2020 年度事業報告
Ⅰ．はじめに公益財団法人 心臓血管研究所は、昭和 34 年（1959 年）に循環器疾患の専門研究機関として設立され、臨床に立脚した医学的研究・臨床試験を推進し、臨床に直結する研究成果を継続的に社会に発信することで、臨床医学の発展へ貢献している。
また、付属病院は、財団設立から 3 年後の昭和 37 年（1962 年）に創設され、臨床医学研究の基盤を形成するほか、最良の医療提供による循環器疾患患者の QOL 向上、地域医療への貢献、予防医療による循環器疾患の減少に向けて積極的に取り組んでいる。
現在のわが国における循環器医療は、当財団の設立時と比べても著しく進化・発展したものの、一方で国民の平均寿命の延伸や疾患構造の変化などにより、死亡原因の中での心臓病の割合は現在の方が高くなっており、特に 75 歳以上の年齢では心臓病を含めた循環器病による死亡者数
は がんによる死亡者数を上回っている。
このような状況を受けて、国は「地域包括ケアシステム」の取組強化や「診療報酬制度」の大幅見直しなどを実施してきているが、心臓病などの循環器病については社会課題としても対応の強化が期待されている。医療サイドにおいては、安心で専門的な医療の提供に加え、その高度化と医療・介護の連携強化、「働き方改革」など、医療現場における改革を同時に実現していくことが求められている。
今後、団塊の世代が 2025 年に後期高齢者層に突入するなど、さらに高齢化が進展することから、
引き続き心臓病の患者数は増加することが予測されているため、これまで以上に、医療ニーズが高度化・多様化し、心不全や他の複合疾患・認知症などへの総合的な対応も重要となってくる。
急性期医療を担う当財団・病院においてはこれらの動向を踏まえ、高度医療提供のための診療体制・設備の拡充や多様化する患者ニーズへの対応などを通じて、今後とも患者に選ばれ続ける医療機関を目指して取り組んでいく。

Ⅱ．前年度（2020 年度）運営の状況
2020 年初頭から感染が始まった新型コロナウイルス（以下、「COVID-19」という）は全世界で猛威を振い、わが国においても緊急事態宣言が二度発出される等、国民生活にも大きな影響を与えている。とりわけ医療においては COVID-19 感染者の増加に伴う、受入病院での病床の逼迫、多くの急性期病院における一部診療の停止、更に感染を恐れた一般患者の受診控え等が発生し、病院経営は一層厳しさを増している。
当財団・付属病院においては、感染防止策を最優先に取り組みながら、循環器疾患の専門機
1

関としての役割を果たすべく、日々の運営の充実・強化に努めてきた。
１．研究活動コロナ禍のなか、組織を横断する 4 部門・4 ユニットからなる研究を地道に継続し、全体として日本循環器学会にて 44 演題、英文原著論文 39 編という充実した成果を得ることができた。
２．付属病院
COVID-19 感染拡大に伴い、付属病院でも 2020 年２月頃より外来患者が減少し始めた。4 月の第１回となる緊急事態宣言の発出を受け、電話再診での処方箋の発行、郵送による外来患者の来院抑制、可能な範囲での治療延期の働きかけ等により、感染拡大の防止策を実施した。当該影響により、4 月から 7 月の入院・外来の患者数は他院同様に急激に落ち込むこととなった。
8 月以降は患者数が段階的に回復傾向となり、2021 年 1 月の第 2 回となる緊急事態宣言の発出を受けても外来・入院患者ともに大幅に落ち込みはなく推移することとなったが、依然として前年度水準には回復しておらず、当面はこの状態が継続されることが想定される。
こうした環境の中で、付属病院では質の高い医療の提供に努めるべく、診療機能・体制強化を図ってきた。
心臓血管外科専門医を招聘し、従来の懸案事項であった外科体制の強化を行った。計画通りの症例確保は COVID-19 感染拡大の影響により達成できなかったが、心臓外科専門医の拡充および麻酔科常勤医の確保により、循環器内科医をはじめ、看護師、薬剤師、理学療法士、臨床検査技師などと共に TAVI(経カテーテル大動脈弁置換術)を施行するための要件であるハートチームを結成することができた。本治療に必要なハイブリッド手術室は 2020 年 4 月から運用開始し、通常の心臓カテーテルと末梢血管治療に使用してきたが、2021 年 2 月に必要な要件を満たして経カテーテル大動脈弁置換術（TAVI）の実施施設への認定が得られ、3 月に当該手技の初例を実施した。
これらの取組みを幅広く情報提供するため、心臓血管外科や循環器内科の紹介パンフレットの作成や WEB セミナーの開催（3 回）を行っており、連携先をはじめとして、より多くの医療機関との関係強化に努めている。

2

Ⅲ．2021 年度運営方針
当財団は 2019 年 5 月に財団設立 60 周年を迎え、2022 年 8 月には付属病院も創設 60 周年を迎える。
この財団設立 60 周年を契機として、2019 年度から病院創設 60 周年に至る 3 年間を経営強化に重点的に取り組む期間とし、これまで「SASUGA プロジェクト」を行ってきた。
しかしながら、前述の COVID-19 感染拡大により、当財団・付属病院を取り巻く環境は変化しており、当面の間はこの状態が継続される可能性が高いことから、ウィズコロナ、アフターコロナ時代を見据えた、従来のプロジェクトにとらわれない新たな取組みが必要となる。
そこで、2021 年度から 2 年間を特に付属病院のサスティナビリティ強化に重点的に取り組む期間ととらえ、新中期経営計画「心研 NEXT2022」を開始する。この新中期経営計画に伴い、従来の「SASUGA プロジェクト」は発展的に解消、統合することとする。
１．研究活動2021 年度は、当財団の特色である Shinken Database、ならびに CVI ARO を通じた臨床研究を引き続き積極的に推進する。
２．付属病院
2021 年度は、上記のとおり中期的な展望のもとに経営強化を行う初年度に当たり、全職員のベクトルを合わせるため、付属病院が将来目指す姿となる心臓血管研究所のビジョンを新たに策定した。
環境変化が激しい中、付属病院が、このビジョンの実現に向けて、「質の高い医療サービスの幅広い提供」、「高齢化社会における QOL 向上への貢献」を通じて、地域の多くの方々に選ばれる
病院を目指していく。また、取組みにあたっては、①時間軸拡大、②エリア軸拡大といった二つのアプローチを柱に取り組むこととする。
【心臓血管研究所付属病院のビジョン】
心臓疾患の専門医療機関として培ってきた質の高い医療サービスを幅広く提供し高齢化社会における QOL 向上に積極的に貢献する病院を目指します【ビジョン実現に向けた取組み方針】（１）時間軸拡大のアプローチ
急性期のみならず発病前、発病後まで、幅の広い医療を展開する。
3

（２）エリア軸拡大のアプローチ
地域と連携し、心臓疾患を中心とする頼られる医療を提供する。

4

Ⅳ．2020 年度運営における取組み
１．研究活動部門
・2020年度は、組織を横断する４部門・４ユニットからなる研究を推進し、全体として日本循環器学会にて44演題、英文原著論文39編という充実した成果を得ることができた。

（１）ARO 部門（CVI ARO）
2014年度に設立したCVI AROは、本邦における多施設共同研究の拠点を提供することを目指すものである。
2020年度は、CVI AROが事務局を務め、全国レベルで高齢者心房細動症例を登録する
ANAFIE Registryで、高齢心房細動患者の背景に関する４つの英文原著論文を発表したことに加え、２年間の予後に関する発表を、ESCおよび日本循環器学会で発表した。さらにリバーロキサバ
ン血中濃度に関する多施設共同研究（CVI ARO 2 study）、心房細動の検出における腕時計型脈波モニタリングの妥当性に関する研究（CVI ARO 3研究）、高齢者心房細動患者の予後に関する
多施設共同研究（CVI ARO 5 (J-ELD AF) study）におけるアピキサバン血中濃度と予後に関する研究、実臨床でのβ遮断薬服用心不全患者における血中濃度に関する二研究（CVI ARO 6
study）、心房細動患者の血中miRNAに関する研究（CVI ARO 7）を、英文原著論文などとして公表した。2020年度に、ARO部門として、英文原著論文計11編を発表している。

1.

Arita T, et al. Association Between Dose and Plasma Concentration of Bisoprolol in Patientswith Heart Failure (CVI ARO 6) Int Heart J. 2020 Jul 30;61(4):748-754.

2.

Arita T, et al. Association between bisoprolol plasma concentration and worsening of heart
failure: (CVI ARO 6) Drug Metab Pharmacokinet. 2020 Apr;35(2):228-237

3.

Kiyosawa N, Yamashita T, et al. Exploratory Analysis of Circulating miRNA Signatures in
Atrial Fibrillation Patients Determining Potential Biomarkers to Support Decision-Making in
Anticoagulation and Catheter Ablation. Int J Mol Sci. 2020 Apr 1;21(7). pii: E2444

4.

Suzuki S, et al. Clinical Implications of Assessment of Apixaban Levels in Elderly Atrial
Fibrillation Patients: J-ELD AF Registry Sub-Cohort Analysis. Eur J Clin Pharmacol. 2020
Aug;76(8):1111-1124.

5.

Yuzawa H, Yamashita T, et al. Rhythm versus rate control strategies regarding anticoagulant
use in elderly non-valvular atrial fibrillation patients: Subanalysis of the ANAFIE (All Nippon
AF In the Elderly) Registry. J Cardiol. 2020 Jul;76(1):87-93.

6.

Akao M, Yamashita T, et al. Oral Anticoagulant Use in Elderly Japanese Patients With NonValvular Atrial Fibrillation - Subanalysis of the ANAFIE Registry. Circ Rep. 2020 Oct
5

1;2(10):552-559.
7.

Akao M, Yamashita T, et al. Impact of creatinine clearance on clinical outcomes in elderly
atrial fibrillation patients receiving apixaban: J-ELD AF Registry subanalysis. Am Heart J.
2020 May;223:23-33.

8.

Kario K, Yamashita T, et al. High prevalence of masked uncontrolled morning hypertension inelderly non-valvular atrial fibrillation patients: Home blood pressure substudy of the ANAFIE
Registry. J Clin Hypertens(Greenwich). 2021 Jan;23(1):73-82.

9.

Mizokami Y, Yamashita T, et al. Current status of proton pump inhibitor use in Japaneseelderly patients with non-valvular atrial fibrillation: A subanalysis of the ANAFIE Registry.
PLoS One. 2020 Nov 5;15(11):e0240859.

10. Okumura K, Yamashita T, et al. Characteristics and anticoagulant treatmentstatus of elderly
non-valvular atrial fibrillation patients with a history ofcatheter ablation in Japan: Subanalysisof the ANAFIE registry. J Cardiol. 2020 Nov;76(5):446-452.
11. Hirota N, et al. Analysis of bioMARKer Distribution and Individual Reproducibility Under
Rivaroxaban Treatment in Japanese Patients with Non-Valvular Atrial Fibrillation (R-MARK
Study, CVI ARO2). Int Heart J. 2020 Jul 30;61(4):695-704.

（２）心研データベース（Shinken Database）部門
Shinken Database による解析は全体として、2020 年度日本循環器学会に合計 27 演題（不整脈13、冠動脈 8、心不全 4、コメディカル 2）が採択された。超高齢患者を取り扱ったテーマが増えており、ポリファーマシー（多剤併用）やマルチモービディティ（多疾患並存）を扱ったテーマなど、各ユニットで独自の調査を行ってデータを作成し多数の解析を行った。解析結果は英語原著論文として公表を進めている。また、昨年から開始された日本光電社との共同研究では、12 誘導心電図を用いた AI 解析が進み次年度学会発表および論文公表予定である。さらに、年度末よりホルター
心電図を用いたＡＩ解析に着手した。
[１]不整脈ユニット
2020 年度は、心房細動に対するカテーテルアブレーションの適応決定のためのスコアリングシス
テム、AI を用いた心電図の予後解析、カテーテルアブレーション後の抗凝固療法の中止に関する
多施設研究のサブ解析などを、英文原著論文として報告した。

1. Oida M, et al. Seasonal Variations in the Incidence of Ischemic Stroke, Extracranial andIntracranial Hemorrhage in Atrial Fibrillation Patients. Circ J. 2020 Sep 25;84(10):1701-1708.
2. Arai R, et al. Role of dipstick proteinuria for predicting cardiovascular events: a Japanesecardiovascular hospital database analysis. Heart Vessels. 2020 Apr 4.
3. Akama J, et al. Differences in treatment and prognosis by the experience of falls or bone
fracture in elderly patients with atrial fibrillation. Heart Vessels. 2020 Apr 7
6

4. Suzuki S, et al. Decline of estimated glomerular filtration rate has triphasic changes according
to age. Geriatr Gerontol Int. 2020 Sep;20(9):844-846
5. Fujisawa T, et al. Decline in eGFR over time and incidence of cardiovascular events: Shinken
database analysis. J Cardiol . 2020 Dec 29;S0914-5087(20)30411-1.
6. Yagi N, et al. Current status of oral anticoagulant adherence in Japanese patients with atrial
fibrillation: A claims database analysis. J Cardiol . 2021 Mar 2;S0914-5087(21)00043-5.
7. Yamashita T, et al. Safety and effectiveness of edoxaban in Japanese patients with nonvalvularatrial fibrillation: Final report of a two-year postmarketing surveillance study (ETNA-AF-Japan).
J Arrhythm. 2021 Feb 24;37(2):370-383.
8. De Caterina R, Yamashita T, et al. Safety and Effectiveness of Edoxaban in Atrial Fibrillation
Patients in Routine Clinical Practice: One-Year Follow-Up from the Global Noninterventional
ETNA-AF Program. J Clin Med. 2021 Feb 3;10(4):573.
9. Okumura K, Yamashita T, et al. Risk Factors Associated With Ischemic Stroke in JapanesePatients With Nonvalvular Atrial Fibrillation JAMA Netw Open. 2020 Apr 1;3(4):e202881.
10. Kodani E, Yamashita T, et al. Predictive ability of creatinine clearance versus estimatedglomerular filtration rate for outcomes in patients with non-valvular atrial fibrillation:
Subanalysis of the J-RHYTHM Registry. Int J Cardiol Heart Vasc. 2020 Jun 10;29:100559.
11. Yamashita T, et al. Mid-Term Prognosis After Landiolol Treatment in Atrial Fibrillation Atrial
Flutter Patients With Chronic Heart Failure - A Prospective Observational Survey (AF-CHF
Landiolol Survey). Circ Rep. 2020 Dec 22;3(1):34-43.
12. Okumura K, Yamashita T, et al. Low-Dose Edoxaban in Very Elderly Patients with Atrial
Fibrillation. N Engl J Med. 2020 Oct 29;383(18):1735-1745
13. Kodani E, Yamashita T, et al. Impact of Blood Pressure Visit-to-Visit Variability on Adverse
Events in Patients With Nonvalvular Atrial Fibrillation: Subanalysis of the J-RHYTHM Registry.
J Am Heart Assoc. 2021 Jan5;10(1):e018585.
14. Shiga T, Yamashita T, et al. Efficacy and Safety of Landiolol in Patients With Ventricular
Tachyarrhythmias With or Without Renal Impairment - Subanalysis of the J-Land II Study. Circ
Rep. 2020 Jun 20;2(8):440-445.
15. Yasaka M, Yamashita T, et al. Dabigatran for Japanese Patients with Atrial Fibrillation andPrior Stroke: A Subgroup Analysis of the J-Dabigatran Surveillance Program. J Stroke
Cerebrovasc Dis. 2020 May;29(5):104717
16. Yamashita T , et al. Comparison of hospital length of stay of acute ischemic stroke patients with
non-valvular atrial fibrillation started on rivaroxaban or warfarin treatment duringhospitalization. J Med Econ. 2020 Dec;23(12):1379-1388.
17. Nakamura M, Yamashita T, et al. Bleeding risks associated with anticoagulant therapies after
percutaneous coronary intervention in Japanese patients with ischemic heart disease
complicated by atrial fibrillation: A comparative study. J Cardiol. 2020 Sep 14;S09145087(20)30293-8.
7

18. Okumura Y, Yamashita T, et al. A Multicenter Prospective Observational Cohort Study toInvestigate the Effectiveness and Safety of Rivaroxaban in Japanese Venous Thromboembolism
Patients (The J’xactly Study). Circ J. 2020 Oct 23;84(11):1912-1921.
19. Hirota N, et al. Relationship between resting 12-lead electrocardiogram and all-cause death inpatients without structural heart disease: Shinken Database analysis. BMC Cardiovasc Disord .
2021 Feb 10;21(1):83.
20. Hirota N, et al.
Prediction of current and new development of atrial fibrillation onelectrocardiogram with sinus rhythm in patients without structural heart disease. Int J Cardiol.
2020 Nov 11;S0167-5273(20)34086-9.

[２]心不全ユニット
2020 年度は、高齢者心不全例における薬物治療効果について検討した。若年者ではガイドラインを遵守した治療が望まれているが、高齢者心不全ではガイドライン遵守が必ずしも予後を改善しないことが判明し、同症例の治療の困難さが浮かび上がった。これらを考慮した高齢者心不全の治療戦略の構築が必要であると考えられた。

1. Ashikaga K, Kato Y, et al. Ventilatory efficiency during ramp exercise in relation to age andsex in a healthy Japanese population. J Cardiol. 2021 Jan;77(1):57-64.
2. Kato Y, et al. Relationship between age and maximal heart rate in atrial fibrillation.
Eur J Prev Cardiol 2020 May;27(7):780-782.

[３]冠動脈疾患ユニット
2020 年度は、前年度から引き続き、新世代薬剤溶出性ステント(DES)挿入後の新生内膜性状同定を目的に、OCT（光干渉断層法）により得られる近赤外線を用いた新しい画像診断システムと方向性粥腫術(DCA)による病理組織観察を用いて、再狭窄病変のメカニズムについて検討した。しかしながら新世代 DES において、組織切除可能な大きなサイズの血管の再狭窄頻度は著しく低く、解析に足る十分な症例数を得るのが困難であり、研究継続中で、2021 年度も同デーマの研究を継続する。そのほか、カテーテル治療において難易度の高い慢性完全閉塞病変に対する治療のレジストリー、当院で施行症例数の多い DCA による病理組織を血管病理コアラボに検体を提供する
ことにより様々な冠動脈病変のプラーク組織検討、また、新世代ステントの複雑病変に対する成績を検討する多施設共同レジストリーなど複数の医師主導型試験に参加し、これらの結果発表に貢献した。

1. Nagamatsu W, Oikawa Y, et al.

Successful guidewire crossing via collateral channel at
8

retrograde percutaneous coronary intervention for chronic total occlusion: the J-Channel score.
EuroIntervention. 2020 Apr 3;15(18):e1624-e1632
2. Nakamura N, Oikawa Y, et al. Formation of Calcified Nodule as a Cause of Early In-Stent
Restenosis in Patients Undergoing Dialysis. J Am Heart Assoc. 2020 Oct 20;9(19):e016595.
3. Kimura T, Yajima J, et al. Final 5-Year Results in Randomized Japanese Patients Implanted
With a Thin-Strut, Bioabsorbable, Polymer-Coated, Everolimus-Eluting SYNERGY Stent (Fromthe EVOLVE II Study). Circ Rep . 2020 Dec 11;3(1):9-17.
4. Nakamura N, Yajima J, et al. Cell proliferation does occur following directional coronary
atherectomy. Cardiovasc Interv Ther . 2020 Apr;35(2):207-208.

[４]外科治療ユニット
2020 年度は大動脈解離手術時の大動脈弁閉鎖不全症に対する大動脈弁形成術の中期成績を学会発表した。また右小開胸における低侵襲手術として MICS-MVP を開始した。

1. Iida M, et al. Impella® Percutaneous Left Ventricular Assist Device for Cardiogenic Shock:
Our Experiences. Journal of Coronary Artery Disease 2021; 27: 1-6（３）臨床試験部門
2020 年度は、2019 年度より継続している治験と製造販売後臨床試験の実施に加え、新規治
験 1 件を実施した。また、治験においては改正 GCP 省令（医薬品医療機器等法）を遵守し、治験以外の臨床研究については、研究者が人を対象とした医学研究に関する倫理指針や臨床研究法等関連法規が求める要件を満たした研究が行えるよう継続してサポートを行った。
＜2020 年度に実施した治験・製造販売後臨床試験＞（9 件 うち 2021 年度継続 6 件）

9（４）基礎研究部門
これまでも研究基軸としていた低酸素誘導型転写因子（hypoxia-inducible factor；HIF）について、研究対象を循環器領域以外の疾病にも拡大し、各疾病進展における HIF の機能的意義を研究している。2020 年度は、変形性関節症における HIF を介した低酸素シグナルの役割を解明し論文報告をおこなった。また、長崎大学との基礎医学分野における共同研究も推進し、論文報告をおこなった。

1. Harada M, Semba H, et al. Establishment of Novel Protein Interaction Assays between Sin3
and REST Using Surface Plasmon Resonance and Time-Resolved Fluorescence Energy Transfer.
Int J Mol Sci. 2021 Feb 26;22(5):2323（５）メディカル ICT 研究部門
心研データベース領域においては、日本光電社との人工知能に関する CVI ARO 研究に関するサポートを行った。心不全領域においては、心不全ユニットと連携して、デジタル診療（遠隔診療）を活用した勉強会（全５回 心不全総合連携体制勉強会）を外部ベンダーと協業しながら行った（参加企業：第一生命保険株式会社、帝人ファーマ株式会社、ALSOK、三栄メディシス株式会
社、株式会社ＮＳＤ、株式会社ＮＴＴドコモ）。

10

２．付属病院・2020年度は、COVID-19感染防止策を最優先に取り組みながら、循環器専門病院としての役割を果たすべく、日々の病院運営の充実・強化に努めてきた。
・しかしながら、COVID-19感染症の拡大により、来院および入院患者の抑制、患者の受診控え等により下記のとおり診療実績に大きな影響を与えることになった。
・2021年度から新中期経営計画「心研NEXT202２」を開始する。ただし、当面の間は、
COVID-19の影響が続くことが想定されることから、その影響も十分に踏まえ、各施策に優先順位付けを行った上で、重点的に取り組んでいく。

＜2020 年度 主な診療実績＞
・延べ患者数および診療収入
部門

診療収入

患者数（名）（千円）

予算比（％）

前年比

外来

49,211

943,010

80.0

83.5

入院

13,0052,292,476

77.3

94.9

合計

62,2163,235,486

78.1

91.3

予算比（％）

前年比・内科部門
心臓カテーテル治療

件数

心臓カテーテル検査

703

72.5

76.3

冠動脈形成術（PCI）等

474

80.3

93.5

心筋焼灼術（ABL 等

360

77.4

96.5

1

10

経カテーテル的大動脈置換術（TAVI）

-

・外科部門
手術

件数

予算比（％）

前年比

開心術

56

70.0

116.7

ステントグラフト

14

116.7

140.0

11

（１）診療・治療の強化・拡充① 緊急・救急体制の再構築
内科救急体制は維持していたものの、外科およびコメディカルスタッフの不足などにより外科救急体制が不十分であった。外科体制が整いつつある中、コメディカルスタッフの体制も充足してきており、2021 年 2 月より段階的ではあるが外科緊急の受け入れを再開した。
② 経カテーテル大動脈弁置換術（TAVI）の実施
今後増患が見込まれる Structural heart disease（SHD; 心構造疾患）治療の高難度新規医療技術を積極的に実施していく。その一つである TAVI については 2020 年 2 月に認定が得られことに伴い、3 月に当該手技の初例を実施した。今年度は年間 20 例以上の施行を目指す。
③ カテーテルアブレーション治療（ABL）症例数の増加
2019 年度に投資したハイブリッド手術室ができたことより、実質のカテーテル室が 3 室となり、カテーテル検査および治療のキャパシティが拡大した。この設備拡充により 2020 年度に予約が 2-3 ヶ月待ちであった ABL の予約待ちを解消し、症例数増加を予定していたが、COVID-19 感染症の影響のため、症例増加にはつながらなかった。今後 COVID-19 感染症の抑止により、症例数の増加を見込む。
④ 低侵襲治療を始めとする、特色ある心臓血管外科治療体制確立
患者の身体的な負担を軽減する「低侵襲治療」をはじめとして、MICS 等の先進的な治療体制を確立する。
（２）受診しやすい外来診療体制づくり
かねてより、当院への紹介や受診は敷居が高いとのコメントも開業医や患者からアンケートで得られていた。特定の親密医療機関からの紹介は、現状維持に留まらず、さらに紹介しやすい体制を整備する。また、他の医療機関からの紹介や新規患者に関しても受診がしやすいような外来診
療体制を整備していく。
（３）医療ネットワーク体制の構築
多くの患者に高度で専門的な医療を提供していくために、病院・診療所との連携活動を、より効果的なものとする活動を強化する。
① 高齢・複合疾患増加を踏まえた医療ネットワーク体制の構築
12

親密な医療機関との連携強化や有効なセミナー等を適時実施する。また、連携先や患者目線に立った予約手順の見直しや勤務医の外勤先との連携など、多様な団体等からのネットワーク構築を実施、強化する。
② 地域の医療機関・高齢者施設等からの広範なニーズを持つ患者対応
従来は付属病院が受け入れて来なかった事由を含めて地域の医療機関等からの広範なニーズに対応した患者受入れ体制の整備を行う。
（４）ＷＥＢ等も活用した新たなマーケティング体制の整備
病院のブランド力を最大限活かすために WEB を最大限活用したマーケティングに取り組む。この取組みを通じて患者視点に立った情報発信と病院へのアクセス利便向上による付加価値向上を図る。
① 通院中の患者への付加価値提供
現在、通院中の患者に対して検査や治療に役立つ情報提供を適時適切に行う。
② かつて通院された患者への付加価値提供
かつて通院された患者に対して、一定期間経過後の受診を促す情報提供を行う。
（５）働きやすい病院づくり
病院のサスティナビリティ確保のためには、職員一人ひとりの「働きやすさ」や「働きがい」は必要不可欠である。その認識に立って、職員にとって働きやすい病院づくりを行う。また、人材育成の充実を図ることで、職員一人ひとりが働きがいのある職場づくりを行う。
（６）投資余力の確保を企図するコスト削減、業務効率化の取組み
上記の重点取組み課題を行うためには、ある一定程度の投資が見込まれる。その投資余力の確保に向けて、業務の見直し、省力化にとどまらず、アウトソーシングや購買における価格・条件を検討するなど、コスト削減・業務効率化に向けて取り組む。

以上

13

Ⅴ．事業報告附属明細表
特段記載する事項はありません。

14

貸 借 対 照 表
2021年3月31日現在(単位：円）
科

目

当

年

度

前

年

度

増

減

Ⅰ資産の部
１．流動資産
現

金

・

預

金

915,537,645

1,685,071,813△ 769,534,168

医

業

未

収

金

535,991,709

454,316,845

81,674,864

貸

倒

引

当

金

-

-

-

未

収

金

15,987,516

11,403,756

4,583,760

医薬品

13,022,135

14,941,573△ 1,919,438

貯

蔵

品

74,517

185,239△ 110,722△ 148,740

前

払

費

用

10,402,754

10,551,494

未

収

収

益

876,144893,245△ 17,101

そ の 他 の 流 動 資 産

57,056

692,567△ 635,511

1,491,949,476

2,178,056,532△ 686,107,056

流動資産合計
２．固定資産（１）基本財産
土地

3,717,851,833

3,717,851,833

-

預

金

660,324

660,324

-

価

証

券

109,860,886

109,823,525

37,361

産

合

計3,828,373,043

3,828,335,682

37,361

退 職 給 付 引 当 特 定 資産

329,633,956

330,074,884△ 440,928

医療用設備投資引当特定資産

1,223,022,475

1,223,122,475△ 100,000

計

1,552,656,431

1,553,197,359△ 540,928

物

3,646,940,762

3,642,846,562

4,094,200

建 物 減 価 償 却 累 計 額△ 934,276,474△ 839,239,961△ 95,036,513

医品

1,485,212,137

1,378,118,421

107,093,716

医療用器械備品減価償却累計額△ 1,238,832,906△ 1,131,227,322△ 107,605,584

投
基

資
本

有
財

（２）特定資産

特

定

資

産

合

（３）その他固定資産
有形固定資産
建

用

器

械

備

品

187,738,509

157,120,218

30,618,291

その他器械備品減価償却累計額△ 144,773,327△ 129,028,293△ 15,745,034

土地

4,006,451,894

4,006,451,894

-

合

計

7,008,460,595

7,085,041,519△ 76,580,924

ェア55,317,614

79,293,589△ 23,975,975

そ の 他 の 無 形 固 定 資産

そ

有

療

の

形

他

固

器

定

械

資

備

産

無形固定資産
ソ

無

フ

形

固

ト

ウ

定

資

49,60059,688△ 10,088

計

55,367,214

79,353,277△ 23,986,063

金

8,451,000

8,975,000△ 524,000

費

用

2,381,572

2,162,336

219,236

権

等

3,448,020

2,522,588

925,432金△ 3,448,020△ 2,522,588△ 925,432

産

合その他の資産
敷

そ

長

期

破

産

前
更

貸

倒

の

他

払
正
引

の

その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計

資

債
当
産

合

計

10,832,572

11,137,336△ 304,764

7,074,660,381

7,175,532,132△ 100,871,751

12,455,689,855

12,557,065,173△ 101,375,318

13,947,639,331

14,735,121,705△ 787,482,374(単位：円）
科

目

当

年

度

前

年

度

増

減

Ⅱ負債の部
１．流動負債
買掛

金296,202,842

259,722,507

36,480,335

未

払

金

144,274,471

374,194,414△ 229,919,943

預

り

金

11,895,612

11,328,250

567,362

金

107,193,440

108,045,528△ 852,088

559,566,365

753,290,699△ 193,724,334

金

39,252,644

25,394,885

13,857,759

金634,207,558

630,238,314

3,969,244

673,460,202

655,633,199

17,827,003

1,233,026,567

1,408,923,898△ 175,897,331

１．指定正味財産---

指定正味財産合計

-

-

-

賞

与

引

当

流動負債合計
２．固定負債
長
退

期
職

未
給

付

払
引

当

固定負債合計
負債合計
Ⅲ正味財産の部（うち基本財産への充当額）

（

- ） （

- ）（

- ）

（うち特定資産への充当額）

（

- ） （

- ）（

- ）

２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）（（うち特定資産への充当額）（

正味財産合計
負債及び正味財産合計

12,714,612,764

13,326,197,807

3,828,373,043 ） （3,828,335,682 ） （△ 611,585,043
37,361 ）

1,223,022,475 ） （1,223,122,475 ） （12,714,612,764

13,326,197,807△ 611,585,043△ 100,000 ）

13,947,639,331

14,735,121,705△ 787,482,374

正味財産増減計算書
2020年4月1日から2021年3月31日まで（単位：円）
科目
Ⅰ

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
診療事業収益入院診療収益室料差額収益外来診療収益保健予防活動収益
その他の医業収益
査定減受取寄附金
通常受取寄附金
特別受取寄附金
研究受託収益
貸倒引当金戻入収益
雑収益
駐車場収益
受取利息
その他雑収益
経常収益計（２）経常費用
事業費
人件費
給料手当
役員報酬
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
材料費
医薬品費
診療材料費
医療消耗器具備品費
給食用材料費
委託費
検査委託費
給食委託費
寝具委託費
医事委託費
清掃委託費
保守委託費
その他の委託費
設備関係費
減価償却費
器機賃借料
修繕費
固定資産税等
器機保守料
器機設備保険料
研究研修費
研究図書費
研修費

※うち

当年度

前年度

365,590
365,590
2,362,407
2,362,407
3,230,391,335
2,161,439,350
131,036,560
943,049,440
2,574,605
8,187,120△ 15,895,740
173,120,000
23,120,000
150,000,000
29,167,718
72,312,102
11,036,245
61,275,857
3,507,719,152

368,433
368,433
3,227,332
3,227,332
3,541,856,594
2,279,244,324
136,204,800
1,129,791,768
1,581,805
10,005,837△ 14,971,940
160,356,325
10,356,325
150,000,000
124,582,522
0
28,768,790
11,706,600
17,062,190
3,859,159,996

4,051,393,687
1,566,648,828
1,010,019,969
39,716,120
158,847,885
104,818,445
88,561,187
164,685,222
1,567,142,563
449,957,429
1,102,915,260
4,039,783
10,230,091
259,543,201
89,539,739
32,076,000
4,781,570
14,571,565
26,813,820
55,409,200
36,351,307
382,976,322
256,946,294
16,458,186
6,913,465
2,968,900
98,880,474
809,003
39,415,361
3,790,888
35,624,473

4,153,782,290
1,568,440,391
1,022,201,947
39,170,120
167,706,127
105,773,206
65,541,523
168,047,468
1,683,174,787
555,905,285
1,111,035,299
4,564,286
11,669,917
261,524,997
94,459,634
31,784,400
4,993,498
14,826,853
26,406,636
49,686,196
39,367,780
346,989,359
217,722,533
15,398,561
9,805,312
2,984,600
100,313,071
765,282
26,580,534
3,593,513
22,987,021

建物9,503万円、医療機器1億760万円、ソフトウェア3,854万円

備考
項番
1
2
3
△ 2,843 4△ 2,843 5△ 864,925 6△ 864,925 7△ 311,465,259 8△ 117,804,974 9△ 5,168,240 10△ 186,742,328 11
992,800 12△ 1,818,717 13△ 923,800 14
12,763,675 15
12,763,675 16- 17△ 95,414,804 18
0 19
43,543,312 20△ 670,355 21- 22
44,213,667 23△ 351,440,844 24
25△ 102,388,603 26△ 1,791,563 27△ 12,181,978 28
546,000 29△ 8,858,242 30△ 954,761 31
23,019,664 32△ 3,362,246 33△ 116,032,224 34△ 105,947,856 35△ 8,120,039 36△ 524,503 37△ 1,439,826 38△ 1,981,796 39△ 4,919,895 40
291,600 41△ 211,928 42△ 255,288 43
407,184 44
5,723,004 45△ 3,016,473 46
35,986,963 47
39,223,761 48 ※1,059,625 49△ 2,891,847 50△ 15,700 51△ 1,432,597 52
43,721 53
12,834,827 54
197,375 55
12,637,452 56
増減

Ⅱ

Ⅲ

科目
経費
福利厚生費
旅費交通費
職員被服費
通信費
広告宣伝費
消耗品費
消耗器具備品費
水道光熱費
保険料
交際費
諸会費
租税公課
医業貸倒損失貸倒引当金繰入額
雑費
受託研究費等
管理費
人件費
給料手当
役員報酬
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
委託費
経費
福利厚生費
旅費交通費
会議費
保険料
支払利息
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
固定資産除却損
固定資産売却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高

当年度
230,008,958
62,572,398
24,358,191
11,689,200
13,076,895
1,862,300
19,881,849
2,936,900
52,353,961
1,056,904
1,319,349
899,224
8,205,690
925,432
28,870,665
5,658,454
67,910,508
63,557,065
19,916,613
30,280,280
3,706,615
2,374,995
1,483,350
5,795,212
2,323,845
2,029,598
989,410425,000
615,188
4,119,304,195△ 611,585,043

前年度
253,058,324
61,286,760
24,100,144
10,378,209
16,818,357
3,253,200
20,737,017
2,879,107
57,963,256
1,067,514
2,185,713
1,010,958
11,458,460
1,647,875
38,271,754
14,013,898
72,432,264
68,316,536
22,975,114
30,500,390
4,182,769
2,272,322
2,324,870
6,061,071
1,324,816
2,790,912
1,231,210
150,816
402,200
1,006,686
4,226,214,554△ 367,054,558

増減△ 23,049,366
1,285,638
258,047
1,310,991△ 3,741,462△ 1,390,900△ 855,168
57,793△ 5,609,295△ 10,610△ 866,364△ 111,734△ 3,252,770△ 722,443△ 9,401,089△ 8,355,444△ 4,521,756△ 4,759,471△ 3,058,501△ 220,110△ 476,154
102,673△ 841,520△ 265,859
999,029△ 761,314△ 241,800△ 150,816
22,800△ 391,498△ 106,910,359△ 244,530,485

-

-

-

△ 611,585,043
13,326,197,807
12,714,612,764△ 367,054,558
13,693,252,365
13,326,197,807△ 244,530,485△ 367,054,558△ 611,585,043

12,714,612,764

13,326,197,807△ 611,585,043

備考
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106
107
108

正味財産増減計算書 内訳書
2020年4月1日から2021年3月31日まで（単位:円）
Ⅰ科目
一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
診療事業収益
受取寄附金
通常受取寄附金
特別受取寄附金
研究受託収益
貸倒引当金戻入収益
雑収益
駐車場収益
受取利息
その他雑収益
経常収益計（２）経常費用
事業費
人件費
給料手当
役員報酬
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
材料費
医薬品費
診療材料費
医療消耗器具備品費
給食用材料費
委託費
検査委託費
給食委託費
寝具委託費
清掃委託費
保守委託費
その他の委託費
設備関係費
減価償却費
器機賃借料
修繕費
固定資産税等
器機保守料
器機設備保険料
研究研修費
研究図書費
研修費

公益目的事業会計

182,795
182,795
2,362,407
2,362,407
3,162,663,622
173,120,000
23,120,000
150,000,000
29,167,718
0
72,312,102
11,036,245
61,275,857
3,439,808,644
4,051,393,687
1,566,648,828
1,010,019,969
39,716,120
158,847,885
104,818,445
88,561,187
164,685,222
1,567,142,563
449,957,429
1,102,915,260
4,039,783
10,230,091
259,543,201
89,539,739
32,076,000
4,781,570
26,813,820
55,409,200
36,351,307
382,976,322
256,946,294
16,458,186
6,913,465
2,968,900
98,880,474
809,003
39,415,361
3,790,888
35,624,473

法人会計

182,795
182,795
67,727,713
67,910,508

合計

365,590
365,590
2,362,407
2,362,407
3,230,391,335
173,120,000
23,120,000
150,000,000
29,167,718
0
72,312,102
11,036,245
61,275,857
3,507,719,152
4,051,393,687
1,566,648,828
1,010,019,969
39,716,120
158,847,885
104,818,445
88,561,187
164,685,222
1,567,142,563
449,957,429
1,102,915,260
4,039,783
10,230,091
259,543,201
89,539,739
32,076,000
4,781,570
26,813,820
55,409,200
36,351,307
382,976,322
256,946,294
16,458,186
6,913,465
2,968,900
98,880,474
809,003
39,415,361
3,790,888
35,624,473

Ⅱ

Ⅲ

科目
経費
福利厚生費
旅費交通費
職員被服費
通信費
広告宣伝費
消耗品費
消耗器具備品費
水道光熱費
保険料
交際費
諸会費
租税公課
医業貸倒損失貸倒引当金繰入額
雑費
受託研究費等
管理費
人件費
給料手当
役員報酬
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
委託費
経費
福利厚生費
旅費交通費
会議費
保険料
支払利息
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
固定資産除却損
固定資産売却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高

公益目的事業会計
230,008,958
62,572,398
24,358,191
11,689,200
13,076,895
1,862,300
19,881,849
2,936,900
52,353,961
1,056,904
1,319,349
899,224
8,205,690
925,432
28,870,665
5,658,454

4,051,393,687△ 611,585,043

67,910,508
63,557,065
19,916,613
30,280,280
3,706,615
2,374,995
1,483,350
5,795,212
2,323,845
2,029,598
989,4100425,000
615,188
67,910,508-

合計
230,008,958
62,572,398
24,358,191
11,689,200
13,076,895
1,862,300
19,881,849
2,936,900
52,353,961
1,056,904
1,319,349
899,224
8,205,690
925,432
28,870,665
5,658,454
67,910,508
63,557,065
19,916,613
30,280,280
3,706,615
2,374,995
1,483,350
5,795,212
2,323,845
2,029,598
989,4100425,000
615,188
4,119,304,195△ 611,585,043

-

-

-

0
0
0
△ 611,585,043

法人会計

-

0
0
0
△ 611,585,043

キャッシュ・フロー計算書
2020年4月1日から2021年3月31日まで
科

目

当年度

前年度

増 減

Ⅰ 事業活動によるキャッシュ・フロー
１．当期一般正味財産増減額△ 611,585,043△ 367,054,558△ 244,530,485

２．キャッシュ・フローへの調整額①減価償却費②長期前払費用償却費③基本財産の増減額（投資有価証券）④その他の固定資産の増減額（投資有価証券）⑤退職給付引当金の増減額⑥賞与引当金の増減額⑦医業未収金にかかる貸倒引当金の増減額⑧医業未収金・未収金の増減額⑨前払費用・未収収益の増減額⑩仮払金の増減額⑪棚卸資産（医薬品・貯蔵品等）の増減額⑫買掛金・未払金の増減額⑬前受金の増減額⑭預り金の増減額⑮固定資産除却損・売却損

256,946,294
1,604,764△ 37,361
540,928
3,969,244△ 852,088△ 86,258,624
165,841
635,5112,030,160△ 193,439,608
567,3620217,722,533
699,362△ 37,464
619,233
16,269,271
4,081,412
95,108,871
1,722,161
181,148
2,751,874
235,857,026△ 1,420,114
039,223,761
905,402103△ 78,305△ 12,300,027△ 4,933,500△ 181,367,495△ 1,556,320
454,363△ 721,714△ 429,296,634
1,987,476
0△ 625,712,620

206,500,755△ 832,213,375△ 625,712,620

206,500,755△ 832,213,375

0
1,732,000
1,732,000

362,597,916
1,891,000
364,488,916△ 362,597,916△ 159,000△ 362,756,916

134,269,307
3,032,000
137,301,307△ 135,569,307

360,630,281
4,929,000
365,559,281△ 1,070,365△ 226,360,974△ 1,897,000△ 228,257,974△ 134,498,942

-

-

-

5,670,116
2,582,125
8,252,241△ 8,252,241

6,159,888
1,967,635
8,127,523△ 8,127,523-489,772
614,490
124,718△ 124,718△ 769,534,168
1,685,071,813
915,537,645

197,302,867
1,487,768,946
1,685,071,813△ 966,837,035
197,302,867△ 769,534,168

小計
３．指定正味財産増加収入
指定正味財産増加収入計
事業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１．投資活動収入①基本財産取崩収入②特定資産取崩収入③その他投資活動収入
投資活動収入計
２．投資活動支出①特定資産取得支出②固定資産取得支出③その他投資活動支出
投資活動支出計
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出①長期未払金振替支出②長期未払金支払支出
財務活動支出計
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
（注）

現金及び現金同等物に係る換金差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
1

資金の範囲

2

重要な非資金取引

資金の範囲には、現金及び現金同等物を含めている。
特になし。

財務諸表に対する注記
１．継続事業の前提に関する注記
該当ありません。

２．重要な会計方針
平成25年度から「公益法人会計基準」(平成20年4月11日/改正平成21年10月16日：内閣府公益認定等委員会)を採用しています。
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券… 償却原価法（定額法）によっています。(国庫短期証券を除く。)（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産… 最終仕入原価法によっています。

（３）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産… 平成22年度に新規取得の建物は定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっています。

無形固定資産… 定額法によっています。

リース資産… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
（所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産）（４）引当金の計上基準
貸倒引当金… 医業未収金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

賞与引当金… 職員等に対する賞与の支払にあてるため、将来の支払見込額のうち当期に発生した額を計上しています。

退職給付引当金… 役職員等の退職金支出に備えるため、職員退職慰労金規程等に基づく期末要支給額に相当する金額を計上しています。

（５）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲及び重要な非資金取引
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲には、現金、預金及び現金同等物としての有価証券を含んでいます。
重要な非資金取引はありません。
（６）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式によっています。

３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりです。（単位：円）
科

目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
土

地

預

金

3,717,851,833
660,324--

3,717,851,833
660,324

投資有価証券109,823,525

37,361-

109,860,886

3,828,335,682

37,361-

3,828,373,043

330,074,884
1,223,122,475-

440,928
100,000

329,633,956
1,223,022,475

小

計

特定資産
退職給付引当特定資産
医療用設備投資引当特定資産
小計1,553,197,359-

540,928

1,552,656,431

合計

5,381,533,041

37,361

540,928

5,381,029,474

基本財産増加の内訳… 投資有価証券の償却原価法による簿価の改定（37,361円）

退職給付引当特定資産減少の内訳… 投資有価証券の償却減価法による簿価の改定（440,928円）

医療用設備投資引当特定資産減少の内訳… 投資有価証券の償却減価法による簿価の改定（100,000円）

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりです。（単位：円）科

目（うち指定正味財からの充当額）

当期末残高（うち一般正味財からの充当額）（うち負債に対応する額）

基本財産
土地

3,717,851,833（-）（

3,717,851,833 ） （

-）

預

金

660,324（-）（

660,324 ） （-）

投資有価証券109,860,886（-）（

109,860,886 ） （-）

3,828,373,043（-）（

3,828,373,043 ） （

-）

小

計

特定資産
退職給付引当特定資産
医療用設備投資引当特定資産

329,633,956

（

-）（

-）（

329,633,956 ）

1,223,022,475（-）（

1,223,022,475 ） （

-）

小

計

1,552,656,431（-）（

1,223,022,475 ） （329,633,956 ）

合計5,381,029,474（-）（

5,051,395,518 ） （329,633,956 ）５．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりです。
科目（単位：円）

帳簿価額時

第336回利付国債（10年）

400,372,331

409,268,000

8,895,669

第337回利付国債（10年）

109,860,886

111,727,000

1,866,114

愛知県公募公債27年度15回（10年）

101,624,171

102,140,000

515,829

愛知県公募公債28年度17回（10年）

100,348,197

101,100,000

751,803

広島県公募公債29年度4回（10年）

100,228,367

101,070,000

841,633

合812,433,952

825,305,000

12,871,048

計

６．リース取引関係（１）所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の内容
医療用器械備品… 輸液ポンプ・シリンジポンプ一式

その他器械備品… 施設内カーテン一式（２）オペレーティング・リース取引
該当ありません。

価

評価損益

附 属 明 細 書

１．基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細は、財務諸表に対する注記に記載している。

２．引当金の明細（単位：円）
当期増加額

当期減少額

科目

期首残高

貸倒引当金

2,522,588

925,432

賞与引当金

108,045,528

107,193,440

108,045,528

107,193,440

退職給付引当金

630,238,314

90,044,537

86,075,293

634,207,558

目的使用

その他

期末残高

3,448,020

財

産

目

録

2021年3月31日現在
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等（単位：円）
金額（流動資産）

流動資産合計（固定資産）
基本財産

現金

手元有高

預金

普通預金 三菱東京UFJ銀行 六本木支店
普通預金 さわやか信用金庫 六本木支店

医業未収金

診療報酬2021年2、3月分等診療報酬の未入金分

535,991,709

未収金

雑収益等の未入金分

公益目的事業にかかる未収金

15,987,516

医薬品

2021年3月末棚卸残高

公益目的事業に使用

13,022,135

貯蔵品

郵便切手類の2021年3月末棚卸残高

前払費用

前払家賃
研究用書籍定期購読前払分
損害保険料等前払分
その他（保守費用等）

職員宿舎の賃貸料の前払い分
2020年度購読料の前払い分
2020年度保険料等の前払い分
その他公益目的事業にかかる前払費用

未収収益

基本財産運用収入未収収益
特定資産運用収入未収収益

当期運用益の未収分
当期運用益の未収分

90,410785,734

その他流動資産

頒布用書籍等残部

公益目的事業に使用

57,056

運転資金として〃〃〃土地

74,5172,480,000
3,084,963
1,396,078
3,441,713

研究用土地 平成19年9月28日取得
東京都港区西麻布3丁目79番1 1,078.04㎡
東京都港区西麻布3丁目25番3 183.61㎡
東京都港区西麻布3丁目25番10 164.06㎡

公益目的保有財産であり、公益目的事
業の用に供している〃〃

2,811,030,355

三菱東京UFJ銀行 六本木支店

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源としている
運用益を管理事業の財源としている

330,162

第337回利付国債（10年） SMBC日興証券本店 公益目的保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源としている
第337回利付国債（10年） SMBC日興証券本店 運用益を管理事業の財源としている

54,930,443

三菱東京UFJ銀行 六本木支店

投資有価証券

基本財産合計478,906,698
427,914,780

330,162

54,930,443
3,828,373,043

退職給付特定資産

愛知県公募公債27年度15回（10年） SMBC日
興証券本店
将来の退職金の支払いに備えるため
愛知県公募公債28年度17回（10年） SMBC日
興証券本店〃
広島県公募公債29年度4回（10年） SMBC日興
証券本店〃
普通預金 三菱東京UFJ銀行六本木支店〃

医療用設備投資引当 第336回利付国債（10年） 野村證券本店
特定資産
定期預金 三菱東京UFJ銀行六本木支店
普通預金 三菱東京UFJ銀行六本木支店

特定資産合計913,789,690
715

1,491,949,476

定期預金

特定資産

1,747,240

将来の医療設備・機器の購入に備えるため〃〃

101,624,171
100,348,197
100,228,367
27,433,221
400,372,331
30,479,676
792,170,468
1,552,656,431

貸借対照表科目
その他固定資産

建物

場所・物量等

使用目的等

東京都港区西麻布三丁目2番19号
鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 地上5階地下1階 延9,041.85㎡
平成22年11月30日取得

建物減価償却累計額
医療用器械備品

医療用器械備品類 371点

医療用器械備品減価
償却累計額
その他器械備品

什器、備品 144点

土地

東京都港区西麻布三丁目25番4

6.24㎡

東京都港区西麻布三丁目25番5 82.61㎡
東京都港区西麻布三丁目80番1 676.79㎡
東京都港区西麻布三丁目81番1 770.41㎡

ソフトウェア

公益目的保有財産であり、公益目的事
業の用に供している

3,646,940,762

上記建物に係る減価償却累計額△ 934,276,474

公益目的保有財産であり、公益目的事
業の用に供している
上記医療用器械備品に係る減価償却
累計額

1,485,212,137

公益目的保有財産であり、公益目的事
業の用に供している
上記その他器械備品に係る減価償却
累計額

その他器械備品減価
償却累計額

電子ｶﾙﾃｼｽﾃﾑ等 82点

公益目的保有財産であり、公益目的事
業の用に供している〃〃〃
公益目的保有財産であり、公益目的事
業の用に供している△ 1,238,832,906
187,738,509△ 144,773,327
16,275,681
215,470,190
1,765,259,324
2,009,446,699
55,317,614

その他の無形固定資産
商標権 2点〃

49,600

敷金

借り上げの職員宿舎に係るもの〃

8,451,000

長期前払費用借り上げの職員宿舎礼金の資産計上分〃

2,381,572

発生後1年を経過した診療収入の未収金
上記破産更生債権等に係る回収不能
見込み額

破産更生債権等
貸倒引当金
その他固定資産合計（流動負債）
買掛金

未払金

ｱﾙﾌﾚｯｻ ﾒﾃﾞｨｶﾙｻｰﾋﾞｽ㈱㈱ﾒﾃﾞｨｾｵｱﾙﾌﾚｯｻ㈱他 9社㈱LSIﾒﾃﾞｨｴﾝｽ
㈱ｴﾑｼｰ㈱ｿﾌﾄﾃｯｸ
他 48社
2021年3月給与等未払分

預り金
賞与引当金

3,448,020△ 3,448,020
7,074,660,381

2020年3月分法人負担社会保険料
期末退職者退職金等
その他の未払い金

職員に対するもの

診療材料、医薬品購入の未払い分〃〃〃

203,858,409
43,262,430
29,515,139
19,566,864

検査委託費用の未払い分

25,259,379
21,734,684
5,938,533
37,095,474
14,247,415

医療用器械備品等購入費用の未払い分
医療用器械備品等購入費用の未払い分

諸経費の未払い分
2021年3月分の超過勤務手当等の未払い分
法人負担分社会保険料の未払い分
2021年3月末退職金等の未払い分
その他諸経費の未払い分

11,157,559
20,096,870
8,744,557

職員の源泉所得税・住民税・社会保険料等の預かり分

11,895,612

翌年度分の職員に対する賞与の支払いに備えたもの

107,193,440

流動負債合計（固定負債）

固定負債合計
負債合計
正味財産

金額

559,566,365

長期未払金

退職金経過措置一時金加算分債務
リース債務

該当職員の支払いに備えたもの
リース資産（公益目的）の支払債務

17,879,644
21,373,000

退職給付引当金

役職員に対するもの

役職員の退職金の支払いに備えたもの

634,207,558
673,460,202
1,233,026,567
12,714,612,764