第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

協和発酵キリン株式会社(E00816)4151/2010年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

5

第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（３） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（５） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（６） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
２ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
３ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（２） 【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 ・・・・・・・・・ 22

4151/2010年

【表示方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】 ・・・・・・・・・・・ 22【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

4151/2010年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月10日【四半期会計期間】

第87期第１四半期（自【会社名】

協和発酵キリン株式会社【英訳名】

Kyowa Hakko Kirin Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目６番１号【電話番号】

０３−３２８２−０００７【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目６番１号【電話番号】

０３−３２８２−０００７【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

松田

平成21年４月１日

林

林

至

平成21年６月30日）

譲

克之

克之

-1-

4151/2010年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第86期
第１四半期
連結累計(会計)期間

第87期
第１四半期
連結累計(会計)期間

自
至

自
至

平成20年４月１日
平成20年６月30日

平成21年４月１日
平成21年６月30日

第86期
自
至

平成20年４月１日
平成21年３月31日

売上高

（百万円）

125,435

96,816460,183

経常利益

（百万円）

18,795

12,546

46,412四半期（当期）純利益

（百万円）

9,588

5,699

11,726

純資産額

（百万円）

556,749

543,439

543,070

総資産額

（百万円）

744,591

708,477

699,041

１株当たり純資産額（円）

961.41

944.80938.42

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

16.69

9.94

20.43

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

16.68

9.94

20.42

自己資本比率

（％）

74.13

76.06

77.04

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

14,3092,238

41,069

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△6,830

1,915△3,981

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△11,790

5,742△20,978

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

50,023

79,69969,286

（人）

7,917

7,494

7,256

従業員数

注１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第87期は、決算期変更により平成21年４月１日から平成21年12月31日までの９か月間の変則決算となっております。

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２【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、子会社43社、関連会社23社及び親会社１社(キリンホールディングス㈱)により構成されており、医薬、バイオケミカル、化学品、その他の４部門に関係する事業を主として行っております。
当第１四半期連結会計期間における、各部門に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
（医薬）
連結子会社である麒麟薬品股份有限公司が、台灣協和醗酵麒麟股份有限公司に会社名を変更しております。
（食品）
当第１四半期連結会計期間より食品事業をセグメントから除いております。これは、前連結会計年度末において、食品事業を営んでいた連結子会社協和発酵フーズ㈱（現 キリン協和フーズ㈱）の株式の一部を売却したことに伴い、同社及びその子会社３社（協和エフ・デイ食品㈱、オーランドフーズ㈱、協和ハイフーズ㈱）が持分法適用関連会社に異動し、食品事業を営む連結子会社がなくなったため、当第１四半期連結会計期間より、事業の種類
別セグメントの食品事業を廃止したことによるものです。
（その他）
食品事業をセグメントから除いたことにより、持分法適用関連会社であるキリン協和フーズ㈱（旧 協和発酵フーズ㈱）及びその関係会社がその他事業に異動しております。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）7,494

注１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。また、臨時従業員等は含んでいない。）であります。
２．臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）4,333

注１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。また、臨時従業員等は含んでいない。）であります。
２．臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

-3-

4151/2010年

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

医薬44,302105.5

バイオケミカル

12,901

79.6

化学品

9,805

48.5

67,00981.6

合計
注１．金額は販売価格によっております。

２．当社グループ内において原料等として使用する中間製品については、その取引額が僅少であるため相殺消去等の調整は行っておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）受注状況
当社グループが行う受注生産は僅少であります。
（3）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

医薬52,05988.1

バイオケミカル

19,23495.0

化学品

13,64962.7

その他

11,872

79.6

96,81677.2

合計
注１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、前年同四半期連結会
計期間については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

相手先

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
金額（百万円）

アルフレッサ㈱総販売実績に対する割合（％）

11,321

11.7

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から６月30日までの３か月間）におけるわが国経済は、内外の在庫調整の進捗を主因に輸出や生産の一部に持ち直しの動きがみられたものの、企業収益や設備投資の大幅な減少、雇用情勢の一層の悪化、個人消費の低迷など、依然として厳しい状況が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境は、医薬事業では、ジェネリック医薬品の普及促進策の進展など医療費抑制策の強化、外資系製薬企業の攻勢、世界規模での新薬開発競争の激化など、引き続き厳しい事業環境となっております。
バイオケミカル事業では、バイオエタノール生産の活発化に伴う糖質原料の高騰や為替変動の影響等にさらされております。化学品事業では、世界的な景気後退により需要が急減し製品市況が低迷しております。
このような環境のなかで、当社グループは、「バイオテクノロジーを基盤とし、医薬を核にした日本発の世界トップクラスの研究開発型ライフサイエンス企業を目指す。」という新生「協和発酵キリングループ」のビジョンの実
現、グループシナジーの早期達成等に取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は、食品事業がなくなった影響に加えて、化学品事業の業績悪化や医薬事業における導出一時金収入の減少等により、968億円（前年同期比22.8％減）となり、営業利益は110億円（同35.3％減）、経常利益は125億円（同33.2％減）となりました。また、四半期純利益については、持分変動損失などの特別損失を計上したこと等により、56億円（同40.6％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 医薬事業
国内の医療用医薬品では、主力製品である貧血治療剤「ネスプ」及び「エスポー」が、５月に新発売した「ネスプ
静注用プラシリンジ」の効果もあり堅調に推移したほか、抗アレルギー剤「アレロック」、抗アレルギー点眼剤「パタノール」、二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「レグパラ」等も順調に売上高を伸ばしました。
医薬品の技術収入及び輸出では、５月に仏国サノフィ・アベンティス社との完全ヒトモノクローナル抗体「抗ＬＩＧＨＴ抗体」に関するライセンス契約締結に伴う契約一時金収入がありましたが、一方、前年同期には米国アムジェン社からの契約一時金の売上高計上（98億円）があったため、前年同期比では売上高が大幅に減少しました。
この結果、医薬事業の売上高は、522億円（前年同期比11.8％減）となり、営業利益は115億円（同10.0％減）となりました。
② バイオケミカル事業
アミノ酸・核酸関連物質を中心とする医薬・工業用原料は、欧州を中心に輸液用や医薬原料用のアミノ酸が堅調な
販売状況を維持しましたが、円高の影響を大きく受け、売上高は前年同期を下回りました。また、第一ファインケミ
カル㈱は、ビタミン市況の低迷等により売上高が減少しました。
ヘルスケア製品では、通信販売リメイクシリーズが堅調に推移しましたが、世界同時不況の影響を受け、米国を中
心に健康食品用のアミノ酸・核酸関連物質等の売上高が減少しました。
この結果、バイオケミカル事業の売上高は、211億円（前年同期比7.8％減）となり、営業利益は12億円（同57.0％減）となりました。
③ 化学品事業
世界的な景気後退の影響による製品需要の低迷が続き、販売数量は前年同期を下回りました。加えて、昨秋以降の原油・ナフサ価格の急激な下落に伴う製品市況の大幅な悪化や円高の影響等により、売上高が大きく落ち込むなど、
引き続き極めて厳しい収益状況で推移しました。
この結果、化学品事業の売上高は、150億円（前年同期比40.2％減）となり、営業損失は20億円（前年同期は５億円の営業利益）となりました。
④ 食品事業
前連結会計年度末において、食品事業を営んでいた連結子会社協和発酵フーズ㈱（現 キリン協和フーズ㈱）の株式の一部を売却したことに伴い、同社及びその子会社３社（協和エフ・デイ食品㈱、オーランドフーズ㈱、協和ハイフーズ㈱）が持分法適用関連会社に異動し、食品事業を営む連結子会社がなくなったため、当第１四半期連結会計期間
より、事業の種類別セグメントの食品事業を廃止しております。
このため、当第１四半期連結会計期間の食品事業の売上高及び営業利益の計上はありません。なお、前年同期の食品事業の売上高は103億円、営業利益は３億円でありました。
⑤ その他事業
その他事業の売上高は、141億円（前年同期比20.7％減）となり、営業利益は１億円（同32.6％減）となりました。

-5-

4151/2010年

所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
食品事業がなくなった影響に加えて、化学品事業の売上高減少や医薬事業における契約一時金収入の減少などにより、日本セグメントの売上高は、928億円（前年同期比23.4％減）となり、営業利益は94億円（同41.3％減）となりました。
② その他の地域
医薬事業及びバイオケミカル事業の在外子会社については、現地通貨ベースでの売上高は概ね堅調に推移しましたが、円高の影響により円換算額が目減りしたため、その他の地域セグメントの売上高は、102億円（前年同期比17.0％減）となり、営業利益は11億円（同15.0％減）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ104億円増加し796億円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、22億円の収入（前年同期比84.4％減）となりました。主な収入要因は、
税金等調整前四半期純利益108億円、減価償却費40億円、のれん償却額23億円等であります。一方、主な支出要因
は、法人税等の支払額127億円、賞与引当金の減少額26億円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、19億円の収入（前年同期は68億円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出39億円等の支出がありましたが、短期貸付金の純減少額50億円等の収入がありました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、57億円の収入（前年同期は117億円の支出）となりました。主な支出要因
としては、配当金の支払額52億円、自己株式の取得による支出38億円等がありましたが、収入要因として、コマー
シャル・ペーパーの純増加額150億円がありました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は、93億円であります。
また、当第１四半期連結会計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。
① 医薬事業
国内において、本年４月に急性心不全治療剤ＫＷ−3902の第I相臨床試験を開始し、本年６月に成人Ｔ細胞白血病リンパ腫を適応症とする抗体医薬として期待されるＫＷ−0761の第Ⅱ相臨床試験を開始しました。ＫＷ−7158の過敏性腸症候群を対象にした臨床試験は、第Ⅱ相臨床試験の結果を受け中止いたしました。米国においては、本年４月に白血病等を適応症とする分子標的治療薬として期待されるＫＷ−2449及び固形がんを対象とした完全ヒト抗体医薬ＫＲ
Ｎ330の第I／Ⅱa相臨床試験を開始し、本年６月に固形がん等を適応症とする分子標的治療薬として期待されるＫＷ−
2450の第I相臨床試験を開始しました。
また、仏国サノフィ・アベンティス社との間で、完全ヒトモノクローナル抗体「抗ＬＩＧＨＴ抗体」の共同開発・販売等ライセンス契約を締結し、同社に本抗体の権利を導出しました。
② バイオケミカル事業
重要な変更はありません。
③ 化学品事業
重要な変更はありません。

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第３【設備の状況】
１．主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備について重要な異動はありません。
２．設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

会社名

事業所名
(所在地)

事業の種
類別セグ
メントの
名称

投資予定金額
設備の内容

当社

宇部工場
医薬
(山口県宇部市)

第一ファイン
ケミカル㈱

本社工場
バイオ
医薬品原薬製造設備拡充(富山県高岡市) ケミカル

医薬品包装設備拡充着手及び完了予定年月

総額
(百万円)

既検収額
(百万円)

着手

完了

1,600

−

平成21年
８月

平成22年
12月

4,000

−

平成23年
５月

平成25年
６月

注１．上記計画の所要資金は、当社グループの自己資金により賄う予定であります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

-7-4151/2010年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

987,900,000
計

987,900,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成21年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年８月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

576,483,555

576,483,555

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は1,000株であります。

計576,483,555

576,483,555

−

−

-8-

4151/2010年

(2)【新株予約権等の状況】① 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権の内容は次のとおりであります。
平成17年６月28日定時株主総会特別決議
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数

40個（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額

40,000株（注1,2）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自平成17年６月29日

至

平成37年６月28日

該当ありません。（注３）①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる
ものとします。

新株予約権の行使の条件②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
③上記①、②以外の新株予約権の行使条件は、当社取締役会決議により決定します。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、付与株式数が調整される場合には、調整後付与株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されます。
付与株式数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割等の条件を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとします。
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

-9-4151/2010年

②

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権の内容は次のとおりであります。
平成18年６月28日定時株主総会特別決議
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）

新株予約権の数

39個（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額

39,000株（注1,2）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

自平成18年６月30日

至

平成38年６月28日

該当ありません。（注３）①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる
ものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

-10-4151/2010年

平成19年６月20日定時株主総会特別決議
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数

37個（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額

37,000株（注1,2）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

自平成19年６月22日

至

平成39年６月20日

該当ありません。（注３）①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日か
ら10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

-11-

4151/2010年

平成20年６月24日定時株主総会特別決議
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数

53個（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額

53,000株（注1,2）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

自平成20年６月26日

至

平成40年６月24日

該当ありません。（注３）①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日か
ら10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

-12-4151/2010年

平成21年６月25日定時株主総会特別決議
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数

93個（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額

93,000株（注1,2）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

自平成21年６月27日

至

平成41年６月25日

該当ありません。（注３）①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日か
ら10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

-13-

4151/2010年

(3)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

576,483,555−

26,745−

103,807平成21年４月１日〜
平成21年６月30日(5)【大株主の状況】

大量保有報告書の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において大株主の異動は把握しておりません。
(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】（平成21年６月30日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

568,461−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,589,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

568,461,000

単元未満株式

普通株式

5,433,555−−

576,483,555−−

568,461−

発行済株式総数
総株主の議決権−

注．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が12,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
②【自己株式等】（平成21年６月30日現在）
所有者の氏名又は名称

協和発酵キリン㈱計

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

東京都千代田区
大手町一丁目６番１号

2,589,000−

2,589,000

0.45−

2,589,000−

2,589,000

0.45

注．当社保有データにより平成21年６月30日現在の状況が確認できる「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」は6,170,000株、「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は1.07％であります。

-14-

4151/2010年

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４ 月

５

月

６

月

最高（円）

901

1,016

1,093

最低（円）

793

851

988

注．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

-15-4151/2010年

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務
諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期
連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
平成21年６月25日開催の第86回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認され、事業年度を毎年１月１日から12月31日までに変更しました。その経過措置として、当連結会計年度は、平成21年４月１日から平成21年12月31日までの９か月間となっております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

-16-

4151/2010年

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

84,637110,01244,7298,312
11,554
12,206295
12,919△148

32,978109,984
46,498
9,283
11,846
11,63347,267
10,136△152

流動資産合計284,519

279,475

148,320△103,335

147,416△102,361

44,98445,055

202,605△176,457

200,985△174,764

26,147

26,22074,210
11,244
51,671△43,000

74,1796,423
51,003△42,484

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）

8,671

8,518

有形固定資産合計

165,259

160,398

174,927
3,257

177,275
3,353

178,185

180,628

67,254505
844
12,856△949

62,354515
3,014
13,600△947

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-17-80,51278,538423,957

419,565

708,477

699,0414151/2010年

（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払金
未払法人税等
売上割戻引当金
賞与引当金
修繕引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

40,307
13,042
15,00032,622
5,878
451
1,483
674
7,490

41,96012,750−116,950

108,290−60
730
17,143
26,684
188
2,874

729
17,77926,88475
2,618

固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

24,882
13,556
439
4,116
1,115
9,469

48,087

47,680

負債合計

165,037

155,970

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

26,745
512,398
9,410△6,132

26,745
512,418
10,432△2,392542,421547,203

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△827△4,732

3△2,764

4△3,920

評価・換算差額等合計△3,588△8,648

新株予約権
少数株主持分

143
4,463

188
4,326

純資産合計

543,439

543,070

負債純資産合計

708,477

699,041-18-

4151/2010年

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

売上高
売上原価

125,435
66,592

96,81652,298

売上総利益

58,84344,517

販売費及び一般管理費
研究開発費
のれん償却額その他

14,255
2,418
25,096

9,332
2,346
21,797

41,77033,476

営業利益

17,072

11,041

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他

185
574
1,388
303
319

158
1,042
−

営業外収益合計

2,772

2,457

営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産処分損
その他

190
−
−

83
206
296
365

販売費及び一般管理費合計

743
513

859

営業外費用合計
経常利益
特別損失
持分変動損失投資有価証券評価損
減損損失
統合関連費用

1,049

952

18,795

12,546

−
−
1,308
214

特別損失合計

注

1,379
354
−
−

1,523

1,734

税金等調整前四半期純利益

17,272

10,812

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

6,769
746

−
−

法人税等合計

7,515

4,983

少数株主利益167

129

四半期純利益

9,588

5,699

-19-

4151/2010年

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

17,272
4,306
1,308
2,464
△589
△239
△3,168

10,8124,032−

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

28
△760

2,393
195
156
△2,632△5△1,200

190
△303

83
△743

167
△0
−

53
△0

1,372
△441

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

354
△258

4,127
△1,6693,487△2,055△780

24,067

13,893

1,119△185△10,692

1,210△102△12,762

14,3092,238△4,196△3,930

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
その他

7
△11

13
△2,016

1−−−△2,631

2,023△1,069

投資活動によるキャッシュ・フロー

△6,8301,915

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

592
−

財務活動によるキャッシュ・フロー

-20-

1,902
5,054
△62

△25

100
△10,035△637△1,736△60△13

15,000−△39△3,835△5,267△19△71△11,790

5,742

4151/2010年

（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

153

337

△4,157

10,234
69,286393△214

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

注２
注２

10,44043,740−

現金及び現金同等物の四半期末残高

注１

50,023-21-

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

注１

79,6994151/2010年

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結の範囲の変更の変更
前連結会計年度まで非連結子会社であったKyowa Hakko Kirin Pharma, Inc.については、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度まで連結子会社であったKyowa Hakko Kirin (Thailand) Co., Ltd.
については、事業活動を終了しているため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(2) 変更後の連結子会社の数
29社
２．連結子会社の事業年度等 当第１四半期連結会計期間より新たに連結子会社となったKyowa Hakko Kirin Pharma,
に関する事項の変更
Inc.の決算日は、12月31日であります。
四半期連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異が３か月以内であるので、子会
社の平成21年３月31日現在の四半期財務諸表を使用しております。なお、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。
３．会計処理基準に関する事 (1) 税金費用の計算方法の変更
項の変更
税金費用については、従来、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、親子会社間の会計処理の統一を目的として、当社の親会社であるキリンホールディングス㈱が採用する会計処理に合わせて、当第１四半期連結累計期間より、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
これにより、当第１四半期連結累計期間の四半期純利益は112百万円減少しております。
(2) 四半期会計期間末に計上した有価証券の減損処理に基づく評価損の戻入れの変更
四半期会計期間末に計上した有価証券の減損処理に基づく評価損の戻入れについて
は、従来、減損処理を行った後の四半期会計期間末の帳簿価額を時価等に付け替えて、当該銘柄の取得原価を修正する四半期切放し法を採用しておりましたが、親子会社間の会計処理の統一を目的として、当社の親会社であるキリンホールディングス㈱が採用する会計処理に合わせて、当第１四半期連結累計期間より、四半期連結
会計期間末における減損処理に基づく評価損の額を翌四半期連結会計期間の期首に戻し入れ、当該戻入れ後の帳簿価額と四半期連結会計期間末の時価等を比較して減損処理の要否を検討する四半期洗替え法に変更しております。
この変更が、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産処分損」は、金額の重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間から区分掲記しております。なお、前第１四半期連結累計期間の営業外費用の「その他」に含まれている「固定資産処分損」は、347百万円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．前第１四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりま
した「定期預金の預入による支出」は、金額の重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間から区分掲記しております。なお、前第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれている「定期預金の預入による支出」は、△2,722百万円であります。
２．前第１四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりま
した「定期預金の払戻による収入」は、金額の重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間から区分掲記しております。なお、前第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれている「定期預金の払戻による収入」は、811百万円であります。
３．前第１四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりま
した「短期貸付金の純増減額（△は増加）」は、金額の重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間から区分掲記しております。なお、前第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれている「短期貸付金の純増減額（△は増加）」は、331百万円であります。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】-22-4151/2010年

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等合計に含めて表示しております。

税金費用の計算【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

───────

注．持分変動損失
持分変動損失は、当第１四半期連結累計期間において持分法適用関連会社である協和発酵フーズ㈱（現 キリン協和フーズ㈱）がキリンフードテック㈱を吸収合併した
ことに伴う持分の変動により発生したものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）

注１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 注１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）（平成21年６月30日現在）
現金及び預金勘定

30,757 百万円

現金及び預金勘定

84,637 百万円

預入期間が３か月を超える定期預△3,686金

預入期間が３か月を超える定期預△5,063金

取得日から３か月以内に償還期限の到来する有価証券

17,971

現金及び現金同等物に含まれる短期貸付金（注）

現金及び現金同等物に含まれる短期貸付金（注）4,980

現金及び現金同等物

50,023

現金及び現金同等物

125
79,699(注) 当社の親会社であるキリンホールディングス㈱がグループ各社に提供するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものです。

(注) 当社の親会社であるキリンホールディングス㈱がグループ各社に提供するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものです。
注２．キリンファーマ㈱との株式交換が企業結合会計上の逆取得に該当するため、当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の期首残高はキリンファーマ㈱の連結期首残高を記載しております。そのため、前連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高と当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の期首残高は連続しておりません。前連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高相当額44,118百万円
は「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に含めて表示しております。

───────-23-

4151/2010年

（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
576,483,555株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

至平成21年６6,170,507株

３．新株予約権の四半期連結会計期間末残高
ストック・オプションとしての新株予約権

親会社

143百万円

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成21年６月25日
定時株主総会

普通株式

5,738

１株当たり
配当額（円）

基準日

10

効力発生日

配当の原資

平成21年３月31日 平成21年６月26日

利益剰余金(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動
自己株式が前連結会計年度末に比べ3,740百万円増加しております。これは、会社法第797条第１項に基づく反対
株主の株式買取請求による買取り（株式数3,633,000株、3,792百万円）が主な要因であります。
（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）
バイオ
消去又は
医薬
化学品
食品
その他
計
連結
ケミカル
全社
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益

59,062

20,24021,776

9,449

14,906

125,435−

125,435

128

2,703

3,359

943

2,985

10,120(10,120)−

59,19022,94425,135

10,393

17,892

135,555(10,120) 125,435

12,851

2,972

509

396

273

17,002

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
バイオ
医薬
化学品
その他
ケミカル
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

69

17,072

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
52,05919,234

13,64911,872

96,816−

96,816

152

1,910

1,384

2,323

5,770

(5,770)−計

52,211

21,14515,034

14,195102,586(5,770)96,816

営業利益又は営業損失（△）

11,5701,277△2,073

184

10,96081

11,041(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高

注１．事業区分は、当社グループの経営管理区分に基づいて行っており、各事業区分に属する主要な製品は次のとおり
であります。
医薬事業…………………………医療用医薬品、臨床検査試薬
バイオケミカル事業……………医薬・工業用原料、ヘルスケア製品、農畜水産向け製品、アルコール
化学品事業………………………溶剤、可塑剤原料、機能性製品
その他事業………………………卸売業、物流業
２．当第１四半期連結累計期間より食品事業（主要な製品：調味料、製菓・製パン資材、加工食品）をセグメントから除いております。これは、前連結会計年度末において、食品事業を営んでいた連結子会社の株式を売却したことに伴い、当第１四半期連結累計期間より食品事業を廃止したことによるものです。

-24-4151/2010年

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

日本
（百万円）

その他の地域
（百万円）

計
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

88,894

7,922

96,816−

96,816(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

3,917

2,312

6,229

(6,229)−

計

92,811

10,234

103,045(6,229)96,816

9,440

1,179

10,619421

11,041

消去又は全社連結（百万円） （百万円）

売上高

営業利益

注１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本以外の国又は地域については、「アメリカ」、「ヨーロッパ」、「アジア」に区分しておりますが、全セグメントの売上高の合計に占める当該区分の割合がそれぞれ10％未満であるため、「その他の地域」として一括して記載しております。
３．日本以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
その他の地域：アメリカ……米国
ヨーロッパ ……ドイツ、イタリア
アジア……中国、韓国、台湾、香港、シンガポール【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
アメリカⅠ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

ヨーロッパ

15,859

6,720

12.6

アメリカ
海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

アジア

その他の地域

8,981

149

計
31,711
125,435

5.4

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

Ⅰ

至平成20年６月30日）

4,738

7.2

0.1

25.3

至平成21年６月30日）

ヨーロッパ
5,996

アジア

その他の地域

7,627

82

計
18,444
96,816

4.9

6.2

7.9

0.1

19.1

注１．地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な地域は次のとおりであります。
(1) アメリカ……北米、中南米(2) ヨーロッパ ……ヨーロッパ全域(3) アジア……アジア全域(4) その他の地域……オセアニア、アフリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

-25-

4151/2010年

（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
共通支配下の取引等(関連会社の企業結合)
当社は、平成20年10月21日開催の取締役会において、キリンホールディングス㈱、協和発酵フーズ㈱（平成21年４月１日付けで「キリン協和フーズ㈱」に商号変更。）及びキリンフードテック㈱との間で、当社の完全子会社である協
和発酵フーズ㈱とキリンホールディングス㈱の完全子会社であるキリンフードテック㈱の食品事業の統合を目的とす
る「食品事業の統合に関する契約」（以下「本契約」といいます。）を締結することを決議し、同日付けで上記会社との間で本契約を締結しました。
本契約に基づき、当社は、平成21年３月31日に協和発酵フーズ㈱の全株式1,000株中526株をキリンホールディングス㈱へ譲渡しました。
また、協和発酵フーズ㈱とキリンフードテック㈱は、平成21年４月１日を効力発生日として、協和発酵フーズ㈱を存
続会社、キリンフードテック㈱を消滅会社とする吸収合併を行っており、当社とキリンホールディングス㈱は、当該合併後の新会社を、平成22年末まで両社の合弁会社として運営します。なお、新会社は、当該合併の効力発生日にその商号を「キリン協和フーズ㈱」に変更しております。
その後、当社は、平成23年１月１日に、新会社株式474株全てをキリンホールディングス㈱へ譲渡し、新会社はキリン
ホールディングス㈱の完全子会社となる予定です。
今回の食品事業の統合は、当社グループ及びキリングループとの間の戦略的提携の一環として行うものであります。
協和発酵フーズ㈱及びキリンフードテック㈱の個性と強みを融合させた新しい会社を創生するという基本的考え方に立ち、両社を合併して事業統合することで、食品事業でのシナジー創出による事業価値の最大化と市場プレゼンスの向上の実現を目指します。
１．関連会社の合併
協和発酵フーズ㈱は、平成20年10月９日開催の取締役会において、平成21年４月１日をもって、キリンフードテ
ック㈱を吸収合併することを決議し、平成20年10月21日付けで同社と合併契約書を締結しました。その後、平成21年4月１日に本合併の効力が発生しました。
(1) 企業結合の概要① 関連会社を含む結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業 ：協和発酵フーズ㈱（食品の製造及び販売）
被結合企業：キリンフードテック㈱（食品の製造及び販売）② 企業結合を行った主な理由
上記参照③ 企業結合日（合併の効力発生日）
平成21年４月１日④ 法的形式を含む企業結合の概要
協和発酵フーズ㈱を存続会社、キリンフードテック㈱を消滅会社とする吸収合併を行い、キリンフードテック㈱株式１株につき協和発酵フーズ㈱株式0.885株（合併により発行する新株式数354株）を割り当てることにより、当該合併後の新会社の株式を、当社が474株（持分比率35.0％）、キリンホールディングス㈱が880株を保有することとして、新会社を両社の合弁会社として運営します。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日公表分）に基づき、結合当事企業２社がキリンホールディングス㈱に支配されているため、「共通支配下の取引等」の会計処理を適用しております。
なお、当該吸収合併により当社が保有するキリン協和フーズ㈱株式の持分が変動したことに伴い、当第１四半期
連結累計期間において1,379百万円の持分変動損失を特別損失に計上しております。
２．関連会社株式の売却
以下の追加情報に記載しております。

-26-

4151/2010年

当第１四半期連結会計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
追加情報(関連会社株式の売却)
平成20年10月21日付け「食品事業の統合に関する契約」に基づき、当社は、平成23年１月１日に、当社が保有するキリン協和フーズ㈱の株式474株全てをキリンホールディングス㈱へ譲渡する予定です。
(1) 売却の概要① 関連会社及び売却先企業の名称及び事業の内容
関連会社：キリン協和フーズ㈱（食品の製造及び販売）
売却先企業：キリンホールディングス㈱（当社の親会社）② 売却を行う主な理由
上記の「第5 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）共通支配下の取引等（関連会社の企業結合）」に記載しております。
③ 株式譲渡日
平成23年１月１日（予定）④ 法的形式を含む売却の概要
法的形式：株式譲渡
売却する株式の数：474株
売却価額：15,405百万円を基礎として当該譲渡日までの剰余金配当額等を踏まえて調整した額
売却後の持分比率：−％(2) 実施する会計処理の概要
関係会社株式売却益を計上する見込みですが、金額については未定です。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
944.80 円 １株当たり純資産額938.42 円

２．１株当たり四半期純利益等
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）

１株当たり四半期純利益

16.69 円 １株当たり四半期純利益

9.94 円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

16.68 円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

9.94 円

注．１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

１株当たり四半期純利益
四半期純利益（百万円）

9,588

5,699

−

−

9,588

5,699

574,460,589

573,303,195

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要

-27-

−

−

265,408

274,049−−

4151/2010年

２【その他】
特記事項はありません。

-28-

4151/2010年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-29-4151/2010年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月８日

協 和 醗 酵 工 業 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

若

松

昭

司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

山

正

治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

修

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協和醗酵工業株
式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協和醗酵工業株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

注１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

-30-

4151/2010年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月10日

協 和 発 酵 キ リ ン 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

若

松

昭

司

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

杉

山

正

治

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

木

村

修

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協和発酵キリン
株式会社の平成21年４月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協和発酵キリン株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

注１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

-31-

4151/2010年