令和５年度

事業報告書

学校法人川村学園

令和５年度

事業報告書

目次

１

法人の概要

設置する学校・学部・学科等・・・・・・・・・・・・・・・・

１

建学の精神・教育目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

法人の沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

役員の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
評議員の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３
学校・学部・学科等の入学定員，学生数等の状況・・・・・・・ １４
教職員の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４

２

事業の概要

法人・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５
大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８
高等学校・中学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３
小学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６
幼稚園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０
保育園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３１

３

財務の概要

法人全体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３８

１ 法人の概要
設置する学校・学部・学科等
川 村 学 園 女 子 大 学

大

学

院

人文科学研究科

文学

部

国 際 英 語 学 科
史
心

学
理

科
学

科

日 本 文 化 学 科
教 育 学 部

幼 児 教 育 学 科
児 童 教 育 学 科

生活創造学部

生 活 文 化 学 科
観 光 文 化 学 科

川

村

川

村

川
川

高

等

学

校

中

学

校

村

小

学

校

村

幼

稚

園

全日制課程

川村学園女子大学附属保育園

1

普

通

科

建学の精神・教育目標

法

人

建学の精神
川村学園は、創立者川村文子により、関東大震災後の荒廃した社会・世相を我が国の「非常」の時ととらえ、その解決のためには女子教育の振興以外にはないと考え、大正 13 年
（1924 年）4 月 12 日、「川村女学院」として創設しました。
創立者は「感謝の心」を基盤に、「女性の自覚」「社会への奉仕」を教育理念として女子教育を実践し、この精神は現在も脈々と継承されています。
教学の指針
創立者川村文子の建学の精神に則り、「感謝の心」を基盤とした女子一貫教育の完成を目指し、時代に即応する人材の育成を理想とする。
創立者は、“人づくり”の根幹は女子教育であるとし、この振興により理想社会の実現が図られ、ひいてはこの教育が人類愛に結ばれた平和な世界の創造に寄与するとの確固たる信念のもとに「川村女学院」を創設しました。
創立者は、「感謝の心は最も奥深く、美しく、気高く、尊い心」であり、「物を生み出す
力のある愛の心」と表現されました。つまり創立者の標榜された「感謝」とは、単なる儀礼的なものではなく「愛の精神」を基底に、一、感謝の心は全ての基本であり、絶対的なものである。
一、利害を超越し、全てを愛する心であり、正しい活動力の源泉である。
とし、「まことの感謝は愛に対して愛をもってこたえる心」であり、「感謝と愛は表裏一体の心の作用」とも表現されました。
川村中学校・高等学校の「誓いの言葉」の中に「感謝の心で万事に対し文化と己を高めましょう」というのがありますが、創立者はこの「感謝の心」をもって自己の研鑚に励めと教え、「感謝の心」は自他の心を素直に、清く、明るく感動させるものであり、いつも生命あるものすべてを愛する気持ちを持つよう諭しました。そして「感謝の心」を持つことにより、自ずとその品位が備わり豊かな人間性が育まれると確信し、その実践に傾注されました。
創立者は、「人間性の円満なる発展を遂げる向上の経路が平和な人類文化を創り上げると考え、女性は女性としての深い自覚と責任と使命を持たなければならない」としました。
すなわち、創立者の説く「女性の自覚」は“人間としての自覚”であり、それはまた「感謝の心」の裏付けがあって初めて自己完成の道を歩むことができると考えました。
そのためには、形式主義・画一主義の教育を排し「自己の立場を自覚し、各人が理想に向かって邁進できるよう指導する」＝「意思の教育」をしなければならないとしました。
そして「川村学園は、知識を教えることのみを目的とせず、知識も技芸も全て人間を造る

2

ための手段であり、如何なる境遇に際しても、自分の人間としての本分を生かしていくことができ、社会の一員としての義務を果たしうる人材を育成することを目的とする」と述べられました。
川村学園では、この川村文子の建学の精神に則り、その教学の実践として「誓いの言葉」「月間目標」を設定し、「感謝の心」が自然に涵養されるよう日々努力しています。
今日のように教育が多様化している時代に、敢えて川村学園の教育の指針を強調するのは「旧さの中の新しさ」を再発見し学園精神を改めて認識してほしいと望むからです。それはとりもなおさず、豊かな人間性を築き上げる今日的教育の意義と、創立者が自らに課した永遠の課題とが合致するからです。

川 村 学 園 女 子 大 学
川村学園女子大学は、昭和63(1988)年に学校法人川村学園の高等教育機関として開設した。当初は文学部のみでの開設だったが、その後、平成 3(1991)年には教育学部、平成11(1999)年には大学院人文科学研究科、平成12(2000)年には人間文化学部を増設した。また、平成23(2011)年には学部学科構成における学位の分野「文学」と「社会学」との明確化を図るため、人間文化学部の日本文化学科を文学部に移し、その他の生活文化学科と観光文化学科をもって新たに生活創造学部として設置することによる改組を行った。
川村学園女子大学の建学の精神は、川村学園の創立者の教育思想を受け継ぐものであり、大学の教育理念も「感謝のこころ」・「自覚ある女性」・「社会への奉仕」というキーワードで表現する精神を核としている。そうした建学の精神を基盤として本学は、自然や人間の尊厳に対する真摯な認識と、深い愛に基づいて社会へ貢献し得る自覚ある女性を養成することを目標としている。
本学の使命・目的は、２つの焦点を持っている。１つは、学則に「深く専門の学術を研究し、知的、道徳的応用能力を展開させ」とあるように、知的能力の向上を前提として、学生個々人の人間性の調和ある発達を目指しているということである。教養という言葉には、もともと人格の鍛錬とか豊かな人間形成の意味を含み、言葉本来の意味での「教養ある女性の養成」を本学は使命・目的の１つとしている。
もう１つの焦点は、同じく学則で「文化国家の発展と福祉に貢献する女性を養成する」とあるように、自らの社会的使命を自覚し、社会の有用な一員になり得る人材の養成にある。時代の要請に見合った知識と能力（種々の技能を含む）をもって「社会に貢献し得る女性を養成し世に輩出すること」、それが本学のもう１つの使命であり目的である。
また、平成23(2011)年度からの大学設置基準の改正を受けて、人材養成の上で学生の社会的職業的自立を育む指導の具体的取り組みを教育課程内・外にわたり構築し、カリキュ
ラムの見直しや就職支援の取り組みの見直しを実施した。平成24(2012)年度からは課外における教育支援の検討も行い、体系的な教員採用試験対策講座など具体化を図っている。
さらに平成25(2013)年度からは新入学生を対象として、高等教育への円滑な学業移行に資するため、基礎学力調査（英語・国語・数学）を実施し、必要と認められる学生達に対し

3

て組織的な補習指導を実施している。平成30（2018）年度文学部心理学科に新たな国家資格「公認心理師」受験資格の課程を開設した。 平成31（2019）年度生活創造学部生活文化学科に新たな教職課程中学校高等学校「家庭科」を開設した。

川村学園女子大学大学院
川村学園女子大学大学院は、高度な専門性を有する職業人の育成並びに研究者の養成を目指し、平成11(1999)年、文学部心理学科及び教育学部社会教育学科を母体に、人文科学研究科心理学専攻及び生涯学習学専攻(修士課程)として開設した。
そして、平成16(2004)年には、 3学部 6学科の横断的な専攻として比較文化専攻(博士前期課程･後期課程)を増設し充実を図り、平成18(2006)年 3月には、本学初の課程博士(文学)が誕生した。さらに平成2(2011)年には生涯学習学専攻において教育内容を新たに初等教育、中等教育から生涯学習領域までを範囲とする教育学専攻に改組を行なった。
教育学専攻において、平成27(2015)年度に小学校教諭専修免許状の課程を開設すべくカ
リキュラムを見直し、平成26(2014)年度に文部科学省から教職課程の認定を受けた。平成30(2018)年度心理学専攻に新たな国家資格「公認心理師」受験資格の課程を開設した。

川村高等学校・川村中学校
感謝の心を基盤として川村学園生のとしての誇りを胸に
21 世紀を輝いて生きる女性を目指します
教育目標○ 豊かな感性と品格○ 自覚と責任○ 優しさと思いやり
教育方針□知・徳・体の調和の取れた教育
総合的な学習の時間、および総合的な探究の時間を中心に、学校生活の中で「感謝の心」「女性の自覚」の教育理念を理解し、体得できる力を養う。
□三位一体の教育
本人・家庭・学園の三位一体の教育（三羽の鶴の由来）を通して、優しさと思いやりに満ち溢れた自他尊重の心を育み、多感な 6 年間の人格形成を図る。
□社会で活躍できる女性の教育

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総合的な学習の時間、および総合的な探究の時間を中心に、学校生活の中で「感謝の心」「女性の自覚」の教育理念を理解し、体得できる力を養う。
□一人ひとりを生かす教育
中高ともに 2 学期制と土曜日授業を行い、ゆとりある学校生活の中で生徒が意欲的に取り組み、
自己の力を最大限に発揮できるように努める。
□進路を見据えた教育
入学時から一人ひとりの力を把握し、個に応じた進路のアドバイスを行う中で目標の実現に努め
る。

川村小学校
「感謝の心」を大切に 心と体と頭をきたえ
やさしくがまんづよい心の持てる子どもを目指します
教育目標
生き生きとした子（やさしい心）
健やかな子（じょうぶな体）
自ら学び自ら考える子（かしこい頭）
教育方針□一人ひとりが輝く学校
一人ひとりの思いに寄り添い、個性を大切にそれぞれの違いを見つめて接するよう、心がけています。日々出会い、生活しながら生きる手応えを感じられる場所として、児童全員がそれぞれに輝く学校になるよう努めていきます。
□笑顔が光る学校「ありがとう」の言葉と気持ちを大切に、その気持ちを言葉にして伝えることや、目を見て話すことで、心と心が結びつくという人間関係の基礎を築きます。日々のあいさつを徹底し、笑顔が光る学校になるよう努めていきます。
□やさしい心を育む学校
１年生から６年生までのメンバーで構成される「通学班」制度を取り入れ、集団下校を通して、上級生と下級生の縦のつながりを大切にしています。やさしい心を育む場を提供し、安心して、登下校できる学校になるよう努めていきます。
□自ら学ぶ力を伸ばす学校

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国語では、学年ごとの読書教育にも力を注ぎ、段階に応じた想像力や集中力を養い、ことばに対する感覚と、語彙を豊かに、そして本を選ぶ目の育成を実践していきます。算数では、計算力を培うための計算練習を繰り返し、さらに応用力・思考力を伸ばすように工夫を凝らしています。
また、英語と算数では「複合」と呼ぶ低学年（1～3 年生）対象の少人数制授業を展開しています。
週に 1 時間、クラスを 2 グループに分け、英語と算数の授業を交互に受ける仕組みで、理解をより深めるため、きめ細やかな取り組みを目指し、学ぶ力を伸ばす学校になるよう努めていきます。

川村幼稚園「感謝の心」をもとにして みんなと仲良く 元気よく
やさしい心を持てる子どもになりましょう
教育目標
豊かな｢こころ｣
のびやかな「からだ」
工夫する「あたま」
教育方針□集団の中で伸びやかに感謝の心を大切にした情操教育を基本に、日々の指導にあたります。家庭生活の延長線にある幼稚園を目指し、本人・家庭・園の三位一体の教育を心がけていきます。
□始めの一歩を緩やかに親から離れて初めての集団生活を開始する「始めの一歩」であることを念頭に、ゆっくり、あったかな環境を整えます。子ども達の心の安定をはかるとともに、個々の到達段階をよく見極めた援助をし、元気にひとりで活動する力の基礎を作ります。
□行事を通して健やかに
日本に伝わる伝統と、その中にある礼節を体得するとともに、季節や自然に気づき、大事に思えるように、より多くの行事を取り入れていきます。また、友達との協力や達成感を味わい、その過程で自分の存在や自分を支えてくれる人の存在を知ることで落ち着きのある豊かな心を持ち合
わせた子どもの育成を目指します。

川村学園女子大学附属保育園
保育目標○ 感謝の心を持つ子ども○ 心豊かな子ども

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○ 生きる力を持つ子ども

保育方針
学園の建学の精神である人間に対する大きな愛に育まれた「感謝の心」を基本に．．．
〇

周囲の人との交流体験を楽しみ、相手への思いやりや慈しみの気持ちを培う。

〇

子どもたちが安心して生活できる環境のなかで、意欲的に生活習慣を身につけていける力を培う。

〇

豊かな自然の中で子どもたちがいきいきと充実感のある体験や活動を重ね、主体的に行動できる力を培う。

〇

さまざまな子育て支援活動を通して、保護者や地域の親子と保育士が支え合い成長し合える「共育て、共育ち」を大切に、地域に愛される保育園を目指す。

7

法人の沿革大正 13 年（1924） 川村文子先生、高等女学校に類する学校(4 年制)として川村女学院を東京目白に創立私邸(旧本部)東側の農家(木造亜鉛葺平家建 36 坪・敷地 489 坪)を取得
し、仮校舎とする。入学定員 50 名(1 クラス編成)、入学金 3 円・授業料
月額 5 円14 年（1925） 本校舎(旧第 1 校舎) 竣工 (鉄筋コンクリート造
地上 3 階地下 1 階建 スチーム暖房・水洗トイレ完備)
仮校舎を長崎村に移築、記念館とする (S20.4.13 空襲で焼失)
宮内省より高田御料地(現目白警察付近)を借用し、運動場とする｢通学組合｣編成
15 年（1926） 教室を｢研究室｣と呼び、研究の心で学習するよう指導｢感謝の歌｣初出
昭和 2 年（1927） 川村女学院付属幼稚園 開設(入園児 20 名)
3 年（1928） 診療所 開設
川村竹治先生 台湾総督に就任
第 1 回｢夏期修養会｣を目白校舎にて実施
第 1 回｢修学旅行｣ 実施
4 年（1929） 北軽井沢に｢山の寮｣ 建築｢山の修養会｣を山の寮にて実施
運動会で｢感謝の舞｣ 披露
学習院官舎跡地(現第 2 校舎敷地)1,452.56 坪 購入
5 年（1930） 沼津に｢海の寮｣ 建築｢海の修養会｣を海の寮にて実施
現旧教職員の親睦会｢興文会｣を組織し、互助会・親和会を設ける
旧第 2 校舎 竣工
7 年（1932） ｢学園歌｣制定
川村竹治先生 犬養内閣司法大臣 就任
初等部 開設8 年（1933） ｢冬至会｣ 実施
9 年（1934） 創立 10 周年
幼稚園同窓会｢ふるさと会｣ 発足
第 1 回｢震災記念作業｣ 実施
歯科診療室 開設
10 年（1935） 生徒の健康を願い、｢健康地蔵｣を旧本部玄関脇に安置(現在は、第 1 校舎玄関脇に移設)
初等部機関誌｢平和｣ 創刊
12 年（1937） 初等部 第 1 回｢修学旅行｣ 実施
同窓会機関誌｢ゆかり｣ 創刊
昭和 13 年（1938） 現第 4 校舎(小学校校舎)敷地 375 坪 購入

8

15 年（1940） 男子中学校 開設
18 年（1943） ｢財団法人 川村女学院｣ 設立 (川村文子先生 理事長 就任)
19 年（1944） 創立 20 周年
戦時体制のため、全校の授業を午前中のみとする
20 年（1945） 校舎の一部が陸軍兵器行政本部となる
空襲で旧第 2 校舎の一部と中学校校舎全焼
終戦後、9/1 より授業開始
22 年（1947） 学制改革による新制 川村女学院中学校 開設、初等部 廃止
川村文化教室 開設｢誓いの言葉｣ 制定
23 年（1948） 川村文化教室 各種学校として認可
川村女学院中学校を｢川村中学校｣と改称
学制改革による新制｢川村高等学校｣ 開設
沼津の寮舎で保育園 開園(昭和 26 年まで)
第 1 回｢ＰＴＡ｣ 開催
川村女学院付属幼稚園 廃止
26 年（1951） 学校法人 川村学園とし、川村文子先生 初代理事長・学園長 就任
川村正明先生 副学園長に就任
川村小学校 開設
27 年（1952） 川村短期大学(家政科)開設、川村幼稚園 開設
川村文化教室を夜間に変更
財団法人 六華会 設立
28 年（1953） 川村短期大学 家政科 栄養士養成施設として認可
第 3 校舎(短大保育科校舎・川村幼稚園園舎)竣工
川村短期大学 保育科 増設、六華幼稚園 開設
29 年（1954） 創立 30 周年
学園旗 制定32 年（1957） 旧第 4 校舎(小学校校舎)、前年焼失のため改築
35 年（1960） 埼玉県三芳運動場 竣工
工藤キミ先生 第 2 代 理事長・学園長に就任
37 年（1961） 六華幼稚園を学校法人川村学園に移管
38 年（1963） 第 5 校舎(川村文子先生記念館・短大英文科校舎)・プール 新築
川村短期大学 英文科 増設
39 年（1964） 創立 40 周年
40 年（1965） 創立 40 周年記念事業として、豊島区長崎に第 7 校舎(短大保育科・英文科校舎、六華幼稚園園舎)新築
六華幼稚園を｢川村第二幼稚園｣と改称
41 年（1966） 北軽井沢山の寮内に｢ゆかり山荘｣ 新築
第二幼稚園同窓会｢ひなづる会｣ 発足
42 年（1967） 紫雲会館敷地(旧第 2 運動場用地) 購入
43 年（1968） 目白駅前歩道橋開通式に川村小学校児童参列

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昭和 43 年（1968） 創立 45 周年記念事業として、
旧第 4 校舎(小学校体育館・幼稚園園舎) 増築
44 年（1969） 短大の学生寮(興文寮)を、東京都練馬に新築
47 年（1972） 川村文化教室を｢川村文化学院｣と改称
48 年（1973） 旧第 2 運動場 竣工
49 年（1974） 創立 50 周年
川村女学院創立当初建築の旧第 1 校舎 解体
創立 50 周年記念事業として、旧第 1 校舎(高校・中学校校舎)・
第 6 校舎(短大家政科校舎) 新築
50 年（1975） 川村秀文先生、第 3 代 理事長・学園長に就任
本部－旧第 1 校舎間の歩道橋 開通
52 年（1977） 川村文子先生生誕百周年記念として胸像除幕式
文化学院を昼間に変更
53 年（1978） 高等学校・中学校の収容定員を、それぞれ 1,200 名に増員
55 年（1980） 創立 55 周年記念事業として、蓼科山荘 新築
56 年（1981） 川村澄子先生、第 4 代 理事長・学園長に就任
58 年（1982） 北軽井沢山の寮 ゆかり山荘と食堂・管理棟を除き解体
蓼科山荘 宿泊棟・体育館・テニスコート 増築
59 年（1984） 創立 60 周年
創立 60 周年記念事業として、第 2 校舎(高校・中学校校舎、講堂) 改築
60 年（1985） 第 8 校舎(短大英文科校舎)新築
63 年（1988） 川村学園女子大学(文学部)開設
平成 3 年（1991） 川村学園女子大学 教育学部 増設
埼玉県三芳運動場を豊島区へ売却
高校生の髪型を三つ編み以外も可とする
4 年（1992） 川村短期大学 家政科を｢生活学科｣に改称
川村短期大学 保育科 廃止(大学教育学部幼児教育学科に発展的継承)
5 年（1993） 川村学園小倉台幼稚園 開設
川村第二幼稚園 休園
6 年（1994） 創立 70 周年
川村正澄先生 副学園長に就任
7 年（1995） 創立 70 周年記念事業として、第 1 校舎(高校・中学校 特別教室等)新築
短大・中学校 入試で、2 期試験 実施
大学 10 号館(厚生棟)新築
8 年（1996） 文化学院 本科・選科を夜間部とし、｢川村オープンアカデミー｣と改称
ＰＴＡを｢川村学園後援会｣に改称
9 年（1997） 大学・短大の学生寮(興文寮)を、東京都練馬から千葉県柏に新築移転
11 年（1999） 川村学園女子大学 大学院(人文科学研究科 修士課程)開設
川村第二幼稚園 廃止
12 年（2000） 川村学園女子大学 人間文化学部 増設
13 年（2001） 幼稚園 園舎、第 4 校舎から旧第 2 運動場へ新築移転

10平成 13 年（2001） 川村短期大学 英文科 廃止 (大学文学部国際英語学科に発展的継承)
15 年（2003） 川村学園女子大学 心理相談センター 開設
創立 80 周年記念事業として、第 4 校舎(小学校校舎)改築
16 年（2004） 創立 80 周年
川村学園女子大学 大学院 人文科学研究科 博士課程 開設
17 年（2005） 川村短期大学(生活学科)廃止(大学人間文化学部生活文化学科に発展的継承)
18 年（2006） 川村学園女子大学附属保育園 設置
川村学園小倉台幼稚園 廃止
創立 85 周年記念事業｢川村学園女子大学 4 期工事(我孫子キャンパス新校舎建築工事)｣着工
19 年（2007） 川村文化学院 廃止
川村正澄先生、第 5 代 理事長に就任
20 年（2008） 創立 85 周年記念事業｢川村学園女子大学 4 期工事(我孫子キャンパス新校舎建築工事)｣竣工
川村学園女子大学 教育学部 児童教育学科 増設
川村学園女子大学 教育学部 情報コミュニケーション学科
学生募集停止(在学生の卒業を待って廃止)
21 年（2009） 川村正澄先生、第 5 代 学園長に就任
川村澄子先生、名誉学園長の称号を授与される
22 年（2010） 創立 90 周年記念事業｢第 2 校舎(高校･中学校校舎) 全面リニューアル工事｣ 着工
23 年（2011） 川村学園女子大学 人間文化学部を生活創造学部に名称変更
人間文化学部 日本文化学科を文学部へ移設
川村学園女子大学 大学院 人文科学研究科 生涯学習学専攻
学生募集停止(在学生の卒業を待って廃止)
大学院 人文科学研究科 教育学専攻 増設
24 年（2012） 創立 90 周年記念事業｢第 2 校舎(高校･中学校校舎) 全面リニューアル工事｣ 竣工
川村学園女子大学 教育学部 情報コミュニケーション学科 廃止
川村学園女子大学 大学院 人文科学研究科 生涯学習学専攻 廃止
26 年（2014） 創立 90 周年
27 年（2015） 川村学園女子大学 教育学部 社会教育学科
学生募集停止(在学生の卒業を待って廃止)
川村学園女子大学 目白キャンパス 開設
文学部 国際英語学科及び生活創造学部 観光文化学科 移転
30 年（2018） 川村学園女子大学 教育学部 社会教育学科 廃止
令和 5 年（2023） 創立 100 周年記念事業 ｢大講堂リニューアル工事｣竣工
6 年（2024） 創立 100 周年

11役員の概要（令和 6 年 3 月 31 日現在）
定数：理事 11～15 名、監事 2 名
現員：理事

区分

氏名

常勤・

主な現職等

11 名、監事 2 名
摘要

非常勤
理事長

川 村 正 澄常勤学園長、川村小学校校長

昭和 60 年 7 月理事就任
平成 19 年 10 月理事長就任

理事

西 村 和 子非常勤

昭和 57 年 7 月理事就任

理

事

川村群太郎

非常勤

平成 21 年 4 月理事就任

理事

寺 本 明 子

常理事

吉 武 民 樹非常勤

平成 25 年 9 月理事就任

理事

矢 野 重 典非常勤

平成 25 年 9 月理事就任

理

事

石 川

薫

非常勤

平成 26 年 5 月理事就任

理

事

西 川

誠

常

理

事

池 本 明 正非常勤

令和元年 5 月理事就任

理事

鹿 濱 德 雄非常勤

令和 3 年 1 月理事就任

理事

髙 祖 敏 明非常勤

令和 5 年 4 月理事就任

監

事

北村浩一郎

非常勤

平成 21 年 5 月監事就任

監事

加 藤 暢 一非常勤

令和元年 5 月監事就任

勤

勤

川村高等学校・中学校校長

川村学園女子大学学長

平成 22 年 3 月理事就任

平成 28 年 5 月理事就任① 責任免除
寄附行為第 8 条の 5 の規定に基づき、役員が任務を怠ったことによって生じた損害について本法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができるようになっている。
② 責任限定契約
寄附行為第 8 条の 6 の規定に基づき、理事（理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事又は本法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。
）が任務を怠ったことによって生じた損害について本法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金 10 万円以上
であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執
行理事等と締結している。

12

③ 役員賠償責任保険契約
役員を被保険者として、役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金及び訴訟費用等の損害に対して支払われる役員賠償責任保険に加入している。

評議員の概要（令和 6 年 3 月 31 日現在）
定数：23～31 名
現員：

氏

名

氏

名

熊

谷

俊

紀

山

口

善

川

村

川

氏

氏

名

高

橋

信

一

舘 野 由 紀 江

青

嶋

和

美

久

池

本

明

正

小 山 久 美 子

渡

邊

隆

之

昌

玄

川

津

博

子

高

津

純

也

工

藤

茂

樹

村

秀

夫

渡

邉

浩

寺

本

久

男

上

田

常

尚

村

田

町

子

髙

橋

彩

夏

清

水

至

戸

澤

純

子

若

林

雅

子

鵜

沼

秀

行

山

上

也

井

口

惠

子

13

名

24 名

徹

当該学校・学部・学科等の学生数の状況
令和5年度 （令和5年5月1日現在）

令和6年度 （令和6年5月1日現在）

学生数
入学定員 志願者数 受験者数 合格者数 入学者数 収容定員

心

理

学

専

攻

女子

男子

学級数 卒業者数 入学定員 志願者数 受験者数 合格者数 入学者数 収容定員

学生数
女子

男子

学級数

10

38

32

10

8

20

16

0

-

8

10

39

38

10

8

20

15

1

-

5

0

0

0

0

10

0

0

-

0

5

0

0

0

0

10

0

0

-

5

2

2

2

1

10

1

0

-

0

5

2

2

1

1

10

2

0

-

3

1

1

0

0

9

0

0

-

0

3

0

0

0

0

9

0

0

-

0

1

-

大

人
文 教 育 学 専 攻科
学 学 比較文化専攻前期
研
究 比較文化専攻後期
大
科
院
計

23

41

35

12

9

49

17

-

8

23

41

40

11

9

49

17

国 際 英 語 学 科

30

56

50

45

13

120

80

-

-

31

30

23

20

20

7

120

50

-

-

史

科

40

85

77

66

23

160

137

-

-

49

40

57

49

47

22

160

104

-

-

科

40

89

78

69

27

160

144

-

-

51

40

43

39

37

14

160

105

-

-

日 本 文 化 学 科

30

60

54

43

14

120

86

-

-

27

30

39

30

29

13

120

68

-

-

計

140

290

259

223

77

560

447

-

-

158

140

162

138

133

56

560

327

-

-

幼 児 教 育 学 科

80

32

24

21

12

320

123

-

-

48

50

24

22

19

13

290

84

-

-

児 童 教 育 学 科

40

22

16

13

4

160

48

-

-

25

20

16

16

15

5

140

28

-

-

計

120

54

40

34

16

480

171

-

-

73

70

40

38

34

18

430

112

-

-

観 光 文 化 学 科

60

59

56

49

27

240

113

-

-

37

40

30

28

25

7

220

80

-

-

生 活 文 化 学 科

40

72

61

59

24

160

112

-

-

52

40

33

31

31

11

160

70

-

-

計

100

131

117

108

51

400

225

-

-

89

80

63

59

56

18

380

150

-

-

383

516

451

377

153

1, 489

860

-

328

313

306

275

234

101

1, 419

606

校

400

111

81

79

62

1, 200

196

-

7

52

400

110

96

91

80

1, 200

212

-

8

文

学

心

学
理

学

部

教
育
学
部
学 生
活
創
造
学
部

計
高

等

学

0

1

-

中

学

校

400

159

75

73

64

1, 200

177

-

6

53

400

226

85

78

63

1, 200

175

-

6

小

学

校

120

493

153

149

96

720

479

-

14

81

120

505

155

151

82

720

472

-

15

幼

稚

園

70

60

28

26

22

160

68

12

5

28

70

50

24

22

8

160

53

11

4

保

育

園

-

-

-

-

-

90

59

61

6

27

-

-

-

-

-

90

63

56

6

1, 83973

1, 58168

1, 373

1, 339

788

704

397

4, 85938569

1, 303

1, 197

635

576

334

4, 789合計1, 91239
1, 649教職員の概要
令和5年度 （令和5年5月1日現在）

大
高

等

学

令和6年度 （令和6年5月1日現在）

本務教員

兼務教員

非常勤教員

本務職員

非常勤職員

学

73

0

102

42

1

校

17

12

21

7

合計

本務教員

兼務教員

非常勤教員

本務職員

非常勤職員

合計

218

69

0

92

41

4

206

17

74

15

11

19

7

17

69

中

学

校

13

18

10

4

18

63

11

14

14

5

17

61

小

学

校

24

2

6

13

4

49

25

2

5

12

4

48

幼

稚

園

6

1

3

3

0

13

5

2

2

2

1

12

保

育

園

-

16

27

43

-

16

25

41

人

-

-

法
合

計

-

-

133

33

142

6

2

8

91

69

468

14

-

-

125

29

132

7

3

10

90

71

447

２ 事業の概要
法人
１．学園経営の改善
中期計画の運用については、2023 年度～2027 年度の計画を策定した。本年度の計画の実施状
況・推進状況について、恒常的に適切な点検・精査・評価を実施し、連絡協議会で確認・協議し、理事会で報告した。
学生生徒等数の増減比、事業活動収支差額比率、人件費比率が他の法人と比べ、下位となっているため、業務の見直しを行うとともに、経営企画室を中心として、各校の担当者と打ち合わせ・検討を行った。現行の指標の改善、および方策の検討を継続するとともに、効率的な業務の執行に一層留意していくため、引き続き、積極的に OA 化を推進することとなった。
経営基盤充実・強化のための取組として、第三者による会議で方策を策定し、方針を踏まええて検討の予定。
２．人事関係
当年度の事業計画では、「専任教員については、令和 4 年度末における退職者が 24 名おり、その減員補充、小学校のクラス数の増加、専任教員の配当時間の見直し等により、5 年度は 29
名の専任教員を採用することとした。
」が、その後の結果として、30 名を採用することとなった。
一方、保育園を除く専任職員について、4 年度の退職者は 5 名おり、その減員補充として、5
年度は 5 名を専任職員として新規に採用することとした。
また、保育園の専任職員については、4 年度末おける定年退職者が 2 名おり、その減員補充として、5 年度は 2 名を専任職員として新規に採用することとした。
その他、各校間の配置異動は、一貫校としての連携を図るため継続して行なった。
以上のことから、5 年度の資金収支における人件費支出は 1,863,515,741 円となり、前年度の 1,908,720,109 円に対し 45,204,368 円の減額となった。
３．100 周年記念
本学園は創立 100 周年（令和 6 年 4 月 12 日）を迎える。創立 100 周年記念事業のひとつとして、建学の精神に基づく将来的なビジョンを踏まえ、学園の象徴ともいえる大講堂のリニ
ューアル工事と第 1 校舎第 1 体育館の天井耐震化及び LED 照明更新工事が昨年度完了した。
また、教育環境の充実として、小学校校舎の校庭植栽工事を行った。

15

100 周年記念事業の一つとして、年史の作成方針に則り、論文集と写真集の編纂にそれぞれ取り組んだ。また、昭和 29 年製作の学園旗保存のための額装展示及びリニューアル学園旗の製作ならびに第 2 校舎ラウンジのプロジェクター、スクリーン設備を計画した。
４．施設設備計画
中長期修繕計画を計画し、年度ごとの工事の優先順位を検討し、教育活動に支障がないよう
各年度工事を実施した。
蓼科山荘はボイラーの経年劣化により施設の更新を行った。設備については、社会情勢の変化、グローバル化に対応するため、ICT 教育環境の整備を充実させた。
学内の保健衛生の設備等を充実させ、安全な教育環境を整えた。
５．地域との連携・協力
豊島区と締結している「帰宅困難者対策の連携協力に関する協定」（平成 28 年 12 月 22 日締結、令和 5 年 3 月 31 日見直し）及び「災害時における相互協力に関する協定」（平成 10
年 7 月 7 日締結）を基に、災害対策に関する豊島区との連携強化を推し進めた。
また、地域が開催する行事・催し物等で連携・協力を図った。
６．外部資金の確保
寄付金収入の恒常的確保に向けて、『川村学園創立 100 周年記念事業寄付金』を中心とする
寄付募集活動を実施した。ホームページの内容の充実も含め、目標の寄付金額の獲得に向け取り組み、多くの皆様からのご支援ご協力を得ることができ、目標の寄付金額を達成するこ
ができた。
７．その他
(1) 学則等変更
川村学園女子大学大学院学則
・学部に倣い、設備資金を施設費に名称を変更し、入学手続時納入金については、設
備資金を入学金に含めることにして設備資金という名称を削除する。
（令和 5 年 5 月 27 日 理事会 可決）
川村学園女子大学大学学則
・幼児教育学科、児童教育学科、生活文化学科の 3 学科について、収容定員充足率が 50％を下回る現状の回復を図るため、幼児教育学科は 30 名、児童教育学科と生活文化
学科は 20 名ずつの入学定員を削減することにより、定員充足率を改善させるため改定する。
（令和 5 年 5 月 27 日 理事会 可決）

16

・生活文化学科の入学定員が変更になったことにより、栄養士法施行規則による 1 学
級あたりの学生数が 40 名であることから 1 学級での実施が可能となったため変更する。
（令和 5 年 9 月 30 日 理事会 可決）
・教育職員免許法施行規則の改正、及び教職課程の開設方法を変更するための見直しと共通教育科目の見直しに伴う変更を行う。
（令和 6 年 1 月 19 日 理事会 可決）
・卒業延期制度廃止に伴い変更とするため。
（令和 6 年 3 月 26 日 理事会 可決）
川村高等学校学則変更
・学費改定
川村中学校学則変更
・学費改定
川村小学校学則変更
・学費改定
川村幼稚園園則変更
・学費改定（令和 5 年 10 月 24 日 理事会 可決）
川村高等学校学則変更
・高校 3 年生の教育課程において、自由度の高い進路活動を実現するため、 英語コミュニケーションⅢの単位を 6 単位から 4 単位に減らし、単位に数えない補講や進路指導の時間を確保するため。
（令和 6 年 3 月 26 日 理事会 可決）(2) 規程の改定【改定】「給与規程」「川村学園女子大学附属保育園給与規程」
・退職金を遺族に対して支給する際、公的書類にて事実確認をするため改定。
（令和 5 年 5 月 27 日 理事会 可決）「川村学園女子大学 特別専任教員に関する規程」
・教員確保に関する不測の事態に備えるため、特別専任教員の任期の上限を 3 年
から 5 年に変更する。

17

「契約専任教職員雇用細則」
・大学特別専任教職員（契約専任教職員）の任期の上限を 5 年にするため、契約期間が最長 3 年としている契約専任教職員から特別専任教職員を除外するために変更する。
（令和 5 年 9 月 30 日 理事会 可決）「川村学園女子大学非常勤教員給与規程」
・大学非常勤講師に対する給与の支給方法を見直すための改定。
年休で休講とした授業の補講を行なった場合の給与を支給について見直し、定期試験等成績評価分(授業時間数以外で半期につき 1 科目当たり 1 コマ相当)を一律に加えて支払うこととする。
（令和 6 年 1 月 19 日 理事会 可決）「川村学園女子大学スポーツ特待生規程」
・この規程による学生募集は、令和 6 年 3 月 31 日をもって停止し、令和 6 年
度以前の入学生の卒業をもって廃止とするため。
（令和 6 年 3 月 26 日 理事会 可決）【廃止】「川村学園女子大学褒賞金規程」
・この規程の適用を受ける対象入学年度の在籍学生が卒業するため廃止とするため。
（令和 6 年 3 月 26 日 理事会 可決）(3) 定年延長
川村中学校 校長・川村高等学校 校長 寺本明子
川村幼稚園 園長・川村小学校 副校長 村田町子
川村学園女子大学附属保育園 園長 山﨑久江
川村学園女子大学 副学長 鵜沼秀行
川村学園女子大学教育学部長・児童教育学科長 小山久美子（令和 6 年 1 月 19 日 理事会 可決）

川村学園女子大学
１. 基本方針
定員充足状況の大幅な改善が喫緊の課題であるという認識の下、入学者数確保と充足率向上に
全学一体となって取組む。併せて、在学生の満足度向上のための施策を実施する。

18

２. 教学計画（教育・研究の充実と活性化）■ 教育研究活動の充実
建学の精神を踏まえた教育～教育課程・教授法～(1) 紫雲の会（創立者の理念の研究会）
紫雲の会の研究をもとに100周年史を作成した。
(2) ３つのポリシーの見直し
IRセンターの分析結果をもとに、教学マネジメント会議を中心として教育課程の適切性を検証した。３つのポリシーの見直しについては、継続して検討していく。
教育研究組織・教育課程・教育指導～教育・研究活動～(1) 教職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるため、FD委
員会及びSD委員会において、それぞれ研修の企画を立案し実施した。
●令和5年度のFD研修は、FD委員会において以下のとおり企画を立案し実施した。
第 1 回：教学 IR データの分析結果について
第 2 回：①アンケート結果からみえる本学の ICT 活用教育の現状②大学教育と実務経験
第 3 回：令和 5 年度教職課程自己点検について－ICT 活用の取り組みを中心に－
第 4 回：2024 年度シラバス作成方法について
第 5 回：ティーチング・ポートフォリオの事例と教授法の工夫について●令和5年度のSD研修は、SD委員会において以下のとおり企画を立案し実施した。
第 1 回：2024 年度 入学者選抜について
第 2 回：2023 年度 PROG 全体傾向と成長分析について
第 3 回：研究公正について 情報セキュリティについて
第 4 回：ハラスメント研修(2) 教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、教員と職員の協働関係を一層強化し、研究費の適正な運営・管理活動の実施に向け、11月に「研究公正について」をテーマにSD研修を実施した。
(3) アセスメントプラン策定の下準備として、他大学の情報収集を行った。
(4) ICT活用についてFD研修を行った。また、令和6年度入学者からノートパソコン持参に変更となるため「情報リテラシー」の授業担当者で打ち合わせを行った。
(5) 教育研究奨励資金の総合的な活用を行った。
(6) 大学院においては、教員の研究業績の共有と資質の向上を図るため紀要のリポジトリ化を検討した。
３. 学生支援活動■ 学修支援(1) 「学修ポートフォリオ」の機能の充実を図るため、教職・資格の単位の取得状況を反映

19

させるためのプログラム構築に向けて、使用するコードの検討を進めている。
(2) 全学年対象の教員採用試験対策講座、大学院心理学専攻対象の「公認心理師」及び「臨床心理士」資格認定試験対策講座等、課外教育を実施した。
■ 学生支援(1) 2022年度学生生活アンケート（記述）の回答について、2023年7月10日から26日の期間で、各キャンパスにおいて掲示回答を実施した。また、2023年度は、2023年12月11日（月）～12月24日（日）の期間、学生生活アンケートを実施し集計・分析を行った。
(2) 国の高等教育修学支援新制度を学生に周知し、経済的困難な学生に対して斡旋するなど、円滑な運用を図った。
(3) コロナ対応が5類となり、学生イベントを制限することなく実施することが出来た。また昨年度に引き続き学園祭を対面で実施することで、学生同士のつながりを深めた。
(4) クラブ活動の勧誘機会の設定、各課外活動団体を対象にリーダー研修を実施、課外活動の活性化に努めた。
(5) 今年度よりSA制度の考えを学友会に引き継ぎ、その活動の継続に努めた。
(6) 在籍している障がい者3名については、円滑な学生生活が送れるように努めた。また
いつでも相談できるように障がい学生支援コーディネーターの体制を引き続き整えた。
■ キャリア・就職・進路支援
就職支援体制の充実(1) 令和5(2023)年度卒業者の就職状況は、令和6(2024)年4/1現在、就職希望率88.3%（前年90.1％）、就職決定率96.2％（前年87.8％）と決定率については昨年を上回っている。
目標の実就職率85％には届かない状況である。
(2) 3年生のキャリア・プランニング履修者は減少した。両キャンパス共に3年生については、個人面談を7月、後期と2回実施し、特に夏休みのインターンシップ等への参加を促した。
(3) 今年度の就職講座については、オンラインと対面を併用し、予定通り実施した。また、2年生については、12月に適性検査（Ｒ－ＣＡＰ）・解説会を実施した。さらに1，2年生対象のキャリア形成ガイダンスを3月に実施した。
(4) 企業との情報交換会等に両キャンパスの職員で積極的に参加し、情報収集に努めた。
■ 安全の確保(1) ガイダンス期間に防災訓練を実施した。
(2) 本学独自のポータルサイトの運用の効率化を図った。
(3) 感染症対策は、社会の状況変化に連動する本学としてのレベル対応方針を予め策定周知
し、教育活動に混乱を生じさせることなく準備していたが、新型コロナウイルス感染症
が5類感染症に移行したことにより、対面授業を実施することができた。

20

■ 学生・保護者との連携(1) 2023年度のリーダー研修は、「自分のことを知る」というコンセプトを掲げ、両キャン
パスで講座を実施した。
(2) 10月に保護者会を対面開催した。名称も親に分かりやすい「保護者会」を継承した。
４. 学生募集活動計画■ 入学者の確保〇募集・広報戦略(1) 募集・広報戦略
資料請求数やオープンキャンパス参加者数を増やすため、SNSを中心とした広報活動に重点を置き、競合校ターゲティングメール、リターゲティング広告など、時期を勘案しながら積極的に活用した。入学者アンケートを参考に利用率の高い受験媒体誌や進学サ
イト、特にリクルート、マイナビのイベント参加を強化した。
(2) 指定校の見直しについて、特に関東圏内の見直しを行い、私立大学への合格者が少ない、大学進学者がほとんどいない、などとみられていた高校を中心に調査を行い、指定校の対象へ追加した。2024年度入学者選抜では1581校から1942校へ指定校を増やした。専門
性の高い高校に対しては、系統を加味した学科別の指定を行った。
(3) 進学相談会への出展、オープンキャンパスへの誘導
対面での進学相談会への出展を強化すべく、会場ガイダンスなど積極的に参加した。高
校内での高校内進路説明会は、例年より多く開催されることを期待し参加しようとしたが、それほどではなかった。
(4) 高校教員対象入試説明会
オンラインでの開催を継続した。毎回10校前後の参加校数からの増加を狙い、指定校の見直しとともに参加を招待するターゲット校数を前年度の200校から842校へ増やし18校の参加申し込みがあった。
(5) 高等学校訪問の強化
教職員による高校訪問を6月と11月を中心に精力的に実施した。令和3年度では348件、
令和4年度においては、389件と徐々に回復した。令和5年度においては、410件の訪問を実施できたが、受験生が少なくなっている昨今の状況から秋期の訪問に際し、明確な訪問の目的を伝えづらくなってきているという課題も残った。
(6) オープンキャンパスの見直し
通年を通しオープンキャンパスとして開催したが、秋以降の参加者が極端に減少し、オープンキャンパスとしての開催内容では、閑散とした雰囲気の中での開催が目立った。
前半開催の各種特別講座には賑わいも見られた。
(7) 内部進学率の向上
大学各学科の特色や強み等を理解してもらうため、保護者会などにおいて大学の紹介を21

できる機会を設けたかったが、実現には至らなかった。そのため内部進学希望者増加とはならなかった。
(8) 成績優秀者特待生制度・検定資格特待生制度のさらなる周知向上を目指しホームページ、SNS、オープンキャンパス、進学相談会、高校訪問などでアピールしたが納得のいく結果は得られなかった。
(9) シニア社会人学生制度及び大学院の告知
2024年度のシニア社会人学生制度による入学者は4名（大学院4名、学部0名、編入0名）であった。大学院は、制度が浸透してきていると思われる。年3回実施した大学院の入試説明会においてもシニア社会人学生制度を積極的に紹介した。
５. 国際交流活動（国際交流・協力の推進）(1) コロナ禍で中断していた台湾中山医学大学からの交換留学生を2023年9月から2024年9月までの1年間の日程で留学生1名を日本文化学科において受け入れた。
６. IRセンターの充実(1) IRデータのこれまでの分析にアセスメント・テスト（PROG）の分析を加え、IR委員会を通じて内部質保証に資する提案を行った。
７．社会連携･地域貢献の充実及び推進(1) 公開講座を10月に3日間6講座開設した。
(2) 我孫子市との協定に基づき「連携会議」を5月と2月に開催した。
(3) 豊島区と区内大学との連携・協働に関する協定に基づき公開講座に参加した。
(4) 年2回の我孫子高等学校主催の「教員基礎コース」出張講義に参加した。
(5) 神田女学園中学校高等学校との高大連携協定に基づき、探究活動「NCL Project」に参加した。
(6) 文学部心理学科と大学院心理学専攻において、臨床実習及び研修、研究の場として活用
している心理相談センターについて、地域社会に「心の相談室」として開放し、地域の方々が抱える様々な問題に対する臨床心理相談と解決のための援助を展開する上で感染対策にも留意して行った。心理相談センターとしての公開講座も継続して行った。
８．管理運営(1) 事務組織（管理部門・学生対応部門）の研修について、SDには参加したが、事務系独自の内部研修は計画できなかった。
(2) 係長クラスの意識向上をさらに促すよう努めた。
９．自己点検・評価(1) 昨年度受審した認証評価を踏まえて内部質保証を検証し、報告書やエビデンスを整えた。

22

(2) 自己点検報告書を作成して、内部質保証を点検した。
(3) 自己点検の結果をふまえて、質保証のための改善を検討した。

川村高等学校・川村中学校
１. 建学の精神、および学校経営に対する取り組み(1) 『建学の精神』を踏まえ、生徒一人ひとりの学業成就と人格陶冶を目指し、教育活動に取り組んだ。
建学の精神に基づいた指導を通して、実態を踏まえた指導の充実を図り、生徒一人ひとりの個性の助長を果たすことができるように努めた。
(2) 学校教育目標及び本年度の重点目標の具現化に向けて、学校運営を基盤として、学年運
営と学級運営の連携を密にして、それぞれの充実に向けて、各組織が活きて働く校務分
掌となるように実施した。
(3) 幼稚園から大学までの女子一貫教育の高等教育の場として、「感謝の心」を基盤とした教育活動の充実を図り、広く社会に貢献し得る女性の育成に努めた。併設型の中高一貫校
として6年間の充実を図ると共に、幼稚園・小学校・中学校・高等学校で協議、検討を重ね、より一層幼稚園・小学校との連携に努めた。小学校4・5・6年の希望者を対象とした算数セミナーを週2回（月・金）中高の数学科教諭と小学校教諭が協力して行った。
２. 教育活動の充実①教育課程・教育指導(1) 年間35週の授業時間を確保し、学習内容の充実に努めた。英語と数学は全学年で習熟度別授業を実施し、学力の定着を図るべく各クラスに応じた取り組みに務めた。また、高校2年生からの教科選択制授業においては、進路に見合った効果的な学習を進めた。
(2) 中学1年生2年生では、主体的に学んでいく学習習慣を身につけさせて基礎学力の定着を図り、自分の適性を見い出す力の育成に努めた。中学3年生高校1年生では、「社会を知る」を目的に、高校2年生3年生では、「進路の実現」を目的に、進路実現に向けて計画を立てて行動する力の育成に努めた。
(3) 女子一貫教育の中等教育の場をとらえた「感謝の心」を基盤とした教育活動の充実に努めた。
(4) 道徳・特別活動においては、各学級に応じた指導を進め、その指導の工夫と充実を図った。
(5) 中学校は「総合的な学習の時間」を通して中1は「地球環境」、中2は「国際交流・国際理解」、中3は「自覚」、高等学校は「総合的な探究の時間」を通して、高1は「共生」
、高2は
「平和」
、高3は「自立」として学年ごとのテーマに基づいた指導を推進した。中学3年生
はクエストカップ社会課題探究部門において、2チームが全国大会で発表を行った。

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(6) 進路指導主任を中心に、中学校・高等学校6年間の進路指導について系統立てた指導に努めた。
(7) 生徒の主体的な活動を支援し、学校生活の充実感が味わえるように努めた。
鶴友会クラブ活動においては、専門的技術を有する指導者を依頼し、生徒の技術的な向上の支援を図るとともに部活動の活性化を図った。合宿も実施し、技術面や忍耐力、連帯感の充実に繋がった。
また、来校型の鶴友祭の開催に向け諸係りが主体的に活動してその充実を図った。
②研究・研修(1) 教員の指導力向上、指導方法の工夫・改善を図り、質の高い授業となるよう努めた。
(2) 生徒の実態や、課程・学科の特色等を考慮して編成した新教育課程に基づき、創意工夫を生かして一層特色ある教育活動を展開するよう努めた。
３. 生徒支援活動①学習支援(1) 教科会議を中心に各教科等での課題を確認し、その課題解決に向けた取り組みを通して
学力の向上に努めた。
(2) ベネッセ学力調査を実施し、6年間を通した学力の推移や課題点を見出し、各教科の学習指導の改善と生徒一人ひとりの理解度の把握に努めた。
(3) 将来的に使える英語の習得に向けた実用英語技能検定試験の学内実施を行い、準1級の取得ができるように指導の充実に努めた。
また、ELST（English Listening & Speaking Testing）を利用し、大学入学共通テスト
対策や英語検定試験対策、リスニングの向上を図った。準 1 級の取得ができるよう取り組んだ。
(4) 新しい留学の形として、中学1年生から高校2年生までにおいて「イングリッシュ チャ
レンジプログラム」を学年ごとに3日間ずつ実施した。1日の最後の時間には、オンラ

インにて英国のファミリーや学生との交流会を行い、英語を身近に楽しく学ぶことができた。
(5) 数学については論理的思考力の向上を図るため、実用数学技能検定試験を学内で2回実施
し、高校2年時において理系進路希望者には2級の取得ができるように努めた。
(6) 国語科はZ会の表現プログラムを活用して「思考力」「書く力」の育成に努めた。そして、全教科において授業力の向上を図り、更なる工夫・改善に取り組んだ。
(7) 中学では百人一首大会を実施し、初春を感じさせる行事となった。
(8) 英語のスピーチコンテストを行い、内容の充実や表現力向上に切磋琢磨して取り組むことができた。
(9) 各自がポートフォリオを作成し、自分の記録を残し、振り返りができるよう指導した。

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(10)大学入学共通テストに向けた情報収集に努め、その指導の充実を図った。
(11)生徒の勉学の励みとなる特待生制度を継続し、その支援に努めた。
(12)希望者による英国語学研修を再開した。異文化に触れ、国際化を再認識する良い機会となった。
(13)情操教育の一環として芸術鑑賞会を実施し、ミュージカルを鑑賞した。また高校 1・2
年生は現代版の歌舞伎を鑑賞し、古典芸能へ興味関心を寄せる機会となった。
②心身の健康(1) 感染症対策として、空気清浄機を増設し、継続して手洗い・うがいの励行に努めた。
(2) 一人ひとりの生徒を心にかける指導を徹底し、保護者からの信頼に応えられるように努めた。
(3) 毎週実施している学年会での情報交換を基に、きめ細やかな連携指導を行い、問題行動への適切な指導に努めた。
毎月の月間目標を生徒指導の中核に位置付け、中高 6 年間を見通した指導を通して、自立した女性の育成に努めた。
(4) 会食を通して健康やマナーへの意識を深め、アレルギー調査等の実施により生徒一人ひとりへの対応を適切に行い、コロナ禍における感染防止対策と併せて事故の絶無に向けて取り組んだ。
「食育」の視点から、日々の会食指導の充実を図った。
(5) 4 月に全学年ハイキングに出掛け、親睦を深めることができた。
③安全の確保(1) コロナ禍における様々な場面を想定した避難訓練の実施から、生徒自らが安心安全を確保し、主体的に行動できるように指導の充実を図った。
(2) 幼・小・中高合同で、不審者侵入対策訓練・防災避難訓練を行った。
(3) 年度初めに通学班の編成について確認をした。
(4) 事故の絶無に向けて、緊急時等の対応マニュアルを見直していく中で「AED を活用した
心肺蘇生法」の実習を 2 月に実施してスキルアップを図った。
(5) 目白警察署の方から「防犯・SNS 上での危険防止について」のテーマで講演していただ
き、防犯に対する意識を高めた。
(6) 個人情報の適正な管理を含む自らの職務遂行上での課題の解消に向け、教員一人ひとりが危機意識を持って、取り組むことができた。安心安全への配慮をしっかり持って、日常的に安全点検を実施し、教育環境の充実に努めた。
４. 入学者の確保①新入学者の確保(1) 法人・全設置校が一丸となって、各校の教育課程・教育指導の改善等充実を図ったうえ

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で、入試科目や特待生入試など入試方法についても工夫を凝らし、学校案内の刷新、ホームページのリニューアルなども行った。
(2) 公立中学校への学校案内、募集要項、ポスター（鶴友祭）の送付やホームページの充実を図った。
(3) 中高共に来校型や希望に応じてオンライン型の相談会を行った。また、中高共に公開授業、プレテスト、中学においては学習セミナー、入試直前講座、高校においては学習会、作文講座を行った。
(4) 同窓会、保護者との連携も強化して同窓生の子女、姉妹関係からの確保にも取り組み、様々な方法を駆使して、新入学生確保に最大限努力した。
②転編入学者の受入(1) 海外からの帰国子女生や、転勤転居による転編入学者を積極的に受け入れるよう広報に努めた。ホームページのリニューアルなどを行い、充実を図った。
(2) 帰国子女生対象の進学説明会には参加をしなかった。
③内部入学者の確保(1) 小学校との連携として、小学校 4・5・6 年生の希望者を対象とした週 2 回（月・金）の算数
セミナーの実施をした。中高の数学科教諭が支援に努め、一貫校としての充実を図った。
(2) 中高の進路指導について、小学校 6 年生の保護者対象の説明を行い、一貫校としての理解に繋げた。
(3) 中高一貫校として大学と連携をして適切な指導の下、内部進学に繋げた。

川村小学校
１. 教育活動の充実
建学の精神、学習指導要領を踏まえた教育(1) コロナの収束に伴い、新たな視点での見直しをしながら、子どもたちが安全安心に、そして充実した学校生活が送ることができるよう様々な活動を開始した。
(2) 行事等の見直し、オンラインの活用など、教育活動の変化に対応しながら、子ども達一人ひとりを把握できるよう、学年会などを活用した。
(3) 東京私立初等協会の研修会に参加し、教員一人ひとりが日々研鑽を積んだ。
(4) 4 年ぶりに運動会を実施した。会場を見直し、広い屋外の整った施設で、多くの人が集まることができ、開放的な空間にて活動を制限することなく十分な力を発揮することができるよう、川村学園女子大学グラウンドで行った。

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(5) 鶴友祭を入場制限なく実施した。大講堂がリニューアルされたことにより、全学年が大講堂で公演を行った。
教育課程・教育指導(1) 学習面において、単にコロナ前に戻るのではなく、学びの場をより充実したものするために、この 3 年間で構築してきたオンラインによる学びの保障や各教科での ICT 化を展開し、また時代に合わせた対策や見直し、保護者のニーズに対応するなど、創意工夫を凝らして指導にあたっている。
(2) 創立者の提唱した心の教育の基盤となる誕生会については、児童の主体性を育てる取り
組みの一つとして、各学年が工夫した劇や合唱などを発表するという形にし、リニュー
アルした大講堂で行うこととした。ただし、道徳教育の観点から月間目標に触れることは継承している。また、該当月の誕生者の保護者に加えて、発表該当学年の保護者をお招きするなど、「参観の機会を設けてほしい」という保護者の声にも沿った形で復活することができた。
(3) 学校の「5 つの約束」の徹底を図るとともに、朝の 10 分間読書も生活時間帯に組み込むことができた。
(4) 英語教科書を「Smile」に変え、5 年が経過しているため、今後に活かすことができればと考え、その効果を英語科にまとめての掲示を促した。また、英検対策講座ができない
ため、令和 5 年度も受験奨励は少々足踏み状態と言える。受験も小学校での実施 3 年目となった。
(5) 全校への水泳授業を週に 1 時間実施し、技術の定着、体力と泳力の向上に努めている。
(6) 1 年生から 3 年生は、学校で保有するタブレット端末を共有する形で使用しているが、端末老朽化のため整備を行った。整備は「私立学校デジタル教育環境整備費助成事業」を活用した。各教科で児童が 1 人 1 台のタブレット端末を利用することによって、学習内容に関心を持ち、知識や考えを深めることに役立てている。
(7) 1～3 年生が共有して使用する、メディアルームの iPad を老朽化のため全台交換し、授業で活用することができるよう整備した。
(8) 4～6 年生の iPad 活用により、オンライン授業対応がスムーズに行われた。ただし、活用ルールの徹底ができていないため、今後も、様々な方法による対応が行われるよう工夫を要する。
(9) 4～6 年生は、インターネットの仕組みやそこで起こる様々な事象に対する判断基準や対処方法について学び、インターネットをより肯定的かつ自律的に活用する基盤をつくる
ための教材「DQ World」を導入した。
(10)制約の多い中で学校生活を過ごしてきた子ども達の現状と課題を考慮し、蓼科学習は、
今、身に付けてもらいたい力や経験してほしい体験活動を掘り下げ、学習体系の構築を見直し、実施した。

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(11)学期始めの目標とその後の反省を綴らせている「キャリアパスポート」をそれぞれの振り返りに活かし、また、中学・高校へ引き継ぐことにより、一貫教育の充実につながるよう指導していく。
(12)4～6 年生対象の希望者によるサマーキャンプは、希望者が 126 名と多く、7 月と 8 月の2 回実施した。
(13)4～6 年生対象の希望者によるスキースクールを 4 年ぶりに実施し、93 名が参加した。
２. 児童支援活動
学習支援(1) 低学年の放課後活動への需要は増加傾向が止まらないため、学習サポートという形で 16：30 までの預かりを実施している。
(2) 4・5・6 年生の内部進学を希望している児童を対象に、苦手意識を排除するとともに、中学校数学への橋渡しとなるよう中高数学科教諭と小学校教諭連携のもと月曜日と金曜日の週 2 回、算数セミナーを開講している。
(3) アフタースクール・セミナーⅠ期は延べ 594 名、Ⅱ期は 568 名、Ⅲ期は 529 名が受講している。低学年からの需要が多く、この取り組みに対して高評価を得ているようである。
(4) 鶴友会クラブ活動は、令和 5 年度指導時点においては、新型コロナウイルスへの対応変化が定かではなかったため、実施に踏み切ることを断念した。
心身の健康(1) 制限緩和に伴い、安全に配慮しながら学校生活において見直しを図った。登校時の検温の廃止し、マスクの着用は各自の判断とした。また、健康観察票による朝夕の検温提出もなくしたが、各家庭での注意を促した。
(2) 熱中症の注意喚起として、校内各所に掲示を行うとともに、状況に応じて活動の制限を行った。また、熱中症予防対策としてこまめな水分補給が効果的であることから、児童が自身で体調管理をしっかり行なうよう家庭と協力しながら指導している。
(3) 欠席・遅刻・早退について、9 月 19 日より Google フォームを利用しての連絡を開始した。
(4) 保護者と連携したアレルギー調査等の実施により、児童一人ひとりへの対応を適切に行い、学園のレベル対応指針を定め、毎日安心安全な会食指導を継続した。また、感染症対策を徹底した環境での給食提供にも努めた。
(5) 保護者との連絡（連絡帳や電話等）や個人面談での相談等、引き続いて児童を中心とした丁寧な対応や、日頃からの児童理解と保護者へのきめ細やかな応対を日々心がけ、学級活動等を展開した。コロナ禍で保護者の在宅時間が増加したためか、また、長い期間、同年齢での集団生活を体験できなかったためか、これまでと違った面が見受けられるよ
うになり、スクールカウンセラーへの相談が多くなっている。
(6) 毎週実施される学年会での情報交換を基に、きめ細かな学年連携での指導を行い、問題

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行動への適切な対応に努めた。また、落ち着いた学校生活を送ることができるよう、「学習習慣」「基本的生活習慣」「家庭での学習習慣」の 3 つの確立に向け、学校全体で指導
した。
安全の確保
(1) 4 月 15 日（土）の保護者会全体会で、「東京都都民安全推進部ファミリ e ルール事務局」の方を講師としてお招きし、携帯電話によるトラブル事例の紹介、子どもを守るための方法について講演していただいた。
(2) 児童に対し、「安全教室」を発達段階に合わせた内容で、学年別に実施した。
(3) 自然災害への危機感を維持しながら、有事の際はいつでも自分の身を守ることを主体的に考え、行動できる児童となるよう、指導を続けた。
(4) 小学校だけの避難訓練を実施した他に、幼・小・中高合同で避難訓練を実施し、第 2 避
難場所である中高校舎への移動訓練を実施した。集合場所の確認とともに、大地震の発生に備え、学園全体の備品や施設の見直しに取り組み、今後も継続して必要性を共有していくこととした。
(5) 幼・小・中高合同で、不審者侵入対策訓練を行った。不審者侵入時の行動を確認するとともに、放送機器などの施設の確認も行った。
(6) 下校時の安全確保のため、小学校としての全校通学班編成・下校訓練を実施した。令和
5 年度も感染症予防の観点から中高生と同時に下校できる学園全体で取り組んでいた全校の通学班下校は見合わせた(7) 教員対象の AED 講習会に加えて、不審者対応訓練、熱中症対策やエピペン講習会等も行い、スキルアップを図った。
３. 入学者の確保
新入学者(1) 令和 6 年度入試に向け、春休み（4 月）からオープンスクールを 3 回実施した。その他、今までの対応を見直し、早めの対応（オンラインを含む）を企画、実施した。特に自己推薦個別審査の募集に力を入れ、前年度より増加した。だが、結果として令和 6 年度新入生 82 名、3 クラス編成となり、前年度より大幅に減少した。令和 7 年度入試に向け、反省と新たな取り組みを見直したい。
転編入学者(1) 例年同様、海外からの帰国子女生や、転勤・転居による転編入学者を積極的に受け入れた。そのための学校見学等は、随時受け入れができるような態勢を整え、きめ細やかに対応した。また、試験日、合格発表、入学の時期など、受験希望者の事情に合わせて柔軟に対応した。さらに、個々の持つ事情により、個別の対応をするよう心がけた。

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川村幼稚園推薦入学者(1) 教育課程や行事など幼稚園とのより一層の連携を図り、内部へも外部への発信同様の対応を心がけるよう、オープンスクールや授業参観、説明会などを企画した。
(2) 内部進学者が昨年度より増加した。

川村幼稚園
１. 教育活動の充実
建学の精神、幼稚園教育要領を踏まえた教育(1) 日々の教育活動に対して、一人ひとりに合わせた、きめ細やかな指導を念頭に教育活動の充実を図ると共に、保護者のニーズにも応じるよう努めた。感染症予防対策は引き続き行いながら、園生活をコロナ禍前の状態に戻していった。
園児の状況の把握、周りとの関係、保護者への報告に努め、信頼関係を保つことで、教育活動の充実を図った。
(2) 小学校へのスムーズな進学につながるよう工夫をする中でも、思う存分、いろいろな行
事の再開により、集団活動を通しての成長に重点を置いて過ごした 1 年であった。小学校との連携行事もできなかったため、小学校への関心が薄れないよう、外部向けのイベ
ントを内部生用にアレンジしたりしながら、実際に見ていただく活動を通して小学校をアピールした。
教育課程・教育指導(1) 「感謝の心」を基にして、園児一人ひとりの健やかな成長をめざしての教育活動を展開
し、幼稚園教育要領等に沿った教育の推進に取り組んだ。また、園児の活動や行事、様々な領域を踏まえ、さらなる充実にも取り組んだ。日々の保育を充実し、その中での指導に活かすことができるよう、職員の意識向上を目指した。
(2) 学園の月間目標を意識した教育活動を推進することにより、基礎・基本の習得に留意し、就学前教育の充実に努めた。基礎基本の習得は日々の積み重ねであるため、毎日の日常生活の中で身につくような声掛けを工夫してきた。
(3) 日々の教育活動の充実に向けた「自己点検・自己評価」に取り組み、その結果を踏まえ、教育課程、教育指導並びに運営計画の改善に努めた。その上で全教員の指導力の向上をめざし、研修会等での話し合いの充実にも努めた。日々の自己点検、自己評価を怠ることなく、年 2 回の総合評価を重視し、それに対する助言・指導に添うよう、お互いを高めあることを第一に考え、取り組んだ。
２. 園児支援活動
学習支援30

(1) 川村小学校への推薦入学制度の利点を十分説明し、理解していただけるよう努めた。小学校への内部進学率はほぼ横這いだが女児が多かった分、人数ベースでは増加した。今後も、園児（女児）の増加が大きな課題と言える。
心身の健康(1) 園庭遊具のアスレチックで、身体を大きく使って様々な運動遊びに挑戦することで、遊びが活発になり、動きも機敏になった。広い園庭を使って、友だち同士でも鬼ごっこやリレーに取り組み、元気にダイナミックに遊ぶ姿が多々見受けられた。
(2) アレルギーによるトラブルもなく、日々の食育指導を実施することができた。
安全の確保(1) 令和５年度も園児が安心して活動できる安全な園舎となるよう、園庭遊具、並びに園外活動等に対応した安全点検を実施し、また整備をすることで、日々の安心安全に努めた。
３. 入学者の確保
新入園者(1) 8 時 30 分から開始する 1 日 1 組の園舎見学をはじめ、幼稚園で遊ぼう、園庭開放、説明会を昨年度より数多く実施することができた。また、イベント毎の予約者にメールで細かい事項を改めて知らせるなど、身近な幼稚園であることを強調した。
イベントは参加人数もある程度おり盛況だったが、入園者数には結びつかなかった。
満 3 歳児保育(1) 10 人の定員確保を目標としてきた。今年度はその目標には一歩およばなかったが、少人数で保育が行われている、満 3 歳児クラスのニーズは高く、保護者との信頼関係は良好である。
帰国子女、転勤・転居入園者(1) 転編入園者の問い合わせはあったものの、人数増加につながるケースが少なかった。

川村学園女子大学附属保育園
１. 保育活動（環境）の充実
今年度は、長く続いた新型コロナウイルス感染症の分類が５類に引き下げられ、感染対策への意識が緩和された。しかし、続くコロナ感染に加え、インフルエンザや RS ウイルスなど
諸々の感染が猛威を振るう一年となり、依然感染対策を強く意識しながら保育展開を図る一年であった。
そのようななか、川村学園の建学の精神である「感謝の心」を念頭におき、子どもたちの最31

善の利益が守れるよう、保育所保育指針（２０１８）の趣旨を十分に踏まえたきめ細やかな保育展開を図ってきた。
また、国や県並びに市が示す保育・子育て支援の施策に柔軟に対応し、附属保育園としての強みを生かした保育活動（環境）の充実を図った。
(1) 大学との連携① 特別課外活動の充実
各専門分野の教員から直接的指導を受ける体験を重ねることで、子どもたちの興味・関心が広がり、活動の幅ができる有効な機会がもてた。また、保育士にとっても知識や技術を習得できる貴重な機会になった。今年度から「音楽あそび」を加えることができ、大学との連携体制の更なる充実が図れた。

【造形あそび】
4・5 歳児を対象に 2 ヵ月に 1 回実施した。子どもたちは、プラ板、フェイスペインテ
ィング、ステンドガラス、等身大自画像づくりなど多様な製作活動を楽しむなかで、
毎回いろいろな素材や技法に触れる喜びを味わい、創造力や表現力を養うことができた。
【英語あそび】
5 歳児を対象に月 1 回実施した。英語の歌やゲームなどを通し、遊びながら英語に慣れ親しみ、生活のなかで楽しめるようになった。
【運動あそび】
5 歳児を対象に月 1 回実施した。跳び箱、マットなどの器械体操や体動かすゲームなどを楽しむなかで、運動の基礎能力を身につけるとともに、健康や仲間への意識を高めることができた。
【茶道にふれよう】
5 歳児を対象に大学の茶室を利用して月 1 回実施した。楽しく参加しつつ、日本古来の伝統文化の作法や美しい日本語、動作、立ち居振る舞いなどを知り、身に付けることができた。卒園式後に保護者を招いてお茶会を実施した。
【音楽あそび】
今年度から開始した活動。５歳児を対象に月２回程度実施した。
歌やリズム、楽器あそびなど多様な形で音楽を楽しむことができ、表現する楽しさを味わえた一年であった。
② 学生との交流の充実
本大学の各学科（幼児教育・児童教育・生活文化・心理）の学生たちと多様な形で交流する機会がもて、相互に楽しみながら学び合える場となった。

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【幼児教育学科生】保育体験実習(１日） 誕生会活動への参加
保育実習(２週間)

クリスマスコンサート

保育士との懇談会

運動会サポート

卒論研究

子育て支援センターでのボランティア活動【生活文化学科生】食育活動

栄養実習(１週間)

保育体験実習【心 理 学 科 生】心理実践実習 交流実習 子育て支援センターボランティア【児童教育学科生】卒論研究(音楽あそび)
・幼児教育学科生については、保育補助として適宜採用し保育園での実務経験を重ねることで、保育への理解と技能の向上ができ、卒業後保育士として活躍できる人材になるよう援助した。
・心理学科生のボランティア活動（子育て支援センター「かわむらんど」での親子支援）を受け入れ、子育て親子の現状理解と支援活動の実践力向上が図れるよう援助した。
・学生の意向に沿い実践の場を用意し、卒業論文の作成に協力した。
・高大連携活動の一環として実施された神田女学園高等学校生の実習体験及びその他高校生の園見学に協力した。
③ 教員との連携（園内研修への参画）
附属保育園として更なる保育の質の向上を図るため、専門知識を豊富にもつ大学教員の協力を得て園内研修を実施し、保育士一人ひとりの資質向上に努めた。
また、連携体制を強化するなかで、保護者向け講演会なども実施し、保護者が子育てに喜びを感じ意欲的に取り組める環境をつくることができた。

【園内研修】
実施日時

12 月 15 日(金)16：30～18：30

協力教員

今井正司教授（心理学科）

テーマ

マインドフルネスを生かした保育・子育て支援【5 歳児保護者会】
実施日時

12 月 15 日(金)16：30～18：30

協力教員

松岡靖子教授（心理学科）

テーマ

就学に向けた子どもへの働きかけ【子育て支援センター】
・わらべうたサロン
実施日時

全６回（６・７・１０・１１・１月)10：00～11：00

協力教員

古山 律子教授（幼児教育学科）

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・子育て相談

実施日

①

②

③

④

⑤

6/24(月)9/26(火)11/24(金)

1/16(火)3/18（月）

松岡靖子

平間さゆり

今井正司

佐藤哲康

森島遼

教授

助教

教授

准教授

講師

子どもの発達

他者を理解す上手は褒め方子育てとストストレスへのへの働きかける

叱り方と子どレスマネジメ

対応

もの成長

ント

協力教員

懇談
テーマ

～子ども

の視点から他者への理解を考える～(2) 組織の強化① 保育士等の確保
安定した保育運営を行なうため、保育士を確実に確保していくことが重要である。
全ての保育士が「安心して働くことができる」職場環境づくりに努めるとともに、職員の年齢や保育経験のバランスに配慮した保育体制づくりに努めた。
ア) 保育士宿舎借り上げ支援事業の継続
市の補助事業を活用して保育士 4 人の宿舎を確保し、本事業を継続した。
諸事情により 1 月・2 月末にそれぞれ 1 人ずつ事業の利用を終了した。
イ) 障害児・配慮を要する子への支援強化
療育手帳を有する子の在園はなかったが、定期的にこども発達センターや民間療育支援施設に訓練のため通う子（5 歳児<５人>・4 歳児<７人>・3 歳児<１人>・２歳児<２人>）をはじめ、気になる子（配慮を要とする子）が非常に増えている。子ども一人ひとりに配慮し、きめ細かい支援が実施できる体制づくりの強化の重要性を感じる日々であった。(市の「障害児等保育費補助事業」等を活用した。)
ウ）看護師採用の検討
今年度は、検討を進めることができなかった。
② キャリアパス制度を活用
国が進める保育士の処遇改善施策のひとつであるキャリアパス制度を引き続き活用
し、研修を必要とする保育士の参加を積極的に行い、組織体制の強化を図った。
今年度、キャリアパス研修を受講した保育士は 5 人であった。
③ 職員一人ひとりの資質向上
外部研修会への積極的参加はもちろんのこと、園内研修を月 1 回実施するなど職員同士が話し合える環境づくりに努め、職員一人ひとりが職務への意欲をもち、資質向上を図り保育できる組織づくりを進めてきた。

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(3)施設整備
本園の利点である広い施設環境を有効に活用し、安全・安心な環境のなかで保育できるように努めた。
① 定期的安全点検の充実
毎月 1 回、定期的に施設内遊具等の安全点検を実施し、職員同士協力し合って必要に応じた対応を行い、子どもたちが安全・安心のなかで育っていける環境を維持した。
② 修繕費積み立ての継続
計画的に修繕費の積み立てを行い、突発的修繕にも対応できるようにした。
③ 老朽箇所の修繕の計画的実施
開園して 17 年が経過し、施設の老朽化が懸念される現状である。急を要する箇所から適宜修繕を行ない、安全・安心な施設環境の保持に努めた。
※今年度修繕箇所
・事務室及び子育て支援センター『かわむらんど』空調設備更新工事
・大型遊具修繕
・引込分電盤補修
・給食室関係修繕（洗浄機

冷凍冷蔵庫）

２. 園児支援活動
全職員が保育所保育指針(2018)の趣旨を十分に理解し、子どもの人権を守り、子どもの最善の利益を促す保育展開を図った。日々の保育を組み立て、実践し、振り返りを行ない、課題整理をしたうえで再び保育に取り組む PDCA サイクルを意識した保育を実践し、保育の質の向上をめざした。
(1) 特別課外活動の継続 ＜関連：本計画 1－(1)－①＞
主に 5 歳児を対象に大学の教員等の協力を得て特別課外活動（造形・英会話・運動・音楽・茶道）を継続し、子どもたちが、各専門分野の教員から直接的指導を受ける体験を重ねることで、子どもたちの興味・関心が広がり、活動に幅ができた。
(2) 配慮を要する子への支援 ＜関連：本計画 1－(2)－イ）＞
集団の中で個別に配慮を要する子どもが増えている。一人ひとりの子どもの配慮点をしっかり見極め、きめ細かい対応が適切に行なえ、配慮を要する子はもちろん、一緒に生活する周りの子も共に育ち合えるインクルーシブ保育の充実に努めた。
(3) 異年齢交流の充実
新型コロナウイルス感染症や季節性インフルエンザなど諸々の感染症が流行するなか、その時々の状況に注視しつつ防止策の徹底を図り実施した。0 歳から就学前までの異年
齢の子が集う保育園であるメリットを最大限に活用し、可能な限り異年齢の子が楽しく
交流でき、労わりや慈しみ、憧れなどの感情が育める保育の取り組みを継続し、充実に努めた。
しかしながら、長期にわたる感染対策などの影響から思うような取り組みが進められな35

い一面を感じる一年でもあった。
(4) 食育活動の推進
幼少期から食への興味・関心が膨らむよう、適宜クッキングや食品分類表づくりなどの活動展開を図り保育を実施した。
しかし、野菜づくりや果実の収穫活動などについては年間を通して取り組める計画を立てていたが、秋から冬にかけての活動が停滞しがちになってしまった。
また、感染症等への配慮をしつつ「みんなで食事する」楽しさを味わえる給食環境を続けてきたが、なかなか異年齢児が交流し食事する会食の機会をもてずにきてしまった。
(5) 部分統合保育・交流保育の実施
こども発達セ ンタ―と連携し、年間を通してセンターに通園する児童(５歳児)を受け入れる部分統合保育を実施した。交流保育については、こども発達センターの意向により今年度の実施はなかった。
(6) 多様な人々との交流
1 日の生活のほとんどを保育園で過ごす子どもたちにとっては、社会性や感性を育む機会となる多様な人々との交流は大切な活動になる。今年度は、子育て支援センターに訪れる親子との交流だけに止まらず、近隣に散歩した際に出会う地域の方々や大学生との交流・実習、小学生のまち探険、中学生の職場体験など様々な形で交流を楽しめた一年になった。
世代間交流（高齢者）については、高齢者施設側と何度か計画するものの、感染拡大時期と重なったため実施には至らなかった。
(7) 幼保小連携活動の充実
市が進める「幼保小連携事業」に積極的に関わり、近隣の小学校だけでなく保育園・幼稚園・こども園との交流活動を継続した。
また、「幼保小連携・接続カリキュラム」を参考に年長児が支障なく小学校生活に移行できるように努めた。

３. 保護者・地域との連携
保育所保育指針(2018)の趣旨を踏まえ、保護者・地域との連携に取り組んだ。
（1）保護者との連携① 情報発信の工夫
保護者と園が共通理解を深め合い子どもの育ちを育んでいけるよう、保育の取り組
みを保護者にも理解できる取り組みとして、毎日の活動紹介（ダイアリー）や連絡帳、保護者が保育に参加する「一日保育士体験」活動などを行ない情報発信の工夫を継続した。
また、昨年から導入したＩＣＴシステムの活用を充実させ、保護者への情報発信を積極的に進めた。

36

② つどいの場の提供
感染症防止対策を講じながらも定期的に保護者同士が交流し、情報交換やリフレッシ
ュが図れる場（保護者交流会 親子交流会「ふぁみりーふぇすた」）を提供した。
(2) 地域との連携「地域の子育て支援の基地」をめざし、活動の充実を図ることで、さらに地域に開かれた保育園になるようにした。
① 一時預かり事業の充実（国の子育て交付金対象事業）利用者との信頼関係の構築をこれまで以上に図り、子どもたちが安心して過ごせる
保育環境の継続に努めた。
また、職員体制の充実を図り、希望する多くの人が利用できようにした。
今年度は、前半の利用が少なく年間利用人数は減少した。
【今年度利用状況】
延べ利用数： 402 人（実利用数：58 人 / 登録数 67 人＜新規 59 人 更新 8 人＞）② 地域子育て支援拠点施設＜子育て支援センター「かわむらんど」＞の充実（国の子育て交付金対象事業）今年度は、市の開設規制が解除され、１日通し（１０：００～１６：００）の開設
や昼食の場の提供が認められ、通常業務の中で実施することができた。
≪活動内容≫
基本活動：親子の交流の場の提供と促進
子育て関連情報の提供
加算活動：地域交流

子育てに関する相談・援助の場
子ども・子育て支援の講習の場配慮が必要な子育て家庭等への支援

育児参加促進講習休日実施※ 園独自の取り組みとして月１回移動パン屋の販売があり、利用者から大変好評を得ている。
【今年度利用状況】
延べ利用数：7,263 人＜3,284 組＞ 1 日平均 14.6 組
４．自己点検・評価
園の質の向上をめざし、今年度も次の取り組みを行なった。
・全職員が、年度始めに一年間の目標を設定し、日々の業務にあたってきた。
・半期に一度「保育士自己評価チェックシート」を活用し自己評価を行なった。また、クラスごとに「子どもの人権擁護のためのセルフチェックリスト」を基に子ども対応の振り返りを行ない、よりよい保育のあり方について共有を図った。
・半期に一度、職員と園長が個別面談する機会をもち、保育への共通理解と快適な職場
環境の継続が図れるようにした。

37

３ 財務の概要【法人全体】
事業活動収支決算(単位：千円）

科

目

令和2年度

学 生 生 徒 等 納 付 金

教

令和3年度

令和4年度

令和5年度

1,905,290

1,776,226

1,659,651

1,530,711

手数

料

29,56926,94922,86820,068

寄付

金69,60078,88230,471

29,596

経 常 費 等 補 助 金721,430

708,153

723,718

721,354付

入13,805

11,655

15,39618,016

入

4,543

5,588

5,193

6,344

教 育 活 動 収 入 計

2,744,237

2,607,453

2,457,297

2,326,089

人

費1,869,539

1,868,699

1,810,909

1,861,768

費

1,237,550

1,161,902

1,364,699

1,126,306

費273,791

332,063

328,481

298,451

等

4,825

1,123

2,161

2,640

教 育 活 動 支 出 計

3,385,705

3,363,787

3,506,250

3,289,165

教 育 活 動 収 支 差 額△ 641,468△ 756,334△ 1,048,953△ 963,076

受 取 利 息 ・ 配 当 金

4,581

10,445

12,45019,950その他の教育活動外収入

22,914

46,112

43,74170,093教 育 活 動 外 収 入 計

27,49556,55756,191

90,043

息

0

0

0

0

その他の教育活動外支出

15,551

197

0

0

教 育 活 動 外 支 出 計

15,551

197

0

0

教 育 活 動 外 収 支 差 額

11,94456,36056,191

90,043額△ 629,524△ 699,974△ 992,762△ 873,033

額

0

0

0

0

そ の 他 の 特 別 収 入

7,502

12,461

328,708

42,846

特

別

資

産

事
業
育 活
動
収
入
の
活
部

随

事

雑

業

収

収

動
事
業
活
収 動
支
出
の
支 部

教

育

管

入業

育 の活

研

究

理

徴

教 収事
活

件

収

経

経

不

能

額

部動

動
借

外 支事
業
収 出
の活

支 部動

経

常

入業
の活
部動

収 支事
支

出業
の活
部動

金

等

収

支

産

売

資

特 収事
別

入

利

差
却

収

差

入

計

7,502

12,461

328,708

42,846

差

額

1,977

5,123

38,22813,431

そ の 他 の 特 別 支 出

0

1,987

0

処

分

特

別

支

出

計

1,977

5,123

40,215

13,431

別

収

支

差

額

5,525

7,338

288,493

29,415

基本金組入前当年度収支差額△ 623,999△ 692,636△ 704,268△ 843,618△ 5△ 2,742△ 131,972△ 14,831

額△ 624,004△ 695,378△ 836,240△ 858,449

前 年 度 繰 越 収 支 差 額△ 10,190,481△ 10,786,507△ 11,481,884△ 12,318,125

額

27,9780

00

翌 年 度 繰 越 収 支 差 額△ 10,786,507△ 11,481,885△ 12,318,124△ 13,176,574

特

基 本 金 組 入 額

合 計

当

差

基

年

本

度

金

収

支

取

崩

38

資金収支決算(単位：千円）
科

目

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

収入の部
学 生 生 徒 等 納 付 金 収 入

1,905,290

1,776,226

1,659,652

1,530,711

手

数

料

収

入

29,56926,94922,86820,068

寄

付

金

収

入

71,00381,897

173,670

66,262

補

助

金

収

入

722,338

714,382

903,186

722,466

収

入

0

0

0

0

付随事業・収益 事業 収入

13,805

11,655

15,39618,016

受 取 利 息 ・ 配 当 金 収 入

4,581

10,445

12,45019,950雑入27,45751,70048,93476,437

入

0

0

0

0

入

155,800

138,180

128,479

99,260入

199,289

118,912772,261

373,207勘 定△ 240,647△ 183,276△ 169,697△ 160,865

前 年 度 繰 越 支 払 資 金939,235

767,771

572,811569,939

計

3,827,720

3,514,841

4,140,010

3,335,451

支出1,958,964

1,920,612

1,908,720

1,863,516

教 育 研 究 経 費

支 出734,336

676,669

879,114

658,706

出

209,706

254,789

251,201

225,383

借 入 金 等 利 息

支 出

0

0

0

0

借 入 金 等 返 済

支 出

0

0

0

0

資

産

売

却

収

借

入

前

受

そ

の

金

等
金

他

収
収

の

収

資 金 収 入 調 整

収

入

の

部

合

支出の部
人

管

件

理

費

経

費

支

施

設

関

係

支

出

58,177

27,163398,695

43,391

設

備

関

係

支

出

27,68324,32922,59824,685

資

産

運

用

支

出

48,52057,96152,53987,812

そ

の

他

の

支

出

178,526

160,722

249,467

199,053

勘 定△ 155,963△ 180,216△ 192,262△ 114,806

翌 年 度 繰 越 支 払 資 金

767,771

572,812569,938

347,7113,827,720

3,514,841

4,140,010

3,335,451

資 金 支 出 調 整

支

出

の

部

合

計

39

【法人全体】
事業活動収支計算書関係比率
区
分
比
率
算
式
人
件
費
1
人件費比率
経 常 収 入教育研究経費2 教育研究経費比率
経 常 収 入管 理 経 費3
管理経費比率経 常 収 入借入金等利息4 借入金等利息比率
経 常 収 入事業活動支出
基本金組入後
5
事業活動収入-基本金組入額
収 支 比 率学生生徒等納付金
学生生徒等
6
経 常 収 入
納付金比率
寄
付
金
寄付金比率
7
事業活動収入
補
助
金
補助金比率
8
事業活動収入
基本金組入額9
基本金組入率
事業活動収入減 価 償 却 額
10 減価償却額比率
経 常 支 出貸借対照表関係比率
区
比
率

分

11

繰越収支差額構 成 比 率12

固 定 比 率13

固定長期適合率

14

流動比率

15

総負債比率

16

負債比率

17

前受金保有率

18

基本金比率

算
式
繰越収支差額
負債＋純資産固 定 資 産純資
産固 定 資 産
純資産+固定負債流 動 資 産流 動 負 債
総
負
債
総
資
産
総
負
債
純
資
産
現 金 預 金前受
金基
本
金
基本金要組入額

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

76.1%

67.5%

70.1%

72.0%

77.1%

46.3%

44.6%

43.6%

54.3%

46.6%

11.9%

9.9%

12.5%

13.1%

12.4%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

134.7%

122.5%

126.0%

130.9%

135.1%

71.1%

68.7%

66.7%

66.0%

63.4%

2.4%

2.7%

3.2%

6.2%

2.9%

24.0%

26.0%

26.7%

31.8%

29.4%

0.0%

0.0%

0.1%

4.6%

0.6%

16.9%

17.1%

16.7%

16.0%

16.4%

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

-30.9%-33.5%-36.5%-40.3%-44.4%

103.4%

103.6%

104.2%

103.7%

104.3%

98.5%

98.9%

99.5%

99.3%

99.7%

198.8%

181.1%

135.1%

158.4%

124.7%

6.1%

5.9%

5.9%

5.5%

5.4%

6.5%

6.2%

6.2%

5.8%

5.7%

428.4%

492.8%

414.5%

443.6%

350.3%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%(単位：千円）

貸借対照表
資産の部
固
流
資

区

分

定

資

動
産

令和2年度
産

資

の

部

合

31,384,788

令和3年度
30,842,575

令和4年度
29,972,633

令和5年度
29,271,654

産

803,886

607,032

604,373395,605

計

32,188,674

31,449,607

30,577,006

29,667,259(単位：千円）

負債の部
区

分

固

定

負

流

動

負

負 債 の 部

令和2年度
債

1,445,115

令和3年度
1,393,202

令和4年度
1,292,654

令和5年度
1,290,906

債

443,963449,445

381,660

317,279

合 計

1,889,078

1,842,647

1,674,314

1,608,185

純資産の部
区

分

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

金

41,086,103

41,088,844

41,220,817

41,235,648

額△ 10,786,507△ 11,481,884△ 12,318,125△ 13,176,574

純 資 産 の 部

合 計

30,299,596

29,606,960

28,902,692

28,059,074

負債及び純資産の部

合計

32,188,674

31,449,607

30,577,006

29,667,259

基
繰

本
越

収

支

差

40