平成 18 年３月期

中間決算短信（連結）平成 17 年 11 月 15 日

会
社
名株式会社ＳＪホールディングス
コ ー ド 番 号
２３１５
（ＵＲＬ http://www.sjholdings.co.jp）
代
表
者
役
職
名 代表取締役社長
氏
名 李堅
問い合わせ先責 任 者 役 職 名 取締役
氏
名 我妻 雅仁
中 間 決 算 取 締 役 会 開 催 日 平成 17 年 11 月 15 日
米国会計基準採用の有無 無

上場取引所
本社所在都道府県

ＴＥＬ（03）3206−1983

１．17 年９月中間期の連結業績（平成 17 年４月１日〜平成 17 年９月 30 日）(1) 連結経営成績
売上高営 業 利 益百万円％
百万円％
17 年９月中間期
8,427（173.6）651（143.0）
16 年９月中間期
3,080（16.1）
268（41.6）
17 年３月期
10,433（65.9）
1,096（32.8）
中 間 (当 期) 純 利 益
17 年９月中間期
16 年９月中間期
17 年３月期
(注)１
２
３
４
５

百万円
272
162
△675

％
（67.6）（47.4）―

ＪＡＳＤＡＱ
東京都（百万円未満は切捨表示）
経 常 利 益百万円％
605
（140.6）251（36.3）
1,055（29.2）
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益
円
銭
548
76
1,890
23
−
−

１株当たり中間(当期)純利益
円
銭
555
77
1,934
87
△8,24353

持分法投資損益
17 年９月中間期 − 百万円
16 年９月中間期 − 百万円
17 年３月期 − 百万円
期中平均株式数（連結） 17 年９月中間期 489,481.96 株
16 年９月中間期 83,892 株
17 年３月期 87,505.12 株
会計処理の方法の変更
無
売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率
平成 17 年５月 20 日付で１：５の株式分割を実施しておりますが、平成 17 年９月中間期の期中平均株式数及び１株当たり情報は、期首に株式分割が行われたものとして計算しております。

(2) 連結財政状態
総
17 年９月中間期
16 年９月中間期
17 年３月期（注）期末発行済株式数（連結）

資

産
百万円
14,228
5,105
13,161

株 主 資 本
百万円
7,793
3,181
7,633

17 年９月中間期 489,476.54 株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
17 年９月中間期
605
16 年９月中間期△330
17 年３月期
195(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
４ 社
(除外)

１ 社

％
54.8
62.3
58.0

16 年９月中間期 84,340 株

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
9
△538
△857

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数12 社
持分法適用非連結子会社数

株主資本比率― 社

持分法(新規)※17 年３月期 97,897.59 株

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
961
488
642

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
5,660
1,467
4,037

持分法適用関連会社数― 社

２．18 年３月期の連結業績予想（平成 17 年４月１日〜平成 18 年３月 31 日）
売上高経 常 利 益百万円
百万円
通期
20,686
1,980(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期）

１株当たり株主資本円
銭15,92306
37,71835
77,514
27

(除外)

― 社

― 社

当

期

純

利

益
百万円

1,039

2,116 円 96 銭

業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しております。実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記連結業績予想に関する事項は添付資料の 13 ページを参照してください。

― 1 ―（添付資料）１. 企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社12社、非連結子会社１社及び持分法
非適用関連会社３社から構成されており、システム開発事業、ソフトウェア製品事業、情報関連商品事業からなる「情報サービス」事業を展開しております。なお、各事業区分の内容は、以下のとおりであ
ります。
事

業

の

種

類

事

業

部

門

シ ス テ ム 開 発 事 業
情報サービス

ソフトウェア製品事業
情 報 関 連 商 品 事 業

内容システム開発システムに関するコンサルティング
システムのメンテナンス・サポート
ソフトウェアパッケージ製品の販売及びメンテナンス・サポート
ＢtoＢ・ＢtoＣソフトウェアパッケージ商品、情報関連機器等の販売①システム開発事業
当社グループは、システム開発事業として、製造業者・流通業者向けにインターネットを利用した購買調達システム等、金融機関向けにインターネットバンキング等の金融戦略支援システム等、
情報サービス業者向けに各種業務パッケージソフト開発等、通信業者向けにネットワーク監視シス
テム等の受託開発を行っております。当社グループの開発するソフトウェアには、システムダウン
が許されない大規模かつ高速性が要求される情報処理システムがありますが、こうしたシステム構
築には、高い信頼性と耐障害性、高トランザクションの処理能力が必要であり、更には万一の機能障害発生時の速やかな復旧を保証する機能が要求され、高度なシステム構築技術が必要となります。
当社グループでは、中国に所在する連結子会社の南京日恒信息系統有限公司及び安徽科大恒星電子
商務技術有限公司を開発拠点として位置付けており、日中のグループ各社が共同・分散してシステ
ム開発を行っております。
②ソフトウェア製品事業
当社グループは、ソフトウェア製品事業として、ソフトウェアパッケージ製品の販売を行っております。
現在の主な製品は、ＢtoＢパッケージソフト「Jupiter」、自社開発製品である人工透析医療総合
管理支援システム「STEP 透析」及び病院原価計算ツールである「Dr．MEDICA」であります。
「Ｊｕｐｉｔｅｒ」は、企業の調達購買業務に必要な一連のプロセスをパッケージ化したソリューション
であり、複数見積もりや集中購買による業務効率化、調達コスト削減を可能とするものであります。
「STEP 透析」は、異なったメーカーの透析装置を統合管理し、データの一元管理による医療事務支
援、検査・投薬などの透析治療支援、研究治療データの管理統計・分析支援等といった人工透析業
務における総合的な管理支援を行うことができ、これにより透析業務の平準化・効率化を可能とするものです。
「Dr．MEDICA」は、企業において長年活用されていた原価計算というツールを病院にて活用できるようパッケージ化した部門別原価計算システムであり、合理的、効率的な病院原価計算
により、病院経営にかかる迅速な意思決定を支援いたします。
③情報関連商品事業
当社グループは、情報関連商品事業として、ＢtoＢ（企業間電子商取引）やＢtoＣ（企業と消費者間電子商取引）等のインターネットソリューション、中小病院向けの電子カルテシステム、およびソフトウェアベンダー等から提供されるソフトウェアの販売及びサーバ、コンピュータ周辺機器等の情報システム関連機器の販売を行っております。またソフトウェア商品を顧客のニーズに合わ
せてカスタマイズするサービスも提供しております。

― 2 ―（事業系統図）

システム開発・ソフトウェア製品販売・情報関連商品販売

国内事業㈱サン・ジャパン （100％）顧Ｓシステム開発・ソフトウェア製品販売㈱ティー・シー・シー （100％）システム開発Ｊ

ソリューション・ラボ横浜㈱（91％）

システム開発ホ㈱ファルコン（100％）

システム開発ENPIX Corporation

（25％）

ー

システム開発㈱アイビート（100％）ルシステム開発・ソフトウェア製品販売・情報関連商品販売

南京日恒信息系統有限公司

海外事業（100％）

デシステム開発・ソフトウェア製品販売・情報関連商品販売

安徽科大恒星電子商務技術有限公司（51％）

システム開発・ソフトウェア製品販売・情報関連商品販売

ィ

蘇州科大恒星信息技術有限公司（70％）

ソフトウェア製品販売

ン

北京飛龍日恒科技有限公司（33％）

システム開発上海天系喜信息系統有限公司 （100％）グ

子会社の管理運営

Dong Sun Profits Limited（100％）

客ス

子会社の管理運営

Leadproud Holdings Limited（100％）

システム開発・子会社の管理運営

聯迪恒星電子科技（上海）有限公司 （100％）（注）１．当社は、平成17年４月１日付で株式会社サン・ジャパンから株式会社ＳＪホールディングスへと商号変
更の上、分社型会社分割を行い、新設会社である株式会社サン・ジャパンに全ての営業を承継すること
で純粋持株会社となりました。
２．株式会社ティー･シー･シー札幌は、平成17年４月１日をもって株式会社ティー･シー･シーと簡易合併を行いました。

― 3 ―３．当社は、中国事業戦略に基づき、中国事業を統括するために平成17年７月４日付でBritish Virgin IslandにDong Sun Profits Limited、平成17年７月12日付で香港にLeadproud Holdings Limited及び平成17年
８月19日付で中国上海市に聯迪恒星電子科技（上海）有限公司を設立し、連結子会社としております。
４．当社は、平成17年５月27日付中国北京市で北京飛龍日恒科技有限公司に出資し、持分非適用関連会社としております。
５．株式会社サン・ジャパンは、ＳＪ１号投資事業組合に出資しており、同組合は連結子会社となっております。また、同組合の投資先のうち非連結関係会社として、株式会社インプランタイノベーションズが
あります。

― 4 ―

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、常に最新の IT 技術を取り込み、ソフトウェア及びその他情報サービス分野におけるユニークかつプロフェッショナルな集団として、顧客のビジネスに変革をもたらす高付加価値サービスを提供していくことを基本方針として事業を運営しております。
この基本方針のもとで、「システム開発事業」、「ソフトウェア製品事業」、「情報関連商品事業」及びその他の事業を展開しております。技術革新・変化のスピードの激しい当業界において、常に最先端の技術を追求することで高付加価値サービスを提供し続けるよう努めておりますが、そのことが企業
価値の持続的向上につながり、株主の利益に資することになると考えております。
（２）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つとして位置付けております。事業基盤の安定と更なる拡充に備えるために必要な内部留保の充実も念頭に置きつつ、財政状態、利益水準等を総合的に勘案し、利益還元を継続的かつ安定的に実施することを基本方針としております。
内部留保につきましては、企業規模拡大に伴う増加運転資金及び企業基盤の一層の強化を目的とした戦略的投資に充当し、業績の向上を図ってまいります。
上記方針に基づき、当期における年間配当金は１株につき 1,500 円とさせていただく予定です。
（３）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、当社株式の流動性の向上及び株主数増加は資本政策上の重要な課題であると認識しております。投資単位の引下げを念頭に置き、平成 17 年３月 31 日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載
または記録された株主の所有株式数を、平成 17 年 5 月 20 日を効力発生日として１株につき 5 株の割合をもって株式分割いたしました。
この株式分割により、当社株式の株価は投資単位として適正水準にあるものと考えておりますが、今後も株価動向、業績水準等を考慮して投資単位の引下げを検討してまいります。
（４）目標とする経営指標
当社グループは、システム開発を中心とした情報サービス業において、高い技術力により高付加価
値と顧客満足度の高いサービスを提供し、特色ある中堅の SI 企業への脱皮を図っているところであります。経営指標としては、売上高営業利益率を重視しており、売上高成長率を維持しつつ高い売上高
営業利益率を確保することを目指します。
（５）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2008 年 3 月期までの中期三ヵ年経営計画を策定しております。中期経営計画のポ
イントは下記の通りです。
① 日本市場において、引き続き当社独自の分散開発によるアドバンテージを最大限に活かしつつ、
ビジネスリソースを質・量ともに強化するための積極的な投資を推進することで、特色あるSI 企業として迅速に中堅クラスの規模への成長を志向し、当社グループのポテンシャルをさらに高めること― 5 ―② 中国市場において、当社グループのポテンシャルを活かして中国国内ビジネスの基盤整備を迅速に進め、従来の SI サービスをベースとして、次世代携帯電話向けソフトウェアの設計・開発、一般コンシューマ向け電子商取引サービス等の高付加価値先端分野への開拓にも本腰を入れて取り組むことで、トップクラスの IT サービス企業へと成長することこの実現のため、当社グループは、緊密な経済関係にある日本と中国の双方において事業展開を行ない、社会並びに顧客の様々な需要に応え、その相乗効果をもって業容拡大並びに一層の収益をあげることを基本戦略とします。
その基本戦略を実現するために、以下の事業目標を掲げております。
① 成熟した日本市場において、また急成長する中国市場において効果的な事業展開を実現するため、内部成長を軸としながら、現在不足している機能を資本提携等による外部補完することで、迅速に売上金額数百億円規模の中堅 SI 企業へと成長し、ビジネス拡大・持続的な発展を可能とする経営構造を実現する② 中国市場において、日本市場で培った成熟したノウハウ・技術を活かし、中国ローカル企業に対するアドバンテージを最大限に有効活用することにより、中国トップクラスの IT サービス
企業を目指すとともに、将来はその成果を日本市場に還元する③ 成長に必要な事業資金については、その事業を展開している地域にて調達する現地主義を原則とし、中国の事業子会社を 2008 年頃に中国もしくは香港に上場させることで、事業地域における独自の資金調達手段を確保する④ 日本市場と中国市場の収益をほぼ均等させ、当社グループの収益基盤の一地域への依存を回避することでリスクヘッジ能力を向上させ、同業他社より安定的で力強い成長を可能にする⑤ 差別化商品・サービスを開発し、特定分野における当社のプレゼンスを確立する（６）会社の対処すべき課題① グループ経営の強化
・ 日本、中国両地域にて設立したホールディング会社によるグループ統治の強化

・ 中国ホールディング会社の株式上場
・ グループ内各社重複機能の統合による効率化と収益性向上
・ 引き続き補完関係にある会社との資本提携の模索② SI サービスにおける得意分野へのフォーカス・ 通信、金融、電子商取引等分野への資源の集約
・ 日本と中国の双方で、同じ分野への事業展開を協調しながら推進することによる相乗効果と収益性向上③ ビジネスアライアンスの積極的推進

・ 企業間取引（EDI 等）、セキュリティ、流通等の安定的な収益分野におけるビジネスアライ
アンスの推進― 6 ―④ 中国市場の本格開拓
・ 従来型 SI サービスの迅速な規模拡大

・ 有力日本企業との提携による中国市場開拓の加速
・ 有力中国企業との提携による一般コンシューマ向け電子商取引サービス、携帯ソフトウェアの設計・開発、医療先端分野の開拓⑤ サービスの質的向上

・ スタッフのプロフェッショナルとしてのレベルアップ⑥ コストの最適化
・ 従来の強みである分散開発体制の量的・質的強化

・ 他社が追随できないコスト競争力の構築（７）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート･ガバナンスに対する基本的な考え方）
コーポレート・ガバナンスの要は、株主を中心とした会社の利害関係者に対する価値を持続的に向上させるために経営組織・仕組を整備することであり、経営の健全性・効率性を高め、透明度の高い経営を実現することであると考えております。企業価値の持続的向上のため、合理的かつ迅速な業務執行体制を整備すること、業務執行における意思決定プロセスの監視体制を整備すること（業務執行体制側の暴走を防ぐこと）の 2 つが柱であり、その２つの体制間のバランスが適切に取られていることが重要であると考えます。
コーポレート・ガバナンスの質を高めていくことは、経営上の最も重要な課題の一つであると認識しております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
ａ．会社の経営上の意志決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナ
ンス体制の状況
１）会社の機関の内容
取締役会は、経営戦略の策定・業務執行に関する最高意思決定機関として毎月定例的に開催しております。取締役総数は８名であり、うち１名が社外取締役であります。社
外取締役は株主でもある取引先から招聘しております。
また、当社は、監査役制度を採用しております。当社においては、監査役会は４名で構成されており、うち３名が社外監査役であります。取締役会及び重要な会議に出席して取締役の業務執行を監視するとともに、代表取締役とも日常的に意見交換を行い、独立した視点から経営監視を行っております。
２）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、「組織規程」、「業務分掌規程」、「決裁権限表」等の各種規程等により、業務
分掌、職務権限、決裁事項、決裁者、決裁権限の範囲を明確にするとともに業務の責任体制の確立を図っております。業務遂行におけるこれらの各種規程等の遵守状況は、内部監査により確認しております。

― 7 ―リスク管理においては、法務リスクについては各種契約をはじめとした法務案件を総務部で管理しております。また、シティーユーワ法律事務所と顧問契約を締結し、重要な事項については適宜意見を聴取しながらリスク管理を行っております。
３）内部監査及び監査役（監査委員会）監査、会計監査の状況
内部監査は、経営企画室が担当しております。
監査役は４名であり、うち３名は社外監査役であります。監査役は、月次の取締役会
及び必要に応じてその他の重要会議にも出席し、取締役による業務執行状況、取締役会の運営手続き等について監査しております。
会計監査は、新日本監査法人を選任し、監査契約のもと公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。会計監査人の監査においては、監査役は監査結果報告会に出席し報告を受け情報交換を行うなど、監査役、会計監査人が連携を図ることで監査の実効性が高まるよう努めております。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員

斉藤 浩史

指定社員 業務執行社員

岡本 和巳

ｂ．会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役野本忍は、株式会社エヌ・ティ・ティ・コムウェアのレゾナントソリューション事業部 OPS ソリューション統括部長であります。同社は当社株式の 5.49％を保有しており、当社と通常の営業取引を行っております。
なお、会社と、社外取締役及び社外監査役との間には、上記以外の人的関係、資本的関係
又は取引関係はありません。社外監査役は、当社の株式を所持しております。
ｃ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間（最近事業年度の末日から遡って１か年）における実施状況① 当中間連結会計期間において、取締役会を毎月実施、経営会議を適宜開催し、重要な業務執行の決定及び経営の重要事項について審議を行いました。
② リスクコントロール体制の充実を図ることを目的とし、個人情報保護法の全面的な施行にも対応して、情報セキュリティ体制の整備を前期に引き続き進めました。
（８）親会社等に関する事項
当社は最近中間連結会計期間の末日現在及び最近日現在において親会社等を有しておりませんので、該当する事項はありません。
（９）内部管理体制の整備・運用状況
当社グループは、平成 17 年４月に純粋持株会社体制に移行したことにより、グループ内において監督機能（持株会社）と業務執行機能（各事業会社）が明確に分離されることとなりました。
一方、国内主要子会社の代表取締役は、持株会社の取締役になっておりますが、このことにより持株会社の取締役会で毎月主要国内子会社の経営者より経営状況の報告されることが可能となっており、その報告をもとに、適宜指導・監督できる体制を構築しております。

― 8 ―なお、各事業会社においては、業務執行上発生する受発注、プロジェクト開発等については、適切な牽制と上長による適切な承認が働くべく社内規程においてその職務権限が明確に規定されており、その運用の状況については、グループ内部監査にて確認することとしております。
（10）その他、会社の経営上の重要な事項
特に該当する事項はありません。

― 9 ―３．経営成績及び財政状況（１）当中間連結会計期間の経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、IT分野における在庫調整も一巡し、設備投資の拡大、雇用・賃金環境の改善を主因として、景気回復傾向を辿りました。
情報サービス業におきましては、大企業を中心にEDI投資等、前向きな情報化投資が回復しつつあり、
明るい兆しも見えてきておりますが、短納期・高品質な成果物、開発案件の単価引き下げの要求は引き続き厳しい状況にあると認識しております。
このような状況の中、当社グループは、平成17年４月１日付で純粋持株会社を創設することを目的として株式会社サン・ジャパンを会社分割し、株式会社SJホールディングスに商号変更するとともに、新設会社に全ての営業を承継いたしました。
これにより、グループ各社を管理・統括する機能の強化を図り、グループ内の経営資源の最適配分を迅速に行えるような体制を構築いたしました。
グループ協業による営業・提案力強化を推進いたしました結果、当中間連結会計期間における売上高
は、8,427百万円（前中間連結会計期間比173.6％増）となりました。利益面につきましては、前中間連
結会計期間に中国子会社で先行して増員した開発人員の戦力化の効果及びグループ開発体制強化により受注単価下落圧力をカバーした結果、営業利益は651百万円（前中間連結会計期間比143.0％増）、経常利
益は605百万円（前中間連結会計期間比140.6％増）となりました。中間純利益につきましては272百万円（前中間連結会計期間比67.6％増）となりました。
① 事業の種類別セグメントの状況
当社の事業の種類別セグメントは、「情報サービス」単一であります。
本セグメントの主要な事業部門につきましては、以下のとおりであります。
a.

システム開発事業
当中間連結会計期間のシステム開発事業における売上高は、新規先、既存先の需要掘り起しを積極的に推進したことに加え、中国国内売上が順調に拡大したこと、前連結会計年度に完全子会社化
した会社の業績が連結業績に寄与したこと等により、7,494百万円（前中間連結会計期間比296.6%増）となりました。
b.

ソフトウェア製品事業
当中間連結会計期間のソフトウェア製品事業における売上高は、従来製品である「STEP透析」の医療機関への新規導入先数が前年度より減少したものの、「Dr.MEDICA」の販売が連結業績に寄与した結果、89百万円（前中間連結会計期間比36.5%増）となりました。

c.

情報関連商品事業
当中間連結会計期間の情報関連商品事業における売上高は、電子カルテ商品「Wine Style」、B to

B パッケージ商品の販売は着実に増加したものの、大容量記憶装置等の販売において収益性を基準に選別受注したことにより、843百万円（前中間連結会計期間比25.0%減）となりました。

― 10 ―

② 所在地別セグメントの状況
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本
日本においては、前連結会計年度に完全子会社化した会社の業績が連結業績に寄与したこと等により、システム開発事業において大幅に売上が伸び、ソフトウェア製品事業、情報関連商品事業の減少を補ったこと、システム開発事業における個々のプロジェクト管理がほぼ計画どおり推移した
こと、情報関連商品の収益性が高まったこと等の結果、売上高は7,548百万円（前中間連結会計期間
比196.1%増）となり、営業利益は579百万円（前中間連結会計期間比150.5%増）となりました。
中国
中国においては、中国国内市場向けSI案件の受注が好調に推移し、また、日本企業向けシステム

開発も堅調に推移したことにより、売上高は1,212百万円（前中間連結会計期間比46.9%増）となりました。一方、新規採用者への教育等の先行投資を行っている結果、営業利益は103百万円（前中間連結会計期間比15.2%増）と増加しているものの、売上増加率よりは増加率は低くなっております。
（２）財政状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前中間連結会計期間に比べ4,192百万円増加し、5,660百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加額は、605百万円となりました。主な増加
要因としては、税金等調整前中間純利益の計上額500百万円、主に前連結会計年度末に集中して計上された売上債権の回収878百万円等があります。主な減少要因としては、たな卸資産の513百万円の増加があります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加額は、９百万円であります。これは、定期預金の払戻による収入として484百万円、投資有価証券の売却による収入137百万円があったものの、投資有価証券取得による支出214百万円と、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出297百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加額は、961百万円であります。主な要因は、中国での事業拡大等に備えて短期借入金を1,546百万円増加させたことであります。

― 11 ―

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
平成 16 年

平成 17 年

平成 18 年
9 月期中

自己資本比率

69.2％

58.0％

54.8％

時価ベースの自己資本比率

604.7％

416.5％

371.5％

債務償還年数インタレスト・カバレッジ・レシオ

0.29 年

11.41 年

5.57 年

89.8

9.6

26.8

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

― 12 ―

（３）通期の見通し
上半期の日本経済は景気回復傾向にありました。下半期においては、個人消費については引き続き好調に推移するものと見込まれております。企業動向関連については、原油価格の高止まりに伴うコストアップの影響も出始めており先行きの判断には慎重な見方も一部にはあるものの、製造業を中心とした高い受注残や新規受注増加期待などの好材料があり、堅調に推移するものと見込まれております。
情報サービス事業におきましても、今後の動向には注視していく必要があるものの、引き続き情報関
連投資は底堅く推移するものと考えております。
このような経済環境の下、当社グループは、上半期に引き続き、経営統合のシナジー効果を創出する
ことで情報サービス企業としての総合力を高め、コスト戦略と差別化戦略を強化します。コスト戦略としましては、グループ全体で独自の分散開発プロセスの共有化を図るとともに、技術ノウハウの共有化とソフトウェア部品化の強化も進めてまいります。また、競争力強化を目的として、グループ及び他企業との連係によるトータルなフルサービス体制の構築をさらに推し進め、エンドユーザーからの受注獲得を進めるとともに開発品質の一層の向上を進めてまいります。
中国国内においては、中国事業に関する持株会社のもと、日本と中国間での効率的な分散開発の更なる推進・強化に加え、M＆A を含めた積極的な拡大戦略を採り、中国での一定のシェアの確保を目指してまいります。
通期の連結業績見通しにつきましては、上記の施策に加え、既に子会社化を発表いたしました福建十方文化伝播有限公司及びアルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社が下半期より連結対象子会社となることによる業績への寄与分を見込んだ結果、下記のとおりに上方修正させていた
だきます。
（注）１

アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社の子会社化につきましては、平成 17
年 11 月 15 日発表の「アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社の株式の取得（連結子会社化）に関するお知らせ」もご参照ください。

２

業績見通しを試算するにあたり、アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社の完全子会社であるアルファテック・ソリューションズ株式会社において、従来売上高で計上していた機器
販売は、日本公認会計士協会の考え方を参考にし、当社の判断として手数料収入として計上するとの前提としております。

３

福建十方文化伝播有限公司の取得においては、当該企業が採用する会計基準適用により、連結調整勘定が発生しないとの前提のもとで試算しております。

平成 18 年 3 月期（平成 17 年 4 月 1 日〜平成 18 年３月 31 日）
連結業績見通し売
前回予想（Ａ）
今回修正（Ｂ）
増加額（Ｂ−Ａ）
増 加 率

上 高
18,05020,686＋ 2,636＋ 14.6％

経 常 利 益
1,803
1,980
＋ 177
＋ 9.8％（単位：百万円）
当 期 純 利 益
911
1,039
＋ 128
＋ 14.0％【ご参考】前期の連結実績（平成 16 年４月１日〜平成 17 年３月 31 日）（単位：百万円）
売
平成 17 年３月期

上高10,433― 13 ―

経 常 利 益1,055

当 期 純 利 益
△675

単独業績見通し
当社は持株会社であり、連結ベースでの経営管理を行っておりますことから、単独での業績予想については差し控えさせていただいております。

― 14 ―

４ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日現在)(平成17年９月30日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年３月31日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１ 現金及び預金※２

1,467,996

5,747,722

4,708,631

2,049,227

3,551,355

4,362,416

２

受取手形及び売掛金

３

たな卸資産

253,770

725,550

206,875４繰延税金資産11,495

179,219

177,674５

その他

224,519

333,965

255,799

貸倒引当金△37,455△51,665△46,717流動資産合計Ⅱ

3,969,555

77.8

10,486,146

73.7

9,664,679

73.4

114,773

2.2

811,809

5.7

718,6945.5

固定資産

１ 有形固定資産
２※1,2

無形固定資産35,023(1) 連結調整勘定―

789,365

888,423(2) その他―

232,484

113,761

無形固定資産合計
３35,0230.7

1,021,849

7.2

1,002,185

7.6

投資その他の資産(1) 投資有価証券

87,000872,724

911,354(2) 出資金607,715

33,137

27,711(3) 繰延税金資産

66,612334,248

345,092(4) その他

220,494

664,730

491,635―△3,500△1,771

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ 繰延資産資産合計※２981,82319.2

1,901,341

13.3

1,774,022

13.5

1,131,620

22.1

3,735,000

26.2

3,494,901

26.6

4,273

0.1

7,725

0.1

2,191

0.0

5,105,448

100.0

14,228,872

100.0

13,161,772

100.0

―15―

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日現在)(平成17年９月30日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年３月31日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ
１

流動負債
買掛金

545,733

1,179,604

1,362,426

２ 短期借入金

740,000

2,899,500

1,331,300―

201,848

295,065―

200,000

250,000

77,305

235,194

295,646―

321,562

303,733

123,322448,765

474,402

３
４
５

１年以内返済予定の※２
長期借入金
１年以内償還予定の※２
社債
未払法人税等

６ 賞与引当金
７

その他
流動負債合計Ⅱ

1,486,361

29.1

5,486,476

38.6

4,312,573

32.8

固定負債

１

社債

※２

―

―

200,000

２

長期借入金

※２

―

72,118159,014３

退職給付引当金

81,582392,425

380,458４

役員退職慰労引当金

84,004

174,504

192,262５

その他

13,338

3,100

3,989

固定負債合計178,9243.5

642,148

4.5

935,724

7.1

1,665,286

32.6

6,128,624

43.1

5,248,297

39.9

258,9965.1

306,282

2.1

279,6132.1

資本金985,857

19.3

990,382

7.0

990,382

7.5

Ⅱ 資本剰余金

1,082,947

21.2

6,506,387

45.7

6,506,387

49.4

Ⅲ

利益剰余金

1,139,254

22.3

380,9992.7

300,985

2.3

Ⅳ

その他有価証券評価差
額金

―

―

25,766

0.2

△599

△0.0

Ⅴ

為替換算調整勘定△26,894

△0.5

6,931

0.0

△47,935

△0.4

―

―

△116,501△0.8△115,358

△0.8

資本合計

3,181,165

62.3

7,793,965

54.8

7,633,861

58.0

負債、少数株主
持分及び資本合計

5,105,448

100.0

14,228,872

100.0

13,161,772

100.0

負債合計

(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

Ⅵ 自己株式―16―

② 【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
区分
Ⅰ

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
百分比(％)

金額(千円)

売上高

3,080,163

100.0

8,427,648

100.0

10,433,672

100.0

Ⅱ 売上原価2,368,347

76.9

6,528,322

77.5

8,052,173

77.2

711,81623.1

1,899,325

22.5

2,381,499

22.8

443,708

14.4

1,247,809

14.8

1,284,938

12.3

268,108

8.7

651,516

7.7

1,096,560

10.5

45,027

0.4

86,1210.8

1,055,466

10.1

7,271

0.1

1,335,685

12.8△272,947△2.6

386,957

3.7

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※１
営業利益
Ⅳ

営業外収益

１

受取利息

1,348

5,278

6,261

２

受取配当金

―

3,495

736

３

投資有価証券売却益―

13,987―４

流通税還付金11,280―17,247５

業務受託収入

―

4,482

―

６

技術認証奨励金―

3,265

10,756

７

その他

Ⅴ

※２

4,401

17,0300.6

1,147

31,6580.4

10,025

営業外費用

１

支払利息

6,147

22,62820,330２

上場関連費用

12,17433,76029,525

３

為替差損

2,154

8,525

5,398

４

支払手数料

7,193

7,633

25,875

５

投資事業組合損失

3,284

―

―

６

その他

2,590

経常利益
Ⅵ

33,545

1.1

251,592

8.2

5,222

77,7700.9

605,404

7.2

4,991

特別利益

１ 投資有価証券売却益―

２ 役員退職給付引当金
戻入益

―

Ⅶ

19,010
―

―

2,304

7,271
21,314

0.2

―

特別損失

１

固定資産売却損

※３

41

―

40

２

固定資産除却損

※４

948

801

953

３

関係会社出資金評価
損――40,306

４

投資有価証券評価損―

125,000

63,000５ 連結調整勘定償却額―

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税

82,308

法人税等調整額

5,601

少数株主利益
中間純利益又は当期純損失
（△）

990

0.0

250,6028.2―

125,801

1.5

500,9175.9

231,620
87,9102.9

372
162,319

410,196
222,952

2.6

0.0

5,927

0.1

16,0440.1

5.3

272,037

3.2△675,949

△6.4

―17―

△8,6671,231,384△23,238

③ 【中間連結剰余金計算書】
前連結会計年度の連結剰余金計算書(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

1,065,989

6,506,387

1,065,989１

増資による新株の発行

16,958―21,482２

株式交換による新株の発行――

5,409,798

３

自己株式処分差益―Ⅲ

資本剰余金中間期末(期末)残高

16,958

―

―

9,116

5,440,398

1,082,947

6,506,387

6,506,387

1,102,106

300,985

1,102,106(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

Ⅲ

中間純利益

162,319

162,319

272,037

272,037――

利益剰余金減少高
当期純損失

２

配当金

３

役員賞与

Ⅳ

１

利益剰余金中間期末(期末)残高――675,949

125,172

146,846

125,172―

125,172
1,139,254―18―

45,176

192,023
380,999―

801,121300,985

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
２ 減価償却費

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

250,602500,917△272,947

42,876112,678

110,537３

連結調整勘定償却額

1,033

99,0581,331,475４

新株発行費償却額

2,129

1,860

4,455

５

貸倒引当金の増加額

15,521

3,099

23,866―

17,829△27,223

7,789

11,967

11,537

2,842△17,758

802△1,348△8,774△6,998

6,147

22,62820,330670△4,882

△181

3,284

―

―

―

△32,997△11,687６

賞与引当金の増減額（減少：△）
７ 退職給付引当金の増加額
８ 役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）９ 受取利息及び受取配当金
10

支払利息

11

為替差損益（差益：△）12

投資事業組合損失13

投資有価証券売却益

14

有形固定資産売却損

41

―

40

15

有形固定資産除却損

948

801

903

16

関係会社株式評価損――40,30617
18―

125,000

63,000△283,923

878,892△670,458△149,837△513,875

35,18885,057△197,254

63,923△37,927

11,581△13,28222

投資有価証券評価損
売上債権の増減額(増加：△)
たな卸資産の増減額(増加：△)
仕入債務の増減額(減少：△)
未払消費税の増減額(減少：△)
その他△50,229△100,111△4,07423

役員賞与の支払額

19
20
21

小計
24

利息及び配当金の受取額25

利息の支払額26

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

―

△21,500―△104,320

889,160

699,517

1,348

7,467

7,017

△6,403△24,434△20,335△220,680△266,201△490,344△330,057

605,992

195,854― 19 ―

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・
フロー
１ 定期預金の預入による支出
２
３

定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
４ 有形固定資産の売却による収入
５ 無形固定資産の取得による支出
６ 出資金の取得による支出
７ 投資有価証券の取得による支出
８ 投資有価証券の売却による収入
９ 関係会社出資金の払込による支出
10 敷金・保証金の支払による支出
11 敷金・保証金の払戻による収入
12 貸付による支出
13 貸付金の回収による収入
14 保険積立金の積立による支出
15 その他
投資活動によるキャッシュ・
フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・
フロー１ 短期借入金の増加額
２ 長期借入金の返済による支出
３ 社債の償還による支出
４ 株式の発行による収入
５ 少数株主への株式の発行による収入
６ 自己株式の取得による支出
７ 自己株式の売却による収入
８ 配当金の支払額
９ 少数株主への配当金の支払額10 その他
財務活動によるキャッシュ・
フローⅣ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(減少：△)
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高Ⅶ 株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額Ⅸ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)―△50,000△50,000―

484,820―△28,122△139,424△42,834

66―

64△1,361△158,572△29,367△411,000――△84,000△214,824△974,546―

137,784

303,467―△5,426△20,732△1,495△12,883△10,277

1,388

5,589

7,767

△117,618
105,710△159,880
123,474△225,830
226,456―△1,544△34,854△2,286208△7,285△538,718

9,320△857,973

580,000

1,546,630

731,860―△180,113△13,860―
33,916△250,000――
42,965

―

―

3,000

―
―
△125,172△1,142―△146,846△20,079
23,378△125,172

―

△450

―

△732

△6,540328

488,011

961,537

642,420

7,600

47,061△802△373,163

1,623,910△20,501

1,775,059

4,037,011

1,775,059――

2,016,352

66,100―266,100

1,467,996

5,660,922

4,037,011― 20 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(1)連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
南京日恒信息系統有限公司
安徽科大恒星電子商務技術有限公司蘇州科大恒星信息技術有限公司
なお、前連結会計年度において持分法非適用の非連結子会社であった蘇州科大恒星信息技術有限公司は、重要性が増したことにより
当中間連結会計期間において連結の範囲に含めております。

(1)連結子会社の数 12社
連結子会社の名称
株式会社サン・ジャパ
ン株式会社ティー・シ
ー・シー
株式会社アイビート
南京日恒信息系統有限公司
安徽科大恒星電子商務技術有限公司蘇州科大恒星信息技術有限公司
株式会社ファルコン
ソリューション・ラ
ボ・横浜株式会社
SJ１号投資事業組合
Dong
Sun
Profits
LimitedLeadproud
Holdings
Limited上海聯迪恒星電子科技（上海）有限公司
株式会社サン・ジャ
パンは、当社の分社型
新設分割により連結の範囲に含めております。
ま た 、 Dong Sun
Profits Limited 、
Leadproud
Holdings
Limited 及 び 聯 迪 恒 星
電子科技（上海）有限公司は、新たに設立したため連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社
であった株式会社ティー･シー･シー札幌は、
平成17年４月１日付株
式会社ティー･シー･シーに吸収合併されたため、当中間連結会計期間において連結子会社
でなくなりました。

― 21 ―

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1)連結子会社の数 ９社
連結子会社の名称
株式会社ティー・シ
ー・シー
株式会社アイビート
南京日恒信息系統有限公司
安徽科大恒星電子商務技術有限公司蘇州科大恒星信息技術有限公司
株式会社ファルコン
ソリューション・ラ
ボ・横浜株式会社
株式会社ティー・シ
ー・シー札幌SJ１号投資事業組合
株式会社ティー・シ
ー・シーは平成16年10月９日に株式交換により当社の完全子会社となったため、当連結会
計年度において、株式会社ティー・シー・シー及びその子会社である株式会社ファルコ
ン、ソリューション・
ラボ・横浜株式会社及び株式会社ティー・シー・シー札幌を連結の範囲に含めております。
株式会社アイビート
は、平成17年３月31日に株式交換により当社の完全子会社となった
ため、当連結会計年度末において、貸借対照表のみを連結しております。
前連結会計年度において持分法非適用の非連結子会社であった蘇州科大恒星信息技術有限公司は、重要性が増したことにより当連結会計年度において連結の範囲に含めております。
SJ１号投資事業組合
は、出資目的及び組合への関与状況を鑑み、

(2)非連結子会社数

２

持分法の適用に関する事項―社(1) 持分法適用の関連会社
数 ―社(2) 持分法非適用の非連結
子会社数 ―社(3) 持分法を適用しない関連会社数 ―社

企業集団の財務内容の実態をより適切に開示するため、当連結会計
年度から連結しております。
(2)非連結子会社数 １社
非連結子会社の名称
上海天系喜信息技術有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損
益及び利益剰余金等
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1) 持分法適用の関連会社
数 ―社(2) 持分法非適用の非連結
子会社数 １社
持分法非適用の非連結
子会社の名称上海天系喜信息技術有限公司（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損
益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(2)非連結子会社数 １社
非連結子会社の名称
上海天系喜信息技術有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金等
は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1) 持分法適用の関連会社
数 ―社(2) 持分法非適用の非連結
子会社数 １社
持分法非適用の非連結
子会社の名称上海天系喜信息技術有限公司（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用しない関 (3) 持分法を適用しない関連会社数 ２社
連会社数 ３社
持分法を適用しない関持分法を適用しない関連会社うち主要な会社
連会社うち主要な会社
等の名称
等の名称
ENPIX Corporation
ENPIX Corporation
株式会社インプランタ
株式会社インプランタ
イノベーションズ
イノベーションズ
（持分法を適用しない
北京飛龍日恒科技有限理由）公司
持分法非適用会社は、（持分法を適用しない
当期純損益及び利益剰理由）
余金（持分に見合う持分法非適用会社は、額）等に及ぼす影響が中間純損益及び利益剰軽微であり、かつ、全余金（持分に見合う体としても重要性がな
額）等に及ぼす影響がいため、持分法の適用軽微であり、かつ、全範囲から除外しており体としても重要性がなます。
いため、持分法の適用範囲から除外しております。

― 22 ―

項目

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

３

連結子会社の中間決算日(決算日)等
に関する事項

連結子会社である南京日恒信息系統有限公司、安徽
科大恒星電子商務技術有限公司及び蘇州科大恒星信息技術有限公司の中間決算日は６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたり、これらの会社については、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。

連結子会社である南京日恒信息系統有限公司、安徽
科大恒星電子商務技術有限公司、蘇州科大恒星信息技術有限公司及び聯迪恒星電子科技（上海）有限公司の中間決算日は６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたり、これらの会社については、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。

４

会計処理基準に関する事項(イ) 重要な資産の評価基
準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの―――(イ) 重要な資産の評価基
準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産親会社
主として個別法による
原価法
連結子会社
個別法による原価法(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
親会社
定率法
なお、主な耐用年数
は、以下の通りであります。
建物
15〜18年
工具器具
備品
４〜６年
連結子会社
定額法

②

たな卸資産
主として個別法による原価法(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
親会社
定率法

連結子会社
国内連結子会社
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取― 23 ―(自至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

連結子会社である南京日恒信息系統有限公司、安徽
科大恒星電子商務技術有限公司及び蘇州科大恒星信息技術有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、株式会社ティー・シー・シー、株式会社ファ
ルコン、ソリューション・
ラボ・横浜株式会社及び株
式会社ティー・シー・シー
札幌は、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更
しております。
(イ) 重要な資産の評価基
準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
同左
②

たな卸資産
同左

(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
親会社
同左

連結子会社
国内連結子会社

②

無形固定資産定額法
なお、自社利用のソ
フトウェアについて
は、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法(ハ) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能の見込額を計上しております。
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金―――③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における自己得の建物（建物附
属設備を除く）及び米国の研修施設（建物、構築物、工具器具備品）は、定額法を採用
しております。
海外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物
15〜40年
車 両 運 搬 具
５〜６年
工 具 器 具 備 品
４〜６年② 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソ
フトウェアについて
は、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法、または、残存有効期間(３年)に基づく定額法によっております。
(ハ) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金(ハ) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金

同左

同左

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間連結
会計期間の負担に属する部分を計上しております。
③ 退職給付引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員― 24 ―

同左

海外連結子会社

同左②

無形固定資産

同左

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計
年度の負担に属する部分を計上しております。
③ 退職給付引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員

都合要支給額の見込額に基づき、当中間連結
会計期間末に発生していると認められる額を計上しております。

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく中間連結会
計期間末要支給額を計上しております。
なお、平成16年６月に役員報酬制度を改定しており、平成16年７月以降対応分については引当計上を行っておりません。

(ニ) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合要支
給額の見込額に基づき、当中間連結会計期
間末に発生していると認められる額を計上しております。
また、国内連結子会社である株式会社ティー・シー・シーは、従
業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度より費用処理しております。
なお、国内連結子会社である株式会社アイ
ビートは、確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しているため、退職給付引当金を計上しておりません。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく中間連結会
計期間末要支給額を計上しております。
なお、国内連結子会
社は、平成16年６月又は平成17年６月に役員報酬制度を改定しており、平成17年７月以後
対応分については引当計上を行っておりません。
(ニ) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準― 25 ―の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合要支
給額の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
また、国内連結子会社である株式会社ティー・シー・シーは、従
業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結
会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度より費用処理しております。
なお、国内連結子会社である株式会社アイ
ビートは、確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しているため、退職給付引当金を計上しておりません。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、
平成16年６月に役員報酬制度を改定しており、平成16年７月以降
対応分については引当計上を行っておりません。
(ニ) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務

は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(ホ) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ヘ) 重要なヘッジ会計の方法―――(ホ) 重要なリース取引の処理方法

は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調
整勘定に含めて計上しております。
(ホ) 重要なリース取引の
処理方法

同左

同左

同左

(ヘ) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッ
ジ対象
ヘッジ手段…金利ス
ワップ
ヘッジ対象…借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リ
スクを回避する目的
で金利スワップ取引を行っており、ヘッ
ジ対象の識別は個別
契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性の評
価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため当中間連
結会計期間末における有効性の評価を省― 26 ―(ヘ)ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法

同左② ヘッジ手段とヘッ
ジ対象
同左

③

ヘッジ方針

同左

④

ヘッジ有効性の評
価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため当連結会
計年度末における有効性の評価を省略し略しております。

(ト) その他中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲ております。

(ト) その他中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
同左(ト) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の
方法
同左

同左

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資 からな ってお りま
す。

中間連結キャッシュ・フ
ロ ー 計 算 書 に お け る 資金
(現金及び現金同等物)は、
手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

― 27 ―

中間連結財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)―――（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平
成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平
成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

―――

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)―――（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間において「無形固定資産」に含めていた「連結調整勘定」は、当中間連結会計期間において総資産の５/100を超えることとなったため、当中間連結会計期間
より区分掲記することといたしました。
なお、前中間連結会計期間の「無形固定資産」に含まれております「連結調整勘定」は7,231千円であります。

（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「無形固定資産」に含めていた「連結調整勘定」は、当連結会計年度において総資産の５/100を超えることとなった
ため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度の「無形固定資産」に含まれております「連結調 整 勘 定 」 は 8,264 千 円 で あ り ます。

表示方法の変更― 28 ―

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間連結会計期間から「法人事業税における外形標準課税
部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月
13日 企業会計基準委員会 実務対
応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が4,971千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益
が、4,971千円減少しております。

―――「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日
企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価
値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が23,576千円増加しており、営業利
益、経常利益はそれぞれ23,576千円
減少し、税金等調整前当期純損失は23,576千円増加しております。

― 29 ―

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末
当中間連結会計期間末
前連結会計年度末(平成16年９月30日現在)(平成17年９月30日現在)(平成17年３月31日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計 ※１ 有形固定資産の減価償却累計 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
額
額95,205千円
572,183千円
520,367千円※２ 担保に供している資産
２―――※２ 担保に供している資産
千円
千円
建物及び構築
建物及び構築43,192
46,935
物
物
土地
175,850
土地
111,622
定期預金
481,620
合計
158,557
投資有価証券
28,441
上記に対する合計
729,103
債務
上記に対する
１年以内返済債務
予 定 の 長 期 借 23,010
１年以内返済入金
予 定 の 長 期 借 136,917
長期借入金
6,400
入金
合計
29,410
１年以内償還250,000
予定の社債
社債
200,000
長期借入金
61,550
合計
648,467
３ 当社は、運転資金の効率的な３ 連結子会社は、運転資金の効
３ 当社及び連結子会社は、運転調達を行うため取引銀行４行
率的な調達を行うため取引銀資金の効率的な調達を行うたと貸出コミットメント契約を行６行と貸出コミットメント
め取引銀行６行と貸出コミッ
締結しております。これらの契約を締結しております。こトメント契約を締結しており契約に基づく当中間連結会計
れらの契約に基づく当中間連ます。これらの契約に基づく期間末の借入未実行残高は次結会計期間末の借入未実行残当連結会計年度末の借入未実のとおりであります。
高は次のとおりであります。
行残高は次のとおりでありま
す。
貸出コミッ
貸出コミッ
ト メ ン ト の 1,000,000 千円
総額

ト メ ン ト の 2,500,000 千円
総額

借入実行
残高

500,000

借入実行
残高

1,950,000

差引額

500,000

差引額

550,000― 30 ―

貸出コミッ
ト メ ン ト の 2,500,000 千円
総額
借入実行
残高

970,000

差引額

1,530,000

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬65,012千円
給与手当
120,975
支払手数料
58,325
退職給付引当金
2,149
繰入額
役員退職慰労2,842
引当金繰入額※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬181,532千円※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬205,348千円

給与手当

328,579

給与手当

294,539

支払手数料

113,391

支払手数料

144,108

退職給付費用5,620

27,789

賞与引当金繰入額

26,532連結調整勘定償却額

99,058

退職給付費用
役員退職慰労引当金
繰入額
賞与引当金繰入額

2,842
6,740

連結調整勘定償却額 100,091※２ 中国税務上、流通税とは増値税(付加価値税)、営業税及び消費税を指し、これらの還付であります。
※３ 固定資産売却損の内訳
工具器具備品
41千円※４ 固定資産除却損の内訳
工具器具備品
948千円

２

―――

３

―――

※４

固定資産除却損の内訳
工具器具備品
801千円― 31 ―

貸倒引当金繰入額
23,948※２ 中国税務上、流通税とは増値税(付加価値税)、営業税及び消費税を指し、これらの還付であります。
※３ 固定資産売却損の内訳
工具器具備品
40千円※４ 固定資産除却損の内訳
工具器具備品
903千円
撤去費用
50

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成16年９月30日現在)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年９月30日現在)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年３月31日現在)

現金及び預金勘定 1,467,996 千円

現金及び預金勘定 5,747,722 千円

現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

預入期間が３ヶ月△86,800を超える定期預金

預入期間が３ヶ月△671,620を超える定期預金

現金及び
現金同等物

現金及び
現金同等物

現金及び
現金同等物

―
1,467,996

5,660,922― 32 ―

4,708,631 千円

4,037,011

(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残
高相当額

取得価額
相当額
(千円)
工具器具
備品

160,538

無 形固定
資 産（ソ
フ トウェ
ア）

151,150

合計

311,688

減価償却
中間
累計額 期末残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)
65,52827,74993,277

減価償却
中間
取得価額
累計額 期末残高
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

95,010123,400

218,411

工具器具
備品

167,376

89,22478,151

無 形固定
資 産（ソ
フ トウェ
ア）

338,150

92,262245,887

合計

505,526

181,487

324,038(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内59,875 千円(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内102,985 千円

１年超
162,155
合計
222,030(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
35,515 千円

１年超
227,227
合計
330,212(3) 支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
42,609 千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

34,2656,539(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっており
ます。

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

工具器具
備品

184,830

92,356

92,474

無 形固定
資 産（ソ
フ トウェ
ア）

338,150

58,447279,702

合計

522,980

150,803372,176(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
101,746 千円
１年超
275,553
合計
377,299(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
87,647 千円
減価償却費相当額 81,772
支払利息相当額
7,914

減価償却費相当額 51,424
支払利息相当額
3,214(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法

同左（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

― 33 ―

同左

(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日現在)
1. 時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

87,000当中間連結会計期間末(平成17年９月30日現在)
1. その他有価証券で時価のあるもの
中間連結決算日における連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

区分

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

200,766

244,098

43,332

合計

200,766

244,098

43,332２

時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額（千円）

区分
関連会社株式
非上場株式
その他有価証券①非上場株式57,835②社債

437,790
33,000③その他

100,000
合計(注)

628,625

当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価評価されていない株式について125,000千円減損処理を行っております。

前連結会計年度末(平成17年３月31日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの

区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式40,612

43,9383,326

小計40,612

43,9383,326

株式212,116

207,790△4,326

小計

212,116

207,790△4,326

合計

252,728

251,728△999

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの― 34 ―

２

時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額（千円）

区分
その他有価証券①非上場株式585,790②社債

69,000
合計(注)654,790

当連結会年度において、その他有価証券で時価評価されていない株式について63,000千円減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
ヘッジ会計を適用しているため該当事項はありません。
前連結会計年度末(平成17年３月31日)
ヘッジ会計を適用しているため該当事項はありません。

― 35 ―

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日)
前中間連結会計期間において当社グループは、「情報サービス」のみを展開しており、単一事業のため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日)
当中間連結会計期間において当社グループは、「情報サービス」のみを展開しており、単一事業のため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

前連結会計年度(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)
前連結会計年度において当社グループは、「情報サービス」のみを展開しており、単一事業のため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

― 36 ―

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日)
消去又は全社(千円)

連結(千円)

3,080,163―

3,080,163

295,106

295,106(295,106)―2,549,733

825,5373,375,270(295,106)3,080,163

営業費用

2,318,148

736,108

3,054,257(242,202)

2,812,055

営業利益

231,584

89,428321,012(52,904)

268,108

日本(千円)

中国(千円)

2,549,733

530,430―計(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は31,574千円であり、その主なものは、当社の役員に係る費用であります。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日)
計(千円)

消去又は全社(千円)

日本(千円)

中国(千円)

連結(千円)

7,547,548

880,099

8,427,648

1,285

332,590

333,875(333,875)―

7,548,833

1,212,689

8,761,523(333,875)

8,427,648

営業費用

6,968,720

1,109,625

8,078,346(302,214)

7,777,104

営業利益

580,113103,064

683,177(31,661)

651,516

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

8,427,648(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は34,971千円であり、その主なものは、当社の役員に係る費用であります。

― 37 ―

前連結会計年度(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)

Ⅰ

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

日本
(千円)

中国
(千円)

計
(千円)

8,924,572

1,509,100

10,433,672―

608,297608,297(608,297)―

8,924,572

2,117,397

11,041,970(

608,297)

10,433,672

営業費用

8,083,607

1,977,114

10,060,722(

723,609)9,337,112

営業利益

840,964

140,282

981,247

115,312

1,096,560

11,507,174

1,366,185

12,873,359

288,412

13,161,772

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計Ⅱ

資産10,433,672(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は64,822千円であり、その主なものは、当社の役員に係る費用であります。

― 38 ―

【海外売上高】
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日)
中国Ⅰ

海外売上高(千円)

530,430

Ⅱ

連結売上高(千円)

3,080,163

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

17.2(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 海外売上は、当社(本邦)以外の国又は地域における売上高であります。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日)
中国Ⅰ

海外売上高(千円)

880,099

Ⅱ

連結売上高(千円)

8,427,648

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

10.4(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 海外売上は、当社(本邦)以外の国又は地域における売上高であります。

前連結会計年度(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)
中国Ⅰ

海外売上高（千円）

1,509,100

Ⅱ

連結売上高（千円）

10,433,672

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

14.5(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 海外売上は、当社（本邦）以外の国又は地域における売上高であります。

― 39 ―

(１株当たり情報)項目
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額又は当期純損
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

37,718円35銭

15,923円06銭

77,514円27銭

1,934円87銭

555円77銭△8,243円53銭

1,890円23銭

548円76銭―
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

当社は、平成16年２月
当社は、平成17年３月３20日付で株式１株につき 日 開 催 の 取 締 役 会 に お い
３株の分割を行っており て、平成17年５月20日付け
ます。
で、株式１株につき５株の
なお、当該株式分割が 分割を行っております。
前連結会計年度期首に行
なお、当該株式分割が前われたと仮定した場合の 連結会計年度期首に行われ前中間連結会計期間に係 たと仮定した場合の１株当る１株当たり情報につい たり情報については、それては、以下のとおりとな ぞれ以下のとおりとなりまります。
す。
１株当たり純資産額
前中間連結会計期間
32,990円94銭 １株当たり
7,543円67銭
１株当たり中間純利益金額 純資産額
1,381円13銭 １株当たり
潜在株式調整後１株当たり 中間純利益
386円97銭
中間純利益金額
金額
1,297円28銭 潜在株式調
整後１株当378円05銭
たり中間純利益金額
前連結会計年度
１株当たり15,502円85銭
純資産額
１株当たり
当期純利益 △1,648円71銭
金額
潜在株式調
整後１株当
―
たり当期純
利益金額
(注)

１株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

― 40 ―

項目

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)

中間純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(うち利益処分による役員
賞与金 (千円) )162,319

272,037△675,949

─
(―)

―
(―)

45,401(45,401)

162,319

272,037△675,949

83,892

489,481.96

87,505.12

─

─

―

1,981
(―)
(1,981)

6,246.53(―)(6,246.53)

―
(―)
(―)

平成16年６月29日定時株主総会決議スト
ックオプション

平成16年６月29日定時株主総会決議スト
ックオプション

平成16年６月29日定時株主総会決議スト
ックオプション

潜在株式の数

3,500株

潜在株式の数

16,855株

潜在株式の数

3,444株

潜在株式
の種類

普通株式

潜在株式
の種類

普通株式

潜在株式
の種類

普通株式

行使期間

平成17年
８月１日
〜
平成22年
７月31日

行使期間

平成17年
８月１日
〜
平成22年
７月31日

行使期間

平成17年
８月１日
〜
平成22年
７月31日

払込金額

400,000円

払込金額

80,000円

払込金額

400,000円

発行価額

400,000円

発行価額

80,000円

発行価額

400,000円

資本組込
額

40,000円

資本組込
200,000円
額

普通株式に係る中間純利益又は当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
中間(当期)純利益調整額(千円)
普通株式増加数(うち新株引受権(株))(うち新株予約権(株))希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

資本組込
200,000円
額― 41 ―

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
至 平成17年９月30日)
至 平成17年３月31日)
１ 当社は、平成16年５月13日に締 １ 平成17年10月11日開催の取締役 １ 平成17年４月１日に分社型新結した株式交換契約に基づき、会において、無議決権種類株式
設分割の方法により設立した
平成16年10月９日をもって、当の取得による特定目的会社「株式会社サン・ジャパン」
社を完全親会社とし、株式会社（SPC）への出資を決議いたしまに全ての営業を承継させましティー・シー・シーを完全子会した。
た。当社は持株会社となり、社とする株式交換を行いまし(1) 出資の理由
商号を「株式会社SJホールデた。
情報インフラ関連技術及びィングス」に変更いたしましこの株式交換に際して、当社
コンサルティング力のあるた。
は普通株式7,115.6株を発行し、中堅規模の情報サービス企(1) 本件分割の目的
資本剰余金が2,269百万円増加い業であるアルファテック・
株式会社ティー・シー・シ
たしました。株式交換に伴い、ソリューションズ株式会社
ー及び株式会社アイビート
連結調整勘定は978百万円増加いとの資本提携を展望したアとの経営統合効果を早期にたしました。
ライアンスによる当社グル発揮させるため、グループ
２ 平成16年11月９日開催の当社及ープの総合力の強化を目的
全体のガバナンスは持株会
び株式会社アイビート両社の取として、フェニックス・キ社が担い、持株会社の下、締役会において、平成17年４月
ャピタル株式会社がアルフ
各会社は特色を打ち出しつ１日を期して、当社を完全親会
ァテック・ソリューション
つ各会社間のシナジーを最社、株式会社アイビートを完全ズ株式会社の株式取得を目大限に発揮させ、品質・価子会社とする株式交換を決議的として取得する特定目的
格・納期における競争力のし、株式交換の覚書を締結いた会社（SPC）に対し、第三者
飛躍的向上と積極的な海外しました。
割当による種類株式増資の展開を戦略的に推進してい株式交換の条件等引受を行うことといたしま
くことで、競合を凌駕する(1) 株式交換の目的した。
新たなビジネスモデルを構
アイビートと当社の顧客基(2) 特定目的会社（SPC）の概要
築することを目的としてお盤が重複しないことで得られります。
①商号
アルファテック・ソ
るより広範な情報収集力をベ(2)新設会社の概要
リューションズ・ホースとした営業力の強化及びールディングズ株式①商号
株式会社サン・中部圏、関西圏の営業拠点の会社
ジャパン
活用により全国エリアでの事② 設 立 年 2003年12月17日② 事 業 内 システム開発事
業展開の基盤の整備を早期に
月日
容
業を中心とした
実現することを目的としてお③所在地 東京都千代区丸の内「情報サービスります。
二丁目２番１号
業」
企業規模の点でも社員数約④代表者 代表取締役③ 設 立 年 平 成 17 年 ４ 月 １
500人規模のアイビートが加
渡邊 彰
月日
日
わることにより、インフラ系⑤議決権 フェニックス・キャ④ 本 店 所 東京都中央区新（通信、電力、金融など）のピタル株式会社
在地
川 一 丁 目 26 番 ２
大型システム開発の受注が可
100％
号
能となります。
⑥ 出 資 目 アルファテック・ソ⑤代表者 代 表 取 締 役 社 長
またアイビートの顧客が中国的リューションズ株式李 堅に進出する際の中国ビジネス
会社の株式取得⑥資本金 100百万円
における協業ならびに中国国(3) アルファテック・ソリュー
内でのシステム構築など新た⑦ 発 行 済 普 通 株 式 2,000
ションズ株式会社の概要
な提案を行うことにより当社
株式数
株
①商号
アルファテック・ソの事業の軸のひとつである中⑧決算期 ３月31日
リューションズ株式
国ビジネスの強化を図ってい(3)新設会社の引継いだ資産及会社
くことも目的のひとつであり
び負債の概要②代表者 代表取締役
ます。
（単位：百万円）
手塚 弘章(2)株式交換の日程
科目
金額③所在地 東京都港区虎ノ門4‑3‑13
株式交換覚書
(資産の部)
平成16年11月９日
承認取締役会④設立
1971年２月15日
流動資産
2,460
株式交換覚書平成16年11月９日の締結⑤ 事 業 内 企業の様々な業務を容支えるコンピュータ
システムのコンサル― 42 ―

固定資産

926

資産合計

3,386

株式交換契約
平成16年12月１日
書承認取締役
(予定)
会

⑥決算期

テーションから設計・構築、導入・設
置、運用管理、保守にいたるまでのトー
タルソリューション
およびサービスの提
供
３月

⑦資本金

1,000百万円

株 式 交 換 契 約 平成16年12月１日
書の締結
(予定)
株式交換契約平成17年２月15日
書承認臨時株(予定)
主総会
株式交換期日平成17年４月１日(予定)(3) 株式交換比率
株 式 会 社 サ 株式会社アイン・ジャパン ビート(完全親会社) (完全子会社)
株式交換
１0.0015比率⑧ 発 行 済 200万株
株式総数⑨ 従 業 員 338名（2005 年４月
数
１日現在）
２ 平成17年10月27日開催の当社取締役会において、平成17年７月27日開催の定時株主総会決議に基づき、発行日を平成17年10月28日とする新株予約権を決議いたしました。
① 割 当 対 象 当社及び当社子会社者数
役職員 276名
②発行個数
③発行価額
④種類
⑤行使価額

9,000個無償
普通株式 9,000株
１ 株 に つ き 112,529
円⑥ 資 本 組 入 １株当たり56,264円
額⑦行使期間 平成19年10月１日〜
平成24年９月30日(負債の部)
流動負債

1,373

固定負債

175

負債合計

1,548

差引賞味財産1,837

２ 連結子会社株式会社ティー・シー・シーは、平成17年４月１日
付連結子会社である株式会社ティー・シー・シー札幌を吸収合併いたしました。
(1) 合併目的
株式会社ティー・シー・シーは、事業の経営資源を集中化して、より効率的な経営を行い、更なる収益力を高めるために、株式会社ティー・シー・シー札幌を吸収合併いたしました。
(2) 合併方式
商法第413条ノ３に定める
簡易合併であります。
(3) 資本金の増加
資本金の増加はありません。
(4) 合併による引継いだ資産および負債の概要
株式会社ティー・シー・シーが株式会社ティー・シー・シー札幌から引継いだ
資産、負債は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
資産合計
62
負債合計

28

資本合計

33

３ 当社は、平成17年３月３日開催の取締役会決議に基づき、平成
17年５月20日をもって株式分割（無償交付）による新株式の発行を行いました。
当該株式分割の内容は、下記のとおりであります。
(1) 分割の方法
平成17年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、１株につき５株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分 割 に よ り 増 加 す る 株 式
数
普通株式数 393,343.56株(3) 配当起算日
平成17年４月１日
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合にお― 43 ―

ける（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至

平成16年３月31日)

１株当たり純資 7,390円61
産額
銭
１株当たり当期 1,182円26
純利益金額
銭
潜在株式調整後
1,129円42
１株当たり当期
銭
純利益金額
当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１株当たり純資 15,502円85
産額
銭
１株当たり当期
1,648円71
純損失金額
銭
潜在株式調整後
１株当たり当期
―
純利益金額
潜在株式調
整後１株当
たり当期純
利益につい
ては、潜在
株式は存在
す る も の
の、１株当
たり当期純
損失である
ため記載し
ておりませ
ん。
４ 平成17年６月27日開催の当社定時株主総会において、当社及び当社の子会社の役職員に対し、
商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定によるストック・オプ
ションとして新株予約権を無償で発行する旨の決議をいたしました。

― 44 ―

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 45 ―

５．生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)
システム開発事業
合計

前年同期比(％)

5,756,088

450.0

5,756,088

450.0(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成 17 年９月 30 日）

事業の種類別セグメントの名称

システム開発事業合(注)計

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

7,127,356

393.6

5,096,625

455.1

7,127,356

393.6

5,096,625455.1

金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績(単位：千円)
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成 17 年９月 30 日）

事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)
システム開発事業

前年同期比(％)

7,494,402

396.6

ソフトウェア製品事業

89,430136.5

情報関連商品事業

843,81575.0

8,427,648

273.6

合

計

(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前中間連結会計期間
相手

先
金額（千円）割合(％)

ティアイエスソリューションビジネス株式会社

678,200

22.0

株式会社サービスウェア・コーポレーション

329,800

10.7(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 10％未満の相手先については記載を省略しております。

なお、当中間連結会計期間においては、該当ありません。

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