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ダイセル化学工業株式会社(E00818)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月14日【四半期会計期間】

第143期第１四半期（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）【会社名】

ダイセル化学工業株式会社【英訳名】

DAICEL CHEMICAL INDUSTRIES,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区梅田三丁目4番5号【電話番号】(06）6342−6111 (代表)

【事務連絡者氏名】

事業支援センター経理グループリーダー【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目18番１号 東京本社事務所【電話番号】(03）6711−8121【事務連絡者氏名】

事業支援センターＩＲ広報グループリーダー【縦覧に供する場所】

ダイセル化学工業株式会社東京本社事務所

小川 大介（東京都港区港南二丁目18番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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藤田 眞司

畑 理史

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第143期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第142期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
６月30日

自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

売上高（百万円）

101,217

416,989

経常利益（百万円）

8,386

27,864四半期（当期）純利益（百万円）

4,753

13,675

純資産額（百万円）

239,493239,147

総資産額（百万円）

508,522515,617

１株当たり純資産額（円）598.49593.54

１株当たり四半期（当期）純利益
（円）

13.22

37.86

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

−

−

42.3

41.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

12,471

49,275

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△9,524△43,140

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

36

243

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

22,031

20,740

従業員数（人）

7,897

7,685

自己資本比率（％）（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当社グループは、ダイセル化学工業株式会社（当社）及び子会社59社、関連会社14社より構成されております。
当社グループが営んでいる主な事業内容は、セルロース製品、有機合成製品、合成樹脂製品、火工品製品その他の製造・販売であります。
当第１四半期連結会計期間における、各部門に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおり
であります。
セルロース事業：
重要な変更はありません。
［主要な関係会社の異動］
連結除外：Daicel (Hong Kong) Ltd.
有機合成事業：

重要な変更はありません。
［主要な関係会社の異動］
連結除外：Daicel (Hong Kong) Ltd.

合成樹脂事業：

重要な変更はありません。
［主要な関係会社の異動］該当ありません。

火工品事業：

重要な変更はありません。
［主要な関係会社の異動］該当ありません。

その他事業：

重要な変更はありません。
［主要な関係会社の異動］該当ありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）

7,897

(843)

（注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載
しております。
２ 臨時従業員に派遣社員は含んでおりません。
(2）提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）2,194（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 臨時従業員数につきましては、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しており
ます。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）セルロース事業

15,044

有機合成事業

20,961

合成樹脂事業

37,357

火工品事業

17,566

その他事業

371
合計

91,300（注）１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
受注生産を行っているのは専ら火工品事業のうちの特機関連部門であり、主として発射薬等で受注状況は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

事業の種類別セグメントの名称

受注高（百万円）
火工品事業

受注残高(百万円)

289

9,312

（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）セルロース事業

17,685

有機合成事業

26,718

合成樹脂事業39,048

火工品事業

16,337

その他事業

1,427
合計

101,217（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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３【財政状態及び経営成績の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間のわが国経済は、原油を始めとする素材価格の高騰、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融不安、米国経済の景気減速、円高・ドル安などが影響して、企業の設備投資や輸出の伸びが鈍化傾向となり、企業収益や個人消費の停滞も懸念されるなど、景気の減速感が強まってまいりました。
このような環境の中、当第１四半期連結会計期間の当社グループの売上高は、1,012億17百万円となりました。利益
面では、営業利益80億32百万円、経常利益83億86百万円、四半期純利益47億53百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
セルロース事業部門
酢酸セルロースは、中国における合弁会社Ningbo Da-An Chemical Industries Co., Ltd.（持分法適用関連会社、当社出資比率30％）の酢酸セルロース製造設備が昨年10月に本格稼動したことに伴い、たばこフィルター用トウ製造の合弁会社Xi’an Huida Chemical Industries Co., Ltd.（持分法適用関連会社、当社出資比率30％）に対する当社からの販売が無くなりましたが、液晶表示向けフィルム用途の需要増や、原燃料価格高騰に伴う販売価格是正が寄与して、売上高は増加いたしました。
たばこフィルター用トウは、昨年10月に当社大竹工場の新設備が稼動したことが寄与して販売数量は増加いたしましたが、円高の影響により、売上高は減少いたしました。
ＷＳＰ（水溶性高分子）は、医薬・化粧品用途向けなどの販売は好調に推移いたしましたが、海外向けの販売数量が減少したことにより、売上高は減少いたしました。
当部門の売上高は、176億85百万円となりましたが、営業利益は、たばこフィルター用トウ新設備に係る減価償却費の増加などにより、18億38百万円となりました。
有機合成事業部門
主力製品の酢酸は、原燃料価格の高騰を背景に販売価格の是正を実施したことにより、売上高は増加いたしました。
酢酸誘導体及び各種溶剤類などの汎用品は、原燃料高に伴う販売価格の是正を実施したことにより、売上高は増加いたしました。
カプロラクトン誘導体やエポキシ化合物、半導体レジスト材料などの機能品は、カプロラクトン誘導体及びエポキ
シ化合物を中心に販売価格の是正を行い、売上高は増加いたしました。
光学異性体分離カラム、医薬中間体などのキラルケミカル（光学活性体）事業は、一部製品の需要が減少いたしま
したが、受託分離が好調に推移したことにより、売上高は増加いたしました。
当部門の売上高は、267億18百万円、営業利益は、２年に１度、第１四半期に実施している当社姫路製造所網干工場の定期修繕について、当連結会計年度は実施しない年であることにより同工場の操業度が前年同期に比べて高いことに加え、販売価格の是正も寄与して、38億12百万円となりました。
合成樹脂事業部門
ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂などのエンジニアリングプラスチックは、主に国内外の自動車分野向け需要が堅調に推移したことに加え、原燃料価格の高騰に伴う販売価格の是正も寄与して、売上高は増加いたしました。
ＡＳ・ＡＢＳ樹脂、エンプラアロイ樹脂を中心とした樹脂コンパウンド事業は、長繊維強化樹脂を始めとする高付加価値品の拡販や、原料高に伴う販売価格の是正に注力いたしましたが、汎用品や海外における販売数量の減少に
より、売上高は減少いたしました。
シート、成形容器、フィルムなどの樹脂加工事業は、個人消費の伸び悩みや、大日本プラスチックス株式会社の株式の一部をタキロン株式会社に譲渡したことなどに伴い大日本プラスチックス株式会社及びその子会社群を前連結
会計年度中に当社の連結会社から除外したことなどが影響し、売上高は減少いたしました。
当部門の売上高は、390億48百万円、営業利益は、原燃料価格の高騰に対して販売価格の是正が追いつかず、25億11
百万円となりました。
火工品事業部門
自動車のエアバッグ用インフレータ（ガス発生装置）は、特に側突系エアバッグの標準装備化に伴う販売数量の増加に加え、日系自動車メーカーのグローバル展開が進展する中で、当社海外拠点における販売も堅調に推移いたしました。また、シートベルト・プリテンショナー用ガス発生器(ＰＧＧ)の販売も順調に増加し、売上高は増加いたしました。
発射薬、ミサイル構成部品、航空機搭乗員緊急脱出装置関連製品などの特機事業は、一部製品における納入時期の変動が影響して、売上高は減少いたしました。
当部門の売上高は、163億37百万円、営業利益は、エアバッグ用インフレータの海外製造拠点の本格稼動が寄与して、17億１百万円となりました。
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四半期報告書その他事業部門
水処理用分離膜モジュールなどのメンブレン事業は、官需の減少により浄水場向けや下水処理用途向けの販売が減少いたしましたが、医療用分野における地下水活用システムの販売が好調で、売上高は増加いたしました。
その他新規機能性材料は、電子材料分野向けの販売に注力いたしましたが、売上高は減少いたしました。
当部門の売上高は、14億27百万円、営業利益は、１億16百万円となりました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本
国内では、液晶表示向けフィルム用酢酸セルロース、たばこフィルター用トウやエンジニアリングプラスチックの販売数量の増加、有機合成事業部門を中心とした販売価格の是正等により、売上高は751億66百万円となりました。
営業利益は、２年に１度、第１四半期に実施している当社姫路製造所網干工場の定期修繕について、当連結会計年度は実施しない年であることにより同工場の操業度が前年同期に比べて高いことも影響して、74億87百万円となりました。
アジア・その他の地域
アジアでは、中国・丹陽の自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生装置）製造設備の本格稼動等の増収要因がありましたが、たばこフィルター用トウを中心に円高の影響を受け、売上高は173億94百万円となりました。営業利益は、上記を始めとしたエアバッグ用インフレータ及びその主要部品の製造拠点の本格稼動等が寄与して、23億71百万円となりました。
その他の地域では、米国及び欧州におけるエアバッグ用インフレータの販売数量の増加等により、売上高は86億57
百万円となりました。営業利益は、原燃料価格の高騰等により、１億20百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、220億31百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は124億71百万円となりました。資金増加の主な内容は、税金等調整前四半期純利益82
億48百万円、減価償却費75億73百万円および売上債権の減少41億80百万円であり、資金減少の主な内容は、たな卸資産の増加45億94百万円および法人税等の支払額40億66百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は95億24百万円となりました。資金減少の主な内容は、有形固定資産の取得による支出
99億27百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は36百万円となりました。資金増加の主な内容は、短期借入金の増加による収入70億42
百万円であり、資金減少の主な内容は、長期借入金の返済による支出59億47百万円および配当金の支払額14億37百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、当社の「株式会社の支配に関する基本方針」は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社グループは、セルロース化学、有機合成化学、高分子化学、火薬工学をコア技術に、パルプなどの天然素材を原料とする酢酸セルロース、たばこフィルター用トウなどのセルロース誘導品、酢酸と酢酸誘導品を中心とする有機合成品、医薬中間体などの有機ファインケミカル製品、ポリアセタール樹脂などのエンジニアリングプラス
チックや樹脂コンパウンド製品などの合成樹脂製品、自動車エアバッグ用インフレータや航空機搭乗員緊急脱出装置、ロケットモーター推進薬等の防衛関連製品などの火工品等を製造・販売し、グループとして特徴ある事業展開を行っております。また、当社が構築した生産革新手法について、経済産業省主導の研究会等を通じた国内他企業への普及に努め、わが国の装置型産業の競争力向上に貢献しております。
当社は、株主価値（当社の株主様に帰属する価値）ひいては企業価値（株主価値および株主様以外のステークホルダーに帰属する価値）向上のために、中長期的な経営計画を策定し、これらの計画を高い水準で達成すべく遂行しておりますが、上記の現有事業や将来事業化が期待される企画開発案件等に関する専門知識、経験、ノウハ
ウ、および国内外の顧客、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーとの信頼関係が企業価値を向上させる
経営に不可欠であると考えており、これらの毀損を未然に防ぐことが株主価値の向上に資すると考えます。
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四半期報告書当社は、上場会社として、当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者による当社株式に対する大規模な買付行為があった場合においても、それらに応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的に当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えますが、当社の企業価値または当社の株主様共同の利益（株主共同の利益）を著しく損なうと判断される大規模な買付行為を防ぐために、大規模な買付行為を行う者に対しては一定の手続きを踏んでいただくよう大規模買付ルールを設定し、大規模な買付行為への対応方針を定めております（③に後述）。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、平成21年度を最終年度とする10年間の第２次長期計画において、特徴ある技術に立脚した「モノづくり」を通して広く社会に貢献することで、「利益ある成長」を続ける、株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーにとって魅力のある価値提案型化学メーカーとなることを目指しております。
この第２次長期計画最終の３年間の実行計画として、当社は、平成21年度を最終年度とする「2006年度版中期計画」を策定し、現在遂行中であります。
本中期計画期間は、第２次長期計画の最後の仕上げの時期にもあたりますことから、当社は、本中期計画を高い水準で達成するべく、当社グループの総力を挙げて取り組んでまいります。
③ 不適切な者によって支配されることを防止するための取組み
上記①で述べましたように、当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、大規模買付行為（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とした、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為）に応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかし、大規模買付行為に際して、その妥当性や当社に与える影響について株主の皆様が適切に判断するためには、大規模買付者（大規模買付行為を行う者）から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であると考えます。さらに、大規模買付者が経営に参画したときに予定している経営方針や事業計画の内容等は、当社株式を売却するか否かの判断においては重要な判断材料であると考えます。
これらを考慮し、当社取締役会は、一定の合理的なルールに従って大規模買付行為が行われることが、当社株主
共同の利益に合致すると考え、大規模買付者からの事前の情報提供に関する一定のルール（大規模買付ルール）
を設定することといたしました。
なお、当社取締役会は、大規模買付ルールを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するための機関として、独立委員会を設置します。独立委員会は、対抗措置を発動するか否か等、当社の企業価値および当社株主共同の利益を守るために必要な事項について判断し、取締役会に勧告するものとし、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、取締役会としての意見をとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者と条件改善について交渉し、取締役会として代替案を提示することもあります。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会は、当社の企業価値および当社株主共同の利益を守ることを目的として、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。この場合、必要に応じて、株主意思の確認（後述）を行うことがあります。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、当社は、対抗措置を発動するか否かについて、書面投票または株主総会に準じて開催する総会（株主意思確認総会）の開催などにより株主意思を確認し、当社取締役会は、株主様の判断に従って、対抗措置を発動するか否かを決定します。なお、この場合であって、大規模買付者の買付提案に応じるか否かを株主様個々の判断に委ねるのが相当と判断する場合には、株主意思の確認を行わないことができるものとします。また、この場合であっても、当該買付行為が当社の企業価値または当社株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、独立委員会の勧告を受けた上で、株主意思の確認を行わずに、大規模買付行為に対する対抗措置を発動することがあります。
この取組みに関する詳細については、平成20年３月27日付プレスリリース「当社株券等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の一部改定に関するお知らせ」を当社ホームページ（http://www.daicel.co.jp/）に掲載しております。
④ 上記取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
1) 上記②の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
当社取締役会は、上記②の取組みが、専門知識、経験、ノウハウ、および国内外の顧客、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーとの信頼関係に基づくものであり、当社の株主価値ひいては企業価値の向上を目的とするものであることから、基本方針に沿うものであり、また当社株主共同の利益を損なうものではないと考えます。
2) 上記③の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
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四半期報告書上記③の取組みは、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為がなされた場合の対応方針、独立委員会の設置等を規定するものです。この取組みは、大規模買付者が大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を提供
し、当社取締役会における当該買付行為についての十分な評価期間を設け、その期間が終了した後に大規模買付行為を開始していただくものとしており、当社株式を保有する当社株主の皆様が大規模買付行為に対して対抗措置を発動するか否か、大規模買付行為に応じるか否かを判断される際に必要な情報の提供を目的としております。
この取組みにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、または遵守しなかった場合に、当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ具体的に規定しており、対抗措置の発動は、かかる規定に従って行われます。さらに、株主意思の確認、取締役会に勧告を行う独立委員会の設置など、取締役会の恣意的な判断を防止する仕組みを有しております。
これらのことから、当社取締役会は、この取組みが基本方針に沿うものであり、また当社株主共同の利益を損なうものではなく、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えます。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30億円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,450,000,000

計

1,450,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間
提出日現在発行数(株)末現在発行数（株）（平成20年８月14日）（平成20年６月30日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式364,942,682

同左

東京証券取引所
大阪証券取引所（各市場第一部）−

計364,942,682

同左

−

−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年４月１日〜
平成20年６月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

364,942−

36,275−31,376（５）【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成20年３月31日現在で記載しております。
①【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式 5,501,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 357,326,000

単元未満株式

普通株式 2,115,682

発行済株式総数

364,942,682

総株主の議決権−−357,326−

一単元(1,000株)未満の株式−−−

357,326（注）１ 上記「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、2,000株（議決権個）含まれております。

２

２ 上記「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式956株が含まれております。
②【自己株式等】
平成20年３月31日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

大阪市北区梅田３−４−５

5,501,000−

5,501,000

1.51−

5,501,000−

5,501,000

1.51

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ダイセル化学工業㈱所有者の住所

計

所有株式
数の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

最高（円）

623

677

670

最低（円）

472

569

581

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、改正後の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人トーマツによる四半期レビューを受けておりま
す。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）

22,03683,45635
76,26320,75490,54725
73,298

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産

※1

※1

その他
貸倒引当金

19,149△204

23,422△215

流動資産合計200,736

207,833

49,024
90,674
26,73749,502
3,670
219,60950,77596,552
26,873
44,9103,790
222,901

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計※2, ※3

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
修繕引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
修繕引当金
その他
固定負債合計
負債合計

13/25※2, ※3

4,199

5,369

67,544
16,727△294

63,148
16,637△273

83,97779,512

307,786

307,783

508,522515,61755,55010,00037,90725,2002,276
1,064
24,47058,53010,00032,28525,804
4,537
128
26,943

156,469

158,230

20,00071,127
8,018
112
230
13,06920,00077,168
8,001
221
957
11,890112,559

118,239

269,028

276,469EDINET提出書類
ダイセル化学工業株式会社(E00818)
四半期報告書（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）

36,27531,577
126,910△2,681

36,27531,577
123,758△2,675

192,081

188,935

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

23,90321△891

20,807△102
3,699

評価・換算差額等合計

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計23,033

24,404

少数株主持分

24,37825,806

純資産合計

239,493239,147

負債純資産合計

508,522515,617

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
売上高
売上原価

101,217
79,328

売上総利益

21,88913,856

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

8,032

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

113
527
599
210

営業外収益合計

1,450

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他

716
50
330

営業外費用合計

1,097

経常利益

8,386

特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
補助金収入

※2

14
0
233

特別利益合計248

特別損失
固定資産除却損
減損損失
固定資産圧縮損

8579220

特別損失合計385

税金等調整前四半期純利益

8,248

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,840
815

法人税等合計2,655

少数株主利益840

四半期純利益

4,753

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）固定資産圧縮損
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

8,248
7,573
79
△641
716
50
70
220
△233
4,180
△4,594
△560
1,205

小計

16,316

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

890△668△4,066

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,471

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入収用に係る補償金入金による収入
補助金収入
その他

△9,927
25
△50
△46
△857
157
1,400
233
△457

投資活動によるキャッシュ・フロー

△9,524

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

7,042
842
△5,947△7
1△1,437△457

財務活動によるキャッシュ・フロー

36

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,660

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,323

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

20,740△32

現金及び現金同等物の四半期末残高

22,031

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(１)連結の範囲の変更
Daicel (Hong Kong) Ltd.は、重要性がなくなったため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外することにしました。
(２)変更後の連結子会社の数
47社

２．持分法の適用に関する事
項の変更

持分法適用非連結子会社①持分法適用非連結子会社の変更(有)三国化工名古屋は、重要性がなくなったため、当第１四半期連結会計期間より持分法の適用から除外することにしました。
②変更後の持分法適用非連結子会社の数
3社

３．会計処理基準に関する事
項の変更(１)重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として移動平均法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益は、それぞれ206百万円減
少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
従来、たな卸資産の処分に係る損益であるたな卸資産処分損益、たな卸資産廃棄損及びたな卸資産評価損については「営業外収益」または「営業外費用」に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間から売上原価として処理する方法に変更いたしました。この変更は、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会
計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、収益性の低下に基づく簿価切下げによって発生する評価損とたな卸資産の処分に係る損益を期間損益計算において同等の損益区分で処理する方法が適当であると判断したことによります。
なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（２）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適
用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

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四半期報告書

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）（追加情報）
有形固定資産の耐用年数の変更
当社及び決算日が３月31日の国内連結子会社の耐用年数については、当第１四半期連
結会計期間より、法人税法の改正を契機として見直しを行い、耐用年数の変更を行っております。
なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
重要な減価償却資産の減価償却の方法
決算日が12月31日の国内連結子会社は、平成19年度法人税法の改正に伴い、平成19年
12月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ104百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１．たな卸資産の評価の方法

当第１四半期連結会計期間末における棚卸高の算定に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度に係る実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。

２．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１ たな卸資産に含まれる科目及び金額は次のとおりであります。
製品(半製品を含む)
41,269百万円
仕掛品
10,331百万円
原材料及び貯蔵品
24,662百万円※１ たな卸資産に含まれる科目及び金額は次のとおりであります。
製品(半製品を含む)
40,293百万円
仕掛品
9,769百万円
原材料及び貯蔵品
23,234百万円※２ 有形固定資産の減価償却累計額は456,653百万円であります。

※２ 有形固定資産の減価償却累計額は452,963百万円であります。

※３ 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額
機械装置及び運搬具
1,867百万円
土地2,973百万円※３ 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額
機械装置及び運搬具
1,647百万円
土地2,960百万円

４ 偶発債務保証債務

４ 偶発債務
保証債務

被保証者
１ Ningbo Da-An Chemical
Industries Co., Ltd.

保証金額
（百万円）

保証債務の
内容

865 借入金に対1,097 する保証
(70,740千RMB)

被保証者
１ Ningbo Da-An Chemical
Industries Co., Ltd.

保証金額
（百万円）

保証債務の
内容

895 借入金等に1,066 対する保証(74,553千RMB)

２ 広畑ターミナル㈱

517

借入金に対
する保証予
約

２ 広畑ターミナル㈱

544

借入金に対
する保証予
約

３ Shanghai Da-shen Cellulose
Plastics Co., Ltd.

250

借入金に対
する保証

３ Shanghai Da-shen Cellulose
Plastics Co., Ltd.

250

借入金に対
する保証

1,894

住宅資金等
借入金に対
する保証

４ Daicel Chiral Technologi
es (India) Private Limited.
５ 従業員

89 借入金に対(36,000千IDR) する保証
1,809

計

４ 従業員

住宅資金等
借入金に対
する保証

計

4,650

4,629

５ 財務制限条項

５ 財務制限条項

借入金残高のうち、貸出コミットメント契約の実行による長期借入金16,535百万円については、債務の履行を完了するまで以下のような財務制限条項が附されております。
各年度の決算期及び第２四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表における、純資産の部から
繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額を1,145億円
以上に、連結貸借対照表における、純資産の部から
少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の各金額を控除した金額を1,373億円以上にそれぞれ維持すること。

借入金残高のうち、貸出コミットメント契約の実行による長期借入金18,071百万円については、債務の履行を完了するまで以下のような財務制限条項が附されております。
各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表における、純資産の部から繰延ヘッジ損
益の金額を控除した金額を1,145億円以上に、連結貸借対照表における、純資産の部から少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の各金額を控除した金額を1,373
億円以上にそれぞれ維持すること。

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四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売諸掛
3,861百万円
従業員給与手当3,004百万円
退職給付費用244百万円
技術研究費
2,899百万円※２ 当社の受け入れた国庫補助金等の受入額であり、補助金の対象となった有形固定資産の取得価額を圧縮しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成20年６月30日現在)
現金及び預金勘定
22,036百万円
有価証券勘定35百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△15百万円
償還期間が３ヶ月を超える短期投資△25百万円
現金及び現金同等物

22,031百万円（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至
平成20年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
364,942千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
5,511千株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

平成20年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額(円)
1,437

4.00

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基準日
平成20年３月31日

効力発生日

配当の原資

平成20年６月27日 利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
セルロー
有機合成
合成樹脂 火工品事
その他事
消去又は
計
連結
ス事業
事業
事業
業
業
全社
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1)外部顧客に対す
る売上高(2)セグメント間の
内部売上高
計
営業利益

17,68526,71839,04816,337

1,427

101,217−

101,217

676

5,270

1

−

2,963

8,912

(8,912)−

18,361

31,98939,05016,337

4,391

110,130(8,912)

101,217

1,838

3,812

2,511

1,701

116

9,979

(1,946)

8,032（注）１ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分に属する主要な製品の名称等
セルロース事業

酢酸セルロース、たばこフィルター用トウ、ＣＭＣ他

有機合成事業

酢酸及び酢酸誘導体、カプロラクトン誘導体、エポキシ化合物、
半導体レジスト材料、光学異性体分離カラム他

合成樹脂事業

ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、ＡＳ・ＡＢＳ樹脂、
エンプラアロイ樹脂、各種合成樹脂成形加工品他

火工品事業

自動車エアバッグ用インフレータ、航空機搭乗員緊急脱出装置、発射薬他

その他事業

水処理用分離膜モジュール、運輸倉庫業他

３ 会計処理の方法の変更「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載の通り、当第１四半期連結会計
期間より、たな卸資産の評価基準及び評価方法を変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当第１四半期連結累計期間の営業利益は、有機合成事業が78百万円、合成樹脂事業が30百万円、火工品事業が97百万円減少しております。
４ 追加情報「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載の通り、当第１四半期連結会計
期間より、決算日が12月31日の国内連結子会社の減価償却資産の減価償却の方法を変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当第１四半期連結累計期間の営業利益は、合成樹脂事業が104
百万円減少しております。

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四半期報告書【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
日本
（百万円）

アジア
（百万円）

その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社(百万円)

連結（百万円）(1）外部顧客に対する売上高

75,166

17,394

8,657

101,217−

101,217(2）セグメント間の内部売上
高10,974

3,432

527

14,934(14,934)−

計

86,14020,826

9,184

116,152(14,934)

101,217

7,487

2,371

120

9,979

(1,946)

8,032

売上高

営業利益

（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1）アジア 中国、シンガポール、タイ、香港、台湾、マレーシア(2）その他 北米、ヨーロッパ
３ 会計処理の方法の変更「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載の通り、当第１四半期連結会計
期間より、たな卸資産の評価基準及び評価方法を変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当第１四半期連結累計期間の営業利益は、日本が206百万円減少しております。
４ 追加情報「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載の通り、当第１四半期連結会計
期間より、決算日が12月31日の国内連結子会社の減価償却資産の減価償却の方法を変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当第１四半期連結累計期間の営業利益は、日本が104百万円減
少しております。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
アジア

その他

計

Ⅰ 海外売上高（百万円）

24,636

13,776

38,412

Ⅱ 連結売上高（百万円）−−

101,217

24.3

13.7

38.0

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２ 各区分に属する主な国又は地域(1）アジア 中国、香港、タイ、韓国、シンガポール、台湾(2）その他 ヨーロッパ、北米、アフリカ、オセアニア、中近東、中南米
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
598.49円

１株当たり純資産額

593.54円

２．１株当たり四半期純利益
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益

13.22円（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
四半期純利益（百万円）

4,753

普通株主に帰属しない金額（百万円）−

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

4,753

期中平均株式数（千株）

359,435

２【その他】
当社が、1979年に売却した旧「中央研究所」跡地から、2005年に環境基準を上回るダイオキシン類等が検出されたため、2008年に現所有者が当社と土地購入先を被申請人として土壌調査および処理費用約11億円を連帯して支払うよう
埼玉県公害審査会に調停申請を行い、現在、調停中であります。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ダイセル化学工業株式会社(E00818)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年８月12日

ダイセル化学工業株式会社
取締役会 御中監査法人 トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西田 幸男

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉村

印

祥二郎 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイセル化学工業
株式会社の平成20年４月1日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月1日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイセル化学工業株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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