農業経営者等向け支援

令和２年度補正予算「援農者緊急確保支援事業」のうち農業経営者等が代替人材を雇用した場合の支援について【援農者緊急確保支援事業】
Q&A 集＜その１＞
令和２年５月１日版
1【１対象となる農業経営体等】
答対象となるのはどういった農業経営体か。

新型コロナウイルス感染症による影響で入国制限等により予定していた技能実習生等を受け入れられないなど、人手不足となり、その代わりとなる者を雇用した農業経営体です。
農業経営体以外では、農作業受託組織、人材派遣組織であって農業分野の特定技能外国人を直接雇用するものが対象となります。

①

問

②

新型コロナウイルス感染症によって、技能実習 新型コロナウイルス感染症の影響により、人材不足となり、代替人材を雇用した生等が受け入れられなくなった農業経営体だけ 農業経営体が対象であり、技能実習生等が受け入れられなくなった場合に限りまが対象なのか。
せん。

③

技能実習生等が受け入れられなくなった農業経営体の他に、具体的にどういった事例を想定しているのか。

例えば、新型コロナウイルスの影響で子の学校が休校となり、子の保護者である従業員が休みを取るため、代替として新たに雇用した場合などを想定しています。

④

新型コロナウイルス感染症の影響ではないので、その場合は対象になりません。

常時から人手不足であるため、今まで以上に雇用を増加させる農業経営体も対象になるのか。

【２対象となる代替人材】
答

新たに雇用する人材（代替人材）に何か要件はあるのか。

新型コロナウイルス感染症の影響で技能実習生等を受け入れることができずに人材不足になった農業経営体と雇用契約を締結し、原則として７日間以上農作業に

①

問

2

従事してもらうことが基本的な要件となります。
②

技能実習生等の代替として雇用するため、代替人材は外国人でないといけないのか。

代替人材の国籍は関係ありません。外国の方でも日本の方でも対象となります。

③

限定はありません。
地域の農業関係者、他地域の農業従事者、他産業従事者、アルバイトの学生、シルバー人材センターからの方々、代替人材の農業経験の有無等、どのような方でもありません。

④

農作業受託をする団体に委託した場合も対象になるのか。

対象になります。
掛かり増し経費の算定にあたっては、①農作業受託組織に依頼した業務が、技能実習生等を使用した場合、何人、何時間の業務が必要と予定していたか、②その際予定していた労賃、交通費、宿泊費、監理団体への監理費を合計したものと、受託組織の委託料を比較することとなります。
これについては、更に要件がありますので、お問い合わせください、⑤ GW に農作業を手伝ってくれる予定だった人が帰省できずに、代替人材を雇用又は農作業委託する場合の掛かり増し労賃はどうなるのか。

GW に帰省する人の代わりに代替人材を雇用するような、これまで労賃が発生していない場合の掛かり増し労賃は１時間当たり 500 円が上限となります。
農作業委託の場合も、１時間当たり 500 円が上限となります。

⑥「原則として７日間以上農作業に従事してもらうこと」という要件は、遠方から交通費を支給して援農に来たにもかかわらず、すぐに辞めてしまう。ということ代替人材となる方の以前の職業に限定はないのか。

代替人材の要件として、「原則として７日間以上農作業に従事してもらうこと」とあるが、「原3則」とはどういうことか。

人材派遣会社も代替人材として対象になるとあるが、どういった場合か。

を排除することを目的にしたものであり、地元の方が援農する場合は、この要件は必要とはしません。
疑義がある場合は、お問い合わせください。

⑦

農業経営体と人材派遣会社で派遣契約を結び、人材派遣会社に所属する者が援農する場合です。
掛かり増し経費の算定にあたっては、農作業受託をする団体に委託した場合と同様です。

⑧

農業経営体、生産組合が自らマッチング、あるいは地域で他業種とのマッチング、人材シルバーセンターを活用した場合でも、本事業の対象となります。
（地域でマッチングした方が、代替人材を確保しやすく、経費もあまりかかりません。人材派遣会社に依頼することが要件ではありません）

人材派遣会社を通じて募集した代替人材しか対象にならないのか。

⑨

人材派遣会社が人材を派遣することとなった場合、何かしらの手続きが必要となるのか。

【３①

代替人材として活用する人材派遣会社には、事業実施主体（全国農業会議所）に登録していただき、必要に応じて、資料の提出を求めます。
また、相場を離れていないかどうかを確認します。必要に応じ、資料の提供を求め、適正な執行に努めます。

対象となる経費】
問答

どのような経費が補助対象となるのか。

代替して雇用した者に要する交通費、宿泊費、保険料、賃金等が補助対象となります。ただし、全てではなく、これまで受け入れていた技能実習生等に要した経費を超えた分（掛かり増し経費）だけが対象となります。

4

②

保険料のみ掛かり増し経費となっていないが、なぜなのか。

労働保険料は、基本給や賞与、食事等の労働者に支払った賞金総額に保険料率を掛けたものであり、受け入れられなかった技能実習生等にかかった額を証明することは難しいため、実費全体としました。

③

今回の対策は、新型コロナウイルス感染症の影響による人手不足を解決するためであり、受け入れることができなかった実習生が働く予定だった時間が最大となります。
例えば、技能実習生３人が１ヶ月 160 時間働いていたとすると、１ヶ月 480 時間となりますので、代替人材が一人当たり１ヶ月 120 時間働いた場合は、４人（480 時間/人÷120 時間/人）まで対象となります。

④

正式な雇用とは言えず、証明が得られないので、事業の対象とすることはできません。

実習生を受け入れる予定だった人数分しか支援は受け入れられないのか。

雇用契約を結んでいない場合、賃金の助成対象としていないのはなぜか。

⑤⑥

研修費は、何に対する助成なのか。

研修期間中の労賃を賃金の助成対象としていないのはなぜか。

農業経営体の農業者が農業に関して初心者である代替人材に研修指導を行う場
合、農業者は本来業務ができないだけでなく労力もかかるため、研修費として支援することとしています。
研修を行う代替人材は、研修を受けている機関なので、賃金の掛かり増しという概念にはなじまないからです。
ただし、実際に研修を受けている者にいくら支払っても問題はありません。研修終了後、その掛かり増し費用は、支援の対象となります。
なお、研修期間中でも、労賃以外の交通費等の経費の掛かり増し分は支援の対象となります。

5

⑦

研修費は農業経営体に支払われるのか。それとも指導者に支払われるのですか。

【４①

指導者ではなく、農業経営体に支払われます。
農業経営体においてそれをどの様に使用するかは、経営体の自由です。

事業の手続（支援申請時）】
申請の方法は書面申請か。

支援を受けようとする農業経営体は、どのような資料を準備すればよいのか。

事業実施主体である全国農業委員会ネットワーク機構（全国農業会議所）が構築するシステムにインターネット経由で直接、電子媒体で提出することを考えています。書面による申請も受け付けることとしていますが、詳細は追ってお示しします。電子申請を利用する方が早く支払われます。

②①受入予定だった技能実習生等の氏名、国籍、技能区分、勤務実態（労働時間、給与、交通費等の諸経費）と、②代替で雇用する予定の人の勤務（労働時間、給与、交通費等の諸経費）を比較した調書を作成するとともに、③受入予定だった技能実習生等の状況を証明するために「技能実習計画認定申請書」の「別記様式１号第２面」を用意していただくことを検討しています。
①②の様式（電子申請においては、申請画面）については、現在、検討中です
が、農業経営体の負担にならないように簡素な様式にしたいと考えています。

③

電子申請の場合はインターネット経由で直接、全国農業会議所のシステムへ提出することとします。なお、地域で関係協同組合等がとりまとめる場合は、当該関係協同組合等に提出してください。当該関係協同組合等がまとめて電子申請を行うことも可能とする予定です。
なお、事業実施主体が都道府県段階の何らかの機関に調書、実績等のとりまとめ用意した資料は、いつまでにどこに提出すればよいのか。

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を委託した場合は、その旨を公表するので、その機関に提出してください。
提出は、申請システムを構築した後、６月から随時受け付ける予定で検討しています。
書面申請の場合も、受理体制が整うまで時間を要するため、同様の時期を予定しています。
【５事業の手続（助成金受給の申請）】
問答①

助成金を受けようとする農業経営体は、どのような準備をすればよいのか。

受入予定だった技能実習生等については、事業申込時と同様の情報と、代替で雇用した人の氏名と実施した勤務実態（労働時間、給与、交通費等の諸経費）を比較した調書を作成するとともに、実際に雇用した者にかかった経費のわかる証拠書類を用意していただく必要があります。
様式については、事業申込時の様式を活用できるよう考えています。電子申請においても、同様です。

②

４の③の支援申請時と同様です。
支払は、約３ヶ月毎に概算払を行う予定です。このため、提出は、７月 31 日、10 月 31 日及び事業完了の日から２ヶ月以内の期日に提出するものとします。
なお、最後に一括して助成金を受け取りたい場合は、事業終了後２ヶ月以内に提出していただければ結構です。

③

この事業の対象者は、実際に人手不足になり、代替人材を雇用した農業経営体が対象となるため、地域を取りまとめる関係協同組合等以外が農業経営体の代理で申請をする場合を除き、他の組織による代理申請は認めていません。

用意した資料は、いつまでにどこに提出すればよいのか。また、いつ支払われるのか。

事業申込や交付申請を、人材派遣会社や農作業受託団体が農業経営体の代わりに支援を申請することは可能か。

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【６事業対象期間】
問答①

対象期間が令和２年４月１日以降となっているが、遡るのか。

令和 2 年４月１日時点に行われていた取組まで遡って、４月１日以降の分を対象とします。

②

申請に必要となる書類は、通常の経理処理で必要とされる範囲の証拠書類を想定していて、この事業のために特別に用意する資料は無いと考えており、実際に支払った経費がわかる資料であればよいので、当然に保存しているものと考えています。

③

そのときの状況に応じて、検討します。

４月１日まで遡る場合、必要な資料を準備していなかった場合はどうなるのか。

事業の終期が、「新型コロナウイルス感染症の影響による代替人材の確保の必要性が解消された日又は同年 12 月末日のいずれか早い日」となっているが、12 月末日までに新型コロナウイルスの影響が解消されていない場合はどうなるのか。

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