人

町村

40％以上

口

35～40％
未満

30～35％未満

25～30％未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

社協の法人による任意後見事業、情報提供希望者登録制度

単独・委託

19.5％

地域包括支援センター

10か所

日常生活自立支援事業利用者数112人

障害者相談支援事業所

21か所

療育手帳所持者数

1,669人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

3,013人

新宿区(2018年度末時点、日常生活自立支援事業利用者数は2018年度実績）

地理院地図

利用者数
（合計）

後見

保佐

補助

任意後見

632人

479人

109人

31人

13人

（2018（H30）年12月末時点）

法人後見の実施
平成28年度から２年間の検討を経て、社会福祉協議会が法人後見に取り組む意義を整理。平成30

モニタリング・バックアップ▶社協の強みを活かした任意後見を含む

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

親族申立の相談・支援高齢化率

後見人候補者
推薦

18.22㎢

受任調整会議積

相談受付の工夫面

広報・相談︑窓口周知

346,425人

法人後見口

市民後見人養成人

市町村長申立

１．自治体概要

他制度との連携調整

要アセスメント・支援検討

社協の強みを活かした任意後見を含む法人後見の実施
Ⅰ． 概

定住自立圏域
取組

新宿区

条例の制定

自治体名

計画の策定

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

既存機関の活用

政令市・特別区

67件

58件

53件

17件

高齢者

62件

57件

51件

17件

訳

障害者

5件

1件

2件

0件

相談や講座・研修後のアンケートにて希望を募り、成年後見センターだより等の情報を配信。

▶適切な区長申立ての実施③市民後見人養成状況等

区直営の基幹型地域包括支援センターのほか、養成者数（累計）

後見受任者数法人後見支援員（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員（実働数）

区内９ヶ所に委託の地域包括支援センターを運営

72人

13人

3人

63人

区は、社協等からの区長申立ての提案をしっかり(養成数：2018（H30）年度末時点。
）（法人後見支援員・日常生活自立支援事業支援員数は2019（H31）年４月時点。
）

しており、虐待対応を含む権利擁護業務を実施。と受け止められる体制を整備。

専門職団体との連携数

内▶情報提供希望者登録制度による情報発信

家裁との連携件

2019年（8月末時点）協議体︑合議体の設置

2018年

意思決定支援

2017年

不正防止
︵効果︶

2016年

当事者団体との連携度

都道府県等との連携

年

個人情報の取り扱い

年度より任意後見を含む法人後見を実施。

②市長申立て件数

91

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時期

概

要

2005（H17）年～

東京都が養成する社会貢献型後見人（市民後見人）の養成研修に区民を２名～３名程度を推薦。

2007（H19）年

区が権利擁護事業を委託し、新宿区成年後見センター開設。 Point 1

2017（H22）年

市民後見人が選任され、社協が法人として監督人業務を始める。

2014（H26）年～

新宿区独自の市民後見人養成研修開始。

2016（H28）年

区の要請もあり、専門委員会で社会福祉協議会による法人後見の検討開始。
Point 2

2018（H30）年度～2021（R3）年４月予定

新宿区社会福祉協議会による法人後見を開始。 Point 3
高齢者保健福祉計画等に、新宿区成年後見制度利用促進基本計画を包含する予定で、現在検討中。

POINT
Point 1

Point 3

平成19年度以前は、区が権利擁護に関する業務２年かけた検討の結果、①「福祉の視点×地域を行っていました。区より「地域福祉を担当するとのつながり」を生かした支援、②公共性が高く、社会福祉協議会だからこそ、権利擁護に関する業安心して利用してもらえるという社協ならではの務を担当してほしい」と依頼され、「社協だから支援ができるということで、法定後見だけでなく、こその、他ではできない権利擁護をやっていこ任意後見を含む法人後見事業を開始することになう」と新宿区成年後見センターを開設しました。

りました。
法人後見についての検討を重ねた専門委員会でPoint 2平成28年度、法人後見について検討を開始しました。もともと「社協ならではの権利擁護」がコは、専門職からも「任意後見は関わる期間が長く、専門職が個人で受けるのに困難を感じる。ぜひ社協で取り組んでほしい」と賛同を得ました。

ンセプトだったこと、新宿区は後見に関する専門職の数が多い地域であることから、センター創設
当時は法人後見への取り組みの必要性を感じていませんでした。しかしこの年、区から要請があったこと、社協としても以前より実施していた市民後見人の法人監督人業務をとおして法人後見に取り組む意義を感じていたことから、検討を始めました。

92

任意後見事業への需要が見えない中で、迷ったことがありますか？
任意後見の法人後見についての検討の際、「依頼が多く、数が増えすぎてできなくなるのではないか？」という意見もありました。最終的に、「やりながら考える」「必要とされているから取り掛かろう」と、法人後見実施事業を開始しました。

Ⅲ． 新宿区成年後見センターの特徴について
１．社協が法人として任意後見事業に取り組む意義
高齢者に限らず、単身世帯が多いのが、新宿区の地域特性です。平成19年度には、孤立死対策と①「福祉の視点×地域のつながり」を生かした支援を行える

して、区の高齢福祉所管課が「ぬくもりだより」

地域の見守りを生かし、任意後見契約後、を発行、社協の地域ボランティアも「ぬくもりだ判断能力が不十分になったことを発見でき、より」の配布を希望する75歳以上高齢者に直接手適切な時期に監督人選任の申立てを実施し、渡しするという、区と社協の協働の見守りシステ発効できるムが作られました。
平成28年度から２年にわたって行った専門委員会では、先行自治体の任意後見の法人後見事業、身元保証の事業についての情報収集、視察を行い、②社会福祉協議会は公共性が高く、安心して成年後見制度を利用してもらえる
平成30年度から法人後見実施事業に着手し、法定後見６件受任、任意後見６件を契約中です。

専門職も交えて以下の２点を整理しました。

（令和元年12月末現在）

２．任意後見の法人後見の体制
任意後見事業では、任意後見契約とあわせての任意後見契約となりました。全件が80代後半の「見守り訪問（１か月に１回訪問して状況を把握、本人からの相談で契約となりました。事業開始当１回1000円程度）」をセットで契約することを必時は、利用者は独居の高齢者でしたが、最近の傾須として、判断能力の低下を見逃さず支援するこ向として、同居する配偶者や子に疾患や障害があととしています。このほか、オプションで、「日り、世帯の生活面や財産管理面を主として担って常的金銭支払い支援（判断能力はあるが、身体上いる人との契約もあります。世帯全体の将来へのの理由で金銭管理の支援が必要な場合に支援を受備えとして、利用を考えたとのことでした。

ける）」を契約することもできます。

説明会参加者数に比べて契約者数が少ないよう

また、亡くなったときに財産の相続問題が起きなにみえますが、元気なうちから見守り訪問を受けいよう、公正証書遺言の作成を必須でお願いしている必要はないと考える人がいたり、毎回説明会にます。公正証書遺言の作成には、社協は一切内容に参加してじっくり考えている人がいたり、参加者関与しないこととし、専門職を紹介しています。

が真剣に検討していることが伝わってきます。説

任意後見発効後の報酬については、流動資産額

明会参加後に、専門家に相談できる予約制の相談に応じて月額１万円から５万５千円の設定です。

会を実施し、すでに困りごとを抱えて任意後見の契約締結に当たっては、弁護士、司法書士、社会利用を考えている参加者にも、対応できるように福祉士、区担当者から構成される受任検討委員会しています。

において受任に関する意見・助言を受けます。

★新宿区の成年後見センターだよりのＵＲＬ

平成30年度は、年６回の任意後見事業説明会をhttp://www.shinjuku-shakyo.jp/files/open/

実施、計196名の区民の参加があり、現在、６件

magazines/5de499f8coionybreae_pdf.pdf

93３．情報提供希望者登録制度
任意後見事業の最初の説明会には、定員いっぱもらっています。年間200人から300人の情報提供い60人の参加がありました。このように、説明会

希望者への登録があり、３年に一度、登録を継続のお知らせが成年後見制度に関心のある区民に届するかどうか確認する文書を郵送、登録者情報をいているのは、センターが「情報提供希望者登録更新しています。

制度」で情報提供しているからです。
センターでは、専門相談の利用や成年後見制度の入門講座、関連するテーマ別講座を実施していこの情報提供希望者へ、成年後見センターだよ
りや、センター主催の講座のお知らせ等を送り、鮮度の高い情報を届けています。

ますが、その際配布するアンケートに、「情報提供希望者の登録を希望するかどうか」、選択して４．適切な区長申立を可能とする実施体制
新宿区では、年間50件から60件の区長申立てを実施しています。区の高齢支援課は、地区担当制

区長申立ての事案については区がマッチングをしています。となっており、虐待対応等困難事例への対応と並現在、区の成年後見制度利用促進計画について行して、区長申立ての事務も担っています。委託は、令和３年４月からの高齢者保健福祉計画等に型の地域包括支援センター以外に、区直営の基幹包含する予定です。

型地域包括支援センターがあるため、区職員が現この計画において、新宿区成年後見センターを場の権利擁護の事情を理解しており、社協が「区中核機関として位置づけることを検討しています。

長申立てが必要だと思う」と区に相談した事案について、連携して進めています。

区担当者より成年後見センターは、社協らしさが生かせる取り組みであり、社協らしさが区民に示せる取り組みだと思います。
区として胸を張って「実施しています！がんばっています」といえる取り組みになっていると感じています。

94■参考URL

連絡先

新宿区福祉部地域福祉課
TEL：03-5373-3517

新宿区社会福祉協議会

新宿区成年後見センター
TEL：03-5273-4522

URL：http://www.shinjuku-shakyo.jp/business/centernogoannnai/