（４）地域別の災害リスク分析（重ね合わせ分析）
災害についての具体的なリスクを分析するため、ハザード情報と都市情報（人口の分布や施設の分布等）を重ね合わせ、地域別にリスクの内容を整理します。地域の区分は、防災マップで設定されている指定避難場所（各小学校地区）ごとの１０地域とします。
重ね合わせるハザード情報と都市情報は次のとおりです。
①災害リスク分析で用いるハザード情報等＜ハザード情報等＞
災害の種類

ハザード情報等

水害

洪水浸水想定区域（L1：計画規模、L2：想定最大規模）
浸水継続時間（L2：想定最大規模）
内水（雨水出水）浸水実績箇所
家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流・河岸浸食、L2：想定最大規模）
土砂災害特別警戒区域・土砂災害警戒区域
大規模盛土造成地
住宅密集地
地表震度分布（東京湾北部地震[M7.3]）
液状化危険度分布（東京湾北部地震[M7.3]）
建物全壊棟数分布（東京湾北部地震[M7.3]）

土砂災害
火災＋地震
地震

＜重ね合わせる都市情報＞
項目

人口分布

詳細
令和２年国勢調査人口

行政施設（防災関係機関） 市役所・支所・出張所、警察署、消防署等
その他防災関連施設
教育施設
医療施設

※

1

施
設
情
報

要
配
慮
者
利
用
施
設

子育て支援施設
社会福祉施設高齢者福祉施設

データ元・備考
250ｍメッシュ
朝霞市地域防災計画資料編 H28.3

水道庁舎、保健センター、市民会館、総合体育館、産業文化センター、応急給水場所、消防団等
小学校、中学校、高等学校、大学
病院、診療所

市 HP 公開資料「市内の病院・診療所」（R3.2 現在、健康づくり課）
保育園、幼稚園、認定こども園、地域型保育施設、 R4.3 市 HP から施設を抽出
家庭保育室※入所・通所系両方
障がい者支援施設、グループホーム、児童館、その他の社会福祉施設（放課後児童クラブは小学校と重複するため省略）
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グルー
プホーム、デイサービス施設等

朝霞市指定避難場所※

R4.10 市データ(障害福祉課)※入所・通所系両方
R4.10 市データ(長寿はつらつ課)※入所・通所系両方

地域防災拠点（小学校）、緊急避難場所（保育園 朝霞市地域防災計画資料編 H28.3
等）、避難所兼緊急避難場所（小中学校、公民館、 ※水害時一時避難場所のみ朝霞市
市民センター）、水害時一次避難場所（民間施
内水(浸水)ハザードマップ
設）、福祉避難所（総合福祉センター等）（R4.7 更新版）を参照
浸水時危険箇所アンダーパス
朝霞市水害ハザードマップ（R3.2
発行）
都市インフラ施設
緊急輸送道路、浄水場等、排水機場※2・ポンプ場、 朝霞市地域防災計画資料編 H28.3
調整池
R4.11 市データ(下水道施設課)※1 要配慮者利用施設…自律的移動が困難、または危険性の認識が困難なことを要因として、避難において特別な配慮（事前避難等）を要する者（高齢者、障がい者、乳幼児、病気療養者等）が集団で入居・通園・入院等をしている
社会福祉施設や医療施設等をいいます。
※2 排水機場…排水ポンプにより内水の強制排水を行う施設。放流先河川の水位が上昇した場合にはポンプの運転調整（停止）が必要となり、区域内の浸水が急激に拡大するおそれがあるため注意が必要。

7-29

②重ね合わせる情報と分析の視点の整理
各種ハザード情報に重ね合わせる人口分布・都市情報と分析の視点は次のとおりとします。
重ね合わせる情報
分析の視点
ハザード情報等

×

重ね分析１
洪水浸水想定区域×

重ね分析２

計画規模 L1

重ね分析３
洪水浸水想定区域×

重ね分析４

想定最大規模 L2

重ね分析５
浸水継続時間×
想定最大規模 L2

重ね分析６

重ね分析７

家屋倒壊等
氾濫想定区域（河岸浸食・氾濫流） ×

都市情報
・被災者がどのくらい生じるか
・生命や人体に影響が及ぶ重大なリスクが生じる地
人口分布
域はないか
・居住誘導区域内に被災リスクがある地域はあるか・被災し機能低下する施設はあるか。
・避難施設は活用できるか
施設情報 ・要配慮者利用施設に危険は及ばないか
・不通となる緊急輸送路や避難路はないか
・被災者がどのくらい生じるか
・生命や人体に影響が及ぶ重大なリスクが生じる地
人口分布
域はないか
・居住誘導区域内に被災リスクがある地域はあるか・被災し機能低下する施設はあるか。
・避難施設は活用できるか
施設情報 ・要配慮者利用施設に危険は及ばないか
・不通となる緊急輸送路や避難路はないか
・被災者がどのくらい生じるか
・生命や人体に影響が及ぶ重大なリスクが生じる地
域はないか
人口分布
・居住誘導区域内に被災リスクがある地域はあるか・長期間孤立する人が多い地域はあるか・被災し機能低下する施設はあるか。
・避難施設は活用できるか
施設情報 ・長期間孤立する要配慮者利用施設はないか
・長期間不通となる緊急輸送路や避難路はないか
・被災者がどのくらい生じるか・家屋等が倒壊するリスクはあるか。
人口分布 ・生命や人体に影響が及ぶ重大なリスクが生じる地
域はないか
・被災し機能低下する施設はあるか。

重ね分析８

想定最大規模 L2

重ね分析９
内水（雨水出水）×
浸水実績箇所

施設情報 ・避難施設は活用できるか・要配慮者利用施設に危険は及ばないか
・被災者がどのくらい生じるか
・生命や人体に影響が及ぶ重大なリスクが生じる地
人口分布
域はないか
・居住誘導区域内に被災リスクがある地域はあるか

重ね分析 10

・被災し機能低下する施設はあるか。
・避難施設は活用できるか
施設情報 ・要配慮者利用施設に危険は及ばないか
・不通となる緊急輸送路や避難路はないか

重ね分析 11

・被災者がどのくらい生じるか
人口分布 ・生命や人体に影響が及ぶ重大なリスクが生じる地
域はないか

土砂災害特別警戒区域
×
土砂災害警戒区域

重ね分析 12

・被災し機能低下する施設はあるか。
・避難施設は活用できるか
施設情報 ・要配慮者利用施設に危険は及ばないか
・不通となる緊急輸送路や避難路はないか

7-30

重ね合わせる情報
分析の視点
ハザード情報等

×

重ね分析 13
大規模盛土造成地 ×

都市情報
・被災者がどのくらい生じるか
・生命や人体に影響が及ぶ重大なリスクが生じる地
人口分布
域はないか
・居住誘導区域内に被災リスクがある地域はあるか・被災し機能低下する施設はあるか。

重ね分析 14

施設情報 ・要配慮者利用施設に危険は及ばないか
・不通となる緊急輸送路や避難路はないか

重ね分析 15

重ね分析 16

住宅密集地
延焼クラスター
液状化危険度分布 ×
土砂災害特別警戒区域
土砂災害警戒区域

地表震度分布
×・火災発生時、広範囲に延焼するおそれはあるか
・火災発生時、安全に避難できるか
施設情報 ・要配慮者利用施設に危険は及ばないか（一部） ・複合災害が発生し被害が拡大するおそれはあるか
・被災者がどのくらい生じるか
・生命や人体に影響が及ぶ重大なリスクが生じる地
人口分布
域はないか
・居住誘導区域内に重大な被災リスクがある地域はあるか

重ね分析 17

・被災し機能低下する施設はあるか。
・避難施設は活用できるか
施設情報・要配慮者利用施設に危険は及ばないか
・不通となる緊急輸送路や避難路はないか

重ね分析 18

・被災者がどのくらい生じるか
・生命や人体に影響が及ぶ重大なリスクが生じる地
人口分布
域はないか
・居住誘導区域内に被災リスクがある地域はあるか

東京湾北部地震

液状化危険度分布×

重ね分析 19

重ね分析 20東京湾北部地震

建物全壊棟数分布

×

東京湾北部地震

重ね分析 21×・機能低下や倒壊するおそれがある施設はあるか。
・避難施設は活用できるか
施設情報 ・要配慮者利用施設に危険は及ばないか
・不通となる緊急輸送路や避難路はないか
・被災者がどのくらい生じるか
・生命や人体に影響が及ぶ重大なリスクが生じる地
人口分布
域はないか
・居住誘導区域内に重大な被災リスクがある地域は・機能低下や倒壊するおそれがある施設はあるか。
・避難施設は活用できるか
施設情報 ・要配慮者利用施設に危険は及ばないか
・不通となる緊急輸送路や避難路はないか

7-31

重ね分析

1

重ね合わせる情報：

洪水浸水想定区域（計画規模 L１）×人口分布
被災者がどのくらい生じるか／生命や人体に影響が及ぶ重大なリスクが生じる

分 析 の 視 点： 地域はないか／居住誘導区域内に被災リスクがある地域はあるか＜居住誘導区域内＞浸水深 0.5～3ｍ
黒目川沿いの人口密度が高い居住誘導区域の一部で 0.5～3ｍ浸水し、多くの避難者が発生する見込み＜第三小学校区など市街化調整区域のほぼ全域＞浸水深 3～5ｍ ※一部 5ｍ以上・浸水深が 3ｍ以上となるため、高層階への垂直避難ができない一部建物では早期に立退き避難の判断が必要
・増水する河川を越えての避難には安全面でリスクあり

7-32

重ね合わせ分析１ ：洪水浸水想定区域（計画規模 L1）×人口分布
災害ハザード等の状況（災害ハザード情報の整理① 再掲）
計画規模（１５０年に１回程度）の降雨時には、荒川及び新河岸川沿いの低地と黒目川沿いの低地のほとんどが浸水し、特に上内間木、下内間木、根岸、台などの一部では 3ｍ以上の浸水深となります。
想定される災害リスク等■ 被災想定人口（概算） （※被災想定人口は、250ｍメッシュごとに人口をハザードの面積割合で按分して算出）
・浸水深３～５ｍとなる地域の居住人口
第一小学校地区

0人

第二小学校地区

163 人

第三小学校地区

1,675 人第四小学校地区

0人

第五小学校地区

0人

第六小学校地区

0人

第七小学校地区

6人

第八小学校地区

0人

第九小学校地区

1,073 人第十小学校地区

46 人

合計 2,963 人

浸水深が３ｍ以上の場合には建物２階まで床上浸水するため、3 階以上に垂直避難できない場合には、安全なエリアにある避難場所等への立退き避難が必要となります。
・浸水深５ｍ以上となる地域の居住人口
第一小学校地区

0人

第二小学校地区

89 人 第三小学校地区

207 人

第四小学校地区

0人

第五小学校地区

0 人 第六小学校地区

0人

第七小学校地区

11 人

第八小学校地区

0 人 第九小学校地区

270 人

第十小学校地区

4人

合計 580 人

浸水深が５ｍ以上の場合には建物３階まで床上浸水し、屋内に留まっての垂直避難が困難となるため、安全なエリアにある避難場所等への立退き避難が必要となります。
したがって多数の立退き避難者が発生する見込みとなるため、危険性の認識、事前の備え、早期の避難行動といった自助の取組が必要となる他、既存の避難場所で収容可能人数を越える場合には、更なる避難場所の確保や、被災者を減らすための安全なエリアへの居住誘導の取組等が重要となります。
■ 生命や人体に影響が及ぶ重大なリスクが生じる地域
×内間木などの居住誘導区域外（≒市街化調整区域）では、広範囲で浸水深が 3ｍ以上となり、避難行動や救助活動が困難となるため、安全な場所へ避難できなかった場合、生命や人体に影響が及ぶおそれがあります。
■ 居住誘導区域内で被災リスクがある地域
×黒目川沿いの人口密度が高い溝沼、岡、浜崎地域で 0.5～3ｍ浸水するおそれがあり、一定の人口があるため、リスクを回避または低減するための取組みが必要となります。

7-33

重ね分析

2

重ね合わせる情報：

洪水浸水想定区域（計画規模 L１）×施設情報
被災し機能低下する施設はあるか／避難施設は活用できるか／要配慮者利用

分 析 の 視 点： 施設に危険は及ばないか／不通となる緊急輸送路や避難路はないか＜要配慮者利用施設＞浸水深 3～5ｍ
浸水深 3ｍ以上のエリアに複数施設が立地
早期に要配慮者の避難方法の判断が必要
垂直避難を行う場合には支援体制の確認が必要＜クリーンセンター＞浸水深 0.5～3ｍ
浸水により災害廃棄物の搬入が困難となるおそれ＜地域防災拠点：朝霞第三・第九小学校＞
浸水深 0.5～3ｍ及び浸水深 3～5ｍ
洪水時は避難所として使用不可＜指定避難場所＞
浸水深 0ｍ
これらの安全な避難所に避難者が集中するため、収容余力の確認が必要＜水害時一時避難場所＞
一時避難可能。浸水が長時間にわたる場合は食料等の備蓄がある２次避難場所へ
再避難の検討が必要＜総合病院＞
浸水深 0.5～3ｍ
浸水により救急医
療体制が機能不全に陥るおそれ（病床数：85 床）＜緊急輸送道路＞
浸水深 0.5～3ｍ
通行不可となり、要配慮者利用施設等への支
援物資の輸送や、緊急車両での災害救助活動等が困難となるおそれ＜地域防災拠点：朝霞第十小学校＞
浸水深 0.5～3ｍ
洪水時は避難所として使用不可＜内間木支所＞浸水深 0.5～3ｍ
浸水により行政事務が長期間機能停滞するおそれ＜総合病院＞浸水深 0.5～3ｍ
浸水により救急医療体制が機能不全に陥るおそれ（病床数：446 床）＜浄水場＞
浸水深 0ｍ
機能低下のおそれ低＜市役所・消防・警察＞
浸水深 0ｍ
機能低下のおそれ低

7-34重ね合わせ分析２ ：洪水浸水想定区域（計画規模 L1）×施設情報
災害ハザード等の状況（災害ハザード情報の整理① 再掲）
計画規模（１５０年に１回程度）の降雨時には、荒川及び新河岸川沿いの低地と黒目川沿いの低地のほとんどが浸水し、特に上内間木、下内間木、根岸、台などの一部では 3ｍ以上の浸水深となります。
想定される災害リスク等■ 行政施設（市役所、警察署、消防署等防災関係機関）、その他防災関連施設〇市役所、消防署、警察署等は浸水のリスクが少ないエリアに立地しています。
×内間木支所が 0.5～3ｍ浸水するため、行政事務が長期間機能停滞する可能性があります。
×クリーンセンターとその周囲が 0.5～3ｍ浸水するため、市内各所での応急復旧作業に伴う災害
廃棄物の搬入が困難となる場合には、別に災害廃棄物の一時保管場所が必要となります。
■ 要配慮者利用施設（医療施設、子育て支援施設、社会福祉施設、高齢者福祉施設等）
×総合病院２施設が共に 0.5～3ｍ浸水するため、救急医療体制が機能不全に陥る可能性があります。ライフライン（電力等）停止が長期に及ぶ場合、入院患者の生命維持にも注意が必要です。
×浸水深が 3ｍ以上の区域に入所系を含む要配慮者利用施設が複数あり、これらでは早期に要配
慮者の避難方法の判断が必要です（屋内への垂直避難か立退き避難か選択）。また、垂直避難を行う場合には災害対策マニュアルや避難計画等により物資の補給方法など支援体制の事前確認が必要です。
↓後日、正確に確認＜浸水し、機能低下する施設＞
医療施設

子育て支援施設

社会福祉施設高齢者福祉施設

0.5ｍ～3ｍ浸水

総合病院２施設
診療所 3 施設

浜崎保育園
他民間 2 施設

民間 1 施設

民間 3 施設３ｍ～５m 浸水

総合病院２施設
診療所２施設

溝沼保育園／さくら保育園
他民間 6 施設

民間３施設

なし

５ｍ以上浸水なし

民間 1 施設

総合福祉センター／
はまさき児童館／朝霞市障がい者ふれあいセンター／
他民間 2 施設

総合福祉センター／特別養護老人ホーム内間
木苑／特別養護老人ホーム花水木の里他民間 2 施設

■ 指定避難場所（小・中学校、公民館、市民センター等）△水害時一時避難場所となっている民間施設へは一時的な避難が可能ですが、浸水が長時間にわたる場合には、食料等の備蓄がある２次避難場所（地域防災拠点）へ再避難する必要が生じる
ため、判断のタイミングやそこへの移動手段、収容余力について検討が必要です。
△朝霞第三・第九・第十小学校は、洪水時、避難場所として使用不可となります。
△ハザード内の複数の避難場所が使用不可となり、朝霞第二・第七小学校などの安全なエリアにある避難場所に避難者が集中するため、収容余力の確認が必要です。
■ 緊急輸送路、避難路、アンダーパス
×主要地方道朝霞蕨線や県道ふじみ野朝霞線、市道２号線などの緊急輸送道路が 0.5～3ｍ冠水するため、要配慮者利用施設や水害時一時避難場所等への緊急支援物資の輸送や、緊急車両での災害救助活動・パトロール等が困難となるおそれがあります。
△洪水により冠水するアンダーパスはありませんが、この規模の降雨時には、内水被害により本町隧道と三原隧道は冠水する可能性が高く、緊急輸送や避難路として通行できなくなると推測されます。
■ 都市インフラ施設〇泉水浄水場と岡浄水場は被災するリスクが少ないエリアに立地しています。
△排水機場・ポンプ場付近の地域においては、放流先河川の水位が上昇した場合、ポンプが停止
し、浸水が急激に拡大するおそれがあるため注意が必要です。
ずいどう

7-35

重ね分析

3

重ね合わせる情報：

洪水浸水想定区域（想定最大規模 L2）×人口分布
被災者がどのくらい生じるか／生命や人体に影響が及ぶ重大なリスクが生じ

分 析 の 視 点： る地域はないか／居住誘導区域内に被災リスクがある地域はあるか＜居住誘導区域内＞浸水深 0.5～3ｍ
黒目川沿いの人口密度が高い居住誘導区
域の一部で 0.5～3ｍ浸水し、多くの避難者が発生する見込み＜第三小学校区など市街化調整区域のほぼ全域＞浸水深 5ｍ以上・浸水深が 5ｍ以上となり、垂直避難が困難となるため、早期に立退き避難が必要
・増水する河川を越えての避難には安全面で課題あり

7-36

重ね合わせ分析３ ：洪水浸水想定区域（想定最大規模 L2）×人口分布
災害ハザード等の状況（災害ハザード情報の整理② 再掲）
想定最大規模（１０００年に１回程度）の降雨時には、市街化調整区域の大半で、住宅の３階以上まで浸水する浸水深５ｍ以上となる上、ライフラインや交通を含む広範囲で被害が想定されます。市街化区域内の居住誘導区域についても一部浸水します。
想定される災害リスク等■ 被災想定人口（概算） （※被災想定人口は、250ｍメッシュごとに人口をハザードの面積割合で按分して算出）
・浸水深３～５ｍとなる地域の居住人口
第一小学校地区

28 人

第二小学校地区

672 人

第三小学校地区

1,451 人第四小学校地区

4人

第五小学校地区

0人

第六小学校地区

161 人

第七小学校地区

73 人

第八小学校地区

8人

第九小学校地区

1,918 人第十小学校地区

1,268 人

合計 5,584 人

浸水深が３ｍ以上の場合には建物２階まで床上浸水するため、3 階以上に垂直避難するか安全な
エリアにある避難場所等への立退き避難が必要となります。
・浸水深５ｍ以上となる地域の居住人口
第一小学校地区

0人

第二小学校地区

201 人 第三小学校地区

1,730 人第四小学校地区

0人

第五小学校地区

0 人 第六小学校地区

0人

第七小学校地区

16 人

第八小学校地区

0 人 第九小学校地区

1,057 人第十小学校地区

27 人

合計 3,031 人

浸水深が５ｍ以上の場合には建物３階まで床上浸水し、屋内に留まっての垂直避難が困難となるため、安全なエリアにある避難場所等への立退き避難が必要となります。
したがって多数の立退き避難者が発生する見込みとなるため、危険性の認識、事前の備え、早期の避難行動といった自助の取組が必要となる他、既存の避難場所で収容可能人数を越える場合には、更なる避難場所の確保や、被災者を減らすための安全なエリアへの居住誘導の取組等が重要となります。
■ 生命や人体に影響が及ぶ重大なリスクが生じる地域
×内間木などの居住誘導区域外（≒市街化調整区域）では、広範囲で浸水深が 5ｍ以上となり、避難行動や救助活動が極めて困難となるため、安全な場所へ避難できなかった場合、生命や人体に影響が及ぶおそれがあります。
■ 居住誘導区域内で被災リスクがある地域
×黒目川沿いの人口密度が高い膝折町、溝沼、岡、浜崎地域で 0.5～3ｍまたは 3～5ｍ浸水するおそれがあり、一定の人口があるため、リスクを回避または低減するための取組みが必要となりま
す。

7-37

重ね分析

4

重ね合わせる情報：

洪水浸水想定区域（想定最大規模 L2）×施設情報
被災し機能低下する施設はあるか／避難施設は活用できるか／要配慮者利用

分 析 の 視 点： 施設に危険は及ばないか／不通となる緊急輸送路や避難路はないか＜要配慮者利用施設＞浸水深 5ｍ以上
浸水深 3ｍ以上のエリアに複数施設が立地
早期に要配慮者の避難方法の判断が必要
垂直避難を行う場合には支援体制の確認が必要＜クリーンセンター＞浸水深 0.5～3ｍ
浸水により災害廃棄物の搬入が困難となるおそれ＜地域防災拠点：朝霞第三・第九小学校＞
浸水深 3～5ｍ
洪水時は避難所として使用不可＜指定避難場所＞
浸水深 0ｍ
これらの安全な避難所に避難者が集中するため、収容余力の確認が必要＜水害時一時避難場所＞
一時避難可能。浸水が長時間にわたる場合は食料等の備蓄がある２次避難場所へ
再避難の検討が必要＜総合病院＞
浸水深 0.5～3ｍ
浸水により救急医
療体制が機能不全に陥るおそれ（病床数：85 床）＜緊急輸送道路＞
浸水深 3～5ｍ
通行不可となり、要配慮者利用施設等への支
援物資の輸送や、緊急車両での災害救助活動等が困難となるおそれ＜地域防災拠点：朝霞第十小学校＞
浸水深 0.5～3ｍ
洪水時は避難所として使用不可＜内間木支所＞浸水深 3～5ｍ
浸水により行政事務が長期間機能停滞するおそれ＜総合病院＞浸水深 3～5ｍ
浸水により救急医療体制が機能不全に陥るおそれ（病床数：446 床）＜浄水場＞
浸水深 0ｍ
機能低下のおそれ低＜東武東上線＞浸水深 3～5ｍ
高架まで浸水し、鉄道の運行停
止により多数の帰宅困難者が発生するため、代替輸送の検討が必要＜市役所・消防・警察＞
浸水深 0ｍ
機能低下のおそれ低＜産業文化センター及びリサイクルプラザ＞
地震及び水害時の帰宅困難者の一時滞在場所 浸水深 0.5～5m
１階・２階が床上浸水で使用不可となり収容可能人数を超過する
おそれ

7-38

重ね合わせ分析４ ：洪水浸水想定区域（想定最大規模 L2）×施設情報
災害ハザード等の状況（災害ハザード情報の整理② 再掲）
想定最大規模（１０００年に１回程度）の降雨時には、市街化調整区域の大半で、住宅の３階以上まで浸水する浸水深５ｍ以上となる上、ライフラインや交通を含む広範囲で被害が想定されます。市街化区域内の居住誘導区域についても一部浸水します。
計画規模（L1）の降雨時と比べ、浸水深が大半の地域で数ｍ深くなる他、膝折町など一部の居住誘導区域内においても 0.5ｍ以上浸水する範囲が広がります。
想定される災害リスク等■ 行政施設（市役所、警察署、消防署等防災関係機関）、その他防災関連施設〇市役所、消防署、警察署等は浸水のリスクが少ないエリアに立地しています。
×内間木支所が 0.5～3ｍ浸水するため、行政事務が長期間機能停滞する可能性があります。
×クリーンセンターとその周囲が 0.5～3ｍ浸水するため、市内各所での応急復旧作業に伴う災害
廃棄物の搬入が困難となる場合には、別に災害廃棄物の一時保管場所が必要となります。
■ 要配慮者利用施設（医療施設、子育て支援施設、社会福祉施設、高齢者福祉施設等）
×総合病院２施設が共に 0.5～3ｍ浸水するため、救急医療体制が機能不全に陥る可能性があります。ライフライン（電力等）停止が長期に及ぶ場合、入院患者の生命維持にも注意が必要です。
×浸水深が 5ｍ以上の区域に入所系を含む要配慮者利用施設が複数あり、これらでは早期に要配
慮者の避難方法の判断が必要です（屋内への垂直避難か立退き避難か選択）。また、垂直避難を行う場合には災害対策マニュアルや避難計画等により物資の補給方法など支援体制の事前確認が必要です。
↓後日、正確に確認＜浸水し、機能低下する施設＞
0.5ｍ～3ｍ浸水
３ｍ～５m 浸水

５ｍ以上浸水

医療施設
総合病院２施設
診療所 3 施設
総合病院２施設
診療所２施設なし

子育て支援施設
浜崎保育園
他民間 2 施設
溝沼保育園／さくら保育園
他民間 6 施設
民間 1 施設

社会福祉施設民間 1 施設

高齢者福祉施設
民間 3 施設

民間３施設

なし

総合福祉センター／
はまさき児童館／朝霞市障がい者ふれあいセンター／
他民間 2 施設

総合福祉センター／特別養護老人ホーム内間
木苑／特別養護老人ホーム花水木の里他民間 2 施設

■ 指定避難場所（小・中学校、公民館、市民センター等）△水害時一時避難場所となっている民間施設へは一時的な避難が可能ですが、浸水が長時間にわたる場合には、食料等の備蓄がある２次避難場所（地域防災拠点）へ再避難する必要が生じる
ため、判断のタイミングやそこへの移動手段、収容余力について検討が必要です。安全を考慮
すると、避難行動当初から安全なエリアにある避難場所へ早期に避難することが望まれます。
△朝霞第三・第九・第十小学校は、洪水時、避難場所として使用不可となります。
△ハザード内の複数の避難場所が使用不可となり、朝霞第二・第七小学校などの安全なエリアにある避難場所に避難者が集中するため、収容余力の確認が必要です。
×地震及び水害時の帰宅困難者の一時滞在場所となっている産業文化センター及びリサイクル
プラザは浸水深が 0.5～5m となり、１階・２階が床上浸水で使用できなくなります。収容可能
人数を超過するおそれがあるため、帰宅困難者対策を検討する必要があります。
■ 緊急輸送路、避難路、アンダーパス
×主要地方道朝霞蕨線や県道ふじみ野朝霞線、市道２号線などの緊急輸送道路が 3ｍ以上冠水するため、要配慮者利用施設や水害時一時避難場所等への緊急支援物資の輸送や、緊急車両での災害救助活動・パトロール等が困難となるおそれがあります。
△洪水により冠水するアンダーパスはありませんが、この規模の降雨時には、内水被害により本町隧道と三原隧道は冠水する可能性が高く、緊急輸送や避難路として通行できなくなると推測されます。
■ 都市インフラ施設〇泉水浄水場と岡浄水場は被災するリスクが少ないエリアに立地しています。
△排水機場・ポンプ場付近の地域においては、放流先河川の水位が上昇した場合、ポンプが停止
し、浸水が急激に拡大するおそれがあるため注意が必要です。
■ その他
×東武東上線の架線が高架構造ながら 3～5ｍ浸水し、鉄道の運行停止により多数の帰宅困難者が発生する可能性があるため、関係機関と連携して代替輸送の検討が必要です。
ずいどう

7-39

重ね分析

重ね合わせる情報：

5

分 析 の 視 点：

浸水継続時間×人口分布
被災者がどのくらい生じるか／生命や人体に影響が及ぶ重大なリスクが生じる地域はないか／居住誘導区域内被災リスクがある地域はあるか／長期間孤立する人が多い地域はあるか＜内間木地域＞浸水継続 3～7 日
広範囲に浸水が 3 日以上継続するエリアあり
・立退き避難が遅れた場合、長期に孤立するおそれ
・人口密度が低いことで、被災時の支援が行き届かないおそれ・早期避難基準や避難計画等において配慮が必要
・避難した場合も、避難場所で長期の避難生活が想定される＜内間木地域＞
浸水継続 1～3 日
・浸水が 1～3 日継続するエリアに一定の人口密度あり
・付近一体が広範囲に浸水し、安全な避難場所も遠いため、早期に立退き避難を行うかどうか判断が必要＜居住誘導区域内の一部＞
浸水継続 3～7 日
・避難が遅れた場合、長期に孤立するおそれ・孤立に伴い、飲料水や食料が不足し健康障害が生
じるおそれ

7-40

重ね合わせ分析５ ：浸水継続時間×人口分布
災害ハザード等の状況（災害ハザード情報の整理③ 再掲）
浸水が１６８時間（１週間）以上継続する地域が和光市境付近の大字根岸地域にあります。浸水が７２時間（３日）以上継続する地域は、内間木、宮戸など市街化調整区域の大半にわたります。
想定される災害リスク等 （※被災想定人口は、250ｍメッシュごとに人口をハザードの面積割合で按分して算出）■ 被災想定人口（概算）・浸水継続時間が 1～３日となる地域の居住人口
第一小学校地区
83 人 第二小学校地区
574 人 第三小学校地区
2,222 人第四小学校地区
第七小学校地区

13 人
26 人

第十小学校地区

306 人

第五小学校地区
第八小学校地区

0人
26 人

第十小学校地区

424 人

第六小学校地区
第九小学校地区

29 人
1,602 人

合計 4,932 人

・浸水継続時間が 3～7 日となる地域の居住人口
第一小学校地区
66 人 第二小学校地区
第四小学校地区
第七小学校地区

0人
77 人

第五小学校地区
第八小学校地区

178 人

第三小学校地区

721 人

0人
31 人

第六小学校地区
第九小学校地区

0人
1312 人

合計 2,757 人

・浸水継続時間が７日以上となる地域の居住人口
第一小学校地区
0 人 第二小学校地区
第四小学校地区
0 人 第五小学校地区
第七小学校地区
0 人 第八小学校地区
第十小学校地区
0人

0 人 第三小学校地区
0 人 第六小学校地区
0 人 第九小学校地区

0人
0人
4人
合計 4 人×浸水継続時間が３日以上続く地域では、孤立に伴い飲料水や食料が不足し、健康障害が生じる
おそれがあるため、浸水前の早期避難が望まれます。
×内間木地域など、浸水が 1～3 日継続するエリアに一定の人口密度があります。付近一体が広範囲に浸水し、避難所も遠いため、早期に立退き避難を行うかどうか判断が必要となります。
×マンションやアパートなどの高層階に住んでいる住民が立退き避難を選択しなかった場合や、長時間浸水が継続する地域の一時避難場所に避難した場合にも、食料品やトイレ、電気の確保が困難となるなど生活に支障が生じるおそれがあるため、あらかじめ安全な避難場所へ立退き避難す
るか、屋内に留まり安全確保すべきかの判断基準を決めておくことが必要です。
×多くの居住者が長期の避難生活となることが想定されるため、避難場所等の確保が必要となります。
■ 生命や人体に影響が及ぶ重大なリスクが生じる地域
×内間木や田島などの洪水が 3～7 日間継続する地域において、
垂直避難し屋内に留まった場合、飲料水や食料が不足し健康障害が生じるおそれがあります。
■ 居住誘導区域内で被災リスクがある地域
×黒目川沿いの溝沼、田島、根岸台地域など居住誘導区域内の一部においても、浸水が 3 日以上継続する地域があり、一定の人口があるため、リスクを回避または低減するための取組みが必
要となります。

7-41

重ね分析

6

重ね合わせる情報：

浸水継続時間×施設情報
被災し機能低下する施設はあるか／避難施設は活用できるか／長期間孤立する要配慮者

分 析 の 視 点：

利用施設はないか／長期間不通となる緊急輸送路や避難路はないか＜要配慮者利用施設＞浸水継続 3～7 日
早期に要配慮者の避難方法の判断が必要
屋内に留まり垂直避難を行う場合には要配慮者に応じた事前準備や支援体制の確認が必要＜水害時一時避難場所＞
浸水継続１～３日
一時避難可能。浸水が長時間にわたる場合は食料等の備蓄がある２次避難場所へ
再避難の検討が必要＜緊急輸送道路＞
浸水継続１～３日
一時的に不通となり、要配慮者利用施設等への支援物資の輸送や、緊急車両での災害救助活動等が困難となるおそれ＜総合病院＞浸水継続 1～3 日
・浸水継続により救急医療体制が機能不全に陥るおそれ（病床数：446 床）

7-42

重ね合わせ分析６ ：浸水継続時間×施設情報
災害ハザード等の状況（災害ハザード情報の整理③ 再掲）
浸水が１６８時間（１週間）以上継続する地域が和光市境付近の大字根岸地域にあります。浸水が７２時間（３日）以上継続する地域は、内間木、宮戸など市街化調整区域の大半にわたります。
想定される災害リスク等■ 行政施設（市役所、警察署、消防署等防災関係機関）、その他防災関連施設〇市役所、消防署、警察署等は浸水が継続するリスクが極めて少ないエリアに立地しています。
■ 要配慮者利用施設（医療施設、子育て支援施設、社会福祉施設、高齢者福祉施設等）
×総合病院（病床数：446 床）が浸水が 1～3 日継続するエリアに立地しているため、その間の救急医療体制が機能不全に陥る可能性があります。
×要配慮者支援施設については、浸水が 3～7 日間継続する施設が複数あり、より早期に避難場
所へ立退き避難するか、施設に留まり垂直避難すべきかどうかを判断する必要があります。屋
内に留まり高層階への垂直避難を選択する場合には、要配慮者に応じた事前準備や支援体制の確認が必要となります。また、要配慮者の避難には時間がかかることから、要配慮者及び支援者への迅速な情報提供が必要となるため、情報伝達方法を取り決めておくことも重要となります。

↓後日、正確に確認＜長時間 0.5ｍ以上の浸水が継続し、機能低下する施設＞
子育て支援施設
民間７施設

社会福祉施設
民間２施設

高齢者福祉施設なし

3～7 日浸水が継続

医療施設
総合病院 2 施設
診療所 2 施設なし

溝沼保育園／さくら保育園
他民間１施設総合福祉センター
他民間３施設7 日以上浸水が継続

なし

なし

なし

総合福祉センター／特別養護老人ホーム内間木苑／特別養護老人ホーム
花水木の里
他民間 1 施設なし

1～3 日浸水が継続■ 指定避難場所（小・中学校、公民館、市民センター等）△水害時一時避難場所となっている民間施設へは一時的な避難が可能ですが、浸水が長時間にわたる場合には、食料等の備蓄がある２次避難場所（地域防災拠点）へ再避難する必要が生じる
ため、判断のタイミングやそこへの移動手段、収容余力について検討が必要です。長期に孤立するリスクを考慮すると、避難行動当初から安全なエリアにある避難場所へ早期に避難することが望まれます。
■ 緊急輸送路、避難路、アンダーパス
×主要地方道朝霞蕨線や県道ふじみ野朝霞線、市道２号線などの緊急輸送道路の浸水が 1～3 日
継続するため、要配慮者利用施設や水害時一時避難場所等への緊急支援物資の輸送や、緊急車両での災害救助活動・パトロール等が困難となるおそれがあります。
■ 都市インフラ施設〇泉水浄水場と岡浄水場は浸水が継続するリスクが極めて少ないエリアに立地しています。

7-43

重ね分析

7

重ね合わせる情報：

家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸食・氾濫流）×人口分布
被災者がどのくらい生じるか／家屋等が倒壊するリスクはあるか／生分 析 の 視 点： 命や人体に影響が及ぶ重大なリスクが生じる地域はないか＜内間木地域＞・家屋密度は低いながら、地域の広範囲が家屋倒壊等氾濫想定区域に該当
・荒川の堤防が決壊した場合、多数の家屋が倒壊・流出するおそれあり
・被災後には氾濫流により避難場所への避難が困難となり、生命・身体に直接影響が及ぶおそれがあるため、早期の情報提供や避難の判断が必要

一部の居住誘導区域内に家屋倒壊等氾濫想定区域があり、黒目川の氾濫時には氾濫流による家屋倒壊のリスクあり

7-44重ね合わせ分析７ ：家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸食・氾濫流）×人口分布
災害ハザード等の状況（災害ハザード情報の整理④ 再掲）
内間木地域のほぼ全域に荒川の氾濫流による家屋倒壊等氾濫想定区域が広がっています。また、黒目川沿いのほぼすべての地域が、河岸侵食による家屋倒壊等氾濫想定区域となっています。

想定される災害リスク等■ 被災想定人口（概算） （※被災想定人口は、250ｍメッシュごとに人口をハザードの面積割合で按分して算出）
・家屋倒壊等氾濫想定区域内の居住人口
第一小学校地区

602 人

第二小学校地区

287 人

第三小学校地区

1,766 人第四小学校地区

266 人

第五小学校地区

0人

第六小学校地区

0人

第七小学校地区

56 人

第八小学校地区

0人

第九小学校地区

443 人

第十小学校地区

467 人

合計 3,887 人■ 生命や人体に影響が及ぶ重大なリスクが生じる地域
×家屋密度は低いながら、内間木地域の広範囲が荒川の家屋倒壊等氾濫想定区域に該当している
ため、荒川の堤防が決壊した場合には、多数の家屋が倒壊・流出するおそれがあります。被災後には氾濫流により避難場所への避難が困難となり、生命・身体に直接影響が及ぶおそれがあることから、早期の情報提供や避難の判断が必要となります。
（家屋が倒壊するおそれがあるため、河川の氾濫が想定される状況では、原則として立退き避難が必要となります。
）■ 居住誘導区域内で被災リスクがある地域△家屋倒壊等氾濫想定区域は、すべて居住誘導区域から除外することとしているため、該当地域はありませんが、市街化区域内には、黒目川上流の膝折町付近にハザードが存在します。

7-45

重ね分析

重ね合わせる情報：

8

家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸食・氾濫流）×施設情報
被災し機能低下する施設はあるか／避難施設は活用できるか／要配慮

分 析 の 視 点： 者利用施設に危険は及ばないか＜要配慮者利用施設＞
黒目川の家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）内に要配慮者利用施
設が複数あり、氾濫時には倒壊のリスクあり＜要配慮者利用施設＞
荒川の家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）内に要配慮者利用施
設が複数あり、氾濫時には倒壊のリスクあり＜災害対応拠点：朝霞県土整備事務所＞
黒目川の家屋倒壊等氾濫想
定区域（河岸侵食）内に立地しており、氾濫時に倒壊のおそれ＜地域防災拠点：朝霞
第一・第十小学校＞
ともに黒目川の家屋倒
壊等氾濫想定区域（河岸侵食）内に立地しており、氾濫時に倒壊の
おそれ

7-46

重ね合わせ分析８ ：家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸食・氾濫流）×施設情報
災害ハザード等の状況（災害ハザード情報の整理④ 再掲）
内間木地域のほぼ全域に荒川の氾濫流による家屋倒壊等氾濫想定区域が広がっています。また、黒目川沿いのほぼすべての地域が、河岸侵食による家屋倒壊等氾濫想定区域となっています。

想定される災害リスク等■ 行政施設（市役所、警察署、消防署等防災関係機関）、その他防災関連施設
×災害対応拠点となる朝霞県土整備事務所が黒目川の家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）内に立地しているため、氾濫時に倒壊し、各種復旧活動等に支障が出るおそれがあります。
■ 要配慮者利用施設（医療施設、子育て支援施設、社会福祉施設、高齢者福祉施設等）
×荒川の家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）内、及び黒目川の家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）内に要配慮者利用施設が複数あり、いずれも氾濫時には倒壊するリスクがあるため、早期の立退き避難が必要となります。
■ 指定避難場所（小・中学校、公民館、市民センター等）
×水害時に使用不可となっている朝霞第一・第十小学校は、ともに黒目川の家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）内に立地しているため、氾濫時に倒壊するおそれがあります。

■ 都市インフラ施設〇被災リスクのある場所に立地している施設はありません。

7-47

重ね分析

9

重ね合わせる情報：

内水（雨水出水）浸水実績箇所×人口分布
被災者がどのくらい生じるか／生命や人体に影響が及ぶ重大なリスクが生じ

分 析 の 視 点： る地域はないか／居住誘導区域内に被災リスクがある地域はあるか＜内間木地域＞
・道路の冠水や家屋への浸水被害が多数発生するおそれ
・避難路も冠水し通行不可となるおそれ

7-48重ね合わせ分析９ ：内水（雨水出水）浸水実績箇所×人口分布
災害ハザード等の状況（災害ハザード情報の整理⑤ 再掲）
内水による浸水実績は内間木地域の他、居住誘導区域内の内地のくぼみとなっている住宅地な
どでも見られます。
想定される災害リスク等■ 生命や人体に影響が及ぶ重大なリスクが生じる地域
×内間木地域では、道路の冠水や家屋への浸水被害が多数発生し、また、避難路が冠水した場合、立退き避難が困難となるため、降水量によっては洪水時同様、健康被害等のリスクがあります。
■ 居住誘導区域内で被災リスクがある地域
×膝折町など市街地の複数箇所で内水被害が発生するおそれがあり、多くの居住人口があるため、リスクを回避または低減するための取組みが必要となります。

7-49

重ね分析

10

重ね合わせる情報：

内水（雨水出水）浸水実績箇所×施設情報
被災し機能低下する施設はあるか／避難施設は活用できるか／要配慮者利用

分 析 の 視 点： 施設に危険は及ばないか／不通となる緊急輸送路や避難路はないか＜三原隧道：アンダーパス＞
アンダーパスが冠水し、通行不可＜朝霞第二・第五中学校＞
過去の台風時に、内水による床上浸水被害が発生＜内間木地域＞
主な避難路が冠水し避難行動に支障＜本町隧道：アンダーパス＞
アンダーパスが冠水し、通行
不可

7-50

重ね合わせ分析１０ ：内水（雨水出水）浸水実績箇所×施設情報
災害ハザード等の状況（災害ハザード情報の整理⑤ 再掲）
内水による浸水実績は内間木地域の他、居住誘導区域内の内地のくぼみとなっている住宅地な
どでも見られます。

想定される災害リスク等■ 行政施設（市役所、警察署、消防署等防災関係機関）、その他防災関連施設〇頻繁に内水被害を被っている施設はありません。
■ 要配慮者利用施設（医療施設、子育て支援施設、社会福祉施設、高齢者福祉施設等）〇被災リスクのある場所に立地している施設はほとんどありません。
■ 指定避難場所（小・中学校、公民館、市民センター等）
×過去に朝霞第二中学校や第五中学校など、地盤が低い地域において、内水による床上浸水被害が発生しています。
（マップ上表示なし）■ 緊急輸送路、避難路、アンダーパス
ずいどう

×過去のゲリラ豪雨や台風による内水被害時には、しばしばアンダーパスとなっている本町隧道
と三原隧道が冠水し、緊急輸送や避難路として通行不可となっています。
×内間木地域では主な避難路となる市道のほとんどが冠水し、避難行動に支障が出る状態となります。
■ 都市インフラ施設〇頻繁に内水被害を被っている施設はありません。
■ その他△過去に内水被害実績のない場所においても、雨の降り方や土地利用の変化により被害が発生する可能性があるため注意が必要です。

7-51

重ね分析

11

重ね合わせる情報：

土砂災害特別警戒区域・警戒区域×人口分布
被災者がどのくらい生じるか／生命や人体に影響が及ぶ重大なリスク

分 析 の 視 点： が生じる地域はないか＜土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）及び土砂災害警戒区域（イエローゾーン）内＞
土砂災害ハザード内に数十戸の住宅が建ち並んでおり、土砂災害のおそれがある時には早期に立退き避難の判断が必要

7-52

重ね合わせ分析１１ ：土砂災害特別警戒区域・警戒区域×人口分布
災害ハザード等の状況（災害ハザード情報の整理⑥ 再掲）
土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）及び土砂災害警戒区域（イエローゾーン）は、台地の縁となっている市内の急傾斜地４地域に、小規模な範囲で点在しています。

想定される災害リスク等■ 被災想定人口（概算） （※被災想定人口は、250ｍメッシュごとに人口をハザードの面積割合で按分して算出）
・土砂災害警戒区域（イエローゾーン）内の居住人口
第一小学校地区

226 人

第二小学校地区

106 人

第三小学校地区

132 人

第四小学校地区

0人

第五小学校地区

16 人

第六小学校地区

0人

第七小学校地区

0人

第八小学校地区

0人

第九小学校地区

116 人

第十小学校地区

237 人

合計 833 人

・土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）内の居住人口
第一小学校地区

57 人

第二小学校地区

6人

第三小学校地区

28 人

第四小学校地区

0人

第五小学校地区

4人

第六小学校地区

0人

第七小学校地区

0人

第八小学校地区

0人

第九小学校地区

31 人

第十小学校地区

36 人

合計 162 人■ 生命や人体に影響が及ぶ重大なリスクが生じる地域
×泉水、膝折町、大字宮戸の一部地域において、土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）及び土
砂災害警戒区域（イエローゾーン）の中に数十戸の住宅が建ち並んでおり、一定の居住人口があります。土砂災害が発生した場合、がけ崩れ等に巻き込まれる人が多く発生する可能性があるため、安全なエリアへ早期の立退き避難が必要となります。
■ 居住誘導区域内で被災するリスクがある地域○土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）及び土砂災害警戒区域（イエローゾーン）は、すべて居住誘導区域から除外することとしているため、該当地域はありません。

7-53

重ね分析

12

重ね合わせる情報：

土砂災害特別警戒区域・警戒区域×施設情報
被災し機能低下する施設はあるか／避難施設は活用できるか／要配慮者利用

分 析 の 視 点： 施設に危険は及ばないか／不通となる緊急輸送路や避難路はないか＜市道 2003 号線＞
土砂災害警戒区域（イエローゾーン）内につき、土砂災害時には通行不可となるおそれ（緊急輸送道路の指定はなし）＜水道庁舎・泉水浄水場＞
土砂災害警戒区域であるがけ地近くに立地＜市道 4 号線＞
土砂災害警戒区域内につき、土砂災害時には通行不可となるおそれ（緊急輸送道路の指定はなし）＜避難所兼緊急避難場所：
西朝霞公民館＞
土砂災害特別警戒区域内につき、土砂災害のおそれがある時には使用不可

7-54重ね合わせ分析１２ ：土砂災害特別警戒区域・警戒区域×施設情報
災害ハザード等の状況（災害ハザード情報の整理⑥ 再掲）
土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）及び土砂災害警戒区域（イエローゾーン）は、台地の縁となっている市内の急傾斜地４地域に、小規模な範囲で点在しています。

想定される災害リスク等■ 行政施設（市役所、警察署、消防署等防災関係機関）、その他防災関連施設○すべての施設が被災リスクの少ないエリアに立地しています。
（水道庁舎が土砂災害警戒区域（イエローゾーン）に該当するがけ地のすぐ近くに立地していますが、土砂災害警戒区域内ではありません。）■ 要配慮者利用施設（医療施設、子育て支援施設、社会福祉施設、高齢者福祉施設等）○すべての施設が被災リスクの少ないエリアに立地しています。
■ 指定避難場所（小・中学校、公民館、市民センター等）△避難所兼緊急避難場所である西朝霞公民館は、土砂災害特別警戒区域内に立地しているため、土砂災害のおそれがある時には使用不可となります。
■ 緊急輸送路、避難路、アンダーパス
×緊急指定道路の指定はないものの、地域のバイパスである朝霞第五中学校前の市道 2003 号線と、西朝霞公民館前の市道 4 号線は、ともに一部区間が土砂災害警戒区域（イエローゾーン）
内に該当しているため、土砂災害のおそれがある時には通行不可となり、避難やパトロール・
救助・復旧活動等での通行に支障が出る可能性があります。
■ 都市インフラ施設○すべての施設が被災リスクの少ないエリアに立地しています。
（泉水浄水場が土砂災害警戒区域（イエローゾーン）に該当するがけ地のすぐ近くに立地していますが、土砂災害警戒区域内ではありません。
）

7-55

重ね分析

13

重ね合わせる情報：

大規模盛土造成地×人口分布
被災者がどのくらい生じるか／生命や人体に影響が及ぶ重大なリスクが生じ

分 析 の 視 点： る地域はないか／居住誘導区域内に被災リスクがある地域はあるか＜谷埋め型大規模
盛土造成地＞
盛土内や盛土下方に複数の建物があり、災害時には人命や財産に影響す
るおそれ

7-56

重ね合わせ分析１３ ：大規模盛土造成地×人口分布
災害ハザード等の状況（災害ハザード情報の整理⑦ 再掲）
市内に谷埋め型盛土造成地が８箇所あり、いずれも居住誘導区域内に点在しています。
想定される災害リスク等■ 被災想定人口（概算） （※被災想定人口は、250ｍメッシュごとに人口をハザードの面積割合で按分して算出）
・大規模盛土造成地内の居住人口
第一小学校地区

0人

第二小学校地区

0人

第三小学校地区

289 人

第四小学校地区

69 人

第五小学校地区

26 人

第六小学校地区

51 人

第七小学校地区

0人

第八小学校地区

0人

第九小学校地区

97 人

第十小学校地区

207 人

合計 738 人■ 生命や人体に影響が及ぶ重大なリスクが生じる地域△盛土内または盛土下方の範囲に複数の建物が立地しているため、大地震による崩落等が発生した場合等には多くの人が被災する可能性があります。

■ 居住誘導区域内で被災リスクがある地域△８箇所すべてが居住誘導区域内に存在しています。すべての大規模盛土造成地が危険というわ
けではなく、今後、安全性の確認が必要となります、盛土内または盛土下方の範囲に複数の建物が立地しているため、崩落した場合には一定の人が被災する可能性があります。

7-57

重ね分析

14

重ね合わせる情報：

大規模盛土造成地×施設情報

被災し機能低下する施設はあるか／要配慮者利用施設に危険は
分 析 の 視 点： 及ばないか／不通となる緊急輸送路や避難路はないか

土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域と重なっている
大規模盛土造成地はありません。
（地図上表示なし）＜谷埋め型大規模盛土造成地＞
盛土内や下方範囲に建物があるた
め、崩落時には人命・財産に影響を及ぼすおそれがあります。

＜谷埋め型大規模盛土造成地＞
盛土内や下方範囲に国道 254 号と県道があり、崩落時には広域ネットワーク機能に影響を及ぼすおそれがあります。

7-58重ね合わせ分析１４ ：大規模盛土造成地×施設情報
災害ハザード等の状況（災害ハザード情報の整理⑦ 再掲）
市内に谷埋め型盛土造成地が８箇所あり、いずれも居住誘導区域内に点在しています。
想定される災害リスク等■ 行政施設（市役所、警察署、消防署等防災関係機関）、その他防災関連施設〇盛土８箇所いずれの盛土内及び盛土下方範囲にも、施設はありません。
※盛土下方範囲…盛土末端から盛土の長さと同じ距離までの範囲をいいます■ 要配慮者利用施設（医療施設、子育て支援施設、社会福祉施設、高齢者福祉施設等）〇盛土８箇所いずれの盛土内及び盛土下方範囲にも、施設はありません。
■ 指定避難場所（小・中学校、公民館、市民センター等）〇盛土８箇所いずれの盛土内及び盛土下方範囲にも、指定避難場所は立地していないことから、地震被災時における各避難所の健全性には影響ありません。
■ 緊急輸送路、避難路、アンダーパス△大規模盛土造成地（幸町）の盛土内に、国道２５４号と主要地方道朝霞蕨線があり、盛土下方には主要地方道朝霞蕨線と県道和光新座線が存在します。これらの道路は県指定緊急輸送道路に指定されており、この盛土造成地が地震等で崩落し長期に不通となった場合には、災害救助・復旧作業等の緊急輸送に使用する広域ネットワーク機能に影響を及ぼすおそれがあることか
ら、事前のスクリーニング（安全性確認）が必要です。
■ 都市インフラ施設
盛土８箇所いずれの盛土内及び盛土下方範囲にも、施設はありません。

7-59

重ね分析

重ね合わせる情報：

15分 析 の 視 点：

住宅密集地・延焼クラスター・液状化危険度他×施設情報(一部)
火災発生時、広範囲に延焼するおそれはあるか／火災発生時、安全に避難できるか／要配慮者利用施設に危険は及ばないか／複合災害が発生し被害が拡大するおそれはあるか＜朝志ヶ丘３丁目＞
・国等が定める指標で『住宅密集地』に該当
・火災や地震の発生時に避難や消火活動が困難になるなど防災上のリスクがある可能性＜本町 2 丁目の一部＞
・駅近くの一部地域で建物が密集
・商業地域ながら都市計画法による「防火・準防火地域」の指定なし※延焼クラスター構成建物数については、
他市と隣接する場合、市外の建物数も含む。

7-60

重ね合わせ分析１５ ：住宅密集地・延焼クラスター・液状化危険度・土砂災害特別警戒区域／
警戒区域×施設情報（一部）
災害ハザード等の状況（災害ハザード情報の整理⑧ 再掲）
市内で、国等による住宅密集地の指標（住宅戸数密度 30 戸／ha 以上かつ不燃領域率 40%未満）に該当する地域は朝志ヶ丘３丁目の１箇所のみです。
各地区の住宅密集地関連指標への該当状況
住宅密集地関連指標への該当

朝志ヶ丘２丁目
朝志ヶ丘３丁目
朝志ヶ丘４丁目
宮戸３丁目
三原２丁目
三原４丁目
幸町１丁目
幸町２丁目
栄町２丁目

住宅戸数密度

不燃領域率36.93 戸／ha
49.33 戸／ha
38.01 戸／ha
30.99 戸／ha
31.60 戸／ha
41.51 戸／ha
30.22 戸／ha
35.67 戸／ha
34.21 戸／ha

47.8％
39.4％
55.4％
47.3％
56.2％
45.2％
48.3％
46.6％
61.6％

住宅戸数密度30 戸／ha 以上
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

不燃領域率
40%未満
〇

想定される災害リスク等■ 本町２丁目（第八小学校地区）
×本町２丁目は、戸建住宅密度が約 17.8 戸/ha、不燃領域率が約 68.4％であり、データ上は住宅密集地に該当していませんが、都市計画法上の用途地域が「商業地域」に指定されている朝霞駅周辺の一部エリアにおいて、建物が密集している状況が見られる上、商業地域ながら都市計画法による「防火・準防火地域」の指定もないことから、火災の防除に課題があります。
■ 朝志ヶ丘 2 丁目／3 丁目／4 丁目（第七小学校地区）
×朝志ヶ丘３丁目は国等の指標による住宅密集地に該当しており、火災や地震の発生時には避難や消火活動が困難になるなど防災上のリスクがある可能性があります。
×朝志ヶ丘 2 丁目／3 丁目／4 丁目にわたり、延焼クラスターが４つ（56 棟、115 棟、307 棟、384 棟）構成されており、消火活動ができない場合には広範囲に延焼するリスクがあります。
■ 宮戸３丁目（第三小学校地区）
×志木市との合計で１０００棟以上の延焼クラスター（延焼運命共同体）が構成されており、消火活動ができない場合には広範囲に延焼するリスクがあります。
■ 各地域共通△地震発生時、住宅が密集している地域では、家屋や塀等の倒壊により避難が困難となったり、緊急車両の乗り入れが困難となる事態が想定されるため、地域の脆弱性を把握した上でハード・ソフト双方の防災・減災対策が必要となります。
×火災からの逃げ遅れや家屋・ブロック塀・電柱等の倒壊による細街路閉塞により、避難行動や消火活動が支障を受け、被害が拡大することも想定されます。住民の早急な避難にあたっては
避難場所への安全な避難路の確保が必要です。
×要配慮者利用施設は住宅が密集している各地域に複数立地しているため、避難計画等の策定にあたっては、避難の困難性など地域特性の評価が必要です。
（マップ上表示なし）
×いずれの地域も都市計画法による「防火・準防火地域」の指定がなく、建物が耐火構造となっていない状態です。
〇土砂災害や地震による液状化などの複合災害が起こる可能性は低くなっています。

延焼クラスターの状況
左図：朝志ヶ丘 2 丁目／
3 丁目／4 丁目
右図：宮戸３丁目付近

7-61

重ね分析

16

重ね合わせる情報：

地表震度分布（東京湾北部地震）×人口分布
被災者がどのくらい生じるか／生命や人体に影響が及ぶ重大なリスクが生じる

分 析 の 視 点： 地域はないか／居住誘導区域内に重大な被災リスクがある地域はあるか＜市内全域＞
震度６弱または６強の揺れが発生

7-62

重ね合わせ分析１６ ：地表震度分布（東京湾北部地震）×人口分布
災害ハザード等の状況（災害ハザード情報の整理⑨ 再掲）
東京湾北部地震［M7．3］が発生した場合、市のほぼ全域で震度６弱以上の揺れが発生します。
また、内間木、浜崎、台の一部地域では震度６強となります。市内の建築物の耐震化率は約 95％と高いことから、倒壊する建物自体は少ないと推測されます。
想定される災害リスク等■ 生命や人体に影響が及ぶ重大なリスクが生じる地域
×震度６弱や６強の揺れが発生した場合、耐震性の低い木造住宅は傾いたり倒れるものが多く生じるため、震災発生時の市内建築物の耐震化率にもよりますが、倒壊被害や火災等の２次災害により、多数の要救助者・避難者が発生することを想定しておく必要があります。
×多数の避難者が発生し、避難生活も長期にわたるため、避難場所・仮設住宅・災害用物資の確保等に関する検討が必要です。
■ 居住誘導区域内で被災リスクがある地域
×居住誘導区域の内外に関係なく、ほぼ市全域で震度６弱または６強の高い震度が想定されます。
市内には一定数の耐震性の低い住宅等が存在するため、全域で倒壊被害や２次災害の火災発生など、災害リスクがある状態です。

7-63

重ね分析

17

重ね合わせる情報：

地表震度分布（東京湾北部地震）×施設情報
被災し機能低下する施設はあるか／避難施設は活用できるか／要配慮者利用施

分 析 の 視 点： 設に危険は及ばないか／不通となる緊急輸送路や避難路はないか

7-64重ね合わせ分析１７ ：地表震度分布（東京湾北部地震）×施設情報

災害ハザード等の状況（災害ハザード情報の整理⑨ 再掲）
東京湾北部地震［M7．3］が発生した場合、市のほぼ全域で震度６弱以上の揺れが発生します。
また、内間木、浜崎、台の一部地域では震度６強となります。市内の建築物の耐震化率は約 95％と高いことから、倒壊する建物自体は少ないと推測されます。
想定される災害リスク等■ 各施設共通△市内の公共施設の耐震化率は１００％ですが、被災後も施設が継続利用できる状態に留まるか否かは不透明であるため、施設が使用不可となることも想定しておく必要があります。同様に、市内の緊急輸送道路や橋梁等についても、震度６弱では、地盤に大きな地割れが生じたり、斜面にがけ崩れが起こる可能性があり、不通となることも想定されます。
×病院等の要配慮者利用施設において、ライフライン（電力等）停止が長期に及ぶ場合、入院患者等の生命維持に注意が必要です。
■ 都市インフラ施設△各インフラ施設が被災するため、ライフラインが一定期間停止するおそれがあります。各ライ
フラインの復旧に合わせた段階的な復旧対応が必要となります。
（参考）ライフライン（電力、通信、都市ガス、上下水道）復旧までの必要日数について
大規模地震が発生した際の各ライフラインの復旧に必要な日数の目安は、中央防災会議（2004 年）等で設定されている復旧目標日数の検討により、次のとおりです。
電力
６日

通信（電話）
１４日

都市ガス
５５日

上水道
下水道
３０日
３０日
（応急的な送水の復旧は４日）
また、電力については火災延焼エリアの早期復旧は困難と想定されています。

7-65

重ね分析

18

重ね合わせる情報：

液状化危険度分布（東京湾北部地震）×人口分布
被災者がどのくらい生じるか／生命や人体に影響が及ぶ重大なリスクが生じる

分 析 の 視 点： 地域はないか／居住誘導区域内に被災リスクがある地域はあるか＜内間木地域＞
地域の大半で液状化の危険度が高い状態です。液状化が発生した場合、建物や道路などの構造物に影響が及ぶ可能性があり、避難や救護活動に支障をきたす
おそれがあります。

＜居住誘導区域の一部＞
液状化危険度がやや高い

7-66

重ね合わせ分析１８ ：液状化危険度分布（東京湾北部地震）×人口分布
災害ハザード等の状況（災害ハザード情報の整理⑩ 再掲）
東京湾北部地震［M7.3］が発生した場合、市内東部の内間木地区に液状化危険度の高い地域が広く分布します。また、田島や根岸台、宮戸地域の一部に、液状化危険度がやや高い地域が分布します。居住誘導区域については、田島地域を除き、液状化の可能性は極めて低くなっています。
＜市内の液状化危険度ランク別面積・面積率＞
極めて低い

低い

やや高い

高い

面積

12.257 ㎢

0.490 ㎢

2.264 ㎢

3.320 ㎢

面積率

65.2%

2.7%

13.6%

18.6%

（出典：埼玉県地震被害想定調査報告書）

想定される災害リスク等■ 被災想定人口（概算） （※被災想定人口は、250ｍメッシュごとに人口をハザードの面積割合で按分して算出）
・液状化危険度がやや高い地域の居住人口
第一小学校地区

0人

第二小学校地区

802 人

第三小学校地区

1550 人第四小学校地区

0人

第五小学校地区

0人

第六小学校地区

0人

第七小学校地区

177 人

第八小学校地区

0人

第九小学校地区

2,268 人第十小学校地区

0人

合計 4,797 人

・液状化危険度が高い地域の居住人口
第一小学校地区

0人

第二小学校地区

0 人 第三小学校地区

1,547 人第四小学校地区

0人

第五小学校地区

0 人 第六小学校地区

0人

第七小学校地区

0人

第八小学校地区

0 人 第九小学校地区

6人

第十小学校地区

0人

合計 1,553 人■ 生命や人体に影響が及ぶ重大なリスクが生じる地域
×地盤が液状化した場合、地盤沈下により、住宅の傾きや沈下、地下に埋設された水道管やガス管などの破損が起こる可能性があり、ライフラインの寸断等によって生活に大きな影響が及ぶ
リスクがあります。
■ 居住誘導区域内で被災リスクがある地域△田島や根岸台の一部で、液状化危険度がやや高い地域があります。その他の地域では、液状化のリスクはほとんどありません。

7-67

重ね分析

19

重ね合わせる情報：

液状化危険度分布（東京湾北部地震）×施設情報機能低下や倒壊するおそれがある施設はあるか／避難施設は活用できるか／要

分 析 の 視 点： 配慮者利用施設に危険は及ばないか／不通となる緊急輸送路や避難路はないか＜内間木地域＞
液状化危険度が高い地域に要配
慮者利用施設が複数立地
避難や救護活動に支障をきたす
おそれがあります。

＜緊急輸送道路＞
通行不可となり、要配慮者利用施設等への支
援物資の輸送や、緊急車両での災害救助活動等が困難となるおそれ＜地域防災拠点：朝霞第三・第九小学校＞＜避難所兼緊急避難場所：朝霞第五中学校＞
液状化危険度が高い地域に立地しており液状化発生時に使用不可となる可能性

7-68重ね合わせ分析１９ ：液状化危険度分布（東京湾北部地震）×施設情報

災害ハザード等の状況（災害ハザード情報の整理⑩ 再掲）
東京湾北部地震［M7.3］が発生した場合、市内東部の内間木地区に液状化危険度の高い地域が広く分布します。また、田島や根岸台、宮戸地域の一部に、液状化危険度がやや高い地域が分布します。居住誘導区域については、田島地域を除き、液状化の可能性は極めて低くなっています。
＜市内の液状化危険度ランク別面積・面積率＞
極めて低い

低い

やや高い

高い

面積

12.257 ㎢

0.490 ㎢

2.264 ㎢

3.320 ㎢

面積率

65.2%

2.7%

13.6%

18.6%

（出典：埼玉県地震被害想定調査報告書）

想定される災害リスク等■ 行政施設（市役所、警察署、消防署等防災関係機関）、その他防災関連施設
被災リスクの高いエリアに立地している施設はありません。
■ 要配慮者利用施設（医療施設、子育て支援施設、社会福祉施設、高齢者福祉施設等）
×液状化危険度が高いエリアに複数の要配慮者利用施設が立地しており、災害発生時には、建物への被害や避難行動、・救護活動等に支障をきたす可能性があります。
■ 指定避難場所（小・中学校、公民館、市民センター等）
×地域防災拠点である朝霞第三・第九小学校や、避難所兼緊急避難場所である朝霞第五中学校は、
液状化危険度が高いエリアに立地しているため、災害発生時には避難場所としての機能や施設のライフラインが使用不可となる可能性があります。
■ 緊急輸送路、避難路、アンダーパス
×主要地方道朝霞蕨線や県道ふじみ野朝霞線、市道２号線などの緊急輸送道路が液状化した場合、緊急車両での災害救助活動・パトロールや緊急支援物資の輸送等が困難となるおそれがあります。
■ 都市インフラ施設
×被災リスクの高いエリアに立地している施設はありませんが、上下水道については、液状化が発生した地盤に埋設されている配管が破損することにより、一定範囲で給水・排水が停止する
おそれがあります。

7-69

重ね分析

20

重ね合わせる情報：

建物全壊棟数分布（東京湾北部地震）×人口分布
被災者がどのくらい生じるか／生命や人体に影響が及ぶ重大なリスクが生じる

分 析 の 視 点： 地域はないか／居住誘導区域内に重大な被災リスクがある地域はあるか

7-70重ね合わせ分析２０ ：建物全壊棟数分布（東京湾北部地震）×人口分布
災害ハザード等の状況（災害ハザード情報の整理⑪ 再掲）
全壊建物被害は市内東部の内間木地域にやや多く発生します。173 棟が全壊し、そのうち地震の揺れによるものは 126 棟、液状化によるものは 47 棟です。半壊を含め、揺れによる木造建物の被害が多いことが特徴です。
＜市内の建物被害予測結果＞
揺れによる被害

液状化による被害

全壊

半壊

95 棟(0.25%)

946 棟(2.48％)

22 棟(0.06%) 40 棟(0.10%)

非木造

31 棟(0.08%)

182 棟(0.48％)

25 棟(0.06%) 32 棟(0.08%)

合計(木造＋非木造)

126 棟(0.33%) 1,128 棟(2.95％) 47 棟(0.12%) 72 棟(0.19%)

木造

全壊

半壊

揺れ＋液状化による被害
全壊

半壊

118 棟(0.31%)

986 棟(2.58%)

56 棟(0.15%)

214 棟(0.56%)

173 棟(0.45%) 1,199 棟(3.14%)

市内の建物棟数：木造 19,368、非木造：18,840、合計：38,208 棟（出典：埼玉県地震被害想定調査報告書）

想定される災害リスク等■ 生命や人体に影響が及ぶ重大なリスクが生じる地域
×市全域で広域的に震度 6 弱～6 強の揺れが想定され、耐震化されていない木造住宅を中心に、173 棟が全壊し、1,199 棟が半壊する予測となっています。全壊する建物においては生命や人体に影響が及ぶおそれが高いと考えられます。また、住宅が密集している地域では、2 次災害として火災が発生した場合、火災からの避難が家屋やブロック塀の倒壊により困難となること
や、火災の延焼範囲が拡大する可能性があることでのリスクも考えられます。
■ 居住誘導区域内で被災リスクがある地域
×居住誘導区域に関係なく、市全域で建物の全壊・半壊リスクがある状況であり、リスクを回避
または低減するための取組みが必要となります。

7-71

重ね分析

21

重ね合わせる情報：

建物全壊棟数分布（東京湾北部地震）×施設情報機能低下や倒壊するおそれがある施設はあるか／避難施設は活用できるか／要

分 析 の 視 点： 配慮者利用施設に危険は及ばないか／不通となる緊急輸送路や避難路はないか

7-72

重ね合わせ分析２１ ：建物全壊棟数分布（東京湾北部地震）×施設情報

災害ハザード等の状況（災害ハザード情報の整理⑪ 再掲）
全壊建物被害は市内東部の内間木地域にやや多く発生します。173 棟が全壊し、そのうち地震の揺れによるものは 126 棟、液状化によるものは 47 棟です。半壊を含め、揺れによる木造建物の被害が多いことが特徴です。
＜市内の建物被害予測結果＞
揺れによる被害

液状化による被害

揺れ＋液状化による被害

全壊

全壊

半壊

22 棟(0.06%) 40 棟(0.10%)

118 棟(0.31%)

986 棟(2.58%)

25 棟(0.06%) 32 棟(0.08%)

56 棟(0.15%)

214 棟(0.56%)

全壊

半壊

半壊

木造

95 棟(0.25%)

946 棟(2.48％)

非木造

31 棟(0.08%)

182 棟(0.48％)

合計(木造＋非木造)

126 棟(0.33%) 1,128 棟(2.95％) 47 棟(0.12%) 72 棟(0.19%)

173 棟(0.45%) 1,199 棟(3.14%)

市内の建物棟数：木造 19,368、非木造：18,840、合計：38,208 棟（出典：埼玉県地震被害想定調査報告書）

想定される災害リスク等■ 各施設共通〇市内の公共施設の耐震化率は１００％であり、地震による揺れで全壊や半壊する施設は少ないと考えられます。

7-73

３

防災・減災まちづくりに向けた課題

立地適正化計画によりコンパクトシティ化を推進するにあたっては、居住誘導区域に指定した地域などで安心・安全に居住できるよう、都市の防災に関する機能の確保に配慮することが必要となります。ここでは、前項の災害リスクの分析（重ね合わせ分析）で抽出した災害別の各課題の中か
ら、都市の防災機能に関連する課題を中心に、避難所地区別（小学校地区別）に集約して整理します。

ここでの小学校地区別のマップに表示しているハザード情報等は、マップの見やすさの点から下記のとおり一部に限ったものとしています。
地区別マップに表示

地区別マップに非表示

洪水浸水想定区域（想定最大規模 L2）

洪水浸水想定区域（計画規模 L1）

家屋倒壊等氾濫想定区域

浸水継続時間内水（雨水出水）浸水実績箇所

大規模盛土造成地

土砂災害特別警戒区域／警戒区域

地表震度分布（東京湾北部地震）

住宅密集地

液状化危険度分布（東京湾北部地震）
建物全壊棟数分布（東京湾北部地震）

7-74

課題整理① ：朝霞第一小学校地区

がけ崩れのリスクがある土砂災害ハザード内に数十戸の住宅が建ち並んでおり、災害リスクを低減するためのソフト・ハード両方の対策が必要

洪水による 0.5ｍ以上の浸水や家屋倒壊の災害リスクがある
黒目川沿いに多くの住宅が建ち並んでおり、災害リスクを低減するためのソフト・ハー
ド両方の対策が必要
近年複数回の内水被害があり、対策が必要＜課題の整理＞
居住誘導区域内
・黒目川の洪水浸水想定区域（浸水深 0.5～3m）と家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸食）内に数十戸の住宅が建ち並んでおり、災害リスクの周知や早期避難の実効性を強化するソフト対策が必要です。また、既に市街地が形成されており、全てを居住誘導区域から除くことは現実として難しいことから、洪水や河岸浸食による家屋倒壊をできるだけ回避・低減させるための護岸強化の取組等が望まれます。
・溝沼周辺で、近年複数回内水の浸水被害が発生しているため、浸水リスクを低減する取組が必要です。
居住誘導区域外
・がけ崩れのリスクがある土砂災害特別警戒区域及び土砂災害警戒区域内に数十戸の住宅が立ち並んでいるため、災害リスクの周知や早期避難の実効性を強化するソフト対策とともに、がけ崩れを防止するための崩落対策工事が必要です。将来的には居住自体を他の安全なエリアへ誘導していく災害リスク回避の取組も重要と考えられます。

7-75

課題整理② ：朝霞第二小学校地区

がけ崩れのリスクがある土
砂災害ハザード内に複数の住宅が建ち並んでいるた
め、災害リスクを低減する
ためのソフト・ハード両方の対策が必要黒目川氾濫時に居住誘導区域
内の一部が 0.5m 以上浸水するため、被害を低減するためのソフト・ハード対策が必要＜総合病院＞浸水深 3～5ｍ
浸水により救急医療体制が機能不全に陥るおそれがあり、対策が必要（病床数：446 床）＜課題の整理＞
居住誘導区域内
・黒目川氾濫時、多くの住宅が建ち並ぶエリアが 0.5m 以上浸水するため、被害を低減するための護岸工事や避難に関するソフト対策が必要です。
居住誘導区域外
・浸水により総合病院の救急医療体制が機能不全に陥るおそれがあるため、施設の機能維持のための防災・減災対策や災害時支援体制の構築、機能の代替施設の確保等の検討が課題です。
・がけ崩れのリスクがある土砂災害特別警戒区域及び土砂災害警戒区域内に複数の住宅が立ち並んでいるため、災害リスクの周知や早期避難の実効性を強化するソフト対策とともに、がけ崩れを防止するための崩落対策工事が必要です。将来的には居住自体を他の安全なエリアへ誘導していく災害リスク回避の取組も重要と考えられます。

7-76

課題整理③ ：朝霞第三小学校地区

荒川流域に想定最大規模 L2 の降雨があった場合、・複数の要配慮者施設で浸水深が 5ｍ以上となり、要配慮者に被害のおそれ
・2 階まで床上浸水するため、3 階以上への垂直避難か立退き避難が必要

徒歩圏である半径 500ｍ圏内に避難場所が少なく、迅速な避難を促す取組が必要＜緊急輸送路＞
3ｍ以上冠水し、途絶するおそれあり
避難や救援、災害復旧時に課題

黒目川氾濫時に居住誘導区域
内の一部が 0.5m 以上浸水するため、被害を低減するためのソフト・ハード対策が必要

がけ崩れのリスクがある土砂災害ハザード内に数十戸の住宅が建ち並んでいるため、災害リスクを低減するためのソフト・ハード両方の対策が必要＜課題の整理＞
居住誘導区域内
・黒目川氾濫時、多くの住宅が建ち並ぶエリアが 0.5m 以上浸水するため、被害を低減するための護岸工事や避難に関するソフト対策が必要です。
居住誘導区域外
・内間木地域では、荒川氾濫時における浸水や浸水継続、家屋倒壊、地震発生時の液状化など、各種災害リスクが高い状態であり、居住者の安全を確保する取組が必要となりますが、ハード整備だけではリスクを十分低減できない
ことから、危険性の周知や避難の実効性確保など、居住者の自助の取組を強化するソフト対策が必要です。また、様々なメディアを活用して、誰もが迅速に地域のリアルタイムの災害情報を入手できる環境を整備することや、将来的に居住自体を他の安全なエリアへ誘導していく災害回避の取組も重要と考えられます。
・避難場所に関する課題として、水害時に使用不可となる避難場所が多い、地域に十分な備蓄のある避難場所が少な
い、他の地区の安全な避難場所までの距離が遠く高齢者の避難に時間がかかる、水害時に増水する河川を越えて避難する必要がある、などが挙げられます。したがって、災害の種類・規模に応じた避難場所の整理や追加指定等を検討していくことが望まれます。
・複数の要配慮者施設で、浸水深が 5ｍ以上となり、2 階まで床上浸水するため、3 階以上への垂直避難か安全なエリ
アへの立退き避難が必要となります。垂直避難を選択する場合には、浸水継続時間も長いため、生活用品や医薬品の備蓄等の準備が必要です。
・水害時や地震発生時には緊急輸送路が途絶するおそれがあるため、災害時にネットワークを維持するための複線化
その他課題の検討や道路の内水対策、無電柱化、危険なブロック塀撤去などの複数の取組を組み合わせることによるリスク低減が必要と考えられます。
・がけ崩れのリスクがある土砂災害特別警戒区域及び土砂災害警戒区域内に複数の住宅が立ち並んでいるため、災害リスクの周知や早期避難の実効性を強化するソフト対策とともに、がけ崩れを防止するための崩落対策工事が必要です。将来的には居住自体を他の安全なエリアへ誘導していく災害リスク回避の取組も重要と考えられます。
・地区内には大規模盛土造成地が１箇所あり、安全性の確認に向けた取組みが必要です。

7-77

課題整理④ ：朝霞第四小学校地区＜市役所、消防署＞
地震時を除き、大きな被災リスクなし
近年複数回の内水被害があり、対策が必要＜朝霞第四小学校＞
地区内は、避難場所である小学校からおおむね徒歩圏（500ｍ圏内）に含まれており、避難ルートも整備されている状況
戸数は多くないものの、一部の住宅等
が黒目川の家屋倒壊等氾濫想定区域内にあるため、氾濫のおそれがある時には立退き避難が必要＜要配慮者利用施設＞
地震時を除き、大きな被災リスクなし

住宅が密集しており、災害時の避難や消火活動に問題が生じるおそれ
初期消火体制の強化や、安全な避難ルートの確保などのソフト・ハード対策の検討が必要＜課題の整理＞※地区内はすべて居住誘導区域
・水害については、浸水深 0.5ｍ未満の区域では屋内での垂直避難が可能と考えられますが、浸水深 0.5～3ｍとなる
区域にも家屋等が一定数あるため、これらの居住者の立退き避難を想定した対応策が必要となります。
・膝折町で、近年複数回内水の浸水被害が発生しているため、浸水リスクを低減する取組が必要です。
・住宅が密集している（戸建住宅密度が高い）エリアがあり、火災時に延焼のリスクがあるため、初期消火体制の強化や、安全な避難ルートの確保などのソフト・ハード対策の検討が必要です。
・地区内には大規模盛土造成地が１箇所あり、盛土内を国道 254 号等の緊急輸送道路が通っています。安全性の確認に向けた取組みが必要です。

7-78

課題整理⑤ ：朝霞第五小学校地区

近年複数回の内水被害があり、対策が必要

住宅が密集しており、災害時の避難や消火活動に問題が生じるおそれ
初期消火体制の強化や、安全な避難ルートの確保などのソフト・ハード対策の検討が必要＜課題の整理＞※地区内はすべて居住誘導区域
・地区の大半で、洪水や土砂災害による災害リスクはほとんどありませんが、一部地域では近年複数回内水の浸水被害が発生しているため、浸水リスクを低減する取組が必要です。
・地区内には大規模盛土造成地が１箇所あり、安全性の確認に向けた取組みが必要です。
・住宅が密集している地域では、災害時の避難や消火活動に問題が生じるおそれがあります。避難訓練等の防災対策の取組を通じて安全に通行できる避難ルートを確認しておくとともに、安全な避難路構築のため、必要に応じて
狭隘道路の拡幅や無電柱化、危険なブロック塀の撤去などのハード対策の検討が必要です。

7-79

課題整理⑥ ：朝霞第六小学校地区

黒目川氾濫時に、居住誘導区域内の一部が 0.5m 以上浸水するため、被害を低減するためのソフト・ハード
対策が必要＜市民会館＞
帰宅困難者の一時滞在場所
災害リスクなし＜本町２丁目の一部＞
朝霞駅近くの地域で耐火構造となっていない建物が密集
商業地域ながら都市計画法による「防火・準防火地域」の指定もなく、火災の防除に課題あり＜課題の整理＞※地区内はすべて居住誘導区域
・黒目川氾濫時、多くの住宅が建ち並ぶエリアが 0.5m 以上浸水するため、被害を低減するための護岸工事や避難に関するソフト対策が必要です。
・地区内には大規模盛土造成地が１箇所あり、安全性の確認に向けた取組みが必要です。
・朝霞駅近くの地域では建物が密集しており、商業地域ながら都市計画法による「防火・準防火地域」に指定されていず、建物が耐火構造となっていないため、火災の防除に課題があります。

7-80

課題整理⑦ ：朝霞第七小学校地区

近年複数回の内水被害があり、対策が必要＜産業文化センター及びリサイクルプラザ＞
地震及び水害時の帰宅困難者の一時滞在場所
浸水深が 0.5～5m となり１階・２階が床上浸水で使用不可となり、収容可能人数を超過する
おそれ。帰宅困難者対策を検討する必要あり（浸水継続時間は 12 時間以上 1 日未満）

＜朝志ヶ丘２丁目＞
住宅密集地に該当し、災害時の避難や消火活動に問題が生じるおそれ＜課題の整理＞
居住誘導区域内
・朝志ヶ丘周辺で、近年複数回内水の浸水被害が発生しているため、浸水リスクを低減する取組が必要です。
・朝志ヶ丘 2 丁目は住宅密集地に該当し、災害時の避難や消火活動に問題が生じるおそれがあるため、避難ルー
トの安全確認や初期消火体制の強化、建築物の耐火化の推進が必要です。また、狭隘道路が多く、安全な避難路構築のためには道路の拡幅、無電柱化、危険なブロック塀の撤去などが望まれます。
居住誘導区域外
・荒川流域に想定最大規模 L2 の降雨があった場合には、帰宅困難者の一時滞在場所である産業文化センター及びリサイクルプラザが 0.5～5m 浸水し、1 階・2 階が使用不可となり、収容可能人数を超過するおそれがあるため、代替輸送手段の確保を含めた帰宅困難者対策を検討する必要があります。

7-81

課題整理⑧ ：朝霞第八小学校地区

住宅が密集しており、災害時の避難や消火活動に問題が生じるおそれ
初期消火体制の強化や、安全な避難ルートの確保などのソフト・ハード対策の検討が必要＜課題の整理＞
地区内で、水害や土砂災害のリスクは低い状況です。
居住誘導区域内
・住宅が密集している地域では、災害時の避難や消火活動に問題が生じるおそれがあります。避難訓練等の防災対策の取組を通じて安全に通行できる避難ルートを確認しておくとともに、安全な避難路構築のため、必要に応じて
狭隘道路の拡幅や無電柱化、危険なブロック塀の撤去などのハード対策の検討が必要です。
・地震被害の低減にあたっては、住宅の耐震化率を向上させる他、無電柱化や危険なブロック塀の撤去等に加え、２次災害（火災）をできるだけ防ぐための取組が必要となります。

7-82

課題整理⑨ ：朝霞第九小学校地区＜田島地域＞
浸水が 3～7 日継続し、多数の居住者が長期の避難生活となることが想定されるため、避難場所での避難者の長期間にわたる収容を考慮し、適切な運用が必要＜緊急輸送路＞
3ｍ以上冠水し、一時的に通行不可となる
避難や救援、災害復旧に課題＜要配慮者利用施設＞
3ｍ以上浸水する区域に、複数の入所型子育て支援施設が立地
これらの施設利用者は避難に相当の時間がかかるため、あらかじめ避難支援体制の構
築が必要＜課題の整理＞
地区内の大半が浸水や家屋倒壊等各種災害ハザードエリアとなっている一方で、立地適正化計画では都市機能を補完する「国道 254 号バイパス沿線ゾーン」に位置付けられています。一定の居住人口もあることから、今後、都市機能の整備と合わせて地域の防災・減災に資する各種対策を行い、地域全体の防災性を高めていく必要があります。
居住誘導区域内
・田島地域では浸水が 3～7 日間継続し、居住者は長期の避難生活が想定されるため、避難場所について、長期の避難生活を想定した収容容量の確保や災害物資の備蓄などの適切な運用が必要となります。
・地区内には大規模盛土造成地が１箇所あり、安全性の確認に向けた取組みが必要です。
居住誘導区域外
・3ｍ以上浸水する区域に、複数の入所型要支援者施設（高齢者福祉施設や障がい者支援施設）が立地しています。
これらの施設の利用者は避難に相当の時間がかかるため、あらかじめ避難支援体制の構築が必要です。

7-83

課題整理⑩ ：朝霞第十小学校地区

近年複数回の内水被害があり、対策が必要
がけ崩れのリスクがある土砂災害ハザード内に数十戸の住宅が建ち並んでいるため、災害リスクを低減するためのソフト・ハード両方の対策が必要黒目川氾濫時に、居住誘導区域内の一部が 0.5m 以上浸水するため、被害を低減するためのソフト・ハード
対策が必要＜課題の整理＞
居住誘導区域内
・黒目川氾濫時、溝沼地域の多くの住宅が建ち並ぶエリアが 0.5m 以上浸水するため、被害を低減するための護岸工
事や避難に関するソフト対策が必要です。
・地区内には大規模盛土造成地が 2 箇所あり、安全性の確認に向けた取組みが必要です。
居住誘導区域外
・朝霞第十小学校周辺のエリアでは、近年内水の浸水被害が発生しているため、浸水リスクを低減する取組が必要です。
（対策として溝沼排水機場及び貯留容量 3,500 ㎥の調整池を建設中）
・がけ崩れのリスクがある土砂災害特別警戒区域及び土砂災害警戒区域内に複数の住宅が立ち並んでいるため、災害リスクの周知や早期避難の実効性を強化するソフト対策とともに、がけ崩れを防止するための崩落対策工事が必要です。将来的には居住自体を他の安全なエリアへ誘導していく災害リスク回避の取組も重要と考えられます。
・水害時には朝霞第十小学校が使用不可となるため、他の安全なエリアにある避難場所へ避難が必要となります。

7-84

４

防災・減災まちづくりの将来像と取組方針（１）防災・減災まちづくりの将来像
本市は平成２８年３月に第５次朝霞市総合計画を策定し、基本構想に掲げる将来像（ビジョン）
として「私が暮らし続けたいまち

朝霞」を実現するためのまちづくりを推進しています。また、平成２８年１１月に策定した朝霞市都市計画マスタープランでは、第５次朝霞市総合計画と共通の基本構想・将来像のもと、「安全・安心なまち」の実現に向けて、地震や集中豪雨などによる被害を軽減するため、避難路や緊急輸送路となる幹線道路の整備、雨水の排水改善や流出抑制など、災害に強いまちづくりを推進することとしています。
これらの上位計画の方針等を踏まえ、将来にわたって安心・安全に暮らせる住環境を形成し、災害から市民を守るためには、各種防災・減災対策を充実させ、都市構造自体を危険の少ない強靭なものとしていくことが求められます。そこで、誰もが安心して暮らし続けられる、災害に強い都市構造づくりに向け、防災・減災まちづくりの将来像を以下のとおり設定します。
第５次朝霞市総合計画

朝霞市都市計画

後期基本計画

マスタープラン

将来像【ビジョン】

朝霞市地域防災計画【基本目標】減災に向けた災害に強いまちづくり『私が 暮らしつづけたいまち 朝霞』

目標１
目標２
目標３

震災による死者数を半減する。
水害による死者を出さない。
自主防災組織の結成率を 100％にする。

【防災・減災まちづくりの目指す将来像（ターゲット）】（２）防災・減災まちづくりの基本方針
立地適正化計画の基本的な誘導方針（ストーリー）において、防災面では、『災害が想定されるエリアの災害リスクを低減させるとともに、安全なエリアへのゆるやかな誘導を図る』こととしています。
これを踏まえ、防災・減災まちづくりの基本方針は、災害リスクの分析で明らかとなった地域ごとの防災上の課題に対して、災害リスクの「回避」と「低減」の考え方を組み合わせ、総合的に防災・減災を図り、防災力を高めていくものとします。
【防災・減災まちづくりの基本方針】

居住誘導区域を設定することで、安全なエリアへのゆるやかな誘導による『災害リスクの回避』と、対策を講じることによる『災害リスクの低減』を総合的に組み合わせることにより、防災力の向上を図る。
7-85具体的には、次のとおりとします。
『災害リスクの回避』
本市においては、災害リスクの高いエリアが特に市街化調整区域に集中している状況を鑑み、市街化調整区域については開発許可制度等を通じた立地の適正化に継続して取り組みます。加えて、市街化区域においても土砂災害等のリスクの高いエリアについては居住誘導区域から除外し、安全なエリアへのゆるやかな誘導を図ります。
『災害リスクの低減』
特に居住を誘導する区域や都市機能を補完する区域においては、ハード対策により災害の発生
頻度・規模を少なくするよう取り組みます。さらに、災害が発生した場合においても人命に関わる被害をゼロにするように、市全域でソフト対策に取り組み、地域防災力の向上を図ります。

※参考
朝霞市では令和４（2022）年４月１日より市街化調整区域の開発許可については「浸水想定区域等における安全対策」が必要となりました。

【開発許可等の審査基準の改正】
令和２（2020）年６月の都市計画法の改正を受け、朝霞市では市街化調整区域における開発許可等の審査基準の改正を行いました。令和４（2022）年４月１日以降に、市街化調整区域内の浸水想定区域において、開発行為等を行う場合は、次の「浸水想定区域等における安全対策」が必
要になります。
（１）開発区域が水防法第１５条第１項第４号に定める浸水想定区域に指定されている場合
は、緊急時の垂直避難が可能となるよう、原則として、床面の高さが想定浸水深以上となる居室等を設けるものとする。
（２）床面の高さが想定浸水深以上となる居室等を設けることが困難である場合は、指定避難場所若しくは一時避難場所等へ迅速かつ確実な避難が可能となるよう、避難行動計画
等（マイ・タイムライン、避難確保計画を含む）を策定し、許可申請時に提出するものとする。
（３）開発区域が土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第７条第１項に定める土砂災害警戒区域に指定されている場合は、地域防災計画に定められた避難場所へ迅速かつ確実な避難が可能となるよう、避難行動計画等を策定し、許可申請時に提出するものとする。
（４）上記（２）、（３）による場合は、確実な避難行動が行えるよう策定した避難行動計画等に基づき災害を想定した避難訓練を定期的に行うこと。
※国の技術的助言では、想定浸水深が 3.0ｍ以上となる区域は都市計画法第３４条第１１号及び同条第１２号条例区域から災害リスクの高いエリアの除外を求めていますが、一定の条件のもとで条例区域に含むことができることとしています。朝霞市では技術的助言をもとに「条例区域から除外しない」ことと判断したうえで、上記の「浸水想定区域等における安全対策」を審査基準に加えることとしました。

資料：朝霞市ホームページ

7-86

（３）災害種別ごとの防災・減災まちづくりの取組方針
防災・減災まちづくりの基本方針に基づき、災害種別ごとに、災害リスクの低減や回避のための取組方針を定めます。
災害種別の防災・減災まちづくり方針

各
災
害
共
通

課題

取組方針

ハード整備だけでは災害の発生は未災害に関するリスクの啓発や自主防災組織

然に防ぐことができないことを踏まえ、の強化、要支援者個別避難計画の策定等を通じ早期の確実な避難など自助・共助を強化て、自助・共助による地域防災力の強化を図る。

発生時の対応力の強化が必要。

路などインフラの強靭化等を通じて、災害発生➡ さらに、避難所や防災倉庫の整備、緊急輸送道
することに加えて、行政においては災害時の対応の強化・迅速化を図る。

水
害

（
洪
水
・
内
水
・
家
屋
倒
壊
）

土
砂
災
害

（
火密
災集
＋市
地街
震地
）

地
震

課題

取組方針

市街化調整区域全域および居住誘導

流域に関わる関係者全体で治水に取り組む

区域の一部に浸水想定区域が存在し、区「流域治水」により、氾濫をできるだけ防ぐ・

域内に要配慮者利用施設や都市施設も ➡ 減らすための対策を講じるとともに、早期の確立地している。またひとたび浸水すると実な避難行動や備蓄品の用意等ソフト対策の一部地域では被害が長期化するおそれ。

充実を図り、水害による死者をゼロにする。

課題

取組方針

市街化区域の一部に土砂災害特別警戒

災害発生時の確実な避難に向けた取り組み

区域等が存在し、災害発生時には人命・を進めるとともに、居住誘導区域から除外する➡ ことで、安全なエリアへのゆるやかな誘導を図

財産に被害を及ぼすおそれ。

る。

課題

取組方針

居住誘導区域内で、住宅が密集する地

空き家の適正な管理やオープンスペースの区が点在し、火災等による被害が大きく

確保、狭 隘 道路の拡幅、防火地域・準防火地

きょうあい➡ 域の指定等を通じて、リスクの低減を図る。

なるおそれ。

課題

取組方針

市全域で震度６弱～６強が想定され、個々の建物やインフラの耐震化のさらなる耐震化されていない木造家屋を中心に➡
1,000 棟を超える建物が全壊または半壊するおそれ。

7-87

普及を進め、リスクの低減を図る。

５

具体的な防災・減災の取組とスケジュール

ここでは、関連する国・県及び本市の各種計画に基づき実施又は計画されている主な防災・減災の具体的取組を集約し、指針としての長期的な視点から、短期（おおむね５年）、中期（１０年）、
長期（２０年）に区分し、ロードマップの形で整理（見える化）します。今後、都市計画マスター
プランや立地適正化計画等で防災・減災まちづくりの検討を行う際には、一体的な運用や連携を図るため、前項で定めた取組方針やこれらの具体的取組の内容を踏まえるものとします。
↓施策が確定した後で後日作成します

取組の概要
各災害共通

水害

土砂災害

火災＋地震

地震

（洪水・内水・家屋倒壊） （土砂災害警戒区域等） （住宅密集地）〇〇
計
画
公共施設のハザード
エリア外への移転

〇
〇
計
画
ハ
ー
ド
対
策

面的な土地の嵩上げ（土地区画整理事業）
緑地・農地の保全・創出

避難路・避難施設の確保・整備

雨水貯留浸透施設の整備（調整池等）

上水道管の
耐震化推進

内間木公園拡張整備に伴う水害対策検討

大規模盛土造成地

消防車用道路のの安全性確認

拡幅整備
建築物の耐震化促進

建築物の浸水対策（建て替え時）

市
民
等
そ
の
他
〇
〇
計
画
ソ
フ
ト
対
策

グリーンインフラの

荒川・新河岸川・黒目川
流域治水プロジェクトの推進（国・埼玉県）

立地適正化計画の届出制度による居住及び都市機能の立地誘導

避難体制の強化（防災訓練・計画）

開発許可基準の強化（安全措置の義務付け）

準防火地域の指定

土地利用の規制
イベントを通じた
防災啓発

7-88

■ 各災害共通の取組

取組 対策
方針 種別

項目
分類

取組内容

実施
主体

実施時期の目標
短期

中期

長期（5 年） （10 年） （20 年）

ハ
ー
ド
対
策

対象地域
関連計画

対象地域
関連計画

災害レッドゾーンにおける建築物の立地・建築規制

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

都市計画法に基づき、災害レッドゾーン（土砂災害特別警

リ
ス
ク
回
避

規制誘導

戒区域等）における社会福祉施設、病院、店舗、分譲住宅、賃貸住宅等の開発を原則禁止とする建築指導を行う。

ソ
フ
ト
対
策

対象地域

災害レッドゾーン

関連計画

都市計画法、土砂災害防止法

市
開発建築
課

立地適正化計画の届出・勧告制度による立地・建築規制
立地適正化計画による市への届出・勧告制度を活用し、居住誘導区域外（家屋倒壊等氾濫想定区域内等）における 3
規制誘導 戸以上の住宅の開発行為等を抑制し、災害のおそれが少ない安全なエリアへの居住の誘導を図る。
対象地域

立地適正化計画の居住誘導区域外

関連計画

朝霞市立地適正化計画

市
まちづく
り推進課

耐火性の高い建築物への建て替えの促進によるまちの不
燃化の推進
建築物
不燃化

主に地区計画区域内において、都市計画法に基づく「防火・市

準防火地域」の指定とその制度運用を通じ、市内建築物の

まちづく
り推進課

不燃化を図る。

リ
ス
ク
低
減

ハ
ー
ド
対
策

対象地域

全域

関連計画

朝霞市国土強靭化地域計画・朝霞市総合計画

避難路や延焼遮断帯となる道路整備の推進

道路

各種災害時に緊急輸送道路、避難路、火災時の延焼遮断帯

市

としての重要な役割を担う都市計画道路や地区施設道路

まちづく

等の道路整備を推進する。

道路整備

対象地域

全域

関連計画

朝霞市道路整備基本計画

り推進課
課

災害時の道路の閉塞を防ぐ狭あい道路の拡幅整備
市内に点在する幅員 4ｍ未満の狭隘道路について、防災性
道路強化のため道路の拡幅工事に努める。
対象地域

全域

関連計画

朝霞市道路整備基本計画

市
道路整備
課

7-89

取組 対策方針 種別

実施時期の目標

項目
分類

取組内容

実施
主体

短期

中期

長期

（5 年） （10 年） （20 年）

橋梁の長寿命化・耐震化・浸水などの保全対策

〇

〇

〇

〇

〇

〇

市内の橋梁 26 箇所の定期的な点検を行い、その結果を踏橋梁まえた適切な補修補強等の保全対策を実施し、長寿命化等
を進める。

市
道路整備
課

対象地域

全域

関連計画

朝霞市道路整備基本計画、朝霞市橋梁長寿命化修繕計画

電柱倒壊による道路閉塞や停電を防ぐ無電柱化の推進
災害時における道路ネットワーク強化のため、緊急輸送道
路や防災拠点等へアクセスする主要な道路の無電柱化を
無電柱化

市
道路整備

推進する。

課

対象地域

市道８号線他緊急輸送道路など

関連計画

朝霞市国土強靭化地域計画、朝霞市無電柱化推進計画（継続的に実施）

防災倉庫の整備〇

災害用品（食料、毛布、仮設トイレなど）を備蓄する防災倉庫について、現在、朝霞台駅周辺の地域にないため、洪防災倉庫 水浸水想定区域外の溝沼浄水場跡地に建設予定の複合公共室

施設内に整備する。

リ
ス
ク
低
減

ハ
ー
ド
対
策

対象地域

第七小学校区

関連計画

－

市
危機管理

小・中学校に設置されている非常用発電設備の維持管理

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

地域防災拠点及び避難場所となっている小・中学校に設置されている非常用発電設備について、災害時に体育館
防災設備 照明やコンセント電源、フリーWiFi が使用できるように、維持管理や定期点検を行う。
対象地域

市内の小・中学校全１５校

関連計画

－

市
教育総務
課

道路監視カメラを用いた被害状況のリアルタイム把握
内水被害が発生しやすいアンダーパス等の箇所に監視カ
防災設備

メラを設置し、災害時にリアルタイムで被害状況を把握できる環境を整備・維持する。
対象地域

全域

関連計画

－

市
道路整備
課

災害時に役立つ公園の整備・維持管理
防災機能を持った公園の充実を図るため、多目的トイレ
公園

整備や段差解消等のバリアフリー化を進めるとともに、

市公園に整備する必要のある防災施設の設置を検討する。

みどり公

復旧活動場所としての活用についても検討する。
対象地域

全域

関連計画

朝霞市みどりの基本計画

7-90

園課

取組 対策方針 種別

実施時期の目標

項目
分類

実施
主体

取組内容

短期

中期

長期

（5 年） （10 年） （20 年）

災害時用飲料水の備蓄
災害物資
の備蓄

ハ
ー
ド
対
策

災害時用及び水道事故対応のため、500ml ペットボトル水『深井戸天然水朝霞の雫』を常時 20,000 本備蓄する。

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

市
上下水道
部

対象地域

朝霞市水道庁舎

関連計画（ペットボトル水「深井戸天然水

朝霞の雫」の製造・管理）

災害時用食料・物資の備蓄
災害時用に、非常用食料（アルファ米、乾パン等）、生活
災害物資 物資（毛布・仮設トイレ）、医薬品・医療用資機材等を必の備蓄 要量備蓄する。
対象地域

各地域防災拠点、保健センター等

関連計画

朝霞市地域防災計画

市
危機管理
室

防災意識向上の啓発
広報誌、パンフレット、チラシ、ホームページ、ＳＮＳな
防災教育

リ
ス
ク
低
減

ど複数の情報媒体を通じて、危険箇所・避難行動等の周知や災害に関する基礎的知識の普及・啓発を図る。
対象地域

全域

関連計画

朝霞市地域防災計画

市
危機管理
室

（継続的に実施）

GIS を用いた防災情報の発信

ソ
フ
ト
対
策

〇

GIS（地理情報システム）による防災情報システムを構築

市

防災

し、防災に役立つ各種ハザードマップや避難場所などの防

まちづく

ツール

災情報や、災害のリアルタイム情報などを発信する。

危機管理

対象地域

全域

関連計画

―

室

鉄道輸送等が長期間停止する事態に備えた代替輸送手段
帰宅困難 の確保
者対策
対象地域 全域
関連計画

り推進課

〇
市

朝霞市国土強靭化地域計画

被災後の迅速な復旧・復興に資する現地復元性のある地図
復旧を整備するための地籍調査事業の促進
対象地域

全域

関連計画

朝霞市国土強靭化地域計画〇
市

避難行動要支援者支援制度の運用〇

災害時における避難行動要支援者への支援を適切かつ円滑に実施するための制度で、避難行動要支援者台帳へ登録
避難支援 することで地域での避難支援体制づくりへの活用や避難目的での宿泊費の補助等を行う。
対象地域

全域

関連計画

避難行動要支援者支援制度

7-91

市
危機管理
室

取組 対策方針 種別

実施時期の目標

項目
分類

取組内容

実施
主体

短期

中期

長期

（5 年） （10 年） （20 年）

要支援者個別避難計画の策定
浸水想定区域内などにある要配慮者施設の避難確保計画
避難計画 の策定支援を行う。
対象地域

全域

関連計画

避難確保計画〇
市
危機管理室

防災計画の策定・運用〇

障がい者福祉施設の入所者や職員の命を守るとともにサー防災計画

ビスの早期再開を図るため、地震や風水害などの大規模な災害の発生を想定した施設ごとの防災計画を策定する。
対象地域

市内の障がい者福祉施設（入所施設、通所施設）

関連計画

障害児（者）施設災害対応マニュアル（埼玉県福祉部障害者支援課）

市
障害福祉
課

介護事業所と関係機関の連携体制強化

連携強化

非常災害や感染症の発生時にサービス提供の継続や迅速な市

業務再開を図るため、非常災害時等における関係機関との

長寿はつ

〇

〇

〇

〇

事業者

対象地域

市内介護事業所

関連計画

業務継続計画、非常災害対策に係る計画又は洪水時等の避難確保計画

地域防災計画に基づく住民避難訓練の企画・参加呼びか

ハ
ー
ド
対
策

〇

らつ課

連携体制を整備する。

リ
ス
ク
低
減

〇

け・実施
要配慮者に地域における防災訓練への参加を呼びかけ、避難訓練 実地訓練を体験してもらうとともに、市民に対しても要配慮者の救助・救援に関する訓練を実施する。
対象地域

全域

関連計画

朝霞市地域防災計画

市
市民（継続的に実施）

イベントや広報を通じた防災啓発

〇

〇

〇

市や学校、商店街、企業等が主催するイベントや「防災の日」「防災週間」関連の取組、出前講座などでハザード啓発

マップの配布・掲示・説明等を行い、日頃からの防災に対する意識啓発を図る。
対象地域

市
危機管理
室

（継続的に実施）全域

関連計画

自主防災組織の強化○

地域防災アドバイザーとの協力や自主防災マニュアルの作成・配布、防災講演会の開催等を通じて、自主防災組

市民

各戸対策 織の組織率向上に努める。また、地震時等に有効に機能するよう、育成と活動の充実を図り、住民による消火器

危機管理等での初期消火力を高める。
対象地域

全域

関連計画

―

7-92

市
室

○

○

■ 水害に関する取組

取組 対策
方針 種別

項目
分類

取組内容

実施
主体

実施時期の目標
短期

中期

長期（5 年） （10 年） （20 年）

堤防整備・河道掘削等の河川整備
荒川、新河岸川、黒目川、越戸川において、洪水を安全に治水対策 流下させるための河川整備を実施する。
対象地域

全域

関連計画

荒川水系流域治水プロジェクト等

〇

ハ
ー
ド
対
策

対象地域

全域

関連計画

荒川水系流域治水プロジェクト等

〇

〇

〇

〇

県

国

調整池・排水機場の新規整備〇

ゲリラ豪雨による内水氾濫の抑制施策として、溝沼地区
雨水貯留
施設整備

（朝霞第十小学校付近）に、調整池（貯留量 3,500 ㎡）と排水機場を整備する。
対象地域

溝沼地区

関連計画

朝霞市雨水管理総合計画

市
上下水道（溝沼地区の対策を令和 7 年度末までに完了予定）

リ
ス
ク
回
避

〇

国

洪水調節施設の整備
荒川第二・第三・第四調節地等の洪水調節施設の整備を行
治水対策 う。

〇

部

対象地域
関連計画

立地適正化計画による居住誘導
家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）を居住誘導区域から除外することで、安全なエリアへゆるやかな居住誘導
規制誘導 を図る。

ソ
フ
ト
対
策

対象地域

荒川・新河岸川・黒目川流域（田島、根岸台、溝沼、膝折町、宮戸）

関連計画

朝霞市立地適正化計画

対象地域
関連計画

対象地域
関連計画

7-93

〇
市
まちづく
り推進課

（継続的に実施）

取組 対策方針 種別

実施時期の目標

項目
分類

取組内容

実施
主体

短期

中期

長期

（5 年） （10 年） （20 年）

流出抑制対策雨水流出抑制

国

校庭貯留・公園貯留・水田貯留などの流出抑制対策を推進
する。

抑制

全域

関連計画

荒川水系流域治水プロジェクト

ハ
ー
ド
対
策

関する条例」に基づく雨水流出抑制施設（地下調整池等）
対象地域

大字台及び大字根岸の一部

関連計画

あずま南地区地区計画

特別緑地保全地区等を保全・創出する取組を推進する。
対象地域

全域

り推進課

関連計画

－

用するため、道路や公園に雨庭等の設置を行う。
対象地域

全域

関連計画

－

市

対象地域
関連計画

関連計画

（継続的に実施）〇
市
上下水道

三原、朝志ヶ丘、溝沼、膝折町（朝霞市雨水管理総合計画の重点対策

部地区）
朝霞市雨水管理総合計画

道路等の冠水を防ぐため、排水施設の維持管理を行う。
対象地域

〇

市

水路の浚渫、側溝の適切な維持管理
排水施設

〇

みどり公

内水洪水の重点対策地区における浸水対策の実施
排水施設 ポンプ排水を実施する。

（継続的に実施）〇

園課

重点対策地区において、下水道管路整備、貯留施設の設置、

〇

みどり公
園課

雨水の貯留・流出機能を持つグリーンインフラの機能を活
抑制

〇

市
まちづく

グリーンインフラの設置の推進
雨水流出〇

洪水浸水想定区域内で施行中の土地区画整理事業『あずま 区画整南地区』の区域内に、「埼玉県雨水流出抑制施設の設置等に 理組合

遊水や保水機能などの水害の軽減機能を持つ生産緑地や

リ
ス
ク
低
減

〇

民間

緑地や農地の保全・創出

抑制

〇

〇

市

対象地域

を整備する。

雨水流出〇

県

土地区画整理事業における雨水の流出抑制対策

雨水流出

〇

三原、朝志ヶ丘、溝沼、膝折町（朝霞市雨水管理総合計画の重点対
策地区）

〇

〇

〇

市
上下水道

（継続的に実施）部

朝霞市雨水管理総合計画

国道 254 号バイパス整備に伴う浸水対策の実施
浸水対策

〇
県

対象地域

上内間木、下内間木（荒川流域）

関連計画

－

7-94

〇

〇

取組 対策方針 種別

実施時期の目標

項目
分類

取組内容

実施
主体

短期

中期

長期

（5 年） （10 年） （20 年）

地区計画を活用した水害対策の検討〇〇

内間木公園の拡張整備事業や、国道２５４号バイパス沿道
浸水対策の土地利用の検討において、地区計画等を活用した水害対策を検討する。
対象地域

内間木地域

関連計画

－

市
まちづく
り推進課

社会福祉協議会のハザードエリア外への移転〇

災害時の支援拠点となる社会福祉協議会事務局について、

リ
ス
ク
低
減

ハ
ー
ド
対
策

公共機能 現在、洪水浸水想定区域内にあるため、安全なエリアに建移転
設予定の複合公共施設内に移転する。
対象地域

第三小学校地区➔第七小学校地区へ移転

関連計画

－

市
障害福祉
課

災害ボランティアセンターの拠点整備〇

災害時に災害ボランティアセンターとして活用するため支援拠点 の集会所等を、洪水浸水想定区域外に建設を計画している
整備
複合公共施設内に整備する。
対象地域

第七小学校地区

関連計画

－

市
障害福祉
課

対象地域
関連計画

開発許可等の審査基準の改正による、市街化調整区域の開発規制（自己業務用不可、居室の高さ、マイ・タイムライ
規制誘導 ン等（令和４年４月１日運用開始））
対象地域

市街化調整区域

関連計画

朝霞市地域防災計画

○

○

○

〇

〇

〇

市
開発建築
課

雨水流出抑制施設の設置指導
朝霞市開発の手続き条例に基づき、500 ㎡以上の開発行為

リ
ス
ク
低
減

ソ
フ
ト
対
策

規制誘導

時には雨水流出抑制施設（浸透・貯留施設）を、500 ㎡未市

満の場合は雨水浸透桝を設置するよう指導・啓発を行う。

上下水道部（継続的に実施）

対象地域

全域

関連計画

朝霞市開発事業等の手続及び基準等に関する条例

市内における建築物等の浸水被害の軽減を図ることを目的とする止水板設置費補助金を交付
補助金

〇
市
上下水道
部

対象地域

全域

関連計画

朝霞市止水板設置費補助金交付要綱

7-95（継続的に実施）

取組 対策方針 種別

実施時期の目標

項目
分類

取組内容

実施
主体

短期

中期

長期

（5 年） （10 年） （20 年）

医療施設や社会福祉施設における避難マニュアルの策定・

〇

〇

〇

〇

〇

〇

運用
避難マニ
ュアル

浸水想定区域内の医療施設、子育て支援施設、社会福祉施

市

設では、個々に避難マニュアルを策定しており、これらを こども・
活用し避難行動の実効性向上を図る。
対象地域

主に浸水想定区域内にある施設

関連計画

各施設の避難マニュアル

健康部

要配慮者利用施設及び洪水時等に浸水防止を図る必要がある大規模工場等の管理者に対する避難訓練計画の作成

市

避難訓練 及び実施等

こども・

対象地域

全域

健康部

関連計画

朝霞市地域防災計画

マスメディアを通じた防災情報の広報

リ
ス
ク
低
減

ソ
フ
ト
対
策

（継続的に実施）

○

○

○

○

○

○

市の地元ラジオ局「ナナコ FM」や広報誌などと連携し、意識啓発

防災に関する情報提供を行い、防災の意識啓発や注意喚起
を図る。

市
危機管理
室

対象地域

全域

関連計画

朝霞市地域防災計画

まちなかの電柱や道路等への防災情報の掲示
水害ハザードマップで浸水する危険性が高い地域において、生活空間であるまちなかの電柱や道路などに、浸水深や最寄りの避難所、避難方向等の防災情報を掲示すること
意識啓発

で、日常の中で防災意識や適切な避難の判断・実効性の向市上を促進する。
対象地域

全域

関連計画

－

（継続的に実施）

対象地域
関連計画

7-96

■ 土砂災害に関する取組

取組 対策
方針 種別

項目
分類

取組内容

実施
主体

実施時期の目標
短期

中期

長期（5 年） （10 年） （20 年）

急傾斜地対策工事の実施

○

○

○

膝折地区など市内で土砂災害特別警戒区域（レッドゾー対策工事 ン）に指定されている急傾斜地の崩落対策工事を行う。
ハ
ー
ド
対
策

対象地域

全域

関連計画

―

県

対象地域

リ
ス
ク
回
避

関連計画

立地適正化計画による安全なエリアへの居住誘導
土砂災害特別警戒区域と土砂災害警戒区域を居住誘導区〇
市

規制誘導 域から除外することで、ゆるやかな居住誘導を図る。

まちづく

対象地域

宮戸、岡、根岸台、泉水、膝折町

り推進課

関連計画

朝霞市立地適正化計画

ソ
フ
ト
対
策

（継続的に実施）

対象地域
関連計画

－

大規模盛土造成地の安全性確認

〇

〇

〇

○

○

○

第二次スクリーニング計画を作成し、必要に応じて第二次

ハ
ー
ド
対
策

安全性

スクリーニングを実施します。危険と判断された箇所につ確認

いては対策を検討します。
対象地域

大規模盛土造成地

関連計画

－

市
開発建築
課

対象地域

リ
ス
ク
低
減

関連計画

－

登録者への災害情報の伝達
災害情報
の伝達

ソ
フ
ト
対
策

土砂災害リスクのある地域に居住している登録者に対し、降雨前や警報発令時にメール等で個別通知を行う。
対象地域

全域

関連計画

－

室

対象地域
関連計画

市
危機管理

－

7-97

■ 密集市街地（火災＋地震）に関する取組

取組 対策
方針 種別

実施時期の目標

項目
分類

取組内容

実施
主体

短期

中期

長期

（5 年） （10 年） （20 年）

リ
ス
ク
回
避

ハ
ー
ド
対
策

対象地域
関連計画

ソ
フ
ト
対
策

対象地域
関連計画

－

各戸対策の推進

○

〇

○

〇

①感震ブレーカーの設置推進②消防設備の設置
各戸対策③住宅の防火・不燃化改修

市④二方向避難が可能となる緊急避難路の整備促進
対象地域

朝志ヶ丘２丁目、３丁目、４丁目、本町２丁目等

関連計画

埼玉県密集市街地改善計画骨子案（朝霞市への技術的支援計画）

消防水利（防火水槽等）の適切な維持管理○

消化活動時の水源となる防火水槽や消火栓について、消防
消防設備

リ
ス
ク
低
減

ハ
ー
ド
対
策

法等に基づく適切な維持管理を行う。
対象地域

全域

関連計画

―

市

公園不足地における公園の整備
空家・空地を公園に整備することで、不燃領域率の改善や公園

延焼遅延効果、身近な避難場所としての活用を図る。
対象地域

全域

関連計画

朝霞市みどりの基本計画

〇
市
みどり公
園課

円滑な消防活動のための狭隘道路の拡幅整備
消防車用
道路整備

消防車が通行可能となる幅員６ｍ道路をネットワーク型に繋がるよう整備する。

○

〇

〇

〇

〇

〇

市
道路整備

対象地域

朝志ヶ丘２丁目、３丁目、４丁目等

関連計画－（朝霞市都市計画マスタープラン）

課

対象地域
関連計画

－

都市計画法に基づく防火地域・準防火地域の指定

ソ
フ
ト
対
策

対象地域を都市計画法に基づく「防火地域」または「準防規制誘導火地域」へ指定することで、建物更新に伴う不燃化率の改
善を図る。

市
まちづく
り推進課

対象地域

本町２丁目の一部、朝志ヶ丘２丁目、３丁目、４丁目等

関連計画

朝霞市立地適正化計画（朝霞市都市計画マスタープラン）

7-98

■ 地震に関する取組

取組 対策
方針 種別

項目
分類

取組内容

実施
主体

実施時期の目標
短期

中期

長期（5 年） （10 年） （20 年）

リ
ス
ク
回
避

ハ
ー
ド
対
策

対象地域
関連計画

ソ
フ
ト
対
策

対象地域
関連計画

水道管の耐震化
水道管
耐震化〇

耐震化・老朽化更新事業合わせて年間５㎞を整備する。
整備率：51.2％（令和３年度末時点）

市
上下水道
部

対象地域

全域

関連計画

朝霞市水道事業耐震化計画

電柱倒壊による道路閉塞や停電を防ぐ無電柱化の推進

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

災害時における道路ネットワーク強化のため、緊急輸送道
無電柱化 路や防災拠点等へアクセスする主要な道路の無電柱化を（再掲） 推進する。

リ
ス
ク
低
減

ハ
ー
ド
対
策

対象地域

市道８号線他緊急輸送道路など

関連計画

朝霞市国土強靭化地域計画、朝霞市無電柱化推進計画

市
道路整備
課

橋梁の長寿命化・耐震化・浸水などの保全対策
市内の橋梁 26 箇所の定期的な点検を行い、その結果を踏橋梁まえた適切な補修補強等の保全対策を実施し、長寿命化等（再掲） を進める。

市
道路整備
課

対象地域

全域

関連計画

朝霞市道路整備基本計画、朝霞市橋梁長寿命化修繕計画

公共施設の耐震化改修
耐震化

市
対象地域

全域

関連計画

－

対象地域
関連計画

7-99

取組 対策方針 種別

実施時期の目標

項目
分類

取組内容

実施
主体

短期

中期

長期

（5 年） （10 年） （20 年）

住宅や民間建築物に対する耐震化の促進

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

旧耐震基準で建設された住宅や民間建築物の所有者等に対し、耐震診断や耐震改修に関する情報提供・啓発を行
建築物の
耐震化

うと共に、各種補助制度（埼玉県建築物耐震改修等補助制度、朝霞市既存建築物耐震診断補助金、朝霞市既存建
築物耐震改修等補助金）を活用して建築物の耐震化を推

県
市
開発建築
課

進する。
対象地域

全域

関連計画

埼玉県建築物耐震改修促進計画、朝霞市建築物耐震改修促進計画

空き家の適正な維持管理の周知
空き家等の適正管理に関する条例の運用を通じて、地震
空き家時に損壊のおそれがある管理不十分な空き家の適正管理
を図る。

市
開発建築
課

対象地域

全域

関連計画

朝霞市空き家等の適正管理に関する条例

危険なブロック塀の倒壊防止対策
地震によるブロック塀の倒壊を防止するため、以下の対
策を行う。

リ
ス
ク
低
減

ソ
フ
ト
対
策

①ブロック塀の倒壊防止に関する普及・啓発
ブロック ②生け垣設置奨励補助制度による助成
塀対策 ③緊急輸送道路等におけるブロック塀の実態把握

市
開発建築
課

④高さ１ｍ以上で危険なブロック塀の撤去工事を行う際に補助金（朝霞市ブロック塀等撤去費補助金）を交付（継続的に実施）

対象地域

全域

関連計画

朝霞市地域防災計画、朝霞市建築物耐震改修促進計画

感震ブレーカーの設置推進
消防能力を超えて同時多発する地震火災を防ぐため、各各戸対策 戸を対象に出火確率を半減させる感震ブレーカーの設置（再掲） を推進する。（参考費用：4 千円／世帯）
対象地域

全域

関連計画

―

対象地域
関連計画

－

対象地域
関連計画

－

7-100

○

市

○

○

６

目標値の設定防災指針における長期の目標値を設定し、今後、立地適正化計画の見直し時期（概ね 5 年ごと）に合わせて達成度合いの評価を行います。なお、これらの目標は、今後の防災・減災の取組状況や災害に関する社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて見直しを行っていくものとします。

基準
評価指標

2020

目標値
2045
（25 年後）

各
災
害
共
通

水
害

（
洪
水
・
内
水
・
家
屋
倒
壊
）

土
砂
災
害

火 （
密
災 集
＋ 市
地 街
地
震 ）

目標１

ＧＩＳでオープンデータ化する災害情報の数

目標２

朝霞市避難行動要支援者台帳の登録者数

１１災害

人

人

13,045 人

12,953 人

㎥

㎥

２１地区

１０地区

０／８箇所

８／８箇所

防火・準防火地域の新規指定地区数－

１地区

市内の不燃領域率が 40％未満の地区数

１地区

０地区

約 95％

１００％

ｋｍ

ｋｍ

防災上、危険性が懸念される地域に居住する人口【朝霞市立地適正化計画】

目標３３ｍ以上の浸水想定区域の人口（=第８章③）（想定最大規模 L２時）

目標４

目標５

目標６

雨水貯留浸透施設の整備【朝霞市雨水管理総合計画】

市内の災害レッドゾーンの指定地区数（指定解消による減）安全性が確認された大規模盛土造成地の箇所数

住宅密集地の改善

目標７

目標８

目標９

地
震

０災害

市内の住宅の耐震化率(推計値)【朝霞市建築物耐震化促進計画】
避難路・緊急輸送道路確保のため無電柱化した道路長

目標１０ さ【朝霞市無電柱化推進計画】

7-101