令和３年度
森林環境譲与税の取組事例集（都道府県）

令和４年11月

注：この事例集は、令和３年度に森林環境譲与税を使った取組事例を集めたものです。

目
○
○

次

掲載事例の概要
使途類型別の該当一覧

１ 市町村支援関係
１−１ 総合的なサポート組織の設置
（ 1 ）
宮城県
：
宮城県市町村森林経営管理サポートセンター((一社)県林業公社内)による市町村支援
（ 2 ）
山形県
：
森林経営支援室((公財)やまがた森林と緑の推進機構)による市町村支援（ 3 ） 神奈川県：
かながわ市町村林政サポートセンター(県森林協会内)等による市町村支援
（ 4 ）
岐阜県
：
地域森林管理支援センター(県森林組合連合会内)による市町村支援
（ 5 ）
愛知県
：
あいち森林経営管理サポートセンター((公財)県林業振興基金内)による市町村支援
（ 6 ）
三重県
：
みえ森林経営管理支援センター((一社)県森林協会内)による市町支援
（ 7 ）
滋賀県
：
滋賀県森林整備協議会(県林業協会内)を通じた市町支援
（ 8 ）
京都府
：
（一財）京都森林経営管理サポートセンターによる市町村支援
（ 9 ）
大阪府
：
森林整備・木材利用促進支援センター((一財)府みどり公社内)による市町村支援（ 10 ）
兵庫県：
ひょうご森づくりサポートセンター(県森林組合連合会内)による市町支援（ 11 ）
鳥取県：
新たな森林管理システム推進センター(県森林組合連合会内)による市町村支援（ 12 ）
島根県：
森林経営推進センター((一社)県森林協会内)による市町村支援（ 13 ）岡山県：（公社）おかやまの森整備公社による市町村支援体制整備事業（ 14 ）
山口県：
やまぐち森林経営管理サポートセンター((公財)農林振興公社内)による市町支援（ 15 ）
愛媛県：
森林管理支援センター((公財)愛媛の森林基金内)による市町支援（ 16 ）
熊本県：
森林経営管理制度サポートセンター(県森林組合連合会内)による市町村支援（ 17 ）
宮崎県：
みやざき森林経営管理支援センター(県森林組合連合会内)による市町村支援（ 18 ） 鹿児島県
森林経営管理市町村サポートセンター(県森林組合連合会内)による市町村支援
１−２ アドバイザーの配置、派遣、巡回支援（ 19 ）
⻘森県：
森林経営管理制度推進員設置による市町村支援（ 20 ）
東京都：
森林整備・木材利用推進アドバイザー等による自治体支援（ 21 ）
新潟県：
市町村職員研修の実施・アドバイザーの配置による市町村支援（ 22 ）
石川県：
アドバイザーによる市町支援等（ 23 ）
福井県：地域林政アドバイザーによる市町村支援（ 24 ）
静岡県：
森林整備につながる市町支援（ 25 ） 和歌山県：
市町村林務関係職員等研修・巡回支援業務委託（ 26 ）
広島県：
森林集積アドバイザーによる市町支援（ 27 ）
高知県：
県庁支援チームによる市町村支援（ 28 ）
福岡県：
県森連や県林務職員OBを活用した市町村支援（ 29 ）
佐賀県：地域林政アドバイザーの設置（ 30 ）
大分県：
市町村の森林管理体制の構築に向けた支援（ 31 ） 鹿児島県：地域林政アドバイザー育成・確保事業（ 32 ）
沖縄県：
森林・林業アドバイザー事業委託

ページ番号
1
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23
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29
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31
32

１−３
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（ 34
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（ 38
（ 39
（ 40
１−４
（ 41
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（ 50
（ 51
（ 52
（ 53
（ 54
（ 55
１−５
（ 56
（ 57
１−６
（ 58
（ 59

市町村職員向けの研修等
）
秋田県
：
）
茨城県
：
）
栃木県
：
）
奈良県
：
）
岡山県
：
）
香川県
：
）
愛媛県
：
）
沖縄県
：
森林情報の整備
）
福島県
：
）
埼玉県
：
） 神奈川県
：
）
富山県
：
）
山梨県
：
）
⻑野県
：
）
岐阜県
：
）
愛知県
：
）
京都府
：
）
奈良県
：
）
岡山県
：
）
徳島県
：
）
高知県
：
）
福岡県
：
）
⻑崎県
：
技術実証
）
群馬県
：
）
広島県
：
自治体間連携のマッチング
）
埼玉県
：
）
千葉県
：

森林経営管理制度を円滑に推進するための研修会の開催
市町村森林整備等バックアップ事業【市町村等担当者技能向上支援事業】
市町職員向け研修会
技術情報交換会の開催による市町村支援
市町村職員等への研修・意欲と能力のある林業経営体の育成
市町職員向けの研修等の実施
愛媛大学と連携した市町職員育成講座の開講
森林・林業行政教材等の作成

33
34
35
36
37
38
39
40

森林施業履歴のクラウドへの搭載
森林整備等を実施する市町村への支援事業
航空レーザ計測の実施
森林クラウドの整備と活用
森林施業履歴情報の提供
松くい虫被害の見える化（マップ）による市町村支援
航空レーザ計測データの活用による要間伐林分等の情報提供
航空レーザ計測による詳細な森林資源情報の提供
森林整備業務推進ツールの開発
森林資源情報の提供による市町村支援
森林クラウドを活用した新たな森林管理システム支援事業「新たな森林管理システム推進事業」による市町村支援
森林情報の精度向上等による市町村支援
航空レーザ測量成果提供による市町村支援
森林経営管理制度のマニュアル作成等による市町村業務サポート

41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55

森林調査の効率化手法の構築による市町村支援
低コスト再造林技術の実証

56
57

森がつなぐ山とまちの未来事業
自治体間連携による森林整備事業の実施

58
59

２
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
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（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

人材育成・確保関係
60 ）
北海道
61 ）
⻘森県
62 ）
岩手県
63 ）
宮城県
64 ）
宮城県
65 ）
秋田県
66 ）
福島県
67 ）
茨城県
68 ）
群馬県
69 ）
石川県
70 ）
福井県
71 ）
山梨県
72 ）
静岡県
73 ）
三重県
74 ）
滋賀県
75 ）
兵庫県
76 ） 和歌山県
77 ）
鳥取県
78 ）
島根県
79 ）
山口県
80 ）
香川県
81 ）
愛媛県
82 ）
福岡県
83 ）
佐賀県
84 ）
⻑崎県
85 ）
熊本県
86 ）
宮崎県
87 ） 鹿児島県

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：
：
：

「森の魅力発信し隊」による雇用拡大事業
林業を担う人材の育成・確保
スマート林業推進事業
スマート林業推進による森林調査効率化に向けた体制構築
意欲と能力のある森林経営体育成
将来の秋田の林業をリードする若い林業技術者を養成する「秋田林業大学校」
林業アカデミーふくしま
市町村森林整備等バックアップ事業【人材育成支援事業】
林業・木材産業事業者の業務デジタル化支援
林業の担い手確保・育成
林業担い手確保のためのPR動画の制作
山梨県立農林大学校 森林学科の開講
市町の森林整備の担い手となる人材の確保・育成
みえ森林・林業アカデミーによる人材育成
滋賀もりづくりアカデミーによる市町の人材育成
県産広葉樹苗木生産者育成事業
労確センターによる林業の新たな担い手の確保と育成
未来の林業を担う即戦力人材確保育成事業
意欲と能力のある林業経営者育成のための総合支援
意欲と能力のある林業経営者の確保・育成
林業現場技能者育成研修
造林・保育作業者の育成
個人事業主や異業種からの新規参入を支援
林業経営体の人材育成
意欲と能力を育む林業人材育成プログラム推進「くまもと林業大学校」を核とした林業担い手の確保・育成「みやざき林業大学校」における担い手育成
種苗生産を担う人材の確保･育成対策

60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87

３ 木材利用・普及啓発関係（ 88 ）
北海道（ 89 ）
山形県（ 90 ）
栃木県（ 91 ）
群馬県（ 92 ）
東京都（ 93 ） 神奈川県
（ 94 ）
⻑野県（ 95 ）
愛知県（ 96 ）
大阪府（ 97 ）
兵庫県（ 98 ）
徳島県（ 99 ）
佐賀県（ 100 ）
熊本県
（ 101 ）
大分県
（ 102 ）
宮崎県
【付録】都道府県順の索引

：
：
：
：
：
：
：
：
：
：
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：
：
：
：

道庁本庁舎１階ロビーの木質化
県産広葉樹の利用拡大への支援
中大規模建築物の木造・木質化支援
中大規模木造建築マイスター養成
公共施設木質空間創出事業「ともに生きる」木づかい連携事業
⾸都圏の消費者等と⻑野県産木材をつなぐコーディネーターの配置
非住宅建築物の木造・木質化を担う技術者の育成
公共施設の木質化モデル事業の実施
住宅・非住宅分野における木材利用の推進、県産木製品事例集の作成「徳島木のおもちゃ美術館」整備による普及啓発
普及啓発イベントの開催
木造建築物に携わる建築士育成、普及啓発
非住宅建築物の木造化推進
木造建築物に携わる建築士育成による普及啓発

88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103

令和３年度の森林環境譲与税の取組事例集（都道府県） 掲載事例の概要【市町村支援】•

多くの都道府県が、総合的なサポート組織の設置（P1～18）、アドバイザーの配置・派遣（P19～32）、
市町村職員向けの研修の実施（P33～40ほか）、森林情報の整備（P41～55ほか）による市町村支援に取り組んでいます。

•

近隣市町村の連携による事業実施体制の構築の支援（P15ほか）や、都市部と山村部の市町村のニーズをつなぐ取組（P59ほか）を実施している都道府県もあります 。
兵庫県（P10）三重県（P６）「みえ森林経営管理支援センター」にア ｘ
ドバイザーが常駐し、市町の相談や巡回指導、研修会等に対応。

「ひょうご森づくり
サポートセンター」
ｘを設置し、市町による森林整備や木材利用等を総合的に支援。

愛媛県（P15）千葉県（P59）

流域単位での市町連携組織を設置し、県として技術職員の派遣等により全面的に支援。

森林の少ない都市部の自治体と、森林が多い地域の自治体との連携を仲介。

ｘ※令和３年度には、浦安市と山武市の連携が実現ｘ

【人材育成】• 地域全体で担い手の育成・確保を進めるため、研修の実施等による林業技術者の育成（P61, 62ほか） 、設備補助等による林業事業体への支援（P68, 78ほか） 、新規就業者の確保のための普及啓発（P60,70ほか）などが行われています。

熊本県（P85）

石川県（P69）

北海道（P60）「くまもと林業大学校」において、林業従事者、林業経営者、自伐林家等の経営力向上や技術習得等を支援

担い手の確保・育成のため、移住就業相談会や、⻑期就業体験、新規就業者の技術研修を実施

若手林業従事者等の交流のためのネットワークの構築や、SNS等を活用した林業の魅力のPRを実施

ｘ

ｘ

ｘ

【木材利用・普及啓発】
森林整備の重要性に対する理解を醸成するため、施設の木造・木質化や木製品の配布（P88, 90ほか） 、木材利用を担う人材の育成（P91, 95ほか） 、普及啓発（P89, 94ほか）などが行われています。
大阪府（P96）群馬県（P91）

⻑野県（P94）

市町村の取組モデルとなるよう、府有施設の木質化を実施するとともに、同事業の施工現場等での市町村職員研修を開催

非住宅の中大規模木造建築物設計を担う「ぐんま中大規模木造建築マイスター」の養成や、大学生、高校生等を対象とした講座を実施

県内木材加工事業者と⾸都圏等の自治体・消費者とのマッチングを行う
コーディネーターを配置

ｘ

ｘ

ｘ

※令和２〜３年度の取組により、千葉県流山市の小中学校における信濃町産材の活用につながった【参考】都道府県別の市町村支援の取組状況■ 都道府県による令和元年度～３年度の市町村支援の取組内容 （森林環境譲与税の活用によらない支援も含む）
県レベルの
事業支援
団体の運営

新たな
担当部署等
の設置

アドバイザー 市町村職員等等の市町村 を対象とした
への派遣
研修の実施

協議会の
開催

森林情報の
高度化など
事業支援
システムの
整備

○

北海道

○

○

○

○

青森県

○

○

○

○

○

○

○

○
○
○

岩手県

○

県レベルの
事業支援
団体の運営

○

○

○

○

京都府

○

○

○

○

○

○

大阪府

○

○

○

○

○

○

兵庫県

○

○

○

○

○

○

○

奈良県

○

○

○

○

○

和歌山県

○

○

○

○

○

○

鳥取県

○

○

島根県

○
○

秋田県

○

山形県

○

福島県

○

茨城県

○

○

○

栃木県

○

○

○

○

○

岡山県

○

○

○

○

広島県

○

○

○

山口県

○

○

○

○

○

徳島県

○

○

○

○

○

香川県

○

○

○

愛媛県

○

○

○

高知県

○

○

福岡県

○

埼玉県
千葉県

○

東京都
神奈川県

○

新潟県

○

富山県

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○
○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

佐賀県

福井県

○

○

○

○

長崎県

○

○

○

○

○

熊本県

○

○

○

○

○

○

○

○

大分県

○

○

○

○

○

○

宮崎県

○

○

○

○

○

○

鹿児島県

○

○

○

○

○

沖縄県

○

○

○

合計

○

長野県
岐阜県

○

静岡県

○

愛知県

○

三重県

○

○

28

19

○

○

石川県
山梨県

協議会の
開催

森林情報の
高度化など
事業支援
システムの
整備

○

○

群馬県

アドバイザー 市町村職員等等の市町村 を対象とした
への派遣
研修の実施

滋賀県

宮城県

○

新たな
担当部署等
の設置

○

○

○

○

33

47

※ 総務省・林野庁が、都道府県から令和元年度～３年度の各年度の取組状況を聞き取ったものを集計（いずれかの年度で該当していれば○を記載） 。

○

○
○

○

○
○

30

45

○ 使途類型別の該当一覧
市町村支援
ページ
番号

都道府県

アドバイ
総合的な
市町村職員
ザー
森林情報
サポート
向けの
の配置、
の整備
組織の設置 派遣、研修等
巡回支援

１ 市町村支援関係
１－１総合的なサポート組織の設置
1
宮城県
●
2
山形県
●
3
神奈川県
●
4
岐阜県
●
5
愛知県
●
6
三重県
●
7
滋賀県
●
8
京都府
●
9
大阪府
●
10
兵庫県
●
11
鳥取県
●
12
島根県
●
13
岡山県
●
14
山口県
●
15
愛媛県
●
16
熊本県
●
17
宮崎県
●
18
鹿児島県
●
１ 市町村支援関係
１－２ アドバイザーの配置、派遣、巡回支援
19
青森県
●
20
東京都
●
21
新潟県
●
22
石川県
●
23
福井県
●
24
静岡県
●
25
和歌山県
●
26
広島県
●
27
高知県
●
28
福岡県
●
29
佐賀県
●
30
大分県
●
31
鹿児島県
●
32
沖縄県
●

●

●
●
●

人材育成・確保

木材利用・普及啓発

林業技術者 林業事業体
施設の木造
都市・山村
新規就業者
木材利用を 木材利用
の育成
への支援
・木質化、
技術実証
連携の
の確保
担う人材の 拡大支援、（研修実施 （設備補助
木製品の
マッチング
（普及啓発）
育成
普及啓発
等）
等）
配布

ページ
番号

都道府県

市町村支援
アドバイ
ザー
総合的な
市町村職員
森林情報
サポート
の配置、
向けの
の整備
組織の設置 派遣、研修等
巡回支援

１ 市町村支援関係
１－３ 市町村職員向けの研修等
33
秋田県
34
茨城県
35
栃木県
36
奈良県
37
岡山県
38
香川県
39
愛媛県
40
沖縄県
１ 市町村支援関係
１－４ 森林情報の整備
41
福島県
42
埼玉県
43
神奈川県
44
富山県
45
山梨県
46
長野県
47
岐阜県
48
愛知県
49
京都府
50
奈良県
51
岡山県
52
徳島県
53
高知県
54
福岡県
55
長崎県
１ 市町村支援関係
１－５ 技術実証
56
群馬県
57
広島県
１ 市町村支援関係
１－６ 自治体間連携のマッチング
58
埼玉県
59
千葉県

人材育成・確保

木材利用・普及啓発

林業技術者 林業事業体
施設の木造
都市・山村
新規就業者
木材利用を 木材利用
の育成
への支援
・木質化、
技術実証
連携の
の確保
担う人材の 拡大支援、（研修実施 （設備補助
木製品の
マッチング
（普及啓発）
育成
普及啓発
等）
等）
配布

●
●
●
●
●
●
●
●

●

●
●
●
●
●
●
●
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●
●
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●
●

●

●
●

●
●

●

市町村支援
ページ
番号

都道府県

２ 人材育成・確保関係
60
北海道
61
青森県
62
岩手県
63
宮城県
64
宮城県
65
秋田県
66
福島県
67
茨城県
68
群馬県
69
石川県
70
福井県
71
山梨県
72
静岡県
73
三重県
74
滋賀県
75
兵庫県
76
和歌山県
77
鳥取県
78
島根県
79
山口県
80
香川県
81
愛媛県
82
福岡県
83
佐賀県
84
長崎県
85
熊本県
86
宮崎県
87
鹿児島県

アドバイ
総合的な
市町村職員
ザー
森林情報
サポート
向けの
の配置、
の整備
組織の設置 派遣、研修等
巡回支援

人材育成・確保

木材利用・普及啓発

林業技術者 林業事業体
施設の木造
都市・山村
新規就業者
木材利用を 木材利用
の育成
への支援
・木質化、
技術実証
連携の
の確保
担う人材の 拡大支援、（研修実施 （設備補助
木製品の
マッチング
（普及啓発）
育成
普及啓発
等）
等）
配布
●
●

●
●
●
●
●
●
●
●
●

●
●
●
●
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●
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●

●
●
●
●
●
●
●
●
●

市町村支援
アドバイ
ザー
総合的な
市町村職員
都道府県
森林情報
サポート
の配置、
向けの
の整備
組織の設置 派遣、研修等
巡回支援
３ 木材利用・普及啓発関係
88
北海道
89
山形県
90
栃木県
91
群馬県
92
東京都
93
神奈川県
94
長野県
95
愛知県
96
大阪府
97
兵庫県
98
徳島県
99
佐賀県
100
熊本県
101
大分県
102
宮崎県
ページ
番号

人材育成・確保

木材利用・普及啓発

林業技術者 林業事業体
施設の木造
都市・山村
新規就業者
木材利用を 木材利用
の育成
への支援
・木質化、
技術実証
連携の
の確保
担う人材の 拡大支援、（研修実施 （設備補助
木製品の
マッチング
（普及啓発）
育成
普及啓発
等）
等）
配布
●
●
●
●
●
●
●

●
●
●
●
●
●
●
●
●

市町村支援宮城県（宮城県市町村森林経営管理サポートセンター((一社)県林業公社内)による市町村支援）①サポート組織設置

 森林経営管理制度では、市町村が主体となって森林整備の実施が期待されているが、県内市町村は林業専門職員が不足していることから、意向調査を実施した後の具体的な施業提案等による集積計画作成や森林環境譲与税の効果的な活用を図るに際し、マンパワー不足や技術的な知見の不足が懸念されている。
 そこで、各市町村が行う森林整備関係業務の一部をサポートするため、宮城県では市町村森林経営管理サポートセンターを設置し、計画作成に関する相談対応や技術支援等を行うほか、併せて譲与税の効果的な活用に向けた相談対応や支援等を行う。
 令和２年度は、全35市町村への巡回指導や研修会を開催し、経営管理集積計画の作成を支援したが、令和３年度は従来研修に併せ積極的に市町村による集積計画作成に関わる事で、実績の向上に努めた。
 令和４年度においては、センターによる巡回の回数を増加し、全市町村における間伐等の森林整備の実施のための支援に取り組む。

□

事業内容

令和３年度宮城県市町村森林経営管理サポートセンター業務委託□

事業スキームセンターに３名の専門職員を配置し、以下の市町村サポート業務を実施。

サポートセンター（県林業公社内）

委託

・全市町村を対象とした森林施業等や譲与税活用の実務的な研修の実施

県

・個別巡回等による市町村担当者の疑問点解消や各種事業実施の提案等の・技術的サポート・市町村職員研修会
・市町村からの相談対応実施。
・県内各地の問題点や様々な事案の蓄積と各市町村へのフィードバック
による事業の円滑化【事 業 費】18,040千円（全額譲与税）【実績】・全35市町村に巡回指導を実施
・９回の研修を実施（延べ73人58市町村が参加）。

（森林整備の概要や各計画作成の説明）（林分調査の様子）□

⼯夫・留意した点

◇

基礎データ

支援

間伐等
市 実施
町
村

専門職員が対応• 公社内の経験豊富な職員が、これまでの知見や経験を生かしたサポートを実施。
• 地域に即した施業提案や間伐施業等の具体的なアドバイスの実施• 市町村職員のスキルに併せて研修内容を構築するとともに、より実践的な研修を実施。

①令和３年度譲与額

104,571千円②私有林人工林面積（※１）

99,841ha③人口（※２）2,301,996人④林業就業者数（※３）

1,448人

※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、※３： 「H27年国勢調査」より

1

市町村支援①サポート組織設置

山形県（森林経営支援室((公財)やまがた森林と緑の推進機構)による市町村支援） 平成31年４月より「森林経営管理法」が施行され、これまで経営管理が行われていなかった森林に対し、市町村が主体となって適正な森林整備を実施する仕組みが構築された。
 一方で、市町村職員のマンパワー不足や技術的な知見の不足より、専門職員による制度へのサポートの要望が高かったことから、市町村を巡回し、進捗に応じて、専門技術を生かした判断や業務の進め方などについて、指導助言を行う専門職員を２名配置している。
 令和３年度は、全市町村で意向調査の事前準備に着手するという当初の進捗目標を達成し、また、成果品として、これまで蓄積した助言・指導内容をまとめた事例集や質疑応答集を作成した。
 令和４年度においては、全市町村での意向調査の実施に向けて、支援体制を継続する。

□

事業内容

森林経営管理実⾏サポート事業□【事 業 費】11,773千円（全額譲与税）【実事業スキームやまがた森林と緑の推進機構（森林経営支援室）

績】・全34市町村毎に年４回の巡回指導を実施。
・メール、電話による通年でのサポート。
・森林経営管理制度に係る取組事例集を作成。(85部)

委託

県

情報共有

県出先機関
制度に関する
通知及び指導職員派遣・指導助言

市町村□

⼯夫・留意した点• 巡回指導により得られた知見や、制度を円滑に進める上でのポイント等を取りまとめたうえ、県の推進協議会等にて、情報を共有した。

◇（巡回による指導助言の様子）（専門技術を生かした
現地での指導助言）

基礎データ①令和３年度譲与額

81,684千円②私有林人工林面積（※１）

93,429ha③人口（※２）

1,068,027人④林業就業者数（※３）

1,162人

※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、※３： 「H27年国勢調査」より

2

市町村支援①サポート組織設置

神奈川県（かながわ市町村林政サポートセンター(県森林協会内)等による市町村支援） 令和元年度から森林環境譲与税による取組を市町村が実施することとなったが、市町村には森林・林業に関する専門職員がおらず、実施体制や技術等が十分でない。
 そこで、神奈川県森林協会内に相談窓口となるサポートセンター及び人材バンクを設置し、同税に係る市町村の取組を支援する。
 令和３年度の市町村支援においては、• 県内市町村を訪問し、支援内容の把握に努め、助言・指導を行った。研修会等を計10回開催し、市町村職員等の知識の向上に努めた。
• 木材利用等の経験の少ない市町村に専門の相談員を派遣する「かながわ木材・木育アドバイザー」事業を新たに開始した。
 令和４年度は、課題を有する市町村に対し重点的に支援するとともに、県産木材の利用・森林整備の推進について取り組む。

□

事業内容

□

事業スキーム□

⼯夫・留意した点

市町村林政⽀援業務委託事業• 市町村が森林環境譲与税に関する取組を実施するにあたり、相談対応
や技術研修会等を行うサポートセンター及び人材バンクを設置する。
神奈川県森林協会に業務を委託し、専任の技術職員２名を配置する。
【事 業 費】22,957千円（うち譲与税22,957千円）【実

績】(1)かながわ市町村林政サポートセンターの設置
・県内全33市町村に巡回指導を行った(延べ39回)
・市町村に対し現地での指導・助言を行った(計10回)• 県内全市町村を会員としている林業関係団体（神奈川県森林協会）へ業務を委託することで、市町村支援の円滑な実施を図っている。
• 各地域の林業普及指導担当者と情報共有を密に行い、サポー
トセンターと林業普及指導業務が連携して効果的な市町村支援を実施できるよう留意している。

・研修会等を計10回実施し、延べ55市町村（延べ369人)の参加があった。
(2)人材バンクの設置（かながわ市町村林政サポーター登録制度）
・技術者リストに７名を登録。
(3)「かながわ木造・木育アドバイザー」相談員を派遣（計６回）◇

基礎データ①令和３年度譲与額

147,359千円②私有林人工林面積（※１）

16,504ha③人口（※２）

9,237,333人④林業就業者数（※３）

484人※１：「2020年農林業センサス」より（市町村現地調査支援）（木造建築小学校見学会）※２「R2国勢調査」、３：「H27年国勢調査」より

3

市町村支援①サポート組織設置

岐阜県（地域森林管理支援センター(県森林組合連合会内)による市町村支援）

 本県の森林を有する34市町村の林務担当職員の多くは林務以外も兼務しており、地域の森林管理を担う市町村職員のマンパワー不足や技術的な知見の不足が懸念されている。
 そこで、市町村による森林経営管理制度の取組を総合的に支援するため、令和３年10月に県が「地域森林管理支援センター」を設置。
 センター（岐阜県森林組合連合会へ委託、相談員4名）では、①相談窓口運営、②市町村への巡回支援、③専門家による市町村相談会などを実施し、意向調査や集積計画策定など市町村からの相談に対応した。
 市町村からは、意向調査など業務を外部委託する際の発注手続などについて相談が多く寄せられたことから、令和４年度においては、人員をさらに拡充し、発注支援業務なども実施することとしている。

□

事業内容

地域森林管理⽀援センター業務委託□

事業スキーム地域森林管理支援センター（岐阜県森林組合連合会が受託）• 業務委託によりセンターを設置、市町村の実務を支援。

連携

県林業
普及指導員

【事 業 費】4,840千円（全額譲与税）【実績】 ①市町村からの相談窓口運営（電話・電子メールにより15市町村から延べ28回の相談） 岐②巡回支援（34市町村へ延べ47回）③専門家による市町村相談会（計2回延べ11名参加）

□

阜
県

委
託

指
導
助
言

相談
依頼

市町村の相談対応、提案等
・森林経営管理制度等に関する相談窓口の設置・運営
・市町村への巡回支援
・専門家による市町村相談会開催 等

提案
支援

市
町
村

⼯夫・留意した点• センター立ち上げ時の支援ノウハウ不足を補完するため、相談会・研修講師依頼
相談対応
研修講師

センター運営支援を行う職員（再任用職員）を配置し、適宜
弁護士・土地家屋調査士等センターへの支援を実施した。
◇

基礎データ①令和３年度譲与額

201,125千円②私有林人工林面積（※１）

322,283ha③人口（※２）

1,978,742人④林業就業者数（※３）

1,860人

※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、センター開設時の写真※３： 「H27年国勢調査」より

4

市町村支援①サポート組織設置

愛知県（あいち森林経営管理サポートセンター((公財)県林業振興基金内)による市町村支援） 愛知県では、令和元年度から「あいちの森づくり」県・市町村連絡調整会議を県内各地区に設置し、市町村支援を実施しているが、県内市町村においては、森林・林業に関する専門知識を有する職員が必ずしも十分ではない状況にあり、更なる支援が必要とされている。
 県内統一的な指導体制の構築、法律相談に対応する弁護士と市町村との橋渡し窓口の一本化等を効率的に行うため、「あいち森林経営
管理サポートセンター」を設置し、市町村の支援を行った。

□
１

事業内容

□

森林経営管理制度推進⽀援

事業スキーム

サポートセンター（愛知県林業振興基金）• 「あいち森林経営管理サポートセンター」を愛知県林業振興基金に設置。
相談員を配置し技術的サポートを実施

委託
県• 法律相談の支援体制を確保

支援

・技術的サポート・市町村からの法律相談（弁護士との業務委託契約）

市町
村「あいちの森づくり」
県・市町村連絡調整会議

支援• 市町村への訪問、相談対応【事 業 費】7,146千円（全額譲与税）【実２

績】相談窓口の設置・運営 230日/年

意向調査に取り組む市町村へ5回の訪問、相談 等「あいちの森づくり」県・市町村連絡調整会議• 農林水産事務所を基本単位とし、県内５か所で会議を設置• 令和3年度は、市町村への個別訪問を中心に支援を実施【事 業 費】16千円（全額譲与税）【実績】個別訪問等 約60回実施□

⼯夫・留意した点
１ 森林経営管理制度推進⽀援• 森林・林業に精通した弁護士と業務委託契約• 「あいち森林経営管理サポートセンター」のホームページを開設
２ 「あいちの森づくり」県・市町村連絡調整会議• 新型コロナウイルス感染症対策のため、個別訪問支援を実施• 支援する県職員に対する業務研修を実施◇

森林経営管理制度推進支援（東三河訪問 R3.12.23）

森林経営管理制度推進支援（市町村研修 R4.1.21）

基礎データ①令和３年度譲与額

179,165千円②私有林人工林面積（※１）

112,747ha③人口（※２）7,542,415人④林業就業者数（※３）

736人※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、※３： 「H27年国勢調査」より

5

市町村支援三重県 （みえ森林経営管理支援センター((一社)県森林協会内)による市町支援）①サポート組織設置

 近年の自然災害が頻発する状況を受け、市町が主体となった森林整備の実施が期待されている。しかしながら、県内においては、林業専任の職員を配置している市町は限られており、森林の少ない都市部を中心に多くの市町は、依然として執行体制が十分とは言えない状況にあることから、制度の定着と円滑な実施に向けては、県の十分な支援が不可欠となっている。
 こうした中、森林経営管理制度の円滑な実施を促進していくため、みえ森林経営管理支援センターを設置し、市町の事業推進を支援することとしている。
 令和３年度の市町支援の成果として、・森林整備に必要な知識と技術を備えたアドバイザーが市町担当者向けの研修会の開催や、相談対応、巡回指導等を行った結果、県内４市町において集積計画が作成されたほか、６市町において、市町村森林経営管理事業が実施されるなど、森林経営管理制度の推進につながった。
 令和４年度からはアドバイザーを６名に増員し、県内の５地域に配置することで、市町ごとの進捗状況や課題に応じたよりきめ細かな支援が実施できるよう体制を拡充している。
□

□

事業内容

事業スキーム

みえ森林経営管理⽀援センターの設置

委託

・支援センターに５名のアドバイザーが常駐

県

・巡回相談等を実施するとともに、市町担当者会議・研修会を開催
・意向調査や森林の現況調査、森林整備に係る発注設計書の作成を支援【事 業 費】19,778千円（全額譲与税）【実績】・全29市町に巡回指導を実施
・研修会を１回開催
参加者数：15市町 43人
・森林整備事業の発注のための参考資料等を配布。

みえ森林経営管理
支援センター□

支援（三重県森林協会内）

・技術的サポート・市町職員研修会等

市
町

間伐等
実施

⼯夫・留意した点• 森林整備に必要な知識と技術を備えたアドバイザーを配置し、法的・技術的な面で手厚い対応を実現• 巡回相談等を通して、市町のニーズに応じたきめ細かな対応を展開• 林業行政の経験が乏しい市町職員に対し、間伐発注業務の積算方法を教える等、間伐の早期実施に向けた業務を支援。

◇

基礎データ
①令和３年度譲与額

143,570千円②私有林人工林面積（※１）

193,805ha③人口（※２）

1,770,254人④林業就業者数（※３）

1,027人※１：「2020年農林業センサス」より、（森林の現況調査の支援）（地域ごとの連絡会議の開催）※２：「令和２年国勢調査」より、３：「平成27年国勢調査」より

6

市町村支援①サポート組織設置

滋賀県 （滋賀県森林整備協議会(県林業協会内)を通じた市町支援）

 本県では、森林経営管理法に基づく放置林対策の一環として、市町が主体となり境界明確化の推進と放置林の適正な整備を推進することを目的とした滋賀県森林整備協議会(以後「協議会」という。)を設立し、滋賀県林業協会はその事務局を担う。
 令和３年度の市町支援の成果として、・意向調査や境界明確化を行う基礎である合成公図を作成し、該当市町に情報提供を行った。
・森林情報のクラウド化に向けた検討を行った。
 令和４年度においても、森林整備協議会において、森林経営管理法の他に森林環境譲与税の使途についてなど市町の課題について幅広
く情報共有や意見交換を行えるように引き続き支援を行う。

□
１

事業内容

森林情報アドバイザー制度推進事業
森林情報アドバイザーを１名配置し、森林経営管理法に基づく取組の推進を図るため、市町村に対し、境界明確化に必要な情報提供やアドバイスを実施するとともに、協議会の運営を行う。
【事 業 費】6,378千円（うち譲与税6,378千円）
【実

□

【実

助言・協議会の運営

助言
相談

滋賀県森林整備協議会（滋賀県林業協会内）

県

績】市町職員に対するアドバイス（18市町）

森林境界明確化⽀援事業
市町の森林経営管理法実施のための支援として、市町が実施する意向調査
や境界明確化の推進に資する合成公図を作成する。
【事 業 費】33,045千円（全額譲与税）

滋賀県林業協会＜森林情報アドバイザー1名設置＞

委託

協議会運営（幹事会３回、検討会３回、専門部会２回）

２

事業スキーム情報提供＜構成員：市町、森林組合＞①森林経営管理法等（放置林防止対策）について
会員間の情報共有と対策検討②境界明確化データ等の蓄積・管理方法についての検討③森林環境譲与税についての意見交換

市
町
参加

□

⼯夫・留意した点• 協議会が市町主体となるよう、市町及び森林組合職員が会⻑等
の役員を担い、県は事務局的な役割を担っている。
• 市町が事業を推進できるような体制づくり（資料提供や話題提供、森林情報アドバイザーと共に市町に対して助言を実施）

◇

基礎データ

績】 委託成果物である合成公図を該当市町（13市町）に提供した。

①令和3年度譲与額

53,388千円②私有林人工林面積（※１）

53,420ha③人口（※２）

1,413,610人④林業就業者数（※３）

511人※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、（森林整備協議会の意向調査に関する検討会）※３： 「H27年国勢調査」より

7

市町村支援①サポート組織設置

京都府 （（一財）京都森林経営管理サポートセンターによる市町村支援） 府内26市町村のうち、25市町村で林業技術職員が不在で、林業の専門的な視点から森林経営管理の企画・立案を行うことが困難な状況である。また、担当者が農業や漁業を含め複数業務を担当している状態の市町村もある。
 そこで、専門的な知識・技術を有する森林経営管理サポートセンターを令和2年8月に設立し、市町村の支援体制を強化した。
 令和３年度は、相談窓口の設置と、市町村の森林整備の企画・立案を支援するコーディネート業務をサポートセンター等への委託により実施した。
 その結果、森林経営管理制度への着手が遅れていた市町村でも意向調査実施地区が選定されるなど、森林経営管理権集積計画の策定に向け取組が進んだ。
 令和４年度は、集積計画策定の支援と、集積計画から森林整備へつなげられるよう、具体的な企画・立案支援を行うこととしている。

□

事業内容

□

森林経営管理企画⽀援業務事業スキーム府【委 託 先】（一財）京都森林経営管理サポートセンター

相談
助言・指導

【事 業 費】22,451千円（全額譲与税）【実績】・相談窓口対応件数

市町村

98件

・企画・立案支援件数 83件

企画・
立案の
支援

森林経営管理制度の推進□◇（地元説明会での支援）（一財）京都森林経営管理
サポートセンター

月次報告等

伴走支援

森林経営管理制度における市町村の取組を推進するため、技術的な判断が必要となる業務を支援する市町村技術支援相談窓口を設置するとともに、市町村の取組の進度に合わせた、森林整備の企画・立案を行う。

委託

⼯夫・留意した点• 府による市町村の伴走支援を効果的に行うため、企画・立案の状況や相談内容を随時府と共有し、市町村の進度に応じた支援体制を構築• 受託者と府が連携し、専門職員が不在で取組に着手できていなかった市町村に対し積極的な支援を実施
基礎データ①令和３年度譲与額

111,869千円②私有林人工林面積（※１）

116,990ha③人口（※２）

2,578,087人④林業就業者数（※３）

753人（サポートセンターリーフレット一部抜粋） ※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、※３： 「H27年国勢調査」より

8

市町村支援①サポート組織設置

大阪府（森林整備・木材利用促進支援センター((一財)府みどり公社内)による市町村支援）

 大阪府では、森林環境譲与税における都道府県の使途が「森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用」とされていることから、市町村の林務職員や森林整備・木材利用に関するノウハウが不足している現状を踏まえ、市町村の森林整備及び木材利用が円滑かつ確実に実施できるよう「森林整備・木材利用促進支援センター」を設置の上、森林整備に係る技術的指導や木材利用の支援を行った。
 令和３年度の成果として、府内43市町村のうち・22の市町村において森林整備関連事業を実施することができた。
・19の市町村において、木材利用・普及啓発関連事業を実施することができた。
・１の市町村において、人材育成・担い手確保関連事業を実施することができた。
 令和４年度においても、引き続き市町村の支援を実施し、市町村の森林整備及び木材利用を進めていく。

□

事業内容

森林整備・⽊材利⽤促進⽀援センター設置業務□

事業スキーム(一財)大阪府
みどり公社【事業費】 33,253千円（全額譲与税）【期間】 令和３年４月〜令和４年３月【実

績】

・センターに森林整備と木材利用の担当職員による相談窓口を設置し、市町村業務をサポート。
・市町村担当職員を対象に、森林整備技術、木材利用に関する研修会を７回開催。
・全市町村の巡回相談を２回開催。
・木材利用等のアドバイザー（のべ40人）の派遣。
・木材利用の事例集を作成

府
委託
□

支援

⼯夫・留意した点・専門的なアドバイスができるよう、技術と経験のある職員を配置。
・木材利用に関しては、市町村の要請に応じてアドバイザーを派遣。
・森林整備や木材利用に関して、専門家を講師とする研修会を開催。
◇（木材利用の事例集）

森林整備・木材利用促進支援センター

市
町
村

基礎データ
①令和3年度譲与額

143,796千円②私有林人工林面積（※１）

24,982ha③人口（※２）

8,837,685人④林業就業者数（※３）

367人※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、※３： 「H27年国勢調査」より

9

市町村支援①サポート組織設置

兵庫県（ひょうご森づくりサポートセンター(県森林組合連合会内)による市町支援）

 本県の市町は、林業専門の部署を設置しているところが少なく、多くの市町担当者は農業等と兼務で林業行政を担当。
 このような状況を踏まえ、令和元年度から、市町による森林整備等を支援するため「ひょうご森づくりサポートセンター」を設置。
• 森林経営管理法の周知、ヒアリングによる課題とニーズの確認、森林整備の進め方等の指導を実施• 18市町で森林整備の重要度評価図を作成、森林整備全体計画や新規事業メニューを提案、4市町の森林ビジョン策定委員会等に参画• 木材利用・木育支援として、公共施設木造・木質化の推進のための仕様書作成や事例紹介、アドバイザーの派遣を実施

□

事業内容

□

ひょうご森づくりサポートセンター

事業スキーム
県農林振興事務所
連携
森づくりサポートセンター

センターに森林整備及び木材利用の専門技術者８名を配置し、市町ごとの課題やニーズを把握のうえ助言指導(1)森林整備支援① 森林経営管理法に基づく森林経営管理制度業務支援

県センターの設置（林業会館）② 森林環境譲与税を活用した森林整備事業支援

委託

情報提供

関係者で共有(2) 木材利用及び木育支援① 木材利用等に関する相談窓口の開設□

全市町 取組カルテ（森林整備）
市町取組発表◇先進市町意見交換会

⼯夫・留意した点• 林業に不慣れな市町担当者が多い中で、市町ごとの基本的な情報（人工林の位置、立木密度など）をGISデータを用いて図面化し、課題等を抽出した。
• 森林整備の重要度評価の際は、森林簿のほか、レーザー測量データ、ハザー
ドマップなどのオープンデータをGISにより見える化し、総合的に評価した。
• 森林整備を実施している他の組織（森各種主題図
林整備センターや県公社等）に積極的に働きかけ、情報共有を図った。

【事 業 費】47,488千円（全額譲与税）

ワンストップ相談（木材利用･木育）

支援

森林組合

② 木材利用等に関するアドバイザーの派遣【実績】• 市町からの森林整備に関する相談や意見交換実施。（29市町8団体）• 18市町において森林整備の重要度評
価や委託業務仕様書作成等を支援。
• 8市町において木材利用・木育について、相談やアドバイザーを派遣。

市町※兵庫県森林組合連合会に設置・譲与税の効果的活用
・森林経営管理制度の推進
・県産木材の利用促進

基礎データ①令和３年度譲与額

188,551千円②私有林人工林面積（※１）

161,120ha③人口（※２）

5,465,002人④林業就業者数（※３）

1,128人総合評価図※１：「2020農林業センサス」、※２：「 R2年国勢調査」、※３：「 H27年国勢調査」

10

市町村支援①サポート組織設置

鳥取県（新たな森林管理システム推進センター(県森林組合連合会内)による市町村支援）

 鳥取県では、森林経営管理制度の推進に向けた市町村支援のため、鳥取県森林組合連合会に委託し、令和２年７月に「新たな森林管理
システム推進センター」を開所。
 令和２年度に引き続き、令和３年度においては、以下の取組を実施。
• 推進センターに配置した「推進員」が、定期的に市町村との訪問打合せを行い、進捗状況や課題の把握、技術的助言等を行った。
• 推進センター主催の市町村担当者等向け研修を実施し、市町村担当者の制度知識等の向上を図った。
 令和４年度には引き続き支援を行いつつ、改めて市町村のニーズを聞き取り、センターの今後の在り方について抜本的な検討を行う。

□

事業内容

事業スキーム
業務委託【実
績】
・令和３年度は19市町村中13市町が本スキームに参加。
・参加した市町においてそれぞれ意向調査や集積計画策定が進展。
・令和３年度中に２回、市町村担当者等を対象とした研修を実施。
森林経営管理制度に関する基礎知識や、他県事例などを学ぶ機会を市町村に提供した。

□

助言

支援

新たな森林管理システム推進センター

委託

委託

⼯夫・留意した点• 推進員は県内の東部、中部、⻄部の各地区をそれぞれ担当し、各地区の関係者と密接に連携して市町村を支援。
• さらに令和３年度からは推進員の上に統括推進員を設置し、全体の進行管理などを行わせることにより推進体制を強化。

◇（R2センター開所式） （市町村研修会R3.11.24） （推進員勉強会R4.2.10）

新たな森林管理システム
推進アドバイザー

助言【事 業 費】19,413千円､（県譲与税：11,163千円、市町村譲与税：8,250千円）

鳥取県森林組合連合会
鳥取県

市町村

• 経営管理権集積計画の策定業務等の加速化のため、「新たな森林管理システム推進員」を配置し、市町村の取組を支援。
• 法律、登記など５分野について７名の専門家を「新たな森林管理シス
テム推進アドバイザー」を登録し、市町村の要請に応じ指導・助言。

森林組合等「新たな森林管理システム推進センター」の設置・運営

□

基礎データ
①令和３年度譲与額

69,600千円②私有林人工林面積（※１）

82,233ha③人口（※２）

553,407人④林業就業者数（※３）

883人※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、※３： 「H27年国勢調査」より

11

市町村支援①サポート組織設置

島根県（森林経営推進センター((一社)県森林協会内)による市町村支援） 森林経営管理制度は、市町村が主体的に運用する制度であり、市町村の林業に関する技術的なサポートを行う目的で、平成31年４月に全市町村が会員である（一社）島根県森林協会内に「森林経営推進センター」を設置
 県は同センターの技術支援体制を構築するため、R3は林業技術職員を２名派遣
 推進センターでは、各市町村が本制度を活用した主伐・再造林等の施業を推進するため、市町村職員向けの研修や、施業地毎の収支試算を行い事業体への再委託の可否判断を行うなど、市町村、推進センター、県が連携して取組を推進

□

事業内容

R3 新たな森林管理システム推進事業○森林経営推進センターにおいて、以下の業務を実施
・市町村の経営管理実施権等の設定に必要な資料の作成
・市町村職員向け実務研修企画・実施
・森林経営収支シミュレーションソフト活用による再委託森林候補地の選定
・市町村が設置・開催する地域協議会での技術的な助言 等【事 業 費】11,766千円（全額譲与税）（譲与税は、センター運営経費に係る部分に充当）【取組実績】技術研修会２回、地域協議会１８回□ 事業スキーム＜R3新たな森林管理システム推進事業＞
森林経営推進センター（（一社）森林協会内）

県

・技術的サポート・市町村職員研修会
・市町村からの各種業務受託

業務
委託

間伐等
市 実施
町
村

職員派遣
運営経費支援□ ⼯夫・留意した点• 県職員を派遣し、法的・技術的な面で手厚い支援を実現• 各市町村において、モデルケースを早急に確立し、経営管理実施権に基づく森林整備が実施されるよう重点的に支援◇ 基礎データ

写真など

写真など

①令和３年度譲与額

103,848千円②私有林人工林面積（※１）

115,135ha③人口（※２）

671,126人④林業就業者数（※３）

1,533人

※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、
（森林経営推進センターによる業務支援）（経営管理実施権に基づく森林整備（主伐・再造林）の様子）※３： 「H27年国勢調査」より

12

市町村支援①サポート組織設置

岡山県 （（公社）おかやまの森整備公社による市町村支援体制整備事業）



森林経営管理制度が円滑に実施されるためには、森林所有者への意向調査や森林管理等を行う市町村への支援が必要である。
このため、県に譲与される森林環境譲与税を活用し、森林経営管理制度を実施する市町村等への支援を総合的に実施し、森林管理の適正化と林業経営の効率化を図り、林業の成⻑産業化を実現する。
 令和３年度は、専門的人材の紹介や森林管理の技術支援等の業務を、（公社）おかやまの森整備公社に委託し、森林経営管理制度を推進する市町村のサポートを行った。
 今後は、これまでの業務に加え、市町村による経営管理権集積計画策定後の森林経営管理事業に係る設計等の支援を行っていくこととしている。
□

事業内容
市町村⽀援体制整備事業□

事業スキーム□

⼯夫・留意した点• 公社が様々な機会を活用して市町村が抱える課題や要望等を把握し、サポートを実施• 実務研修は対象者のニーズに応じた個別対応• 市町村への技術支援をきっかけとして、公社が市町村の森
林調査、意向調査等業務を受託して実施

◇

基礎データ

公社内に森林管理支援班（６名）を配置し、専門的人材の紹介（林業技術者等の人材バンク）や林業技術者等へのアドバイス・相談対応、森林管理の技術支援等の業務を実施【事 業 費】34,000千円（全額譲与税）【実績】・人材バンク新規登録者（２名）

・実務研修の実施（４回、延べ35名受講）・市町村等の相談対応、技術支援、訪問等：全市町村(随時）・針広混交林等施業実証試験の実施（新設４箇所､既設８箇所）
・広葉樹生育調査及び林内環境調査（９箇所）
・針広混交林等誘導事例集の作成・配布(300冊）

実務研修（対象者のニーズに応じた個別対応）①令和３年度譲与額

119,095千円②私有林人工林面積（※１）

123,741ha③人口（※２）

1,888,432人④林業就業者数（※３）

1,322人※１：「2020農林業センサス」より※２：「R2年国勢調査」より ※３：「H27年国勢調査」より

13

市町村支援①サポート組織設置

山口県（やまぐち森林経営管理サポートセンター((公財)農林振興公社内)による市町支援）

 森林経営管理法に基づき市町が行う森林経営管理制度等の円滑な運用を図るため、やまぐち森林経営管理サポートセンターを設置。
 森林・林業に関する専門的知識を備えた職員を配置の上、相談対応や情報提供など市町業務を支援。

□

事業内容

森林経営管理サポート事業□

事業スキーム□

⼯夫・留意した点

市町の相談窓口や技術指導など市町業務をワンストップで支援する「やまぐち森林経営管理サポートセンター」を設置し、専任アドバイ
ザーによるきめ細かな実務指導等により制度の円滑な運用を促進
・制度支援業務・制度に関する実務研修会等の開催
・森林環境譲与税を活用した森林整備事業等への支援業務
・市町の取組状況等の把握、情報収集・発信 等【事 業 費】16,798千円（全額譲与税）【実績】①相談対応・制度等の相談窓口となる常設の拠点（平日の8時30分から17時15分の間に、本事業の業務担当者に連絡を取ることが可能な体制）を整え、市町からの各種相談に対応する。
・相談窓口は、電話やFAX、HPの問い合わせフォーム等を活用し、市町職員等の利用しやすい環境とした。

・相談件数：73件（来所7,訪問38,電話28）
・主な相談内容
市町実施方針の作成、意向調査業務の発注方法、集積計画の作成方法、保育間伐等の積算方法 等②実務研修会の開催
・森林経営管理制度実務担当職員研修Ⅰ（7/20）
・森林経営管理制度実務担当職員研修Ⅱ（11/26）③その他
市町向けパンフレットの作成
ホームページ開設◇

基礎データ①令和３年度譲与額

105,886千円②私有林人工林面積（※１）

126,612ha③人口（※２）

1,342,059人④林業就業者数（※３）

1,014人※１：「2020農林業センサス」より、※2：「R2国勢調査」より、※３：「H27年国勢調査」より

14

市町村支援①サポート組織設置

愛媛県（森林管理支援センター((公財)愛媛の森林基金内)による市町支援）

 森林経営管理法に基づく「新たな森林管理システム」の運営主体として市町の役割が増大しているが、市町職員のマンパワー不足や専門
技術不足が懸念されることから、県及び市町の⾸⻑が懸案事項等を協議する会議において、市町からの支援要請があった。これを受けて、県では、複数の市町が連携して事業に当たる広域推進体制の構築を提案し、流域を単位とした市町連携組織（森林管理推進センター）を
県下全流域で設置した。
 また、連携組織を支援するために、県として森林管理支援センターを設置。専属の技術職員を雇用して森林管理推進センターに各１名派
遣し、常駐指導にあたらせるとともに、県林業職員も併任辞令により市町へ派遣するなど、全面的に支援を行っている。
 令和４年度は、意向調査実施個所について集積計画を作成の上、本格的に森林整備事業に取り組む予定。
□

□

事業内容

事業スキーム県

新たな森林管理システムの円滑な運用のため、市町等を支援する
森林管理支援センターを（公財）愛媛の森林基金に委託して運営。

委託

愛媛県森林管理支援センター

各地区に林業普及指導員を派遣（各地区２名、市町職員併任）

支援センターに職員7名を配置し、次の業務を実施。

各地区に技術職員を派遣（各地区１名、常駐）

支
援・市町連携組織の設立及び運営支援（同組織へ支援センター職員を常駐派遣）

中予森林管理推進センター(松山市・東温市・伊予市・砥部町)・経済林、環境林の判断に係る助言・分析
・森林調査等現地業務全般に係る指導・支援

市町

・経営管理権集積計画案の作成支援

中予山岳流域林業活性化センター(久万高原町)・切捨間伐等森林整備事業の発注業務の支援【事業費】34,211千円（全額譲与税）【実績】・森林管理推進センター(市町連携組織)を県下全流域で設置

東予森林管理推進センター（四国中央市・新居浜市・⻄条市・今治市・上島町）

南予森林管理推進センター(宇和島市・⻤北町・松野町)

肱川流域林業活性化センター（大洲市・内子町・八幡浜市・
伊方町・⻄予市）

・市町を対象とした研修会を開催（参加100名）
・意向調査は私有林人工林１千ha以上の全市町が実施□ ⼯夫・留意した点• 総括組織として県庁内に森林管理支援センターを設置• 支援センター職員には、集約化施業等の実務経験者を雇用• 各森林管理推進センター（市町連携組織）は、画一的なものとせず、地域の実情に応じて柔軟に機能するよう組織• 市町連携組織に支援センター職員と県職員を派遣

◇

基礎データ
①令和3年度譲与額

144,526千円②私有林人工林面積（※１）

189,478ha③人口（※２）

1,334,841人④林業就業者数（※３）

1,425人

※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、

（市町研修会）※３： 「H27年国勢調査」より

15

市町村支援①サポート組織設置

熊本県（森林経営管理制度サポートセンター(県森林組合連合会内)による市町村支援） 森林経営管理制度運用に伴う市町村の業務は、年々増大かつ多様化しつつあるが、多くの市町村では森林・林業行政に精通した専門職
員がほとんどいない状況である。
 令和２年度までは相談デスク（専門員雇用）と巡回指導（委託）により市町村支援を実施してきたが、令和３年度においては、相談デ
スク、巡回指導、森林ＧＩＳサポートに関する業務をサポートセンターの業務として一本化。市町村の状況を適時的確に把握すること
により、タイムリーかつきめ細やかな支援を行うことで、4市町村で経営管理権集積計画が作成され、３市村で間伐の実施につながった。
 令和４年度においては、これまでの支援業務に加えて市町村職員や地域林政アドバイザー希望者を対象にした研修業務もサポートセン
ターが実施することで、総合的な制度運用等を支援する。

□

事業内容

□

事業スキーム

森林経営管理制度運⽤⽀援事業
サポートセンター
市町村• 森林経営管理制度を運用する市町村関係者の業務を支援するため、サ（熊本県森林組合連合会）
支援
委託
ポートセンターを設置・運営するとともに、意向調査等のノウハウの集
積・取りまとめ等を実施する。
・意向調査
・市町村相談窓口
県・現地調査• サポートセンター業務は熊本県森林組合連合会に委託し、専任の技術職
・巡回指導
・集積計画
員３名を配置する。
・森林GIS操作指導
・間伐【事 業 費】13,681千円（全額譲与税）【実績】44市町村に対する訪問指導（延べ86回）を実施□ ⼯夫・留意した点
44市町村からの電話相談（延べ163回）に対応• 市町村職員からの相談に随時対応するため、サポートセン
森林GIS操作指導、意向調査対象地番抽出マニュアルの作成
ターの専用ダイヤル及び専用アドレスを設置。
• サポートセンターと県との業務打合せを月１回のペースで実施し、市町村の制度運用状況の把握や今後の支援方針等について情報を共有◇（巡回指導状況）（現地指導状況）基礎データ①令和３年度譲与額

163,676千円②私有林人工林面積（※１）

188,475ha③人口（※２）

1,738,301人④林業就業者数（※３）

2,577人

※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、※３： 「H27年国勢調査」より

16

市町村支援宮崎県（みやざき森林経営管理支援センター(県森林組合連合会内)による市町村支援）①サポート組織設置

 本県では、森林経営管理制度の中心的役割を担う市町村において、林業の専門的知識・技術を有する職員が不足していることや、市町村間で制度推進の財源となる森林環境譲与税の譲与額に差がある等の理由から、制度手続きの最初の段階である意向調査の準備作業に留まっている市町村が多く、進捗が遅れていたことから、制度推進のために市町村の実情に応じたきめ細やかな支援が必要となっている。
 そこで、各市町村が行う森林経営管理制度の取組を支援するため、みやざき森林経営管理支援センターを設置・運営し、手入れが行き届いていない森林の適切な経営管理を促進する。
 令和３年度は、全26市町村への相談対応や研修会の開催、制度のリーフレットや市町村業務マニュアルの作成を行い、市町村による森林経営管理制度の取組を支援し、令和３年度までに21市町村において意向調査が実施された。
 令和４年度においては、引き続き市町村等への巡回等による相談対応や研修会の開催等を行い、市町村における意向調査から間伐等の森
林整備までの取組を推進する予定。

□

事業内容

□

森林経営管理市町村⽀援事業
みやざき森林経営管理支援センターに３名の職員を配置し、以下の市町村等支援を実施。

事業スキーム・巡回等による相談対応や制度の推進に必要な技術等の指導、助言
・制度の推進に必要な研修会の開催
・制度の周知に必要なパンフレット作成等の広報活動
・市町村の取組状況等の把握【事 業 費】18,889千円（全額譲与税）【実績】・77回の市町村等への相談対応（訪問等18回、電話等59回）
・９回の研修を実施（延べ67人全26市町村が参加）・制度のリーフレットや市町村業務マニュアルを作成、配布（イメージ）（イメージ）（宮崎県森林組合連合会内）

委託
県

みやざき森林経営
管理支援センター

・相談対応、技術指導
・市町村職員等研修会
・広報活動

□

⼯夫・留意した点

◇

基礎データ

支援

市
町
村
等
森林経営
管理の促進

• 森林経営等に係る資格や経験等を有した職員を配置し、法令面・技術 面の双方で手厚い対応を実現。
• 県内のブロック毎の研修会の開催や巡回指導により、市町村の実情に応じたきめ細やかな支援を実施。
• 県内の市町村職員の手引きとなるように県版の市町村業務マニュアルを作成。

①令和３年度譲与額

173,036千円②私有林人工林面積（※１）

176,375ha③人口（※２）

1,069,576人④林業就業者数（※３）

3,151人

※１：「 2020農林業センサス」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、（森林現況調査における助言）（研修会の様子）※３： 「H27年国勢調査」より

17

市町村支援①サポート組織設置



鹿児島県（森林経営管理市町村サポートセンター(県森林組合連合会内)による市町村支援）

森林経営管理制度の推進を図るため、林業技術職員の数や森林･林業施策の経験が不足している市町村の支援策として、当制度の運用に係る技術的な助言・指導を行う「森林経営管理市町村サポートセンター(愛称：もりサポ)」を鹿児島県森林組合連合会に設置した（令和元年５月）。



運用を開始した令和元年度以降、もりサポの活動により当制度の推進に対する市町村の意識醸成が図られた。



市町村への個別訪問指導等により、意向調査、地元説明会の開催、集積計画の作成などが円滑に進められた。



令和３年度末で、17市町が31地区で119haの集積計画を作成し、うち７市が８地域で配分計画を作成している。



ＨＰによる情報発信や窓口対応により、市町村からの相談や問い合わせが増加傾向にあり、当制度の普及・定着が図られている。

□

事業内容

□

事業スキーム

森林経営管理推進サポート事業（令和元〜５年度）

県庁

鹿児島県森林組合連合会(もりサポ)に下記業務を委託した。
• 市町村、県地域振興局、林業事業体等との連携体制の構築

委託
契約

もりサポ（鹿児島県森林組合連合会）
森林組合

連携• 森林情報の収集、意向調査、森林経営管理(実施)権配分計画作成などの市町村業務に対する助言等

県地域振興局

協力･連携
市町村• 制度の普及啓発及び情報発信（ＨＰ開設）□【事 業 費】R3：16,518千円（全額譲与税）【実績】・各地区説明会や検討会（26回）

森林所有者

⼯夫・留意した点• 集約化等の経験豊富な森林組合の上位組織を委託先に選定• もりサポで県林業職員ＯＢを雇用して事業効果の発現を促進• 市町村への理解が得られやすいよう個別訪問指導等を徹底• 各地域振興局に専属配置された職員が市町村支援をフォロー• 専用HPによる情報発信（市町村専用の会員サイトも開設）

・市町村への個別訪問指導（140回）
・県庁･各地域振興局との協議（47回）
・その他の個別協議や相談対応など（63回）
・市町村専用の会員サイトの運営

交渉

◇

基礎データ
①令和３年度譲与額

130,462千円②私有林人工林面積（※１）

158,983ha③人口（※２）

1,588,256人④林業就業者数（※３）

2,011人

※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、（住⺠説明会）（集積に向けた現地検討）（配分計画の協議）※３： 「H27年国勢調査」より

18

市町村支援②アドバイザー等助言

青森県 （森林経営管理制度推進員設置による市町村支援） 平成31年４月にスタートした森林経営管理制度について、制度の中心を担う市町村では、林業専門の職員がいないことや、農業等の他業務を兼務しておりマンパワーが不足している等、制度の運用に当たっては課題が多い。
 このため、（公社）⻘森県林業会議内に、森林・林業に関する知識や経験を有する者を「森林経営管理制度推進員」として設置し、県と連携しながら、市町村の取組を後押しするための情報提供や指導・助言を実施した。
 令和３年度においては、１市１村で市町村森林経営管理事業が実施されたほか、10市町村で意向調査が実施された。
 令和４年度は、制度運用の進展に伴い、市町村における取組内容のばらつきや、直面する課題がより複雑化している状況から、これまで以上に各市町村の状況に応じた個別・具体の丁寧な指導を実施するほか、県出先機関が中心となって、地域連携による制度推進の在り方を検討することとしている。

□

□

事業内容

事業スキーム

委託

森林経営管理制度推進事業• （公社）⻘森県林業会議への委託により、２名の「森林経営管理制

連携・協力

支援

県

度推進員」を設置し、市町村に対して指導・助言を実施

林業会議【推進員の設置】• 県内の６地域で推進会議を開催し、情報提供や各市町村の取組状況

市町村の共有、意見交換を実施【事 業 費】12,618千円（うち譲与税9,356千円）【実

績】・推進員が36市町村を巡回し、指導・助言□

⼯夫・留意した点• 推進会議は、各市町村の状況等を説明してもらうなど、全て・６地域で推進会議を各２回実施の市町村が発言する時間を設け、忌憚の無い意見・質問を出せる雰囲気とした。
◇（推進員による現地指導）（森林経営管理制度推進会議）

基礎データ①令和３年度譲与額

96,300千円②私有林人工林面積（※１）

91,756ha③人口（※２）

1,237,984人④林業就業者数（※３）

1,803人

※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、※３： 「H27年国勢調査」より

19

市町村支援②アドバイザー等助言

東京都 （森林整備・木材利用推進アドバイザー等による自治体支援） 東京都には、森林を有する多摩地域と２３区に代表される都市部、自然豊かな伊豆諸島・小笠原諸島の島しょ地域があり、それぞれの条件に応じた対策を実施している。
 都市部及び島しょ地域での木材利用の推進及び自治体間連携による森林整備の促進等を支援するため、都庁内に森づくり推進員１名及び木材利用推進アドバイザー２名を配置しており、令和３年度は以下の内容について取り組んだ。
 川上（多摩地域）においては、森林経営管理制度に基づき市町村が実施する意向調査等について必要な支援を行った。
 川下（都市部）に向けては、森林・林業・木材に関する情報等を積極的に発信した。
 令和４年度においては、更に都内間で川上川下の連携が図られるよう支援していくこととしている。
□

事業内容
１ 川上（多摩地域︓森林を有する市町村）への⽀援【実績】・東京都が事務局となり多摩６市町村と設立した『東京都森林経営管理制度協議会』において、市町村が行う意向調査に対し技術的な支援を実施
２ 川下（都市部︓森林を有しない区市町）への⽀援【実
績】・区市町職員を対象とした現地見学会や木材利用推進
研修会の実施・森林、林業、木材に関するニュースレターを発信
・冊子「東京の森林・林業と森林環境譲与税」の配布

□

6市町村と
協議会を設立
都

□

連携の取組
を支援

相談

森林を有しない
区市町

⼯夫・留意した点• 東京都は森林を有しない自治体が多く、森林を有する自治体との繋がりが少ないことから、都が両者のニーズや情報を収集し、積極的に情報共有を図った。

◇（冊子：東京の森林・林業と森林環境譲与税）

森林を有する市町村

助言、支援【事 業 費】20,429千円（うち譲与税11,339千円）※事業1,2の合計額（東京都森林経営管理制度協議会
総会の様子）

事業スキーム

基礎データ①令和３年度譲与額

220,449千円②私有林人工林面積（※１）

26,656ha③人口（※２）

14,047,594人④林業就業者数（※３）

587人※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、※３： 「H27年国勢調査」より

20

市町村支援②アドバイザー等助言

新潟県 （市町村職員研修の実施・アドバイザーの配置による市町村支援） 本県では、市町村が主体となった森林整備の促進が期待されているが、県内30市町村のうち、７割の市町村で専任の林業担当職員が０ま
たは１人の状態であり、市町村職員のマンパワー不足や森林の技術的な知見の不足が懸念されている。
 そこで、森林・林業や森林経営管理制度の運用に必要な知識と技術を習得するための研修を実施し、市町村職員の理解を深めるほか、外部機関に配置した地域林政アドバイザーにより市町村業務のサポートを行うことで、本県内での適正な森林管理につなげていく。
 令和３年度の市町村支援の成果として、・18市町で意向調査の実施につながり、４市町で経営管理集積計画が作成された。
 令和４年度も市町村のサポートを継続し、全市町村において間伐等の森林整備の実施につながるよう支援していく。

□ 事業内容１ 市町村林務担当職員研修□

事業スキーム
委託

森林・林業や森林経営管理制度に必要な専門的知識・技術等を習得
県【事 業 費】2,050千円（全額譲与税）【実２績】・全５回の研修を実施（令和３年７〜８月）□

地域林政アドバイザー活⽤促進事業

支援・市町村相談窓口
・アドバイザー派遣
・人材紹介

市
町
村

⼯夫・留意した点≪職員研修≫
・地域林政アドバイザー育成研修を兼ねて実施
・森林・林業実務を知る者を講師として採用≪アドバイザー活用≫
・市町村の状況に応じた情報提供を実施

農林公社にアドバイザーを配置し、市町村業務をサポート【事 業 費】7,117千円（全額譲与税）
【実

新潟県
農林公社

績】・全30市町村に巡回指導を実施
・市町村担当者向けの業務マニュアルを作成◇

基礎データ①令和３年度譲与額

105,965千円②私有林人工林面積（※１）

111,230ha③人口（※２）2,201,272人④林業就業者数（※３）

1,172人

※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、

（座学研修の様子）（森林現況調査の様子）※３： 「H27年国勢調査」より

21

市町村支援石川県 （アドバイザーによる市町支援等）②アドバイザー等助言

 本県の市町では、森林環境譲与税を活用して手入れ不足人工林の整備等に取り組んでいる。
 しかしながら、本県の市町は、金沢市を除く18市町で林業担当職員が0人という状態であり、市町職員のマンパワー不足や技術的な知見の不足が懸念されている。
 そこで、本税を活用し、地域林政アドバイザー（以下、アドバイザー）の設置を公益財団法人石川県林業公社に委託し、アドバイザーによる個別指導を行うとともに、市町職員向けの研修の実施や地域協議会の開催による広域調整、高精度森林情報の取得による意向調査等の支援を行った。
 令和３年度は以下の取組を実施。
• 6名のアドバイザーを設置し、市町への個別指導を行うことで、12市町で経営管理集積計画が作成されたほか、14市町で約230haの森林整備が実施された。
• 県内で市町担当者向け研修を6回実施したことで、森林経営管理制度や森林・林業に関する基本的な知識の向上が図られた。
• 高精度森林情報の取得により、森林の現況や詳細な微地形の把握、森林資源等の情報解析を行い、それらの情報を森林クラウドに掲載すること
で、市町が効率的に意向調査等を実施することが可能となった。
 令和４年度においては、引き続き、アドバイザーにより手入れ不足人工林の整備が進むようにきめ細やかな市町指導に取り組むこととしている。

□

事業内容

□

事業スキーム□

⼯夫・留意した点

⼿⼊れ不⾜⼈⼯林整備⽀援事業• アドバイザー設置委託事業【事 業 費】19,000千円（全額譲与税）【実績】アドバイザー6名の設置（常勤3名＋非常勤3名）• 市町職員向け研修、地域協議会の実施【事 業 費】1,000千円（全額譲与税）【実績】 市町職員向け研修：6回開催（延べ66人参加）
地域協議会の開催：農林総合事務所単位で4回開催• 高精度森林情報の取得・活用による意向調査等の支援【事 業 費】99,803千円（うち譲与税約19,455千円）【実

アドバイザーの専門的な知識や技術を活かした市町担当者への支援に加え、高精度森林情報の取得・活用など、最新の知見も組み合わせることで、意向調査から森林整備まできめ細やかに市町担当者を支援することが可能となった

績】 南加賀地域565km2 の森林解析等を実施◇（地域協議会による広域調整）（市町職員向け現地研修の開催）（航空レーザー測量成果の活用）

基礎データ①令和３年度譲与額

63,768千円②私有林人工林面積（※１）

71,992ha※２： 「R2年国勢調査」 より 、③人口（※２）

1,132,526人※３： 「H27年国勢調査」より④林業就業者数（※３）

758人※１：「 2020農林業センサスより」より、

22

市町村支援福井県 （地域林政アドバイザーによる市町村支援）②アドバイザー等助言

 福井県内では、市町の林務担当職員は福井市を除き林業の専門職員ではなく、農業や水産業など他の業種も併せて担当しているため、林業関係の業務に専念できる環境になく、事業の予算化や事業執行が負担となっている。
 このため、令和元年度より市町の森林管理を円滑に進めることを目的に、地域林政アドバイザーを派遣するとともに、市町、林業事業体を構成員とする地域協議会を開催し、市町への指導体制の強化を図った。
 令和４年度からは、効率的な事業化の推進等を図り、より実務的、実践的な課題を解決するため、市町向けに行政書士、土地家屋調査士
等による研修会等を行い、指導、支援体制をさらに強化していく。

□

事業内容

□

市町森林整備推進⽀援事業
以下について、地域林政アドバイザーによる助言等を実施

⼯夫・留意した点• 林業行政の経験が乏しい市町職員に対し、地域の実情に応じた事業化に向け、市町の要望に応じて、個別指導等を実施

・地域協議会等で、森林整備の進め方について助言
・市町の森林環境譲与税を活用した⻑期ビジョンの策定にあたり助言【事 業 費】421千円（R３実績）（特別交付税、一般財源）
【実

◇

基礎データ
①令和3年度譲与額

66,999千円

・森林所有者の意向調査に取り組む市町が増加（８市町）②私有林人工林面積（※１）

85,674ha

・市町において、県からの提案事業を参考に、森林整備を進めるための事業を予算化③人口（※２）766,863人④林業就業者数（※３）

631人

績】・５市町で森林整備を進めるための⻑期ビジョンを策定※１：「 2020農林業センサス」より※２： 「R2年国勢調査」 より※３： 「H27年国勢調査」より（イメージ）（地域協議会）（⻑期ビジョン策定に係る検討会）

23

市町村支援②アドバイザー等助言

静岡県（森林整備につながる市町支援）

 森林環境譲与税に関する法律と森林経営管理法の施行により、市町が主体となった森林整備の実施が期待されているが、市町職員のマン
パワー不足や経験不足が懸念されている。そこで、静岡県では、高い専門性を備えたアドバイザーを市町に派遣し、各市町が行う森林整備の取組が円滑に進むよう支援した。
 令和３年度の成果
・森林経営管理制度の取組を支援した結果、16市町で意向調査が実施され６市町で経営管理権を設定、５市町で森林整備が実施された。
・その他、協定等による森林整備が３市で進んだ。
 令和４年度も引き続き市町の支援要請に対してアドバイザー派遣を行い、市町の森林経営管理制度の取組を進めるほか、森林環境譲与税を活用した事業の推進を支援する。
□

事業内容
森林整備実施体制⽀援事業□

事業スキーム

受託事業者

森林・林業について高い専門性を備えた者を「ふじのくに森林整備アドバイザー」として登録し、市町からの派遣依頼に応じて、以下の支
援を実施。

県

委託

・市町の森林整備の方針や整備内容についての検討に対して助言
・市町とともに現場に赴き、林業経営に適した森林であるかの検討や森林整備の安全な伐倒技術の指導などを実施
・市町主催の森林所有者への説明会に同席し、所有者の相談に対応【事 業 費】委託費12,243千円（全額譲与税）【実績】

・市町からの支援要請に対し、アドバイザーを172回派遣□

ふじのくに森林整備
アドバイザーの登録及び派遣業務

支援
要請

派遣
支援

市
町

⼯夫・留意した点• 市町は無料で何度もアドバイザーの派遣を依頼できる• １日単位、１時間単位のスポット的な派遣が可能• 林業普及指導員や技術士、指導林家など多様な人材の中から市町のニーズに合ったアドバイザーを選択する
ことが可能
◇

基礎データ
①令和３年度譲与額

180,381千円②私有林人工林面積（※１）

227,866ha③人口（※２）

3,633,202人④林業就業者数（※３）

1,646人

※１：「 2020農林業センサス」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、

（市町主催の所有者説明会での支援） （現場における安全な伐倒技術の指導）※３： 「H27年国勢調査」より

24

市町村支援②アドバイザー等助言

和歌山県 （市町村林務関係職員等研修・巡回支援業務委託）

 本県では、市町村職員の林務関係業務に係る実務知識の習得や森林経営管理制度の適切な運用を目的に県内市町村林務担当職員の研修を実施することとし、令和元年度から一般社団法人わかやま森林と緑の公社に業務を委託している。
• 令和3年度は計11回の研修を実施し、県内30市町村のうち19自治体から27名（延べ83名）が受講。
• 県内全市町村に対し、年間を通じて定期的に巡回支援（計4巡）
 令和３年度は、特に経営管理集積計画の策定を円滑に進めるため、森林整備（間伐）にかかる森林調査・設計・積算に関する内容を応用研修として実施。（令和3年度実績：経営管理集積計画策定 342ha、市町村森林経営管理事業(間伐) 152ha）

□

□

事業内容

市町村林務関係職員等研修・巡回⽀援業務• 研修内容は人事異動等により初めて担当する職員も多いため、基礎部分と応用に分けて実施。

県

事業スキーム

委託(一社)わかやま
森林と緑の公社• 基礎研修(7日)：森林法令、森林計画・森林経営管理制度、森林情出先機関の林業普及指導員

応用研修(4日)：森林調査、森林整備設計・積算など□

⼯夫・留意した点

日々のサポート• 研修内容は林野庁が実施する地域林政アドバイザー研修に準じた内容とし、林野庁の認定も取得。
• 基礎研修資料において、林務行政が初めての職員にもわかりやすいよう配慮した。
• 市町村森林経営管理事業の設計・積算の支援を目的に配布したソフトについて、応用研修において活用方法を解説した。

【事 業 費】7,082千円（全額譲与税）
【実

市町村

連携

報管理など
• 市町村の取組状況の把握や、課題や疑問点に対しサポートするため、年4回の巡回支援を実施し、得られた情報を県内市町村で共有。

・研修
・巡回支援

績】計11回の研修実施（19自治体、27名(延べ83人)が受講）
計4回の巡回支援（30市町村×4巡）◇

基礎データ①令和３年度譲与額

144,866千円②私有林人工林面積（※１）

187,939ha③人口（※２）

922,584人④林業就業者数（※３）

1,129人

※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、（研修風景：基礎研修）（研修風景：現地）※３： 「H27年国勢調査」より

25

市町村支援②アドバイザー等助言

広島県 （森林集積アドバイザーによる市町支援）

 本県では、森林経営管理制度の推進にあたり、市町における職員不足やノウハウの蓄積の難しさが課題となっている。
 そこで、土地や相続に関する専門的な解決が必要な事案が発生した際に、速やかに相談に乗れる体制を構築している。
 市町から県へ専門家派遣の求めがあった場合は、県は委託先を通じ専門家（森林集積アドバイザー）を派遣する。
 令和３年度は、所有者探索方法や森林調査などについて、法律家等の専門家の派遣を５市町に対して行い、次年度以降の意向調査実施
や集積計画作成へとつなげた。
 令和４年度も引き続き支援体制を整えていく予定。

□

□

事業内容

事業スキーム

森林集積活動等⽀援業務（一財）広島県森林整備・農業振興財団

委託先である（一財）広島県森林整備・農業振興財団が各分野の専門家（弁護士、司法書士、森林施業プランナー、木材利用等）を「森林集積アドバイザー」として任命し、市町の要請に応じて、森林集積アドバイザーを派遣し、専門的な見地からアドバイス等を行い、事案の解決を図る。

委託

登録

県

森林集積アドバイザー

派遣
市町【事業費（内譲与税額）】 ：7,122千円□【実績】
・ドローンを使った森林調査支援…1回
・土地所有者探索に関する支援…1回

⼯夫・留意した点

・森林集積アドバイザーには、様々な分野の専門家を配置し、市町の多様なニーズに答えられるような体制づくりを行った。

・木材利活用に関するアドバイス、情報提供…1回

・同様の課題を抱える市町間の情報共有が図られるよう努めた。

・集積計画策定に当たる⼾籍調査・境界明確化等に関する支援…3回◇（森林調査支援）（土地所有者探索支援）

基礎データ①令和３年度譲与額

127,373千円②私有林人工林面積（※１）

121,573ha③人口（※２）

2,799,702人④林業就業者数（※３）

1,196人

※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、※３： 「H27年国勢調査」より

26

市町村支援②アドバイザー等助言

高知県 （県庁支援チームによる市町村支援） 森林経営管理制度は市町村が主体となり運用する制度であるが、林業専任の担当者を設ける市町村が少ない等、実施体制は必ずしも十分ではない。
 このため、市町村における制度の円滑な運用に向けて、県庁と出先事務所（６箇所）に市町村の支援チームを設置。
 支援チームによる出先林業事務所単位のワーキンググループの開催や、新聞広告による制度周知などの実施により、市町村の取組を支援した。これにより、令和３年度は28市町村の意向調査の実施と４町の集積計画の作成につながった。
 取組が進まない市町村の個別課題に応じて、オーダーメイド型の支援を重点実施。

□
１

事業内容

□

事業スキーム□

⼯夫・留意した点• 林業事務所単位での取り組みを基本とし、参加しやすい環境づくり
やきめ細かな対応等、市町村に配慮• 広域的に県が実施することが効率的な取組等を積極的に実施

◇

基礎データ

森林経営管理制度推進事業• 市町村支援チームを設置し、出先事務所単位のワーキンググループの開催により市町村の取り組み検討と実施を支援• 森林経営管理制度に係る市町村職員向けの研修会の開催• 新聞広告により県が一括して制度を周知【事 業 費】17,915千円（うち譲与税17,870千円）【実
２

績】ワーキンググループ開催：16回
研修会（制度）開催：１回83人参加 , 新聞広告２回

林業⼤学校（短期課程）研修等委託料• 林務担当の基礎的な知識・技術に係る市町村職員向け研修会の開催【事 業 費】1,613千円（うち譲与税1,613千円）【実

績】研修会（基礎）開催：８回60人参加（新聞広告の内容（高知新聞R3.12.22朝刊））（研修会開催の様子）①令和３年度譲与額

211,353千円②私有林人工林面積（※１）

241,921ha③人口（※２）

691,527人④林業就業者数（※３）

2,931人

※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、※３： 「H27年国勢調査」より

27

市町村支援②アドバイザー等助言

福岡県 （県森連や県林務職員OBを活用した市町村支援） 森林経営管理制度のもと市町村は、森林所有者と林業経営者の仲介役となり森林の経営管理を促進するといった大きな役割を担うものの、林務行政に通じた職員が少なく、専門知識や経験の不足が懸念される。
 そこで、県では各地区の林業普及指導員等による市町村に対する指導や助言等に加え、森林環境譲与税を活用し、市町村が本制度を円滑に進めるための支援業務を県内の森林・林業行政に精通する福岡県森林組合連合会に委託し、市町村向けの研修会や、市町村に技術的助言を行うアドバイザーの派遣を実施している。
 令和３年度は、森林経営管理制度の推進を支援するための研修会を２回開催した他、全１１市町に計５８回アドバイザーを派遣した。
 令和４年度においては、経営管理意向調査の推進や、間伐等の森林整備の実施に向けて、引き続き市町村支援に取り組む。
□

事業内容
森林経営管理制度推進市町村⽀援業務□事業スキーム（１）市町村職員を対象とした研修会の実施

県①森林・林業関係全般についての研修

委嘱（２）市町村に技術的助言を行うアドバイザーの派遣□②アドバイザー研修会の実施【事 業 費】4,785千円（全額譲与税）【実績】・２回の研修を実施（延べ３６人１５市町参加）。
・アドバイザーを５８回派遣（１１市町が利用）。

（森林経営管理制度の進め方研修）

アドバイザー
技術的助言

⼯夫・留意した点• アドバイザーは、県職員のOBなどで組織する団体や、認定森
林施業プランナーなどで組織する団体に推薦を依頼し適任
者を委嘱。

◇

（森林・林業関係全般研修）

市
町
村

管理・
マッチング

②森林経営管理制度の進め方についての研修①アドバイザーの派遣

福岡県森林
組合連合会

委託

福岡県森林組合連合会に以下の業務を委託。

研修の実施・
アドバイザーの派遣

基礎データ①令和３年度譲与額

136,530千円②私有林人工林面積（※１）

103,202ha③人口（※２）5,135,214人④林業就業者数（※３）

980人※１：「2020農林業センサス」より、※２：「R2年国勢調査」より、※３：「H27年国勢調査」より

28

市町村支援②アドバイザー等助言

佐賀県 （地域林政アドバイザーの設置）

 市町は従来の業務に加えて、新たに森林経営管理制度や森林環境譲与税を活用した森林整備等の活動を行っていく必要がある。
 一方で、市町職員には林業の専門知識を有する者が少なく、かつ他分野を兼務していることも少なくないことから、林業経営に関する専門知識と経験をもって市町の活動を支援する必要がある。
 そこで、 森林・林業に関する専門知識と経験を有する地域林政アドバイザーを設置し、市町が行う森林整備等の円滑な実施を推進する。
 令和３年度の成果として、• 令和３年度までに県内20市町のうち18市町で意向調査を実施し、また９市町では森林整備を実施することができた。
• また、森林環境譲与税の活用促進に向けて、「担い手の確保・育成」のテーマで、地域の市町、森林組合、アドバイザー、県現地機関を交えて、意見交換や対策案のアイディア出し等を行った。

□

□

事業内容

事業スキーム

地域林政アドバイザー設置事業

委託

佐賀県森林組合連合会に地域林政アドバイザーを設置し、市町に対して以下とおり支援。

県• 森林経営管理制度、森林環境譲与税の運営支援

佐賀県森林
組合連合会
（地域林政アドバイザー
を設置）

支援

市
町

• 森林整備に係る技術的支援• 県内外からの情報収集、市町等への情報提供など【事 業 費】9,560千円（全額譲与税）【実績】県内全20市町に対する支援活動□

⼯夫・留意した点• 市町ごとの職員体制、譲与税額、林業基盤等を考慮した上で、それぞれの市町に合った支援を行うよう心掛けた。
• 市町支援にあたっては、地域林政アドバイザーと県農林事務所(フォレスター等)の間での連携・情報共有を図った。

◇（担い手確保等についてアイディア出し）（森林経営管理制度の進捗支援）

基礎データ①令和３年度譲与額

41,894千円②私有林人工林面積（※１）

50,441ha③人口（※２）

811,442人④林業就業者数（※３）

461人※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、※３：「H27年国勢調査」より

29

市町村支援②アドバイザー等助言

大分県 （市町村の森林管理体制の構築に向けた支援） 本県では、森林環境譲与税を有効活用した森林経営管理制度の執行を可能とする体制の確立を行っていく必要があるが、専門職員を置いていない等体制が十分ではない市町村もあり、実施体制の整備が課題となっている。
 令和２年度は、市町村の森林整備に係るコーディネート等の支援業務や、精度の高い森林資源情報の提供、市町村職員を対象とした森林GISの研修を行っており、令和３年度は、これまでの取組に追加して市町村が利用できる森林クラウドシステムの導入の取組を開始。
 令和４年度においては、森林クラウドシステムの運用がスタートするほか、新たに森林環境譲与税活用支援センターを設置して市町村支援の取組を進めていくこととしている。

□
１

事業内容

□

市町村⽀援業務事業スキーム委託• マンパワー不足や技術的な知見の不足に悩む市町村に対し、未整備森林の抽出や森林整備に係るアドバイスやコーディネート等により業務を支援。

森林ネットおおいた・事業構築のアドバイス
・技術支援など

県【事 業 費】4,950千円（全額譲与税）【実
２□【事 業 費】38,995千円（全額譲与税）
績】令和３年度までに県･市町村等が有するデータを集約。
（令和４年度からシステム運用を開始予定）（森林クラウドシステム）

⼯夫・留意した点• 平成30年11月に市町村や関係団体と、連絡調整会議を設置するとともに、森林環境譲与税の使途の基準となるガイドラインを作成。情報共有や取組内容の検討等で活用。
• クラウドシステムは、既存の多様な情報を標準化してシステムに搭載し、かつオンライン上で安全に配慮して共有することが求められるため、実績・専門性・技術力等を勘案して導入できるプロポーザル方式を採用した。

• 県･市町村･林業事業体が保有する森林に関する情報を一元化し、オー
プンデータ化することにより、市町村等が行う未整備森林対策などの効率化を図る。

（地区連絡調整会議の開催）

市町
村

森林クラウドシステム
を通じた情報の一元化

績】16市町に支援業務を実施。

森林クラウドシステムの導⼊【実

県（出先機関）

支
援

◇

基礎データ
①令和３年度譲与額

135,234千円②私有林人工林面積（※１）

168,492ha③人口（※２）

1,123,852人④林業就業者数（※３）

1,759人

※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、※３： 「H27年国勢調査」より

30

市町村支援②アドバイザー等助言

鹿児島県（地域林政アドバイザー育成・確保事業）



森林経営管理法に基づき、市町村は森林経営管理制度に取り組んでいるが、経営管理されていない森林の抽出、当該森林所有者への意向調査に基づく法定計画等作成に係る実務及び市町村森林経営管理事業の執行など、これまでに経験のない業務を担っている。
 県内において、林業技術職を配置しているのは３市町に過ぎず、大半を占める一般職については短期間での異動も相まって、慢性的な人材不足に陥っている。これは全国的な傾向であり、国は市町村に対して、地方交付税を活用した「地域林政アドバイザー」の雇用を推進しているが、国が示す要件等に見合う人材が確保できず、制度推進上の隘路となっている。

これらを背景に、森林経営管理法に基づく市町村の取組の支援を行うべき県が、当該要件を満たす研修内容について林野庁の認定を受けて実施し、市町村が求める人材を育成･確保することとしている。

□

事業内容

事業スキーム鹿児島県森林組合連合会に下記業務を委託し、市町村支援の一助とした。
➀ 地域林政アドバイザー育成協会の設置･運営
・ 有識者５名(国,県,鹿児島市,現職アドバイザー,森林組合)で構成

認定

鹿児島県

林 野 庁

地域林政アドバイザー育成・確保事業（令和３〜５年度）

募集

委託

申請

・ 研修前後に１回ずつ開催（7月7日、12月21日）

鹿児島県森林組合連合会

□

委嘱
意見
開催

協議会
(委員５名)

育成研修
(５日間)

市町村
市町村推薦
応募

・ カリキュラムや次年度に向けた課題等の検討について協議□② 地域林政アドバイザー育成研修の開催
・ ５日間（11月8〜12日）の工程で研修を開催
・ 必要な座学に加えて、現地視察及びグループ討議を実施【事 業 費】R3：2,255千円（全額譲与税）
【実

一般応募

績】地域林政アドバイザー10名を養成

⼯夫・留意した点（現地：森林調査）（グループ討議）

受講者
R3：10名募集• 有識者で構成する協議会によりカリキュラム等を決定• 国の要件である座学に加えて現地視察やグループ討議を導入• 市町村が推薦する候補者と一般公募により対象者を確保• 各講義ごとに「ふり返り」の時間を設けて習熟度を把握• 次年度に向けて研修後の協議会で課題等を整理
◇

（協議会）

検討

基礎データ
①令和３年度譲与額

130,462千円②私有林人工林面積（※１）

158,983ha③人口（※２）

1,588,256人④林業就業者数（※３）

2,011人

※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、※３： 「H27年国勢調査」より

31

市町村支援沖縄県 （森林・林業アドバイザー業務委託）②アドバイザー等助言

 本県の市町村の林務担当職員は林業職ではないことから、森林・林業に関する技術的な知識や経験に乏しい。また、林業業務のみならず、農畜水産など多くの業務を兼任していることが多く、慢性的なマンパワー不足の状況にある。
 そこで、令和３年度は市町村の森林環境譲与税事業の実施体制の強化を図るため、森林・林業に関する専門知識を有する林業技術者が所属する法人等に、市町村への技術的な支援及び助言等を実施する業務を委託した。
 令和４年度も引き続きアドバイザー業務を委託により実施するが、譲与額の多い上位21市町村を優先的に支援する。

□

□

事業内容

事業スキーム

森林・林業アドバイザー事業委託業務

外部委託

外部委託によりアドバイザー（1名）を配置し、・全41市町村に対し面談を実施（直接：31市町村、Web：10市町村）【実4,885千円（全額譲与税）

績】譲与税の使途別助言実績
・森林整備

：９市町村

・人材育成及び確保：１市

⼯夫・留意した点• 市町村職員の森林・林業に関する知識及び経験等に合わせた助言を実施。
• 新型コロナ感染拡大に留意し、離島の市町村に対しては極力
Web会議による面談とした。

・公益的機能の普及啓発：２町村
・木材利用促進

相談・
情報収集

進捗報告
□

市
町
村

・譲与税使途の助言等
・森林経営管理制度勉強会
・森林整備現地指導

県

・譲与額の多い27市町村に対し、2回目の面談を実施。
【事 業 費】

助言等：23市町村◇基礎データ①令和３年度譲与額

25,690千円②私有林人工林面積（※１）

2,542ha③人口（※２）

1,467,480人④林業就業者数（※３）

205人※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、

（森林経営管理制度勉強会）（面談時に使用した県作成資料）※３： 「H27年国勢調査」より

32

市町村支援③職員研修等

秋田県 （森林経営管理制度を円滑に推進するための研修会の開催）

 森林経営管理制度に取り組む上で、市町村における林業担当の専門職員が少なく、人事異動等により技術の継承が課題となっており、森林・林業等に関する研修機会を設けることが重要となっている。
 秋田県では、市町村職員を対象とした地域林政アドバイザー研修をはじめ、森林経営管理制度を円滑に推進するための研修会を開催し、市町村職員の技術向上を目指している。
 令和３年度は、新たに登記関係研修会及び森林資源情報活用研修会を行った。
 令和４年度においては、森林調査等の省力化・効率化を図るため、ＵＡＶ（無人航空機）等を活用した実証実験を実施し、森林調査に関するマニュアル作成を進めていくこととしている。

□

事業内容

森林経営管理制度を円滑に推進するための各種研修会の開催（市町村等技術者等養成事業）① 地域林政アドバイザー研修
市町村職員等を対象に、森林・林業に基礎的な知識及び森林経営
管理制度等についての研修会を開催。
② 登記関係及び森林資源情報活用研修会（登記関係研修会）
森林経営管理制度を推進するために必要な登記の知識や土地の境界の取り扱い等について研修会を行った。
（森林資源情報活用研修会）
森林資源情報の把握や境界の明確化、路網計画の策定など、航空
レーザ計測の解析データの活用手法について研修会を行った。
【事 業 費】686千円（全額譲与税）【実績】計３回の研修会を実施

地域林政アドバイザー研修時のグループ討議の様子□

⼯夫・留意した点• 登記関係及び森林資源情報活用研修会については、コロナ禍
の開催であったため、市町村に情報共有できるよう、研修内
容をDVDにして配布。
◇

基礎データ①令和３年度譲与額

148,148千円②私有林人工林面積（※１）

176,572ha③人口（※２）

959,502人④林業就業者数（※３）

2,369人

※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、※３： 「H27年国勢調査」より

33

市町村支援③職員研修等

茨城県（市町村森林整備等バックアップ事業【市町村等担当者技能向上支援事業】）

 本県内の市町村では、森林面積の少ない県南・県⻄地域を中心に、林務担当者の林業に関する知識や技術が不足するなど、事業実施体
制が十分に整っていない状況にある。
 そこで、市町村の林務担当者を対象に、森林経営管理制度を始めとする森林・林業行政等に関する各種研修を実施し、市町村の事業実
施体制の整備を支援する。
 令和２年度は、延べ28の市町村に対して研修を実施したが、令和３年度は延べ68市町村、95名の市町村職員を対象に、計4回の研修を行い、林業に関する能力向上を支援した。
 令和４年度においては、更に、地域の課題に即して、テーマ別の研修を実施する。

□

事業内容

□

市町村等担当者技能向上⽀援事業
市町村職員に対し、以下のとおり研修を実施

各種研修

県

【事 業 費】1,840千円（全額譲与税）【実事業スキーム

市町村

績】計４回の研修を実施
研修内容

参加市町村数

参加者数

森林・林業の基礎

15

20

経営管理意向調査の実施方法

11

15

経営管理権集積計画の作成

1419

実施方針・全体計画の作成

28

41

□

• 研修の対象者を、新任者、実施方針や全体計画未作成の市町
村、今後経営管理意向調査を実施する市町村、経営管理権集積計画を作成する市町村と、取組の進捗状況等に応じた研修体系とした。
• 新型コロナウイルス感染症対策として、対面による集合研修に加え、オンラインでの研修を実施した。
◇（市町村林務担当者研修）

⼯夫・留意した点

基礎データ①令和３年度譲与額

90,258千円②私有林人工林面積（※１）

73,732ha③人口（※２）

2,867,009人④林業就業者数（※３）

751人※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、※３： 「H27年国勢調査」より

34

市町村支援③職員研修等

栃木県（市町職員向け研修会）

 森林経営管理制度の運用・森林環境譲与税事業の実施に当たり、林業技術者が配置されていない市町が多く実施体制が不十分。
 新任者向けの基礎的知識の取得を目指した研修に加え、制度３年目を迎えて意向調査の段階から集積計画の策定及び間伐等の施業へ進んだ市町が増加してきたことから、運用の実務や先行地域の視察を含んだ研修カリキュラムを策定した。
 令和３年度においては、座学研修を２回実施し、参加者アンケートでは習熟度が約88％と知識の向上が図れた。

□

□

事業内容

事業スキーム実践型活動⽀援事業【事 業 費】1,865千円（全額譲与税）【実績】座学研修２回
研修内容

県
講師

（公社）
とちぎ環
境・みどり
推進機構

①委託

参加人数

第１回

・制度概要

林野庁森林利用課

38名

第２回

・所有者不明森林と財産管理制度の活用
・森林管理に関する
裁判例

弁護士

33名

第３回

・切捨間伐地（市町村
森林経営管理事業）の現地視察

森林総合監理士
市職員

-

第４回

・収入間伐地の現地視
察

森林総合監理士
市職員-※第３回・第４回は新型コロナウイルス感染症の再拡大により中止

②選定

□

講師

各市町等

④連絡

③調整

⼯夫・留意した点
制度開始３年目を迎え、制度運用の具体的な運用の実務や間伐等の施業を行う市町（先行地域）の視察を研修カリキュラムとして設定し、他市町への制度運用のイメージ作り及び波及効果を狙った。
◇

基礎データ①令和３年度譲与額

96,290千円②私有林人工林面積（※１）

106,197ha③人口（※２）

1,933,146人④林業就業者数（※３）

1,108人

※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、
（第１回オンライン研修）（第２回対面による研修）※３： 「H27年国勢調査」より

35

市町村支援奈良県 （技術情報交換会の開催による市町村支援）③職員研修等 本県の森林を有する市町村では、全体の９割（31市町村）で林務担当職員が１人未満という状態であり、職員のマンパワー不足や技術情報の収集・活用に苦慮している。
 そこで、各市町村の効率的な森林経営管理制度運用を支援するために、県や各市町村が持つ運用に役立つ森林・林業技術の情報を交換・共有できる場を定期的に設定し、本県内での適正な森林管理につなげていく。
 令和３年度は、昨年度より引き続き実施している市町村ごとの個別指導を実施するとともに、市町村担当者を対象にした技術情報交換会を開催した。
 令和４年度においては、全国における最新の技術情報の収集に取り組み、収集した情報を市町村に提供するための情報交換会や現地研修会を開催する。

□

事業内容

□

森林経営管理制度推進事業
奈良県森林技術センターに森林管理市町村連携課を設置。森林経営管理制度の推進を図るため、市町村へ様々な支援を行う。
・森林経営管理法制定の経緯から実務までのトータルガイダンス

事業スキーム奈良県森林技術センター
市町村連携課

森林経営管理方針検討

個別アドバイス

市町村
研修・情報提供□【事 業 費】152千円（全額譲与税）【実績】

・森林経営管理市町村個別相談（森林のある全市町村延べ285回）
・市町村担当者情報交換会開催（対象34市町村中21市町村参加）

意向調査実施森林環境譲与税事業実施

・各市町村の個別状況に合わせた制度の進め方のアドバイス
・事例調査を行い、市町村へ情報提供

意向調査対象区域選定

⼯夫・留意した点• 市町村ごとに森林面積や森林環境譲与税額等に大きな差があることから、個別に推進方法を検討・指導。
• 意向調査を進める上で不可欠な林相判読業務を取り上げ、その概要や、判読・作成のための技術情報、そして先進市町村での活用事例を紹介するための情報交換会を開催。
◇

基礎データ

①令和３年度譲与額

122,146千円②私有林人工林面積（※１）

151,386ha③人口（※２）

1,324,473人④林業就業者数（※３）

920人※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、

（情報交換会）（先進自治体での取り組み事例紹介）※３： 「H27年国勢調査」より

36

市町村支援③職員研修等

岡山県 （市町村職員等への研修・意欲と能力のある林業経営体の育成）



森林経営管理制度が円滑に実施されるためには、森林所有者への意向調査や森林管理等を行う市町村への支援が必要である。また、市町村から森林経営を委託される意欲と能力のある林業経営体の育成等が求められている。
 このため、県に譲与される森林環境譲与税を活用し、森林経営管理制度を実施する市町村及び林業経営体への支援を総合的に実施し、森林管理の適正化と林業経営の効率化を図り、林業の成⻑産業化を実現する。
 令和元年度・２年度は、県と市町村との連携推進会議の開催、市町村職員・林業経営体代表者等を対象とした研修の実施、林業技術
研修環境の充実を図った。
 令和３年度はこれまでの対策に加え、市町村職員が森林経営管理制度に係る各種資料や技術研修資料等を閲覧できるポータルサイトを開設・運営した。
□ 事業内容１ 県と市町村との連携推進会議・市町村職員等研修
市町村による森林経営管理制度の円滑な推進のため、課題解決に向けた検討や情報交換等を行う連携推進会議を開催した。
市町村職員及び地域林政アドバイザーを対象に、森林・林業に関する専門研修を実施した。
【事 業 費】2,342千円（全額譲与税）【実績】・連携推進会議の開催（４回、延べ188名参加）
・岡山県森林経営管理制度ポータルサイトを開設・運営

２

意欲と能⼒のある経営体育成事業□

⼯夫・留意した点• 森林経営計画制度の円滑な推進のため、各市町村が当該制度に係る各種資料や研修資料等を閲覧することができる「岡山県森林経営管理制度ポータルサイト」を新たに開設した。

林業経営体代表者等に経営に係る意識改革、職員の資質向上等に係る研修を実施した。
また、市町村職員や林業就業者等を対象とした林業技術研修施設の整備を行った。
【事 業 費】49,228千円（うち譲与税49,114千円）【実

績】・林業経営体代表者等研修の実施（9回、延べ57名受講）
・林業技術研修施設新築工事及び研修機材の配備等□

森林経営管理制度ポータルサイト

連携推進会議・市町村職員等研修の実施（4回、延べ36名受講）

◇

基礎データ
①令和３年度譲与額

119,095千円②私有林人工林面積（※１）

123,741ha③人口（※２）

1,888,432人④林業就業者数（※３）

1,322人事業スキーム
１の事業：直営※１：「2020農林業センサス」より

２の事業：直営※２：「R2年国勢調査」より ※３：「H27年国勢調査」より

37

市町村支援③職員研修等

香川県 （市町職員向けの研修等の実施）

 地域に密着した行政主体である市町の役割は、市町村森林整備計画制度の拡充や森林施業に関する権限の市町⻑への委譲など重要性を増しており、その内容も高度化している。一方、市町の森林・林業行政の体制は、専任の林務担当者が不在であることも多い上、専門的知見を有する者も限られるなど、マンパワー・知識ともに不足している状況にある。市町職員が円滑に業務に従事できるよう森林・林業行政の知識・技術に関する研修や情報提供を行い、市町の体制支援を図る方針。
 令和２年度はかがわ森林アドバイザー育成研修として市町村を支援する人材向けの研修を行ったが、令和３年度においては、森林経営
管理制度や森林環境譲与税等について市町ごとに個別で研修を実施するとともに、ドローンレーザ計測に関する研修をオンラインで実施した。
 令和４年度においても、市町ごとに研修を実施していくこととしている。

□
１

事業内容

森林整備等推進活動⽀援事業□

事業スキーム
研修実施• 市町の課題を解決し、地域の実情に応じた森林整備を推進するため、市町職員に対して現場研修やICT等を活用した森林整備計画策定支援を行うとともに、林業普及指導員が助言、指導を行う。

県

情報提供

市
町

• 研修内容：森林経営管理制度、森林環境譲与税、ドローンレーザ計
測による森林資源解析• 対象者：市町の職員等【事 業 費】1,093千円（うち譲与税1,093千円）【実

績】研修回数：７日□

⼯夫・留意した点• 森林経営管理制度や森林環境譲与税についての研修は、取組
状況や課題に差があるため、市町ごとに個別で実施した。

受講者数：15人◇

基礎データ①令和３年度譲与額

23,801千円②私有林人工林面積（※１）

12,676ha③人口（※２）

950,244人④林業就業者数（※３）

250人※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、※３： 「H27年国勢調査」より

38

市町村支援愛媛県 （愛媛大学と連携した市町職員育成講座の開講）③職員研修等 森林経営管理法に基づく「新たな森林管理システム」の運営主体として市町の役割が増大しているが、県内市町には林業専門職員がおらず、林業に関する知識や経験が十分ではないため、円滑なシステムの運用の障壁となることが懸念されているところである。
 また、森林環境譲与税を活用し、新たな森林管理システムを核として地域の森林林業を活性化させるためには、森林管理、森林調査、森
林評価、森林施業等に関する知識を有し、⻑期的・広域的な視点で政策を立案、実行する能力が求められる。
 そこで、県では、愛媛大学と連携して「愛媛大学森林環境管理学リカレントプログラム」を開講し、森林を経営管理するために必要な技
術、知識を有した市町職員を育成することで、適正な森林管理につなげていくこととした。
 令和３年度の市町支援の成果として、愛媛大学森林環境管理学リカレントプログラムを16名が受講した。
 令和４年度は、Wed対応可能講義を充実させるなど受講環境を改善する。

□

事業内容

□

新たな森林管理システム運営者育成事業【事 業 費】7,497千円（全額譲与税）【実績】・全25科目（約50日）の講座を開催
・これまでに16名が受講し、令和３年度に1名が修了

愛媛大学

参加

委託

愛媛大学と連携して「愛媛大学森林環境管理学リカレントプログラ
ム」を開講し、市町職員を育成。
（講座内容）
・ベーシック（森林・林業入門、森林工学、木材利用等）
・マネジメント（造林学、精密森林管理、森林認証等）
・コーディネータ−（森林生態系、木造建築、林業マネジメント等）

事業スキーム
県
職員派遣

市町

・リカレントプログラムの
企画運営

育成

□ ⼯夫・留意した点• 講師には、その道の第一線で活躍する者を招聘。
• 市町での通常業務と併行しての受講となることから最⻑3年までの受講を可能とし、スケジュールも市町の繁忙期を避けた。
• 修了者には、愛媛大学⻑名での履修証明書（ジョブカード記載可）を発行、「森林経営管理エキスパート」の称号も授与。
◇

基礎データ①令和3年度譲与額

144,526千円②私有林人工林面積（※１）

189,478ha③人口（※２）

1,334,841人④林業就業者数（※３）

1,425人

※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、（受講風景 実習）

（受講風景 座学）

※３： 「H27年国勢調査」より

39

市町村支援沖縄県 （森林・林業行政教材等の作成）③職員研修等 本県では、⺠有林の62％を公有林が占めており、森林整備のほとんどが公有林で行われている。
 一方、公有林の整備を担当する市町村の職員は林業職ではないことから、森林・林業に関する技術的な知識や経験に乏しい。また、林業業務のみならず、農畜水産など多くの業務を兼任していることが多く、慢性的なマンパワー不足の状況にある。
 令和３年度においては、市町村の林務担当職員に本県の森林・林業に関する専門知識を深めてもらうため、森林・林業行政に関するテ
キスト及び県⺠等への森林環境教育を実施する際の教材を作成した。

□

事業内容

森林・林業⾏政教材等の作成（外部委託）

□

外部委託

• 市町村林務担当職員が本県の森林・林業の概要について学ぶことができるテキストを作成し、市町村業務を支援。

県• 県⺠等へ森林環境教育等を行うための教材を作成し、市町村職員等の業務を支援。
【事 業 費】【実

7,603千円（全額譲与税）

績】・森林・林業行政に関する教材の作成

事業スキーム□・森林・林業行政教材
・森林環境教育教材
を作成

配布

市
町
村

⼯夫・留意した点• 森林・林業に関する知識や経験に乏しい市町村の林務担当職
員にも、森林の役割や木材利用の大切さを理解してもらえるような構成とした。

・森林環境教育教材の作成• 森林環境教育教材について、小学校低学年用と高学年・一般用の2種類作成し、対象年齢の理解度に合わせた内容とした。
◇（森林環境教育用教材） （クラフト作成動画教材）（森林・林業行政教材）

基礎データ①令和３年度譲与額

25,690千円②私有林人工林面積（※１）

2,542ha③人口（※２）

1,467,480人④林業就業者数（※３）

205人※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、※３： 「H27年国勢調査」より

40

市町村支援④森林情報の整備

福島県 （森林施業履歴のクラウドへの搭載）

 市町村が森林環境譲与税を活用しながら森林経営管理制度の取組を実施するにあたり、整備対象森林の選定が必要であることから、本県では過去の森林施業履歴データの収集及び県クラウドへの搭載を行い、森林整備実施箇所を見える化した情報を市町村等に発信することで、対象地選定の一助とすることとした。
 令和２年度には森林環境保全直接支援事業の施業履歴、令和３年度には県単独事業の施業履歴を県クラウドへ搭載して、市町村へ情報発信した。
 令和４年度においては、クラウドへの反映が済んでいない年度の施業履歴の搭載を進め、より整備実施箇所の見える化を図っていく。

□

事業内容

市町村森林経営管理⽀援事業□

過去の森林施業履歴等データを収集・整理し、ふくしま森林クラウドへの搭載作業を実施後、市町村等への情報発信と森林整備実施箇所の見える化を図る。

事業スキーム県がシステム業者等へ委託して、事業を実施する。

【事 業 費】33,000千円（全額譲与税）【実績】過去の施業履歴を搭載した。
・令和２年度：18,837件（森林環境保全直接支援事業分）
・令和３年度： 8,014件（県単独事業分）□

⼯夫・留意した点
座標情報が管理されている施業履歴については、適宜各補助申請者（森林組合等）から座標情報を記録した資料の提供などに協力いただき、より正確な情報の反映を図った。

◇（搭載した施業履歴情報【※緑色の箇所が施業箇所】）

基礎データ①令和３年度譲与額

143,746千円②私有林人工林面積（※１）

153,445ha③人口（※２）

1,880,898人④林業就業者数（※３）

2,325人

※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、※３： 「H27年国勢調査」より

41

市町村支援④森林情報の整備

埼玉県（森林整備等を実施する市町村への支援事業）

 本県では、森林の整備、人材育成や担い手の確保、木材利用の促進など市町村等の施策実施に向けた支援を実施していく方針。
 令和３年度の実施内容• 市町村の森林の整備が円滑に進むよう、施業履歴情報の整備、森林クラウドシステムの運用保守、航空レーザを活用した森林資源情報の解析• 公共建築物などへの県産木材の利用が進むよう埼玉県木造建築技術アドバイザーの派遣や木造建築に関する講習会• 都市部の県⺠に木材の良さや魅力を広く伝えるため、木育指導員の養成や木育キャラバンの開催など

□

１

事業内容

□

森林整備の促進 (森林計画推進事業ほか)

１• 市町村による森林計画等に必要な森林クラウドシステム運用保守、航空
レーザを活用した森林資源解析、間伐等の施業履歴の整備を行い、市町村を支援した。
【事 業 費】93,042千円（うち譲与税 83,362千円）【実
績】施業履歴の整備
4,803件森林クラウドシステムの運用保守
森林資源情報の解析
14,865ha• 市町村施設における県産木材の利用拡大を図るため、木造建築技術アドバ
イザーの派遣や市町村職員に対する木造建築に関する講習会を開催。木材利用機運醸成のため、木育指導員の養成研修や木育キャラバンの開催。
【事 業 費】21,524千円（全額譲与税）【実績】木造建築技術アドバイザー派遣10市町、木造建築に関する講習会8回、木育キャラバン9回、木育指導員養成研修4回

森林整備の促進
県
県

２

３

森林経営管理制度

森林情報の提供

市町村
森林クラウドシステム運用保守

委託・補助

林業事業体
森林経営計画の策定
森林整備の実施

人材育成・担い手の確保
県（事業１：森林資源解析区分図）
２ ⼈材育成・担い⼿の確保 （森林技術者の確保育成事業・森林の担い⼿育成対策事業）• 市町村等の林業従事者育成のため森林・林業に係る実践的・専門的技術を学べる研修の開催や、林業従事者のスキルアップのため、技術技能向上研修費の補助や労働安全衛生講習会の開催支援等を実施。
【事 業 費】34,886千円（うち譲与税 14,700千円）【実
績】 林業従事者育成に係る実践的・専門的技術を学べる研修会開催 延べ40日11名 、労働安全衛生講習会18名など
３ ⽊材利⽤の促進、普及啓発 (⽊と⼈つなごう⽊育推進事業・都市と山つなぐ⽊造施設整備⽀援事業）

事業スキーム例

研修・講習開催
森林技術者育成協議会
市町村職員
林業労働力確保支援
林業従事者
センター等

木材利用の促進、普及啓発
県

委託・補助

研修・講習開催
埼玉県木造公共施設
推進協議会
市町村職員
埼玉木育フォーラム

林業従事者等□

⼯夫・留意した点• 林業行政の経験が乏しい市町村職員に対し、林業生産や木材利用に関する研修を実施し、森林整備や木材利用に向けた業務を支援した。
◇ 基礎データ①令和3年度譲与額

135,435千円②私有林人工林面積（※１）

44,598ha③人口（※２）

7,344,765人④林業就業者数（※３）

414人※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、※３： 「H27年国勢調査」より

42

市町村支援④森林情報の整備

神奈川県 （航空レーザ計測の実施）

 本県では、県⻄部の水源地においては県の水源環境保全税を活用した森林管理のため、森林資源情報や詳細な地形情報などの、森林管理に必要な基礎データを取得してきた。一方、県東部地域では、森林環境譲与税を活用した森林管理に必要なデータが整っていないた
め、県が一括して航空レーザ測量を行い、詳細で高精度な基礎データである数値地形図データを取得した。
 令和４年度においては、令和３年度に取得した数値地形図データを解析し、森林資源情報や微地形表現図の作成を行う。航空レーザ測量を行っていない地域についても、測量と解析を併せて行う。

□

事業内容

令和３年度森林現況調査業務委託（航空レーザ測量）【実

績】航空レーザ測量を県内17市町（560.4㎢）行った。

成果□

森林資源情報や
微地形表現図の提供（R4以降）

県

市町村を跨ぐ
業務範囲で
一括委託

業者

【事 業 費】95,095千円（全額譲与税）

事業スキーム市町村• 航空レーザ測量を行い、森林資源情報の解析や詳細な地形図作成のための基礎的なデータを取得した。

□

⼯夫・留意した点• 県内の航空レーザ測量データとしては、別業務で揃っている箇所があったため、残りの地域についてどのように業務範囲を定めていけば効率よく測量できるか検討した。

◇

基礎データ
①令和３年度譲与額

147,359千円②私有林人工林面積（※１）

16,504ha③人口（※２）

9,237,333人④林業就業者数（※３）

484人※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、

（航空レーザ測量範囲）※３： 「H27年国勢調査」より

43

市町村支援富山県 （森林クラウドの整備と活用）④森林情報の整備

 森林経営管理制度における市町村事務の効率的な運用や木材の生産管理の効率化を図るため、ＩＣＴや航空レーザ計測などを活用した
スマート林業を推進する必要がある。
 令和２年度は、富山県森林クラウドの基本設計、航空レーザ計測及び解析を行い、引き続き令和３年度には、以下の取組を実施。
• 富山県森林クラウドの構築と航空レーザーデータの解析、市町村職員等への森林クラウド操作研修会の開催• 航空レーザー解析データや詳細な地形データの活用による主伐計画団地(案)を作成
 令和４年度においては、県内の森林・林業・木材産業等の関係者が連携して「富山県林業イノベーション推進協議会」を設立し、毎木調査への地上レーザの活用など実証実験を行い、県内へのスマート林業の普及と実装を更に促進することとしている。

□

事業内容

□

森林資源情報整備事業

事業スキーム• 富山県森林クラウド（森林情報共有システム）の整備により、市町
村事務の効率的な運用や木材の生産管理の効率化、ＩＣＴや航空
レーザ計測などを活用したスマート林業の推進を図る。

県

支

援

間伐等の実施・森林クラウドの構築
・操作研修会の開催
・森林資源情報の活用
方法の提案、指導

市町村
林業事業体

【事 業 費】39,490千円（うち譲与税19,746千円）【実

績】□ ⼯夫・留意した点

・航空レーザデータ解析4,871ha• クラウドの構築だけでなく、市町村職員等への操作研修を実施• 計画的・効率的な主伐を林業事業体に提案・指導するため、情報分析と整理を森林資源情報を活用して実施

・県内⺠有林における整備率 計測100％、解析100％(R3年度末)
・市町村職員等へのクラウド操作研修の実施（６回）
・航空レーザ計測による高精度な森林資源情報（空中写真、
レーザー林相図、微地形図、路網配置図等）の整備や情報提供
・主伐計画団地（案） 31団地の作成（クラウド操作研修会）（微地形図の活用）◇（樹頂点図の活用）（林業事業体への提案）

基礎データ①令和３年度譲与額

39,164千円②私有林人工林面積（※１）

30,058ha③人口（※２）

1,034,814人④林業就業者数（※３）

562人※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、※３： 「H27年国勢調査」より

44

市町村支援④森林情報の整備

山梨県 （森林施業履歴情報の提供）

 本県では、森林環境譲与税を活用し、市町村による森林整備の促進のための支援策、全県で一体的・効率的に実施する必要がある人材育成、県産材の利用促進のための支援等について取り組んでいく方針。
 市町村からは、森林経営管理制度の効率的な運用に必要な、森林資源情報や森林施業履歴情報の提供が望まれている。
 令和元年度〜２年度は、県内私有人工林を対象に、既存の航空レーザ計測データの解析により森林資源情報を調査し、データを市町村に提供した。
 令和３年度には、紙ベースの森林施業履歴情報を電子化するため、県森林情報管理システムを機能改修するとともに、電子化したデー
タを市町村に提供した。

□

□

事業内容

事業スキーム• 県森林情報管理システムを改修し、造林補助事業等の森林施業履歴を電子化する機能を追加するとともに、電子化した森林施業履歴情報を市町村へ提供。

委託【事 業 費】4,400千円（全額譲与税）

GIS機能改修等

測量会社

績】システム改修
・測量データのGIS取り込み機能□

・属性情報の取り込み機能
紙ベースの森林施業履歴情報の電子化、市町村への提供

◇

写真など

（GISへの測量データ取り込み）

市町村

県

林業事業体

• 成果は、市町村における意向調査箇所の絞り込み時や、集積計画作
成時の林況情報として活用を想定。
【実

施業履歴情報（電子データ）

施業履歴情報（紙データ）

森林施業履歴情報提供事業（属性情報の取り込み）

⼯夫・留意した点• GISに取り込む測量データについて、一般的に使用されている
データ形式を採用。
• 造林補助システムから出力したデータの取り込み機能により、効率的に属性情報を取得。
• 施業履歴の保存先レイヤを指定する機能により、年度別の履
歴管理を可能とした。
基礎データ①令和３年度譲与額

62,125千円②私有林人工林面積（※１）

58,219ha③人口（※２）809,974人④林業就業者数（※３）

932人※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、※３： 「H27年国勢調査」より

45

市町村支援④森林情報の整備

長野県 （松くい虫被害の見える化（マップ）による市町村支援） ⻑野県における松くい虫被害は、昭和56年度の確認以来、年々増加し、平成25年度には、過去最高となる約７万８千ｍ3となった。
令和３年度においては、約５万１千ｍ3と減少傾向ではあるが、依然全国最大の被害量となっている。
 そこで、令和２〜３年度に、アカマツ林の松くい虫被害が俯瞰的に見える「松くい虫被害マップ」をベースに500ｍメッシュに区切り、
メッシュごとに未被害、微害、拡大激害の４段階の被害レベルに分類した「松くい虫被害レベルマップ」及び、マツノマダラカミキリの移動範囲を想定し先端区域等を定めた「地域区分図」を全県で作成した。
 令和４年度は、 作成した「松くい虫被害レベルマップ」「地域区分図」の市町村担当者向けの研修・利活用促進を進める。

□

事業内容

□

松くい⾍被害地域森林経営管理対策⽀援事業

１【事 業 費】17,580千円（うち譲与税17,580千円）※R3年度【実績】⻑野県全域で作成、該当市町村に配付□

松くい虫被害レベルと防除対策

松くい虫被害レベルとそれぞれの場所・場面（松林区分）を重ねること• 松くい虫被害レベルマップ・地域区分図の作成①松くい虫被害マップ

事業スキームで、下表のような効率的・効果的な対策の推進、対策の「見える化」を図ることが可能となる。

③地域区分図②被害レベルマップ

⼯夫・留意した点• ⻑野県の全域を網羅するレベルマップ等を作成する必要があったことから、 ２ 地域区分図と施業指針
航空レーザ測量と衛星写真を活用し、広域的に抽出を行った。
地域区分から、アカマツの伐採や移動に必要な条件を判断し、条件付き• 松くい虫被害の拡大スピードが速いことから、継続的に利用できるように、で伐採する区域や、通年伐採が可能な区域の「見える化」を図ることが可
レベルマップ等の更新の行いやすさに考慮した。
能となる。
①令和３年度譲与額
186,668千円◇ 基礎データ②私有林人工林面積（※１）

201,108ha３③人口（※２）

2,048,011人④林業就業者数（※３）

2,688人地域からの松くい虫対策の要望に対し、優先的に実施する場所の説明が本事業の成果からできる。

※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、※３： 「H27年国勢調査」より

市町村が行う松くい虫被害防除事業の支援

森林経営管理制度に基づく森林所有者の意向調査で、市町村に管理を任された森林（アカマツ林）に対する説明責任が果たせる。
46

市町村支援④森林情報の整備

岐阜県 （航空レーザ計測データの活用による要間伐林分等の情報提供）

 本県の森林を有する34市町村の林務担当職員の多くは林務以外も兼務しており、地域の森林管理を担う市町村職員のマンパワー不足や技術的な知見の不足が懸念されている。また、森林経営管理制度の推進にあたり市町村内部で意向調査等着手の優先順位付けを行うための情報が不足している。
 そこで、県では令和2年度から県内の私有林人工林を対象に航空レーザ計測データを活用した森林疎密度解析を実施し、間伐を優先的に実施すべき林分の情報など解析成果を森林経営管理制度実施の全体計画作成などに役立ててもらうため、市町村へ提供。
 令和3年度は、5市町（面積約51㎢）の解析を実施し、令和2年度までの実施分と合わせて、県内の私有林人工林の約95%の解析を完了。
 令和4年度は、令和3年度に航空レーザ計測が完了した残り５％の私有林人工林を解析するとともに、私有林と一体で整備することが期待される公有林についても解析を行う方針。

□

事業内容

□

森林疎密度解析業務委託

事業スキーム
県林業
普及指導員• 私有林人工林について、樹頂点を抽出することにより単木解析を実施し、相対幹距比、樹冠疎密度の関係から林分の疎密度を判定

委託【事 業 費】25,958千円（全額譲与税）
【実

航
測
会
社

績】 森林疎密度解析 424.5㎢
R2年度解析実施分と合わせて県内の私有林人工林の約95％の解析を完了

活用の相談

岐
阜
県
成果納入

□ ⼯夫・留意した点

助言
支援

市
町
村

成果提供
連携
支援

• 樹頂点の抽出による単木毎のGISデータを作成することにより、将来的に胸高直径・材積などのデータを追加で付与することが可能

地域森林管理支援センター• 短期間で広域の解析を行うために、解析する林分の樹種は森林簿上の第1樹種とすることとし、解析作業を省力化◇• 解析精度については、現地プロット調査の結果と比較により検証し、樹高及び立
木本数について全域で誤差率10％以内の精度を確保（解析成果（一部））

基礎データ①令和３年度譲与額

201,125千円②私有林人工林面積（※１）

322,283ha③人口（※２）

1,978,742人④林業就業者数（※３）

1,860人

※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、※３： 「H27年国勢調査」より

47

市町村支援愛知県 （航空レーザ計測による詳細な森林資源情報の提供）④森林情報の整備

 市町村が森林経営管理制度を進めるにあたって、森林資源の現況に関する情報が必要となるため、その情報を県が一括整備して市町村に提供することで、市町村による対象森林の効率的な選定を支援している。
 本県では、平成30年度から県内全域の地域森林計画対象⺠有林の航空レーザ計測及び森林資源解析等を開始し、令和３年度に完了した。
 令和４年度には、これらの森林資源情報を一元管理し市町村等と共有するための森林クラウドシステムを整備することとしている。

□

事業内容

□

航空レーザ計測及び森林資源解析業務

委託事業者

委託

【事 業 費】163,108千円（全額譲与税）【実事業スキーム県

績】115,722ha※上記のほか、他事業も活用し、H30〜R3で県内全域の計測及び解析を実施

森林を有する県内の市町村において、航空レーザ計測及びそのデータの解析を実施し、林相区分や荒廃森林などの森林資源情報及び微地形表現図や傾斜区分などの地形解析情報を取得した。

□

航空レーザ計測及び森林資源情報解析の実施

データ
の提供

市
町
村

対象
森林
選定

⼯夫・留意した点• 県が森林環境譲与税事業のほか、他部局の事業等も活用し、県内の⺠有林の森林資源情報を一括して整備することで、短期間かつ効率的に航空レーザ計測及びそのデータの解析を実施。
• 森林資源情報データの取扱いや利用方法について、市町村職員等を対象とした研修を実施。

（航空写真）（微地形表現）◇基礎データ①令和３年度譲与額

179,165千円②私有林人工林面積（※１）

112,747ha③人口（※２）7,542,415人④林業就業者数（※３）

736人※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、

【レーザ計測イメージ】（林相区分）（傾斜区分）※３： 「H27年国勢調査」より

48

市町村支援④森林情報の整備

京都府 （森林整備業務推進ツールの開発）

 市町村が森林経営管理制度を進めるに当たり、集約化団地の区域設定や、森林所有者への説明資料の作成に時間を要している。
 そこで、経営管理制度の取組が効率よくできるよう、パソコン上で集約化団地の区域設定や収支予測、林業経営の可否判断をシミュ
レーションし、森林所有者に分かりやすく説明するための資料作成ができるソフトウェア（業務推進ツール）を開発した。
 あわせて、市町村職員等を対象に業務推進ツールの操作研修を行った。
 令和4年度は、市町村が業務推進ツールを円滑に活用できるよう、システムの安定運用、操作支援、業務に沿った機能向上等を行うこととしている。

□

事業内容

□

事業スキーム委託

以下の機能を持つ業務推進ツールを開発• パソコンで、集約化する森林の区域設定や木材の生産量、収支予測、集積計
画の作成などができるソフトウェア（パソコンソフト）

受託業者

府

• タブレットで、森林計画図等の表示や現地調査結果の記録、踏査の軌跡の記
録、位置情報を持った写真の撮影ができるアプリケーション（タブレットア
プリ）（業務推進ツールの開発）
成果品

業務推進ツールの提供【委 託 先】アジア航測株式会社

操作研修の実施

市町村【事 業 費】36,134千円（全額譲与税）

□

森林の
状況把握

意向調査

タブレットアプリを活用した現地調査

所有者説明

パソコンソフトによる収支予測・説明資料等の作成

同意取付

集積計画
作成

パソコンソフトによる集積計画の作成◇

⼯夫・留意した点• パソコンソフトは、市町村でも導入しやすいよう、
フリーソフトのQGISのプラグインとして開発• 市町村がツールを円滑に活用できるよう、操作研修会を
開催

基礎データ
①令和３年度譲与額

111,869千円②私有林人工林面積（※１）

116,990ha③人口（※２）

2,578,087人④林業就業者数（※３）

753人※１：「 2020農林業センサスより」より※２： 「R2年国勢調査」 より（経営管理制度業務フローと業務推進ツールの活用場面）※３： 「H27年国勢調査」より

49

市町村支援④森林情報の整備

奈良県 （森林資源情報の提供による市町村支援）

 本県の森林面積のうち⺠有林人工林面積は約62％であり、木材供給に高いポテンシャルを有している一方で、３〜12齢級の間伐対象森林が全体の約58％を占め、施業放置林の解消と森林の多面的機能を高度に発揮させることが求められている。
 この状況の中、航空レーザ計測で精度の高い森林資源情報を取得し、解析したデータを市町村へ提供することで、各市町村が行う施業放
置林対策や森林経営管理制度に係る意向調査に資するとともに、本県が進める「新たな森林環境管理制度」の円滑な推進につなげることとする。
 令和２年度は吉野町外４町村の航空レーザ計測を実施したが、令和３年度においては以下の取組を実施した。
・五條市の航空レーザ計測
・吉野町外４町村の森林資源情報解析
 令和４年度においては、天川村と野迫川村で航空レーザ計測の実施、五條市で森林資源情報解析を行うこととしている。

□
１

事業内容（次世代型森林情報活⽤推進事業）

航空レーザ計測

・令和元年度から10年間で県内森林全域(34市町村)の計測を実施する。
【事 業 費】50,347千円（全額譲与税）【実績】五條市（204㎢）にて航空レーザ計測の実施
２

森林資源情報解析

□

県

市町村
解析データ
提供

航空レーザ計測の実施(34市町村/10年)

・データベースの充実
・高度な森林情報の把握・効率的な森林の維持管理

測量データの解析・計測実施翌年度にデータを解析し、森林資源情報の精度を向上させる。
【事 業 費】51,105千円（全額譲与税）【実績】吉野町・大淀町・下市町・⿊滝村・川上村（計446㎢）の森林資源情報解析
オリジナル
データ

写真地図

（林相区分図・立木密度・ ヒノキ林
平均樹高など）フィルタリング

グラウンドデータ（レーザ点群処理、取得データ）

・施業放置林の解消

スギ林

林相区分図

□

⼯夫・留意した点

航空レーザ計測実施に当たっては、以下のようなエリアを選定するよう工夫した• 林業活動の状況や森林面積を考慮し、モデルとなるエリア• 森林ＧＩＳが整備されている市町村を含むエリア• 同じ流域である等、レーザ計測ルートが効率的に行えるエリア◇（航空レーザ計測）事業スキーム

基礎データ①令和３年度譲与額

122,146千円②私有林人工林面積（※１）

151,386ha③人口（※２）

1,324,473人④林業就業者数（※３）

920人※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、※３： 「H27年国勢調査」より

50

市町村支援④森林情報の整備

岡山県 （森林クラウドを活用した新たな森林管理システム支援事業）



森林経営管理制度を実施する市町村では、森林所有者への意向調査や経営管理権の設定、林業経営に適した森林の判断等において、膨大なデータの管理や分析等が必要となることから、市町村を支援するため、県が保有する森林情報（森林クラウド）の充実を図っている。
 令和３年度は、地籍（地番界）及び市町村が航空レーザ計測データを用いて解析した森林資源情報を活用して森林簿・森林計画図を整備したほか、⺠間企業が提供する人工衛星画像を活用した森林変化情報の把握、ドローン用いた写真データ等の作成・利用方法等の検証を行った。
 令和４年度は、地籍（地番界）を基準とした森林計画図等の整備を加速化するほか、航空レーザ計測データや人工衛星画像に加え、新たに配備するドローンを活用した森林調査等により、県が保有する森林情報（森林クラウド）の一層の充実を図る。
□

事業内容
森林クラウドを活⽤した新たな森林管理システム⽀援事業
航空レーザ解析データや人工衛星画像等を活用し、森林クラウドに搭載した森林情報の精度向上を図り、情報ネットワークを介して共有し、市町村を支援した。
【事 業 費】23,656千円（全額譲与税）【実

績】• 地籍（地番界）及び航空レーザ解析データの林況を基準とした森林簿・森林計画図の整備• 人工衛星画像を活用した、伐採や植栽等の森林変化情報の把握
及び森林簿等の更新• ドローンを用いた写真データ等の作成・利用方法等の検証□

地籍及び航空レーザ解析データによる森林計画図の整備（左：元の森林計画図、中：林地台帳地図、右：新しい森林計画図）

事業スキーム
人工衛星画像を用いた森林変化情報の把握

県から業者に委託して実施□

⼯夫・留意した点• 航空レーザ計測データを用いて森林資源解析を行う市町村との連携。
• 人工衛星画像を用いた森林変化情報（伐採、植栽等）のAI判読モデルの調整による、画像判読の精度向上• ドローン写真の撮影やオルソ処理、画像データの森林管理への活用やクラウドへの搭載における課題の洗い出し

◇

基礎データ
①令和３年度譲与額

119,095千円②私有林人工林面積（※１）

123,741ha③人口（※２）

1,888,432人④林業就業者数（※３）

1,322人※１：「2020農林業センサス」より※２：「R2年国勢調査」より ※３：「H27年国勢調査」より

51

市町村支援徳島県（「新たな森林管理システム推進事業」による市町村支援 ）④森林情報の整備



本県では、森林環境税・森林環境譲与税の導入や森林経営管理法による新たな森林経営管理制度の創設を受け、新たな森林管理シス
テムの円滑な運営と森林の経営管理の推進、県産材の増産を図る方針。
 平成30年から「とくしま森林経営管理協議会」を設立し、徳島県及び県下24市町村、関係団体との連携のもと、森林経営管理制度や森林環境税・森林環境譲与税に関する情報共有や意見交換を行っている。
 また、市町村が森林経営管理を行う対象森林を選定する上で必要となる「条件不利森林」のGISデータを整備することにより、森林整備の一層の推進を促している。
 令和３年度は、協議会の開催や施業履歴データ（５年間）、微地形表現図の整備を行った。
 令和４年度は、継続して協議会における情報共有などを図るとともに、データ整備については森林簿の精度向上に取り組む。

□

事業内容

とくしま「新たな森林管理システム」推進事業
市町村が森林経営管理制度を円滑に進めるため、協議会の開催や森
林情報データの整備を行う。

□

①

績】

①とくしま森林経営管理協議会の開催
・１回開催、参加者50名、22市町村参加②条件不利森林選定データの整備□③市町村支援団体等への補助・地理空間解析ソフトウェアの導入、研修への補助 など◇（②整備した微地形表現図）

成果

県

③
県

提供

委託

市町村

推進

補助
事業体等

森林整備

⼯夫・留意した点• 協議会においては、市町村による森林環境譲与税を活用した取組を発表することにより、他の市町村の参考となるようにした。
• 施業履歴に関する資料は、過去に遡る程保存状態が悪く、収集に多大な労力が掛かるので、県・市町村・林業経営体が協力して整理した。

・施業履歴データ（５年間）整備 など（①協議会の様子）②【とくしま森林経営管理協議会】

・徳島県
・市町村
・徳島森林づくり推進機構
・徳島森林組合連合会【事 業 費】16,142千円（全額譲与税）【実事業スキーム

基礎データ①令和３年度譲与額

117,953千円②私有林人工林面積（※１）

153,608ha③人口（※２）

719,559人④林業就業者数（※３）

817人※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、※３： 「H27年国勢調査」より

52

市町村支援④森林情報の整備

高知県 （森林情報の精度向上等による市町村支援） 森林経営管理制度は市町村が主体となり運用する制度であるが、林業専任の担当者を設ける市町村が少ない等、実施体制は必ずしも十分ではない。
 このため、精度の高い森林情報や森林経営管理制度に係る事務の効率化につながる仕組みの整備により市町村を支援する。
 令和３年度は航空レーザ測量データを用いて森林情報の精度向上に向けた地形や森林資源の情報整備（森林情報の精度向上は３カ年計画）を実施したほか、その情報の利用による森林の現況調査の効率化に向けたQGISサポート業務を実施した。
 令和４年度は引き続き航空レーザ計測データを用いた森林資源情報の整備や情報利用におけるサポート業務を実施する。

□

事業内容

□

事業スキーム事業(1)：航空レーザ測量データを用いた地形情報と森林資源情報の整備

森林情報活⽤促進事業
地形・森林資源の情報の 整備(1）森林情報整備委託業務• 森林情報の精度を向上させるための航空レーザ測量データを用いた地形及び森林資源情報の整備（Ｒ１〜Ｒ３の３カ年で実施）【事 業 費】120,362千円（全額譲与税）※令和３年度支出分【実績】 森林資源情報の整備385,366ha
画像：アジア航測（株）

サポート研修会(2)スマート林業⽀援委託業務• 精度の高い地形及び森林資源情報の有効活用を進めるため、林業事業体等が使用するQGIS等に関するサポート業務を実施

サポート専用サイト

事業(2)：QGISサポート業務の概要【事 業 費】11,220千円（うち譲与税11,200千円）【実

績】 QGISサポート研修への参加者：111人◇□ ⼯夫・留意した点• 情報整備はスケールメリットを活かし、県が広域的に一括して整備• 情報を利活用するためのサポート業務を専門的な知識を有する会社に委託基礎データ

画像：アジア航測（株）①令和３年度譲与額

211,353千円②私有林人工林面積（※１）

241,921ha③人口（※２）

691,527人④林業就業者数（※３）

2,931人

※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、※３： 「H27年国勢調査」より

53

市町村支援福岡県 （航空レーザ測量成果提供による市町村支援）④森林情報の整備

 市町村が森林経営管理制度を進めるためには森林の詳細な情報が必要であるが、森林の調査を今までの一般的な手法（毎木調査）で実施すれば、膨大な予算と時間が必要となり、市町村には大きな負担となる。
 令和３年度においては、以下の取組を実施。
• 要望のあった３市町村において県が航空レーザ測量を実施。
• 成果品を３市町村に提供。森林資源解析に利用できるようにすることで森林経営管理制度の推進を支援。
• 測量成果の活用方法や最新事例を紹介する説明会を開催。

□

事業内容

森林経営管理制度推進⽀援航空レーザ測量事業□

事業スキーム□

⼯夫・留意した点• 県が航空レーザ測量を実施し成果品を３市町村に提供。森林資源解析に利用できるようにすることで森林経営管理制度の推進を支援する。
【事 業 費】
30,933千円（全額譲与税）【実績】

県内３市村において
航空レーザ測量を実施し、成果を市町村に提供• 県が提供する測量成果を用いた森林資源解析の外部委託を、市町村が円滑に実施できるよう、仕様書等の専門的な要素を含む資料について、
県で標準版を作成し配布。
• 説明会はそれぞれの市町村のニーズに合わせた内容とし、特に地籍調査が未実施の場合の森林境界明確化における簡素化・効率化の方法など、今後課題となることが見込まれる事項の最新事例を交えて行った。
◇ 基礎データ①令和３年度譲与額

136,530千円②私有林人工林面積（※１）

103,202ha③人口（※２）5,135,214人④林業就業者数

980人※１：「2020農林業センサス」より、※２：「R2年国勢調査」より、※３：「H27年国勢調査」より

54

市町村支援長崎県 （森林経営管理制度のマニュアル作成等による市町村業務サポート）④森林情報の整備 ⻑崎県では、県内市町の森林経営管理制度の推進を支援するために、令和3年度は、「森林経営管理制度市町業務マニュアル」を作成。
林業公社分収林をモデル地区として対象森林の抽出等を実施、マニュアルに反映することで、より実践的なマニュアルを作成。
 また、令和２年度からクラウド型森林GISへの移行作業を進め、令和３年度中にシステムを構築。令和４年度中に本格運用予定。
・森林情報をクラウド上で共有することで、情報の更新作業等スムーズになり、リアルタイムの情報を共有可能。
・県が一括してセキュリティー対策を実施するため、セキュリティー強化につながる。
・利用環境が一元化されるため、市町・事業体への直接指導が容易。
・高密度航空レーザー測量の成果をGISに反映。森林資源情報管理のほか路網作成支援等の機能を付加。

□
１

事業内容

「森林経営管理制度市町業務マニュアル」作成□

事業１• 市町が実施する新たな森林管理システムを推進するため、市町職員向けの実務事務マニュアルを作成するとともに、このマニュアルの活用に向け、市町の実務担当職員研修を開催した。

県【事 業 費】5,048千円（全額譲与税）【実事業スキーム「森林経営管理制度市町業務マニュアル」作成︓委託
研修
⻑崎県
市町
林業公社
支援
委託

「クラウド型森林GISの構築」︓委託
情報提供
保守
県
開発事業者
情報更新
委託

事業２

績】・マニュアル作成50部 県内21市町に配布
・市町実務担当者研修開催：WEB研修

□

市町
林業事業体

⼯夫・留意した点（事業１）・林業公社分収林をモデル地区として、対象森林の抽出等を実施し、より実践的な内容となるようマニュアルに反映。
（事業２）・高密度航空レーザー測量の解析データをGIS上で共有。

２「クラウド型森林GISの構築」
・森林情報をクラウド上でリアルタイムの情報共有が可能となるようシステムを構築。
【事 業 費】22,550千円（全額譲与税）【実績】

・クラウド型森林GISシステムの構築
・高密度航空レーザー測量の解析データをGIS上で共有。

◇

基礎データ
①令和３年度譲与額

60,274千円②私有林人工林面積（※１）

62,393ha③人口（※２）

1,312,317人④林業就業者数（※３）

597人※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、※３： 「H27年国勢調査」より

55

市町村支援群馬県（森林調査の効率化手法の構築による市町村支援）⑤技術実証

 市町村が、森林経営管理制度を円滑に進めるには、森林の情報を的確に把握し、意欲と能力のある林業経営者への委託や市町村森林管理事業の発注につなげる必要があるが、この森林の調査には膨大な時間と費用が必要となる。
 そこで、この問題を解決するため、ドローンを使用した新たな森林手法の実証を行い、効果的に市町村へ森林情報を提供する仕組みの構築を図る。
 令和３年度においては、ネットワーク型RTKドローンを使用した森林調査の省力化手法を実証した。
 令和４年度においては、市町村、林業事業体の職員を対象として、ドローン等のICT機器により取得したデジタルデータを利活用する職員（森林デジタルマイスター）の育成を図る。

□

□

事業内容

事業スキーム次世代型森林管理実証事業

空中写真

ネットワーク型RTKドローンを使用した新たな森林調査手法により、調査の省力化について実証を行い、今後の市町村支援に活用する。

ドローン【事 業 費】1,592千円（全額譲与税）【実績】ドローンの導入（８ヶ月×５台）
16現場の撮影

・コマツ社開発エブリディドローン及びエッジボックスの活用
・ネットワーク型RTKドローンの活用

森林調査の高度化・効率化
3Dデータを基にした
資源量解析

市町村の支援（ドローン）□（ＧＰＳ補正端末エッジボックス）

⼯夫・留意した点• 携帯電波を使用し、高精度の撮影を行うシステムとなっているが、本事業は実証事業のため、携帯電波の状況にかかわらず、様々なエリアでの撮影を実施した。

◇

基礎データ
①令和３年度譲与額

97,624千円②私有林人工林面積（※１）

89,911ha③人口（※２）

1,939,110人④林業就業者数（※３）

1,244人

※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、※３： 「H27年国勢調査」より

56

市町村支援⑤技術実証

広島県 （低コスト再造林技術の実証）

 本県では、持続的な林業経営の推進にあたり、主伐・再造林に係る作業が今後増加する見込みであり、造林方法の見直しや機械化により、コスト縮減及び省力化・効率化を進め、林業経営体に普及することが喫緊の課題となっている。
 そのため、育林経費の多くを占める地拵、植栽及び下刈といった施業における低コスト再造林技術を実証し、県の地形・地質及び植生等に適応した再造林技術の確立を目指す。
 令和３年度においては、伐採・地拵・植栽を同時に行う一貫作業や、コウヨウザンに係る獣害対策（ノウサギ対策）等の実証を行った。
 来年度以降は、引き続き施業条件を変えて実証を進めていくこととしている。

□

事業内容

□

低コスト再造林実証事業

伐採、地拵及び植栽を連携して同時に行う一貫作業や、自走式下刈機を利用した下刈、ドローンによる苗木運搬等を実証し、コスト縮減
効果や省力化・省人化等の効果を検証するとともに、これらの取組で得られた成果を、研修会を通じて、林業関係者等へ広く普及

事業スキーム
実証
委託

県

業務受託者

成果
・報告書作成・マニュアル化・研修会等により普及

・素材生産者等
・再造林者【事 業 費】21,625千円（全額譲与税）【実績】一貫作業、自走式下刈機（根株処理）,ドローン運搬、

エンジン付き植穴堀機 (各２地区)、コウヨウザン単木保護(４地区)○委託により県内４地区で実証事業を実施。
〇事業概要や、取組状況、精通した講師による先進事例の紹介等を主とした低コスト再造林研修を実施。

※

低コスト再造林により、従来比２割程度の削減を検証し普及拡大□• 林業収支の改善等の問題提起、低コスト再造林への理解促進• 主伐者と再造林者の連携構築等◇

自走式下刈り機の実証（根株処理）

ドローンによる苗木運搬の状況

⼯夫・留意した点

基礎データ①令和３年度譲与額

127,373千円②私有林人工林面積（※１）

121,573ha③人口（※２）

2,799,702人④林業就業者数（※３）

1,196人

※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、※３： 「H27年国勢調査」より

57

市町村支援⑥連携マッチング

埼玉県（森がつなぐ山とまちの未来事業）

 山側市町による森林整備や都市部市町による木材利用を一層進めるため、山側市町と都市部市町が連携して実施するマッチングの取組を実施した。
 令和３年度の実施内容• 埼玉県山とまちをつなぐサポートセンターを設置した。
• センター業務の一部を委託により、県内の市町村を対象として意向確認や協議を行った。
• 成果として、16市町村への意向確認、３組の組み合わせ協議を実施した。
□ 事業内容１ 埼玉県山とまちをつなぐサポートセンター設置
・

森林の公益的機能を維持・発揮していくため、森林の恩恵を受ける県全体で協力し合いながら森林を整備するための仕組みづくりが必要。

・都市部の譲与税を活用し、山側の森林整備や都市部の木材利用を一層進める仕組みとして、センター（事務局 県）が都市部市町と山側市町村のマッチングを行う仲介役を担うこととした。
（１）森林整備の支援を要請する市町村の情報収集（２）森林整備の支援する市町の情報収集（３）山側市町村と都市部市町とのマッチングを提案（４）市町村間の協議を促進（マッチングをサポート）２□①山側に対する
都市部のニーズを
収集
都
市
部
の
市
町

④ニーズにマッチした
メニューを紹介③山側が提供できるメニューを
収集

【センター
（県）】

※委託先︓埼玉県緑化推進
委員会

マッチング
サポート

②都市部の
ニーズを
山側に提供

山
側
の
市
町
村

森林整備の⽀援（森林環境譲与税）『森林サービス』や地元産の木工製品の提供等□

⼯夫・留意した点• 各市町村にある地域資源を活かせるようその意向を聞き出し、引き合わせることができるよう取り組んだ。

令和３年度埼玉県森がつなぐ山とまちの未来事業の委託

・センター業務を委託により実施した。
【事 業 費】 3,435千円（うち譲与税 3,396千円）【実
績】 意向確認16市町村、組み合わせ協議３組

事業スキーム◇

基礎データ①令和3年度譲与額

135,435千円②私有林人工林面積（※１）

44,598ha③人口（※２）

7,344,765人④林業就業者数（※３）

414人※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、※３： 「H27年国勢調査」より

58

市町村支援⑥連携マッチング

千葉県 （自治体間連携による森林整備事業の実施）

 本県では、森林環境譲与税が多く配分されている都市部の市において、整備すべき森林が少なく、その活用方法について模索している
状況にある。一方、整備すべき森林が多い地域の自治体では配分額が少ない状況にあることから、県内の森林整備を一層推進するため、都市部の譲与税を活用して、森林地域の森林整備を実施する自治体間連携を推進する必要がある。
 そこで、県を仲介者として、都市部と森林地域が相互に利益を享受できる自治体間合意を目指す「森林整備広域モデル事業」を実施している。令和３年度は、「CO2吸収量の還元」による協定モデルを提案し、県内２市の協定が締結された。
 令和4年度は、新たな２つの協定モデルの創出とそれぞれの協定モデルでの県内自治体間協定の締結を目指している。

□

事業内容

森林整備広域連携モデル事業（令和3年度）□

事業スキーム□

⼯夫・留意した点【事 業 費】6,974千円（全額譲与税）【実績】森林整備によるCO2吸収量の還元等に関する協定モデルを構築し、県内2市による協定を実現。

「浦安市と⼭武市の森林整備に係る協定書」の締結• 森林整備広域連携モデル事業で令和4年3月23日に協定を締結。
• 協定期間は令和4年度から5年間。
• 浦安市(都市部)は、山武市(森林地域)が実施する森林整備事業の一部を費用負担する。
• 森林整備の内容は千葉県の「美しいちばの森林づくり森林整備によるCO2吸収量認証制度」に申請し、認証されたCO2吸収量は、浦安市の二酸化炭素排出量から相殺する。

• 都市部と森林地域の双方の課題や要望を聞き取った後、両者による顔合わせと打合せや現地の森林への案内を行い、連携への機運を醸成した。
• 合意形成を図るため、都市部が希望する「CO2吸収量の還元」を盛り込んだ協定書案及び５か年のCO2吸収量を試算した森林整備計画案を提示し、２者間の調整を行った。
◇(打合せ状況)(現地案内状況)(協定締結式)

基礎データ①令和３年度譲与額

117,693千円②私有林人工林面積（※１）

49,101ha③人口（※２）

6,284,480人④林業就業者数（※３）

418人※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、※３： 「H27年国勢調査」より

59

人材育成・確保

北海道（「森の魅力発信し隊」による雇用拡大事業）

 本道の林業従事者数は、近年、横ばいで推移しているものの、60歳以上の割合が全体の３割を超えており、若年層などの新規従事者の確保や定着が喫緊の課題となっている。
 このため、若手林業従事者等によるネットワークを構築し、仕事や山村地域のライフスタイルに関する情報交換を促進するとともに、これらの情報を自然の中での仕事や生活に興味のある方々へ幅広く発信するほか、セミナー等を開催し交流を深めるなど、森林づくりを担う人材の確保や定着を図る。
 令和３年度は、若手林業従事者等のネットワークを構築するため、「森の魅力発信し隊」を設置。オンライン交流会を５回実施したほか、仕事やライフスタイルなどの魅力的な情報を16回発信し、総視聴数は約8,500回（令和３年度末時点）となるなど、多くの方々に林業のPRが図られた。また、林業・木材産業に関するオンラインセミナーを２回開催し、意見交換を行った。
 令和４年度においては、さらなるネットワークの拡大を図るとともに、情報発信や現場でのセミナーを開催し、若手林業従事者等によるネットワークの充実を図る。
 本事業のスキームは、市町村単位でも実施可能なことから、先駆的事業スキームとして、市町村への普及啓発に取り組んでいる。

□

事業内容

１

「森の魅⼒発信し隊」による活動□

森の魅力発信し隊

・若手林業従事者、北の森づくり専門学院生等による「森の魅力発信し隊」

情報交換・交流会開催

・「森の魅力発信し隊」によるオンラインなどを活用した情報交換等を実施
２ 情報発信及びセミナーの開催・隊員から発信された情報から、仕事やライフスタイルなどの魅力をSNS等を活用し発信
・隊員の知見を深めるためのオンラインセミナーを開催
・交流会の様子や隊員の活動などの紹介により「森の魅力発信し隊」をPR【事 業 費】1,000千円（全額譲与税）
績】・仕事やライフスタイルなどの魅力発信 16回
・オンラインセミナー開催 ２回（林業の現場風景を発信）

情報
提供

若手従事者
(林業・木材産業）を構築【実事業スキーム

道内各地の若手就業者など
ネットワーク
その他
北の森づくり
林業関係者
専門学院

□

(株)北海道アルバイト
情報社

委託・情報の収集・発信・隊員への取材・発信
・セミナーの運営・開催

道

取材

⼯夫・留意した点• 様々な地域・事業体に就業している隊員の参加を促すため、オンラインを積極的に活用。
• 林業等の魅力発信やネットワークの拡大を図るため、SNS等を活用した周知・PRを実施。
• 参加できなかった隊員が後日閲覧できるよう、セミナーの様子をYouTubeに配信。
◇

基礎データ

①令和３年度譲与額

454,378千円②私有林人工林面積（※１）

500,622ha③人口（※２）5,224,614人④林業就業者数（※３）

6,731人

※１：「 2020農林業センサスより」より（隊員の仕事を発信）（オンラインセミナーの様子）※２：「R2年国勢調査」 より※３： 「H27年国勢調査」より

60

人材育成・確保

青森県 （林業を担う人材の育成・確保） 令和２年国勢調査によると本県の林業就業者数は1,640人で、この10年間で14％減少し、年齢構成も35歳未満の若年者の割合が16％であるのに対して、65歳以上の高齢者の割合が24％と過去最高水準となり、労働力不足と高齢化が深刻化してきている。
 このため、林業事業体等で働く若手技術者を効果的に育成・確保することを目的に、令和３年度から１年間の就業前研修として「⻘い森林業アカデミー」を開講し、初年度は林業事業体等への就業を希望する８名の林業に係る知識や技術の習得及び就業を支援した。
 また、林業への就業促進を図るため、高校や大学等での出前授業を実施し、森林・林業の魅力を発信した。
 令和４年度は、引き続き「⻘い森林業アカデミー」運営により研修生７名の就業を支援するとともに、出前授業等の魅力発信により、林業就業者の育成・確保に取り組む。

□

事業内容

１

⻘い森林業アカデミー運営事業• 令和３年４月に「⻘い森林業アカデミー」を開講し、研修生に対して、森林・林業の知識に関する座学や、資格の取得、チェーンソー
操作などの基礎訓練、植栽・下刈り・伐採実習等を実施。
【事 業 費】33,538千円（うち譲与税24,867千円）【実
績】令和３年度の第一期生８名は全員が県内林業事業体に就業。第二期生を募集し、７名の研修生を確保。

２

⻘い森の林業魅⼒発信事業• 林業の仕事をイメージできるコンテンツを整備し、高校や大学等において出前授業を実施したほか、イベント会場等でキコリ（林業従事者）にフォーカスした写真展を開催。
【事 業 費】2,138千円（うち譲与税1,585千円）【実
績】県内11校において出前授業を実施。5会場でキコリ写真
展を開催。

□

事業スキーム□

⼯夫・留意した点（⻘い森林業アカデミー運営事業）• 造林・育林等の森林整備や森林資源の利用のための素材生産に重点を置き、研修時間数のうち約８割を実習時間に充当。
• ドローンを活用した森林資源データの取得やＧＰＳを用いた
効率的な測量手法など先進技術も導入。

◇（林業アカデミー研修風景）

基礎データ①令和３年度譲与額

96,300千円②私有林人工林面積（※１）

91,756ha③人口（※２）

1,237,984人④林業就業者数（※３）

1,803人

※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、

（林業出前授業）※３： 「H27年国勢調査」より

61

人材育成・確保

岩手県（スマート林業推進事業）

 岩手県では、豊富な森林資源を有効に活用し、林業の成⻑産業化を実現するため、 ICT 等を活用したスマート林業の推進に取り組んでいる。
 令和元年度から令和２年度にかけて、航空レーザ計測やドローン写真計測等による森林資源解析精度の実証を行うとともに、市町村や林業経営体を対象としたセミナー等において、利用目的に応じた計測機器の活用手法などを普及した。
 令和３年度からは、航空レーザ計測等により得られたデジタルデータの適切な活用方法を指導できる人材の育成に向けた研修会を開催
している。

□

事業内容

□

森林ＧＩＳ活⽤サポーター育成研修

本研修で育成したサポー
ターを講師として、市町村や林業経営体等を対象に現地研修・個別指導を通じて技術移転し、GISやドローン等を活用したス
マート林業の取組を加速させる。

• ＩＣＴを活用した効率的な森林管理や施業の導入を促進するため、ＧＩＳ等の知見を有し、航空レーザ計測やドローン写真計測等により得られたデジタルデータの適切な活用方法を指導できる人材を、
サポーターとして育成。
【事 業 費】1,191千円（全額譲与税）【実事業スキーム績】受講者18名（うち全３回履修17名）□（研修１ ： GISの基礎知識）（研修２ ： QGISの操作）（研修３ ： オルソ画像の作成・活用）

森林GIS活用サポーター

林業関係団体、県（現地機関）現地実践研修、
個別指導等

林業技術
センター
スキルアップマニュアル作成

市町村、
林業経営体

⼯夫・留意した点• 段階的にGISの基礎知識から習得するよう研修プログラムを組立。
• 県内各地で現地研修や個別指導を行うとともに、現地機関の研修等に必要な機材を配備。

◇（研修３ ： ドローン自動操縦）

普及・指導体制

基礎データ①令和３年度譲与額

182,285千円②私有林人工林面積（※１）

204,383ha③人口（※２）

1,210,534人④林業就業者数（※３）

3,041人

※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、※３： 「H27年国勢調査」より

62

人材育成・確保

宮城県 （スマート林業推進による森林調査効率化に向けた体制構築）

 宮城県では“宮城県スマート林業推進構想”を制定し、森林の経営や管理、木材等の流通分野における航空測量やICT化に向けた取組を推進していくこととしている。
 令和３年度においては林業事業体への技術普及の前段階として、県の推進体制整備に関する以下の取組を実施した。
• 県機関への写真測量用無人航空機の配備。
• 上記機器を活用した写真測量技術習得に係る県職員向けの研修会の実施、森林調査マニュアルの修正、測量の実践等。
 令和４年度においては、職員によるスマート林業機器を活用した森林調査技術の向上及び、県及び宮城南部・北部森林林業流域活性化センター等との連携による現場への技術普及に向けた取組を進めて行くこととしている。

□
１

事業内容

□

県機関への無⼈航空機配備による体制整備• 県機関へ無人航空機を導入し、森林調査効率化への体制を整備した。
【事 業 費】25,629千円（うち譲与税25,629千円）【実

績】

・測量用ドローン・写真撮影ドロ−ン各７機 計14機配備
・取得データ解析ソフトの導入 等
２

流域活性化センターによる森林調査技術普及⽀援• 無人ヘリによる航空レーザー計測や写真測量による森林調査の現地検討会の開催等を実施し、市町村や林業事業体への技術普及を図った。
【事 業 費】1,000千円（うち譲与税1,000千円）【実

績】

・現地検討会開催２回• 令和2年度に制定した“宮城県森林調査用無人航空機飛行運用要領”に基づき、県林業職員等の写真測量技術習得に向け操作者を育成。
• 各地方機関への機器導入及び“ドローン森林調査写真測量マニュアル”に基づいた現場での調査実践により職員の技術習得を図った。
• 流域活性化センターが実施する現地検討会開催等の支援により、
市町村・事業体への技術普及推進をさらに強化。

□（現地検討会）（林分撮影）

⼯夫・留意した点• 目視外飛行による写真測量を実施するには10時間以上の飛行訓練
や国土交通省への許可申請が必要であることから、上記要領で飛行時間や許可申請による操作者区分を管理している。
• 森林調査での写真測量ではドローンの地形認識飛行による航行技術が必要となり、上記マニュアルに測量技術を記載し適宜見直し
による更新を行っている。
◇（導入した機器）事業スキーム

基礎データ①令和３年度譲与額

104,571千円②私有林人工林面積（※１）

99,841ha③人口（※２）2,301,996人④林業就業者数（※３）

1,448人

※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、※３： 「H27年国勢調査」より

63

宮城県 （意欲と能力のある林業経営体育成）

人材育成・確保

 森林整備の担い手となる「意欲と能力のある林業経営体」への育成に向け、選定条件を満たす林業経営体に対する技能やマネジメント
能力の向上を目指すこととした。
 令和３年度においては, 森林経営管理を担う人材育成を目的とした森林施業プランナー養成研修,森林作業道作設オペレーター研修等を行ったほか、新たに林業経営者層を対象としたマネジメント研修を開催した。
 令和４年度においては、研修に不参加の事業体も含め改めて周知活動を行い、県事務職員も参加し更なる行政との一体化を図る。

□
１

事業内容

（マネジメント研修）

森林マネジメント⼒強化⽀援事業（オペレーター養成研修）

・林業経営体のマネジメントに関する研修【事 業 費】5,634千円（全額譲与税）【実２績】生産性の向上に向けた組織改革を行う経営者を育成する

ための研修を実施した（研修参加者：１４名）
森林施業プランナー養成研修
・森林施業プランナー養成研修及び資格取得に必要な資金の援助□

事業スキーム
委託
補助【事 業 費】288千円（全額譲与税）【実３績】森林施業プランナーの養成研修及び提案型集約化施業の実践研修等を行った。（研修参加者：７名）

森林作業道作設オペレーター養成研修

職員派遣

・森林作業道の作設技術向上のための研修□【事 業 費】708千円（全額譲与税）【実４

県績】認定事業者の就業者を対象に丈夫で壊れにくい森林作業

道技術の研修を行った。（延べ研修参加者：２１名）
森林作業道作設オペレーター指導者研修

研修

宮城県林業労働力確保支援センター
宮城県流域森林・林業活性化センター（北部・南部）等

助成

⼯夫・留意した点• 地域密着型での研修・フォロー体制構築のため,各管内の林業普及指導員とともに研修を開催した。

◇

基礎データ

・ＯＪＴ等により作業道作設のオペレーターを育成できる指導者を養成する研修①令和３年度譲与額

104,571千円②私有林人工林面積（※１）

99,841ha【事 業 費】328千円（全額譲与税）③人口（※２）2,301,996人【実④林業就業者数（※３）

1,448人

績】 次代を担う森林作業道作設オペレーターを対象に、OJT等により育成できる指導者養成研修を行った。
（研修参加者：１５名）

経
営
体※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、※３： 「H27年国勢調査」より

64

人材育成・確保

秋田県（将来の秋田の林業をリードする若い林業技術者を養成する「秋田林業大学校」）

 本県の森林は、全国でも有数の資源量を誇るまでに成⻑し、この成熟した資源は今まさに活用する時期を迎えている。
 今後、増加する木材生産に対応していくためには、高性能林業機械による低コスト生産から木材販売・利用までをマネジメントできる技術者が必要となるが、林業従事者は高齢化が進んでおり、林業の将来を担う若い人材の確保が大きな課題となっている。
 令和３年度においては、林業未経験者である研修生34名（1年生18名、2年生16名）に対し、秋田の林業をリードする林業技術者となるべく、幅広い知識や技術、マネジメント能力を習得するための研修を行い、2年生16名が森林組合、林業事業体等の林業分野へ就業した。
 今後も年18名の新規研修生を受け入れ、地域林業を支える「若い林業技術者」を養成し、秋田県の林業の振興を図っていく。

□

事業内容

□

事業スキーム□

⼯夫・留意した点「オール秋⽥で育てる」林業トップランナー養成事業• 秋田林業大学校において、就業前の林業未経験者を対象に、幅広い知識・技術とマネジメント能力等を習得するための研修を実施。
【事 業 費】34,200千円（うち譲与税26,980千円）【実

績】○森林・林業の知識や森林の造成・生産・利用の技術を習得するための講義及び実習を１学年あたり1,170時間実施した。
○研修生（2年生）16名が林業分野へ就業した。
・森林組合

6名

・林業会社

10名

• 基本的な知識や技術については県職員が講師となって講義や実習を行うが、高性能林業機械を導入した低コスト生産シス
テム等のより専門的な知識や技術については、サポートチー
ムが講師となって研修の充実を図った。
◇（機械操作実習）

基礎データ①令和３年度譲与額

148,148千円②私有林人工林面積（※１）

176,572ha③人口（※２）

959,502人④林業就業者数（※３）

2,369人

※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、

（ガイドレーザーを使用した伐倒実習） ※３： 「H27年国勢調査」より

65

人材育成・確保

福島県 （林業アカデミーふくしま） 本県では森林の再生と主伐期を迎えた人工林の森林経営管理を推進するため、林業の人材育成が課題となっている。
 併せて、市町村による森林経営管理制度についても円滑な運用が求められている。
 そこで、本県では林業の人材育成に関する基本構想のもと、令和３年度より市町村職員等を対象とした短期研修を開講するとともに、
令和４年度本格開講に向けて研修施設整備等を行った。
 市町村及び林業事業体等と広域的に連携し、短期、⻑期の研修を安定的に運営していく。

□

事業内容

・

市町村が運用する森林経営管理制度及び、林業成⻑産業化のための□事業スキーム□

⼯夫・留意した点

林業⼈材育成事業
森林整備等の実施において不足する林業人材の育成のため、研修拠点「林業アカデミーふくしま」を整備運営する。

・「林業アカデミーふくしま」は令和３年度より短期の研修を開始し
令和４年度から就業前⻑期研修を含め本格開講している。
【事 業 費】618,017千円（うち譲与税79,699千円）【実
・

績】
林業アカデミーふくしま短期研修を実施。11講座15回の研修を実施し、市町村職員では24市町村、延べ81名、林業事業体職員では延べ66名が参加した。

• 林業就業希望者を対象とした⻑期研修に加え、市町村職員等を対象とした短期研修の２本立ての研修体制。
• 大学教員等外部有識者による専門知識、技術の研修。
• 林業の最先端技術や高性能林業機械の学習。
• 安全を最優先したカリキュラムの設定。
◇

基礎データ

①令和３年度譲与額

143,746千円②私有林人工林面積（※１）

153,445ha③人口（※２）

1,880,898人④林業就業者数（※３）

2,325人

※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、

（事業１：短期研修（森林経営管理制度））（事業２：研修施設整備（R4完成予定））※３： 「H27年国勢調査」より

66

茨城県（市町村森林整備等バックアップ事業【人材育成支援事業】）

人材育成・確保

 本県内の市町村では、森林面積の少ない県南・県⻄地域を中心に、林務担当者の林業に関する知識や技術が不足するなど、事業実施体制が十分に整っていない状況にある。
 そこで、市町村が行う森林整備の体制を支援するため、市町村に対して指導・助言を行う地域林政アドバイザーや、森林整備の受注者となる高度な技術を習得した森林施業技術者の養成を行う。
 令和２年度は、延べ101名に対して地域林政アドバイザー等の養成に係る研修を実施し、令和３年度は10名の地域林政アドバイザーと延べ53名に対して森林施業技術者の養成に係る研修を実施した。
 令和４年度においても、受講者等のニーズを把握し、実施内容の精査を行うとともに、引き続き研修を実施し、更なる人材の育成を図る。

□
１

□

事業内容

事業スキーム

地域林政アドバイザー養成補助
県【事 業 費】1,840千円（全額譲与税）会

研修内容
地域課題の解決

木材利用

森林経営

森林情報の活用

森林計画制度・森林法令

森林整備

２

業
協

績】10名に対して研修を実施

森林経営管理制度

各種研修
林

地域林政アドバイザーの養成に係る研修を実施
【実

補助

□
（地域林政アドバイザー養成研修）

林業従事者技能向上対策補助

茨

林
業

城

従

県

事
者

⼯夫・留意した点• 市町村の支援を幅広く実施するため、地域林政アドバイザー
養成補助では、林業事業体の職員や行政OB等、多様な職業の者が受講するよう研修案内を行った。
林業従事者技能向上対策補助では、幅広い分野の研修を実施することで、様々な現場に対応できる技術者を養成している。

森林施業技術者の養成に係る研修を実施◇【事 業 費】5,000千円（全額譲与税）【実績】延べ53名に対して研修を実施
研修内容

車両系建設機械運転

伐木等機械運転

簡易架線集材装置等運転

走行集材機械運転

地山掘削及び土留め支保工作業主任者

小型移動式
クレーン運転高所作業車運転

玉掛け（森林施業技術者養成研修）

基礎データ①令和３年度譲与額

90,258千円②私有林人工林面積（※１）

73,732ha③人口（※２）

2,867,009人④林業就業者数（※３）

751人※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、※３： 「H27年国勢調査」より

67

人材育成・確保

群馬県（林業・木材産業事業者の業務デジタル化支援）

 県内の林業・木材産業は中小規模の事業者がほとんどで、労務管理や製品・伝票管理等の業務のデジタル化は遅々として進んでいないた
め、生産経費が高い要因の一つとなっている。
 業務のデジタル化が進まない要因として、デジタル化に関する人材不足・ノウハウ不足があげられる。
 そこで、林業・木材産業事業者の業務デジタル化に向けた計画作成を支援し、事業者のデジタル化を促進することで、生産性の向上、生産経費の削減を行い、産業の競争力強化を図った。
 令和４年度も引き続き、業務デジタル化に向けた計画作成を支援する。

□

事業内容

群⾺県林業・⽊材産業デジタル化促進⽀援事業
県が委託した業務デジタル化のノウハウを有する⺠間事業者が、林業・木材産業事業者のコンサルティングを実施し、業務デジタル化に向けた計画作成を支援。
【事 業 費】4,730千円（全額譲与税）【実□①績】業務デジタル化に向けた支援 ５者□

事業スキーム県が業務デジタル化のノウハウを有する⺠間事業者と委託契約を締結する。

②,③

デジタル化の進める希望がある林業・木材産業事業者を県が選定する。

④〜⑥ 県が選定した事業者に対し、委託業者がデジタル化の診断を行い、デジタル化計画を策定する。
⑦①委託契約締結⑦実施報告の提出③デジタル化
診断採択②デジタル化診断
応募申請

⼯夫・留意した点• 県の委託先となる業務デジタル化のノウハウを有する⺠間事業者の選定にあたり、公募型プロポーザルを実施し事業者を選定。
• 森林、林業に関係のない事業者を委託先として選定することで、他産業と比較した課題を抽出。
• 支援対象となる林業・木材産業事業者の選定にあたり、関係団体と調整を行い、意欲のある事業者を選定。

委託事業者が県へ実績を報告

群馬県

会計システムの提案

クラウド化の提案

業務デジタル化のノウハウを有する民間事業者④情報提供

林業・木材産業
事業者⑤資料調査・現地調査⑥デジタル化診断
デジタル化計画策定◇

基礎データ①令和３年度譲与額

97,624千円②私有林人工林面積（※１）

89,911ha③人口（※２）

1,939,110人④林業就業者数（※３）

1,244人

※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、※３： 「H27年国勢調査」より

68

人材育成・確保

石川県 （林業の担い手確保・育成）

 本県の市町では、森林環境譲与税を活用して手入れ不足人工林の整備等に取り組んでいる。
 森林整備が一層進むと期待される中、現場からは整備量の増加に伴う担い手不足を訴える声が寄せられており、人手不足が深刻な状況になる前に、林業就業者確保対策の強化を進める必要がある。
 そこで、本税を活用し積極的な情報発信による就業希望者の掘り起こしと、林業技術指導等による定着促進に取り組んだ。
 令和３年度は以下の取組を実施。
• 移住就業相談会や森の仕事ガイダンスにおける移住相談等の実施、高校生等を対象とした林業体験実習、就業希望者に向けた⻑期
就業体験の実施• 安全装備品の購入経費支援や新規就業者に向けた技術研修等の実施• スマート林業の実践に必要なドローンやICTハーベスタの操縦訓練等の実施
 きめ細やかな対応により新規就業者の確保が進んだほか、ドローンを活用した森林資源量調査等を実践可能な林業事業体を養成できた。
 令和４年度は、引き続き新規就業者の掘り起こしや定着率向上、スマート林業の推進による林業作業の効率化、軽労化を進める。

□
１

事業内容

□

いしかわ森の担い⼿づくり推進事業

１

事業スキーム

いしかわ森の担い手づくり推進事業• 就業希望者の掘り起こし、新規就業者等の定着率向上対策。

委託

県【事 業 費】19,000千円（全額譲与税）【実

安全装備品助成（8人）、⻑期就業体験（2人）等
スマート林業⼈材育成事業• スマート林業の実践に必要なドローン・ICTハーベスタの操作技術やドローンオルソ画像を使った森林資源量調査等の技術習得。
【事 業 費】3,000千円（全額譲与税）【実

支援績】 ドローン操縦技術者（16人）、
ICTハーベスタ操縦技術者（3人）養成２

スマート林業人材育成事業
委託
いしかわスマート
県
林業推進協議会□

林業事業体（ドローン訓練）（ICTハーベスタ訓練）

研修
林業事業体

⼯夫・留意した点

県外からの就業希望者へのサポートを強化するため、移住に関する情報提供も得られるよう「いしかわ就職・定住総合サポートセンター」と連携した。また、建機メーカーであるコマツと連携し、スマート林業の人材育成を実施した。

◇（就業相談会）

就業希望者
新規就業者

（労働力確保支援センター）

績】オンライン等相談会6回参加（参加者66名）
林業出前講座（高校等6校）、⻑期就業体験（14人）

２（公財）石川県林業
労働対策基金基礎データ①令和３年度譲与額

63,768千円②私有林人工林面積（※１）

71,992ha③人口（※２）

1,132,526人④林業就業者数（※３）

758人※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、※３： 「H27年国勢調査」より

69

福井県 （林業担い手確保に向けたPR動画の制作）

人材育成・確保 本県の森林は県土の75％を占め、住宅の柱などに利用できる樹齢50年以上の人工林が全体の６割まで増加しており、森林資源の有効活用や新たな木材需要の開拓が必要となっている。このような中、60歳以上の林業従事者は全体の1/4を占めており、若い世代の林業担い手の確保が課題となっている。
 そこで、林業の魅力や森林整備の必要性を分かりやすく紹介し、林業の認知度向上・イメージアップを図るための動画を令和３年度に制作した。動画は、就業先の一つとして「林業」を検討してもらえるよう、職業系高校での林業紹介授業や県内外の就業相談会で活用するほか、YouTube等のＳＮＳやテレビコマーシャル等で発信していく。

□

事業内容

林業担い⼿確保・定着促進事業
・林業の担い手を確保するため、林業の認知度向上・イメージアップを□ ⼯夫・留意した点• 林業事業体の若手従事者へのインタビューや作業風景を収録し、視聴者に対し、就業時のイメージが伝わりやすいよう、工夫をした。

図るための動画を作成【事 業 費】2,409千円（全額譲与税）【実績】・職業系高校での進路相談等で活用
・YouTube等のＳＮＳ発信

◇

基礎データ
①令和3年度譲与額

66,999千円②私有林人工林面積（※１）

85,674ha③人口（※２）766,863人④林業就業者数（※３）

631人※１：「 2020農林業センサス」より※２： 「R2年国勢調査」 より※３： 「H27年国勢調査」より（ふくい林業ＰＲ動画）

70

人材育成・確保

山梨県 （山梨県立農林大学校 森林学科の開講）

 本県では、本格的な利用期を迎えた人工林資源の有効活用と、森林の持つ公益的な機能の発揮のための森林整備推進が求められており、林業就業者の確保と育成が課題となっている。
 そこで、県立農業大学校に森林学科を開講し、林業の現場で即戦力となる高度な知識や技術を備え、林業経営体の中核を担う人材の育成を行うこととした。
 令和２年度は、「山梨県林業の担い手育成あり方検討委員会」による人材育成機関の設置及び運営体制などの検討を行い、令和３年度においては検討結果を踏まえ、必要な施設整備や備品整備、学生募集などの準備作業を行った。
 令和４年度は新学科が開講し、迎え入れた第一期生に対して教育活動を行い、学校運営を進めている。

□

事業内容

□

林業の担い⼿育成整備事業

事業スキーム
県立農業大学校 ⇒ 県立農林大学校（改称）• キャンパスの施設整備（既存施設の一部改修）【養成課】• 実習機材等の備品購入

＜既存＞

新設

• 新学科のPRと学生募集

果樹学科【事 業 費】39,450千円（全額譲与税）
【実

園芸学科

績】・キャンパス整備１式・伐倒練習機１台□

・学生移動用車両２台
・机、椅子、ホワイトボード等什器一式
・学校案内パンフレット、ポスター、リーフレット作成
・学校説明会の開催◇（伐倒練習機購入）（学校説明会開催）

森林学科

⼯夫・留意した点• 県森林総合研究所敷地内にキャンパスを併設し、実習林や実習設備、試験研究設備等を活用した専門教育を計画• 反復練習により効果的に基礎技術の習得を図るため、伐倒練習機を導入• 県立農業大学校の学校運営体制を活用することで、円滑に専門教育を開始・チェンソー、刈り払い機等実習機材一式（施設整備）＋

基礎データ①令和３年度譲与額

62,125千円②私有林人工林面積（※１）

58,219ha③人口（※２）809,974人④林業就業者数（※３）

932人※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、※３： 「H27年国勢調査」より

71

人材育成・確保

静岡県 （市町の森林整備の担い手となる人材の確保・育成）

 静岡県では、森林環境譲与税創設に伴い、市町が行う森林整備が増加することから、新規就業者や森林技術者を広域的に確保・育成す
ることにより、市町が地域の実情に応じた森林整備を実施できる体制づくりを支援している。
 令和３年度においては、新規就業者の確保のため、新たに林業就業情報を一元管理した「森林（もり）ナビ」の開設や、就業後のミスマッチ解消に向けたインターンシップを実施した。また、森林技術者を育成するため、新たにＩＣＴやドローン等の先端技術を活用した研修を開催したほか、森林技術者の定着に向けて、組織全体の安全意識を向上させるための林業経営コンサルティングを実施した。
 令和４年度においても引き続き事業を実施し、市町の森林整備の担い手となる人材の確保・育成を進めていく。

□

事業内容

□

ビジネス林業等担い⼿確保育成事業

新規就業者
の確保

（公社）静岡県
山林協会• (公社)静岡県山林協会及び静岡県森林組合連合会に委託して、新規就業者の確保や森林技術者の育成を図るための事業を実施

県【事 業 費】65,308千円（全額譲与税）【実事業スキーム
事業実施

委託

森林技術者のの育成

静岡県森林組合
連合会

績】

・林業就業支援サイト「森林（もり）ナビ」の開設、SNSによる就業相談

支援

・HP開設・改良支援（３経営体）
・林業の魅力発信（高校での出前講座 5校）
・就業相談会の開催（14回344人）、現場見学会の開催（２回24人）
・インターンシップの実施（１名）、就業前研修の開催（２回27人）
・安全装備等購入費支援（30人）、新規就業者への住宅手当助成（10人）
・森林技術者研修（13人）、指導者養成研修（12人）
・ICT等の新技術活用研修（７回95人）
・組織力向上研修（12経営体）、林業経営コンサルティング（11経営体）（インターンシップ）（新技術活用研修）□

市町の森林整備を実施できる体制づくり

⼯夫・留意した点• 就業希望者が情報収集しやすいように情報を一元化したHPを開設• SNSを活用した就業相談対応• ICT等の先端技術を活用できる人材を育成する研修を実施• 重大事故が発生した林業経営体に対し、県が集中的に指導を実施◇（林業経営コンサルティング）

基礎データ①令和３年度譲与額

180,381千円②私有林人工林面積（※１）

227,866ha③人口（※２）

3,633,202人④林業就業者数（※３）

1,646人

※１：「 2020農林業センサス」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、※３： 「H27年国勢調査」より

72

人材育成・確保

三重県 （みえ森林・林業アカデミーによる人材育成）

 木材価格の低迷など、林業を取り巻く状況が依然として厳しい中、新たな視点や多様な経営感覚により、こうした状況を打破し、さらには、地域振興の核となりうる人材が必要とされている。
 また、県内において、林業専任の職員を配置している市町は限られており、森林経営管理制度を活用した森林整備等の推進などに向けては、市町職員のスキルアップや市町を支援できる人材の育成が必要である。
 こうした中、県が運営する「みえ森林・林業アカデミー」において、林業事業体等をはじめ幅広い人材を対象とした３つの基本コース（ディレクター育成コース、マネージャー育成コース、プレーヤー育成コース）及び特殊伐採、森林作業道計画・開設、林業機械メン
テナンスなど専門的な内容の選択講座、市町職員のスキルアップを図る市町職員講座、地域林政アドバイザー講座などを実施した。
 令和４年度においても、講座内容をブラッシュアップしながら、継続的に実施することで、林業人材の育成を推進する。

□

事業内容

□

みえ森林・林業アカデミー運営事業• 県内外のトップランナーを講師に迎え、さまざまな分野の最先端の知識や技術を学べる講座を開催。

事業スキーム運営
県【事 業 費】32,806千円（うち譲与税32,694千円）【実

績】

・経営者層向けのディレクター育成コース（1年次7名、2年次7名）
・中間管理者層向けのマネージャー育成コース（9名）□

・選択講座（14講座）（延べ181名）
・市町職員講座（13名）
・地域林政アドバイザー講座（23名）◇（特殊伐採講座）

事業体
市町
など

・所属での役割やキャリアデザ
インに応じた人材育成
・市町職員のスキルアップや
地域林政アドバイザーの育成

受講

⼯夫・留意した点• 基本コースの受講日数は14〜21日、一月あたりでは2〜3日程
度とし、働いている方でも受講しやすく、短期間で効率的に学ぶことができるようにした。
• 基本コースとは別に選択講座を設定し、より専門的な知識や技術を、自身の状況に応じて学べるような仕組みとした。
• 市町職員講座については、森林環境譲与税の有効な活用方法を学ぶため、県内市町の事例報告のほか、県外から先進的な取組を実践する講師を招聘した。

・現場技術者向けのプレーヤー育成コース（7名）（プレイヤー育成コース講座）

受講者
みえ森林・林業アカデミー 募集

基礎データ①令和３年度譲与額

143,570千円②私有林人工林面積（※１）

193,805ha③人口（※２）

1,770,254人④林業就業者数（※３）

1,027人※１：「2020年農林業センサス」より、※２：「R２年国勢調査」より、３：「H27年国勢調査」より

73

滋賀県 （滋賀もりづくりアカデミーによる市町の人材育成）

人材育成・確保

 令和元年度より市町職員を対象に森林・林業について専門性の高い講座を開設し、知識や技術の習得を行っている。
 令和３年度は、路網に関する知識や技術の習得を図るため、・森林の多面的機能や森林経営管理制度、労働安全、木材利用・木材加工等については座学による講義、ＧＩＳの活用、森林経営について
は普及指導員を交えたワークショップ形式での講義を開催した。
・労働安全については、座学による講義に加え、実習を取り入れた。
 令和４年度においては、前年の作業路網講座が好評のため、内容の改善を図り引き続き実視する。

□

□

事業内容

森林・林業⼈材育成事業委託• 滋賀もりづくりアカデミーの運営業務の委託。
【事 業 費】28,652千円（うち譲与税3,116千円）（譲与税は、市町職員の育成に係る部分に充当）【実績】受講者数：新規就業者コース5名
既就業者コース44名、市町職員コース49名

事業スキーム滋賀もりづくりアカデミーでは、対象や目的に応じて３つのコースを設定。
①「新規就業者コース」…これから林業への就業を希望する者が対象。
「森林作業を安全に行える人材」及び「山村に活力を与えてくれる人材」の育成を目標に研修を実施。
②「既就業者コース」…林業事業体の職員や現場作業員が対象。
森林作業を安全に行うことや作業効率の向上を目標に研修を実施。
③「市町職員コース」…森林･林業を担当する県内の市町職員が対象。
「森林整備の方針を立て業務の発注ができる人材」の育成を目標に研修を実施。

□（新規就業者コース）（既就業者コース）• 新規就業者コースは１年を２期制にし、受講機会を複数回設定。カリキュラ
ムも短期集中型としている。
• 座学のほか短期インターンも実施。今年度からは⻑期インターンも新設。
• 既就業者コースは少数による受講形態で、年間３回実施。
• 市町職員コースは新規職員向けと経験者向けとに分けたカリキュラムを設定。
◇（市町職員コース）（伐倒練習機）⼯夫・留意した点

基礎データ①令和３年度譲与額

53,388千円②私有林人工林面積（※１）

53,420ha③人口（※２）

1,413,610人④林業就業者数（※３）

511人※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、※３： 「H27年国勢調査」より

74

人材育成・確保

兵庫県 （県産広葉樹苗木生産者育成事業）

 森林の公益的機能を発揮させるため、住⺠から針広混交林や広葉樹林化といった多様な森林整備のニーズが高まっており、広葉樹苗木の活用が期待されるため、広葉樹苗木の生産に関する研修会を実施
 研修内容は広葉樹の利活用や苗木生産技術など幅広い内容としており、基礎知識を中心とした公開講座と苗木生産者向けの専門コース
を行った 令和3年度の公開講座には、森林整備を行うボランティア団体や森林組合、市町の職員ら33名が参加、専門コースは生産者ら12名が参加
 令和4年度においても同様に研修会を開催することとしている。

□

事業内容

□

県産広葉樹苗⽊⽣産者育成事業

・研修カリキュラム（6日間）
公開講座：広葉樹の利活用や苗木生産までの幅広い内容の研修
専門コース：種子採取、生産管理技術などの専門的な内容の研修【事 業 費】971千円（うち譲与税971千円）【実
績】公開講座33名
専門コース12名

事業スキーム
委託

県

□

研修会実施

兵庫県林業
種苗協同組合生
産者
等

⼯夫・留意した点• 一般の方でも参加できる公開講座を開催• 多様な生産技術習得のため、コンテナ苗の生産手法について、研修内容に取り入れた• 多方面から参加してもらえるよう県内各地で実施• 技術習得のため、講義と実習を行った◇（採種園の見学）（種子採取の実習）

基礎データ①令和3年度譲与額

188,551千円②私有林人工林面積（※１）

161,120ha③人口（※２）

5,465,002人④林業就業者数（※３）

1,128人

※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、※３： 「H27年国勢調査」より

75

人材育成・確保

和歌山県 （労確センターによる林業の新たな担い手の確保と育成）

 森林経営管理法の施行により、森林所有者の森林管理の責務が明確化。市町村は森林所有者から森林の経営・管理を委任。
 経営・管理を委ねられた森林を整備し、持続的な活用を進めるには、今後の林業現場の中核となる担い手の確保が必要。
 森林資源がさらに充実する将来に向けて、森林環境譲与税を活用しながら効果的に森林整備を進めるには、将来的に必要となる人員を計画的に確保し、技能継承を確実に行うことが必要。
 令和元年、わかやま林業労働力確保支援センターが無料職業紹介事業の許可を取得。令和３年度も前年までに引き続き、林業に特化した求人求職マッチングを行うとともに、就業に必要な基礎的知識と技術を取得させることで、着実な森林の経営と管理に必要となる人材の確保を推進。

□
１

事業内容

□

わかやま林業無料職業紹介事業

わかやま林業労働力確保支援センター• わかやま林業労働力確保支援センターが厚生労働省の許可を受け、林業に特化した無料職業紹介事業を実施

就業サポート講習• Web上で求人求職マッチングの可能なサイト「わかやま森の職業紹介ナビ」
を運営

①就職相談

【事 業 費】6,875千円（全額譲与税）【実

２③マッチング成立□

わかやま林業就業サポート講習• 林業への就業を希望する者に対し、現場見学や座学、チェーンソー体験等を通じて、林業に関する必要な情報と知識、基礎技術を身に着けさせる【事 業 費】2,345千円（全額譲与税）【実績】6名の就業希望者に対し延べ12日間の講習を実施

◇

①求人登録

②紹介・あっせん

就業希望者

績】・県内林業事業体14者から30人の求人に対し、求職者が16名
・求職者16名のうち、9名が県内の林業事業体へ就職、2名が農林大学校林業研修部へ入校

事業スキーム

求人事業体

⼯夫・留意した点• マッチングサイト「わかやま森の職業紹介ナビ」の位置付けを求
人紹介に限定せず、林業の総合情報発信サイトとして作成し、就業前に必要な情報を網羅的に提供• 就業相談、求人登録、紹介・あっせんと、就業に必要な基礎技術の習得までを、一元的に労確センターで実施することにより一気通貫のサービスとして提供し、確実な林業就業へ繋げた
基礎データ①令和３年度譲与額

144,866千円②私有林人工林面積（※１）

187,939ha③人口（※２）

922,584人④林業就業者数（※３）

1,129人

※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、

（わかやま森の職業紹介ナビ）（間伐現場見学）※３： 「H27年国勢調査」より

76

人材育成・確保

鳥取県 （未来の林業を担う即戦力人材確保育成事業）

 鳥取県では、林業担い手の確保・育成を図るため、林業アカデミー研修生の技術習得を支援するとともに、伐木・造林技術、安全作業意識の向上のための伐木競技大会を開催。
 令和２年度に引き続き、令和３年度においては、以下の取組を実施。
• 第２回日本伐木チャンピオンシップin鳥取の開催。
• にちなん中国山地林業アカデミー研修生の資格取得の支援。
 令和４年度も引き続き、林業アカデミー研修生の育成を図るとともに、伐木大会の競技内容に沿った現地研修会を開催する。

□
１

事業内容

□

日本伐⽊チャンピオンシップin鳥取の開催

事業スキーム１• 伐木・造林技術を世界基準で競う全国大会である「第２回日本伐木
チャンピオンシップin鳥取」を開催した。

日本伐木チャンピオンシップin鳥取
鳥取県

負担金

日本伐木チャンピオンシップin鳥取実行委員会【事 業 費】4,500千円（全額譲与税、県の負担金額）【実績】日にち：令和3年11月6日、7日
場

２にちなん中国山地林業アカデミー

選手数：60人（うち県内選手15人）
来場者：730人
２にちなん中国山地林業アカデミー

所：鳥取県北栄町由良宿 出会いの広場
鳥取県

支援

日南町

委託

日南町産業振興センターにちなん中国山地林業アカデミーの研修⽣に対する⽀援• にちなん中国山地林業アカデミーの研修生に対して、安全衛生技能講習等に要する経費を支援（補助率1/2）した 。

□【事 業 費】2,181千円（全額譲与税）【実

績】 研修生13人が林業に必要となる12の資格を取得した。
◇（競技の様子）（研修の様子）⼯夫・留意した点• 日本伐採チャンピオンシップin鳥取については、新型コロナ
ウイルス感染対策の徹底、会場内の同時入場者数制限を行って開催した。
基礎データ①令和３年度譲与額

69,600千円②私有林人工林面積（※１）

82,233ha③人口（※２）

553,407人④林業就業者数（※３）

883人※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、※３： 「H27年国勢調査」より

77

島根県 （意欲と能力のある林業経営者育成のための総合支援）

人材育成・確保 本県では、令和６年度に原木生産量71万㎥を達成するため、林業就業者を1,072人以上の確保に向け、新規就業者を毎年80人確保する方針。
 林業の魅力向上のため、林業事業体における労働条件・就労環境の改善、経営体質の強化を重点支援。
 令和３年度においては、令和２年度に引き続き以下の取組を実施。
• 県内出身の有名人を「二代目県林業PR大使」に任命し、若者を中心に情報発信した。
• 林業事業体の収益力向上のため、高性能林業機械等の導入経費支援制度を創設した。
 令和４年度においては、更に、高校生への林業の魅力紹介の強化等により新規就業者確保を進めて行くこととしている。

□ 事業スキーム□ 事業内容１ 意欲と能⼒のある林業経営者育成強化対策事業• 「意欲と能力のある林業経営者」を育成するため、林業事業体の経営力・技術力の強化に係る各種の支援を一体的に実施【事 業 費】86,295千円（うち譲与税69,228千円）【実

績】新規就業者確保に向けたPR動画やポスターの作成
42事業体の魅力向上への取り組みを支援

１ 意欲と能力のある林業経営者育成強化対策事業

補助• 高性能林業機械等を導入し、低コスト生産を実践する林業事業体を支援。
【事 業 費】7,420千円（うち譲与税7,420千円）【実

績】７事業体８台（累計）

林業事業体
支援

２ 原木生産促進事業
流域林業
活性化センター

県補助

中小企業診断士等の派遣（７事業体18回）
２ 原⽊⽣産低コスト化対策事業

林業労働力確保支援センター

県

林業事業体
支援

□ ⼯夫・留意した点• １の事業については、若者に人気の有名人が出演するYoutube
動画作成などにより、新規林業就業者を83人確保するとともに、県立農林大学校にも16人の新入生が入学した。
• ２の事業については、導入した高性能林業機械により生産した原木の量に応じた補助制度とすることで、機械導入後の稼働を促す仕組みにしている。
◇ 基礎データ（林業PRポスター）（高性能林業機械稼働状況）①令和３年度譲与額

103,848千円②私有林人工林面積（※
１）

115,135ha③人口（※２）

671,126人④林業就業者数（※３）

1,533人

※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、※３： 「H27年国勢調査」より

78

山口県 （意欲と能力のある林業経営者の確保・育成）

人材育成・確保 需要に応じた県産木材の供給力強化と市町が行う森林経営管理権の集積が円滑に行われるよう、意欲と能力のある林業経営者の確保・育成に取り組む。
 即戦力となる技能者の育成と林業経営体の育成・強化を一体的に進める。

□
１

事業内容

林業即戦⼒短期育成塾

木材生産に必要な資格取得や高性能林業機械の基本操作取得、先進的な事
業体への派遣等の実践的な研修により、即戦力となる技能者を育成
・「伐木等の業務に係る特別教育(ﾁｪｰﾝｿｰ)」等、５つの資格を取得
２

就業準備給付⾦事業
新規林業就業希望者が安心して研修に専念できるよう研修支援金を給付

・短期育成塾研修期間中（5か月）125千円/月
３「魅⼒ある林業経営体」育成対策事業
意欲ある小規模事業体の協業化等の支援による、新たな中核経営体の確保と、経営基盤・体質の強化を図り、魅力ある雇用の場と成りうる林業経営
体を育成□

⼯夫・留意した点“林業技能者の育成”と“中核経営体の育成”の取組を一体的に進め、即戦力を望む事業者と木材生産に必要な資格や技術を持ち得ない新規就業希望者との間で発生している“就業ミスマッチ”を解消■“魅力ある担い手”の確保① 林業即 戦 力 短 期 育 成 塾② 就業準備給付金事業

・高効率な生産技術を習得する研修の実施：１事業体に実施・生産能力や技術向上を図る個別課題に対応した研修の実施：2事業体に実施
・経営や雇用面の改善等、雇用管理研修及びアドバイザーの派遣：3事業体に実施

事業スキーム県

研修・指導・円滑な就業
・定着率の向上■“魅力ある雇用の場”の確保③ 「魅力ある林業経営体」
育 成 対 策 事 業

魅力ある担い手績】・即戦力短期育成塾：55日、７名受講

魅力ある雇用の場

・就業準備給付金：２名に給付

□

相乗効果

・木材供給力の増大【事 業 費】23,546千円（全額譲与税）【実（機械操作の実践研修）（伐倒技術研修）

研修生・事業体◇

基礎データ①令和３年度譲与額

105,886千円②私有林人工林面積（※１）

126,612ha③人口（※２）

1,342,059人④林業就業者数（※３）

1,014人※１：「2020農林業センサス」より、※2：「R2年国勢調査」より。
※３：「H27年国勢調査」より

79

人材育成・確保

香川県 （林業現場技能者育成研修）

 本県では、「新たな森林管理システム」に基づく意欲と能力のある林業経営体の育成を図るため、素材生産を高効率化するための技術や伐採跡地の再造林や保育等を低コストで実現する効率的な生産システムを念頭においた路網整備を行うことができる人材を育成する方針。
 令和２年度は、 林業現場技能者育成研修として森林組合等の林業事業体への研修行ったが、令和３年度においても、普及型ドローンと航空レーザによる精密計測についての研修を実施した。
 令和４年度においては、更に、森林作業道作設指針に基づく森林作業道の作設に係る高度な技術・技能、森林GISやリモートセンシング
等のICT等先端技術の知識・技術を育成する研修を実施していくこととしている。

□

事業内容

□

林業現場技能者育成事業

事業スキーム研修実施• 効率的な森林整備を推進するため、木材生産基盤となり得る路網整備や現場での調査の省力化、正確な森林資源情報の把握等に関する、高度な知識・技術を有した技術者を育成する。

森林組合等の林業事業体

県• 研修内容：路網作設や資源量把握などの知識・技術 等• 対象者：森林組合等の職員等【事 業 費】494千円（うち譲与税494千円）【実□

績】研修日数：１日
受講者数：８人• ドローンによる森林資源解析について、座学研修だけでなく現地での位置や材積等の検証を実施した。

◇（研修状況（座学））（研修状況（現地））

⼯夫・留意した点（研修状況（現地））基礎データ①令和３年度譲与額

23,801千円②私有林人工林面積（※１）

12,676ha③人口（※２）

950,244人④林業就業者数（※３）

250人※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、※３： 「H27年国勢調査」より

80

人材育成・確保

愛媛県 （造林・保育作業者の育成）



森林経営管理法に基づく新たな森林管理システムの実施主体となる意欲と能力のある林業経営者には、主伐及び主伐後の再造林を一体的に実施する体制が求められているおり、多くの林業事業体では、木材の生産性を高めるため、伐採・搬出作業については高性能林業機械を導入した作業システムの整備が進んでいる。一方、保育作業については、未だ機械化が困難で人力作業となっている。
 特に、事業量の大半を占める下刈りについては、夏場の暑い時期が適期であることもあり、作業者の負担が大きいことなどから、主伐後の植栽・下刈等の保育作業を行う者が少ない状況にある。
 そこで、県では造林又は保育作業の体制整備を行う林業事業体に対し、労働安全に資する機材等の購入に掛かる経費への助成を行うとともに、今後造林又は保育作業に従事したいシルバー人材や農閑期の農家等に、当該作業に必要な技能を習得する研修会を開催し、人材の確保に努めた。
 令和４年度においては、研修会の実施回数を増やし、各地域における人材の掘り起こしに努めることとしている。

□
１

事業内容

意欲と能⼒のある林業経営者育成事業□

造林又は保育作業を行う体制の整備又は拡充を図るために必要な、労働安全に資する機材、器具購入、作業環境整備、人材育成に係る費用への助成事業スキーム１

意欲と能⼒のある林業経営者育成事業
県【事 業 費】3,092千円（全額譲与税）

1/2補助

補助率：1/2【実
２

績】6事業体に対し、労働安全に資する機材等の購入費を助成

２

新たな林業技術者養成研修事業
造林又は保育作業に従事したいシルバー人材や農閑期の農家等を対象【事 業 費】2,481千円（全額譲与税）【実績】22人の応募者により、苗木の植栽方法、チェーンソーや刈払機等の安全講習等を実施□ ⼯夫・留意した点
・地域の小規模零細な林業事業体と意欲と能力のある林業経営者との連携強化を図り、造林、保育作業の体制づくりに努めた。
（研修の実施状況）

・研修受講者の情報を事業体に提供することにより、雇用の促進を図った。

◇

連携

小規模零
細な林業
事業体

新たな林業技術者養成研修事業
受講者の情報を提供
研修

造林又は保育作業に従事したいシルバー人材や農閑期の農業者等に、当該作業に必要な技能を習得する研修会を開催

造林又は保育作業の体制整備を行う意欲と能力のある林業経
営者等

県

意欲と能力のある
林業経営者

雇用

基礎データ
①令和3年度譲与額

144,526千円②私有林人工林面積（※１）

189,478ha③人口（※２）

1,334,841人④林業就業者数（※３）

1,425人

※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、※３： 「H27年国勢調査」より

81

福岡県 （個人事業主や異業種からの新規参入を支援）

人材育成・確保

 森林経営管理制度の実施に伴い県内の林業経営者においては、これまで実施してきた森林の管理に加え、新たに生じる森林整備への対応が求められる。
 そこで、県では、新たな林業経営者の確保に向け、森林作業に必要な能力を有し森林組合等から作業を請け負う個人事業主の法人化・組織化による林業経営者への移行や、建設業等の異業種からの参入を促進するため、必要な林業機械の導入や資格取得などを支援している。
 支援の結果、令和３年度は、２者の個人事業主が新たに組織化した他、運送業から１者が林業に参入した。
 令和４年度においては、引き続き新たな組織化を支援するとともに、３年度組織化した２者の事業拡大、労働者育成の支援に取り組む。

□

事業内容

□

事業スキーム
補助金

林業労働⼒確保総合対策事業（１）個人事業主の法人化・組織化による林業経営者への移行を支援
県①経営プランの作成②雇用管理の改善③事業の合理化に係る費用を補助①技能者育成②高性能機械の導入③現場指導に係る費用を補助【実績】・個人事業主２者が新たに組織化
・運送業から１者が林業に参入

補助金□（現場指導の状況）

新規参入
事業体

認定事業主
支援

⼯夫・留意した点• 個人事業主の林業経営者への移行支援では、1年目に認定事
業主への登録を義務づけることで、継続的に森林整備の担い手となることを担保。
• 異業種からの新規参入支援では、認定事業主と新規参入事業
体をマッチングし一体的に支援することで、両者の連携強化を図る。

◇（レンタルされたプロセッサ）

法人化
組織化

マッチング

（２）異業種からの新規参入を支援【事 業 費】8,548千円（全額譲与税）

個人事業主（一人親方等）基礎データ①令和３年度譲与額

136,530千円②私有林人工林面積（※１）

103,202ha③人口（※２）5,135,214人④林業就業者数（※３）

980人※１：「2020農林業センサス」より、※２：「R2年国勢調査」より、※３：「H27年国勢調査」より

82

佐賀県 （林業経営体の人材育成）

人材育成・確保

 森林経営管理制度の実施により、従来の森林整備に加えて、これまで手入れが行われなかった森林の整備等が促進されることが期待される中で、本制度に基づく森林整備の担い手となりうる林業経営体の人材育成が求められる。
 そこで、 林業経営体の現場技能者や事務職員を対象とした研修を開催し、安全で効率的な森林整備を推進する。
 令和３年度の成果として、• 林業経営体の現場技能者７名を対象に、伐木高度技術や高性能林業機械等の安全で効率的な操作方法に関する研修を実施した。
• 林業経営体の事務職員等14名を対象に、労働安全対策(リスクアセスメント)等に関する研修を実施した。
 令和４年度においては、研修カリキュラムの見直しを行い、更に技術等の向上を進めていくこととしている。

□

事業内容

□

林業経営体育成事業

事業スキーム
委託

林業経営体の現場技能者、事務職員等を対象に各種研修を実施

県【事 業 費】3,382千円（全額譲与税）
【実

佐賀県森林
組合連合会

研修

林業
経営体

績】

□

• 伐木等高度技術研修
１回開催し、現場技能者３名受講• 高性能林業機械安全操作研修
１回開催し、現場技能者４名受講• 労働安全衛生管理研修
２回開催し、事務職員等１４名受講

⼯夫・留意した点• 伐木等高度技術研修では、機械の分解・整備、目立て、正し
い受け口・追い口の作り方等を行い、現場で実践できる内容とした。
• 高性能林業機械研修においては、効率的な操作のみではなく機械のメンテナンス方法を取り入れた。
• 労働安全衛生管理研修においては、専門家を講師に招き、リスクアセスメントの基礎から演習まで行い、すぐに取り組めるようにした 。
• 全ての研修で、受講証明書を発行

◇

基礎データ

①令和３年度譲与額

41,894千円②私有林人工林面積（※１）

50,441ha③人口（※２）

811,442人④林業就業者数（※３）

461人※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、（伐木等高度技術研修）（高性能林業機械安全操作研修）※３：「H27年国勢調査」より

83

人材育成・確保

長崎県 （意欲と能力を育む林業人材育成プログラム推進） 林業を担う人材について、キャリアデザインを考慮した体系的な人材育成カリキュラムを作成するための検討委員会を開催。令和３〜
５年度で、大学、⺠間林業コンサル、県内林業事業体の委員を招聘し、10年後を見据えた人材育成プログラムを策定予定。
 また、フォレストリーダーを対象とした指導者育成研修を実施。
 さらに、伐木・安全技術向上に向けた林業技術者交流事業（ながさき版伐木チャンピオンシップの開催）を実施。

□
１

□

事業内容

育成プログラム策定（R3〜R5）

１• 10年後を見据えた⻑期的な林業事業体および林業専業作業員人材育成プ
ログラムを策定するため、検討委員会を開催

事業スキーム育成プログラム策定︓直営
検討委員会

分科会１
将来像の共有

＋

分科会２
組織経営

• フォレストリーダーを対象とした指導者育成研修を実施。
【事 業 費】700千円（全額譲与税）【実２績】・検討委員会３回開催、林業事業体及び人材育成の目指す
姿・育成すべき必要な人材像を設定
・林業専業作業員スキルアップ研修受講者：７名

林業事業体育成（ながさき版伐⽊チャンピオンシップの開催）

・ 伐木や安全の技術向上のための林業技術者の交流・技術研鑽を目的として 競技会を開催。
【事 業 費】5,930千円（全額譲与税）【実績】・令和３年11月27日（土）⻑崎県諫早市で開催
・参加者：19名（コロナ禍のため無観客で実施）

２□

林業事業体育成研修︓委託
⻑崎県
県
林業協会
委託

＋

分科会３
技術者育成
安全・生産性

研修

林業事業体
支援

⼯夫・留意した点（事業１）各々の事業体の将来像を設定し、経営者・指導者・技術者
それぞれに合わせた人材育成手法を検討、プログラムを策定。
（事業２）森林組合と⺠間の林業技術者の交流の場として競技会を開催することで、林業界全体の安全意識の向上を図った。
◇

基礎データ①令和３年度譲与額

60,274千円②私有林人工林面積（※１）

62,393ha③人口（※２）

1,312,317人④林業就業者数（※３）

597人※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、

（伐木チャンピオンシップ）※３： 「H27年国勢調査」より

84

人材育成・確保

熊本県 （「くまもと林業大学校」を核とした林業担い手の確保・育成）

 本県では、森林資源が成熟化する一方、林業の担い手不足が依然として深刻な状況。このため、「くまもと林業大学校」を核として新たな林業担い手の確保・育成を図るとともに、林業従事者、林業経営者、自伐林家等の経営力向上や技術習得等を支援し、“くまもとの森林を守り育てる”多様な人材確保に向けた取組を加速化。
 令和３年度においては、森林環境譲与税を活用し、新たな担い手の確保・育成に向けた以下の取組を実施。
 令和４年度においては、技術と現場力を兼ね備えた即戦力となる担い手の確保・育成対策を強化する予定。

□

事業内容

□

くまもと林業⼤学校⼈財づくり事業

事業スキームくまもと林業大学校において、(1)林業従事者・経営者育成コース、(2)
自伐林家コース、(3)林業体験・学習コースの３つのコースを設定し、受講者のレベルに応じたきめ細かい人材育成プログラムを実施。
【事 業 費】132,424千円（うち譲与税13,711千円）（譲与税は、(1)林業従事者・経営者育成コースにおける新たな担い手の確保・育成対策に係る取組に充当）【実

績（譲与税充当分）】①短期課程（就業支援）
林業に必要な知識と資格の取得、現場実習等を通して速やかに林業に就業できる人材を育成➁緑の⻘年就業準備給付金（国補助対象外分）
安心して入校しやすい環境づくりのため、就業準備給付金を給付③林業大学校のＰＲ・広報
次世代の林業担い手の確保・育成のため、HPや新聞等各種広報媒体を活用し、林業大学校の取り組みを広くＰＲ

譲与税充当部分□

⼯夫・留意した点• 研修受講者の就業支援のため、個別相談を実施。
• 林業大学校のHPやFacebook等SNSによる積極的な情報発信のほか、新聞や求人誌等、様々な広報媒体を活用した広報・PRを実施。
◇

基礎データ①令和３年度譲与額

163,676千円②私有林人工林面積（※１）

188,475ha③人口（※２）

1,738,301人④林業就業者数（※３）

2,577人

※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、

（短期課程（就業支援））（ＰＲ用資材）※３： 「H27年国勢調査」より

85

人材育成・確保

宮崎県 （「みやざき林業大学校」における担い手育成）

 本県のスギ素材生産量は年間174万㎥あり、平成３年から30年連続日本一であるが、伐採や造林などの事業量の拡大による労働力不足や、林業就業者の高齢化が進んでおり、森林整備等を推進していく上で担い手の確保が大きな課題となっている。
 このため、「みやざき林業大学校」において、本県林業・木材産業のニーズに対応した各種の研修を効果的に実施し、実践的な人材育成を総合的に行った。

□

□

事業内容
「みやざき林業⼤学校」担い⼿育成総合研修事業

事業スキーム１• 実践的な知識や技術、技能の習得に加え、意欲と能力のある林業経営者の養成及び⻘少年への森林・林業教育等を実施

県【事 業 費】80,364千円（うち譲与税56,744千円）【実
績】①みやざき林業大学校「⻑期課程」：20名
実践的な知識や技術・技能を身に付け、即戦力となる人材の育成②みやざき林業大学校「短期課程」：204名

短期課程「森林施業プランナー養成研修」

県森連（定額補助）

２□

林業作業士養成研修、森林施業プランナー養成研修等

１以外については、県直営等にて実施

⼯夫・留意した点• ⻑期課程では、林業の基礎や技術習得のための実習に加え、ＩＣＴ等最新技術等を学べるカリキュラムとしている。また、林業就業に必要な（全国の林業大学校で最多の）17の資格が取得可能。

③みやざき林業大学校「公開講座」：175名
中学生、高校生への森林・林業教室等• ⺠間企業や林業事業体、行政が一体となった就学・就業・定着を見据えた支援など、オールみやざきの支援体制を構築（令和４年３月末現在で89団体）。
◇（⻑期課程：第３期生）（短期課程：森林施業プランナー養成研修）

基礎データ①令和３年度譲与額

173,036千円②私有林人工林面積（※１）

176,375ha③人口（※２）

1,069,576人④林業就業者数（※３）

3,151人※１：「2020農林業センサスより」より、※２：「Ｒ2年国勢調査」より、※３：「H27年国勢調査」より

86

人材育成・確保

鹿児島県（種苗生産を担う人材の確保･育成対策）

森林経営管理制度により市町村が集積した森林について、意欲と能力のある林業経営者への再委託又は市町村自らによる森林整備を進めているが、昨今増加傾向にある皆伐地での再造林推進が喫緊の課題となっている。



この一助として、今後増加が予想される苗木の需要に確実に対応するため、以下の取組を実施。
•

苗木生産者を確保・育成するための「苗木生産実践講座」の実施•

苗木生産者の育苗技術を向上させるための「苗木生産指導員」による巡回指導

□

事業内容

□

事業スキーム
県地域振興局

種苗事業（⼈材確保･育成対策）【事業費】3,399千円（全額譲与税）【実績】① 苗木生産実践講座
新規参入者や既存生産者のうち、育苗技術の向上を希望する者

①
委託

②

募集

各地域の
流域森林･
林業活性化
センター

開催

委嘱

委託

苗木生産
希望者

講師

苗木生産
指導員

巡回

協力

指導

既存生産者
県普及職員
県研究職員
新規生産者
ｺﾝﾃﾅ苗生産者を対象とし、苗木生産工程に合わせた実践講座を開催。
４地域（計８回）受講者数 87名□② 苗木生産指導員による巡回指導• 地域関係者で構成する森林･林業活性化センターへの委託執行

新規参入者等に対して苗木生産指導員を派遣し、各苗畑におい• 熟練の生産者や県指導機関等の職員を実践講座の講師に選定て苗木の生産段階における様々な問題への対処方法について指導。

• 有識者に苗木生産指導員を委嘱して個別の訪問指導を実施

４地域（計６回）受講者数44名 ※指導員９名• 素材生産業経営者の受講も促して再造林推進の意識を醸成◇（① 実践講座：採穂）（① 実践講座：挿付）

⼯夫・留意した点（② 巡回指導）基礎データ①令和３年度譲与額

130,462千円②私有林人工林面積（※１）

158,983ha③人口（※２）

1,588,256人④林業就業者数（※３）

2,011人

※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、※３： 「H27年国勢調査」より

87

木材利用・
普及啓発

北海道 （道庁本庁舎１階ロビーの木質化）

 北海道では、道庁本庁舎１階ロビーを木質化し、シンボリックな木質空間としてPRすることにより、市町村等の建築物の木造化・木質化を通じた道産木材の利用を促進する取組を実施。
 令和２年度は、若手職員で構成された検討チームで木質化に向けたコンセプトを検討。
 令和３年度は、４月に玄関ホール、11月に北側ロビーの工事を実施。完成後（令和４年３月末）には報道機関への内覧会の開催やパネル展の実施、SNS等を活用した情報発信を実施。
 令和４年度は、木質空間の効果を視覚化した普及資材を作成し、市町村・建築関連企業等への配布、ロビーにおける各種セミナーなどを通じ、公共建築物や⺠間建築物への波及を図っていく。

□

事業内容

□

道庁１階ロビーの⽊質化事業スキーム
水産林務部：コンセプト案の作成・原材料の調達・備品の調達• 道庁本庁舎ロビーを道産木材を活用し木質化を実施した。
【事 業 費】97,123千円（うち譲与税75,596千円）

建設部：工事発注・監督□

⼯夫・留意した点• 北海道の多様な木材（トドマツ、カラマツ、ミズナラ、
ヤチダモ等１２種類）を活用し、豊かな森林を感じさせる空間とした。また、エレベーター枠やベンチに樹種名等を記載することで、来庁者に効果的にPRできるよう工夫した。

（譲与税は、工事費、原材料費、木製備品に係る部分に充当）【実績】木材使用量 17.53㎥
１ 北海道本庁舎玄関ホール木質化改修工事
期間：令和３年４月30日〜令和３年７月20日
内容：エレベーター枠、柱化粧ルーバー、柱ルーバー
２• 目的に合わせた自由なレイアウトが可能となるよう、設置するブースや家具などは極力移動式にし、生活様式の変化にも対応できるフレキシブルな空間とした。

北海道本庁北側ロビーほか木質化改修工事
期間：令和３年11月26日〜令和４年3月25日• 本庁舎の顔として定着した大理石の内装など既存の意匠と調和した木質化を行った。

内容：東⻄入口ゲート、円形ブース、受付カウンター等
３

木製備品の調達
期間：令和３年11月29日〜令和４年3月23日
内容：家型展示ブース、テーブル、ベンチ等• 関係する法規制（建築基準法・消防法）を事前に確認後、（エレベーター枠） 実施設計を行った。
◇

基礎データ①令和３年度譲与額

454,378千円②私有林人工林面積（※１）

500,622ha③人口（※２）5,224,614人④林業就業者数（※３）

6,731人

※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、

（玄関ホール）（北側ロビー）※３： 「H27年国勢調査」より

88

木材利用・
普及啓発

山形県 （県産広葉樹の利用拡大への支援）

 山形県は、森林面積の66％を天然林が占め、全国的にみても豊富な広葉樹資源を有している。特に天然ブナ林の面積は15万㏊と日本一で、ブナ林だけで県の森林の２割を占めている。しかし、県内産広葉樹利用は安価なチップ材が多くを占めており、建築や家具としての利用には輸入材が多く使用されている。
 そこで、県産の広葉樹材の安定的な供給体制の構築、県産広葉樹の需要拡大を図るため、ストックヤード整備への支援と県外や⾸都圏を対象とした展示会や商談会でのPR経費に支援した。

事業内容

１

広葉樹製品のストックヤード等の整備□

広葉樹を取扱う事業者

県内で広葉樹の製材・加工に取組む事業者を対象に、広葉樹の供給体制の整備のため以下の施設整備を支援。
【事 業 費】2,151千円（うち譲与税1,000千円）
【実

・製材業者
・木材市場
・素材生産事業体

県産広葉樹
の安定供給
体制の構築

・木工業者

県産広葉樹
の需要拡大、販路拡大

支援□ ⼯夫・留意した点

・広葉樹内装材展示施設
広葉樹等の県産⽊製品のPR

県内で広葉樹材の利用推進、広葉樹林の育成保全に取り組みながら、広葉
樹木製品を製作する団体が商談会等に出展する経費を支援。
【事 業 費】690千円（うち譲与税345千円）【実

県

績】・広葉樹厚板の天然乾燥施設、ストックヤード・展示施設
・広葉樹原木のストックヤード

２

事業スキーム

績】需要拡大のため⾸都圏等の展示会・商談会へ出品。
「ウッドコレクション2022」「ビジネスマッチ東北」「デザイン産品・日用品海外バイヤーオンライン商談会」

県産広葉樹の利用拡大□

１ 広葉樹製品のストックヤードの基盤整備
R２年度は製材業者、R３年度は木材市場、R４年度は素材生産事
業体（予定）に対して支援を実施する事により、川上から川下まで広葉樹材の流通の流れを作る様に実施。
２ 広葉樹等の県産木製品のPR
広葉樹木製品の製作だけでなく、広葉樹林の育成保全にも取組み、イベント、ワークショップを行っている団体に支援する事により、幅広い年齢層への波及効果を期待して実施。
◇

基礎データ①令和３年度譲与額

81,684千円②私有林人工林面積（※１）

93,429ha③人口（※２）

1,068,027人④林業就業者数（※３）

1,162人

※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、（ストックヤード施設、展示施設）（展示会出展商品）※３： 「H27年国勢調査」より

89

木材利用・
普及啓発

栃木県（中大規模建築物の木造・木質化支援）

 本県の⺠有人工針葉樹林の約７割が利用期に到来する中、森林を健全な状態で次世代に引き継ぐためには主伐・再造林と併せて木材利用を推進していくことが重要である。
 公共性が高い中大規模建築物については、多くの県⺠の利用が想定されるため普及啓発効果が高いことから、木造・木質化に係る経費を助成する。
 令和３年度においては、外部有識者を含めた審査委員会の審査により４件の中大規模建築物が採択され、木造・木質化のモデルとなる施設の整備を支援した。

□

事業内容

□

⽊造・⽊質化⽀援事業
事業主体
民間事業者（県内に本店又は営業所を有する事業者）
補助対象施設 延床面積200㎡以上の中大規模建築物
対象経費
木材費、木造・木質化に要する施工費、設計・監理費〔木 造〕 延床面積１㎡当たり30千円
補助額等
上限10,000千円/施設〔木質化〕 木質化面積１㎡当たり20千円【事 業 費】400,21千円（全額譲与税）【実績】令和３年度 4施設

①応募

建
築
計
画

⺠間
事業者

□

・社会福祉施設1件、動物病院1件、認定こども園2件

事業スキーム

⼯夫・留意した点

県③事業費に補助②審査委員会で審査＆採択• 不特定多数の方が利用する木造建築物への支援とし、施主だけでなく、施設利用者へ木材利用の意義等の理解促進を図った。

・延床面積：計 約2,700㎡• 「地球環境保全への貢献度」を数値化して明示することが可能な「とちぎ材環境貢献評価システム」を活用し、県産木材の利用が地
域産業や環境保全に有効であることなど標識などにより明示し、事業完了後においても森づくりやとちぎ材の利用に関するＰＲに努めた。
◇（認定こども園：遊戯室）
下弦材をダブルにして
照明ボックスを兼用（社会福祉法人：
プレイルーム）
外観を特徴づける方杖基礎データ①令和３年度譲与額

96,290千円②私有林人工林面積（※１）

106,197ha③人口（※２）

1,933,146人④林業就業者数（※３）

1,108人

※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、※３： 「H27年国勢調査」より

90

木材利用・
普及啓発

群馬県（中大規模木造建築マイスター養成）

 新築住宅着工数の減少が見込まれる中、県産材需要の維持・拡大のためには非住宅分野における県産材の需要拡大が必要となっている。
 非住宅の中大規模建築物は、従来鉄筋コンクリート造や鉄骨造が多かったため、木造建築物の設計に詳しい建築士が少ないことが課題となっている。
 そこで、非住宅の中大規模木造建築物設計の担い手となる「ぐんま中大規模木造建築マイスター」を養成する講座と、建築に興味を持つ学生に木造建築について学んでもらうための未来マイスター養成講座を実施した。
 令和４年度においても、引き続き養成講座を開催し、中大規模木造建築物設計の担い手を育成する。

□

□

事業内容

１．ぐんま中⼤規模⽊造建築マイスター養成講座

績】６日間 44名受講37名を「ぐんま中大規模木造建築マイスター」に認定
２．ぐんま⽊造建築未来マイスター養成講座
大学生、高校生を対象に、木造建築の基礎とその魅力等について伝える講
座を実施。
【実

績】２日間 のべ35名受講11名に修了証を授与□

ぐんま優良木材品質認証センター（企画・運営を委託）

⼯夫・留意した点• コロナ禍で、中大規模木造建築マイスター２回分及び未来建築マイスター１回分の講座をオンラインにより開催した。
• 建築士会のＣＰＤプログラム認定を取得し実施した。
• 中大規模木造建築マイスター養成講座は、群馬県内に居住又は本社若しくは営業所がある法人等に属しており、建築士法に規定する建築士の資格を有する方、市町村又は県の建築担当部署職員を対象とした。
• ぐんま木造建築未来マイスター養成講座は、高校生、大学生、専
門学校生を対象に、木造建築の基礎と木造建築に必要な木材加工などを実際に見て学ぶ講座とした。

【事 業 費】 3,234千円（全額譲与税）◇（中大規模木造建築マイスター養成講座）

委託

県

建築士を対象に、中大規模木造建築を設計に関する設計手法や関係法令、
地域材の特色や流通の仕組みなどの基本的な知識に重点を置いた養成講座を実施。
【実

事業スキーム（木造建築未来マイスター養成講座）

基礎データ①令和３年度譲与額

97,624千円②私有林人工林面積（※１）

89,911ha③人口（※２）

1,939,110人④林業就業者数（※３）

1,244人

※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、※３： 「H27年国勢調査」より

91

木材利用・
普及啓発

東京都 （公共施設木質空間創出事業）

 東京都には、森林を有する多摩地域と２３区に代表される都市部、自然豊かな伊豆諸島・小笠原諸島の島しょ地域があり、それぞれの条件に応じた対策を実施している。
 庁舎や都有施設において多摩産材を使用した什器等を率先して整備することで、都⺠に木の良さと多摩産材をPRするとともに、導入事
例等を積極的に示すことで、区市町村や⺠間への波及を図っている。
 令和３年度は都立病院や庁舎の受付窓口等に多摩産材のテーブルやイス等を整備した。
 令和４年度も引き続き、都関連施設へ什器等を整備していく。

□

事業内容
公共施設⽊質空間創出事業• オープンスペース等で、都⺠が見て触れられる什器等を整備• 来客対応の応接室等を含め、効果の高い利用を推進• 導入什器に多摩産材を使用していることを明記し、PRを推進【事 業 費】116,745千円（うち譲与税105,703千円）【実
績】・都立病院の3施設にテーブルやイス等を整備
・大島・三宅・八丈支庁に飛沫防止スクリーン等
を整備
・その他、都の庁舎や施設に什器を整備□• 多摩産材等を使用した什器を整備
庁舎
都有施設
□

（八丈支庁）

木の良さ、多摩産材ＰＲ
区市町村・⺠間への波及

⼯夫・留意した点• 多くの都⺠が利用する都立病院や各庁舎の受付窓口等に重点的に整備を実施した。

◇（都立神経病院）

事業スキーム

基礎データ①令和３年度譲与額

220,449千円②私有林人工林面積（※１）

26,656ha③人口（※２）

14,047,594人④林業就業者数（※３）

587人※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、※３： 「H27年国勢調査」より

92

木材利用・
普及啓発

神奈川県 （「ともに生きる」木づかい連携事業）

 本県は、都市地域も多く、木材利用を推進していくことが課題である。しかし、木材利用の取組経験が少ない市町村が多数を占めていることから、情報共有のほか、木材利用に取組やすい環境を整えることが重要であるため、各市町村に対してモデルとなる事業を県が実施した。
 その１つとして、県内の障がい者福祉施設と連携して、県産木材を活用した木工製品（カスタネット）を作成し、保育園等へ配布した。
 令和２年度は、全36団体へ木工製品900個を配布したが、令和３年度においては、全18団体へ900個配布した。
 令和４年度においては、引き続き事業を継続することにより、県産木材の認知度向上へ取り組む。

□

事業内容

「ともに⽣きる」⽊づかい連携事業□

事業スキーム□

⼯夫・留意した点◇

基礎データ

県内の障がい者福祉施設と連携して、環境関連普及展示や、保育園・幼稚園、学校等で配布する地域材を活用した木工製品を作成・配布。
【事 業 費】1,449千円（全額譲与税）【実績】

・木製カスタネットを900個製作し、18団体に配布。

• カスタネットの作成にあたり、森をイメージしやすいよう葉っぱ型にて作成。
• ⺠間団体である「かながわ木づかい推進協議会」ホームページ上にて広報・募集を行うとともに、配布先から活動報告を受け公開した。
• ホームページ上での広報に加え、SNS（Facebook、Instagram）においても並行して広報を行った。

（配布チラシの一部）①令和３年度譲与額

147,359千円②私有林人工林面積（※１）

16,504ha③人口（※２）

9,237,333人④林業就業者数（※３）

484人（カスタネット）※１：「2020年農林業センサス」より
上段：スギ、下段：ヒノキ ※２：「R2国勢調査」、３：「H27年国勢調査」より

93

木材利用・
普及啓発

長野県 （首都圏の消費者等と長野県産木材をつなぐコーディネーターの配置） ⻑野県では、都市部等における⻑野県産材製品の販路拡大を図るため、県内木材加工事業者と⾸都圏等の自治体・消費者とのマッチングを行う「県産材製品コーディネーター」を令和２年度から配置。
 令和２〜３年度にかけた本取組により、千葉県流山市立おおぐろの森小中学校で信濃町産材が利用され、信濃町の森林・林業の再生に寄与する取り組みとなった。
 令和４年度は、これまでコーディネーターが市場調査で蓄積した⾸都圏のニーズを県内の製品開発に反映し、ニーズに合った製品として付加価値をつけ営業する予定。

□

事業内容

県産材製品コーディネーターによる販売促進⽀援□

事業スキーム
林務部・営業局

以下の取組の報償費及び旅費について支援
市場ニーズの把握と生産者※への伝達②

生産者※への製品企画提案、販売促進手法提案③

生産者と消費者の商談の場の創出④

⾸都圏等の自治体・消費者（商社、住宅メーカー、工務店、

県産材製品コーディネーター
情報交換・
市場ニーズの把握

消費者（首都圏等）
建築関係者等

建築士等）への訪問、製品情報発信※生産者：製材、木材加工、木工、家具、建具等の事業者【事 業 費】3,500千円（うち譲与税3,500千円）
【実

商談の場

□

マッチング

①

情報共有・支援委嘱

情報提供・製品企画

生産者

首都圏等での⽊材利⽤を促
進し、⻑野県の森林・林業の再⽣に寄与（製材工場・
木材加工企業等）

⼯夫・留意した点• 県は、森林・林業や、木材製品、木材販売の商流に知見があり、県内製材工場の情報を所有している者を選任。
• コーディネーターは、姉妹都市である信濃町と流山市の間に森林・林業・木材産業の知見のある者として積極的に関与。
• コーディネーターは⾸都圏の消費者のニーズと県内の製材工場等の強みを把握し、マッチングを実施。

績】

おおぐろの森小学校：木材使用量2,220㎥のうち781㎥に信濃町産材を梁等に使用
このほか現在建設中のおおぐろの森中学校にも信濃町産材を使用◇

基礎データ①令和３年度譲与額

186,668千円②私有林人工林面積（※１）

201,108ha③人口（※２）

2,048,011人④林業就業者数（※３）

2,688人

※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、（⻑野県産材を活用した千葉県流山市立おおぐろの森小学校）※３： 「H27年国勢調査」より

94

木材利用・
普及啓発

愛知県 （非住宅建築物の木造・木質化を担う技術者の育成）

 愛知県では、非住宅建築物の木造・木質化を担う技術者を育成することを目的として、市町村職員（営繕担当）等を対象に木造建築技術者育成講習を令和２年度から実施している。本講習は、「基礎編」と「実践編」を１クールとして、両講習の全講座を受講した受講者には、県から受講修了証を交付している。
 令和２年度は、木造・木質化に関する法規、構造、施工、材料特質、演習等の「基礎編」を実施し、令和３年度は、設計演習を主に現地研修と合わせた「実践編」を実施した。
 令和４年度は、第２クール目として、「基礎編」を実施し、併せて、木造建築に関する総合的な相談窓口の設置に向けて、木造技術者のデータベース化等の検討を行う。

愛知県

建築主等へ木造・木質化を提案できる技術者を確保及び育成するため、関係団体等と協働し、建築物の木造・木質化に関する座学講義、商業施設を演習課題とした設計演習及び非住宅木造建築物の現地研修を実施した。

事業スキーム委託【事 業 費】2,232千円（全額譲与税）【実

環境都市実現のための木造化・
木質化推進
あいち協議会

令和３年度⽊造建築技術者育成講習実施業務□

績】18講座開催＋現地研修１日（23名出席）□

座学講義と設計演習による専門講座

⼯夫・留意した点

本業務は、木材に関する特徴及び木材調達等に精通した（社）愛知県木材組合連合会と、建築に関する構造及び法律等に精通した（公社）愛知県建築士会が協働して設立した「環境都市実現のための木造化・木質化推進あいち協議会」に委託して実施しており、木材と建築技術の両面から、非住宅木造建築物を担う技術者にとって効果的なカリキュラムを組んで講習を実施している。
◇

非住宅木造建築物の現地研修

木造・木質化を担う技術者育成（市町村職員等）

事業内容

講習カリキュラム作成
・講習実施

□

基礎データ
①令和３年度譲与額

179,165千円②私有林人工林面積（※１）

112,747ha③人口（※２）7,542,415人④林業就業者数（※３）

736人※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、※３： 「H27年国勢調査」より

95

木材利用・
普及啓発

大阪府（公共施設の木質化モデル事業の実施）

 大阪府では、市町村職員の木材利用に関するノウハウが不足している現状を踏まえ、令和３年度は市町村施設の木材利用のモデルとして、府有施設２か所で「内装の木質化」や「家具什器等の木材利用」など府内産木材等を活用した事業を実施。
 併せて、市町村職員に対して、本事業で使用する木材伐採現場・製材現場の現地視察や施工中の現場で現地研修会（市町村職員44人参加）を開催した。
 令和４年度は、引き続き府有施設２か所の木質化と市町村職員向けの研修会を開催することで、市町村施設での木材利用の推進を図っ
ていく。

事業内容

□

□

⼤阪府内産⽊材利⽤促進モデル等業務

事業スキームプロポーザル

委託事業者【事業費】 57,812千円（全額譲与税）
【実

府

績】

・府有施設の内装木質化や家具什器等の木材利用
府有施設２施設

木質化事例
木材使用量26.4㎥(府内産木材100％)□

成果品

図書館の木質化

⼯夫・留意した点

・公募型ﾌﾟﾛﾎﾟｰｻﾞﾙ方式により、事業者を選定することで、原木調達から製材・加工・設置までの複数のｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝを構築を図る。
◇

庁舎エントランスの木質化

府

市町村職員
研修会

委託

・市町村職員の研修会を、木材伐採の現場と施工中の現場で実施
研修会参加者44人

木材使用量22.2㎥(府内産木材100％)

木質化
工事

基礎データ
①令和3年度譲与額

143,796千円②私有林人工林面積（※１）

24,982ha③人口（※２）

8,837,685人④林業就業者数（※３）

367人※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、※３： 「H27年国勢調査」より

96

木材利用・
普及啓発

兵庫県（住宅・非住宅分野における木材利用の推進、県産木製品事例集の作成）

 「植える、育てる、利用する」の資源循環型林業サイクルを円滑に回し森林整備を推進するため、木造住宅を建てる工務店、施主となる県⺠、非住宅（公共・⺠間施設）の建築事業者等に対して、県産木材の利用の意義や魅力を発信することが重要である。
 令和２年度は、工務店による県産木材の魅力を見せる木造住宅設計に対する支援、県産木造住宅事例集の作成等を行った。
令和３年度は、工務店による県産木造住宅の設計支援に加え、下記の取組を行った。
• 県産木製品を取り扱う事業者の登録制度「ひょうご木製品マイスター」の創設及び事例集の作成 (Ｒ3)
• 多くの人が利用する交通拠点施設における県産木材を使った木質化支援、森林環境税の普及啓発に係るイベントの実施（R1〜） 令和４年度においては、引き続き、住宅分野及び非住宅分野における県産木材の利用促進に向けた普及啓発活動に取り組む。

□
１

事業内容

３

「ひょうごの⽊の家」設計⽀援

ひょうご⽊の街⽊質化推進

県産木造住宅の建築に意欲的な「ひょうご木の匠」登録工務店による、県産木材の魅力を見せる住宅設計を支援することで、県産木材の魅力を県⺠に普及し、住宅における県産木材の利用促進を図った。

多くの県⺠が利用し、波及効果の高い交通拠点施設の木質化を支援することで、モデル的な木質化整備による普及啓発を促進した。

【事 業 費】41,100千円（全額譲与税）【実績】県⺠の交通の要所となる道の駅に対し、県産木製品の導入や内装木質化に係る取組を支援（支援件数：2件）
４ 森林環境税フェアの開催【実
績】コロナ禍において、工務店等の営業活動が制限される中、多数の県産木造住宅設計に対する支援を実施（支援件数：137件）
２

ひょうご⽊製品マイスター制度の創設

県産木製品の販売を通じて、木の良さや木材利用の意義を伝える活動
意欲のある事業者を「ひょうご木製品マイスター」として県が登録し、県⺠の身近な暮らしの中での県産木材の利用促進に繋がる活動を展開。
【事 業 費】5,809千円の内数（全額譲与税）【実績】マイスター登録44者、マイスターが取扱う県産木製品を紹介した事例集「ぜんぶ、ひょうごの木」を作成し、県産木材を普及（県産木製品を導入した
道の駅）（県産木製品事例集「ぜんぶ、ひょうごの木」）【事 業 費】1,080千円（全額譲与税）

多くの県⺠の参集が見込まれるイベントを通じて、街頭説明を行い森林環境税への理解醸成を図った。
【事 業 費】5,809千円の内数（全額譲与税）【実績】木材利用促進月間にあわせて開催された「森林環境税フェア」において、県⺠に森林環境税への理解を深めてもらう
ためのパネル展示や木製品の体感コーナーを設置
◇

基礎データ

①令和3年度譲与額

188,551千円②私有林人工林面積（※１）

161,120ha③人口（※２）

5,465,002人④林業就業者数（※３）

1,128人

※１：「 2020農林業センサスより」より（森林環境税フェアの様子） ※２： 「R2年国勢調査」 より 、※３： 「H27年国勢調査」より

97

木材利用・
普及啓発

徳島県 （「徳島木のおもちゃ美術館」整備による普及啓発）



本県では、平成24年１２月に「徳島県県産材利用促進条例」を制定して以降、平成29年３月には、「とくしま木づかい県⺠会議」の創設、平成31
年２月には、⻄日本初となる「木育サミット」の開催など、徳島ならではの県産材の利用促進に向けた取組を推進してきた。
 子どもから高齢者に⾄る全世代の県⺠が徳島の木の良さを再認識し、その魅力をまるごと体感できる新たな木育拠点として、徳島県立あすたむらんど内の四季彩館を全面改修して、全国初の県立おもちゃ美術館となる「徳島木のおもちゃ美術館」を整備するとともに、くつろぎ館（食堂）やあ
すたむらんど入口から美術館までの遊歩道なども併せて一体的に整備した。
 本県の木育活動の中核拠点・県内木育広場との連携拠点として、さらには、新たなにぎわいの創出拠点として様々な取組みを進めていくこととし
ている。

□

事業内容

□

徳島⽊のおもちゃ美術館整備推進事業

事業スキーム• 子どもから高齢者に⾄る全世代の県⺠が徳島の木の良さを再認識し、その魅力をまるごと体感できる新たな木育拠点として「徳島木のおもちゃ美術館」を整備するため、美術館建築（監修含む）、備品製
作、木のおもちゃ学芸員養成等を実施。

県□（うち譲与税40,000千円）
績】来館者数：約60,000人（R４.３月末時点）
おもちゃ学芸員登録者数：179人（R４.３月末時点）◇（完成写真：内装）

⼯夫・留意した点• 整備箇所は、既存ストックの活用や津波浸水被害の心配がな
い、また、広大な無料駐車場があり一定の集客が見込める点
等から「徳島県立あすたむらんど」内とした。
• 既存建築物の改修とすることで整備費用を抑えた。
• 運営に関するノウハウがある東京おもちゃ美術館と姉妹美術館協定を締結し、高品質なおもちゃの導入や運営スタッフの育成面等での協力体制を構築した。

※譲与税は、建築・備品製作に係る部分に充当（完成写真：建物外観）

木育広場B

木育意識の醸成【事 業 費】（R3）533,395千円（完成写真：メインゲート）

德島
木のおもちゃ
美術館

木育広場A

木育広場C

• 開館日：令和３年10月24日

【実

連携

整備

基礎データ
①令和３年度譲与額

117,953千円②私有林人工林面積（※１）

153,608ha③人口（※２）

719,559人④林業就業者数（※３）

817人※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、※３： 「H27年国勢調査」より

98

木材利用・
普及啓発

佐賀県 （普及啓発イベントの開催）

 国産木材の需要の高まりから木材生産量の増加が期待される中、本県では、年々、林業従事者が減少している（H23：407人→R3：230
人）ため、林業の担い手の確保が課題となっている。
 そこで、林業技術の競技会であるSAGA伐木チャンピオンシップを開催することで、県内林業従事者の技術力向上の機会となるだけでな
く、一般県⺠に対して林業の魅力を発信し、職業としての林業に対する理解を深めてもらうことができた。
 令和３年度は、日本伐木チャンピオンシップ公式ルールに準じて4種目を実施し、30名の林業従事者が選手として参加し、技術を競い合い、安全意識の向上に繋がった。
 一般の方では普段はあまり見られないチェーンソーを使った作業を見ていただくことで、技術力の高さや安全装備などの周知ができ、約1,300名の来場者に林業の魅力を発信できた。
 次回は令和５年度の開催を予定している。

□

事業内容

□

SAGA伐⽊チャンピオンシップ開催業務

委託

競技会及び林業PRイベントの実施

県【事 業 費】4,779千円（全額譲与税）【実事業スキーム
イベント
運営会社

技術向上
開催

林業従事者
SAGA伐
木チャン
ピオン 魅力発信
一般県⺠
シップ

績】

□

• 開催日 令和3年12月5日• 来場者 約1,300名• 出場選手 9事業体、計30名（YouTube動画QRコード）

⼯夫・留意した点• 事前にルール勉強会を4回実施し、出場する林業従事者の理解に努め、積極的な参加を促した。
• 解説者を設置し、競技のルールや林業の仕事、安全対策などの説明をアナウンスし、一般の方に理解やイメージアップにつながるよう心掛けた。
• 競技以外にも大型機械ブースや木工体験ブースなどを用意し、より林業に対して興味や関心が生まれた。
• ダイジェスト動画を作成しYouTubeで公開することにより、当日参加できなかった人にも魅力を発信することができた。

◇

基礎データ
①令和３年度譲与額

41,894千円②私有林人工林面積（※１）

50,441ha③人口（※２）

811,442人④林業就業者数（※３）

461人※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、（競技の様子）（来場者の様子）※３：「H27年国勢調査」より

99

木材利用・
普及啓発

熊本県 （木造建築物に携わる建築士育成、普及啓発）➢非住宅分野における木材利用を推進するため、中大規模建築物が積極的に木造で計画・実行されるよう、木造設計技術者の育成や施設担当者の意識の醸成を図る。
➢令和３年度の成果として、・建築士に対し、木構造設計や防耐火に関する講習を実施し、技術力の向上及び意識の醸成を図った。
・多層階からなる木造公営住宅等の建築を促進するため、災害公営住宅の建築を検討する市町村への指導助言を行った。

□

事業スキーム１

県• 公共施設の建築を計画している市町村等に、直接働きかけを行い、施設の木造化を推進する。

木造建築物推進事業【事 業 費】6,123千円（全額譲与税）【実績】８市町村等に対し相談対応を実施
２

⽊造建築物担い⼿育成⽀援事業

木造建築物担い手育成支援事業
県２• 木造設計を担う建築士等に対し、木構造設計や木材利用に関する講習を実施し技術力の向上を図る。
【事 業 費】6,249千円（全額譲与税）【実績】・構造、性能設計、コストに関する講演会の開催□

⼯夫・留意した点• 建築士事務所協会へ委託することで、建築士に対し効率的に木材や木造に関する研修を実施することができた。
• 県内市町村の営繕情報を事前に取得、また、木造共同住宅等、今後需要が見込まれる建築物を想定した取組を行うなど、施設の木造化に向け委託先と協同して積極的に活動することができた。

◇

災害公営住宅（３階建て）パース図

・中大規模建築物の設計に向けた講習会等の開催
・先進地視察の実施
・木造建築に係るセミナー開催
・設計士への木材の特性などについての研修開催

・現地見学会の開催

講演会の開催◇木造化に向けた働きかけ
・木造メリットの紹介
・木造計画に向けたアドバイス
・助成制度の情報提供
・条件に併せた簡易な提案
・防耐火計画等のアドバイス 等

市町村

⽊造建築物推進事業

熊本県建築士
事務所協会

１

□

事業内容

基礎データ
①令和３年度譲与額

163,676千円②私有林人工林面積（※１）

188,475ha③人口（※２）

1,738,301人④林業就業者数（※３）

2,577人

※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、※３： 「H27年国勢調査」より

100

木材利用・
普及啓発

大分県 （非住宅建築物の木造化推進）

 将来的に住宅着工数の減少が見込まれる一方で、令和元年度の建築基準法改正で木造建築の規制が合理化され、今後の木材の供給先の確保のためには非住宅部門の木造化の推進が必要である。また、市町村の森林環境譲与税の取組もスタートしているが、中大規模の木造施設建築のノウハウを普及していくことが課題となっている。
 令和３年度は、前年度に引き続き木造非住宅の設計ができる建築士の育成や、木材利用アドバイザー設置の取組を実施した。
 令和４年度は、更に⺠間のモデル的な建築物への支援などを通じて、非住宅建築物の木造化を推進することとしている。

□
１

事業内容

□

⽊構造設計講習会• 木造建築を担う建築士を育成するため、林業全般から木材加工、設計手段など、必要となる知識の習得を図るための講習を実施。

２

績】育成研修(基礎)講座５回 応用研修 講座３回
11名育成（H28〜R3で累計65名育成）

２□

⽊材利⽤アドバイザーの設置• 県木材協同組合連合会内に木造建築の検討から実設計･木材調達まで幅広な相談に対応できる窓口を設置。⺠間非住宅だけではなく、市町村の公共建築物についても構想段階から対応。
【事 業 費】1,308千円（全額譲与税）【実
績】 相談回数 延べ33回◇（木構造設計講習会）（木材利用アドバイザー
による木造建築相談対応）

１

木構造設計講習会

県【事 業 費】2,991千円（全額譲与税）【実事業スキーム
負担金

協議会

委託

建築家協会支部

研修

木材利用アドバイザーの設置
相談
県木協
負担金
委託
協議会
県
(相談窓口) アドバイス

建築士

⺠間･公共建築物の企画担当者や設計担当者

⼯夫・留意した点• 木造経験の少ない若手建築士を対象に基礎から応用までの講座を行い、木造建築の知識習得を支援した。また、講座修了
者は大分県木造マイスターとして県ホームページ上で公開を行った。
• 総合窓口及び木材の調達アドバイザーを県木材協同組合連合会内に設置するとともに、構造計算等の専門的な相談にも対応するため、県建築士会会⻑や木造の構造設計に精通した建築士にもアドバイザーを委任した。
基礎データ①令和３年度譲与額

135,234千円②私有林人工林面積（※１）

168,492ha③人口（※２）

1,123,852人④林業就業者数（※３）

1,759人

※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、※３： 「H27年国勢調査」より

101

木材利用・
普及啓発

宮崎県 （木造建築物に携わる建築士育成による普及啓発）

 本県では、今後重要となる非住宅分野等の木造化・木質化を進めるために不可欠な、木造建築物の設計スキルを持った建築士が不足している。
 このため、木造設計に関する構造や防耐火等の識者による講習会を開催することで、木造建築物の設計スキルを持った、核となる建築士を育成し、県内の非住宅分野等における木造化・木質化の推進を図る。
 令和元年度は、木造建築物の設計に関する基礎的な知識を習得する「みやざき木造塾2019」を講義形式で開催。令和２年度は、基礎的な講義に加え、中大規模施設（木造ビル・福祉施設）の試設計を追加し、より実践的な内容で「みやざき木造塾2020」を開催した。
 令和３年度は、防・耐火や工法計画等の講義に加え、更に実践に近い内容でグループワークによる試設計に取り組んだ。

□

事業内容

みやざきスギを魅せる「空間・⼈」づくり事業（建築士育成事業）□• 木造建築の設計に必要な構造、防耐火、遮音等、その他分野の識者を講師にした「みやざき木造塾」を開催し、建築士の育成を図る。

事業スキーム県【事 業 費】4,088千円（うち譲与税3,740千円）【実

一定の条件を満たす修了者「みやざき木造塾」
開催※（一社）宮崎県建築士事務所協会
への委託により実施

木造マイスター
登録績】
第１回 10月19日 講義：木造概論、グループワーク
参加者：１４名
第２回 11月２日 講義：構造、試設計グループワーク
参加者：１４名
第３回 12月６日 講義：温熱環境、試設計グループワーク
参加者：１３名
第４回 １月１７日 講義：工法計画、試設計グループワーク
参加者：１４名※木造マイスター登録者： 27名（R4.3月時点）

木造建築物に携わる建築士の
養成・確保

□

⼯夫・留意した点• 「みやざき木造塾」の修了者で一定の要件を満たすものを「木造マイスター」として登録することで、木造建築物に携わる建築士等の養成及び確保を図る。
◇

基礎データ①令和３年度譲与額

173,036千円②私有林人工林面積（※１）

176,375ha③人口（※２）

1,069,576人④林業就業者数（※３）

3,151人

※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より 、（みやざき木造塾2021の様子）※３： 「H27年国勢調査」より

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【付録：都道府県順の索引①】
都道府県
北海道
北海道
青森県
青森県
岩手県
宮城県
宮城県
宮城県
秋田県
秋田県
山形県
山形県
福島県
福島県
茨城県
茨城県
栃木県
栃木県
群馬県
群馬県
群馬県
埼玉県
埼玉県
千葉県
東京都
東京都
神奈川県
神奈川県
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
石川県
福井県
福井県
山梨県
山梨県

分野
人材育成
木材・普及
市町村支援
人材育成
人材育成
市町村支援
人材育成
人材育成
市町村支援
人材育成
市町村支援
木材・普及
市町村支援
人材育成
市町村支援
人材育成
市町村支援
木材・普及
市町村支援
人材育成
木材・普及
市町村支援
市町村支援
市町村支援
市町村支援
木材・普及
市町村支援
市町村支援
木材・普及
市町村支援
市町村支援
市町村支援
人材育成
市町村支援
人材育成
市町村支援
人材育成

事例タイトル「森の魅力発信し隊」による雇用拡大事業
道庁本庁舎１階ロビーの木質化
森林経営管理制度推進員設置による市町村支援
林業を担う人材の育成・確保
スマート林業推進事業
宮城県市町村森林経営管理サポートセンター((一社)県林業公社内)による市町村支援
スマート林業推進による森林調査効率化に向けた体制構築
意欲と能力のある森林経営体育成
森林経営管理制度を円滑に推進するための研修会の開催
将来の秋田の林業をリードする若い林業技術者を養成する「秋田林業大学校」
森林経営支援室((公財)やまがた森林と緑の推進機構)による市町村支援
県産広葉樹の利用拡大への支援
森林施業履歴のクラウドへの搭載
林業アカデミーふくしま
市町村森林整備等バックアップ事業【市町村等担当者技能向上支援事業】
市町村森林整備等バックアップ事業【人材育成支援事業】
市町職員向け研修会
中大規模建築物の木造・木質化支援
森林調査の効率化手法の構築による市町村支援
林業・木材産業事業者の業務デジタル化支援
中大規模木造建築マイスター養成
森林整備等を実施する市町村への支援事業
森がつなぐ山とまちの未来事業
自治体間連携による森林整備事業の実施
森林整備・木材利用推進アドバイザー等による自治体支援
公共施設木質空間創出事業
かながわ市町村林政サポートセンター(県森林協会内)等による市町村支援
航空レーザ計測の実施「ともに生きる」木づかい連携事業
市町村職員研修の実施・アドバイザーの配置による市町村支援
森林クラウドの整備と活用
アドバイザーによる市町支援等
林業の担い手確保・育成
地域林政アドバイザーによる市町村支援
林業担い手確保のためのPR動画の制作
森林施業履歴情報の提供
山梨県立農林大学校 森林学科の開講

ページ番号
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3
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93
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44
22
69
23
70
45
71

103

【付録：都道府県順の索引②】
都道府県
長野県
長野県
岐阜県
岐阜県
静岡県
静岡県
愛知県
愛知県
愛知県
三重県
三重県
滋賀県
滋賀県
京都府
京都府
大阪府
大阪府
兵庫県
兵庫県
兵庫県
奈良県
奈良県
和歌山県
和歌山県
鳥取県
鳥取県
島根県
島根県
岡山県
岡山県
岡山県
広島県
広島県
山口県
山口県

分野
市町村支援
木材・普及
市町村支援
市町村支援
市町村支援
人材育成
市町村支援
市町村支援
木材・普及
市町村支援
人材育成
市町村支援
人材育成
市町村支援
市町村支援
市町村支援
木材・普及
市町村支援
人材育成
木材・普及
市町村支援
市町村支援
市町村支援
人材育成
市町村支援
人材育成
市町村支援
人材育成
市町村支援
市町村支援
市町村支援
市町村支援
市町村支援
市町村支援
人材育成

事例タイトル
松くい虫被害の見える化（マップ）による市町村支援
首都圏の消費者等と長野県産木材をつなぐコーディネーターの配置
地域森林管理支援センター(県森林組合連合会内)による市町村支援
航空レーザ計測データの活用による要間伐林分等の情報提供
森林整備につながる市町支援
市町の森林整備の担い手となる人材の確保・育成
あいち森林経営管理サポートセンター((公財)県林業振興基金内)による市町村支援
航空レーザ計測による詳細な森林資源情報の提供
非住宅建築物の木造・木質化を担う技術者の育成
みえ森林経営管理支援センター((一社)県森林協会内)による市町支援
みえ森林・林業アカデミーによる人材育成
滋賀県森林整備協議会(県林業協会内)を通じた市町支援
滋賀もりづくりアカデミーによる市町の人材育成（一財）京都森林経営管理サポートセンターによる市町村支援
森林整備業務推進ツールの開発
森林整備・木材利用促進支援センター((一財)府みどり公社内)による市町村支援
公共施設の木質化モデル事業の実施
ひょうご森づくりサポートセンター(県森林組合連合会内)による市町支援
県産広葉樹苗木生産者育成事業
住宅・非住宅分野における木材利用の推進、県産木製品事例集の作成
技術情報交換会の開催による市町村支援
森林資源情報の提供による市町村支援
市町村林務関係職員等研修・巡回支援業務委託
労確センターによる林業の新たな担い手の確保と育成
新たな森林管理システム推進センター(県森林組合連合会内)による市町村支援
未来の林業を担う即戦力人材確保育成事業
森林経営推進センター((一社)県森林協会内)による市町村支援
意欲と能力のある林業経営者育成のための総合支援（公社）おかやまの森整備公社による市町村支援体制整備事業
市町村職員等への研修・意欲と能力のある林業経営体の育成
森林クラウドを活用した新たな森林管理システム支援事業
森林集積アドバイザーによる市町支援
低コスト再造林技術の実証
やまぐち森林経営管理サポートセンター((公財)農林振興公社内)による市町支援
意欲と能力のある林業経営者の確保・育成

ページ番号
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26
57
14
79
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【付録：都道府県順の索引③】
都道府県
徳島県
徳島県
香川県
香川県
愛媛県
愛媛県
愛媛県
高知県
高知県
福岡県
福岡県
福岡県
佐賀県
佐賀県
佐賀県
長崎県
長崎県
熊本県
熊本県
熊本県
大分県
大分県
宮崎県
宮崎県
宮崎県
鹿児島県
鹿児島県
鹿児島県
沖縄県
沖縄県

分野
市町村支援
木材・普及
市町村支援
人材育成
市町村支援
市町村支援
人材育成
市町村支援
市町村支援
市町村支援
市町村支援
人材育成
市町村支援
人材育成
木材・普及
市町村支援
人材育成
市町村支援
人材育成
木材・普及
市町村支援
木材・普及
市町村支援
人材育成
木材・普及
市町村支援
市町村支援
人材育成
市町村支援
市町村支援

事例タイトル「新たな森林管理システム推進事業」による市町村支援「徳島木のおもちゃ美術館」整備による普及啓発
市町職員向けの研修等の実施
林業現場技能者育成研修
森林管理支援センター((公財)愛媛の森林基金内)による市町支援
愛媛大学と連携した市町職員育成講座の開講
造林・保育作業者の育成
県庁支援チームによる市町村支援
森林情報の精度向上等による市町村支援
県森連や県林務職員OBを活用した市町村支援
航空レーザ測量成果提供による市町村支援
個人事業主や異業種からの新規参入を支援
地域林政アドバイザーの設置
林業経営体の人材育成
普及啓発イベントの開催
森林経営管理制度のマニュアル作成等による市町村業務サポート
意欲と能力を育む林業人材育成プログラム推進
森林経営管理制度サポートセンター(県森林組合連合会内)による市町村支援「くまもと林業大学校」を核とした林業担い手の確保・育成
木造建築物に携わる建築士育成、普及啓発
市町村の森林管理体制の構築に向けた支援
非住宅建築物の木造化推進
みやざき森林経営管理支援センター(県森林組合連合会内)による市町村支援「みやざき林業大学校」における担い手育成
木造建築物に携わる建築士育成による普及啓発
森林経営管理市町村サポートセンター(県森林組合連合会内)による市町村支援
地域林政アドバイザー育成・確保事業
種苗生産を担う人材の確保･育成対策
森林・林業アドバイザー事業委託
森林・林業行政教材等の作成

ページ番号
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30
101
17
86
102
18
31
87
32
40

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