95期 定時株主総会

第

招集ご通知
日時

2024年6月27日（木曜日）午前10時

場所

佐賀市唐人二丁目7番20号
当行本店8階大会議室

決議事項
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

 締役（監査等委員である取締役を除く。）
取
11名選任の件

第３号議案

監査等委員である取締役４名選任の件

目次
株主総会招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
計算書類等

■ お知らせ・ご出席株主さまへのお土産の配布は本年より取りやめとさせていただきます。何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。
・定 時株主総会後に株主さまにお送りしておりました決議通知につきましては、昨年よ
り書面によるご送付に代えて、当行ウェブ
サイトにて掲載させていただいております。
何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
≪当行ウェブサイト掲載箇所≫
https://www.sagabank.co.jp/ir/※上 記ウェブサイトにアクセスいただき、「ⅠＲ情報」にある「株主総会・中間配当情報」よりご確認下さい。
証券コード

8395

株

主

各

位

証券コード 8395
2024年６月５日（電子提供措置の開始日2024年５月31日）
佐賀市唐人二丁目７番20号

取締役頭取

坂 井

秀

明

第95期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当行第95期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに電子提供措置事項を掲載しております。
当行ウェブサイト https://www.sagabank.co.jp/ir/(上記ウェブサイトにアクセスいただき、「ＩＲ情報」にある「株主総会・中間配当
情報」欄よりご確認ください。)
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東証ウェブサイト(東証上場会社情報サービス)
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show(上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名(会社名)」に「佐賀銀行」
又は「コード」に当行証券コード「8395」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。)
なお、当日のご出席に代えて、書面または電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討くださいまして、2024年６月26日（水曜日）午後５時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日
時
2024年６月27日（木曜日） 午前10時
2. 場
所
佐賀市唐人二丁目７番20号 当行本店８階大会議室
3. 目的事項
報告事項 1.第95期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告及び計算書類報告の件
2.第95期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）連結計算
書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果
報告の件
決議事項 第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)１１名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役４名選任の件― 1 ―4. 議決権行使についてのご案内
当日ご出席による議決権行使

郵送（書面）による議決権行使の場合

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着するようご返送ください。議決権行使
書面において、議案に賛否の表示がない
場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

開催日時

行使期限

2024年６月27日（木）午前10時

2024年６月26日（水）午後５時30分到着分まで

電磁的方法（インターネット等）
による議決権行使の場合

議決権行使ウェブサイト（https://soukai.
mizuho-tb.co.jp/）にアクセスしていただ
き、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力ください。

行使期限2024年６月26日（水）午後５時30分まで
３〜４ 頁の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご確認ください。

① 議決権行使書用紙と電磁的方法（インターネット等）により重複して議決権を行使された場合は、電磁的方法（インターネット等）によるものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。
② 電磁的方法（インターネット等）により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。

5. その他株主総会招集に関する決定事項
代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する株主の方に委任する場合に限られます。
なお、代理人は１名とさせていただきます。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（お願い）
当日ご出席の際には、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
（お知らせ）
１.書面交付請求された株主さまへご送付している書面には、法令及び当行定款第16条の規定に基づき、下記の事項を記載しておりません。したがいまして、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
(1)事業報告①当行の新株予約権等に関する事項⑤親会社等との間の取引に関する事項②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針⑥その他③業務の適正を確保するための体制および運用状況④特定完全子会社に関する事項(2)計算書類等①株主資本等変動計算書③連結株主資本等変動計算書②個別注記表④連結注記表２.電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

― 2 ―インターネット等による議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使は、当行の指定する
右記のアクセス手順によってのみ可能です。なお、ス

アクセス手順について

マートフォンをご利用の方は同封の議決権行使書用紙右ID・パスワード入力
する方法

片に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサ
イトログインQRコード」を読み取りいただくことにより、「 議決権行使コード」および「パスワード」が入力不要でアクセスできます。

議決権行使ウェブサイト
https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

議決権行使期限2024年6月26日（水曜日）午後5時30分まで
ご注意事項

株主さまのインターネット利用環境や、ご利用の端末機種など
によっては、ご利用いただけない場合もございます。

または
みずほ信託

議決権行使サイト

検索

議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（プロバイダー接続料金・通信料金等）は、すべて株主さまのご負担となります。

お問い合わせ先について
インターネットによる議決権行使で、パソコンの操作方法等がご不明の場合は、下記にお問い合わせください。

「スマート行使」による方法
1 QRコードを読み取る

みずほ信託銀行 証券代行部
インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524（受付時間 9：00〜21：00 土・日・休日を除く）〔議決権電子行使プラットフォームについて〕
管理信託銀行等の名義株主さま（常任代理人さまを含みます｡）につきましては、株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当行株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、右記インターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

― 3 ―スマートフォンのQRコード読み取りアプリを起動して、同封の議決権行使書用紙右片に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」を読み取り、ウェブブラウザを起動させる

2 ログインアクセス※ ｢議決権行使コード」及び「パスワード」は本書同封の「議決権行使書」の左下に記載されております。

次へすすむをクリック

議決権行使書ウラ面に記載の｢議決権行使コード」を入力し、｢次へ」をクリック。パスワード
入力画面が出ますので、議決権行使書ウラ面に記載のパスワードを入力し、その後パスワードを変更してください。

※「スマート行使」での議決権行使は1回に限ります。

2 議決権行使方法を選ぶ

3 各議案の賛否を選択〇〇〇〇〇〇〇の件〇〇〇〇〇〇〇の件

画面の案内に従って各議案の賛否を選択

― 4 ―

画面の案内
に従って
行使完了
です。

〇〇〇〇〇〇〇の件〇〇〇〇〇〇〇の件

議決権行使ウェブサイト画面が開くので、議決権行使方法を選ぶ

以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください︒

1 議決権行使ウェブサイトに「ス マ ー ト 行 使」による議決権行
使後に行使内容を修正したい場合は、上記「ID・パスワード入力
す る 方 法」で ご修正いただきますようお願い申し上げます。

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、内部留保に意を用いながら安定的な配当を行うことを基本方針としております。
上記方針に基づき、従来からの年間配当70円の維持に向け、期末配当については1株当たり35円とさせていただいておりましたが、当期の業績等を踏まえ、また、株主の皆さ
まの日頃のご支援にお応えするため、年間配当を80円とすべく、期末配当につきましては1株35円から10円増配し45円としております。これにより中間配当35円、 期末配当45円となり、年間配当は80円となります。
また、内部留保として別途積立金に4,000,000,000円を積立てたいと存じます。
1. 期末配当に関する事項（1）配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当行普通株式１株につき金45円
総額756,352,980円（2）剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月28日
2. その他の剰余金に関する事項（1）増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金
4,000,000,000円（2）減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 4,000,000,000円― 5 ―第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（11名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

１

氏
さか

い

ひで

あき

坂

井

秀

明

２

うの

いけ

とおる

鵜

池

徹

3

こう

そ

ひろし

高

祖

浩

じょう

の

よし

あき

城

野

吉

章

4
5

の

ぐち

まこと

野

口

誠

6

くち

いし

よう

口

石

洋一郎

7

こう

じ

金ヶ江

浩

二

さか

い

さだ

き

坂

井

貞

樹

8

かな

が

え

いち

なか

しま

ひで

き

中

島

秀

樹

10

とみ

よし

けん

富

吉

賢太郎

11

こう

の

けい

じ

河

野

圭

志

新任 …新任取締役候補者

再任

現在の当行における地位等

再任

取締役頭取（代表取締役）

再任

専務取締役営業統括本部長（代表取締役）

再任

常務取締役業務統括本部長

新任

取締役監査等委員

再任

取締役
取締役佐賀南ブロック長
兼本店営業部長兼呉服町支店長
取締役唐津ブロック長
兼唐津支店長兼唐津駅前支店長
執行役員
営業統括本部営業統括部長

ろう

9

た

名

再任
再任
新任

執行役員福岡中央ブロック長
兼福岡支店長兼渡辺通支店長
兼天神支店長

新任

ろう

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

取締役

…再任取締役候補者

社 外 …社外取締役候補者― 6 ―独立 …証券取引所届出独立役員

候補者
番

号

さか

い

ひで

あき

1 坂 井 秀 明

再任

■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1981年 ４ 月
2002年 ６ 月
2002年11月
2004年 ４ 月
2007年 ６ 月
2009年 ６ 月
2011年 ６ 月
2014年 ４ 月
2018年 ４ 月

当行入行
同二日市支店長兼都府楼支店長
店舗統廃合により同二日市支店長
同総合企画部副部長
同武雄支店長
同総合企画部長
同取締役総合企画部長
同常務取締役
同代表取締役頭取
現在に至る

生年月日
1958年９月５日生
所有する当行株式の数
6,800株
取締役在任年数
13年
取締役候補者とした理由
1981年入行後、武雄支店長、総合企画部長を歴任し、銀行全般の知識・経験が豊富であり、また、2011年から取締役、2014年から常務取締役を務め、2018年から代表取締役頭取に就任し、その責務と職責を適切に果たしております。これまでの実績を踏
まえ、引き続き、銀行経営に関する経験及び識見を活かして当行の経営にその手腕を発揮することができる人物として取締役候補
者といたしました。

― 7 ―

候補者
番

号

うの

いけ

2 鵜 池

とおる

徹

再任

■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1986年 ４ 月
2004年 ６ 月
2006年 ６ 月
2007年 ６ 月
2010年 ６ 月

生年月日
1962年４月24日生
所有する当行株式の数
4,200株
取締役在任年数2010年10月
2012年 ６ 月
2014年 ４ 月
2015年 ３ 月
2016年 ４ 月
2017年 ４ 月
2018年 ４ 月
2018年 ６ 月
2020年 ４ 月
2020年 ６ 月
2022年 ６ 月
2023年 ６ 月

当行入行
同片江支店長同干隈エリア長兼干隈支店長兼野芥支店長
同八幡支店長同春日エリア長兼春日支店長兼須玖支店長兼那珂川支店長
同春日エリア長兼春日支店長兼須玖支店長
同博多支店長
同福岡支店長
同福岡エリア長兼福岡支店長
同営業統括本部福岡本部推進部長
同執行役員営業統括本部福岡本部推進部長
同執行役員本店営業部長
同取締役本店営業部長
同取締役
同常務取締役
同常務取締役営業統括本部長
同代表取締役専務営業統括本部長
現在に至る

６年
取締役候補者とした理由
1986年入行後、福岡本部推進部長、本店営業部長を歴任し、銀行全般の知識・経験が豊富であり、また、2018年から取締役、
2020年から常務取締役を務め、2023年から代表取締役専務に就任し、その責務と職責を適切に果たしております。これまでの実績を踏まえ、引き続き、銀行経営に関する経験及び識見を活かして当行の経営にその手腕を発揮することができる人物として取締役候補者といたしました。

― 8 ―

候補者
番

号

こう

そ

3 高 祖

ひろし

浩

再任

■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1988年 ４ 月
2009年 ６ 月
2011年 ６ 月
2013年 ４ 月
2016年 ４ 月
2018年 ４ 月
2020年 ４ 月
2020年 ６ 月
2022年 ４ 月

生年月日

当行入行
同志免支店長
同二日市エリア長兼二日市支店長
同博多駅東支店長
同福岡エリア長兼福岡支店長
同営業統括本部営業支援部長
同営業統括本部副本部長
同取締役営業統括本部副本部長
同取締役佐賀南ブロック長兼
本店営業部長兼呉服町支店長
2023年 ４ 月 同取締役
2023年 ６ 月 同常務取締役業務統括本部長
現在に至る

1965年６月18日生所有する当行株式の数
2,900株
取締役在任年数
４年
取締役候補者とした理由
1988年入行後、福岡支店長、営業支援部長を歴任し、銀行全般の知識・経験が豊富であり、また、2020年から取締役、2023年から常務取締役を務めており、その責務と職責を適切に果たしております。これまでの実績を踏まえ、引き続き、銀行経営に関する経験及び識見を活かして当行の経営にその手腕を発揮することができる人物として取締役候補者といたしました。

― 9 ―

候補者
番

号

じょう

の

よし

あき

4 城 野 吉 章

新任

■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1990年 ４ 月
2014年 ４ 月
2016年 ４ 月
2017年 ４ 月
2019年 ４ 月
2020年 ４ 月
2021年 ４ 月
2021年 ６ 月
2022年 ６ 月

当行入行
同神野町エリア鍋島支店長
同県庁支店長兼営業統括本部営業支援部副部長
同東京支店長兼総合企画部東京事務所長
同総合企画部長兼収益管理室長
同執行役員総合企画部長兼収益管理室長
同執行役員
同常勤監査役
同取締役監査等委員
現在に至る

生年月日
1965年９月14日生所有する当行株式の数
4,400株
取締役在任年数２年
取締役候補者とした理由
1990年入行後、県庁支店長、東京支店長、総合企画部長を歴任し、銀行全般の知識・経験が豊富であり、また、2020年から執行役員、2021年から常勤監査役、2022年から取締役監査等委員を務めており、その責務と職責を適切に果たしております。これまでの実績を踏まえ、引き続き、銀行経営に関する経験及び識見を活かして当行の経営にその手腕を発揮することができる人物として取締役候補者といたしました。

― 10 ―

候補者
番

号

の

ぐち

5 野 口

まこと

誠

再任

■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1990年 ４ 月
2017年 ４ 月
2019年 ４ 月
2021年 ４ 月
2022年 ４ 月
2022年 ６ 月
2023年 ４ 月
2024年 ４ 月

当行入行
同相浦支店長
同審査管理部長
同執行役員佐賀北ブロック長兼神野町支店長
同執行役員業務統括本部システム部長
同取締役業務統括本部システム部長
同取締役業務統括本部システム部長兼ＤＩ本部副本部長
同取締役
現在に至る

生年月日
1966年６月24日生
所有する当行株式の数
2,300株
取締役在任年数２年
取締役候補者とした理由
1990年入行後、相浦支店長、審査管理部長、神野町支店長を歴任し、銀行全般の知識・経験が豊富であり、また、2022年から取締役を務めており、その責務と職責を適切に果たしております。これまでの実績を踏まえ、引き続き、銀行経営に関する経験及び識見を活かして当行の経営にその手腕を発揮することができる人物として取締役候補者といたしました。

― 11 ―

候補者
番

号

くち

いし

よう

いち

ろう

6 口 石 洋一郎

再任

■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1985年 ４ 月
2011年 ６ 月
2013年 ４ 月
2015年 ４ 月
2017年 ４ 月
2019年 ４ 月
2019年10月
2020年 ４ 月
2021年 ４ 月
2022年 ４ 月
生年月日
1966年10月12日生所有する当行株式の数
800株

2022年 ６ 月
2023年 ４ 月

当行入行
同早良西支店長
同麦野エリア長兼麦野支店長
同二日市エリア長兼二日市支店長
同佐世保支店長
同鳥栖エリア長兼鳥栖支店長兼
鳥栖駅前支店長
同鳥栖エリア長兼鳥栖支店長兼
鳥栖駅前支店長兼鳥栖支店旭出張所長
同営業統括本部営業統括部長
同執行役員営業統括本部営業統括部長
同執行役員営業統括本部副本部長兼営業統括部長
同取締役営業統括本部副本部長兼営業統括部長
同取締役佐賀南ブロック長兼
本店営業部長兼呉服町支店長
現在に至る

取締役在任年数２年
取締役候補者とした理由
1985年入行後、鳥栖支店長、営業統括部長を歴任し、銀行全般の知識・経験が豊富であり、また、2022年から取締役を務めており、その責務と職責を適切に果たしております。これまでの実績を踏まえ、引き続き、銀行経営に関する経験及び識見を活かして当行の経営にその手腕を発揮することができる人物として取締役候補者といたしました。

― 12 ―

候補者
番

号

かな

が

え

こう

じ

7 金ヶ江 浩 二

再任

■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1991年 ４ 月
2017年 ４ 月
2019年 ４ 月
2019年11月
2021年 ４ 月
2022年 ４ 月
2023年 ６ 月
2024年 ４ 月
生年月日

当行入行
同唐津エリア和多田支店長兼
和多田支店浜崎出張所長
同与賀町支店長
同与賀町支店長兼嘉瀬町支店長兼
与賀町支店久保田出張所長
同伊万里・佐世保ブロック長兼伊万里支店長
同執行役員福岡中央ブロック長兼福岡支店長兼
渡辺通支店長兼天神支店長
同取締役福岡中央ブロック長兼福岡支店長兼
渡辺通支店長兼天神支店長
同取締役唐津ブロック長兼唐津支店長兼唐津駅前支店長
現在に至る

1969年３月21日生所有する当行株式の数
2,500株
取締役在任年数
１年
取締役候補者とした理由
1991年入行後、与賀町支店長、伊万里支店長、福岡支店長を歴任し、銀行全般の知識・経験が豊富であり、また、2023年から取締役を務めており、その責務と職責を適切に果たしております。これまでの実績を踏まえ、引き続き、銀行経営に関する経験及び識見を活かして当行の経営にその手腕を発揮することができる人物として取締役候補者といたしました。

― 13 ―

候補者
番

号

さか

い

さだ

き

8 坂 井 貞 樹

新任

■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1990年 ４ 月
2013年 ４ 月
2015年 ４ 月
2016年 ４ 月
2018年 ５ 月
2021年 ４ 月

当行入行
同諸富支店長
同麦野エリア長兼麦野支店長
同博多支店長
同小倉支店長同武雄・鹿島ブロック長兼武雄エリア長兼武雄支店長兼武雄西支店長
2022年 ４ 月 同執行役員武雄・鹿島ブロック長兼武雄エリア長兼武雄支店長兼武雄西支店長
2023年 ４ 月 同執行役員営業統括本部営業統括部長
現在に至る
生年月日
1967年９月２日生
所有する当行株式の数
2,427株
取締役在任年数０年
取締役候補者とした理由
1990年入行後、武雄支店長、営業統括部長を歴任し、銀行全般の知識・経験が豊富であり、また、2022年から執行役員を務めており、その責務と職責を適切に果たしております。これまでの実績を踏まえ、銀行経営に関する経験及び識見を活かして当行の経営にその手腕を発揮することができる人物として取締役候補者といたしました。

― 14 ―

候補者
番

号

なか

しま

ひで

き

9 中 島 秀 樹

新任

■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1991年 ４ 月
2016年 ４ 月
2018年 ５ 月
2021年 ４ 月
2022年 ４ 月
2024年 ４ 月

当行入行
同大和町支店長
同博多支店長
同総合企画部長兼収益管理室長
同執行役員総合企画部長
同執行役員福岡中央ブロック長兼福岡支店長兼
渡辺通支店長兼天神支店長
現在に至る

生年月日
1969年２月６日生
所有する当行株式の数
2,355株
取締役在任年数０年
取締役候補者とした理由
1991年入行後、総合企画部長、福岡支店長を歴任し、銀行全般の知識・経験が豊富であり、また、2022年から執行役員を務めており、その責務と職責を適切に果たしております。これまでの実績を踏まえ、銀行経営に関する経験及び識見を活かして当行の経営にその手腕を発揮することができる人物として取締役候補者といたしました。

― 15 ―

候補者
番

号

よし

とみ

けん

た

ろう

10 富 吉 賢太郎

再任

社外

独立

■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

生年月日
1949年12月22日生
所有する当行株式の数０株

1972年 ４ 月
1989年 ４ 月
1994年 ４ 月
1998年 ４ 月
1998年10月
2002年 ４ 月
2003年 ４ 月
2009年 ４ 月
2011年 ４ 月
2014年 ６ 月
2015年 ４ 月
2016年 ６ 月
2018年 ４ 月
2019年 ４ 月
2019年 ４ 月
2019年 ６ 月

株式会社佐賀新聞社入社
同有田支局長
同編集局報道部長兼論説委員
同編集局次長報道センター長兼論説委員
同唐津支社長
同論説委員会論説副委員長
同論説委員会論説委員長
同論説委員会執行役員論説委員長
同取締役・執行役員編集局長
同常務取締役編集局長
同常務取締役編集主幹
同専務取締役編集主幹
同専務取締役編集主幹論説委員会論説委員長
同非常勤取締役名誉論説委員長
学校法人佐賀清和学園理事長
当行取締役
現在に至る

■ 重要な兼職の状況
取締役在任年数５年

学校法人佐賀清和学園

理事長

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
2019年から５年間当行の社外取締役として、公正かつ客観的な立場に立って適切な意見を述べており、これまでの経験及び知識を活かして、引き続き、その職責を適切に遂行できる人物として社外取締役候補者といたしました。
株式会社佐賀新聞社に永年勤務し、専務取締役編集主幹論説委員会論説委員長を務めた実績があり、報道機関での豊富な経験と専門的な知識を有していること及び佐賀清和学園の理事長として、豊富な経験と幅広い知識を有しており、当該視点から監督機能を果たすことを期待しております。

― 16 ―

候補者
番

号

こう

の

けい

じ

11 河 野 圭 志

再任

社外

独立

■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1980年 ４ 月
1999年 ５ 月
2001年 ２ 月
2002年11月
2004年 ３ 月
2006年 ７ 月
2007年11月
2009年 ５ 月
2010年 ４ 月
2010年 ５ 月
2010年10月
生年月日
1957年９月18日生所有する当行株式の数０株
取締役在任年数１年

2010年11月
2012年 ４ 月
2013年 １ 月
2015年10月
2017年 １ 月
2017年 ４ 月
2021年 ４ 月
2021年 ６ 月
2023年 ６ 月

日本銀行入行
同調査統計局物価統計課長
同調査統計局経済統計課長
同名古屋支店次長
同松江支店長
同金融市場局参事役
同福岡支店長
同情報サービス局長
日本銀行退職
中外製薬株式会社常勤顧問
同執行役員ライフサイクルマネジメント・
マーケティングユニット副ユニット長
同執行役員ライフサイクルマネジメント・
マーケティングユニットライフサイクルマネジメント第二部長
同執行役員営業本部副本部長
同執行役員ＩＴ統轄部門長
同執行役員グローバルヘルスポリシー担当、ＩＴ統轄部門長
同執行役員渉外調査部担当、グローバルヘルスポリシー担当
同上席執行役員渉外調査部担当、グローバルヘルスポリシー担当
同非常勤顧問(2023年３月退職)
三機工業株式会社社外取締役
当行取締役
現在に至る

■ 重要な兼職の状況

三機工業株式会社

社外取締役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
2023年より当行の社外取締役として、公正かつ客観的な立場に立って適切な意見を述べており、引き続き、その職責を適切に遂行できる人物として社外取締役候補者といたしました。
日本銀行の福岡支店長、情報サービス局長を務めるなど30年に亘り勤務経験があり、金融機関に関する専門的な知識、経験等を有しており、当該視点から監督機能を果たすことを期待しております。

― 17 ―

（注）1. 各候補者と当行との間に、特別の利害関係はありません。
2. 富吉賢太郎氏、河野圭志氏は、社外取締役候補者であります。
3. 富吉賢太郎氏、河野圭志氏は、東京証券取引所及び福岡証券取引所の定める独立役員の要件を満たしております。
4. 富吉賢太郎氏は、現在、当行の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって５年となります。
河野圭志氏は、現在、当行の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。
5. 社外取締役との責任限定契約について
当行は社外取締役との間で、当行への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款で定めております。社外取締役候補者富吉賢太郎氏、河野圭志氏は、現在当行社外取締役としてすでに責任限定契約を結んでおりますが、選任後も当該責任限定契約を継続する予定であります。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役が任務を怠ったことによって当行に損害を与えた場合、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度としてその責任を負う
6. 当行は取締役、執行役員及び重要な使用人を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約 を保険会社との間で締結し、その保険料は当行が全額負担しております。当該保険契約の内容は、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訴費用の損害を当該保険契約により補填するものであります。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者における違法・犯罪行為等を起因とする損害賠償は、保険金支払いの対象外としております。また、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

― 18 ―

第３号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
監査等委員である取締役全員（４名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、あらかじめ監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番

号

み

よし

こう

いち

ろう

１ 三 好 浩一郎

新任

■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1991年 ４ 月
2018年 ４ 月
2020年 ４ 月
2021年 ４ 月
2022年 ４ 月
2024年 ４ 月

当行入行
同三苫支店長同八幡支店長
同審査管理部長
同執行役員審査管理部長
同執行役員
現在に至る

生年月日
1968年10月９日生
所有する当行株式の数
2,862株
取締役在任年数０年
監査等委員である取締役候補者とした理由
1991年入行後、八幡支店長、審査管理部長を歴任し、銀行全般の知識・経験が豊富であり、2022年から執行役員を務めており、その責務と職責を適切に果たしております。これまでの実績を踏まえ、これらの経験及び識見を活かして、その職責を適切に遂行できる人物として監査等委員である取締役候補者といたしました。

― 19 ―

候補者
番

号

た

なか

とし

あき

2 田 中 俊 章

再任

社外

独立

■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1972年 ４ 月
2000年 ７ 月
2001年 ７ 月
2003年 ７ 月
2004年 ３ 月
2004年 ４ 月
2005年 １ 月
2005年 ４ 月
2012年 ４ 月
生年月日
1950年１月28日生所有する当行株式の数

2018年 ６ 月
2022年 ６ 月

大蔵省北九州財務局入局
福岡財務支局理財部主計課長
東北財務局証券取引等監視官
福岡財務支局理財部検査監理官
福岡財務支局退職
国家公務員共済組合連合会
横浜栄共済病院事務部次長
国家公務員共済組合連合会
浜の町病院事務部次長
国家公務員共済組合連合会
浜の町病院事務部長
独立行政法人中小企業基盤整備機構
九州本部共済普及専門員
当行監査役
当行取締役監査等委員
現在に至る

０株
取締役在任年数２年
監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
旧大蔵省（現・財務省）に勤務していたことから、行政面からの金融機関に関する専門的な知識、経験を有しております。2018年から社外監査役、2022年から取締役監査等委員を務め、公正中立・適時適切な意見・助言を述べております。引き続き、これまでの豊富な実務経験や専門的知見を活かして、その職責を適切に遂行できる人物として監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

― 20 ―

候補者
番

号

いけ

だ

３ 池 田

たくみ

巧

再任

社外

独立

■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1968年 ４ 月
2006年 ４ 月
2008年 ６ 月
2008年 ６ 月
2009年 ６ 月
2011年 ７ 月
2018年 ９ 月
2019年 ６ 月
2019年10月
2022年 ６ 月

佐賀県庁入庁
同県土づくり本部長
佐賀ターミナルビル株式会社常務取締役
株式会社ＡＮＡエアサービス佐賀取締役
佐賀ターミナルビル株式会社取締役社長
佐賀県代表監査委員
公益財団法人佐賀県産業振興機構監事（非常勤）
当行監査役
一般財団法人量子医療推進機構監事（非常勤）
当行取締役監査等委員
現在に至る

生年月日
1949年11月28日生所有する当行株式の数０株
取締役在任年数２年
監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
佐賀県庁入庁後、県土づくり本部長や佐賀ターミナルビル株式会社取締役社長、佐賀県代表監査委員を歴任するなど、幅広い知
識、経験を有しております。2019年から社外監査役、2022年から取締役監査等委員を務め、公正中立・適時適切な意見・助言を述べております。引き続き、これまでの豊富な実務経験や専門的知見を活かして、その職責を適切に遂行できる人物として監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

― 21 ―

候補者
番

号

ふく

だ

え

み

４ 福 田 恵 巳

新任

社外

独立

き はら

（現姓：木原）■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1999年 ４ 月 司法修習
2000年10月 弁護士登録（福岡県弁護士会）三浦邦俊法律事務所
2006年 ４ 月 登録換え（佐賀県弁護士会）わかくす法律事務所
2011年 １ 月 すず風法律事務所
現在に至る■ 重要な兼職の状況

弁護士

生年月日
1973年10月13日生所有する当行株式の数０株
取締役在任年数０年
監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割弁護士として企業法務の実務に携わるなど、豊富な経験及び幅広い見識を有しております。加えて、女性ならではの視点を踏まえたうえで、助言、提言が期待できることから、その職責を適切に遂行できる人物として監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

― 22 ―

（注）1. 各候補者と当行との間に、特別の利害関係はありません。
2. 田中俊章氏、池田巧氏、福田恵巳氏は、監査等委員である社外取締役候補者であり、東京証券取引所
及び福岡証券取引所の定める独立役員の要件を満たしております。
3. 福田恵巳氏は、婚姻により、戸籍の氏を木原姓へ変更いたしましたが、旧姓の福田にて弁護士業務を行っております。
4. 田中俊章氏、池田巧氏は、現在、当行の監査等委員である社外取締役でありますが、監査等委員である社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
5. 社外取締役との責任限定契約について
当行は社外取締役との間で、当行への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款で定めております。社外取締役候補者田中俊章氏、池田巧氏は、現在当行社外取締役としてすでに責任限定契約を結んでおりますが、選任後も当該責任限定契約を継続する予定であります。社外取締役
候補者福田恵巳氏が選任された場合、当行は同氏との間で当該責任限定契約を締結する予定であります。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役が任務を怠ったことによって当行に損害を与えた場合、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度としてその責任を負う。
6. 当行は取締役、執行役員及び重要な使用人を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約 を保険会社との間で締結し、その保険料は当行が全額負担しております。当該保険契約の内容は、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訴費用の損害を当該保険契約により補填するものであります。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者における違法・犯罪行為等を起因とする損害賠償は、保険金支払いの対象外としております。また、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

― 23 ―

（ご参考）スキル・マトリックス
2024年６月27日定時株主総会後の当行取締役(予定)①社内取締役
専門性と経験
氏名

坂井

役職

経営戦略

法務・高度
なリスクマ
ネジメント

営業
コンサル
ティング

財務
会計
審査

市場運用

ＤＸ
事務

人事
労務

○

○

秀明

取締役頭取（代表取締役）

○

○

○

○

○

鵜池

徹

専務取締役営業統括本部長（代表取締役）

○

○

○

○

○

高祖

浩

常務取締役

○

○

○

○

城野

吉章

常務取締役

○

○

○

○

野口

誠

常務取締役業務統括本部長

○

○

○

○
○

○
○

○

○

取締役佐賀南ブロック長○○○
兼本店営業部長兼呉服町支店長
取締役唐津ブロック長
金ヶ江浩二
○
○
○
兼唐津支店長兼唐津駅前支店長
取締役営業統括本部副本部長
坂井 貞樹
○
○
○
兼営業統括部長
取締役福岡中央ブロック長
兼福岡支店長兼渡辺通支店長
○
○
○
○
中島 秀樹
兼天神支店長※上記スキルは保有するスキルの一部であり、すべての知見や経験を表すものではありません。
口石洋一郎

○
○
○
○

②社外取締役・監査等委員である取締役期待される分野
氏名

役職

富吉賢太郎
河野

学識経験

取締役（社外）○○圭志

取締役（社外）

○

○

三好浩一郎

取締役監査等委員

○

○
○

田中

俊章

取締役監査等委員（社外）

○

池田

巧

取締役監査等委員（社外）

○

福田

恵巳

取締役監査等委員（社外）

○

法律

財務
会計

企業経営

地方行政
○
○

○
○

○

※上記スキルは保有するスキルの一部であり、すべての知見や経験を表すものではありません。

以― 24 ―

上

年 ４ 月 １ 日から
第95期（2023
2024 年 ３ 月 31 日まで ）事業報告
1. 当行の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果等［当行の主要な事業内容］
当行は、本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業
務等を行っております。
［金融経済環境］
2023年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付
け変更に伴い、経済が自立的に循環する環境が整う中、賃上げや経済社会活動正常化に向けた各種政策の効果もあり、個人消費や設備投資が持ち直しの動きとなりました。
当行の主要基盤である北部九州の経済につきましても、一部で原材料価格の上昇を起因とした物価上昇の影響が見られるものの、個人消費や雇用が増加基調にあり、景気の持ち直しが続いております。
金融業界につきましては、日銀金融政策決定会合においてマイナス金利政策解除が決定される等、「金利のある世界」に向けた一歩を踏み出そうとしています。
かかる金融経済環境の中、日米欧の金融政策や急速な円安による為替の動向等が与える影響については、これまで以上に注視していくことが重要であると考えます。
［事業の経過及び成果］○第17次中期経営計画
こうした金融経済環境の中、当行は2022年度を初年度とする第17次中期経営計画（2022年４月１日〜2025年３月31日）におきまして、「このまちで、あなたと・・・
金融の枠を超えて地域の価値向上を実現する銀行グループ」を目指す姿として掲げております。 “地域の発展なくして当行グループの発展なし” という地域銀行グループとしての使命を再認識し、地域の将来に亘る発展・成長を支え続けていくため、マーケット
インの発想でお客さま起点の成長戦略に取り組み、サステナブルなビジネスモデルの確立を目指しております。これら方針に全役職員一丸となって取り組んだ結果、一般的には「本業利益」と言われる2023年度の「対顧客利益」は、前事業年度比15億55百万円増加の54億52百万円となり、４期連続の黒字となりました。引き続き佐賀銀行グループのコンサルティング能力を高め、お客さま・地域にとって何でも “役に立つ” 存在となり、ステークホルダーの期待に応え、サステナブルな地域社会・経済の実現に貢献してまいります。
― 25 ―

○店舗・チャネル
店舗チャネルにつきましては、お客さまの利便性はできる限り維持しつつ、老朽化が進んでいる店舗やお客さまのニーズ及び動向を踏まえた上で、地域環境に見合った店舗の見直しを実施いたしました。
有人店舗につきましては、2023年５月に東京地区オフィス（東京支店、東京事務所、
市場営業部）を移転いたしました。また、2023年７月に長崎支店を現在地での店舗建て替えを前提として移転いたしました。無人店舗（店舗外現金自動設備）につきまして
は、休止中の１カ所を再開いたしました。
この結果、当事業年度末の有人店舗数は本支店72カ店、出張所31カ所、無人店舗（店舗外現金自動設備）は62カ所となりました。
○地方創生及び事業性評価に向けた取り組み
地方創生に向けた取り組みにつきましては、「お客さまの付加価値向上」と「地域の価値向上」の２つの面から当行グループが能動的にお手伝いすることで、活力ある地域
未来の創造＝地域社会の発展に資することを目指しています。
佐賀県内における税公金キャッシュレス納付の推進・協力に向けた、官民連携プロジ
ェクトの実施や、キャッシュレス決済事業者との連携拡大に向けた取り組みのほか、多様なお客さまのニーズにお応えするため、インターフェイス（お客さまとの接点）の充実やデジタルプラットフォームの構築等、ＤＸに積極的に取り組むとともに、お客さまの悩みや課題の解決または価値向上に当行グループ一体となって寄り添うことで、地域経済のデジタル化・生産性向上に繋げてまいります。
また、当行では、９つの「ブロック制」による営業態勢をベースとし、事業性評価の視点で、グループ一体となって事業承継・Ｍ＆Ａ、ＩＰＯ、ＩＴ・ＤＸ、事業再生、販路拡大など金融・非金融分野のサービス提供態勢を強化し、コンサルティング領域を拡大しております。これにより、これまで多くのお客さまとコンサルティングサービス契約を締結してまいりました。
その中で、2024年３月には東京証券取引所のプロ向け市場である「東京プロマーケット（ＴＰＭ）」上場を目指す会社を支援する「J-アドバイザー」の資格を銀行として初めて取得いたしました。当行は、「J-アドバイザー」として、営業エリアである佐賀県、福岡県及び長崎県で事業を行うお客さまを対象に、上場準備のアドバイスや上場適格性の確認に加え、上場後も適時開示や、上場維持要件の適合に向けた支援を行います。そして、ＴＰＭ上場企業を増やすことで地域の経済活性化に寄与できればと考えて― 26 ―

おります。お客さまに寄り添ったサポートを通じて、『地域の素晴らしい企業』の株式市場での成長を支え、人口減少や少子高齢化で厳しさを増す地元経済の底上げを図ることで、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。
さらに、佐賀県、環境省九州地方環境事務所とともに中小企業の脱炭素経営支援を目的とした「ＳＡＧＡネットゼロ・コンソーシアム」を設立いたしました。
カーボンニュートラルの実現に向けてサプライチェーン上でつなぎ役となる中堅・中小企業が脱炭素経営への対応を進めていくことが極めて重要とされている中で、当行のお客さまが、脱炭素を起点とした持続的な経済成長や、対応の遅れに起因する競争力の低下回避を支援してまいります。
本コンソーシアムには、佐賀県及び10市８町（全20市町のうち）のほか、県内金融機関や商工団体も参加しており、県内の産・官・金が連携し、脱炭素経営を通じた地域
企業の成長及び経済の活性化と2050年カーボンニュートラルの達成に寄与することを目指しています。
今後も当行グループはこのようなお客さまの付加価値向上、地域の価値向上への取り組みを通じ、持続可能な地域社会の形成に深く関わってまいります。
○取扱商品・サービスなどの拡充
一方、当行グループがもつ多様なリソースや知見により、コンサルティングを起点とした付加価値の高い商品・サービスを創出し、お客さまへ提供してまいります。
事業者さま向けにつきましては、2023年６月にリスクマネジメントコンサルティン
グサービスの提供を開始しました。本サービスでは、お客さまを取り巻く事業環境の変化を捉え、リスクを低減するとともに、地域課題の解決を通じてお客さまの持続的な成長をサポートしております。リスクの見える化、深堀りを行い、総合的なリスクマネジ
メント支援により持続可能な地域社会を目指しており、2024年３月末時点でリスクマ
ネジメントに関連するコンサルティングを123件取り組んでおります。
また、個人のお客さま向けにつきましては、兵庫支店（さぎんパーソナルプラザ佐賀）などにおいて住宅資金や資産形成、相続など専門性を要する相談ニーズをサポートしており、また、佐銀キャピタル＆コンサルティングによりお客さまへの資産運用サービスの一層の充実を目的とした金融商品仲介業務を行っております。法人から個人まで一体となった複合的な提案を行い、お客さまの資産運用・形成、事業の成長・承継、金融ジェロントロジーなど多様化するニーズにお応えするため、総合資産承継マネジメン
ト担当を佐賀・福岡両地区に新たに配置しました。当行グループは「人生100年時代の
ライフコンサルタント」を目指し、ゴールベースアプローチの手法を活用してグループ一体となった質の高いサービスの提供に取り組んでおります。
― 27 ―

近年、デジタル化の急速な進展やお客さまニーズの多様化など、環境は目まぐるしく
変化しております。こうした中、銀行取引をより簡単かつ安全・安心にご利用いただけるよう2023年12月に「さぎんアプリ」をリニューアルいたしました。リニューアル時
点で普通預金の新規口座開設、残高照会、入出金明細、らくらくe投信といった機能を有しておりますが、今後も機能を追加していくことで、将来は全ての銀行取引を「さぎんアプリ」で完結できることを目指し、お客さまの利便性を飛躍的に向上させてまいります。
○サステナビリティへの取り組み
地域企業のサステナビリティ経営を支援するために2022年１月より取り扱いを開始
しております「さぎんＳＤＧs取組支援・宣言サポートサービス」につきましては、
2023年度新たに199の事業者さまから受託しました。本サービスはお客さまの現状の取り組み評価に基づいて対話を行い、今後のＳＤＧｓの取り組みを表明する「ＳＤＧｓ宣言」の策定及び実行を支援するもので、2024年３月末までに累計で541の事業者さまのＳＤＧｓへの取り組みを支援しております。
また、ＳＤＧｓ私募債「地域の芽 未来の芽・育む債」につきましては、当事業年度
新たに98件／64億円をお引き受けし、ＳＤＧｓの普及拡大や社会的課題解決への取り組みを行う団体への寄付、寄贈を行っております。
さらに、「ＳＤＧｓ」に対する社会的な認知の高まりから、お客さまの企業価値の向上とＳＤＧｓ活動への貢献を金融面でサポートすることを目的として「伴走支援型サス
テナブルファイナンス（さぎんＳＤＧｓローン）」の取扱いを2023年６月より開始しております。この商品は、融資を受けられる事業者さまにＳＤＧｓに関する目標を設定していただき、当行が継続的に伴走支援をしながらその達成を目指すものです。また、定められた期間に一定の目標を達成すると金利が優遇される商品内容となっており、2024年３月末時点におきまして41先／10億円のご利用実績となっております。
引き続きお客さまのＳＤＧｓに関する活動に貢献し、金融関連業務と地域貢献活動の両面から持続可能な地域社会の構築と地域活性化に取り組んでまいります。
当行グループは今後も、金融の枠を超えた幅広い視点で、地域の課題解決や産業の振興に努め、地域の経済成長・発展に貢献してまいります。
以上のような取り組みの結果、当期の業績は次のとおりとなりました。

― 28 ―

○預金・貸出金等
2024年３月末の預金残高は、前事業年度末比1,604億円増加し２兆9,440億円となりました。貸出金残高は、前事業年度末比122億円増加し２兆2,012億円となりました。また、有価証券残高につきましては、前事業年度末比70億円減少し6,974億円となりました。
なお、自己資本比率（国内基準）は、前事業年度末と比べて利益の積み上げ等により着実に自己資本が増加した一方で、貸出金残高の増加等に伴いリスクアセットが増加したことから、前事業年度末比0.12ポイント減少し7.56%(速報値)となりました。
不良債権（金融再生法開示債権）比率は、2023年３月末の2.05%が2024年３月末には1.94%となりました。
○損益状況
経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加を主因として資金運用収益が前
事業年度比16億89百万円増加したことや、役務取引等収益が３億33百万円増加したこと、また、有価証券のポートフォリオ再構築に伴う株式等売却益の増加によりその他経常収益が22億７百万円増加したこと等から、前事業年度比54億６百万円増加し451億90百万円となりました。
経常費用につきましては、上記ポートフォリオ再構築による国債等債券売却損の増加等によりその他業務費用が39億25百万円増加したことや、外貨調達コストの増加を主因として資金調達費用が８億４百万円増加したこと等から、前事業年度比54億24百万円増加し380億81百万円となりました。
この結果、経常利益につきましては、前事業年度比18百万円減少し71億９百万円となりました。
また、当期純利益につきましては、前事業年度比４億90百万円増加し60億71百万円となりました。
［当行が対処すべき課題］
2024年４月より最終年度を迎える第17次中期経営計画では、お客さま・地域にとって何でも “役に立つ” 存在となり、最終的には佐賀銀行グループ全体がコンサルファー
ムとなることを目指しております。
日本国内ではアフターコロナへの移行が本格的に完了し、日経平均株価が上昇基調にて推移するなど、日本経済は大きな転換期を迎えています。また、金融面では、2024
年３月の日銀金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除が決定されるなど、賃金と物価がそろって上昇する好循環が実現する確度が高まっています。
― 29 ―

変化する時代の中においても、銀行の根幹となる預金・貸出業務は、当行グループが地域において信頼されている証しであることに変わりなく、その重要性を改めて認識しております。一方、デジタル化の進展による金融アプリ等の充実により、どこにいても金融取引ができる時代となっており、地域＝地域銀行という絶対的な基盤が揺らぎつつあると考えています。このような環境下でも当行グループが地域になくてはならない存在となるために、デジタルチャネルの充実をはじめ、コンサルティング機能の強化や地域のキャッシュレス推進への貢献等を通じて、お客さまとのこれまで以上に強固なリレーションを構築するとともに、「金利のある世界」を見据えた預金の集まる仕組みづく
りにも繋げてまいります。
当行グループは、今後とも「このまちであなたと・・・」の想いを基本とし、サステ
ナブルな地域社会・経済の実現に貢献するため、全役職員一丸となって努力してまいる
所存でございますので、株主の皆さま、お客さま、さらに地域の皆さまにおかれましては、一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

― 30 ―

（2）財産及び損益の状況（単位：百万円）
預

総
内

国

金
定 期 性 預 金
そ
の
他
出
金
個
人
向
け
中 小 企 業 向 け
そ
の
他
有
価
証
券
価
証
券
国
債
地
方
債
そ
の
他
資
産
為
替
取
扱
高

外

国

為

貸

商
有

品

経
当

替

常
期

取

扱

利
純

利

託
託

財
報

2021年度
2,792,455
763,8422,028,613
2,154,521
408,469
945,391
800,660―
670,424
15,067
261,681393,674
3,161,435
23,236,126

2022年度
2,783,541
731,2142,052,326
2,189,044
441,923
955,657
791,463―
704,512
26,210268,763409,538
3,006,681
23,122,368

2023年度
2,944,033
692,106
2,251,926
2,201,255
486,216
991,870
723,167―
697,482
43,795
227,025
426,661
3,156,863
22,812,562

高

百万ドル

百万ドル

百万ドル

百万ドル

1,059

1,578

1,398

566

益

3,765

6,643

7,127

7,109

益

2,316

4,040

5,581

6,071

円

円

円

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益信信

2020年度2,704,160
770,214
1,933,946
2,024,989
391,059
939,878
694,050―
609,365
23,292
238,025
348,047
3,047,554
22,363,960

産
酬

銭

銭

銭

円

銭

138.13240.84332.43361.34

―
―

―
―

―
―

―
―

（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております（以下の各表における金額についても同様であります）。

― 31 ―

（3）使用人の状況
当

年

度

末

使

用

人

数

1,225人

平

均

年

齢

41年０月

平

均

勤

続

年

数

18年０月

平

均

給

与

月

額

365千円

（注）1. 平均年齢、平均勤続年数、平均給与月額は、それぞれ単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 使用人数には、臨時雇員、及び嘱託は含まれておりません。
3. 平均給与月額は、賞与を除く３月中の平均給与月額であります。

（4）営業所等の状況
イ．営業所数
当

年

度

末

佐

賀

県

61店（うち出張所 22）

長

崎

県

3

（

〃

−）

福

岡

県

38

（

〃

9）

東

京

都

1

（

〃

−）

103

（

〃

31）

合

計

（注）上記のほか、当事業年度末において、店舗外現金自動設備62カ所を設置しております。

ロ．当年度新設営業所
該当ありません。
（注）1. 当年度において次の店舗等の位置変更を行いました。
（位置変更）
東京支店・市場営業部・東京事務所（東京都中央区）
長崎支店（長崎県長崎市）
2. 当年度において次の店舗外現金自動設備を再開いたしました（新設はありません）。
（再開）
まいづるスリーナイン（佐賀県唐津市）― 32 ―

ハ．銀行代理業者の一覧
氏名または名称

主たる営業所または事務所の所在地

銀行代理業以外の主要業務

iBankマーケティング株式会社

福岡県福岡市中央区西中洲６番27号

情報処理・情報通信サービス業

ニ．銀行が営む銀行代理業等の状況
該当ありません。
（5）設備投資の状況
イ．設備投資の総額（単位：百万円）
設備投資の総額

2,339

ロ．重要な設備の新設等（単位：百万円）
内
店

築

341

店 舗 等 の 新 築 （新 設）・ 改 築

143

本

修

376

本店・事務センターの改築

126

事

器

469

ア

769

宅

店

の

の

外

務
フ

地

ト

購

額
196

ソ

用

金
入

社

舗

容

新

壁

改

機
ウ

ェ

― 33 ―

（6）重要な親会社及び子会社等の状況
イ．親会社の状況
該当ありません。
ロ．子会社等の状況
会社名

所在地

主要業務内容佐賀市駅南本町４
各種設備機器のリース業務
番23号
佐賀市大財北町３ 佐賀銀行の取り扱う個人ロ
佐銀信用保証株式会社番35号
ーンに係る信用保証業務
佐銀コンピュータ
佐賀市愛敬町７番 コンピュータによる情報処
サービス株式会社
17号
理等のサービス業務
株式会社
有価証券の取得、保有、売佐賀市唐人二丁目
佐銀キャピタル＆却、及びコンサルティング
７番20号
コンサルティング
業務
佐賀市愛敬町７番 佐賀銀行の文書管理、事務
佐銀ビジネスサービス株式会社
17号
代行業務等
佐賀市唐人二丁目 卸売、小売、商談会、ＥＣ、
さぎんコネクト株式会社
７番20号
クラウドファンディング等
佐銀リース株式会社

資本金

当行が有する
子会社等の
議決権比率

百万円

％

30

100.00

百万円％

50

100.00百万円％

10

100.00

百万円％

80

100.00

百万円

％

104

100.00

百万円

％

100

100.00

その他
―
―
―
―
―
―

（注）2024年４月１日付けで「佐銀コンピュータサービス株式会社」は「佐銀デジタルパートナーズ株式会社」へ商号変更しております。

ハ．重要な業務提携の概況① 地方銀行62行の提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し等のサービス（略称ACS）を行っております。
② 地方銀行62行と都市銀行、信託銀行、第二地方銀行協会加盟行、信用金庫、信用組
合、系統農協・信漁連（農林中金、信連を含む）、労働金庫との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し等のサービス（略称MICS）を行っております。
③ 地銀ネットワークサービス株式会社（地方銀行62行の共同出資会社、略称CNS）において、データ伝送の方法により取引先企業との間の総合振込・口座振替・入出金取引
明細等各種データの授受のサービス等を行っております。
④ 株式会社ゆうちょ銀行との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出
し等のサービスを行っております。
⑤ 株式会社セブン銀行、株式会社イーネット及び株式会社ローソン銀行との提携により、コンビニエンスストア等の店舗内に設置した共同設置現金自動設備による現金自動引出しおよび現金自動入金等のサービスを行っております。
（7）事業譲渡等の状況
該当ありません。
（8）その他銀行の現況に関する重要な事項
該当ありません。
― 34 ―

2. 会社役員（取締役及び監査等委員）に関する事項（1）会社役員の状況
氏
陣 内

名
芳 博

坂

井

秀

中

村

紳三郎

鵜

池

徹

山

﨑

高

祖

浩

口

石

洋一郎

野

口

誠

繁

明

行

金ヶ江

浩

二

富

吉

賢太郎

河

野

圭

志

城

野

吉

章

地位及び担当重要な兼職
取 締 役 会 長 佐賀商工会議所 会頭
取 締 役 頭 取
（代 表 取 締 役）
専 務 取 締 役
Ｄ Ｉ 本 部 長
（代 表 取 締 役）
専 務 取 締 役
営 業 統 括 本 部 長（代 表 取 締 役）
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
業 務 統 括 本 部 長
取締役
佐賀南ブロック長
兼 本 店 営 業 部 長
兼 呉 服 町 支 店 長
取締役
業務統括本部システム部長
兼ＤＩ本部副本部長
取締役
福岡中央ブロック長
兼 福 岡 支 店 長
兼 渡 辺 通 支 店 長
兼 天 神 支 店 長
取締役 学校法人佐賀清和学園 理事長（社 外 取 締 役）
取
締役 三機工業株式会社（社 外 取 締 役） 社外取締役
取締役常勤監査等委員

取 締 役 監 査 等 委 員 弁護士法人令和（社 外 取 締 役） 代表弁護士
取締役監査等委員
田 中 俊 章（社 外 取 締 役）
取締役監査等委員
池 田
巧（社 外 取 締 役）
（当年度中に退任した役員）
専 務 取 締 役
堤
和 幸
（代 表 取 締 役）
取
締役
古 舘 直 人（社 外 取 締 役）
井寺修

（2023年度末現在）
その他

一― 35 ―

池田法律事務所

2023年６月29日退任
2023年６月29日退任

（注）1.

取締役富吉賢太郎、河野圭志、取締役監査等委員井寺修一、田中俊章及び池田巧の各氏は、上場している証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
2. 当年度中に退任した役員の地位は退任時のものであります。
3. 当行は、常勤の監査等委員を１名選定しております。その理由は、行内事情に精通した者が、重要な会議への出席や、内部監査部門や会計監査人との連携により得られた情報を監査等委員全員で共有し、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。

（2）会社役員に対する報酬等
イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当行は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、その概要は、役位に応
じて月毎に定額で支給する「固定報酬」、当行の業績等を勘案して支給する「賞与」、当行の企業価値を反映した株価と報酬の連動性を高めるための「株式報酬型ストックオプション」（業績等を勘案し毎年一定の時期に支給）にて構成しております。各報酬割合につきましては、概ね固定報酬が８割、株式報酬型ストックオプションが２割となっております。なお、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬については、独立性の確保か
ら、月毎に定額で支給する「固定報酬」のみとしております。当該方針につきましては、
2022年６月29日開催の取締役会決議により決定しております。
固定報酬については、株主総会の決議により取締役（監査等委員である取締役を除く。）、及び監査等委員である取締役のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定し、その限度額の範囲内で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は取締役会の決議により、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員である取締役の協議により決定しております。また、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬については、予め定めた役位に応じた付与額および付与時期を、株主総会で定められた範囲内で取締役会の決議により決定しております。
また、取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、原則年１回、取締役会の諮問機関である「独立社外役員会議」において、決定方針との整合性を含めた多角的な議論がなされており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役
会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
ロ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当行取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2022年６月29日
開催の第93期定時株主総会決議において月額1,900万円以内（うち社外取締役76万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は11名（うち社外取締役は２名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、当該定時株主総会において、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬の額を年額6,000万円以内、株式数の上限を年４万株（注）以内（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名です。
当行の監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、当該定時株主総会において月額290万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外取締役３名）です。
（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式の併合を実施したことから、株式併合
後の株式数を記載しております。
― 36 ―

ハ．会社役員に対する報酬等の総額等
役員区分

支 給 人 数報

酬等

（単位：百万円）
報酬等の種類別の総額
株式報酬型
固定報酬
ストックオプション

取
締
役
13人
220
173
47
（監 査 等 委 員 除 く）取締役監査等委員
４人
32
32―（注）1. 非金銭報酬等として取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対して株式報酬型ストックオプ
ションを付与しております。当該株式報酬型ストックオプションにつきましては、2023年６月29日
開催の取締役会決議に基づき、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）９名に対し、新株予約権
2,665個（新株予約権１個につき10株）を付与しております。権利行使の条件は、当行取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができるとしております。
2. 上記以外に支払った使用人兼務取締役の使用人としての報酬その他の職務遂行の対価は29百万円であります。
3. 役員賞与金及び役員退職慰労金は該当ありません。

（3）責任限定契約
氏
富 吉
河 野
井 寺
田 中
池 田

名
賢太郎
圭 志
修 一
俊 章
巧

責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役の職務を行うにあた
り、善意でかつ重大な過失がないときは、損害賠償責任の限度額を同法第425条第1項各号に定める額の合計額とする契約を締結しております。

（4）補償契約在任中の会社役員との間の補償契約
該当ありません。
（5）役員等賠償責任保険契約に関する事項
被保険者の範囲

役員等賠償責任保険契約の内容の概要

取締役
執行役員
重要な使用人

会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、その保険料は当行が全額負担しております。当該保険契約の内容は、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金および争訴費用の損害を当該保険契約により填補するものであります。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者における違法・犯罪行為等を起因とする損害賠償は、保険金支払の対象外としております。

― 37 ―

3. 社外役員に関する事項（1）社外役員の兼職その他の状況
氏

名兼職その他の状況

富

吉

賢太郎

学校法人佐賀清和学園

河

野

圭

志

三機工業株式会社

井

寺

修

一

弁護士法人令和理事長

社外取締役
池田法律事務所

代表弁護士（注）当行と上記の兼職先等との間には特別の関係はありません。

（2）社外役員の主な活動状況
氏

名

在任期間

取締役会等への出席状況

富

吉

賢太郎

2019年
６月から
現在まで

取締役会16回開催中16回出席

河

野

圭

志

2023年
６月から
現在まで

取締役会12回開催中11回出席

井

寺

修

一

2016年
６月から
現在まで

取締役会16回開催中16回出席
監査等委員会27回開催中27回出席― 38 ―

取締役会等における発言その他の活動状況
佐賀新聞社に永年勤務し、専務取締役編
集主幹論説委員会論説委員長を務めた実績があり、報道機関での豊富な経験と幅広い知識を有していることから、当該視点より監督機能を果たすことを期待しておりました。結果、当行取締役会において当該視点から積極的な発言を行うな
ど、当行の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしております。
日本銀行にて30年の勤務経験があり、金融機関に関する豊富な経験（学識・専門知識）を有しており、当該視点から監督機能を果たすことを期待しておりました。結果、当行取締役会において当該視点から積極的な発言を行うなど、当行の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしております。
2005年の弁護士開業以来、法務実務に携わってこられた経験により培われた法務に関する専門的な見識を活かし、中立的、客観的な視点から当行における経営上の意思決定や業務の執行状況に関して適正な監査を行っております。
当事業年度中の取締役会等においても同様の視点からの積極的な発言を行ってお
ります。

氏

田

中

池

田

名

俊

在任期間

取締役会等における発言その他の活動状況

取締役会等への出席状況

章

2018年
６月から
現在まで

取締役会16回開催中16回出席
監査等委員会27回開催中26回出席

巧

2019年
６月から
現在まで

取締役会16回開催中16回出席
監査等委員会27回開催中27回出席

旧大蔵省（現・財務省）勤務時代に携わった金融行政に関する知見や退官後の病院経営幹部としての経験を活かし、中立的、客観的な視点から当行における経営上の意思決定や業務の執行状況に関して適正な監査を行っております。
当事業年度中の取締役会等においても同様の視点からの積極的な発言を行っております。
佐賀県庁勤務時代に培われた行政的な知見に加え、県庁退職後企業経営者としての経験も活かし、中立的、客観的な視点から当行における経営上の意思決定や業務の執行状況に関して適正な監査を行っております。
当事業年度中の取締役会等においても同様の視点からの積極的な発言を行っております。

（注）取締役河野圭志については、取締役就任後に開催された取締役会の回数を記載しております。

（3）社外役員に対する報酬等（単位：百万円）
支
報酬等の合計

給

人

数

６人

（注）1. 役員賞与金は該当ありません。
2. 役員退職慰労金は該当ありません。

（4）社外役員の意見
該当ありません。

― 39 ―

銀行からの報酬等

銀行の親会社等
か ら の 報 酬 等

19―

4. 当行の株式に関する事項（1）株式数
発行可能株式総数
発行済株式の総数

49,914千株
16,807千株（自己株式328千株を除く。）（注）株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

（2）当年度末株主数（3）大株主7,737名当行への出資状況

株主の氏名又は名称

持株数等

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）
佐

賀

715

4.25

会

社

637

3.79

銀

行

522

3.10

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

496

2.95

株

行

347

2.07

信

340

2.02

行

307

1.82

治

株

式

行

田

生

安
会

式

会

野
株

社

行
命

保

十

八

社

会

持

険

相

親

肥

田
式

員

株

8.32 ％

会

明

銀

1,399

持株比率
千株

互
和

後

銀

政
社

福

岡

銀

日

本

生

命

保

険

相

互

会

社

304

1.81

住

友

生

命

保

険

相

互

会

社

281

1.67

（注）1. 持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2. 当行は、自己株式を328千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
3. 持株比率は、自己株式を控除して算出し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（4）役員保有株式

取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）― 40 ―

株式の交付を受けた者の人数

株式の数（株式の種類及び種類ごとの数）

１人

普通株式18,320株

5. 当行の新株予約権等に関する事項（1）事業年度の末日において当行の会社役員が有している当行の新株予約権等
新株予約権等の内容の概要（1）新株予約権の割当日
2012年７月31日（2）目的となる株式の種類及び数
普通株式 6,580株（3）権利行使価格（１株当たり）
１円（4）新株予約権の行使期間
2012年８月１日〜2042年７月31日（5）権利行使についての条件
新株予約権者は、当行取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
（1）新株予約権の割当日
2013年７月30日（2）目的となる株式の種類及び数
普通株式 6,550株（3）権利行使価格（１株当たり）
取締役
１円（社外役員を除く） （4）新株予約権の行使期間
2013年７月31日〜2043年７月30日（5）権利行使についての条件
新株予約権者は、当行取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
（1）新株予約権の割当日
2014年７月31日（2）目的となる株式の種類及び数
普通株式 5,670株（3）権利行使価格（１株当たり）
１円（4）新株予約権の行使期間
2014年８月１日〜2044年７月31日（5）権利行使についての条件
新株予約権者は、当行取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
― 41 ―

新株予約権等を有する者の人数

２名

２名

２名

新株予約権等の内容の概要（1）新株予約権の割当日
2015年７月30日（2）目的となる株式の種類及び数
普通株式 4,290株（3）権利行使価格（１株当たり）
１円（4）新株予約権の行使期間
2015年７月31日〜2045年７月30日（5）権利行使についての条件
新株予約権者は、当行取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
（1）新株予約権の割当日
2016年７月27日（2）目的となる株式の種類及び数
普通株式 5,880株（3）権利行使価格（１株当たり）
１円
取締役（4）新株予約権の行使期間（社外役員を除く）
2016年７月28日〜2046年７月27日（5）権利行使についての条件
新株予約権者は、当行取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
（1）新株予約権の割当日
2017年７月26日（2）目的となる株式の種類及び数
普通株式 6,350株（3）権利行使価格（１株当たり）
１円（4）新株予約権の行使期間
2017年７月27日〜2047年７月26日（5）権利行使についての条件
新株予約権者は、当行取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

― 42 ―

新株予約権等を有する者の人数

２名

２名

３名

新株予約権等の内容の概要（1）新株予約権の割当日
2018年７月27日（2）目的となる株式の種類及び数
普通株式 10,200株（3）権利行使価格（１株当たり）
１円（4）新株予約権の行使期間
2018年７月28日〜2048年７月27日（5）権利行使についての条件
新株予約権者は、当行取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
（1）新株予約権の割当日
2019年７月24日（2）目的となる株式の種類及び数
普通株式 18,600株（3）権利行使価格（１株当たり）
取締役
１円（社外役員を除く） （4）新株予約権の行使期間
2019年７月25日〜2049年７月24日（5）権利行使についての条件
新株予約権者は、当行取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
（1）新株予約権の割当日
2020年７月30日（2）目的となる株式の種類及び数
普通株式 28,340株（3）権利行使価格（１株当たり）
１円（4）新株予約権の行使期間
2020年７月31日〜2050年７月30日（5）権利行使についての条件
新株予約権者は、当行取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

― 43 ―

新株予約権等を有する者の人数

４名

５名

６名

新株予約権等の内容の概要

新株予約権等を有する者の人数（1）新株予約権の割当日
2021年７月30日（2）目的となる株式の種類及び数
普通株式 23,960株（3）権利行使価格（１株当たり）
１円
６名（4）新株予約権の行使期間2021年７月31日〜2051年７月30日（5）権利行使についての条件
新株予約権者は、当行取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
（1）新株予約権の割当日
2022年７月29日（2）目的となる株式の種類及び数
普通株式 25,380株（3）権利行使価格（１株当たり）
取締役
１円
８名
（社外役員を除く） （4）新株予約権の行使期間2022年７月30日〜2052年７月29日（5）権利行使についての条件
新株予約権者は、当行取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
（1）新株予約権の割当日
2023年７月28日（2）目的となる株式の種類及び数
普通株式 26,650株（3）権利行使価格（１株当たり）
１円
９名（4）新株予約権の行使期間2023年７月29日〜2053年７月28日（5）権利行使についての条件
新株予約権者は、当行取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
（注）1. 当初決議した株式数及び人数から権利行使済みの株式数及び人数を控除しております。
2. 2017年10月１日付で行った株式併合により、「目的となる株式の種類及び数」は調整されております。

（2）事業年度中に使用人等に交付した当行の新株予約権等該当ありません。
― 44 ―

6. 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の状況（単位：百万円）
氏名又は名称
EY新日本有限責任監査法人
指定有限金 子 一 昭責任社員
指定有限川 口 輝 朗責任社員

当該事業年度に係る報酬等

そ公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

50 （注２）

公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額

―

の

他

（注）1. 当行と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、「公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額」にはこれらの合計額を記載しております。
2. 会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由
当行監査等委員会は、会計監査人及び行内関係部署等から必要な資料を入手し且つ説明・報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、監査品質、職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠等を検討した
結果、会計監査人の報酬額は相当と認められたため、同意いたしております。
3. 当行、子会社及び子法人等が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額は、55百万円であります。

（2）責任限定契約
該当ありません。
（3）補償契約
該当ありません。
（4）会計監査人に関するその他の事項
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当行監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条に定める解任事由に該当するとき、その他社会的信用を失墜する等により当行の監査業務に重大な支障を来すと認められる事由が生じたときは、会計監査人の解任または不再任に必要な手続を行います。

― 45 ―

7. 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当ありません。
8. 業務の適正を確保するための体制および運用状況○業務の適正を確保するための体制
当行取締役会は、会社法及び会社法施行規則に基づき、「業務の適正を確保するための体制」について、2006年５月22日付で、以下に掲げる「内部統制システム整備に関する基本方針」を決議し、その後必要に応じて都度改定をいたしております。
（1）当行取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令等の遵守に係る「法令遵守の基本方針」・「法令遵守の遵守基準」・「コンプライアン
ス・マニュアル」等を制定し、全役職員が法令・定款および内規を遵守した行動をとるための行動規範を定め、法令・定款に違反する行為を未然に防止するよう努める。
また、コンプライアンスの確立・浸透・定着を目的に、頭取を委員長とする「インテグリ
ティ向上委員会」を設置するとともに、経営管理部を担当部署としコンプライアンスに関する指導、教育等の実務を担わせる。
さらに、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で断固として対決し、関係遮断及び被害の防止のための体制整備に努める。
（2）当行取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に関する情報については、「取締役会規程」・「常務会規程」・「経営会議規定」・「文書管理要領」その他規定に基づき保存・管理する。
（3）当行の損失の危険の管理に関する規定その他の体制「リスク管理方針」
・「リスク管理規程」に基づき、リスクカテゴリー毎の責任部署を定めるとともに統合管理部署を経営管理部と定め、リスクを網羅的・総括的に管理する。
また、リスク管理状況については、経営管理部が定期的（四半期ごと）に取締役会に報告する体制とし、取締役会は問題点の把握と改善に努める。
（4）当行取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
中期経営計画、営業方針その他全行的な目標を定め、各部門が実施すべき目標や施策を明確にするとともに、「職務および権限規程」に基づいた職務分担・権限・執行方法を定め、また、取締役会等において定期的にその結果を把握し、改善を促すことにより目標達成の確度を高め、業務の効率化を実現する。

― 46 ―

（5）当行並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当行は健全且つ円滑なグループ経営の実現・維持を目的として「関連会社管理規程」を制定する。
当行のグループ会社に対しては、契約に基づく当行監査部による監査および当行より派遣するグループ会社の監査役による監査を実施するとともに、当行の監査等委員会による往査を実施する。
また、「経営会議」、「関連会社ヒアリング」等を通じて、各社の業績、要望・課題、内部統制システムの整備状況その他について把握すると共に、緊密な連携を図る。
これらの取組みにより、「グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制」、「グループ会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制」、「グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」、「グループ会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」について、当行グループとしての適正性を確保する。
（6）財務報告の適正性を確保するための体制
当行グループの財務報告の適正性を確保するため、法令等に従い、財務報告に係る内部統制を整備し、適切に運用する。
（7）当行監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くこと及びその使用人の取締役からの独立性並びに当該監査等委員会の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、監査等委員会室を設置し専任のスタッフを配置する。当該専任スタッフは、監査等委員会の指示に基づき調査、情報収集を行いその結果を報告する等の監査・監督業務の補助を行う。
また、当該専任スタッフの取締役からの独立性を確保するため、その人事異動・人事評価等については、事前に監査等委員会に意見を求め、これを尊重することとする。
（8）取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制① 当行及びグループ会社の取締役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当行監査等委員会に報告・通報をするための体制
当行取締役は、当行に著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他重要な事項について、監査等委員会へ報告することとする。また、当行及びグループ会社の法令等違反行為
や不正行為等につき、当行を含め各グループ会社制定の「倫理ホットライン取扱規定」に基づき、当行グループの役職員から当行が設置する内部通報窓口（経営管理部、常勤監査等委員、行外受付窓口）に対し報告または通報を行う体制とし、報告・通報を受けた内部― 47 ―

通報窓口は、当該事実を監査等委員会に報告することとする。
さらに、監査等委員が、取締役会・常務会その他重要な会議に出席するなど、常に当行の経営に係る重要な情報を把握できる体制とする。
② 報告・通報した者が当該報告・通報をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当行及びグループ会社制定の「倫理ホットライン取扱規定」では、当該報告・通報したことを理由として報告・通報者に対し、解雇・懲戒処分・降格・減給等不利益な処遇をしてはならないことを定め、報告・通報者の保護を図る体制とする。
（9）当行監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当行は、監査等委員会が監査・監督の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求めたり、調査・鑑定等を委託した場合の所要の費用については、当行が速やかに支払う。
（10）その他当行監査等委員会の監査・監督が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役及び内部監査部門は、監査等委員会とそれぞれ定期的に意見を交換する。また、取締役及び使用人は監査等委員会から報告を求められた事項について報告する。
さらに、経営の重要な会議には監査等委員の出席を認め、「動態的監査機能」を強化する。
○業務の適正を確保するための体制の運用状況
当行は、上記の「内部統制システム整備に関する基本方針」に沿って体制を整備し、適切に運用いたしております。
当事業年度における、「業務の適正を確保するための体制」の運用状況のうち主なものは、次のとおりです。
取締役の職務執行の効率性確保体制については、取締役会は法令等に従い、経営に関する重要な事項の決定及び業務執行の監督を行っております。また、会長、頭取及び専務取締役
並びに常務取締役により構成される「常務会」において、取締役会より委任を受けた銀行の常務に関する事項の審議・決定を行っております。加えて、独立社外役員である社外取締役
は、取締役会、監査等委員会に出席し経営を監査・監督するほか、「独立社外役員会議」を開催し、経営陣から独立した立場での監督・監査上の意見交換、情報交換、論議等を行っております。
― 48 ―

損失危険管理体制については、取締役会において「リスク管理方針」、「リスク管理規程」
を定め、リスク管理への認識を高めるため、全役職員に周知を図っております。また、取締役会はリスクカテゴリー毎のリスク管理状況について、所管部署及び統合管理部署からの報告に基づき、問題点の把握と改善策の議論等を行っております。さらに、定期的に経営会議を開催し、リスク管理状況について、所管部署からの報告を受け、問題点を把握し改善策を協議しています。
内部監査部門である監査部は、リスク管理方針の遵守状況、リスク管理態勢の整備状況、リスク管理プロセスの運用状況等について、監査を行い、必要に応じて管理・運用についての改善を要請し、加えて改善策への実施状況の監視を行っております。
法令等遵守体制については、取締役会は、コンプライアンス統括部署からの報告に基づき、「コンプライアンス・プログラム」の進捗管理を行うことで、法令遵守に関する問題点の把握と改善策を協議しています。さらに定期的に「インテグリティ向上委員会」を開催
し、法令等遵守に関する協議・報告を行っているほか、問題事例が発生した場合には、問題
事例の原因分析・再発防止策の協議を行っております。また、「コンプライアンスニュース」
や「トラブルシューティング・ニュース」等により事例や注意事項等を発信しているほか、全役職員に「法令遵守の栞」を配布し読み合わせを実施するなど全行員の法令等遵守に対する認識を高めるようにいたしております。
企業集団内部統制について、健全且つ円滑なグループ経営の堅持と統合的なグループ経営の実現のため、「関連会社管理規程」を制定いたしております。また、当行が中心となり「関連会社ヒアリング」を年２回実施し、事業方針、業績、収益向上策、リスク管理に関する事項その他についてヒアリングを行い、各社の課題に対する認識を醸成し、課題解決に向けた具体策の指導等を行っております。なお、当行監査部は、毎年グループ会社各社に対して監査を実施し改善事項等について提起することで、牽制機能を働かせております。
反社会的勢力への対応について、取締役会にて定めた「反社会的勢力への対応に関する基本方針」に沿って、「反社会的勢力情報管理規定」のほか関連諸規定を整備しています。具
体的には、各種契約書・約款等に暴力団排除条項を設ける他、反社情報の照会システムを構築する等、反社会的勢力との取引遮断に向けた取組みを行っております。また、取締役会は
反社会的勢力への対応状況について、所管部署からの報告等により状況把握を行っております。
― 49 ―

9. 特定完全子会社に関する事項
該当ありません。
10. 親会社等との間の取引に関する事項
該当ありません。
11. 会計参与に関する事項
該当ありません。
12. その他
該当ありません。

― 50 ―

第95期末（2024年３月31日現在）貸借対照表
科

現目（資産の部）
金
預
け

金
金
け
金
入
金
銭
債
権
銭
の
信
託
価
証
券
国
債
地
方
債
社
債
株
式
そ
の
他
の
証
券
出
金
割
引
手
形
手
形
貸
付
証
書
貸
付
当
座
貸
越
国
為
替
外
国
他
店
預
け
買
入
外
国
為
替
取
立
外
国
為
替
の
他
資
産
前
払
費
用
未
収
収
益
金
融
派
生
商
品
そ
の
他
の
資
産
形
固
定
資
産
建
物
土
地
建
設
仮
勘
定
そ の 他 の 有 形 固 定 資 産
形
固
定
資
産
ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア
そ の 他 の 無 形 固 定 資 産
払
年
金
費
用
延
税
金
資
産
払
承
諾
見
返
倒
引
当
金
産
の
部
合
計
現
預

買
金
有

貸

外

そ

有

無
前
繰
支
貸
資

金

額

201,779
31,452
170,3272,289
9,854
697,482
43,795
227,025
164,938
40,491
221,2312,201,255
4,167
72,7501,870,175
254,161
3,158
3,043
72
42
9,338
67
2,526
891
5,852
23,744
6,011
15,690
136
1,905
1,361
871
490
1,862
4,670
11,887△11,822
3,156,863

科
預

目（負債の部）（単位：百万円）
金
額

金
座
預
金
通
預
金
蓄
預
金
知
預
金
期
預
金
の
他
の
預
金
譲
渡
性
預
金
債 券 貸 借 取 引 受 入 担 保 金
外
国
為
替
売
渡
外
国
為
替
未
払
外
国
為
替
そ
の
他
負
債
未
払
法
人
税
等
未
払
費
用
前
受
収
益
金
融
派
生
商
品
資
産
除
去
債
務
そ
の
他
の
負
債
賞
与
引
当
金
睡 眠 預 金 払 戻 損 失 引 当 金
再 評 価 に 係 る 繰 延 税 金 負 債
支払承諾

2,944,033
241,388
1,975,910
5,891
7,356
692,106
21,3808,532
50,75492
33
59
14,490
106
739
987
5,511
237
6,908
594
130
3,007
11,887

負3,033,524

当
普
貯
通
定
そ

の
部
合
計
（純資産の部）
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別
途
積
立
金
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金繰 越 利 益 剰 余 金
自
己
株
式
株
主
資
本
合
計
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
繰
延
ヘ
ッ
ジ
損
益
土 地 再 評 価 差 額 金
評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計
新
株
予
約
権
純
資
産
の
部
合
計
負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計― 51 ―

債

16,062
11,374
11,37490,485
14,92675,55866,800
254
8,504
△881
117,040
△285
34
6,272
6,021
277
123,339
3,156,863

年 ４ 月 １ 日から
第95期（2023
2024 年 ３ 月 31 日まで ）損益計算書（単位：百万円）
科
経

常
資

収
用

目
益

金
運
収
益
貸
出
金
利
有 価 証 券 利 息 配 当
コ
ー
ル
ロ
ー
ン
利
預
け
金
利
そ
の
他
の
受
入
利
役
務
取
引
等
収
益
受
入
為
替
手
数
そ
の
他
の
役
務
収
そ
の
他
業
務
収
益
国
債
等
債
券
売
却
金
融
派
生
商
品
収
そ
の
他
の
業
務
収
そ
の
他
経
常
収
益
貸
倒
引
当
金
戻
入
償
却
債
権
取
立
株
式
等
売
却
そ
の
他
の
経
常
収
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
預
金
利
譲
渡
性
預
金
利
コ
ー
ル
マ
ネ
ー
利
債 券 貸 借 取 引 支 払 利
借用金利
金 利 ス ワ ッ プ 支 払 利
そ
の
他
の
支
払
利
役
務
取
引
等
費
用
支
払
為
替
手
数
そ
の
他
の
役
務
費
そ
の
他
業
務
費
用
外
国
為
替
売
買
国
債
等
債
券
売
却
国
債
等
債
券
償
営
業
経
費
そ
の
他
経
常
費
用
株
式
等
売
却
金
銭
の
信
託
運
用
そ
の
他
の
経
常
費
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
処
分
特
別
損
失
固
定
資
産
処
分
減
損
損
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益

金
息
金
息
息
息
料
益
益
益
益
益
益
益
益

額
45,19029,34920,238
8,772
△0
321
17
8,317
2,024
6,292
2,094
1,091
996
6
5,429
264
0
4,712
452
38,081

息
息
息
息
息
息
息
料
用
損
損
却
損
損
用

3,248
120
2
△8
3,097
0
35
1
3,502
373
3,128
9,425
3,752
5,471
201
19,745
2,158
1,993
6
158
7,109
246

益

246

損
失

121
6

127
7,228
603
553
1,156
6,071

― 52 ―

第95期

年 ４ 月 １ 日から（2023
2024 年 ３ 月 31 日まで ） 株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株
資

当期首残高

本

主

資

本
資 本 剰 余 金

金

資本準備金

資本剰余金合計

16,062

11,374

11,374―――

16,062

11,374

11,374

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
別途積立金の積立
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当期変動額合計
当期末残高― 53 ―

（単位：百万円）
株

主

資

本

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金

利益準備金
当期首残高

14,926

株主資本
利益剰余金 自 己 株 式 合計
固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰 余 金
61,800254

8,626

85,607△929

112,115

剰余金の配当△1,175△1,175△1,175

当期純利益

6,071

6,071

6,071

△19

△19

△5,000

―

―

1

1

1

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
別途積立金の積立

5,000

土地再評価差額金の取崩

△1

△1

49

29

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当期変動額合計
当期末残高

―

5,000

―

△122

4,877

47

4,925

14,92666,800254

8,504

90,485△881

117,040― 54 ―

（単位：百万円）
評価・換算差額等

当期首残高

そ の 他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損
益

土地再評価
差 額 金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

△6,751

―

6,273

△477

259

111,897

当期変動額
剰余金の配当△1,175

当期純利益

6,071

自己株式の取得△1

自己株式の処分

29

別途積立金の積立―

土地再評価差額金の取崩

1

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )

6,466

34

△1

6,499

17

6,517

当期変動額合計

6,466

34

△1

6,499

17

11,442

当期末残高

△285

34

6,272

6,021

277

123,339― 55 ―

【個別注記表】
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
1．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
2．有価証券の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
3．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年〜60年
その他
２年〜20年（2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
― 56 ―

6．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権（要管理債権、その他の要注意先債権）に相当する債権については、主として正常先債権及びその他の要注意先債権は今後１年間の予想損失額、要管理先債権は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、それぞれ１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算出しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額（未保全額）のうち必要と認める額を計上しております。具体的には、その未保全額が一定額以上の破綻懸念先債権については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回収可能額を見積もり、未保全額から
当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）により算出しており、その他の破綻懸念先債権は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値を未保全額に乗じて算出しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部
署が資産査定を実施しております。
（2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法
は次のとおりであります。

― 57 ―

過 去 勤 務 費 用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理（4）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
7．収益の計上方法
代理業務の返金可能性がある手数料に係る収益の計上基準
手数料受取時に売上高を計上する方法によっておりますが、返金可能性がある手数料については、契約負債を計上しております。
8．ヘッジ会計の方法（1）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
なお、ヘッジ対象である貸出金のキャッシュ・フローの固定化を行うために用いた金利スワップであり、繰延ヘッジ・特例処理を適用しております。このヘッジに「LIBORを参照とする金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
（2）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リス
クを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘ― 58 ―

ッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
9．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託（上場投資信託を除く。）の解約・償還に伴う差損益については、投資信託全体で集計し、期中収益分配金等含めた全体で益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「その他業務費用」の国債等債券償還損に計上しております。
当事業年度は、投資信託（上場投資信託を除く。）の期中収益分配金が全体で益となるため、「有価証券利息配当金」に134百万円を計上しております。

― 59 ―

重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金
1．当事業年度に係る計算書類に計上した額
貸倒引当金 11,822百万円
2．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報（1）算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針」「6.引当金の計上基準」「(1)貸倒引当金」に記載しております。
（2）主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「キャッシュ・フロー控除法におけるキャッシュ・フローの見積り」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。また、「キャッシュ・フロー控除法におけるキャッシュ・フローの見積り」は、各債務者の支払能力を個別に評価し、設定しております。
（3）翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 60 ―

注記事項（貸借対照表関係）
1．関係会社の株式及び出資金総額
9,568百万円
2．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
10,171百万円
危険債権額
19,733百万円
三月以上延滞債権額―百万円
貸出条件緩和債権額
13,644百万円
合計額
43,548百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

― 61 ―

3．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。
これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、4,167百万円であります。
4．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
51,758百万円
貸出金
1,851百万円
担保資産に対応する債務
預金585百万円
債券貸借取引受入担保金
50,754百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、有価証券76,250百万円、貸出金93,602百万円及びその他の資産2,888百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金1,100百万円が含まれております。
5．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を 貸 し 付 け る こ と を 約 す る 契 約 で あ り ま す。こ れ ら の 契 約 に 係 る 融 資 未 実 行 残 高 は、
588,573百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が574,406百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

― 62 ―

6．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る
繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998
年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法に基づいて、（奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等）合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
5,668百万円
7．有形固定資産の減価償却累計額
24,169百万円
8．有形固定資産の圧縮記帳額
3,251百万円
9．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は28,820百万円であります。
10．貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
11．関係会社に対する金銭債権総額
8,810百万円
12．関係会社に対する金銭債務総額
7,193百万円（損益計算書関係）
1．関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額
役務取引等に係る収益総額
その他業務・その他経常取引に係る収益総額
2．関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
役務取引等に係る費用総額
その他業務・その他経常取引に係る費用総額― 63 ―

40百万円
29百万円
３百万円
０百万円
301百万円
678百万円3．当事業年度において、営業キャッシュ・フローの低下や市場価格の著しい低下により以下の資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額６百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
地域
主な用途
種類
減損損失
佐賀県内
営業店舗１か所
建物・動産
６百万円
合計
６百万円
当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については不動産鑑定評価基準等に準じて評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。
資産のグルーピング方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております
が、銀行全体に関連する資産（本部使用資産、社宅、ATMコーナー等）は共用資産とし、遊休資産については各々独立した単位として取り扱っております。
4．関連当事者との取引は以下のとおりであります。
子会社・子法人等及び関連法人等
属

性

会社等の
名
称

議 決 権 の 関
連
所有(被所有) 当 事 者
割 合 ( ％ ) との関係

取引の
内 容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

ローン等
に 係 る 被保証債務 273,476――
保証委託（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
佐銀信用保証株式会社より、当行の各種ローン等に対して保証を受けております。保証条件については、ローンの商品毎にローン利用者の信用リスク等を勘案して決定しております。
子会社

佐銀信用保証 所有
株 式 会 社 直接100.00― 64 ―

（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

345

０

18

当事業年度
末株式数

摘

要

自己株式
普通株式

328 （注）（注）増加は単元未満株式の買取り０千株、減少は新株予約権の行使18千株によるものであります。
（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「短期社債」「株式」「その他の証券」が含まれております。
1．売買目的有価証券（2024年３月31日現在）
該当ありません。
2．満期保有目的の債券（2024年３月31日現在）
貸借対照表
計 上 額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

債

―

―

―

他

10,000

10,189189

小計10,000

10,189

189

社

債

400

399

△0

他

―

―

―

計

400

399

△0

10,400

10,589

189

種

類

社
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

そ

そ
小

合

の

の

計

― 65 ―

3．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式等（2024年３月31日現在）
貸借対照表計上額（百万円）
子会社・子法人等株式
関 連 法 人 等 株 式
投資事業組合出資金
合
計

7,485
―
2,082
9,568

（注）子会社・子法人等株式及び関連法人等株式等については、市場価格のない株式等であります。
4．その他有価証券（2024年３月31日現在）
種株
債
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合

類
式
券

国
債
地 方 債
社
債
その他
小 計
株
式
債
券
国
債
地 方 債
社
債
その他
小 計

計

― 66 ―

貸借対照表
計 上 額
（百万円）
31,134
77,057―
36,83840,21962,525
170,717727
358,301
43,795
190,186
124,319
146,613505,642676,360

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

12,68476,527―36,58439,94258,664
147,876932
372,471
45,187
199,520
127,762
156,190
529,594
677,470

18,450
529
―
253
276
3,861
22,841△204△14,169△1,392△9,333△3,443△9,577△23,951△1,110（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額（百万円）
非 上 場 株 式

1,143

非上場外国株式

10

合

計

1,153

5．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自 2023年４月１日日）
該当ありません。
6．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 2023年４月１日
売却額
（百万円）

至 2024年３月31

至 2024年３月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

株

式

2,489

522

56

債

券

131,735

807

1,188

債

79,57036856

債46,547

691

332

債

5,617

78

―

他

113,055

4,474

6,220

247,281

5,803

7,464

国
地

方

社
そ
合

の

計

7．保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
8．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のう
ち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当事業年度における減損処理額は、該当ありません。

― 67 ―

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりであります。
（1）期末日の時価が取得原価の50％以上下落した銘柄（2）期末日の時価が取得原価の30％以上50％未満下落し、かつ下記ア、イ、ウのいずれかに該当する銘柄
ア 時価が過去２年間にわたり、常に簿価の70％以下である場合
イ 株式の発行会社が債務超過の状態にある場合
ウ 株式の発行会社が２期連続で損失を計上し、翌期も損失を計上すると予想される場合（金銭の信託関係）
1．運用目的の金銭の信託（2024年３月31日現在）
貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

当事業年度の損益に含まれた評価差額
（百万円）

9,854

2．満期保有目的の金銭の信託（2024年３月31日現在）
該当ありません。
3．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2024年３月31日現在）
該当ありません。

― 68 ――

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
金額（百万円）
繰延税金資産退職給付引当金

2,751

貸倒引当金

3,149

有価証券償却

901

減価償却費

566

その他有価証券評価差額金

825

その他

777

繰延税金資産小計

8,971

評価性引当額△3,485

繰延税金資産合計

5,486

繰延税金負債
退職給付信託設定益

△676

その他

△139

繰延税金負債合計△815

繰延税金資産の純額

4,670（１株当たり情報）
1．１株当たりの純資産額2．１株当たりの当期純利益金額
3．潜在株式調整後１株当たりの当期純利益金額（重要な後発事象）
該当ありません。

― 69 ―

7,321円72銭
361円34銭357円84銭

第95期末（2024年３月31日現在）連結貸借対照表（単位：百万円）
科

目

金

額

科

（資産の部）
現

金

買

預

入

金

金

銭

有

債

の

信

価

証

貸

出

外

国

金

額

（負債の部）
け

銭

目

為

金

201,844

預

権

2,289

譲

金
渡

性

預

2,938,184

金

8,532

債 券 貸 借 取 引 受 入 担 保 金50,754

借

金

6,575

替

92

託

9,854

券

690,060

外金2,192,445

そ

の

他

負

債

18,099

賞

与

引

当

金

626

用
国

為

替

3,158

退 職 給 付 に 係 る 負 債

276

リース債権及びリース投資資産

15,402役 員 退 職 慰 労 引 当 金16

そ12,931

睡 眠 預 金 払 戻 損 失 引 当 金

130

繰

債

20

再 評 価 に 係 る 繰 延 税 金 負 債

3,007

支

諾

11,887

計

3,038,204

金

16,062

金

13,327

の

有

他

形

固

資

産

24,049

建

物

6,060

土

地

15,762

建

定

産

設

資

仮

勘

定

141

そ の 他 の 有 形 固 定 資 産

2,084

負

延

税
払

債

資
利

益

ア

909

自

そ の 他 の 無 形 固 定 資 産

529

退 職 給 付 に 係 る 資 産

4,603

繰

延

繰

延

税

金

資

産

4,333

土

地

支

払

承

諾

見

返

11,887

金△13,510新△31
3,160,769

純

ソ

フ

貸

ト

倒

投

資

資

産

定

エ

当

失
の

産

ウ

引
損

資

引
部

当

金

合

計

部

合

本
本

固

承
の

資

形

負

（純資産の部）

1,439

無

金

剰

余

金

85,849式△881

計114,356

そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金

△284

株

剰

余

己
主

株
資

ヘ

本

損

益

34

額

金

6,272

退 職 給 付 に 係 る 調 整 累 計 額

1,907

その他の包括利益累計額合計

7,930

再

評

ジ
価

差

権

277

計

122,564

負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

3,160,769― 70 ―

株

ッ

合

資

予
産

の

約
部

合

年 ４ 月 １ 日から
第95期（2023
2024 年 ３ 月 31 日まで ）連結損益計算書（単位：百万円）
科
経

常
資

収
用

目
益

金
運
収
益
貸
出
金
利
有 価 証 券 利 息 配 当
コ
ー
ル
ロ
ー
ン
利
預
け
金
利
そ
の
他
の
受
入
利
役
務
取
引
等
収
益
そ
の
他
業
務
収
益
国
債
等
債
券
売
却
そ
の
他
の
業
務
収
そ
の
他
経
常
収
益
株
式
等
売
却
貸
倒
引
当
金
戻
入
償
却
債
権
取
立
そ
の
他
の
経
常
収
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
預
金
利
譲
渡
性
預
金
利
コ
ー
ル
マ
ネ
ー
利
債 券 貸 借 取 引 支 払 利
借用金利
金 利 ス ワ ッ プ 支 払 利
そ
の
他
の
支
払
利
役
務
取
引
等
費
用
そ
の
他
業
務
費
用
外
国
為
替
売
買
国
債
等
債
券
売
却
国
債
等
債
券
償
そ
の
他
の
業
務
費
営
業
経
費
そ
の
他
経
常
費
用
株
式
等
売
却
金
銭
の
信
託
運
用
そ
の
他
の
経
常
費
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
処
分
特
別
損
失
固
定
資
産
処
分
減
損
損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

金

息
金
息
息
息

益
益
益
益
益
益

額
53,01328,887
20,198
8,351
△0
321
17
8,702
9,631
1,091
8,540
5,791
4,712
243
0
835
45,442

息
息
息
息
息
息
息

損
損
却
用

損
損
用

3,275
120
2
△8
3,097
27
35
0
3,201
16,315
3,752
5,471
201
6,888
20,394
2,255
1,993
6
255
7,571
247

益

247

損
失

121
6

127

7,690
980
491
1,472
6,218
6,218

― 71 ―

第95期

年 ４ 月 １ 日から（2023
2024 年 ３ 月 31 日まで ） 連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株
資

当期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計16,062

13,32780,824△929

109,284

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△1,175△1,175

6,218

6,218

自己株式の取得
自己株式の処分△19

土地再評価差額金の取崩

△1

△1

49

29

1

1

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当期変動額合計
当期末残高

―

―

5,024

47

5,072

16,062

13,32785,849△881

114,356― 72 ―

（単位：百万円）
その他の包括利益累計額
そ の 他
退職給付に そ の 他 の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券係る調整 包括利益損
益 差 額 金
評価差額金
累 計 額 累計額合計
当期首残高△6,751

―

6,273

△304

△782

259

108,761

当期変動額剰余金の配当△1,175

親会社株主に帰属する
当期純利益

6,218

自己株式の取得△1

自己株式の処分

29

土地再評価差額金の取崩

1

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )

6,467

34

△1

2,212

8,712

17

8,730

当期変動額合計

6,467

34

△1

2,212

8,712

17

13,802

当期末残高

△284

34

6,272

1,907

7,930

277

122,564― 73 ―

連結計算書類の作成方針
1．連結の範囲に関する事項（1）連結される子会社及び子法人等
６社
佐銀リース株式会社
佐銀信用保証株式会社
佐銀コンピュータサービス株式会社
株式会社佐銀キャピタル＆コンサルティング
佐銀ビジネスサービス株式会社
さぎんコネクト株式会社（連結子会社の商号変更）
2024年４月１日付けで、佐銀コンピュータサービス株式会社は、佐銀デジタルパー
トナーズ株式会社に商号を変更しております。
（2）非連結の子会社及び子法人等
佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第四号
デジタルトランスフォーメーションファンド投資事業有限責任組合第１号
佐銀ブリッジ投資事業有限責任組合
佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第五号
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
（2）持分法適用の関連法人等
該当ありません。
（3）持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第四号
デジタルトランスフォーメーションファンド投資事業有限責任組合第１号
佐銀ブリッジ投資事業有限責任組合
佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第五号― 74 ―

（4）持分法非適用の関連法人等
該当ありません。
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
3．連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
３月末日
６社【連結注記表】・記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
・子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
会計方針に関する事項
1．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
2．有価証券の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
3．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附― 75 ―

属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年〜60年
その他
２年〜20年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、法人税法の定める耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
（2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
5．貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権（要管理債権、その他の要注意先債権）に相当する債権については、主として正常先債権及びその他の要注意先債権は今後１年間の予想損失額、要管理先債権は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、それぞれ１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算出しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額（未保全額）のうち必要と認める額を計上しております。具体的には、その未保全額が一定額以上の破綻懸念先債権については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回収可能額を見積もり、未保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）により算出しており、その他の破綻懸念先債権は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値を未保全額に乗じて算出しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
― 76 ―

連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
6．投資損失引当金の計上基準連結される子会社及び子法人等の投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
7．賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
8．役員退職慰労引当金の計上基準連結される子会社及び子法人等の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
9．睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
10．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過 去 勤 務 費 用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計
年度から損益処理
なお、連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
11．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
― 77 ―

12．収益及び費用の計上基準（1）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時（またはリース料を収受すべき時）に売上高と売上原価を計上する方法
によっております。
（2）代理業務の返金可能性がある手数料に係る収益の計上基準
手数料受取時に売上高を計上する方法によっておりますが、返金可能性がある手数料については、契約負債を計上しております。
13．重要なヘッジ会計の方法（1）金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場
変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワッ
プ取引を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
なお、ヘッジ対象である貸出金のキャッシュ・フローの固定化を行うために用いた金利スワップであり、繰延ヘッジ・特例処理を適用しております。このヘッジに「LIBORを参照とする金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
（2）為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リ
スクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
― 78 ―

連結される子会社及び子法人等においては、上記（1）及び（2）について、ヘッジ会計を行っておりません。
14．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託（上場投資信託を除く。）の解約・償還に伴う差損益については、投資信託全体で集計し、期中収益分配金等含めた全体で益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「その他業務費用」の国債等債券償還損に計上しております。
当連結会計年度は、投資信託（上場投資信託を除く。）の期中収益分配金が全体で益となるため、「有価証券利息配当金」に134百万円を計上しております。
重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金
1．当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した額
貸倒引当金 13,510百万円
2．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報（1）算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「会計方針に関する事項」「5.貸倒引当金の計上基準」に記載
しております。
（2）主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「キャッシュ・フローの見積り」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。また、「キャッシュ・フロー控除法におけるキャッシュ・フローの見積り」は、各債務者の支払能力を個別に評価し、設定しております。
（3）翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連
結会計年度に係る連結計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 79 ―

注記事項（連結貸借対照表関係）
1．関係会社の株式及び出資金総額（連結子会社及び連結子法人等の株式を除く）
2,082百万円
2．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」
中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
10,456百万円
危険債権額
19,741百万円
三月以上延滞債権額―百万円
貸出条件緩和債権額
13,666百万円
合計額
43,864百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

― 80 ―

3．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。
これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、4,167百万円であります。
4．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
51,758百万円
貸出金
1,851百万円
リース投資資産946百万円
担保資産に対応する債務
預金585百万円
債券貸借取引受入担保金
50,754百万円
借用金
60百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、有価証券76,250百万円、貸出金93,602百万円及びその他資産2,888百万円を差し入れております。
また、その他資産には、保証金1,109百万円が含まれております。
5．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を 貸 し 付 け る こ と を 約 す る 契 約 で あ り ま す。こ れ ら の 契 約 に 係 る 融 資 未 実 行 残 高 は、
584,773百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が570,606百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フロ
ーに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行
申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
6．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額― 81 ―

金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法

1998年３月31日
土地の再評価に関する法律施行令（1998
年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法に基づいて、（奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等）合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 5,668百万円
7．有形固定資産の減価償却累計額
24,581百万円
8．有形固定資産の圧縮記帳額
3,251百万円
9．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は28,820百万円であります。

― 82 ―

（連結損益計算書関係）
当連結会計年度において、営業キャッシュ・フローの低下や市場価格の著しい低下により以下の資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額６百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
地 域
主な用途
種 類
減損損失
佐賀県内
営業店舗１か所
建物・動産
6百万円
合計
6百万円
当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については
不動産鑑定評価基準等に準じて評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。
資産のグルーピング方法は、当行では管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております
が、銀行全体に関連する資産（本部使用資産、社宅、ATMコーナー等）は共用資産とし、遊休資産については各々独立した単位として取り扱っております。また、連結される子会社及び子法
人等では各社をグルーピングの単位として取り扱っております。
（連結株主資本等変動計算書関係）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数
増加株式数
減少株式数
末株式数

摘

要

発行済株式
普通株式

17,135――

17,135

345

0

18

328

自己株式
普通株式

（注）

（注）増加は単元未満株式の買取り０千株、減少は新株予約権の行使18千株によるものであります。

― 83 ―

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

当行

新株予約権
の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類
(百万円)
年度期首 年度増加 年度減少
年度末

ストック・
オプション
としての新
株予約権
合計

―

277

―

277

摘要

3．配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式

2023年11月10日
取締役会

普通株式

合計

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

587百万円

35.00円

2023年
３月31日

2023年
６月30日

588百万円

35.00円

2023年
９月30日

2023年
12月４日

1,175百万円― 84 ―

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
（決議）

株式の
種類

配当金の
総額

2024年６月27日
定時株主総会

普通株式756百万円

配当の
原資
利 益
剰余金

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

45.00円

2024年
３月31日

2024年
６月28日

（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金等で資金を調達し、貸出金や有価証券等で運用するという銀行業
務を主として営んでおります。預金、貸出金や有価証券等の金融資産・金融負債は、金利
リスク・価格変動リスク等を有しており、これらのリスクを適切にコントロールし安定的な収益を計上するため、当行では、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行い、その一環として、デリバティブ取引を行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の事業会社、地方公共団体及び個人に対する貸出金であり、取引先の契約不履行による信用リスクに晒されております。当行
では融資の規範であるクレジットポリシーに業種毎の与信限度シェアを定めており、特定業種への与信集中はありません。
有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的、純投資
目的及び事業推進目的で保有しているほか、一部は売買目的で保有しております。これら
は、それぞれ発行体の信用リスク及び金利リスク、価格変動リスクに晒されております。
借入金及びコールマネーは、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引にはALMの一環で行っている金利スワップ取引があります。当行では、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金に関わる金利の変動
リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ開始時から有効性判定時
点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
また、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である長期貸出金に金利スワップの特例処理を行っております。一部ヘッジ会計の要件を満たしていない取引は、為替及び金利の変動リスクに晒されております。
― 85 ―

（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当行グループは、当行の信用リスクに関する管理諸規程に従い、「債務者信用格付制
度」、「自己査定」などの個別のリスク管理に加え、統計的手法によって、今後１年間の損失額を計量的に把握する「信用リスク計量化」に取り組んでいる他、与信限度額の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、与信関連部署より定期的に経営陣に対し大口取引先への与信状況やポート
フォリオ全体のリスク量等の報告を行っております。
② 市場リスクの管理(ⅰ)金利リスクの管理
当行グループは、ALMによって金利リスクを管理しております。「市場リスク管理規程」など市場リスク管理に関する諸規定において、リスク管理方法や手続等の詳細を規定しており、リスク限度額をALM会議で協議の上、常務会で決定しております。
所管部はALM会議において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的にはALM担当部において金融資産及び負債について、ギャップ分析
や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、毎月ALM会議で報告しております。
なお、ALMにより金利リスクをヘッジするための金利スワップ等のデリバティブ取引も行っております。
(ⅱ)為替リスクの管理
当行グループは、為替の変動リスクに関して、当行全体の為替ポジションを把握した上で管理を行い、必要に応じて通貨スワップ等を利用しております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
株式等の保有については、ALM会議の方針に基づき、ALM会議で協議の上、常務会で決定したリスク限度額の枠内で行っております。このうち、純投資目的について
は、事前審査、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っており、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものについては、取引先の事
業環境や財務状況などをモニタリングの上、リスク・リターン評価などを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しも検証し保有の可否を判断しております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制体制のもとで実施しております。
― 86 ―

(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報(ア)トレーディング目的の金融商品
当行グループでは、トレーディング目的として保有している「金融商品」のバリュー・アット・リスク（以下「VaR」という）の算定にあたっては、分散共分散法（保有期間：10日間、信頼区間99％、観測期間１年）を採用しております。
2024年３月31日（当期の連結決算日）現在で当行グループのトレーディング業
務の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で０百万円です。
(イ)トレーディング目的以外の金融商品
当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券のうちその他有価証券及び満期保有目的の債券に分類される債券」、「預金」、「借用金」、「デリバティブ取引のうちの金利スワッ
プ取引、債券先物取引、債券店頭オプション取引等」です。これらの金融資産及び金融負債に関するVaRの算定にあたっては、分散共分散法（円貨：保有期間60日、信頼区間99％、観測期間５年／円貨のうち債券店頭オプション取引：保有期間・満期までの日数、信頼区間99％、観測期間１年／外貨：保有期間20日、信頼区間
99％、観測期間１年）を採用しております。
また、価格変動リスクの影響を受ける株式等に関するVaRの算定にあたっては、
分散共分散法（政策投資：保有期間125日、信頼区間99％、観測期間５年／純投資・投資信託・特定金銭信託：保有期間20日、信頼区間99％、観測期間１年）を採用しております。
2024年３月31日（当期の連結決算日）現在で当行グループのトレーディング業
務以外の市場リスク量は、全体で16,839百万円です。なお、当行では内部管理上、
政策投資株式VaRについては、VaRから評価損益を差し引いた計数をリスク量として使用しており、政策株式の評価益が政策投資株式VaRを上回っているため、政策投資株式のリスク量はゼロとなっております。
なお、計測されたVaRの値については、バックテストによる検証を定期的に実施
しております。バックテスティング（保有期間1日VaR及び保有期間VaR、信頼区
間99％）の結果、使用するリスク計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えておりますが、VaRは過去の相場変動をベースとして統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
― 87 ―

③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、ALMを通して、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、預金、貸出金の満期ミスマッチ管理、流動性を考慮した有価証券及び短期金融市場での運用などによって、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「2．金融商品の時価等に関する事項」
におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 88 ―

2．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおり
であります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することか
ら、及び重要性が乏しい科目については、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時

価

差

額

2,279

2,279

―

満期保有目的の債券

10,400

10,589189

その他有価証券676,364

676,364―

2,236,839

56,106

15,342

15,338△4

資産計2,885,119

2,941,410

56,291（1）預金

2,938,184

2,938,20823（2）譲渡性預金

8,532

8,532

△0

（3）借用金

6,575

6,575

―

2,953,292

2,953,31523（1）買入金銭債権（*１）（2）有価証券 （*１）（3）貸出金
貸倒引当金（*１）

2,192,445△11,7112,180,733（4）リース債権及びリース投資資産

15,402

貸倒引当金（*１）

負債計

△60

デリバティブ取引（*２）
ヘッジ会計が適用されていないもの（4,669）ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計―（4,669）― 89 ―（4,669）

―

（63）

△63

（4,732）△63

（*１）貸出金及びリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒
引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金及び有価証券に対する投資損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
（*２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式（*１）（*２）

1,150

非上場外国株式（*１）（*２）

10

組合出資金（*３）2,104（*１）非上場株式及び非上場外国株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（*２）当連結会計年度において、非上場株式について減損処理は行っておりません。
（*３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

― 90 ―

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

2,289

―

―

―

―

―

満期保有目的の債券

―

400

―

―

―

10,000

その他有価証券のうち満期があるもの

84,948116,278

83,13649,04889,689173,630

622,157

337,263259,212

186,016

224,626

511,605

4,724

6,872

3,372

433

―

―

714,119

460,815

345,721

235,498

314,315

695,235

買入金銭債権10年超

有価証券

貸出金 （*）
リース債権及びリース投資資産
合計（*）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定が見込
めない6,273百万円、期間の定めのないもの45,290百万円は含めておりません。
（注３）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

預金 （*）

2,794,738

134,286

9,160

―

―

―

譲渡性預金

8,532

―

―

―

―

―

借用金

2,425

3,160

990

―

―

―

2,805,695

137,446

10,150

―

―

―

合

計

10年超

（*）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

― 91 ―

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
その他有価証券
国債・地方債等

43,795

227,025―

270,820

社債―

188,977

30,597

219,575

住宅ローン担保証券―

83,629―83,629

株式

31,866――

31,866

その他

45,00823,911―

68,920

金利関連

―

49

―

49

通貨関連

―

842

―

842

120,671

524,436

30,597675,705

―

5,511

―

5,511

―

5,511

―

5,511

デリバティブ取引

資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計― 92 ―

（*）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-9項の基準価格を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は1,550百万円であります。
第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表（単位：百万円）
当期の損益又はその他の包括利益
期首残高
損益に計上
709

投資信託の基準価 投資信託の基準価
購入、売却、発行額を時価とみなす 額を時価とみなさ
及び償還の純額こととした額ないこととした額その他の包括利益に計上(*)
―

44

796

―

―

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照
表日において保有する投資信託の評価損益

1,550(*)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

― 93 ――

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区分
買入金銭債権

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

―

―

2,279

2,279

―

―

10,58910,589――10,58910,589貸出金――

2,236,839

2,236,839

リース債権及びリース投資資産――

15,33815,338

資産計――2,265,046

2,265,046

預金―

2,938,208―

2,938,208

譲渡性預金

―

8,532

―

8,532

借用金

―

―

6,575

6,575

―

112

―

112

―

2,946,853

6,575

2,953,428

有価証券
満期保有目的の債券
社債

デリバティブ取引
金利関連
負債計（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権買入金銭債権については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３に分類しております。

― 94 ―

有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確
率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、元利金の合計額を信用リスク相当分を調整した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計
上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

― 95 ―

負債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類
しております。
借用金
借用金については、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価は、評価日時点で想定される市場等での再借入利率で割り引いていることから、レベル２の時価に分類しております。そうでない場合はレベル３の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しない
ため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル
等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク
及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・
バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報（2024年３月31日）
区分

評価技法

重要な観察
できない
インプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

割引現在価値

信用リスク
スプレッド

0.0％―20.2％

0.1％

有価証券
その他有価証券
社債― 96 ―

（2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（2024年３月31日）（単位：百万円）
当期の損益又はその他の包括利益
区分

期首残高
損益に計上

その他の
包括利益
に計上

購入、
売却、及び
決済の純額

レベル３の
時価への振替

レベル３の
時価からの
振替

3,239

―

―

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照
表日において保有する金融資産及び金融負債
の評価損益

有価証券
その他有価証券
社債

27,2240

133

30,597―（3）時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門
において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
信用リスクスプレッド
信用リスクスプレッドは、スワップレートなどの基準市場金利に対する調整率であり、信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対するリスク・プレミアムとしての上乗せ利率になります。一般に、信用リスクスプレッドの著しい上昇（低下）は、
時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

― 97 ―

（有価証券関係）
1．売買目的有価証券（2024年３月31日現在）
該当ありません。
2．満期保有目的の債券（2024年３月31日現在）
連結貸借対
照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

債

―

―

―

他

10,000

10,189189

小計10,000

10,189

189

社

債

400

399

△0

他

―

―

―

計

400

399

△0

10,400

10,589

189

種

類

社
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

そ

そ
小

合

の

の

計

― 98 ―

3．その他有価証券（2024年３月31日現在）
類

連結貸借対
照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

株

式

31,138

12,68718,451

債

券

77,05776,527

529

債

―

―

―

地 方 債

36,83836,584

253

社

40,21939,942276

その他

62,52558,664

3,861

小

計

170,721

147,879

22,842

株

式

727

932

△204

債

券

358,301

372,471△14,169

債

43,79545,187△1,392

地 方 債

190,186

199,520△9,333

社

124,319

127,762△3,443

その他

146,613156,190△9,577

小505,642

529,594△23,951

676,364

677,473△1,1094．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 2023年４月１日月31日）
該当ありません。

至 2024年３種国
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

債

国
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合

債
計

計

― 99 ―

5．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2023年４月１日
日）
売却額
（百万円）

至 2024年３月31

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

株

式

2,489

522

56

債

券

131,735

807

1,188

債

79,57036856

債46,547

691

332

債

5,617

78

―

他

113,055

4,474

6,220

247,281

5,803

7,464

国
地

方

社
そ
合

の

計

6．保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
7．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のう
ち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりであります。
（1）期末日の時価が取得原価の50％以上下落した銘柄（2）期末日の時価が取得原価の30％以上50％未満下落し、かつ下記ア、イ、ウのいずれかに該当する銘柄
ア 時価が過去２年間にわたり、常に簿価の70％以下である場合
イ 株式の発行会社が債務超過の状態にある場合
ウ 株式の発行会社が２期連続で損失を計上し、翌期も損失を計上すると予想される場合― 100 ―

（金銭の信託関係）
1．運用目的の金銭の信託（2024年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
（百万円）

9,854

―

運用目的の金銭の信託

2．満期保有目的の金銭の信託（2024年３月31日現在）
該当ありません。
3．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2024年３月31日現在）
該当ありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（2024年３月31日現在）（単位：百万円）
報告セグメント
銀行業

リース業 信用保証業

計

その他

調整額

合計

役務取引等収益等
預金・貸出業務

2,227

―

―

2,227

―

―

2,227

為替業務

2,020

―

―

2,020

―

―

2,020

その他

3,930

―

―

3,930

51

―

3,982

顧客との契約から生じる経常収益

8,179

―

―

8,179

51

―

8,231

上記以外の経常収益

36,5077,465

416

44,389391

044,782

外部顧客に対する経常収益

44,6867,465

416

52,568443

053,013（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処
理業務、事務代行業務等を含んでおります。
２．「リース業」の「上記以外の経常収益」は、リース取引に関する会計基準に基づ
くものであります。

― 101 ―

（１株当たり情報）
1．１株当たりの純資産額2．１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額
3．潜在株式調整後１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額

7,275円60銭
370円９銭366円50銭（ストック・オプション等関係）
1．ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
営業経費
47百万円
2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
2012年ストック・オプション

2013年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当行の取締役８名

当行の取締役９名

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式21,130株

普通株式23,710株

付与日2012年７月31日

2013年７月30日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

権利確定条件は定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間2012年８月１日から2042年７月31日まで

2013年７月31日から2043年７月30日まで― 102 ―

2014年ストック・オプション

2015年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当行の取締役11名

当行の取締役11名

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式24,110株

普通株式17,530株

付与日2014年７月31日

2015年７月30日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

権利確定条件は定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間2014年８月１日から2044年７月31日まで

2015年７月31日から2045年７月30日まで

2016年ストック・オプション

2017年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当行の取締役11名

当行の取締役11名

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式24,700株

普通株式18,950株

付与日2016年７月27日

2017年７月26日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

権利確定条件は定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間2016年７月28日から2046年７月27日まで

2017年７月27日から2047年７月26日まで

2018年ストック・オプション

2019年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当行の取締役10名

当行の取締役10名

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式20,280株

普通株式32,240株

付与日2018年７月27日

2019年７月24日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

権利確定条件は定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間2018年７月28日から2048年７月27日まで

2019年７月25日から2049年７月24日まで― 103 ―

2020年ストック・オプション

2021年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当行の取締役９名

当行の取締役９名

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式39,950株

普通株式33,790株

付与日

2020年７月30日

2021年７月30日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

権利確定条件は定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間2020年７月31日から2050年７月30日まで

2021年７月31日から2051年７月30日まで

2022年ストック・オプション

2023年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当行の取締役９名

当行の取締役９名

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式29,370株

普通株式26,650株

付与日

2022年７月29日

2023年７月28日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

権利確定条件は定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間2022年７月30日から2052年７月29日まで

2023年７月29日から2053年７月28日まで― 104 ―

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2012年
ストック・
オプション

2013年
ストック・
オプション

2014年
ストック・
オプション

2015年
ストック・
オプション

2016年
ストック・
オプション

権利確定前(株)前連結会計年度末

―

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

―

6,580

6,550

5,670

4,290

7,500

権利確定

―

―

―

―

―

権利行使

―

―

―

―

1,620

権利確定後(株)前連結会計年度末

失効
未行使残

―

―

―

―

―

6,580

6,550

5,670

4,290

5,880

2017年
ストック・
オプション

2018年
ストック・
オプション

2019年
ストック・
オプション

2020年
ストック・
オプション

2021年
ストック・
オプション

権利確定前(株)前連結会計年度末

―

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

―

7,720

11,98021,42031,99027,050

権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定

―

―

―

―

―

権利行使

1,370

1,780

2,820

3,650

3,090

失効
未行使残

―

―

―

―

―

6,350

10,20018,60028,34023,960― 105 ―

2022年
ストック・
オプション

2023年
ストック・
オプション

権利確定前(株)前連結会計年度末

―

―

付与

―

26,650

失効

―

―

権利確定

―

26,650

未確定残――

権利確定後(株)――前連結会計年度末

29,370―

権利確定―

26,650

権利行使

3,990

―

―

―

25,38026,650

失効
未行使残

②

単価情報
2012年
ストック・
オプション

2013年
ストック・
オプション

2014年
ストック・
オプション

2015年
ストック・
オプション

2016年
ストック・
オプション

権 利 行 使 価 格

１円

１円

１円

１円

１円

行使時平均株価

―

―

―

―

1,667円

付与日における
公正な評価単価

1,740円

1,900円

2,230円

2,810円

2,390円

2017年
ストック・
オプション

2018年
ストック・
オプション

2019年
ストック・
オプション

2020年
ストック・
オプション

2021年
ストック・
オプション

権 利 行 使 価 格

１円

１円

１円

１円

１円

行使時平均株価

1,667円

1,667円

1,667円

1,667円

1,667円

付与日における
公正な評価単価

2,500円2,450円

1,483円

1,089円

1,322円

2022年
ストック・
オプション

2023年
ストック・
オプション

権 利 行 使 価 格

１円

１円

行使時平均株価

1,667円―

付与日における
公正な評価単価

1,433円

1,772円― 106 ―

3．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2023年ストック・オプションについての公正な評価
単価の見積方法は以下のとおりであります。
（1）使用した評価技法
配当修正型ブラック・ショールズ式（2）主な基礎数値及び見積方法
2023年ストック・オプション
株価変動性 （注１）21.4％

予想残存期間 （注２）0.5年

予想配当 （注３）

１株当たり70円

無リスク利子率 （注４）△0.15％（注）１．2023年１月16日の週から2023年７月24日の週までの株価の実績に基づき、週次で算出しております。
２．就任から退任までの平均的な期間、就任から発行日までの期間などから割り出
した発行日時点での取締役の予想在任期間の平均によって見積りしております。
３．2023年３月期の配当実績。
４．予想残存期間に対応する分離元本国債のスポットレート（日本証券業協会発表）を線形補間。
4．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 107 ―

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月10日
株式会社 佐 賀 銀 行
取 締 役 会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金

子

一

昭

公認会計士

川

口

輝

朗

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社佐賀銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの第95期
事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載
内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内
容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づ
き計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 108 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月10日
株式会社 佐 賀 銀 行
取 締 役 会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金

子

一

昭

公認会計士

川

口

輝

朗

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社佐賀銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社佐賀銀行及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内
容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類
又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算
書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会
社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 109 ―

監査等委員会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第95期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
（1）監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、内部監査部門等と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
（2）会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において有効である旨の報告を取締役等及びEY新日本有限責任監査法人から受けています。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月15日

株式会社

佐賀銀行
城
井
田
池

常勤監査等委員
社外監査等委員
社外監査等委員
社外監査等委員

監査等委員会野 吉 章 ㊞寺 修 一 ㊞中 俊 章 ㊞田 巧㊞

（注）1. 監査等委員 井寺修一、田中俊章及び池田巧は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以― 110 ―

上

株式のご案内決算日

毎年3月31日

配

当金

期末配当は、株主総会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対しお支払い
いたします。
中間配当を行う場合は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対しお支払いいたします。
なお、配当金のお受け取りには、お近くの当行本支店または出張所の｢預金口座振込｣をご利用いただきますと、早くて便利です。

定 時 株 主 総 会

毎年６月

定時株主総会の基
準日

毎年３月31日
上記のほか必要があるときは、あらかじめ公告して定める日。

公法

電子公告により行います。ただし事故その他
やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞、佐賀市において発行する佐賀新聞および福岡市において発行する西日本新聞に掲載して行います。公告につきましては、下記のウェブサイトに掲載して行います。
https://www.sagabank.co.jp

株式取扱手数料

単元未満株式の買取・買増手数料（1）１株当たりの買取価格または1株当たりの買増価格に１単元の株式数を乗じた合計額のうち100万円以下の金額につき1.150％
100万円を超え 500万円以下の金額につき0. 900％500万円を超え1,000万円以下の金額につき0. 700％（円未満の端数を生じた場合には切り捨てます。
）
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円です。
（2）証券会社等および株式会社証券保管振替機
構に対して支払う手数料は、株主様のご負担となります。

告方

THE BANK OF SAGA

株主名簿管理人
および特別口座の口 座 管 理 機 関

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

同事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

郵 便 物 送 付 先
電話お問合せ先〒168−8507
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
0120−288−324（土・日・祝日・年末年始
を除く ９:00 〜 17:00）

おみずほ信託銀行株式会社
本店および全国各支店（トラストラウンジ
は除きます。）

取

扱

店※未払配当金のお支払いについては、みずほ銀行の本店及び全国各支店でもお取扱いいたします。

上場証券取引所

東京証券取引所、福岡証券取引所

各種手続のお申出先

・証券口座にて株式を管理されている株主さま
お取引の証券会社
・証券会社とのお取引がない株主さま
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
0120−288−324（土・日・祝日・年末
年始を除く 9:00 〜 17:00）

株主総会資料の電子提供制度(書面交付請求)についてのお問
合せ・証券口座にて株式を管理されている株主さま
お取引の証券会社
・証券会社とのお取引がない株主さま
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電子提供制度専用ダイヤル
0120−524−324（ 土・日・祝日を除く
9:00 〜 17:00）

特別口座でのお手続用紙は、以下の株主名簿管理人のウェブサイトでも取得できます。
ウェブサイトhttps://www.mizuho-tb.co.jp/daikou/index.html（お手持ちのプリンターで印刷のうえご利用ください。）

例年、決議通知と併せてお届けしておりました、「営業のご報告（ミニ・ディスクロージャー誌）」は昨年より発行を廃止（中間期につきましても）させていただいております。なお、当行取組みの詳細につきましては当行ウェブサイトに掲載のディスクロージャー誌をご覧下さい。
≪当行ウェブサイト掲載箇所≫
https://www.sagabank.co.jp/ir/※上記ウェブサイトにアクセスいただき、「IR情報」にある「ディスクロージャー誌」よりご確認下さい。

総合企画部〒840-0813 佐賀市唐人二丁目７番 20 号
https://www.sagabank.co.jp

TEL0952-24-5111（代）