（公開用

会議録原本と一部異なる部分があります）

令和４年

第４回東栄町議会定例会 会議録（第２日）

令和４年１２月９日（金）31令和４年第４回東栄町議会定例会会議録

招集年月日

令和４年１２月９日（金） 開議 午前１０時００分
散会

招集場所

東栄町役場

応招議員

午後

３時２２分

会議室

（８名）

１番 浅 尾 も と 子

２番 伊 藤 紋 次

３番 伊 藤 真 千 子

４番 山 本 典 式

５番 伊 藤 芳 孝

６番 森 田 昭 夫

７番 加 藤 彰 男

８番 原 田 安 生

不応招議員

な し

出席議員

１番 浅 尾 も と 子

２番 伊 藤 紋 次

３番 伊 藤 真 千 子

４番 山 本 典 式

５番 伊 藤 芳 孝

６番 森 田 昭 夫

７番 加 藤 彰 男

８番 原 田 安 生

欠席議員

な

し

地方自治法第１２１条の規定により説明のために出席した者の職氏名

町長

村 上 孝 治副町長

伊 藤 克 明教育長

佐々木 尚也

総務課長

伊

太

税務課長

藤 田 智 也

住民課長

伊 藤 仁 寿福祉課長

亀 山 和 正経済課長

佐 々 木 豊建設課長

原 田 経 美教育課長

青診療所事務長

公務による欠席者

藤

山

章

な

し

本会議に職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長長 谷 川 伸32

前 地 忠 和

令和４年第４回東栄町議会定例会議事日程
出席議員の報告
日程第１

一般質問

（１）１番

伊 藤

芳

孝

（２）７番

加 藤

彰

男

（３）４番

山 本

典

式

（４）３番 伊 藤 真 千 子（５）１番 浅 尾 も と 子
（６）６番

森 田

昭

夫

---------------------------------------------------------------------------------議長（原田安生君）
ただいまの出席議員は８名でございます。欠席はありません。ただいまから、令和４年
第４回東栄町議会定例会一般質問を開会いたします。
日程第１、一般質問を行います。今回通告がありましたのは、お手元にご配付してあります議事日程のとおり６名でございます。質問は、答弁を含めて 50 分以内で行います。初
めに一括質疑方式、一問一答方式か質疑方法を述べてから質問を行ってください。答弁者
は自席にて行いますので、お願い致します。
----- ５番

伊藤芳孝 議員 -----------------------―-------------------------------

議長（原田安生君）
初めに５番、伊藤芳孝君の質問を許します。
（「議長、５番」の声あり）
はい、５番、伊藤芳孝君。
５番（伊藤芳孝君）
おはようございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、村上町政
８年の振り返りと今後について一括で質問をいたします。早いもので、村上町長は就任以
来８年を終えようとしています。この間、多様な保育ニーズに対応するため、保育園を統合し、国の方針もあり、新しい防災システムを整備し、念願だった保養所と保健福祉セン
ターを新型コロナや大騒動と闘いながら建設しました。大型事業が続きましたが、どれも避けては通れない問題ばかりでした。私は、子や孫たちのために、本町の未来のために、しっかりしたものを残せたと思っています。そうした様々な事業に着手をされ、８年を終え33

ようとしていますが、振り返ってみて、今どんな思いか、どのように受け止めてみえるか、お尋ねをします。また、次の４年は、一連の騒動が収まり、東栄町が新しくスタートする大事な年です。三遠南信が開通し、月バイパスのトンネルも始まります。こうした整備が進
めば、本町が山里の中心になり、新しいまちづくりを進めなければなりません。また町長には、一連の大事業を見届ける責任もあります。そうしたことから、次の選挙にも現職の続投を望む多くの声が聞かれますが、町長はどのようなお考えか伺います。また、この４年間は大変な大騒動があり、町が破壊されるかと思うほど静かな町が混乱し町民の皆さんが長年にわたり大切に育んできた友情や絆、信頼関係が崩れ、本町の危機でもありました。
そして、現在おかしなことに住民訴訟による裁判沙汰になっています。問題となった保健福祉センター建設に関わる国保の調整交付金は、引き続き国との協議が継続中であります。
我々も以前から国会議員の先生方にいろいろ相談をし、制度の問題など我々の立場で国に働きかけてきました。この協議中である交付金の現在の状況はどうなっているか伺います。
また、このひだまりプラザの建設予算は、多くの町民の皆さんや医療関係者の皆さんに理解していただき、議会が議決し認めたものです。リコールがあり、裁判にもなっていますが、この一連の大騒動を町長はどのように受け止めどんな思いか伺います。よろしくお願いします。
議長（原田安生君）
質問に対する執行部の回答求めます。
（「議長、町長」の声あり）
はい、町長。
町長（村上孝治君）
ただいま、町政８年の振り返りと今後についてという御質問をいただきました。改めて、７年半前のことです。思い出させていただきました。当時、私は副町長で任期３年の途中で辞職をさせていただいて、この町のためにということで、やり抜く覚悟を持って入り口に出させていただいたところでございます。町長としての取組をですね、スタートさせていただいて、特に皆様方の声を町政にということで、きめ細かな温かみのある施策を実践することを心に決めて、１期目の取組を始めさせていただきました。町民の声を町政の意
見募集や町長室の開放、地区懇談会開催、それから地区、それぞれの集会場等においてのおいでん家の開設によっての対話など多くの皆さんに御意見をいただくことができたというふうに思っております。そうした取組の中で 10 年間のまちづくりの指針である第６次のですね、総合計画。それから「まち・ひと・しごと総合戦略」の町民参加による計画の策定をさせていただきました。そして、東栄町まちづくり基本条例の制定に基づいて、まちづくりを進めることができたというふうに思っています。この計画に沿った取組を着実に進めていくことが私の務めでありますし、それをもとに東栄町職員とともに取り組んできた
ところでございます。特に１期の４年においては、先ほども伊藤議員からお話をいただきました子育て施策は、新保育園の整備による建物だけでなく延長保育等のですね保育サー
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ビスの充実、それから中学生対象の未来塾の開設、それから小学校、全学年の英語教室、高校生までの医療費の無料化、中学生以下のインフルエンザの予防接種の無料化など、それから環境施策ではごみ集積場としてですね、ストックヤードを整備させていただきごみの減量に努めさせていただきます。防災対策については、防災士の育成、先ほどありました
ように防災行政無線のですねシステム計画の策定をさせていただき、観光においては、観光まちづくり協会の設立、振草川の再生計画を策定させていただきました。定住については空き家バンクの充実等々、補助金の創設とですね、移住ソムリエの制度も創設をさせていただき、町道整備については、御承知のように町道赤谷大森線の歩道設置から始まり、
国道については、473 号の市場交差点、新橋の交差ですね、と 151 号については、現在も進めておりますが布川交差点の改良事業、473 号は月バイパスというような状況で現在動いております。それから福祉医療については、御承知のように多機能施設としてのおいでん
家の創設だったり、医療センター保健福祉センターの基本構想、基本計画の策定をしてまいりました。その一方で、懸案事項であった下田家屋の火災の処理だったり、旧明石の土地取得に係る建物撤去、寄附のカメラ・写真パネルの処理、健康の館の維持等々情報全て公開させていただいて、職員の皆さんとともに御理解をいただき議会にも御理解をいただ
いてですね、１期目の処理ができたことを今でも本当にうれしく思っております。残念なのは寄附をいただいた関谷邸のですね、処理がいまだにできてない。未解決であるということが残念でなりません。そして何より１期目で北設楽郡の３町村の信頼関係を取り戻す
ことができました。さらには新城市を含む奥三河地域の取組もですね、非常にやっぱ良い関係の中で取り組めたんではないかというふうに思っております。御承知のように設楽は横山町長から土屋町長に代わり、新城市も穂積市長から下江市長に代わられましたが、現在もその関係はしっかり築いておりますし、奥三河が連携をとって今後進める必要は重要になってくるんではないかというふうに思っております。そして２期目に入り平成から令和へと時代が幕をあけまして、皆さんの力強い御支援と御厚情に賜りまして、２期目のス
タートをさせていただきました。２期目においてはですね、先ほどありましたように総合計画の中にある医療保健福祉の充実、これは今もお話しありましたように新施設の建設等々でありますし、情報通信については、８つのツールを使ったですねアナログからデジ
タル、国の制度も変わりましたので、その整備をさせていただき、公共交通の見直しもさせていただき、御承知のように全世界日本において新型コロナウイルスの感染症が蔓延したのが令和２年３年であります。この影響を受けて、日常の生活様式を大きく変更しなけ
ればならない状況になりました。この間多くの職員の皆様には、新型コロナウイルス感染症対策に従事をし、総力を挙げて対処してきたところでございますが、まだ残念ながら引き続きコロナ対策は継続をしております。２期目に入り非常に残念な思いは、２度の直接請求によるものであります。最初が令和３年初めにあった条例の改廃、これは透析救急病床の義務化のですね署名活動がありました。議会で常識ある判断により条例は否決をしていただきました。しかし、その後また町長の解職請求の署名が始まり、住民投票が行われることになりましたが、御承知のように町の町政の混乱を長期化することは、町のためにならないという判断で任期途中でありましたが、議会のお許しをいただいて６月末で退職
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をし、再選挙に臨みまして、お陰をもちまして再選することが出来ました。変則でありますが、３期目という状況になり現在勤めさせていただいております。この再選挙の結果、関係者と一緒に検討してきました新診療所保健福祉センターの建設を引き続き進めることを認めていただいたことによりまして、議会にもお諮りをさせていただき、建設予算をお認めいただきました。令和３年 10 月から２か年継続で工事を進めることができまして、令和４年９月末、無事に完成することができ 11 月からオープンすることができたわけであります。２期目は大変な騒動となりましたが一部に反対はあったものの、議会を始め町民の皆様の常識ある判断により方向が決まり、町の本当に長年の懸案事項でありました医療問題も大変多くの方に御苦労をおかけしましたが、町の一次医療を守ることができたというふうに思っております。今後も関係者が連携して子供から高齢者まで町民の心のよりどころとなるようにしっかりと運営をしてまいりたいと考えております。任期も残り数か月となりましたが、第６次総合計画に沿って予定どおり事業は実施できたものというふうに考えておりますが、まだ総合計画の後期計画は、最終年度は令和７年度まででありますので、責任を持ってこの計画を進めていくのが私の責務であるというふうに考えております。次期出馬につきましては、現段階でまだ決めてはいませんが、後援会を始めとする支援者や各種団体等の方々にも御相談をした上で最終的な結論を出したいと考えております。質問の中にもございましたように町発展のために継続を望む声が聞かれるとのことであり、本当にありがたく身に余るものであり、恐縮をいたすところでございます。私は東栄町で生まれ育ち、長年役場でお世話になり、現在もこの職につかさせていただいております。大
好きな東栄町のために役に立つことが１番の恩返しだというふうに思っております。今後のこの気持ちはですね永遠に変わることはございませんので前向きに考えたいと思っております。御質問のもう一つありました国保調整交付金についてですが、事前協議は既に終了しております。今後は交付申請を提出し、その後交付決定をいただけるものというふうに考えております。住民訴訟によります裁判は今も続いておりますが、この一連の騒動については、今も大変残念な思いであります。問題の中心でありました新診療所の整備については、リコール後、最終的に再選出によることになり、町民皆様の御理解、御支援により再選をさせていただくことができ、議会においても理解と常識ある判断により予算を含む
診療所建設等に係る案件全てを議決をいただき進めることができたところでございます。
また町の医療の在り方や厳しい町の財政状況等を御理解いただいた上でですね、私どもとともに一緒になって国等に出向き働きかけをいただきました。改めて、ここに感謝を申し上げたいと思っております。いまだ一部の議員を始め御理解いただけない方がございます
ことは大変残念でありますが、今後の取組において御理解いただけるよう最善の努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長（原田安生君）
はい、５番。
５番（伊藤芳孝君）
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いろいろ話されました。町長の気持ちもよくわかりました。任期満了に伴う次期選挙について、そろそろかと思いましたが、後援会や支援者、各種団体の方々と最終調整をしてということでございました。わかりました。この８年の事業を見届け検証し、よりよいものにしていきたいものです。早くも新しい診療所に腎臓内科の専門医が派遣されてくるようです。できることをやっていく、そういうことだと思います。我々は、子や孫たちのために、地域のために何をするかです。今だけよければいいんではないんです。将来に対する責任があります。そして、また次の時代への準備もしていかなければなりません。そんなふうに思いますが、その辺のところは町長はどうでしょうか。何かあればお願いします。
議長（原田安生君）
はい、町長。
町長（村上孝治君）
何かあればということでございますので、最後にお話をさせていただきたいと思います。
御承知のように町の人口はですね 3,000 人を切りました。あっという間に 2,800 人台へと推移し減少してきております。少子高齢化、過疎化が進んでいる東栄町においてですね、
ともに手を携えて暮らしていくことがとても大切ではないかというふうに思っております。
今後もコロナ対策を始め経済対策、少子高齢化、過疎対策など、取り組む課題はまだまだたくさんございますが、引き続き安心して暮らせる社会を目指して、これからもいろいろな御意見や立場の違いはあるわけでございますが、小さな町の混乱は避けなければならな
いというふうに思ってます。それらを超えて、私たちがともに力を合わせ助け合って暮らしていけるよう最善の努力をしてまいりたいと思いますので、改めてここに御支援、御協力をお願い申し上げるところでございます。よろしくお願いいたします。
議長（原田安生君）
はい、５番。
５番（伊藤芳孝君）
よくその辺のところはわかりましたけど、今後問題になってくるというか気になっとるところだしね。国保の調整交付金ですが、これは町長も言われたように、交付決定されるのではないかなと、そんなふうに私も思っています。もう一つ裁判の方があるわけですけ
ど場合によってはですね、この訴訟弁護委託料 55 万円をですね、昨年 12 月補正で認めているわけです。これは町民の税金ですから問題になってくるのかも今後問題になるかもわ
かりません。しかしそういう、その辺のところは裁判中ですので答弁出来ないと思いますので、今後の宿題になるかもわかりません。以上で質問を終わります。
議長（原田安生君）
以上で５番、伊藤芳孝君の質問を終わります。
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----- ７番

加藤彰男 議員 ----------------――------------------------------------

議長（原田安生君）
次に７番、加藤彰男君の質問を許します。
（「議長、７番」の声あり）
はい、７番、加藤彰男君。
７番（加藤彰男君）
議長の許可のもと一般質問を行います。よろしくお願いいたします。今回は、豊かな森
林資源を生かしたまちづくり、林業の新たな人材確保とデジタル技術の活用などについて、
一問一答にて質問いたします。ＳＤＧｓは持続可能な開発目標と訳され、気候変動や自然災害等の課題が世界各地で深刻になる中で極めて重要な課題となっています。その中で国土の３分の２を占める森林は、水を育む気候変動を緩和する山地災害を防止するなどの多面的な機能を持っています。この多面的機能こそＳＤＧｓへの大きな貢献と言えます。東栄町においても町全体の面積 123 平方キロメートルのうち森林率は 90％を超えており、森林の整備、保全を進めることが持続可能な大きな循環をつくり出すことにもなります。 愛知県は、2009 年度から導入した愛知森と緑づくり税などの財源とした森林、里山林、都市の緑を整備・保全するあいち森と緑づくり事業を継続して実施しています。また国でも 2018年に成立した森林経営管理法を踏まえ、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から 2019 年に、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立し、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。この新たな税の譲与によって、市町村は、間伐等の森林整備に関する施策と人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林の整備の促進に関する施策に財源を充てることになりました。以上を踏まえて、次の回答を求めます。１点目です。これまでの愛知県のあいち森と緑づくり事業の取組、そして新たに始まっている国の森林環境譲与税に関わる事業の実施状況についてはどうなっているでしょうか。特に市町村などの基礎自治体としての森づくり基本計画は、自治体の森づくりに関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために、森づくりに関する基本的な計画を定めるものであり、また効果的・効率的な計画とするために関連する計画などの整合性を図るものになります。現状の町の森づくり基本計画の進捗も含め説明をお願いいたします。
議長（原田安生君）
はい、経済課長。
経済課長（佐々木豊君）
はい。それでは、あいち森と緑づくり事業から説明させていただきます。あいち森と緑づくり事業は、平成 21 年度から手入れの行き届かない人工林の間伐や放置された里山林の整備、保全など山から町まで緑豊かな愛知の実現を目指し、取り組んでいるものです。当町では、人工林整備事業として県主体の施業により森林の有する水源涵養や災害防止等の38

公益機能が適切に発揮されるよう推進会を地域で立ち上げていただくなど整備を進めることに深い協力をいただいた古戸や下粟代の調査 303.59 へクタールを皮切りに令和３年度までの 13 年間で 2,708.73 ヘクタール、年平均 208 ヘクタールの候補地の調査を行い、県の計画を推し進めてきました。その結果、県ホームページの平成 30 年度版評価報告書からは、当町の平成 21 年から 29 年度の９年間で行った人工林整備は、奥地が 910 ヘクタール、
公道河川沿い等が 336 ヘクタールの計 1,246 ヘクタールが整備いただけました。奥地と公道の比率は７対３で、以前は奥山などの主に行ってきましたが、近年は道路沿いなど比較的目に見える場所での施業を積極的に行っていただき、例えば駒久保トンネル北側の両脇の立木や東栄分署南側の直線道路山側の整備など防災、減災、そしてライフラインの確保の観点から重点的に取り組んでいただいております。一方森林環境譲与税は、令和元年度に始まり初年度 1,808 万 1,000 円、２年度 3,842 万 4,000 円、３年度 3,832 万 9,000 円が交付され、関係事業の財源に充当させていただいたほか、今後において課題解決に向け基金に積立てしております。今まで充当した内容といたしましては、森林境界明確化や森林資源管理システム導入といった森林に関する基本的データの整備など基盤整備に関する業
務に充当したり、間伐材搬出、里山林整備など森林整備や木材利用という観点から、小中学校の机・椅子の整備、東栄の木を利用した新築家屋への補助など幅広く活用させていた
だいています。また関係団体と協議してきた中で、森林と地番図作成や危険木伐採事業、森林作業道補修整備事業、木育教室、ＩＣＴ林業研修会などにも従事させたほか、今年度から２か年かけて森づくり基本計画を策定し東栄町として取り組むべき森づくりとして、
あいち森と緑づくり事業、森林環境譲与税、それぞれに求められる取組によるゾーニング等を行うことで令和６年度から御負担いただく森林環境税の使い道を御理解、御納得いただけるように取り組んできています。
（「議長、７番」の声あり）
議長（原田安生君）
７番。
７番（加藤彰男君）
今それぞれですね県と国の関係の税の活用の状況とそれから計画について説明がありました。その中で他の自治体ではですね、もうこの森づくり基本計画は２期に入っていす。
東栄町でもですね、この２期の課題計画をですね、察急に策定をしていく必要があります。
そしてその中では、国と県それぞれの税制度によって、財源や事業の性格や位置づけ、その違いがありますから、このバランスをどうとっていくのか、この点も大変重要です。それぞれの事業をしっかり活かしていく。この税を活かした事業という点で、現在のですね
森づくり基本計画策定、これを進めていくことが大事だと思いますが、その点では、どのような理解でしょうか。
議長（原田安生君）
39

はい、経済課長。
経済課長（佐々木豊君）
はい、事業の性格によって振り分けていくということは、効率的に森林整備が図られる
ほか、財源を有効に活用する上でも重要なことだと考えております。地理や地形的条件に加え、山主の森林整備に関する意向によっては左右されることもありますので、その部分も踏まえて作業部会でしっかりと練っていけたらと考えています。
議長（原田安生君）
７番。
７番（加藤彰男君）
それぞれ計画づくりについてはですね、調査をしていく。それから先ほど意向も含めてですね、基礎的な情報をもとにちゃんと計画つくっていく点は大変大事だと思います。加
えてですね、先ほどの説明のところの県のですね森と緑づくりの税の活用のところの事例として国道や県道などの公道沿いのですね、立木の伐採についても述べられています。東栄町も森林率が 90％を超えているわけですから、道路の安全確保の視点からも、この立木の影響はどうしていくのか。道路の視界の不良やですね、冬季の凍結、これら危険な箇所についても考えていく必要があるかと思います。今後、各区や集落からの町への要望、これを踏まえて道路環境を改善する取組としても、この公道沿いでの立木の伐採、これらを事業化していく、このことが大変必要かと思いますが、その点はどうでしょうか。
議長（原田安生君）
経済課長。
経済課長（佐々木豊君）
はい、毎年各区からの要望書をいただく中で道路に関して内容が多いかと感じています。
手入れの滞った山林というのは、風景景色を暗くするほか、風が吹けば杉の葉が落ち、道路を汚したり、雪が降れば日蔭のために溶けにくいという状況を招いております。道路は生活道であり、いざという時は避難路となり重要なものと考えております。普通林の伐採に比べますと、そうした道路沿いの伐採につきましては、通行止めですとか片側通行、路線沿いに張られた電線等のですね、配慮なども必要のために細心の注意を払って取り組まなければならないためですね、経費も余分にかかることになります。電力会社など調整協
力しながらですね小規模ではありますけども、そういった施業にはなろうかと思いますが、そうした道路環境を改善していく取組は今後も必要と考えております。
議長（原田安生君）
はい、７番。
40

7 番（加藤彰男君）
今の答弁で、この公道沿いのですね立木の伐採についての重要性、その意味については理解していると同時に、それぞれの現場を考えた時のですね条件もあるというふうな説明
かと思います。実際ですね毎年、町の方でですね集約している各区、それぞれの地域からの出される町への要望事項、この部分については、道路関係の要望も多くあるかと思います。公道沿いの立木の伐採によって道路環境が大きく改善される。この点をやはり見ていく必要があるかと思います。この道路環境の改善が防災の点からもそして交通安全、この点にも大変大きく寄与しますし、さらに子供たち児童生徒の通学の安全の確保、この点にも大きくつながると思います。道路関係というならば所管として建設課というふうになる
わけですけども、今の森林関係の事業を行っていく担当の経済課があり、また防災や交通安全での総務課、そして子供の安全をという点では、教育委員会など複数の課がですね、それぞれ関わりながら、この取組をしていって事業効果を高めていく。このことはぜひ必要かというふうに思います。今説明ありましたけど、それぞれの事業、他の事業も含めてですね活用しながら公道沿いの立木の伐採、具体的に取り組んでいく。改めて確認としてどうでしょうか。
議長（原田安生君）
経済課長。
経済課長（佐々木豊君）
はい、通学路ですとかバス路線などは、特に整備を急がなければならない案件と思われます。通学路に関しましては、通学路交通安全プログラムのＰＤＣＡサイクルによってですね、毎年改善に向けて教育・交通安全・道路管理者の立場から、国県道を管理する建設事務所にもですね同席していただいて取り組んでいるところでございますが、沿線の森林に関しましては道路区域外となりますので、いま取り組んでいます森緑などのですね事業で対応できるかどうかを含めてですね、今後は農林水産事務所にもですね情報提供しながら展開していけたらと思ってます。
7 番（加藤彰男君）
いずれにしてもそれぞれ縦割りではなくてですね、幅広い取組としてですね、各課が連携しながら、町民の皆さん全体の暮らし、子供からお年寄りの暮らしがやっぱり安全が確保されていくと、さらに生活の向上になっていくという点の取組をですね、工夫していた
だきたいというふうに思います。続いて、国の森林環境税、譲与税の活用では、市町村が主体となって進める事業取組として、先ほども述べましたが、森林の整備に関する施策等森
林の整備の促進に関する施策、この二つを示しています。基礎自治体として自らの林業政策を進める点からも重要な内容と言えます。この二つのバランス、今後どのように進めていくのか。加えてですね、これまで積立ててきた基金の活用を含め、この在り方について
伺います。
41

議長（原田安生君）
経済課長。
経済課長（佐々木豊君）
はい、森林環境譲与及び森林環境譲与税に関する法律第 34 条では、森林環境譲与税の使途が定められておりまして、市町村は譲与を受けた森林環境譲与税の総額をですね、次に掲げる施策に要する費用に充てなければならないとあります。市町村が取り組むべき内容
としましては一つ目として森林の整備に関する施策、二つ目に四つほどありまして、森林の整備を担うべき人材育成の確保、二つ目に森林の有する公益的機能に関する普及、啓発、三つ目に公共建築物等における木材の利用に関する法律に掲げた施設への木材の利用の促
進、四つ目にその他の森林の整備の促進に関する施策が掲げられています。当町としましては、現在森づくり基本計画を策定している中で、その充当すべき施策について作業部会
でのワークショップにより現状を把握し、そこから考えられる政策課題から計画の理念を遂行するための基本方針となる一つ、公益的機能を発揮する持続可能な森づくり。二つ目として情報基盤の整備。三つ目として担い手の育成の３本の計画の柱を導き出しておりま
して、今後その計画に向けた施策をどう進めていくかというところまで来ております。今後は、施策の配分バランスや今後の進め方について検討していく段階です。もちろん今まで積立ててきた基金に関しましても作業部会で練られた計画において、適正に活用される
よう森づくり会議のほうで諮られることになります。
議長（原田安生君）
７番。
7 番（加藤彰男君）
今の答弁のとこで税を使うわけですから、当然公益性という点で今も説明がありました。
同時にですね、この森林という点の整備していくこの使途を明確にしているという点です
ね先ほど言いましたように、整備の施策と同時に促進の施策も行っていくという点でした。
少し具体的なとこに入りたいと思います。国、林野庁では、森林環境譲与税に関して様々な取組や情報を出しています。その中で、令和元年度から年度ごとに市町村や都道府県の取組事例をまとめて出しています。実際は、このようなもので当然担当課も見ていらっしゃると思いますし、各森林組合等もですねこれを参考にしているというふうに思います。
この中で様々な事例があるわけですけども、先ほども説明があったように、まさに事業目的を明確にしているという点で、森林の整備、人材育成、木材の利用、普及啓発、これに区分されながら先進事例が数多く紹介をされています。そして、もう一つですね総務省のほうでも林野庁と共同して同じように、この税の活用事例集というか、この資料を出しています。この中で述べている点ですけども、林野庁と総務省は、これまで各市町村が森林環
境譲与税を活用して実施してきた取組事例を踏まえた森林環境譲与税を活用して実施可能な市町村の取組例ということで、通称これをポジティブリストとして作成したというふう42

に述べています。このリストでは森林整備、人材育成、木材利用を普及啓発の各分野で、具体的な取組事例を整理していますというふうに述べています。まさに市町村として、どのように森林環境譲与税を活かしていくのかという視点で林野庁だけでなく、都道府県、市
町村、この取組に深く関わっている総務省もですね、この森林整備の税の活用について促しているというふうに言えます。現在進めている東栄町の森づくり基本計画の作業部会、
ワークショップでも、このような事例に学んで、そして同時に先進地域を実際に調査研究していく。これからどうしても大切だというふうに思います。町の林業政策をより一層進めるために必要な調査研究、そして計画づくり、これを一層進めていくためにこのような考え方、また参考にしていくこの辺ではどうでしょうか。
議長（原田安生君）
経済課長。
経済課長（佐々木豊君）
はい、作業部会の中でもですね先進地域での聞き取りや確認ということは、ぜひ行っていきたいという意見も上がっております。近隣では森林経営管理制度を活用した森林管理の進め方の先進地として岡崎市さんもございます。あと当町は静岡だとか長野県の県境に接し近いためですね、他県の情報なども入れやすいと思われますので、当町の課題解決に向けて同様の悩みを抱えながらも取り組んでいる自治体や森林組合等から情報を得て、計画に反映することができたら良いかと思っております。
議長（原田安生君）
はい、７番。
7 番（加藤彰男君）
ぜひ先進地の調査も含め同時にですね、全体として今までにない形の展開をしていくわ
けですから、その点では専門的研究者のですね、協力を得ていくことも踏まえながらです
ね、先進的な事例、様々な情報を得て計画づくりを進めていただきたいというふうに思います。もう１点先ほど基金のことがありました。これについても確認したいと思います。
国の森林環境税、譲与税のスタートした令和元年度、この時は総額として国としては 200 億円ということからスタートしてますが、最終的に国の方では、令和７年度には 600 億円ということで約３倍になるというふうに計画として持っています。国の方でも市町村の体制整備の進捗に伴って、徐々に額が増加するように譲与額を設定しているというふうにしています。当然、東栄町でも今後も贈与額が増加することが見込まれるわけですから、これまでの基金も含めてこの財源をですね、より一層有効に活用する。そのための早急の取組が必要かというふうに思いますが、一つ国の方のこの額が増えてくる部分とそれに見合った事業を行っていく、この点の認識はいかがでしょうか。
43議長（原田安生君）
経済課長。
経済課長（佐々木豊君）
はい、今後ですね事業が展開していく中で基礎データを活用した森林整備ですとか、マンパワーが不足しておりますのでそれを補うＩＣＴ技術の習得などもございますし、森林
経営管理制度によって、特に林業経営に適さない森林を所有する方からですね、経営を任される場合の対策など、さらに森林整備への取組が求められてきています。事業をしっかり整理してですね、活用していくためにその施策をですね、作業部会で図っていきたいと思っております。
議長（原田安生君）
７番。
7 番（加藤彰男君）
続いて、少し具体的な部分について入っていきたいと思います。長年林業従事者の方や、林業に関わる専門的な職員の皆さんの人材不足、これが言われてきました。そして、この問題は近年特に顕著になっています。様々なチャンネルを使っての募集、そして人材確保、
この点と同時に研修制度なども含めた長期的な人材育成の取組が求められています。そして、同時にスマート林業と言われるように今日のＩＣＴ技術を活かした施業の体系の構築、また高性能林業機械の活用などを人材という面とともにですね、高度な事業や幅広い施策の検討が求められています。このような具体定な部分については、どのように考えてるでしょうか。
議長（原田安生君）
経済課長。
経済課長（佐々木豊君）
はい、高性能林業機械という話が出ましたので、まずそちらの方から説明させていただ
きたいと思うんですけども、高性能林業機械の導入活用に関しまして、東栄町森林組合のほうにお聞きしたところですね玉切りした材を掴む。掴んで運ぶというフォワーダという集材機が２台、簡易なですね索道を備えた集団用のウィンチを搭載した集材機が３台、あと木材を掴んでですね運ぶグラップルという機械が１台、それと枝払いだとか、測尺だとか玉切りというですね連動して行う自動式の機械プロセッサーというものなんですがこれが１台ということで、機械高性能林業機械については積極的に取り組んでいただいているものと思われます。しかしながら作業部会でのワークショップでは、今後環境譲与税でさらに増える業務に対してですね、人材が不足する、その人材不足を補うためにですね、Ｉ
ＣＴ技術による作業の効率化は、事業を進めていく上でどうしても解決して行かなければ44

ならない課題として見えてきました。そうした課題をですね、共有することによってです
ね、早急に取り組まなければならないことに関して何が必要なのか、いつまでどれだけ行えばよいのかなど、さらに掘り起こしてですね、検討していかなければならないこともわ
かってきました。今後は、他の成功事例や新しい取組などの情報も取り入れてですね、より具体的な施策へと導けたらと考えております。
議長（原田安生君）
７番。
7 番（加藤彰男君）
いま高性能林業機械の導入状況等説明と併せて、それぞれ、それを踏まえながらですね、
課題をどういうふうに取り組んでいくのかというふうな答弁だったと思います。1960 年の木材の輸入自由化これを契機にですね、長年に当たってこの日本では林業の衰退と言われる状況が続いてきました。しかし一方で今日現在のようにですね、国県の税による森林整備事業が拡大する中で先ほども言いましたように、林業従事者の方を始め林業事業の実務に関わる人材不足も浮き彫りになっています。全国的なＩターン政策との連携、そして地
域おこし協力隊制度など様々ですね、現在の取組の中の関連して多面的に人材を確保していく、この取り組みが必要かというふうに思います。この点ではどうでしょうか。
議長（原田安生君）
経済課長。
経済課長（佐々木豊君）
はい。昔に比べてですね今高性能林業機械も充実してきておりまして、女性が機械を操ってですね作業を行うということも珍しくなくなりました。森林整備は、危険を伴う作業でございますが機械化やですね、ＩＣＴ技術など向上により省力化ですとか効率化が図られれば意欲のある若い人たちが活躍できる職場として理解が得られるのではと思います。
若い人に森林整備の重要さを理解してもらいながら、機械化等が図られていることを前面にですね、森林組合や林業事業経営体がさらに発信していければ、今後どの業種でも心配される人材不足の解消の一役を担えると思いますし、先ほど言いましたＩターンや地域おこし協力隊など多面的な人材の確保の誘導へとつなげられるものと思います。
議長（原田安生君）
はい、７番。
7 番（加藤彰男君）
先ほどのですね、それぞれの各課との連携のことと同様にですね、行政の取組における他のチャンネルなどのですね、人材、人に関わるマンパワーに関わる取組と連携しながら45

ですね、林業に関わる人材を確保していくということを改めて大事かというふうに思います。そしてこの森林環境譲与税、そしてあいち森と緑づくり税などの税によるですね、森
林事業の拡大に対応するこの体制はどうなのかっていう点があります。やはり新たな事業が展開をしていく、そして先ほど言いましたように、いろいろ様々な高度な部分も含めていく。人材も確保していくというような点を考えるならば、専門的でかつ恒常的な事務局
体制、これはどうしても必要だというふうに思います。今後さらにですねこの事業取組が効果的、また安定的、継続的に取組できるように行政の担当課、現状では経済課というふ
うに東栄町ではなるわけですけども、担当課とですね実際に作業を担う森林組合を始めとする林業事業体、ここのところでですね、事業計画や事務事業などこれを調整しながら進めていく。これを担っていくような専門的な事務局体制、これはどうしても必要ではない
かというふうに考えますがその点どうでしょうか。
議長（原田安生君）
経済課長。
経済課長（佐々木豊君）
はい、先日ですね私、あいち森と緑づくり事業のですね、調査に先日立ち会った中でですね、やはり山のことを説明できて少しでも山なしの立場に寄り添うというような、そういう姿勢を身につけることが必要ではないかと感じました。山の経営となるとやはり森林組合になろうかと思いますが、事業を行う場合につきましては、山主と森林組合などの林業事業経営体と、あと行政ですね県とか町が一体となっていかなければ進められないと思います。1 つでも欠けてしまうと事業は成り立たないと思います。平成 21 年度から取り組んできました森みどの経験とですね、その検証というんですかねそういうものを生かしながら、令和６年度から本格的に始まる森林環境贈与税に向けてですね、事務局機能が必要かどうかということは置いてですね、そうした機能は果たせられるか体制づくりというのは必要になってくると思われます。
議長（原田安生君）
７番。
7 番（加藤彰男君）
事務局機能というものを何か単体なものとして一つの組織とまた別に作るとかそういうことではなくて、今のこの間の議論で課長の方でもあるように、いわゆる調整をしていく、
この計画をつくっていく、まさにそのソフトを担っていく機能というのをやっぱり充実させる必要があるというふうに思います。先ほどのところで人材のところで、やはりその効率化や省力化の中で、そのシステムなりですね機械化というか、そういう中で林業に携わる人たちの対象も広がっていくんじゃないかという話がありました。私自身この間ですね、
少し林業の部分で、特に先ほどは高性能機械の導入のところにあったんですけど、当然そ46

れは進めていくという側面と、もう一つ昔からのと言ってもいいかもしれませんけど、架線を張って集材していくというような取組についての話がありました。これも極めて大事
じゃないかということなんですけど、ただ一方でこれ聞きますと、やはり今の機械を使うことによって昔のような架線の張り方ではなくて、比較的少人数でもできるという点では、あるところでは高性能機械で地の利がいいところについては、作業をしていくと。しかし、どうしても道が開けれないところについては、架線の今の技術を新しい架線で集材をしていくという話もお伺いしました。やはりいろんな面で考えていく必要があるんではないかというふうに思います。これまでの議論を通してですけども、森林環境譲与税、そしてあ
いち森と緑づくり税のそれぞれが、まさに過疎地、山間地のですね、これまでの森林政策
や林業政策、これでできなかった部分を逆にプッシュしてもらえる、つまり後押しをしてくれるということで、この林業を進めていく、林業施策を進めていく、この新たな税制度であり、その事業だというふうに思います。特に財政の厳しい自治体にとっては、これまでできなかった林業施策を思い切って進めていく。そういう財源の 1 つだというふうに思います。しかし、今までの質疑でも明らかになったように、林業関係での人材不足や人材育成など必要性、まさに人マンパワーでの課題、そしてもう一方ですね、森林、山林での現場で仕事をどのように進めるのか、先ほどの高性能機械もありますし、架線の問題もあります。ＩＣＴの問題もあります。作業の機械や情報機器など効率的なシステムをどう構築するのか、そういうもう一つの課題があります。そして同時に、これらの課題の解決とともにＩターンや地方回避それぞれの社会の構造の変化があります。加えて企業を含む社会システム全体がデジタル化する。このような、まさに 21 世紀の社会変化に対応しながらど
うつくり上げていくのか。行政そして森林組合など林業に関わるそれぞれの組織が有機的に、また機能的に連携して、現在の課題解決に向けて新たな国、県の税制度、これを有効に生かしていくこと。このことを求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
議長（原田安生君）
はい、以上で７番、加藤昭男君の質問を終わります。
----- ４番

山本典式 議員 ----------------――------------------------------------

議長（原田安生君）
次に４番、山本典式君の質問を許します。
（「議長、４番の声あり」）
はい、４番、山本典式君。
４番（山本典式君）
議長のお許しをいただきましたので一括質疑方式により一般質問を行います。通告書でございますけども、令和３年度決算における財政状況及び財政力指数の低下についてということで、前回時間内に再質問ができなかったため、いただいた答弁を踏まえ、再度質問
47

させていただきます。よろしくお願いします。１番としまして、令和３年度決算について
は、健全財政との報告を受けていますが、内容的には年々自主財源が減少する中ここに至って財政力指数も 0.18 に低下し今もって県下で最下位となっております。この点について
町長の見解を伺います。２番目、この再質問は前回副町長から答弁があったかと思いますが、改めて町長に伺います。以前町長は、財政状況についてこのように説明しています。税
収も３億円割り、自主財源が年々減少し地方交付税に依存する構造になり、依存財源が全体の 65％を占め、独自事業の展開は非常に苦しい状況にあると現状大変懸念していました。
この点から、令和３年度決算について町長自身による見解を伺いたいと思います。
（３）公共施設個別施設計画について前回の答弁では、一般財源の確保、起債も含めて検討し、財政計画を立てて実施していきたいとのことでしたが、さらに全ての施設の建て替えや改修には、令和 37 年度までに約 192 億円の莫大な費用がかかりますとも記述されているのですが、改めてこの点を含めて、再度見解を伺いたいと思います。４番、前回の副町長の答弁について再質問をいたします。答弁内容でございますけども、人口減少と高齢化が進む中で、
財政力指数は 0.18、これを解消するのはよほどのことがない限り無理である。こうした現状をしっかり把握した上で今後総合計画等に基づきながら財政計画を立てて、財政運営をしていくことが肝要だと考えています。①としまして財政力指数の 0.18 この解消は無理だとする根拠を伺いたい。②総合計画等に基づく町政運営は当然であり、財政計画を立てて事業を進める必要性は、町長、副町長も早くから明言していることでありませんか。むしろこの答弁は町自体が責任を持って受け止めるべきことではないのか伺いたい。以上でございます。
議長（原田安生君）
はい、４番山本典式君の質問が終わりました。
質問に対する執行部の回答を求めます。
（「議長、町長」の声あり）
はい、町長。
町長（村上孝治君）
それでは、前回一般質問の時間内に再質問ができなかったため、いただいた回答を踏まえて再度質問させていただきますということでございますが、９月議会の一般質問は、９月８日でございました。９月議会は御承知のように令和３年度東栄町一般会計歳入歳出決算認定を始めとする各特別会計の決算認定について、議会において御審議をいただき認定という状況でございます。今年も一般質問が終わった後の９月 12 日が議会決算特別委員会が開催され、その場において委員全員で御審議をいただき、御質問等執行部も全課の係長以上が出席し、議員それぞれの質問にお答えをさせていただいたところでございます。委
員会の審議が終え９月 16 日の議会本会議最終日ですね、採決の結果、賛成多数で全ての会計を認定させていただいたというところでございます。９月議会での決算認定審査が終わ
り、認定いただいてから既に３か月が経過しているとこでございます。しかしながら決算
48

についての再度の質問でございますので、私からは１に合わせて回答させていただきます。
まず財政力指数の御質問ですが財政力指数は、地方公共団体の体力を表すものでございます。指数が高いほど普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財政に余裕があるというところでございます。御承知のように山本議員も行政側出身でございますので、基準財政収入額を基準財政需要額で除し得た数値であるということであり、愛知県内の市町村の状況でございますが、名古屋市を中心とする尾張地区、豊田市を中心とする西三河地
区は、御承知のとおり人口及び産業など全てにおいて発展をしております。財政ランキン
グにも、全国的に上位を占めておるところでございます。愛知県においてですね、私ども
北設楽郡３町村は、非常に財政面で厳しい状況にございます。その中でも東栄町は、人口減少と高齢化に加え、町内経済等により財政基盤が弱い状況にございます。こうしたこと
により自主財源である地方税の額も３億円ほどと年々減少してきております。したがって自主財源の占める割合も減少しておるという状況でございます。こうした状況を埋めているのが依存財源であり、その主たるものが地方交付税、普通交付税であります。財政力指数 0.18 ということは、そのことを表しているものであります。県内最下位というのは事実でございますし、決して県下での順位で判断するものではないというふうに考えております。また全国的には東栄町のように 0.18 より低い町村があることも事実でございます。参考に言いますと全国で見ますと東栄町は 1,763 分の 1,524 であります。私どもの数値より低い 239 の自治体はですね東栄町より低い状況にございます。前回９月議会での一般質問
でも副町長がお答えをしておりますが、自主財源が少なく依存財源に頼らざるを得ない状
況は事実でございますし、まだまだ人口減少や高齢化が進む中で、財政力指数を改善する
ことはよほどのことがない限り無理であるというふうに考えております。令和３年度の決算の状況ですが、９月議会の決算特別委員会においても説明をさせていただいております
が、財政健全化率について地方債の償還が今後見込まれることなど注視をしていく必要はあると考えますが、早期健全化団体となる数字とはまだかなり下回っております。将来負担比率は０を下回っている状況から、現状では健全であるというふうに考えております。
毎年の決算の際には、いくつかの財政指標をお示して現状を説明しております。これは以前から変わっておりません。前回の９月議会一般質問を始め決算特別委員会でも説明をさせていただき、認定をいただいておるところでございます。こうした中、再度の質問でございますので、この後副町長にも再度細かくお答えをさせていただきたいと思います。以上です。
議長（原田安生君）
はい。次に、副町長。
副町長（伊藤克明君）
それでは私からは、全般的なことになると思いますが、お答えさせていただきます。ちょっと質問の内容と前後することがございますが御了承願います。また先ほど町長の回答と一部重複する部分もあると思いますが、９月の質問に対する回答にも関連することから
49

御了承願いたいと思います。令和３年度の決算に対する見解につきましては、９月議会の山本議員の質問に対して次のように述べさせていただいております。人口の減少と高齢化率の上昇により自主財源である地方税の額は年々減少してきている状態にあり、自主財源の全体に占める割合も減少してきております。一方、各種福祉手当等の扶助費、消防、情報、ごみ処理などに対する補助費等増加してきて、上下水事業などに対する繰出金等、住民生活に直接関わってくる経費は年々増加してきております。また公債費につきましても以前より説明させておりますように、今後数年は高い水準で推移することが予想されております。こうした状況を埋めているのが地方交付税。先ほど町長が申し上げましたとおり、その中の普通交付税であります。財政力指数 0.18 というのはそういうことを表しているものでございます。財政健全化比率といっても、実質公債比率の数値につきましては、前年
度より若干下がったものの今後も大型公共事業や簡易水道建設事業債に充てた地方債の償還が見込まれることから、この数値については、今後も注視していく必要があると考えておりますが、早期健全化団体となる数値を比較するとまだかなり下回っておりますし、将来負担比率についてはゼロ下回っている状況から見れば現状では健全であると考えております。また、経常収支比率についてもお話をさせてきましたが、この数値につきましては、
財政指標の一つであり、この数値が意味するものについては、財政の硬直化の目安であり、この数値が高くなれば、自治体が独自の政策に自由にお金を使えないということにつながるものというふうに理解してるということも述べさせていただきました。そうした上で本日、御質問にあります財政力指数についての御回答させていただきます。まず財政力指数
はどのように算出するかを御説明させていただきます。毎年度、普通交付税を算定するに当たって基準財政需要額と基準財政収入額を算出します。基準財政需要額は、各地方公共団体の財政需要を合理的に測定するために、当該団体について地方交付税法第 11 条の規定により算定した額であり、その算定に当たっては、消防費、道路橋梁費、小中学校費、社会福祉費、保健衛生費、農業行政費、林野水産業費、地域振興費等の各行政項目別に、それぞれ設けられた人口や道路延長、児童生徒数といった測定単位の数値に必要な補正を加え、これに測定単位ごとに定められた単位費用を乗じた額を合算した個別算定経費、公債費及び包括算定経費の合算によって求められています。単位費用は、標準的条件を備えた地方団体が合理的かつ妥当な水準において地方行政を行う場合、または標準的な施設を維持する場合に要する経費を基準として算定されます。しかしながら、実際の各地方団体の測定
単位当たりの行政経費は、自然的社会的条件の違いによって大きな差があるので、これらの行政経費を反映させるため、その差が生じる理由ごとに測定単位の数値を割増し、または割落としており、その補正に用いる乗率を補正係数といいます。基準財政需要額は、各地方団体の支出の実績でもなければ実際に支出する額、予算額でもなく、その地方団体の
自然的、地理的、社会的諸条件に対する合理的かつ妥当な水準における財政需要として計算されるものです。一方基準財政収入額は、各地方団体の財政力を（山本委員「議長、そういうことはいいんですよ。」の声あり）
いや、説明させてもらわないと私も困ります。
50

４番（山本典式君）
口を挟ませてください。いいですか、私は基準財政需要額がどうのこうのって言ってもわからないんですよそんなこと。時間の無駄だと思うんですよ。私ははっきりここで町長の意見を聞きたいと僕は監査委員が健全財政っていうのは承知しとるし、議会でもそれを認めておるんですよ。何でそれを聞くかということを通告書に書いてあるんでしょう。健全財政にも関わらず、町長はこういうふうに言っているんです。税収も３億円で自主財源
年々減少し、地方交付税に依存する構造になり依存財源が 65％を占め独自事業の展開は非
常に苦しいと。そういうこと言うから健全財政って言っとるが、それで極端なこといえば、それで終わってもいいんですよ。だけどそれに反したようなことを言ってるもんで何で町長はそれを言うんですかっていうことを聞きたいがために私は質問しているんですよ。基
準財政需要額がどうのこうのって今ここで言ったって仕方ないじゃないですかということです。
議長（原田安生君）
副町長。
副町長（伊藤克明君）
山本議員が私に４番目の質問として 0.18 のことについて、御質問されておりますので、最初から丁寧に説明させていただいております。いま山本議員が言われたように基準財政
需要のことを知らないと申しましたので、だから算定する 0.18 がどうやって出るかということを今順番に説明させて 0.18 をどうかということですが、引き続き、すいませんお願いします。途中でしたので、基準財政収入額については、地方交付税法 14 条の規定により算定した額です。地方公共団体の標準的な税収の一定割合において算定されるものでして、具体的には市町村民税、固定資産税等の法定普通地方税や地方譲与税等の一定の基準税率を乗じたもので法定外普通税や補助金等は含まれません。この基準財政収入額を基準財政需要額で除したものが財政力指数となります。財政力指数が低くなれば普通交付税の額も多くなりますが留保財源も減少します。そこで 0.18 の話をさせていただきますが、基準財
政需要額の算定に用いる人口は５年ごとに行われる国勢調査の数値を用いており、人口の減少は基準財政需要額の減少に影響してきますが、同時に高齢化による普通地方税の減少も基準財政収入額の減少にも影響してきます。令和３年度の普通交付税の算定数値から財政力指数を計算すると、基準財政需要額は 22 億 1,191 万円。基準財政収入額は３億 7,655
万 1,000 円となり財政力指数は 0.170 となります。公表されている数値は、令和元年度から３年度までの３年間平均でありますので、令和元年度の 0.189 と令和２年度の 0.194 を足して３で除したものが 0.184 となるわけです。したがいまして、財政力指数の解消とは、その数値を上げることだと思いますが、そのためには、税収入を増やす必要があり、例えば令和３年度の財政力指数を 0.1 引き上げるためには 2,900 万ほどの税収入の増を見込む必要があります。高齢化率が 50％という現状を見る限り、よほどのことがない限り難しいと言わざるを得ません。こうした状況からも財政運営においては、しっかりとした収入の51

見込みを立てた上で総合計画の実施計画を策定し、実施していくことが肝要であり今後は
さらに、そうしたことにより厳しく対応していかなければならないと考えています。また、移住定住等を初めとする地域振興策を推進することで生産年齢人口の比率を上げることや税収入の増にもつながってくると考えております。以上であります。
議長（原田安生君）
次に、総務課長。
総務課長（伊藤太君）
それでは、私からは公共施設個別施設計画についての３番目の回答をいたしたいと思います。現在、町が所有している全ての施設の建て替えや改修を行うには、令和 37 年度までに約 192 億円。年に換算しますと年５億 2,000 万円の莫大な費用がかかりますと記述した
ものは、令和３年８月の広報紙の記事かと思います。令和 37 年度までに約 192 億円というのは、あくまで試算条件を決めて固定資産台帳をもとに、個別施設計画対象の全施設の改修、建て替え等を行いながら令和 37 年度まで全て維持していくと仮定して試算した金額であります。町の財政状況から見ても人口動向から見ても現状の施設数は、適切でないため削減する必要があると考えます。現行の行政サービスを維持しつつ適正に施設を維持管理、運営していくために個別施設計画では、令和８年度までに施設の総量を 10％削減する目標を設定いたしました。そのためには、特に解体の場合は一般財源の確保、起債も含めて検討し、財政計画を立てて実施していきたいということになるかと思います。
議長（原田安生君）
はい、執行部の回答が終わりました。ただいまの回答に対する再質問はございますか。
４番。
４番（山本典式君）
再質問に入っていきますけれども、ちょっとこれ私も予定してなかったんですけど、町長の方から先ほど５番議員の質問に対して答弁がありましたので、やっぱし町長から多面的にわたってその実績と成果の答弁がありましたが、私はただ残念に思うのは、私の今日の一般質問の題目は、それこそ町における財政状況についてでございます。それに触れた
答弁がなかったと私は思っております。重複しますけども、絶対忘れてならないことはやっぱり町長も実績成果を報告するのなら、必ずその裏側というか根本には財政状況の説明をするべきだと思うんですよ。ただ東栄診療所ができたと、よかったと。それだけじゃな
くて、あれがいくらかかってそのうちの半分近くが借金で建ててると。そういう現実を報告すべきだと思うんですよ。だからそういうことが１回も触れてない。それから、おいでん家の関係、それは今いい関係であるかもわかりませんが、ああいったものの人件費がい
ろいろなものも、やっぱしいろいろなところで工面してるという現実をやっぱし言うべきであると思うんで、少しでも触れるべきだと。私はそういうような報告がなかったことが、52

建物建って、でかいのを建てて、こんだけ立派な建物建ったんだ。そういうことだけを誇るようなやっぱし行財政でないと思うんですよ。そこんとこに触れてなかったというのは私は残念に思います。結構です。それは私の感想ですので。続いて再質問に入ります。まず１番ですけども町長就任当初から危機的な財政状況を心配して、例えばですね就任当初からの改革は財政の健全化から初めますとこのように訴えてスタートしたと思うんですよ。
それでそのあと即、徹底した事業仕分け、見直しは急務ですということを言って、村上孝
治の行財政改革５か条を掲げ、積極的な取組姿勢を見せたが、その後こういったものはどうなったんですか。掛け声だけで終わったのですか。結論としては、ここに至っての財政力指数が低下したということは、町長就任以来の最大の公約が財政改革とすれば、町長の財政改革は失敗したと言わざるを得ないと思うが、この点について町長どうですか。
議長（原田安生君）
はい、町長。
町長（村上孝治君）
先ほど回答にありましたように、単年度決算をしてですね議会に説明をし、その状況の中で先ほど言った指標の中で判断をしていただき認定をしていただいております。個々の事業についてもですね、決算状況を見ていただければ分かるように主要事業を全てまとめさせていただいております。その中で財源も全て含めた先ほど総括の３年度の決算の状況でありますので、その前の２年度、元年度もですねそういう状況で説明をして、その都度議会にも諮り、町民の皆さんにも公表させていただいたという状況です。したがって、３
年度の状況も先ほどもお話ししたとおり 0.18 という状況は、これは間違いなくそのとおりです。過去ずっと見ていただければ、私の就任後から 0.19 でありましたので、その前の状
況、山本さんが行政を携わった時もそうだと思いますが、そういう状況で大きく変動する
ことはございません。したがって財政指数を改善するには、よほどのことがない限り無理だと私は思っております。それから最終的な決算の状況をここに御質問があるように、今年度の決算の質問されております。ですからそういう回答しかできないと思いますが、それはいかがでしょうか。したがって先ほども何度申し訳ないですが、当然この財政健全化
比率について地方債の償還が今後見込まれることはございますし、そういったことも含めて注視をしながらですね、いく必要があるというふうに思ってます。したがってその今後の計画も含めてですよ、財政計画を立って次のまた当初予算を計上するという状況だというふうに思ってますし、早期健全化団体となる数値はですね、まだかなり下回っております。これは承知をしていただいてますでしょうか。それから将来負担比率はゼロであります。指標を見てみればわかります。そのために指標があるわけでありますので、それで判断をいただければというふうに思います。したがって現状では健全であるということを何
度も決算特別委員会でお話をしたと思いますが、以上でございます。
議長（原田安生君）
53

はい、４番。
４番（山本典式君）
町長それならそうやって言ってくれりゃいいんですよ。町長自分の言ってることわかってるんですか。じゃあ何でこういうこと言うんですか。例えばですよ、町長財政をこのように答弁しておるんですよ令和４年に。自主財源は３億円を割り、自主財源が見出せなくて苦労していると。それから依存財源に頼るしかない、大変厳しい財政状況であると。それで独自事業の展開は先ほど言ったように、非常に苦しい状況だ。こんだけ並べて答弁してるんですよ。これは監査委員が出した健全財政であるということを否定してるんじゃないですか。だから僕が一般質問で確認してるんですよ。いや違うってそんなとこで言ったってしょうがないんですよ、正式に言わないと。それで町長はこういうこと言うんですよ。
町長これはね誰しも言うんですよ町長だけじゃなくて。
東栄町 0.18 で、県下で一番低いと。
だけどもっと低いとこがありますよって。こういうような答弁の仕方をするんですよ。これは町長だけじゃないです。いま町長言ったんですけど。こういう言い方って東栄町より
悪いとこがあるからいいっていうんですか。0.18 というのはもっと深刻に受けるべきだと思います。まあそういうこと。だから町長がそう言ったことを、こういうとこでは改めて健全財政だということを力説するんですけど、常日頃の答弁は非常に苦しいということを言ってるんですよ。それでもっと言うと、このかん副町長がそんなこと言ってないじゃな
いですかなんて言っとったんですけども、このままいくと財政破綻がありますよって町長答弁してるんですよ。それ言ってないっていうなら私出しますよ。まるっきり私はうそ言ってるということじゃないですか。まあいいです。それで、この通告書に応じて私質問しますけども（2）の方ですね、これは副町長からあったかもわかりませんが、税収３億円を割り自主財源が年々減少すると、この２番目の項目ですけども、これについて、私質問したいんですけども町長は既に 60％台で、この時ですよ 60％台で、もう独自の事業ができんほど苦しい状況にあるんだって答弁してるんですよ。それなら私聞きますけども、令和２
年度と３年度は、実に依存財源が 80％近いんですよ。この状況どう思いますか。町長答えてください。
議長（原田安生君）
副町長。
副町長（伊藤克明君）
先ほど仕組みについてお話をさせていただいたと思いますが、令和２年度３年度は、依存財源が多いというのは当然そうなります。大型の例えば事業ですね、診療所の建設とか、そういったことをやってくれば、当然その財源を起債に充てたり起債であったり、それから補助金であったりというものを含めてでありますので、当然そういった事業という中では今のうちの現状としては依存財源が高くなりますが、ただ将来を見越して借金等した時の数値がまさに財政健全化比率の数字であります。ですからそういったことを残しながら54

なっておりますので、一時的に確かに 80％というのは、当然事業をやればそういうふうになります。なりますが先ほど町長が言った 65％というのはやはり１番大きなものが占めているのが地方交付税でありますので、そういったものに頼らざるを得ないという状況、これは現実であります。これから運営していくのに。特に経常的な経費、先ほど私が申しましたように、これからは補助費だとか物件費だとかそういったもの、本当に必要だし、皆さんの住民需要に応えるためにも必要になってきます。そういったものに充てられるのはやはりそういった一般財源でありますので、それをうまく工夫して使っていくために、大変厳しいというお話をさせていただいておるだけであって、先ほどの今後のことも含めての数値というのはやはり決算のときに示させていただいたとおり、そういった数値をもとにですね健全と言っているのでありますので、やはりその後はいろんな工夫をしながらですね、0.18 はさっき私が申し上げたとおり、決算の数字ではございません。ですから、そういった数字を 0.18 を改善するというのは、そんなにたやすいものではございませんし、実際に山本議員が行政の立場で、こちらにおった時でも 0.2 ちょっとだと思います。その時から一緒の状況です。それが 0.1、0.2 下がったとこで一緒の状況でありますので、そういったことを御理解いただきたいと思います。
議長（原田安生君）
４番。
４番（山本典式君）
私が聞きたいのは、町長の発言を中心に聞きたいんですよ。副町長も町長に進言するべ
きじゃないんですかちゃんと。というのはね令和２年度３年度については、実に依存財源80％近い異常な組み方なんですよこれ。もうはっきり言うとね、こういう組み方するべきじゃないと思うんです。財政計画をちゃんと立てとるって言ったんでしょ。こんな 80％も依存財源やっていけるんですか。それで健全財政指標はいいから大丈夫だとは言うけども、将来に負担がかかってくるんですよというのはね、私はね、こういう依存財源 80％までいったような財政の組み方すると交付税はいいとしても大体借金で手当てしてるんですよね。
私言いますけども、この 60％台の時の平成 30 年私ちょっと取ってみたんですよ。この時が60％台で大体借入金が４億円なんですよ。今度令和２年３年度はね、大体約７億、６億から７億の借金を充ててるんですよ。そういう財政のやり方は財政計画を立てとると言いな
がら、そんな財政計画許されるもんですか。恐らく黄色い信号なりついてると思うんですよ。まず私が言ったのは大型事業を連続で建てるのは無理だと。だからその間に間隔を置いてやるなら、例えば医療センターでも東栄診療所でもそうですけども東栄診療所が建ったとしても保健福祉センターは、仮にも下川診療所に入って財政状況を見ながらやっていくんだと。そういう知恵を出さんと駄目じゃないかと私は質問したことあったんですよ。
それ町長に一蹴されたんですけどね。そういう状況でこれだけ私ちょっと言っときたいんですけど、国はね財政力指数から減ったからといって、その差額分は 100％交付税で見てくれないんですよ。必ずそこには、自治体が自助努力をせにゃならん分だけは、穴埋めして55

ないんですよ。そこがやっぱし行財政改革をしなければならない。これは４番の質問を副
町長に私の答弁について質問したいと思うんですけども、結局その差額分は全部交付税で見てくれるからいいんだというんじゃないです。国だって国の算定式をもっていて、必ずこれは自分の力で建て直すという部分は、除外しとくんですよ。だから、そこに行財政改革が必要だということをはっきり頭に置かないと駄目だということです。そこが、自治体の努力の部分だと私は思っているんですよ。私、結構いろいろ飛んじゃうんですけども、副町長が言った答弁ですね、それについて若干ちょっと質問したいんです。最後に公共施設の管理は時間があったらやりますけども、結論的に言うと、これ４番目ですけど副町長への質問ですけども結論的に言うと財政基盤の弱い自治体は、常に行財政改革が必要なんですよ。そのためには総合計画が私は行財政改革の指針だと思っております。逆に言えば総合計画の目標達成をするには、行財政改革なくして実現はないと思うんですよ。その延長上に財政力指数の改善もありうるということが、それを副町長は無理だという結論を出しているようですけども、無理じゃなくて財政力指数を改善するのは、行財政改革をもってやる姿が本当じゃないかと私は思ってるんですよ。そこに努力が必要だということを私は考えております。それでもちろん副町長承知はしてると思うんですけれども、総合計画にはもう既にね人口減少だとか高齢化の進行、これをもって無理だと決めつけることはおかしいと思うんですけども、そういうものは織り込み済みなんですよ。読んでもらえばわ
かりますけど。それで見込んだ上に行財政改革等を駆使して目標達成に向けて前進することが記述されておるということが、それがやっぱし総合計画なんですよ。ですから私は本
来は、町長が掲げた当初に掲げた村上孝治の行財政改革５カ条これをもっと粘り強く、やっぱし継続すべきじゃだったんじゃないかなと私思うんですよ。とにかく、こういう行財
政改革っていうのは息の長いもんだと思うんですよ。だから 0.18 はどうのこうのっていうんですけども、やっぱしこれを挽回するぐらいの行財政改革をやらないと、借金ばかりで依存財源 80％の財政計画を立てた分には消滅しちゃうんですよ。私は極端に言うとそうい
うことを思うんですよ。それでちょっと、こういうことを例として挙げますけども、ある
自治体のＡ市としますと、そこにこれ原文のままですよ。Ａ市は財政力指数が 0.32 から
0.31 下がったと。依然として税収などの自主財源が少なく、収入より支出の規模の方が多い財政状況になっていると。ですから税の徴収強化や人件費を始めとした支出の見直しなど行財政改革を一層推進する必要があるということでそれに取り組んでいるという一例があったんですよ。まさにこれだと思うんですよ。ですから何で無理だというのが私はちょっと私が誤って理解しとるといかんと思ったんですけども、財政力指数を、どうのこうのじゃなくて、もう数値で出てるんですよ財政力が下がったということは。結局人間でいうと体力がなくなったというふうに私は思ってるんですよ簡単に言うと。ですからそれを無理だと副町長が言っちゃうと、その先がないんじゃないですか。そこら辺を含めて、最後に答弁してください。
議長（原田安生君）
副町長。
56

副町長（伊藤克明君）
私は無理だと言ってませんが、難しいと言っております。実際ですね先ほど仕組みはお話ししました。0.18 のことだけ言えばそういうことですということです。山本委員が先ほど言われてるように行政財政改革だって、いろんな歳出を絞りあるいは収入上げる努力す
るってそれは当然のことだと思いますし、そういったことについては実際の財政運営していく中では、しっかりと取り組んでいく必要があると思います。ただ財政力指数を 0.18 上
げるというのは、例えば給料下げたところで 0.18 先ほど私、基準財政需要額のお話をさせていただいたと思います。山本議員知らないと言いましたが、そこはやはり 0.18 を求める
ための数字でありますし、基準財政収入額というのも、まさに税収に基づいているものでありますので、そういった意味で上げるというのは厳しいと。ただ実際に財政力指数が下がってくれば、当然交付税に依存する部分が多くなるわけです。ですから交付税に依存する部分はあり、交付税も毎年決まった額をきちっとくれるかどうかいうのは、毎年の地方財政計画の中でですね決まってきますから、来年のものにつきましてもこの 12 月に示されるだろう町財政計画を見ながらですね、我々もどの程度のものが確保してくれるかということをしながら来年の予算を立てていますが、そういったことを中長期的に見ながら財政計画を立ててってやるということですから、その中では、やはり歳出の削減も含めてです
ね、やっていく必要があると思いますが、それがイコール財政力指数の上昇に上がるとかいうことは、それはまず基本的な地方税、私らの団体において必要な額として算定されたのは先ほど申しましたように令和３年度で 22 億というお金です。この額は令和３年度の算定については変わらないわけです。ですが我々は、そこの基準財政収入額が上がらない限
りこの 0.18 は改善できないということを先ほど言ったとおりですので、そのためにやっぱり税収を増やすしかない。税収を増やすためには、やはり人口を増やす、あるいは生産年
齢人口を増やしてそういった努力を片方でしていかないといけないということはあるかと思いますので単純に今の 0.18 だけの関係を私は言っておりますが、それで行政財政改革をしていく中で、いろんなとこにやって当然長期的にやっていかなければいけないんですが、それがそのままこの改善につながってくるとは考えていないってことだけは申し上げたいと思います。
議長（原田安生君）
４番。
４番（山本典式君）
今ね単純にって言われるんですけども、単純だろうが複雑あるだろうけども、財政力指数は国に定めていくと、もうかなり瀬戸際に立っとる数字なんですよ数値なんですよ。それを単純だろうが複雑だろうとそんなこと関係なしに東栄町の財政力は先ほど言ったように人間でいえば体力がなくなってきてるということは確実なんですよ。そこだけは私が言った言葉じゃないんですよ。数値で示すわけなんですよ。そういうことでございます。私の（3）がちょっと残ったんで簡単に言いますけども、私びっくりしたのは 192 億円、課税57

台帳から計算算出したということを考えても、それはそれでいいんですけども、ある程度見込みということ。ですけども、まだ 30 年先とは言いつつも 192 億、莫大。これ私が表現したんじゃないですよ。町の方で書いた記事。記事というのか特集の中に書いてあったんですけど、192 億円というまさに莫大な費用がかかると、かかりますと終わってしまってる
んですそこで。むしろ 30 年先まで 192 億円の起債ですか。地方債借入金を借りて、あと自主財源でこんだけの財政計画が立てれるのかなあと一口に言って。そういうことをちょっと疑念を持ったわけでございます。それで時間がありませんので、結論から言うと、これでは財政計画を立てて実施していくということを回答があったと思うんですけれども、しかしいずれにしたって、こんだけのものを財政計画を立ててできるかということで補助金も何もなしに、取りあえず、基本的には補助金がないということになれば、新しく建て替
えればそれなりの補助金はあるということですけども、そういうことを私ちょっと心配したんですよ。それでそういう中でねちょっと救いは、総務課長さん前総務課長がこういうこと言ってるんですよ。私もよく調べたら、こういうこと言ってるんですよ。財政状況等
人口推移を考えると公共施設の総量を一定程度削減しないと将来に大きな財政負担となると、こういう答弁をしとったんですよ。ちょっと私失礼だったんですけど、ちょっと記憶になかったんですよ。こういう恐らく前総務課長さんも心配されとったと思うんですよ。
だからこういう手法を講じないと、とても町の財政はもたないということを言ってると思うんですよ。ここら辺の考えがあるかどうかちょっとお聞かせ願いたいと思います。
議長（原田安生君）
はい、総務課長。
総務課長（伊藤太君）
はい、先ほど申し上げましたとおり 192 億円というのは、今持っている公共施設を全て更新した場合にかかる費用ということで試算したものです。ですので一般財源の確保を起債も含めて検討し財政計画を立てて実施していきたいっていうのは、その施設を減らすた
めに解体費用の件を行っているわけで、192 億円の施設をこれから今後も財政計画を立てながら維持していくという意味ではありませんので、その辺よろしくお願いしたいと思います。
議長（原田安生君）
４番。
４番（山本典式君）
これ書いてあったのがね広報とうえいなんですよ。いま言うような形も若干加えた形の中で書いてあればいいんですけどストレートにこういうふうに書いてあったんですよ。だから私あえて聞いてみたんですよ。そういう多少説明書きでもあればまた違うかもしれま
せんけども、こういうことになってるんだと私は直感的にそういう思ったけど再度また、
58

ちょっと何ていうかな、再三再四質問しとるもんで申し訳ないんですけど。こんだけの財政ができるのかなと私が読んでそう思ったもんですから、全然やっぱしストレートにそういうふうに携わってない方は 192 億円かかるってどういう算式で出したにしろ、ただそういう表現だけしかしてなかったもんですから。それもあえて使ったことのないようなことが莫大なっていうような費用、莫大な費用って書いてあったんですよ。１回また広報とう
えい見てください。そういう多少読む側の方にも配慮したようなその解説の仕方っていうんですかね、説明文を書く必要があるんじゃないですかって私は思ったんです。だからあ
えて一般質問をまたしたんです。わかりました。ありがとうございました。以上です。
議長（原田安生君）
以上で４番、山本典式君の質問を終わります。
----- ３番

伊藤真千子 議員 -----------------------------------------------------

議長（原田安生君）
次に３番、伊藤真千子君の質問を許します。
（「議長、３番」の声あり）
３番、伊藤真千子君。
３番（伊藤真千子君）
マスクを外さしていただきます。議長の許可をいただきましたので、一問一答方式で質問させていただきます。令和４年度 10 月末の人口 2,869 人のうち、65 歳以上の人口 1,456
人、高齢化率 50.7％、約半数が高齢者となっている中でひとり暮らし、また２人暮らしの方から毎日毎日草刈りが大変で嫌になる。子供たちもなかなか帰ってこれないし、草刈りをしないと近所に迷惑をかける。田畑を荒らしておくわけにはいかないし、土手の草刈りで転んだり、落ちたり、けがでもしたらみんなに迷惑かける。何かいい補助金はないか。役
場で何とか考えてもらえないか。また今年８月の広報とうえいにも、農地の管理について、農地は適切に管理しましょう。町内で雑草の生い茂った状態の農地がしばしば見うけられます。雑草は病害虫が発生したり、鳥獣の身を隠す場所になったり、周りの農地にも雑草が生い茂ったり、周辺の農地の耕作者に迷惑をかけています。特に近年では分布の拡大が非常に早い外来の植物も問題になっています。一度雑草が繁殖してしまうと、元に戻すことに非常に多くの労力と費用がかかってしまいます。農地は、あぜを含め草刈りをするな
どして適切に管理してください。町内の農地を守るために、御理解と御協力をお願いしますといった内容が記載されていました。草刈りは、農地を守るためにはとても重要なことであると同時に高齢者にとっては、とても重労働だと感じます。高齢化率 50.7％となって
いる今、町では農地保全対策、また草刈り対策をどのように考えているのか。また農地を守るための補助金はないか伺います。
59

議長（原田安生君）
経済課長。
経済課長（佐々木豊君）
はい、町全体として高齢化している中で、農地を守ろうとしている住民に対して農地保全対策並びに草刈り対策などについて御質問いただきましたのでお答えします。まず農地に限らず個人所有の土地は基本的にその所有者が草刈り等管理を行っていただく必要があると考えます。農地を守ってこられた方が高齢となっていく上での不安に対してどのような支援ができるかということになろうかと思います。草刈りなどは自分でできなくなったのでどうしたらいいかという問合せを受けた場合には、その作業を他の方に行っていただ
く必要があり、身内など頼ることが難しい場合につきましては、シルバー人材センターなど業務を行ってもらえる事業所等を御紹介しているところです。次に国などの農地保全対策補助事業について御説明します。遊休農地の保全や草刈りにつきましては、農業振興地
域農用地限定となりますが、多面的機能支払交付金制度と中山間地域等直接支払制度によって地域集落が取り組む今後の農地利用の話合いを促したり、共同活動する場合の支援を行ってきたところでございます。多面的機能支払交付金制度とは、国土の保全、水源の涵養など農業、農村が有する多目的機能の維持、発揮が図られるよう地域の共同活動に係る支援に行うために創設され、地域資源の適切な保全管理を推進するものです。この総制度
では、農地法面の草刈り、水路の泥上げ、農道の路面維持等、基礎的保全活動が対象となり個人が管理する個別の農地ではなく共有する部分の保全が対象で、支援対象もそれに取り組む活動組織に面積に応じて一定額が交付されています。一方中山間地域等直接支払制度とは、農業の生産条件が不利な地域における農業政策活動を継続するために国及び地方自治体による支援を行う制度として５年を一気に実施されまして、令和２年度からは第５期対策が行われています。集落等単位に農地を維持管理していくための取決め協定にありますが、これを締結しそれに従って農業生産活動等を行う場合、これもやはり面積に応じて一定額が交付されるもので、協定に沿って５年間継続して行う農業者等に限ります。いま説明させていただいた事業につきまして、個人一人一人に対してではなく集落の中で、農地の保全を守っていく団体に対しての補助となっています。また耕作する上で、鳥獣害等の被害もあとを絶ちませんが、被害を防止するという観点から侵入防止柵の設置などについても補助しておりますので活用していただきたいと思います。以上御説明させていただ
きましたが、こうした補助事業を活用した集落等はございますが、全てが草刈りに対応しているものではなく農地の保全を主とした事業でございますので、個々の農地には対応していないのが現状です。
議長（原田安生君）
はい、３番。
３番（伊藤真千子君）
60

いまシルバー人センターなどの業務を行っていただける事業所を紹介しているところと言われましたが、シルバーに確認したところ４月から 10 月の半年間で草刈・草取り・お茶などの剪定 260 件の依頼があったようです。会員登録者数は、60 歳から 90 歳まで 139 名の男 71 名、女 86 名の方がいるようですが、思うように働ける人がいないようで会員の登録をしてほしい。シルバーもなかなか大変なようでした。次に町内でも国の補助事業を活用し農地保全、草刈りを行っている地区があると言われましたが、具体的にどのような事業か詳しい内容と地区名、また役場で農地の保全を進めている事業があるか伺います。
議長（原田安生君）
経済課長。
経済課長（佐々木豊君）
国の事業としましては、活動しているのは先ほど説明させていただきました多面的機能支払制度と中山間地域等直接支払い制度となります。現在、多面的機能支払制度は、上古戸、川角、大下田、桑原の４地区で取り組んでいただきまして、遊休農地の保全、そして草刈りなどにも利用されています。令和３年度の活動組織は４集落でございまして、対象農用地面積は９ヘクタール、49 万 3,000 円の交付を受け農地、水路、農道等の保全活動を実施し、荒廃化の防止につないでいただいております。中山間地域等直接支払制度は、上古戸、大下田、桑原の３地区で利用いただいている状況です。令和３年度の活動協定は、その３集落で協定農用地面積は７万 1,059 平方メートル、130 万円の交付を受け、農地の荒廃化防止につながっています。多面的機能支払制度においては、皆様も御存じ御承知のとおり、
令和４年度上古戸地区は、農業農村の有する多面的機能の維持発揮を図るための他の模範となる優れた活動に取り組まれたということで、愛知県知事から表彰を受けました。具体的な活動といたしましては、上古戸地区環境保全会に所属する田を管理している人たちによって、共同で草刈りや側溝の土さらいなど長年行ってこられた、特に異常気象や地震発生後に施設を点検したりとかですね必要に応じて補修している点、そしてＩターン者を含
む地域全体が一体となって農地や農業施設の保全活動に取り組まれたというところは、そうした活動が高く評価されました。今後はですね、後継者も育てていただいて地区がより一層取り組んで維持保全に努めていただけることをお願いしていきたいと思います。次に、役場の農地保全に関する取組についてですが、広報とうえい８月号にも掲載させていただ
いたように、農地は原則農地法に基づく許可が必要であるため、今後農地をどうしたらよ
いかと考えている方に農地の売買、権利移転、賃借権、地目変更など権利を設定する場合の方法、また農地を農地以外のものに転用する場合は、農地法３条、４条、５条の許可が必要なってきます。詳しい内容は、農業委員会から皆様に周知を行っています。また、農地の保全対策につきましては、農業振興地域の見直しを今年から２か年計画で行っていまして、９月には農地を所有している皆様に現在の農地の現状と今後の農地の対応についてですねアンケートを送付させていただいており、農地保全に関する資料づくりに努めているとこ
ろでございます。
61

議長（原田安生君）
はい、３番。
３番（伊藤真千子君）
現段階では、農業振興地域農用地限定ではあるが、草刈りもできる補助金があり町内でも４地区が活用していることがわかりました。今後はもっと住民に制度や補助金の説明活用方法方向など周知を図れば、少しでも農地を守る手助けになるのではないか。また高齢者が草刈りを大変だと感じている時に少しでも力になるかと思いますので、今後このような周知徹底を図っていただきたいと思います。次に８月の広報と一緒にこのような内容のチラシが入ってきました。東栄町への移住を検討している方が増えています。東栄町役場と連携し空き家の利活用に携わってきました。最近県内外の若い方から、東栄町の移住を検討する様々な問合せが増えています。希望する空き家の形態としては、まちの中心、人里離れた一軒家、山の中、田畑付きなど様々ですといった内容ですが、農業を全く知らな
い方が農地の取得を希望された場合、町はどのような指導をしているのか。また先ほど農地法の許可が必要と言われましたが、令和３年度の農地以外の用途変更などに関する法律として農地法３条、４条、５条、現況届、また賃貸借契約の実績と内容を伺います。
議長（原田安生君）
はい、経済課長。
経済課長（佐々木豊君）
はい、近年はですね都会から移り住む方の中には、それを機会に違う生活習慣を望まれる方も少なくないように感じます。今まで農業に携わった職業には無関係で、この土地にこられて農業に関心があって訪ねてこられた場合につきましては、農地を取得する場合、その農地で何を栽培し、いつ収穫するのか、収穫量はどのくらい見込んでいるのかなど計画書を提出いただくこと必要があります。地域の気候やその地域で育てられている作物等を御案内することも可能かと思われますが、基本的に譲り受けられた人が計画していただ
くことになります。次に令和３年度の農地法に係る実績としましては、農地を農地として所有権移転する３条は 10 件、所有農地を宅地などに転用する４条は０件、所有権移転と農地以外への転用を行う５条は 11 件です。農地の貸し借りとなる利用権設定を行う農業経営
基盤強化促進法は４件、20 年以上前に農地でなくなった土地の証明の現況証明願が 11 件となっており、農地・非農地の整理が図られているとともに、農地の売買・貸し借りも微少でありますが、伸びている状態です。
議長（原田安生君）
３番。
３番（伊藤真千子君）
62

現在、農業経営基盤強化促進法を利用している方がみえるようですが、何か相談を受けた場合には、しっかりと対応をしていただき東栄町の農地を守っていただきたいと考えております。また農地法の許可を出す際に、営農計画を必ず添付していただいているようですが、作物は計画どおりに作っていても草刈りなどを行っていない箇所や農地や農道も塞いでいる箇所もあります。自分の農地は自分で対応と先ほど言われましたが、許可を出す
時も出した後も確認すべきではないでしょうか。今後の対応に期待します。自分の農地は自分で守るということですが、守ることができなくなったので、助けてほしいと町民の声であります。今後、町独自の草刈りに対しての補助金などの考えはあるか伺います。
議長（原田安生君）
はい、経済課長。
経済課長（佐々木豊君）
はい。管理の行き届いでる農地の脇にある遊休農地などの草刈りにつきましては、やはり隣接する農地を持つ者同士が理解し、お互い農地を守っていただく点でも必要と考えます。しかしながら、やはり個人の土地であることに関しては変わりございませんので、補助金などを出すことは考えておりません。
議長（原田安生君）
３番。
３番（伊藤真千子君）
町は考えておられないようですが、これからもっと農地の保全、草刈りが困難になり、荒廃地などが多くなり自助・共助・互助ではどうしようもない地区も出てきます。財政が厳しいことはわかりますが公助も必要と考えます。対応をお願いします。次に中部蛋白資料株式会社の悪臭について伺います。初めに中部蛋白資料株式会社が建設された経緯を説明させていただきます。昭和 45 年東栄町農業協同組合、現在のＪＡ愛知東農業協同組合
東栄支店がブロイラー1,000 万羽計画を行い、第一次構造改善事業、第２次構造改善事業でブロイラーの団地をつくりました。当時、町内の約 70 名の方がブロイラーの飼育を始め東栄町農業協同組合が中設楽地内に東栄チキンプラントを建設しました。開業当時、鶏の頭、足、内蔵、羽根などの処理は、豊橋市の収集専門業者が行い、足、頭、内臓については、養豚業者に届け豚の餌に。羽根は、他県の羽根の処理専門業者に届けられていたようです。
昭和 47 年今から 50 年前に東栄チキンプラントの横に他県の業者が中部蛋白飼料株式会社を建設し、現在に至っています。当時は鳥の数も多く、チキンプラントの従業員も中部蛋白の従業員も町内また中設楽、柿野、月地区の方が多く働いていました。最盛期は 24 時間、
中部蛋白飼料株式会社は稼働していたようです。その結果、町の財産である東栄チキンというブランドをつくり上げることができましたが、少子高齢化と後継者不足などでブロイ
ラーの数が減り東栄チキンは平成 10 年に閉鎖となりましたが、中部蛋白飼料株式会社のよ63

うな羽の処理を行う事業所は全国的に少ないようで、町内の養鶏業者の年間 95 万羽の羽根の処理と県内外からの羽根を含め、月平均約 20 万トンの処理を行っています。次に臭いの件ですが、私が中設楽に嫁いで 40 年。その頃から臭いはありましたが、今のようにくさい、
くさいと騒ぎを騒ぐようになったのは、ここ数年前から。それも中部蛋白工場の近隣住民
ではなく、他地域の方また東栄町に転入されて来た方たちが騒ぎ立てているような気がします。今までは、今日も匂うねと言って過ごしていましたが、2019 年５月の連休は、とても耐えられない悪臭でした。中部蛋白に事情を聞きに出向くと工場長から機械が故障し現在修理中。約 50 年稼働している機械なので修理が必要なところばかり。また議員さんでここに来たのが、あんたが初めてだとも言われ驚きと同時に今のように騒ぎ立てる人がいな
かったんだなあとも思いました。私は役場に相談しても何の解決もならないと思い今後このような悪臭が起こらないために、また少しでも臭いが軽減できればと 2019 年 11 月から2020 年 10 月までの１年間臭いを感じたのは、何月何日の午前中か午後か、晴れの日か雨の日か、またどこで臭いを感じたのか、御殿地区全戸と役場、小学校、中学校、保育園、近隣施設、本郷の一部の方に協力していただき中部蛋白月別匂い集計表を作成しました。また
中部蛋白にも協力していただき１日何トン入り、何トン処理したのか。何月何日にどのよ
うな修理、修繕をしたのか。お休みはいつなのか記入していただき 2021 年に皆様に協力していただいた集計表と悪臭の改善計画を添えて中部蛋白の社長に送付しました。また自信で臭気測定器を購入し、地区内または町内で臭いを感じたときに測定を行っていますが、今まで悪臭と判断される数値である 18ppm になったことはありません。また中部蛋白さん
から騒ぎ立てている方たちは１度も工場に来たことがないとも言ってました。質問します。
９月議会で浅尾議員の一般質問の回答で乾燥機の作成に必要な部品などの納期の目途が立
ち９月下旬から入替えを行うと聞いていると回答していますが、その後の経過を伺います。
議長（原田安生君）
住民課長。
住民課長（伊藤仁寿君）
はい、９月議会でお答えしたその経過を伺うということですが、９月 25 日から 30 日までの間、工場をストップし、長年にわたり修繕で対応していた乾燥機を新しく更新していただきました。
議長（原田安生君）
はい、３番。
３番（伊藤真千子君）
改めて悪臭法規制基準について伺います。中部蛋白飼料株式会社の悪臭法の規制基準は、工場、事業所の敷地境界１号基準であり、臭気指数の基準は第３種地域 18ppm となっていますが、今まで中部蛋白の臭気測定を行い 18ppm の数値が出たことがありますか。また、
64

基準数値の 18ppm の数値になった場合に、どのような指導を行ったか伺います。
議長（原田安生君）
住民課長。
住民課長（伊藤仁寿君）
はい、基準値以上になった場合どのような指導をしたかということですが、東栄町の規制基準につきましては、議員のおっしゃるとおり１号基準、第３種地域となり、基準値は18ppm です。基準値を超えたのは、平成 30 年に測定した時の１回のみで、それ以後は、基
準値を超えたことはありません。どのような指導をしたかでありますが、基準値を超えたときには、既に機械の改修計画がありましたので注意書として文書を発出致しました。
３番（伊藤真千子君）
役場は臭気測定を臭気測定業者に依頼し実施していますが、苦情が入ったら即測定、また臭いを感じたので即測定することができず、あまり意味がない気がします。今後住民から苦情が入ったり、また役場でも臭いを感じた場合に素早い対応ができる対応策としての町の考え、また今後臭気測定器の購入予定はあるか伺います。
議長（原田安生君）
住民課長。
住民課長（伊藤仁寿君）
はい、対応策としての町の考えを伺うということですが、臭気指数による測定結果については、臭気判定士による判定が必要なため、測定業者への委託を変更する予定はありません。
議長（原田安生君）
３番。
３番（伊藤真千子君）
今の回答で、役場は今までどおり臭気測定士に測定を依頼する方向で対応。臭気測定器の購入予定はないと判断しますが、苦情が入った時や役場で臭いを感じたときに測定を行うことで、今後の参考資料や統計資料にもなると考えます。臭気測定器の購入に期待します。また今回の中部蛋白の対応は乾燥機の交換のみであり、これで臭いが解消したわけではないと思います。役場では今後どのような指導、対策を考えているか伺います。
議長（原田安生君）
住民課長。
65

住民課長（伊藤仁寿君）
はい、今後どのような対応をしていくかということですが、臭気指数の測定結果が規制基準の範囲内であるため、こちらから何かするということはできませんが、苦情が入れば事業者に連絡をし対応をお願いすることになります。
議長（原田安生君）
はい、３番。
３番（伊藤真千子君）
今回の中部蛋白飼料株式会社の対応は、今までの対応から見れば悪臭対策に前向きな対応をとっていただいたと思いますが、これで臭いが解消できたわけではなく、今後も悪臭対策を行っていただける指導、対策を役場側も行う必要があると思います。また役場に、におうから何とかしてほしいと言っても役場は国で決められていることだけ、何も解決策にもならず、今後は匂う臭いと騒ぐよりも自分たちで悪臭を少しでも減らす対策を考え、実行した方が住民は喜び住民のためになるかと思います。その一方、中部蛋白飼料株式会
社は、町内の養鶏業者の生活を守っていること。町の産業に関わっていること。町の活性化につながっていること。東栄チキンという大きなブランドづくりにも関わっている面もあります。そこら辺をちょっと考えながら行動していきたいと考えております。最後に、今回中部蛋白飼料株式会社の対応は、御殿地区、役場、小学校、中学校、保育園、近隣施設、
本郷の一部の方などの多くの皆様が１年間にわたり、中部蛋白月日別臭い集計表に協力していただいたことにも感謝して一般質問を終わります。ありがとうございました。
議長（原田安生君）
はい、以上で３番、伊藤真千子君の質問を終わります。
--- １番

浅尾もと子 議員 --------------------------------------------------------

議長（原田安生君）
それでは、次に１番、浅尾もと子君の質問を許します。
（「議長、１番」の声あり）
はい、１番、浅尾もと子君。
１番（浅尾もと子君）
マスクをとって、質問させていただきます。日本共産党の浅尾もと子でございます。議長のお許しをいただきましたので、一括質疑方式で一般質問を行います。今回の質問は、大きく８問ございます。たくさん多岐に及びますが、よろしくお願いいたします。早速、第１問目であります。新型コロナ第８波のもと町民の命を守る医療体制の拡大についてと題66

して伺います。１、先日私のもとに日曜外来が廃止されるのではないか。日曜日営業の薬局が町内にないので困っていると不安の声が寄せられました。まず令和５年度、日曜外来は継続されるか伺います。また三輪地区の薬局ココカラファインの撤退により日曜外来の患者は、11 月現在診察を受けた当日に町内で処方薬を入手することができません。診療所
で院内処方を行う。また後日患者の自宅に配送するサービスなど実施する考えがないか伺います。２、町長の新公約である人工透析の民間クリニック誘致、緊急搬送の新たな支援制度の進捗状況を伺います。村上町長の任期は残すところ４か月余りとなりましたが、いまだ町民に全く説明がありませんので伺います。３、新城市民病院は、今年 11 月 14 日新型コロナの感染拡大のため救急搬送の受入れを中止しました。現在は再開されております。
その間に東栄町からの救急搬送先は、どのように変化したのか。また東栄診療所の患者に不利益はなかったか伺います。４、村上町政３期８年間で町の医療が大きく後退しました。
常勤医師は７名から２名に半数以下となり、透析、救急、入院がなくなり、町民の皆さんの生活に深刻な影響が出ております。私は、新たな無床診療所がスタートした今、やはり東栄町そして北設楽郡の住民の命を守るために、最低限の入院施設または入院の代替施設の設置が必要と考えますが、町の認識を伺います。５、令和５年度の常勤医師数の見込みを伺います。２問目は町民誰もが利用しやすい東栄診療所へと題して質問します。新設された東栄診療所について、町民から私に様々な改善を求める声が寄せられております。また
先日の早川先生の講演の中でも待合室の暑さが指摘されたと聞いております。住民の皆さんが使いやすく居心地のよい診療所にするために、次の意見に対する町の認識を伺います。
１、診療所から東栄薬局までの経路に街灯を設置すること。私も午後の診察を受けて５時半過ぎに薬局に向かいましたが、真っ暗なんです。いま多くの高齢者から暗くて転んでしまいそうだと不安の声が上がっております。２、患者のプライバシーに配慮し、待合室にいる患者の姿が外から見られないよう工夫するとともに、患者のフルネームではなく受付番号などで呼ぶこと。３、職員は名札を着用し電話での対応の際、氏名を名乗ること。４、診療所の場所を知らせる看板を町内の複数か所に設置すること。５、駐車場から診療所に至る歩道に雨除けの屋根をつけること。６、車椅子の利用者が受診しやすいよう診療所の入り口の段差を解消すること。私が確認したところ小さな段差ですけれども、しかし１センチの段差でも事故が起こるという指摘もあり改善していただきたいと思います。７、Ｐ
ＣＲ検査装置と空気清浄機を導入すること。続いて３問目、中部蛋白の悪臭対策についてです。中部蛋白飼料株式会社は、今年９月事業所の乾燥機を丸ごと入れ替える工事を実施しました。しかし地域の住民はその後も悪臭に悩まされております。悪臭は、御殿区、中設
楽、月、柿野さらには本郷区にも及んでおります。そこで伺います。１、乾燥機の交換後に寄せられた苦情件数を伺います。また町は、悪臭問題が解決したと認識しているか伺います。２、今後の臭気指数測定の実施予定と悪臭対策を伺います。続いて４問目、過疎、高齢化に見合った東栄町の地域交通事業について伺います。１、今年 11 月に運行開始した新たなバス路線。路線や時刻表がわかりにくいとの声が寄せられております。町が今回このようなパンフレットを配布して住民に周知を図ったという点は評価できます。しかし私の住む三輪区から診療所までバスで行くにはですね、行って帰って往復それぞれに三つないし67

四つの時刻表を見なくてはならず複雑なものです。そこで町内の各地区、地域ごとに必要な路線を抜き出して大きな文字で記した時刻表を配布する考えはないか伺います。２、町内では、自宅からバス停まで歩けない高齢者大勢おられます。私が住む三輪区では、診療所までタクシーで行こうとすれば往復 5,000 円から 6,000 円程度かかってしまいます。診
療所までのタクシー代、住民にとっては大きな負担となっております。そこで福祉タクシ
ー券の要件を緩和して要支援１・２の方も利用ができるように要件拡大する考えはないか伺います。３、改定によってＪＲ東栄駅を出発する平日午後８時 30 分のバスがなくなり、平日の最終のバスは午後７時 46 分に繰上げられました。また東栄タクシーの営業時間は午前８時から午後５時までとのことでありますので、営業時間外となる夜間や早朝には、自家用車以外の移動手段がありません。移動手段の確保のため、豊根村のがんばらマイカーなどを参考にＮＰＯなどによる福祉有償運送事業やボランティアによる送迎を検討する考えはないか伺います。５問目は、新型コロナ対策と物価高騰下での困窮者支援についてです。１、新型コロナ物価高騰化による生活困窮が深刻です。町独自の新たな支援策を検討しているか伺います。なお、町が現在実施しているプレミアム商品券事業では、町民１人当たり最大 12 万 5,000 円分まで商品券を購入でき、プレミアム分で 40％、５万円分の恩恵を受けることができます。住民税の課税世帯には、さらに町独自で１万円の商品券の配布が予算化されております。しかし一方で収入がコロナ過で減少した世帯、住民税非課税世
帯など生活困窮者に特化した町独自の支援策を行ってきませんでした。ぜひ対策を検討してほしいと考えますが認識を伺います。２、生活保護制度や生活困窮者自立支援制度の案
内を町の広報とともに全戸に配布し周知する考えはないか伺います。また町税や国保料等の滞納者に事情を聞き、生活に困窮している方がおられれば相談窓口につなぐことが必要だと考えるが認識を伺います。３、新型コロナ感染第８波のもと近隣市町村では学級閉鎖が増えております。東栄町ではこの夏、感染への不安から保育園や小中学校を休む子供た
ちがいたとの答弁がありました。感染から児童生徒を守り、また学びの場を守るために検査の拡大で安全を担保するべきと考えます。この夏のように保育園や小中学校で感染者が急増する場合、児童生徒や教職員へのＰＣＲ検査または抗原検査の一斉検査を定期的に行うことが感染防止に有効と考えるが認識を伺います。また一斉検査に要する１回当たりの費用を伺います。６番目は、戸別受信機の対応要件の緩和について。１、戸別受信機の貸与
要件を携帯電話の所持があるかどうかにかかわらず（1）視覚障害を持つ町民のいる世帯、（2）75 歳以上の高齢者のみで構成される世帯に拡大、緩和するべきだと考えますが、町の認識を伺います。また二つのグループそれぞれの世帯数を伺います。７問目は、憲法に基づく請願権の行使についてです。この質問は、私たち町民一人一人が日頃見つけたり感じたりした町への要望、疑問点を自由に町に伝えてよいのかという問題であります。９月議会の一般質問では、私が町民や事業者、議員が道路等の要望を町に直接伝えたり、文書で提出してよいかと質問しましたところ、町建設課は区の意向や優先順位もあるため、区から提出していただきたいと思います。大きな崩落や倒木など緊急を要する要望については、連絡をお願いしますと答弁しました。つまり町民から直接町に訴えるのではなく、各区を通してほしいというものです。以上を踏まえて伺います。１、町が町民、事業者、議員から68寄せられた道路改修等の要望について区を経由していないことを理由に受け取りを拒否す
ることは、日本国憲法第 16 条が保障する請願権の侵害に当たると考えますが、町の認識を伺います。２、区を経由せずに持ち込まれた要望について、町建設課、前事業課が受け取りを拒否した事例はあるか。また今後も受け取りを拒否するのか伺います。最後の８問目です。帯状疱疹ワクチンの助成について認識を伺います。近年、感染者の増加が報じられている帯状疱疹。激しい痛みに加え、場合によっては顔面神経麻痺や長引く神経痛などつらい後遺症を引き起こします。ワクチンの接種によって帯状疱疹になる高い確率で予防することができますが、費用が高額なことが接種をためらう要因となっております。そこで伺います。１、帯状疱疹ワクチンの接種にかかる費用を助成することへの町の認識を伺います。愛知県内では、名古屋市、刈谷市、蒲郡市などが自治体独自で助成を実施しているものです。以上で一般質問を終わり、残り時間で再質問を行います。
議長（原田安生君）
１番、浅井もと子君の質問が終わりました。質問に対する執行部の回答を求めます。
初めに、東栄診療所事務長。
東栄診療所事務長（前地忠和君）
それでは、診療所に関係する質問への回答をさせていただきます。１番の新型コロナ第８波のもと、町民の命を守る医療体制の拡大についての①令和５年度、日常外来は継続されるか。日曜外来当日の診療所院内処方や後日の配送サービス実施の考えはないかの回答
でございます。来年度の診療体制につきましては、日曜外来を含めて現在検討中です。次に、日曜外来の院内処方についてですが、当診療所では考えておりません。処方箋の有効期間が４日間ありますので、期間内に調剤薬局で処方していただければと思っております。
ただし、処方内容によっては、院内処方での対応もあります。宅配サービスにつきまして
は、診療所ではできませんし、院外処方となれば、調剤薬局のサービスとなりますので、お答えはできません。次に③番、新城市民病院は 11 月 14 日、新型コロナ感染拡大のため、救急搬送の受入れを中止した。東栄町からの救急搬送先はどのように変化したか。また東栄診療所の患者に不利益がなかったかの回答です。東栄診療所に受診され、救急搬送が必要となった患者さんで、ふだんであれば新城市民病院へ受入れ要請するような場合、受入れ中止をされている場合であっても、一度電話で確認させていただき、受入れ不可が確認されれば豊川、豊橋、浜松など受入れ可能な医療機関に連絡し受入れていただいています。
東栄診療所の患者さんへの不利益につきましては、受入れ先を探す時間のロスなどはあるでしょうが、大きな不利益はないように思われます。次に⑤令和５年度の常勤医師数の見込みについての回答です。この時期は、県の医師派遣についても決定していませんし、会
計年度任用職員は、年度契約であることから医師数の見込みは立てられませんが、常勤２名体制を維持できるよう考えています。次に２番の町民誰もが利用しやすい東栄診療所への①診療所から東栄薬局までの経路に街灯を設置することの回答です。診療所前に足元ライトが数か所と駐車場の街頭を設けてあるのが現状です。今のところ、街灯の設置予定は
69

ありませんが、今後も状況を確認し必要であれば設置を検討したいと思います。次に②患者のプライバシーに配慮し、待合室にいる患者の姿が外から見られないように工夫するとともに、患者のフルネームではなく、受付番号などで呼ぶことの回答です。待合室の椅子を駐車場側が背になるよう配慮することで、プライバシーについては、配慮できているかと思います。また日当たりが良い診療所でもあり、日中にカーテンを使用している時は、駐車場から待合数は見えません。患者さんの呼出しについては、以前職員で検討がされました。当診療所受診される患者さんは、御高齢の方が多く難聴がある方などは、お呼びしてもなかなかお気づきにならないこともあり、お名前でお呼びしている今は周りにみえる
他の患者さんが、御本人に呼ばれていることを知らせていただいたりする、ありがたい手
助けをお身請けすることがあります。その他、番号札の紛失、誤認防止のための本人確認などを考えると当診療所ではメリットが多いお名前でお呼びするほうが良いと考えています。次に③職員は名札を着用し、電話での対応の際、氏名を名乗ることについての回答です。職員は名札を着用し電話対応においても氏名を名乗っていると思います。今後においても、そうしたことが守られるよう推進していきます。次に④診療所の場所を知らせる看板を町内の複数か所に設置することの回答です。診療所の場所につきましては、これまで町民の皆さんに対して地区懇談会や広報誌、診療所だより、チラシなどでしっかり周知させていただいてきましたので、御承知いただいているものと思います。今のところ看板の設置は考えていません。次に⑤駐車場から診療所に至る歩道に雨よけの屋根をつけることの回答です。設計段階で検討した経緯はありますが、駐車場から診療所までは車道を横切ることになり、屋根を設置するとなれば車道を通行するバス以上の高さが必要になること。
その他、費用もかかることから屋根の設置は行いませんでした。いま現在も設置する考えはありません。次に⑥車椅子の利用者が受診しやすいよう診療所の入り口の段差を解消す
ることの回答です。建築については、バリアフリーも含めて、愛知県の「人にやさしいまちづくり推進に関する条例」の規定をクリアし、適合していると認められていることから、今のところ改修は考えていません。ご指摘の段差とは、車道と施設とを区分けするための勾配のついた歩車道境界ブロックのことかと思いますが、こうした規定をクリアしつつ雨
水の流れなどを考えて作られているものでございます。次に⑦ＰＣＲ検査装置と空気清浄機を導入することの回答です。この 11 月、新型コロナウイルス感染症検査が非常に多い状
況となりましたが、そのほとんど抗原検査で対応しました。数件あった保健所提出のＰＣ
Ｒ検査も以前より、検査結果の連絡待ち時間が短縮されているため、検査装置の購入は考えていません。診療所の感染対策ですが、建築基準法や厚生労働省が推奨する必要換気量を上回る 24 時間の機械換気を行うことに加え、状況に応じて窓開け換気を行っているところです。医師を始めとする会議において、今後しばらくはこの対処方法で対応していくとしていますので、空気清浄機の設置は考えていません。ただし、今後のコロナウイルス感染症の状況等により医師よりＰＣＲ検査装置及び空気清浄機の設置要望が出されれば検討したいと考えております。私からは以上です。
議長（原田安生君）
70

はい。次に、福祉課長の回答を求めます。
福祉課長（亀山和正君）
失礼いたします。それでは、私より福祉課部分について御回答させていただきます。まず１の②町長の新公約である人工透析の民間クリニック誘致、緊急搬送の新たな支援制度の進捗状況を伺うという御質問についての回答ですが、人工透析の民間クリニック誘致につきましては、現在は相手があることなので、現段階ではお答えすることはございません。
公表できる段階になりましたら公表させていただきます。また緊急搬送の新たな支援制度につきましては、様々なケースが想定されますが、実態と合わせて本当に支援が必要かど
うか検討しております。次に④でございますが、入院施設、または入院の代替施設の設置が必要と考えるが、町の認識を伺うについての回答ですが、入院施設については、今年度より診療所は無床化となりました。入院の代替施設については、病床に変わるものは病床でしかないから、町内では対応できないということで、町外の入院施設のある医療機関での対応とした検討結果が出されております。治療が必要となる入院の代替として、やまゆ
り荘、緑風園に機能を持たせることは、介護保険制度の問題、マンパワー不足から難しいものと考えております。続きまして４の②でございますが、町内では自宅からバス停まで歩けない高齢者がおられ、診療所まで往復するタクシー代が大きな負担となっている。福祉タクシー券を要支援１・２の方も利用できるよう要件を拡大緩和する考えはないか伺うということに対しての御回答でございますが、福祉タクシー券につきましては、町内医療機関への通院のために健康保持と福祉の向上を図ることを目的に交付しておりますが、要支援の方につきましては、現在対象となっておりません。介護認定につきましては、介護の手間という観点から認定調査の医師の意見書をもとに介護認定審査会で介護度が決まっております。様々な生活状況で介護度が変わりますので、一律に介護度が身体の状況をあらわすものではありませんが、要支援は日常生活を営むのに支障があると見込まれている状態を言います。町としましては、こうした方については公共交通のバスや予約バスを利用していただくことを想定しております。同じく４の③につきましてですが、こちらにつきましては、今年 11 月からＪＲ東栄駅発の終バスが平日の午後８時 30 分から午後７時 46分に繰上げられた。東栄タクシーが営業時間外となる夜間早朝の移動手段、自動車、自家用車以外の確保が求められる。ＮＰＯなどによる福祉有償運送事業やボランティアによる送迎を検討する考えはないか伺うということについてでございますが、ＪＲ東栄駅発の終バスが午後７時 46 分に繰上げられたことにより高齢者の利用に影響はないものと認識しております。東栄タクシーにつきましては、介護タクシー事業に登録しており事前の予約として午前７時から午後５時 30 分までに電話受付により 24 時間対応で稼働しているとお聞きします。移動手段については、現時点で公共交通のバスや予約バス、またはタクシーを利用していただきたいと思います。続きまして５番の①生活困窮が深刻だということで、町独自の新たな支援策を検討しているかですが、生活困窮支援につきましては、新型コロ
ナウイルスや物価高による影響から国では令和３年度、４年度と住民税非課税世帯等に対する臨時特例給付金として非課税及び家計急変世帯に 10 万円を支給、今年度につきまして71

も、電気、ガス、食料品等価格高騰緊急支援給付金として、非課税及び家計急変世帯への５万円給付を実施しております。県では子育て世帯に対する給付金の支給が行われております。町としましても、子育て世帯に対する商品券の配布や高齢者に対する商品券の配布のほか、課税世帯への東栄町家計応援事業による商品券の配布の支援も現在行っております。
続きまして、同じく２番目の生活保護、生活困窮自立支援制度の周知をということと、あと町税国保料の滞納者の相談窓口をつなぐことが必要だかいうことで、こちらにつきましては、今後困窮する人が制度等も事前に知ることのできるよう生活保護制度、生活困窮者
自立支援制度について周知をしていきたいと思います。同じく③の感染者が急増する場合に、生徒や教職員へのＰＣＲ検査の一斉検査を行うことが有効ということを考えるかということで、そちらの認識、また一斉検査に対する費用ということで、その回答につきましては、保育園につきましては、コロナウイルスを持ち込まないように日頃からこまめな換
気や合同保育を避けたクラスごとの保育、手洗いや消毒等による感染対策、検温等による健康管理が重要であると考えており、体調が悪い場合には、医療機関を受診することを勧めております。続きまして最後の８番ですが、帯状疱疹ワクチンの費用を助成することへの認識ということで、回答ですが帯状疱疹ワクチンの接種に対する補助制度につきまして
は、県内では名古屋市、刈谷市のほか蒲郡市など７市町村が現在実施していると認識しております。参考までですが、帯状疱疹で本年度医療センター診療所のほうですね、そちらのほうへ受診された方につきましては、令和２年度 14 名、３年度 18 名、今年度は現在５名です。ワクチン接種に対する助成制度の創設につきましては、県内の状況を見ながら考えていきたいと思います。以上です。
議長（原田安生君）
次に、総務課長。
総務課長（伊藤太君）
それでは、私からは関係する３点についてお答えしたいと思います。まず１番目の町民の命を守る医療体制の拡大についてということで、３番目、新城市民病院は 11 月 14 日、
新型コロナ感染拡大のため救急搬送の受入れを中止した。東栄町からの救急搬送先はどのように変化したかでございますけども、新城市民病院は、新型コロナ感染拡大に伴い令和４年 11 月 14 日から令和４年 11 月 24 日の午前８時 30 分まで心肺停止患者以外の救急受入れ制限を行いました。この間に東栄町では４件の救急出動があり、愛知ドクターヘリへ２件、豊橋医療センターへ１件、新城市民病院へ１件を救急搬送しており、受入れ制限に伴う直接な影響はありませんでした。次に過疎高齢化に見合った東栄町の地域交通事業についてということで、その１番目の今年 11 月に運行開始した新たなバス路線や時刻表がわかりにくいとの声がある。町内の地区、地域ごとに必要な路線を抜け出し、大きな文字で記した時刻表を配布する考えはないかでございますけども、人によって必要な路線は異なる
ため地区、地域ごとの配布は難しいと考えております。個別に申し出ていただければ、バ
ス停ごとの時刻表を印刷してお渡しすることはできます。続きまして、大きな６番目、戸72

別受信機の貸与要件の緩和についてということで、戸別受信機の貸与要件を視覚障害者を持つ町民のいる世帯 75 歳以上の高齢者のみで構成される世帯に拡大・緩和するべきだと考
えは町の認識を伺う。また２つのグループそれぞれの世帯数を伺う。これにつきましては、
11 月 24 日現在で視覚障害を持つ町民のいる世帯は 20 世帯、75 歳以上の高齢者のみで構成される世帯は 406 世帯です。戸別受信機の貸与範囲の拡大につきましては、現在検討をしているところであり、大雨の際に気象庁が携帯電話会社経由で配信する特別警報の緊急速報メールが終了することに伴い、いわゆるガラケー携帯のみの世帯を含め東栄Ｓアラートを設定できない世帯への貸与について検討をしているところです。なお 75 歳以上の高齢者のみで構成される世帯への貸与は、年齢によって貸与の有無を判断する合理性がないため、年齢による貸与要件の拡大は考えておりません。以上です。
議長（原田安生君）
次に、住民課長。
住民課長（伊藤仁寿君）
私からは、３番中部蛋白の悪臭対策についてをお答えしたいと思います。①乾燥機の交換後に寄せられた苦情件数を伺う。また悪臭問題解決したと認識しているか伺うということですが、乾燥機の取替え後２か月経過しておりますが、苦情件数は１件です。悪臭問題につきましては、先ほど地元の伊藤真千子議員にお答えしたとおり一部の機械について取替えを行うなど実施していただいており、軽減しているとは考えていますが、解決したとは考えておりません。２番の今後の臭気指数測定の実施予定と悪臭対策を伺うですが、今後の臭気指数測定ですが、本年度実施した臭気指数は良好であり、次の実施は令和５年度
中の実施になります。また悪臭対策につきましては、臭気指数が基準の範囲内であり、乾燥機の取替え後の苦情も１件ですので苦情が入った際には、その都度対応いただけるものと考えております。以上です。
議長（原田安生君）
次に、教育課長。
教育課長（青山章君）
私からは、５番目の③小中学校でのコロナ対策についてお答えします。小学校、中学校
では、マスクの着用、手洗い、手指消毒、検温、換気などの感染対策を徹底して実施しております。児童生徒や教職員、保護者の御協力をいただき、これまで休校や学級閉鎖をすることなく現在に至っております。一斉検査の感染予防効果につきましては、専門家に伺ったところウイルスの潜伏期間が短いこともあって検査をした数時間後に検査結果が変わる場合があるとの回答でした。今後も引き続き、これまでの対策を進めることが適切とのご助言もいただきました。これまでのように児童、生徒、本人及び御家族に症状がある場合は、登校を控えていただき、校内にウイルスが入らないように努め、学校内で発熱などの73

症状が出た場合は医療機関での受診をお願いするといった、これまでの対策を徹底して行うことが感染拡大の防止に効果があると考えております。また一斉検査に要する１回当たりの費用は、ＰＣＲ検査は１人 9,790 円の児童、生徒、教職員 200 人分で 195 万 8,000 円。
抗体検査は１人 5,599 円の 200 人分で 111 万 9,800 円になります。以上です。
議長（原田安生君）
次に、建設課長。
建設課長（原田経美君）
失礼します。それでは私からは、７番の憲法に基づく請願権の行使についての①②両方でお答えいたします。町民、事業者、議員からの要望につきましては、拒否をしたことはありません。しかし住民から出された要望は、区長さんや組長さんが、地域の実情を踏まえ、区としての意向や優先順位を検討して提出していただいております。直接要望された場合でも区長さんに状況をお伺いして情報をいただいていることもありまして、二度手間になることもありますので、基本的には区を通しての要望をお願いしております。以上です。
議長（原田安生君）
執行部の回答が終わりました。ただいまの回答に対しまして再質問はございませんか。
１番（浅尾もと子君）
はい、ただいま御答弁いただきました。まず最初にですね、７問目の請願権の行使について簡単に伺います。二度手間になるから区を通して基本的にお願いしたいということでありました。ただですね、この町民つまり憲法に基づいて国民が地方自治体に対して公共団体に意見を伝えるということは、認められている権利でありますので行政としての手間の問題を問題にするのはちょっといかがなものかと思います。基本的には、区を通してではなく、自由に町民は建設課に意見を伝えてよいのかということでお聞きしたいと思います。
議長（原田安生君）
はい、建設課長。
建設課長（原田経美君）
特に問題はありません。拒否もしておりません。ただ区の意向がありますのでという話
でございます。以上です。
議長（原田安生君）
はい、１番。
74

1 番（浅尾もと子）
では続いて何点か伺っていきたいと思います。３点目の中部蛋白の悪臭対策について伺います。私がですね、ある町民から、おととい８日の日に聞いた話ですと先週の金曜日と土曜日また今週の月曜日と火曜日、大変臭いが気になると、そのように聞かれました。前と変わらず臭い、このような声も聞いております。町が悪臭が漏れている原因と考えていたはずの乾燥機を丸ごと交換したにもかかわらず、今もなお悪臭が出ているという状況で町は今悪臭が起きている原因は何だと考えているか伺います。
議長（原田安生君）
住民課長。
住民課長（伊藤仁寿君）
悪臭が出ている原因は何かというところですが、一応事業所の方へ聞き取りをしたとこ
ろですね、原材料がかなり匂うものであるということを聞いております。鳥の羽根ですね。
議長（原田安生君）
はい、１番。
1 番（浅尾もと子君）
続いて伺います。原材料が匂うというのは事業としての根本的な問題となってきます。
また、答弁の中では、今年度の臭気指数測定１回実施したので、もう今年度はやらないというような答弁でありました。しかし、この今悪臭が大変気になるという声が出ている今、追加で今年度中に実施していただきたいと考えますが、町の認識を伺います。お隣の新城市では、市内の産廃処理施設に対し１年度当たり６回から 10 回の測定を行っております。
議長（原田安生君）
住民課長。
住民課長（伊藤仁寿君）
はい。臭気測定の方を行う予定はないかということですが、今のところ今年度中の実施は考えておりません。
1 番（浅尾もと子君）
先ほどの一般質問、伊藤真千子議員の質問の中では、町に言ってもどうにもならないというような発言がありましたが、町内で悪臭の問題が起きたとき、その責任は東栄町にあります。監督官庁である東栄町がまず検査をし適切な対応をするということがなければですね、町が強力な力を持っている行政指導もできないわけであります。今後も実効ある対策を求めていきたいと思います。続いて、地域交通事業について公共交通機関を使ってほ75

しいというような答弁があったと思います。いま大変町内の皆さん困っておいでですのでその声を紹介しておきたいと思います。私は、とうえい民報を配布するために町内各地を回っておりまして、地域で高齢者を遠くの病院まで送り迎えして支えている町民の方からですね、支えている私たちもいずれ免許を返納する年齢だと。５年後には、この集落を支える人がいなくなる。このような声を聞いています。またある高齢者は、年寄りは田舎には住めんってことだねと。このように切実な声が寄せられております。町として対策を考えていないのか本当に残念に思いました。高齢者、病気を抱えた方に優しいまちづくりを求めて、次の質問に入りたいと思います。続いては、困窮者支援５番について伺います。生
活困窮者の最後のセーフティーネットである生活保護制度でありますが、コロナ禍物価高
騰のもとで全国的に増加しております。令和３年１月時点では、全国で 200 万人以上が生活保護を利用し、受給率は人口の 1.63％であります。東栄町の人口に当てはめますと 46 人という水準なんですね。しかし町内で実際に生活保護を利用している方は、今月６日現在
で僅か３名。人口の 0.1％にすぎません。設楽町の 15 人と比較してもなお少ないと。東栄町の住民所得は愛知県下で最も低い。また高齢化率は５割を超え４割の世帯が非課税世帯である。このような特徴を踏まえたら、もっと対象者がいると考えます。先ほど周知を検討するというふうに御答弁いただきましたけれども、例えばですね、このようにこれ札幌市がつくっているポスターなんですけれども、生活保護の申請は国民の権利です。このように大きく書いたもので知らせてですね、住民に呼びかけていっていただきたいと思います。認識を伺います。
議長（原田安生君）
福祉課長。
福祉課長（亀山和正君）
今の生活保護の関係、生活困窮者に対しての周知をということでの御質問でございます
が、議員のおっしゃるように現時点では生活保護の方は３名見えまして、生活困窮に関わる相談件数につきましては２件という現在状況でございます。生活保護だとかですね、生活困窮支援の制度につきましては、愛知県の新城設楽福祉相談センターの管轄する業務ではございますが、福祉課としましては、窓口業務というのか連携する業務を町としても行っておりまして、その周知することが必要でありますので、周知の方を行っていきたいと思います。以上です。
議長（原田安生君）
１番。
1 番（浅尾もと子君）
全国平均と比べても著しく生活保護の利用者が少ないという状況、ぜひ危機感を持って御対応いただきたいと思います。続いて最初の１問目に戻りまして、医療体制の拡大につ76

いて伺います。11 月に新たな無床診療所がスタートしましたが、私は町内でいまだにこの12 億を投じた診療所に満足だと言っている方と出会っておりません。多くの町民が、見た目は豪華だけれど、困ったときに助けてくれない施設、使い勝手の悪い施設という評価をしている。そのような声が目立ちます。そして早くも新たな診療所の１日当たりの外来患者数が減少しているということであります。主には、浜松市、旧佐久間町や新城市、旧鳳来町の外来患者が通えないという理由で、離れていると聞いています。昨年１月、町が示した新たな診療所の収支の試算では、外来患者は全く減らないという前提でつくられています。そして新たな診療所の赤字額は、年間１億 1,600 万円。このような試算になっていました。令和元年度の決算額が２億 3,200 万円の赤字でありますので、無償化によって、赤字額が半分以下に改善できるというものでありました。入院廃止の理由が、医療スタッフの不足と赤字の削減であったにもかかわらず、今後無償化で国からの地方交付税が大幅に減少が見込まれ患者も減少していく。これでは今後の運営も大変厳しいのではないかと思います。早川医師は 11 月の講演で東栄診療所を東栄町だけでは支え切れないと話されたと聞いています。私は、東栄町だけでなく北設 3 町村、佐久間町や旧鳳来町の患者さんに利用してもらうためには、やはり東栄診療所が中核的な医療機関である。そういった必要があるのではないかと思います。またもう１点紹介したいと思います。町から情報公開された新たな診療所の設計業者を選定する際の 2020 年の公募型設計プロポーザル審査委員会の議事録であります。開示された資料では、委員の氏名が黒塗りですのでわかりませんが、
旧東栄医療センターの医療スタッフの発言だと思われる意見を改めて紹介したいと思います。今は病床をなくし透析をなくすと、なくす方向に進んでいるが、これでは地域はもたないというのが見えてくるといいな。基本構想で本当にいけるのかどうかを検証する場が必要である。建物はそれで行ったとしても、今後短期間の内に５年、10 年の内に新たに増設しなければいけない施設が予想されるべきこのような発言でありました。住民の皆さんのお話を聞きますと、病床なし、透析なしの今地域はもたないというのが多くの方の実感だと感じております。今の東栄町に足りない、新たに増設しなければいけない施設と委員の方が発言された施設とは入院や入院の代替施設ではないかと考えます。先ほど、私の質問に対しては、今年度から無償化したというような答弁があったんですけれども、質問は、入院の施設が必要だという認識はないかということでお尋ねしたものなんです。やはり、この町では、またこの広大な北設楽郡の中には、入院できる医療機関、救急のできる医療機関、また透析ができる医療機関が絶対に必要であります。もし村上町長が、町独自でできないと、そのように考えられるのであれば村上町長にお聞きしたいんです。３町村一緒になって、愛知県に要望するべきではないでしょうか。県内には、県立の病院とても少ないです。もし町長が入院が必要だと、東栄町ではできないけど入院が必要だと、そのようにお考えがあるのであれば、愛知県に要望していただく考えはないでしょうか。認識を伺います。
議長（原田安生君）
町長。
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町長（村上孝治君）
まずはいろいろ御意見を述べられましたので、まず３町村の状況はですね、北設楽部医療協議会もございますし、そこでお話をさせていただいておりますし、それから以前もお話をさせていただいたとおり、今年度もそうですが、北部医療圏域の中での調整もあります。医療計画当然ありますので、その中で、それぞれの患者数の推移だったり、それに対するいわゆる圏域内のですね、医師の数だったり。そういう状況、実態を県もまとめております。先ほど状況をお話していただきましたが、早川先生のお話の中にもありますように、
これまで、そういう状況の中ですよ入院が必要ないと言ってるわけでなく、入院の施設を持てないと。体力がもたないと言ってるわけです。そういう状況今までも説明をしてきたので、それをまず御理解をいただきたいと思います。それから透析患者の現実的にはいますし、それも今までもずっと説明させていただいて、近くにあるのが１番いいわけですから、＜一般質問終了タイマー鳴る。＞（議長「時間です。
」）
わたしどもも一緒になって、今後３町村協力し、なおかつ北部医療圏からなる新城市とともに検討はしていきたいと思います。以上です。
議長（原田安生君）
時間ですので、１番、浅尾もと子君の質問を終わります。
---- ６番

森田昭夫 議員 -------------------------------------―------―---------

議長（原田安生君）
次に６番、森田昭夫君の質問を許します。
（「議長、６番」の声あり）
はい、６番、森田昭男君。
６番（森田昭夫君）
マスクをはずさせていただきます。私の質問は一問一答方式でお願いをいたします。最初の私の質問は、昨年 12 月定例会で質問した内容と全く同じ質問になります。なぜ同じ質問を１年後に再び行うのか怪訝する声もあるかとは思いますが、職員の働き方改革と執務
時間、情報開示の請求等全く変わっていないどころか、むしろコロナ禍の影響などで、悪化しているのではないかと危惧しているからです。そこでお伺いします。近年の情報開示
請求は何件あり、同様の事案は、近隣町村では何件かをお伺いします。
議長（原田安生君）
はい、総務課長。
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総務課長（伊藤太君）
それではお答えします。情報公開件数は年ごとに何件かという質問でありますけども、情報公開につきましては、町長部局で平成 29 年度３件、平成 30 年度２件、平成 31 年度と令和元年度の計で 21 件、令和２年度 30 件、令和３年度 21 件、計 74 件の請求がありました。令和４年度は、11 月 25 日現在で 13 件の公開請求があります。議会では、令和元年度
１件、令和２年度１件、令和３年度２件、令和４年度は 11 月 25 日現在で３件請求があります。農業委員会では、令和元年度３件、令和３年度１件の請求がありました。同様の事案
は、隣接町村では何件かという御質問ですけども、情報交換につきましては、平成 30 年度
から令和４年 11 月 25 日までで、設楽町は 15 件、豊根村につきましては、同期間で３件であります。以上です。
議長（原田安生君）
はい、６番。
６番（森田昭夫君）
ありがとうございました。東栄町も合計で町長部局だけで 74 件、それに比べて設楽は 15
件、豊根では３件と非常にこの数字には格差があります。これを請求している人は何人いるのでしょうか。私が思料するのに、東栄町のごく一部数人の方だと思うのですが、請求者の名前まで公表しろとは申しません。開示請求には期限もあり、この業務を優先するため職員の負担は相当大きなものとなり、何人もの目を通して行っているはずです。本会議に職員の時間外手当と今の本会議ですね、今の議会に職員の時間外手当が 280 万円増額補正をされています。この中で、職務が煩雑になっているというのが１番わかりやすい説明
かとは思いますが、情報開示請求が大きな影を落としているのではないかと思われます。
一部の人のために多くの町民の皆様の負担や時間を割かれているとしたら、職員の家族や町民には非常に迷惑なことで問題ではないかと思います。昨年も何人が何回の開示請求を行ったかは公表する項目にはないという理由で答えていただけませんでしたが、今年も変わってはいませんか。
議長（原田安生君）
はい、総務課長。
総務課長（伊藤太君）
情報公開条例施行規則第８条に規定されていますとおり情報公開請求件数、情報公開決定件数、情報の一部公開決定件数、情報の非公開決定件数、その他町長が公表すべきと認める事項を認める事項のみとなっておりますので、御質問の請求者は何人かについては、
お答えは控えさせていただきますので、御了承いただきたいと思います。
議長（原田安生君）
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はい、６番。
６番（森田昭夫君）
はい、条例に規定されているので答えられないであるならば条例を改正すればできるわ
けですよね。特に個人情報の保護だとかそういったもので問題なければできるはずですので、ぜひとも条例改正など考えるべきではないのかなあと思います。誰がどのような請求を行っており、どれだけ職員が苦労しているか。職務時間や時間外手当という公的資源の費消と伴う事案は、町民も知る権利があり、働き方改革と言われる時代に異常な事態が起きていることは、住民サービスに係る時間にも大きな影響を与えており、町民の関心事であります。では、このことに関わった昨年度のおおよその職員数と時間はどれだけだったのでしょうか。
議長（原田安生君）
はい、総務課長。
総務課長（伊藤太君）
情報公開請求に関わった職員数でございますけども、実際に集計したものはありません
ので聞き取りをした結果を申し上げます。町長部局で、実人数で 18 名程度。議会は１名、農業委員会は１名だと思われます。公開請求にかかる業務内容は、請求内容の確認、第三者情報の取扱い、公開決定に係る判断、写しの印刷、点検を行います。議員の質問の中で、時間はとありますが、情報公開請求に対する日常の労働時間を記載したものはありません
ので時間であらわすことは困難でありますが、各課から聞きとったものを報告させていた
だきたいと思います。簡易な案件については２時間、３時間程度で完了するものもあります。情報公開請求の内容が大量にあるものは２日から５日、時間がかかるものは１週間を要した関係もありました。町長部局が平均で２日程度、議会が１日半程度、農業委員会が４日程度だと思われます。情報公開決定には時間があり、この業務を優先して行うことが多く、時間外勤務で対応することも多々ございます。
議長（原田安生君）
はい、６番。
６番（森田昭夫君）
はい、ありがとうございました。町長部局で 18 人、議会で１人、農業委員会で１人と、まずかかった人数っていうのはこれから推定すると、いわゆる決済する時間なんか入ってないわけですよね。それに担当したその人の時間だけであって、実際はもっともっと多くの方が関わってるはずです。それから時間ですが、やっぱりもちろん、いちいちどの業務やってるという日記や記録をつけてるわけではないので、それははっきりしたことは言えないでしょうけども、それでも相当数が時間、その担当者の時間、それから、それを持って80

歩く決裁の時間、そういったものを含めると相当な時間、人の手が関わっているんではな
いかなと思います。この人数は、まさに人数時間は最低の本当に１番少ない数字。見積りが甘いんじゃないのかなとこんなふうに思います。今年の確か９月 17 日だったと思うんですが、中日新聞のトップの見出しに情報開示請求が有料化するという記事がありました。
ここにいる皆様の何人かは、その記事は読まれた方はいると思います。愛知県下の自治体
も受益者の負担とともに担当職員の作業の負担と開示にかかった時間なので有料化を既にしている、検討しているという内容のものでした。また、まさに今月いまの豊明市の議会
でも、2020 年度は人件費を換算すると 1,670 万円程度かかったという記事があって、有料化が今の議会に提案されていると新聞の記事にありました。私は、東栄町も設楽町や豊根村のように年数件の開示請求で数枚のコピー程度なら無償で問題はないと思いますが、現在の先ほど聞いたあの状況では、早急に人件費、コピー機の減価償却費、用紙代など、他の町民の皆様に負担のないコスト計算をして、応益負担に不公平が生じないように有償すべきではないかと思いますが、執行部の考え方はいかがでしょうか。
議長（原田安生君）
はい、総務課長。
総務課長（伊藤太君）
情報公開請求に対しまして、手数料等を徴収する自治体もあると聞いております。今後、調査研究をすることを含め、検討していきたいと思っております。
６番（森田昭夫君）
ありがとうございました。早急な検討も検討、去年も検討するという回答をいただきま
したが、これは早急な検討が必要ではないかなと。もう愛知県下の自治体では、先ほど話を示しました豊明市の話を今まさにやってる最中なんですが、豊明市以外にも愛知県下だけですよ。だけでも他の市町村の例えば岩倉市だとか、ちょっと忘れましたけども、他の自治体でも、もう既に始まっております。こういう東栄町のようなこういう異常な事態を回避するためにも、あるいはこういうおかしなことが続かないようにするためにも早急な施行を期待します。私は今年ある政党のチラシで、新たな町道整備という図が示されている記事を見て驚きました。農免道路から国道 151 号にタッチする線形ですが、上小田から
旧本郷保育園の横を通って、レンテックの前を通るというものです。おそらく情報開示請
求によって得られた情報でしょうが、このような全く未確定な情報を住民に配布して混乱や不安など起きないでしょうか。私も以前は県代行道路整備に関わった時期もありました。
県代行道路整備事業は、過疎地域に国と県の予算で町村に変わって道路整備する事業で、工事費や用地取得費などほとんどの事業費を負担いただける事業です。そのためには相当の時間と検討が必要で、地域住民や用地取得者の承諾、埋設物の調査、地形、地質等々いく
つもの条件と、国と県の予算が整わなければ着手できない事業です。道路というのは、沿線に住む住民だけではなく、周辺地域の皆様も使う重要なインフラです。そのため新たな
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道路を整備する場合、まずは現道の拡幅から検討をしていきます。現在は、その一番最初の段階で、まだまだこれからいくつかの線形を検討しなければならないと思われます。また本当にこの事業を推進していくことができるのか、制度変更や国、県の予算の推移、経過を見ながら、さらに詳細な調査設計をしなければ、この事業が成立するかどうかもわからない状況ではないかと思います。このような不安定な状況で住民の皆様にイメージ図とはいえ図に示して配布するのはいかがなものかと思われます。町が予備設計費を予算計上したからといって、いまだ未確定な情報は不安や混乱を招くだけではないでしょうか。東栄町の予算がどのように使われ、町民にどのような効果が見込めるかなどを知らせることは大事なことです。まだまだこれから先どのようになっていくか全く未定の段階で、執行部も公表できる状況でない時に、情報開示請求によって得られた情報を町民に提供することは、町政にとっても、マイナスでしかないと言わざるを得ません。執行部も情報の請求者によっては、情報の提供量を加減するなどの措置を必要になってくるかもしれません。
私は、本来なら情報開示請求は、無料であるべきと考えますが、設楽町や豊根に比較して、異常な状況を回避するためには、ぜひとも応益負担に見合ったコスト計算、先ほどのことではなくて、もっと詳細にコスト計算をして、有料化など開示方法を検討しなければならない状況であることを理解し、早急な検討をいただきたいと思います。昨年も申し上げま
したが、そこの席の上には東栄町憲章が掲げられています。
「わたしたち東栄町民は心をあわせて」と以下、５つの項目が書かれていますが、この憲章の元、町民はお互いに信頼し合い、仲間意識を持って、協力、協働してゆったりと争いはできるだけ避けて、健やかな生活を送れるよう「結」などで絆を深めながら、静かに暮らしてまいりました。時代とともに少子高齢化、過疎化が進んできた今こそ、以前の東栄町を取り戻すべき権利ばかりを主張す
るのではなく、お互いを信頼、信用して任せるというおおらかな気持ちを持って、絆をさらに深める努力が必要な時であるという皆様の認識ができるなら幸いです。次の質問に入ります。東栄町が経営する、あるいは所有する宿泊施設、温泉の収支は、年ごとにおおよそいくらになっているか、お伺いします
議長（原田安生君）
はい、教育課長。
教育課長（青山章君）
失礼します。教育課所管のグリーンハウスと森林体験交流センターの収支についてお答えします。グリーンハウスの収支状況は、令和元年度 311 万 2,000 円の支出超過、令和２
年度 914 万 6,000 円の支出超過、令和３年度 820 万 5,000 円の支出超過です。なお、グリーンハウス費につきましては、グリーンハウスと民芸館、博物館、花祭会館と体育施設の三つに共通する経費を指定管理者の業務量等に応じて案分して算出しております。また森
林体験交流センターの収支状況は、令和元年度 1,441 万円の支出超過、令和２年度 1,562
万 4,000 円の支出超過、令和３年度 1,611 万 9,000 円の支出超過でございます。以上です。
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議長（原田安生君）
はい、経済課長。
経済課長（佐々木豊君）
はい。それでは経済課所管の千代姫荘、温泉、健康の館の元年から３年間の収支を報告します。千代姫荘の収支は、
令和元年度 546 万 2,000 円の支出超過、令和２年度 526 万 3,000円の支出超過、令和３年度 916 万円の支出超過です。とうえい温泉の収支につきましては、
令和元年度 3,850 万 5,000 円の支出超過、令和２年度 3,212 万 5,000 円の支出超過、３年度は 1,102 万円の支出超過です。東栄健康な館の収支につきましては、令和元年度 207 万
9,000 円の支出超過、令和２年度 651 万 6,000 円の支出超過、令和３年度 457 万 5,000 円の支出超過となります。以上です。
議長（原田安生君）
はい、６番。
６番（森田昭夫君）
ありがとうございました。今お伺いした特に温泉などは、本当に大きな赤字になってきていますよね。それからグリーンハウスも、これは本当にこれだけの数字なんか面積で割ったということですので、面積でやったんでは少し無理があるんじゃないかなと。例えば、
グラウンドとか花祭会館なんか管理を委託しとるというものの、どれだけ時間がかかって、何割かかってるかという計算までしていかないと。これもっともっとこの宿泊施設グリーンハウスの赤字は大きいんじゃないかなと。計算の仕方については、またもっと詳細に出すべきときがあれば、そうやって、そのようにして出していただきたいんですが、いずれにしても年間数千万の赤字が出ているということが確認できましたのでその辺のところは、そこに置いときますが、これらの施設の赤字分は、全て町民のために使うことのできる一般財源から支出がされています。もともとは施設をつくるといったときの建物の目的というのは、町民のために建設された建物ですから、本当に町民のための施設になっているか。
今でも町民は必要としているか。執行部と議会は検討しなくてはならないと思います。では不要になって現在使う見込みの経っていない建物の数と、おおよその床の延べ面積はどれだけでしょうか。
議長（原田安生君）
はい、総務課長。
総務課長（伊藤太君）
令和２年度に策定しました個別施設計画において、今後の管理方針を廃止いわゆる除却とした施設の数は 12 施設でありまして、その延べ床面積は約１万 2,735 平方メートルです。
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議長（原田安生君）
はい、６番。
６番（森田昭夫君）
はい、ありがとうございました。私の大ざっぱな調べ方で調べたんですがネットで調べた数字なんですが、解体の費用というのは、鉄筋コンクリートなら約坪５万円、軽量鉄骨
なら３万円だそうです。例えば、いま現在使う使わなくなった医療センターの駐車場には大型の浄化槽が埋まっていますので、解体以上はそれよりもさらに増えると思います。これ今ちょっと大ざっぱに計算をしてみますと、１万 2,735 平米から坪で割ると 385。約 390平米になりますかね。380 坪か、ごめんなさい。大ざっぱに関連して 3,900 坪か、ごめんな
さい 3,900 坪。これに単純にその５万円をかけたとすると１億 9,500 万ですか。単純には解体費用がということになると思います。もしかしたら計算が違うかもしれない。もっとかかるのかな。ちょっとごめんなさい。この数字はちょっとまた修正してください。ちょっと大ざっぱな話で、とにかく、こういった計算はいずれにしても役所の中でもしていかなくてはならないんじゃないか。ちょっと今の数字は全くなしということにしといてくだ
さい。東栄町が持って所有している、使っていない遊休地、いわゆる遊んでいる土地の箇所数とその面積はどのぐらいあるでしょうか。
議長（原田安生君）
総務課長。
総務課長（伊藤太君）
遊休地を、現在町有地であり町及び地区等でも使用しておらず、かつ以前に建物等が存在し、町が解体して空き地となった土地と定義しますと、それに該当する土地は 13 筆、面積は約１万 3,178 平米となります、
議長（原田安生君）
はい、６番。
６番（森田昭夫君）
はい、ありがとうございました。13 か所というそれ使っていた建物やなんかのあと来たと思うんですが、例えば加賀野には全く使う見込みのない農地を持ってますよね。東栄町は、交換しちゃったんですよね。農協の直売所、東栄町が所有していた土地、建物、それを無償でか金額の交換なしで、全く使う農協でもいわゆる不良物件といってみれば困ってた土地を歴代まさに原田耕作町長の時から農協に何度も何度も何とかしてほしいと頼まれてきて、ずっと何十年と拒んできた建物が最近になってあんなものを持ってしまった。持ってしまったので何か使うのかなと思ったら全く使われていない。使う見込みも今のところ話も聞いていない。そういうところも、これからまたこの遊休土地とし
84

てはカウントすべきだと思いますので、またそういったところもカウントをしてみてください。それでは公共施設が今建ってて使う、使わない関係なしに、いわゆる借地料、全部が東栄町の土地じゃないわけなので借地をしていると思いますが、その借地料の合計の金額で結構です。合計いくらでしょうか。
議長（原田安生君）
総務課長。
総務課長（伊藤太君）
はい、令和３年度の決算額で個別施設計画の対象施設で 45 施設で、金額は 1,166 万 9,171円。令和４年度も同額となる見込みであります。
議長（原田安生君）
はい、６番。
６番（森田昭夫君）
ありがとうございました。借地料の金額だけで 1,000 万、1,100 万。ものすごい数字ですよね。本来公共施設として使うところは、やっぱり町が取得してからやるべきだったんですね。やっぱり歴代の執行部にも問題があると思いますが、まさにこれをこれ以上ふやさないというふうにしなくてはいけないんじゃないかな。今までやってきたことが間違ってるんじゃないのかなと。これだけやっぱり、まずは東栄町が必要とする建物をつくるんだ
ったら、そこのまず土地を取得して、それから建物を建てると。こういうふうにしないといけないんですが、言ってみれば前の人たちの大いなる遺産を引き継いでいる。またこれを引き継がなきゃならないということになっていますよね。例えば旧青年の家だとか、本郷保育園、ここら辺はほとんど借地だと思います。また、今使わなくなった東栄医療センターの敷地も借地だと記憶をしています。では、のき山学校の年間の維持管理費用は、おおよそいくらでしょうか。
議長（原田安生君）
総務課長。
総務課長（伊藤太君）
令和３年度決算額では光熱水費が 88 万 9,023 円。指定管理料が 417 万 1,000 円で計 506
万 23 円となります。なお、指定管理者から納付金 45 万 1,000 円を納めてもらっております。
議長（原田安生君）
はい、６番。
85

６番（森田昭夫君）
ありがとうございました。今回の質問項目にはあげませんでしたが、例えば産業会館、
今年 10 月までは、社会福祉協議会と森林組合の事務所がありましたが、現在は森林組合が建物の１階の一部を事務所として利用しているだけで、２階３階は老朽化で使用ができていません。公共施設等総合管理計画では廃止の方向になっていますが、森林組合の事務所の移転さえ全くめどが立っていないのではないでしょうか。また東栄中学校は、築 40 年を超えていますが、この計画によると、適切な管理のもと、長寿命化と記載されています。本
当にそれでよいのでしょうか。いま多くの自治体では小中一貫教育が検討され、すでにもう長く行われている学校も多くあると聞きます。一貫教育にはメリットもデメリットも数多くありますが、最大のメリットは、不登校児が少なくなった。あるいはいなくなった。教育レベルが上がったなどメリットのほうが多くあります。それゆえまだ一貫教育も行われていない多くの自治体では、研究検討されていると聞きます。ここの東栄中学校は、建築
当時 360 人の生徒数で設計建築されたそうですが、令和３年現在の全校生徒は 57 人と６分の１以下にまで減少をしています。今後も急激に生徒が増える見込みはありません。むしろ減少していくでしょう。当然教員の数も少なくなってきており、その少ない生徒と教員で、課外活動やクラブ活動などを割いて校舎やグラウンド、体育施設などの清掃管理をしているのですから、適正人数の学校と比較すると、その負担は想像を絶するものではないでしょうか。まず長寿命化を検討するより小中一貫教育を検討し、例えばあくまでも例えばの例ですが、小学校のすぐ近くに中学校の建築や体育施設の共有化など検討すれば、先ほどのメリットの他に通学の利便性と効率化も期待できるのではないでしょうか。私がこの質問をしたのは、こういったことをタイトルにもあるように、公共施設等総合管理計画の見直しを議会と十分な議論をして見直す必要はないか。もう一度よく考えていただきた
かったからです。昨年２月から３月までの１か月間、公共施設等総合管理計画の個別施設
計画案のパブリックコメントの実施についての資料が議会に配付されました。公共施設の今後を住民の皆様に意見を聞いて計画を立てることは、大変重要で意義あることだとは思います。しかし、それだけで計画を立案することは無謀ではないでしょうか。議会制民主主義の日本では、執行部の提案や計画案に対して議会は執行部や議会内部での議論を経て決定するという過程が必要です。先ほどの産業会館も森林組合しか入っていない２階３階
は、老朽化で使うこともできない建物で廃止という方針ですが、では解体費用は廃止した
場合の解体費用はいくらぐらいで、その財源はどうするのか。いつ頃を目標に、森林組合の事務所はどこに移転するのか。議論をしなくてはならないことは山ほどあります。例えばこれも例えばの例ですが、議会でも議題として議論されていませんでしたが、旧東栄小学校、もともとの中央小学校かな。解体するといううわさを耳にしました。私たちの町は
本郷の平を中心に生きてまいりました。長いこと本郷の平を中心に活動してまいりました。
その本郷の平を空き地にするよりも、その校舎は旧校舎は耐震工事が済んでおります。耐震工事がすでに済んでいて新しい学校をつくったわけですので、その旧小学校の一部を例
えば森林組合の事務所として活用していただき、他の空いた教室、部屋は例えば子供の絵
本教室、悩んだ時の絵本教室、悲しい時に読む絵本教室など図書館のような使い方だとか、86

農家や趣味、生きがいでつくった余った野菜の売場など人々が集まることのできる施設に改造することもできます。また観光まちづくり協会の事務所として、あるいはグリーンハ
ウスに今入っているシルバー人材センターの事務所も同居することも可能ではないかと思います。今グリーンハウスを管理しているあの建物施設を管理しているということですが、管理するからといって、そこに事務所を置かなくてはならないということではないと思います。下川診療所の廃止の方針ですが、先ほどの森林組合やシルバー人材センター、観光
まちづくり協会の事務所としても検討はできます。のき山学校を耐震化するといううわさも耳にしますが、あのアクセスの悪い土地の建物に多額な費用をかけ、多額な維持費用で維持していくより、町民や来訪者の訪れやすいアクセスのよいところの建物を改装修理した方が利便性も高くなるのではないでしょうか。こういった議論を議会と執行部で町民の皆様の意見をもとに議論して計画を完成し、今後の目標を立てるべきではないでしょうか。
以前私は、議会の席で関連質問として、こういった議論を展開しようとしたのですが議案にはないということから、このことは改めて議論をすると言われて、そのままになってしまっています。残念ながら年が明けると、すぐ我々の任期は終わってしまいます。今からこの議論を始めると結論に達するまでには相当数の会議を重ねなくては結論は出ません。
議会のメンバーも来年には様相が変わると思います。新たな議会を迎え、早急にこの公共施設等総合管理計画を順に見直し、結論が出てから手をかけていくという考え方はないか
執行部の考え方をお伺いします。
議長（原田安生君）
町長。
町長（村上孝治君）
いま森田議員からの御意見等をちょうだいいたしました。公共施設管理計画、すいません。今のですね個別計画も含めて基本的な状況は今までもお話をさせていただいたとおり、再利用だったり廃止の状況という状況は、一つ一つ全体の計画の中では決めさせていただ
きました。しかしながら、いま御発言をいただいたとおり個別の状況はですね、その都度
当然、今の例えば産業会館の例をとっておりますが、自然的に老朽化をして、もう既に使えないという状況で２階３階はですね、法的に無理になってしまいました。そして全体計画の中で社協が今の新しい施設に移りましたので、森林組合さんがそこに残ったという状況です。当然いま御発言がありましたように森林組合さんもいずれは事務所町内にという状況です。私も森田議員がおっしゃるように我々の町は本郷を中心にですね、以前もお話をさせていただきました万場平、桜平の状況、高低差がありますが、そういう状況の中で中心地の状況、まちなかにですね、その状況を構想していきたいというふうに思っています。当然中心地には、以前もお話をさせていただきましたが、金融機関も含め経済団体も全てそこにありますし、状況はおっしゃるとおりだと思いますので、しっかりその個別の状況は確認をさせていただきたいと思います。それから現在も産業会館それから旧の東栄小学校、中央小学校と青年の家ですか予算お認めいただいてですね、現在アスベストの調87

査等もしておりますので、そういったことの状況、当然勘案しながらですね、全体のいわゆる本郷の区からの要望もございますので、その辺のところを含めながら小学校は耐震を確かにやっておりますが、中身の状況は以前お話ししたとおり東栄病院と同じで水回り施設、当然いま水が漏っています。いろいろな所が老朽化によって使えない状況になってますので、そこら辺のところも全体をそれぞれ確認をさせていただきながら、当然議会には、
その状況をお諮りをして最終的に結論付けをして当然予算の確保も必要になってまいりますので、しっかりその辺のとこについては全体を含めた中で計画を立って、しっかりまた御議論をお願いをしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（原田安生君）
６番。
６番（森田昭夫君）
先ほどの、のき山学校の年間維持費が約 500 万。建物はもうかなり古い木造、私が小学校１年生のときに入った時が新築の建物です。相当古いものです。ところが木造の建物を耐震工事するとういうことよりも耐震工事を済んでる、確かに雨が漏っておる。雨が漏っておれば、雨漏りをとめれば使えるわけですので、耐震工事が済んでいるところのほうが、建物の柱はしっかりしてるのかとこんなふうに思います。例えば先ほど申し上げました観
光まちづくり協会、これにも入っているから建物も使わなきゃならんというふうに言われる方もあるかもしれませんが、あそこに何も置かなくても今の診療場を壊さなくても、そこに入っていけば十分使えるだろうし問題もない。むしろアクセスもよくなるということで、こういったことをやっぱりしっかりと議会と議論すべきじゃないのかなとこんなふうに思いました。今回私が質問したことは、いわゆる地方自治、特に東栄町の議会と執行部の在り方を今一度見直すときではないのかなということを提言したかったからです。以前の役場の行政執行の在り方は、個人情報の以前の役場の行政とは随分変わってきて、個人情報の保護やプライベートの保護、会社や法人の機密保持など言ってみれば我々がいた時代とは大きく変わってきています。その時代の変化とともに、情報開示の方法も開示内容も開示できることは、細心の注意を払わなくてはならなくなってきています。そのために役場は何かを隠している、情報提供をしてくれないと疑心暗鬼に陥る方がおり、そんなことを聞いてどうするのと疑問に思われるような質問も非常に多くなってきていると思います。議会は、執行部の税金の無駄遣いなど不適正な使用をチェックする大事な機能もありますが、町の将来を財源や住民動態など総合的に判断し、執行部や議会内部でしっかり議論しなければならない義務もあると思います。今の東栄町議会には、少し何かが欠けており、執行部のあげ足取りに専念しているのではないかと疑いたくなるような場面すらあります。おまかせ議会という議会を揶揄する言葉を聞いたことがあります。執行部の提案されたことは、すべて賛成で内容の議論はほとんどない。あれはどうなっている、これはこ
うしてほしいという自分の住んでいる地域のことや次の選挙のための質問。あるいは、組織からの指示に従った質問ばかりで88

＜一般質問終了タイマー鳴る。＞（議長「時間です。
」）
はい。ここで途中で置きますが、こういったことのない新しい議会が成立することを期待
して私の質問を終わります。１時間もやりました。失礼しました。
議長（原田安生君）
はい。以上で、６番、森田昭夫君の質問を終わります。
以上で、本日の日程、一般質問を終了いたします。本日はこれにて散会といたします。

---------------------------------------------------------------------------------森田昭夫議員の一般質問発言（情報公開請求の関係）で一部誤りがありました。
（誤）豊明市 ➡ （正）豊田市（誤）岩倉市 ➡ （誤）春日井市

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