No.

（公社）東基連
立川労働基準協会支部

252号〒190ｰ0012
立川市曙町1ｰ21ｰ1
いちご立川ビル２階
電話 042ｰ512ｰ5311
FA X 042ｰ512ｰ5473

2023 年（令和 ５ 年）

7 月 1 日発行

発行者

新井貢

花しょうぶとスイレン 6月撮影東村山市「北山公園」にて
北山公園は、狭山丘陵を背景にした自然豊かな公園で、新東京百景に選ばれています。
豊かな水と緑に囲まれ、初夏には約600種類8,000株10万本の花しょうぶが咲き乱れます。

目次

報告「労務・安全講習会
（全国安全週間実施要綱説明会）」�����⑵「立協たより」広報部員による丸ごと１ページ責任編集～Ｎｏ．49～ �����⑹第1４次立川労働基準監督署労働災害防止計画�⑶

令和５年度定時支部会員総会開催される���⑺立川労働基準監督署から多様な働き方のご案内
正社員と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差は禁止されています�����������⑷（公社）東基連立川支部 令和５年度役員一覧 �⑺雇用保険関係手続き電子申請のご案内����⑷多摩立川保健所からのお知らせ
「かぜ」に使う薬についてご存じですか？�⑸ご報告

移転のお礼と開所式の報告�����⑻

令和５年度「安全衛生クイズ」のお知らせ��⑻編集後記�����������������⑻（2）第 252 号

第96回全国安全週間スローガン「高める意識と安全行動

築こうみんなのゼロ災職場」

報告「労務・安全講習会（全国安全週間実施要綱説明会）」
第96回全国安全週間（7月1日～7日）に向け、６月６日（火）立川地方合同庁舎会議室において、立川労働基準監督署・（公社）東基連立川支部共催による労務・安全講習会（全国安全週間実施要綱説明会）が開催されました。
講習会は、田中一也当支部副支部長兼安全部会長から「昨年度から対面方式の良さを感じる講習会の開催ができました。安全週
間及び準備期間中に経営トップによる安全への所信表明を通じた関係者の意志の統一、安全意識の高揚を図る等とともに、本日のゼロ講習会が労働災害０に至る一助になるよう祈っています。」との田中副支部長兼安全部会長

開会の言葉に続き、石井美佐子立川労働基準監督署長から「近年労働災害は減少傾向でしたが、増加に転じている状況です。転倒災害など労働災害の減少に向けた対策は、事業主の頑張りだけでは難しく労働者への働きかけが大切です。第14次労働災害防止計
ゼロ

画推進期間中6月30日は労災0の日とするなど、積極的な安全衛生活動の推進について周知啓発を行います。全国安全週間を契機
ゼロに各職場で労災0に向けなお一層の取組をお願いします。」と挨拶がありました。
小林法生安全衛生課長は、「令和４年東京労働局管内及び立川

石井労働基準監督署長労基署管内の労働災害発生状況」及び「全国安全週間実施要綱」
について、藤原良第二方面主任監督官は、「適正な労務管理」として、労働条件の通知・労働条件の把握と記録など、知っているようで疑問の残る諸問題について説明しました。
特別講演は、中央労働災害防止協会 健康快適推進部 田子あかね講師より「職場における転倒災害防止について～身体機能低下による労働災害をふせぐ～」をテーマとして行われました。講師
から労働災害（特に転倒災害）の現状について説明ののち、身体能力の自己意識（これくらいでは転倒しないとの思い込み）と直接計測（実際の体力はどの程度か）についての実習と、職場体操による転倒予防の実習の上、具体的な方策や対策について講義していただきました。参加者からは「ワークもあって転倒防止の意識が高まった」「実習で使った転びの予防体力チェックシートが参考になる」等の声が寄せられました。
参加された皆様ありがとうございました。（参加者は69名（うち当支部会員41名）、参加者名簿は労基署に提出済）

田子中央労働災害防止協会講師

第 252 号(R5.6)（3）

⽴川労働基準監督署

第1４次⽴川労働基準監督署労働災害防⽌計画

1４次防キャッチフレーズ〜Safe Work TOKYO〜

トップが発信︕ みんなで宣言 一人一人が「安全・安心」

⽴川労働基準監督署では、2023年度（令和５年度）を初年度とする「第1４次東京労働局労働災害防止計画」の策定を受け、管内における労働災害防止の取組を推進するため、「第1４次⽴川労働基準監督署 労働災害防⽌推進計画」を策定した。
2022年□ 死亡災害 ２人□ 死傷災害 849人
「⾏動災害」転倒、動作の反動・無理な動作、墜落・転落で61％を占める状況

現状と課題「製造業」 58人と減少傾向も、はさまれ・巻き込まれ災害が多く発生「建設業」 94人と増加傾向で、墜落・転落災害が多く発生「陸上貨物 115人と横ばい傾向で、動作の反運送事業」動・無理な動作が多く発生「第三次産業」554人と増加傾向で、転倒災害が多く発生

転倒
動作の反動・無理な動作
墜落・転落
はさまれ・巻き込まれ2018年 2019年 2020年 2021年 2022年

製造業

98

86

838458

建設業

65

77

5367

94

陸上貨物運送事業

111

97

97

115

115

第三次産業

478

477

493

537

554

小売業

122

88

139

129

149

社会福祉施設

75

109

86

117

129

飲食店

5050

425745ビルメンテナンス業

30332340

4697914768

3750883713849

上記以外の業種
全産業

25%

1４次防ロゴマーク

27%

全業種
13%

21%

14%

製造業

25%

建設業

16%

14%

26%

12%
32%

陸上貨物運送事業
27%

第三次産業
10%

18%

【表】13次防期間中の災害発生状況（新型コロナウイルス感染症を除く）

23%【グラフ】事故の型別災害発生状況（2022年）

計画期間 2023年度〜2027年度
計画期間・目標目

１

標

死亡災害及び死傷災害の着実な減少① 死亡災害を１人以下とする。
② 死傷災害を806人以下とする。
※ 東京労働局14次防計画で示しているアウトカム指標の達成を目指した場合の期待される結果を目標数値とする。
• 死亡災害―2022年と⽐較して2027年までに5%減少• 死傷災害―2022年と⽐較して2027年までに減少に転ずる（当署では5%減少を目指す）。

２．労働災害防⽌対策の推進

３．労働者の健康確保対策の推進

2022年と⽐較して、2027年までに以下を減少させる。
① 全業種における⾏動災害② 製造業における機械等によるはさまれ・巻き込まれ災害③ 建設業における⾜場等からの墜落・転落災害④ 陸上貨物運送事業における腰痛等の動作の反動・無理な動作による災害⑤ 第三次産業における転倒災害

13次防期間と⽐較して、2023年から2027年までの５年間で以下を減少させる。
① 過重労働による健康障害、職場のストレス等による作業関連疾患② 災害性腰痛等の職業性疾病③ 化学物質等に関連する死傷災害(R5.6)

⽴川労働基準監督署

実施事項（監督署が取り組む事項）
実施事項（監督署が取り組む事項）○労働災害防⽌対策の推進
項目

実施事項

労働災害防止対策の推進
労働者の健康確保対策

⾏動災害の防止対策

とりわけ転倒災害防止の推進のため、各種啓発ツールや、骨密度、ロコモ度、視⼒等の発生リスク「⾒える化」の⼿法等の周知・指導を⾏う。

製造業における機械等によるはさまれ・巻き込まれ災害防止対策

機能安全の推進、リスクアセスメントの確実な実施等について周知・指導を⾏う。

建設業における⾜場等からの墜落・転落災害防止対策

墜落・転落災害防止に関するリスクアセスメントの確実な実施、⾜場からの墜落・転落災害防止の強化に係る改正労働安全衛生規則について周知・指導を⾏う。

陸上貨物運送事業における腰痛等の動作の反動・無理な動作による災害防止対策「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン』に基づく措置の実施、トラックからの荷の積み下ろし作業における墜落・転落防止の強化に係る改正労働安全衛生規則について周知・指導を⾏う。

第三次産業における転倒災害防止対策

小売業及び介護施設を中心とした「ＳAFE育成支援事業」の推進、関係機関との連携による集団指導等
において、⾏動災害の防止対策と同様の周知・指導を⾏う。

過重労働による健康障害、職場のストレス等による作業関連疾患対策「過労死等の防止のための対策に関する⼤綱」に基づく⻑時間労働削減、「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に基づくメンタルヘルス対策の徹底等について周知・指導を⾏う。

災害性腰痛等の職業性疾病対策「職場における腰痛予防対策指針」に基づく予防対策の推進として、腰痛予防体操（いきいき健康体操）、介護職員の⾝体の負担軽減のための介護技術（ノーリフトケア）等について周知・指導を⾏う。

化学物質等に関連する災害防止対策

ラベル・SDSの伝達、リスクアセスメント結果を踏まえたばく露濃度基準の遵守、化学物質管理者の選任など、新たな化学物質規制に基づく措置の徹底等について周知・指導を⾏う。

○労働災害ゼロを目指して︕︕

630

６月30日は ろう

さいぜろの日

第１４次⽴川労働基準監督署労働災害防止計画の推進期間中、毎年６月３０日を「労働災害ゼロ（630）の日」として、労働災害０と職場における積極的な安全衛生活動の推進について周知啓発を⾏います。
⽴川署

お知らせ

（4）

第 252 号

立川労働基準監督署から多様な働き方のご案内

正社員と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差は禁止されています
正社員との待遇差の説明を求められたとき、その待遇の違いを説明できますか？
「パートだから」「契約社員だから」という理由では、説明として足りません。待遇ごとの性質・目的や、職務内容や転勤・異動の範囲の違いなどから、具体的に理由を説明できることが必要です。
まずは、不合理な待遇差がないかチェックしてみましょう。
「多様な働き方の実現応援サイト」や「働き方改革推進支援センター」を利用してみてください。
働き方改革推進支援センター（電話番号、メールアドレスは事業所の所在地の都道府県名をクリックしていただけますとご覧になれます。）

雇用保険関係手続き電子申請のご案内
事業主が雇用する労働者に関して雇用保険関係手続きを行う場合、各種届出書をハローワークに提出する必要がありますが、提出方法には窓口提出に加えインターネットによる「電子申請」があります。厚生
労働省ではこの電子申請の利用向上を目指しております。

電子申請メリット●●●●

365日、24時間いつでも申請できます。
自宅、オフィスPCなど、どこからでも申請できます。
チェック機能により事前に記入ミスを防止
時間、コストの削減

申請方法
ｅ－Ｇｏｖ（総務省インターネット運営の行政サービス総合窓口）やマイナポータル（政府運営オンラインサービス）を利用して電子申請、関係書類を電子公文書で受け取ることができます。
電子申請できる主な雇用保険手続き
雇用保険被保険者 資格取得届、喪失届（離職票交付あり・なし）、被保険者証再交付申請、高年齢雇用継続基本給付、育児休業給付、介護休業給付の申請 他
ハローワーク立川では雇用保険電子申請アドバイザーを配置し、事業所からの電話問い合わせから訪問による電子申請ご利用に関する相談を無料で実施しています。この機会に電子申請移行をご検討ください。
詳細は厚生労働省ホームページ 「検索：雇用保険関係手続き電子申請」をご参照ください。


お問い合わせ先

ハローワーク立川 雇用保険適用課
電話：042-525-8602

第 252 号（5）

多摩立川保健所からのお知らせ「かぜ」に使う薬についてご存じですか？
（１）原則１人１箱しか買えないかぜ薬があります
薬局やドラッグストアなどで販売されているかぜ薬や鼻炎薬などの一般用医薬品のうち、以下の有効成分を含む医薬品（濫用のおそれがある医薬品）には、適正使用のための販売ルールがあります。
対象となる医薬品（令和５年4月１日から対象が広がっています）
医師の処方箋に基づいて、薬局で調剤される薬剤
医 薬 品

要指導医薬品薬局やドラッグス
トアなどで販売されている医薬品

一般用医薬品（リスクに応じて、第一類医薬品、第二類医薬品、第三このうち類医薬品に分類されています。）＜有効成分＞※水和物及び塩類も含む● エフェドリン● コデイン● ジヒドロコデイン● ブロモバレリル尿素● プソイドエフェドリン● メチルエフェドリン
かぜ薬や鼻炎薬を中心にいろいろな医薬品に、有効成分として含まれています。

販売時のルール

薬剤師のいくちゃん

薬局やドラッグストアなどでは、販売時に以下を確認し、適正な使用と認められる場合に販売しています。
✓ 購入者が若年者（中学生、高校生など）である場合は、氏名や年齢を確認✓ 他の薬局やドラッグストアなどからの購入状況を確認✓ 原則１人１包装単位（１箱、１ビン）の販売のため、複数個購入を希望する場合は、理由を確認
確認の結果、適正な使用と認められない場合は、販売できません。
また、他の医薬品への変更や医療機関への受診をすすめる場合があります。

（２）ウイルスに抗菌薬（抗生物質）は効きません「かぜ」の原因のほとんどはウイルスです。抗菌薬は、肺炎など細菌が原因となる感染症に効果がありますが、ウイルスが原因となる「かぜ」には効きません。自己判断で、抗菌薬を服用しないでください。細菌性感染症と診断され、医師により抗菌薬を処方されたときは、正しく使いましょう。
抗菌薬の正しい使い方✓✓

医師から指示があった量、回数、服用期間を守る
抗菌薬をあげない、もらわない、取っておかない
自己判断による抗菌薬の服用は、細菌感染症が治らなかったり、副作用が生じるなど、感染症治療への影響のほか、抗菌薬が効かない薬剤耐性※菌を生み出すおそれがあります。
体調が良くなっても、抗菌薬は医師の指示どおりに最後までのみきりましょう。
※薬剤耐性（ＡＭＲ）について詳しくはこちら☞＜リンク＞ＡＭＲ臨床リファレンスセンター

多摩立川保健所では、教育機関や薬局・店舗販売業の方と共に、「薬育」活動の普及啓発に取り組んでいます。
医薬品の正しい知識を身につけ、適正に使用しましょう。
＜問合せ先＞多摩立川保健所生活環境安全課薬事指導担当
電話番号

042-524-5171（代表）（6）第 252 号

「立協たより」広報部員による 丸ごと１ページ責任編集 ～ Ｎｏ．49 ～～ 日産自動車村山工場に想う ～令和５年6月4日（日）武蔵村山市にあるイオンモールむさし村山の特設会場で、日産自動車の歴史や名車の魅力を伝え、愛好家の交流を図るために、「プリンスの丘 自動車ショウ 2023」（全日本ダットサン会主催）が行われた。スカイラインGT-Rやローレル、グロリア、レパード、フェアレディZ、ダットサン等、懐かしい日産車が大半を占める154台が集結。昨年始まったイベントで今回が２回目となるが、前回参加台数の88台を大きく上回り大盛況。
生誕50周年記念展示として、２代目サニーや初代バイオレット、生誕60周年記念展示として２代目スカイライン、２代目ブルーバード等が登場し注目の的に。
この会場の周辺は今でこそ、イオンモールむさし村山、わらべや日洋東京工場、武蔵村山病院が建設され市民にとって重要なエリアだが、この場所にはかつて「日産自動車村山工場」があった。
「日産自動車村山工場」は、昭和37年10月にプリンス自動車工業の主力工場として操業を開始し、グロリアやスカイライン等を生産。昭和41年8月に日産自動車との合併で日産自動車の生産拠点になってからは、ローレル、プレセア、マーチ、キューブ等を生産して、「日産自動車村山工場」として閉鎖するまでの累計生産台数は約968万台にのぼる。
敷地面積は武蔵村山市と立川市にまたがる約1,390,000㎡。当時はスカイラインもテスト走行していた1周4.25㎞のコーナー・バンク付きのテストコースがあり、東京ドーム約30個分の広大な敷地だった。
最盛期には3,000人以上が３交代でフル稼働していた。周辺には関連する部品工場の他、さまざまな店舗が軒を並べて、飲食店だけでも60軒以上はあり活気に満ちていた。
しかしバブル崩壊後、日産自動車は倒産の危機に直面し「コストカッター」の異名を持ち、現在はレバノンに逃亡中の前会長カルロス・ゴーン被告が、19年前の平成16年に村山工場など国内３工場を完全閉鎖した。
村山工場が完全閉鎖したことで、最終的には2,400人の従業員のうち1,930人が栃木工場等に異動し、470人が退職。異動の多くが単身赴任となり、異動後に退職した人も。
「日産自動車村山工場」について調べてみると、この跡地は単なる工場跡地ではなく、スカイラインGT-R（PGC10）発祥の地であることを初めて知った。
イベント名「プリンスの丘 自動車ショウ 2023」の『プリンスの丘』とは、工場跡地北部の中央に造られた『プリンスの丘公園』を指していると思われる。公園内の一角に「スカイラインGT-R（PGC10）発祥の地」と記された記念碑が建っているからだ。
思い起こせば私は運転免許を取得して今年で40年になる。自動車教習所には通わずいわゆる「一発試験」と呼ばれる方法で取得した。40年前は高速道路教習や応急救護、AT限定免許も無い時代だった。府中の運転免許試
験場へ行き、適性試験・仮免の学科試験と技能試験に合格⇒路上練習⇒適性試験・本免の学科試験と技能試験にひとつひとつ合格すれば運転免許が交付され、次は車を購入。現在はトヨタの車に乗っているが、40年の間に乗っていた車８台のうち２台がトヨタで、１台がスバル。日産が一番多く５台（バイオレット・ブルーバード・スカイライン・ローレル・セフィーロ）。今後も心にゆとりを持ち安全運転を心掛け、絶対無事故を目指す！
今月、武蔵村山病院を受診するので、プリンスの丘公園に記念碑を見に行こうと思う。
車好きで興味のある方は、一度足をお運びください。
（広報部員M．I．
）

第 252 号（7）

令和５年度定時支部会員総会開催される定時支部会員総会が令和５年５月２３日（火）東基連たま研修センターにて開催されました。
主要議案は以下のとおりで、各議案について審議がなされ、原案どおり承認されました。
・令和４年度事業報告承認の件について

・令和５年度事業計画（案）の件ついて

（第１号議案）（第１号報告）・令和４年度収支決算報告承認の件について

・令和５年度収支予算（案）の件ついて

（第２号議案）（第２号報告）・支部幹事会幹事選出の件について（第３号議案）
第１号議案では、東基連本部・立川労基署等共催無料講習会等行事、各部会の活動状況、技能講習・特別教育等実施状況などについて報告、第２号議案では、⑴経常収益約３,８５３万円（内訳 受取会費８５５万円、事業収益
２,９９２万円、雑収益６万円）、⑵経常費用約３,５２２万円（事業費３,２５５万円、管理費２６７万円）、当期経常増減額
３３０万円について報告、第３号議案では、幹事会幹事任期終了に伴い２８人の幹事会幹事選出について提案しました。各議案審議の後、第1・2号報告も併せ満場異議なく承認されました。
来賓の石井美佐子立川労働基準監督署長から「日頃の会員のご協力に感謝申し上げます。立川労基署の重点課
題①長時間労働の抑制・過重労働の削減②令和6年4月から時間外労働上限規制が適用される猶予事業・業種へゼロの支援③第14次労働災害防止計画の推進、立川労基署は６月３０日を『労災０の日』として労働災害発生削減を目指す運動中④化学物質等の対策の推進⑤迅速・的確な労災補償の実施、についてなお一層のご理解・ご協力と連携をお願いします。」と、また滝澤 成（公社）東基連専務理事からは、「法改正など新しい情報をいち早く正確にお伝えしていくことが東基連の責務と考えています。フリーランス新法、育児介護法でテレワーク就労可能など新しい施策が明らかになる中で東基連は何ができるのか。ノウハウを生かしたセミナーの開催など会員のお役に立つ事業を進めてまいりますので、立川支部に更なるご支援をお願いします。」とご祝辞を頂きました。
令和５年度も引き続き、当支部協会に会員の皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。

（公社）東基連立川支部 令和５年度役員一覧
役（敬称略・順不同）
職

氏

名

事

支 部 長 小林信次

日本航空電子工業㈱昭島事業所副支部長 中西浩文 ㈱ブリヂストン

副支部長 田中一也

副支部長 山本副支部長 永田業場㈱日立製作所
中央研究所
日本電気㈱
覚
府中事業場

役

職

氏

支部幹事 和田
支部幹事 大平
支部幹事 茨木
支部幹事 赤間

名

事

業

場

忍㈱日立国際電気
東京事業所

雅己 ぎょうせいデジタル㈱修

森永乳業㈱東京多摩工場

副支部長 増田美佐子

支部幹事 平尾雄一 立川バス㈱支部幹事 平賀支部幹事 伊藤清人

サントリー㈱武蔵野ビール工場
HOYA㈱幸雄
オプティクス事業部
覚 昭和飛行機工業㈱浩司 多摩運送㈱支部幹事 大村
支部幹事 遠藤

名幸一 日本電子㈱丈浩 ㈱ＩＨＩ

支部幹事 星野府中事業所

備考支部幹事 竒二

支部幹事 小山健二 ㈱東芝名

昭島事業所

敷島製パン㈱パスコ東京多摩工場
グリコマニュファクチャリ
直也
ングジャパン㈱東京工場
淳一 第一屋製パン㈱

備考

（8）

役

第 252 号

職

氏

名

事

業

場

名

備考

役

職

氏

名

事

業

場

名

聡

アーバンリゾーツ昭和の森㈱備考支部幹事 林

雅弘 スタック電子㈱支部幹事 三澤

支部幹事 赤津英俊 ㈱いなげや

支部幹事 森井

博子 森井労働法務事務所

支部幹事 宮川佳久

支部幹事 田中

正利 岩﨑倉庫㈱（会計幹事）

支部幹事 田渕紀章 リオン㈱支部幹事 川口

幸子 多摩信用金庫（会計幹事）

支部幹事 福田則弘

日機装㈱東村山事業所㈱文明堂東京武蔵村山工場

支部幹事 新井貢（公社）東基連
立川労働基準協会支部（事務局）「（公社）東基連多摩合同事務所並びに東基連多摩研修センター」開所式の報告
4月26日（水）、東京労働局及び労働基準監督署幹部の臨席、並びに東基連本部、立川・八王子・青梅・三鷹各支部から幹部役員の出席を得て、開所式を挙行いたしました。
無事に開所を迎えられましたのは、会員の皆様のご支援のおかげです。厚く感謝申し上げます。
多摩4支部を代表してご挨拶する小林支部長、手前は東基連滝澤専務理事

令和５年度「安全衛生クイズ」のお知らせ
恒例の「安全衛生クイズ」は、６月初旬会報「東基連」に同送、皆様にお知らせしております。今年も、各会員事業場の皆様からの応募をお待ちしております。
なお、このクイズのご案内は当協会のホームページ（会員専用）にも掲載されております。
http://www.tachikawa-roukikyo.or.jp
ユーザーＩＤ kaiin
パスワード tachikyo┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅

編集後記┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅┅
２０２４年問題が注目をあびている。
この問題は、２０１９年施行になった「働き方改革」関連法の目玉の一つである罰則付き時間外労働上限規制（労基法３６条６項）の適用が猶予されている「工作物の建設の事業」「自動車運転の業務」「医業に従事する医師」について、猶予がなくなることから出てくる諸問題について注目されているものである。
では、２０２４年４月以降どうなるかというと、「工作物の建設の事業」については、「災害時における復旧及び復興の場合を除き上限規制がすべて適用される」のに対して、「自動車運転の業務」「医業に従事する医師」については、「時間外労働と休日労働の合計について、月１００時間未満、２～６か月平均月８０時間以内とする規制が適用されません」となっている（厚労省リーフレット）。よって、３６条６項の適用は建設業のみである。
また、特別条項付き３６協定を締結する場合の年間の上限は「工作物の建設の事業」は上限規制が適用になると７２０時間であるのに対して、「自動車運転の業務」は９６０時間、「医業に従事する医師」は最大１８６０時間である。
問い合わせの多い問題であるが、どの業種も来年の適用に向けて準備をしておくことが大事である。
（広報部員 Ｈ.Ｍ.）