公益財団法人岩手県文化振興事業団定款

第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人岩手県文化振興事業団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を岩手県盛岡市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、芸術文化の振興及び文化財等の調査研究、収集、保護・活用等を図り、もって県民の教育、学術及び文化の振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
⑴ 公益目的事業
ア 音楽及び舞台芸術の普及、振興等の事業
イ 埋蔵文化財の調査、整理、保存、記録及び資料作成、公開等の事業
ウ 歴史、民俗、自然科学、美術等に関する資料収集、保管、展示、調査研究等の事業
エ 芸術文化、文化財の保護等の活動に対する助成
オ その他芸術文化の振興に関する事業⑵ 収益事業
ア 施設の貸与及び駐車場の管理に関する事業
イ 施設利用者の便宜を図る物品販売等の利用サービス促進事業⑶ その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、岩手県で行うものとする。
第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表に掲げる財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な- 1 -管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書⑹ 財産目録２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴ 監査報告⑵ 理事及び監事並びに評議員の名簿⑶ 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類⑷ 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づ
き、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

- 2 -（会計原則）第10条 この法人の会計は、その行う事業に応じて、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計処理規程によるものとする。
第４章 評議員（評議員）
第11条 この法人に、評議員６名以上12名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第12条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から第195条までの規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
⑴ 各評議員について、次のアからカに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
イ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ウ 当該評議員の使用人
エ イ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
オ ウ又はエに掲げる者の配偶者
カ イからエまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの⑵ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のアからエに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 理事
イ 使用人
ウ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
エ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である
者① 国の機関- 3 -

② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第15号の規定の適用をうけるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（任期）第13条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第11条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第14条 評議員に対して、毎年度の総額が50万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給する。
第５章 評議員会（構成）
第15条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第16条 評議員会は、次の事項について決議する。
⑴ 理事及び監事の選任及び解任⑵ 理事及び監事の報酬等の額⑶ 評議員に対する報酬等の支給の基準⑷ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認⑸ 定款の変更⑹ 残余財産の処分⑺ 基本財産の処分又は除外の承認- 4 -⑻ その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第17条 評議員会は、定時評議員会として、毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第18条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第19条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員のうちから選出する。
（決議）
第20条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴ 監事の解任⑵ 評議員に対する報酬等の支給の基準⑶ 定款の変更⑷ 基本財産の処分又は除外の承認⑸ その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
４ 理事又は監事の候補者の合計数が第22条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第21条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長のほか、出席した評議員のうちからその評議員会において選任された議事録署名人の２名以上が記名押印しなければならない。
第６章 役 員（役員の設置）- 5 -第22条 この法人には、次の役員を置く。
⑴ 理事 ６名以上12名以内⑵ 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、２名以上を業務執行理事とする。
４ 第２項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
（役員の選任）第23条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第24条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 理事長及び業務執行理事は、毎事業年度ごとに４箇月を超える間隔で、２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第25条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第26条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第27条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
⑴ 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

- 6 -⑵ 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第28条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
（理事の競業及び利益相反取引の制限）
第29条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を受けなければならない。
⑴ 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引⑵ 自己又は第三者のためにするこの法人との取引⑶ この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後遅滞なく、その取引の重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（役員等の責任の免除又は制限）
第30条 この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第198条において準用する同法第111条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金10万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第７章 理事会（構成）
第31条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第32条 理事会は、次の職務を行う。
⑴ この法人の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 理事長及び業務執行理事の選定及び解職

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（招集）
第33条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第34条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）第35条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する
同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第36条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第37条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第12条についても適用する。
（解散）
第38条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第39条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第40条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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第９章 事務局（設置）第41条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、理事長が任免する。ただし、事務局長の任免は理事会の承認を得るものとする。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第10章 公告の方法（公告の方法）第42条 この法人の公告は、電子公告の方法により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって、前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第11章 雑則（委任）第43条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は池田克典、業務執行理事は佐々木幸弘、小野雅章、佐々木勝とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
赤澤 義昭

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及川 和哉
川上 隆
國香よう子
佐々木 篁
佐々木民夫
谷藤 和彦
古澤 眞作
八巻 恒雄
別表 基本財産（第５条関係）
財産種別
理事会で定める財産金額

10,000,000円

附 則
この定款は、平成23年6月17日から施行する。

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