令和３年度介護報酬改定等説明資料【（介護予防）小規模多機能型居宅介護】１

令和３年度介護報酬改定の概要(案)（介護予防）小規模多機能型居宅介護・・・・・・・・・・・・１～１２

２

介護報酬の算定構造（案）
小規模多機能型居宅介護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
介護予防小規模多機能型居宅介護・・・・・・・・・・・・・・・・１４

３

介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(案)
小規模多機能型居宅介護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
介護予防小規模多機能型居宅介護・・・・・・・・・・・・・・・・１６

はじめに○ 令和３年度介護報酬改定等の内容は、今後、厚生労働省より省令・告示・通知等で正式に示されることになります。詳細については、今後発出される省令・告示・通知等の原文をご参照ください。
○ 資料は、令和３年１月１８日に開催された「第１９９回社会保障審議会介護給付費分科会」の資料のうち各サービスに関係するページを抜粋しています。なお、「令和３年度介護報酬改定の概要」の各改定事項概要欄の上部に対象サービスが記載（介護予防についても同様の措置を講ずる場合には★が付記）されています。
○ 正式な省令・告示・通知等は、厚生労働省の通知発出後に以下のホームページに掲載予定です。また、新たにＱ＆Ａ等が発出された場合も、同じく掲載予定ですので、随時、更新内容の確認をお願いします。

熊本県ＨＰ※＞県政情報＞健康・福祉・子育て＞高齢者・障がい者・介護＞高齢者支援課＞介護報酬改定※熊本県ＨＰ http://www.pref.kumamoto.jp/
熊本市ＨＰ※＞分類から探す＞しごと・産業・事業者向け＞届出・証明・法令・規制＞介護・福祉＞介護報酬改定※熊本市ＨＰ http://www.city.kumamoto.jp/

令和３年３月熊本県健康福祉部長寿社会局認知症対策・地域ケア推進課
熊本市健康福祉局福祉部介護保険課

123456789101112４ 小規模多機能型居宅介護費

基本部分（１） 同一建物に居住する者以外の者に対して行う場合
イ 小規模多機能型居宅介護費(1月につき）（２） 同一建物に居住する者に対して行う場合

ロ 短期利用居宅介護費(1日につき）ハ 初期加算（イを算定する場合のみ算定）

要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

（（（（（（（（（（（（（（（10,423 単位）
15,318 単位）
22,283 単位）
24,593 単位）
27,117 単位）
9,391 単位）
13,802 単位）
20,076 単位）
22,158 単位）
24,433 単位）
570 単位）
638 単位）
707 単位）
774 単位）
840 単位）

注

注

注

注

注

登録者数が登従業者の員数
録定員を超えが基準に満たる場合
又 ない場合は過少サービスに対する減算

特別地域小規模多機能型居宅介護加算

中山間地域等における小規模事業所加算中山間地域等に居住する者へのサービ
ス提供加算

×７０／１００＋１５／１００×７０／１００×７０／１００＋５／１００＋１０／１００（1日につき ３０単位を加算）（１） 認知症加算（Ⅰ）

二 認知症加算（イを算定する場合のみ算定）（１月につき ８００単位を加算）（２） 認知症加算（Ⅱ）（１月につき ５００単位を加算）

ホ 認知症行動・心理症状緊急対応加算（ロを算定する場合のみ算定）（１日につき ２００単位を加算（７日間を限度））
ヘ 若年性認知症利用者受入加算（イを算定する場合のみ算定）（1月につき ８００単位を加算）（1） 看護職員配置加算（Ⅰ）（1月につき ９００単位を加算）
ト 看護職員配置加算（イを算定する場合のみ算定）（２） 看護職員配置加算（Ⅱ）（1月につき ７００単位を加算）（３） 看護職員配置加算（Ⅲ）（1月につき ４８０単位を加算）

チ 看取り連携体制加算（イを算定する場合のみ算定）（１日につき ６４単位を加算）

リ 訪問体制強化加算（イを算定する場合のみ算定）（１月につき １，０００単位を加算）

ヌ 総合マネジメント体制強化加算（イを算定する場合のみ算定）（１月につき １，０００単位を加算）（１）生活機能向上連携加算（Ⅰ）

ル 生活機能向上連携加算（１月につき ＋１００単位）（２）生活機能向上連携加算（Ⅱ）（１月につき ＋２００単位）

ヲ 口腔・栄養スクリーニング加算（イを算定する場合のみ算定）（１回につき ２０単位を加算（６月に１回を限度））
ワ 科学的介護推進体制加算（イを算定する場合のみ算定）（1月につき ４０単位を加算）（一） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（１月につき ７５０単位を加算）（１） イを算定している場合（二） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（１月につき ６４０単位を加算）（三） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（１月につき ３５０単位を加算）

カ サービス提供体制強化加算（一） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（１日につき ２５単位を加算）（２） ロを算定している場合（二） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（１日につき ２１単位を加算）（三） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（１日につき １２単位を加算）（１） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（２） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）

注（1月につき ＋所定単位×１０２／１０００） 所定単位は、イからカまでにより算定した単位数の合計（1月につき ＋所定単位×７４／１０００）

ヨ 介護職員処遇改善加算（３） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（1月につき ＋所定単位×４１／１０００）（４） 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）（1月につき ＋（３）の９０／１００）（５） 介護職員処遇改善加算（Ⅴ）（1月につき ＋（３）の８０／１００）（１） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）

タ 介護職員等特定処遇改善加算（２） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）

注（1月につき ＋所定単位×１５／１０００） 所定単位は、イからカまでにより算定した単位数の合計（1月につき ＋所定単位×１２／１０００）： 「特別地域小規模多機能型居宅介護加算」、「中山間地域等における小規模事業所加算」、「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」、「訪問体制強化加算」、「総合マネジメント体制強化加算」、「サービス提供体制強化加算」、「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目※ イ（２）を算定する場合は、支給限度基準額の算定の際、イ（１）の単位数を算入※ 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び介護職員処遇改善加算（Ⅴ）については、令和４年３月３１日まで算定可能。
※ 令和３年９月３０日までの間は、小規模多機能型居宅介護費のイ及びロについて、所定単位数の千分の千一に相当する単位数を算定する。

13

地域 5

２ 介護予防小規模多機能型居宅介護費
注
登録者数が登録定員を超える場合

基本部分

イ 介護予防小規模多機能型居宅介護費(1月につき）（１） 同一建物に居住する者以外の者に対 要支援１ （して行う場合
要支援２ （3,438 単位）

要支援１ （3,098 単位）（２） 同一建物に居住する者に対して行う場
合又は従業者の員数が基準に満たない場合

注

注

注

注

過少サービスに対する減算

特別地域介護予防小規
模多機能型
居宅介護加算中山間地域等における小規模事業所
加算

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算

×７０／１００＋１５／１００

6,948 単位）×７０／１００
要支援２ （6,260 単位）

要支援１ （423 単位）

×７０／１００＋５／１００＋１０／１００

ロ 介護予防短期利用居宅介護費(1日につき）
要支援２ （ハ 初期加算（イを算定する場合のみ算定）

529 単位）
1日につき ３０単位を加算）

ニ 認知症行動・心理症状緊急対応加算（ロを算定する場合のみ算定）（1日につき ２００単位を加算（７日間を限度））
ホ 若年性認知症利用者受入加算（イを算定する場合のみ算定）（1月につき ４５０単位を加算）

ヘ 総合マネジメント体制強化加算（イを算定する場合のみ算定）（１月につき １，０００単位を加算）（１）生活機能向上連携加算（Ⅰ）

ト 生活機能向上連携加算（１月につき ＋１００単位）（２）生活機能向上連携加算（Ⅱ）（１月につき ＋２００単位）

チ 口腔・栄養スクリーニング加算（イを算定する場合のみ算定）（１回につき ２０単位を加算（６月に１回を限度））
リ 科学的介護推進体制加算（イを算定する場合のみ算定）（1月につき ４０単位を加算）（１） イを算定している場合

ヌ サービス提供体制強化加算（２） ロを算定している場合（１） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（一） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（１月につき ７５０単位を加算）（二） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（１月につき ６４０単位を加算）（三） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（１月につき ３５０単位を加算）（一） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（１日につき ２５単位を加算）（二） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（１日につき ２１単位を加算）（三） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（１日につき １２単位を加算）
注（1月につき ＋所定単位×１０２／１０００） 所定単位は、イからヌまでにより算定した単位数の合計（２） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×７４／１０００）
ル 介護職員処遇改善加算（３） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（1月につき ＋所定単位×４１／１０００）（４） 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）（1月につき ＋（３）の９０／１００）（５） 介護職員処遇改善加算（Ⅴ）（1月につき ＋（３）の８０／１００）（１） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）

ヲ 介護職員等特定処遇改善加算

注（1月につき ＋所定単位×１５／１０００） 所定単位は、イからヌまでにより算定した単位数の合計（２） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×１２／１０００）： 「特別地域介護予防小規模多機能型居宅介護加算」、「中山間地域等における小規模事業所加算」、「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」、「総合マネジメント体制強化加算」、「サービス提供体制強化加算」、「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目※ イ（２）を算定する場合は、支給限度基準額の算定の際、イ（１）の単位数を算入※ 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び介護職員処遇改善加算（Ⅴ）については、令和４年３月３１日まで算定可能。
※ 令和３年９月３０日までの間は、介護予防小規模多機能型居宅介護費のイ及びロについて、所定単位数の千分の千一に相当する単位数を算定する。

14

地域 9

（別紙１−３）
介 護 給 付 費 算 定 に 係 る 体 制 等 状 況 一 覧 表 （地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス）
事業所番号

提供サービス

施設等の区分

各サービス共通

73 小規模多機能型居宅介護

１２

小規模多機能型居宅介護事業所
サテライト型小規模多機能型
居宅介護事業所

そ

人員配置区分の他

該

当す

地域区分

１４

１級地
６級地

６
９

職員の欠員による減算の状況

１なし

２

看護職員

特別地域加算１なし

２あり

中山間地域等における小規模事業
１
所加算（地域に関する状況）

非該当

若年性認知症利用者受入加算

１なし

２あり

看護職員配置加算

１なし

２加算Ⅰ

看取り連携体制加算

１なし

２あり

訪問体制強化加算

１なし

２あり

総合マネジメント体制強化加算

１なし

２あり

科学的介護推進体制加算

１なし

２あり

サービス提供体制強化加算

１なし

６

介護職員処遇改善加算

１４なし ６加算Ⅴ

介護職員等特定処遇改善加算

１ なし

15２る

２級地
７級地

７５３体
３級地
その他

２制等

４級地

３

介護職員

１

該当

３加算Ⅱ

４加算Ⅲ

加算Ⅰ

５加算Ⅱ

７加算Ⅲ

加算Ⅰ

５加算Ⅱ

２加算Ⅲ

２ 加算Ⅰ

３ 加算Ⅱ

LIFEへの登録

３加算Ⅳ

割引

５級地
なし

２あり １なし

２あり

職員の欠員による減算の状況

6875

小規模多機能型居宅介護（短期利用型）

介護予防小規模多機能型
居宅介護

介護予防小規模多機能型
69 居宅介護（短期利用型）

１２

１
２

１
２

小規模多機能型居宅介護事業所
サテライト型小規模多機能型
居宅介護事業所

介護予防小規模多機能型居宅介護事業所
サテライト型介護予防小規模多機能型
居宅介護事業所

介護予防小規模多機能型居宅介護事業所
サテライト型介護予防小規模多機能型居宅介護事業所

１

中山間地域等における小規模事業
１所加算（地域に関する状況）
サービス提供体制強化加算
１なし

２

非該当なし

看護職員
２

３

介護職員

６加算Ⅰ

５加算Ⅱ

７加算Ⅲ

なし ６加算Ⅴ加算Ⅰ

５加算Ⅱ

２加算Ⅲ

介護職員処遇改善加算

１４

介護職員等特定処遇改善加算

１ なし

２ 加算Ⅰ

職員の欠員による減算の状況

１なし

２

看護職員

特別地域加算

１なし

２あり

３非該当

１なし

２あり

総合マネジメント体制強化加算

１なし

２あり

科学的介護推進体制加算

１なし

２あり

サービス提供体制強化加算

１なし

６加算Ⅰ

５加算Ⅱ

７加算Ⅲ

介護職員処遇改善加算

１４なし ６加算Ⅴ

加算Ⅰ

５加算Ⅱ

２加算Ⅲ

介護職員等特定処遇改善加算

１ なし

２ 加算Ⅰ

職員の欠員による減算の状況

１２あり １なし

２あり

１なし

２あり １なし

２あり

１なし

２あり １なし

２あり

加算Ⅳ３加算Ⅳ

３ 加算Ⅱ
３

介護職員

中山間地域等における小規模事業
１所加算（地域に関する状況）

非該当

サービス提供体制強化加算

１なし

６加算Ⅰ

５加算Ⅱ

７加算Ⅲ

介護職員処遇改善加算

１４なし ６加算Ⅴ加算Ⅰ

５加算Ⅱ

２加算Ⅲ

介護職員等特定処遇改善加算

１ なし

16

２

該当

看護職員
２

３

介護職員

若年性認知症利用者受入加算

なし

なし

３ 加算Ⅱ

中山間地域等における小規模事業
１所加算（地域に関する状況）

２

１

該当

該当

２ 加算Ⅰ

３ 加算Ⅱ

３加算Ⅳ

備考

（別紙１−３）地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス

備考

１

事業所・施設において、施設等の区分欄、人員配置区分欄、LIFE（科学的介護情報システム（Long-term care Information system For Evidence）への登録欄、その他該当する体制等欄に掲げる項目につき該当する番号に○印を付してください。

２ 「施設等の区分」及び「その他該当する体制等」欄で施設・設備等に係る加算（減算）の届出については、「平面図」（別紙６）を添付してください。
３

人員配置に係る届出については、勤務体制がわかる書類（「従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表」（別紙７）又はこれに準じた勤務割表等）を添付してください。

４ 「割引｣を｢あり｣と記載する場合は「地域密着型サービス事業者等による介護給付費の割引に係る割引率の設定について」（別紙5−2）を添付してください。
５ 「訪問看護体制減算」、「看護体制強化加算」及び「サテライト体制未整備減算」については、「看護体制及びサテライト体制に係る届出書」（別紙８−３）を添付してください。
６ 「緊急時訪問看護加算」「特別管理体制」「ターミナルケア体制」については、「緊急時（介護予防）訪問看護加算・特別管理体制・ターミナルケア体制に係る届出書」（別紙８）を添付してください。
７「その他該当する体制等」欄で人員配置に係る加算（減算）の届出については、それぞれ加算（減算）の要件となる職員の配置状況や勤務体制がわかる書類を添付してください。
（例）−「機能訓練指導体制」…機能訓練指導員、「栄養マネジメント体制」…管理栄養士の配置状況、「夜間勤務条件基準」…夜勤を行う看護師（准看護師）と介護職員の配置状況

等

８ 「時間延長サービス体制」については、実際に利用者に対して延長サービスを行うことが可能な場合に記載してください。
９ 「入浴介助加算」については、浴室の平面図等を添付してください。
10 「栄養ケア・マネジメントの実施の有無」及び「栄養マネジメント強化体制」については、「栄養マネジメント体制に関する届出書」（別紙11）を添付してください。
11 「夜間看護体制」については、「夜間看護体制に係る届出書」（別紙９）を添付してください。
12 「看護体制加算」については、「看護体制加算に係る届出書」（別紙９−３）を、「看取り介護体制」については、「看取り介護体制に係る届出書」（別紙９−４）を添付してください。
13 「サービス提供体制強化加算」については、「サービス提供体制強化加算に関する届出書」（別紙12）〜（別紙12−６）までのいずれかを添付してください。
14 「職員の欠員による減算の状況」については、以下の要領で記載してください。
看護職員、介護職員、介護従業者、介護支援専門員の欠員（看護師の配置割合が基準を満たしていない場合を含む。）…「その他該当する体制等」欄の欠員該当職種を選択する。
15 「日常生活継続支援加算」については、「日常生活継続支援加算に関する届出書」（別紙16）を添付してください。
16 「入居継続支援加算」については、「入居継続支援加算に係る届出書」（別紙20）を添付してください。
17 「配置医師緊急時対応加算」については、「配置医師緊急時対応加算に係る届出書」（別紙21）を添付してください。
18 「テクノロジーの導入」については、「テクノロジーの導入による日常生活継続支援加算に関する届出書」（別紙16ー２）、「テクノロジーの導入による入居継続支援加算に関する届出書」（別紙20ー２）、「テクノロジーの導入による夜勤職員配置加算に係る届出書」（別紙22-1）、（別紙22）のいずれかを添付してください。
19 「褥瘡マネジメント加算加算」については、「褥瘡マネジメントに関する届出書」（別紙23）を添付してください。
注

地域密着型介護予防サービスについて、一体的に運営がされている地域密着型サービスに係る届出の別紙等が添付されている場合は、内容の重複する別紙等の添付は不要とすること。

備考（別紙１−３）地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス

備考

１

サテライト事業所

この表は、事業所所在地以外の場所で一部事業を実施する出張所等がある場合について記載することとし、複数出張所等を有する場合は出張所ごとに提出してください。

1−57
17