2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年2月14日
東上場取引所

上場会社名 株式会社ＦＨＴホールディングス
コード番号 3777
URL http://www.fht-hd.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画管理本部長
定時株主総会開催予定日
2023年3月24日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 森 欣也（氏名） 森蔭 政幸
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-6261-0081
2023年3月27日（百万円未満切捨て）

1. 2022年12月期の連結業績（2022年1月1日〜2022年12月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年12月期
2021年12月期

営業利益

百万円

％

百万円

754
263

185.9
△25.5

△109
△153

（注）包括利益 2022年12月期

％

百万円

―
―

百万円

―
―

△171
260

％

―
―

246百万円 （―％）
自己資本
当期純利益率

円銭

△0.76
―
1.42
2022年12月期 ―百万円

％

△116
△157

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益円銭

2022年12月期
2021年12月期（参考） 持分法投資損益

経常利益△172百万円 （―％） 2021年12月期

1株当たり当期純利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

△10.7
1.38
32.6
2021年12月期 ―百万円

△6.6
△14.0

△14.4
△58.0

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年12月期
2021年12月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産
％

円銭

91.3
92.3

7.11
7.05

百万円

1,828
1,638
2022年12月期 1,669百万円

1,669
1,517
2021年12月期 1,512百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

2022年12月期
2021年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△275
△566

△2
186

315
1,156

934
897

2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末
円銭

2021年12月期
2022年12月期
2023年12月期(予想)

―
―
―

円銭

0.00
0.00
0.00

円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

0
0

0.0
0.0
0.0

0.0
0.0

3. 2023年12月期の連結業績予想（2023年 1月 1日〜2023年12月31日）
業績予想につきましては、現段階で合理的な業績予想の算定を行うことが困難なことから未定とし、記載しておりません。今後、合理的な予想が可能となった時点で速やかに公表いたします。なお、当該理由につきましては、添付資料３ページ「（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

234,690,380 株 2021年12月期
6,680 株 2021年12月期
222,816,586 株 2021年12月期

2022年12月期
2022年12月期
2022年12月期

214,428,380 株
6,320 株182,822,892 株（参考）個別業績の概要
2022年12月期の個別業績（2022年1月1日〜2022年12月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年12月期
2021年12月期

営業利益

百万円

％

百万円

190
185

2.3
0.0

△12
29

経常利益
％

―
―

△11
23

％

―
―

百万円

△178
169

％

―
―

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年12月期
2021年12月期

当期純利益

百万円

円銭

△0.80
△0.21

―
△0.21

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年12月期
2021年12月期（参考） 自己資本

1,672
1,495
2022年12月期 1,630百万円

自己資本比率
百万円

1,630
1,485
2021年12月期 1,479百万円※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です

1株当たり純資産
％

円銭

97.5
99.0

6.95
6.90

株式会社ＦＨＴホールディングス（3777）2022年12月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況

2（１）当期の経営成績の概況

2（２）当期の財政状態の概況

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当4（４）事業等のリスク

4

２．企業集団の状況

6

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

7

４．連結財務諸表及び主な注記

8（１）連結貸借対照表

8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

9

連結損益計算書

9

連結包括利益計算書

10（３）連結株主資本等変動計算書

11（４）連結キャッシュ・フロー計算書

13（５）連結財務諸表に関する注記事項

14（継続企業の前提に関する注記）

14（セグメント情報等）

14（１株当たり情報）17（重要な後発事象）

18

５．その他

19

継続企業の前提に関する重要事象等

19

- 1 -

株式会社ＦＨＴホールディングス（3777）2022年12月期

決算短信

１．経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況①当期の経営成績
当連結会計年度（2022年１月１日～2022年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況からワクチン普及により徐々に緩和され経済回復への期待が高まるも、円安の進行、資源価格が高騰する
等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、日銀短観（2022年12月調査）における2022年度ソフトウェア
投資計画（全規模・全産業合計）が、前年度比17.8％増となる等、コロナ禍におけるテレワークやリモートワークに関連したシステム投資需要の拡大が引き続き見込まれ、市場規模の成長が期待されております。
このような経済状況のなかで、当社グループは、安定した収益基盤の既存事業を維持しつつ新たな持続的な事業領域の拡大を目指し、ＩＴ関連事業、環境事業、資源エネルギー事業の効率化を図り収益力の改善・強化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高754,091千円（前年同期比185.9％増）となり、営業損失109,278千円（前年同期は営業損失153,025千円）、経常損失116,141千円（前年同期は経常損失157,614千円）、親会社株主に帰属する当期純損失171,307千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益260,925千円）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
なお、第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「再生可能エネルギー事業」を「資源エネル
ギー事業」に変更しております。この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
（ＩＴ関連事業）
ＩＴ関連事業では、Ｗｅｂアプリケーションの開発及び安定運用を実現するためのソフトウェアであるＺｅｎｄ製
品やＷｅｂシステムに欠かすことのできないデータベース製品を中心に、ソリューション及びサポートを提供しております。当連結会計年度におきましても引き続き既存製品の機能強化や協業企業との連携による付加価値向上に取り組み、売上高101,063千円（前年同期比24.3％増）となりましたが、円安の影響等もありセグメント利益19,253千円（前年同期比34.0％減）となりました。
（環境事業）
環境事業では、マンション・オフィスビル等の管理、清掃業務および前連結会計年度に取得した子会社を中心に立体駐車場据付工事、保守メンテナンス業務を行っております。また、プロパティマネジメント会社と連携し、建物や設備の管理だけでなく不動産の販売・買取を含めた不動産事業を新たに開始いたしました。当連結会計年度におきま
しては、前連結会計年度に取得した子会社の売上が新たに含まれていることに加え、不動産事業における販売用不動産の取得・譲渡により、売上高398,554千円（前年同四半期比326.7％増）、セグメント利益13,461千円（前年同四半
期はセグメント損失4,264千円）となりました。
（資源エネルギー事業）
資源エネルギー事業では、既存事業である太陽光発電事業において発電所のセカンダリー案件の取得および売却並
びに売電事業等を行っております。当連結会計年度におきまして、発電所の譲渡および売電収入により売上高254,474千円（前年同四半期比185.8％増）、セグメント利益61,151千円（前年同四半期比671.8％増）となりました。

- 2 -株式会社ＦＨＴホールディングス（3777）2022年12月期

決算短信②2023年12月期連結業績見通し
2023年12月期の連結業績予想につきましては、既存事業、新規事業について、計画の実現可能性も含め不透明な状
況であるため、業績予想の合理的な算定が困難であることから、未定としております。
現在の当社グループの連結業績規模からすると資源エネルギー事業における太陽光発電所譲渡による売上及び利益が当社グループの業績に与える影響は大きく、現在保有している太陽光発電所の譲渡計画が不透明な状況が長引けば当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。資源エネルギー事業においては、2022年８月16日に「オーストラリア子会社設立に関するお知らせ」及び「新たな事業（資源エネルギー事業）の開始に関するお知らせ」にて公
表いたしましたとおり、飼料・燃料として共通または転用使用できるソルガム種の開発、生産、販売事業を開始、また、2022年11月８日に「株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ」及び「新たな事業（電力小売）の開始に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、小売電気事業者である株式会社ライフエナジーの株式を取得し子会社化
し、電力小売事業への参入に向け準備を進めております。これらにより、資源エネルギー事業において売上及び利益の拡大を目指しております。
環境事業において、新型コロナウイルスの感染再拡大、原油高騰よる原材料・資材不足等により、受託業務の停止や作業工期の延期・遅延が発生する恐れがあります。また、人員不足による事業活動の停止や事業運営に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。環境事業においては、ビルメンテナンス管理業務の見直し、立体駐車場据付工事およびメンテナンス事業の受注規模、受注地域の拡大等により、売上及び利益の拡大を目指しております。
ＩＴ関連事業において、円安によるＺｅｎｄ製品やデータベース製品の価格変動により既存顧客離れが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ＩＴ関連事業においては、既存事業であるソフトのソリューシ
ョン及びサポート業務を強化し新規顧客獲得等により、売上及び利益の拡大を目指しております。
今後、合理的に算定可能となった時点で速やかに公表いたします。今後の状況に応じ、採算性の向上に取り組み、早急に業績回復へ向けた事業再編を実行できるよう推し進めてまいります。
(2)当期の財政状態の概況①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて190,219千円増加し、1,828,708千円となりました。流動資産は255,687千円の増加となり、主な要因は、商品が162,491千円、その他流動資産が97,360千円減少したものの、現金及び預金が37,236千円、受取手形及び売掛金が25,003千円、太陽光発電所取得に係る前渡金が453,427千円増加したこと等によるものであります。固定資産は65,468千円の減少となり、主な要因は、アイレス株式会社の連結子会社化によるのれん54,945千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末に比べて38,730千円増加し、159,611千円となりました。その主な要因は、流動負債において、未払法人税等が24,629千円、未払消費税等が13,579千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて151,488千円増加し、1,669,097千円となりました。その主な要因は、新株予約権が5,268千円減少したものの、第19回新株予約権の一部行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ164,730千円増加したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ37,236千円増加し、934,576千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は275,824千円（前連結会計年度は566,339千円の支出）となりました。これは主として、太陽光発電所取得に係る前渡金453,427千円の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,477千円（前連結会計年度は186,553千円の収入）となりました。これは主として、差入保証金の回収による収入5,413千円を計上したものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
5,830千円によるものであります。

- 3 -株式会社ＦＨＴホールディングス（3777）2022年12月期

決算短信（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金315,508千円（前連結会計年度は1,156,316千円の収入）となりました。これは主として、第19回新株予約権の一部行使による株式の発行による収入324,192千円等によるものであります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2018年12月期

2019年12月期

2020年12月期

2021年12月期

2022年12月期

自己資本比率（％）

96.8

47.8

13.7

92.3

91.3

時価ベースの自己資本比率（％）

217.7

122.0

408.7

248.6

243.0

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注）２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに利用しています。
（注）３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注）４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。
（注）５ 「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題として認識しております。利益配分につきましては、成長に応じて株主への利益還元と、企業体質の強化及び今後の事業展開に備えた内部留保とを勘案した上で配当政策を決定していく方針であります。現状においては、内部留保の充実を図るため、配当を実施しておりません。
(4)事業等のリスク
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。なお、当社はこれらのリスクを認識した上で、事態の発生回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれております
が、当該事項は本決算短信発表日現在において当社グループが判断したものであります。
①急激な技術革新について
情報サービス、ソフトウェアの関連分野においては、日々新たな技術の開発が進行しており、市場ニーズもドラス
ティックに変化しております。当社が事業展開を行うに当たっては技術革新及び市場ニーズの変化への的確な対応が求められておりますが、これらに対して適切な対応ができない場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
②オープンソース特有の問題について当社グループのＩＴ関連事業はオープンソースを中心に展開されております。オープンソースに関連した市場は近年大きく成長を遂げており、これと付随して当社グループの事業領域も順次拡大してまいりました。しかしながら、オープンソースが今後も市場のニーズに適切に対応し評価を獲得し続ける保証はありません。従いまして、当社グル
ープの今後の事業継続性並びに成長性は、オープンソースの普及、利用、供給の状況といった不確定な要因の影響を受ける可能性があります。オープンソース技術の開発は、世界中に散在するエンジニアが参加する独自のコミュニテ
ィが大きな役割を担っており、当社グループ自身がこの開発をコントロールすることが不可能であると同時に、コミュニティにおいて適時に開発、改良が行われる保証はありません。またオープンソース・コミュニティとの間で良好な関係を継続できる保証はありません。
③システムトラブルの可能性について
当社グループは、製品開発並びに営業活動におきまして、コンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依存しております。そのため、セキュリティの強化をはじめ、データのバックアップ体制の構築、データ量やアクセス数増加に応じたハードウェアの増強等、システムトラブル対策を講じております。しかしながら、これらの対策にも係らず、人為的過誤、自然災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、当社グループに直接損害が生じるほか、当社グループが提供するサービスの低下を招くなどの影響を及ぼす可能性があります。

- 4 -株式会社ＦＨＴホールディングス（3777）2022年12月期

決算短信④情報セキュリティについて
当社グループの営業上の機密事項及び顧客情報等の管理につきましては、充分に留意すべき事項であると考えており、社内規程の整備やシステムのセキュリティ強化等を通じて情報管理の強化に努めております。しかしながら、外部からの不正アクセスや犯罪行為などの不測事態により当該情報について漏洩等が生じた場合には、損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、以後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤重要な訴訟等におけるリスクについて
当社グループは、国内外の活動に関して、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となる恐れがあります。訴訟等のリスクを回避するために、契約書等の作成に当たっては国内外の弁護士からの助言を得ておりますが、将来において、知的所有権や特許の侵害など、重要な訴訟が提起された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥人材の確保について
当社グループの事業継続、技術革新への対応として、高度な開発従事者の維持・確保が不可欠であります。また事業展開を支えるため、営業や内部管理の人材も充実させる必要があります。このため、当社グループでは今後とも積極的に優秀な人材の確保を進めて行く方針であります。しかしながら、人材の確保及び社内人材の教育が計画どおり
進まない場合には、当社グループの事業に支障を来す可能性があります。
⑦株式価値の希薄化について
当社グループは、資金調達に伴う新株式または新株予約権証券が発行された場合、当社１株当たりの株式価値は希薄化し、今後の株式市場動向によっては需要供給バンランスが大幅に変動し、当社の株式価値に影響を及ぼす可能性があります。
⑧資金調達について
当社グループの中長期的な成長のためには、新製品の開発投資や事業拡大のための投資が必要であり、そのための資金需要に対応していく必要がありますが、これらの資金需要に対し、環境の変化や当社グループの事業計画に対する投資家の理解が得られない場合、資金需要に沿った調達が困難になる可能性があり、事業機会を逸し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨新型コロナウイルスの感染拡大に関わるリスクついて
当社グループの環境事業において、新型コロナウイルスの感染再拡大により、受託業務の停止や作業工期の延期・遅延が発生する恐れがあります。また、人員不足による事業活動の停止や事業運営に支障が生じ、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。当該影響が長引けば当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
⑩新規事業の成否にかかわるリスクついて
当社グループは、既存事業に関連する新規事業を開始する予定ですが、当該事業の結果が、経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
⑪継続企業の前提に関する重要な疑義を抱かせる事象又は状況について
当社グループは、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結
累計期間においても、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では、当該状況を解消するため、前連結会計年度に懸案であった中国ヘルスケア事業からの完全撤退を図りました。また、エクイティファイナンスにより今後の事業資金を確保いたしました。
この結果、資金面では資金繰りの懸念は払拭され、継続企業の前提に関する不確実性は認められなくなったと判断しております。今後は、引き続き既存の事業計画を着実に実行し、当社グループの収益改善に努めてまいります- 5 -株式会社ＦＨＴホールディングス（3777）2022年12月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＦＨＴホールディングス）、連結子会社６社により構成されており、ＩＴ関連事業、環境事業、資源エネルギー事業を主要な事業として営んでおります。
当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更及び主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
（ＩＴ関連事業）
主な事業内容に変更はありません。
（環境事業）
主な事業内容に変更はありません。
（資源エネルギー事業）
第３四半期連結会計期間において、資源・燃料開発に特化したBioghum Pty Itdをオーストラリアに設立し、連結子会社としております。また、当連結会計期間において、電力小売事業を行う株式会社ライフエナジーの株式 を取得し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2022年12月31日としております。
なお、第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
以上の結果、2022年12月31日現在の事業系統図は以下のとおりであります。

- 6 -経理の状況１

株式会社ＦＨＴホールディングス（3777）2022年12月期

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。

- 7 -

決算短信

株式会社ＦＨＴホールディングス（3777）2022年12月期

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表
前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 8 -(単位：千円)
当連結会計年度(2022年12月31日)

897,340
34,818482,509－119,243△8,385
1,525,526

934,576
59,822320,017453,427
21,883△8,513
1,781,213

6,217
99
38,144
44,462－
79
38,144
38,22454,945
0
54,945－631
631

16,823
13,610△16,878
13,555112,9631,638,489

16,823
9,324△17,508
8,639
47,495
1,828,708

14,317
8,676
8,753
1,499
7,966
12,734
23,276
7,354
84,57820,6795,904
11,987
26,12821,545
11,84823,3689,607
131,069

24,60011,70236,302
120,880

18,696
9,845
28,541
159,611

1,941,277
2,245,056△2,673,349△643
1,512,340

2,106,007
2,409,786△2,844,657△651
1,670,485

－
－
5,268
1,517,608
1,638,489△1,388△1,388－
1,669,097
1,828,708

決算短信

株式会社ＦＨＴホールディングス（3777）2022年12月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
子会社株式売却益
事業税還付金その他
特別利益合計特別損失
減損損失
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 9 -当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

263,723
201,361
62,361
215,386△153,025

754,091
569,179
184,911294,190△109,278

5
3,827
3,833

24
311
336

－
－
6,600
1,821
8,422
△157,614

－
149
4,107
2,941
7,198
△116,141

50,021
322,681
45,604590
418,897

－
－
－
－
－

－
－
－

49,825
3,483
53,309261,283△169,450357
357
260,925
－

1,857
1,857
△171,307－

260,925△171,307

決算短信

株式会社ＦＨＴホールディングス（3777）2022年12月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 10 -

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

260,925△171,307△14,199△14,199
246,725△1,388△1,388△172,695

246,725－△172,695－

決算短信

株式会社ＦＨＴホールディングス（3777）2022年12月期（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2021年１月１日

至

決算短信

2021年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,350,395

1,654,174

590,882

590,882

利益剰余金△2,934,430

自己株式

株主資本合計△635

69,503

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する当期
純利益

1,181,764
260,925

自己株式の取得

260,925
△7

その他

155

155

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△7

－
590,882

590,882

261,081△7

1,442,837

1,941,277

2,245,056△2,673,349△643

1,512,340

その他の包括利益累計額
その他の
包括利益
累計額合計

為替換算
調整勘定
当期首残高

14,19914,199

新株予約権

25,440

非支配株主持分－

純資産合計

109,143

当期変動額
新株の発行

－

1,181,764

親会社株主に帰属する当期
純利益－

260,925

自己株式の取得

－

△7

その他

－

155

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△14,199△14,199△20,171－△34,371△14,199△14,199△20,171－

1,408,465

－

－

5,268

－

1,517,608- 11 -

株式会社ＦＨＴホールディングス（3777）2022年12月期
当連結会計年度（自2022年１月１日

至決算短信

2022年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,941,277

2,245,056

164,730

164,730

利益剰余金△2,673,349

自己株式

株主資本合計△643

1,512,340

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する当期
純利益

329,460△171,307

自己株式の取得△171,307
△7

△7

その他

－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

164,730

164,730△171,307△7

158,144

2,106,007

2,409,786△2,844,657△651

1,670,485

その他の包括利益累計額
その他の
包括利益
累計額合計

為替換算
調整勘定
当期首残高

－

－

新株予約権

5,268

非支配株主持分－

純資産合計

1,517,608

当期変動額
新株の発行

－

329,460

親会社株主に帰属する当期
純利益－△171,307

自己株式の取得

－

△7

その他

－

－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1,388△1,388△5,268－△6,656

当期変動額合計△1,388△1,388△5,268－151,488

当期末残高△1,388△1,388－－

1,669,097- 12 -

株式会社ＦＨＴホールディングス（3777）2022年12月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
減損損失
受取利息
支払利息
関係会社株式売却損益（△は益）その他の特別損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入差入保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

261,283△169,45020－△49,702－△0－△322,681△45,604
53,990△307,253－△382△80,515△109,162△207△600,215
0－33,875△566,339

2,733
16,655757
49,825△24
149－－△25,003
162,491△453,427
6,361
53,844
81,242－△273,841
24△149△1,857△275,824－△1,398△17,098△5,830210,000△6,347－
186,553

－
5,413
△631
△2,447

1,156,324－△7
1,156,316－
776,530
120,809897,340

324,192△8,676△7
315,508－
37,236897,340
934,576

決算短信株式会社ＦＨＴホールディングス（3777）2022年12月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲の変更）
第３四半期連結会計期間より、新たに設立したBioghum Pty Itdを連結の範囲に含んでおります。また、当第４四半期
連結会計期間において、株式会社ライフエナジーの株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含んでおります。なお、みなし取得日を2022年12月31日としております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ＩＴ関連事業」「環境事業」「資源エネルギー事業」の３つを報告セグメントとしております。
ＩＴ関連事業

ＩＣＴ基盤ソフトウェア・ウェブシステム構築に係るソリューション・サポートの提供、
サイバーセキュリティ等

環境事業

ビルのメンテナンスサービス
立体駐車場据付・保守・メンテナンス・修繕工事

資源エネルギー事業

太陽光発電所の開発・運営、バイオマス＆ソルガム事業、電力小売事業、
資源エネルギー全般に係るコンサルティング

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。

- 14 -

株式会社ＦＨＴホールディングス（3777）2022年12月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
１．前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
資源
環境事業
エネルギー
事業

IT関連事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産

調整額
（注1）

その他

計

連結財務諸
表計上額

81,28393,40389,035

263,723－－

263,723

－

－

－

－

－

－

－

81,28393,40389,035

263,723－－

263,723

29,187△4,264

7,923

32,846△28,767△157,103△153,025

36,392

96,464

571,686

704,544

54,945878,999

1,638,489

減価償却費

46

37

20

105

－

131

236

減損損失

－

－

－

－

－

－

－

のれん償却額

－

－

－

－

－

－

－

その他の項目（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△157,103千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
（２）セグメント資産の調整額878,999千円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

１．当連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）IT関連事業
売上高
顧客との契約から生じる収益外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産報告セグメント
資源エネルギー
環境事業
事業

調整額
（注1）

計

連結財務諸
表計上額

101,063

398,554

254,474754,091－754,091

101,063

398,554

254,474754,091－754,091

－

－

－

－

－

－

101,063

398,554

254,474754,091－754,091

19,253

13,461

61,151

93,865△203,144△109,278

56,242

101,442

1,139,358

1,297,043

531,665

1,828,708

減価償却費

46

2,335

20

2,402

330

2,733

減損損失

－

49,825－49,825－49,825

のれん償却額－10,9895,666

16,655－

16,655

その他の項目（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△203,144千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
（２）セグメント資産の調整額531,665千円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、ヘルスケア事業を行っていた当社の連結子会社３社の株式持分の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外し、ヘルスケア事業から撤退したことから、前連結会計年度より「ヘルスケア事業」セグメントを廃止しております。そのため、前第３四半期連結累計期間における同セグメントの数値を「その他」に含めております。
また、前連結会計年度において「その他」に含まれていたヘルスケア事業は、ヘルスケア事業の撤退に伴い、第１四半期連結会計期間より「その他」の区分を廃止しております。

- 15 -

株式会社ＦＨＴホールディングス（3777）2022年12月期

決算短信

第３四半期連結会計期間において、資源（バイオマス＆ソルガム）事業を担う子会社設立により、事業領域の拡大が見込まれるため、従来「再生可能エネルギー事業」としていた報告セグメントの名称を、「資源エネルギー事業」に変更しております。なお、報告セグメントの名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2021年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
Ａ社
ＳＢ

売上高

Ｃ＆Ｓ株式会社

61,472千円

関連する事業部門
再生可能エネルギー事業

51,850千円

ＩＴ関連事業（注）Ａ社との契約上守秘義務をおっているため、社名の開示は控えております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
Ａ社
ＳＢ

売上高
169,096千円

関連する事業部門
再生可能エネルギー事業

84,757千円

ＩＴ関連事業

Ｃ＆Ｓ株式会社（注）Ａ社との契約上守秘義務をおっているため、社名の開示は控えております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）（単位：千円）IT関連事業
減損損失－

資源エネルギー
環境事業
事業
－
－

その他

全社・消去
－

合計

－

－

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）IT関連事業
減損損失－

資源エネルギー
環境事業
事業
49,825
－

その他

全社・消去
－

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

- 16 -－

合計
49,825

株式会社ＦＨＴホールディングス（3777）2022年12月期

決算短信【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）（単位：千円）IT関連事業
当期償却額

－

当期末残高

－

資源エネルギー
環境事業
事業－－
54,945

当連結会計年度（自2022年１月１日

その他

全社・消去

－

合計

－

－

－

－

－

54,945至2022年12月31日）（単位：千円）IT関連事業
当期償却額

－

当期末残高

－

資源エネルギー
環境事業
事業
10,989
5,666
－

その他

全社・消去

－

合計

－

－

16,655－－－【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自前連結会計年度
2021年１月１日 至 2021年12月31日）（自当連結会計年度
2022年１月１日 至 2022年12月31日）

１株当たり純資産額

7円05銭

１株当たり純資産額

7円11銭

１株当たり当期純利益金額

1円42銭

１株当たり当期純損失金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

1円38銭△0円76銭－１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

前連結会計年度(自2021年１月１日
至2021年12月31日)

当連結会計年度(自2022年１月１日
至2022年12月31日)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）

260,925△171,307－－

260,925△171,307

182,822,892

222,816,586

普通株式増加数（株）

5,811,083－（うち新株予約権（株））(5,811,083)(－)

普通株主に帰属しない金額（千円）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要- 17 -－－

株式会社ＦＨＴホールディングス（3777）2022年12月期（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 18 -

決算短信

株式会社ＦＨＴホールディングス（3777）2022年12月期

決算短信

５．その他
継続企業の前提に関する重要な事象等（１）新規事業の成否にかかわるリスクについて
当社グループは、既存事業に関連する新規事業を開始する予定ですが、当該事業の結果が、経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
（２）重要事象等
当社グループは、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当
連結累計期間においても、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では、当該状況を解消するため、前連結会計年度に懸案であった中国ヘルスケア事業からの完全撤退を図りました。また、エクイティファイナンスにより今後の事業資金を確保いたしました。
この結果、資金面では資金繰りの懸念は払拭され、継続企業の前提に関する不確実性は認められなくなったと判断しております。今後は、引き続き既存の事業計画を着実に実行し、当社グループの収益改善に努めてまいります。

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