令和元年度 関西広域連合はなやか関西「文化の道」フォーラム開催業務委託
公募型プロポーザル募集要領
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事業の趣旨・目的
日本の歴史・文化・伝統の宝庫である関西の文化的魅力を全国にアピールし、関西文化の振興につなげるとともに、その発信力を一層高めるため、関西ならではの文化・芸能を交えたフォーラムを東京都内で開催するもの。

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業務の概要

（１）業務

名

はなやか関西「文化の道」フォーラム開催業務（２）業 務 内 容

別紙「業務仕様書」のとおり（３）契 約 期 間契約日から令和２年３月 23 日（月）まで（４）委託上限額

7,499,646 円（消費税及び地方消費税を含む。）

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参加資格
企画提案に参加する者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。

（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しないこと。
（２）民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てをした者であっては更生計画の認可がなされていない者、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者でないこと。
（３）関西広域連合を構成する２府６県４政令市（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県、京都市、大阪市、堺市、神戸市。以下「構成団体」という。）の地方税、消費税又は地方消費税の滞納をしている者でないこと。
（４）企画提案募集に係る公告の日から企画提案の特定の日までの期間に、構成団体の競争入札において指名停止又は参加資格停止措置を受けていないこと。
（５）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「法」という。）
第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。
）に該当しないほか、次に掲げる者に該当しないこと。
ア

法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）

イ

法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者

ウ

自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者

エ

暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者

オ

暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

カ

暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者

キ

暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて企画提案に参加しようとする者

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（６）公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者に該当しないこと。
（７）複数の法人等による共同企業体で提案する場合は、構成員となるすべての法人等が（１）～（６）の要件を満たすこと。なお、共同企業体の構成員が別の共同企業体の構成員となり、又は単独で応募することはできない。

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参加手続

（１）担当部署及び問い合わせ先〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府文化スポーツ部文化政策室内
関西広域連合広域観光・文化・スポーツ振興局文化課
電話075-414-5166

メールアドレス

FAX

075-414-4223

bunsei@pref.kyoto.lg.jp（２）募集要領等の配布
ア

配布期間：令和元年９月 10 日（火）～令和元年 10 月９日（水）（平日の午前９時から午後５時まで）

イ

配布場所及び受付場所
上記（１）の担当部署で配布するほか、関西広域連合ホームページ(https://www.kouiki-kansai.jp/koikirengo/jisijimu/sportsshinko/info/4337.html)
からダウンロードできる。

（３）応募書類の提出期限、提出場所及び提出方法
ア

提出期限：令和元年 10 月９日（水）午後５時まで（必着）※提出期限後に到着した応募書類は無効とする。

５イ

提出場所：（１）に同じ。

ウ

提出方法：持参（平日の午前９時から午後５時まで）又は郵送（書留郵便に限る。）

質疑・回答（１）受付期間：令和元年９月 10 日（火）～令和元年９月 25 日（水）午後５時必着（２）質疑方法：持参のほか、郵便、FAX 又は電子メールにより、４（１）に提出すること。
（３）質疑様式等：様式は自由とするが、次の点に留意して記載すること。
ア

件名は「はなやか関西「文化の道」フォーラム開催業務に関する質問」とすること。

イ

質問者の会社名、部署名、役職・氏名、電話番号、FAX 番号及び電子メールアドレスを記載すること。

ウ

質問内容を端的に表す表題を本文に記載すること。

※

企画提案書の評価に係る質問には回答できない。

（４）回答日時：令和元年 10 月１日（火）（５）回答方法：質問への回答は関西広域連合ホームページ(https://www.kouiki-kansai.jp/koikirengo/jisijimu/sportsshinko/info/4337.html)に掲示し、個別には回答しない。

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応募書類

（１）提出書類
別記１「企画提案応募提出書類一覧」のとおり。
（２）企画提案書の作成方法
別紙「業務仕様書」のとおり。
なお、真に必要な場合を除き、個人の情報や、これを類推できるような事項を記載しないこと。
（３）提出された応募書類の取扱い
ア

提出された企画提案書は、本プロポーザルにおける契約の相手方の候補者の選定以外の目的では使用しない。ただし、公文書公開請求があった場合は、関西広域連合情報公開条例に基づき取り扱うこととする。

イ

提出のあった企画提案書は、選考を行う作業に必要な範囲において、複製を行うことがある。

ウ

提出された応募書類は返却しない。

エ企画提案書等の著作権は、提案者に帰属する。

オ

企画提案書等に含まれる著作権、特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果、生じた責任は提案者が負う。

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評価方法等

（１）評価基準
別記２「評価基準」のとおり（２）ヒアリングの実施提出された応募書類について、必要に応じてヒアリングを実施する。ヒアリングを実施する
場合には、応募者に別途通知する。
（３）評価方法
提出された応募書類及びヒアリング（必要に応じて実施）について、評価基準に基づいて、関西広域連合において評価する。
（４）候補者の選定方法ア

失格者を除いた者の内、（３）の総合点が最も高い者を、契約の相手方の候補者として選定する。
イ

最高点の者が複数の場合は、価格提案書の金額が最も安価な者を契約の相手方の候補者として選定する。なお、金額も同額の場合については、当該者は、当初提案の金額の範囲内で価格提案書を再作成し、再提出された価格提案書の金額が最も安価な者を契約の相手方の候補者として選定する。
ウ

ア、イに関わらず、総合点が 60 点未満の場合は、候補者として選定しない。

（５）その他
次に掲げる事項に該当する者は、失格とする。
ア

提出した書類に虚偽の内容を記載した場合

イ

本募集要領に示した企画提案書等の作成及び提出に関する条件に違反した場合

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ウ

価格提案書の金額が２（４）の委託上限額を超える場合

エ

評価の公平性に影響を与える行為があった場合

オ

関西広域連合及び構成団体に対して、評価に関係する事項について、直接、間接を問わず故意に接触を求めた場合

カ８

その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行った場合

選定結果の通知・公表
候補者選定後、参加者全員に選定又は非選定の結果を通知する。また、選定結果通知日翌営業日以降に、下記項目において関西広域連合ホームページ(https://www.kouiki-kansai.jp/koikirengo/jisijimu/sportsshinko/info/4337.html）
において公表する。
【公表事項】（１）候補者の名称、総合点及び選定理由（２）（１）以外の参加者の名称及び総合点※（１）以外の参加者の名称は五十音順、総合点は点数順で表記する。
※参加者が２者の場合、次点者の得点は公表しない。

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契約手続（１）契約の相手方の候補者と関西広域連合との間で、委託内容、経費等について再度調整を行った上で協議が調った場合、委託契約を締結する。
（２）受託者は契約金額の 100 分の５の額の契約保証金を契約と同時に納付しなければならない。
ただし、関西広域連合財務規則 99 条第２項各号に該当する場合は契約保証金を免除する。

（３）契約代金の支払いについては、精算払いとする。
（４）契約の相手方の候補者が、特別な事情等により契約を締結しない場合は、その理由を記載した辞退届を提出すること。なお、この場合、次順位者を候補者とする。

１０ その他（１）参加表明書の提出後に辞退する場合は、書面により届け出るものとする。
（２）企画提案書及び価格提案書については、１者につき１提案に限る。
（３）参加表明書を提出した後、企画提案書及び価格提案書の差替、訂正、再提出をすることはできない。ただし、関西広域連合から指示があった場合を除く。
（４）参加表明書を提出した後、関西広域連合が必要と認める場合は、追加書類の提出を求めることがある。
（５）提出書類の作成、提出、ヒアリング等に要する経費は、提案者の負担とする。
（６）書類等の作成に用いる言語、通貨及び単位は、日本語、日本円、日本の標準時及び計量法（平成４年法律第 51 号）に定める単位とする。
（７）参加者が 1 者の場合は、本プロポーザルを中止することがある。
（８）成果物及び構成素材に含まれる第三者の著作権その他の権利についての交渉・処理は、受託者が納品前に処理を行うこととし、その経費は委託費に含むものとする。本事業に関する著作4

権（制作過程で作られた素材等の著作権も含む。）その他の権利は、すべて関西広域連合に帰属するものとする。
（９）本募集要領に定めのない事項については、関西広域連合と協議の上、決定するものとする。

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