ダイセ ル 化 学 工 業 株 式 会 社
株 主 の 皆 様 へ

第

145

期

2010 年 4 月 1 日から 2011 年 3 月 31 日まで

DAICEL TODAY

財務ハイライト
（連結）

第 141 期

第 142 期

第 143 期

第 144 期

第 145 期（2006 年度）

（2007 年度）

（2008 年度）

（2009 年度）

（2010 年度）

売上高（百万円）

381,422416,989

377,979

320,243

353,684

営業利益（百万円）

36,39832,163

10,58920,85632,711

経常利益（百万円）

34,734

27,8648,214

19,99331,561

当期純利益（百万円）

17,43813,675

1,296

11,06916,802

総資産（百万円）

547,431515,617445,911428,376

411,071

純資産（百万円）

242,409239,147

211,487

229,004

235,336

1 株当たり当期純利益（円）

48.19

37.86

3.62

31.10

47.22

1 株当たり純資産（円）596.88593.54530.43579.18596.06

期末発行済株式総数（千株）

364,942364,942364,942364,942364,942（%）
ROA（総資産経常利益率）

6.7

5.2

1.7

4.6

7.5

（%）
ROE（自己資本利益率）

8.4

6.4

0.6

5.6

8.0

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

売上高（百万円）

営業利益（百万円）

450,000

40,000400,000

35,000350,000

経常利益（百万円） ■ 左軸

当期純利益（百万円） ■ 左軸

ROA（%）

ROE（%）

右軸

右軸

35,00010

20,00010

28,0008

16,0008

21,0006

12,0006

14,000

4

8,000

4

7,000

2

4,000

2

0

0

0

30,000300,000
25,000250,000
20,000200,000
15,000150,000
100,000

1

10,00050,000

5,000

0

0

0

2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度

2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度

2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度

2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度

株主の皆様へ

この度の「 東日本大震災 」により被的・物的被害はありませんでしたが、操業休止期間中の固定費など災された皆様に、心よりお見舞い申し

災害による損失 3 億 43 百万円を特別損失として計上しております。

上げるとともに、犠牲になられた方々

期末の配当につきましては普通配当を 2 円増配して、1 株につき6 円とさせていただきました。これにより年間配当は、中間配当と合
わせ 1 株につき 10 円となりました。

に深く哀悼の意を表し、ご遺族の皆様に対してお悔やみを申し上げます。
ダイセル化学グループでは、6 千万円の義援金とともに、グループ役職員
から災害募金を募るなど、グループ一丸となり、支援を行っています。
今回の大震災において被害を受けられました被災地の皆様の安全と、一日も早い復興を切に願います。

今後の経営課題
今後のわが国経済は、中東などの政治的混乱に起因する原燃料価
格上昇に加えて、「 東日本大震災 」による経済への打撃が広範囲に及んでおり、不透明で予断を許さない状況が続くと予想されます。
化学工業界におきましても、震災による電力不足への対応、原燃料の安定確保、風評被害への対処などリスクへの対応力の強化が求められています。さらにはコスト競争力の確保、研究開発の強化、温ダイセル化学グループの第 145 期の事業の概況につきまして、

室効果ガス排出量の削減、強まる環境・安全規制への対応など、対処

次のとおりご報告申し上げます。

すべき課題は多く、依然として厳しい事業環境にあります。

当期の市場環境と連結業績の概要

え、自動車やエレクトロニクスなど重要な需要業界における「 東日2011 年度の通期連結業績につきましては、円高や原燃料高に加当期のわが国経済は、総体的には国内外の景気刺激策や中国など

本大震災 」の影響も大きく受けるものと見込まれることから、売上

新興国の成長に支えられ緩やかな回復基調にありましたが、為替は

高 3,640 億円、営業利益 270 億円、経常利益 275 億円、当期純利益

一段と円高・ドル安傾向が進み、国内需要の回復に力強さは無く、予160 億円を予想しております。

断を許さない状況のうちに推移いたしました。さらに年度末の 3 月

当社グループが対処すべき課題としましては、「 東日本大震災 」にには未曾有の大災害「 東日本大震災 」によって東北・関東を中心による影響に対し、必要かつ適切に対応していくとともに、メーカー

国内経済全般が多大な影響を受けました。

としての製品安全・品質確保および安全操業を変わらぬ最重要課題

このような環境の中、当社グループは、連続増益の達成を目指しとして取り組んでまいります。

て、中国などの新興国を中心に伸長する需要に対応した拡販、継続的

また、新中期計画『3D-Ⅰ』で設定した課題を着実に実行に移していなコストダウンなど、業績の向上に懸命に取り組んでまいりました。

くことで、企業価値のさらなる向上につなげていく所存です。同計

この結果、当連結会計年度の売上高は、販売数量の増加により、

3,536 億 84 百万円（前年度比 10.4% 増）となりました。利益面では、販売数量の増加に伴う設備稼働率の向上なども寄与して、営業利益

画につきましては、次頁にてご紹介いたします。
株主の皆様におかれましては、今後とも、より一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

は 327 億 11 百万円（同 56.8% 増）、経常利益は 315 億 61 百万円（同57.9% 増）、当期純利益は 168 億 2 百万円（同 51.8% 増）と、前年度に2011 年 6 月

比し増益となりました。

代表取締役社長

なお、「 東日本大震災 」の影響につきましては、当社グループに人

2

新中期計画『3D-Ⅰ（スリーディーワン）』長期ビジョンの達成に向けた新中期計画『3D-Ⅰ（スリーディーワン）』
当社グループは、本年 2 月に長期ビジョン達成に向けた『3D Step-up Plan』の 1st ステップとなる新中期計画『3D-Ⅰ（スリーディーワン）』（計画期間：2011 〜 2013 年度）を策定しました。『3D-Ⅰ』は、長期ビジョンで掲げた当社グルー
プの未来像「 世界に誇れる『 ベストソリューション 』実現企業グループ 」に向かう 1st ステップとして、2013 年度までの業績目標や具体的な施策を定めています。
■ 経営目標合成樹脂事業（1）2013 年度連結業績：売上高 4,200 億円
営業利益 450 億円（2）新規事業創出の加速■ 重点施策（1）新規事業の創出
研究開発費の拡充、プロジェクト活動の拡大、人的資源の傾斜配置を通じて、新規事業創出のスピードと確実性を上
げていきます。
（2）コア事業のさらなる強化• エンジニアリングプラスチック事業において、中国・インドといった新興国での拡販や環境・エネルギー・安全などの成長分野への製品投入• 樹脂コンパウンド事業において、アジアでのビジネス強化、拡大• 樹脂加工事業において、アジア市場への展開模索とグループ連携による高機能製品の開発

火工品事業• 自動車エアバッグ用インフレータ事業において、新興国を中セルロース事業心とした拡販、外資カーメーカーへのアプローチ強化、グロー• 液晶表示向けフィルム用三酢酸セルロース（TAC）とたばこ

バルでの最適な生産・調達・物流体制の構築、関連部品や周辺

フィルター用トウの拡販による安定的成長の実現

材料の内製化の積極的な推進による垂直統合化と火工品技術を用いた新規安全デバイスの開発• 光学表示材周辺の研究開発の強化• たばこフィルター用トウの設備能力増強の検討• 関連領域で新規事業を探索• 特機事業において、防衛事業拡大への足固めと防衛事業で有機合成事業

メンブレン事業• アセチルチェーン、エタノールチェーンの強化、拡大• 機能品事業における過酢酸誘導体事業の強化• 機能材料の開発・事業化を加速させるための体制の整備• キラルケミカル事業におけるグローバル化の一層の推進• 装置・システム事業およびメンテナンス事業の拡大と海外市3培ったシステム開発技術の活用による民需事業の創出

場への展開

■ 重視する経営指標「 ベストソリューション 」実現企業へ

3D-Ⅱ中期計画
3D-Ⅰ中期計画

第 2 次長期計画では、グループ全体での資産効率成長の向上とキャッシュフローの極大化をめざすため、

3D-Ⅲ中期計画

きましたが、『3D-Ⅰ』では、株主の皆様からお預かり（2017〜2019 年度）（2014〜2016 年度）

ROA（総資産経常利益率）を重視する経営指標としてした資金をいかに効率的に使えているかを示す指標である ROE（自己資本利益率）を重視する経営指標と（2011〜2013 年度）

Design
D
essig
esig
ign
n the
the Futh
FFutureFutu
utturetuure

Develop New Values

Deliverthe Best Solution

設計・挑戦

展開・飛躍

実現・提供

（3）コスト競争力の強化
海外品との競合の激化や原料高、円高という外部環境の変化に対応するため、コスト競争力の強化を図ります。

10% をめざします。
し、■ 株主還元
これまでの安定的・継続的な配当を基本としながら、各事業年度の連結業績も考慮した配当を実施します。また、自己株式の取得についても、配当を補完する還元策として機動的に実施します。株主還元性
向（（配当額＋自己株式取得額）÷連結純利益）は、（4）グローバルでの事業展開の拡大・強化
中国、インドを中心に拡大する需要を着実にとらえるために、
グローバルでの事業展開の拡大・強化に取り組みます。
（5）ビジネスパートナーとの連携強化

2013 年度までに 30% とすることを目標とします。
■セグメント別連結業績計画
売上高（億円）2013 年度
4,200｢ 新規事業の創出 ｣ と「 コア事業のさらなる強化 」にスピード感

セルロース事業部門

810

をもって取り組んでいくため、ビジネスパートナーとの連携強化を

有機合成事業部門

963

図っていきます。

合成樹脂事業部門

1,639

火工品事業部門

698

その他事業部門

90（6）戦略的 M&A の活用
総枠で 1,000 億円を視野に、戦略的 M&A を模索していきます。

営業利益（億円）
セルロース事業部門（7）基盤の強化

450
136

有機合成事業部門

99

グループ全体でモノづくりの基盤を一層強化していきます。重点

合成樹脂事業部門

194

課題として、さらなる生産性の向上、コストダウン、革新的な省エ

火工品事業部門95

ネルギーの推進に取り組みます。

その他事業部門11

消去又は全社▲ 85

4

セグメント別事業概況

セルロース事業部門

有機合成事業部門

売上高構成比営業利益構成比

21.6%

29.6%

売上高構成比22.9%

合成樹脂事業部門
営業利益構成比

17.0%

売上高構成比38.7%

営業利益構成比35.8%

酢酸セルロースは、好調に推移して主力製品の酢酸は、主要用途である

ポリアセタール樹脂、PBT 樹脂、液晶

きた液晶表示向けフィルム用途が、秋

高純度テレフタル酸（PTA）向けを中心

ポリマーなどのエンジニアリングプラ

口以降の液晶パネル需要減の影響を受に需要が回復し、売上高は増加いたし

スチックは、国内外の主要用途である

け、売上高は減少いたしました。

ました。

自動車や OA 機器、家電製品などの各分野向けの販売が回復し、売上高は大たばこフィルター用トウは、国内の酢酸誘導体及び各種溶剤類などの汎

たばこ増税による需要減や円高の影響

用品は、国内需要が回復傾向で推移しを受けましたものの、中国を中心としたことに加え、当社大竹工場のエタノー

AS・ABS 樹脂、エンプラアロイ樹脂

たアジアにおける堅調な需要や 2010

ル法酢酸エチル製造設備の本格稼働がを中心とした樹脂コンパウンド事業

年 1 月の当社姫路製造所網干工場での寄与して、売上高は増加いたしました。

も、自動車、家電製品などの需要の回復

増設が寄与して、売上高は増加いたし

カプロラクトン誘導体やエポキシ化

により、売上高は増加いたしました。

合物、半導体レジスト材料などの機能

シート、成形容器、フィルムなどの樹

当部門の売上高は、765 億 51 百万円

品は、国内外の電子材料市場が回復し脂加工事業は、一部フィルム製品は好（前年度比微減）、営業利益は、120 億

好調に推移したことにより、売上高は調に推移しましたが、主として国内の69 百万円（同横這い）となりました。

増加いたしました。

食品業界の需要低迷が影響し、売上高ました。

光学異性体分離カラム、医薬中間体は減少いたしました。

などのキラルケミカル（光学活性体）事

当部門の売上高は、1,369 億 87 百万業は、中国、インド向けのカラム販売が円（前年度比 22.8% 増）、営業利益は、好調に推移し、売上高は増加いたしま

145 億 76 百万円（同 175.9% 増）とな

した。

りました。

当部門の売上高は、808 億 70 百万円、営業利益は、69 億（前年度比 8.9% 増）

22 百万円（同 18.2% 増）となりました。
5

幅に増加いたしました。

火工品事業部門

その他部門

売上高構成比営業利益構成比

15.0%

14.4%

売上高構成比1.8%

営業利益構成比3.2%

自動車エアバッグ用インフレータ

水処理用分離膜モジュールなどのメ（ガス発生器）及びシートベルト・プリ

ンブレン事業は、主として下水道分野

テンショナー用ガス発生器（PGG）は、における官需が低迷し、売上高は減少

主に中国を始めとしたアジアでの自動いたしました。

車需要の増加を背景に販売数量が回復
し、売上高は増加いたしました。

その他、運輸倉庫業などの売上高は増加いたしました。

発射薬、ミサイル構成部品、航空機搭

当部門の売上高は、64 億 4 百万円（前

乗員緊急脱出装置関連製品などの特機

年 度 比 3.6% 増 ）、営 業 利 益 は、12 億

事業は、防衛省による調達数量の減少な

99 百万円（同 62.4% 増）となりました。

どにより、売上高は減少いたしました。
当部門の売上高は、528 億 70 百万円、営業利益は、58 億（前年度比 3.1% 増）

63 百万円（同 21.5% 増）となりました。

Topics

空調設備の年間電力消費量を、約 10% 削減する
室外機散水システム「E ミズシャワー」

ダイセン・メンブレン・システムズ（株）が販売する、室外機散水システム「E ミズシャ
ワー」
。本製品は、空調や冷凍・冷蔵機などの室外機に逆浸透膜（RO 膜）処理水を散水する装置で、打ち水効果により熱交換器の効率を高めることで、空調等の設備にかかる年
間電力消費量を約10%削減でき、特に電力需要が高まる夏場の節電効果が見込めます。

RO 膜処理水は、同社が医療用水精製技術として長年培ってきた逆浸透膜（RO 膜）処理技術によって実現した処理水で、水中に溶け込んでいるイオン、細菌、ウイルス、耐塩素性病原微生物などを取り除いた水です。水道水や井戸水を非処理利用した場合に起こる、室外機のアルミフィンなどへのスケール（金属酸化物の皮膜）沈着を防ぎ、腐食防止が図れます。

6

トピックスセルロイド を原点に発展してきた当社は、「 ダイセル化学工業株式会社 」から、
「 株式会社ダイセル 」へ社名を変更いたします。
― 独自技術・ノウハウで「 化学工業 」の枠を超え、世界に誇れる『 ベストソリューション 』実現企業をめざします。
当社グループは、セルロイド製造を原点に、セルロース化学、

ルロイド工業は、邦人技術者の必死の努力で幾多の苦難を乗り有機合成化学、高分子化学、火薬工学をコア技術に、さまざまな越えて発展し、1937 年のピーク時には生産量が 12,762 トン /分野に製品を供給しています。現在では、TAC（三酢酸セルロー

年（世界の 40%）に達し、世界トップの生産量を誇るまでになりス）、光学異性体分離カラム、POM（ポリアセタール）、自動車エました。

アバッグ用インフレータなどにおいて、世界的に高いシェアを

セルロイドは、セルロース誘導体である硝酸セルロースから、樟脳を可塑剤として製造される熱可塑性樹脂のことです。90℃

誇っています。

前後で軟化し、加工性・透明性等に優れ、色艶・柄・肌触りの良
創業の原点 セルロイド に関連した建物や資料が化学遺産に
国内で 1911 年に 185 トン / 年の生産量からスタートしたセい素材として、筆箱、下敷き、櫛などの生活用品や人形、お面などの玩具に広く使われてきました。現在でも、ピンポン球、メガ

事業発展プロセスチャート
写真フィルム酢酸

石油化学事業への参入
石油化学製品C1化学への参入
メタノール法酢酸

機能化成品
キラルケミカルズ

有機合成事業

酢酸セルロース

アセテート・トウ

水溶性高分子

TAC

セルロース事業

アセテート
プラスチック

ポリアセタール樹脂
AS・ABS 樹脂

不燃化を
目指して

セルロイド
硝酸セルロース

液晶ポリマー
エンプラアロイ樹脂

合成樹脂事業
ビスコース
の応用

セロハン

火薬

7

プラスチックフィルム

高機能コーティング

火工品システム火工品事業

ネフレーム、ギターピック、万年筆などに使われています。
この様に日本の化学産業の発展に寄与してきたセルロイドでに、2011 年 10 月 1 日より社名を「 株式会社ダイセル（英文表記

Daicel Corporation）」に変更いたします。

すが、石油化学系プラスチックの台頭により、1996 年には生地

社名変更を機に、今まで以上に全世界でグループ一丸となっの国内生産を終了しました。しかし、2011 年 3 月に、当社所有て、長期ビジョン『Grand Vision 2020』で掲げた社会や顧客の「 日本のセルロイド工業の発祥を示す建物および関連資料 」

ニーズを的確にとらえ、最良の解決策を創造・提供することで、が、化学と化学技術に関する貴重な歴史資料であるとの理由で、｢ 世界に誇れる『 ベストソリューション 』実現企業になる ｣ こと

公益社団法人日本化学会から化学遺産に認定されました。

に取り組み、真のグローバル企業への飛躍をめざしていきます。

世界に誇れる『 ベストソリューション 』実現企業に向け、2010 年度のレスポンシブル・ケア活動に「 株式会社ダイセル 」へ社名変更
当社は、「 化学工業 」を社名の一部にしてきましたが、現在でレスポンシブル・ケア活動について

ついては、6 月に発行しました「 ダイセル
化学グループ CSR 報告書 2011」でご紹介

は、自動車エアバッグ用インフレータに代表される組み立て加

しております。同 CSR 報告書は、当社ホー工型事業がコア事業に成長するなど、事業領域が化学工業の枠

ムページの CSR ライブラリーにてご覧いにとどまらなくなっています。

ただけます。

これからも化学をベースに、独自の技術・ノウハウで「 化学工業」

http://www.daicel.co.jp/csr/library.htmlの枠を超えて発展していくという意思を社内外に示していくため▲認定された主な化学遺産とその認定証

網干工場の 1 号ボイラー
1909 年、当時は日本セルロイド人造絹糸（株）だった当社姫路製造所網干工場に建設された石炭ボイラー。

セルロイド製造試験機
セルロイド独特の柄を作成するための工程で使用される加圧用の機械。
当社グループの「モノづくりの原点」。

認定証

ダイセル異人館
日本セルロイド人造絹糸（株）の工場操業にあたって招いた外国人技術者の住まいとして 1909 年に建築された洋館。

加工用器具とセルロイド製品
セルロイド資料館に展示されているセルロイド加工用の器具とセルロイド製品。黒いキューピーは、国内に数体の希少品。

8

連結財務諸表

連結貸借対照表（単位：百万円、百万円未満切り捨て）

前期2010 年 3 月 31 日現在

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計

当

期

2011 年 3 月 31 日現在

増

減

（△印減）

流動資産（百万円） ■固定資産（百万円） ■600,000
547,431500,000

180,232
23,79273,281
62,614
20,678△ 135
248,144
175,350
3,771
69,022
428,376

197,908
34,14070,62870,503
22,693△ 56
213,162
150,689
2,799
59,673411,071

17,676
10,348△ 2,653
7,889
2,015
79
△ 34,982△ 24,661△ 972△ 9,349△ 17,305

206,670

515,617
207,833

400,000

445,911428,376

185,546
180,232

300,000

411,071
197,908

340,761
307,783
260,365

200,000

248,144
213,162

100,0000
2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度

自己資本（百万円） ■ 左軸
自己資本比率（%）

右軸250,000

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金（含む 1 年内返済予定の長期借入金）
その他
固定負債
社債
長期借入金
その他
負債合計

75
215,972 213,340

102,166
42,45335,947
23,76597,20530,00049,873
17,331
199,371

90,74544,991
22,621
23,132
84,98830,00041,592
13,396
175,734△ 11,421

2,538△ 13,326△ 633△ 12,2170△ 8,281△ 3,935△ 23,637

188,807200,000

206,136 212,052

60

150,000

45

100,000

30

50,00015

00
2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度

有利子負債（百万円） ■ 左軸

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計総資産に対する有利子負債比率（%）

194,319
36,27531,576
130,569△ 4,101
11,81622,868229,004
428,376

207,472
36,27531,579143,813△ 4,195
4,579
23,284
235,336
411,071

13,153200,000̶

3
13,244△ 94△ 7,237416
6,332△ 17,305

35
163,78428

160,000
135,258

142,703

120,000

21
105,893
94,25780,00014

40,0007

00
2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度

9右軸連結損益計算書（単位：百万円、百万円未満切り捨て）

前期

自 2009 年 4 月 1 日
至 2010 年 3 月 31 日

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益
設備投資額
減価償却費
研究開発費

320,243
250,950
69,292
48,436
20,856
3,631
4,494
19,993173
3,255
16,910
6,046
△ 819
614
11,06916,481
36,693
11,316（売上高比率）
（%）

100.0

当

期

自 2010 年 4 月 1 日
至 2011 年 3 月 31 日

3.5

353,684
269,791
83,89351,182
32,711
3,161
4,311
31,561484
2,334
29,712
8,684△ 1,870
6,095
16,802

3.5

9,912
32,786
11,970

21.6
15.1
6.5

6.2

総資産経常利益率（%）
8（売上高比率）（%）

100.00
23.7
14.5
9.2

8.9

4.8

増

減

（△印減）

33,441
18,841
14,601
2,746
11,855△ 470△ 183
11,568311△ 921
12,802
2,638△ 1,051
5,481
5,733△ 6,569△ 3,907

3.4

6

4

2

0
2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度

売上高営業利益率（%）
売上高経常利益率（%）
売上高当期純利益率（%）
12

9

6

3

654
0
2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度

従業員数
（人）
従業員 1 人当たり売上高

7,665
41

7,747
45

（注）1. 従業員 1 人当たり売上高は、期中平均従業員数により算出しております。

82
4

研究開発費（百万円） ■ 左軸
売上高研究開発費比率（%）

右軸12,50011,97012,004 12,046
11,717

5

11,316

10,000

4

7,500

3

5,000

2

2,500

1

0

0
2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度

10連結財務諸表

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円、百万円未満切り捨て）

前

期

当

自 2009 年 4 月 1 日
至 2010 年 3 月 31 日期

自 2010 年 4 月 1 日
至 2011 年 3 月 31 日

増

減

（△印減）

営業活動によるキャッシュ・フロー

66,44553,428△ 13,017

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 16,471△ 20,141△ 3,670

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 50,735△ 28,170

22,565

現金及び現金同等物に係る換算差額

382
△ 379
30,50730,128△ 1,520△ 1,902

3,595
30,12833,724△ 379

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

連結株主資本等変動計算書（自 2010 年 4 月 1 日 至 2011 年 3 月 31 日）

2010 年 3 月 31 日残高

資本剰余金 利益剰余金

3,596（単位：百万円、百万円未満切り捨て）

株主資本
資本金

3,974

その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本
合計

その他
繰延ヘッジ
有価証券
損益
評価差額金

36,275 31,576 130,569 △ 4,101 194,319 16,903

為替換算
調整勘定

△ 170 △ 4,916

その他の
包括利益
累計額合計

少数株主
持分

純資産
合計

11,816 22,868 229,004

当期変動額
剰余金の配当△ 3,558

当期純利益

16,802
2

自己株式の処分

当期変動額合計

2011 年 3 月 31 日残高

11△ 3,558

16,802△ 101
7
916,802△ 101
917 △ 2,867 △ 7,236
415 △ 6,820
17 △ 2,867 △ 7,236
415 6,331△ 153 △ 7,783
4,579 23,284 235,336△ 101

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△ 3,558△ 4,386
2 13,244△ 93 13,152 △ 4,386
36,275 31,579 143,813 △ 4,195 207,472 12,516
̶個別財務諸表

個別貸借対照表
前期

2010 年 3 月 31 日現在

資産の部
流動資産
固定資産
資産合計
負債の部
流動負債
固定負債
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
純資産合計
負債純資産合計（単位：百万円、百万円未満切り捨て）

売上高（百万円）

当

250,000

期

2011 年 3 月 31 日現在

増

減

231,333（△印減）
213,448

205,955

200,000

111,106
200,425
311,531

117,329
175,908
293,238

6,223△ 24,517△ 18,293

62,464
81,147
143,612

51,157
71,699122,856△ 11,307△ 9,448△ 20,756

195,875
187,100

150,000

100,000

50,0000

154,617
36,27531,38591,059△ 4,101
13,301
167,919
311,531

160,745
36,27531,387
97,278△ 4,195
9,636
170,381
293,238

2006年度 2007年度 2008年度 2009度 2010年度

6,128
̶

2
6,219
△ 94
△ 3,665
2,462△ 18,293

経常利益（百万円）
24,00023,476

16,99018,00015,821
10,813

12,0006,000

個別損益計算書（単位：百万円、百万円未満切り捨て）

前

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

期

当

期

0

増

減

自 2009 年 4 月 1 日
至 2010 年 3 月 31 日

自 2010 年 4 月 1 日
至 2011 年 3 月 31 日（△印減）

187,100
154,063
33,03723,264
9,772
3,796
2,755
10,813
1,127
3,185
8,755
3,254
△ 976
6,476

195,875
159,838
36,037
24,721
11,316
7,384
2,878
15,821839
1,322
15,338
3,409
2,151
9,777

8,775
5,775
3,000
1,457
1,544
3,588
123
5,008
△ 288
△ 1,863
6,583
155
3,127
3,301

-6,000△4,1442006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度

当期純利益（百万円）
24,00022,851

18,00012,00010,923
9,777
6,476

6,000

0

-10,000△7,495

2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度

12

会社概要・株式情報（2011 年 3 月 31 日現在）
会社概要
商

株式情報

号：ダイセル化学工業株式会社

株式の状況： 発行可能株式総数
発行済株式総数

英 文 商 号：DAICEL CHEMICAL INDUSTRIES, LTD.
大 阪 本 社：〒 530-0001

株主数
大大阪市北区梅田 3-4-5（毎日インテシオ）

株1,450,000,000 株
364,942,682 株

20,534 名

主：
持株数

出資比率

（千株）

（%）

26,693
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
19,259日本生命保険相互会社
18,813
富士フイルム株式会社
17,271
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 9） 17,161
トヨタ自動車株式会社
15,000三井住友海上火災保険株式会社
9,003
三井物産株式会社
7,560
株式会社三井住友銀行
7,096
株式会社三菱東京 UFJ 銀行
6,503

7.50
5.41
5.28
4.85
4.82
4.21
2.53
2.12
1.99
1.82

株主名

Tel.（06）6342-6111
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
東 京 本 社：〒 108-8230
東京都港区港南 2-18-1（JR 品川イーストビル）

Tel.（03）6711-8111
設

立：1919 年 9 月 8 日

資 本 金：362 億 7,544 万 89 円
従 業 員 数：連結：7,747 名 単独：1,948 名
役

員：
執行役員

取締役
代表取締役会長 小川
代表取締役社長 札場

大介
操*

（注）
出資比率は、自己株式を控除して算出し、小数第 3 位以下を切り捨てて表示しております。

社長執行役員 札場

操

専務執行役員 八浪

哲二

代表取締役

八浪

哲二 *

常務執行役員 片桐

一郎

取締役

片桐

一郎 *

常務執行役員 島

幸治

取締役

島

幸治 *

常務執行役員 宮崎

鉄三

取締役

古森

重隆

常務執行役員 熊野 修三郎

取締役

岡田

明重

常務執行役員 福田

真澄

取締役

三浦

勇一

常務執行役員 宗

正幸

執行役員

宇田

眞三

* 執行役員兼務者

執行役員

島田

光治

常勤監査役

北川

幹雄

執行役員

大屋

均

常勤監査役

佐藤

和夫

執行役員

岩井

保範

監査役

岡本

圀衞

執行役員

井口

友二

監査役

森口

悦克

執行役員

小河

義美

執行役員

西村

久雄

監査役

所有者別株式分布状況（千株）（注）自己株式は、「 個人・その他 」に含まれております。
62,318（17.1%）

146,911（40.3%）

86,420（23.7%）

64,7894,502（17.7%）（1.2%）■ 金融機関■ 証券会社■ その他の国内法人■ 外国法人等■ 個人・その他

株価（高値・安値）
および株式売買高の推移■株価（円）■出来高（千株）

750

150,000

600

120,000

450

90,000300

60,000150

30,000

0

0

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

2010 年（注）株価および株式売買高は、東京証券取引所におけるものです。

13

1月

2月
2011 年3月

株式事務のご案内

事

業

年

度： 毎年 4 月 1 日より翌年 3 月 31 日まで

定 時 株 主 総 会： 6 月中

お知らせ
住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申し出ください。

同総会権利行使
株 主 確 定 日： 3 月 31 日
株主配当金支払株 主 確 定 日： 3 月 31 日
中間配当金支払株 主 確 定 日： 9 月 30 日
株主名簿管理人： 東京都港区芝三丁目 33 番 1 号
中央三井信託銀行株式会社
郵 便 物 送 付 先： 〒 168-0063（ 電 話 照 会 先 ） 東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号
中央三井信託銀行株式会社
証券代行部
電話 0120-78-2031（フリーダイヤル）
取次事務は中央三井信託銀行株式会社の全国各支店ならびに日本証券代行株式会社の本店および全国各支店で行っております。

なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました
株主様は、特別口座の口座管理機関である中央三井信託銀行
株式会社にお申し出ください。
中央三井信託銀行株式会社
証券代行部
電話 0120-78-2031（フリーダイヤル）
未払配当金の支払いについて
株主名簿管理人である中央三井信託銀行株式会社にお申し出ください。

単 元 株 式 数： 1,000 株
上場証券取引所： 東京、大阪
公

告方

法： 電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、
日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公
告は当社のホームページに掲載して行います。

URL:http://www.daicel.co.jp/
ホームページをご活用ください。
ダイセル化学グループでは、ホームページをステークホルダーの皆様との重要なコミュニケーションツールの一つとして位置付け、決算
短信等の最新の会社情報を掲載しています。
今後も、株主・投資家の皆様にお役立ていただけるよう、工夫を加え、掲載情報の一層の充実を図ってまいります。

14

ホームページ URL: http://www.daicel.co.jp