平成27年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年５月８日

上場会社名
大陽日酸株式会社
コード番号4091
ＵＲＬ http://www.tn-sanso.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長 ＣＥＯ（氏名）市原裕史郎
問合せ先責任者 （役職名） 広報・ＩＲ部長（氏名）国谷将之
定時株主総会開催予定日
平成27年６月23日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成27年６月24日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家、アナリスト向け）

上場取引所

東

ＴＥＬ 03-5788-8015
平成27年６月24日（百万円未満切捨て）
１．平成27年３月期の連結業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
27年３月期559,373
7.0
35,297
12.1
26年３月期522,746
11.6
31,48926.5（注）包括利益

27年３月期52,965百万円 （13.9％）

１株当たり
当期純利益
27年３月期26年３月期（参考）持分法投資損益

円 銭
47.98
49.42
27年３月期（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
12.2
20,7642.8
32.5
20,194－

経常利益
百万円
34,28230,546

26年３月期

46,512百万円 （251.5％）

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
7.0
4.5
－
8.4
4.5
2,500百万円
26年３月期
1,999百万円

売上高
営業利益率
％
6.3
6.0

（２）連結財政状態
総資産
27年３月期26年３月期（参考）自己資本

純資産

百万円
782,357
731,677
27年３月期317,244百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
27年３月期58,615
26年３月期56,716

自己資本比率

百万円
341,207
298,475
26年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△30,583△55,295

１株当たり純資産

％
40.5
37.5
274,307百万円

円 銭
733.04633.69

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△33,866
27,884

現金及び現金同等物
期末残高百万円
51,54756,088２．配当の状況
第１四半期末円 銭

第２四半期末円 銭

年間配当金
第３四半期末
円 銭

期末
円 銭

合計
円 銭

百万円

％

％

26年３月期

－

6.00

－

6.00

12.00

4,926

24.3

2.1

27年３月期

－

6.00

－

7.00

13.00

5,628

27.1

1.9

28年３月期（予想）

－

7.00

－

7.00

14.00

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

25.3

３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計） 295,000
9.7
16,6001.0
16,200 △2.2
10,0000.9
23.11
通期
650,000
16.2
41,00016.2
39,30014.6
24,000
15.6
55.46

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有
新規 1社 （社名）Taiyo Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.、除外 1社 （社名）Taiyo Nippon
Sanso Singapore Pte. Ltd.
（注）詳細は、６ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（５）その他」をご覧下さい。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年３月期27年３月期27年３月期433,092,837株
314,432株
432,821,067株（参考）個別業績の概要
１．平成27年３月期の個別業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
27年３月期
220,139
0.6
13,185
16.6
26年３月期218,718
3.7
11,306
9.4
１株当たり
当期純利益
円 銭
36.70
34.44

27年３月期26年３月期26年３月期26年３月期26年３月期

経常利益
百万円
17,521
14,848433,092,837株
220,732株
408,630,611株（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
18.0
15,88912.9
22.6
14,080－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

27年３月期26年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
445,297
227,220445,587
213,294
27年３月期
227,220百万円
26年３月期

自己資本比率％51.0
47.9
213,294百万円

１株当たり純資産円 銭
524.85492.54※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については３ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」の「③次期の見通し」をご覧下さい。
・当社は、平成27年５月12日（火）に機関投資家、アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

大陽日酸㈱（4091）

平成27年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
（５）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

2
2
3
4
5
6

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………
（３）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

8
8
8
8

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

9

５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

10
10
12
12
13
14
16
18
18
18
21
22
23
25
26
28
28

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大陽日酸㈱（4091）

平成27年３月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①全般の概況
当期における世界経済は、米国では着実な回復が見られるものの、欧州及びアジア地域では成長が鈍化しています。わ
が国経済は、円安に伴う原材料の価格上昇など不安要素はあるものの、緩やかな回復基調が続いています。
このような状況の下、当期における連結業績は、売上高5,593億73百万円（前連結会計年度比7.0％増加）、営業利益
352億97百万円（同12.1％増加）、経常利益342億82百万円（同12.2％増加）、当期純利益207億64百万円（同2.8％増加）となりました。
②事業別の概況（国内ガス事業）主力製品であるセパレートガス（酸素・窒素・アルゴン）の売上高は、化学向けの需要減少がありましたが、主要関連業界である鉄鋼向けを中心に、造船など輸送機器関連も堅調に推移し、前期を上回りました。また、設備投資需要が上向いたことから、空気分離装置及び溶断機器・材料の売上高は大きく増加しました。
電子材料ガスは、液晶パネル、太陽電池、半導体関連向けに出荷が好調に推移し売上高は前期を上回りました。
メディカル分野は、医療用酸素は出荷数量、売上高ともに減少したものの、安定同位体の売上げが伸びたことに加え、昨年度に買収したパシフィックメディコ社の売上げも寄与し、売上高は前期を大きく上回りました。
ＬＰガスは輸入価格が期中に下落したことで、売上高は前期を大きく下回りました。
以上の結果、国内ガス事業の売上高は、3,446億35百万円（前連結会計年度比0.8％増加）、営業利益は250億45百万円（同7.2％増加）となりました。
（米国ガス事業）景気回復と、昨年２月にコンティネンタル・カーボニック・プロダクツ社を買収した効果や、為替による円換算額の増
加及び産業ガスの値上げ実施等により、売上高は前期を大幅に上回りました。
以上の結果、米国ガス事業の売上高は、1,309億83百万円（前連結会計年度比21.8％増加）、営業利益は57億95百万円（同22.9％増加）となりました。
（アジアガス事業）
中国では、東北地区は依然低調だったものの、華東地区では窒素を中心に全般的に好調に推移しました。台湾、中国、
韓国でのエレクトロニクス向けガス及び機器が好調に推移しました。
以上の結果、アジアガス事業の売上高は、619億95百万円（前連結会計年度比14.1％増加）、営業利益は24億68百万円（同29.1％増加）となりました。
（その他事業）
サーモス事業は、新商品を中心に好調な売れ行きが持続しました。昨年度新規連結した韓国事業も順調に推移し、売上高は前期を大きく上回りました。
以上の結果、その他事業の売上高は、217億58百万円（前連結会計年度比14.5％増加）、営業利益は34億37百万円（同12.2％増加）となりました。

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平成27年３月期決算短信③次期の見通し
当面の経済情勢につきましては、国内の一部製造業で海外生産から国内生産に切り替える動きが出てきたものの、その動きは限定的であり、エネルギーコストの高止まりや需要に大きな伸びが期待できない中、中長期的には依然として厳しい状況が続くものと予想されます。
一方、海外においては、米国への産業回帰や新興国での高い経済成長が期待されます。
このような情勢の下、当社グループは、新中期経営計画『Ortus Stage １』を策定し、低成長下での国内事業の収益改
善と海外成長機会に対する経営資源の重点投入を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
次期の業績予想については、下記のとおりです。次期業績予想において、主要通貨である米ドルの為替レートは、120円／米ドルとしています。

売上高

営業利益

親会社株主に帰属す

経常利益

る当期純利益平成28年３月期（億円）

6,500

410

393

240

平成27年３月期（億円）

5,593

352

342

207

増減

16.2

16.2

14.6

15.6

（％）

なお、平成28年３月期には、Matheson Tri-Gas社とLeeden National Oxygen社の決算期変更の影響として、売上高500
億円、営業利益30億円、経常利益25億円、親会社株主に帰属する当期純利益15億円が含まれています。
（２）財政状態に関する分析
当連結会計年度末の総資産は7,823億57百万円で、前連結会計年度末比で506億79百万円の増加となっております。為替の影響については、USドルの期末日レートが前連結会計年度末に比べ15円16銭の円安となるなど、約432億円多く表示されております。
〔資産の部〕
流動資産は、当連結会計年度末において2,681億５百万円で、前連結会計年度末比で187億83百万円の増加となっております。主な内訳として社債の償還や借入金の返済等により「現金及び預金」が49億15百万円減少の一方、「受取手形及び売掛金」が155億93百万円、「たな卸資産」が70億11百万円の増加となっております。
固定資産は、当連結会計年度末において5,142億51百万円で、前連結会計年度末比で318億96百万円の増加となっております。主な内訳として有形固定資産が177億85百万円、無形固定資産が55億18百万円、投資その他の資産が85億93百万円の増加となっております。
〔負債の部〕
当連結会計年度末の負債合計は4,411億49百万円で、前連結会計年度末比で79億47百万円の増加となっております。
流動負債は、当連結会計年度末において1,845億70百万円で、前連結会計年度末比で14億５百万円の減少となっております。主な内訳として「支払手形及び買掛金」が70億34百万円増加の一方、「短期借入金」が７億62百万円、「１年内償還予定の社債」が社債の償還により150億円の減少となっております。
固定負債は、当連結会計年度末において2,565億79百万円で、前連結会計年度末比で93億52百万円の増加となっております。主な内訳として、「長期借入金」が40億７百万円、「繰延税金負債」が76億86百万円の増加となっております。
〔純資産の部〕「資本剰余金」は５億22百万円減少の559億55百万円となっております。「利益剰余金」は当期純利益、配当金等を加減した結果、1,909億57百万円で、前連結会計年度末比136億87百万円の増加、「その他有価証券評価差額金」は、主に当社が保有する上場有価証券の含み益の増加などで127億77百万円となり、前連結会計年度末比55億20百万円の増加、「為替換算調整勘定」は、主に在外子会社等の資本勘定を円換算した際に生じたもので、円安による為替レートの差により200億67百万円で、前連結会計年度末比で221億３百万円の増加となっております。これらの結果、純資産の部の合計は
3,412億７百万円となり、前連結会計年度末比で427億31百万円の増加となっております。
なお、自己資本比率は40.5％で前連結会計年度末に比べ3.0ポイント高くなっております。

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平成27年３月期決算短信（キャッシュ・フローの分析）（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益、減価償却費や売上債権・仕入債務の増減等により586億15百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出等により、305億83百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済や社債償還による支出等により338億66百万円の支出となりました。
これらの結果に、為替換算差額12億87百万円ならびに非連結子会社の新規連結に伴う現金及び現金同等物の増減額等を加えた現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比で45億41百万円減少して、515億47百万円となりました。
平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・
レシオ
（注）

31.2

33.1

33.1

37.5

40.5

45.2

38.8

41.8

48.1

90.7

3.8

5.1

7.5

4.9

4.5

13.5

10.7

8.2

14.3

14.8

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業体質の充実・強化に向けた内部留保に意を用いつつ、安定的な配当の継続を基本に、連結業績との連動を考慮した配当政策により、株主の皆様への還元に努めていきたいと考えております。
この方針のもと、当期の期末配当金は、前期に比べ１円増配の１株当たり７円とさせていただく予定です。したがいまして、年間では中間配当の１株当たり６円と合わせ、１株当たり13円となる予定です。
また、次期の配当につきましては、１株当たり年間14円（うち、中間配当７円）を予定しております。

- 4 -大陽日酸㈱（4091）

平成27年３月期決算短信（４）事業等のリスク
経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。
①経営方針、事業に関するもの①－１．設備投資について
大口顧客向けに大規模なガス供給設備を有しており、その拡充のために多額の設備資金が必要なため、金利の動向が業績に大きな影響を与える可能性があります。
①－２．製造コストについて
主力の酸素、窒素、アルゴンの製造コストのうち大きな割合を占める電力コストが原油価格の高騰などにより大幅に上昇し、それを販売価格に転嫁できない場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
①－３．海外進出について
米国、アジアを中心に海外で事業を展開しており、これら地域における政治的情勢や経済状況の変化によっては、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
②技術・保安に関するもの②－１．技術開発について
化合物半導体、環境・エネルギー関連などで積極的な技術開発活動を行い、今後の事業拡大を目指しておりますが、新製品・新技術の開発にはリスクが伴います。
②－２．知的財産について独自開発した技術による事業展開を基本として、必要な知的財産権の取得を推進しておりますが、当社グループの技
術や商品を保護するために十分であるという保証はありません。
②－３．製品欠陥について
高圧ガス及びその関連機器を製造・販売しており、半導体関連向けのガス製品では毒性・可燃性を有するガスも含まれております。これらのガス及び機器類のリスクマネジメントを推進しておりますが、すべての製品に欠陥が生じないという保証はありません。
③財務に関するもの・その他③－１．為替レートの変動について
輸出入については為替予約などにより為替レートの変動リスク回避に努めていますが、急激な為替の変動に対処できない場合、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③－２．退職給付費用について
年金資産の運用利回りが悪化した場合、退職給付費用が増加し、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③－３．自然災害、不測の事故等について
地震等の自然災害が発生した場合、製造拠点が重大な損害を受ける可能性があります。特に大規模製造拠点に被害があった場合、生産能力の大幅な低下は避けられず、売上の減少や巨額の修復コストの発生により、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、人為的要因を含むその他の不測の事態により重大な事故が発生した場合、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③－４．法規制等について
特に海外製造拠点において、予想外の法規制の変更、新規法令の制定や行政指導があった場合、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、環境関連法規の改定によって規制強化がはかられた場合には、対応コストの増大により業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループは、国内外において事業を遂行する上で、訴訟や規制当局による調査及び処分に関するリスクを有しており、当社グループに不利益な決定がなされた場合、当社グループの事業展開、業績、財政状態及び信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
③－５．中期経営計画について
中期経営計画の目標は、事業環境の変化その他様々な要因により目標を達成できない可能性があります。
③－６．㈱三菱ケミカルホールディングスとの資本関係について㈱三菱ケミカルホールディングスは当社発行済株式の50.57％（内、間接所有分14.07％）の株式を保有しております。また、同社は、平成26年５月13日付で締結いたしました資本業務提携関係のさらなる強化及び企業価値の向上を目的とした基本合意書の中で、当社に対する持株比率の維持について合意しており、現状において持株比率を増減させる
方針はないと認識しております。
しかしながら、今後、同社グループとの資本関係に変更が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -大陽日酸㈱（4091）

平成27年３月期決算短信（５）その他
平成26年７月30日にTaiyo Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.を設立いたしました。同社の資本金が当社の資本金の額の10％以上に相当する額となったため、当社の特定子会社に該当することとなりました。
また、Taiyo Nippon Sanso Singapore Pte. Ltd.は、平成26年10月１日付で当社の子会社であるLeeden Limited（平成26年10月１日付で社名をLeeden National Oxygen Ltd.に変更）に吸収合併されたため、消滅いたしました。これにより、Taiyo Nippon Sanso Singapore Pte. Ltd.は当社の特定子会社に該当しなくなりました。

- 6 -大陽日酸㈱（4091）

平成27年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は大陽日酸㈱及び親会社である㈱三菱ケミカルホールディングス、子会社
199社、関連会社115社及びその他の関係会社である三菱化学㈱により構成されています。これを図示しますと次のとおりとなります。

☆ 親会社 １社、◎ 連結子会社 159社、○ 持分法適用会社 27社、
無印 非連結・持分法非適用会社 128社、● その他の関係会社 １社
なお、子会社・関連会社については、以下のとおりです。
* 子会社（間接所有を含む） 199社、** 関連会社（間接所有を含む） 115社

- 7 -

大陽日酸㈱（4091）

平成27年３月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「進取の気概をもって常に新しい市場の創造に挑戦し、一層の飛躍を実践する」ことを経営理念に掲げています。また、その一方で、その成果が、株主や顧客、あるいは従業員などのステークホルダーに適切に配分され、未来永劫に亘って良好な関係が維持されることを究極の目標としております。
当社は、創業以来一貫して酸素、窒素などの工業用ガス事業をコアビジネスとしてまいりました。工業用ガスそのもの
は、一見すると極めて単純な商品であり、用途も主原料としてではなく副資材としての位置づけながら、これまでの絶え間ない技術革新によって商品寿命は尽きることなく、今日では、様々な産業分野で欠くことのできない資材となっています。当社の経営理念は、工業用ガスの未知の可能性を追求することが当社の使命であることを宣言したものであります。
このような観点から、当社グループとしましては、工業用ガスビジネスに経営資源を集中し、今後の成長市場として期待されるエネルギー、医療、環境分野でオリジナリティのある製品やシステムを提供することによって社会に貢献したいと考えています。
（２）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは長期ビジョンとして、2022年度までに売上高１兆円、営業利益率10％、ＲＯＣＥ10％以上、海外売上高
比率50％以上を目標に定めました。その目標を達成するための第一ステージとして、2014年度を初年度とする３ヵ年を対象とする新中期経営計画『Ortus Stage１』を策定し、新たな収益基盤を築くための基礎づくりと体制整備を図るものといたします。※Ortus とは、ラテン語で『誕生、始まり』を意味しています。
中期経営計画の数値目標としては、最終年度の2016年度に連結売上高6,000億円、営業利益率7.5％、ＲＯＣＥ８％以
上、海外売上高比率40％以上を目標に定めました。2017年度以降は更なる規模拡大、最適化を進め、2022年度の長期ビジョンを達成いたします。
投資計画については、国内外での事業会社Ｍ＆Ａ、ベンチャー投資、大型設備投資、合理化投資など３年間で2,000億円の戦略的投資を実施してまいります。
（３）会社の対処すべき課題
当面の経済情勢につきましては、国内の一部製造業で海外生産から国内生産に切り替える動きが出てきたものの、その動きは限定的であり、エネルギーコストの高止まりや需要に大きな伸びが期待できない中、中長期的には依然として厳しい状況が続くものと予想されます。
一方、海外においては、米国への産業回帰や新興国での高い経済成長が期待されます。
このような情勢の下、当社グループは、新中期経営計画『Ortus Stage１』を策定し、低成長下での国内事業の収益改
善と海外成長機会に対する経営資源の重点投入を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
長期ビジョンとして、平成34年（2022年）度までに売上高１兆円、営業利益率10％、ＲＯＣＥ10％以上、海外売上高比率50％以上を目標に定めました。今回の中期経営計画はその目的を達成するための第一ステージと位置づけ、新たな収益基盤を築くための基礎づくりと体制整備を図るものといたします。
中期経営計画の数値目標としては、最終年度の平成28年（2016年）度に連結売上高6,000億円、営業利益率7.5％、ＲＯ
ＣＥ８％以上、海外売上高比率40％以上を目標に定めました。平成29年（2017年）度以降は更なる規模拡大、最適化を進め、平成34年（2022年）度には、長期ビジョンで定めた目標を達成いたします。
投資計画については、国内外での事業会社Ｍ＆Ａ、ベンチャー投資、大型設備投資、合理化投資など３年間で2,000億円の戦略的投資を実施してまいります。
中期経営戦略方針としては、①構造改革、②イノベーション、③グローバリゼーション、④Ｍ＆Ａの４つを経営計画の根幹とし、事業成長のスピードを速めてまいります。さらに配当性向の見直しも含めたステークホルダーに対する貢献度を高めてまいります。
平成26年12月12日に、当社関連会社の株式会社大分サンソセンターにおいて、放液溜破裂事故が発生しました。当社では事故調査委員会及び事故対策審議会にて原因究明と再発防止策を策定し、平成27年２月に関係行政機関への報告を完了し、当社ホームページ上で調査報告書を公開いたしました。当社は、同様の事故が二度と起こらないよう、当社グループ内での当該設備の総点検を実施し、工場管理機能のチェックを徹底しました。また、関連業界、当社装置の納入先および他社装置メーカーにご注意いただくようお伝えいたしました。近隣の住民の皆さまをはじめとする関係者の皆さまに多大なご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

- 8 -大陽日酸㈱（4091）

平成27年３月期決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、平成29年３月期第１四半期より国際財務報告基準（以下、IFRS）を任意適用することを予定しております。
当社グループでは、中期経営計画『Ortus Stage 1』において、グローバルな事業展開を重要な経営戦略の１つとして位置づけております。このような状況のもと、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上、及びグループ内での会計処理の統一などを目的とし、IFRSを任意適用することとしました。

- 9 -大陽日酸㈱（4091）

平成27年３月期決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
投資等評価引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

58,336
134,959
25,954
6,640
9,186
6,698
8,761
△1,216249,32253,420150,552
30,252
8,758
9,782
8,387
9,470
△2,520268,105

57,749158,062
36,966
4,393
17,07232,813307,057

56,886
171,756
38,1994,354
19,77333,871
324,842

65,327
21,32786,65566,47125,701
92,17367,321
390
9,376
1,976
10,070△20△472
88,642
482,355
731,677

75,377
1,199
8,396
2,073
10,542△20△333
97,235514,251
782,357

大陽日酸㈱（4091）

平成27年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
執行役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

70,002
66,50815,0004,492
3,487
26,485
185,975

77,03665,746
－
7,113
3,758
30,915
184,570

45,000144,897
4,896
35,764
497
799
6,235
22
9,112
247,226
433,201

45,000148,904
4,779
43,451
420
810
3,824
－
9,387
256,579
441,149

37,34456,478177,269△108
270,983

37,34455,955
190,957△232
284,0257,257△7△2,035△1,891
3,323
24,168298,475
731,677

12,777△461
20,067835
33,21923,963
341,207782,357

大陽日酸㈱（4091）

平成27年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
ゴルフ会員権評価損段階取得に係る差損関係会社整理損
早期割増退職金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

522,746
353,204
169,542
138,052
31,489559,373
374,923
184,449
149,151
35,297

263
1,109
199
1,999
2,511
6,082

288
970
23
2,500
2,416
6,200

3,912
656
2,457
7,025
30,546

3,508
832
2,873
7,214
34,282

3,641
3,846
7,488

2,491
－
2,491

199

－

※ 1,183※ 2,266

10
151
451
1,667
3,664
34,3709,303
3,505
12,80821,562
1,367
20,194

－
－
－
－
2,266
34,507
12,856△482
12,373
22,133
1,369
20,764

大陽日酸㈱（4091）

平成27年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 13 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

21,562

22,133927
113
21,761154
1,992
24,95046,512

5,547△454
21,5592,764
1,416
30,831
52,96544,3832,129

50,6602,305

大陽日酸㈱（4091）

平成27年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

27,039

利益剰余金

44,909

自己株式

159,999

株主資本合計△9,161

222,787

会計方針の変更による累積的影響額－

会計方針の変更を反映した当期首残高

27,03944,90910,305

10,305

159,999△9,161

222,787

当期変動額
新株の発行

20,610

剰余金の配当△2,328△2,328

剰余金の配当（中間配当）△2,327△2,327

当期純利益

20,194

20,194

自己株式の取得
自己株式の処分1,263

連結範囲の変動

△57

△57

9,109

10,373

1,731

1,731

連結子会社株式の取得による持分の増減－

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

10,305

11,56817,2709,052

48,196

当期末残高

37,34456,478177,269△108

270,983

その他の包括利益累計額
その他有
価証券評
価差額金
当期首残高

6,322

繰延ヘッ
ジ損益
△120

為替換算
調整勘定
△25,020

在外子会
社の年金
債務調整
額
△197

退職給付に
係る調整累
計額
－

その他の
包括利益
累計額合
計
△19,016

少数株主持
純資産合計
分

20,481

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

224,253
－

6,322

△120

△25,020△197－△19,016

20,481

224,253

当期変動額
新株の発行

20,610

剰余金の配当△2,328

剰余金の配当（中間配当）△2,327

当期純利益

20,194

自己株式の取得△57

自己株式の処分

10,373

連結範囲の変動

1,731

連結子会社株式の取得による持分の増減－

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

934

113

22,984

197△1,891

22,3393,686

26,026934

113

22,984

197△1,891

22,3393,686

74,2227,257△7△2,035－△1,891

3,323

24,168298,475- 14 -

大陽日酸㈱（4091）
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月期決算短信

平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

37,344

利益剰余金

56,478

自己株式

177,269

会計方針の変更による累積的影響額

株主資本合計△108

270,983△1,539

会計方針の変更を反映した当期首残高

37,34456,478△1,539

175,730△108

269,444

当期変動額
新株の発行

－

剰余金の配当△2,598△2,598

剰余金の配当（中間配当）△2,597△2,597

当期純利益

20,764

20,764

自己株式の取得
自己株式の処分

△148

△148

31

43

12

連結範囲の変動△341

連結子会社株式の取得による持分の
増減

△341

△534

△534

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減△6△6

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△522

15,226△123

14,58037,34455,955

190,957△232

284,025

その他の包括利益累計額
その他有
価証券評
価差額金
当期首残高

7,257

繰延ヘッ
ジ損益
△7

為替換算
調整勘定
△2,035

在外子会
社の年金
債務調整
額
－

退職給付に
係る調整累
計額
△1,891

その他の
包括利益
累計額合
計
3,323

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

7,257

△7

△2,035－△1,891

3,323

少数株主持
純資産合計
分

24,168298,475△47△1,587

24,120296,888

当期変動額
新株の発行

－

剰余金の配当△2,598

剰余金の配当（中間配当）△2,597

当期純利益

20,764

自己株式の取得△148

自己株式の処分43

連結範囲の変動△341

連結子会社株式の取得による持分の
増減

△534

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減△6

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

5,520

△454

22,103

当期変動額合計

5,520

△454

22,103

当期末残高

12,777△461

20,067- 15 -

2,727

29,895△157

29,738－2,727

29,895△157

44,319－835

33,21923,963

341,207大陽日酸㈱（4091）

平成27年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）関係会社整理損
早期割増退職金
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
早期割増退職金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

34,37033,507
1,183
3,668△1,372
3,912△1,999△3,410△3,670
151
451
1,667
△3,713
1,051
△537
1,351
△5,995
573
△757
△76
428
4,505
65,288
1,753△3,954△251△6,121
56,716- 16 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
34,50735,5682,266
4,959△1,2593,508△2,500634△2,506－－－△11,080△175
53△3,931
4,979
2,203
876
△43
489
2,424
70,9732,851△3,521△1,398△10,290
58,615

大陽日酸㈱（4091）

平成27年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 17 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)△1,736
3,931△29,8215,559△447△5,276
4,754△1,1401,944△33,357
2,035△886△3,0386,411※２ △30,162－△310△1,785△55,295△1,084△1,467△30,583△7,92131,808△43,371
24,857－7,265
36,987△53,339－△15,000－△1,586△2,88020,452△55
210,370△4,656△722
27,884
485
29,791
22,721△2,049－△182
12
21△5,196△799△33,866
1,287△4,54656,088

3,568

5

7

－

※１ 56,088※１ 51,547

大陽日酸㈱（4091）

平成27年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
当社は子会社のうち159社を連結しております。主要な子会社の名称は、「２．企業集団の状況」に記載してあるため省略しております。
Taiyo Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.を新たに設立したため連結の範囲に含めております。
㈱日酸総合サービスは平成26年10月１日付でコーセイ㈱に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。また、コーセイ㈱は平成26年10月１日付で社名を大陽日酸アソシエイツ㈱に変更しております。
National Oxygen Pte. Ltd.及びTaiyo Nippon Sanso Singapore Pte. Ltd.は平成26年10月１日付でLeeden Limitedに吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。また、Leeden Limitedは平成26年10月１日付で社名をLeeden National Oxygen Ltd.に変更しております。
Northern Vietnam Japan Gas Company Limitedは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
なお、秋田液酸工業㈱他39社の非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項(1）非連結子会社並びに関連会社のうち㈱大分サンソセンター他26社について持分法を適用しております。
(2）適用外の非連結子会社（秋田液酸工業㈱他38社）及び関連会社（長野液酸工業㈱他88社）の当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額は、それぞれ連結損益及び利益剰余金等に重要な影響を与えていませんので、これらの会社に対する投資について持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月31日：在外連結子会社73社
３月31日：上記以外の連結子会社86社
連結子会社の決算日と連結決算日との差異は３ヵ月以内であります。ただし、平成27年１月１日から連結決算日平
成27年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの…移動平均法による原価法②

たな卸資産
主として総平均法、個別法、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

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平成27年３月期決算短信(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社…主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～50年

機械装置

４～20年

在外連結子会社②…主として定額法を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社…定額法を採用しております。ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
在外連結子会社③…米国の連結子会社は、ASC350「無形資産-のれん及びその他」を適用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
当社及び国内連結子会社
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 投資等評価引当金
投融資額を適正に表示するため、関係会社等の資産内容等を勘案し計上しております。
完成工事補償引当金③

機械装置及び機器製品に対する補償工事費に備えるため、機械装置及び機器製品の前１年間の出荷額を基準として最近の補償実績値に基づき計上しております。
④

工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末手持ちの受注工事のうち損失発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積り額を計上しております。
⑤ 賞与引当金
国内連結子会社は、従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員賞与引当金⑥

一部の国内連結子会社は、役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
⑦

役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を引当計上しております。
⑧ 執行役員退職慰労引当金
当社並びに一部の国内連結子会社は、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を引当計上しております。

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大陽日酸㈱（4091）

平成27年３月期決算短信(4）退職給付に係る資産及び負債の計上基準①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法②

会計基準変更時差異については、退職給付信託設定後の残高を原則として15年による按分額で費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（12～16年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。また、過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（13～16年）で按分した額を退職給付費用の中の控除項目として処理しております。
小規模企業等における簡便法の採用③

一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、為替予約を付しているもの以外は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす為替予約のうち、外貨建金銭債権債務については振当処理を採用し、予定取引については繰延ヘッジ処理を採用しております。
通貨スワップについては繰延ヘッジ処理を採用しております。
金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象

②

ヘッジ手段

③

ヘッジ対象

為替予約

外貨建取引

通貨スワップ

外貨建長期借入金

金利スワップ

長期借入金

ヘッジ方針
為替予約は外貨建取引に係る将来の受取・支払について為替変動リスクを回避するために、通貨スワップは外貨建長期借入金の為替変動リスクを回避するために、金利スワップは、長期借入金の支払利息を固定化するために行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は外貨建取引ごとに個々に為替予約を付しているため、また通貨スワップ・金利スワップについては
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間の見積もりが可能な場合にはその見積もり年数で均等償却し、僅少なものについては一括償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

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大陽日酸㈱（4091）

平成27年３月期決算短信（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間
帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債
券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が92百万円の増加、退職給付に係る資産が2,226百万円の減少、利益剰余金が1,539百万円の減少、少数株主持分が47百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響額は軽微であります。
なお、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であり、１株当たり純資産額へ与える影
響は、当該箇所に記載しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用
し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計期年度末の資本剰余金が534百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
なお、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額及び１株当たり純資産額へ与える影響は軽微であります。

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大陽日酸㈱（4091）

平成27年３月期決算短信（連結損益計算書関係）※減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自平成25年４月１日

用途至

平成26年３月31日）

種類

特殊ガス製造設備

機械及び装置

事業用資産

土地

場所
他

減損損失額

三重県伊賀市他

1,055百万円

宮城県白石市他

127百万円

当社グループは、事業用資産についてはセグメント別に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業環境の変化に伴い収益性の低下が見込まれる特殊ガス製造設備のうち、将来キャッシュ・フローが帳簿価格を下回る資産グループの帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価格は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを６～12％で割り引いて算定しております。また、地価の下落により、回収可能価格が帳簿価格を下回っている事業用資産について、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価格は正味売却価格により測定しており、固定資産税評価格を基礎とした公示価格相当額で評価しております。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

用途種類

ガス製造設備

機械及び装置

遊休資産

機械及び装置至

平成27年３月31日）
場所

他

ベトナム
マレーシア

他

減損損失額
1,077百万円
1,189百万円

当社グループは、事業用資産についてはセグメント別に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業環境の変化に伴い収益性の低下が見込まれるガス製造設備のうち、将来キャッシュ・フローが帳簿価格を下回る資産グループの帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価格は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・
フローを10.6％～16％で割り引いて算定しております。
また、遊休資産については、回収可能価格が帳簿価格を下回っている資産について、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価格は正味売却
価格により測定しており、正味売却価格は合理的に算出された市場価格等に基づき算定しております。

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大陽日酸㈱（4091）

平成27年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式（注１）

403,092

30,000－433,092

合計

403,092

30,000－433,092

普通株式（注２）

15,23782

15,099220

合計

15,23782

15,099

220

発行済株式

自己株式

（注１）

普通株式の発行済株式数の増加30,000千株は、第三者割当による新株式の発行によるものです。

（注２）

普通株式の自己株式の株式数の増加82千株は、単元未満株式の買取79千株、持分法適用関連会社の当社株式
購入３千株 によるものです。また減少15,099千株は、第三者割当による自己株式処分により15,096千株、単元
未満株式の売却３千株によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当
額（円）

普通株式

2,328

普通株式

2,327

株式の種類

（決議）
平成25年６月27日
定時株主総会
平成25年11月５日
取締役会

基準日

効力発生日

6

平成25年３月31日

平成25年６月28日

6平成25年９月30日

平成25年12月２日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成26年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

2,598

利益剰余金

普通株式

１株当たり配
当額（円）
6

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月30日

４．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成25年９月26日開催の取締役会決議に基づき、株式会社三菱ケミカルホールディングスを割当先とする第三者割当による新株式の発行（普通株式 30,000,000株）及び自己株式の処分（普通株式 15,096,000株）を実施し、平成25年10月15日に払込手続きが完了しております。
この結果、当連結会計年度において資本金が10,305百万円の増加、資本剰余金が11,568百万円の増加、自己株式が9,107百万円の減少となり、当連結会計年度末において資本金は37,344百万円、資本剰余金は56,478百万円、自己株式は108百万円となっております。

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大陽日酸㈱（4091）
当連結会計年度（自平成26年４月１日

平成27年３月期決算短信

至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

433,092－－

433,092

合計

433,092－－

433,092

普通株式（注）

220

142

△48

314

合計

220

142

△48

314

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加142千株は、単元未満株式の買取124千株、持分法適用関連会社の当社株
式購入２千株、持分法適用関連会社に対する持分変動による増加15千株 によるものです。また減少48千株は、単元未満株式の売却２千株、持分法適用関連会社の当社株式売却46千株 によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当
額（円）

普通株式

2,598

普通株式

2,597

株式の種類

（決議）
平成26年６月27日
定時株主総会
平成26年10月31日
取締役会

基準日

効力発生日

6

平成26年３月31日

平成26年６月30日

6

平成26年９月30日

平成26年12月１日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
（決議）
平成27年６月23日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

3,030

利益剰余金

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１株当たり配
当額（円）
7

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月24日

大陽日酸㈱（4091）

平成27年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

58,336百万円△2,248 〃53,420百万円△1,873 〃

現金及び現金同等物

56,08851,547〃〃※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

株式の取得により新たに連結子会社となったパシフィックメディコ㈱、Continental Carbonic Products,Inc.他11社の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（総額）との関係は以下のとおりであります。
流動資産7,181百万円

固定資産
のれん

11,307 〃15,665 〃

流動負債
固定負債

△1,968△312

株式の取得価額
現金及び現金同等物△31,873 〃
1,711 〃

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取△30,162 〃得による支出当連結会計年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

〃〃

至平成27年３月31日）- 25 -

大陽日酸㈱（4091）

平成27年３月期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関して
は、日本、米国、アジアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。したがって、当社
は、「国内ガス事業」「米国ガス事業」「アジアガス事業」「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。「その他事業」は、主に家庭用品を製造・販売しているサーモス事業などです。
当社は平成26年５月13日に策定した中期経営計画『Ortus Stage 1』で掲げた経営戦略方針を実行するため、「低成長下での国内事業の収益改善」と「海外成長機会に対する経営資源の重点投入」を目的とした組織改正を決定したことに伴い、当連結会計年度より当社グループのセグメント構成を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
報告セグメントに属する主な製品・サービス
報告セグメント
国内ガス事業
米国ガス事業
アジアガス事業
その他事業

主な製品・サービス

酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、ヘリウム、水素、アセチレン、ガス関連機器、
特殊ガス（電子材料ガス、純ガス等）、電子関連機器・工事、半導体製造装置、溶断機器、溶接材料、機械装置、ＬＰガス・関連機器、医療用ガス（酸素、亜酸化窒素等）、医療機器、安定同位体

家庭用品、不動産賃貸

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

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大陽日酸㈱（4091）

平成27年３月期決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

調整額

連結
財務諸表

国内ガス
事業

米国ガス
事業

アジアガス
事業

その他事業

341,883

107,504

54,34919,010522,746－

522,746

5,673

4,610

897

746

11,926△11,926－

347,556

112,114

55,246

19,756534,672△11,926

522,746

23,368

4,714

1,912

3,064

33,059△1,56931,48917,576

11,045

4,328

606

33,556△48

33,507

計

（注）

計上額

売上高
外部顧客に対する売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（営業
利益）
減価償却費

（注）１．セグメント利益の調整額△1,569百万円には、セグメント間取引消去△14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,554百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していな
い基礎研究費用等です。
２．当社は事業セグメントに資産を配分しておりません。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

調整額

連結
財務諸表

国内ガス
事業

米国ガス
事業

アジアガス
事業

その他事業

344,635

130,983

61,99521,758559,373－559,373

6,267

6,645

1,190

656

14,759△14,759－

350,902137,629

63,186

22,414574,132△14,759559,373

25,045

5,795

2,468

3,437

36,747△1,44935,297

17,451

13,405

4,112

688

35,658△89

35,568

計

（注）

計上額

売上高
外部顧客に対する売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（営業
利益）
減価償却費

（注）１．セグメント利益の調整額△1,449百万円には、セグメント間取引消去△72百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,377百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していな
い基礎研究費用等です。
２．当社は事業セグメントに資産を配分しておりません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
当連結会計年度より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、一部の費用の配賦方法を
各セグメントの組織変更後の実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」は、変更後の利益又は損失の測定方法により作成しております。

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大陽日酸㈱（4091）

平成27年３月期決算短信(会計方針の変更）(退職給付に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更による、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計期間より支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
当該変更による、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

１株当たり純資産額

633.69円

733.04円

１株当たり当期純利益金額

49.42円47.98円（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、3.56円減少しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

20,194

20,764

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

20,194

20,764

408,630,611

432,821,067

当期純利益（百万円）

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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