昭和44年9月30日 第三種郵便物認可 禁無断転載 Ⓒ海事プレス社 2022 日刊、但し土・日・祝日は休刊

Transport & Logistics News

KAIJI PRESS CO.,LTD.

2022 年 6 月2日

横浜港特集
横浜港特
集 2022

世界に誇る総合港湾へ飛躍
写真提供：横浜市港湾局

P 02 - 05

CT 機能強化が進展

P 07 - 09

デジタル技術活用で物流効率化

P 11 - 13

CNP 形成へ計画策定本格化

P 14 - 15

大黒ふ頭で自動車船11隻着岸可能に

P 16 - 23

キーマンに聞く横浜港の港湾運営

・横浜市港湾局長・中野 裕也 氏
・横浜川崎国際港湾会社社長・人見 伸也 氏
・横浜港埠頭会社社長・伊東 慎介 氏
・横浜港運協会会長・藤木 幸太 氏

2

横浜港特集 2022

2022年6月2日（木）

第３種郵便物認可

CT機能強化が進展

本牧再編整備が加速、新本牧も造成着手
横浜港におけるコンテナ取り扱い機能の強化が加速している。南本牧ふ頭コンテナターミナル（CT ）では昨春、全 4バースの一体運用を本格的に開始した。足元では本牧ふ頭の再編整備が進むほか、新たなコンテナ物流拠点となる新本牧ふ頭の造成も本格的に始まった。今後は充実した港湾施設を生かし、集貨・創貨の促進や航路網の維持・拡大を図ることが求められている。

効率性で世界NO.1に
横浜港はかねてから生産性の高い港として存在感を示していた。昨年
は、世界銀行と英調査会社 IHS マー
クイットが、世界のコンテナ港湾の効率性を指標化した「コンテナポート
パフォーマンスインデックス2020（CPPI2020）」にお い て 世界 で 最も効率性の高いコンテナ港湾として
日本の横浜港を選んだ。今年発表されたCPPI2021では10位となった。
足元 でもさらなる機能強化に邁
南本牧ふ頭に寄港するMSC の超大型コンテナ船進する。昨春には南本牧ふ頭の全 4

首
都
高
速
湾
岸
線

道

線
幹

トルの高規格 CTとなり、24 列対応

大さん橋国際客船ターミナル

山下ふ頭のガントリークレーンを備える。2 万港で全長 900メートル・水深 18メー

臨

横浜港位置図た。特にMC-3/4は、連続 2バース

路

バースが本格的に一体運用を開始しTEU 超クラスのメガコンテナ船の入

C1

南本牧ふ頭

D5

本牧ふ頭

自動車船

ナ
（第1期地区） 専用岸壁
コンテ ル
ナ
ターミ
新本牧ふ頭
（第2期地区）

建設発生土
受け入れ

ら1 年が経過したが円滑な運営を実

C4

コンテナ取扱機能強化

D42

ロジスティクス拠点

ベイ
ブリ
ッジ

BC

・

D1

M

C3

BC岸壁整備

CD間埋立

・2
T1

ことが可能となっており、本格稼働か

C4

南本牧
はま道路

C3

全体を柔軟かつ最大限に利活用する

M

M

T9

するモデルとなっている。港湾施設

C2

C1

業者やユーザーが共同で CT を利用

M

P3だ。マースクが借受者として4バース-8

ミナルとなった。運用面でも画期的（新港・大さん橋・大黒）

T3

港にも日本で唯一対応しているター

全ての運営に携わり、複数の港運事

客船受入機能強化

ロジスティクス拠点（本牧ふ頭Ａ突堤）

大黒ふ頭

自動車取扱機能強化

ド内の荷役体制をストラドルキャリアに向けた整備を進めていく。2025

今後は本牧ふ頭で、再編整備を通方式からRTG 方式に変更し、荷役効

年度内の供用開始を目指す。

じたコンテナ取り扱い機能の強化を

率を高める。併せてコンテナヤードの将来的には D-5との一体的な運用図っていく。本牧ふ頭 D-5ではヤー拡張を行い、D-4/5の一体的な運用を目指すものの、D-4では大型船対現している。

3

横浜港特集 2022

2022年6月2日（木） 第３種郵便物認可■ 横浜港の D-4/5 の一体運用のイメージ

従前

ＢＣターミナル Ｄ５に船舶が着岸している

場合、Ｄ４へは超大型船が着岸できない整備後 ＢＣターミナル
超大型船の着岸が容易

超大型コンテナ船

超大型コンテナ船400300

Ｄ４ターミナルＤ5ターミナル

荷役方式：
ＲＴＧ

荷役方式：
ストラドルキャリア
ストラドルキャリア

300

700

Ｄ4ターミナル400
Ｄ5ターミナル

荷役方式：
ＲＴＧ

D-4に初入港した「 APL Esplanade 」

ヤード拡張
ＲＴＧ
（タイヤ式門型クレーン）

バース合計で水深16メートル・延長
700メートルの CT を整備していく計画だ。既存上屋を移転し、荷捌き地も拡張していく。また、CD 突堤間基部を埋め立てて、荷捌き地や内航船応が急務となっていた。従来は隣接入港に関する各種障壁を解消するこによる国際フィーダー船用の岸壁なするD-5に船舶が寄港している場合とができた。昨年12月に同 CT の寄どを整備することで、構内シャーシでは超大型船が着岸できず、南米航路

港船としては最大船型となるCMA-

回せる体制を整え、BCとD の一体運で1万 4000TEU 型クラスのコンテ

CGM の 1 万 4000ＴＥＵ型船「APL用を図る方針だ。内航船による国際ナ船が寄港する場合は抜港を余儀なEsplanade」が初入港した。

フィーダーのバースがあると、内航船くされていた。だが D-5 のコンテナ

BCターミナルにおいても、再編工の沖待ちやバースホッピングを防げ

機能の南本牧移転を契機に関係各所事が進む。既存の BC-1に加え、新るメリットがある。国際フィーダーにとの調整を行った結果、超大型船のたにBC-2 岸壁を整備することで、2よる地方港発着貨物の集貨を進めて

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横浜港特集 2022

■ 横浜港 CT のバース体制
施設
名

借受者

岸壁延長

面積

水深

ガントリー
クレーン

第３種郵便物認可

2022年6月2日（木）■ 横浜港の外貿コンテナ取扱量推移

輸出（万TEU）■ 本牧ふ頭ＢＣ ＹＰＭ

1390ｍ

45万6000㎡

13 〜 16ｍ

Ｄ-１ ＹＰＭ

482.5ｍ

14万5000㎡

13 〜 14ｍ

３基

Ｄ-４ CMA-CGMジャパン

400ｍ

18万7000㎡

16ｍ

３基

Ｄ-５

300

10 基

250

273

259

261

251

252

262

274

270
241

輸入

257

200

再整備中
150

■ 大黒ふ頭Ｔ-９ 三井倉庫

240ｍ

８万4400㎡

12ｍ

２基

ＭＣ-１ マースク／日新

350ｍ

17万5000㎡

16ｍ

３基

マースク／川崎汽船／
ＭＣ-２ 商船三井

350ｍ

22万9000㎡

16ｍ

３基

ＭＣ-３ マースク

400ｍ

22万5000㎡

18ｍ

４基

ＭＣ-４ マースク

500ｍ

22万5000㎡

18ｍ

１基■ 南本牧ふ頭

100

いく上で利便性の向上につながる。

5002012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021となる新本牧ふ頭の造成が本格的にクス拠点とする方針で、市内公共工

新本牧ふ頭、将来のコンテナ拠点として期待始まった。同ふ頭は、横浜市が整備す事や JR 東海によるリニア中央新幹線

る第1期地区と国が整備する第 2 期事業の建設発生土を活用し、土地を地区に分けられる。第1期地区は高造成していく。造成面積は約40ヘク

将来的なコンテナ物流の一大拠点

度な流通加工機能を持つロジスティ

タール。昨年10月から埋め立てに伴横浜港メガターミナル、3年ぶりに増加
横浜港・本牧 BCコンテナターミナルを運営する横浜

は荷動きが回復し、増加に転じた。

港メガターミナル（ YPM ）。2021 年度（ 21 年 4月〜

本牧 BCターミナルは、国土交通省によるスーパー中

22 年 3月）における同ターミナルのコンテナ取扱量は

枢港湾プロジェクトの次世代高規格 CTとして05 年 12

前年度比 4.5％増の 88 万 5000TEUとなった。コロ

月に全面供用を開始した。現在は横浜港の約 3 割のコ

ナ前のピークとなる18 年度の 99 万 TEU には届かな

ンテナ貨物を取り扱う中核施設となっている。足元では、かったものの、3 年ぶりに前年度実績を上回った。

デジタル技術を活用した物流効率化に向けた取り組み

21 年度のコンテナ取扱量の内訳は、輸出が3.4％も進む。YPM は国土交通省港湾局が実施したサイバー

増 の 45 万 4000TEU、 輸入 が 5.6 ％ 増 の 43 万

ポートの利用促進・運用効率化実証事業に参加した。ま1000TEUといずれも増加した。同 CT では、新型コ

た新・港湾情報システム「CONPAS」についても、既

ロナウイルスの感染拡大に伴い、20 年度に8.6％減のに横浜港内では南本牧ふ頭で稼働しているが、今後は84 万 7000TEUと大幅に落ち込んだ。しかし昨年度

本牧 BC でも本格運用が始まる見通しだ。

う土砂の受け入れを開始しており、令5

横浜港特集 2022

2022年6月2日（木） 第３種郵便物認可

ズにも応えていく。

和元年代後半までに完了する予定だ。

第2期地区は、岸壁延長1000メー

横浜港は輸出型の港湾となっていトル・水深 18メートル以上の高規格

るが、近年は生産拠点の海外移転なCT を整備する方針だ。昨年 11月にどを踏まえ、輸出貨物のみならず、輸岸壁部分の鋼板セル据え付けを開始

入貨物の取り扱い機能の強化も図っしており、令和10年代前半の完成をている。臨海部の物流拠点は、保税目指している。高規格 CTと、高度な上の利便性や迅速な貨物の配送など

流通加工機能を有する倉庫群が立地の環境が整っている。ロジスティクス

するロジスティクス拠点を上手く活用

政策の3本柱となる集貨・創貨・国際拠点を形成することで、輸入のニーすることで、国際コンテナ戦略港湾

競争力の強化を加速していく。

鋼板セルの据え付けを開始した（写真提供＝
国土交通省関東地方整備局京浜港湾事務所）

産官学連携が加速
横浜港で産官学 の 連携が加速して い る。 横浜市と横浜港振興協会（ POPヨコハマ）が昨年度、相次いで神奈川大学と連携協定を結んだ。
港湾人材の育成や港湾に関する先端的研究を進め、横浜港の振興と発展につなげていく。
神大と横浜市との連携内容は、①相互の知見や専門性を活用した共同

POPヨコハマの藤木幸夫会長㊧と神大の兼子良夫学長（当時）

横浜市の山中竹春市長㊨と神大の兼子学長（当時）と—を進めていく。

研究 の 実施や教育全般にかかる支海とみなとに関わる教育全般につい援・協力、②脱炭素社会の実現に向けての支援・協力、②大さん橋国際客神奈川大学は今年2月、みなとみた港の環境対応、③物流機能の強化、 船ターミナルなど港湾施設を活用

らいキャンパスに産学連携拠点として④港の観光と賑わい創出、⑤港の防した観光振興、賑わい創出に関わる 「海とみなと研究所」を設立した。港災力強化—の5項目。環境対応に支援・協力、③海洋環境調査・研究

湾海洋都市・横浜で活動を展開する

関する取り組みでは、神奈川大学でなどの充実に関わる支援・協力、④大学として、海洋産業関連の研究や、研究が進む水中ソーラー発電システ

大学生の就職支援とキャリア形成の海とみなとの歴史研究、港湾の機能

ムを横浜港内で実証を行う方針だ。

推進、⑤ そ の 他協定 の目的を達成に関する研究、港湾隣接地域のまち

横浜港振興協会との連携では、①するために両団体が必要と認めたこづくりに関する研究を推進していく。

2022年6月2日（木） 第３種郵便物認可

横浜港特集 2022

デジタル技術活用で物流効率化

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本牧ふ頭にCONPAS 横展開へ

横浜港でデジタル技術を活用したコンテナ物流の効率化が進む。南本牧ふ頭で昨春、国が開発した新・港湾情報システム「 CONPAS」を本格導入した。同システムを通じてコンテナ搬出入の事前予約制を導入することで、ゲート前の待機時間を大幅に削減した。今年度は本牧ふ頭 BCターミナルなどへと横展開していく方針だ。加えて、本牧ふ頭 BC ターミナルで遠隔操作 RTG が導入されるほか、横浜港として国が実施するトレーラーの自働走行実験にも協力している。生産性と安全性の向上、働きやすい快適な就労環境の創出を目指していく。

CONPASを利用促進

最大で約16％削減した。
関東地方整備局は、「混雑

コンテナ船の大型化や、コロナ禍

時ほどCONPAS の効果

によるスケジュール遅延の常態化なが発揮される」と評価しどを受けて、ターミナルへの負担がており、今後は利用促進高まっている。こうした中、円滑な港に注力していく考えだ。

湾物流を維持するため、デジタル技関東地整局は、「これま術の活用を通じて効率性と安全性のではコロナ禍の影響で緊向上を図る動きが進んでいる。

急事態宣言が発令されて

南本牧ふ頭で CONPASを本格導入した

国土交通省は、コンテナ物流の効いたため、陸運事業者などに利用促

く。横浜港においては今年度、主力率化と生産性向上を目的として新・港進を呼び掛ける取り組みを行うこと

ターミナルの 一 つとなる本牧 ふ 頭湾情報システム「CONPAS 」を開発が難しかった。今後はコロナの状況をBC ターミナルで試験運用を図る方した。同システムを通じて、コンテナ見ながら、利用促進に取り組んでい針だ。ターミナル近傍に予約状況確

搬出入の事前予約制度の導入と、搬きたい」とする。具体的には神奈川県

認場所 が 確保 できな い 立地条件下

入情報の事前照合、PSカードを活用

トラック協会海上コンテナ部会加盟

で、ショットガン方式による搬出入予したゲート業務の効率化を実現する。

店社の利用拡大を図るとともに、東約機能の運用を行い、課題などを検南本牧 ふ 頭 で は 昨年 3 月末 から

京都トラック協会海上コンテナ専門証する。加えて、CONPASに登録し

CONPASを活用したコンテナ搬出入部会や千葉県トラック協会海上コン

た実入り搬出車両の予約情報を活用の事前予約制を開始した。事前予約

テナ部会など他都県トラック協会に対して事前荷役指示を行い、コンテナ制の導入により、ターミナル全体の搬しても利用を呼び掛ける。

ヤード内の荷役効率化を図ることでト

入車両の総待機時間を平均で約6％、CONPAS の 横展開 も 進 め て い

レーラーの CY 内滞留時間の短縮を

2022年6月2日（木） 第３種郵便物認可

目指す取り組みも実施する予定だ。

遠隔自働化・シャーシ共有で労働環境改善9

横浜港特集 2022
■ CONPAS の運用イメージ
ターミナル

PSカードタッチ処理により Cyber Portで電子化した搬入情報とゲート処理時間を短縮
ターミナル保有情報とをCONPASで事前照合し、
ゲート処理時間を短縮
ゲート

RTG の 遠隔操作化が横浜港で始まる。国交省港湾局は2019 年度に遠隔操作 RTG の導入に関する補助制度を創設しており、2020 年度の予約制度の導入によりトレーラー到着時間を平準化

事業公募で、横浜港の本牧 BC ター

またドライバーの業務効率化に向する。位置情報の提供により、陸運

ミナル（事業者＝鈴江コーポレーショ

けては、コンテナシャーシのシェアリ事業者から、「リアルタイムで現在地ン）が支援対象に選ばれた。同事業

ングも一つの方法となる。各ドレージが分かるのは有効」、「顧客からの問は、QA・QBレーンに新たに遠隔操会社のシャーシを共同利用化するこい合わせに対し、具体的な場所や到作 RTG を2 基導入するとともに、遠とで、シャーシ運用の効率化や走行着予定時刻を回答できると顧客もイ

隔操作卓など遠隔操作 RTG の 導入

距離の削減、ＣＴ周辺の混雑解消にメージをつかみやすい」といった期待に必要となる施設を整備するもの。

つなげていく。関東地整局は昨夏に、の声も上がっている。

2023 年の本格稼働を目指し、働き

横浜港でシェアリングの実証を行った

将来的な社会実装に向けては規模やすい快適な就労環境を創出し、人が、今年度も秋以降に実証実験を実の拡大も課題だ。陸運事業者からは、材確保につなげていく。

施する予定だ。

「 少ない 台数でシェアリングしても

このほか、国が行う外来トレーラー

昨夏 の 実証 では、南本牧 ふ 頭に効果があまり期待できない。船社がの自働走行実験も横浜港で実施されシャーシプールを設置し、シェアリン

シャーシを保有する米国のシーランている。足元では、国内港湾でコン

グ用シャーシ10 台を使って実施しド方式（オンシャーシで蔵置）を国がテナターミナルゲート前での外来トた。シェアリング利用時と通常時を比推進したり、規模が大きくなれば先がレーラーの長時間待機が問題となっ較して走行距離の削減効果があった

見えてくる。2024 年問題が迫ってており、ドライバーの海コン離れや事例は全体の 65％となり、走行時

おり、5 〜 10 年先にはドライバーのコンテナ輸送力の減少が発生してい間の削減効果があったものは40％

中心は60代となる。さらにその先はる。こうした状況を踏まえて国交省港を占めた。今年度の実証では、南本モノが運べなくなるという危機感が湾局は、ドライバーの労働環境の改

牧ふ頭ともう1カ所にシャーシプー

ある」、「大規模化により、維持管理費善を図り、コンテナ輸送力を維持す

ルを設置して実施する。さらに、新た用が削減され、それが労働対価に還るため、港湾における自働運転トレーに車両ナンバー認証カメラなどを活元できるようになればメリットがある」

ラーの導入環境の整備に向けて取り用した車両の出入管理を行うとともといった声が上がる。荷主に対する組んでいる。横浜港で実証し、安全に、空コンテナのオンシャーシ駐車をメリットを、他の物流効率化策と併せ性などを検証した上で、実装に向け可能とする。また、予約システムにはて打ち出していくことも課題となってて検討を進めていく。

シャーシの位置情報提供機能を追加いる。

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横浜港特集 2022

CNP形成へ計画策定本格化

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港湾脱炭素化を着実に推進

横浜港でカーボンニュートラルポート（ CNP）施策が加速する。今年度からCNP 形成計画の策定に向けた検討が本格的に始まるほか、水素サプライチェーンの体制構築や、停泊中の船舶への陸上電力供給体制の整備も推進する。LNG バンカリング拠点の形成や、鉄道・内航へのモーダルシフトも進め、できる所から脱炭素化を図
りつつ、将来的なカーボンニュートラル化に向けて絵を描く。
の 産業 に お け

水素サプライチェーンの構築をる 脱 炭 素 化、

気候変動対策が世界的に大きな課

化・スマート化

題となる中、あらゆる産業で脱炭素と い った エ ネ化に向けた取り組みが進んでいる。

ル ギ ー 利用 のサプライチェーン全体でのカーボン効率化 を 進 め

ニュートラルを実現するためには、港ていく方針だ。

湾においても脱炭素化が不可欠とな水素 に つ い てり、要請がますます高まっている。国は 現状、 関連

土交通省港湾局 は 昨年末、CNP 形

インフラが整っ

成に向けた施策の方向性と、CNP 形ていない点が成計画策定マニュアルを公表した。

課題 と な っ て

今年度から各港湾管理者がマニュア

おり、利活用をルを基に形成計画の作成作業を本格促進 す る た め

化させるが、横浜港においても作業に は、 輸送 やを進めていく。

貯蔵、配送といったサプライチェー

るためのインフラ整備や、水素の利

具体的な脱炭素策として横浜港でン の 構築 が 必要不可欠となって い活用促進に資する活動を連携して進は、次世代燃料として期待される水る。こうした中、横浜市は昨年11月、

めていくことを確認した。横浜港で輸素やアンモニアなどのカーボンニュー

ENEOSと水素サプライチェーン構

入した水素を臨海部に供給するため

トラル燃料のサプライチェーンを構築に向けた連携協定を締結した。水のパイプラインを整備し、臨海部に築していくほか、港湾活動や臨海部

素の輸入・貯蔵・供給・利用を促進す

立地する製造業や物流拠点などで利省 エネ ル ギ ー

水素サプライチェーン構築で横浜市とENEOS が連携する12

横浜港特集 2022

第３種郵便物認可

2022年6月2日（木）

活用していく。
また日本郵船と東芝エネルギーシ
ステムズ、川崎重工業、日本海事協会、ENEOS が進める水素燃料電池船の開発・運航の実証事業についても、横浜市は連携していく。2024
年度ごろの実証運航を目指しており、横浜港として水素を燃料とする船舶の受け入れに対応できる体制づくりを構築する。

LNGバンカリング船、
近く就航へ
カーボンニュートラルに向けて次世代エネルギーの活用が期待される
一方で、足元においても CO2 排出量をできる限り抑えていく必要がある。

近く就航するLNG バンカリング船「エコバンカー東京ベイ」

鉄道や内航を活用したモーダルシフ

れる LNG 燃料供給需要に応えるた

トの 推進 も 一 つ の 手段 だが、LNG

め、住友商事と上野トランステック、

燃料の活用も注目されている。LNG

YKIP、日本政策投資銀行 の 4 社合

燃料はゼロカーボンではな いもの弁で「エコバンカーシッピング」を設

停泊中の船舶に対する陸電供給もの、重油と比較して CO2 排出量を約立。近くLNG バンカリング船が就航

脱炭素化に資する施策の一つだ。横

30％、NOxを約 80％、SOxとPMし、燃料供給事業を開始する予定だ。

浜港 で は 今年度 から本牧 ふ 頭 A-4を約 100％削減できる環境に優しい

LNG 燃料船 の 寄港促進に向けてターミナルで陸電供給体制の整備に燃料だ。水素やアンモニアへのブリッも取り組んでいる。横浜市港湾局は向けた設計・調整に着手し、来年度にジソリューションとしても期待されて既に、LNG燃料船を対象に入港料を、工事を実施、2024 年度から陸上電いる。近年は、邦船社が自動車運搬

LNG バンカリング船を対象に入港源による電力供給を開始する。陸電船や客船で LNG 燃料船が採用して料と岸壁使用料を減免するインセン

供給は米国港湾で積極的に取り組まいるほか、海外大手コンテナ船社もティブ制度を導入している。また、郵れているほか、欧州港湾でも施設整LNG 燃料化を進めている。

船クルーズや日本郵船、商船三井な備を加速する動きがある。既に実用一方で、日本においては LNG バン

ど船会社とも覚書を締結しており、円段階にあり、足元でも具体的に効果

カリング拠点の整備が遅れていた。

滑な受け入れや安全な燃料供給などが出ている低炭素施策だ。陸上電源

横浜港として、今後も拡大が期待さについて、連携して取り組む方針だ。

を太陽光や水素など再エネ利用に変

本牧A-4で24年度から陸電供給

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横浜港特集 2022

2022年6月2日（木） 第３種郵便物認可

えていけば、カーボンニュートラルに

クル ーズ 船 へ の 陸電供給も見据えのかという問題が出てくる。
「経済性もつながる。

る。だが、コンテナ船はリーファーコと脱炭素化の取り組みの整合性を取

本牧 A-4では、LNG バンカリング

ンテナ、クルーズは客室で多くの電ることが大事だ」（横浜港関係者）と船に対する陸電供給を行う計画だ。

気を使う。相当の電力量と電圧が必する声も強く、今後の検討課題となり将来的には、大型コンテナ船や大型要になるため、誰が料金を負担する

そうだ。

横浜はしけ運送事業協同組合

21年度は3年ぶりに輸送量増加

東京湾内でバージ輸送を手掛ける横浜はしけ運送事業協同組合（ 飯泉牧太郎理事長 ）の 2021 年度（ 21
年 4月〜 22 年 3月）の海上コンテナ輸送量は、前年度比 24.6％増の 4 万 8392ＴＥＵとなった。コロナ禍の影響を受けて、大幅に減少した20年度実績から回復し、3 年ぶりに前年実績を上回った。
近年はカーボンニュートラルに向けて、あらゆる産業
で環境対応への意識が高まっている。物流面でも脱炭素化に向けた動きが加速する見通しだ。バージ輸送はト
ラック陸送よりも CO2 排出量が少なく、環境に優しい輸送手段として注目されている。同組合はプッシャーボー
ト3 隻・バージ4 隻の計 7 隻を運航し、東京、横浜、千葉、

はしけ協同組合が運航するコンテナバージ

川崎、市原の東京湾内でフィーダーサービスを提供して

比 31.7％増の 7 万 3879ＴＥＵとなった。18 年度もいる。同組合の「コンテナバージ（通称グリーンシップ）」 船社再編の動きがひと段落したことで11.4％増の８万は全長 65メートル、幅 20メートルで、40フィートコン

2275ＴＥＵとさらに増加した。だが、19 年度からは減

テナ84 本を積載可能だ。環境対応の一環として、バー少に転じ、20年度はコロナ禍の影響を受けて半減した。

ジ輸送の活性化が期待されている。

昨年度は、世界的に荷動きが回復したこともあり、同組

同組合 によるコンテ ナ 輸送量 は 12 年度 の 10 万合の輸送量も増加に転じた。

5951ＴＥＵをピークに4 年連続で減少が続き、16 年

21 年度の輸送量の内訳は、東京 - 横浜間が36.8％

度は5 万 6083ＴＥＵにまで落ち込んだ。しかし17 年

増 の 3 万 1798ＴＥＵ、横浜 - 市原間 が 21.8 ％ 減 の度は新たなアライアンス体制始動や景気回復による荷2891ＴＥＵ、横浜 - 千葉中央間が25.8％減の9268Ｔ

動きの増加などもあり、輸送量を一気に回復。前年度

ＥＵ、横浜 - 川崎間が2.1％減の4435ＴＥＵだった。

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横浜港特集 2022

第３種郵便物認可

2022年6月2日（木）

大型自動車船が11隻着岸可能に

大黒ふ頭、日本最大級の自動車取り扱い拠点に大黒ふ頭で自動車取り扱い機能の強化が加速している。国直轄で増深・延伸工事を行っていた P-3/4岸壁の再整備が完了し、今春から新たな P-3 岸壁として運用を開始した。これにより、隣接するT-3からT-8 岸壁と合わせて延長1400メートルの連続バースとなった。また、C-4ターミナルではコンテナターミナルから自動車ターミナルへの転換が完了し、今年 4月から川崎汽船とダイトーコーポレーションが運用を始めた。環境対応やデジタル技術の活用を積極的に行い、付加価値の高いターミナルサービスを提供する方針だ。一連の再整備により、大黒ふ頭で大型自動車運搬船が11 隻同時着岸できる体制が整い、荷主の利便性向上につながる。

今春にC-4とP-3が相次ぎ稼働して利用転換を図り、自動車取り扱い機能を強化している。
具体的には C-1/2に続き、自動車関連貨物は横浜港の主力貨2020 年に C-3が自動車ター物だ。大黒ふ頭は、完成車を取り扱う

ミナルとしてリニューアルオー

東日本有数の自動車ターミナル拠点プンした。C-3は元々、日本通となり、近年は機能強化を進めてきた。

運と上組が CTとして利用して2020 年はコロナ禍の影響で自動車いたが、2019 年に本牧ふ頭

関連の荷動きが落ち込んだが、足元でD-1に移転。これに伴い、C-3

は回復傾向にある。今後も港湾機能のは自動車ターミナルとして再整備し、ナルに生まれ変わった。C-4は従来か強化を図ると同時に、トランシップ貨物

日本郵船が借り受ける形で運営を開始

ら川崎汽船が CTとして活用していたを含めた自動車関連貨物の集貨を促した。郵船にとって国内では初となるが、南本牧 ふ 頭 4 バース一体運営に進していく考えだ。

自動車ターミナルの運営となり、輸出

伴い、C-4 の CT 機能が南本牧に移転

横浜港では、コンテナ船の大型化や入貨物のみならずトランシップなど多したため、約 1 年かけて自動車ターミ

コンテナ船社の合従連衡・アライアン

様なニーズに対応する。また、100％

ナルへと再整備を行っていた。自動車

ス化の動きに対応するため、最終的に再生可能エネルギー由来の電力を活

ターミナ ルとなった C-4 は川崎汽船

CT 機能を高規格ターミナルとなる本用しているほか、敷地内に荷役作業員とダイトーコーポレーションが運営し、牧ふ頭と南本牧ふ頭、新本牧ふ頭の 3のための休憩所の設置や、夜間作業の自動車の輸出やトランシップのみならふ頭に集約する方針だ。同方針に基づための港湾用 LED 照明を導入するなず、ターミナル内の大型屋根付き作業

き、近年は大黒ふ頭の CT を本牧・南ど、作業員にとって働きやすく、環境に施設を活用することで、ブレークバル

本牧に移転している。CT 機能が移転

優しいターミナルづくりを進めている。

ク貨物など多種多様な貨物の取り扱する大黒ふ頭は、自動車ターミナルと

今年 4 月には C-4 が自動車ターミいを図る。また、同ターミナルでも再4月に稼働した C-4ターミナル

2022年6月2日（木） 第３種郵便物認可

15横浜港特集 2022

生可能エネルギー由来の実質 CO2 排埠頭会社（YPC）が約 10 年間に渡っ出ゼロ電力を使用する。省エネのためて大黒ふ頭C-3とC-4ターミナルを借のオフィスや夜間作業用ヤード照明のり受け、C-3は日本郵船、C-4は川崎

横浜市は近年、トランシップ貨物のLED 化も進め、環境負荷低減に向け

汽船とダイトーコーポレーションが運

集貨にも力を入れている。2018 年

た顧客のニーズに応えていく。

営することとなった。

度から月初着岸船の岸壁使用料やトラ

トランシップの集貨を促進

P-3 は、国直轄 で 再整備 を 行ってこれまでは自動車船の着岸岸壁がンシップ貨物に対する荷捌き地使用料

いたが、今年 4 月に整備が完了し、リ入港ごとに異なり、横浜市は都度、必の減免措置を実施している。2020年

ニューアルオープンした。水深12メー

要な期間・面積の荷捌き地の使用許可

12 月からは完成自動車をふ頭内の保トル・延長 290メートルに延伸・増深を港運事業者に出していた。貸付制度

管場所から船積みのための荷捌き地

し、船舶の大型化に対応した。また隣の導入により、着岸する岸壁が固定化に移動させる場合、船積み前日の荷捌

接するT-3からT-8 岸壁と合わせて延され、荷役の安定化と効率化が見込ま

き地の使用料を免除する制度も実施し

長 1400メートルの連続バースとなれている。また、船社や港運事業者がている。これらの取り組みを通じて、トり、全長 200メートル級 の 大型自動

長期的に特定の岸壁や荷捌き地を活

ランシップ貨物の集貨や、船積み作業車専用船が5 隻同時着岸できるように用できるようになるため、民間の視点の平準化・効率化などにつなげている。

を取り入れた戦略的な集貨活動やター

一方で足元では、コロナ禍からの回

ミナル運営に投資が行われ、取り扱い

復による完成車・トラックの生産増に伴貨物量の増大や航路網の拡大につない、荷捌き地が逼迫する傾向にある。

横浜市は今年度から港湾施設条例

がるとの期待もある。YPC は借受者

横浜市港湾局は、「ヤードが落ち着いを一部改正し、自動車ターミナルを対となることで、「C-3/4 の一体利用をた時期を見計らって、ユーザーの要望なった。

ターミナル貸付制度を導入象とした貸付制度を創設した。CT で促進し、岸壁延長700メートルの連続を聞きながら、
トランシップの利便性向

は既に貸付制度が導入されていたが、バースを活用することで、さらなる自上や輸入貨物への対応にも備えたヤー

自動車ターミナルでは制度が存在しな

動車取り扱い機能の強化に弾みをつドのゾーニングのあり方を検討していかった。今回、同制度を通じて横浜港

けていく」（ YPC）方針だ。

く」方針だ。

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横浜港特集 2022

第３種郵便物認可

2022年6月2日（木）キーマンに聞く横浜港 の港湾運営

24年度港湾計画改訂へ検討着手
横浜市港湾局・中野裕也局長
横浜港でコンテナ・自動車の取り扱い機能が強化されている。コンテナ機能は昨年、南本牧ふ頭 4バースが本格稼働し、本牧ふ頭の再編も着実に進む。新本牧ふ頭の埋め立て工事も始まった。自動車については大黒ふ頭で11隻の大型自動車運搬船が同時着岸できる体制が整った。今年度からは将来を見据えた港湾計画改訂に向けた取り組みも本格的に始まる。横浜市港湾局の中野裕
也局長は、「横浜港を取り巻く変化に対応するとともに、カーボンニュートラル
ポート（CNP ）形成、生産性向上・快適な就労環境確保のためのデジタル・ト
ランスフォーメーション（ DX ）、危機管理や防災対策の強化なども新たなテーマとして議論していく」と話す。

（文中敬称略）中野

南本牧ふ頭 MC-1 〜 4 は、 トルの岸壁を有する大水深・高規格

コンテナ・自動車取り扱い機能を強化

国内最大かつ唯一となる水深 16 〜

CT（第 2 期地区）から構成される新18メート ル、総延長 1600メート

たな物流拠点だ。横浜市が整備する—コロナ禍3 年目を迎えた。横ルの岸壁、総面積 85.4 ヘクタール

第 1 期地区は昨年度に護岸の一部が浜港の港湾運営への影響と見通しは。

を有 する高規格 CT として、2021

完成し、10月から埋め立てを開始し新型コロ ナウイ ルス感染

年 4 月に全面供用した。マースクにた。今年度は引き続きケーソンの製拡大による影響が続く中、2021 年

よる 一体運用 が 開始 さ れ、多方面作や据え付けなどを進める。埋め立のコンテ ナ 取り扱 い 個数 は 前年比の航路の船舶が、船型やスケジューては令和元年代後半に概ね完了する

7.5％増の 286 万 TEUと前年を上ルに応じて、施設全体を柔軟に利用見込みだ。国の直轄事業となる第 2回った。コロナ禍前の水準に近づいできる画期的な運用を実現している。

期地区は、ケーソンやセルの製作、据ている。輸出ではコロナ禍による工そ の 結果、一体運用前と比較して、え付けなどが進められている。日本場閉鎖 や 半導体不足 なども あった

10 万トン以上の超大型船舶の着岸の港湾物流の将来を担う国際コンテ

が、自動車部品が 41.5 ％ 増と回復

数で約 2 割、コンテナ貨物取り扱い

ナ戦略港湾の中核施設として、今後を牽引するとともに、輸入では巣ごも個数で約 4 割、国際積み替え貨物がも引き続き国と連携しながら、着実にり需要から生活必需品の製造食品が約 5 割増加した。引き続き、高規格整備を進めていく。

5.5％増、野菜・果物が6.5％増と増な施設能力を最大限に生かし、国や—コンテナ機能 の 強化に向けえた。一方で、国際物流の混乱に伴横浜川崎国際港湾会社（YKIP）などて、本牧ふ頭の再編も進めていく方

うスケジュール遅延の問題に加えて、とも連携し、さらなる基幹航路の拡針だ。

ロシアのウクライナ侵攻を背景にし大や取扱量の増加に向けて取り組ん

中野

た原油価格の高騰、円安や国内の物

でいく。

中野

価上昇の問題も出ている。横浜港への影響について今後も注視していく

現状、1万4000TEU 級の超大型コ—新本牧ふ頭の造成工事も本格的に始まった。

ンテナ船が就航している。だが、D-5に船舶が着岸している場合は、BCと新本牧ふ頭は、高度な流通の間のスリットの関係から D-4に超—南本牧ふ頭コンテナターミナ

加工機能を有するロジスティクス施設

大型船を着岸することができない。

ル（CT）では4バース一体運用が本（ 第 1 期地区 ）と、世界最大級 の 超

そのため、D-5の荷役方式をストラド

格的に始まって1 年が経った。一体

大型コンテナ船にも対応できる水深

ルキャリアから D-4と同様の生産性

運用の効果は。

18メートル以上、総延長1000メーの高い RTGに転換するとともに、コ必要がある。

中野

本牧ふ頭 D-4ターミナルは

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横浜港特集 2022

2022年6月2日（木） 第３種郵便物認可

ンテナヤードの拡張を行い、D-4とは大型の自動車専用船が日本最大級進める。この調査結果を、今後作成すD-5 の一体的な運用に向けた整備をの 11 隻同時着岸可能な自動車取りるCNP 形成計画にも生かしていく。

進めている。延長 700メートルの連扱い拠点となった。貨物量の増大や公共ターミナルにおいては、陸電

続バースとなり、超大型コンテナ船

世界各国への航路網の拡大につなが設備の導入に取り組む。横浜市としの着岸が容易となる。引き続き、国り、横浜港の自動車取り扱い機能のて LNG バンカリング船を主な対象と直轄事業 による岸壁 の 改良工事 や

さらなる強化が実現する。

した 内航船向 け の 陸電設備 の 設計

YKIPによる管理棟やゲートなどの整備を進め、2025 年度内の供用開始を目指す。
BC ターミナルにおいては、国と変化に対応、CNP・DX加速—横浜港では今年度から港湾計
画改訂に向けた検討が本格的に始まに着手したが、国と連携して CT やク
ルーズターミナルにおける陸電設備の導入についても検討する。
LNG バンカリング拠点の形成につYKIP が行うBC-1 岸壁の 80メートる予定だ。

いても進めていく。LNG は現在唯一

ル 延伸工事 が 最終段階 を 迎 えて お

中野

横浜港 では 2014 年に改実用可能な次世代船舶燃料だ。水素り、延長 470メートルの岸壁として、訂した港湾計画に基づいて各種施策

やアンモニアといったゼロエミッショ

夏頃に供用の見込みと聞いている。

を進めてきた。しかし、当時は予想もン燃料へのブリッジソリューションと将来的には BC-2 岸壁の整備によりしなかったコロナ禍による生活様式

しても期待されている。横浜港の中700メートルの連続バースにするとの変化や物流混乱、2050 年脱炭素央に位置し、LNG 燃料を効率的かつともに、コンテナヤードの拡張を既存化の実現、激甚化する台風による高迅速に供給できる本牧ふ頭 A-4 岸壁

上屋の再配置と併せて行う。CD 突

潮・高波被害、少子高齢化による深に、LNG バンカリング船が安全に停堤間の基部についても埋め立てて、刻な労働者不足、ロシアのウクライ

泊できる係留場所を整備した。今年

荷捌き地や国際フィーダー船用岸壁

ナ侵攻に伴う原油高、円安、国内物

はいよいよエコバンカーシッピング社などの整備、BCターミナルとDター

価の上昇など、これまで以上に横浜の LNG バンカリング船が就航する。

ミナルの一体運用を図る計画だ。

港を取り巻く状況は大きく変化して

LNG 燃料船の寄港促進のため引きいる。こうした変化に対応するため、続き取り組んでいく。

—自動車取り扱い機能の強化も進んでいる。
中野

2024 年度ごろの港湾計画改訂に向—アフター・コロナに向けたクルーズ振興策の方針は。

完成自動車は横浜港の主要

けて、横浜港の将来像を展望した長輸出品目であり、大黒ふ頭は「東日期的ビジョンの策定や、計画の改訂に

本最大 の自動車取り扱 い 拠点 」だ。

必要な基礎調査・検討を進めていく。

プリンセス」での経験を生かし、船自動車専用船の大型化や着岸隻数のCNP形成の取り組みや、生産性向上・会社との協議を重ね、ターミナルな増加に対応するための取り組みを進

快適な就労環境確保のための DX の

どで の 具体的 な 感染症対策 をまとめてきた。2020 年度には大黒ふ頭

推進、危機管理や防災対策の強化なめてきた。この対策は、現在では国T-1とT-2ターミナルの改良により、ども今後議論すべき新たなテーマだ

内の共通ルールとなり、国内クルー

大型船 2 隻同時の受け入れを可能とと考えている。

ズは 順調に運航 されて いる。一方

し た。C-3と C-4 は CT か ら 自動車
ターミナルへと転換した。横浜航路—CNP 形成に向けた取り組みの方向性は。

横浜港では、「ダイヤモンド

で、市内経済の活性化のためには、本格的 な 国際 ク ル ー ズ の 再開 と、

脱炭素社会の実現には水素それによる市内観光が不可欠となる。

トル、延長 290メートルに増深・延などの次世代エネルギーの供給コス

引き続き、安全・安心の確保を第一

伸する改良工事や、荷さばき地の拡ト低減と需要拡大の好循環が不可欠に、コロナ収束後にクルーズブーム

張などの再整備を行い、新たな P-3だ。横浜市は、水素など次世代エネが再び訪れるよう取り組むことが重岸壁としてこの春から供用を開始しルギーの輸入・貯蔵・供給・利用とい要だ。具体的には、民間事業者とのた。隣接するT-3から T-8 岸壁と合うサプライチェーンの構築を目指す。

連携により行ってきたクルーズセミ

わせると、全長 200メートル級の大横浜港の具体的な取り組みとして、昨ナーの再開に加え、新たなスタイル

型の自動車専用船が5 隻同時着岸可

年度に続いて新エネルギー・産業技に変化を遂げたクルーズの魅力を効

能な延長 1400メートルの連続バー術総合開発機構（NEDO）から受託

果的に発信できるようなプロモーショ

スとなった。これらにより、大黒ふ頭

した水素利活用システム検討調査をンを展開していきたい。

側の P-3/4では岸壁を水深 12メー

中野

中野

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横浜港特集 2022

第３種郵便物認可

2022年6月2日（木）キーマンに聞く横浜港 の港湾運営

内航・鉄道活用で集貨を促進
横浜川崎国際港湾会社・人見伸也社長
横浜川崎国際港湾会社（ YKIP）は今年度の集貨支援事業で、内航と鉄道による東日本からの集貨を強化している。人見伸也社長は、「今般の物流混乱により、これまで当たり前に輸送できていたことが当たり前でなくなった。荷主が従来の物流ルートを見直すという動きが出始めている」と指摘。
「太平洋側の地方港は内航フィーダー網がカバーをしており、これを活用して横浜港経由への転換を促進したい。日本海側は現時点では内航フィーダー航路が寄港していないことから、鉄道を利用して横浜港経由で輸出入していただきたい。鉄道と内航船は環境に優しい輸送手段であり、トラックドライバーの 2024 年問題への対応の意味からもアピールしていく」と述べた。

（文中敬称略）物流混乱に対応した
CT運営を携を深めながら、国内唯一の高規格

来の物流ルートを見直すという動き

ターミナルの強みを生かせる機能集が出始めていると感じている。特に積を加速し、横浜港のさらなる貨物

釜山港など海外港湾経由で地方港に—コロナ禍の影響で国際的なコ取扱量増加に向けた取り組みを進め輸出入される貨物については、海外ていく。

でのトランシップに支障が出るケース

ンテナ物流が混乱している。こうした中で横浜港の運営にどのような影響—本牧ふ頭では再編整備が進んが出ているか。また南本牧ふ頭の 4でいる。

つのコンテナターミナル（ CT ）が昨

人見もあり、横浜港経由での輸送が改めて注目されている。とは言え、既存の本牧ふ頭 D-5ターミナルに

輸送ルートを転換するということは簡春から全面供用したが、運営面でのおいては、隣接するD-4ターミナル

単なことではなく、荷主にとっては決効果はどのように出ているか。

利用者の意向を尊重しつつ、超大型断を要するものと理解している。この新型コロナウイルス感染症

船の寄港や取扱貨物量の増加への対決断を後押しするものとして、当社はの感染拡大が長期化する中、多くの応など、CTとしての機能拡充を図る

集貨支援プログラムを実施している。

航路でスケジュール遅延や不安定なべく、今年度より国による再整備工事

太平洋側の地方港については、内スケジュールが続いている。当社としが本格始動し、岸壁改修工事や既存

航フィーダー網がカバーをしており、ては、物流混乱の早期解消を望むと施設の解体工事を現地で開始した。

これを活用して横浜港経由への転換

ともに、海運会社の動向やコンテナ

本牧ふ頭は南本牧ふ頭とともに、今を促進したい。一方で、日本海側はの荷動きなどを注視し、滞りない港

後も横浜港の CT の中枢を担うふ頭

現時点では内航フィーダー航路が寄湾運営の確保に努めていく。

だ。本牧ふ頭全体の最適な運営を念港していないことから、鉄道を利用し頭に、国や横浜市と再整備を進めてて横浜港経由で輸出入していただきいく。

たいと考えている。鉄道、内航船と人見

一方で、2Mやザ・アライアンスの基幹航路のほか、日中、東南アジア
近海航路など多方面のサービスが寄—今年度の集貨事業では、鉄道

もに環境に優しい輸送手段であり、ト港する南本牧ふ頭においては、延長と内航フィーダーによる集貨支援メ

ラックドライバーの 2024 年問題へ

1600メートルの岸壁を一体的かつニューを強化した。支援メニューの狙の対応の意味からも、荷主の皆さま

柔軟な活用がなされてきていると考

いと期待は。

へアピールしていきたい。

今般の物流混乱により、こ—創貨の観点からは港湾背後地

米航路が就航するなど明るい兆しもれまで当たり前に輸送できていたこの利活用方針が重要となる。一方で、見えてきており、今後も官・民の連とが当たり前でなくなった。荷主が従

港湾混雑を防ぐための関連用地とのえている。南本牧ふ頭は、新たな北

人見

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横浜港特集 2022

2022年6月2日（木） 第３種郵便物認可

横浜港では、CNP の 形成

立 ち 上 げ、LNG と規制適合油 の マ

土地利用についてどのように考えてに向け、国や港湾管理者、民間事業

ルチバンカリング船「エコバンカー東

いるか。

者などと連携しながら取り組みを推京ベイ」をジャパンマリンユナイテッ

人見 コロナ禍において、海外の進している。その一環として当社でド（ JMU）にて建造中だ。新型コロ

主要港での陸海の結節点であるCT

は環境負荷低減を図るため、今年度

ナウイルスによる人の往来制限など

で貨物が滞留し、国際物流に大きな混よりCT 施設などで使用している電力の影響で工程に遅延はあったが、今乱が生じたことを踏まえると、まずは、を従来の化石燃料由来のものに代え夏 の 竣工 を 目指して い る。 竣工後

陸海の結節点として、円滑に貨物を処て、再生可能エネルギー由来の電力

は、東京湾全域でシップ・ツー・シップ

理できる機能を CTにしっかり備えてを調達することにした。対象ターミナ（STS）方式 に よ る LNG 燃料供給いく必要があると思っている。本牧ふ

ルは大黒 T-9ターミナル（年間予定を実施する計画となっている。LNG

頭D-5ターミナルは再整備に合わせ、使用電気量：約 67 万キロワット時／

燃料は国内ガス基地から、適合油はストラドルキャリヤ方式からRTG 方式

想定 CO2 削減量：約 295トン）、本

東京湾内の複数の石油元売り会社かに変更し蔵置効率を高めるとともに、牧 BC 突堤（ 約 1177 万 キロワット

ら供給を受ける予定だ。横浜市港湾

もともとオフドックバンプールであっ時／約 5191トン）、本牧 D 突堤（約局からは本船の定係地として本牧ふたエリアもターミナルに取り込むな

860万キロワット時／約3793トン）

頭 A-4を整備していただき、国土交

ど、できる限りターミナルエリアを広で、これら全てを合わせると、年間約

通省港湾局や海上保安庁をはじめとく確保できるよう検討している。

2100 万キロワット時の電力が再生する多くの関係者から継続的な協力

加えて、わが国のコンテナ物流を可能エネルギー由来の電力に切り替を得て着実に進めている。2025 年

支える国際コンテナ戦略港湾として、

わり、約 9300トンの CO2削減効果に向け徐々に竣工が増えていく各船

ターミナル周辺の土地利用についてが見込める。こうしたターミナル施設

型の LNG 燃料船が東京湾で安心しも、結節点機能をさらに円滑化し、そなどへの再生可能エネルギー由来のてバンカリングできる環境を「エコバの機能を最大限生かせる施設配置を

電力の導入により、CO2 排出量が実ンカー東京ベイ」の竣工をもって整考えていくことが必要ではないかと

質ゼロとなることから、環境意識の高

え、LNG バンカリング事業を軌道に考えている。例えば、コンテナフレー

いお客さまに対してのサービスの向のせていく。船会社からの問い合わ

トステーション（CFS ）機能だけでな上と利用促進にもつなげていけるもせも増えてきており、関心が高まっ

く、併せてターミナル周辺に保管機のと期待している。

ていることを感じている。現時点でバランスを取る必要もある。背後の人見能も配置することができれば、ターミ

その他の取り組みについては、こCO2 排出量削減への貢献度は LNG

ナル機能の補完・強化だけでなく、国れまでも、太陽光発電設備の設置やが高い。引き続き LNG バンカリング

際コンテナ戦略港湾へのさらなる集

LED 照明の導入などに取り組んでき事業を通じて港の利用拡大に向けて貨・創貨の促進が期待できる。また、た。昨年 7月に設置された「横浜港・取り組んでいきたい。

税関や検疫などの検査施設、ゲート

川崎港カーボンニュートラルポート形— 今年度 から横浜港 の 港湾計

オープン時間外のコンテナの搬出入成推進会議」には当社も参加してお画改訂に向けた検討が本格的に始まを行える施設などが、ターミナルにり、国や横浜市・川崎市などとともに、る予定だ。港湾運営会社としての役近接する形で配置されていくことも水素やアンモニアなどの利用促進や割は。

考えられる。南本牧ふ頭や新本牧ふ

港湾の高度化に関する検討を進めて人見頭には、ターミナル隣接地に造成中いるところだ。CNP 形成に向け、CTり扱い機能確保のためのエリア拡張の用地があるので、国土交通省や港の運営を担う当社としても、しっかりや、南本牧の集貨・創貨機能強化、利湾管理者に働きかけ、機能強化を実とその役割を果たしていきたい。

便性向上に向けた周辺用地の有効活現していきたい。

CNP形成へ脱炭素化加速—環境対応では、カーボンニュー

本牧 D-5ターミナ ル の 取—YKIP は、環境負荷の少ない用など、船会社などユーザーの声、

LNG 燃料のバンカリング事業にも参海運動向などを踏まえて、国・港湾管画している。

理者に積極的に提案していくことが人見

当社は、住友商事と上野ト港湾運営会社の大事な役割であると

トラルポート（CNP）の形成に向けた

ランステック、日本政策投資銀行との考えている。しっかりと取り組んでい脱炭素化の取り組みが進んでいる。

合弁で「エコバンカーシッピング」を

きたい。

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2022年6月2日（木）キーマンに聞く横浜港 の港湾運営

ロジ事業と自動車ターミナルを強化
横浜港埠頭会社・伊東慎介社長
横浜港埠頭会社（YPC ）は、横浜港での創貨に向けたロジスティクス事業と、自動車ターミナルの機能強化に力を入れている。ロジ事業では、本牧ふ頭 A 突
堤のロジスティクスパークの整備を加速するほか、昨年には横浜港国際流通センター（Y-CC）の筆頭株主となった。自動車ターミナル事業では今春、大黒
ふ頭 C-4がコンテナターミナルから自動車ターミナルに転換し、運用を開始した。伊東慎介社長は、「コンテナ取り扱い機能強化、自動車取り扱い機能強化、
ロジスティクス拠点の形成を三位一体で進めていく必要がある。当社と横浜市、横浜川崎国際港湾会社（YKIP ）の３社間での、より一層の連携が求められており、トップ同士の対話を密にしていきたい」と強調する。 （文中敬称略）の影響で、部品などの輸送においてコとなっており、次の成長の柱を育ててンテナ船だけに頼らず、梱包化して在いかなければならない。両社幹部に—コロナ禍 3 年目を迎えた。横来船や RORO 船、自動車船を使ったよる意見交換会で、国際コンテナ戦

浜港の主力貨物となる自動車の取り輸送モードを活用する動きもある。こ略港湾施策の創貨に資する将来的な扱いへの影響は。

うした船種の着岸要望も増えており、

取り組みについて検討を進めている。

Y- CCで新規投資を検討

横浜港への自動車船の寄港

在来船の大型化も進んでいるので、横浜港では、輸出のみならず近年は

回数は足元、コロナ前の水準に回復し伊東

今後は横浜市港湾局と連携して対応

輸入貨物が伸びている。こうした需要ているが、取り扱い台数は少し落ちてを検討していく。

に応えるため、例えば、冷凍・冷蔵倉いる状況だ。トラックの輸出は前年ま—2021 年度から開始した中期

庫といった付加価値の高い輸入貨物での減産のリカバリーを図っているた

経営計画では、ロジスティクス事業を取り扱う施設などが必要だ。横浜市

め総じて好調だが、乗用車は半導体・の強化を柱としている。昨年は Y-CCの考えも踏まえて、需要調査を行い、電子部品の供給遅れにより、輸出がの筆頭株主となったが、今後の方向

適切な新規投資を検討したい。造成

鈍化している。中古車については、ロ性は。

シア情勢による影響は避けられない

伊東が始まった新本牧ふ頭の第 1 期地区
昨年 4 月 に 横浜市 が 所有についても、今後、土地利用計画の作と考えているが、ロシアのシェアは横する Y-CC の株式を20.8％取得し、浜港全体の 2％弱となっており、それ関連会社化した。当社の出資割合が—本牧ふ頭 A 突堤で整備するロほど高くない。今後の全体的な見通し

25.4％となり、筆頭株主となった。こジスティクスパーク事業の現状と今後

は、中長期的に産業構造の変化などれに伴い、既に人事面での交流を始の方針は。

避けられない課題はあるものの、背後めており、昨年6月からは当社の総務伊東成が必要となる。

国際コンテナ戦略港湾の創に国内の自動車産業を抱える強みを部長が監査役に就任している。両社に貨策を推進するため、利便性の高い

生かし、一定の底堅い状況を望めるだ

とってメリットが生まれるような事業

本牧ふ頭 A 突堤内で高機能な物流施

ろう。サプライチェーンが正常化して展開を進めていく。

設が集積するロジスティクスパーク

Y-CC は現在、物流棟がほぼ満床状の整備を進めている。ロジスティクス

態となっている。財務面では2023

パークに必要な道路や上水道などの年度に建設時の借入金を完済するとインフラの基盤整備は横浜市が進め、ともに、繰越損失も解消する見通し

2021年度末に完成した。既にキョク

コロナ禍に伴う主要港の混だ。中長期的に黒字化していくことをレイと日新、川西倉庫の 3 社の物流

雑やコンテナ船のスケジュール乱れ

踏まえ、今後は特に新規投資が課題

施設が稼働を開始しており、今年2月

くれば、取り扱いも回復してくると見ている。
—自動車以外の在来貨物などの状況は。
伊東

にはアイセンが新たな物流施設の建21

横浜港特集 2022

2022年6月2日（木） 第３種郵便物認可

能となる。

年が経過した。YKIP 設立以前に整備設に着手した。今後はこれらの 4 社に隣接するT-9については現在、CTしたガントリークレーンなどのコンテ

続き、さらに6 社の進出を見込んでおとして運用しているが、横浜港として

ナ関連施設・設備は現在、当社が多くり、早期契約に向けて引き続き調整

は最終的に大黒ふ頭を自動車ターミ所有している。しかし、本牧 D-1の再を進めていく。順調にいけば、今年度

ナルに再編し、コンテナ機能は本牧ふ整備や南本牧MC-4の新規整備など、中に3 社、来年度に3 社が工事着手

頭と南本牧ふ頭、新本牧ふ頭に集約

大規模な設備の更新や交換は YKIPする予定だ。これにより、道路などをするグランドデザインがあるものの、が行うようになっており、既存施設・除いた実際の貸付面積 11 ヘクター

現時点で T-9 の具体的な再編の話は設備につ い ても計画的に YPC からルのうち、2023 年度末には約 8 割

出ていない。既存ユーザーの考えもYKIPに移管していく必要がある。本が埋まるだろう。

聞きながら、今後の計画を検討してい牧 D-5の再整備プロジェクトの進捗にく必要がある。

合わせて、施設のスクラップ＆ビルド

今年 4月からは、本牧 A 突堤に新たな市営バス路線が開通した。公共交— 在来船機能 の 今後 の 強化方

通機関を整えることで、ロジスティク

針は。

スパークへの通勤の利便性が高まっ伊東が進むため、コンテナ関連施設・設備移管を進めたい。人的体制も昨年度

首都圏で在来貨物を取り扱

からYKIP で整えており、今後取り組た。まだ進出企業は少ないが、集積がう港湾施設は多くない。横浜港でも、みを加速していく。一方で、当社が整進むのに合わせて企業の要望を聞き

本牧 ふ 頭 の 再編整備 や 山下 ふ 頭 の備したターミナルは借入金の返済がながら、横浜市とも連携しながら、働再開発によって在来船が着岸できる

残っているものもあるため、保有資産

きやすい港に向けて環境づくりを進

バースは少なくなる。こうした中でも、のあり方については、YKIPとYPCめていく。

横浜港として在来貨物の取り扱い機の双方の経営状況を見極めつつ、両能強化を進めていく方針としており、社で検討していく。

大黒ふ頭は自動車
取り扱い拠点へ—完成車ターミナルの機能強化
方針は。
伊東

当社としてもこの方針に沿って取り組みを進めていく。
大黒ふ頭のライナーふ頭は施設の長寿命化が課題だ。定期的に維持補—足元では港湾においてもカーボンニュートラル化の動きが加速している。
伊東

当社 は、YKIP と足並 み を大黒ふ頭では近年、CT から修を進めていく。本牧ふ頭では、当社

揃え、今年 4 月から両社のターミナ

自動車ターミナルへの転換が進んでの在来施設であるA-5/6バースと公ル 電力調達 で 再生可能 エ ネ ル ギ ーいる。C-1/2に続き、2020 年には共バースとの一体利用による有効活電力に切り替えた。照明設備につい

C-3、今年 4月には C-4が自動車ター用を検討していく必要がある。また、ても、大黒 C-1〜 4、南本牧 MC-4、

ミ ナ ル と なった。C-3 は 日本郵船、重量物であるプラントを在来貨物とし

本牧 D-1/A-8 の ヤ ード 照明 と大黒

C-4は川崎汽船とダイトーコーポレーて輸出する場合、関連する部品もコン

C-1/4、本牧 D-1、南本牧 MC-3/4

ションが利用している。

テナ貨物として輸出するケースがあの建物内照明を LED 化した。今後も

C-3/4が自動車ターミナルとなるる。コンテナ貨物も在来貨物も取り扱

再整備や更新時期などに合わせて当ことで、全長 200メートル級の自動う総合港湾としての強みを生かし、今社所有施設の照明について LED 化を

車専用船の着岸能力が向上するとも

後は横浜市と連携して再編計画を構進めていく。

に、広大な自動車蔵置場所として有効築していく。足元ではコロナ禍による

横浜港では川崎港とともにカーボ活用できる。日本郵船と川崎汽船・ダサプライチェーンの混乱も踏まえ、在ンニュートラルポート（ CNP）形成に

イトーコーポレーションは、C-3/4を来船でコンテナ船のスペース逼迫の向けた推進会議が開催されており、拠点にすることで横持ちを少なくでき代替輸送を行う動きも出ている。本

当社も参加している。また、横浜市やるようになるほか、既に岸壁の相互融

牧ふ頭 A 突堤の岸壁と、背後の物流

YKIPと共同で、新エネルギー・産業

通も始まっており、トランシップや同施設が集積するロジスティクスパーク

技術総合開発機構（ NEDO）の「 横時着岸による効率的な荷役を実現しが連携する形での施設の活用も検討

浜港におけるCNP 形成に向けた水素ている。横浜港の競争力強化に寄与を進めていきたい。

利活用システム検討調査」に応募し、すると期待している。公共自動車ター—CT 関連資産は YKIP が運用し昨年 6月に採択された。引き続き、関

ミナルについても、C-3/4 の稼働にていくこととなる。YPC 所有の施設

係団体と協力して陸電供給システム

伴い余裕ができるため、既存のユーについて今後の移管の方針は。

の導入や、荷役機械の脱炭素化などザーにもメリットを提供することが可伊東

YKIP が 設立 されてから6の検討を重点的に進めていく。

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横浜港特集 2022

第３種郵便物認可

2022年6月2日（木）キーマンに聞く横浜港 の港湾運営

自由な発想で夢を描く
横浜港運協会・藤木幸太会長
首都圏の港湾で長期構想の検討が進み、横浜港でも今年度から港湾計画改訂に向けた取り組みが始まる。横浜港運協会の藤木幸太会長は、「型にはめられるのではなく、自由な発想で一から考える精神を持つことが重要だ」と指摘する。その上で、事業継続計画（ BCP）の観点から、東京湾口部に大型港湾を造成して物流機能を集約すると同時に、東京湾内は観光などの拠点とし、房総・三浦半島に運河を通して海上交通を活性化させる私案を明らかにした。横浜港の競争力強化に向けては、物流面では世界のトップランナーを死守するとともに、観光面でさらなる活性化を図る方針を示した。

物流はトップランナー、観光で新しい横浜港を—横浜港の競争力をどのように捉えているか。
藤木

横浜港 は 世界銀行 と IHS（文中敬称略）

大黒ふ頭で今春から大型自動車運搬だった。しかし現在は、CT や自動車

船が11 隻同時着岸できる体制が整

ターミナルが沖合へと移っていき、船い、荷主の利便性も高まった。こうし員が町に降り立つこともなくなった。

た取り組みが評価されているが、今後

グローバル化が進んだことで、海外のも横浜港は物流でトップを走らないと新しいものや文化は日本中の至る所いけないと考えている。

で触れられるようになった。こうなる

マークイットが実施する世界のコンテ

一方で、観光の観点から見ると横と、港町としての色が無くなり、横浜

ナ港湾の効率性ランキングで2020

浜港は必ずしもトップランナーではな

港の強みが薄れていった。こうした危

年に世界一に輝いた。これまでも米い。コンテナリゼーション以前の在来機感から、新しい横浜港を創っていか国のジャーナル・オブ・コマースによ船の時代は、荷役中に雨が降るとハッ

なければならないと考えている。新港る世界のCTランキングで、横浜港（南チを閉めて雨が止むのを待った。こふ頭の横浜ハンマーヘッドなど賑わい

本牧）が世界一となっており、世界のの間、船員は暇になるため、横浜の活性化の取り組みに力を入れている

トップ港湾ということが証明されてい町に降り立って遊ぶことで時間を潰しが、今後も注力していく。

る。昨春に水深 18メートルの高規格た。これにより港町としての風情が生—横浜港では今年度から港湾計岸壁を持つ南本牧ふ頭 MC-4が本格

まれ、港町・横浜ができていった。さ画改訂に向けた将来像の検討が始ま的に供用を開始し、4バース一体運営

らに、海外の玄関口であるため、横浜る。首都圏の港湾全体で将来構想のを始めた。超大型船に日本で唯一対は米国などから新しいものや文化が検討が相次いでいるが、期待する点は。

応でき、高品質な荷役サービスを提いち早く入ってくる強みもあった。海供している。自動車船への対応でも、外に憧れた人が遊びに来る地が横浜

藤木

将来を考える上でマスター

プランの必要性を指摘したい。山下

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横浜港特集 2022

2022年6月2日（木） 第３種郵便物認可

ふ頭の再開発においても同じことがつのアイデアだ。旅客船などが半島を後、輸入貨物の荷動きに影響が出る

言えるが、横浜全体でどのようなプラ

遠回りする必要もなくなり、運河開通のではとの懸念もある。

ンを描き、その上で横浜港がどのようによって海上交通も活性化され、経済にあるべきか、ということを考える必波及効果も見込める。日本はバブル有利になる。足元ではコロナ禍の影響要がある。現実的な計画に基づいた

崩壊後、リスクテイカーが少なくなっを受けてグローバル・サプライチェー

上で、夢を描いていかなければならたと感じている。従来の考え方のようンの再構築が進んでいるが、日本へない。横浜の経済人が、横浜のためにな型にはめられるのではなく、自由な工場が回帰する動きも出ている。港どれだけ汗をかいて動くかということ発想で一から考える精神を持つこと運業界としては、取り扱い貨物が減っが、今後の横浜の発展につながるとが重要だ。

て日本に船が寄港しなくなると、仕事考えている。私も頑張っていく。
—東京湾口部に大型港湾を造成すべきとの意見を唱えている。

円安契機に輸出の再考を—コンテナ荷動きの急拡大や運藤木 だが、円安が進むと、輸出がが無くなってしまうため、大量の貨物を取り扱いたい。円安を契機に、輸出貨物の再発掘を進めていく必要があ

私は持論として、浦賀水道よ賃高騰に伴い、船社が好業績を上げ

り内側に CT などの 物流機能を持つている。こうした中、港運業界におい日本からの輸出貨物を創出するにのではなく、東京湾口部に大型港湾をても適正料金の収受に向けた動きが当たり、「コンコルド」と「ジャンボ」の造成していくべきだと訴えている。首高まっている。

違いを意識する必要がある。
「コンコル

藤木

横浜港の港運事業者は世界

ド」は英国とフランスの企業などが共で大型タンカーや大型コンテナ船が一の荷役サービスを提供するととも同開発した超音速旅客機のことで、優座礁・漂流してしまえば、湾内の物流に、これまで船社が利益を出すためにれた技術力を詰め込んだことに特徴が機能不全に陥る可能性もある。現できる限りの協力を行い支えてきた。

がある。だが、技術力がいくら優れて在においても大型船が浦賀水道を通こうした中で、足元ではコンテナ船社

いようと、ニーズに合わなければマー航するに当たって、かかる負荷は大きが空前の利益を上げている。利益がケットでは短命となる。一方で、「ジャく、海外の船長からも運航する上で大出た時は港運事業者にも分配してほンボ」は、世界でどのような航空機がきな難所だと聞く。安全確保の観点しいということは、港運関係者の誰し求められているか調査した上で製造さからも東京湾の外側に大型港湾を造もが思っていることだ。政府は昨年れたため、ロングセラーとなった。要成するメリットは大きいと考えている。

12 月に、「パートナーシップによる価はマーケットインの発想で製品を作る

新たなターミナルとなるので、荷役会

値創造のための転嫁円滑化施策パッことが、市場で生き残る鍵となる。家社もこれまでの湾奥の港ごとの縄張ケージ」をとりまとめた。諸コストの電などの日本製造業はかつて「コンコりや縦割りに捉われずに一体運営しや上昇分を適切に料金へ転嫁するため、ルド」のような考え方で、高機能かつすくなる点も国益に資するだろう。

都直下型地震が懸念される中、湾内藤木

ると考えている。

下請け事業者の言わば料金値上げを

高品質で高価格帯の製品を輸出して東京湾の内側については、ヨットや後押ししている。こうした動向も踏まいったが、ニーズにあった低価格でシボートなどのマリンレジャーや観光船

えながら、各ターミナルの縦割りではンプルな韓国や中国の製品の攻勢にの往来、舟運など、物流以外のさまざ

なく、横浜港全体で一緒に港湾料金敗れた。こうした反省を踏まえて、マー

まな使い方が考えられる。また、房総の底上げに取り組んでいきたい。

ケットニーズに合った製品を生み出し、半島や三浦半島に運河を通すのも一—急速に円安が進んでいる。今輸出してほしいと思っている。