平成１８年５月１８日
各位
静岡県沼津市通横町２３番地
ス

ル

ガ

銀

代表取締役 岡行 株 式 会 社
野光喜

（コード番号８３５８東証第 1 部）
問 合 せ 先 経営企画部 企画部長 白 井 稔 彦
Ｔ Ｅ Ｌ ０ ３ － ３ ２ ７ ９ － ５ ５ ３ ５「地域密着型金融推進計画」の進捗状況表の提出について「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム」（平成１７年３月金融庁公表）に基づき策定した当社の「地域密着型金融推進計画」にかかる平成１７年４月から平成１８
年３月における進捗状況の概要について、別添のとおりお知らせします。
記
１．公表資料の名称（１）「地域密着型金融推進計画」の進捗状況の報告について（２）推進計画の進捗状況① アクションプログラムに基づく個別の取組み（要約）② 経営改善支援の取組み実績
２．推進計画の対象期間
平成１７年度（平成１７年４月～平成１８年３月）
以 上

「地域密着型金融推進計画」の進捗状況の報告について「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム」に基づき策定した地域密着型金融推進計画（①事業再生・中小企業金融の円滑化、②経営力の強化、③地域の利用者の利便性向上）について、平成１７年４月から１８年３月までの進捗状況、進捗状
況に対する分析・評価および今後の課題について、以下のとおり報告します。

Ⅰ

事業再生・中小企業金融の円滑化（１）創業・新事業支援機能等の強化
静岡県ファルマバレープロジェクトへの参画の一環として、静岡県ファルマバレーセン
ターとの連携を維持強化し、地元金融機関として同プロジェクト推進のため、全面的な協力体制を構築しています。
平成１７年度下期に、医療・健康福祉・ウェルネス関連産業等との企業間ビジネス・マ
ッチング支援を目的とした「ＭＯＴ（技術経営）基礎講座」ならびに「ファルマバレー医看工連携企業セミナー」を開催し、多くの地元企業の参加を受け好評なアンケート結果を得ることができました。
（２）取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
今年度は、経営改善支援取組み先２１５社のうち、２３社をランクアップさせることができました。経営情報やビジネス・マッチング情報については、サークルＫサンクスとの連携に加え、セコム（株）ともビジネス・マッチングに関する基本契約を締結する等、お客さまに対する経営管理や財務管理等の経営相談や支援機能を強化しています。また、社会経済生産性本部と連携し、各企業の経営品質のさらなる発展に寄与するよう静岡県内を中心にＪＱＡセミナーを３会場で２７回開催しました。
（３）事業再生に向けた積極的取組み
中小企業に対する経営相談や再生計画等の支援を行うとともに、再生手続完了先には業績・財務内容等のモニタリングによる経営支援を継続的に実施しています。地域経済の活性化については、これまでのホテル旅館業の事業再生の実績に加え、他の業種においても事業再生ファンドの組成・活用ならびにＤＥＳ、ＤＤＳ等の活用を行い、事業再生に積極的に取組んでいます。
（４）担保・保証に過度に依存しない融資の推進等
格付自己査定システム（ＣＲＡＳ）を導入し、債務者モニタリングによる随時査定の実施等、より深度のある取引先の実態把握に努め、地銀協信用リスク定量化システム（ＣＲ1ＩＴＳ）ならびに日本リスク・データ・バンク（ＲＤＢ社）の外部データを活用した信用リスクデータベースの蓄積等により審査能力をさらに向上させていきます。
また、平成１８年３月、静岡市、東京都等計７自治体との連携による広域ＣＢＯに積極的に参加し、地元企業に新たな資金調達手法を紹介することができました。さらに、地元企業に対しシンジケートローンを実行し、アレンジャーとしてノウハウを蓄積することができました。
（５）顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化
利用者保護や利用者利便の向上を目指し、社内管理プロセスの運用体制を構築しました。
品質マネジメント部では、顧客への説明ならびに相談苦情処理が適切に行われているかを、全店を対象にロールプレイング中心の業務指導を実施しました。また、融資取引マニュア
ルに関する顧客説明マニュアルの運用について定例研修を階層別に行う等、与信取引における説明態勢の整備を拡充しました。
（６）人材の育成
ビジネスバンク所属の社員を対象とした法人融資実践講座を各カリキュラムに基づいて実施する等、あらゆる角度からスキルの高いスペシャリスト等の育成を強化していきます。
また、慶応ビジネススクール等外部セミナーへの派遣や社内における各種研修の開催や通信講座の受講を通じ、企業の将来性や技術力等の目利き能力や経営支援能力を高め、事業再生に精通した人材育成に積極的に取組んでいきます。

Ⅱ

経営力の強化（１）リスク管理態勢の充実
バーゼルⅡ対応に向け、システムベンダー等へのヒアリングを行い、信用リスクについて標準的手法の導入、基礎的内部格付手法への移行のための基礎的データの収集等準備作業を実施しました。各種リスクを個々に管理するだけでなく、計量化可能なリスクを総合的に把握していますが、今後もリスクとリターンのバランスを勘案し、自己資本の範囲内
で適切に経営資源の配分を行う統合的なリスク管理の実現を目指していきます。
（２）収益管理態勢の整備と収益力の向上
地銀協信用リスク定量化システム（ＣＲＩＴＳ）と日本リスク・データ・バンク（ＲＤＢ社）の信用リスクデータベースの蓄積ならびに担保回収実績・毀損率のデータベースシ
ステムへのデータ蓄積を継続的に実施するとともに、格付自己査定システム（ＣＲＡＳ）を構築させ、信用リスク管理の高度化を図っていきます。

2

（３）ガバナンスの強化

財務報告に係る内部統制の態勢整備については、日本版ＳＯＸ法を睨み、ＣＯＳＯのフレームワークを準拠し、モニタリングや組織内の各種情報伝達の検証等当社の事業目的達成上の諸課題を整理し、組織の統制環境等の整備状況を継続して確認していきます。
（４）法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化
コンプライアンス態勢の定着・高度化に向けた活動を継続的に行っていきます。コンプ
ライアンス態勢の強化を図るため、「コンプライアンス委員会」において、コンプライアン
ス・プログラムを毎年更改し、年２回コンプライアンス・チェック（各部店）ならびにセ
ルフチェック（全社員）を実施する等、コンプライアンスに対する経営の関与を拡充しました。
また、個人情報保護法対応においては、個人情報保護に関する各種規程やマニュアル等を整備し厳格に運用するとともに、アクセスセンター（コールセンター）において、地銀で初めてＩＳＭＳ・ＢＳ７７９９を認証取得する等、情報管理を徹底するためのマネジメ
ントシステムを取り入れました。
（５）ＩＴの戦略的活用
新経営システムを導入し、情報系ＣＲＭをベースにした新しいシステム「ＮＥＦＳＳ」
を構築し、情報系端末と勘定系端末を統合することで、提案や相談業務の高度化を推進し、顧客関連情報の一元化を継続して推進していきます。さらにインターネットバンキングを含めＡＴＭにおけるセキュリティの向上を積極的に進めていきます。

Ⅲ

地域の利用者の利便性向上（１）地域貢献等に関する情報開示
ディスクロージャー誌、ミニディスクロージャー誌、決算短信、ホームページ等において、利用者に分かりやすい積極的な情報開示を行っているとともに、各種新聞や情報誌ならびにテレビやラジオ等の多様化するチャネルも積極的に活用しました。
また、静岡県がんセンターに特別協賛し、がん医療の最前線を紹介する「静岡がん公開講座」を、静岡市でインターバルにて７回開催する等、地域で取り組んでいるＣＳＲ活動
状況を積極的に情報開示しました。
（２）地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立「お客さま本位の経営」を追究するため、『お客さまの声』を経営に生かし、期待を超えた良質なサービスを提供するため、お客さまの意見や要望、また商品やサービスのベンチ
マーキングで得た貴重な情報を、有効な経営資源として戦略策定や経営の意思決定に活用
していきます。

3

今期のお客さまからのお褒めや苦情である『お客さまの声』を約１７,０００件頂戴し、「カテゴリー別」「原因別」等に区分・分析し、このうちから、業務改善委員会等で改善や商品化のため４９件を具体的に検討し、１８件を新商品企画や業務フロー等の改善に結びつけることができ、ホームページにも開示しました。
また、お客さまの関心の高い偽造・盗難キャッシュカード対策に関し、安全管理を徹底する具体的対策を講じる等、『お客さまの声』の分析から、迅速な業務の見直しを行う管理体制を整備していきます。
（３）地域再生推進のための各種施策との連携等
静岡県ファルマバレープロジェクトとして、専門チームを組成し医療関係業者やホテル
旅館業等企業間のビジネス・マッチング活動を強化するため、「ＭＯＴ（技術経営）基礎講座」の提供や各種セミナーを企画開催しました。また、静岡県東部の企業で構成される「サンフロント２１懇話会」の活動、平成１９年秋に沼津市で開催される「技能五輪国際大会」
等、地域の再生・活性化について、法人取引ならびに個人取引双方に積極的に関与していきます。

Ⅳ「地域密着型金融推進」における数値目標
事業再生・中小企業金融の円滑化、経営力の強化、地域の利用者の利便性向上を目指した企業活動を展開し、地域金融機関としての社会的使命と役割を果たしています。
当年度の「数値目標」を策定し、その実現に向け地域密着型金融の機能向上に努めていきます。
平成 18 年 3 月期目標

平成 18 年 3 月期実績

平成 19 年 3 月期目標

業務純益

３３０億円

３６６億円

３８０億円

経常利益

２０５億円

２２７億円

２５０億円

当期利益

１２５億円

１４３億円

１５５億円

ＲＯＥ

９．００％

１０．３７％

１０．５０％

ＲＯＡ

０．４０％

０．５０％

０．５３％

ＴｉｅｒⅠ比率

9.88～10.20％

１０．１２％

10.30～10.40％

項

目

以上
4

アクションプログラムに基づく個別の取組み（要約）項目

実施スケジュール

具体的取組策
（１７年度）

１．事業再生・中小企業金融の円滑化（１）創業・新事業支援機能等の強化①産学官の更なる １．業種別審査体制の継続運用
２．社内融資勉強会「法人融資実践講座」
連携強化等

開催による融資審査能力向上
３．静岡県ファルマバレープロジェクトへの積極的関与
４．政府系金融機関、中小企業支援センタ
ー等との連携強化
５．「産業クラスターサポート金融会議」（東海・関東）参加による情報収集ならびに活用

17年4月～18年3月の進捗状況（１８年度）

17年10月～18年3月の進捗状況

１．業種別審査体制の継続運用（３業種、審査役３名） １．法人融資実践講座の開催
１．業種別審査体制の継続運用
１．業種別審査体制の継続運用
開催数 全３回 参加者 延べ２６４名
２．「法人融資実践講座」開催（年間６００ ２．「法人融資実践講座」開催（年間６００ ２．法人融資実践講座の開催（１）「融資の基本について｣他
開催数 全６回 参加者 延べ６９９名
名）
名）（２）「新会社法の概要」
３．ファルマバレーセンターとの連携強化 ３．ファルマバレーセンターとの連携強化 （１）「ＣＲＡＳ導入について」他（３）「ＣＲＡＳ実施要領」他（１）静岡県がんセンター研究所との連携 （１）静岡県がんセンター研究所との連携 （２）「法人顧客に対するアドバイスの方法」他
２．ファルマバレーセンターとの連携強化（２）医療、健康福祉、ウェルネス関連産業 （２）医療、健康福祉、ウェルネス関連産業 （３）「債務者格付の意義と実務への活用について」他（１）「ＭＯＴ（技術経営）基礎講座」の開催（９月～１１月）
を中心とした企業間ビジネス・マッチン （４）「融資の基本について｣他
を中心とした企業間ビジネス・マッチン
２０セッション（全１０日） 参加者 １９名（５）「新会社法の概要」
グ強化
グ推進（２）「産学連携協力推進に向けての協定書」の締結
４．政府系金融機関、中小企業支援セン ４．政府系金融機関、中小企業支援センタ （６）「ＣＲＡＳ実施要領」他（９月～１２）
３．ファルマバレーセンターとの連携強化
ー等との情報連絡会開催
ター等との情報連絡会開催
静岡県立大学他 全１１先５．「産業クラスターサポート金融会議」（東 ５．「産業クラスターサポート金融会議」（東 （１）「ＭＯＴ（技術経営）基礎講座」の開催（９月～１１月）（３）「ファルマバレー医看工連携企業セミナー」の開催
２０セッション（全１０日） 参加者 １９名
海・関東）出席による情報収集ならびに
海・関東）参加による情報収集ならびに（１１月）（２）「産学連携協力推進に向けての協定書」の締結
活用
活用
静岡県がんセンター研究所の開設に合わせ、地元（９月～１２月）
中小企業と大企業等のビジネス・マッチング推進
静岡県立大学他 全１１先
会場 静岡がんセンター研究所（３）「ファルマバレー医看工連携企業セミナー」の開催
参加者 ９５団体１８４人（１１月）
静岡県がんセンター研究所の開設に合わせ、地元中 ４．静岡県立大学大学院ビジネス講座において、スルガ銀行特別講座を開講
小企業と大企業等のビジネス・マッチング推進
５．日本政策投資銀行とのリレバン会議に出席
会場 静岡がんセンター研究所「政策金融改革の基本方針と政府与党合意につい
参加者 ９５団体１８４人て」他
４．静岡県立大学大学院ビジネス講座において、スル
６．産業クラスターサポート金融会議に出席
ガ銀行特別講座を開講「産業クラスター計画支援アンケートについて」他
５．日本政策投資銀行とのリレバン会議に出席（１）｢地方中堅企業のグローバル化とＭ＆Ａ｣他（２）「政策金融改革の基本方針と政府与党合意につい 【分析・評価及び今後の課題】
１．法人融資実践講座では、平成１７年度実施スケジュて」他
ールにおける年間６００名の受講計画を上回る
６．産業クラスターサポート金融会議に出席６９９名が受講しました。
（１）「つなぎ融資の対象事業の拡大」他
２．「ＭＯＴ（技術経営）基礎講座」については予定定員（２）「産業クラスター計画支援アンケートについて」他の１８名を上回る１９名の受講があり、受講後のア（３）「中小企業新事業活動促進法の新連携について」
ンケート結果では、良好な評価を獲得しました。
他
３．「産学連携協力推進に向けての協定書」の締結した１１先については、今後とも連携を深めていくとともに、提携先も拡大を図っていきます。
４．「ファルマバレー医看工連携企業セミナー」は参加
９５団体１８４人と予想を上回る反響を得ました。

5

アクションプログラムに基づく個別の取組み（要約）項目

実施スケジュール

具体的取組策
（１７年度）②地域におけるベ １．業務提携した中小企業金融公庫、商工組合中央金庫、（財)神奈川中小企業
ンチャー企業向けセンター、日本政策投資銀行、国民生業務に係る外部機
活金融公庫、農林漁業金融公庫、(財)関等との連携強化
しずおか産業創造機構との情報の共等
有および協調投融資等の連携強化
２． 「ＳＯＨＯみしま」によるベンチャー企業設立等の支援業務の実施（(財)企業経営研究所が運営および全面的サポー
ト）３． 静岡県ベンチャー直接投資制度への出資
４． 知的財産権担保融資の活用

17年4月～18年3月の進捗状況
17年10月～18年3月の進捗状況（１８年度）

１．政府系金融機関との協調融資実績
＜上期＞
＜上期＞
１． 政府系金融機関等との情報連絡会開 １． 政府系金融機関等との情報連絡会開 （１）中小企業金融公庫との連携による個別案件の取組み
催（半期に１回程度）
催（半期に１回程度）
２． 「ＳＯＨＯみしま」によるベンチャー企業 ２．「ＳＯＨＯみしま」によるベンチャー企業 （２）しずおか産業創造機構との連携による個別案件の取組み
設立等の支援業務の実施
設立等の支援業務の実施
３．政府系金融機関の代理貸付による知 ３．政府系金融機関の代理貸付による知 ２．「ＳＯＨＯみしま」によるベンチャー企業設立等の支
援業務の実施的財産権担保融資の活用
的財産権担保融資の活用検討（１）入居者等の事業展開の状況
＜下期＞
＜下期＞
独立開業
１名
１． 政府系金融機関等との情報連絡会開 １．政府系金融機関等との情報連絡会開スキルアップ
３０件
催（半期に１回程度）
催（半期に１回程度）
ネットワークの構築、拡大 ３４件
２．「ＳＯＨＯみしま」によるベンチャー企業 ２． 「ＳＯＨＯみしま」によるベンチャー企業
営業地域の拡大
２６件
設立等の支援業務の実施
設立等の支援業務の実施
３．静岡県ベンチャー直接投資制度への ３．政府系金融機関の代理貸付による知 （２）入居者等へのビジネス・マッチング件数
仕事の斡旋
２６件
的財産権担保融資の活用出捐 (出捐額…５百万円程度)
情報提供
４６件
４．政府系金融機関の代理貸付による知（３）講演会の開催
的財産権担保融資の活用検討
１１回開催 参加者 延べ５７６名（４）ＳＯＨＯみしま来訪者８，８４２名（前年同期比３，３７０名増）
３．｢しずおかスタートアップ投資事業有限責任組合｣に出資（１０月）１．政府系金融機関との協調融資実績（１）中小企業金融公庫との連携による個別案件の取組み（２）しずおか産業創造機構との連携による個別案件の取組み
２．「ＳＯＨＯみしま」によるベンチャー企業設立等の支
援業務の実施（１）入居者等の事業展開の状況
スキルアップ
１７件
ネットワークの構築、拡大 ２０件
営業地域の拡大
１６件（２）入居者等へのビジネス・マッチング件数
仕事の斡旋
１４件
情報提供
３４件
（３）講演会の開催
７回開催 参加者 延べ３６６名（４）ＳＯＨＯみしま来訪者４，４４５名（前年同期比１，２７２名増）
３．｢しずおかスタートアップ投資事業有限責任組合｣に出資（１０月）【分析・評価及び今後の課題】
１．調査・研究の分野に限定したブリッジローンの開発の検討など、政府系金融機関との連携を今後とも強化していきます。
２．ベンチャー企業設立など「ＳＯＨＯみしま」による創業支援を今後とも積極的に推進していきます。

（２）取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化①中小企業に対 １．取引先企業の財務内容を分析した「財務分析シート」活用によるコンサルティ
するコンサルティ
ング機能強化
ング機能、情報提供機能の一層の ２．(財)企業経営研究所の経営コンサルテ
ィング機能強化経営分析、投資相談、強化

総合診断を行う「企業ドック」の推進
３．各種セミナー開催による情報提供機能強化（１）「ＪＱＡセミナー」（神奈川県、静岡県東部、中部、西部）（２）(財)企業経営研究所主催「スルガビジネススクールＭＢＡ講座」開催（年１回）
４． 私募等の社債発行支援業務の検討
５． 証券会社との提携によるＭ＆Ａ業務の検討
６．ビジネス・マッチングの推進（１）Ｒ＆Ｄの仲介斡旋（２）ＣＮＳビジネス・マッチング（Ｗｅｂビジ
ネスコンシェルジュ）（３）事業相談館「ビジネスバンク」におけるビジネス・マッチング案件の検証ならびに推進強化（４）イントラネットを活用したビジネス・マ
ッチング情報の登録（５）ビジネス・マッチング情報登録実績
をＢＳＣ人事考課に反映

１．取引先企業の財務内容を分析した「財 １．取引先企業の財務内容を分析した「財務分析シート」活用によるコンサルティ
務分析シート」活用によるコンサルティ
ング機能強化
ングの継続実施
２．(財)企業経営研究所による「企業ドック」 ２．(財)企業経営研究所による「企業ドック推進」推進強化
３．「ＪＱＡセミナー」開催（３９回）
３．「ＪＱＡセミナー」開催（認定セミナー）
４．「スルガビジネススクールＭＢＡ講座」開 ４．「スルガビジネススクールＭＢＡ講座」
催（７月）開催
５．私募等の社債発行支援業務、Ｍ＆Ａ業 ５．私募等の社債発行支援業務、Ｍ＆Ａ
務の検討
業務の実施
６． ビジネス・マッチング推進
６．ビジネス・マッチング推進強化（１）Ｒ＆Ｄの仲介斡旋（１）Ｒ＆Ｄの仲介斡旋（２）ＣＮＳビジネス・マッチング（Ｗｅｂビジネ （２）ＣＮＳビジネス・マッチング（Ｗｅｂビジ
スコンシェルジュ）
ネスコンシェルジュ）（３）事業相談館「ビジネスバンク」における （３）事業相談館「ビジネスバンク」におけビジネス・マッチング案件の検証ならびるビジネス・マッチング案件の検証なに推進強化
らびに推進強化（４）ビジネス・マッチング情報登録実績をＢ （４）イントラネットを活用したビジネス・マッ
ＳＣ人事考課に反映
チング情報の登録（５）ビジネス・マッチング情報登録実績を
ＢＳＣ人事考課に反映

6

１．「財務分析シート」活用によるコンサルティングの開始（６月）
２．(財)企業経営研究所による「企業ドック」推進
３．「ＪＱＡセミナー」の開催
静岡県内３会場 ２７回実施
４．「スルガビジネススクールＭＢＡ講座」の開催（７月）「マーケティング戦略」他
５．ビジネス・マッチング推進（１）各種取組み①サークルＫサンクスとの間で事業転換を希望する流通事業者への支援としてフランチャイジーマッチングに関する基本契約を締結（９月）②セコム(株)とのビジネス・マッチング基本契約締結（２月）
当社お客さまにホームセキュリティ等を紹介（２）Ｗｅｂビジネスコンシェルジュによるビジネス・マッチ
ング推進
６．静岡市、東京都など計７自治体との連携による「広域ＣＢＯ」に参加し、３社に対して私募債を発行
７．中小企業診断士協会静岡県支部と｢業務運営に関する覚書｣を締結（１月）１．「ＪＱＡセミナー」の開催
静岡県内３会場 １５回
２．ビジネス・マッチング推進
セコム(株)とのビジネス・マッチング基本契約締結(２月)
当社お客さまにホームセキュリティ等を紹介
３．静岡市、東京都など計７自治体との連携による「広域ＣＢＯ」に参加し、３社に対して私募債を発行
４．中小企業診断士協会静岡県支部と｢業務運営に関する覚書｣を締結（１月）【分析・評価及び今後の課題】
さらなるコーディネート機能強化を目指し、様々な連携モデルのあり方を研究していきます。

アクションプログラムに基づく個別の取組み（要約）項目

実施スケジュール

具体的取組策
（１７年度）②要注意債権等の健全化等に向けた取組みの強化及び健全債権化等の強化に関する実績の公表

１．債権健全化への直接ならびに間接的指導実施（１）「財務分析シート」を活用した経営改善アドバイスの実施（２）経営改善支援先に対する面談実施、方策検討（３） 経営改善支援先に対する人的派遣等を含めた管理態勢の拡充
２．本部体制（１）審査部融資管理による管理体制を継続（２）(財)企業経営研究所との連携や外部コ
ンサルタントの活用による経営改善支援の実施
３．営業店に対する金融検査マニュアル別冊（中小企業編）の周知徹底

17年4月～18年3月の進捗状況（１８年度）＜上期＞＜上期＞
１．経営改善支援取組み先２１５社のうち２３社のランク
１． 平成１７年３月末現在の債務者区分か １．平成１８年３月末現在の債務者区分かアップを達成らリストアップした管理先の改善策を策 ２．「財務分析シート」活用による経営改善アドバイス
らリストアップした管理先の改善策を策定（対象１８４先）
定（対象１８８先）の実施
２．「財務分析シート」を活用した経営改善 ２．「財務分析シート」を活用した経営改善 ３．経営改善計画書作成ならびに経営改善指導の継アドバイスの実施
続実施
アドバイスの実施
３．経営改善支援先に対する面談実施、
３．経営改善支援先に対する面談実施、方 ４．経営支援取組み先に対し人材を派遣
方策検討
５．金融検査マニュアルに基づく、営業店への自己査策検討
４．経営改善支援先に対する人的派遣等を ４．経営改善支援先に対する人的派遣等を定指導の実施含めた管理徹底６．(財)企業経営研究所との連携や外部コンサルタント
含めた管理徹底
５．審査部融資管理による管理態勢を継続 ５．審査部融資管理による管理態勢を継続の活用による経営改善支援の実施
６．営業店に対する金融検査マニュアル別 ＜下期＞
企業分析、財務分析
１０件
冊（中小企業編）の周知徹底
Ｍ＆Ａ相談
２件
１．平成１８年９月末現在の債務者区分か
＜下期＞
相続対策
２件
らリストアップした管理先の改善策を
１． 平成１７年９月末現在の債務者区分か
経営計画支援６件
策定
らリストアップした管理先の改善策の ２．「財務分析シート」を活用した経営改善
業界調査
２件
計２２件
策定
７．静岡県中小企業再生支援協議会に参画
アドバイスの実施
２．「財務分析シート」を活用した経営改善 ３．経営改善支援先に対する面談実施、方同意案件３グループ（４社）
アドバイスの実施
８．静岡県中小企業再生支援ファンド「パートナー」へ
策検討
３．経営改善支援先に対する面談実施、再生のための債権譲渡１グループ（２社）
４．経営改善支援先に対する人的派遣等を方策検討
含めた管理徹底
４．経営改善支援先に対する人的派遣等を ５．審査部融資管理による管理態勢を継続
含めた管理徹底
５．審査部融資管理による管理態勢を継続
６．営業店に対する金融検査マニュアル別冊（中小企業編）の周知徹底

17年10月～18年3月の進捗状況
１．経営改善支援取組み先１８４社のうち７社のランクアップを達成２．経営改善計画書作成ならびに経営改善アドバイスの継続実施
３．(財)企業経営研究所との連携や外部コンサルタントの活用による経営改善支援の実施
企業分析、財務分析
５件
業界調査
２件
経営計画支援５件 計１２件
４．静岡県中小企業再生支援協議会に参画
同意案件３グループ（４社）
５．静岡県中小企業再生支援ファンド「パートナー」へ再生のための債権譲渡１グループ（２社）【分析・評価及び今後の課題】
１．年間ランクアップ件数は２３社であり、上期に集中しました。
２．経営改善計画書の策定ならびに改善アドバイスを継続して実施しました。
３．(財)企業経営研究所や静岡県中小企業再生協議会等、関係機関との連携を強化してきました。

（３）事業再生に向けた積極的取組み
１．プリパッケージ型事業再生や私的整理ガイドラインの積極的活用
２．適切な再建計画を伴うＤＥＳ、ＤＤＳ等の積極的な活用
３．再生企業に対する支援融資の拡充（ＤＩＰファイナンス）
４．地域の中小企業を対象とした事業再生ファンドの組成・活用
５．静岡県ならびに神奈川県の中小企業再生支援協議会の積極的活用
６．再生支援実績（成功事例、法的整理の活用実績等）ならびに再生ノウハウに関する情報開示＜個別企業への具体的取組み策＞
１．自己査定結果や最終処理実績に基づく １．取引先温泉旅館の経営改革プロジェクトチームへ
１．金融支援として、ＤＤＳを実施（１０月）＜上期＞
対象先リストとその処理方針ならびにスの経営指導実施
１社 ２１億円
１．会社分割ならびに営業譲渡等の企業再ケジューリング見直し実施
２．金融支援として、ＤＤＳを実施（８月、１０月）
２．再生支援の一環として、スポンサー会社や静岡中編実施による整理促進
２．対象先債務者ヒアリングやアンケート調
２社 ４１億円
小企業支援ファンドに対して、債権譲渡を実施
２．取引先企業の経営改革プロジェクト
査（毎月実施）等による経営実態の把握 ３．再生支援の一環として、スポンサー会社や静岡中(１１月、２月)
チームへの経営指導実施とニーズ調査の実施
小企業支援ファンドに対して、債権譲渡を実施
３．民事再生会社に対して、エグジット・ファイナンスを
３．ＤＥＳ、ＤＤＳ等を活用した金融支援の実 ３．上記対象先の再生手続きの早期終結(１１月、２月)
実施（１月）
施を主体的に支援するとともに、ＤＥＳ、Ｄ ４．民事再生会社に対して、エグジット・ファイナンスを
１件 １億２０百万円＜下期＞
ＤＳやＤＩＰファイナンス、エグジットファイ
実施（１月）
民事再生の早期終結（３月）を支援
１．プリパッケージ型私的整理による再生
ナンス、人材の派遣等、具体的な支援１件 １億２０百万円
４．中堅建設業の再生支援のため、主要債権者（１１社）
支援
方法の活用検討
民事再生の早期終結（３月）を支援と協調した弁済協定を締結（１月）し、弁済協定締結
２．民事再生による再生支援
５．中堅建設業の再生支援のため、主要債権者（１１社）
までの運転資金を支援するため、ＤＩＰファイナンスをと協調した弁済協定を締結（１月）し、弁済協定締結
実施までの運転資金を支援するため、ＤＩＰファイナンスを
２社 １億８０百万円
実施
２社 ５億７６百万円（累計）【分析・評価及び今後の課題】
１．産活法やＤＥＳ、ＤＤＳ、エグジット・ファイナンスなどの新たな手法の活用により、事業再生スキームの実施を支援しました。
２．今後も継続的な啓発、啓蒙活動を通じて方向転換を促し、事業再生の支援を強化していきます。

7

アクションプログラムに基づく個別の取組み（要約）項目

実施スケジュール

具体的取組策
（１７年度）（４）担保・保証に過度に依存しない融資の推進等①担保・保証に過 １．自動審査･スコアリングモデル等で信用リスクを定量化した融資商品の推進度に依存しない融２．イービジネスダイレクト支店（オンライン資の推進

専業支店）における付加価値の高いビ
ジネスローンサービスの提供
３．動産・債権譲渡担保融資の推進
４．各種信用補完制度の活用
５．知的財産権担保融資の活用
６．格付自己査定システム（ＣＲＡＳ）を活用した債務者モニタリングの実施
７．地銀協信用リスク定量化システム（ＣＲＩ
ＴＳ）ならびに日本リスク・データ・バンク（ＲＤＢ社）を活用した信用リスクデータベ
ースの蓄積
８．営業店指導の継続（１）既存の限定根保証契約の見直し指導（２）第三者保証の取扱い指導②中小企業の資金調達手法の多様化等

１．事業価値に着目した知的財産権担保融資、動産・債権譲渡担保融資、ノンリコー
スローン、プロジェクトファイナンス等の融資手法の検討
２．ストラクチャードファイナンス等証券化の取組み検討（ＣＢＯ、ＣＬＯ、中小企業が保有する売掛債権等を活用した資産担保証券の発行等）
３．無担保私募債（銀行保証付）の推進

１．信用リスクを定量化した融資商品の推進２．イービジネスダイレクト支店におけるビ
ジネスローンサービス提供
３．動産・債権譲渡担保融資の推進
４．各種信用補完制度の研究
５．知的財産権担保融資の研究
６．格付自己査定システム（ＣＲＡＳ）導入（６月）
７．債務者や案件の信用リスクを計るための回収データベースの構築開始（９月から構築開始）
８．営業店指導の継続（１）既存の限定根保証契約の見直し指導（２）第三者保証の取扱い指導

17年4月～18年3月の進捗状況
17年10月～18年3月の進捗状況（１８年度）
１．信用リスクを定量化した融資商品の推 １．信用リスクを定量化した融資商品としてビジネス
アップローンを積極的に営業推進
進強化
２．イービジネスダイレクト支店におけるビ ２．イービジネスダイレクト支店の専用商品として「スタートアップローン」、「ＦＣローン」など積極的に営業
ジネスローンサービス提供
推進
３．動産・債権譲渡担保融資の推進
３．中小企業金融公庫との連携により動産担保融資を
４．各種信用補完制度の活用
実行
５．知的財産権担保融資の活用
６．格付自己査定システム（ＣＲＡＳ）を活用 ４．格付自己査定システム（ＣＲＡＳ）（１）債務者モニタリングによる随時査定ならびに新債した債務者モニタリングの実施
務者格付体制を整備し稼動（６月）
７．信用リスク計測に不可欠なデータの蓄積とパラメータの整備（データ蓄積の運 （２）債務者モニタリング精度の向上のため、リニューア
ルに着手（１０月）
用 ４月より）（３）社内ネットワーク上にＣＲＡＳ専用の掲示板を作成
８．営業店指導の継続（１２月）（１）既存の限定根保証契約の見直し指導（４）融資担当者向けにＣＲＡＳに関するｅラーニング（２）第三者保証の取扱い指導実施（１２月）
５．信用リスクの計測の精緻化を目指し、ＬＧＤ、ＥＡＤ、ＰＤ推計用基礎データを蓄積するデータベース（ＬＥＡＤＳ）の構築に着手（１７年９月着手・１８年７月稼動予定）
６．営業店指導の継続
審査部会議（全部店長研修を実施）（１２月）「顧客説明体制の拡充について」他
７．限定根保証契約の見直し、第三者保証の取扱い等について審査部会議等による営業店指導の実施（４月）

１．ストラクチャードファイナンスに関する情 １．ストラクチャードファイナンスの検討
報交換会、セミナー等へ参加し、研究を ２．ＣＢＯ、ＣＬＯ等の具体的な取組み
継続
３．無担保私募債（銀行保証付）の推進
２．ＣＢＯ、ＣＬＯ等の具体的な検討
３．無担保私募債（銀行保証付）の推進

１．ストラクチャードファイナンスの検討（１）日本政策投資銀行とのＰＦＩ連携案件の検討（２）裾野市社会福祉型ＰＦＩ検討会に参加
２．静岡市、東京都など計７自治体との連携による「広域ＣＢＯ」に参加し、私募債を発行
３社 １億３千万円
３．無担保私募債(銀行保証付)の発行
２社 １億５千万円
４．シンジケートローンをアレンジャーとして組成
組成額 １０億円 （うち当社５億円）
５．ノン・リコースローンを実施
１件 ３６億２千万円

１．信用リスクを定量化した融資商品としてビジネスア
ップローンを積極的に営業推進
２．イービジネスダイレクト支店の専用商品として「スタートアップローン」、「ＦＣローン」など積極的に営業推進
３．中小企業金融公庫との連携により動産担保融資を実行
４．格付自己査定システム（ＣＲＡＳ）（１）債務者モニタリング精度の向上のため、リニューア
ルに着手（１０月）（２）社内ネットワーク上にＣＲＡＳ専用の掲示板を作成（１２月）（３）融資担当者向けにＣＲＡＳに関するｅラーニングを実施（１２月）５．営業店指導の継続
審査部会議（全部店長研修を実施）（１２月）「顧客説明体制の拡充について」他【分析・評価及び今後の課題】
１．営業店における債務者モニタリングの主旨の理解や取組み強化のため継続研修・指導により、債務者の実態把握に関する能力向上を図りました。
２．ＬＥＡＤＳの稼動に向け、融資管理部署や関連会社を含めた運用態勢を推進強化します。
３．知的財産権担保融資全般に対する研修の実施を検討します。
１．ストラクチャードファイナンスの検討
裾野市社会福祉型ＰＦＩ検討会に参加
２．静岡市、東京都など計７自治体との連携による「広域ＣＢＯ」に参加し、３社に対して私募債を発行
発行先 ３社 １億３千万円
３．無担保私募債(銀行保証付)の発行
１社 ５千万円
４．シンジケートローンをアレンジャーとして組成
組成額 １０億円 （うち当社５億円）
５．ノン・リコースローンを実施
１件 ３６億２千万円【分析・評価及び今後の課題】
１．広域ＣＢＯ等への参加を通じて債権流動化のノウハ
ウの蓄積に努め、多様な資金調達方法を提供しました。
２．ＡＢＬ等の融資新手法の研修の実施を検討します。

8

アクションプログラムに基づく個別の取組み（要約）項目

実施スケジュール

具体的取組策
（１７年度）

17年4月～18年3月の進捗状況（１８年度）

17年10月～18年3月の進捗状況（５）顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化
１．顧客説明マニュアル等内部規程の拡充
２．相談苦情処理体制の維持・強化
・イントラネットの「お客さまの声」「法人アラーム掲示板」「コンプラアンス・メール
マガジン」の運用強化
３．全社員向けのコンプライアンス研修、融資担当者向け勉強会「法人融資実践講
座」等の継続実施
４．「地域金融円滑化会議」での意見交換による相談苦情処理機能の強化

１．担当部署による営業店臨店指
１．担当部署による営業店臨店指
１．担当部署が営業担当の正社員・嘱託社員・契約社 １．担当部署が営業担当の正社員・嘱託社員・契約社
員に対してロールプレーイングを実施
導の実施
導の実施
員に対してロールプレーイングを実施
２．与信取引における説明態勢の維持強化策（各店舗に年１回）（各店舗に年１回）
２．与信取引における説明態勢の維持強化策（１）営業店に対し、融資謝絶記録簿作成事務の徹底
２．ロールプレーイングによる窓口応対レベ ２．ロールプレーイングによる窓口応対レベ （１）「融資取引に関する顧客説明マニュアル」を制定を指導（１月）
ルの向上
（４月）
ルの向上
（２）各コミュニティにおいて担当者向け研修実施（３月）
３．コンプライアンス研修、融資担当者向け ３．コンプライアンス研修、融資担当者向け （２）コンプライアンス会議において全支店長向け研修実施（５月）
勉強会の実施勉強会の実施（３）審査部会議にてマニュアル運用について解説（９月） 【分析・評価及び今後の課題】（４）営業店に対し、融資謝絶記録簿作成事務の徹底を １．顧客説明マニュアル等内部規定の拡充による説明体制の整備、お客さまに対する利用者保護・利用者指導（１月）
利便の向上等適切な対応を強化しました。
（５）各コミュニティにおいて担当者向け研修実施（３月）
２．コンプライアンス研修、融資担当者・所属長向けの勉強会を開催しました。
３．相談苦情内容を分析し、業務改善委員会等での検討により迅速な改善を図りました。
４．与信取引における顧客説明態勢をさらに強化するとともに相談苦情処理機能を全社的重要課題と位置
付け、さらなる強化を図っていきます。

１．社内融資勉強会「法人融資実践講座」
開催
２．地銀協研修への派遣
３．慶應義塾大学ビジネススクールへの派
遣４．(財)企業経営研究所主催「スルガビジネ
ススクールＭＢＡ講座」への派遣
５．ＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）への派遣
６．しずおか産業創造機構への派遣
７．地銀協通信講座等の受講（①新アクションプログラム総合コース②創業・新事業支援(目利き)コース③中小企業再生コース等）
８．外部専門家、ターンアラウンド・スペシャ
リストとの協働によるスキルアップ

１．「法人融資実践講座」開催（年間 ６００ １．「法人融資実践講座」開催（年間 ６００ １．法人融資実践講座の開催
１．法人融資実践講座の開催名）
名）
開催数：全６回 参加者：延べ６９９名
開催数：全３回 参加者：延べ２６４名
２． 地銀協研修への派遣（年間 ２５名）
２．地銀協研修への派遣（年間 ２５名）
（１－（１）①で報告済）（１－（１）①で報告済）
３．慶応義塾大学ビジネススクールへの派 ３．慶応義塾大学ビジネススクールへの派 ２．目利きならびに企業再生事業に関する地銀協研修 ２．目利きならびに企業再生事業に関する地銀協研修
遣（年間 ２名）
遣（年間 ２名）
への派遣(２５名)
への新規派遣(８名)
４．｢スルガビジネススクールＭＢＡ講座｣へ ４．｢スルガビジネススクールＭＢＡ講座｣へ ３．慶応義塾大学ビジネススクールへの派遣（２名）
３．慶応義塾大学ビジネススクールへの継続派遣（２名）の派遣（年間 ３名）の派遣（年間 ３名）
４．｢スルガビジネススクールＭＢＡ講座｣への派遣（３名） ４．ＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）への継続派遣
５．ＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）への ５．しずおか産業創造機構への派遣
５．ＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）への派遣（１名）（１名）
派遣（２年間１名派遣）（年間 １名）６．しずおか産業創造機構への派遣（1名）
５．しずおか産業創造機構への継続派遣（1名）
６．しずおか産業創造機構への派遣
６．地銀協通信講座等の受講実施
７．地銀協におけるリレバン関連通信講座等の受講
６．地銀協におけるリレバン関連通信講座等の新規（年間 １名）（年間 ５００名）（５６０名受講）受講（５６名受講）
７．地銀協通信講座等の受講実施
８．経営品質協議会｢経営品質セルフアセッサー｣育成 ７．経営品質協議会｢経営品質セルフアセッサー｣育成（年間 ５００名）
研修受講（３０名)
研修継続受講（３０名)（６）人材の育成【分析・評価及び今後の課題】
平成１７年度の人材育成についてはほぼ計画通り推移
し、今後も全社的重要課題として強化していきます。

9アクションプログラムに基づく個別の取組み（要約）項目

実施スケジュール

具体的取組策
（１７年度）

17年4月～18年3月の進捗状況
17年10月～18年3月の進捗状況（１８年度）

２．経営力の強化（１）リスク管理態勢の充実
１．各リスク計量化データの精緻化により、リスク資本配賦によるリスクマネジメン
トの精度を向上
２．オペレーショナル・リスクの管理手法の構築
３．バーゼルⅡ対応のシステム構築・態勢
整備
信用リスク部門は審査部、市場リスク
部門は市場金融部、システム導入は
品質マネジメン ト部が担当し、経営企
画部が統括

＜上期 ＞
＜上期 ＞
１．リスク資本配賦によるリスクマネジメント １．オペレーショナル・リスクの管理手法をを継続検討
２．バーゼルⅡ対応のスケジューリングと ２．バーゼルⅡ対応の要件定義作成、シシステム検討ステム構築開始＜下期 ＞＜下期 ＞
１．信用リスク計量化データのシステム対 １．オペレーショナル・リスクの管理手法を検討
応
２．バーゼルⅡ対応のスケジューリングと ２．バーゼルⅡ対応の自己資本比率算出
システム検討のシミュレーション実施

１．リスク・カテゴリ－別にリスク資本を配賦し、モニタリングを開始（上期、下期）
２．１９年３月のバ－ゼルⅡ対応に向け、システム・ベン
ダ－等へのヒヤリングを実施し、導入までのスケジュ－ルや態勢を検討（２月）
３．格付自己査定システム（ＣＲＡＳ）により、債務者モニタリングによる随時査定ならびに新債務者格付体制を整備し稼動（６月）
４．ＣＲＡＳによる債務者モニタリング精度の向上をはかるため、ＣＲＡＳのリニュ－アルに着手（３月）
５．信用リスクの計測の精緻化を目指し、ＬＧＤ、ＥＡＤ、ＰＤ推計用基礎デ－タを蓄積するデ－タベ－ス（ＬＥＡＤＳ）の構築に着手（１７年９月着手、１８年７月稼動予定）

１．リスク・カテゴリー別にリスク資本を配賦し、モニタリングを開始
２．１９年３月のバーゼルⅡ対応に向け、システム・ベン
ダー等へのヒアリングを実施し、導入までのスケジュールや態勢を検討（２月）
３．ＣＲＡＳによる債務者モニタリング精度の向上を図る
ため、ＣＲＡＳのリニューアルを着手（３月）【分析・評価及び今後の課題】
１．市場金利の上昇下、債券運用の拡大のため、リスク資金の増額を検討しています。
２．１９年３月のバーゼルⅡ導入に向け、システム構築、計数の精緻化を図っています。
３．ＬＧＤ、ＥＡＤ、ＰＤ推計用のための基礎デ－タを蓄積するデ－タべース（ＬＥＡＤＳ）の構築に着手し、データの精緻化を図っています。

（２）収益管理態勢の整備と収益力の向上
１．収益管理態勢の整備（１）信用リスクデータの蓄積（２）格付自己査定システムによる債務者モ
ニタリングの実施（３）ＣＲＩＴＳ稼動により、ＲＡＲＯＡベースでの収益性の把握
２．プライシングガイドレートの見直し
３．５つのコア事業の重点的な展開による収益力の向上

１．格付自己査定システムの運用により債 １．格付自己査定システムの日次査定運用 １．格付自己査定システム（ＣＲＡＳ）により、債務者モニ １．プライシングガイドレ－トの見直しを継続的に実施
務者の信用リスクを評価 （６月開始） ２．プライシングガイドレートの見直し（４月）
タリングによる随時査定ならびに新債務者格付体制 ２．格付自己査定システム（ＣＲＡＳ）によるモニタリング
２．プライシングガイドレートの見直し（９月） ３．信用リスク計量化によるリスク採算性のを整備し稼動（６月）
精度の高度化を目指したチュ－ニングに着手（３月）
３．信用リスク計量化によるリスク採算性報告（５、１１月）
２．ＣＲＩＴＳ（地銀協）ならびに日本リスク・デ－タ・バンの報告（１１月）
４．５つのコア事業の重点的な展開によるク（ＲＤＢ社）へ信用リスクデータを蓄積【分析・評価及び今後の課題】
４．５つのコア事業の重点的な展開による収益力の拡充３．格付自己査定システム（ＣＲＡＳ）の導入に伴い、プ １．ＣＲＩＴＳ（地銀協）ならびに日本リスク・デ－タ・バン
収益力の向上ライシングガイドレートの見直し着手（６月）ク（ＲＤＢ社）への信用リスクデ－タの蓄積を継続
４．コア事業である個人ローンならびに個人預り資産の的に実施しています。
増強により収益力を向上
２．回収実績のデ－タ蓄積のためＬＥＡＤＳの構築に
５．格付自己査定システム（ＣＲＡＳ）によるモニタリング
着手しました。
精度の高度化を目指したチュ－ニングに着手（３月） ３．ポ－トフォリオ管理体制を高度化するため、ＣＲＩＴＳ、
ＣＲＡＳ、ＰＡＳ、ＬＥＡＤＳそれぞれの信用リスク管理
デ－タのシステムを稼動させ、連携を強化しました。

１．内部統制システムの構築
２．経営者の有価証券報告書等における財務内容の適正性の確認実施
３．市場規律の発揮に向けた金融機関としての情報開示４．行動規範の徹底
５．監査役は取締役の意思決定プロセスを監査

１．経営者の有価証券報告書等における １．内部統制システムの構築
１．１７年３月期有価証券報告書の適正性に関する確
１．「財務諸表の正確化、内部監査の有効性について
２．経営者の有価証券報告書等における財務内容の適正性の確認実施
認書を東京証券取引所へ提出の経営者責任の明確化」への対応
財務内容の適正性の確認を拡充
２．市場規律の発揮に向けた金融機関とし２．１７年３月期の有価証券報告書の作成プロセス監（１）有価証券報告書にかかる確認書提出に向けた業ての情報開示３．市場規律の発揮に向けた金融機関とし査を実施（６月）
務プロセスのチェック態勢の整備（３月）ての情報開示の拡充
３．有価証券報告書にかかる確認書への３．内部統制確立のための社内プロジェクトの立ち上（２）「有価証券報告書・半期報告書業務手続」の制定
対応
４．行動規範の徹底げ（９月）作業
４．行動規範の徹底
５．監査役による取締役の意思決定プロセ ４．「財務諸表の正確性、内部監査の有効性について（３）外部コンサルタントの活用による適切な体制の構築
５．監査役による取締役の意思決定プロセスの監査を強化の経営者責任の明確化」への対応
２．監査役による取締役の意思決定プロセスの監査をスの監査（１）有価証券報告書にかかる確認書提出に向けた業
実施
務プロセスのチェック態勢の整備
取締役会および経営会議等への出席（常勤監査役）（２）「有価証券報告書・半期報告書業務手続」の制定
作業【分析・評価及び今後の課題】（３）外部コンサルタントの活用による適切な体制の構築 １．内部統制システム構築の基本方針の策定により、業５．監査役による取締役の意思決定プロセスの監査を
務の適正を確保するための体制整備を行います。
実施
２．「監査役監査基準」策定作業（１０月予定）
取締役会および経営会議等への出席（常勤監査役） ３．会社法施行に伴う監査役の実務対応（５月予定）
４．「財務報告に関する内部統制の有効性評価」への対応を実施します。

（３）ガバナンスの強化10

アクションプログラムに基づく個別の取組み（要約）項目

実施スケジュール

具体的取組策
（１７年度）

17年4月～18年3月の進捗状況（１８年度）

17年10月～18年3月の進捗状況（４）法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化
１．営業店に対する法令等遵守状況の点検
強化（１）内部監査の拡充（２）営業店業務管理の本部集中化（３）社員教育の徹底
２．適切な顧客情報の管理・取扱いの確保（１）顧客情報管理プロセスの見直し（２）取扱いマニュアルの拡充（３）社員教育の徹底

１．営業店に対する法令等遵守状況の点 １．営業店に対する法令等遵守状況の点 １．営業店に対する法令等遵守状況の点検態勢強化（１）内部監査部内に営業店監査要員を配置、営業店
検態勢強化
検態勢強化
監査の実施
（１）内部監査部内に営業店監査要員を配 （１）営業店監査の実施（２）諸届センターの全店対応、リモート精 （２）本部によるリモート精査の導入（７月）置、営業店監査の実施（３）諸届システムの構築ならびに諸届センターの設置
査の徹底（２）本部によるリモート精査の導入（８月）（３）諸届システムの構築ならびに諸届セン （３）コンプライアンス会議（全部店長）の開（４）コンプライアンス会議（全部店長）の開催
催(年４回)
ターの設置（8月）「個人情報保護法について」（５月）（４）コンプライアンス会議（全部店長）の開 （４）コンプライアンス・チェック（各部店）なら「個人データにかかる一斉点検結果に基づく対応に
びにセルフチェック（全社員）の実施(年催(年４回)
ついて」（７月）
２回)（５）コンプライアンス・チェック（各部店）なら「ＦＡＸ通信集中管理システムについて」（１０月）
びにセルフチェック（全社員）の実施(年 ２．適切な顧客情報の管理・取扱いの確保（５）コンプライアンス・チェック（全部店）の実施（１）個人データ棚卸の実施(年２回)
２回)（８月、２月）
２．適切な顧客情報の管理・取扱いの確保 （２）セルフチェック(年２回)、自店検査(３ヶセルフチェック（全社員）の実施（６月、２月）
月に１回以上)実施（１）個人情報一斉点検の実施（２）個人情報棚卸基準の策定ならびに個 （３）委託先の監督（年１回以上ならびに随 （６）証券（公共債・投資信託）外務員登録者向けの証
券コンプライアンス研修実施時）
人データ棚卸の実施(年２回)（計４２回、１，６４２名受講）（３）自店検査項目に個人情報取扱い状況（７）階層別・職種別研修の実施（２３回）
を追加(３ヶ月に１回以上実施)
２．適切な顧客情報の管理・取扱いの確保（４）セルフチェックの実施(年２回)（１）個人情報一斉点検の実施（６月）（５）委託先管理の強化（２）個人情報棚卸基準の策定
個人データ棚卸の実施 (６月、１１月)（３）個人情報に関する自店検査項目の追加（４月）（４）一斉点検に伴う業務委託契約先アンケー トの実施
（６月）
（５）業務委託先に対する監査の実施（２月）
３．個人情報保護法の施行に伴う体制の整備状況を検証するための監査を実施（５月）
４．内部監査部検査の機動検査班が、営業店での個人情報の取扱状況をチェックするため、ターゲット検査を実施
５．ＩＳＭＳ、ＢＳ７７９９認証を取得（1月）

１．営業店に対する法令等遵守状況の点検態勢強化（１）営業店監査の継続実施（２）コンプライアンス会議（全部店長）の開催「ＦＡＸ通信集中管理システムについて」（１０月）（３）コンプライアンス・チェック（全部店）の実施（２月）
セルフチェック（全社員）の実施（２月）（４）証券（公共債・投資信託）外務員登録者向けの証
券コンプライアンス研修の実施（計１８回、７２８名
受講）（５）階層別・職種別研修の実施（１７回）
２．適切な顧客情報の管理・取扱いの確保（１）個人データ棚卸の実施（１１月）（２）業務委託先に対する監査を実施（２月）
３．ＩＳＭＳ、ＢＳ７７９９認証を取得（１月）【分析・評価及び今後の課題】
１．営業店に対する法令等遵守状況の点検態勢強化（１）営業店監査のパイロット運用を行い、１８年度より
営業店監査を本格稼動していきます。
（２）コンプライアンス体制のさらなる強化のため、全部店長コンプライアンス会議のほか、階層別・職種別、業務別研修において、周知徹底しました。
（３）諸届センター、リモート精査の稼働を開始し、本部による管理、確認態勢の構築しました。
（４）各種セルフチェックを定期的に実施し、厳守する項目についてさらなる徹底を図りました。
２．適切な顧客情報の管理・取扱いの確保（１）個人データ棚卸の徹底を図りました。
（２）業務委託先に対する監査を継続的に実施しました。

（５）ＩＴの戦略的活用
１．ＩＴを活用した「ドリームアセットナビ」の拡充などによるコンサルティング機能の強化
２．ビジネスバンキングの機能拡大等による業務・システム最適化の推進（新共同センター）
３．リスク定量化等ＩＴを活用したリスク管理の高度化（１）格付自己査定システムの構築（２）バーゼルⅡへのシステム対応
４．ＩＴ投資効率の検証及び検証結果を踏まえた再構築等（１）勘定系システムの再構築（新経営シス
テム）（２）データウェアハウスの構築（新経営シス
テム）（３）インターネットバンキングシステムの再構築（新共同センター）（４）為替ＯＣＲシステムの再構築他（新営業
店システム）
５．コールセンターシステムの再構築

＜上期＞
＜上期＞
１．新経営システムの要件定義の決定ならびに設計
１．新経営システムの要件定義
１．新経営システムの設計ならびに開発（１）システム基盤ならびに制御関連の要件定義の作成
２．格付自己査定システムの運用
２．バーゼルⅡ対応システムの構築検討開終了（９月）
３．新営業店システムにおける為替ＯＣＲシ
始（２）業務の要件定義ならびに制御・基盤の設計作業
ステムの再構築等
３．ビジネスバンキングの機能拡大（２件以終了（３月）
上）（３）システム導入による変革ポイントについて取り纏め＜下期＞（４）継続的な研究会を開催（全６回）し、パッケージの
１．新経営システムの要件定義ならびに設 ＜下期＞
活用方法についての検討を実施
計
１．新経営システムの開発（５）標準化のための見直し、コンティンジェンシ－・プラ
２．ビジネスバンキングの機能拡大（２件以 ２．コールセンターシステムの再構築
ンの検討開始（３月）上）２．格付自己査定システム（ＣＲＡＳ）の稼動により、債
３．インターネットバンキングシステムの再務者モニタリングによる随時査定ならびに新債務者構築
格付体制を整備し稼動（６月）３．新営業店システムにおける為替ＯＣＲシステムの再構築等（９月）事務の集中化ならびにセキュリティ強化を実施（印鑑照合、モニタリング、リモート検印、為替ＯＣＲ、口座開設管理、口振諸届センター、本人確認の各システム稼動）４．インタ－ネットバンキングシステムの再構築（３月）（１）新共同センタ－での稼動開始（２）ビジネスバンキングの機能拡大①受取人口座確認機能の追加②手続き・相談機能の追加③セキュリティ設定の機能強化
５． コ－ルセンタ－システムの再構築
顧客データの蓄積強化によるマーケティング機能の向上

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１．新経営システムの要件定義の決定ならびに設計（１）業務の要件定義ならびに制御・基盤の設計作業終了（３月)（２）標準化のための見直し、コンティンジェンシー・プランの検討開始(３月)２．インターネットバンキングシステムの再構築（３月）（１）新共同センタ－での稼動開始（２）ビジネスバンキングの機能拡大①受取人口座確認機能の追加②手続き・相談機能の追加③セキュリティ設定の機能強化
３．コールセンターシステムの再構築
顧客データの蓄積強化によるマーケティング機能の向上【分析・評価及び今後の課題】
１．ＩＴ投資効率の検証および検証結果を踏まえたシス
テム再構築を実施（新経営システム）しています。
２．インターネットバンキングシステムについは、３月より共同センタ－で稼動開始しました。
商品機能の拡大等により、お客さまへより質の高い
サ－ビスの提供を実現しました。
３．コ－ルセンタ－システムについては、計画を前倒して対応しました。

アクションプログラムに基づく個別の取組み（要約）項目

実施スケジュール

具体的取組策
（１７年度）

17年4月～18年3月の進捗状況（１８年度）

17年10月～18年3月の進捗状況

３．地域の利用者の利便性向上（１）地域貢献等に関する情報開示
１．情報開示内容を拡充したディスクロー
ジャー誌等の発行
２．ホームページ等における情報開示内容の更なる充実（１）利用者からの質問に対する回答事例の継続掲載（２）利用者の各種相談事項へのアドバイスの継続掲載３．ＩＲの開催
４．各種新聞や情報誌、テレビやラジオ等、多様化するチャネルの活用
５．CSRへの取組みの実施

＜上期＞
＜上期＞
１．２００５年度ディスクロージャー誌、決算 １．２００６年度ディスクロージャー誌、決算
短信における情報開示
短信における情報開示
２．ホームページ等における情報開示
２．ホームページ等における情報開示の３．ＩＲの開催拡充
４．情報開示内容、アクセス方法について ３．ＩＲの開催
各担当部と協議実施
４．情報開示内容、アクセス方法の更なる
５．CSRへの取組みの実施
拡充
５．CSRへの取組みの強化＜下期＞
１．中間ミニディスクロージャー誌、決算＜下期＞
短信における情報開示
１．中間ミニディスクロージャー誌、決算
２．ホームページにおける情報開示の拡充
短信における情報開示
３．ＩＲの開催
２．ホームページ等における情報開示の４．情報開示内容、アクセス方法について
拡充各担当部と協議継続
３．ＩＲの開催
５．CSRへの取組みの実施
４．情報開示内容、アクセス方法の更なる拡充
５．CSRへの取組みの強化

１． ミニディスクロージャー誌の発行（１２月）
１．ディスクロージャー誌（７月）およびミニディスクロー
（１）グラフや図表および写真を使用し、分かりやすい情
ジャー誌（６月、１２月）の発行
報開示を実施（１）グラフや図表および写真を使用し、分かりやすい情（２）銀行特有の用語については、解説を付記
報開示を実施（３）セミアニュアルレポートの作成およびホームページ（２）銀行特有の用語については、解説を付記
における開示（１２月）（３）アニュアルレポート（８月）、セミアニュアルレポート
２． 国内ＩＲ開催（１２月）（１２月）の作成およびホームページでの開示
ＩＲ資料をホームページで即時開示
２．国内ＩＲ開催(５月、９月、１２月)
３． 新商品、新サービスのニュースリリース
ＩＲ資料をホームページで即時開示
１９件
３．新商品、新サービスのニュースリリース実施
４． ＣＳＲへの取組みとして
３５件
４．ＣＳＲへの取組みとして環境、文化スポーツ、教育支 （１）「第２３回県なつやすみ読書感想画コンクール」
協賛
援、福祉支援などの活動をディスクロージャー誌にて（２）「安心して受けるがん医療－最前線の現場から」紹介
協賛（静岡がんセンター公開講座） 全７回開催（３）静岡大学法科大学院の寄付講座を支援
地域司法の充実・発展に寄与【分析・評価及び今後の課題】
１．ホームページ、ディスクロージャー誌等を通じて、より一層利用者の目線に沿った分かり易い、充実した内容の情報を迅速に開示することを目指しています。
２．国内ＩＲの実施（５月予定）

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アクションプログラムに基づく個別の取組み（要約）項目

実施スケジュール

具体的取組策
（１７年度）

17年4月～18年3月の進捗状況（１８年度）

17年10月～18年3月の進捗状況（２）地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立
１．地域の特性や利用者ニーズを踏まえた
ビジネスモデルの展開
２．地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立（１） 利用者満足度アンケート調査等の実施① 中小企業向けアンケート（３００社程度）② 住宅ローン契約者（契約直後）向けア
ンケート（７００名程度）③ 住宅ローン契約者（契約１年経過後）
向けアンケート（７００名程度）④ 不動産チャネル向けアンケート（４００社程度）⑤ 社員奥さまモニターアンケート（７０名程度）（２）アンケート調査結果の経営方針への反映

１．店頭や各種利用者満足度アンケート、 １．店頭や各種利用者満足度アンケート、 １． 利用者満足度アンケートの実施
お客さま相談センター、アクセスセン
お客さま相談センター、アクセスセン（１）営業店で配布した「サービス採点アンケート」のター、ホームページ等でお客さまニー
ター、ホームページ等でお客さまニー
実施
ズの把握
ズの把握
受付９,０７５件
２．把握したニーズを基に、経営会議、コン ２．把握したニーズを基に、経営会議、コン （２）「社員奥さまモニターアンケート」実施（４月）
シェルジュ･コミッティ、業務改善委員会
シェルジュ･コミッティ、業務改善委員会
７２名
等での検討により、経営方針や営業戦 （３）「お客さまアンケート（住宅・カードローン利用者）」
等での検討により、経営方針や営業戦
略への反映（毎月）略への反映（毎月）（２月）
３．地域特性やお客さまニーズを踏まえた ３．地域特性やお客さまニーズを踏まえた
受付 ６２０件
新商品・新サービスの開発ならびに既 ２．１７，２６３件の「お客さまの声」を「カテゴリー別」「原新商品・新サービスの開発ならびに既存の商品・サービスの見直し実施
存の商品・サービスの見直し実施
因別」等に区分・分析し、改善・商品化を検討
４．ホームページ上の、お客さまからの苦 ４．ホームページ上の、お客さまからの苦４９件
情・お褒めの言葉・改善事例掲載の継 ３． 改善・商品化事項
情・お褒めの言葉・改善事例掲載の継続実施（半期毎）
続実施（半期毎）（１）新商品・新サービス導入
７件
５．偽造・盗難キャッシュカ－ド問題対策へ ４．偽造・盗難カ－ド等への取組み態勢の （２）既存の商品・サービスの見直し
１１件
維持・強化
の取組み態勢の強化
４．期間中に導入した改善・商品化事項をホームページ
６．スパイウェア等インタ－ネット犯罪対策 ５．スパイウェア等インタ－ネット犯罪への上に掲載
取組み態勢の維持・強化への取組み態勢の強化（１）新商品・新サービス導入
７件（２）既存の商品・サービスの見直し
１１件
５．偽造・盗難キャッシュカード対応を実施し、ホーム
ページならびにパンフレットにて周知（１）異常な引き出しに対する個別警告システムの導入（５月）（２）ＡＴＭ不正引出防止サービスの取扱開始（５月）（３）覗き見防止フィルムの貼付、後方確認のための鏡装着（６月）（４）暗証番号入力テンキーのランダム表示（９月）（５）引出・振込限度額の引下げ（任意設定も可能）（１０月）（６）「ご利用明細」の口座番号下３桁マスク化対応（１０月）（７）ＡＴＭ周辺の不審物チェックの継続実施（１０月より）（８）地銀協「団体保険制度」への参加（１２月）（９）カード補償情報センターへの加盟（１月）
６．スパイウェア等インターネット犯罪への取組み（１）メールマガジン等にてスパイウェア等インタ－ネット
犯罪に対する注意喚起の案内文を告知（７、１１月）（２）事件発生における迅速な対応体制整備（３）他行で起きた事例の研究（４）インターネットホームページでの注意喚起（１２月）（５）ソフトウェアキーボードの導入による暗証番号スキ
ミング防止（１月）

１．利用者満足度アンケートの実施（１）営業店で配布した「サービス採点アンケート」の実施
受付５,１２２件（２）「お客さまアンケート（住宅・カードローン利用者）」（２月）
受付 ６２０件
２．１０，９０８件の「お客さまの声」を「カテゴリー別」「原因別」等に区分・分析し、改善・商品化を検討
２０件
３．改善・商品化事項（１）新商品・新サービス導入
３件（２）既存の商品・サービスの見直し
７件
４．期間中に導入した改善・商品化事項をホームページ
上に掲載（１）新商品・新サービス導入
３件（２）既存の商品・サービスの見直し
７件
５．偽造・盗難キャッシュカード対応を実施し、ホーム
ページならびにパンフレットにて周知（１）引出・振込限度額の引下げ（任意設定も可能）（１０月）（２）「ご利用明細」の口座番号下３桁マスク化対応（１０月）（３）ＡＴＭ周辺の不審物チェックの継続実施（１０月より）（４）地銀協「団体保険制度」への参加（１２月）（５）カード補償情報センターへの加盟（１月）
６．スパイウェア等インターネット犯罪への取組み（１）メールマガジン等にてスパイウェア等インタ－ネット
犯罪に対する注意喚起の案内文を告知（１１月）（２）インターネットホームページでの注意喚起（１２月）（３）ソフトウェアキーボードの導入による暗証番号スキ
ミング防止（１月）【分析・評価及び今後の課題】
１．お客さまの声からニーズを把握し、新商品開発や既存商品等に対する見直しを行いました。
２．幅広いステークホルダーからのアンケート実施による当社の改善項目を抽出しました。
３．預金者保護の観点から、偽造・盗難キャッシュカ－
ド問題、スパイウェア等インタ－ネット犯罪問題、振り込め詐欺等営業店窓口対応を継続的に実施しました。

（３）地域再生推進のための各種施策との連携等
１．静岡県ファルマバレープロジェクトへの積極的関与（１）静岡県ファルマバレーMOT基礎講座への参画（２）静岡県がんセンター研究所との連携（３）医療、健康福祉、ウェルネス関連産業を中心とした企業間ビジネス・マッチ
ング推進（４）静岡県がんセンターとの金融サービス
コラボレーション実施
２．「サンフロント２１懇話会」の活動支援
３．「技能五輪国際大会」の活動支援

１．静岡県ファルマバレープロジェクトへの １．静岡県ファルマバレープロジェクトへの １． 静岡県ファルマバレープロジェクトへの積極的関与（１）「ＭＯＴ（技術経営）基礎講座」の開催（９月～１１月）
積極的関与
積極的関与
（１）静岡県ファルマバレー・マネージメント （１）静岡県ファルマバレー・マネージメント （２）「ファルマバレー医看工連携企業セミナー」の開催
テクノセミナー開催
テクノセミナー開催（１１月）（１－（１）①で報告済み）（２）静岡県がんセンター研究所との連携 （２）静岡県がんセンター研究所との連携
２．中小企業金融公庫と提携し、技能五輪国際大会（３）医療、健康福祉、ウェルネス関連産（３）医療、健康福祉、ウェルネス関連産
会場建設プロジェクト資金融資を組立中業を中心とした企業間ビジネス・マッチ
業を中心とした企業間ビジネス・マッチ
ング推進
ング強化
（４）静岡県がんセンターとの金融サービス （４）静岡県がんセンターとの金融サービス
コラボレーション検討
コラボレーション実施
２．「サンフロント２１懇話会」の活動支援
２．「サンフロント２１懇話会」の活動支援
３．「技能五輪国際大会」準備作業への協 ３．「技能五輪国際大会」の活動支援
力

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１． 静岡県ファルマバレープロジェクトへの積極的関与（１）「ＭＯＴ（技術経営）基礎講座」の開催（９月～１１月）（２）「ファルマバレー医看工連携企業セミナー」の開催(１１月)（１－（１）①で報告済み）
２．中小企業金融公庫と提携し、技能五輪国際大会
会場建設プロジェクト資金融資を組立中【分析・評価及び今後の課題】
１．「ＭＯＴ（技術経営）基礎講座」については予定定員の１８名を上回る１９名の受講があり、受講後のアンケート結果では、良好な評価を獲得しました。
２．ファルマバレーセンターとさらに連携を強化します。

経営改善支援の取組み実績【１７年度（１７年４月～１８年３月）】（単位：先数）

期初債務者数正常先うちαのうち期末に債務者区
経営改善支援取組み先 α αのうち期末に債務者区 分が変化しなかった先分が上昇した先数 β
γ

7,044

1

1,528

144

7

116

41

28

10

14

破綻懸念先

311

36

6

24

実質破綻先

116

5

0

0

破綻先

40

1

0

0

合 計

9,080

215

23

155

要
うちその他要注意先
注
意
うち要管理先先1【１７年度下期（１７年１０月～１８年３月）】（単位：先数）

期初債務者数正常先うちαのうち期末に債務者区
経営改善支援取組み先 α αのうち期末に債務者区 分が変化しなかった先分が上昇した先数 β
γ

6,854

1

1,449

123

1

110

45

26

5

19

破綻懸念先

312

29

1

25

実質破綻先

105

3

0

0

破綻先

39

2

0

1

合 計

8,804

184

7

156

要
うちその他要注意先
注
意
うち要管理先先

141