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株式会社Ｅストアー(E05218)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月23日【事業年度】

第13期(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)【会社名】

株式会社Ｅストアー【英訳名】

Estore Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋一丁目10番２号【電話番号】(03)3595‑1106【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員
コーポレートセンター担当 柳 田 要 一【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋一丁目10番２号【電話番号】(03)3595‑1106【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員
コーポレートセンター担当 柳 田 要 一【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

石 村 賢 一1/80

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株式会社Ｅストアー(E05218)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第９期

決算年月

第10期

第11期

第12期

第13期

平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月

売上高

(千円)

2,808,726

2,869,664

3,257,074

3,643,402

4,068,981

経常利益

(千円)

328,091

422,441

423,031506,116

591,967

当期純利益

(千円)

144,621

231,753

238,444287,668

328,787

持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)

(千円)

4,391

△5,085

1,417△5,528△12,210

資本金(千円)

523,328

523,328

523,328

523,328

523,328

発行済株式総数(株)

51,636

51,636

51,636

51,636

51,636

純資産額(千円)

1,143,279

1,326,163

1,476,280

1,571,173

1,619,091

総資産額

(千円)

2,457,916

2,501,655

2,814,528

3,202,889

3,383,110

１株当たり純資産額(円)

24,505.49

28,425.51

31,643.16

35,012.84

38,021.22

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

950
(―)

1,500
(―)

1,550
(―)

1,950
(―)

2,300
(―)

１株当たり当期純利益金額(円)

2,996.84

4,967.50

5,110.91

6,364.77

7,567.21

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

6,364.49

7,563.90

自己資本比率

(％)

46.5

53.0

52.5

49.0

47.8

自己資本利益率

(％)

11.6

18.8

17.0

18.9

20.6

株価収益率

(倍)

31.5

14.4

14.4

18.5

12.8

配当性向

(％)

31.7

30.2

30.3

30.6

30.4

(千円)

895,144

254,557

505,881680,697

634,818(千円)△202,102△69,242△264,173△336,521△72,501(千円)△343,727△44,183△69,806△193,604△297,435(千円)

1,245,069

1,386,184

1,558,080

1,708,643

1,973,289

(名)

82
〔17〕

78
〔17〕

88
〔11〕

92
〔9〕

98
〔13〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕

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有価証券報告書(注) １ 当社は連結財務諸表を作成していませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載していません。
２ 売上高には消費税等は含まれていません。
３ 第９期から第11期までの「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
５ 臨時雇用者には、嘱託契約の従業員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いています。
６ 平成20年３月期の１株当たり配当額1,500円には、第10期記念配当400円を含んでいます。

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２ 【沿革】
年月概要

平成11年２月

インターネットを中心とした各種サービスの提供を目的として、東京都新宿区に資本金 1,000万円
で当社を設立平成11年７月

ショッピングカートサービス「ストアツール」提供開始

平成11年９月

レンタルサーバー「サイトサーブ」提供開始

平成12年３月㈱大阪有線放送社（現 ㈱ＵＳＥＮ）と「ストアツール」「サイトサーブ」販売提携

平成12年６月

ソニーコミュニケーションネットワーク㈱（現 ソネットエンタテインメント㈱）、㈱ジャングルと「ストアツール」「サイトサーブ」販売提携

平成13年２月㈱日本レジストリサービスと業務提携

平成13年５月

グローバルメディアオンライン㈱（現 ＧＭＯインターネット㈱）と「ストアツール」販売提携

平成13年９月㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現 ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場)に上場

平成14年３月

メルボルンＩＴ社［豪国］と業務提携

平成14年４月

レンタルサーバー「サイトサーブ」リニューアル

平成15年４月

ショッピングカートサービス「ストアツール」リニューアル

平成15年６月

商号を「㈱イーストアー」から「㈱Ｅストアー」に変更

平成15年７月㈱インデックスと業務・資本提携

平成16年７月㈱テレウェイヴ（現 ㈱ＳＢＲ）と業務・資本提携

平成16年11月

子会社「㈱パーソナルショップ」の設立

平成17年６月

コマースリンク㈱と業務提携

平成17年７月

事業拡大及び業務効率化を図るため、東京都港区に本店移転

平成17年11月

ヤフー㈱と業務提携㈱カカクコムと業務提携

平成18年１月

独自ドメインウェブショップ総合支援サービス「ショップサーブ」提供開始

平成18年７月㈱ＥＣホールディングスと業務・資本提携「ＥＣおまかせ」提供開始

平成18年10月

フリーペーパー「fido」創刊

平成18年11月

商品検索サイト「ショッピングフィード」提供開始
ご利用ユーザー数 40,000社を突破

平成19年５月

レンタルサーバー「サイトサーブ２」提供開始

平成19年10月

大阪営業所開設

平成19年12月

ベトナム・ホーチミン市にシステム開発拠点を開設

平成20年７月「ショッピングフィード」を経由した顧客売上が月間 １億円を突破

平成21年２月

携帯サイト「ショッピングフィード・モバイル」提供開始

平成21年３月

ヤフー㈱と資本提携

平成21年８月㈱主婦の友社と業務提携し、ファッションウェブマガジンに「ショッピングサーチ」を共同開設

平成21年11月㈱スクロールと業務提携し、グルメ通販サイト「FOODS！FOODS！FOODS！」を共同運営

平成21年12月「ショッピングフィード」の提携媒体数が 50サイトを突破「ショッピングフィード」を経由した顧客売上が月間 ２.５億円を突破

平成22年７月㈱インテリジェンスと共同出資会社「㈱ＥＣパートナーズ」の設立

平成22年10月

Googleショッピングとパートナー契約開始

平成23年６月㈱プレシジョンマーケティングを連結子会社化

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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び子会社１社により構成されており、顧客たる中小企業や個人事業主がイン
ターネット社会において必要となるビジネスインフラを提供することに注力し、ウェブショップ総合支援、
ホスティングサービス（レンタルサーバー）、ショッピングカート等の各種サービスをＡＳＰ（ソフトウ
エアやサービスをレンタルすること）モデルで提供するサービスを主たる事業としています。なお、当社はＥＣ事業の単一セグメントであります。
当社の企業集団の事業の内容は下記のとおりです。
内容

サービス名

ウェブショップ総合支援

ショップサーブ、ＯＥＭ提供、ショッピングフィード

ホスティングサービス（レンタルサーバー）

サイトサーブ、ＯＥＭ提供

ショッピングカート

ストアツールその他インターネット関連サービス

コンサルティング、設計、開発、運用、保守、管理等

当社の企業集団のサービスの販売経路は下記の通りです。
<販売経路><主な販売委託・ＯＥＭ提供先>
株式会社ＳＢＲ
株式会社ＵＳＥＮ
ＩＴＸ株式会社
なお、直接販売は、主に各種広告媒体や当社のホームページなどを介して行っています。

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４ 【関係会社の状況】

名称

資本金又は
出資金
(千円)

住所

(関連会社)
株式会社ポイントラグ

東京都渋谷区株式会社ＥＣパート
ナーズ

東京都千代田区

株式会社プレシジョン
マーケティング

株式会社ＥＣホール
ディングス

東京都新宿区

東京都渋谷区

インターネット・ビジ
ネス・フロンティア株
式会社

東京都渋谷区(その他の関係会社)
ヤフー株式会社
(注) ２

東京都港区

主要な事業の内容

議決権の所有
〔被所有〕
割合(％)

関係内容

10,100

ＰＯＩＮＴ ＢＯＸの運営、雑誌・書籍・新聞の斡旋取次ぎ事業、フリーペー
パーの流通及びロジス
ティック全般49.5

役員の兼任 １名(注) １

15,000ＥＣコンサルティング
サービス、ＥＣ人材採用支援サービス、ＥＣアウト
ソーシングサービス33.5

役員の兼任 １名

15,930

各種マーケティングのコ
ンサルティング・代行事
業

74,500メーカー直販ＥＣ支援事
業、サイト運営最適化(ＳＯＯ)事業、ソリューショ
ン事業

29.9

役員の兼任 １名

25,000

ＳＥＯ業務、ホームページ
制作業務、コンサルティン
グ業務、ＡＳＰサービスの
提供

20.0

ＳＥＯのコンサ
ルティング等

7,925,000

インターネット上の広告事業、イーコマース事業、
会員サービス事業、その他
事業

各種マーケティ
30.0 ングのコンサル〔0.0〕 ティング及び代行等

ショッピング― サービスでの提〔32.5〕 携(注) ３(注) １ 当社従業員が役員を兼任しているものです。
２ 有価証券報告書の提出会社です。
３ ヤフー株式会社コンシューマ事業統括本部ＥＣ企画本部本部長が当社の社外取締役に就任しています。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(名)
98〔13〕

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)33.0

平均年間給与(千円)
4.1

5,045

(注) １ 従業員数は就業人員であり、正社員です。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３ 上記従業員には使用人兼務役員２名が含まれています。
４ 臨時雇用者数は〔 〕内に嘱託契約の従業員及びアルバイトの年間の平均人員を外数で記載しています。
５ 当社はＥＣ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数については記載していません。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
Ｅコマース市場が引き続き拡大するなか、当社は13期にわたりＥＣ専業として事業活動を行い、Ｅコ
マース市場のニーズを吸い上げながら様々な施策を繰り返し行った結果、業績は堅調に伸長し、売上高、営業利益ともに、過去最高を記録し、８期連続増収増益となりました。売上高は 40億68百万円（前年同期
比 11.7％増）、営業利益 ６億３百万円（前年同期比 20.6％増）、経常利益 ５億91百万円（前年同期比
17.0％増）、当期純利益 ３億28百万円（前年同期比 14.3％増）です。
利益に関しましては、全域で緻密な改善を施し、広告宣伝の精度向上や人員増の抑制などの効果が出ておりますが、一方でＥＣ特化の人材サービス、請負型の自社販売などの新規事業やオフィス環境整備のための事業投資も積極的に進めました。なお、特別利益として投資有価証券売却益 22百万円、特別損失として保有する有価証券の評価損 24百万円、本社増床等に伴う固定資産除却損 15百万円、東日本大震災に伴う、料金減免措置などの債権放棄損 ６百万円、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 ４百万円を計上しております。
売上の構成では、堅調なストック売上高（契約店舗数に連動）とともに、この３年間ほど戦略的にシフトしている店舗業績に連動した収益であるフロウ売上高が 14億80百万円（前年同期比 25.8％増）、構
成比 36.4％（前年同期比 4.1ポイント増）まで成長し、今後、さらなる拡大が見込めるＥＣ販売者のマーケットに対するシフトの準備が整いつつあります。
新規契約件数は、当社サービス全体で 8,566件、累計契約保有件数は 47,262件となり、前期末に比べ1,071契約の減少となっておりますが、内訳としては、収益性の低い依存販路の各種サービスが 2,646件
減少したのに対し、収益性が高く流通（フロウ）を伴う自社販路の店舗系サービスが 1,581店増と順調に増加しており、この店舗獲得においても、戦略が功奏した展開になっており、上述のフロウ売上拡大のための礎となっております。
また、店舗業績拡大の施策に注力してきたことが寄与し、顧客店舗業績においては、受注数は 749万件（前年同期比 8.1％増）、流通額は 945億円（前年同期比 5.2％増）となり、共に対前年同期比で伸長を続けております。なお、期末最終月に発生した、東日本大震災に伴う被災地域の店舗様経営困難に加え、全国規模で発生した物流困難等の影響が含まれています。
なお、当事業年度におけるサービス別の販売実績は、オプションを含め「ウェブショップ総合支援」
27億84百万円、「ホスティングサービス」 11億15百万円、「ショッピングカート」 １億33百万円、「その他」 35百万円となっています。

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有価証券報告書（ご参考）○主要サービス別の契約件数（四半期推移）
レンタルサーバー件数推移
第13期
第１四半期

第13期
第２四半期

第13期
第３四半期

第13期
第４四半期

新規契約件数(内 直販件数)(内 代理店販売件数)(内 ＯＥＭ販売件数)

414
(40)
(42)
(332)

342
(24)
(49)
(269)

273
(45)
(31)
(197)

190
(24)
(31)
(135)

解約件数
(内 直販件数)(内 代理店販売件数)(内 ＯＥＭ販売件数)

1,564
(179)
(413)
(972)

1,621
(207)
(372)
(1,042)

1,584
(184)
(333)
(1,067)

1,379
(176)
(275)
(928)

累計件数
(内 直販件数)(内 代理店販売件数)(内 ＯＥＭ販売件数)

30,240(3,884)(8,429)(17,927)

28,961(3,701)(8,106)(17,154)

27,650(3,562)(7,804)(16,284)

26,461(3,410)(7,560)(15,491)

ショッピングカートＡＳＰ件数推移
第13期
第１四半期

第13期
第２四半期

第13期
第３四半期

第13期
第４四半期

新規契約件数(内 直販件数)(内 代理店販売件数)(内 ＯＥＭ販売件数)

41
(41)
(0)
(‑)

7
(6)
(1)
(‑)

4
(4)
(0)
(‑)

0
(0)
(0)
(‑)

解約件数
(内 直販件数)(内 代理店販売件数)(内 ＯＥＭ販売件数)

76
(47)
(29)
(‑)

76
(62)
(14)
(‑)

59
(51)
(8)
(‑)

30
(26)
(4)
(‑)

累計件数
(内 直販件数)(内 代理店販売件数)(内 ＯＥＭ販売件数)

839
(561)
(278)
(‑)

770
(505)
(265)
(‑)

715
(458)
(257)
(‑)

685
(432)
(253)
(‑)

ウェブショップ総合支援件数推移
第13期
第１四半期

第13期
第２四半期

第13期
第３四半期

第13期
第４四半期

新規契約件数(内 直販件数)(内 代理店販売件数)(内 ＯＥＭ販売件数)

1,832(1,033)
(309)
(490)

1,823
(1,113)
(240)
(470)

2,030
(1,248)
(262)
(520)

1,610
(976)
(254)
(380)

解約件数
(内 直販件数)(内 代理店販売件数)(内 ＯＥＭ販売件数)

771
(571)
(122)
(78)

819
(600)
(141)
(78)

813
(579)
(130)
(104)

845
(629)
(133)
(83)

累計件数
(内 直販件数)(内 代理店販売件数)(内 ＯＥＭ販売件数)

17,130(8,957)(2,480)(5,693)

18,134(9,470)(2,579)(6,085)

19,351(10,139)(2,711)(6,501)

20,116(10,486)(2,832)(6,798)8/80

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有価証券報告書○主要サービス別の契約件数（年度推移）
レンタルサーバー件数推移
第10期

第11期

第12期

第13期

新規契約件数(内 直販件数)(内 代理店販売件数)(内 ＯＥＭ販売件数)

5,776
(485)
(691)
(4,600)

4,215
(269)
(417)
(3,529)

2,364
(213)
(291)
(1,860)

1,219
(133)
(153)
(933)

解約件数
(内 直販件数)(内 代理店販売件数)(内 ＯＥＭ販売件数)

5,267(1,570)(2,667)(1,030)5,070(1,036)(2,479)(1,555)

5,507
(820)
(2,117)(2,570)

6,148
(746)
(1,393)(4,009)累計件数(内 直販件数)(内 代理店販売件数)(内 ＯＥＭ販売件数)

35,388(5,397)(12,688)(17,303)

34,533(4,630)(10,626)(19,277)

31,390(4,023)(8,800)(18,567)

26,461(3,410)(7,560)(15,491)

ショッピングカートＡＳＰ件数推移
第10期

第11期

第12期

第13期

新規契約件数(内 直販件数)(内 代理店販売件数)(内 ＯＥＭ販売件数)

201
(179)
(22)
(‑)

52
(47)
(5)
(‑)

65
(60)
(5)
(‑)

52
(51)
(1)
(‑)

解約件数
(内 直販件数)(内 代理店販売件数)(内 ＯＥＭ販売件数)

394
(244)
(150)
(‑)

330
(229)
(101)
(‑)

248
(173)
(75)
(‑)

241
(186)
(55)
(‑)

累計件数
(内 直販件数)(内 代理店販売件数)(内 ＯＥＭ販売件数)

1,335
(862)
(473)
(‑)

1,057
(680)
(377)
(‑)

874
(567)
(307)
(‑)

685
(432)
(253)
(‑)

ウェブショップ総合支援件数推移
第10期

第11期

第12期

第13期

新規契約件数(内 直販件数)(内 代理店販売件数)(内 ＯＥＭ販売件数)

4,112(1,879)(482)(1,751)

6,458(3,587)(869)(2,002)

6,718(4,067)(1,097)(1,554)

7,295(4,370)(1,065)(1,860)

解約件数(内 直販件数)(内 代理店販売件数)(内 ＯＥＭ販売件数)

1,232
(977)
(191)
(64)

1,638
(1,215)
(247)
(176)

2,426
(1,723)
(392)
(311)

3,248
(2,379)
(526)
(343)

累計件数
(内 直販件数)(内 代理店販売件数)(内 ＯＥＭ販売件数)

6,957(3,779)(966)(2,212)

11,777(6,151)(1,588)(4,038)16,069(8,495)(2,293)(5,281)

20,116(10,486)(2,832)(6,798)9/80

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末比で264,645千円増加し、 1,973,289千円（前事業年度末比 15.5％増）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は 634,818千円（前事業年度は 680,697千円の増加）となりました。
主な増加要因は、税引前当期純利益 563,086千円、減価償却費 187,231千円、当社顧客の決済代行額増加による預り金の増加 113,457千円、投資有価証券評価損 12,707千円、関係会社株式評価損 11,704千円、有形固定資産除却損 14,951千円であり、減少要因は、売上債権の増加 49,484千円、法人税等の支払額 251,149千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は 72,501千円（前事業年度は 336,521千円の減少）となりました。これは主に、オフィス整備及びサーバー等の購入による有形固定資産の取得に伴う支出 84,995千円、ソフトウエア開発等による無形固定資産の取得に伴う支出 94,959千円、投資有価証券の取得に伴う支出
20,277千円、投資有価証券の売却に伴う収入 88,088千円、投資有価証券の償還に伴う収入 66,000千円、差し引き 133,811千円の収入と、関係会社株式の取得に伴う支出 10,050千円、オフィス増床による敷金増加に伴う支出 10,960千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は 297,435千円（前事業年度は 193,604千円の減少）となりました。
これは、自己株式の取得による支出 210,087千円と、配当金の支払額 87,348千円によるものです。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績及び受注実績
当社はインターネット上での各種サービスの提供を行っており、受注生産形態をとらないサービスも多いため、サービス別に生産の規模及び受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

(2) 販売実績
当事業年度における販売実績をサービス別に示すと、次のとおりです。
サービス別

販売高(千円)

前年同期比(％)

ウェブショップ総合支援

2,784,921

129.3

ホスティングサービス（レンタルサーバー）

1,115,026

85.8

ショッピングカート

133,965

84.6

その他インターネット関連サービス

35,067111.2

4,068,981

111.7

合計

(注) １ 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
す。
前事業年度

当事業年度

相手先
販売高(千円)株式会社ＳＢＲ

468,067

割合(％)
12.8

販売高(千円)
474,153

割合(％)
11.7

２ 本表の金額には、消費税等は含まれていません。

３ 【対処すべき課題】
インターネットショッピングが広く社会に浸透し、今後も更なる拡大が期待されることから、当社の行うＥコマースサービスやレンタルサーバーサービスに対する需要は更に拡大するものとの見通しに基づき、将来収益への投資を優先課題として対処してまいります。

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４ 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業の展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在していることから、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 経営環境について① Ｅコマース市場について
当社は、中小企業や個人事業主をメインターゲットとして、Ｅコマース（インターネットを利用した商取引）を行うための各種サービスを提供しております。当社の事業マーケットであるＥコマース市
場は、引き続き堅調な推移で拡大を続けておりますが、インターネット及びＥコマースは歴史が浅く、これらの普及に関しての将来性は不透明な部分があり、急激な成長に伴い、安定性・信頼性が損なわれるなどの弊害の発生、法的規制の導入などの要因により、インターネット利用者数やＥコマースの市場
規模が順調に成長しないおそれがあります。その場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 競合について当社は、主に「Ｅコマース機能への特化」という差別化によりウェブショップの開店と運営を支援することを軸として、拡大するマーケットの中でのポジションの確立を明確にしてまいりました。インターネットビジネスが成長し続けるなか、ウェブショップ支援事業、レンタルサーバー事業におきましては、多くの競合他社が存在し、機能競争、価格競争が活発化しております。今後において当社と同様のサービスを提供する事業者の一層の増加、資本力・ブランド力・技術力を持つ大手企業の参入、又は全
く新しいビジネスモデルや技術によるサービスを提供する事業者が出現する可能性は否定できません。したがって、既存事業者の動向や新規参入の状況等により、当社のサービスが十分に差別化できな
い場合、また当社の価格体系が競争力を失った場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 技術革新について当社の属するインターネット業界は、技術の進歩が著しく、新技術、新サービスが常に生み出されています。今後、当社が想定しない新技術、新サービスの普及等により事業環境が変化した場合には、必ずしも迅速に対応できないおそれがあり、また、新技術、新サービスに対応するための仕組みの変更、又は費用の支出を余儀なくされるなど、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(2) 事業内容について① システム障害等について
当社は、ハッカー等の第三者からのサーバー等への侵入に対して、ネットワーク監視システムなどで常時モニタリングを行い、データの送受信には暗号化を行うなどセキュリティに尽力しております。また、サーバー等の保管につきましては、外部のデータセンターを利用することにより、安全性の確保に努めております。しかしながら、ハッカー等による顧客及び購入者等の個人情報、その他の重要な情報を不正に入手される可能性や、自然災害、事故等による通信ネットワークの切断の可能性は否定できません。当社のサービスはコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに大きく依存していることから、このような事態が生じた場合には、当社への法的責任の追求や企業イメージの悪化等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 顧客の違法行為及びトラブル等について
当社は、サービスの申込時に、顧客の属性、販売予定商品等を把握するよう努めております。また、サービス規約において、法律・条例等で禁止されている商品については販売できないこと、その他公序良俗又は法令に違反する行為を禁止すること、顧客と購入者又は第三者との紛争に関し一切責任を負わないこと等を顧客に告知しております。加えて、インターネット上の違法または有害な情報について、送信防止措置等の対応をとるとともに、必要に応じて、顧客への改善要求や行政機関への情報開示等を行っております。しかしながら、人的資源の制約等から顧客の属性や取引の状況等を完全に把握することは難しく、顧客の違法行為等が発生した場合、また、商品の瑕疵に起因するトラブル、決済その他の過程におけるトラブルが生じた場合には、当社への法的責任の追求や企業イメージの悪化等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 販売体制について
当社は、小規模組織であることから、創業当初より、複数の異なる販路をもつ販売代理店と提携することにより、多様な層の顧客を取り込んでまいりました。一方で、当社サービスの理解と長期の利用を目的に、直販にも注力しており、顧客との信頼関係の構築に尽力しております。今後においても直販の強化を継続するとともに、代理店販売等の追加を行い、営業力の総合的な強化を図ってまいりますが、見込み顧客の減少、顧客獲得数の減少や、獲得効率の低下による人件費の増大などにより、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 個人情報保護について
当社は、Ｅコマースを行うための各種サービスを提供しており、当社顧客の住所、氏名、電話番号等に加え、決済代行サービスに必要な、購入者の住所、氏名、クレジットカード番号等の各種の個人情報を取得しております。その結果、当社は個人情報取扱事業者としての義務を課されており、個人情報保護規程の制定、遵守とともに、社員教育のための啓蒙活動の実施、システム面のセキュリティ向上策としての「TRUSTe」取得等、その適切な取り扱いに尽力しております。しかしながら、情報の外部流出や悪用等のトラブルが発生した場合には、当社への法的責任の追求や企業イメージの悪化等により、当社の事
業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(3) 事業体制について① 小規模組織であることについて
当社は、平成23年３月31日現在、役員７名、従業員98名（使用人兼務役員２名含む）、その他契約・派
遣社員・アルバイト44名と組織が小さく内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっています。今後におきましては、必要に応じて人員の拡充を図っていく方針ですが、人員の増加に対する管理体制の構築が順調に進まない場合には、業務に支障をきたす可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 人的資源について
当社は、提供するサービスにおいて、顧客のサポートが重要であると認識し、様々な手法による顧客サポートを行っております。また、当社の属するインターネット業界は技術革新が常態であり、変化も速いことから、市場のニーズに迅速に対応し、既存サービスの改善、拡充を図るとともに、新たな付加価
値を持つサービスの企画、開発を適時に進める方針です。さらに、管理体制の維持構築、財務報告の信頼性を高めるためには、管理部門の一層の強化が不可欠です。そのようななか、当社では、社員、契約社員、派遣社員、アルバイト等が、採用形態を問わず各種の業務に従事しておりますが、それら従業員が退職した場合に、当社の必要とする人材を必要数、適時に確保できる保証はなく、また、計画通りの人材育成
や適正な人員配置が行われない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 代表者への依存について
当社の創業者であり代表取締役である石村賢一は、当社の経営方針や戦略の決定をはじめ、新規事業や新サービスの企画、立案、販売及び業界交流等各方面において重要な役割を果たしております。当社は同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるとともに、人材の育成や、外部からの人材の確保等
により権限の委譲を進めておりますが、何らかの理由により同氏が退任するような事態が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 関連当事者との関係について
ヤフー株式会社は当社議決権数の32.5％を所有する当社の主要株主である筆頭株主であり、「その他の関係会社」に該当します。当社は、同社との資本提携により、Ｅコマースにおける両社の強みを活かし、緊密な連携・協力を進めることで、相互の企業価値増大を目指してまいりますが、同社の事業戦
略の変更等により、協業体制に変更が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 主要パートナーとの協業関係について
株式会社ＳＢＲは当社サービスのＯＥＭ供給先として、また三菱ＵＦＪニコス株式会社及び株式会
社ジェーシービーは当社が両社の包括代理加盟店となることで決済代行サービスを行っており、それぞれ重要なパートナーであり、良好な協業関係を保っておりますが、当該パートナー会社の事業戦略の変更等により、協業体制に変更が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。

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有価証券報告書(4) 知的財産権について
当社は、独自開発のシステムやビジネスモデルに関して、特許権や実用新案権などの対象となる可能性のあるものについては、その取得を目指して対応する方針ですが、商品データベース「ショッピング
フィード」、ウェブショップ総合支援「ショップサーブ」、レンタルサーバー「サイトサーブ」、ショッ
ピングカートＡＳＰ「ストアツール」については、技術的、ビジネス的に特許には該当しないものと判断しており特許出願等を行っていません。今後において、当社のサービスに採用されている手法・仕組みの全部又は一部が、今後成立するビジネスモデル特許と抵触する可能性は否定できません。このような場合には、法的な紛争が生ずること、サービスの手法・仕組みの変更を余儀なくされること、又はロイヤリ
ティの支払い等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 投融資について
当社は、サービス販売等に関わる業務を有利に行うこと、また、資金の効率的な運用を目的として、投融資を行っています。今後も、他の事業者のノウハウ獲得や、業務提携、資金運用を目的として、必要に応じて投融資を行い、事業の拡大を図る方針です。その際の投融資額につきましては、現在の事業規模と比較して多額となる可能性があり、当社の財務状況など経営全般にわたるリスクが拡大する可能性があります。また、投融資先の経営成績又は財政状態の推移によっては、投融資額を回収できない可能性もあり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) コンプライアンスについて① 法的規制等について
当社は、事業を運営するにあたり様々な法令等規制の適用を受けており、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」、「古物営業法」、「資金決済に関する法律」、「電気通信事業法」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等の予期せぬ制定や改正により、当社の事業が新たな規制を受け、または既存の規制が強化された場合には、当社の事業運営に制限を受ける等、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 訴訟について当社が事業を展開する上では、システム障害、Ｅコマースにおけるトラブル、個人情報の不適切な取り扱い、知的財産権の侵害、投融資等に起因する様々な訴訟や請求の可能性を否定できず、その内容及び結果によって、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、過去において、当社の事業及び業績に影響を与える訴訟は発生しておりません。

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有価証券報告書(7) 災害等について
当社は、地震、台風、洪水、津波等の自然災害、火災、停電、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定を推進する等、有事の際の対応策を事前に検討しておりますが、これらの災害等による影響を完全に防止または軽減できず、当社のサービスが一時停止する等、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
尚、本社をはじめ当社の主要な事業所は東京都に集中しており、同所において前述の災害等が発生した
場合には、当社サービスの一時停止等の影響に加え、事業の継続自体が不可能になる等、当社の事業及び業績に特に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
また、災害等の発生によって、電力その他のエネルギーの使用制限による社会インフラ能力の低下、個人
消費意欲の低下等の副次的な影響により、当社顧客であるウェブショップの売上高減少による手数料収入の減少につながる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】(1) 業務委託契約
契約締結先

契約品目

契約内容

契約期間

株式会社ＵＳＥＮ

業務委託

サイトサーブの販売委託

平成14年５月１日から期間１年の自動更新

株式会社ＳＢＲ

業務委託

レンタルサーバーサービスのＯＥＭ開発及び運用の受託

平成17年４月１日から
平成24年９月30日まで

株式会社ＳＢＲ

業務委託

ＣＭＳサービスシステムの監視・運用業務の受託平成18年４月１日から
平成24年９月30日まで

株式会社ＳＢＲ

業務委託

ウェブショップＣＭＳサービスのＯＥＭ開発及び運用の受託平成18年10月１日から
平成25年９月30日まで

契約締結先

契約品目

契約内容

契約期間

株式会社ＵＳＥＮ

代理販売

サイトサーブの非独占の代理販売に関する契約
ストアツールの非独占の代理販売に関する契約

平成12年３月21日から期間１年の自動更新

契約締結先

契約品目

契約内容

契約期間

三菱ＵＦＪニコス株式会社

包括代理
加盟店

当社顧客であるウェブショップと信販会社間のクレジットカード決済に係わる事務を代行するための提携契約

平成13年３月26日から期間の定めなし

株式会社ジェーシービー

包括代理
加盟店

当社顧客であるウェブショップと信販会社間のクレジットカード決済に係わる事務を代行するための提携契約

平成15年４月15日から期間１年の自動更新(2) 代理販売契約(3) 業務提携契約

６ 【研究開発活動】
当事業年度は、引き続き拡大しているＥコマース市場のニーズを吸い上げ、バックオフィス業務の軽減に繋がる機能追加や、消費者視点に立ったクチコミ機能の追加、店舗繁盛のためのノウハウ提供など、店舗業
績拡大のための施策に注力してまいりました。
一方で、当社においても新規ビジネスは多様化するとともに増大しているものの、研究開発費としては減少し、当事業年度における研究開発費の総額は 30千円となり、特記すべき事項はありません。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりです。
(1) 財政状態の分析（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末比で 321,137千円増加し、2,595,243千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加 264,645千円、売上高増加に伴う売掛金の増加 29,310千
円によるものです。

（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末比で 140,916千円減少し、787,866千円となりました。これは主に、サーバー等の購入に伴う器具及び備品の増加 45,821千円、オフィス環境整備に伴う建物の増加 10,759千円、有形固定資産の減価償却に伴う減少 89,012千円、オフィス増床に伴う敷金の増加 10,679千円、投資有価証券の売却と再評価に伴う減少 131,598千円によるものです。

（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末比で 121,978千円増加し、1,753,694千円となりました。これは主に、当社顧客の決済代行額増加に伴う預り金の増加 113,457千円、未払消費税の増加 14,067千円、年払割引サービスの新規提供を停止したことによる前受金の減少 20,174千円によるものです。

（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末比で 10,323千円増加し、10,323千円となりました。これは、「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」の適用に伴う資産除去債務の増加 10,323千円によるものです。

（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末比で 47,918千円増加し、1,619,091千円となりました。これは、当期純利益として 328,787千円を計上したものの、平成22年３月期の配当金 87,408千
円と平成22年８月から９月にかけて自己株式の取得 209,609千円を行ったことによります。これにより自己資本比率は 47.8％（前事業年度末比 1.2ポイント減）となりました。

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有価証券報告書(2) 経営成績の分析
当事業年度は、営業依存している販売経路では、新規契約件数の減少と解約件数の増加により引き続き純減となりましたが、収益性が高く流通（フロウ）を伴う自社営業経路では、営業部門の戦略的営業の成果などにより純増となりました。結果として、当社全サービスの新規契約件数は8,566件、累計契約件数は
47,262件（前年同期末 48,333件）となり、全体では純減となりましたが、フロウ売上の礎となる自社営
業経路は順調に増加しております。また、店舗業績においても流通額、受注数ともに伸長を続けており、期末最終月に発生した、東日本大震災に伴う被災地域の店舗様経営困難に加え、全国規模で発生した物流困難等の影響があったにもかかわらず、年間の流通額が 945億円（前年同期 899億円）、受注数 749万回（前年同期 693万回）となりました。これら顧客流通額の増大に伴う決済代行売上の増加などにより、当事業年度における売上高は前事業年度に比べて 11.7％増収の 4,068,981千円となりました。また、営業利益は前事業年度に比べ 20.6％増益の 603,686千円、経常利益は前事業年度に比べ 17.0％増益の591,967千円、当期純利益は前事業年度に比べ 14.3％増益の 328,787千円の８期連続増収増益となりま
した。

（売上高）
売上高は、前事業年度比で 11.7％増の 4,068,981千円となりました。これは主に、ウェブショップ総合支援サービスを中心とした既存顧客からの安定的な利用料収入に加え、当社顧客の流通額拡大に伴い決済代行手数料売上が増加したことによるものです。
（売上原価）
売上原価は、前事業年度比で 12.8％増の 2,286,085千円となりました。これは主に、当社顧客に対する決済代行手数料売上の増加に伴う各決済代行会社への代行手数料の増加 154,607千円、サーバー等の購入に伴う減価償却費の増加 31,421千円、外注加工費の増加 31,320千円、組織体制の強化等に伴う人件費の増加 15,077千円によるものです。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、前事業年度比で 5.7％増の 1,179,209千円となりました。これは主に、組織体制の強化等に伴う人件費の増加 20,776千円、広告宣伝費の増加 20,266千円、オフィス什器等の購入に伴う消耗品費の増加 13,629千円、オフィス増床に伴う地代家賃の増加 10,612千円によるものです。
（営業利益）
営業利益は、前事業年度比で 20.6％増の 603,686千円となりました。
（営業外収益と費用）
営業外収益は、前事業年度比で 22.1％増の 7,310千円となりました。
営業外費用は、前事業年度比で大幅増となる 19,029千円となりました。これは主に、投資有価証券の売却を行ったことによる損失 18,436千円によるものです。
（経常利益）
経常利益は、前事業年度比で 17.0％増の 591,967千円となりました。

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有価証券報告書（特別利益）
特別利益は、22,999千円となりました。これは、投資有価証券の売却に伴う売却益 22,999千円によるものです。
（特別損失）
特別損失は、51,880千円となりました。これは、投資有価証券の再評価に伴う評価損 12,707千円、関係会社株式の再評価に伴う評価損 11,704千円、増床に伴い発生した建物の除却等による固定資産除却
損 15,871千円、東日本大震災に伴う料金減免措置等の債権放棄損 6,898千円、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 4,698千円によるものです。

（当期純利益）以上の結果、税引前当期純利益は、前事業年度比で 14.7％増の 563,086千円となりました。また、当期純利益は、前事業年度比で 14.3％増の 328,787千円となりました。その結果、１株当たり当期純利益
金額は 7,567円21銭となり、前事業年度比で１株当たり当期純利益金額は 1,202円44銭増加しております。

(3) キャッシュ・フローの分析「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
第13期における設備投資等に対する金額は 191,566千円で、その内容はサービスインフラの効率化、安定化を図ったことに伴うソフトウエア開発等 99,746千円、サービス提供用サーバーの増強を目的とした設備投資 70,222千円、オフィス環境整備 21,597千円となっています。
なお、当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の金額には、消費税等は含まれていません。

２ 【主要な設備の状況】
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

従業員数
(名)

設備の内容
建物

本社
(東京都港区)
大阪営業所(大阪府大阪市淀川区)
四谷データセンター(東京都新宿区)
有明データセンター(東京都江東区)
新川データセンター(東京都中央区)

事務業務及びサーバー等

工具、器具及び備品

合計

17,95430,121

48,076

98

事務業務

705

255

960

―

サーバー等

―

28,26428,264

―

サーバー等

―

1,348

1,348

―

サーバー等

―

135,921

135,921―18,659195,912214,57198

合計(注) 当社は単一事業区分であるため、事業部門の名称は記載しておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資計画については、今後１年間の景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して策定しています。
なお、平成23年３月31日現在における重要な設備の新設計画、改修計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

206,544

計

206,544② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)(平成23年３月31日)

提出日現在発行数(株)(平成23年６月23日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

51,636

51,636

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
なお、単元株式制度を採用しておりません。

計51,636

51,636

―

―

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成17年６月24日 株主総会特別決議
事業年度末現在(平成23年３月31日)

提出日の前月末現在(平成23年５月31日)

1,180

同左

―

―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

1,180

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)320,000

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成19年７月１日から
平成27年３月31日まで
発行価格 320,000
資本組入額 160,000① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。
ただし、社命による転籍の場合は除く。
② 対象者のうち、社外協力者
は新株予約権の行使時においても、社外協力者であることを要する。
③ 権利を与えられた者が死亡した場合は、その死亡時において本人が行使しうる株式数を上限として６ヶ月以内（ただし、新株予約権の行使期間の末日までとする）に相続人の行使を認める。なお、行使開
始日以前に死亡した場合は、相続を認めない。
④ 新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
⑤ この他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

同左
同左

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

同左

―

―

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １ 新株予約権発行日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式を処分する場合（平成14年４月１日改正後の旧商法
第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×２ 30名退職により、新株予約権の数 660個と新株予約権の目的となる株式の数 660株は失権しております。

23/80

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株式会社Ｅストアー(E05218)
有価証券報告書

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成21年５月20日 取締役会決議
事業年度末現在(平成23年３月31日)

提出日の前月末現在(平成23年５月31日)

新株予約権の数(個)60

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)60

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)70,916

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成22年７月１日から
平成30年３月31日まで
発行価格 70,916
資本組入額 35,458① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。
ただし、社命による転籍の場合は除く。
② 権利を与えられた者が死亡した場合は、その死亡時において本人が行使しうる株式数を上限として６ヶ月以内（ただし、新株予約権の行使期間の末日までとする）に相続人の行使を認める。なお、行使開
始日以前に死亡した場合は、相続を認めない。
③ 新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
④ この他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

同左
同左

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

同左

―

―

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １ 新株予約権発行日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×24/80

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株式会社Ｅストアー(E05218)
有価証券報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成18年９月１日―
51,636―523,328△269,704
269,704(注)１
平成19年９月１日―
51,636―523,328△134,852
134,852(注)２(注) １ 平成18年６月27日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。
２ 平成19年６月26日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。

(6) 【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況
区分

株主数(名)

外国法人等
政府及び金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者
法人
団体
個人以外
個人
―

5

7

25

所有株式数
―
1,475
202
22,685
(株)
所有株式数
―
2.86
0.39
43.93
の割合(％)(注) 自己株式 9,111株は、「個人その他」に含まれています。

25/80

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

2

2

1,605

1,646

―

23

69

27,182

51,636

―

0.05

0.13

52.64

100.00―EDINET提出書類
株式会社Ｅストアー(E05218)
有価証券報告書(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成23年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株(株)
式数の割合(％)

住所

ヤフー株式会社

東京都港区赤坂９−７−１

13,80026.72

株式会社ユニコム

東京都港区西新橋１−10−２

8,480

16.42

水 谷 量 材大阪府池田市

3,414

6.61

石 村 賢 一

東京都港区

2,570

4.97

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１−８−11

1,029

1.99

内 山

東京都渋谷区

772

1.49

水 谷 伊 津 子

大阪府池田市621

1.20

佐 藤 武 志神奈川県横浜市栄区

515

0.99

日 野 秀 一京都府京都市左京区

460

0.89

氣 谷 忠 征大阪府堺市堺区

271

0.52

31,932

61.84

洋

計

―

(注) 上記のほか、当社所有の自己株式 9,111株 （17.64％）があります。

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

42,52342,523――――

発行済株式総数

51,636――

総株主の議決権―

42,523―

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式(相互保有株式)
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式

9,111
2② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

平成23年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株合計(株)式数の割合(％)（自己保有株式）株式会社Ｅストアー

東京都港区西新橋
１−10−２

9,111

―

9,111

17.64

（相互保有株式）株式会社プレシジョン
マーケティング

東京都新宿区新宿
２−８−１

2

―

2

0.0

9,113

―

9,113

17.65

計

―

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有価証券報告書(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しています。
旧商法に基づき、株主以外の者に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17
年６月24日の定時株主総会において決議いたしました。
当該制度の内容は、以下のとおりです。
決議年月日

平成17年６月24日

付与対象者の区分及び人数(名)

取締役 ６
監査役 ３
従業員 56
社外協力者 ５ (注)

新株予約権の目的となる株式の種類(2) 「新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注) 平成23年３月31日現在におきましては、付与対象者は退職により 30名減少し、40名であり、新株発行予定数は 660株失効し、1,180株であります。

会社法に基づき、当社取締役に対して新株予約権を発行することを平成21年５月20日の取締役会において決議いたしました。
当該制度の内容は、以下のとおりです。
決議年月日

平成21年５月20日

付与対象者の区分及び人数(名)

取締役 ２
従業員 １

新株予約権の目的となる株式の種類(2) 「新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(平成22年８月18日)での決議状況(取得期間 平成22年８月19日〜平成22年９月30日)

価額の総額(千円)
2,300

230,000

―

―

2,300

209,609

残存決議株式の総数及び価額の総額―

20,390

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

―

8.87

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

―

8.87

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他（ ― ）

―

―

―

―

保有自己株式数

9,111

―

29/80

9,111

―

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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様へ安定した利益還元を行うことは最重要課題のひとつと考えており、経営成績、財政状態、配当性向及び将来の事業展開のための内部留保の充実など、バランスを総合的に勘案して成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度における剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり 2,300円としており、配当性向は 30.4％となっております。
当社では、今後につきましても、基本方針に基づいた株主の皆様への積極的な利益還元を行ってまいります。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと資金獲得のための投資に使用していくこととしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

平成23年６月22日 定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)97,8072,300

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

最高(円)305,000

146,000

88,800133,000

139,000

最低(円)

94,00065,00038,70059,00075,200(注) 最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであり、平成22年10月12日以
降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年10月

11月

12月

平成23年１月

２月

３月

最高(円)

117,000

104,000

116,000

112,000

125,100

130,000

最低(円)

97,00096,50099,900102,200

105,000

75,200(注) 最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであり、平成22年10月12日以
降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和61年４月
昭和63年10月
平成２年12月
平成３年12月
平成６年10月
平成８年７月代表取締役―

石 村 賢 一昭和37年10月14日生

平成10年６月
平成11年２月
平成13年12月
平成16年11月
平成17年８月
平成17年10月
平成18年７月
昭和62年２月
平成３年４月
平成７年10月
平成９年10月
平成12年12月
平成13年11月
平成17年３月
平成17年11月
平成18年４月
平成19年４月

取締役

執行役員

曽 根 弘 一昭和37年１月３日生

平成19年６月
平成20年１月
平成21年６月
平成22年３月
平成22年６月
平成22年７月
平成23年４月

昭和61年４月
平成４年４月
平成４年10月
平成７年４月
平成10年４月
平成15年４月
平成16年７月
平成17年９月
平成18年３月
取締役

執行役員

柳 田 要 一昭和38年３月13日生
平成18年６月
平成18年11月
平成19年４月
平成20年１月
平成21年６月

31/80㈱アスキー入社
同社社長室
広報担当、事業開発担当部長㈱アスキーエクスプレス設立
取締役企画部長㈱アスキーエアーネットワーク設立
代表取締役㈱アスキーネット 取締役㈱アスキー インターネットサービス
カンパニー副事業部長
セコム㈱入社
ネットワークセキュリティ事業部
スーパーバイザー
当社設立 代表取締役(現任）㈱インフォビュー 取締役㈱パーソナルショップ設立
代表取締役(現任)㈱ワイズワークスプロジェクト
取締役㈱ユニコム 代表取締役(現任)㈱ＥＣホールディングス
取締役(現任)㈱メディアバンク入社
ボーランド㈱入社㈱サイビズ入社
同社『月刊ＳＯＨＯコンピューティ
ング』編集長財団法人日本ソーホー協会理事(現任)㈱サイビズ『月刊ＳＯＨＯコン
ピューティング』発行人
当社入社
当社ウェブショップ支援部
ゼネラルマネジャー
当社企画部ゼネラルマネジャー
当社ウェブショップ支援部
ゼネラルマネジャー
当社執行役員
ショップサーブ事業部事業部長
当社執行役員営業本部担当
当社取締役兼執行役員
営業本部担当当社取締役兼執行役員
店舗運営支援部及び
店舗開発部担当
当社取締役兼執行役員
サービス開発部及び営業部担当㈱ＥＣパートナーズ
取締役(現任)
当社取締役兼執行役員
ビジネスセンター及びコマースセンター担当(現任)㈱リクルート入社
同社就職情報誌系事業
商品企画室課長
同社同事業 営業部
同社より㈱アステル東京
サービス開発部へ出向
同社新規事業開発室
同社住宅情報事業企画室長
アペクセラ㈱入社 事業企画室長
当社入社 ＨＲ室
ゼネラルマネジャー
当社ウェブショップ支援部
ゼネラルマネジャー
当社取締役ウェブショップ支援部
ゼネラルマネジャー
当社取締役マーケティング部
ゼネラルマネジャー
当社取締役コーポレートセンター
エグゼクティブ
当社取締役兼執行役員
コーポレートセンター担当
当社取締役兼執行役員
コーポレートセンター及びアカウンティングセンター担当
兼最高情報責任者(現任)

任期

所有株式
数(株)

(注)３

2,570

(注)３

2

(注)４

114

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有価証券報告書

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成７年４月
平成11年４月
平成12年４月
平成12年10月
平成15年７月
平成16年４月
平成16年６月
平成16年10月
平成17年４月
平成17年10月

取締役

執行役員

高 崎 青 史昭和50年１月30日生
平成18年２月
平成18年６月
平成19年２月
平成19年５月
平成23年６月

取締役―

今 村 耕 一平成元年４月
平成13年12月
平成14年１月
平成18年４月
平成19年４月
昭和40年10月25日生
平成19年５月
平成21年４月

常勤監査役

―

田 村

誠

平成21年６月
昭和51年11月
昭和55年６月
昭和57年４月
平成２年４月
平成８年６月昭和26年７月11日生
平成10年６月
平成12年３月
平成12年６月
平成17年10月
昭和52年４月
昭和61年５月
平成７年６月
平成10年４月
平成12年３月

監査役

―

岩 出

誠

昭和26年２月19日生

平成12年９月
平成13年１月
平成15年６月
平成17年９月
平成19年４月
平成20年４月
平成３年９月
平成７年１月
平成７年７月
平成８年１月

監査役

―

中 村

渡

昭和41年４月25日生
平成11年４月
平成12年12月
平成15年３月
平成16年６月
平成17年10月
計

ヤマト運輸㈱入社㈲バサラ・クリエイティブ入社
当社入社
当社サポートグループ担当部長
当社プロモーション部長
アウンコンサルティング㈱入社
同社営業部マネージャー
同社マーケティング部マネージャー
当社入社
当社事業本部営業開発部ゼネラルマ
ネジャー
当社商品流通事業準備室ゼネラルマ
ネジャー
メディアインデックス㈱入社
営業部部長㈱m e d i b a 入社㈱プレシジョンマーケティング設立
代表取締役(現任)
当社取締役兼執行役員
マーチャントセンター
プロアドチーム担当(現任)
金山印刷㈱入社
ヤフー㈱入社
同社メディア事業部プロデューサー
同社ショッピング事業部企画部長
同社ショッピング事業部長
セブンアンドワイ㈱(現㈱セブンネッ
トショッピング)社外取締役(現任)
ヤフー㈱ コンシューマ事業統括本部
ＥＣ企画本部本部長(現任)
当社取締役(現任)㈱トッパン入社㈱集英社 ニューヨーク支局入社㈱アスキー出版入社
同社社長室部長
同社取締役
同社インフォメーションカンパニー
業務部部長
当社取締役
当社監査役(現任)㈱ユニコム 取締役(現任)
東京弁護士会登録
岩出綜合法律事務所開設 所長(現 ロア・ユナイテッド法律事務所
代表パートナー(現任))㈱ダイヤモンド・フリードマン社
監査役(現任)
東京簡易裁判所 民事調停委員
労働省労働基準局「社内預金に関する研究会」専門委員
当社監査役(現任)
厚生労働省 労働政策審議会 労働条件分科会公益代表委員㈱ダイヤモンド・ビック社 監査役(現任）㈱ドン・キホーテ 監査役(現任)
ドイト㈱ 監査役(現任)
千葉大学法科大学院客員教授(労働法)就任(現任)
アーサーアンダーセン会計事務所
入社㈱マイツ(池田公認会計士事務所)
入社
公認会計士登録
日本合同ファイナンス入社
ジャフコ公開コンサルティング㈱出向
同社事業投資グループ
中村公認会計士事務所開設 所長(現任)
バンクテック・ジャパン㈱監査役
当社監査役(現任)㈱ユニコム 監査役(現任)

任期

所有株式
数(株)

(注)３

―

(注)３

―

(注)５

140

(注)５

79

(注)６

4

2,909

32/80

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株式会社Ｅストアー(E05218)
有価証券報告書(注) １ 取締役 今村耕一氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役 岩出誠及び中村渡の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役の任期は、平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、平成20年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日
平成10年４月
平成13年10月
平成17年２月

太 田 諭 哉

任期

所有株式
数(株)

（注）

―

略歴

昭和50年12月16日生
平成17年３月
平成18年３月
平成18年６月

安田信託銀行㈱(現 みずほ信託銀行㈱)入行
監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入社㈲スパイラル・アンド・カンパニー(現 ㈱スパイラル・アンド・カンパニー)代
表取締役社長(現任)
公認会計士登録太田諭哉公認会計士事務所開業
税理士登録
税理士法人スパイラル設立 代表社員(現任)(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

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有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制
イ コーポレートガバナンス体制の概要およびその体制を採用する理由
当社は創業以来、的確かつ迅速な意思決定が企業経営における重要な課題であると認識しており、透明性、公平性及びスピードを重視したコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
当社は監査役制度を採用しており、取締役会と監査役・監査役会により、取締役の職務執行の監督及び監査を行うとともに、社外役員を招聘しております。
また、当社は小規模組織であること、並びに常勤取締役が過半数いることから機動的に取締役会が開催できる体制を構築しております。
取締役会は、毎月１回開催の定例取締役会に加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催し、情報の共有及び意思の疎通を図るとともに、監査役が出席して取締役の業務執行の適正性を監査しております。
また、社内業務執行取締役及び部長職以上からなる経営会議を毎週開催し、各部門における業務執行の進捗状況について相互の共有化を図るとともに、業務執行上の諸課題についての協議・検討を重ねることで、的確かつ迅速に意思決定ができる体制の確立を図っております。

当社のコーポレートガバナンス体制の模式図は以下のとおりです。

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有価証券報告書ロ

内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、内部統制システム構築の基本方針を定めているとともに、内部統制評価委員会を設置し、コンプライアンスの確保、財務報告の信頼性の確保、業務の効率化等を目的とした整備を進めております。
また、内部統制システム構築の基本方針に従い、役員及び従業員が職務を行う上での指針となる行
動規範を定め、コンプライアンスの確保・公正な取引など企業倫理等に対する意識向上に努めております。

ハ

リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制といたしましては、組織横断的リスク状況及び全社的対応において、リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会が継続的にモニタリングを行い、顕在化したリスクに対して改善を実施し、各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部門が行っております。
また、新たに生じた損失の危険への対応が必要な場合は、速やかに対応責任者を定め、必要に応じて法律事務所など外部の専門家の助言を求め、分析及び対策を検討いたします。

ニ

責任限定契約の概要
当社と社外取締役及び社外監査役全員とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠った

ことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金50万円以上で予め定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

②

内部監査及び監査役監査
当社の内部監査は、代表取締役により任命された内部監査人（１名）が、内部統制システム構築の基本方針に従い、取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保し、職務が効率的に行われていることを定期的に監査し、監査役と監査実施状況や監査結果を相互に報告しております。
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役が含まれております。
そのうち社外監査役である岩出誠氏は、弁護士として会社法務・労務問題に豊富な知識・経験等を、
中村渡氏は公認会計士として専門的な見地を有しており、当社監査体制に活かしていただけるものと判断し、選任しております。
各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧することにより、業務及び財産の状況を調査することを通じて取締役の職務執行状況の監査を行っております。
なお、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、平成23年６月22日開催の株主総会にて補欠監査役１名を選任しております。
内部監査人、監査役及び会計監査人は、内部監査規程及び監査役会規則に基づき、監査実施状況や監査結果を相互に報告し、綿密な連携を図っております。
また、必要に応じ内部統制評価委員会と連携し、内部統制に係る現状や課題を協議し、監査の有効性と効率性の確保を図っております。

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有価証券報告書③

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。
社外取締役である今村耕一氏は、当社の「その他の関係会社」であるヤフー株式会社の業務執行者であり、当社とヤフー株式会社との間には、役務提供等の取引関係があります。
当社は、社外からの幅広い知見から適切な助言をいただくと共に、中立的・客観的視点から公平性を保ち適正な監視体制を構築するため、社外役員を招聘しております。
社外役員の選出においては、様々な分野に関する豊富な知識・経験を有するものであることを選出の方針としております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、各分野の高い見識と、専門分野における豊富な知識・経験を有しておられることから、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い経営的視点からの助言・提言をいただいております。
また、内部監査及び会計監査の各監査実施状況、並びに内部統制の実施状況については、常勤監査役
を通じての報告により、内部監査人及び会計監査人、並びに内部統制評価委員会との連携を図っております。

④

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック・
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

76,76676,250

516

−

−

3

11,60011,600

−

−

−

1

4,899

4,899

−

−

−

2

社外役員

(注) １ 上記の金額には、使用人兼務取締役２名に対する使用人給与及び賞与相当額（13,304千円）は含まれておりま
せん。
２ 株主総会決議（平成11年５月24日）による役員報酬限度額（年額）は、取締役 500,000千円、監査役 100,000
千円であります。
３ 期末日現在の取締役のうち、１名は無報酬となっております。

ロ

提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

ニ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は取締役の報酬に関する方針を定めております。報酬等の額の決定については、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランス等を考慮しております。また配分方法については、取締役会において決定しています。

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有価証券報告書⑤

株式の保有状況イロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

２銘柄

貸借対照表計上額の合計額

０千円

保有目的が純投資目的以外の目的である株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項はありません。

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度(千円)
貸借対照表計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

19,0000―

16,000

―

844

2,250

22

―

―

非上場株式
非上場株式以外の株式⑥

当事業年度(千円)
受取配当金
の合計額

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額

会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は吉村孝郎氏、早稲田宏氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属し、独立した第三者の立場で適正な監査を行っております。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、会計士補等４名、その他１名であります。

⑦

その他
イ 取締役及び監査役の員数
当社の取締役は７名以内、監査役は５名以内とする旨を定款で定めております。

ロ 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。また、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

ハ 自己株式の取得における決定機関
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

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有価証券報告書

ニ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ホ 中間配当
当社は、株主への適時適正な利益還元を可能とすることを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

ヘ 取締役等の責任に関する事項
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条
第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

20,0001,260

20,000―② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する指導、助言業務等についての対価となっております。当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）においては、該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、前期実績と当期見積を比較し、規模・特性・監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

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第５ 【経理の状況】

１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（平成21年４月１日から平成22
年３月31日まで）及び当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３ 連結財務諸表について「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
① 資産基準0.2％② 売上高基準―％③ 利益基準△0.0％④ 利益剰余金基準△0.2％※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

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２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,708,643
427,359
6,996
2,302
68,71364,242
1,119△5,271

1,973,289
456,669
4,796
1,642
72,18072,882
18,784△5,002

流動資産合計

2,274,105

2,595,243

18,657△8,53529,416△10,757

10,122

18,659781,039△544,104

826,861△630,895

236,935

195,965

247,057

214,625

270,870200

292,785200

271,070

292,985

217,880
50,130500
10,000−38,479103,404260△10,000

86,282
48,475500
10,000196
30,456
114,084
260△10,000

410,654280,255928,783

787,866

3,202,889

3,383,110

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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有価証券報告書（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他

118,213
105,574
12,701
146,41215,311
91,637
1,090,694
46,854
4,316

123,743
110,960
16,058139,271
29,37871,463
1,204,151
54,0834,585

流動負債合計

1,631,716

1,753,694

固定負債
資産除去債務

−10,323

固定負債合計−

10,323

1,631,716

1,764,018

523,328

523,328

134,852
404,556

134,852
404,556

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

539,408

539,408

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金1,300,083

1,541,462

利益剰余金合計

1,300,083

1,541,462

自己株式△782,244△991,853

株主資本合計

1,580,577

1,612,347

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△11,1264,504

評価・換算差額等合計△11,126

4,504

新株予約権

1,722

2,239

純資産合計

1,571,173

1,619,091

負債純資産合計

3,202,889

3,383,110

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有価証券報告書②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

売上高
売上原価

3,643,402
2,027,393

4,068,981
2,286,085

売上総利益

1,616,009
1,115,316

1,782,895
1,179,209

販売費及び一般管理費※1, ※2

営業利益※1, ※2500,692

603,686

営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券利息投資有価証券割当益
雑収入

27
289
4,529
−
1,137

37
289
4,234
1,783
965

営業外収益合計

5,985

7,310

営業外費用
為替差損
自己株式取得費用
投資事業組合運用損
投資有価証券売却損
雑損失

9
316
21
−
213

−
478
97
18,43617

営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計560

19,029506,116

591,967−

22,999−22,999特別損失
固定資産除却損

※３

1,939

※３

15,871

投資有価証券評価損関係会社株式評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
債権放棄損13,448−−−12,707
11,7044,698
6,898

特別損失合計

15,38851,880

税引前当期純利益

490,728563,086

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

218,432△15,372

245,640△11,342

法人税等合計203,059

234,298

当期純利益

287,668

328,787

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有価証券報告書【売上原価明細書】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

Ⅰ 商品仕入高

構成比(％)

金額(千円)

―

―

9,006

0.4

Ⅱ 労務費

469,97523.2

485,053

21.2

Ⅲ 外注費

218,340

10.8

249,660

10.9

1,542,364

67.5

2,286,085

100.0

Ⅳ 経費
１ ハウジング

128,775

145,124

２ ドメイン関連費用

88,07775,028

３ 減価償却費

139,316

170,738

４ 通信費

96,26591,352５ 消耗品費15,215

16,407

６ サービス代行手数料

611,120765,728

７ 支払手数料

240,164

254,422

８ その他

20,142

当期売上原価1,339,077

66.0

2,027,393

100.0(注) 原価計算方法は、個別原価計算による実際原価計算です。

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有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

523,328

523,328

当期末残高

523,328

523,328

資本剰余金
資本準備金
前期末残高

134,852

134,852

当期末残高

134,852

134,852

その他資本剰余金
前期末残高

404,556

404,556

当期末残高

404,556

404,556

資本剰余金合計
前期末残高

539,408

539,408

当期末残高

539,408

539,408

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

1,084,729

1,300,083△72,313287,668△87,408
328,787

215,354

241,379

1,300,083

1,541,462

1,084,729

1,300,083△72,313287,668△87,408
328,787

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

45/80

215,354

241,379

1,300,083

1,541,462△661,116△782,244△121,128△209,609△121,128△209,609△782,244△991,853

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株式会社Ｅストアー(E05218)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

1,486,350

1,580,577△72,313287,668△121,128△87,408
328,787△209,609

当期変動額合計

94,226

31,7691,580,577

1,612,347△10,070△11,126△1,056

15,631△1,056

15,631△11,126

4,504△10,070△11,126△1,056

15,631

当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

46/80

△1,056

15,631△11,126

4,504

−

1,722

1,722

516

1,722

516

1,722

2,239

1,476,280

1,571,173△72,313287,668△121,128
666△87,408
328,787△209,609
16,14894,893

47,918

1,571,173

1,619,091

EDINET提出書類
株式会社Ｅストアー(E05218)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）
自己株式取得費用
株式報酬費用
投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
投資事業組合運用損益（△は益）関係会社株式評価損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
関係会社株式の取得による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※１

47/80

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

490,728
150,968−354
3,612△4,847
9
316
1,722
−
1,684
255
21
−
13,448△73,579
30,74910,281
193,391△10,893
11,754563,086
187,231
4,698
△269
7,229
△4,561150
478
516△4,562
14,951920
97
11,704
12,707△49,484
6,189
3,622
113,457△3,141
16,383819,979

881,406

4,847△144,128

4,561△251,149

680,697

634,818△159,502−△166,756−−−−−△10,262−△84,995△4,979△94,959△648△20,277
88,08866,000△10,050△10,960280△336,521△72,501△121,444△72,159△210,087△87,348△193,604△297,435△9△236

150,562

264,645

1,558,080
1,708,643

1,708,643
1,973,289※１

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株式会社Ｅストアー(E05218)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１ 有価証券の評価基準及び評
価方法

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。

(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しています。

(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資
は、組合等の財産の持分相当額を有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上する方法によっております。

時価のないもの同左

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

原材料及び貯蔵品

３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しています。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとお
りです。
建物
８〜15年
工具、器具及び備品 ５〜15年(1) 有形固定資産(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

(2) 無形固定資産(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しています。

(2) 賞与引当金

４ 引当金の計上基準

５

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない
短期的な投資となっています。

６

その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっています。

48/80

同左

同左

同左

同左

同左

同左

消費税等の会計処理
同左

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株式会社Ｅストアー(E05218)
有価証券報告書【会計方針の変更】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)――――――――――――――（資産除去債務に関する会計基準）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益は 1,212千
円減少し、税引前当期純利益は 5,911千円減少しております。

【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（貸借対照表）前事業年度において独立掲記しておりました「未収入金」（当事業年度 51千円）は、金額が僅少となったため、
当事業年度においては流動資産の「その他」に含めて表示しております。

――――――――――――――（損益計算書）前事業年度まで売上高及び売上原価を「サービス事業」及び「受託事業」に区分しておりましたが、単一の事
業区分と認識したほうが経営の実態を適切に反映できると判断したため、当事業年度より事業別に区分して記載せず、「売上高」「売上原価」の科目をもって掲記すること
といたしました。
なお、当事業年度における「サービス事業」及び「受託事業」の売上高及び売上原価は下記のとおりであります。
事業区分
サービス事業
受託事業

売上高3,169,308千円
474,094千円――――――――――――――

売上原価
1,848,392千円
179,000千円

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株式会社Ｅストアー(E05218)
有価証券報告書【注記事項】（損益計算書関係）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は 39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は 61％です。
主要な費目及び金額は次のとおりです。
広告宣伝費
180,252千円
販売促進費
37,180
代理店手数料
197,366
役員報酬93,524
給与144,148
賞与
23,990
賞与引当金繰入額
17,522
地代家賃116,791
支払顧問料
41,785
減価償却費
11,613
貸倒引当金繰入額
5,271
貸倒損失
12,040
業務委託費
38,495
支払手数料
54,589※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は 37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は 63％です。
主要な費目及び金額は次のとおりです。
広告宣伝費
200,519千円
販売促進費
38,349
代理店手数料
184,086
役員報酬
92,749
給与150,727
賞与
31,549
賞与引当金繰入額
18,100
地代家賃
127,404
支払顧問料
50,680
減価償却費
16,462
貸倒引当金繰入額
5,002
貸倒損失
11,434
業務委託費
29,634
支払手数料
35,426※２ 一般管理費に含まれる研究開発費※２ 一般管理費に含まれる研究開発費

※３

38千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
建物
1,439千円
工具、器具及び備品
245
ソフトウエア255
合計※３1,939千円

50/80

30千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
建物
5,566千円
工具、器具及び備品
4,405
ソフトウエア
920
その他
4,979
合計
15,871千円

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株式会社Ｅストアー(E05218)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

減少

当事業年度末発行済株式
普通株式(株)51,636――

51,636

4,982

1,829

―

6,811

自己株式
普通株式(株)(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加 1,829株は、取締役会決議による自己株式の買付けによるものです。

２．新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類

内訳

目的となる株式の数(株)前事業年度末増加

減少

当事業年度末

当事業年度末
残高(千円)

平成17年新株予約権

普通株式

1,426

―

235

1,191

―

平成21年新株予約権

普通株式

―

60

―

60

1,722

1,426

60

235

1,251

1,722

合計

(注) １ 目的となる株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
平成17年新株予約権の減少は、権利失効によるものです。
平成21年新株予約権の増加は、発行によるものです。
３ 平成21年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成21年６月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)72,313基準日

効力発生日1,550 平成21年３月31日 平成21年６月25日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額(千円)

平成22年６月26日
定時株主総会

普通株式

繰越利益
剰余金

87,408

51/80

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

1,950 平成22年３月31日 平成22年６月28日

EDINET提出書類
株式会社Ｅストアー(E05218)
有価証券報告書

当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

減少

当事業年度末発行済株式
普通株式(株)51,636――

51,636

6,811

2,300

―

9,111

自己株式
普通株式(株)(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加 2,300株は、取締役会決議による自己株式の買付けによるものです。

２．新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類

内訳

目的となる株式の数(株)前事業年度末増加

減少

当事業年度末

当事業年度末
残高(千円)

平成17年新株予約権

普通株式

1,191

―

11

1,180

―

平成21年新株予約権

普通株式

60

―

―

60

2,239

1,251

―

11

1,240

2,239

合計

(注) １ 目的となる株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
平成17年新株予約権の減少は、権利失効によるものです。

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成22年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)87,408基準日

効力発生日

1,950 平成22年３月31日 平成22年６月28日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額(千円)

平成23年６月22日
定時株主総会

普通株式

繰越利益
剰余金

97,807

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2,300 平成23年３月31日 平成23年６月23日（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

1,708,643千円
1,708,643千円

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

1,973,289千円
1,973,289千円

２ 重要な非資金取引の内容
当事業年度に新たに計上した重要な資産除去債務の額は、10,323千円であります。

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株式会社Ｅストアー(E05218)
有価証券報告書（リース取引関係）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記――――――――――――――

リース契約１件当りのリース料総額が300万円を超えるものがないため、記載を省略しております。

（金融商品関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用
しております。
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主にＥコマースにおけるシステム提供及び決済代行を行っており、そのために必要な資金は自己資金により賄っております。また、一時的な余資については、原則として預金等を中心として元本が保証されるか、もしくはそれに準じる安全性の高い金融資産で運用を行っております。なお、デリバ
ティブに関連する取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、販売担当部門と財務経理担当部門、課金担当部門が主要な取引先の状況についての情報を共有し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式、投資信託及び組合出資金であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金及び未払金並びに預り金は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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株式会社Ｅストアー(E05218)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。
(単位：千円)
貸借対照表計上額

時価1,708,643―

422,087

422,087―

176,639

176,639―

103,404

87,470△15,934

2,410,775

2,394,841△15,934(1) 買掛金

118,213118,213―(2) 未払金

105,574

105,574―(3) 未払法人税等

146,412

146,412―1,090,694

1,090,694―

1,460,895

1,460,895―(1) 現金及び預金(2) 売掛金

1,708,643

差額

427,359

貸倒引当金(*)△5,271(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 敷金
資産計(4) 預り金
負債計(*)売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によって、債券については、将来キャッシュ・フローを、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金
これらの時価については、返還時期を見積ったうえ、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割引いて算定する方法によっております。
負 債(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

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株式会社Ｅストアー(E05218)
有価証券報告書(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)
区分

貸借対照表計上額

非上場株式

74,861

その他

16,510

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年超
２年内

１年内
現金及び預金

３年超
４年内

４年超
５年内

５年超

1,708,643

―

―

―

―

―

422,087

―

―

―

―

―

―

66,000――――2,130,731

66,000

―

―

―

―

売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)
合計

２年超
３年内

当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主にＥコマースにおけるシステム提供及び決済代行を行っており、そのために必要な資金は自己資金により賄っております。また、一時的な余資については、原則として預金等を中心として元本が保証されるか、もしくはそれに準じる安全性の高い金融資産で運用を行っております。なお、デリバ
ティブに関連する取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、販売担当部門と財務経理担当部門、課金担当部門が主要な取引先の状況についての情報を共有し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式、投資信託及び組合出資金であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金及び未払金並びに預り金は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

55/80

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株式会社Ｅストアー(E05218)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。
(単位：千円)
貸借対照表計上額

時価1,973,289―

451,667

451,667―

70,93470,934―

114,084

100,719△13,365

2,609,976

2,596,611△13,365(1) 買掛金

123,743

123,743―(2) 未払金

110,960

110,960―(3) 未払法人税等

139,271

139,271―

1,204,151

1,204,151―

1,578,126

1,578,126―(1) 現金及び預金(2) 売掛金

1,973,289

差額

456,669

貸倒引当金(*)△5,002(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 敷金
資産計(4) 預り金
負債計(*)売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金
これらの時価については、返還時期を見積ったうえ、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割引いて算定する方法によっております。
負 債(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

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株式会社Ｅストアー(E05218)
有価証券報告書(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)
区分

貸借対照表計上額

非上場株式

48,475

その他

15,347

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年内現金及び預金
売掛金
合計

１年超
２年内

２年超
３年内

３年超
４年内

４年超
５年内

５年超

1,973,289

―

―

―

―

―

451,667

―

―

―

―

―

2,424,956

―

―

―

―

―

（有価証券関係）
前事業年度
１．その他有価証券 (平成22年３月31日)(単位：千円)
区分

貸借対照表日における貸借対照表計上額

取得原価差額

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

844

399

445

43,285

38,1595,126

44,13038,5595,571

債券66,00066,000―その他

66,50989,083△22,574

小計

132,509

155,083△22,574

合計

176,639

193,642△17,003

その他
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注) 非上場株式（貸借対照表計上額 74,861千円）、投資事業組合出資（貸借対照表計上額 16,510千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当する取引がないため、記載を省略しております。

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株式会社Ｅストアー(E05218)
有価証券報告書

当事業年度
１．子会社株式及び関連会社株式（平成23年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 10,000千円、関連会社株式 38,475千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券（平成23年３月31日）(単位：千円)
貸借対照表日における貸借対照表計上額

区分

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

744

399

344

68,68458,436

10,24869,42858,836

10,592

1,506

1,680

△174

小計

1,506

1,680

△174

合計

70,93460,516

10,418

その他
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式(注) 非上場株式（貸借対照表計上額 0千円）、投資事業組合出資（貸借対照表計上額 15,347千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）(単位：千円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式43,91022,999―

債券

66,000――その他

61,759―18,436

171,669

22,99918,436

合計

４．減損処理を行った有価証券（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

当事業年度において行った減損処理は、以下のとおりです。
(単位：千円)
区分

合計金額

関連会社株式その他
有価証券

11,704

時価のあるもの（その他）

8,887

時価のないもの（株式）

3,820

合計

24,41258/80

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株式会社Ｅストアー(E05218)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前事業年度（平成22年３月31日）
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

当事業年度（平成23年３月31日）
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）
前事業年度（平成22年３月31日）
該当事項はありません。

当事業年度（平成23年３月31日）
該当事項はありません。

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株式会社Ｅストアー(E05218)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．当事業年度における費用計上額及び科目名
販売管理費及び一般管理費

1,722千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
決議年月日

平成17年６月24日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 ６
当社監査役 ３
当社従業員 56
社外協力者 ５

株式の種類及び付与数(株) (注)普通株式 1,840

付与日

平成17年12月16日

権利確定条件① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。ただし、社命による転籍の場合は除く。
② 対象者のうち、社外協力者は新株予約権の行使時においても、社外協力者であることを要する。
③ この他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割
当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成19年７月１日〜平成27年３月31日まで(注) 株式数に換算して記載しております。

決議年月日

平成21年５月20日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 ２
当社従業員 １

株式の種類及び付与数(株) (注)普通株式 60付与日

平成21年６月1日

権利確定条件① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。ただし、社命による転籍の場合は除く。
② 権利を与えられた者が死亡した場合は、その死亡時において本人が行使しうる株式数を上限として６ヶ月以内（ただし、新株予約権の行使期間の末日までとする）に相続人の行使を認める。なお、行使開始日以前に死亡した場合は、相続を認めない。
③ 新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
④ この他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割
当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成22年７月１日〜平成30年３月31日まで(注) 株式数に換算して記載しております。

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株式会社Ｅストアー(E05218)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
決議年月日

平成17年６月24日

平成21年５月20日

期首(株)

―

―

付与(株)

―

60

失効(株)

―

―

権利確定(株)――

未確定残(株)

―

60

1,426

―

権利確定(株)――

権利行使(株)

―

―

権利確定前

権利確定後
期首(株)

失効(株)

235

―

1,191

―

平成17年６月24日

平成21年５月20日

320,000

70,916

行使時平均株価(円)――

付与日における公正な評価単価(円)―

37,324

未行使残(株)② 単価情報決議年月日
権利行使価格(円)３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式(2) 主な基礎数値及び見積方法
平成21年ストック・オプション
株価変動性

（注）１

76.44％

予想残存期間

（注）２

５年

予想配当

（注）３

1,100円

無リスク利子率

（注）４

0.80％

(注) １ 平成13年９月19日から平成21年３月31日の株価実績に基づき算定しております。
２ 十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３ 平成20年３月期の配当実績より記念配当400円を差し引いた金額によっております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。

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株式会社Ｅストアー(E05218)
有価証券報告書

当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．当事業年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

516千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
決議年月日

平成17年６月24日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 ６
当社監査役 ３
当社従業員 56
社外協力者 ５

株式の種類及び付与数(株) (注)普通株式 1,840

付与日

平成17年12月16日

権利確定条件① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。ただし、社命による転籍の場合は除く。
② 対象者のうち、社外協力者は新株予約権の行使時においても、社外協力者であることを要する。
③ この他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割
当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成19年７月１日〜平成27年３月31日まで(注) 株式数に換算して記載しております。

決議年月日

平成21年５月20日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 ２
当社従業員 １

株式の種類及び付与数(株) (注)普通株式 60付与日

平成21年６月1日

権利確定条件① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。ただし、社命による転籍の場合は除く。
② 権利を与えられた者が死亡した場合は、その死亡時において本人が行使しうる株式数を上限として６ヶ月以内（ただし、新株予約権の行使期間の末日までとする）に相続人の行使を認める。なお、行使開始日以前に死亡した場合は、相続を認めない。
③ 新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
④ この他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割
当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成22年７月１日〜平成30年３月31日まで(注) 株式数に換算して記載しております。

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株式会社Ｅストアー(E05218)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
決議年月日

平成17年６月24日

平成21年５月20日

期首(株)

―

60

付与(株)

―

―

失効(株)

―

―

権利確定(株)―60

未確定残(株)

―

―

1,191

―

権利確定(株)―60

権利行使(株)

―

―

権利確定前

権利確定後
期首(株)

失効(株)

11

―

1,180

60

平成17年６月24日

平成21年５月20日

320,000

70,916

行使時平均株価(円)――

付与日における公正な評価単価(円)―

37,324

未行使残(株)② 単価情報決議年月日
権利行使価格(円)３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。

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株式会社Ｅストアー(E05218)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度(平成22年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(流動の部)
繰延税金資産
貸倒損失否認25,523千円
賞与引当金繰入限度超過額
19,065
未払事業税
11,447
未払賞与
3,865
4,340
その他
繰延税金資産合計
64,242千円
繰延税金資産の純額
64,242千円

当事業年度(平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(流動の部)
繰延税金資産
貸倒損失否認23,084千円
賞与引当金繰入限度超過額
22,006
未払事業税
10,853
未払賞与
8,441
8,496
その他
繰延税金資産合計
72,882千円
繰延税金資産の純額
72,882千円(固定の部)
繰延税金資産投資有価証券評価損否認
その他有価証券評価差額金
新株予約権
その他
繰延税金資産合計(固定の部)
繰延税金資産投資有価証券評価損否認
資産除去債務
新株予約権
その他
繰延税金資産合計

繰延税金負債
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
２30,321千円
7,633
700
66
38,723千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△244千円△244千円
38,479千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳
当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

２

30,376千円
4,200
911
42
35,531千円△3,090千円△1,984△5,074千円
30,456千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳
当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。

当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（企業結合に関する重要な後発事象等）
詳細は、重要な後発事象に記載しております。

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株式会社Ｅストアー(E05218)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
当事業年度末（平成23年３月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
本社ビル及び大阪オフィスの不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から個別に見積り、割引率は当該使用見込期間に応じて算出し、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行に伴う減少額
期末残高8,858千円
1,738
162
△435
10,323千円(注) 当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。

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株式会社Ｅストアー(E05218)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）及び当事業年度（自 平成22年４月１日 至
平成23年３月31日）
当社はＥＣ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
当事業年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。
【関連情報】
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報ＥＣ事業の売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称

売上高

株式会社ＳＢＲ

関連するセグメント名
474,153【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。

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ＥＣ事業

EDINET提出書類
株式会社Ｅストアー(E05218)
有価証券報告書（持分法損益等）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

関連会社に対する投資の金額

40,130千円

関連会社に対する投資の金額

38,475千円

持分法を適用した場合の投資の金額

40,439千円

持分法を適用した場合の投資の金額

38,278千円

持分法を適用した場合の投資損失の金額

5,528千円

持分法を適用した場合の投資損失の金額

12,210千円【関連当事者情報】
前事業年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成22年４月１日

役員及び個人主要株主等
種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

議決権等
事業の
の所有 関連当事者
内容(被所有) との関係
又は職業
割合(％)

取引の
内容

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

役員及び
その近親
(被所有)
者 が 議 決 株式会社 東京都
役員の
自己株式の
10,000
投資等
直接
181,000――
権 の 過 半 ユニコム
港区
兼任
取得
19.9
数を所有
(注)２
している
会社等
(注) １ 取引条件および取引条件の決定方針
上記自己株式の取得については、大阪証券取引所の立会外取引であるＪ−ＮＥＴ（終値取引）に基づき決定
しております。
２ 当社代表取締役石村賢一及びその近親者が、議決権の 100％を直接保有しております。

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株式会社Ｅストアー(E05218)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

35,012円84銭

１株当たり純資産額

38,021円22銭

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(注) 算定上の基礎
１．１株当たり純資産額

6,364円77銭

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

7,567円21銭

6,364円49銭

項目

前事業年度
(平成22年３月31日)

7,563円90銭

当事業年度(平成23年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)1,571,173

1,619,091

普通株式に係る純資産額(千円)1,569,450

1,616,852

差額の主な内訳(千円)
新株予約権

1,722

2,239

普通株式の発行済株式数(株)51,636

51,636

普通株式の自己株式数(株)

6,811

9,111

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)44,82542,525２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
項目

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

287,668

328,787

普通株式に係る当期純利益(千円)

287,668

328,787

普通株主に帰属しない金額(千円)――45,19743,449潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)
新株予約権

2

18

普通株式増加数(株)218

新株予約権の目的となる株式の数
平成17年新株予約権
1,191株
行使価格
320,000円
期中平均株価新株予約権の目的となる株式の数
平成17年新株予約権
1,180株
行使価格
320,000円
期中平均株価73,415円
なお、新株予約権等の概要は、「第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況 １
株式等の状況 (2) 新株予
約権等の状況」に記載のとおりです。

102,604円
なお、新株予約権等の概要は、「第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況 １
株式等の状況 (2) 新株予
約権等の状況」に記載のとおりです。

普通株式の期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要68/80

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株式会社Ｅストアー(E05218)
有価証券報告書（重要な後発事象）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)――――――――――――――

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株式会社プレシジョンマーケティングの子会社化について
平成23年５月18日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社プレシジョンマーケ
ティングを、平成23年６月22日付で、財務諸表等規則に規定する実質支配力基準に基づく連結子会社とすることと決定いたしました。
(1) 決定の経緯
当社は株式会社プレシジョンマーケティングの設立初期である平成20年６月に 29.96％の株式を取得して、同社を持分法適用関連会社としておりましたが、平成23年
５月18日に行われた同社の第三者割当増資の全株である 480株を引き受けたことにより、当社の議決権の所有割合が 49.01％となっております。
また、平成23年６月22日開催の第13回定時株主総会において、同社代表取締役の高崎青史氏が取締役となることを決議いたしました。これにより財務諸表等規則に規定する実質支配力基準に基づき、同社は当社の連結子会
社となりました。
(2) 子会社化した主な理由
ＷＥＢマーケティングを得意とする株式会社プレシジョンマーケティングの代表取締役を当社取締役に迎え、ノウハウの享受と両者の強みを活かした事業の展開を行うため、連結子会社とすることと決定いたしました。
(3) 連結子会社の概要
商号
株式会社プレシジョンマーケティング代表者
代表取締役 高崎 青史
本店所在地
東京都新宿区新宿１丁目５番１号
設立年月日
平成19年５月10日
主な事業内容 各種マーケティングのコンサルティン
グ・代行
決算期
４月30日
従業員数
15名
資本金
39,930,000円
発行済株式
1,765株
総数
株主構成
高崎 青史
50.99％㈱Ｅストアー 49.01％
当該会社
資本関係
当社は 49.01％の出資との関係等を行っております。
人的関係
当該会社の代表取締役が当社の役員を兼務しております。
取引関係
当社は当該会社に一部の業務を委託しております。（平成23年３月
期実績 158百万円）

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株式会社Ｅストアー(E05218)
有価証券報告書⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資有価
証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)

第一生命保険㈱121,506㈱ＡＱインタラクティブ

7744㈱ネコ・パブリッシング

10,0000

ロジカル・エクステンションズ・ジャパン㈱

2,000

0

㈱サイオ

1,000

0

13,019

2,250

計

【その他】
種類及び銘柄

投資口数等(口)貸借対照表計上額(千円)(証券投資信託の受益証券)
大竹バリューエクイティファンド

投資有価
証券

その他
有価証券

43

45,359みずほ欧州東欧株ファンド

20,000,000

11,710

ダイワ／ミレーアセット韓国株式ファンド

10,000,000

11,615

ＧＣＭ１号投資事業組合

19

15,347

計―

84,031(投資事業有限責任組合等)

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有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

18,657

21,597

10,83829,416

10,757

3,533

18,659

工具、器具及び備品

781,039

70,222

24,400826,861

630,895

106,786

195,965

有形固定資産計

799,697

91,81935,239856,278

641,652

110,319

214,625

358,158

99,746

14,638443,266

150,480

76,911

292,785

200

―

―

200

―

―

200

358,358

99,746

14,638443,466

150,480

76,911

292,985

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計(注) １２

当期増加額のうち、主なものは以下のとおりです。
建物
パーテイション等
工具、器具及び備品
サーバー等

11,749千円
53,663千円

工具、器具及び備品
工具、器具及び備品

オフィス機器屋内配線

6,556千円
10,002千円

ソフトウエア

新サービスシステム構築

99,746千円

当期減少額のうち、主なものは以下のとおりです。
建物
パーテイション等
工具、器具及び備品
サーバー等
工具、器具及び備品
広告看板
工具、器具及び備品
屋内配線
ソフトウエアソフトウエア等

10,443千円
16,975千円
1,572千円
4,347千円
14,638千円【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
該当事項はありません。

【引当金明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

15,271

5,002

5,271

―

15,002

賞与引当金46,854

52,83345,604―54,083【資産除去債務明細表】
当事業年度末における資産除去債務の金額が当該事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

6,862

預金
当座預金

1,254

普通預金

1,963,299

別段預金

1,872
計

1,966,426

合計

1,973,289② 売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社ＳＢＲ

39,074

株式会社ＵＳＥＮ

15,384

その他（一般消費者他）

402,210
合計

456,669

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

次期繰越高
(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

4,272,430

4,243,119

427,359(注)456,669

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
90.28

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
37.8

当期発生高には、消費税等が含まれています。

③ 原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

広報宣伝用資材

2,313

小冊子

1,742

教材テキスト及びＤＶＤ

440

マニュアル

136

その他

163
合計

4,796

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有価証券報告書④ 買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

三菱ＵＦＪニコス株式会社

23,768

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

17,287

株式会社ジェーシービー

13,520

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

7,290

株式会社いつも．

6,816

その他

55,060
合計

123,743⑤ 預り金
内訳

金額(千円)

顧客決済代金預り金

1,197,107

従業員預り金

5,234

その他

1,809
合計

1,204,151(3) 【その他】
当事業年度における各四半期会計期間に係る売上高等
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

売上高

(千円)

988,651

985,006

1,058,513

1,036,808

税引前四半期純利益金額(千円)

149,404

126,122

192,046

95,513

四半期純利益金額(千円)

84,33075,071

113,804

55,581

１株当たり四半期純利益金額(円)

1,881.32

1,709.32

2,676.17

1,307.03

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数―

単元未満株の買取り
取扱場所―

株主名簿管理人

―

取次所

―

買取手数料

―

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
http://Estore.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、並びに確認書
事業年度 第12期（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）平成22年６月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成22年６月28日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、及び確認書
第13期第１四半期（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）平成22年８月11日関東財務局長に提出。
第13期第２四半期（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）平成22年11月12日関東財務局長に提出。
第13期第３四半期（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）平成23年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成22年７月１日関東財務局長に提出。

(5) 自己株券買付状況報告書
平成22年９月10日、平成22年10月８日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２２年６月２６日
株式会社 Ｅ ス ト ア ー
取

締

役

会

御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
公認会計士

吉

公認会計士

早 稲 田

業務執行社員

村

孝

郎

印

宏

印

指定有限責任社員
業務執行社員＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｅストアーの平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの第１２期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｅストアーの平成２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｅスト
アーの平成２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備
及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社Ｅストアーが平成２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２３年６月２２日
株式会社 Ｅ ス ト ア ー
取

締

役

会

御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
公認会計士

吉

公認会計士

早 稲 田

業務執行社員

村

孝

郎

印

宏

印

指定有限責任社員
業務執行社員＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｅストアーの平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの第１３期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｅストアーの平成２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｅスト
アーの平成２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備
及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社Ｅストアーが平成２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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