WHO（世界保健機関）

第 74 回世界保健総会
決議・決定（仮訳）

1

WHO(世界保健機関) 第 74 回世界保健総会

決議・決定(仮訳)2021 年 5 月 24 日から 6 月 1 日にかけて開催された第 74 回世界保健総会（World Health
Assembly ） に お い て 、 疾 病 も し く は 公 衆 衛 生 に 関 連 し た 議 題 で 採 択 さ れ た 決 議（Resolution）
・決定（Decision）の日本語訳（仮訳）を掲載します。なお、この日本語訳は参考のための仮訳であり、正確には原文をご参照ください。
原文（英語）は、WHO の以下の URL からダウンロードすることが可能です。
http://apps.who.int/gb/e/e_wha74.html (2021 年 12 月 10 日アクセス)。

2

目次
【決議】
WHA74.4 糖尿病の予防とコントロールの強化による非感染性疾患の疾病負荷の軽減 ...... 4
WHA74.5 口腔衛生 ............................................................................................................... 10
WHA74.6 アクセスを改善するための医薬品やその他の医療技術の現地生産の強化 ........ 15
WHA74.7 健康危機に対する WHO の備えと対応の強化 ....................................................... 21
WHA74.8 障害者にとって到達可能な最高水準の健康 ....................................................... 36
WHA74.9 マラリア排除に向けた進展を加速するための再公約 ......................................... 42
WHA74.14 医療労働力の保護、安全防護および投資 ......................................................... 45
WHA74.15 看護職と助産職の強化 ...................................................................................... 54
WHA74.16 健康の社会的決定要因 ...................................................................................... 63
WHA74.17 保健システムの強化と多部門的アプローチによる子どもへの暴力の撲滅 ...... 67【決定】
WHA74(10) 非感染性疾患の予防とコントロールに関する国連総会第 3 回ハイレベル会合の政治宣言に対するフォローアップ .............................................................. 75
WHA74(11) 非感染性疾患の予防とコントロールのためのマルチステークホルダー関与に関する WHO の取り組みにおける「非感染性疾患の予防とコントロールのためのグローバル協力機構」の役割 ..................................................................... 76
WHA74(12) 予防可能な視力障害および失明を含む人間中心の総合的なアイケア ............ 78
WHA74(13) 患者の安全に関する世界行動 .......................................................................... 80
WHA74(14) COVID-19 パンデミックに対するメンタルヘルス対策と対応 .......................... 81
WAH74(15) 国際保健規則（2005）の履行 .......................................................................... 82
WHA74(16) パンデミックへの備えと対応に関する WHO 条約、協定、またはその他の国際文書の作成を検討するための世界保健総会特別会合......................................... 83
WHA74(18) 世界「顧みられない熱帯病」の日........................................................................... 84
WHA74(20) HIV、ウイルス性肝炎、性感染症に関する世界保健セクター戦略 .................. 85
WHA74(24) 健康、環境、気候変動に関する WHO 世界戦略：健康な環境を通じて生活と幸福を持続的に向上させるために必要な変革.................................................... 86
WHA74(25) 2020 年以降の目標に向けた国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ
における保健セクターの役割 ......................................................................... 873

【決議】第 74 回世界保健総会
議題 13.2

WHA74.42021 年 5 月 31 日

糖尿病の予防とコントロールの強化による非感染性疾患の疾病負荷の軽減
第74回世界保健総会は、事務局長による統括報告書1を検討し、「非感染性疾患の予防とコントロールのための2013–2020年WHO世界行動計画」、および2025年に向けた糖尿病関連の5つの自発的な世界目標（循環器疾患、がん、糖尿病、または慢性呼吸器疾患による全体的な死亡率の25％の相対的減少、糖尿病と肥満の増加の抑止、対象者の少なくとも50％が心臓発作と脳卒中予防のための血糖管理を含む薬剤療法と相談を受けること、公民両方の施設において糖尿病を含む主要な非感染性疾患の治療に必要な手頃な価格の基本技術およびジェネリック医薬品を含む必須医薬品の可用率を80％に向上、
15歳以上の者の現在のたばこ使用率の30％の相対的減少）を想起し、また、非感染性疾患の予防とコントロールのための適切な国の多部門的対応の開発に
よって非感染性疾患の課題に対応する各国政府の主要な役割と責任を認識した「非感染性疾患の予防とコントロールに関する国連総会ハイレベル会合の政治宣言」（国連総会決議66/2（2011））を想起し、さらに、「非感染性疾患の予防とコントロールのための2013–2020年WHO世界行動計画」の承認に関する決議WHA66.10（2013）、および同世界行動計画を2030年まで延長した決定
WHA72(11)（2019）を想起し、すべての者が、いかなる類の差別もなく、到達可能な最高水準の心身の健康を享受する権利を有することを再確認し、持続可能な開発のための2030アジェンダを採択し、持続可能な開発目標、および糖尿病やその他の主要な非感染症疾患による早期死亡のリスクを2030年までに3分の1減少させるという関連ターゲット3.4を定義した国連総会決議70/1（2015）を想起し、糖尿病の増加抑止およびその影響の軽減は、肥満の軽減などを通して5つの糖尿病関連ターゲットが達成されない限り実現しないことを含め、「非感染性疾患の予防とコントロールのためのWHO世界行動計画」における糖尿病関連のターゲットを達成する上での主要な障壁についての事務局長による報告書A74 / 10 Rev.1の附属文書11を検討し、1 文書A74/10 Rev.1

4

2030年までにユニバーサル・ヘルス・カバレッジを達成することを目的として、2023
年までにさらに10億人に質の高い必須保健サービスと質が高く安全かつ効果的で手頃な価格の必須医薬品、ワクチン、診断ツール、医療技術を漸進的に提供するという国連総会決議74/2（2019）での公約を再確認し、今日、世界で4億2000万人超が糖尿病を抱えて暮らしており、この数は2030年までに5億7800万人、2045年までに7億人に増加すると推定される1ことに留意し、糖尿病を抱えて暮らす人の増加は、過体重や肥満、不健康な食生活、身体不活動、タバコの使用など、糖尿病の根底にある危険因子の予防が不十分であることに強く関連しており、社会経済的地位、および健康の社会的、経済的、環境的決定要因の影響と関連していることに留意し、また、糖尿病の主要な危険因子の影響の最小化を目指して、必要に応じて財政措置を含めた政策、法的措置および規制措置を推進および履行し、健康的な食生活とライフスタイ
ルを促進するという公約を強調し、一部のタイプの糖尿病は健康的な食生活と身体活動によって大幅に予防できる一方で、糖尿病を抱えて暮らす人が増加していることを懸念し、
2型糖尿病を抱えて暮らす成人の2人に1人は診断を受けていないこと、糖尿病を抱えて暮らす成人の5人に4人は低中所得国に住んでいることを認識し、4つの主な非感染性疾患のいずれかによる早期死亡率（リスク）が2000年から2016年までの間に世界全体で18％減少した一方、糖尿病に関しては同じ期間に初めて早期死亡率が5％上昇したこと2を深く懸念し、高所得国においては、糖尿病による早期死亡率が2000年から2010年までの間に減少した後、2010年から2016年までの間に増加したこと、低中所得国においては、糖尿病による早期死亡率が両方の期間で増加したこと2に、懸念と共に留意し、糖尿病などの非感染性疾患を抱えて暮らす人々は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の重症化リスクおよび死亡リスクが高く、COVID-19パンデミックの影響を最も強く受けている集団の1つであること3を懸念し、

1 文書A74/10 Rev.1を参照のこと
2 「世界保健統計 2020：SDGs（持続可能な開発目標）のための健康モニタリング」、ジュネーブ、世界保健機関、2020 年、12 ページ（https://apps.who.int/iris/handle/10665/332070、2021 年 5 月 23 日にアクセス）
3 国連総会決議 74/306（2020）第 9 項にしたがって

5また、早期発見や糖尿病合併症管理サービスなど、糖尿病の予防およびコントロールのCOVID-19パンデミックによる全面的または部分的な中断は、糖尿病を抱えて暮らす人の生命と健康に重大な脅威をもたらすことを懸念し、代謝変動や高血圧を伴う過体重および肥満は、糖尿病やその他の循環器疾患などの非感染性疾患のリスクを高めうることに留意し、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジとは、すべての人が差別されることなく、国が必要なものとして定めた一連の健康増進、予防、治療、リハビリテーション、緩和のための不可欠で時宜を得た措置および保健サービス、ライフスタイルの変化の促進、健康的でバランスの取れた食生活および定期的な身体活動、安全で手頃な価格で効果的で高品質の必須医
薬品やワクチンにアクセスできることを意味し、これらのサービスの利用によって利用者、
とりわけ、貧しく脆弱で疎外された集団が経済的困難にさらされないことを保証するものであること1を再確認し、また、低中所得国を含めたプライマリ・ヘルス・ケア・レベルでの糖尿病の予防とコントロールの介入強化を通じて、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの一環として糖尿病に取り組む努力をさらに強化するという国連総会決議73/2（2018）における我々の公約を再確認し、不健康な食生活や身体不活動などの主要な危険因子の減少、主な危険因子への意識向上およびその影響の軽減、ならびに糖尿病の早期発見は健康と福祉を向上させ、罹患率、障害率、死亡率を減らすための時宜を得た治療開始の機会をもたらすとの認識を通して、特に子どもと青年およびその家族が、生涯にわたって糖尿病の予防とコントロールを行うことの重要性を強調し、
ライフスタイルの変化およびその他の薬物療法に耐性のある1型糖尿病および2型糖尿病の治療におけるインスリンの役割を認識し、糖尿病を抱えて暮らす4億2000万人のうち、その全員が適切な糖尿病管理を必要としており、推計900万人の1型糖尿病患者は生き延びるためにインスリンが必要であり、約6000
万人の2型糖尿病患者は症状管理のためにインスリンが必要であることに留意し、さらに、2型糖尿病の治療に必要なインスリンの需要は2030年までに20％以上増加すると予想されることに留意し、
インスリンは命を救う必須医薬品であることを認識しながらも、100年前の1921年に発見されたにもかかわらず、世界でインスリンを必要とする人の約半数がアクセスできずにいるか、または不定期なアクセスしか得られず、国家間および国内で容認しがたい不平等が存在することを深く懸念し、

1 国連総会決議74/2（2019）第9項にしたがって

6インスリンは自費負担する人の大半にとって価格的に手が届かず、その高価格は国の医療制度にとって負担であることを懸念し、バリューチェーンにおける利幅が患者と医療システムのための価格設定において果たしている可能性のある重要な役割に留意し、すべての国、特に開発途上国の糖尿病患者とその家族の生活の質に重大な影響を与える糖尿病の社会経済的悪影響の軽減を目的とした、インスリンをはじめとする治療へのア
クセス増加などの糖尿病の予防とコントロールに関する、国、地域および世界的な計画を支援する国際協力の重要性を認識し、糖尿病のリスク軽減と、糖尿病と診断されたすべての人が公平かつ包括的で手頃な価格の質の高い治療とケアを得られるようにすることを目的とし、トロント大学の支援を受けて世界保健機関とカナダ政府が共催したグローバル糖尿病サミットで2021年4月14日に立ち上げられた「WHO世界糖尿病コンパクト」イニシアチブに感謝をもって留意し、
1. 加盟国1に対し、以下を要請する。

(1) 糖尿病および肥満に関連する5つの自発的な世界目標の達成を対応の中心に据えた全
政府的および全社会的アプローチを適用する。
(2) 国家的な優先事項を考慮に入れつつ、国の非感染性疾患対応の中で、肥満の管理、早期の診断、治療、ケアおよび合併症管理を含めた糖尿病の予防およびコントロールの優先順位を上げる。
(3) 糖尿病の主要な危険因子の影響の最小化と、健康的な食生活とライフスタイルの推進を目的とする、政策、法的措置、規制措置、さらに必要に応じて財政措置を強化する。
(4) 生涯的観点から、糖尿病によって引き起こされる国の公衆衛生上の負担、および糖尿病、貧困、社会的・経済的発展の3者の関係、ならびに肥満と2型糖尿病発症リスクとの関係についての意識を高める。
(5) COVID-19のパンデミックにかかわらず、糖尿病を抱えて暮らす人々、特に低中所得国の人々を含めたすべての人へのハイレベルの治療とケアの維持に引き続き重点を置き、必要な糖尿病の予防とコントロールの取り組みは、とりわけ、質が高く安全かつ効果的で手頃な価格の必須保健サービス、医薬品、診断ツール、医療技術への普遍的アクセスの欠如によって、および有資格の医療従事者の世界的不足によって妨げられていることを認識する。

1および、必要に応じて地域経済統合体を含む

7

(6) 国の状況と優先順位に従い、非感染性疾患の予防とコントロールのための国家戦略に、糖尿病を抱えて暮らす人に質の高い必須保健サービスを提供する上で必要な規定、糖尿病を抱えて暮らすすべての人への診断ツールへのアクセスと、インスリン、経口血糖降下薬およびその他の糖尿病関連薬を含めた質が高く安全かつ効果的で手頃な価格の必須医薬品、ならびに医療技術へのアクセスを促進するために必要な規定が含まれていることを確認する。
(7) 国の状況を考慮しつつ、保健システムと、すべての人のための高品質かつ統合的で人間中心のプライマリ・ヘルスサービス、医療管理情報システム、および適切で十分な訓練を経て知識が身についた医療労働力を強化する。
(8) 肥満や身体不活動など、変更可能かつ予防可能な糖尿病の危険因子を減らし、安全かつ価格が手頃で効果的な質の高い必須診断ツール、医薬品、その他関連保健製品へのアクセスを高めることにより、生涯にわたる糖尿病の予防とコントロールを改善する。
(9) 理解しやすく高品質で患者に優しい情報および教育へのアクセスなどを通じて、健康増進を強化し、ヘルスリテラシーを向上させる。
(10) 国の既存の保健情報システムに組み込まれた国家レベルの監視およびモニタリングシ
ステム（調査を含む）を通じて、また糖尿病研究のための優先分野を特定することにより、糖尿病対応のモニタリングおよび評価を強化する。
(11) 国および地域の法的枠組みおよび状況に従い、糖尿病の登録薬およびその他の関連する保健製品に関するサプライヤーからの情報報告を改善するための協同作業を継続する。
2. 事務局長に対し、以下を要求する。
(1) 加盟国1と協力し、また非国家関係者および糖尿病を抱えて暮らす人々または糖尿病を患う人々と協議して、国の非感染性疾患プログラム内の糖尿病対応を強化および監視するための提言、ならびにこの点に関するターゲット策定の可能性の検討などを含む、生涯にわたる肥満の予防と管理のための提言を作成し、これらの提言を、2022年の第75回世界保健総会で検討できるよう、第150回執行理事会を通じて提出する。
(2) 糖尿病のモニタリングおよび監視の強化への支援提供を含め、持続可能な開発目標のターゲット3.4を達成するための国の非感染性疾患対応内で、生涯にわたる糖尿病の予防とコントロール（インスリンへのアクセスを含む）のターゲットをいかにして達成するかという道筋を定める。

1

および、必要に応じて地域経済統合体を含む。

8

(3) 加盟国、特に低所得国に対し、レジリエントな保健システムおよび保健サービスならびにインフラストラクチャーのための指針を含め、すべての関連セクターにおける糖尿病の予防とコントロールのための政策の策定と履行の強化について、具体的指針を提供する。
(4) 人道上の緊急事態において糖尿病を抱えて暮らす人々の治療継続のために、加盟国に具体的指針を提供する。
(5) WHOおよび管轄当局が定めた基準を満たし、安全かつ効果的で品質が保証された製品の可用性とアクセスを向上させる、インスリン、バイオ後続品、およびその他の関連医療製品を含む糖尿病医薬品の規制要件の収束と調和を促進する。
(6) 投資、報奨金および助成金に関する情報を含め、インスリン、経口血糖降下剤および関連医療製品などの糖尿病医薬品の市場の透明性に関わる情報を共有するためのオンラ
インツール確立の実現可能性と潜在的価値の評価を目指し、臨床試験や価格情報に関するデータを含め、バリューチェーン全体のインプットに関するデータの可用性を引き続き分析する。
(7) 資源に制約のある状況などにおける、糖尿病の予防とコントロールのための適切で予測可能かつ持続的な資金調達のための提言を作成し、不利な状況にある集団や疎外された集団のニーズに対応する。
(8) 非感染性疾患の予防とコントロールにおいて達成された進捗状況に関する統括報告の一部として、本決議履行の進捗状況を保健総会に報告し、執行理事会を通じて2022年から2031年まで年次報告書を保健総会に提出する1。
第7回本会議、2021年5月31日
A74/VR/7

1 決定WHA72(11)（2019）の第3(e)項にしたがって

9

第 74 回世界保健総会
議題 13.2

WHA74.52021 年 5 月 31 日

口腔衛生
第74回世界保健総会は、事務局長による統括報告書1を検討し、「口腔衛生：促進と総合的疾病予防のための行動計画」に関する決議WHA60.17（2007）、「高齢化と健康に関する世界戦略と行動計画2016–2020：すべての人が健康で長生きできる世界を目指して」に関する決議WHA69.3（2016）、プライマリ・ヘルス・ケアに関する決議
WHA72.2（2019）、ならびに「『非感染性疾患の予防とコントロールに関する第3回国連総会
ハイレベル会合の政治宣言』に対するフォローアップ」に関する決定WHA72(11)（2019）、
および「健康な高齢化の10年（2020–2030年）」に関する決定WHA73(12)（2020）を想起し、持続可能な開発のための2030アジェンダ、特に持続可能な開発目標3（あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する）を心に留め、口腔衛生と、目標1（あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ）、目標2（飢餓に終止符を打ち、食糧の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する）、目標4（すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する）および目標12（持続可能な消費と生産のパターンを確保する）を含むその他の持続可能な開発
目標との重要な共通部分を認識し、「非感染性疾患の予防とコントロールに関する国連総会ハイレベル会合の政治宣言」（2011年）を想起し、口腔疾患は大きな課題をもたらすこと、非感染性疾患への共通の対応
から恩恵を得られる可能性があることを認識し、また、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジに関するハイレベル会合の政治宣言（2019）を、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの一環として口腔衛生への取り組みを強化するという同宣言内の公約を含めて想起し、水銀および水銀化合物の人為的排出と放出から人の健康と環境を保護するための世界条約である「水銀に関する水俣条約」（2013）を心に留め、国内の状況および関連する国際的指針を考慮して歯科用アマルガム使用の段階的廃止を求め、実現可能な代替材は重点的研究を通じて開発されるべきであることを認識し、1 文書A74/10 Rev.1

10口腔疾患は非常に蔓延しており、35億人以上が罹患していること、口腔疾患は非感染性疾患と密接に関連しており、かなりの健康的、社会的、経済的負担につながっていること
1、一部の国では顕著な改善が見られるものの、劣悪な口腔衛生による負荷は今も、特に社会の最も脆弱な人々の間に見られることを認識し、永久歯の未治療のう蝕（虫歯）は23億人に発生しており、5億3000万人以上の子どもが未治療の第一生歯（乳歯）のう蝕に苦しんでおり、7億9600万人が歯周病に罹患していること2に留意し、さらに乳幼児期のう蝕率は、脆弱な状況にある人の中で最も高いことに留意し、これらの大部分が予防可能であることを認識し、また、口腔がんは世界で最も多く見られるがんであり、毎年18万人が死亡していること 、一部の国では口腔がんが男性のがん関連の最大の死亡原因となっていることに留意し、
3

さらに、劣悪な口腔衛生による経済的負荷と、世界の口腔疾患の直接的および間接的コストが5450億米ドルに上り4、劣悪な口腔衛生は、糖尿病や循環器疾患同様に、最もコストのかかる健康領域の1つとなっていることに留意し、また、劣悪な口腔衛生は、痛み、不快感、幸福および生活の質の欠如に加え、学校の常習欠席および職場の常習欠勤につながり5、さらに学習不足や生産性低下につながることを考慮し、劣悪な口腔衛生が身体的および精神的な生活の質および健康な高齢化に及ぼす影響について懸念し、劣悪な口腔衛生は、高齢者、特に介護施設に住む高齢者、および障害者の肺炎の一般的原因であることに留意し、劣悪な口腔衛生が全身の健康状態に大きく影響することを認識し、循環器疾患、糖尿病、がん、肺炎、早産と特に関連性が強いこと6に留意し、

1 「195 の国と地域の 354 の疾患および負傷の世界、地域、国の発生率、有病率、および障害を抱えた生存年数、1990–2017 年：世界疾病負荷研究の体系的分析 2017」、ランセット、2018 年、392:1789–1858、doi:
10.1016/S0140-6736(18)32279-7
2 「世界疾病負荷 2017 口腔疾病のコラボレーター」、Bernabe E, Marcenes W, et. al.、「1990–2017 年の口腔疾病負荷の世界、地域、および国のレベルと傾向：世界疾病負荷の体系的分析の 2017 年研究」
、ジャーナル・オブ・デンタル・リサーチ、2020 年、99(4):362–73、doi: 10.1177/0022034520908533
3 国 際 が ん 研 究 機 関 、 世 界 が ん 観 測 所 、「 唇 と 口 腔 」、 2020 年 12 月
（https://gco.iarc.fr/today/data/factsheets/cancers/1-Lip-oral-cavity-fact-sheet.pdf で入手可能。
2021 年 5 月 5 日にアクセス）。
4 Righolt AJ, Jevdjevic M, Marcenes W, Listl S、「歯科疾患の世界、地域、および国レベルの経済的影
響 2015 年」、ジャーナル・オブ・デンタル・リサーチ、2018 年、97(5):501–7、doi: 10.1177/0022034517750572
5 Peres MA, Macpherson LMD, Weyant RJ, Daly B, Venturelli R, Mathur MR, Listl S, Celeste RK,
Guarnizo-Herreño CC, Kearns C, Benzian H, Allison P, Watt RG、「口腔疾患：世界的な公衆衛生上の課
題」、ランセット、2019 年 7 月 20 日、394(10194):249–60、doi: 10.1016/S0140-6736(19)31146-8
6 Seitz MW, Listl S, Bartols A, Schubert I, Blaschke K, Haux C, et al.、「高度蔓延の歯科疾患と慢性疾患との相関関係に関する現在の知識：包括的レビュー」、プリベンティング・クロニック・ディジーズ、2019年、16:180641. doi: 10.5888/pcd16.180641

11口内から始まる壊死性疾患である壊疽性口内炎は、主にアフリカの一部地域の貧しいコミュニティの子どもの患者に対して90％の致死性を持ち、生涯にわたる障害としばしば社会的排除につながることに留意し、劣悪な口腔衛生の負荷は国家間および国内の重大な不平等を反映しており、低中所得国に不均衡な影響を及ぼし、主に社会経済的背景の低い人々のほか、年齢や障害のために自らでは口腔衛生を維持できない人など、その他のリスク集団に影響を及ぼしていることを懸念し、口腔疾患は、タバコの使用、アルコールの有害な使用、遊離糖の大量摂取、劣悪な衛生状態などの多くの危険因子を非感染性疾患と共有しているため、口腔衛生の向上、予防、治療に関する戦略を非感染性疾患の全体的政策に組み入れる必要があることを認識し、フッ化物の適切な摂取が健康な歯の発達とう蝕予防に重要な役割を果たすことを認識し、水源内の過剰なフッ化物が歯の発達に及ぼす悪影響を軽減する必要性1を認識し、水銀を含む歯科用アマルガムの使用と廃棄、およびX線写真の現像のための有毒化学物質の使用によって引き起こされる環境への影響の可能性について懸念し、また、口腔衛生サービスはCOVID-19パンデミックの影響を最も大きく受けた必須医療サービスの1つであり、77％の国が部分的または全面的な中断を報告していることを懸念し、口腔衛生、および母親の妊娠と子どもの誕生からの生涯アプローチによる介入の重要性、ならびに共通の危険因子への対処の重要性を強調し、口腔および歯の健康状態の多くは、特に子どもにおいて、ネグレクトと虐待の指標として機能する場合があること、口腔衛生の専門家は子どもの虐待とネグレクトの発見に貢献しうることに留意し、

1 Petersen PE, Lennon MA、「21世紀のう蝕予防のためのフッ化物の有効活用：WHOアプローチ」、Community Dent Oral Epidemiol、2004年、32:319–21、 doi: 10.1111/j.1600-0528.2004.00175.x

12

１．各国の状況を考慮に入れつつ、加盟国に以下を要請する。

(1) 劣悪な口腔衛生の主要な危険因子および関連する疾患負荷について理解し、対処する。
(2) 明確な省庁間および部門間の作業の促進などを通じて、口腔衛生の国家政策への統合を促進する。
(3) 基本的に発病に対処する従来の治療的アプローチの方針を変えるとともに、全身の健康に好影響を与え、国民の口腔衛生改善に寄与するすべてのステークホルダーを考慮に入れて、時宜を得た包括的かつ包摂的なケアのためのリスク特定により、予防的、健康増進的アプローチへと移行する。
(4) 口腔衛生サービスの効率的な労働力モデルを促進するための政策の策定と履行を推進する。
(5) 効果的な監視およびモニタリングシステムの開発と履行を促進する。
(6) 飲料水中のフッ化物濃度をマッピングおよび追跡する。
(7) ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを提供する必須保健サービスパッケージの一環として、口腔医療サービスの提供を強化する。
(8) 口腔衛生に優しい環境を作り、危険因子を減らし、品質が保証された口腔衛生ケアシス
テムを強化し、良好な歯列と健康な口のニーズと利点に対する一般の認識を高めることにより、世界の口腔衛生を改善する。
２．加盟国に対し、以下を求める。

(1) 口腔衛生が全身の健康の不可欠な部分と見なされる2030年に向けた健康のビジョンおよび政治的アジェンダにしたがい、良好な口腔衛生に対する国民のニーズと要求に対応し、口腔衛生の政策、計画、および口腔衛生ケア管理のためプロジェクトの枠組みを策定する。
(2) 教師と家族を取り込み、習慣と健康的なライフスタイルを促進するために、学校、地域
社会、職場など、主要な環境での分野横断的な協力体制を強化する。
(3) ネグレクトや虐待の可能性のあるケースを発見する口腔衛生専門家の能力を強化し、国の状況に応じてそのようなケースを関係当局に報告するための適切かつ効果的な手段を提供する。

13

３．事務局長に対し、以下を要求する。
(1) 加盟国と協議の上、「非感染性疾患の予防とコントロールのための世界行動計画2013–
2030」ならびにWHO第13次総合事業計画の第1および第3の柱に沿って、口腔疾患への取り組みに関する世界戦略の草案を2022年までに作成し、2022年にWHOの統治機関が検討できるようにする。
(2) 2023年までにこの世界戦略を、2030年までに達成すべき明確かつ測定可能なターゲットの進捗状況を追跡する枠組みを含む、公衆の口腔衛生の行動計画に変換し、タバコの使用、ビンロウジュの噛みタバコの使用、アルコールの使用の管理、さらには地域の歯科医療、健康増進と健康教育、予防と基本的な治療ケアを包含し、誰も取り残すことのな
い健康な口腔の基礎を提供する。なお、この行動計画には、最新のデジタル技術が遠隔医療および遠隔歯科医療の分野で提供するサービスの利用も含める必要がある。
(3) 予防プログラムの支援を含め、各国の「水銀に関する水俣条約」の施行を支援するために、環境に優しく侵襲性の低い歯科の技術指針を策定する。
(4) 健康危機下を含め、安全で中断のない歯科サービスを確保するために、技術上の指針を更改し続ける。
(5) 「非感染性疾患の予防とコントロールのためのWHO世界行動計画」の更改された附属文書3の一環として、口腔衛生に関する「ベストバイ」介入を開発し、WHOのUHC介入要覧に組み込む。
(6) 「顧みられない熱帯病対策のロードマップ2021–2030」に追加する病気の分類を検討するために計画されているWHOの2023年の再検討プロセスに、水がんを含める。
(7) 決定WHA72(11)の第3(e)項にしたがい、非感染性疾患に関する統括報告書の一環として、2031年まで進捗状況と成果について報告する。
第7回本会議、2021年5月31日
A74/VR/7

14

第 74 回世界保健総会
議題 13.4

WHA74.62021 年 5 月 31 日

アクセスを改善するための医薬品やその他の医療技術の現地生産の強化
第74回世界保健総会は、事務局長による統括報告書1を検討し、質が高く安全かつ効果的で手頃な価格の医薬品やその他の医療技術 2へ の ア ク セ ス を 促 進 す る 必 要 性 の さ ま ざ ま な 側 面 に 関 わ る 決 議
WHA60.20（2007）、WHA61.21（2008）、WHA62.16（2009）、WHA63.12（2010）、WHA65.17（2012）、WHA65.19（2012）、WHA66.22（2013）、WHA67.20（2014）、WHA67.21（2014）、WHA67.22（2014）、WHA68.7（2015）、WHA71.8（2018）、WHA72.8（2019）を想起し、決議WHA61.21（2008）、決定WHA71(9)（2018）および文書A71/12（2018）を、医薬品やその他の医療技術の技術移転および現地生産がアクセスの改善において果たす役割に取り組む限りにおいて想起し、また、人権を全面的に尊重した、人間中心の、ジェンダーに配慮した対応を通じて、
パンデミックとその影響を封じ込め、緩和し、克服するための国際協力と連帯の強化を求める、新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックへの包括的かつ協調的な対応に関する国連総会決議74/306（2020）および決議WHA73.1（2020）を想起し、また、すべての人が有する到達可能な最高水準の心身の健康を享受する権利の観点から見た医療へのアクセスに関する人権理事会決議12/24（2009）を想起し、さらに、持続可能な開発のための2030アジェンダと、誰も取り残さないというその目的を想起し、
さらに、改正された知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）を想起
し、TRIPS協定は、公衆衛生を保護する加盟国の権利、とりわけすべての人の医薬品へのア
クセスを促進する権利を支持する形での解釈、履行が可能であり、またそのように解釈、履行すべきであることを確認し、知的財産保護は新薬の開発にとって重要であることを認識すると共に、価格への影響についての懸念も認識する「TRIPS協定と公衆衛生に関する2001
年ドーハ宣言」を想起し、1 文書A74/9
2 医薬品およびその他の医療技術には、調合薬、ワクチン、バイオ医薬品、医療機器が含まれる

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現地生産によるCOVID-19の医薬品およびその他の医療技術の製造および公平な流通に向けた世界的な取り組み強化のための革新的なオプションなどに関するWTOおよびその他関連国際機関での議論に留意し、
持続可能な開発目標、具体的には、さまざまな方法での医薬品およびその他の医療技術の現地生産に関連する目標（目標3、8、9など）を達成するという加盟国の公約を認め、一部の国では、生産能力の低さや価格の高さなどの要因により医薬品、ワクチン、その他の必須医療技術へのアクセスの問題に直面していること、COVID-19パンデミック時のような、公衆衛生上の緊急事態や圧倒的な需要の際にそうした問題が悪化する可能性があることを認識し、地域の計画およびイニシアチブを考慮しつつ、アクセスおよび戦略的な現地生産の包括的支援の一環として、WHOの「医薬品、ワクチン、その他医療関連製品へのアクセスのためのロードマップ2019–2023」1を想起し、とりわけ、現地生産の能力構築（特に低中所得国において）、自発的かつ相互合意に基づく条件での技術移転、WHOのCOVID-19テクノロジー・アクセス・プール（C-TAP）や医薬品パテントプールなどの自発的なパテントプールおよびその他の自発的イニシアチブへの協力と支援と開発を通じて、質が高く安全かつ効果的で手頃な価格の医薬品およびその他の医療技術へのアクセス改善が必要であることを強調し、WHOの「医薬品、ワクチン、その他医療関連製品へのアクセスのためのロードマップ2019–2023」に沿ったジェネリック医薬品競争を促進し、現地生産の、全体的な医療システム強化への統合は、品質の保証された安全かつ効果的で手頃な価格の医薬品やその他医療技術への持続可能なアクセスに貢献し、医療製品の不足について防止または対処する可能性があり、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを達成
し、 国の健康危機への備えと対応を強化し、公衆衛生上の危険を最小化することを認識し、また、現地生産は、現地のイノベーション能力の促進、人的資本と専門知識の強化、知識集約型経済の構築など、国のその他の開発目標に貢献できることを認識し、さらに、COVID-19のパンデミックが、現地生産の強化などを通じて必須医薬品およびその他の医療技術のサプライチェーンの中断の可能性に備えることの重大な必要性を浮き彫りにしたことを認識し、また、開発途上国において、とりわけジェネリック版、特に必須医薬品のジェネリック版の製造と導入を通じて、公衆衛生の政策およびニーズに合致した医療技術の可用性と価格妥当性の改善のための競争を促進することの重要性を認識し、
1 https://apps.who.int/iris/handle/10665/330145

16医薬品およびその他の医療技術の現地生産は、特に公衆衛生上の緊急事態において、サプライチェーンの持続可能性を高めうることに留意し、6組織（世界エイズ・結核・マラリア対策基金、UNAIDS、UNCTAD、ユニセフ、UNIDO、WHO）が調印した現地生産の促進に関する共同声明1は、安全かつ効果的で質が高く手頃な価格の医薬品およびその他の医療技術の高品質かつ持続可能な現地生産を促進するための全体的アプローチ、緊密なパートナーシップ、機関間および関連する利害関係間の協力、ならびに世界的な相乗効果を求めていることに留意し、WHOが主催する機関間医薬品調整グループの取り組みと、医薬品、とりわけHIV/AIDS、結核、マラリア向けの医薬品へのアクセス強化において各国を支援するユニットエイドおよび医薬品パテントプールの役割を認識し、COVID-19の診断ツール、治療薬、ワクチンの開発、生産、公平なアクセスの加速を目指す世界規模の協力体制であり、医療制度コネクターに支えられるCOVID-19ツールへのアクセス（ACT）アクセラレータの立ち上げを想起し、グローバリゼーションおよび多様な国の状況により、現地生産促進の「定型万能」なアプローチは存在しないことに留意し、一部の加盟国の経済規模の小ささが現地生産に課題をもたらし、この課題は地域の市場統合によって対処しうることを認識し、効果的な製造システムおよび規制システムなどを通じて、現地生産された医薬品およびその他の医療技術の品質、安全性、有効性、効果および価格の妥当性を確保することの必要性を強調し、現地生産のメリットと持続可能性は、とりわけ、研究開発、製造、規制、価格設定、償還、サプライチェーン、医療従事者による処方と調剤、および慎重かつ適切な使用を確保するための管理など、機能する医薬品のバリューチェーンに依存していることに留意し、公衆衛生のニーズに恩恵をもたらす安全かつ効果的で手頃な価格の医薬品およびその他の医療技術の高品質で持続可能な現地生産を促進するための、多くの既存の国、地域および世界の取り組み、ならびに加盟国による成果を、感謝と共に認め、現地生産は、WHO第13次総合事業計画2019–2023の「3つの10億人目標」の達成に貢献しうることに留意し、

1 医薬品およびその他の医療技術の現地生産の促進に関する共同声明。
https://www.who.int/phi/implementation/tech_transfer/Interagency-statement-on-promoting-localproduction.pdf?ua=1、2021年1月7日にアクセス。

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公衆衛生システムおよび公衆衛生のニーズに恩恵をもたらすために、品質の保証された安全かつ効果的で手頃な価格の医薬品およびその他の医療技術の持続可能な現地生産を確立および強化する上で、加盟国は依然として多くの課題に直面していることに、懸念と共に留意し、
１． 国の状況に基づき、必要に応じて、加盟国1に以下を要請する。

(1) 適正な製造慣行にしたがった医薬品およびその他の医療技術の高品質で持続可能な現地生産の確立と強化を促進する上でのリーダーシップ、取り組み、および支援を強化する。
(2) 現地生産に関連する国や地域の政策・戦略を調整するとともに、地域の経済統合・調整
プラットフォームを活用して相当量の地域需要を持つ製品を支援し、市場へのアクセスを拡大し、現地生産の持続可能性を高める。
(3) エビデンスに基づく全体的な国や地域の政策、資金調達メカニズム、戦略、行動計画を策定し、質が高く安全かつ効果的で手頃な価格の医薬品およびその他の医療技術の現地生産を強化するためにステークホルダーと協力して、現地生産のための国や地域の戦略の持続可能な履行を支援する適切なメカニズムを探る。
(4) 機関間の政策の一貫性を強化し、奨励金と、品質が保証された持続可能な現地生産を可能にするビジネス環境を生み出す。
(5) とりわけユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現を目的とした、研究開発、医薬品およびその他の医療技術の市場の透明性、規制システムの強化、持続可能で手頃な資金へのアクセス、熟練した人材の育成、生産とニーズに基づくイノベーションのための自発的かつ相互に合意された条件での技術移転へのアクセス、国や地域の需要の集約、民間部門の投資への適切な奨励金の促進などを検討することにより、現地生産を強化する
上で全体的アプローチを適用する。
(6) 質が高く安全かつ効果的で手頃な価格の医薬品の持続可能な現地生産の促進に関連す
る世界、地域、および小地域のネットワークに関与し、マルチステークホルダーの協力体制をさらに強化する。
(7) 自発的かつ相互に合意された条件に基づき、かつ国際的義務に沿った、ヘルスイノベー
ションに関連する技術移転を構築、改善するための北南および南南の開発協力、パート
ナーシップおよびネットワークにさらに関与する。

1 および、必要に応じて地域経済統合体を含む

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(8) すべての人の医薬品およびその他の医療技術へのアクセスを促進するために、「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定」（TRIPS協定）の権利と義務を考慮に入れ、そこに「TRIPS協定と公衆衛生に関するドーハ宣言」で確認されたものも含める。
２． 事務局長に対し、以下を要求する。

(1) 決議WHA61.21（2008）、WHA66.22（2013）およびWHA67.20（2014）に関連する取り組み
を強化することにより、加盟国を引き続き支援する。
(2) 全体的アプローチを使用し、適正な製造基準にしたがうことにより、医薬品およびその他の医療技術の高品質で持続可能な現地生産の戦略的使用を促進する上で、リーダー
シップと方向性を提供するWHOの役割を強化する。
(3) 安全かつ効果的で質が高く手頃な価格の医薬品およびその他の医療技術について、そのアクセスの改善における、持続可能な現地生産の重要性について意識を向上させる。
(4) 加盟国の要求に応じて、医薬品およびその他の医療技術の高品質で持続可能な現地生産の促進を、必要に応じて以下の方法により引き続き支援する。
(a) 持続可能な現地生産のための国家政策およびエビデンスに基づく包括的な戦略・行動計画の策定や履行において、加盟国に技術支援を提供する。
(b) 加盟国の、研究と製造などにおける戦略的かつ協力的なパートナーシップの促進を支援する。
(c) 政策の一貫性に向けた加盟国の能力を構築し、それを可能にする環境を作り出す。
(d) 必要に応じ、品質保証、規制当局による承認、およびWHOの事前認証に向けた現地生産強化のための政府およびその他のステークホルダーの能力を構築する。
(e) 規制システムと地域の規制協力を強化する。
(f) 自発的かつ相互に合意された条件に基づき、かつ品質が保証された優先医薬品およびその他の医療技術の現地生産の国際的義務に沿った形で、研究開発および技
術移転を促進するにあたり、加盟国を支援し、不足や特定の公衆衛生ニーズについて防止および対処する。
(g) その他の関連する国際機関および省庁と協力し、現地生産措置が現地の医療技術の可用性、アクセスしやすさ、価格の妥当性、および価格に与える影響など、現地生産関連の市場情報を収集および普及するためのメカニズムを探る。

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(5) 協働と協力のための既存の地域的および世界的イニシアチブへの加盟国のさらなる参加を促す。
(6) 戦略的かつ協調的なアプローチにより現地生産を促進する上で、関連する国際的な政府間組織を育成し、調整する。
(7) 既存のグローバルプラットフォームを活用し、必要に応じて新たなグローバルプラッ
トフォームを創設することで、自発的かつ相互に合意した条件に基づき、かつ国際的義務に沿った形での技術移転と、北南協力および南南協力のもとでの現地生産を促進する。
(8) 世界保健機関の3つのレベルすべてにおいて、本決議のもとでの取り組みを実行するためにスタッフと十分なリソースを割り当てることにより、現地生産を引き続き支援する。
(9) その他の適任な国際機関、特にWIPOおよびWTOと協力し、政策プロセスや、「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定」（TRIPS協定）の規定（「TRIPS協定と公衆衛生に関する2001年ドーハ宣言」によって確認された柔軟性を含む）を活用する意向のある国などに、医薬品へのアクセスを促進するための技術支援を、必要に応じて、また要請に応じて、引き続き提供する。
(10) 現地生産の医薬品を含む医薬品およびその他の医療技術のバリューチェーン（サプライチェーンを含む）全体の価格および経済データの透明性への支援を継続し、アクセスと価格の妥当性を促進する。
(11) 本決議の履行の進捗状況を、2023年から2027年まで隔年で保健総会に報告する。
第7回本会議、2021年5月31日
A74/VR/7

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第 74 回世界保健総会
議題 17.3

WHA74.72021 年 5 月 31 日

健康危機に対するWHOの備えと対応の強化
第74回世界保健総会は、事務局長による統括報告書1を検討し、世界的な健康危機へのWHOの備えと対応の強化に関する決定EB148(2)（2021）が、この件に関する決議の策定を求めていることを想起し、WHOの目的は、すべての人間が可能な限り最高の健康水準に到達することであると再確認し、また、世界保健機関憲章は、「健康とは、完全な肉体的、精神的及び社会的福祉の状態であり、単に疾病又は病弱の存在しないことではない」と定義し、「到達しうる最高基
準の健康を享有することは、人種、宗教、政治的信念又は経済的若しくは社会的条件の差別なしに万人の有する基本的権利の一である」と宣言していることを再確認し、さらに、WHOがその目的を達成できるようWHO憲章第2条に定められた任務、中でもとりわけ、国際保健事業の指導的および調整的機関として行動する任務、エピデミック、エン
デミックおよびその他の疾病を撲滅するための事業を奨励し、促進させる任務、各国政府の要請または受諾があった場合には適切な技術的援助、および緊急時には必要な支援を、提供する任務、保健問題に関して条約、協定および規則を提案し、提言を行い、これらの条約、協定、規則および提言によって割り当てられ、なおかつWHOの目的に合致する義務を遂行する任務を再確認するとともに、これらを達成し、さらに規範的作業など、加盟国から託された任務を果たすためのWHOの取り組みを認め、また、国際保健規則の改定に関する決議WHA58.3（2005）を再確認し、さらに、同規則の実施は、人間の尊厳、人権および基本的自由を完全に尊重して行わなければならず、疾病の国際的拡大から世界のすべての人を保護するために普遍的に適用するという目標、ならびに国連憲章およびWHO憲章、さらには自国の保健政策にもとづき立法を行い、かつそれを実施する加盟国の主権的権利にしたがって行わなければならないという原則を含め、国際保健規則（2005）第3条に定められた同規則の諸原則を再確認し、「健康危機への備えの強化：国際保健規則（2005）の実施」に関する決議WHA73.8（2020）、中でも特に、保健総会が加盟国に対し、同規則を全面的に遵守し、未履行の義務を履行するための措置を取るよう要請したことを想起し、1 文書A74/921

また、保健総会が事務局長に対し、とりわけ、国際保健規則（2005）のもとでWHOに託された任務を完全かつ効果的に果たすために、WHOのすべてのレベルの能力の構築および強化の継続を要求した、新型コロナウイルス(COVID-19)への対応に関する決議WHA73.1（2020）を想起し、健康危機への備えと対応は、主に各国政府の責任であり、重要な役割であることを強調し、WHO健康危機管理局の設立を認め、同局への予算を割り当て、同局のための独立監視諮問委員会を設置した決定WHA69(9)（2016）を想起し、健康危機への備えと対応、およびその直接的・間接的悪影響制限のための国連システ
ムの開発業務の「4年毎の包括的政策レビュー」に関する決議を含め、関連する国連総会決議を必要に応じて考慮に入れた上で、国連システム内の多国間協力強化の重要性を認め、また、健康危機への包括的で早期の効果的な透明性の高い持続可能な対応、すなわち年齢と障害、ジェンダーに配慮し、人権と基本的自由の尊重を確保し、加盟国の取り組みが中心であることを認める対応の準備、促進、調整における、国連システム内でのWHOの重要な指導的役割を認め、機関間常設委員会であるグローバルヘルス・クラスターのリーダーシップとその調整を通じての、また健康危機における最後の手段の提供者としての国際人道支援システムにおけるWHOの役割を認識し、NGOやその中の国際赤十字・赤新月運動を含めたその他人道支援
組織の果たす役割を認め、人道支援の提供における中立性、人道性、公平性および独立性の原則を再確認し、さらにこの点に関し、国連の人道危機支援の調整力強化に関する1991年12月19日の国連総会決議46/182、および2020年12月11日の決議75/127を含めた同議題に関するその後のすべての総会決議を想起し、国際人道法を含む国際法の尊重は、武力紛争における健康危機への対応とその影響の緩和に不可欠であることを強調し、また、医療従事者および保健従事者への攻撃は、人命の損失や人的被害などの長期的な影響をもたらし、医療システムの必須救命サービス提供能力を弱め、健康開発の妨げとなることを認識し、その点に関して、人道支援員の安全とセキュリティおよび国連職員の保護に関する2020年12月11日の国連総会決議75/125、ならびに決議WHA65.20（2012）を想起し、新型コロナウイルス(COVID-19)によるパンデミックが、保健システムの能力とレジリ
エンスを含め、起こりうる健康危機への備え、時宜を得た効果的な予防と検出、および対応の深刻な不足点を明らかにし、将来の健康危機への備えをより良いものにする必要を示していることに懸念をもって留意し、

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国際保健規則（2005）の関連規定に従い、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態となりうる事象の時宜を得た特定と通知の重要性を認め、国際協力と、病原体の遺伝子配列
データの時宜を得た共有を含めた、疫学データ、臨床データ、生物学的なサンプル、知識および情報の時宜を得た透明性の高い共有が果たすきわめて重要な役割を認め、またそれに関連して、「生物の多様性に関する条約」およびその目的と原則、ならびに「生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書」およびその目的を想起し、すべての国に公平に利益をもたらす公衆衛生上の緊急事態への迅速な対応を可能にするために、関連する国内および国際的な法律、規制、義務および枠組みを考慮に入れ、相互に合意した条件での技術とノウハウの自発的移転が医療製品の研究開発と現地生産を拡大する上で果たす役割に留意し、
国際保健規則（2005）のもとで求められている中核的能力を含め、全政府省庁におけるエビデンスに基づく意思決定プロセスを確実にするための強力な公衆衛生の専門知識および効果的で科学に基づく調整など、効果的な健康危機対応に必要な、加盟国の迅速で十分に調整された実証済みの能力が、将来的な健康危機に備える上できわめて重要であることを認識し、また、新型コロナウイスル(COVID-19)によるパンデミックと、その健康、経済、社会への影響（ジェンダーやその他の不平等拡大を含む）によって、公衆衛生を保護し、健康危機に備えて対応するための、全体的アプローチ、オールハザード・アプローチ、および人、動物、植物とそれらの共有環境の健康の相互関係を認識したワンヘルス・アプローチを用いた、
WHO、FAO、OIE、UNEP間の協力などを通しての多国間の協力、団結、連帯が、すべてのセクターにおいて必要であることがさらに強調されたことを認識し、「2019年新型コロナウイルス感染症（COVID-19）との闘いにおけるグローバルな連帯」
に関する国連総会決議74/270（2020）、「新型コロナウイルス(COVID-19)に関する医薬品、ワ
クチン、医療機器の世界的なアクセスを確保するための国際協力」に関する決議74/274（2020）、「新型コロナウイルス(COVID-19)によるパンデミックへの包括的かつ協調的な対応」
に関する決議74/306（2020）、「世界的な健康脅威に対する統一対応：新型コロナウイルス(COVID-19)との闘い」に関する決議74/307（2020）、「新型コロナウイルス(COVID-19)によるパンデミックの結果として船員が直面する課題に対処するためのグローバルサプライチ
ェーン支援に向けた国際協力」に関する決議75/17（2020）、「国際疾病対策の日」に関する決議75/27（2020）、「新型コロナウイルス（COVID-19）が女性と女児に与える影響への国および世界の迅速な対応の強化」に関する決議75/156（2020）、「女性と女児、および新型
コロナウイルス（COVID-19）への対応」に関する決議75/157を想起し、また、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジは持続可能な開発目標を達成するための基本であると同時に、持続可能な開発のための2030アジェンダに含まれる目標とターゲットの達成はすべての人の健康な生活と福祉の実現に不可欠であると認識する国連総会決議74/2（2019）を想起し、新型コロナウイルス(COVID-19)によるパンデミックが、ユニバーサ
ル・ヘルス・カバレッジを含む持続可能な開発目標の達成を妨げていることを認識し、

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女性と女児に対する暴力の増加、特にすでに紛争、犯罪、暴力、災害、気候変動、強制移住の影響を受ける脆弱な状況下での暴力の増加を含め、新型コロナウイルス(COVID19)によるパンデミックの急性の直接的・間接的影響を認識し、またこの点において、急性および長期の危機の双方におけるWHO健康危機管理プログラムの取り組みの重要性を認め、統合された公衆衛生機能、有能で十分に訓練された医療労働力のほか、強力かつ日常的な予防接種を含めた質の高い医療サービスへの時宜を得た公平なアクセス、メンタルヘルスおよび心理社会的支援、外傷からの回復、性的と生殖に関する健康、妊産婦・新生児・子どもの健康、ならびにユニバーサル・ヘルス・カバレッジ実現のためのすべてのス
テークホルダー間の多部門的協力を強化する質の高い安全かつ効果的で手頃な価格の技術
および製品への公平なアクセスを備えた、強力かつレジリエントで機敏な保健システムの重要性を認め、健康危機における備えとレジリエンスにとって極めて重要なものである、すべての国、
特に医療システムの脆弱な国や、紛争の影響下にある国において、経済的困難なく質の高い
医療サービスへの普遍的かつ公平なアクセスを促進するWHOの役割を強調し、健康危機への各国の対応は必然的に国の状況に合ったものとなること、WHOはユニバ
ーサル・ヘルス・カバレッジ実現のために各国を支援するための助言と支援を提供し、それによって医療サービスへの普遍的アクセスを促進する役割を担っていることを認識し、新型コロナウイルス(COVID-19)によるパンデミックが社会、公衆衛生、人権、経済に多くの悪影響を及ぼし、これにより、特に障害者などの特定のグループにきわめて大きな影響が及び、必須保健サービスの提供が妨げられ、日常的ケアの中断、予防接種の遅延、診断・治療・メンタルヘルス・ケアの延期、これらのニーズに対応する医療労働力の限られたリソ
ース、および持続可能な開発目標の達成を目指すために喫緊に必要な長期的取り組みの多さと複雑さといった課題がもたらされたことを認め、また、世界的な人と物の行き来の中断が、新型コロナウイルス(COVID-19)への強力かつ国際的な対応に取り組むための努力、および人道支援と重要な長期開発プログラムを維持するための努力に及ぼす影響を認め、多国間臨床試験およびワクチン試験、ならびに迅速な診断検査およびアッセイ開発を含む、研究開発における国際協力のきわめて重要な役割を認識しながらも、公衆衛生と社会的介入の役割と影響を評価するためのさらなる厳密な科学的エビデンス、プロトコル、基準、および国際協力が必要であること、ならびに公衆衛生の緊急事態におけるエビデンスに基づく意思決定が必要であることを認め、医療製品への公正かつ公平なアクセスは世界的な優先事項であること、品質が保証された医療製品および医療サービスの可用性、アクセス性、受容性、価格の妥当性は、世界的な公衆衛生の緊急事態に取り組むための基本であることを強調し、この点において、新型コ24

ロナウイルス(COVID-19)ツールへのアクセス（ACT）アクセラレータなどのイニシアチブでWHOが果たす役割に留意し、参加するすべての国際保健パートナーが採用した協調的かつ包摂的なアプローチと、WHOの新型コロナウイルス(COVID-19)テクノロジー・アクセス・プール（C-TAP）などの自発的なパテントプールおよびその他の自発的なイニシアチブの開発を認識し、内陸開発途上国と小島嶼開発途上国では、その地理的位置、および商品の輸出入の通
過国への依存ゆえに、医療製品へのアクセスに特に大きな影響が及んでいることを認識し、また、公衆衛生対策の実施と支援、ならびに新型コロナウイスル(COVID-19)およびその他の将来的な世界的に懸念される公衆衛生上の緊急事態への国の対応努力の強化において、自発的かつ相互に合意した条件のもとで、かつまた関連する国際的義務に沿って、医療関連技術を共有する必要性も認識し、さらに、研究開発、生産チェーン全体の投資とコストの透明性を促進し、価格の妥当性を促進する上での、公的部門と民間部門のさらなる協働の価値を認識し、また、デジタルヘルス技術が、健康危機における確実なコミュニケーションを強化し、公衆衛生対策を実施および支援し、パンデミック、エピデミック、およびその他の健康危機への各国の対応努力を強化し、個人および地域社会を保護および強化しつつ、「デジタルヘルスに関する世界戦略2020–2025」などに基づいて個人データを確実に保護する可能性を認識し、誤情報、偽情報、スティグマが、健康危機への備えと対応、および人々の心身の健康に悪影響を及ぼすこと、また健康危機に関する誤情報、偽情報、スティグマに対抗する必要があることに留意し、すべてのステークホルダーが対応の一部となるためには、時宜を得た
正確な情報にアクセスし、自分たちに影響を及ぼす決定に関与する必要があることを認識し、また、公衆衛生上の緊急事態においては、加盟国の全政府的および全社会的な調整、ならびにすべてのステークホルダー間の包摂的協働が必要であることにも留意し、さらに、アウトブレイクについての備え、検出、報告、対応を透明性高くタイムリーに行う世界的能力に関する欠陥を浮き彫りにし、そうした欠陥に対処するための多数の具体的提言を行った、重症急性呼吸器症候群（SARS）のエピデミック、H1N1型インフルエンザのパンデミック、および2014–2016年のエボラウイルスのエピデミック後の、備えと対応に対する第三者によるレビューおよび評価に留意し、可能な限り早期に、かつ加盟国と協議の上、公平で独立した包括的な評価の段階的プロセスを開始するよう事務局長に対して要求した決議WHA73.1（2020）を想起し、これには、
必要に応じて既存のメカニズムを利用し、WHOが調整した新型コロナウイルス(COVID-19)への国際的保健対応から得られた経験と教訓を再検討することが含まれることに留意し、25

事務局長による報告書、パンデミックへの備えと対応のための独立パネルの報告書1、
国際保健規則（2005）の機能に関する検証委員会の報告2、WHO健康危機管理プログラムの独立監視諮問委員会の報告書3に留意し、また、世界健康危機モニタリング委員会の報告書4にも留意し、WHOの変革アジェンダやWHO第13次総合事業計画2019–2023の「3つの10億人」目標など
を通じてWHOを強化するための継続的な取り組みを想起し、効果的で説明可能な管理の必要性、ならびに、運営組織の全面的活用など、WHO全体のあらゆるレベルのガバナンスへの加盟国の包摂的で意義ある参加および関与を強化し、加盟国がWHOの取り組みについて、とりわけ健康危機の際に、情報に基づく助言と方向性を提供できるようにすることの必要性を強調し、国際保健業務の指揮機関および調整機関としてのWHOの技術的・規範的役割の強化、ならびに要請により加盟国に対して技術的助言と支援を国家レベルなどでタイムリーに提供する能力の強化の必要性を強調し、国際社会の期待は、各国の状況によって多様であるものの、必要とするすべての人に
高品質で手頃な価格のサービスを提供し、誰も置き去りにすることのない、緊急アウトブレ
イク発生の予防と対応のための強力かつレジリエントで質が高く包摂的・効率的な医療システムの開発において加盟国を支援するWHOの現在の潜在能力および能力を一般に上回っていることを認め、WHOは効果的、効率的、戦略的な方法でその任務を果たせるよう適切かつ持続可能なリソースを備えるべきであること、これを実現するための将来的な改革においては、「持続可能な資金調達のための作業部会」の議論の成果を考慮に入れるべきであることを認め、憲章で定義された中核的機能をWHOが果たすために求められる堅牢な構造と能力を持てるようにすべく執行理事会が「持続可能な資金調達のための作業部会」を設立した根拠であり、同作業部会に対し、提言およびその他の調査結果を含む最終報告書を第150回執行理事会に提出するよう要求した決定EB148(12)（2020）を想起し、1 文書A74/INF./2。
2 文書 A74/9 Add.1。
3 文書 A74/16。
4 「秩序なき世界 世界健康危機モニタリング委員会年次報告書 2020」、ジュネーブ、世界保健機関、
2020 年（https://apps.who.int/gpmb/annual_report.html#:~:text=Annual%20Reports,A%20World%20in&text=The%20Board%20called%20for%20five,robust%20global%20governance%20of%20prepa
redness にて入手可能。2021 年 5 月 24 日にアクセス）。

26

COVID-19パンデミックへの対応において責任以上のことを成し遂げた医療専門家、医療従事者、およびその他の関連する最前線の人員、ならびにWHOの3つのレベルのすべての人々の献身、努力、犠牲に対して最大の感謝と支援を表明し、
１．すべての加盟国1に開かれた「健康危機への備えと対応に関するWHO強化作業部会」の設立を決定し、
２．「健康危機への備えと対応に関するWHO強化作業部会」に対し、決議WHA73.1（2020）および決定EB148(12)（2020）などから生じたWHOの関連の取り組み、ならびにその他の関連団体、組織、非国家関係者の取り組み、さらにその他すべての関連情報を考慮に入れた上で、「パンデミックへの備えと対応のための独立パネル」、IHR検証委員会、およびWHO健康危機管理プログラムの独立監視諮問委員会の調査結果と提言を検討するよう要求し、
３．「健康危機への備えと対応に関するWHO強化作業部会」に対し、2021年6月末までに終了
予定の地域での協議の後、各WHO地域から1名ずつ選出した6名の役員（共同議長2名と副議長4名を第1回会合で任命）により構成される事務局の設置を提言し、
４．共同議長および副議長に対し、「健康危機への備えと対応に関するWHO強化作業部会」の活動は加盟国との緊密な対話のもとで進めるよう要求し、
５．また、「健康危機への備えと対応に関するWHO強化作業部会」に対し、包摂的に作業を進め、その作業方法を定め、それについての合意を得るよう要求し、
６．さらに、「健康危機への備えと対応に関するWHO強化作業部会」に対し、WHO事務局、加盟国、および必要に応じて非国家関係者の取り組みの案を含む報告書を、第75回世界保健総会で検討できるよう第150回執行理事会を通して提出することを要求し、７．加盟国1に対し、以下を要請する。

(1) 国際保健規則（2005）のもとで必要とされる能力を構築、強化および維持するための取り組みを増強および改善し、必要に応じて「国際保健規則（2005）モニタリン
グ・評価枠組み」に含まれる利用可能なツールを使用して国際保健規則（2005）の実施状況について保健総会に毎年継続的に報告する。

1.および、必要に応じて地域経済統合体を含む

27

(2) 指標ベースの早期警戒の監視、中でも特に、疾病ごとの監視、症候群の監視、健康関連行動の事象ベースの監視、動物に関連する監視データ、環境の健康に基づく指標ベースの早期警戒の監視のための、中核的な公衆衛生の能力および労働力を強化し、迅速な評価、通知、および公衆衛生対応を必要とする公衆衛生事象の検出を可能にし、すべての関連事象が確実かつ迅速に検出および制御されるようにする。
(3) 人間、動物、環境の健康のつながりと、「ワンヘルス」アプローチの必要性を認識
し、健康危機への備えにおいて、オールハザード・アプローチ、多部門的アプロー
チ、協調的アプローチを採用する。
(4) ゲノム配列決定のような検査手技などによって新たな脅威を検出する能力を高める。
(5) 国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を引き起こしうるあらゆる事象、およ
びそれに応じて実施されるあらゆる保健対策を含め、各地域内の公衆衛生事象について、国際保健規則（2005）の関連規定に従ってWHOに通知し、これらの事象について、ならびにこれらの事象への対応において直面した課題および事象への対応に必要な支援について、入手できるタイムリーかつ正確で十分に詳細な公衆衛生情報および検査結果をWHOに継続的に伝達する。
(6) 健康危機、および地方、国、地域、世界の公衆衛生当局が取るべき公衆衛生対応に関する信頼できる包括的な情報を、国民および世界のコミュニティと共有し、ヘルスリテラシーの強化措置、ならびに事実と科学に基づく他の情報源へのアクセス提供などにより、誤情報、偽情報およびスティグマへの対抗措置を講じる。
(7) 国際的に懸念されるリスクと公衆衛生上の緊急事態に適切に対応するため、国境を接する地域間で、共通利害とみなされる保健問題に関するプログラムと政策の伝達、調整、明確化を目的としたメカニズムを作成するための協力体制を強化する。
(8) 公衆衛生上の緊急事態への効果的な備えと対応に不可欠な基盤としての、強力かつレジリエントな医療制度とユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現に向けて取り組み、予防接種と栄養、慢性感染症と非感染性疾患、メンタルヘルス、母子保健、性と生殖に関するヘルス・ケアサービス、リハビリテーションと長期ケアなどのサービスへのアクセスにおける既存の不平等が健康危機によって悪化するリスクの軽減などを目的として、備えと対応の活動において公平なアプローチを採用する。
(9) 健康危機やパンデミックへの対応によって、医療サービスや医薬品へのアクセスの欠如、顧みられない疾病の負荷、および適切な管理、慎重な使用、持続可能なアクセスなどを通じて抗微生物薬、特に抗菌薬の有効性を維持することの必要性などの問題に継続的に取り組む必要性を含め、その他の世界的な健康上の課題が深刻化することのないよう措置を講じる。
28

(10)国際保健規則（2005）に従い、健康危機時における不可欠な目的での国境を越える
人の移動を可能にし、原因となる病原体の拡散を防ぐ努力を損なうことなく貿易への不要な干渉を回避するために協力する。
(11)経済への悪影響を最小限に抑えつつ、公衆衛生対応に不可欠である重要な医療供給品の製造と移動を促進するなどして公衆衛生対策の有効性の最大化を目指し、
国際保健規則（2005）に則って、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態の際に貿易制限から人の移動を切り離す最善の方法など、人と物の移動に関する懸念事項に対処するための理解とメカニズムを改善するため、関連する多国間組織とのより強力な調整を支援する。
(12)健康危機に効果的に取り組む上で必要となる可能性のある安全で効果的かつ手頃な価格の必須医薬品、ワクチン、医療機器、その他医療製品へのアクセスを妨げう
る投機および過度の備蓄を、各国の法的枠組みおよび国情の許す範囲内で防止するための措置を講じる。
(13)不可欠かつ安全で手頃な価格の高品質・効果的な医療製品への時宜を得た公平で手頃な価格のアクセスを、特に内陸開発途上国および小島嶼開発途上国において、促進するため、輸送ネットワークとサプライチェーンを開いておく。
(14)高品質かつ安全・効果的で手頃な価格の必須な医療技術および医療製品（健康危機においてはその構成要素および前駆物質を含む）の普遍的でタイムリーかつ公平なアクセスと公正な分配を確保するための地域的および国際的な協力メカニズムの強化を支援し、これに取り組む。
(15)新型コロナウイルス(COVID-19)によるパンデミックおよびその他の国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態から得られた教訓に基づき、疾病への効果的な対応
および治療を妨げたすべての障害、ならびにすべての国が妨げられることなくワ
クチンおよび必須医療製品にアクセスできることの必要性を考慮に入れ、将来のパンデミックへの対応強化を促進する。
(16)加盟国と緊密な調整および協議を行い、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態となりうる疾病のアウトブレイクを、可能な限り早期に、迅速かつ適切に評価し、そうした評価の結果を組織的に加盟国に伝達するWHOの能力を強化する。
(17)WHOの健康危機管理プログラムおよび緊急対応基金を含めたWHOのプログラム予算の適切で柔軟性があり持続可能かつ予測可能な資金調達を確保し、「持続可能な資金調達のための作業部会」の提言をフォローアップする。
8. 国際組織、パートナー、市民社会および民間部門に対し、以下を求める。
(1) 国の多部門的行動計画の実施、健康危機に対応する医療システムの強化、健康危機時の29

その他すべての必須な公衆衛生の機能およびサービスの安全な提供の維持において、要請に応じて、すべての国を支援する。
(2) 新型コロナウイルス(COVID-19)によるパンデミックおよび以前の国際的に懸念される
公衆衛生上の緊急事態から得られた教訓に基づき、感染症に対応するパートナーシッ
プ、世界規模の調整および協力を強化し、WHOと「すべての人の健康な暮らしと福祉のための世界行動計画」の署名機関を含む関連の多国間組織との間などに、ワンヘルス・アプローチ、全社会的アプローチおよび保健システム強化アプローチを促進する。
(3) 加盟国と調整の上で、偽情報および誤情報の拡散、とりわけデジタル空間における拡散、ならびに公衆衛生対応を損なう悪意あるサイバー活動の拡大に、必要に応じて対処し、明確かつ客観的で科学に基づいたデータおよび情報の時宜を得た公衆への提供を支援する。
9. 事務局長に対し、可及的速やかに、かつ加盟国1と協議の上、以下を行うことを要求する。
(1) 世界、地域、国および地方自治体のパンデミック対策システムを強化し、締約国による国際保健規則（2005）の実施および国際保健規則（2005）のもとで必要とされる中核的能力の実施を支援し、国際保健規則（2005）のもとでの締約国の要件に関する明確な指針を提供し、地域および国の事務所を通じて締約国の個々に適した支援とツールを構
築、強化し、国際保健規則（2005）のもとで必要とされる中核的能力の欠落部分として特定された部分を要求に応じて補うため、国際協力などを通して、引き続きパートナー
および締約国と共同でかつ協働的に作業する。
(2) 締約国と協議した上での各国の能力に関する正確な評価と報告、および国際保健規則（2005）の実施向上の取り組みを可能にする、より堅牢性、透明性、一貫性が高く、より科学的で、エビデンスに基づき、かつ一体的な国際保健規則（2005）モニタリング・
評価枠組みを構築するよう、加盟国に対して提言を行う。
(3) 全体的な対策に関する説明責任、協力、信頼、連帯の評価、改善、強化を目指して、透明性と包摂性の原則、および既存の「国際保健規則（2005）モニタリング・評価枠組み」の構成要素をいかに基盤とするかに基づき、「ユニバーサルな健康と備えに関するレビ
ュー」メカニズムの自発的なパイロット段階の次のステップを加盟国が決定する際に検討できるよう、詳細なコンセプトノートを作成して第75回世界保健総会への事務局
長による報告に盛り込む。

1 および、必要に応じて地域経済統合体を含む。

30

(4) 加盟国1、関連する国連機関およびその他の国際機関、ならびに必要に応じてその他の
ステークホルダーと協議し、IHR検証委員会の提言を考慮に入れ、以下のようにエビデンスに基づくプロセスを主導する。
(i)

公衆衛生上のリスクに見合い、かつ同リスクに限定し、必須目的のための人と物の国境を越えた移動を過度に妨げない方法で、疾病の国際的蔓延を防ぎ、蔓延から保護し、蔓延を検出し、制御し、公衆衛生対応を提供するために、国際保健規則（2005）
実施の実践的な指針を作成する。

(ii)

経済的影響を最小限に抑えつつ公衆衛生対策の有効性を最大化することを目的として、国際保健規則（2005）に従って決定された国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態の際に貿易制限から人の移動を切り離すオプション、影響、利点、起こりうる結果、および潜在的リスクに関する報告書を作成する。

(iii)

各国の状況を考慮して、国民および永住者の帰国および出国を可能にし、第三国の国民および永住者の出発および通過を可能にすることができるよう各国を支援するための指針を含め、移動制限の適切な実施に関する提言を作成する。

(iv)

国際クルーズ船内でのアウトブレイクなど、公衆衛生上の緊急事態における国際輸送、国際航行および国際航空において発生しうる状況に関する指針を作成し、こうした状況に対応する際のさまざまな関係者の役割と責任の分担もそこに含める。

(v)

国際保健規則（2005）の第56条に基づき、紛争解決に関する締約国の経験を検討し、報告する。

(5) ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現を目的として、健康危機における強力かつ日常的な予防接種、メンタルヘルスおよび心理社会的支援、外傷の回復、性と生殖に関す
る健康、ならびに妊産婦、新生児および子どもの健康などのための、必須の公衆衛生機
能および質の高い必須保健サービスの提供において、保健システム（特に保健労働力）のレジリエンスと能力を包括的に高めることなどにより、健康危機がジェンダー平等、
保健システム、保健サービスの提供に及ぼす影響を管理するための戦略とツールを作成する。
(6) 特定の地域の能力開発の促進、財政的および技術的資源の動員、そして最終的には、公衆衛生システムの対応性の重要な特徴としてパフォーマンス指標を含んだ目標指向の開発計画の作成における各国支援などを目的とした、国および地域に適応可能な、リスク伝達戦略の策定を検討する。

1.および、必要に応じて地域経済統合体を含む。

31

(7) 公衆衛生および社会的介入に関する研究・政策を作成、監視、比較および評価し、世界的な知識および専門知識の活用と、効果的な健康危機および対策の政策へのエビデンスの変換を目的として、そのより広範な影響を評価する世界的枠組みを開発し、(8) 全ワンヘルス・セクターを網羅する既存の監視ネットワーク全体の情報伝達と情報交換を改善する「動物疾患の早期警告システム」（GLEWS）など、既存の三機関による報告
メカニズムを見直し、必要に応じて強化または改革を行う。
(9) WHO、FAO、OIE、UNEP間の既存の協力体制に基づき、またその協力体制を強化し、人獣
共通感染症のアウトブレイクの予防、監視、検出、制御、封じ込めを改善するためのワ
ンヘルスについての共同作業計画を含めたワンヘルスに関する共通戦略の確立など、それぞれの統治機関で検討するための選択肢を策定する。
(10)ワンヘルス・ハイレベル専門家パネルの取り組みを通じて、野生生物由来を含む人獣共通感染症に特に重点を置き、ワンヘルス問題に関する専門知識を蓄積し、ワンヘルス問
題の可視性を高める取り組みについて報告する。
(11)加盟国の関与の選択肢を含め、とりわけ国際的に懸念される公衆衛生上の危機の宣言に関する提言および提案される対応措置に関し、より堅牢で透明性の高い包摂的なリ
スク評価プロセス、およびその手続きの詳細な報告など、IHR緊急委員会の任命、入会、および審議の透明性を高めるための選択肢を提案する。
(12)国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を補う中間レベルおよび地域レベルの警戒の可能性について具体的な提案を行い、各国に明確な基準と実用的意義を提供する。
(13)各国の要請に応じ、報告プロセスの簡素化と締約国による統一を含め、国際保健規則（2005）のもと、中でも特に第6条〜第10条のもとで求められる情報について報告する能力の強化を支援し、第44条に沿った、パンデミックとなりうるエピデミックのアウト
ブレイクの可能な限り早い段階での情報の報告と共有を含め、国際保健規則（2005）の遵守を強く促し、締約国に対し、国際保健規則に定められる事象の検出、評価、対応に
おいて、可能な限り広範囲で、互いに協力することを要求する。
(14)WHOおよび国際保健規則（2005）締約国、ならびに必要に応じてその他のステークホル
ダーによるデジタル技術の使用について提案し、国際保健規則（2005）の義務の実施の向上などを目指して、安全な世界デジタル医療情報交換のための相互運用枠組みの開発を通じて健康危機への備えと対応に関する情報伝達をアップグレードおよび近代化
し、スティグマ、誤情報、偽情報の拡散への対抗策を支援する。
(15)関連する国および国際的な法律、規制、義務および枠組み（必要に応じて、国際保健規則（2005）、「生物の多様性に関する条約」、「生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書」お32

よびパンデミックインフルエンザ事前対策枠組みを含む）、ならびに公衆衛生の備えと対応を目的としたヒト病原体への迅速なアクセス確保の重要性を考慮に入れて、加盟国、
医療コミュニティおよび科学コミュニティ、研究所ネットワークおよび監視ネットワー
クと協力し、パンデミック、エピデミック、またはその他の高リスクの可能性のある病
原体のサンプルおよび遺伝子配列データの早期における安全かつ透明性の高い迅速な共有を促進する。
(16)正確で時宜を得たエビデンスに基づく情報を提供するため、公衆衛生対応のための規範的製品および技術ガイダンス、学習ツール、データ、ならびに科学的エビデンスを開発、普及、更新することによって、各国の健康危機への国としての対応計画の策定および実施を要請に応じて支援する。
(17)加盟国と協力して、特に各国における公衆衛生上の緊急事態の検出、評価、対応への迅
速な支援を提供する戦略的な保健活動を通じ、国際保健規則（2005）のもとで託された任務を完全かつ効果的に実行するWHOの受容力と実務能力を強化する。
(18)パンデミックへの備えと公衆衛生上の緊急事態への対応を改善するためにWHO事務局
から加盟国に提供する助言と支援が、国によって異なる状況を確実に考慮し、とりわけ保健システムの強化に重点を置いたものとなるようにする。
(19)加盟国 1、その他国際機関、市民社会および民間部門と協力し、新型コロナウイルス(COVID-19)ツールへのアクセス（ACT）アクセラレータおよび新型コロナウイルス(COVID-19)サプライチェーンシステムの運用経験など、新型コロナウイルス(COVID19)への対応および以前の健康危機から得られた教訓に基づき、将来の健康危機に対応するため、国、地域、世界レベルで、高品質かつ安全・効果的で手頃な価格の医療その他の対策および商品の迅速な研究、開発、生産、および世界規模の公平な分配を可能にする戦略を提案する。
(20)WHOの健康危機管理局、必要に応じて主任科学者事務局、データ・分析および配信チームの技術力強化などによって、WHOの規範的役割を強化し、実際に適用可能でなおかつ国ごとの状況に合わせた高品質かつ科学的でエビデンスに基づくタイムリーな技術指針をWHO事務局が迅速に広められるようWHOの協力センターおよび専門家ネットワーク
をさらに活用し、WHOアカデミーを含むWHOのすべてのレベルを通じて世界の専門知識を加盟国が利用できるようにする。
(21)関連するステークホルダーの関与をあらゆるレベルで高めることで、健康危機に対する世界、地域および国の備えと対応の実務能力および受容力を強化する。

1.および、必要に応じて地域経済統合体を含む

33

(22)パンデミックへの備えと対応に関する国連システムの取り組みの透明性と有効性を改善するための加盟国主導の取り組みを支援し、国連事務総長およびすべての多国間パートナーと協力してシステム全体の一貫性を高める。
(23)WHO健康危機管理プログラムの独立監視諮問委員会の提言を考慮に入れ、機関間常設委員会であるグローバルヘルス・クラスターにおけるWHOのリーダーシップと調整力、および同クラスターのその他の人道関係組織との相補性を強化するための手順を含め、急性および長期的な人道危機および健康危機の双方に備え、かつ対応するWHO健康危機
管理プログラムの能力を強化する。
(24)公衆衛生上の緊急事態の事前および最中の加盟国へのWHOの情報伝達力を、ガバナンス
会合、加盟国のブリーフィングの活用、および必要に応じて加盟国の担当部署への補完的伝達などによって、強化する。
(25)世界の健康保護のさまざまなレベルおよびさまざまな構造への加盟国の参加を確保しつつ、加盟国が、特に健康危機に際して、情報に基づく指針をWHOの活動に提供できるようにするために、代表者による効果的で透明性の高いガバナンス、情報伝達および監視のメカニズムを、執行理事会との関与強化などによって強化する。
(26)性的搾取、性的虐待、セクシャルハラスメントの発生リスクが高まる可能性のある人道上の緊急事態などにおいて、性的搾取、性的虐待、セクシャルハラスメントを防止し、これらに対処するためのWHOの取り組みを強化する。
(27)WHO健康危機管理プログラムの独立監視諮問委員会、世界健康危機モニタリング委員会、
およびWHOの緊急時の備えと対応を扱うその他関連団体の役割、指名手続きおよび任務
を、加盟国と協議の上で検討し、必要に応じて明確にする。
(28)WHO健康危機管理プログラムの独立監視諮問委員会の提言に対応し、その提言を必要に応じてWHO健康危機管理プログラム、およびより広くWHOの、システム、構造、計画、運営法、および組織文化（ジェンダー・バランス・アプローチおよび地理的バランス・ア
プローチを含む）に取り入れるための取り組みを継続する。
(29)WHO健康危機管理プログラムの独立監視諮問委員会の任務を2023年まで延長し、レビューに基づいて任務のさらなる強化措置を検討する。
(30)以下の通り、WHOの強化プロセスの不可欠な要素として第148回執行理事会で設立された「持続可能な資金調達のための作業部会」の活動を支援し、同時に、同作業部会の成果に基づき、WHOのすべてのレベルで財務の透明性と説明責任を向上させる。

34

(i)

透明性と説明責任、および加盟国によるプロセスの全面的監視を確保しつつ、WHO連帯基金およびWHO財団などを通じて、ドナー基盤拡大の取り組みを強化
する。

(ii)

緊急対応基金の役割と戦略を評価し、世界銀行のパンデミック緊急ファシリ
ティなど、健康危機対応の際の関連資金調達メカニズムと連携して、同基金のための持続可能な資金調達および補充メカニズムの実施を検討する。

(31)「健康危機への備えと対応に関するWHO強化作業部会」を以下の方法によって支援する。
(i)

2021年9月17日までに第1回会合を招集し、2021年7月30日までに第1回会合の開催日を発表し、その後、加盟国作業部会局の要請に応じて、必要な頻度で会合を招集する。

(ii)

関連性があり時宜を得た完全な情報を作業部会の議論のために提供する。

(iii)

作業部会の任務遂行に必要な資源を割り当て、予想される費用と資金源に関する情報を提供する。

(32)本決議の実施状況についての報告書を、第150回執行理事会を通して第75回世界保健総会に提出する。
第74回本会議、2021年5月31日
A74/VR/7

35

第 74 回世界保健総会
議題 26.4

WHA74.82021 年 5 月 31 日

障害者にとって到達可能な最高水準の健康1
第74回世界保健総会は、事務局長による統括報告書2を検討し、「予防、管理、リハビリテーションを含む障害」に関する決議WHA58.23（2005）、「障害」に関する決議WHA66.9（2013）、「2014–2021年WHO世界障害行動計画：すべての障害者のための健康の増進」に関する決議WHA67.7（2014）、「介助技術へのアクセス向上」に関する決議WHA71.8（2018）、「プライマリ・ヘルス・ケアを提供するコミュニティ・ヘルス・
ワーカー：機会と課題」に関する決議WHA72.3（2019）を想起し、また、「障害に関する世界報告書」（2011）、および同報告書の提言に基づく「WHO世界障害者行動計画2014–2021」3を想起し、さらに、障害者とは様々な障壁との相互作用により他の者との平等を基本とする社会への完全かつ効果的な参加を妨げうる、長期的な身体的、精神的、知的または感覚的な機能障害を有する者を含むとする国連障害者権利条約4と、同条約のもとで、障害者が障害に基づく差別なしに到達可能な最高水準の健康を享受する権利を有することを182の締約国が認識していることを想起し、障害が発展する概念であること、また障害が、機能障害を有する者と、これらの者が他の者との平等を基本とする社会に完全かつ効果的に参加することを妨げる態度および環境の障壁との間の相互作用から生じることを認識し、持続可能な開発のための2030アジェンダと「誰も置き去りにしない」というその目的、ならびに障害者のアクセス状況の概要とこの点における長年の欠落部分を提示し、障害者権利条約の効果的履行および持続可能な開発目標の障害者を包摂した達成のためのアクセス改善の優良事例と推奨される取り組みを特定した「障害と開発に関する国連旗艦報告書
─障害者による障害者のための障害者と共に目指すSDGs達成」（2018）5を想起し、
1 文書 EB148/36
2 文書 A74/9
3 「 WHO 世 界 障 害 者 行 動 計 画 2014–2021 」、 ジ ュ ネ ー ブ 、 世 界 保 健 機 関 、 2015 年（https://www.who.int/publications/i/item/who-global-disability-action-plan-2014-2021 にて入手可能。2021 年 1 月 17 日にアクセス）
4 国連障害者権利条約、2007 年 1 月 24 日、国連総会決議 61/106（2007）
5 「障害と開発に関する報告書─障害者による、障害者のための、障害者と共に目指す SDGs 達成」、ニューヨーク、国際連合、2018 年（https://social.un.org/publications/UN-Flagship-Report-DisabilityFinal.pdf にて入手可能、2021 年 1 月 17 日にアクセス）36

また、2001年の国際生活機能分類1の承認を想起し、国連の活動における障害者の権利を含む、障害の主流化に向けた進展を歓迎し、国連の活動を通じた障害者包摂に関する持続的かつ変革的な進歩の基盤を提供する国連障害者
インクルージョン戦略の立ち上げに、感謝と共に留意し、障害者は、COVID-19などのパンデミックを含めた公衆衛生上の緊急事態によってきわめて大きな影響を受けていることを認識し、したがって、パンデミックが障害者に及ぼす影響を軽減する方法について、関連するステークホルダーに助言するために国連とWHOが示した具体的指針を歓迎し、また、プログラム、政策、意思決定プロセスへの障害者およびその代表組織の意義ある参加を確保し、かつ積極的に促進するための措置を講じることなどにより、すべての問題に障害者およびその代表組織の経験と視点を含める必要性を認識し、世界で7人に1人が何らかの形態の障害を経験しており、高齢化や慢性的身体疾患の蔓延などの多くの根本的な要因により、この数が増え続けていること2に留意し、また、障害やアクセスしにくいコミュニティへの差別的態度を含め、持続的な態度、制度、環境の障壁に留意し、また、障害者は、社会的、経済的、健康的、政治的分野で持続的な不平等に直面しているため、障害のない人よりも貧困状態に陥る可能性が高いこと、非感染性疾患のリスク因子を持っている可能性が高いこと、差別やスティグマを含めた社会における環境、経済、法および態度の障壁、ならびに信頼性の高い比較可能なデータの欠如のために、必須医療サー
ビス、公衆衛生機能、医薬品および治療へのアクセスを得られないケースが多いことに、懸念と共に留意し、さらに、多くの障害者は複合的かつ交差的な形態の差別に直面しており、そのために保健ニーズが満たされていないリスクが高いため、保健とリハビリテーションの介入はさ
まざまなニーズを考慮に入れ、年齢とジェンダーに配慮したものとしつつ、すべての障害者によるすべての人権および基本的自由の完全かつ平等な享受を促進し、保護し、確保し、障害者固有の尊厳の尊重を促進する必要があることに留意し、1 「国際生活機能分類」、ジュネーブ、世界保健機関、2001年（https://apps.who.int/iris/bitstream/handle/10665/42407/9241545429.pdf、2021年1月17日にアクセス）。
2 世 界 保 健 機 関 と 世 界 銀 行 、「 障 害 に 関 す る 世 界 報 告 書 」、 ジ ュ ネ ー ブ 、 世 界 保 健 機 関 、 2011 年（https://www.who.int/publications/i/item/world-report-on-disability で入手可能。2021 年 1 月 17 日にアクセス）。

37

障害者は、武力紛争、複雑な人道的緊急事態、自然災害の発生およびその余波などのリスク状況においてきわめて重大な影響を受ける場合が多いことや、具体的な保護と安全対策が必要となる可能性があることを認識し、また、障害者を包摂したリスク削減および人道支援を確実なものとするため、そうした措置およびそれに関連する意思決定プロセスの策定への障害者のさらなる参加と包摂を支援することの必要性を認識し、紛争と自然災害の影響に耐えるための心理社会的支援の必要性を認識し、多くの障害者、特に女児と女性は、国際人口開発会議行動計画および北京行動綱領ならびにこれらの検証会議の成果文書にしたがって合意された性的・生殖的健康および生殖の権利に関するものを含め、情報と教育にアクセスする上での障壁に直面していることに留意し、さらに、障害者を包摂し、かつ障害者のニーズを満たす、エビデンスに基づいた保健政策および保健プログラムに情報を提供するために、国際的に比較可能な高品質の障害データ収集法を利用して、保健セクターおよびその他のセクターにおける障害ごとに分類されたデータの可用性を高める緊急の必要性に留意し、さらに、障害者は保健研究への参加人数が過小であること、これによって研究成果の障害者利益のための適用が制限されていることに留意し、また、介助技術とリハビリテーションサービスへの普遍的なアクセスを可能にすることは、社会のすべての分野での障害者の包摂、参加、関与を促進することにも留意し、都市部と農村部における、安全かつ高品質でアクセスしやすく包摂的・革新的な医療サービスへの障害者の公平なアクセスの促進と、不平等軽減についてのコミュニティ・ヘル
ス・ワーカーの役割を強調し、効果的なコミュニケーションスキルを含め、障害に配慮した高品質の基本的かつ継続的な医療専門家の教育および研修は、安全かつ高品質でアクセスしやすい包摂的な医療サービスを提供するための各々の役割と機能において、医療専門家の適切な専門スキルと能力を確保する上で不可欠であることを強調し、また、アクセスしやすい医療施設、アクセスしやすい健康関連情報、および障害者固有の医療サービスとソリューションは、障害者が健康教育、健康増進、予防、治療、およびリハビリテーションから等しく恩恵を受ける上で必須であることを強調し、さらに、技術的ソリューションがアクセシビリティ強化の効果的な手段となりうることを強調し、障害者の保健ニーズは、包括的な予防的、促進的、治癒的な、リハビリテーションに関わるサービス、および心理社会的支援を含む緩和ケアを通じて、生涯にわたって満たされる必要があることを強調し、
38

障害者への医療サービスは、自由意思と十分な情報に基づく同意に基づいて提供する必要があることを再確認し、そのような同意の行使に必要な情報は、可能な限り合理的でア
クセスしやすく理解しやすい方法で伝達する必要があることを強調し、
1. 加盟国1に対し、以下を要請する。
(1) 障害者およびその代表組織と緊密に協議し、積極的に関与させることなどにより、障害およびジェンダーに配慮した包摂的アプローチを、意思決定およびプログラム策定に組み入れ、障害者が達成可能な最高水準の健康を実現するために、ユニバーサル・ヘル
ス・カバレッジの一環としての効果的な医療サービス、複雑な人道上の緊急事態や自然災害の発生時とその余波における平等な保護、および安全な水・衛生設備・衛生サービスの提供といった部門横断的な公衆衛生介入への平等なアクセスを受けられるようにする。
(2) 保健施設へのアクセスの向上、障害者の人権、尊厳、自律性およびニーズについての関連する専門家の訓練、アクセスしやすい形での情報の可用性向上、保健関連の問題における法的能力行使の適切な措置の提供などにより、性的および生殖的ヘルス・ケアサー
ビスを含む健康、健康関連の情報、スキルおよび物品への障害者のアクセスを妨げる態
度、環境、制度の面での障害および障壁を特定し、排除する。
(3) ユニバーサル・ヘルス・カバレッジや社会福祉制度の範囲内で、リハビリテーションへのアクセス、価格が手頃で高品質な介助技術を改善するための政策とプログラムを必要に応じて策定、実施、強化し、その持続可能性を確保する。
(4) 障害、年齢、性別、教育レベル、世帯収入ごとに分類された保健関連データを収集し、関連する政策とプログラムに情報を提供する。
(5) 障害に基づく差別なしに、自由意思と十分な情報に基づく同意などに基づき、障害者の人権、尊厳、自律性、法的能力、ニーズを尊重し、公的および民間ヘルス・ケアのための倫理基準の研修および普及などを通して、他の者と同じ品質の医療サービスと医療
ケアを障害者に提供する。
(6) 医療システムと医療ケアへの包括的でアクセスしやすく手頃な価格のアクセスをすべての障害者に確保する措置を講じると同時に、COVID-19のような公衆衛生上の緊急事
態時において介護下および集団で生活している可能性のある人々固有の脆弱性を認識し、特にリスクグループについては、感染に対して特別な保護を与え、この場合の保護には、地域社会に住んでいるか、あるいは介護下および集団で生活しているかにかかわらず、すべての障害者を保護するための感染予防と感染制御の分野の医療従事者および介護従事者の教育の促進を含める。

1 および、必要に応じて地域経済統合体を含む。

39

2. 政府間組織およびNGO、民間企業、学術界、ならびに、とりわけ障害者組織を含め、国際機関およびその他の関連するステークホルダーに対し、以下を要請する。
(1) 到達可能な最高水準の健康を享受する障害者の権利の尊重、保護、行使において、加盟
国と協力する。
(2) 障害者包摂に関する知識と成功事例を動員し、共有するパートナーシップおよび同盟を構築する。
(3) 障害者とその代表組織の声を広め、障害者の権利、能力、貢献に対する意識を高める。
(4) 障害者を保健研究に含め、障害者がその成果と製品の恩恵を得られるようにする。
3. 事務局長に対し、以下を要求する。
(1) 加盟国 1、関連する国際機関およびその他のステークホルダーとの緊密な協議の上で、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（その一部としてリハビリテーションを伴う）を含
む効果的なアクセスと質の高い医療サービス、健康危機、健康と福祉の問題を扱い、入手可能な最善のエビデンスに基づき、実行可能な提言を含む、障害者の到達可能な最高水準の健康に関する世界報告書を 2022 年末までに作成し、第 76 回世界保健総会で検討できるよう第 152 回執行理事会を通して提出し、「障害に関する世界報告書」（2011）に示された世界の障害有病率の WHO の推定値を更改する。
(2)障害者の権利を含む障害者の考慮事項が確実に主流化され、すべてのプログラム分野および政策作業、ならびに緊急時の備えと対応の計画および建設と再建の計画を含む業務に体系的に統合されるよう、国連障害者インクルージョン戦略をWHOのすべてのレベルで全面的に実施し、国連障害者インクルージョン戦略の実施に関する年次の進捗報告書のコピーを執行理事会に送る。
(3)医療システムと政策研究を含め、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、健康危機、健康と福祉に沿った世界的な研究テーマの生成を支援し、2030 年に向けて保健セクターでの障害者包摂の進捗状況を追跡するために可能な方法を探る。

1 および、必要に応じて地域経済統合体を含む。

40

(4) 健康関連の問題で法的能力を行使する際に必要となりうる支援などの点を含め、障害者が到達可能な最高水準の健康を享受できるようにするため、質の高い医療サービス
へのアクセス、健康危機時の保護、および部門横断的な公衆衛生介入に、障害に配慮した包摂的アプローチを取り入れる上で必要となる技術的知識と能力構築支援を加盟国に提供し、障害、性別、年齢、および国の状況に関連したその他の特性によるデータの分類を含む、障害に関するデータの収集、処理、分析、および普及において、関連する
ステークホルダーと協力し、障害者およびその代表組織と緊密に協議した上で、各国に支援を提供する。
第74回本会議、2021年5月31日
A74/VR/7

1 および、必要に応じて地域経済統合体を含む

41

第 74 回世界保健総会
議題 26.4

WHA74.92021 年 5 月 31 日

マラリア排除に向けた進展を加速するための再公約

第74回世界保健総会は、「2016–2030年マラリア世界技術戦略およびターゲット」1を検討し、マラリアの制御に関する決議WHA58.2（2005）、世界マラリアデー創設の提案を含む、
マラリアに関する決議WHA60.18（2007）および決議WHA64.17（2011)）、開発途上国、特にアフリカにおいて、2030年までにマラリアを制御し、排除するための成果の強化と取り組みの加速に関する国連総会決議69/325（2015）、70/300（2016）、71/325（2017）、72/309（2018）、
73/337（2019）および74/305（2020）、ならびに「2016–2030年マラリア世界技術戦略およびターゲット」に関する決議WHA68.2（2015）を想起し、WHO戦略諮問グループによるマラリア根絶に関する報告書「マラリア根絶：利益、将来のシナリオおよび実現可能性」に留意し、「2020年世界マラリア報告書」で報告されている通り、2016–2030年マラリア世界技術戦略の2020年の4つの中間マイルストーンのうち2つが達成されておらず、2015年を基準とした世界のマラリア死亡率40％減、世界のマラリア罹患率40％減に成功していないことに懸念をもって留意すると同時に、10カ国でのマラリア排除の実現、およびすべての排除国
でのマラリア再発防止という国レベルのマイルストーンの達成を歓迎し、
持続可能で公平なマラリアの制御には、レジリエントな医療システムとユニバーサ
ル・ヘルス・カバレッジの実現が必要であることを認識し、進行中の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックやその他の近年のエピデミックが、医療システムの機能と、医療従事者と地域社会の双方にとって安全な環境での命を救うマラリア介入品の製造および提供に悪影響を及ぼしていることを認識し、「世界保健機関が主導し、技術的助言を提供し、マラリアの世界的根絶を最終目標とするプログラム実施のための研究およびリソースの調整を促すべきである」と定めた1955
年の保健総会決議WHA8.30を考慮に入れ、2020年のアフリカ指導者マラリア同盟によるアフリカ大陸でのマラリア排除の呼びかけと、2015年の東アジアサミットによるアジア太平洋
全域でのマラリア排除の公約を認め、

1

文書A74/55

42

1. マラリア根絶を目指すことを再公約し、この目標を2030年以降のマラリア世界技術戦
略に組み込むことを確認する。
2. 国の責任を強調し、質の高いサービスを提供するための公平でレジリエントな医療シ
ステムを促進する改訂版の2016–2030年マラリア世界技術戦略を採択し、これを各地域の状況に適応したものとし、かつ能力強化の必要性を認識することで各国が高品質のデータ（誰も取り残すことのない形で、各国が保健サービスの有効性と質を向上させられるようにするための、意思決定および個々に適した対応を図るための監視データを含む）を生成、分析、使用できるようにし、費用効果が高く国の優先事項に沿った非常に効果的な介入を既存のパッケージに追加導入し、特に女性と5歳未満の子どものためのサービスの範囲と品質を中断または促進する可能性のある、より広範な決定要因に一層適切に対処する。
3. 加盟国1に対し、以下を要請する。
(1) 国の状況と優先順位、2016–2030年マラリア世界技術戦略の改訂された枠組みおよび原則ならびにマラリアに関するWHO指針と一貫性のある各国のマラリア戦略および運用計画に従い、実施のペースを加速する。
(2) 施設レベルおよびコミュニティレベルでの技術に基づくソリューションの活用などによる、統合され、アクセスしやすく、手頃な価格で、高品質の予防、検出、診断、および治療を含めた保健サービスへの投資と支援を拡大し、アクセスと介入の適用範囲が最も乏しい、辺鄙な遠隔地、および疎外された集団のアクセス改善などを目指し、誰も取り残すことのないようにする。
(3) マラリアへの世界的対応に十分な資金調達を維持し、必要に応じて拡大する。
(4) 影響と費用効果の最大化を目指し、効率的な提供と公平なアクセスを可能にするために、新たなツールの開発と、導入研究およびイノベーションの支援への投資を拡大する。
4. 保健セクター内外の世界、地域、国内のパートナー、特に「マラリアを終わらせるためのロールバック・マラリア・パートナーシップ」に対し、2016–2030年マラリア世界技術戦略実施への支援の強化およびさらなる関与、そして同戦略と既存の保健戦略・計画との調整を要請する。
5. 事務局長に対し、以下を要求する。
(1) 加盟国1が、改訂された2016–2030年マラリア世界技術戦略を各国で採用、実施、運用するための技術支援と指針の提供を継続する。

1 および、必要に応じて地域経済統合体を含む

43

(2) 新たなエビデンスが収集され、革新的なツールとアプローチが利用可能になるのに合
わせて、マラリアの予防、ケア、制御、排除に関する技術的指針を定期的に改訂し、その指針を各国が効果的に採用および実施できるよう支援する。
(3) 改訂された2016–2030年マラリア世界技術戦略の実施を監視し、設定されたマイルストーンとターゲットに向けた進捗の点からその影響を評価する。
(4) 加盟国1、市民社会およびその他のパートナーと協力して、現在のツールを最適化し、研究開発の青写真を含め、新しく安全で手頃な価格のマラリア関連の医薬品、製品、技術を開発および検証するための研究への投資と取り組みを強化し、規範的・技術的な、運用上の指針の作成、翻訳、普及を促進する。
(5) 2024年の第77回世界保健総会に状況報告書を、2026年の第79回世界保健総会に完全な進捗状況報告書を提出し、その後、2028年の第81回世界保健総会に最終状況報告書を提出する。
第74回本会議、2021年5月31日
A74/VR/7

1 および、必要に応じて地域経済統合体を含む

44

第 74 回世界保健総会
議題 15

WHA74.142021 年 5 月 31 日

医療労働力の保護、安全防護および投資第74回世界保健総会は、事務局長の「保健人材：保健医療部門の雇用と包摂的な経済成長5カ年行動計画（2017–2021）」1に関する報告書を検討し、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が保健セクターおよびソーシャルケアセクタ
ー全体に及ぼした悪影響2について深く懸念し、
COVID-19パンデミックへの対応において責任以上のことを成し遂げた医療専門家、医療従事者、およびその他の関連する最前線の人員の献身、努力、犠牲に対して最高の感謝と支援を表明し、2021年を国際医療従事者年に指定するという決定WHA73(30)（2020）を想起し、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを実現するという強力な多部門的側面を含む、持続可能な開発のための2030アジェンダ、および持続可能な開発目標3のターゲット3.cの「開発途上国、特に後発開発途上国および小島嶼開発途上国において保健財政、および保健従事者の採用、能力開発・訓練、および定着を大幅に拡大させる」という要求に導かれ、差別のない法律に則り、国内および国家間での、ならびに保健従事者および介護従事者の間などでの健康の不公平と不平等に取り組むことを目指す国、地域、世界レベルでの強力な持続可能な開発目標のパートナーシップを含めた政治的公約、政策、国際協力の必要性を認識し、医療従事者の制約がサービス提供の公平性にどのように影響するかを認識し、ジェンダー平等の実現とあらゆる場所のすべての女性と女児のエンパワーメントのための転機であることを認める、保健セクターおよび介護セクターの女性の平等を推進す
る「平等を目指す全ての世代フォーラム」とジェンダー平等保健医療労働力イニシアチブによって特徴づけられた北京宣言および行動綱領の25周年を認識し、1 文書A74/12。
2 「全経済活動に関する国際標準産業分類（ISIC）」第 4 次改訂版、ニューヨーク、国際連合、2008 年（https://unstats.un.org/unsd/publication/seriesm/seriesm_4rev4e.pdf）

45適切で安全な労働環境と適切な報酬の提供などによって、有能かつ熟練の意欲ある医療従事者の採用と定着を促進し、遠隔地のアクセス困難な地域への公平な分配を確保するための取り組みの拡大を約束した「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジに関する国連ハイレ
ベル会合の政治宣言」1を想起し、持続可能な開発のための2030アジェンダに沿ったレジリエントな保健インフラ、保健システム、およびユニバーサル・ヘルス・カバレッジへの投資が持続可能な開発と貧困緩和の鍵であることを強調し、とりわけ必須保健機能および社会的保護措置への支出の優先化措置を取ることを決議した2021年4月の経済社会理事会の開発資⾦会議フォローアップ会
合で採択された合意済みの結論および提言2を認め、プライマリ・ヘルス・ケアはユニバーサル・ヘルス・カバレッジのための持続可能な保健システムの要であり、医療従事者の学際的チームを必要とすることを認識し、武力紛争における負傷者、病人、医療関係者および人道支援要員の保護に関する国連安保理決議2286（2016）3の採択から5年が経ったことを認識し、急激で長期にわたる公衆衛生上の緊急事態と人道的状況を含め、あらゆる状況において、保健およびソーシャルワーカ
ーと保健施設の保護と安全を大幅に拡大する必要性を認識した決議WHA70.6（2017）を認め、さらに、「保健医療人材の国際採用に関するWHO世界実施規範」に関する決議として同実施規範を採択した決議WHA63.16（2010）を想起し、医療従事者の移住が保健システム、とりわけ開発途上国の保健システムに及ぼす悪影響を軽減する必要性を念頭に置いた上で、同実施規範の「適切でアクセス可能な医療従事者は、統合的で効果的な保健システムと、医療サービス提供のために必要不可欠である」との認識を想起し、「『保健医療人材の国際採用に関するWHO世界実施規範』の妥当性および有効性」に関するWHO専門家諮問グループ報告書による、同実施規範の完全な実施ならびに保健医療労働
力および保健システム関連の支援と保護を、国際協力の強化を通じて、特に最大の課題に直面している国々に対して行うことの必要性に関する提言を念頭に置き、1 ユニバーサル・ヘルス・カバレッジに関する国連ハイレベル会合の政治宣言、「ユニバーサル・ヘル
ス・カバレッジ：より健康な世界をともに築こう」（https://www.un.org/pga/73/wpcontent/uploads/sites/53/2019/07/FINAL-draft-UHC-Political-Declaration.pdf、2021 年 5 月 3 日にアクセス）
2 文書 E/FFDF/2021/L.1、国連経済社会理事会（https://www.un.org/development/desa/financing/sites/www.un.org.development.desa.financing/fil
es/2021-04/E-FFDF-2021-L1.pdf、2021 年 4 月 21 日にアクセス）
3 国連安全保障理事会決議 2286（2016 年 5 月 3 日）（https://undocs.org/S/RES/2286(2016)、2021 年 5
月 2 日にアクセス）46

「保健人材に関する世界戦略：労働力2030」に関する決議WHA69.19（2016）、ならびに医療従事者の採用、開発、教育、訓練、配置、定着、および資金調達を拡大および変革するというその目的を再確認し、また、COVID-19パンデミック対応によってさらに明確となった、保健人材データの可用性、品質、および完全性を強化するための国家保健人材統計1の漸進的導入が求められていることを認め、医療従事者はレジリエントな保健システムの要であること、および、保健システムの脆弱な国を含むすべての国において国内の保健人材は初期対応者であり、かつユニバーサ
ル・ヘルス・カバレッジの実現を目的としたレジリエントな保健システム構築の鍵であることを強調し、その上、ディーセントワークの機会とキャリアパスの提供、特に若者と女性への提供は包摂的で持続可能な経済的・社会的回復の基礎であることを認識しつつ、保健セク
ターとソーシャルセクターにおける教育と雇用創出に関する部門横断的な計画の策定および投資を含めた国連の保健医療部門の雇用と経済成長に関するハイレベル委員会の提言を検討するよう加盟国に要請した国連総会決議71/159（2016）を想起し、その後、「保健人材：
保健医療部門の雇用と包摂的な経済成長5カ年行動計画」のメカニズムを採択した決議
WHA70.6（2017）を想起し、人々のニーズに応じて、主要公衆衛生機能の効果的・効率的な提供に貢献するために効果的かつ公平に配備された、目的に合い、かつ対応力のある公衆衛生人材および介護人
材の教育、訓練、採用、定着に投資するよう加盟国に要請した決議WHA69.1（2016）を認め、女性と女児および新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対応に関する国連総会決議75/157（2020）を想起し、保健従事者の約70％を占める女性がCOVID-19パンデミックに関連して果たすきわめて重要な役割を強調し2、COVID-19パンデミックに関連して、保健専門家、医療従事者、およびCOVID-19にさらされるリスクが高い人道支援者を含むその他の関連する最前線の労働者に対し、個人用防護具、その他の必要な物品、および心理社会的支援の提供などによる訓練へのアクセスを提供すること、彼らの勤務中の安全のための迅速な措置を講じ、仕事へのアクセスを容易にし、適切な報酬を確保することを加盟国に求めた、COVID-19対応に関するWHA73.1（2020）を想起
し、

1 決議WHA69.19（2016）「保健人材に関する世界戦略：労働力2030」（https://apps.who.int/gb/ebwha/pdf_files/WHA69-REC1/A69_2016_REC1-en.pdf - page=27、2021年4月28日にアクセス）
2 国連総会決議 75/157（2020）「女性と女児および新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対応」（https://undocs.org/en/A/RES/75/157、2021 年 5 月 2 日にアクセス）47

医療従事者の心身の健康と福祉は、ストレス、作業負荷、燃え尽き症候群の増加、および医療従事者の生産性、パフォーマンス、定着率の低下の原因となりうる医療従事者不足とスキル不足の影響を受け、その結果、保健システムの機能、効率、レジリエンスに長期的影響が及ぶことを認め、現在の傾向が続けば、世界全体を見た場合、主に低中所得国において、2030年には推定1,800万人の医療従事者不足に陥る可能性があることを懸念し、COVID-19パンデミックの結果としての卒前教育および生涯学習の中断、ならびにすべての医療従事者にエビデンスと質の高い教育・学習への十分なアクセスを提供するための能力ベースのデジタル教育への需要の高まりに留意し、実装科学を含む研究対応がCOVID-19パンデミックにおいて果たす不可欠な役割、基礎研究および臨床研究、研究のエビデンスに基づく戦略への変換、健康危機の早期発見・対応・回復の取り組みにおける公衆衛生研究者の役割、ならびに医療従事者の精神的および心理
社会的福祉への支援の重要性に留意し、

1. 各国の状況および優先事項に従い、加盟国1に対して以下を求める。
(1) 世界保健人材ネットワークなどを通じて、以下を含め、「保健人材に関する世界戦
略：労働力2030」の実施を継続する。
(i)

ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを加速するために、プライマリ・ヘルス・ケアの労働力に特に重点を置き、医療労働力の投資アジェンダを前進させる。

(ii)

健康危機への備え、予防、検出および対応を強化し、かつ国際保健規則（2005）の実施を支援するための強力で統合的な公衆衛生機能を提供する能力と備えを含め、医療従事者の十分な数、配分、能力、活用、雇用、安全防護、保護を確保するための国家保健人材統計のさらなる実施を通じて、性別その他の特性などによって分類された医療労働力に関する統計データに基づく国の労働力計画を支援するため、適切な頻度での測定、監視、および報告を加速する。

(iii)

持続的な支援と投資、活用可能な医療従事者の公的・民間部門全体での適正化された利用、調整されたリーダーシップ、労働力のパフォーマンスの強化、および安全な職場と実務環境を確保するために、すべての保健政策、戦略、計画およびプログ
ラムにおける医療労働力の影響と要件の評価を実施する。

1 および、必要に応じて地域経済統合体を含む

48

(iv)

WHO保健労働力支援・安全防護リスト（2020）3で特定された47カ国に特に注意を払いながら、世界全体の保健システムを公平に強化し、保健医療人材の移住が及ぼす
悪影響を軽減し、すべての医療従事者の権利を守るため、「保健医療人材の国際採用に関するWHO世界実施規範」および2020年の「『保健医療人材の国際採用に関するWHO世界実施規範』の妥当性および有効性」に関するWHO専門家諮問グループの提言
2の実施を継続し、保健従事者情報システムから得られた専門性試験のデータのレ

ベルと国、講じられた措置、達成された成果および同実施規範の実施の際に遭遇した問題点など、保健医療従事者の国外移住に関するデータを含め、同実施規範の実
施状況について、執行理事会を通じて3年毎に保健総会に報告する。
(v)

医療労働力問題を管理する効果的な部門間調整メカニズムのための国および地方
自治体の能力を促進する。

(2) 関連セクターに関与し、ジェンダーに基づく包括的アプローチを用いて、保健従事者政策への効率的な投資と効果的な実施のための部門横断的メカニズムを、必要に応じて地方自治体、国、地域レベルで促進する。
(3) 国民の健康に関する国の優先事項とターゲットを実現できるよう公平に配分、配置、活用、定着、権限付与、保護、支援された医療従事者を通じて、レジリエントな保健シス
テムの受容力、力量、能力を構築する上で必要な採用と定着、教育と訓練、スキル、雇用、安全防護と保護のための投資および持続的な国内外での資金調達の効率的かつ効果的な使用を優先化し、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現および必須の公衆衛
生機能の効果的な実施のためのデータと情報の改善を通じて保健医療従事者の移住の理解と管理の向上に貢献する。
(4) 方法を規定した上で、特に医療セクターにおける公平性、ジェンダー、多様性、包摂性に注意を払いながら、現在および将来の国民の健康ニーズに沿った国の医療労働力戦
略と投資計画、ならびに雇用、スキル、教育および訓練の機会を策定し、資金を調達し、実施し、監視する。
(5) 研究室の診断能力と、現場の知識に最新の科学的理解および方法論を組み合わせた監視・研究プログラムの双方の開発を促すことにより、すべての国の医療従事者に開かれたキャリアパスを充実させる。

2 文書 A73/9「『保健医療人材の国際採用に関する WHO 世界実施規範』の妥当性および有効性」に関する
WHO 専門家諮問グループの報告書」（https://apps.who.int/gb/ebwha/pdf_files/WHA73/A73_9-en.pdf）。
3 「保健労働力支援・安全防護リスト（2020）」、ジュネーブ、世界保健機関、2021 年 2 月（https://cdn.who.int/media/docs/default-source/health-workforce/hwf-support-and-safeguardslist8jan.pdf?sfvrsn=1a16bc6f_5）

49

(6) 個人用防護具、治療薬、ワクチンおよびその他医療サービスの公平な配布、効果的な感染予防管理、ならびに人種やその他あらゆる形態の差別のない安全で働きやすい労働
環境内での労働安全衛生対策を通じて、すべてのレベルの医療従事者を防護および保護するために必要な措置を講じる。
(7) COVID-19に関連した恐怖とスティグマを動機とする攻撃を含め、医療従事者に対する攻撃の増加を認識し、かつ非難し、必要に応じて国際人権法、国際人道法1を含む国際法のもとでの義務を完全に遵守し、現在のCOVID-19パンデミックを含め、武力紛争やその他の緊急事態における医療の提供とアクセスを保護するための既存の国際的な法的枠組みを履行する。
(8) COVID-19対応およびその他の将来のアウトブレイク、エピデミック、パンデミックの最前線の全医療従事者を対象に含め、ワクチン、治療法、診断法への公平なアクセスを提供し、関連する職場の衛生、安全、感染予防および制御のガイドラインと対策を通じて、個人の保護と防護を確保する2,3。
(9) 団体交渉を十分に尊重した上で、ディーセントワーク、労働環境、同一労働同一賃金その他の労働保護を支援し、すべての医療従事者に関する職場での基本的原則と権利の尊重を促進し、その大半（約70％）が女性である医療従事者に対するセクシャルハラス
メントを含めた暴力、差別、ハラスメントの防止を支援し、シニアリーダーシップや意思決定の役割を含め、女性の完全で有意義な参加と代表を支援する、医療労働力における女性のための機会を創出する。
2. 調整された国家的な労働力投資アジェンダと行動計画を通じて、世界、地域、および国内のパートナーおよびステークホルダーに対し、医療労働力に関する触媒的投資、保護および防護への関与と支援を要請し、特に以下を求める。
(1) 現在のパンデミックの管理、および必須医療サービスの中断なき提供の強化などを目的として、関連する世界保健イニシアチブおよびパートナーに対し、医療人材ならびに医療労働力の準備、教育、訓練、スキルおよび能力に投資し、医療の備えと対応の能力を構築するよう求める。

1 国連安全保障理事会決議2286（2016）（https://undocs.org/S/RES/2286(2016)、2021年5月2日にアクセス）
2 ILO／WHO、「COVID-19：医療従事者の労働安全衛生」（ 暫定ガイダンス、2021 年 2 月 2 日）
、ジュネー
ブ、国際労働機関と世界保健機関、2021 年（https://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/--ed_dialogue/---sector/documents/publication/wcms_769309.pdf）
3 「COVID-19 パンデミック対応に関連した医療従事者の方針と管理」（暫定ガイダンス、2020 年 12 月 3日）、ジュネーブ、世界保健機関、2020 年（https://apps.who.int/iris/handle/10665/337333）

50

(2) 専門家協会、専門家評議会、規制機関、労働組合、市民社会、民間企業、および政治指導者に対し、医療労働力の雇用創出、スキル、教育、訓練への投資を支援するための集団での取り組みおよび提唱活動を行い、WHOアカデミーとの協力を含むがそれに限定されない国の教育センター、安全防護および保護に投資し、経済回復の加速、医療システ
ムの強化、社会福祉および社会的保護における医療従事者のきわめて重要な役割を強調するよう求める。
(3) 国際金融機関、地域開発銀行、およびその他の公的・民間金融機関に対し、医療従事者のための国内での資金調達を補完し、経済回復の一環として、医療セクターの教育、ス
キル、および雇用への優先的で持続可能かつ拡大可能な触媒投資を支援し、医療労働力への投資と貢献を保健人材マルチパートナー信託基金のメカニズム3と整合させることに向けた備え、準備、および医療システム能力を構築するよう求める。
(4) 二国間および多国間パートナーならびに金融機関に対し、中長期の触媒的資金援助を統合および提供して、医療労働力および保健システムへの持続的なレベルの投資を確保するよう求める。
(5) すべてのパートナーに対し、国際医療従事者年に関するWHOの取り組みを支援し、#Protect（守る）、#Invest（投資する）、#Together（協力する）のキャンペーン、およびジェンダー平等保健医療労働力イニシアチブに参加するよう求める。
(6)
3. 事務局長に対し、以下を要求する。
(i)

事務局長による「保健人材：保健医療部門の雇用と包摂的な経済成長5カ年行動計画（2017–2021）」に関する第74回世界保健総会への報告の中の以下の提言を実行する。
(i)

加盟国主導のプロセスを通じて、明確な一連の取り組み、2022–2030年のアジェ
ンダ、および実施メカニズムを策定し、2022年の第75回世界保健総会に提出し、WHO、ILO、OECDおよび既存の保健人材マルチパートナー信託基金の共同支援に基づき、医療従事者の教育、スキル、雇用、防護と保護への投資の加速を目指す。

(ii)

保健人材マルチパートナー信託基金のメカニズムを強化するための、および同メ
カニズムが多部門的な医療労働力アジェンダと2022–2030年の行動計画のすべての側面を対象に持続可能で革新的な資金調達を活用すべく国際金融機関と関与する能力を強化するための提言を作成する。

3 保健人材 MPTF。マルチパートナー信託基金事務局［オンラインデータベース］、ニューヨーク、国連開発グループ（http://mptf.undp.org/factsheet/fund/WHL00、2021 年 5 月 3 日にアクセス）51

(iii)

多部門的な医療労働力のアジェンダと2022–2030年行動計画の漸進的実施を通じて、なおかつ、多部門による政策対話と部門ごとの社会対話、エビデンスに基づく意思決定と投資のための質の高い信頼できるデータと分析の適用、および資源の動員の促進に特に重点を置きながら、「保健人材に関する世界戦略：
労働力2030」の実施において、また健康危機への備え、予防、検出、対応を強化するための強力で統合的な公衆衛生機能など、ユニバーサル・ヘルス・カバ
レッジの実現に向けたプライマリ・ヘルス・ケア強化に必要な労働力と保健シ
ステムの支援に投資するための触媒資金の動員において、要請に応じて加盟国を支援する。

(2) 加盟国と協議の上、決議WHA73.1（2020）および決定WHA73(30）(2020）のフォローアッ
プとして、関連する国際機関（必ずWHOおよびILOを含む）の既存の文書に基づき、「保健医療人材の国際採用に関するWHO世界実施規範」に沿った形で、医療従事者を保護し、その権利を保護する方法、ならびに人種その他のあらゆる形態の差別なく、安全で力を発揮しやすい実践環境においてディーセントワークを促進および確保する方法に関する技術的指針の、加盟国、ステークホルダー、その他関連組織への提供を目的とした「世界医療従事者協定」と題する簡潔な編集文書を作成する。
(3) 資源調達と投資を多部門的医療労働力アジェンダおよび2022–2030年行動計画に合わせるために、ならびに、とりわけ公衆衛生上の長引く緊急事態および人道危機における医療労働力の雇用、訓練、支援および保護に関する特定の課題に対処する戦略を含む、国の労働力戦略および計画の効果的な実施のために、国連機関、国連プログラム、その他関連する世界保健イニシアチブおよびステークホルダーの間の協力を促進する。
(4) WHOアカデミーを通じ（ただしそれに限定されることなく）、健康危機への備えと対応などについての目的に合った革新的なデジタル学習によって、医療従事者が能力ベースの教育と生涯学習への公平なアクセスを得られ、さらに学術界、NGO、および加盟国の提供できる教育機会を得られるよう支援することによって、保健医療関連の持続可能な開発目標、第13次総合事業計画2019–2023年、およびCOVID-19対応を加速させる。
(5) 国際保健規則（2005）に沿った形での中断のない必須保健サービス、公衆衛生機能、および健康危機時の準備と対応の提供に必要な労働力の定量化と測定を含め、エピデミ
ックやパンデミックに対応する仕事に関連して、医療従事者の罹患率と死亡率のデー
タ収集を含む、医療労働力の人数、ステータス、スキル、配分、活用、資金調達、防護、保護の継続的な測定と監視を加速するために、国家保健人材統計を活用し、拡大する。
(6) すべての加盟国に対し、「保健医療人材の国際採用に関するWHO世界実施規範」の履行状
況について3年毎に報告するよう促し、支援し、各国の状況および優先事項に従い、報告の公約についての加盟国の説明責任を要請する。
(7) 医療従事者の国外移住に対処するための情報を広め、その利用を促す。

52

(8) 本決議履行の進捗状況に関する報告書を、「保健医療人材の国際採用に関するWHO世界
実施規範」に沿った形で、「保健人材に関する世界戦略：労働力2030」に関する報告に組み入れ、2022年、2025年、2028年の保健総会に提出する。
第74回本会議、2021年5月31日
A74/VR/7

53

第 74 回世界保健総会
議題 15

WHA74.15
2021 年 5 月 31 日

看護職と助産職の強化：教育、雇用、リーダーシップ、サービス提供への投資
第74回世界保健総会は、「看護と助産の世界的な戦略的方向性2021–2025」1に関する事務局長の報告を検討し、看護師と助産師への感謝と投資を高めるため、2020年を国際看護師・助産師年に指定することを決定した第72回世界保健総会の決定を想起し、必須保健サービスを提供し続け、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミッ
クとの戦いおよび人道上の緊急事態の最前線にとどまる看護師と助産師のリーダーシップ、献身、プロフェッショナリズムを称賛し、COVID-19パンデミックと、世界の医療従事者の約50％を占める看護師および助産師を含めた医療従事者に同パンデミックが及ぼす悪影響に、深い懸念を抱き、
医療労働力の保護、防護、投資は、保健システムのレジリエンス構築の基盤であり、必須医療サービス、および経済的・社会的回復を可能にする公衆衛生機能（COVID-19ワクチ
ン展開の準備、実施、評価を含む）維持の基盤であることを認識し、国内の医療労働者は、保健システムが脆弱な国を含むすべての国において初期対応者
であり、持続可能な開発目標の達成に貢献するレジリエントな保健システム構築の要であることを認識した「国の保健緊急事態・災害管理能力、および保健システムの弾力性の強化」
に関する決議WHA64.10（2011）2を想起し、持続可能な開発目標の達成に貢献する強力でレジリエントな保健システムを構築するためには医療従事者と公衆衛生労働力が不可欠であることを認識した「『持続可能な開発のための2030アジェンダ』における保健」に関する決議WHA69.11（2016）を再確認し、「保健人材に関する世界戦略：労働力2030」に関する決議WHA69.19（2016）、および、医療従事者、とりわけ看護師と助産師の育成、教育と訓練、配置、定着を拡大し、変革するというその目的を再確認し、1 文書A74/13
2 https://apps.who.int/gb/ebwha/pdf_files/WHA64-REC1/A64_REC1-en.pdf?ua=1

54

世界的パンデミックの結果、教育と生涯学習が中断していること、ならびに、すべての看護師と助産師にエビデンス、質の高い教育および学習への十分なアクセスを提供すべ
く、能力にもとづくデジタル教育への需要が高まっていることに留意し、看護および助産の労働力の不足と偏在、ならびに、教育を改善し、特に農村地域における雇用創出のために経済的需要を高め、看護師と助産師の指導力を伸ばし、業務実践の場
で看護師と助産師を保護し、かつ権限を与えるために決定的な行動が取られない限り、2030
年まで続くと予測される顕著な不平等について詳述した事務局長の報告書に留意し、COVID-19のパンデミックが、最も貧しく最も脆弱な人々にきわめて大きな影響を及ぼしており、特に開発途上国、とりわけ後発開発途上国と小島嶼開発途上国において、健康と開発の利益に影響が及んでおり、それゆえにユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現とプ
ライマリ・ヘルス・ケアの強化が妨げられていることを認識し、プライマリ・ヘルス・ケアはユニバーサル・ヘルス・カバレッジのための持続可能な保健システムの礎であり、医療労働力はプライマリ・ヘルス・ケアの基本的な柱であることを認識し1,2,3、
さらに、保健システムの強化、文化的背景を念頭に置いた上での生涯にわたるサービ
ス提供の対象となる人々のための包括的で患者中心の保健サービスへのアクセス向上、ならびに、持続可能な開発のための2030アジェンダおよびWHOのプログラムの目標を含む国際的に合意された保健関連の開発目標の達成に向けた取り組みにおいて、看護師と助産師が非常に重要な貢献をしていることを認識し、看護職と助産職の違いを認識し、この2つの職業には多くの共通課題があるものの、それぞれ固有の実務範囲を維持していることを認識し、看護師と助産師、特に最前線で実務を行う看護師と助産師の、健康、福祉、生活、安全は、すでに多くの国で医療従事者とスキルの不足の影響を受けていること、COVID-19パン
デミックによってそれがさらに悪化し、結果的にストレス、精神的緊張および燃え尽き症候群の増加、生産性とパフォーマンスの低下が生じており、労働力の定着に影響が及び、それゆえ保健システムの機能、効率、レジリエンスにまで影響が及んでいることを認め、さらに、COVID-19パンデミックによって明らかになった、心理社会的支援のための個々に適したアプローチや、従業員の福祉の回復および継続的監視のための新たな慣行のさらなる訓練・支援などを通じた、医療従事者の保護と従業員の福祉の強化の重要性を認め、人種やその他あらゆる形態の差別のない敬意ある職場環境を確保し、1 https://www.who.int/docs/default-source/primary-health/declaration/gcphc-declaration.pdf
2 https://apps.who.int/gb/ebwha/pdf_files/WHA72/A72_R2-en.pdf
3 https://www.who.int/hrh/resources/A62_12_EN.pdf

55

多くの国、特に農村部や遠隔地における看護師と助産師の長期的な不足と偏在、およびそれが密接不可分の健康と開発の成果に及ぼす影響を懸念し、持続可能な開発目標3「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する」の実現を目指して2030年までにさらに570万人の看護師と75万人の助産師を教育し、雇用し、定着させるためには、保健、教育、雇用を担当する当局との協働などによる医療従事者の教育、配置、定着の効果的な計画が必要であることを認識し、持続可能な開発目標3、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成に関するターゲット
3.8、およびターゲット3.c「開発途上国、特に後発開発途上国および小島嶼開発途上国において保健財政、および保健従事者の採用、能力開発・訓練、および定着を大幅に拡大させる」を含めた、持続可能な開発のための2030アジェンダを想起し、また、総合および専門の看護師および助産師の採用と定着に悪影響を与える要因は持続的なものであり、COVID-19パンデミックの間に悪化し、それによって各国、特に開発途上
国、とりわけ後発開発途上国および小島嶼開発途上国の、効率的かつ効果的で質の高い医療とサービスを提供する能力が妨げられていることに懸念と共に留意し、「保健医療人材の国際採用に関するWHO世界実施規範」、ならびに、適切でアクセスしやすい医療従事者は統合的かつ効果的な保健システムおよび保健サービス提供の要であるというWHO世界実施規範の認識を適用する上で、決議WHA63.16（2010）が引き続き重要であることを再確認し、「保健医療人材の国際採用に関するWHO世界実施規範」の適用は、国際採用および医療従事者の国外移住の適切かつ倫理的な管理の確保に不可欠であり、保健システムの開発と強化に貢献しうることを認めながらも、国際移住の際の出身国への影響緩和の必要性を念頭に置き、
継続的かつ協調的な取り組み、および開発支援の提供の重要性を繰り返し述べ、さらに、高い債務水準がCOVID-19ショックの影響への各国の耐久力に及ぼす影響を深い懸念と共に認識し、
開発途上国、特に後発開発途上国と小島嶼開発途上国、および不安定で紛争の影響を受ける脆弱な状況に置かれた国々の、脆弱性と能力逼迫ゆえの固有のニーズおよび特殊な状況、ならびに、これらの国々における、看護・助産労働者育成を含む保健システム強化を目的とした持続的な技術的・財政的支援の必要性に留意し、さらに、「新型コロナウイルス時代とその後における開発資金ハイレベルイベント」
での加盟国による3度の審議、および、すべてのレベルでの景気回復の一環として、社会的・財政的保護、教育・保健制度などを通じて最も脆弱な人々への支援を拡大し、誰も取り残さないことの必要性を認識し、56

世界の看護・助産労働力の90％を女性が占めることを念頭に置いた上で、北京行動綱領（北京+25）、「平等を目指す全ての世代フォーラム」、ジェンダー平等保健労働力イニ
シアチブなど、ジェンダー平等を促進するイニシアチブの重要性を認め、看護師と助産師の強化に関する過去の決議1,2,3,4,5,6、および、最近の2016–2020年版を含めた、看護と助産に関する過去の戦略的方向性を心に留め、また、「看護と助産の世界的な戦略的方向性 2016–2020」を改訂すること、およびこの改訂版を第 74 回世界保健総会に提出し、検討を受けることを事務局長に要求した決定
WHA73(30)（2020）を想起し、保健、社会、教育システムにおける看護師と助産師の役割を含め、教育、雇用、リーダーシップ、サービス提供に投資することによって看護職と助産職を強化するという加盟国の公約を再確認し、
1. 「看護と助産の世界的な戦略的方向性2021–2025」を採択する。
2. 加盟国7,8に対し、以下を求める。
(1) 各国の保健・社会経済的開発戦略に応じて、教育、雇用、リーダーシップ、サービス提供に関連した「看護と助産の世界的な戦略的方向性2021–2025」の政策上の優先事項を可能な限り実施し、4つの戦略的方向性とそれを可能にする監視メカニズムの達成を目指す。
(2) 起こりうる将来の緊急事態、災害、紛争を考慮し、看護師と助産師の地位の向上ならびに保護および福祉の確保を目指して、特に職場政策、戦略的計画、能力開発、国内のリソース動員、必要に応じて追加の予算配分に投資する。
(3) 看護師と助産師が自らの能力を最大限に発揮できるよう実務規定を確実に最新のものとし、職場がディーセントワーク、公正な報酬、および労働環境（適切な休暇取得の資格、ジェンダーの平等とバランス、労働の保護と権利、メンタルヘルス、セクシャルハ
ラスメントや性的虐待を含む暴力とハラスメントの防止など）を確実に提供すること
により、サービス提供環境における看護師と助産師の貢献を最大化する。
1 https://apps.who.int/gb/ebwha/pdf_files/WHA64/A64_R7-en.pdf
2 https://apps.who.int/gb/ebwha/pdf_files/WHA59/A59_R27-en.pdf
3 https://www.who.int/hrh/resources/WHA54-12.pdf
4 https://www.who.int/hrh/retention/WHA49-1.pdf?ua=1
5 https://www.who.int/hrh/resources/WHA45-5.pdf?ua=1
6 https://www.who.int/hrh/resources/WHA42-27.pdf?ua=1
7 および、必要に応じて地域経済統合体を含む

8

保健の責任が国と地方自治体の当局の間で共有されている連邦国家の状況を考慮に入れる

57

(4) 看護師と助産師が自らの実務環境において安全かつ効果的に貢献でき、ジェンダー平等への障害など、業務への障壁となるものを取り除けるよう、確実に支援し、保護し、モチベーションを与え、十分な援助、訓練、装備を提供し、暴力およびハラスメントへの曝露を軽減する。
(5) 保健システムのニーズを完全に満たすことを目指し、現在および将来の国民の保健ニーズに合った教育（WHOアカデミーとの協働を含むもののそれに限定されない）の拡大を通じて、看護師と助産師に必要な能力と専門性を身に付けさせる。
(6) 看護師及び助産師が教育と訓練の内容を実務において全面的に発揮できるようにすると同時に、十分な監視と指導、生涯にわたる実地訓練および職場でのさらなる技能開発を提供する。
(7) 教育機関が、能力に基づく臨床能力および専門能力の開発プログラムを提供し、関連の教育研修機関との連携によるエビデンスに基づいたアプローチを含め、研究能力の開発を図ることができるよう、その能力を強化する。
(8) 必要に応じて、公正な報酬を伴う看護と助産の雇用を持続的に創出し、最も必要とされる場所で看護師と助産師を効果的に採用し、また定着させ、「保健医療人材の国際採用に関するWHO世界実施規範」に従って国際的な移動と移住を倫理的に管理することにより、保健サービスへのアクセスを向上させる。
(9) 看護・助産の教育と実務の規制者の役割を含め、看護・助産労働力の管理および保健問
題に関する意思決定への情報提供の権限と責任を有する、国および地方自治体の看護・助産職の上級リーダーの役割を確立し、強化する。
(10)「看護と助産の世界的な戦略的方向性2021–2025」1の提言に従い、政府の主任看護・助産官の任命を検討し、必要に応じて、その役割と責任に関するWHO指針2と整合させる。
(11)必要に応じて、看護・助産職の上級リーダーと、学術界、職業団体および規制機関における同等の役職者との間での、国としての協調のための制度的メカニズムを強化し、リーダーシップスキル開発プログラムへの支援を通じて、次世代の看護・助産職のリーダーを育成する。
(12)「看護と助産の世界的な戦略的方向性2021–2025」の実施の監視を、とりわけ、国家保健人材統計（決議WHA69.19（2016））を通じた年次報告および隔年開催の「政府主任看護・助産官のためのWHO世界フォーラム」によって促進する。
1 https://www.who.int/publications/m/item/global-strategic-directions-for-nursing-andmidwifery-2021–2025
2 https://www.who.int/hrh/nursing_midwifery/cnow/en/58

(13)看護と助産に関する専門的訓練および情報システムへの投資など、保健システムの医療従事者の能力開発強化を目的として、開発途上国、とりわけ後発開発途上国と小島嶼開
発途上国、および人道環境に対し、技術的および財政的支援を可能な限り提供し、労働力不足や能力関連の課題への対処を支援する。
(14)必要に応じて、看護と助産の教育および雇用のための政府開発援助を、国の医療労働力
および医療セクター開発の戦略と整合させる。
(15)脆弱でありながらCOVID-19パンデミック対策も行っている保健システムなど、特別な状況にある開発途上国に、看護・助産労働力の能力に関連する適切な財政的および技術的支援を、可能な限り提供する。
(16)COVID-19パンデミックにより中断していたであろう国際看護師・助産師年を記念する活動の完遂を目指し、2021年に国際看護師・助産師年終幕の記念活動を計画および実行するために国の看護師・助産師の協会組織と協力する。
(17)「保健医療人材の国際採用に関するWHO世界実施規範」および「『保健医療人材の国際採用に関するWHO世界実施規範』の妥当性および有効性」に関するWHO専門家諮問グループの最新の提言を引き続き履行し、世界全体の保健システムを公平な形で強化し、保健医療人材の移住が各国の保健システムに及ぼす悪影響を軽減し、「保健医療人材の国際採用に関するWHO世界実施規範」の実施について、保健医療人材の国外移住に関するデー
タ、医療従事者情報システムからのデータ、講じられた措置、達成された結果、実施の際に遭遇した課題を含め、WHO事務局に報告する。
(18)状況に適した看護と助産についての専門職評議会の設立および強化を、必要に応じて促し、円滑化する。
(19)ジェンダー平等保健労働力イニシアチブに参加する。
3. 世界、地域、国、地方のパートナーおよび保健セクター内外のステークホルダーに対し、「看護と助産の世界的な戦略的方向性2021–2025」の実施に関与し、その実施を支援するよう求め、特に以下を求める。
(1) 保健システム内外の教育機関およびその他の機関に対し、適切な技術、専門職間の学習、文化能力的ケアを含む、能力に基づく教育と学習の提供を目指したプログラムと教育
モダリティを可能な限り適合させ、認定機関との相乗効果によって能力の格差と教員育成のニーズに対処し、全国の医療労働市場分析と情報に基づいた医療従事者計画に不可欠な施設データを収集して共有するよう求める。
(2) 専門職評議会および規制機関に対し、看護職および助産職の政策、規制、基準を必要に応じて更新および強化し、指示されている場合は保健、教育、雇用を担当する当局の協59

働などによって規制能力を強化し、さらに看護師と助産師に関する更新された正確なデータの共有を可能にするとともに管轄区域間の安全かつ効率的な移動を促進するため、レジストリと情報システムを必要に応じて近代化するよう求める。
(3) 民間の採用業者およびその他の関係者に対し、倫理的な採用慣行を用いるとともに、採用プロセスにおける移民の医療従事者の虐待への対処、ならびに「保健医療人材の国際採用に関するWHO世界実施規範」の妥当性、有効性、および実施の強化を支援するよう求める。
(4) 専門家協会および労働組合に対し、看護・助産の教育、雇用、リーダーシップおよびサービス提供への投資のための集団行動および提唱を呼びかけ、データ、対話、意思決定のフォーラムに参加し、安全で公平な職場を求めるILOのディーセントワーク・アジェ
ンダを推進するよう求める。
(5) ドナーおよび開発パートナー、さらに国際金融機関、地域開発銀行、ならびにその他の公的および民間の金融および貸付機関に対し、看護・助産労働力を含む保健医療セクタ
ーにおける教育、雇用、リーダーシップおよび質の高いサービス提供への持続可能で拡大可能な投資を優先するよう求める。
(6) 民間企業に対し、変化する保健システムの需要と国民の保健のニーズを満たすために、能力に基づく教育、奨学金と訓練、資格向上への投資を支援するよう求める。
(7) パートナーに対し、国際看護師・助産師年で支持されている通り、とりわけ教育、職能開発および雇用条件の改善への投資拡大の実現、ならびに世界および国の保健政策への看護師と助産師の影響力強化を目指し、看護職および助産職の地位および認知度を高めるNursing Nowチャレンジ、若手助産師指導者プログラムなどのイニシアチブおよびキャンペーンへの支援を継続するよう求める。
(8) すべてのパートナーに対し、2021年の国際医療従事者年に関するWHOの取り組みを支援し、そのキャンペーンである#Protect（守る）、#Invest（投資する）、#Together（協力する）に参加するよう求める。
(9) パートナーに対し、ジェンダー平等保健労働力イニシアチブに参加するよう求める。
4. 事務局長に対し、以下を要求する。
(1) 「看護と助産の世界的な戦略的方向性2021–2025」の履行と監視を含め、国の保健政策
および持続可能な開発目標への看護職と助産職の貢献を適正化するための支援を、要請に応じて加盟国に提供する。
(2) エビデンスに基づく政策対話と意思決定の基礎としての医療従事者データの可用性、品質、完全性を改善するため、国家保健人材統計の漸進的な開発と実施を強化する。
60

(3) COVID-19パンデミックの結果として実施され、加盟国において看護・助産サービスおよびヘルス・ケアサービスの提供に概ね好影響を及ぼした新しい支援イニシアチブを、WHOにおいて主流化する。
(4) COVID-19パンデミックから得られた教訓と経験共有を考慮に入れ、看護職と助産職に関連する技術指針および世界的な政策提言を作成し、そこに農村部での定着と移住の管理に関するものを含める。
(5) 看護・助産セクターの教育と能力開発、看護師・助産師の定着に関して、特有の困難に直面している開発途上国、特に後発開発途上国と小島嶼開発途上国、および人道環境に対し、とりわけ提唱活動、エビデンスに基づく研究、およびデータ報告を通じて支援を拡大する。
(6) 加盟国およびすべての関連するステークホルダーと関与し、加盟国と協議の上、決議
WHA73.1（2020）および決定WHA73(30)（2020）のフォローアップとして、関連する国際機関（必ずWHOおよびILOを含む）の既存の文書に基づき、「保健医療人材の国際採用に関するWHO世界実施規範」に沿った形で、医療従事者を保護し、その権利を保護する方法、ディーセントワークおよび人種その他のあらゆる形態の（特に世界の看護師・助産師が直面する公平性とジェンダーに基づく課題に関する）差別のない安全で力を発揮しやすい実践環境を促進および確保する方法に関する技術的指針を、加盟国、ステーク
ホルダー、その他関連組織に提供することを目的とした「世界医療従事者協定」と題する簡潔な編集文書を作成する。
(7) 加盟国、およびとりわけ政府の看護・助産職の上級リーダーが、隔年開催の「政府主任
看護・助産官のためのWHO世界フォーラム」への参加など、国民の保健目標に向けて看護・助産を強化する方法についての部門横断的な政策対話およびエビデンスに基づく意思決定に、全国の看護・助産労働力データを活用できるよう支援する。
(8) 事前の同意を得た上で、政府の主任看護・助産官のリストをWHOのウェブサイトに公開し、責任を持って定期的更新を行う。
(9) 医療従事者の国際的な可動性に由来する利益の相互性を促進するための二国間・多国間の対話と協力の継続的な促進、および採用業者を含む非国家関係者との関与の強化などにより、「保健医療人材の国際採用に関するWHO世界実施規範」の妥当性、有効性、履行を強化する。
(10)すべての加盟国に対し、「保健医療人材の国際採用に関するWHO世界実施規範」の履行状
況についての報告を促し、支援するとともに、国の状況と優先順位に従い、報告の公約に対する加盟国の説明を要請する。

61

(11)本決議履行の進捗状況に関して、「保健人材に関する世界戦略：労働力2030」に関する報告書に統合し、「保健医療人材の国際採用に関するWHO世界実施規範」の報告要件に沿った形で、2022年と2025年の保健総会に定期的に報告する。
第74回本会議、2021年5月31日
A74/VR/7

62

第 74 回世界保健総会
議題 22.1

WHA74.16
2021 年 5 月 31 日

健康の社会的決定要因
第74回世界保健総会は、事務局長による統括報告書を検討し1、
健康とは完全な肉体的、精神的及び社会的福祉の状態であり、単に疾病または病弱
性のないことではないこと、到達しうる最高基準の健康を享受することは、人種、宗教、
政治的信念または経済的もしくは社会的条件の差別なしに万人の有する基本的権利のひとつであることを認識する世界保健機関憲章を想起し、また、「健康の社会的決定要因に対する行動を通じての健康の不平等の軽減」に関する決議WHA62.14（2009）および「『健康の社会的決定要因に関する世界会議』の成果」
に関する決議WHA65.8（2012）を想起し、さらに、「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」と題する国連総会決議70/1（2015）、およびその持続可能な開発目標を想起し、また、健康の社会的、経済的、環境的、その他の決定要因に対処するものを含む政治的公約、政策および国際協力を通じて国内および国家間の健康の不公正および不平等に取り組む必要があることを認める「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジに関するハイレベ
ル会合での政治宣言」と題する国連総会決議74/2（2019）を想起し、さらに「健康の社会的決定要因に関するWHO委員会」の報告書2を想起し、また、「健康の社会的決定要因に関するリオ政治宣言」（2011）を 想 起 し 、2 0 2 1
年 が そ の 10周 年 で あ る こ と を 認 め 、
健康の社会的決定要因に対して行動を起こすことによって健康の不平等を減らすという、保健総会で求められた集団的決意を繰り返し述べ、不平等で不公平な健康の分配、及び健康に損害を与える状態への取り組みの進展を加速するために、すべてのレベルでより多くの取り組みを行う必要があることを認識し、

1 文書 A74/9
2 健康の社会的決定要因に関する委員会の最終報告書「一世代のうちに格差をなくそう:健康の社会的決定
要因に対する取り組みを通じた健康の公平性」、ジュネーブ、世界保健機関、2008 年

63また、健康の公平性を達成するには、政府のすべての部門、社会のすべてのセグメン
ト、および国際社会のすべてのメンバーが、「すべては公平性のために」および「すべての人に健康を」という世界行動に関与し、協働する必要があることを認識し、さらに、財政リスク保護、質の高いヘルス・ケアサービスへのアクセス、安全かつ効
果的で質の高い手頃な価格の医薬品およびワクチンへのアクセスを含めたユニバーサル・
ヘルス・カバレッジの達成が、健康の公平性の向上と貧困の軽減にとってプラスとなることを認識し、健康の公平性を国、地域、世界の目標とし、飢餓と貧困の根絶、食料安全保障と栄養改善の確保、包摂的かつ公平で質の高い教育の確保、ジェンダー・年齢・障害に関連した健康の不平等への取り組み、健康増進サービス・予防的サービス・コミュニティヘルスサービ
スへのアクセスの確保、安全かつ効果的で質の高い手頃な価格の医薬品とワクチンへのア
クセスの確保、安全で手頃な価格の飲料水および適切で公平なトイレと衛生設備へのアクセスの確保、雇用およびディーセントワークならびに社会的保護の促進、環境保護ならびに大気汚染および家庭内空気汚染への対処、安全で手頃な価格の住宅へのアクセスの確保、すべてのセクターおよびすべてのレベルにわたる健康の社会的決定要因への断固たる行動を通じた持続的かつ包摂的で持続可能な経済成長の促進など、現在の課題に取り組む政治的意思を再確認し、
スティグマや否定的な固定観念・態度が、人々の間に健康格差を生み、それを拡大させることなどにより、健康に影響を及ぼしうることを強調し、前世紀に達成された大幅な健康増進を評価しつつも、ユニバーサル・ヘルス・カバレ
ッジに向けて成果が得られたにもかかわらず、その分布は非常に不平等なものであること、ならびに多くの健康上のアウトカムの不平等が国内および国家間の双方に存在することに懸念を表明し、現在進行中の新型コロナウイルス(COVID-19)によるパンデミックが、国内および国家間の既存の社会、ジェンダー、健康の不平等を浮き彫りにし、増大すらさせ、さらに、現在のパンデミックによって引き起こされた健康上のおよび社会経済的な危機、ならびに将来の公衆衛生上の緊急事態への国、地域および世界の対応の不可欠な部分として、健康の社会的決定要因への取り組みの強化の必要性を浮き彫りにしたことを認識し、新型コロナウイルス(COVID-19)によるパンデミックの影響は、脆弱な状態に置かれた人々やすでに健康状態の悪い人々に極めて大きな影響を及ぼしており、そうした人たちの脆弱性と社会経済的要因への暴露を悪化させ、罹患率と死亡率の増加、ならびに個人およびコミュニティレベルでの経済的損害をもたらしていることを懸念し、
気候変動、自然災害、異常気象の悪影響、およびその他の健康の環境的決定要因（きれいな空気、安全な飲料水、衛生設備、安全かつ十分で栄養価の高い食品、安全な避難所な64ど）が健康に及ぼす影響を認識し、この点において、気候変動への適応努力における保健促
進の必要性を強調し、すべての人々、特に脆弱な人々または脆弱な状況に置かれた人々、特に小島嶼開発途上国に住む人々の健康を保護するためには、レジリエントで人間中心の保健システムが必要であることを強調し、また、健康の不平等、健康の社会的決定要因とそうした不平等との関係、および国、地域、世界レベルでの健康の社会的決定要因に対する政策の影響を評価するためには、観測システムなどのプラットフォームやメカニズムを含め、分類されたデータを提供する既存の監視システム1を確立、強化、維持する必要があることを認識し、1. 加盟国2に対し、健康の不平等の軽減を目指して健康の社会的、経済的および環境的決定要因への取り組みを強化し、国内および国家間での健康資源の不平等な分配、ならびにすべてのレベルでの健康に有害な条件への取り組み、ならびに持続可能な開発のための2030アジェンダへの支援の進展を加速するよう求める。
2. さらに、加盟国2対し、健康の社会的決定要因に対処する国の政策に情報を提供するために、部門横断的なデータを活用して健康の不平等の監視および分析を行うよう求め、そのために加盟国は、観測システムなどのプラットフォームやメカニズムを含め、健康の社会的決定要因の監視システムを確立するか、または国立公衆衛生研究所や国立統計局などの既存の構造に依存するか、もしくは必要に応じてそれらを強化してもよい。
3. 加盟国2に対し、「すべての政策において健康を考慮する」アプローチを適用することにより、また人口レベルの健康の改善と健康の不平等の軽減を目指し、健康の社会的決定
要因に関連する検討事項を公共政策およびプログラムに組み入れるよう促す。
4. 加盟国2、国際機関、および政府間組織、NGO、学術界、民間部門を含むその他の関連するステークホルダーに対し、健康の社会的決定要因の監視と対処を可能にするために、
財政的、人的、技術的資源を動員するよう要請する。
5. 加盟国2に対し、現在進行中の新型コロナウイルス(COVID-19)によるパンデミックからの回復における、および現在のパンデミックと将来の公衆衛生上の緊急事態の双方へのレジリエンス向上における健康の社会的、経済的、環境的決定要因を検討するよう求める。

1 データと情報を収集し、調和させ、分析し、広めるためのプラットフォームとメカニズム
2 および、必要に応じて地域経済統合体を含む

65

6. 事務局長に対し、以下を要求する。
(1) 必要に応じて観測システムなどのプラットフォームやメカニズムを含め、健康の社会的決定要因と健康の不平等の監視システムの確立または強化について、要請に応じて加盟国を支援する。
(2) 「健康の社会的決定要因に関するWHO委員会」の報告書（2008）およびその後の取り組
みをもとにして、健康の社会的決定要因に関する科学的エビデンス、知識、成功事例、
健康および健康の公平性への影響、それらの取り組みにおけるこれまでの進展に関する改訂版の報告書、ならびに今後の行動についての提言を作成し、2023年の第76回世界保健総会で検討できるよう、第152回執行理事会を通じて提出する。
(3) 加盟国およびその他のステークホルダーと協議の上で、「健康の社会的決定要因に関するWHO委員会」の取り組みをもとにして、さらに既存のリソースおよびツール、ならびにその後の取り組みをもとにして、部門横断的観点から健康の社会的決定要因および健康の不平等ならびに健康上のアウトカムへの影響の測定、評価、対処のための運用枠組みを作成し、2023年の第76回世界保健総会で検討できるよう、第152回執行理事会
を通じて提出する。
(4) 健康の不平等および健康の社会的、経済的、環境的決定要因に対処するための部門横断的な戦略、政策および計画の策定と実施の能力開発などのための技術的知識と支援を、要請に応じて加盟国に提供する。
(5) すべての人の健康の平等およびジェンダーの平等の達成を目指し、健康の社会的、経済的、環境的決定要因に対する部門横断的行動の成功事例について、加盟国および関連するステークホルダーの間での知識交換を促進し、円滑化する。
(6) ユニバーサル・ヘルス・カバレッジなどを通じて、さらに新型コロナウイルス(COVID19)によるパンデミックへの対応（回復期を含む）において、持続可能な開発のための2030アジェンダを支援して健康の社会的決定要因に取り組むために、必要に応じて部門横断的観点から、他の国連機関、ならびに他の多国間組織、市民社会および民間部門との協働を引き続き強化する。
(7) 学術機関や科学研究者と協働し、健康の社会的、経済的、環境的決定要因と、それらが健康の不平等および健康のアウトカムならびに国民の福祉に与える影響に取り組む部
門横断的介入に関する科学的エビデンスおよび成功事例を生成して活用できるようにする。
(8) 本決議の履行について、2023年の第76回世界保健総会に、第152回執行理事会を通じて報告する。
第74回本会議、2021年5月31日
A74/VR/7
66

第 74 回世界保健総会
議題 23

WHA74.172021 年 5 月 31 日

保健システムの強化と多部門的アプローチによる子どもへの暴力の撲滅
第74回世界保健総会は、「特に女性や女児、子ども2に対する対人暴力に対処するための国家的な多部門的対応の中で保健システムの役割を強化するためのWHO世界行動計画」に関する報告書1を検討し、すべての子どもは、到達可能な最高水準の心身の健康を享受する権利を有することを想起し、また、すべての子どもは暴力から解放されるべきであること、「暴力は世界の主要な
公衆衛生上の問題である」と宣言した暴力防止に関する決議WHA49.25（1996）、「『暴力と健康の世界報告書』の提言の実施」に関する決議WHA56.24（2003）、「女性器切除の廃絶」
に関する決議WHA61.16（2008）、「暴力、特に女性や女子および子どもに対する暴力への取り組みにおける保健システムの役割の強化」に関する決議WHA67.15（2014）を想起し、必要に応じて「児童の権利に関する条約」、その選択議定書およびその委員会、子どもに対する暴力担当国連事務総長特別代表、持続可能な開発のための2030アジェンダ、およ
びとりわけ持続可能な開発目標の目標16.2（子どもに対する虐待、搾取、人身売買およびあらゆる形態の暴力および拷問を撲滅する）、並びに持続可能な開発目標のその他の関連ター
ゲットなどを通じて、子どもへの暴力の課題に対処するための国連システム全体の取り組みを認識し、子どもへの暴力の防止と対応における多部門の関与と協働の重要性を念頭に置き、WHOでは暴力を「自分自身や他人、または集団や共同体を脅かす、あるいは、実際に与えられる、意図的な物理的力や強制力の行使で、結果として、傷害、死亡、心理的外傷、発育阻害、または搾取をもたらす、あるいはもたらす可能性が高いもの」3と定義していることに留意し、
対人暴力は、自分自身への暴力や集団的暴力とは区別され、家庭内やパートナー間の暴力および共同体の暴力に分類され、児童虐待、パートナー間の暴力、老人や家庭内の虐待、
若者の暴力、無差別な暴力、強姦または性的暴行、学校・職場・刑務所・介護施設をはじめとする組織内での暴力など、生涯にわたって生じるさまざまな形態の暴力が含まれることに留意した「暴力、特に女性や女子および子どもに対する暴力への取り組みにおける保健シ
ステムの役割の強化」に関する決議WHA67.15を想起し、1 文書A74/21
2 18 歳未満のすべての人を「子ども」と分類する
3 「暴力と健康に関する世界報告書」、ジュネーブ、世界保健機関、2002 年

67また、子どもに対する暴力には、18歳未満の人々に対するさまざまな形態の暴力が含まれ、特に身体的、性的、心理的暴力を伴う児童虐待、親や保護者、その他の権威者によるネグレクト、他の子どもからのいじめ（ネットいじめを含む）、強姦や性的人身売買、オンラインでの性的搾取、セクシャルハラスメントなどの非接触暴力を含む性的暴力、誹謗中傷や脅迫、脅しなどの心理的暴力、その他の非物理的形態の敵対的扱い1,2などが含まれるもののこれらに限定されないことに留意し、さらに、児童婚、早期婚、強制婚、および女性器切除などの有害な慣行に対する懸念に留意し、毎年推計10億人の子どもが暴力を受けており、精神疾患、身体的損傷、障害、死亡など、心身の健康、危険行動、および生活の全体的な質に多くの早期の、急性および生涯にわたる世代間影響が及んでいることを深く懸念し、女性や女児、そして子どもへの暴力は、個人を暴力的行動のリスクの高まりと、その後の人生で暴力にさらされるリスクの増大への曝露によって、ジェンダーの不平等をさらに悪化させる人権侵害であること、子どもへの暴力を撲滅することは暴力の長期的防止に不可欠であることを認識し、また、パートナーによる母親への虐待に曝露することは、子どもにとって、自らへの虐待と同様の心身の健康に関わる影響が及ぶものであること、子どもへの暴力と女性への暴力は同一家庭内で発生しうること、したがって、女性への暴力と子どもへの暴力の長期的防止の前提条件として、これら2つの形態の暴力の交差部分に対処し、共通するリスク要因を排除することがきわめて重要であることを認識し、さらに、あらゆる形態の暴力にさらされた子どもは、生涯にわたり、認知発達の遅延、精神的疾患、ハイリスクで健康に害を及ぼす行動、さらには対人暴力および自らへの暴力のリスクが高まること、その結果、こうした子どもは、非感染性疾患、性感染症、生殖健康上の問題、および教育の未達成などのその他のマイナスの社会的影響を受ける可能性が高くなることを認識し、子どもへの暴力は世界経済に年間1.49〜6.9兆米ドルの損失をもたらすこと、この経済コストの多くは、急性および慢性の影響の治療を提供する保健セクターにかかること、これは暴力にさらされた子どもの将来の人的資本形成への長期的な影響を考慮していないた
め、子どもへの暴力の全コストを過小評価3している可能性があることに留意し、

1 「暴力と健康に関する世界報告書」、ジュネーブ、世界保健機関、2002年
2 「子どもへの暴力のファクトシート」、ジュネーブ、世界保健機関、2020 年
3 「子どもへの暴力の経済的コスト」、子どもに対する暴力担当国連事務総長特別代表、国際連合、ニュー
ヨーク、2015 年

68また、新型コロナウイルス(COVID-19)によって悪化する経済的・財政的負担の増大は、不平等をさらに広げ、貧困を増大させ、飢餓を引き起こし、保健セクターを含め苦労して得た開発上の成果を逆行させることに懸念をもって留意し、さらに、新型コロナウイルス(COVID-19)によるパンデミックは、重大な新しいニーズを引き起こし、既存の不平等と脆弱性を拡大し、その結果、子どもと女性を巻き込んだ暴力のリスクが拡大し、また、とりわけ学校や保護サービスの閉鎖、孤立、家庭の感情的・経済的負担、精神疾患の増加に起因する有害な慣行や犯罪が増加し、子どもの身体的、心理的、性的および生殖的健康の複数の側面を脅かしていることに留意し、教師や生徒による学校内での暴力など、国の施設もまた暴力の場となりうることを認識し、子どもはさまざまな形態のオンライン暴力や、情報通信技術（ICT）によって促進される暴力に直面していること、オンラインおよびICTが促進する暴力は、女性と女児にきわめて大きな影響を及ぼしていることに留意し、世界のすべての地域におけるオンラインおよびオフラインでのいじめの発生、ならびにそのような慣行の犠牲になっている子どもは、健康、精神的安定と学業、そして広範囲の
身体的、精神的健康状態が損なわれるリスクが高まる可能性があるという事実、さらには自らの潜在能力を実現する能力に長期的影響が及ぶ可能性を懸念し、また、女児に対する暴力は、差別、ジェンダー規範、ジェンダー不平等に基づいており、性暴力およびジェンダーに基づく暴力、児童虐待、児童婚、早期婚および強制婚、セクシャルハラスメント、女性器切除、パートナーによる暴力、人身売買、性的搾取および性的虐待を含み、これらすべてが医療提供者を含めた社会の特別な注視を必要としていることを認識し、さらに、子どもが直面するさまざまな形態の差別、暴力、不平等の間には密接なつながりがあることを認識し、性別や年齢に基づく差別は、他の形態の差別やさまざまな社会的決定要因と重複しがちであり、このことは、子どもの暴力への脆弱性に影響を与える可能性があり、多くの場合、危機や紛争によって子どもにもたらされる影響を悪化させることを強調し、また、障害を持つ子どもは、他の子どもよりも身体的、心理的、性的、ジェンダーに基づく暴力やネグレクトを経験する可能性が高くなることを認識し、さらに、移民の子ども、特に保護者のいない移民の子どもや家族と別離状態にある子どもの特別なニーズとリスク、特に、性暴力、ジェンダーに基づく暴力、身体的および心理的虐待、人身売買および現代版の奴隷制を含めたあらゆる形態の暴力、差別、搾取に関する
ニーズとリスクを認識し、69あらゆる形態の暴力の被害者は、結果としてケアと治療を必要とする心的外傷に苦しみがちであること、将来の暴力のリスクを軽減するため、被害者と加害者の双方に心理社会的支援を提供する必要があることに留意し、また、保健システムは、暴力の問題や、子どもに対する暴力を含むあらゆる形態の対人暴力に共通する危険因子および決定要因に適切に対処していないことが往々にしてあり、子どもに対する暴力への包括的で協調的かつ多部門的な予防と対応に必ずしも貢献していないこと、保健システムの強化とユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現は、子どもに対する暴力の危険因子と決定要因およびその結果の双方に対処するために不可欠であることを認識し、さらに、子どもに対する暴力には、その発見、監視、予防、対応のために継続的で協調的かつ多部門的な行動が必要であることを認識し、子どもに対する暴力は、人道上の緊急事態において、および紛争や紛争後の状況にある国々において悪化するケースが多いことを懸念し、保健システムはその影響の予防と対応において重要な役割を果たしていることを認識し、保健医療サービスを確実に提供するために、保健医療を攻撃から守る必要性を強調し、また、人道上の緊急事態において、および紛争や紛争後の状況にある国々においてを含め、教育への安全なアクセスを確保し、教育を受ける権利を守ることで、暴力から保護し、基本的な健康と栄養の介入の入り口となる環境が提供できることを認識し、人道上の緊急事態において、および紛争や紛争後の状況にある国々においてを含め、子どもに対する暴力の問題に取り組むためのあらゆるレベルでのさらなる国際協力と技術支援の必要性を認め、適切な立法措置、行政措置、社会的措置および教育的措置を含め、「児童の権利に関する条約」のもとでの義務に沿った、あらゆる形態の暴力から子どもを守るための、また子ども、家族、加害者、地域社会、施設、社会のレベルで暴力の根本原因を狙い撃ちにするた
めの、エビデンスに基づく予防措置（親および保護者の支援プログラム、学校ベース、地域
社会ベースの介入、公衆衛生、ならびにすべての子どものために暴力のない敬意ある子育てを積極的に促進するその他の措置を含む）の拡大の重要性を強調し、これらの措置は、保健セクターおよびその他の関連セクター、ならびに市民社会組織によって、またそれらと共に実施しうることに留意し、70

1. 加盟国1に対し、以下を要請する。
(1) 政府の最高レベルからの明確な支援を受けて、子どもに対する暴力への対処に際してジェンダーに配慮した戦略を調整するため、人権尊重を基本としたエビデンスに基づくアプローチに従って、子どもに対する暴力を防止および掃滅するための省庁間の調整プロセスを確立する。
(2) 子どもの経験とニーズを考慮に入れて、子どもに対する暴力の防止と掃滅のための提唱活動、政策立案および行動に、その発達しつつある能力に応じて子どもを参加させ、アクセスしやすく、年齢に適した情報を子どもに提供する。
(3) 効果的な介入を適合させ、さまざまな状況のニーズを満たすため、子どもに対する暴力への対処の際に異文化の視点を促進し、危険な状況を防ぐための、コミュニティ・ヘル
ス・ワーカー、地域社会、および家族の能力を強化する。
(4) 子どもに対する暴力の防止・対応における「すべての政策において健康を考慮する」ア
プローチを考慮に入れて、必要に応じて保健省内に子どもに対する暴力に関連する問題に対処するための部署または担当者の設置または指定、管轄権を有する他の国家省庁との連携、さらに必要に応じて国の児童保護機関との連携などにより、子どもに対する暴力を防ぐために保健システムのリーダーシップとガバナンスを強化する。
(5) 子どもに対する暴力防止のための立法政策と対応の枠組み、および実施チャネルを検討し、それらを性別や年齢に配慮したものとし、分類済みデータ収集の改良を優先し、予防および対応の措置と目標を設定するために関連データを監視、活用するなどして、必要に応じてこれらを強化する。
(6) 子どもに対する暴力の予防および対応に必要な予算を、関連する国の計画および政策に割り当てる。
(7) 子どもに対する暴力について防止と対抗の措置を取るための、および暴力の影響への対応によって子どもの福祉を促進するための戦略と政策の実施に必要な資源を提供し、財政ギャップを埋めるために、国際協力を強化する。

1 および、必要に応じて地域経済統合体を含む

71

(8) 国の状況に応じて、WHOが策定した「RESPECT Women」の枠組みを考慮に入れるなどして、「2025年までに子どもに対する暴力を20％減らす」というWHO第13次総合事業計画2019–2023のターゲット達成に向けた進展の加速を目指し、子どもに対する暴力を防ぐための枠組み「INSPIRE」1と一貫性のあるエビデンスに基づいたアプローチの実施を支援する
取り組みを強化する。
(9) 障害児、移民児童などの脆弱な状況にある子ども、武力紛争下の子どものニーズにとりわけ注意を払い、特に、子どもに対する暴力についての年齢毎・性別毎のデータを収集するための保健情報システムを強化し、子どもに対する暴力のリスクと、子どもへの虐
待およびその他のあらゆる形態の子どもに対する暴力の兆候、症状、影響を認識するス
キルを、保健サービス提供者およびその他の関連サービス提供者に提供することによって、子どもに対する暴力を特定するための保健システムの能力を高め、子どもにとっての最善の利益を第一の考慮事項とし、虐待、軽蔑、差別のない、エビデンスに基づきトラウマに配慮した第一線の支援、報告、病院への紹介を提供する。
(10)子どもと接触するすべての政府職員および非政府職員のために、子どもを防護し、守る
政策と監視メカニズムを確立し、とりわけ、教師、学校管理者、宗教指導者、親とその代表組織、司法および社会福祉の関係者、拘置所職員、刑務所職員、医療従事者およびスポーツ関連従事者、地域社会の団体および信仰に基づく団体に訓練を施し、子どもに対する暴力、特に、マイナスの社会的規範ゆえに、ジェンダーに基づく暴力の対象となりやすく、有害な慣行（児童婚、早期婚、強制婚、女性器切除など）およびその他の重要な要因（人身売買、児童労働、教育修了前に学校を辞めて結果的に復学しない原因となりうる意図せぬ妊娠など）のリスクが高い10代の女児に対する暴力を予防し、特定し、対応するスキルを与えるためのすべてのセクターの協調的な取り組みを支援する。
(11)社会的保護やメンタルヘルスサービスを含めた子どもの保護は不可欠であるとの認識を確実なものとし、こうした保護が引き続き確実に提供されるようにし、ロックダウン
中、隔離中、その他の種類の閉じ込めおよび公衆衛生対策中を含め、常にすべての子どもが確実にアクセスでき、利用できるようにする。
(12)国の法律、能力と優先順位、および国の特定の状況に応じて、暴力の危険にさらされている人や暴力を受けている人すべてが、予防と、タイムリーで安全・効果的かつ手頃な価格の保健医療サービスへのアクセスの恩恵を確実に受けられるよう、「特に女性や女児、子ども2に対する対人暴力に対処するための国家的な多部門的対応の中で保健システムの役割を強化するためのWHO世界行動計画」の実施を強化する。

1 「 INSPIRE：子どもに対する暴力撤廃のための7つの戦略」、ジュネーブ、世界保健機関、2016年。

72

(13)すべての女性と女児の人権を尊重し、保護し、促進し、履行し、すべての女性と女児によるすべての人権と基本的自由（性的健康および生殖的健康に関するものを含む）の享受を保護し、可能にする法、政策、プログラムの実施を採用し、促進する。
(14)とりわけ、残酷かつ非人道的で品位を傷つける扱い、医学的または科学的実験、性暴力
および身体的暴力（いじめ、ネットいじめを含む）に対して特に脆弱な障害児に対するあらゆる形態の暴力の防止と撲滅のための戦略を策定するか、あるいはそのための措置を既存の戦略に取り入れ、子どもとジェンダーに配慮したアクセスしやすく安全で機密性の高い報告と訴えのメカニズムを開発し、導入する。
(15)疫学的行動の継続的かつタイムリーな特定と説明、傾向の監視、リスク要因の特定、暴力の防止と対応のための対策の提言と採用、ならびに多部門対策および介入の影響の評価が可能な疫学的監視システムの開発や改善を行う。
2. 事務局長に対し、以下を要求する。
(1) 各国の暴力防止状況を評価するために、「子どもに対する暴力の防止に関する世界の状
況報告書」第2号、第3号をそれぞれ2025年と2030年に作成し、子どもに対するあらゆる形態の暴力の範囲と、あらゆる状況におけるその影響に関する各国を代表する調査を支援する。
(2) データを収集し、子どもに対する暴力を特定して対応できるよう保健、ケア、その他の関連サービス提供者を訓練することなどを目的とした技術的知識と支援、ならびに、
INSPIRE枠組みおよび国の状況に沿った、子どもに対する暴力を予防して対応するためのエビデンスに基づく戦略の策定と実施の能力開発を、加盟国および人道支援関係者に提供し、また、人道上の緊急事態において、および紛争や紛争後の状況にある国々において、ジェンダーに基づく暴力を含む、子どもに対する暴力に取り組むことの必要性にも留意する。
(3) 子どもの虐待を防ぎ、子どもの健康な発育を促し、INSPIRE枠組みと各国の状況に沿った健康の不平等緩和に貢献するための、エビデンスに基づく子育てプログラムの開発と実施において加盟国を支援し、さらに要請に応じて、子どもの経験とニーズを考慮した上での実施計画の策定、および、こうしたプログラムのフォローアップへの、その発達しつつある能力に応じた子どもの関与においても、加盟国を支援する。
(4) 国、地域、および世界レベルにおいて、学術機関、科学研究者、実務者、生きられた経験を持つ個人、およびその発達しつつある能力に応じて子どもたちとの間で、子どもに対する暴力を防ぐための優良事例に関する知識交換を促進し、円滑化する。
(5) 性暴力およびジェンダーに基づく暴力を含め、子どもに対する暴力について多部門的アプローチで予防・対処するために任命されたその他の国連機関、多国間組織、市民社会
73

との協働をさらに強化し、持続可能な開発のための2030アジェンダを支援し、新型コロ
ナウイルス(COVID-19)によるパンデミックおよびその回復段階に対応する、INSPIRE枠
組みと各国の状況に沿った関連戦略の実施を支援する。
(6) WHOの地域および国の事務所の暴力予防能力を強化する。
(7) 本決議の実施について、第152回執行理事会を通じて2023年の第76回世界保健総会に報告し、その後、「特に女性や女児、子ども2に対する対人暴力に対処するための国家的な多部門的対応の中で保健システムの役割を強化するためのWHO世界行動計画」に関する
決議WHA69.5（2016）についての2025年、2030年の報告に含める。
第74回本会議、2021年5月31日
A74/VR/7

74【決定】第74回世界保健総会
議題 13.2

WHA74(10)2021 年 5 月 31 日

非感染性疾患の予防とコントロールに関する国連総会第3回ハイレベル会合の政治宣言に対するフォローアップ
第74回世界保健総会は、事務局長による統括報告書1を検討し、「非感染性疾患の予防とコントロールのための2013–2020年WHO世界行動計画」および
同世界行動計画の中間評価の提言に対応し、「非感染性疾患の予防とコントロールのための2013–2020年WHO世界行動計画」の2023–2030年実施ロードマップを、第75回世界保健総会で検討できるよう、第150回執行理事会、およびそれに続く加盟国2および関連するステークホ
ルダーの協議を通じて、提示するよう事務局長に要求することを決定した。
第74回本会議、2021年5月31日
A74/VR/7

2 文書A74/10 Rev.1
3 および、必要に応じて地域経済統合体を含む75

第74回世界保健総会
議題 13.2

WHA74(11)2021 年 5 月 31 日

非感染性疾患の予防とコントロールのためのマルチステークホルダー関与に関するWHOの取り組みにおける「非感染性疾患の予防とコントロールのためのグ
ローバル協力機構」の役割
第74回世界保健総会は、事務局長による統括報告書1、「非感染性疾患の予防とコント
ロールのための2013–2020年WHO世界行動計画」の中間評価2、WHO非感染性疾患の予防とコン
トロールのためのグローバル協力機構の最終評価：エグゼクティブサマリー3、WHO非感染性疾患の予防とコントロールのためのグローバル協力機構に関するオプションペーパー4を検討し、「非感染性疾患の予防とコントロールのための2013–2020年WHO世界行動計画」の承認に関する決議WHA66.10（2013）と、同世界行動計画を2030年にまで延長した決定WHA72(11)（2019）を想起し、また、非感染性疾患の予防とコントロールのための適切な国の多部門的対応の開発によって、非感染性疾患の課題への対応において各国政府が果たす主要な役割と責任をとりわけ認識した「非感染性疾患の予防とコントロールに関する国連総会第3回ハイレベル会合の政治宣言」（国連総会決議66/2（2011））を想起し、以下を決定した。
(1) WHO非感染性疾患の予防とコントロールのためのグローバル協力機構の現在の付託条項を2030年にまで延長し、2025年に中間評価を行う。
(2) 事務局長に対し、以下を要求する。
(a) 「WHO非感染性疾患の予防とコントロールのためのグローバル協力機構」およびその機能が、WHO非国家組織の関与に関する枠組みに沿った形で、かつその機能を果たすこと
により重点を置いたアプローチで、さらに同グローバル協力機構の取り組みが「非感染性疾患の予防とコントロールのための2013–2020年WHO世界行動計画」で定められた目
的の達成に確実に貢献できるような明確に定義された目的および測定可能で現実的なマイルストーンをもって、引き続き確実に成果を出せるようにし、非感染性疾患の予防、診断、治療をバランスよく考慮する。

1 文書A74/10 Rev.1
2 文書 A74/10 Add.1
3 文書 A74/10 Add.2
4 文書 A74/10 Add.3

76(b) 加盟国および非国家関係者と協議の上、「WHO非感染性疾患の予防とコントロールのためのグローバル協力機構」の作業計画を策定し、第150回執行理事会を通じて第75回世
界保健総会に提出するとともに、それまでに行われた作業および達成された成果を2022年に加盟国および非国家関係者に提示し、同作業計画の履行へのさらなる指針が得られるようにする。
(c) 「WHO非感染性疾患の予防とコントロールのためのグローバル協力機構」が、現在行われている世界保健機関の非感染性疾患関連作業に統合される形で、以下のような機能を確実に果たすようにする。
(i)

加盟国と非国家関係者において意識を向上させ、知識協力を促進すること、および、効果的な多部門的マルチステークホルダーアプローチにおいて各国政府を支援するためのエビデンスに基づく情報を共同作成し、強化し、広めることによって、国レベルでの知識協力および革新的なマルチステークホルダー対応
普及の運用上のバックボーンとしての機能。

(ii)

国レベルでのマルチステークホルダーの行動の世界規模での実施状況の確認に関する、ならびに効果的な多部門的マルチステークホルダーの行動を強化するための革新的なアプローチ、ソリューション、またはイニシアチブの共同策定およびスケールアップに関するイネーブラーとしての機能。

(iii)

潜在的リスクの予防と管理などについての、非国家関係者との関与に関する加盟国への指針の提供および改正。

(iv)

非感染性疾患の予防とコントロールに向けた国のマルチステークホルダー対応を策定するための、加盟国と市民社会の能力強化を目指す世界的なファシリテーターとしての機能。

(v)

国の非感染性疾患対応に有意義に参加できるよう意識を向上させ、能力を構築するため、非感染性疾患を抱える人々を含めた市民社会を召集する機能。

(d) 「WHO非感染性疾患の予防とコントロールのためのグローバル協力機構」の新たな運用モデルの有効性とその付加価値を評価し、かつ「非感染性疾患の予防とコントロールのための2013–2020年WHO世界行動計画」の履行およびその履行ロードマップ2023–2030（延長の可能性を含む）にとって引き続き妥当なものかどうかを評価する独立評価を、
2025年の第78回世界保健総会に提出する。
第74回本会議、2021年5月31日
A74/VR/7

77

第74回世界保健総会
議題 13.9

WHA74(12)2021 年 5 月 31 日

予防可能な視力障害および失明を含む人間中心の総合的なアイケア
第74回世界保健総会は、事務局長による統括報告書1を検討し、2030年までに達成すべき屈折異常の実効的カバー率および白内障手術の実効的カバ
ー率の世界目標を承認することを第148回執行理事会で検討した2上で決定し、本決定の附属文書にコピーを付した。

1 文書A74/9。
2 文書 EB148/15 附属文書を参照のこと。また、理事会の第 148 回執行理事会第 12 回会合（セクション 3）
および第 14 回会合（セクション 3）の要約記録も参照のこと。

78

附属文書
2030 年までに達成されるべき屈折異常の実効的カバー率および白内障手術の実
効的カバー率のための実行可能な世界目標に関する提言

1. 屈折異常の実効的カバー率の実行可能な推奨される世界目標は次のとおりである。

• 2030年までに屈折異常の実効的カバー率を40％ポイント向上• 実効的カバー率の基準値が60％以上の国は、カバー率100％の達成を目指す• 各国は、推定基準値にかかわらず、関連するすべての集団サブグループで、近距離および遠距離の屈折異常の実効的カバー率を等しく向上させることを目指す必要がある
2. 白内障手術の実効的カバー率の実行可能な推奨される世界目標は以下の通りである。

• 2030年までに白内障手術の実効的カバー率を30％ポイント向上• 実効的カバー率の基準値が70％以上の国は、カバー率100％の達成を目指す• 各国は、推定基準値にかかわらず、関連するすべての集団サブグループで、白内障手術の実効的カバー率を等しく向上させることを目指す必要がある
第74回本会議、2021年5月31日
A74/VR/7

79

第74回世界保健総会

WHA74(13)議題13.12021年5月31日

患者の安全に関する世界行動
第74回世界保健総会は、事務局長による統括報告書1を検討し、以下を決定した。
(1) 世界患者安全行動計画2021–2030を承認する。
(2) 事務局長に対し、世界患者安全行動計画2021–2030の履行の進捗状況を2023年の第76回
世界保健総会に報告し、その後、2031年まで2年ごとに報告するよう要求する。
第74回本会議、2021年5月31日
A74/VR/7

1 文書 A74/10 Rev.1

80

第74回世界保健総会
議題 18

WHA74(14)2021 年 5 月 31 日

COVID-19パンデミックに対するメンタルヘルス対策と対応
第74回世界保健総会は、事務局長による統括報告書1を検討し、更改された包括的な「メンタルヘルスアクションプラン2013–2030」を、同プランの更改された実施オプションおよび指標を十分に検討し、メンタルヘルスおよび心理社会的幸福の向上、メンタルヘルスサービスと心理社会的支援の構築、ならびに将来的な公衆衛生上の緊急事態への対策・対応能力・レジリエンスの強化などによるCOVID-19からの回復への支援が必要であることを考慮した上で、承認することを決定した。
第74回本会議、2021年5月31日
A74/VR/7

1 文書 A74/10 Rev.1

81第74回世界保健総会
議題 17.4

WHA74(15)2021 年 5 月 31 日

国際保健規則（2005）の履行
第74回世界保健総会は、事務局長による報告書1を検討し、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の世界的拡大によって生じた「国際的に懸念される
公衆衛生上の緊急事態」に関連し、新型コロナウイルス(COVID-19)に関するIHR緊急委員会の助言に基づき、事務局長が国際保健規則（2005）のもとで発行した暫定的勧告を通じて「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の管理継続を承認することを決定した。
第74回本会議、2021年5月31日
A74/VR/7

1 文書 A74/17

82

第74回世界保健総会
議題17.3

WHA74(16)2021年5月31日

パンデミックへの備えと対応に関する WHO 条約、協定、またはその他の国際文書の作成を検討するための世界保健総会特別会合
第74回世界保健総会は、以下を決定した。
(1) 「健康危機への備えと対応に関するWHO強化作業部会」に対し、パンデミックの備えと対応に関するWHO条約、協定、またはその他の国際文書の作成の利点の評価を優先的に行い、本決定の第2項で述べられる世界保健総会特別会合で検討できるよう報告書を提出することを要求する。
(2) 事務局長に対し、世界保健総会特別会合を2021年11月に招集し、同特別会合の議題を1項目のみとし、パンデミックへの備えと対応に関するWHO条約、協定、またはその他の国際文書の作成の利点の検討に専念し、第1項で述べた「健康危機への備えと対応に関す
るWHO強化作業部会」の報告を考慮に入れ、パンデミックへの備えと対応に関する上記の条約、協定またはその他の国際文書について起草および交渉するための政府間プロセスの確立を目指すことを要求する。
(3) 第149回執行理事会に対し、保健総会手続規則の規則2に従い、本決定の第2項で述べた
保健総会特別会合を、2021年11月29日から2021年12月1日まで、WHO本部において、対面形式にて、または物理的集会の制限により特別会合の対面式開催が不可能な場合はオンライン形式にて、開催することを決定するよう要求する。
(4) 保健総会手続規則の規則122に従い、上記の保健総会特別会合に関して、事務局長は要請を受けてから90日以内に保健総会特別会合を招集するという世界保健総会手続規則の規則2の要件を一時的に留保する。
第74回本会議、2021年5月31日
A74/VR/7

83第74回世界保健総会
議題26.3

WHA74(18)2021年5月31日

世界「顧みられない熱帯病」の日
第74回世界保健総会は、事務局長による統括報告書1を検討し、1月30日を「顧みられない熱帯病」の日として称えるイニシアチブへの事務局の支援を歓迎することを決定し、加盟国および関連するステークホルダーに対し、この日を引き続き称えるために適切な措置をとることを検討するよう要請する。
第74回本会議、2021年5月31日
A74/VR/7

1 文書 A74/9

84

第74回世界保健総会
議題 26.4

WHA74(20)2021 年 5 月 31 日

HIV、ウイルス性肝炎、性感染症に関する世界保健セクター戦略
第74回世界保健総会は、事務局長による統括報告書1を検討し、以下を決定した。
(1) 持続可能な開発目標のターゲット3.3（2030年までに、エイズ、結核、マラリアおよび顧
みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症およびその他の感染症に対処する）ならびにその他の感染症関連の目標およびターゲットの達成に貢献するために、HIV、ウイルス性肝炎、性感染症に関する世界保健セクター戦略の目的を確認する。
(2) 事務局長に対し、すでに進行中の取り組みに基づき、必要に応じて加盟国2との全面的な協議の上で、UNAIDSおよび世界エイズ・結核・マラリア対策基金の関連戦略を考慮に入れ、かつ関連するすべてのステークホルダーの見解を考慮した上で、2022–2030年のHIV、
ウイルス性肝炎、性感染症に関する世界保健セクター戦略を策定するための広範な協議プロセスに着手し、引き続き同保健セクター戦略を、持続可能な開発目標のターゲット
3.3ならびにその他の関連する目標およびターゲットを含めたHIV、ウイルス性肝炎、性感染症の公約を達成するための定性的および定量的な科学的根拠に確実に基づいたものとし、第150回執行理事会を通じて2022年の第75回世界保健総会で検討を受けるよう要求する。
第74回本会議、2021年5月31日
A74/VR/7

1 文書A74/9
2 および、必要に応じて地域経済統合体を含む

85

第74回世界保健総会
議題 33

WHA74(24)2021 年 5 月 31 日

健康、環境、気候変動に関するWHO世界戦略：健康な環境を通じて生活と幸福を持続的に向上させるために必要な変革
第74回世界保健総会は、健康、環境、気候変動に関するWHO世界戦略の報告書1を検討し、事務局長に対し、同WHO世界戦略履行の進捗状況について第76回、第78回、第82回世界保健総会に報告するよう要求することを決定した。
第74回本会議、2021年5月31日
A74/VR/7

1 文書 A74/41

86

第74回世界保健総会
議題 33

WHA74(25)2021 年 5 月 31 日

2020年以降の目標に向けた国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチにおける保健セクターの役割
第74回世界保健総会は、2020年以降の目標に向けた国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチにおける保健セクターの役割に関する報告書1を検討し、事務局長に対し、ロードマップ履行の進捗状況について、また2020年以降の戦略的ア
プローチおよび化学物質・廃棄物の健全な管理に関する提言作成のための会期間プロセスの成果を考慮した同ロードマップ更改に向けた事務局の取り組みについて、2023年の第76回世界保健総会に報告するよう要求することを決定した。
第74回本会議、2021年5月31日
A74/VR/7

1 文書 A74/42

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