安全報告書

2023 年度

目次
１．輸送の安全に関する基本的な方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．2022 年度

輸送の安全に関する目標および達成状況

３．2022 年度

事故に関する統計2

・・・・・・・・・・ 2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

４．2022 年度 輸送の安全のために講じた措置 ・・・・・・・・・・・・・・ 3
4.-1 輸送の安全に関する重点施策とその取組み状況（2022 年度）
4.-2 安全統括管理者によるコミュニケーション向上を目的とした職場巡回
５. 2022 年度 輸送の安全に関する教育および研修の実施 ・・・・・・・・・ 7
5.-1 乗務員教育
5.-2 管理者教育
5.-3 合同研修等の実施
5.-4 交通安全啓発運動の実施
６．2022 年度

内部監査の結果ならびに講じた措置 ・・・・・・・・・・・・

9

７．2023 年度 輸送の安全に関する目標および重点施策・・・・・・・・・・・ 9
7.-1 2023 年度 輸送の安全に関する目標
7.-2 2023 年度 輸送の安全に関する重点施策
８．安全統括管理者

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

９．安全管理規程

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

10．一般貸切旅客自動車運送事業の内容について・・・・・・・・・・・・・・ 15

11．輸送の安全に係る情報の伝達体制その他の組織体制・・・・・・・・・・・ 15

別紙 1【輸送の安全に関する 2023 年度の計画】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
別紙 2【西鉄グループにおける自動車部門安全マネジメント体制】 ・・・・・・・ 17
別紙 3【組織体制および指揮命令系統図】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
別紙 4【事故､災害時の報告連絡体制】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19-1-１．輸送の安全に関する基本的な方針
西鉄グループ安全に関する基本方針
私たちは、西鉄グループ企業理念において「安全の確保」を第一の使命としています。私たち一人ひとりが、自らの責任と役割を自覚し、お客様からの信頼に応え、社会的責務を果たしてまいります。
（１）安全を何より最優先する組織・風土の構築（２）安全マネジメント体制の確立と継続的改善（３）安全を支える従業員の能力向上と健康の確保（４）お客様の安全を第一に考えた商品・サービスの提供（５）お客様との安全に関するコミュニケーションの推進（６）基本方針に基づく施策の確実な実施と法令の遵守
以上の方針に基づき、「安全の確保」に向けた不断の努力を重ねてまいります。

２．2022 年度

輸送の安全に関する目標および達成状況

2022 年度の輸送の安全に関する目標および達成状況は下記のとおりです。
（1）有責事故件数の削減
目標
2021 年度実績から 17％以上削減

達成状況
17％削減
【達成】

（2）バス事業における総合安全プラン 2025 に基づいた目標
目標

達成状況

① 有責死亡事故

ゼロ② 有責人身事故

17 件以下③ 有責乗客負傷事故
（乗合）
（貸切）

7 件以下
0 件以下

④ 飲酒運転による運行

ゼロ⑤ 重大有責事故

1 件以下⑥ 横断歩道上での歩行者との有責事故⑦ 乗務中の携帯電話に関する不祥事⑧ 追突事故0件(前年度対比

【達成】
±0 件）

14 件
(前年度対比【達成】-5 件)（乗合） 7 件(前年度比-4 件) 【達成】（貸切） 0 件(前年度比±0 件) 【達成】
0件
【達成】
(前年度比

2件
（前年度比

±0 件）

【未達成】
-2 件）

0件
ゼロ
ゼロ

3 件以下

（前年度比

【達成】
±0 件）

0件
（前年度比

5件
（前年度比

【達成】
±0 件）

【未達成】
-2 件）

（⑥,⑦については西鉄バスグループ独自の目標 ⑧は西鉄バス北九州(株)独自目標です）-2-

３．2022 年度

事故に関する統計

事故件数（2022 年度）
事故種別

件 数
0件

車両人身事故

（前年度比

-2 件）

2件

乗客負傷事故

（前年度比

±0 件）

2件
（前年度比

-2 件）

※上記は自動車事故報告規則第２条に基づく重大事故件数です。
（弊社に責任のない事故件数も含む）

４．2022 年度

輸送の安全のために講じた措置

4.-1 輸送の安全に関する重点施策とその取組み状況（2022 年度）
１．安全体質の底上げ①確実な確認 ⇒ 正しい判断 ⇒ 基本通りの操作の遵守
・交差点右左折時の一旦停車、指差を用いての「探し出す」確認の実行（写真 1・2）
②遅延による先急ぎの心理を抑える、3 秒ルール（高速道路は 4 秒）の徹底
・ドライブレコーダーを活用し「基本操作、安全確認、車間距離の保持ができているか」を確認・指導を行い、安全体質の底上げを図る教育の継続的実施（写真 3）③災害への平時の備えおよびルールに基づいた対応の遵守
・各事業所にてハザードマップを作成・掲示
・異常があればすぐに停車して連絡を入れるよう運行指示
・異常気象時は安全な場所へバスを退避
・名古屋高速の事故を受け、非常口脱出訓練を実施（2022 年 12 月 13 日）（写真 4）（写真 1）交差点右左折時の一旦停車（写真 2）指差を用いた安全確認（写真 3）通信型ドライブレコーダー（写真 4）非常口脱出訓練-3-２．完全輸送運動の積極的展開①事業所毎にテーマを設定した、グループ討議の実施
・外部講師による幹事研修を実施（写真 5）・ドライブレコーダーの映像を活用した事故討議
・ご意見箱(要望や進言等の投書)の推進
・Office365 の Forms にて褒めようシートを実施し、職場の CS 向上を図る（写真 6）
・緊急時対応訓練(管理者・乗務員)の実施②ヒヤリハット・事故の芽情報の収集・共有化・活用・ヒヤリハットマップの作成（写真 7）（路線図とヒヤリハット確認シートを組み合わせ、場所・事象・頻度を一目掲示で情報共有し、予測防衛運転に活かす事で事故を未然に防ぐ ※特に夜間）・安全情報共有ポータルの活用③改善提案の推進④乗務員の働きがいと誇りを醸成する取組み【まんがポスター作成】（写真 8）⑤新型コロナ感染拡大防止のため、実感訓練に特化した屋外での常会を実施（写真 9）（写真 5）外部講師による幹事研修（写真 6）Office365Forms にて褒めようシートの実施（写真 7）ヒヤリハットマップ（写真 9）死角範囲の確認実感訓練(写真 8）乗務員のイラストを活用したマンガポスター-4-３．事業所の特性に基づいた管理者による継続的な指導･教育･改善確認①過去の重大有責事故等の事故分析結果を活かした指導･教育・事故等のドライブレコーダー映像を各事業所へ提供し、指導・教育への活用（写真 10）・安全フォローアップ者（事故惹起者・接遇不良者）への継続的指導・教育
・事故発生時間や当該乗務員の年齢や経験を分析し、情報共有
・車両接触事故防止の取組みとして、駐車時に左電動バックミラーの格納（写真 11）②個人特性に着目した指導・教育・点呼・コミュニケーションの促進
・適性診断結果を活用した継続的な指導・教育（写真 12）・モニターを活用し、状況がわかりやすい点呼の実施（写真 13）③運行管理者の力量向上の推進
・運行管理者力量向上計画表の作成および計画の実施
・外部講師による管理者力量向上研修を実施（写真 14）
・過去の重大有責事故について、次の世代への継承と、風化させないための指導・教育を実践（写真 15）（写真 10）ドライブレコーダーを活用した指導・教育（写真 11）駐車時の左電動バックミラーの格納（写真 12）適性診断票を活用した個人面談（写真 13）モニターを活用したわかりやすい点呼（写真 14）管理者力量向上研修 (外部講師による勉強会)（写真 15）過去の重大有責事故の現場研修-5-

４．乗務員の健康に起因する事故の防止①運行中に発症した際の安全確保についての指導・教育・【乗務員】決して無理をせず「まずは安全な場所への停車」を指導・教育・【管理者】運行の継続ではなく、安全を最優先に行動させる対応の指導・教育②乗務前確認事項を活用した点呼時の健康状態および前日の睡眠状況の確認③平時の疾病（リスク）の把握、管理④歩こう会等実施による健康促進に関する取組みの推進（※新型コロナの影響で中止）⑤43 才に達した高速バスの乗務員を対象に脳 MRI/MRA 検査を実施⑥新型コロナの感染拡大防止の取組み
・出勤前に自宅での検温、出勤時の検温及び結果確認、常時マスク着用の徹底（写真 16）
・基本的対処方針（マスク着用の考え方）変更に伴い、お客さま向けの案内物は撤去。
（写真 17）・事業継続の観点から当面の間マスク着用を継続
・喫煙室での黙煙と食堂や控室での黙食(写真 16）点呼時の検温及び結果確認(写真 17) 車内の感染防止ポスター等を撤去

4.-2 安全統括管理者によるコミュニケーション向上を目的とした職場巡回
・西鉄バス北九州(株) 安全統括管理者職場巡回 (毎月 2 回実施) (写真 18)
・西日本鉄道(株) 自動車事業本部長による全職場巡回 (写真 19)
2022 年 5 月 13 日・5 月 23 日
2022 年 12 月 12 日・12 月 14 日

（写真 18）西鉄バス北九州(株)安全統括管理者職場巡回の様子（写真 19）全職場巡回の様子

上期

-6-

５．2022 年度

輸送の安全に関する教育および研修の実施

5.-1 乗務員教育
１．バス研修センターでの教育および研修
研修カリキュラムを策定し、計画的に下記の教育・研修を実施しています。
①乗務員教育の年間計画を作成し、新人運転士研修や高速・貸切・連節バス運転士研修等を実施しています。（写真 20）②入社して 6 ヶ月、1～5 年目の研修までは毎年、また入社後は、3 年に一度の適性診断
及び運行前の車両点検・車両特性・車内動揺体験を実施。車庫入れ・狭路・S 字走行訓練等の基本操作・基本走行の再徹底を行っています。更に、保健師によるストレス
チェックシートを用いたストレス対処法講座を加え、乗務員の心の健康に役立つようにしております。
③事故惹起者については、惹起した事故の内容に合わせ、2 日間事故惹起者研修、
もしくは 7 日間事故惹起者研修を実施しております。また再発防止に向けた取組みとして新たにフォローアップ特別研修を設け、事故惹起者研修後に 3 ヶ月・6 ヶ月・12
ヶ月とフォローアップ特別研修を行い、事故惹起者の事故再発防止に取組んでいます。
④指導員のスキルアップのため、指導員同士での実感訓練ならびに指導要領の討議を行う勉強会を毎月 2 回実施しております。
⑤営業所の常会において、バス研修センターの指導員を派遣し実感訓練を行い事故防止に取り組んでおります。
２．営業所での教育および指導
イエローストップ・交差点右左折時の一旦停車・３秒ルール（高速道路は 4 秒）等の会社指示を決められたとおりに実践しているかを確認するため、ドライブレコーダー映像によるチェックおよび街頭指導の強化を図るとともに、ドライブレコーダー映像を活用した事故の討議や、個人の運転特性に応じた指導を実施しています。
また、毎月「飲酒運転撲滅運動・3S 運動・携帯電話取り扱い確認」強調の日を制定し、継続した指導の実践をしています（写真 21・22・23）（写真 20）連接バス研修（写真 21）各種協調日（写真 22）一旦停車ステッカー（写真 23）街頭指導の様子-7-

5.-2 管理者教育
管理者の指導力、対応力等の向上を図るため、下記の会議および研修会等を実施し、管理者のレベルアップを図っています。
①事故・飲酒運転防止対策会議②運行管理者マネジメント会議③完全輸送運動 運営委員会④外部講師を招聘した管理者力量向上研修（写真 24）(写真 24）管理者力量向上研修

5.-3 合同研修等の実施
運行管理者、乗務員が一体的に安全性向上に取組むため、下記の研修会等を実施しています。
①福岡県警察より講師を招聘した事故防止･飲酒運転防止研修会②西鉄バスグループ安全推進大会③西鉄バスグループ完全輸送運動推進大会④西鉄バスグループバスジャック等緊急事態対応訓練⑤救急救命講習※新型コロナの影響により、上記②～④は中止

5.-4 交通安全啓発運動の実施
地域と連携した交通安全運動や、各種の交通安全啓発活動を実施しています。
１．交通安全運動①春・夏・秋の全国交通安全運動②春・夏・秋・年末の交通安全県民運動（写真 25）③国土交通省九州運輸局による年末年始の輸送等に関する安全総点検④バス年末年始無事故運動⑤飲酒運転撲滅キャンペーン（※新型コロナの影響で縮小開催）（写真 26）
２．地域と連携した交通安全啓発活動①地域の保育園・幼稚園・小学校等と連携し、バスの乗り方教室やバリアフリー教室を開催し、園児・児童の交通安全への意識を高める（写真 27）※新型コロナの影響により啓発活動イベントは、中止もしくは規模を縮小しての実施(写真 25）交通安全県民運動参加（換気実証）(写真 26）飲酒運転撲滅キャンペーン
参加-8-(写真 27)バス教室

６．2022 年度

内部監査の結果ならびに講じた措置

2022 年度においては、「安全の確保」を第一の使命とする基本方針に基づいて、安全管
理体制が効果的に機能しているか等、運輸安全マネジメントの実施状況を確認するため、安全監査実施規定に基づき、安全統括管理者（総務部長）、全 9 営業所長を対象に内部監査を実施しました。
監査結果を内部監査実施報告書により各事業所へフィードバックし、更なる安全管理体制の強化について促しました。尚、監査において指摘された不適合内容はありませんでした。

７．2023 年度
7.-1 2023 年度

輸送の安全に関する目標および重点施策

輸送の安全に関する目標

2023 年度の輸送の安全に関する目標は下記のとおりです。
１．有責事故件数の削減
2022 年度に事故削減目標を達成した事業所に於いては、前年を下回る削減目標を定め、未達成の事業所に於いては 2022 年度の実績を基に、5％～20％以上の削減目標を設定する。これにより西鉄バス北九州(株)として、2022 年度実績より 7％以上削減の 42 件以
下を削減目標とする。
２．バス事業における総合安全プラン 2025 に基づき、下記項目を目標に定める。
① 有責死亡事故
ゼロ② 有責人身事故
16 件以下③ 有責乗客負傷事故（乗合）6 件以下（貸切）ゼロ④ 飲酒運転による運行
ゼロ⑤ 重大有責事故
1 件以下 【特に乗客負傷事故】⑥ 横断歩道上での歩行者との有責事故
ゼロ⑦ 乗務中の携帯電話に関する不祥事
ゼロ⑧ 追突事故(2022 年度対比 50％以上削減)
2 件以下※【1・2 ⑥⑦については西鉄バスグループ独自目標

7.-2 2023 年度⑧については西鉄バス北九州(株)独自目標】

輸送の安全に関する重点施策

2023 年度の輸送の安全に関する重点施策は下記のとおりです。
１．安全体質の底上げ①確実な確認 ⇒ 正しい判断 ⇒ 基本通りの操作の遵守②遅延による先急ぎの心理を抑える、3 秒ルール（高速道路は 4 秒）の徹底③災害への平時の備えおよびルールに基づいた対応の遵守〔取組みの例示〕
・常会等において各通達及び乗務の手引き、運転士教則用DVDや災害発生時のドライブレコーダー映像を基に、安全に対する指導・教育を積極的に継続して行うことで、安全体質の底上げを図る。
・異常気象等による災害が予想される時は、事前に可能な限りの情報を積極的に収集し、最新の情報をⅠＰ無線、通信型ドライブレコーダー等で確認の上、的確な指示を行う。
・事業所別BCPの策定。
・経験の浅い乗務員が自信を持って公道に出れるように研修期間を延長-9-

・グループ内での横断的なチェック体制の構築
２．完全輸送運動の積極的展開①事業所毎にテーマを設定した、グループ討議の実施②ヒヤリハット・事故の芽情報の収集・共有化・活用③改善提案の推進④ITを活用したコミュニケーションの強化〔取組みの例示〕
・事業所毎に、常会年間スケジュールを立案し、自主的な運営内容を明確にすることで、完全輸送運動を積極的に展開する。
３．事業所の特性に基づいた管理者による継続的な指導・教育・改善確認①事故分析結果を活かした指導･教育②個人特性に着目した指導・教育・点呼・コミュニケーションの促進③運行管理者の力量向上の推進〔取組みの例示〕
・通信型ドライブレコーダーを積極的に導入・活用することで、イエローストップ及び交差点右左折時の一旦停車、3秒ルール（高速道路は4秒）の遵守状況を効率的に確認し、未実施者への改善指導を行う
・運行管理者力量向上計画を半期毎に各自作成し、目標の達成状況を振返り、次期の計画作成に反映させることでステップアップを図り、力量向上につなげる
・運行管理者を対象とした管理者力量研修の実施
・新任助役研修にて重大有責事故現場を訪れることにより、次の世代への継承と、風化させないための指導・教育を実践。
４．乗務員の健康に起因する事故の防止①運行中に発症した際の安全確保についての指導･教育②乗務前確認事項を活用した点呼時の健康状態および前日の睡眠状況の確認③平時の疾病（リスク）の把握、管理④効果的な検査の積極導入（脳 MRI・MRA・頸部エコー検査等）⑤歩こう会等の実施による健康促進に関する取組みの推進〔取組みの例示〕
・【乗務員】決して無理をせず「まずは安全な場所への停車」を指導・教育【管理者】運行の継続ではなく、安全を最優先に行動させる対応の指導・教育
・健康管理台帳を基に乗務員の健康状態を毎月把握
・常会の中で、生活習慣病の予防や普段の生活の中で出来る運動量を増やすコツ等を紹介することで、健康促進に関する意識の向上を図る
・新型コロナ感染拡大防止の取組みの実施（出勤前の検温・出勤時の検温結果確認・休憩中のマスク着用の徹底等）
・SAS に関する乗務判定基準に添った管理の継続
また、各種会議の開催、職場巡回を行うことにより、輸送の安全に関する情報伝達やコミュニケーションの確保を図ってまいります。
【別紙 1 輸送の安全に関する 2023 年度の計画】参照

８．安全統括管理者
営業本部

総務部長

奥嶋

春彦
- 10 -

９．安全管理規程
第１章 総則（目的等）
第１条 この安全管理規程（下記「本規程」という。）は、道路運送法（下記「法」という。）
第２２条の２第２項の規程に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき運営の方針、事業の実施及び管理の体制、方法を定めることにより、安全管理体制を確立し、輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
２ 輸送の安全の確保については本規程のほか、関係法令及び関連規定に定める。
第２章 輸送の安全確保に関する基本的な方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第２条 社長及び常勤取締役（下記「社長等」という。）は、輸送の安全の確保が最も重要であることを深く認識し、事業活動を行える体制の整備に努めるとともに、安全に関する基本方針を次のとおり定める。
「西鉄グループ 安全に関する基本方針」
私たちは、西鉄グループ企業理念において「安全の確保」を第一の使命としています。私たち一人ひとりが、自らの責任と役割を自覚し、お客様からの信頼に応え、社会的責任を果たしてまいります。
（１）安全を何より最優先する組織･風土の構築（２）安全マネジメント体制の確立と継続的改善（３）安全を支える従業員の能力向上と健康の確保（４）お客様の安全を第一に考えた商品･サービスの提供（５）お客様との安全に関するコミュニケーションの推進（６）基本方針に基づく施策の確実な実施と法令の遵守
以上の方針に基づき、「安全の確保」に向けた不断の努力を重ねてまいります。
２ 輸送の安全に関する基本方針に基づき下記の各号の内容を含む重点施策を作成するものとし、必要に応じて見直すものとする。
（１）輸送の安全確保が最も重要であることを認識し、関係法令、各種基準及び本規程に定められた事項をよく理解するとともにこれを遵守する。
（２）輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行う。
（３）輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じる。
（４）輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有する。
（５）輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施する。
３ 輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全従業員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
４ 管理の受委託に係る輸送の安全に関する方針については第１項に掲げる方針に基づくとともに、具体的方針を下記のとおり定める。
（１）運行状況等について連絡を緊密かつ正確に行うための連絡体制を確立し、受託側、委託側とも常に状況把握に努め、受託側は業務を適切に遂行できるよう努
める。
- 11 -

（２）委託側は輸送の安全を確保するため、受託側の社員に対して必要な教育又は研修を行うこととする。
（３）受託側、委託側とも輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し必要な改善を行う。
（４）受託側、委託側とも輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、必要な情報を伝達共有するよう努める。
第３章 輸送の安全確保に関する管理の体制（社長等の責務）
第３条 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
２ 社長等は、輸送の安全を確保するための管理の体制を整備するとともに、その方法を定める。
３ 社長等は、旅客自動車運送事業の遂行に際し、安全重点施策の策定を行うにあたり、安全統括管理者、運行管理者その他必要な管理者・責任者に対し、安全が確保できるか、実現できるかの検証を行わせる。
４ 社長等は、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況を把握するとともに、必要な改善を行う。
５ 社長は、安全統括管理者のその職務を行ううえでの意見を尊重する。
（組織）第４条 次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を的確に行う。
（１）安全統括管理者（２）運行管理者（３）整備管理者（４）その他必要な責任者
２ 前項の各管理者・責任者の選任・解任については、これを従業員に周知すること
により、輸送の安全の確保に関する責任体制を明確にする。
３ 各管理者･責任者は運行状況等について、必要な部署との連絡を緊密かつ正確に行い、常に状況把握に努めるとともに、業務を適切に遂行できるよう努める。
４ 各管理者・責任者が病気・事故等によりその職務を遂行できないか、又は不在の場合は、当該管理者の役職の次席に相当する者が臨時にその職務を代行する。
（安全統括管理者の選任及び解任）第５条 安全統括管理者は、旅客自動車運送事業運輸規則（下記「運輸規則」という。）第
４７条の５で定める要件を満たす者のうち、安全に関して十分な知識及び経験を有する者の中から選任する。
２ 安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
（１）人事異動等により安全統括管理者の要件を満足しなくなったとき。
（２）国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
（３）身体の故障その他やむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
（４）関係法令等に違反する等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
（安全統括管理者の責務）第６条 安全統括管理者は、輸送の安全の確保に関し、次に掲げる責務を有する。
（１）従業員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であることの認識を徹底する。
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（２）実施及び管理の体制を確立、維持する。
（３）方針、重点施策、目標及び計画を実施する。
（４）報告体制を構築し、従業員に対し周知を図る。
（５）輸送の安全の確保の状況について、定期的かつ必要に応じて内部監査を行い、社長に報告する。
（６）社長に対し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じる。
（７）運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理する。
（８）整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理する。
（９）従業員に対し必要な教育又は研修を行う（10）その他統括管理を行う
第４章 輸送の安全確保に関する管理の方法（重点施策の実施）
第７条 輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、目標を達成すべく計画に従い、重点施策を確実に実施する。
（事故防止対策の検討及び情報の共有）
第８条 安全統括管理者は安全性を損なうような事態を発見した場合は、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係各所に連絡するとともに、事故防止対策の検討を行う
ものとする。
２ 社長等と各部署との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に伝達され、共有されるように努める。各部門の従業員は、輸送の安全確保に関し、相互の必要な情報を伝達共有しなければならない。
（事故、災害等に関する報告及び対応）
第９条 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制を確立し、報告事項が安全統括管理者、社長又は必要な部署に的確かつ速やかに伝達されるように努める。
２ 従業員は、事故･災害等に対する責任者、対応方法その他必要な事項を理解し、事
故・災害等が発生した場合は、必要な対応をとらなければならない。
３ 安全統括管理者は、報告連絡体制が十分に機能し、事故・災害等が発生した場合の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
４ 自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）に定められた事故・災害等が発生した場合は、報告規則に基づき国土交通大臣へ必要な報告書又は届出を行う。
（教育及び研修）第１０条 安全統括管理者は、輸送の安全に関する管理体制の維持及び改善に必要な教育、研修に関する計画を定め実施する。
（内部監査）
第１１条 安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、輸送の安全に関する実施状況等を点検するため、内部監査を実施する。また、重大事故が発生した場合など必要と認められる時は、緊急に内部監査を行うものとする。
２ 安全統括管理者は、内部監査終了後、その結果（改善すべき事項が認められた場合はその内容も）を速やかに社長に報告するとともに、必要に応じ安全の確保のために、必要な方策を検討し、緊急の是正措置又は予防措置を講じる。
（情報の公開）
第１２条 安全の輸送に関する施策、事故･災害等に関する情報、重大事故情報その他輸送- 13 -

の安全に関する情報については、毎年度これをとりまとめ「安全報告書」として外部に対し公表する。
② 運輸規則第４７条の第７号に基づき、輸送の安全の確保のために講じた改善状
況について国土交通省に報告した場合には、すみやかに外部に対し公表する。
（記録の管理等）
第１３条 輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成にあたっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、社長等に報告した是正措置または予防措置を記録し保存する。保存する書類、保存期間については下記に定めるものとする。
別表【書類、文書の保存期間】
書類名

保存期間

関係法規

運行管理表

１年間

旅客自動車運送事業運輸規則第二十四条の４

乗務記録

１年間

旅客自動車運送事業運輸規則第二十五条

安全運転日報（運行記録計）1 年間

旅客自動車運送事業運輸規則第二十六条

事故・災害報告書

３年間

旅客自動車運送事業運輸規則第二十六条の二

運行指示書

１年間

旅客自動車運送事業運輸規則第二十八条の二の２

苦情報告書

１年間

旅客自動車運送事業運輸規則第三条の２

乗務員台帳

３年間

旅客自動車運送事業運輸規則第三十七条の２

事故・災害警報、情報

１年間

文書取扱規則・運行管理規程

関係官庁の通達事項

１年間

文書取扱規則・運行管理規程

内部監査報告書

１年間

文書取扱規則アルコール検知記録

１年間

旅客自動車運送事業運輸規則第二十四条

乗務員指導書３年間

旅客自動車運送事業運輸規則第三十八条

健康管理票

５年間

労働安全衛生法

運行記録計

１年間

旅客自動車運送事業運輸規則第二十六条

日常点検票

３ヶ月

整備管理規程定期点検整備記録簿

２年間

整備管理規程・道路運送車両法

点検整備記録簿

２年間

整備管理規程・道路運送車両法

分解整備記録簿

２年間

整備管理規程・道路運送車両法（規程の見直し）第１４条 本規程は、関係法令の改正および業務の実態に応じ、適時適切に見直しを行う。
付則
この規程は、２００６年１０月０１日から実施する。
２００７年 ７月０１日に改定する。
２０１７年 ７月０１日に改定する。

- 14 -

１０．一般貸切旅客自動車運送事業の内容について
一般貸切旅客自動車運送事業に関する情報について（2023年3月31日現在）
主たる事務所住所

北九州市小倉北区砂津一丁目1番2号

事業所名

西鉄バス北九州株式会社

代表者氏名・役職

代表取締役社長 安田 堅太郎〇保有車両に関する情報
年式（年）

車両数
（両）

最古

搭載車両導入台数
ドライブレコーダー

最新

主な運行の態様

デジタル式
運行記録計

ASV

大型

18

2004

2007

18

18

0 学校・企業等送迎

中型

0

0

0

0

0

0

小型

0

0

0

0

0

0

任意保険の等の加入状況
（補償額）

対人保険

無制限

正規雇用以外

合計

対物保険

無制限

労災保険

雇用保険

〇人員体制に関する情報
正規雇用
680

24

704

運転者
社会保険等
加入者

運行管理者

50

整備管理者

24

健康保険
704

厚生年金
704

704

704

１１．輸送の安全に係る情報の伝達体制その他の組織体制

別紙 1
別紙 2
別紙 3
別紙 4

【輸送の安全に関する 2023 年度の計画】参照【西鉄グループにおける自動車部門安全マネジメント体制】参照【組織体制および指揮命令系統図】参照【事故･災害時の報告連絡体制】参照- 15 -

別紙 1【輸送の安全に関する 2023 年度の計画】（１） 年間スケジュール
本社

営業所

バス専門部会
4月

運輸部会
事故防止･飲酒運転防止研修会

5月

西鉄グループ
安全マネジメント委員会

安全統括管理者による全事業所職場巡回
西鉄バスグループ完全輸送運動大会

6月

西鉄バスグループ安全推進大会

事故防止･飲酒運転防止研修会
7月

バスジャック対応訓練

8月

西鉄グループ飲酒運転撲滅大会

9月

事故防止･飲酒運転防止研修会
バス専門部会
運輸部会

10月

西鉄グループ
安全マネジメント委員会

安全統括管理者による全事業所職場巡回
ドライバーズコンテスト
１１月

西鉄グループ安全推進大会

事故防止･飲酒運転防止研修会
12月

代表取締役社長による職場巡視
1月

安全祈願･自動車事業本部全体役付会議

事故防止･飲酒運転防止研修会

2月
3月

（２）

恒常的な 1 ヶ月のスケジュール
本社

上旬

中旬

営業所
飲酒運転撲滅強調
完全輸送運動強調の日
職場巡回（毎月1日）

西鉄バスグループ
事故防止･飲酒運転防止対策会議

西鉄バスグループ
部長会議

西鉄バスグループ
課長会議

社
長
・
本
部
長
ミ
ー
テ
ィ
ン
グ
会
議

運行管理者
安全マネジメント会議

3が付く日は
3S運動強調日
4が付く日は携帯電話取扱い確認強調の日

首席・助役勉強会
安全の日「職場巡回」

運輸安全マネジメント委員会
所長会議・完全輸送運動 運営委員会
幹部会

勤務担当者会議

下旬

幹事会

業務常会

- 16 -

別紙 2【西鉄グループにおける自動車部門安全マネジメント体制】

西鉄グループ 安全マネジメント委員会

運輸部会

建物部会

食品部会

総合安全部会

鉄道専門部会

バス専門部会

タクシー専門部会

貨物専門部会

西鉄バス北九州
西鉄バスグループ
部長会議
西鉄バスグループ
課長会議
社長・本部長ミーティング
運輸安全
マネジメント委員会
所長会議

幹部会

運行管理者
安全マネジメント会議

幹事会

営業担当連絡会議

業務常会

勤務担当者会議本社- 17 -

営業所

別紙 3【組織体制および指揮命令系統図】

代表取締役社長
取締役営業本部長

総務部長（安全統括管理者）

営業部

西鉄エム・テック
整備部長
整備課長

整
備
担
当

整
備
管
理
者

総務部

計
画
担
当

計
画
担
当

営
業
担
当

経
理
担
当

９営
営業
業所
所長

運
行
管
理
者

- 18 -

総
務
担
当

安
全
推
進
担
当

別紙 4【事故、災害時の報告連絡体制】
本社
代表取締役社長
取締役営業本部長

総務部長（安全統括管理者）

営業部

整備担当課長

総務部

営業担当課長

計画担当課長

安全推進担当課長

総務担当課長

営業担当係長

計画担当係長

安全推進担当係長

総務担当係長

警察関係

運輸局（運輸支局）

統括運行管理者（営業所長）

整備係長

整備管理者

運行管理者
（首席・助役）
凡例
乗務員

社内報告
対外報告

- 19 -

マスコミ

- 20 -