進(1) 地区協働基盤構築プロジェクト
主体的な地域づくり活動を促進するため、地区を単位として将来構想を定める地区づ
くり計画の作成、地区外の市民活動団体や短期移住者等との交流促進などに取り組みます。
(2) 市民活動連携促進プロジェクト
市民活動団体等の活動拡大、団体間及び地区との連携促進を図るため、市民活動支援センターの中間支援機能強化、活動資金の確保に向けた支援強化などに取り組みます。

２ 持続可能なまちづくりの推進(1) 持続可能な都市形成プロジェクト
市域全体での都市機能を維持するコンパクトなまちづくりを推進するため、立地適正化計画の策定、公共交通の構築、持続可能な都市づくりの検討などに取り組みます。

- 43 -

大船渡市総合計画基本構想(2) 環境共生行動推進プロジェクト
地球環境に配慮した環境共生型の暮らしを実現するため、再生可能エネルギーの導入促進、分別によるリサイクル推進、温暖化ガスの排出量低減などに取り組みます。

- 44 -