消 防 予 第 251 号
令 和 ２ 年 ８ 月 27 日
各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿

消 防 庁 予 防 課 長（ 公 印 省 略 ）「ロケ撮影の円滑な実施のためのガイドライン」の周知等について内閣府において、我が国におけるロケーション撮影（以下「ロケ撮影」という。）の環境改善を図ることを目的に、「ロケ撮影の環境改善に関する官民連絡会議」が平成 29 年から開催され、関係省庁として消防庁も参画し、許認可手続等に関する情報共有が行われているところです。
国内外の映像作品のロケ撮影の誘致は、ロケ地の魅力が世界に発信され、地域経済の活性化、映像産業の振興、観光客の増加を含めた様々な効果が見込まれる取組であります。このため、我が国の中長期的な経済成長に寄与する政策として、政府一丸となって取り組むことが重要であることから、今般、国内外の映像作品のロケ撮影やロケ誘致を円滑に進める上で、必要な情報、取り組むべき事項、留意すべき事項等について、主として、ＪＦＣ／ＦＣ（以下「フィルムコミッション」という。）、許認可権者、制作者等に対して示す「ロケ撮影の円滑な実施のためのガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）が別添のとおり公表されました。
各消防本部におかれましては、ロケ撮影等に際し、関係者が演出等のため、火災と紛らわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為等を行う場合には、火災予防条例に基づき届出等を求めているところ（ガイドライン P.69 参照）です
が、ガイドラインが策定された趣旨を踏まえ、ロケ撮影の円滑化のため、関係機関と密に連携するとともに、特にフィルムコミッションとの窓口の明確化、必要に応じた届出者等への助言及び情報提供の実施など、適切に対応して頂きますようご配慮願います。
各都道府県消防防災主管部長にあっては、貴都道府県内の市町村（消防の事
務を処理する一部事務組合等を含む。）に対してもこの旨周知頂くようお願いします。
消防庁予防課予防係
担当：吉田、西出TEL：03-5253-7523

ロケ撮影の円滑な実施のためのガイドライン

令和２年８月 25 日
（内閣府、警察庁、消防庁、国土交通省、文化庁）

目次
第１章 はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１ 本ガイドラインの背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ 新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-１９）拡大による影響とロケ撮影の在り方等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３ 本ガイドラインにおける用語の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第２章 ロケ撮影に円滑な実施に当たって目指すべき方向性・・・・・・・・・・・・・４
第３章 ＪＦＣ／ＦＣにおいて円滑なロケ撮影の実施に当たって取り組むべき事項・・・６
１ 関係機関との協力体制の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２ 製作者等への適切な支援等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９第４章 許認可権者においてロケ撮影の円滑な実施に向けて求められること・・・・・・11
１ 許認可現場に求められることの周知・浸透や対応の円滑化の要請等・・・・・・・11
２ ＪＦＣ／ＦＣへの許認可等情報の共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
３ 製作者等（申請者）への適切な助言、情報提供や効率的な手続の実施による円滑化・・・・12
第５章 ロケ撮影において製作者等が留意すべき事項・・・・・・・・・・・・・・・・14
１ ＪＦＣ／ＦＣ、許認可権者との連携体制の構築、地域住民への理解・・・・・・・14
２ ロケ撮影において参考となる情報等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
３ 許認可等条件等を遵守したロケ撮影の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
第６章 おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
１ 本ガイドラインの改定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
２ 官民間の意見交換・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
３ 本ガイドラインの普及・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18＜参考資料＞
別添 ロケ撮影が円滑に行われた好事例集
参考１ ＪＦＣ／ＦＣの役割、活動内容について
参考２ ＪＦＣ／ＦＣの連絡窓口
参考３ ロケ支援依頼書
参考４ 【道路交通法】道路使用許可、制限けん引の許可、制限外積載／設備外積載／荷台乗車に関する制度の概要、申請手続等について（所管省庁：警察庁）
参考５ 【道路法】道路占用許可に関する制度の概要、申請手続等について（所管省庁：国土交通省）
参考６ 【道路運送車両法】劇用車の運行に関する自動車の登録制度の概要、申請手続等について（所管省庁：国土交通省）
i

参考７ 【航空法】無人航空機の飛行に関する許可に関する制度の概要、申請手続等について（所管省庁：国土交通省）
参考８ 【港則法】港内の行事等の許可に関する制度の概要、申請手続等について（所管省
庁：国土交通省）
参考９ 【消防法（条例）】火災と紛らわしい煙又は火災を発するおそれのある行為等の届出制度概要、手続等について（所管省庁：消防庁）
参考 10 【自然公園法】国立公園等の使用許可、申請手続等について（所管省庁：環境省）
参考 11 【消費税法】消費税の申告手続の概要（所管省庁：国税庁）※本ガイドラインの内容その他ロケ誘致の施策全般に関する問い合わせ先
内閣府知的財産戦略推進事務局 ０３－３５８２－２１０９ii

第１章 はじめに
１ 本ガイドラインの背景
映像作品は日本の重要なコンテンツであるが、そのロケーション撮影（以下「ロケ撮影」という。
）の環境改善が課題として指摘されている。またロケ撮影の誘致（以下「ロケ誘致」という。
）は、ロケ地の魅力が世界に発信され、地域経済の活性化、映像産業の振興、観光客の増加を含めた様々な効果が見込まれる取組である。
諸外国においては、
財政的支援制度、許認可等に係る支援体制を整備するなど、特に大型映像作品のロケ誘致に向けた国際的な競争が激化している。日本も海外から撮影の要望が多く寄せられるが、ロケ撮影の手続が円滑に行われる上で課題があり、誘致の機会を逃す原因となっているとの指摘がなされている。
（図１）ロケ撮影の課題（例）○ 許認可省庁の方針が、許認可現場に浸透していない場合がある○ ＦＣ（Film Commission）を軸にワンストップでロケ撮影に関する情報が提供されることが期待されているものの、ロケ撮影に関する情報が必ずしもＦＣに集約化されておらず、撮影現場に対する情報周知が十分なされていない〇 ＪＦＣ（Japan Film Commission）／ＦＣと地方自治体の連携が十分にできていない場合がある〇 語学力の問題等により、外国大型映像作品のロケ撮影のニーズに対応できる体制が整備されているＦＣが多くない○ 外国の映像作品については消費税の還付申告ができる場合があるにもかかわらず、
消費税の申告手続等が製作者、制作者（以下「製作者等」という。
）に周知されていない○ 日本の製作者等が海外製作者等から日本での撮影を受託する際に、撮影内容を十分把握していないため、ＦＣにおいて充分なサポートができない場合がある。
ロケ誘致については、我が国の中長期的な経済成長に寄与する政策として政府一丸となって取り組むことが重要である。ロケ誘致を更に進めるため、関係者が協力し、上記課題の解決を図り、手続の更なる円滑化を図る必要がある。
図１で示すように、一般にロケ撮影においては製作者等、ＪＦＣ（Japan Film Commission）／ＦＣ(Film Commission)及び許認可権者が重要な役割を果たしており、ロケ撮影を円滑に実施する上では、これら関係者間の相互理解に基づく協力が必要不可欠である。

1

（図２）ロケ撮影の一般的な流れ
製作者等※

ＦＣ／ＪＦＣ

ロケ地の選定ロケ地（写真等）の情報提供

ＦＣへの撮影支援依頼

撮影場所・内容の確認

許認可等の申請

・撮影条件、必要な許認可等の確認
・製作者等へのフィードバ
ック

許認可権者

＜地域住民・地方自治体＞
許認可等情報の共有
・ロケ撮影日程、内容の説明
・ロケ地の活用についての相談
製作者等への支援

ロケ撮影の実施（許可条件等の遵守）・許認可等申請受付
・製作者等（申請者）、ＦＣ等への助言、情報----------------------・許認可等の承認、利用条件の明示

等（現場への立ち合い）

上映・作品のプロモーション(ロケ地の活用、映像作品の活用)※ 海外の映像作品の場合には、海外製作者等が発注元、日本の製作者等が受託者となり、日本における撮影のサポート等を行うこともある。

本ガイドラインは、ロケ撮影やロケ誘致を円滑に進める上で必要な情報、取り組むべき事項、留意すべき事項等について、主として、ＪＦＣ／ＦＣ、許認可権者及び製作者等に対して示すものである。本ガイドラインを通じ、ロケ撮影・ロケ誘致に必要な情報の共有や関係者間の相互理解が更に進み、その円滑化につながることが期待される。
２ 新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-１９）拡大による影響とロケ撮影の在り方等について本ガイドライン策定の途上で発生した新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-１９。以下「新型コロナ」という。
）の世界的な拡大による影響に対応するため、ロケ撮影についても、
映像産業関連の団体等において新型コロナ感染予防対策に関するガイドラインが策定され、会員等に周知されているところである。現時点では、例えば、以下のガイドラインが存在する。
今後は、このようなガイドラインを踏まえ、撮影を実施することが求められる。
○ ロケ撮影支援における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和２年６月24 日策定。特定非営利活動法人ジャパン・フィルムコミッション）○ 映画撮影における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和２年５月 14 日策定。一般社団法人日本映画製作者連盟）○ 番組制作における新型コロナウイルス感染予防対策の留意事項（令和２年５月 13 日策定。
一般社団法人 日本民間放送連盟）○ 映画制作における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン、新型コロナウイルス対策 ガイドライン作成のための手引き（2020 年５月 29 日策定協同組合 日本映画製作者協会）
2

３ 本ガイドラインにおける用語の定義
本ガイドラインにおける用語の定義は以下のとおりである。
（１）「ロケ撮影」とは、「ロケーション撮影」の通称であり、映像作品（「映画・放送番組・ＣＭ・プロモーションビデオ・スチール写真等の作品」をいう。
）を製作する上で、撮影用のスタジオ以外の町中や建物内で撮ることを指す。
（２）「ＦＣ」とは、地域活性化につなげることを主な目的に、映像作品のロケ撮影が円滑に行われるため製作者等への支援を行う非営利公的機関をいう。また、「ＪＦＣ」とは、国内のＦＣ及び撮影支援団体を会員とする特定非営利活動法人であり、海外作品の日本ロケを支援する総合窓口としての役割も有している。
（３）「許認可権者」とは、ロケ撮影に関連する許認可等の法令等を所管する関係省庁（地方支分部局を含む。
）又は各都道府県警、消防署等といった許認可等の主体としての地方自治体のほか、公共施設等の使用許可権者が含まれる。また、許認可等の法令を所管する中央省庁を「許認可省庁」、各所轄等において直接許認可等を行う地方支分部局等又は当該地方自治体を「許認可現場」という。
なお、以下単に「地方自治体」と記載する場合は、許認可等ではなくロケ誘致を推進する主体の１つとして扱う。
（図３）許認可権者と地方自治体の関係
許認可権者
許認可省庁
公共施設等

地方自治体
地方自治体
（ロケ誘致を推進）

許認可現場

（４）
「許認可等情報」とは、許認可等その他ロケ撮影に必要な情報（行政に関わるものに限る。
）をいう。
なお、本ガイドラインは、ロケ撮影に当たって必要となる主な許認可等についてのみ記載をしており、全ての許認可等情報を網羅的にカバーしているものではない。そのため、本ガイドラインに掲載されていない許認可等の条件については、ＪＦＣ／ＦＣ又は直接許認可権者に問い合わせするなどして確認されたい。
各制度の概要等については参考４～11 参照。

3

第２章 ロケ撮影の円滑な実施に当たって目指すべき方向性
ロケ撮影を円滑に実施するためには、まず、ロケ撮影、とりわけロケ誘致が公益的要素を持つ、政府一丸となって取り組むべき重要な政策であることを関係者間で共有する必要がある。
（ロケ撮影・誘致の目的）
ロケ撮影・誘致は、特定の民間事業者の利益にとどまらない効果があり、公益的要素があるといえる。具体的には、雇用創出等を通じた経済効果・地域振興、人材育成・技術底上げによる日本の映像産業の振興とともに、日本の自然的・文化的魅力の世界への発信を通じて
インバウンドの促進につながる効果が期待される。
このため、我が国の中長期的な経済成長に寄与する政策として、政府一丸となって取り組
むべきものである。
そのため、内閣府においては、知的財産戦略本部等の枠組みを活用し、ロケ撮影・誘致の目的や政策的効果について政府部内での共有を図るとともに、許認可省庁においても、地方支分局等を含めた関係部局における共有に努める。また、ＪＦＣを中心に、ＦＣにおいても共有に努める。
その上で、ＪＦＣ／ＦＣ、許認可権者及び製作者等は、関係者間における相互理解の促進
や必要な情報の共有を含めた協力を促進するため、以下に示す取組を実施することが求められる。
１ ＪＦＣ／ＦＣに求められること
ロケ撮影やロケ誘致を円滑に実施する上で、ＪＦＣ／ＦＣに期待される役割は大きい。
ＪＦＣ／ＦＣは、ロケ誘致及びロケ撮影に係る各種相談に対してワンストップでサービスを行う役割を有している。また、平素からの地方自治体や地域住民との緊密なコミュニケーションによる理解の促進、製作者等への適切な情報提供・助言及び許認可権者との連携など、ロケ撮影に係る関係者間の情報共有や調整の要でもある。さらに、ロケ撮影に係る制度や支援策について外国の製作会社等への情報提供やロケ地の魅力の発信等により、国内外における情報発信の中核としての役割も担っている。
ＪＦＣ／ＦＣがこれらの役割をより適切に果たすためには、まず、各種法令等といった狭義の規制情報に加え地域固有の情報（例：大規模な道路工事情報）も含めたロケ撮影に関連する情報を一元的に集約することが重要である。
また語学力・専門性の高い人材の育成、地域間の更なる連携促進など、一層の体制強化を図っていくことが求められている。
２ 許認可権者に求められること
許認可等情報のうち、法令等の情報等については許認可権者においてウェブサイト等
を通じて一般に周知されているところ、これに加えて許認可権者は、ＪＦＣ／ＦＣ等から
4

の求めに応じ、許認可現場を含めて、必要な情報共有・提供を行うほか、ＦＣや製作者等
が地域住民の理解を得るに当たって必要な助言を行うことに努めることが期待される。
また、製作者等の立場やロケ撮影の意義等を踏まえ、関係機関との連携の下、その所管する許認可等の手続の円滑化（柔軟な対応や部署間等の連携等含む）に努める。
３ 製作者等に求められること
製作者等は、許認可権者が示す許認可等条件の遵守を始め法令遵守は当然のこと、ＦＣの支援や助言を受けるとともに、許認可権者や地方自治体等とも連携し、ロケ地の地域住
民と密なコミュニケーションを図り、その理解を得ていくことが重要である。
こうした丁寧な対応を行い、地域住民や地方自治体とともに、ロケ地の活性化に貢献することが期待されている。
４ 内閣府及び関係省庁の役割
ロケ撮影の環境改善を図る上で、関係省庁の横断的・機動的な対応が極めて重要である。
ＪＦＣ／ＦＣが上記に示す情報共有のハブとしての役割を適切に果たせるよう、その求めなどに応じ、許認可省庁は法令改正等の許認可情報等を提供する。内閣府知的財産戦略推進事務局（以下「知財事務局」という。
）は情報共有に協力し、必要に応じてＪＦＣへの情報提供を図ることとする。また、知財事務局及び関係省庁は、ロケ撮影の環境改善に必要な取組を柔軟に行っていく。
ロケ誘致等を進める上で、日本におけるロケ誘致等に関する取組やロケ地に関する情報について、知財事務局やＪＦＣにおいて在外公館、日本貿易振興機構（以下「ＪＥＴＲＯ」という。
）、製作者等を通じ、海外に対し適切に情報発信を行う。
（図４）円滑なロケ撮影の実施に向けた当事者の取組

5

第３章 ＪＦＣ／ＦＣにおいてロケ撮影の円滑な実施に当たって取り組むべき事項
ロケ誘致等を進める上で、ＪＦＣ／ＦＣは大きな役割を果たすことが期待される。関係機
関との協力体制の強化はもとより、広域の協力を含めたＦＣ間の協力体制の構築などを図る
ため、人的・財政的リソースの活用の在り方等も含め検討し、ＦＣの体制を強化することも必要であると考えられる。
１ 関係機関との協力体制の強化
ロケ撮影の円滑化を図るため、ＪＦＣ／ＦＣは必要な情報の共有や関係者間の調整（合意形成）のハブとなることが期待されている。ＪＦＣ／ＦＣが更に適切にその役割を果たしていけるよう、以下のような取組を行う必要がある。
（１）ＪＦＣ／ＦＣの認知度向上
ＪＦＣ／ＦＣがその役割を果たすには、ＪＦＣ／ＦＣの役割や活動内容等が関係者間で正しく認識されている必要があるが、現状では認識されていないケースも散見される。
そのため、関係機関が一堂に会する場を活用するなどして、ＪＦＣ／ＦＣから許認可
省庁に対し、ＪＦＣ／ＦＣの役割、活動内容等（参考１）や全国ロケーションデータベー）を周知することが効果的であると考えられる（許認可
ス1（以下「ＪＬ－ＤＢ」という。
省庁から許認可現場に周知する点については後記第４章１（１）参照。
）。
（２）許認可等情報の一元化
ロケ撮影の手続を円滑に進めるため、製作者等において必要となる許認可等情報を把握することが重要である。製作者等による許認可等情報の把握を効率化するため、ＪＦＣ／
ＦＣにロケ撮影に必要な許認可等情報を集約させ、製作者等に対して必要に応じて情報の共有を図ることが必要である。
許認可等情報は、大きく、「許認可等に関する法令等、全国共通で適用されるもの」、「条
例等や各地域のイベント、工事等の情報等、特定の地域のみで適用されるもの」、「その他、直接許認可等に関わらないもののロケ誘致を進める上で必要な情報」に分類できると考えられる。それぞれの特性に応じ以下のとおり、共有することとする。

1

文化庁の予算により運営されているロケ候補地を効率的に検索できるインターネットサービス
6許認可等情報の内容・性質
主なもの
許認可等に関する法令等、全国共通で適用 ・道路使用許可制度
されるもの
・道路占用許可制度
条例等や各地域のイベント、工事等の情報 ・地方自治体が所有する施設等に関する条
等
例等（例．東京都公園条例）
・花火大会、お祭り等による道路の利用等に関する情報・ロケ地に関する情報（写真等）
その他、直接許認可等に関わらないものの ・消費税の還付申告に係る情報
ロケ誘致を進める上で必要な情報
ア 許認可等に関する法令等、全国共通で適用されるもの
道路使用許可に関する法令（道路交通法等）、道路占用許可に関する法令（道路法）等、許認可等に関する法令等の制度の概要に加え、必要な申請書類やその記載方法等の情報等の概要については、ＪＦＣがその集約を図り、様々なツール2を活用し、ＦＣ、製作者等に展開する。
なお、ＪＦＣへの情報の集約や法改正等の状況のフォローアップに当たっては、知財事務局が、適宜、協力する。
（図５）「許認可等に関する法令等、全国共通で適用されるもの」の共有の流れ
ＦＣ
許認可省庁

知財事務局 ＪＦＣ
製作者等

イ 条例等や各地域のイベント、工事等の情報等、特定の地域のみで適用されるもの
ロケ撮影に影響を与え得る情報のうち、地方自治体が所有する施設などに関する条例（例：東京都公園条例）、各地域のイベント、工事等による道路利用等に関する情報など、特定の地域のみで必要とされる情報については、ＦＣにおいて集約し、各地域の許認可現場とＦＣの間で効率的な方法により共有する3、4。
また、ロケ地に関する情報（写真等）については、ＦＣが自ら収集の上、様々なツールを通じて展開する。

2

ＪＦＣのＨＰやセミナー、ロケ地フェアのほか、ＪＬ－ＤＢ等を通じた展開が考えられる。以下同じ。
例えば、各地域のイベント、工事等による道路利用等に関する情報などについては、製作者等からＦＣに相談があった段階で必要な情報をＦＣが許認可現場に照会する方が迅速かつ合理的である。
4
例えば、海上保安庁では、海上工事情報、海上花火大会等の行事情報を「水路通報」（https://www1.kaiho.
3

mlit.go.jp/koukai.html）、「海の安全情報」（https://www6.kaiho.mlit.go.jp/）としてウェブサイトに掲載しているため、各ＦＣから製作者等に対し、当該情報を伝達するのも１つの方法であると考えられる。
7（図６）「条例等や各地域のイベント、工事等の情報等、特定の地域のみで必要とされるもの」の共有の流れ
許認可現場

製作者等

ＦＣ

（図７）
「ロケ地に関する情報（写真等）」の共有の流れＦＣ（自ら情報収集）

製作者等

ウ その他、ロケ誘致を進める上で重要な情報
許認可等情報ではないが、消費税の還付申告に関する情報等、ロケ誘致を進める上で重要な情報については、知財事務局又はＪＦＣから当該情報を保有する省庁等の関係機
関から情報を収集した上で、ＪＦＣにおいて様々なツールを通じてＦＣ、製作者等に展
開する。
（図８）
「その他、ロケ誘致を進める上で重要な情報」の共有の流れ
ＦＣ
関係機関

知財事務局 ＪＦＣ
製作者等

（３）ＪＦＣ／ＦＣの体制強化
ア ＪＦＣを中心としたＪＦＣ／ＦＣ全体の連携強化
ＪＦＣはＦＣ全体の要として、情報共有や製作者等に対する支援の要となることが期
待されることから、その体制や関係者との関係強化が重要である。
そのため、ブロック単位での研修内容の充実やＪＦＣとＦＣとの意見交換の場を設けていくなど、ＪＦＣを中心としたＦＣ全体の機能強化（制度的基盤の明確化を含む）の在り方を検討していくことも必要であると考えられる。
イ ＦＣの体制強化
ロケ撮影・誘致に際しＦＣには大きな役割を果たすことが期待されており、そのような役割を果たすには、ＦＣ担当者の能力向上、ノウハウの蓄積が必要不可欠である。
ＦＣは、自治体において組織されることが多いことを踏まえ、当該自治体内においてロケ撮影・誘致の目的・意義が共有される必要がある。その上でＦＣの支援強化を促す
とともにＪＦＣや文化庁の協力も得るなどして、語学力・専門性の高い人材の配置や育成を行うことなどが求められる。

8

ウ 複数のＦＣ間での広域連携の構築
上記イのとおり、各ＦＣの体制強化を行うことに加えて、ＦＣ間における連携を進めることにより、各ＦＣの強みを活かしつつ、財源等も含めたリソースの有効活用を図る
ことができるなどのメリットが生じると考えられる。また、日常的な情報交換に加えて、人材交流等も、ノウハウの交換や蓄積を通じ、各ＦＣの体制強化につながると考えられる。
加えて、そのような連携の構築が複数の地域で実現できれば、広域連携単位同士での競争が生まれ、より良いサービスの提供がなされることも期待されるため、これら広域連携が多くの地域で行われるよう連携を促すことが必要である。
２ 製作者等への適切な支援等（１）製作者等へのＦＣの連絡先の周知
各ＦＣの問い合わせ先等については、ＪＦＣ／ＦＣやＪＬ－ＤＢ、映像産業関連団体等
を通じて製作者等に周知する必要がある。
なお、ＦＣ一覧については、参考２参照。
（２）具体的な支援のあり方
製作者等が必要とする支援にはロケ撮影に必要な情報（許認可等情報、ロケ地の写真等）の提供、関係者間の調整（合意形成）に関する助言等、撮影終了後のプロモーショ
ンといったものが考えられる。
ＦＣによる支援を円滑に行うには、情報や知見を蓄積し準備するとともに、問い合わ
せが多い内容については、インターネット上にＦＡＱを掲載するなど、製作者等の利便性を考慮した対応が必要である。
また、製作者等に対しては、あらかじめ支援内容について明確にしておくことも重要である（「ロケ支援依頼書」といった文書を当事者間で取り交わしておくのも有効であると考えられる（参考３参照）。
）
ア ロケ撮影に必要な情報（許認可等情報、ロケ地の写真等）の提供や助言
製作者等がロケ撮影を行うに当たっては、ロケ地に関する情報の把握が必要であるた
め、ＦＣから以下のような情報を製作者等に提供するとともに、許認可申請等に当たって必要な助言を行う必要がある5。
○ ロケ地に関する情報（写真、地図等）○ ロケ撮影関連の情報の提供（宿泊場所、食事、機材、レンタカー等）○ （製作者等からの求め等に応じて）許認可等情報、許認可等の申請書等の記載方
法に関する情報（記載例等）
5

製作者等においても、必要な許認可等情報について把握しておく必要がある。
9

イ 関係者間の調整（合意形成）に関する助言等
ロケ撮影を円滑に行うには、地方自治体・地域住民等の関係者との合意形成を図ることが必要である。製作者等に対し、地域住民への告知・周知方法の説明（撮影日程や内容等）に加えて、どの告知・周知の媒体が効果的かなどの助言を行う。
また、ＦＣが主体となって地方自治体・地域住民等に説明することも必要である。
ウ 撮影終了後のプロモーション
支援した作品を活用したプロモーション活動を実施することは、映像作品のＰＲのほ
か、ＦＣの活動目的でもある地域活性化やインバウンドにつながるなど、製作者等の利
益にとどまらない効果がある。取組内容としては、以下のようなものが考えられる。
そのため、当該取組の実施について、ＦＣにおいても映像の一部の利用について製作者等からあらかじめ了承を受けるなどして、積極的にプロモーション活動を実施することが重要であるほか、製作者等の協力の下、当該取組を実施することにより製作者等とＦＣとの協力体制の構築にも資するものと考えられる。
○ ロケ地の活用
・ロケ地ＭＡＰ（ロケ地や映画館で配布、ＳＮＳやＷｅｂで配信）
・特別試写会（配給会社と地元の共催）
・出演者・監督を招聘できるイベント（作品とロケ地のＰＲ）
・紙媒体の企画（地域特集などでロケ地と作品を紹介）
・テレビの企画（地元テレビ局、就航都市、姉妹都市など）・作品に応じて関係団体とのコラボ（電鉄会社、地元企業など）
・宣伝材料（俳優が写っている写真や告知映像など）の使用権利を獲得（作品関連
イベントやロケ地などでの活用）
・ＦＣのＰＲ（啓蒙活動、協力依頼、文化振興につなげる）※ 上記取組の実施において、監督・出演者がインタビューなどでロケ地の魅力を語りたくなる策を練ったり、宣伝の際に活用できるようなスチール写真の撮影につなげたりするため、現場のスタッフとコミュニケーションをとることも重要と言える。
○ 映像作品の活用
・映像業界とのコラボレーション（上映会、試写会等の地元での開催等）
・観光政策としての誘客施策（作品のロケ地を組み込んだ観光ルートの企画等）
・文化資産の保全・活用（映像作品を活用した文化資産の認知度向上による保全・活用に向けた活動への参加）
・特産品等の物販促進（映像作品に登場する商品等の購入）
・地域教育機関との連携（映像作品の学校内での上映会や製作者による特別講義の実施）

10

第４章 許認可権者においてロケ撮影の円滑な実施に向けて求められること
許認可権者においてロケ撮影を円滑に実施する観点から、ＪＦＣ／ＦＣに対する許認可等情報の共有等、製作者等（申請者）に対する適切な助言、情報提供等や効率的な手続の実施による円滑化等、許認可省庁から許認可現場に対し、本ガイドラインを周知することにより取り組むべき事項や円滑な対応を周知・浸透することが望ましい。
１ 許認可現場に求められることの周知・浸透や対応の円滑化の要請等（１）許認可現場に求められることの周知
本ガイドラインの取組の実効性を確保するには、許認可現場への確実な浸透が不可欠である。そのため、許認可省庁は許認可現場に対し、後記２及び３の取組のほか、それらの前提となるロケ撮影・誘致の目的（上記第２章の「ロケ撮影・誘致の目的」を参照）、ＦＣの役割、活動内容（参考１「ＪＦＣ／ＦＣの概要」を参照）を含め周知を図ることが望ましい。
周知に当たっては、本ガイドラインを事務連絡、通達等により、周知するほか、研修等を通じた方法が考えられ、反復継続的に実施することが有効であると考えられる。
（２）許認可現場への対応の円滑化の要請
許認可等の判断に当たっては、当該申請に係るロケ撮影の社会的な意義を踏まえ、適切に対応することが望ましいと考えられる。また、申請内容からは直ちに許認可等できないものであったとしても、円滑な手続で安全にロケ撮影が実施されるためにはどのようにしたらよいかという観点から、ロケ撮影の実施主体と一緒に考えるという基本姿勢で臨み適切な助言、情報提供等を行うなど、許認可省庁から許認可現場に促すことも必要に応じて求められると考えられる。
例えば、ロケ誘致の目的等を勘案して認めた事例等を周知することも有効であると考えられる。
＜ロケ誘致の目的等・自治体の関与等＞○ 被災地での撮影で、震災復興状況を記録・拡散するとともに、観光客の増加による復興支援を図るとして、自治体が自らロケを誘致○ 地域の活性化を目的として、自治体が、自らエキストラを募集するほか、地域住民等の合意形成について主体的に連絡調整を実施
２ ＪＦＣ／ＦＣへの許認可等情報の共有
上記第３章１（２）のとおり、共有することとする。
なお、関係者の理解を促進し、ロケ撮影に係る手続を円滑に進めるため、制度の概要に加え必要な申請書類、申請書の記載方法等の情報についても可能な限り共有することが望ましい。また、その際、多言語対応したものもあわせて共有することが望ましい。
11

＜許認可権者による多言語対応事例＞○ ドローンの利用について外国人向けに７か国語での案内や飛行ルール、ガイドライン
等も発出しているほか、ヘルプデスクを設置し対応している
３ 製作者等（申請者）への適切な助言、情報提供等や効率的な手続の実施による円滑化（１）許認可申請者への相談対応の在り方、地方自治体との連携製作者等（申請者）からの相談に対しては、許認可制度の正確な説明を行うとともに、申請に係る行為を実現するための前向きな提案や代替案の提示等を行い、相談者の立場に立った丁寧な対応に努めることが求められる。
許認可権者が製作者等（申請者）に助言、情報提供を行うに当たっては、承認の判断基準、
ロケ地を生活の拠点とする地域住民の安全・利便性の確保に関する諸対策、地域住民の合意形成を図る必要等を説明することが求められる。また、地域住民の合意形成については、合意形成の場に積極的に参加して必要な助言を行うなど、地方自治体と連携しつつ、合意形成の円滑化を図るための取組を実施することも重要である。
なお、相談窓口を明確化することも重要であると考えられるところ、参考４～10 に問い
合わせ先等を掲載したので参考にされたい。
＜地域住民等の合意形成＞○ 協議会形式による合意形成
・ 自治体等が、地域住民、道路利用者等の合意形成のため、協議会を設置○ 関係者が協力した合意形成
・ 自治体が、地域住民に事前広報や説明会等を実施するなど、地域住民等の合意形成のため主体的に連絡調整を実施○ 製作者等単体での取組による合意形成
・ 自治体、自治会、地域住民、店舗・商店街、企業等に説明
・ 地域住民に対する協力依頼文の配布＜許認可権者による代替案の提示・助言＞○ 交通への影響が多大であった場所に替えて、可能な場所の案を具体的に提示○ 観光客で交通量が増加する路線であったことから、撮影日や時間帯について代替案を提示○ 地域住民や通行者に注意喚起するための予告看板等の掲示場所について、より効果的な場所を検討・助言（２）効率的な手続の実施による円滑化
ア 申請の一括受付、許認可権者間、管轄区域をまたがる許認可現場間等における連携
同一地域で、複数の許認可等が必要である場合には、許認可権者間で連携しつつ、許認可等の申請の一括受付ができる場合は、当該制度を周知するとともに、以下の許認可等の手続のほか、許認可等の内容・性質に応じて可能な限り効率的な手続の実施を可能12としていくことが望ましい。例えば、警察庁及び国土交通省では以下の取組が行われている。
＜許認可権者による道路使用許可と道路占用許可との一括受付＞○ 道路使用許可と道路占用許可の双方が必要である場合には、両許可に係る申請を一括して受付することができるようにしている6。
また、複数の管轄地域をまたがる許認可等を要する場合において、許認可現場間での柔軟な連携ないし共同の対応や、上位行政庁・部局等による支援・助言等を通じて、製作者等にとって許認可等の手続が効率的となるよう、工夫をすることが望ましい。
＜ロケ撮影が複数警察署にまたがる場合の調整＞○ 事前に FC から概要の提供を受けていた警察本部が複数の関係警察署に対して、情報提供を行うとともに、ロケの内容、規模等について指導・助言を実施○ 申請者と警察署の協議に警察本部も立ち会い、必要な調整等を実施
イ 申請手続の電子化
許認可等の申請者の負担を軽減するため、申請手続の電子化を行っているものもある。
＜許認可権者による申請手続の電子化＞○ ドローン撮影に関する航空法に基づく許認可申請については平成 30 年４月以降、許認可権者において申請手続を電子化しており、現在は９割近くが電子申請により行われている。

6「道路使用許可申請手続の簡素合理化について」（平成 17 年３月 17 日付け警察庁丁規発第 24 号）
13

第５章 ロケ撮影において製作者等が留意すべき事項
ロケ撮影を円滑に行うには、ＪＦＣ／ＦＣ、許認可権者による制度の運用面、情報提供面、組織の体制面等における課題への対応を行う必要がある一方で、製作者等においても許認可
条件等の遵守など行い、適切にロケ撮影を実施する必要がある。
１ ＪＦＣ／ＦＣ、許認可権者との連携体制の構築、地域住民への理解
ロケ撮影は、撮影場所の関係だけではなく、地域住民・自治体の協力の上に成り立っているものであるため、ＪＦＣ／ＦＣの活動内容について相互理解に基づいて連携しつつ、信頼関係を構築する必要がある。
そのため、前記第３章の２（２）ウ「撮影終了後のプロモーション」に記載したとおり、
ＪＦＣ／ＦＣの活動目的である地域活性化やインバウンドなどの促進に向けて、映像作品の利用を積極的に承認するなど可能な範囲で協力することが必要となる。
２ ロケ撮影において参考となる情報等
ロケ撮影の実施において遵守すべき許認可等の概要等を明確にする必要があるところ、許認可等の概要、申請様式（記載例含む）等や許認可権者の窓口、ＦＣの窓口のほか、ロケ撮影が円滑に行われた好事例を付したので、ロケ撮影の実施に当たって参考にされたい。
３ 許可条件等を遵守したロケ撮影の実施
ロケ撮影で製作者等において発生しやすいトラブルや地域住民からの苦情として、以下のようなものがあると考えられる。
主に、連絡や報告などのミスが大きな要因となると考えられることから、ＪＦＣ／ＦＣや許認可権者と密接に連携する必要があると考えられる。
無責任な行動が今後のロケ撮影にも影響することから、ルール等を遵守した撮影が求められる。
ロケ撮影に当たってよくあるトラブルや地域住民からの苦情① 撮影の許可条件違反に該当するもの
・ 使用許可範囲外での撮影行為
・ 一方的な撮影時間の延長（特に深夜）・ 撮影中止やスケジュール変更の連絡がない
・ 撮影用の車両台数が多く、決められた駐車場以外へ溢れた
・ 予定外の撮影機材（レール、クレーン等）の持ち込み
・ 施設内のコンセント電源の無断借用
・ 施設や設備への保護対策の不備
・ 撤収時の不完全な後片付け、清掃・ 施設使用料や駐車場代等の不払い
・ 撮影のキャンセルに伴う違約金の不払い
14

② 撮影スタッフのマナーに関するもの
・ 弁当やタバコの吸い殻などのゴミが散乱している・ 公園や歩道等での撮影における一般利用者への配慮が不足
・ 火気厳禁なのにドラム缶を持ち込み、火を焚く・ 施設内の土足禁止が守られない・ 文化財への配慮が不足
・ 施設管理者や周辺住民への事前の対応が悪い
・ 自然環境や動植物への配慮が不足③ その他のもの
・ 夜間撮影の音や照明への苦情
・ 撮影見物音の騒音やゴミの散らかし
・ 撮影現場に見物者が来て住環境が悪くなった・ 通行止めで高齢者が遠回りをさせられた＊ 特に、不払いや破損などのトラブルに関しては、１件のトラブルでそのロケ地が二度と使用できなくなるだけでなく、映像業界に対して二度と地域の撮影協力が得られない可能性もあり、ＦＣ活動の存続にも影響を及ぼしかねず、ひいては映像業界全体の危機にも繋がるた
め、リスクマネジメントを念頭に活動する必要がある。

15

第６章 おわりに
１ 本ガイドラインの改定
ロケ撮影を取り巻く環境は変化しつつあるため、このような変化に対応するためには本ガイドラインの改定も必要になる。そのため、ガイドラインの浸透状況、改善内容等について定期的なフォローアップを実施し、ガイドラインの改正等も必要に応じて随時実施することが重要であると考えられる。フォローアップについては、関係府省庁、製作者等の関係者が一堂に会する場（例えば「ロケ撮影の環境改善に関する官民連絡会議」）を通じて行うことも有効であると考えられる。
２ 官民間の意見交換
上記の関係者が集まる場を通じて意見交換を実施することで、円滑なロケ撮影の実施が図れると考えられる。
なお、これまでもロケ撮影の環境改善に関する官民連絡会議を通じて、製作者等、許認可
権者間での情報のギャップが埋められている事項もある。
（図９）連絡会議を通じて確認がなされた事項の例
映像製作/FC 側からの意見（平成３０年４月時点）

平成 30 年４月ロケ撮影の環境改善に 平成 30 年４月以降変更になった
関する官民連絡会議における整理部分＜道路使用関係＞●使用する道路が複数の警察署に ●複数の警察署の管轄にまたがる道
またがる場合、地域によって代表 路使用の許可は、同じ都道府県ごの警察署だけの申請で許可が出 とに、１つの警察署への申請で足【警察庁】
る場合と、全所轄に申請が必要な りる。
場合があるが、統一できないか。 ●道路使用許可については、氏名の記載と押印に代えて署名で足り
【JFC】
【警察庁】
●道路使用許可申請は、押印要、郵 る。
送不可で直接持参・受取など、手続が煩雑かつ時間を要するが、特に海外からの製作者等の場合は、それができないケースも多い。
【JFC】●けん引の撮影許可が下りないケ ●撮影が明らかに道路運送車両法等ースが増えている。特に、都内で の法令に抵触する場合には、法令
車のけん引に係る撮影許可が出 に適合するよう助言することはあているところは極端に少ない。 るが、当該抵触は許可の直接的な【JFC、プロデューサー協会】
妨げにはならない。
【警察庁】●特殊車両（パトカー・救急車等） ●道路使用許可及び交通規制によりの公道走行。
【プロデューサー協 一般交通が遮断された状態で走行を行う場合には、赤色灯を点けて会】【警察●架空ナンバープレートを装着し の走行も問題とならない。
た車両での公道走行撮影。
【映連】 庁・国土交通省】●道路使用許可及び交通規制により、一般交通と遮断されてロケ撮影が行われている場合には、道路運送車両法上の「運行」には該当しないため、架空ナンバープレー
トを装着しての撮影も可能。
【国土交通省】●撮影時のシートベルト装着義務。 ●俳優が乗車した車を積載したトレ【映連】
ーラー等をけん引して撮影を行う
16

映像製作/FC 側からの意見（平成３０年４月時点）

平成 30 年４月ロケ撮影の環境改善に 平成 30 年４月以降変更になった
関する官民連絡会議における整理部分

場合には、俳優にはシートベルトの着用義務は生じない。
【警察庁】●東京では現状撮影が困難。
【第１ ●東京ロケーションボックスが支援
回連絡会議、映像事業者】
した作品では、日比谷通り、北品川駅周辺、渋谷スクランブル交差点での道路使用許可や、蒲田駅近辺での道路封鎖事例あり。
【東京都】＜その他；ドローン撮影、港湾利用、スタジオ内火気使用、東京都内の撮影環境、都市公園での撮影、情報共有のあり方＞●ドローン飛行許可の取扱い。時間帯や条件によっては、ドローンでの撮影ができそうな場所
でも、市街地ということで国の許可が下りていないため撮影ができない。
●ドローン撮影の問い合わせが多いが、法令等の情報共有が地域側も製作側も十分でない。
【JFC】●平成 27 年に、航空法を一部改正 ●平成 30 年度より、許可・承認
し、無人航空機の飛行の安全確に係るオンライン申請制度
保の基本ルールを策定。国土交（ＤＩＰＳ）を運用し、許可・通大臣の許可を受けるべき空域
承認申請の簡素化・利便性向
及び許可・承認の申請先の明確上を実現。
【国土交通省】化や、ヘルプデスクを設置するなど制度の周知を実施。
【国土交
通省】

●海上を航行する船舶での撮影
では、撮影日の１カ月前に必要書類を海上保安庁に提出する要あり。軽微な撮影に関しては、迅速な撮影許可ができないか。
【映連】●船舶交通がふくそうする港則法に規定された特定港内において行事を行う際に、安全対策等の確認のため、標準処理期間は原
則１カ月としているが、事前相談をしてもらう事により、弾力的な運用も可能。
【国土交通省】●公の場所での火の使用は禁止されているが、万全な消火体制の確立、消防署の立ち会いを条件として許可してもらいたい。
映連】●公園など公の場所での火気使用に関しては、近隣住民に不安を生じさせる可能性があるため、消防署に事前相談してもらいた
いが、火災予防上の措置が講じられていれば消防署で禁止することはない。
【消防庁】●東京でのロケ撮影の円滑化を推進するため、東京ロケーショ
ンボックスの人員の大幅な拡
充を希望。
【映連】

●平成 30 年度より予算の拡充を図り、東京ロケーションボック
スの体制を強化する予定。この中で、スタッフの人員増、海外作品誘致の強化等を実施予定。
【東
京都】●都市公園での撮影に関して、撮影時間帯や撮影人員の制限及び夜間撮影などが禁止されている。
【映連、プロデューサー協会】●都立公園でのロケ撮影について、原則、時間帯や人数に制限があるが、東京ロケーションボッ
クスが事前調整・支援を行ったケースでは、夜間撮影や大規模な人数での撮影を可能とした例もあり、弾力的な運用を実施。
【東京都】●関係法令の最新情報が、製作現場から見えづらく、日々変わる情報についていくのが困難。
【第２回連絡会議、映像製作者】●各省庁の web 上で情報を周知。
【各省庁】●業界の要請に応じて、説明に出向くといった広報周知活動を実施。
【航空法関連／国交省】●JFC でも、定期的に最新の法令を学べる機会として研修会を開
催。
【JFC】
17

３ 本ガイドラインの普及
本ガイドラインの普及に関しては、知財事務局及びＪＦＣから関係省庁、地方自治体、Ｆ
Ｃ、
映画制作分野等の関連団体等への直接的働きかけを行い、積極的な普及活動を実施する。
また、第２章の４記載と同様、在外公館、ＪＥＴＲＯ、製作者等を通じ海外に情報発信を行うことも有効と考えられる。

18

＜参考資料＞
別添
ロケ撮影が円滑に行われた好事例集
１ ロケ誘致の目的・自治体の関与等○ 被災地での撮影で、震災復興状況を記録・拡散するとともに、観光客の増加による復興支援を図るとして、自治体が自らロケを誘致○ 地域の活性化を目的として、自治体が、自らエキストラを募集するほか、地域住民等の合意形成について主体的に連絡調整を実施
２ 許認可権者による多言語対応事例○ ドローンの利用について外国人向けに７か国語での案内や飛行ルール、ガイドライン
等も発出しているほか、ヘルプデスクを設置し対応している
３ 地域住民等の合意形成○ 協議会形式による合意形成
・ 自治体等が、地域住民、道路利用者等の合意形成のため、協議会を設置○ 関係者が協力した合意形成
・ 自治体が、地域住民に事前広報や説明会等を実施するなど、地域住民等の合意形成のため主体的に連絡調整を実施
・ 日ごろより地域イベントにも参加し、コミュニケーションを図るなどを実施○ 製作者等単体での取組による合意形成
・ 自治体、自治会、地域住民、店舗・商店街、企業等に説明
・ 地域住民に対する協力依頼文の配布
４ 許認可権者による代替案の提示・助言○ 交通への影響が多大であった場所に替えて、可能な場所の案を具体的に提示○ 観光客で交通量が増加する路線であったことから、撮影日や時間帯について代替案を提示○ 地域住民や通行者に注意喚起するための予告看板等の掲示場所について、より効果的な場所を検討・助言
５ 申請の一括受付、許認可権者間、管轄区域をまたがる許認可現場間等における連携（１）許認可権者による道路使用許可と道路占用許可との一括受付○ 道路使用許可と道路占用許可の双方が必要である場合には、両許可に係る申請を一括して受付することができるようにしている（２）ロケ撮影が複数警察署にまたがる場合の調整
・ 事前にＦＣから概要の提供を受けていた警察本部が複数の関係警察署に対して、情報提供を行うとともに、ロケの内容、規模等について指導・助言を実施
・ 申請者と警察署の協議に警察本部も立ち会い、必要な調整等を実施
６ 許認可権者による申請手続の電子化○ ドローン撮影に関する航空法に基づく許認可申請については平成 30 年４月以降、許認可権者において申請手続を電子化しており、現在は９割近くが電子申請により行われている。
19

７ ＦＣの取組○ ロケ誘致等に関する取組やロケ地に関する情報の海外への発信
・ 海外からのロケ誘致等のため、FC が運営するインスタグラムにおいて掲載する写真に日本語に加えて英語での説明を追記○ 相談・申請段階
・ ＦＣが製作者等に対し、撮影場所の選定、各種許可申請について、助言等を実施
・ ＦＣが主体的に、関係機関等への事前相談の調整を行うとともに同席○ 合意形成段階
・ 自治体、警察、消防、企業、地元自治会、バス事業者、大学、警備会社等を交えた合同説明会を実施
・ 地域の企業等で構成されるまちづくり協議会の構成員等に対して説明会を実施するとともに、その他の関係者に個別説明を実施
・ 地域の墓地において海外案件の撮影を行う際、該当する自治区の自治会へ撮影の相談、説明会を実施
・ 大規模ロケ撮影の様子等をニュース等によりＰＲし、地域住民のシビックプライドを醸成○ 撮影日当日
・ 撮影当日の迂回誘導、一般苦情等の現場対応に従事
・ 地域住民の映画撮影への参加等
・ 海外の撮影隊到着時に撮影ルール（ゴミの分別、室内で靴を脱ぐなど）を記載した
紙を配布
○ その他
・ 海外クルーへの日本文化の体験等

20

参考１
ＪＦＣ／ＦＣの役割、活動内容について
ＪＦＣ／ＦＣは、以下のような役割を果たし、活動を行うことが期待されている。
（出典：「ジャパン・フィルムコミッションのご案内」）＜ＦＣの役割＞
ＦＣは、映像作品のロケ撮影が円滑に行われるための支援を行う団体で、以下の３要件を満たす公的機関であること。撮影支援を行うことによって、地域活性につなげる目的で活動している。
① 非営利公的機関である○ 非営利であることについて
・ ＦＣは製作者等との対等な立場を担保するため、撮影支援サービス（施設利用料等は除く）に対する直接的な対価は受け取らない。
・ ＦＣスタッフは、個人的な利益とＦＣの任務の間に利害の対立があってはならない。
・ ＦＣスタッフは、映像関連企業あるいは映像関連企業にサービスを提供する企業の株主あるいは職員であってはならない。
○ 公的機関である・ ＦＣは、撮影支援に際して、地域の合意形成を必要とする場合があるため、地域の自治体と、以下のいずれかの関係にあること‐ 地域の自治体に所属する組織であること‐ 地域の自治体が活動を支援している唯一のＦＣであること② 撮影支援の相談に対してワンストップのサービスを行っている
・ ＦＣは、地域内の撮影支援に対して、一元的な相談窓口となっていること
・ 上記窓口機能を果たすため、下記の体制を有すること‐ 地域内の国及び地方自治体の施設等の使用に係る許認可権を持つ部局との協力体制‐ 地域内の企業・団体・住民等との信頼関係を持ち、民間施設に係る撮影支援要請を仲介できる体制③ 作品内容を選ばない
・ ＦＣは、表現の自由を尊重し、作品の内容により支援の可否を決めてはならない。
・ 対象作品に対する撮影支援の可否は、ロケ地の候補となった施設等（ロケ候補地）の管理者が決定するものであり、ＦＣはロケ候補地の管理者と制作者の仲介、連絡調整を行う。
＊但し、支援申請にあたり条件にそぐわないもの（準備不足、予算不足、スケジュール不足、制作体制等の不備等）に対しては、ロケ地および地域を守る観点から、支援の可否を決定する場合がある。
＜ＦＣの活動内容＞① 製作者等への誘致・プロモーション活動② 製作者等へのロケーション撮影支援③ 支援した作品を活用した地域活性化活動
・ 地域住民や映像業界とのコラボレーション（例：映画祭、上映会の実施など）
21

・ 観光政策としての誘客施策（フィルム（スクリーン）ツーリズム）
・ 文化資産の保全・活用（例：施設改修・保全活動等）
・ 特産品等の物販促進（プロダクト・プレイスメント等）
・ 地域教育機関との連携（例：映像作品ワークショップ等の実施等）④ 地域への啓蒙・ＰＲ活動⑤ 情報の蓄積、スタッフの育成⑥ 近隣ＦＣとの連携＜ＦＣが提供するサービス（支援内容）＞① 全てのＦＣが必ず提供するサービス（支援）○ ロケ地に資する情報（写真、撮影条件、使用料、連絡先、地図など）○ 宿泊、食事、機材、レンタカーといったロケ関連の情報の提供○ 撮影許認可に関する情報の提供や許認可申請等に当たっての必要な助言② ＦＣによって提供する場合があるサービス（支援）○ 警察署、公的機関などへの撮影許可手続の簡便化や代行○ ボランティア、エキストラの手配○ ロケハンや撮影への同行○ 宣伝への協力○ ロケハン助成金や製作補助金などのインセンティブ（助成制度）③ ＦＣが直接提供しないサービス（支援）※相談の受付は除く○ タイアップ交渉○ 製作資金への出資○ 撮影に関連して起きた人的・物的損害の補償

22

参考２
ＪＦＣ／ＦＣの連絡窓口※以下のリストは、令和元年４月１日時点のものである。また、ＪＦＣに加盟している会員のみであり、非会員は掲載していない。
郵便番号104-0045

住所
東京都中央区築地4-1-1 東劇ビル2F

電話
03-6264-2042

FAX
03-6264-2043

E-mail1(公表用）
Jfc@japanfc.org

URL
https://www.japanfc.org/

1
2

名称
ジャパン・フィルムコミッション
正会員（ＦＣ会員）
旭川地域ﾌｨﾙﾑｺﾐｯｼｮﾝ
はこだてﾌｨﾙﾑｺﾐｯｼｮﾝ

070-0035
040-8666

0166-23-0090
0138-21-3326

0166-23-1166
0138-21-3324

info@atca.jp
hako-fc@city.hakodate.hokkaido.jp

http://www.atca.jp/
http://www.hakodate-fc.com/

3

札幌ﾌｨﾙﾑｺﾐｯｼｮﾝ

003-0005

北海道旭川市5 条通7 丁目1486 番地旭川ﾌｰﾄﾞﾃﾗｽ 2F
北海道函館市東雲町4-13 函館市観光部観光振興課内北海道札幌市白石区東札幌五条1丁目1-1 ｲﾝﾀｰｸﾛｽ･ｸﾘｴｲﾃｨﾌﾞ･ｾﾝﾀｰ 1F A

011-817-5711

011-817-5722

info@screensapporo.jp

www.screensapporo.jp

4とまこまいﾌｨﾙﾑｺﾐｯｼｮﾝ

053-0872

北海道苫小牧市旭町4-5-6

0144-32-6448

0144-32-4200

kanko@city.tomakomai.hokkaido.jp

http://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/kankojo
ho/film_commission/

5

岩見沢ﾛｹｰｼｮﾝｵﾌｨｽ

068-00340126-22-3470

0126-35-6620

ishikawa-i-kankou.jp

http://iwamizawa-lo.jp/

6

盛岡広域ﾌｨﾙﾑｺﾐｯｼｮﾝ

020-0871

北海道岩見沢市有明町南1 番地1岩見沢複合駅舎1F 岩見沢市
観光協会内
岩手県盛岡市中ﾉ橋通1-1-10 ﾌﾟﾗｻﾞおでって4F

019-653-4417

mfc@odette.or.jp

http://www.morioka-fc.com/mfc/

7

岩手県花巻市観光課

025-8601

岩手県花巻市花城町9-30

019-606-6688
0198-24-2111（内線）2900198-24-0259

kanko@city.hanamaki.iwate.jp

http://www.city.hanamaki.iwate.jp/

8

せんだい･宮城ﾌｨﾙﾑｺﾐｯｼｮﾝ

980-0811

022-393-8416

022-268-6252

info@sendaimiyagi-fc.jp

http://www.sendaimiyagi-fc.jp/

9
10
11
12

かくのだてﾌｨﾙﾑｺﾐｯｼｮﾝ
能代ﾌｨﾙﾑｺﾐｯｼｮﾝ
だいせん大曲ﾌｨﾙﾑｺﾐｯｼｮﾝ
よこてﾌｨﾙﾑｺﾐｯｼｮﾝ

014-0318016-8501
014-0024
013-0036

宮城県仙台市青葉区一番町3丁目3-20 東日本不動産仙台一番町ﾋﾞﾙ 6 階
秋田県仙北市角館町中町36仙北市産業観光商工部観光課内
秋田県能代市上町1-3 能代市環境産業部観光振興課内
秋田県大仙市大曲通町6-5 大仙市観光情報ｾﾝﾀｰ
秋田県横手市駅前町1-21Y2 ぷらざ1階

0187-54-4102
0185-89-1776
0187-86-0888
0182-38-8663

info@kakunodate-fc.jp
kankou@city.noshiro.lg.jp
daisen-kanko@blue.ocn.ne.jp
yokote.dmo@gmail.com

http://kakunodate-fc.jp/
http://www.shirakami.or.jp/~noshiro-fc/
http://daisen-fc.com/
http://yokote-kankou.jp/

13

山形ﾌｨﾙﾑ･ｺﾐｯｼｮﾝ

990-8540

山形県山形市旅篭町2-3-25 山形市役所内文化振興課

023-624-9618

bunka@city.yamagata-yamagata.lg.jp

http://www.fc-yamagata.jp/

14

会津若松ﾌｨﾙﾑｺﾐｯｼｮﾝ

965-8601

福島県会津若松市東栄町3番46 号会津若松市役所内

0187-43-3352
0185-89-2179
0187-86-0888
0182-38-8652
023-6411212(内線639)
0242-39-1251

0242-39-1433

kanko@tw.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp

15

二本松ﾌｨﾙﾑｺﾐｯｼｮﾝ

964-8601

福島県二本松市金色403-1 二本松市役所観光課観光振興係

0243-55-5122

0243-22-7848

kankoshinko@city.nihonmatsu.lg.jp

16

いわきﾌｨﾙﾑ･ｺﾐｯｼｮﾝ協議会

972-8321

0246-44-6545

0246-44-654６

support@iwaki-fc.jp

17

いばらきﾌｨﾙﾑｺﾐｯｼｮﾝ

310-8555029-301-2528

029-301-3629

ibaraki-fc@pref.ibaraki.lg.jp

http://www.ibaraki-fc.jp/

18

栃木県ﾌｨﾙﾑｺﾐｯｼｮﾝ

320-8501

028-623-3308

028-623-3306

mail@tochigi-film.jp

http://www.tochigi-film.jp

19

千葉県ﾌｨﾙﾑｺﾐｯｼｮﾝ

261-7114

福島県いわき市常磐湯本町向田3-1 いわき市石炭化石館
茨城県水戸市笠原町978-6 茨城県営業戦略部観光物産課ﾌｨﾙﾑｺﾐ
ｯｼｮﾝ推進室栃木県宇都宮市塙田1-1-20
千葉県千葉市美浜区中瀬2-6WBG ﾏﾘﾌﾞｲｰｽﾄ 14 階(公財)ちば国際
ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝﾋﾞｭｰﾛｰ内

http://www.fc.a-vst.jp/
http://www.city.nihonmatsu.lg.jp/site/kankou/
2790.html
http://www.iwaki-fc.jp/043-213-3533

043-297-2753

162-0801

東京都新宿区山吹町346 番地6日新ﾋﾞﾙ 2階

03-5579-8464

03-5579-8785

ml-tlb@tcvb.or.jp

https://www.locationbox.metro.tokyo.lg.jp/

950-8570
930-8501
930-8510928-8525920-0918

新潟県新潟市中央区新光町4-1 公益社団法人 新潟県観光協会
富山県富山市新総曲輪1丁目7 号富山県観光課内
富山県富山市新桜町7-38 富山市観光政策課内石川県輪島市二ﾂ屋町2-29 輪島市交流政策部観光課
石川県金沢市尾山町9-13 公益財団法人金沢ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝﾋﾞｭｰﾛｰ内
福井市手寄1丁目4-1 ｱｵｯｻ 5 階福井市商工労働部観光文化局おもてなし観光推進室

025-283-1188
076-444-6789
076-443-2072
0768-23-1146
076-224-8411

025-283-4345
076-444-4404
076-443-2184
0768-23-1856
076-224-6400

location@niigata-kankou.or.jp
toyama.location@gmail.com
toyama.fc@city.toyama.toyama.jp
wajima-fc@city.wajima.lg.jp
k-fc@kanazawa-cb.com

http://www.loca-niigata.net/
http://www.location-toyama.jp/
http://www.toyama-fc.jp/
https://wajimanavi.jp/
https://kanazawa-fc.jp/0776-20-5346

0776-20-5670

kankou@city.fukui.lg.jp

http://fukui-fc.com/

21
22
23
24
25

東京ﾌｨﾙﾑｺﾐｯｼｮﾝ(東京ﾛｹｰｼｮﾝﾎﾞｯｸｽ)
新潟県ﾌｨﾙﾑｺﾐｯｼｮﾝ協議会
富山県ﾛｹｰｼｮﾝｵﾌｨｽ
富山ﾌｨﾙﾑｺﾐｯｼｮﾝ
輪島ﾌｨﾙﾑ･ｺﾐｯｼｮﾝ
金沢ﾌｨﾙﾑｺﾐｯｼｮﾝ

26

福井ﾌｨﾙﾑｺﾐｯｼｮﾝ

20

910-085823

http://fc.ccb.or.jp/

名称

郵便番号

住所

27

敦賀ﾌｨﾙﾑｺﾐｯｼｮﾝ

914-8501

福井県敦賀市中央町2-1-1 敦賀市観光部観光交流課内

0770-22-8128

0770-22-8184

kankou@ton21.ne.jp

28
29
30

富士の国やまなしﾌｨﾙﾑ･ｺﾐｯｼｮﾝ(一社)富士河口湖町観光連盟
ながのﾌｨﾙﾑｺﾐｯｼｮﾝ

400-8501
401-0304
380-0835055-231-5542
0555-28-5177
026-223-6050

055-221-3040
0555-28-5070
026-223-5520

fc@yamakan-sk.jp
fk.renmei@snow.ocn.ne.jp
info@nagano-fc.org

31

信州上田ﾌｨﾙﾑｺﾐｯｼｮﾝ

386-8601

0268-71-6075

0268-71-6076

fc@ueda-cb.gr.jp

http://www.ueda-cb.gr.jp/fc/

32

松本ﾌｨﾙﾑｺﾐｯｼｮﾝ

390-08740263-34-3295

0263-39-7320

yokoso@matsumoto-tca.or.jp

http://www.matsumoto-film.jp/

33
34
35

諏訪圏ﾌｨﾙﾑｺﾐｯｼｮﾝ
塩尻･木曽ﾌｨﾙﾑｺﾐｯｼｮﾝ
伊那谷ﾌｨﾙﾑｺﾐｯｼｮﾝ

392-8511
399-6302
396-8617

0266-52-4141
0264-34-1122
0265-78-4111

0266-58-1844
0264-34-3432
0265-74-1250

info@suwafc.com
info@filmcommission.jp
inadanifc@inacity.jp

36

岐阜ﾌｨﾙﾑｺﾐｯｼｮﾝ

500-8570

058-272-8795

058-278-2562

c11122@pref.gifu.lg.jp

37
38
39

多治見ﾌｨﾙﾑｴﾝｼﾞﾝ
飛騨ﾌｨﾙﾑｺﾐｯｼｮﾝ
大垣ﾌｨﾙﾑｺﾐｯｼｮﾝ

507-8703
509-4224
503-0923

0572-22-1250
0577-74-1192
0584-77-1535

0572-25-3400
0577-73-0099
0584-81-8828

film@city.tajimi.lg.jp
info@hida-tourism.com
ogaki-fc@ogakikanko.jp

http://www.suwafc.com/
http://www.filmcommission.jp
http://blogs.yahoo.co.jp/inadanifc/
http://www.pref.gifu.lg.jp/kurashi/npo-tiiki/
film-commission/
http://www.tajimi-filmengine.com/
https://www.hida-fc.com/
http://www.ogaki-fc.jp/top.html

40

浜松ﾌｨﾙﾑｺﾐｯｼｮﾝ

430-8652

053-457-2295

050-3730-8899

fc@city.hamamatsu.shizuoka.jp

http://www.hamamatsu-film.com/

41
42

なごや･ﾛｹｰｼｮﾝ･ﾅﾋﾞ
いちのみやﾌｨﾙﾑｺﾐｯｼｮﾝ

460-0008
491-8501

山梨県甲府市丸の内1-6-1 山梨県庁別館2 階
山梨県南都留郡富士河口湖町河口3131-2
長野県長野市新田町1485-1(公財)ながの観光ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝﾋﾞｭｰﾛｰ内
長野県上田市大手2-8-4 上田観光会館2F(一社)信州上田観光協会
長野県松本市大手3-8-13 松本市役所大手事務所1階松本観光ｺ
ﾝﾍﾞﾝｼｮﾝ協会内
長野県諏訪市高島1-22-30 諏訪地方観光連盟内
長野県塩尻市木曽平沢2174 番地
長野県伊那市下新田3050 伊那市役所
岐阜県岐阜市薮田南2-1-1 岐阜県清流の国推進部清流の国づくり政策課
岐阜県多治見市日ﾉ出町2-15 多治見市産業観光課内
岐阜県飛騨市壱之町14-5 一般社団法人 飛騨市観光協会内
岐阜県大垣市船町2-26-1 奥の細道むすびの地記念館内
静岡県浜松市中区元城町103番の2 浜松市産業部観光･ｼﾃｨﾌﾟﾛﾓ
ｰｼｮﾝ課
ﾌｨﾙﾑｺﾐｯｼｮﾝ推進室
愛知県名古屋市中区栄2-10-19 名古屋商工会議所ﾋﾞﾙ 11 階
愛知県一宮市本町2丁目5-6

URL
http://www.city.tsuruga.lg.jp/film-com/top.ht
ml
http://www.yamanashi-kankou.jp/fc/index.html
http://www.fujisan.ne.jp
http://www.nagano-fc.org/

052-231-0922
0586-73-9135

nagoyaln@ncvb.or.jp
info@138ss.com

http://www.ncvb.or.jp/contents/location/
http://138ss.com

43

かにえﾌｨﾙﾑｺﾐｯｼｮﾝ

497-8601

愛知県海部郡蟹江町学戸三丁目1番地

0567-95-9188

furusato@town.kanie.lg.jp

http://www.town.kanie.aichi.jp/

44
45
46
47

岡崎ﾌｨﾙﾑｺﾐｯｼｮﾝ
よっかいちﾌｨﾙﾑｺﾐｯｼｮﾝ
みえﾌｨﾙﾑｺﾐｯｼｮﾝ協議会
滋賀ﾛｹｰｼｮﾝｵﾌｨｽ

444-8601
510-0075
514-8570
520-8577

0564-23-6731
059-355-8311
059-224-2801
077-527-7329

okazaki.tourism@gmail.com
info@yokkaichi-fc.jp
kankomi@pref.mie.lg.jp
info@shiga-location.jp

http://fc.okazaki-kanko.jp/
http://yokkaichi-fc.jp
http://www.pref.mie.jp/D1KANKO/film.htm
http://www.shiga-location.jp/

48

京都市ﾒﾃﾞｨｱ支援ｾﾝﾀｰ

604-8005

075-229-6602

075-213-2022

media-support@city.kyoto.lg.jp

http://kanko.city.kyoto.lg.jp/support/

49
50
51
52

舞鶴ﾌｨﾙﾑｺﾐｯｼｮﾝ
京丹後ﾌｨﾙﾑｺﾐｯｼｮﾝ
大阪ﾌｨﾙﾑ･ｶｳﾝｼﾙ
堺ﾌｨﾙﾑｵﾌｨｽ625-8555
629-3101
542-0081
590-09500773-66-1024
0772-69-0450
06-6282-5905
072-233-5258

0773-62-9891
0772-72-2030
06-6282-5915
072-233-8448

fc@maizuru-kanko.net
kankoshinko@city.kyotango.lg.jp
info@osaka-fc.jp
info@sakai-film.jp

http://www.maizuru-kanko.net/fc/
http://www.city.kyotango.kyoto.jp/kyotangofc
http://www.osaka-fc.jp/
http://www.sakai-film.jp/

53

ひょうごﾛｹ支援Net

650-8567

078-361-7661

078-361-7662

info@hyogo-fcnet.jp

http://www.hyogo-film.jp/

54

神戸ﾌｨﾙﾑｵﾌｨｽ

651-0087

078-262-1261

078-230-0808

film@kcva.or.jp

http://www.kobefilm.jp/

55

淡路島ﾌｨﾙﾑｵﾌｨｽ

656-0022

0799-24-2001

0799-25-2521

awaji-fo@kuniumi.or.jp

http://awaji-fo.jp/

56
57

姫路ﾌｨﾙﾑｺﾐｯｼｮﾝ
丹波篠山ﾌｨﾙﾑ･ｺﾐｯｼｮﾝ

670-0012
669-2397

愛知県岡崎市十王町二丁目9番地岡崎市役所 観光推進課内
三重県四日市市安島1 丁目1-56 四日市物産観光ﾎｰﾙ内
三重県津市広明町13番地三重県庁観光魅力創造課
滋賀県大津市京町4-1-1 滋賀県商工観光労働部観光振興局内
京都市中京区河原町三条上る恵比須町427 京都朝日会館3F 京
都市産業観光局観光MICE 推進室
京都府舞鶴市北吸1044 舞鶴市産業振興部観光商業課内京都府京丹後市網野町網野385-1
大阪市中央区南船場4-4-21 りそな船場ﾋﾞﾙ 5 階
大阪府堺市堺区甲斐町西一丁1番35 号
兵庫県神戸市中央区下山手通5-10-1 兵庫県産業労働部観光振興課
兵庫県神戸市中央区御幸通6-1-12 三宮ﾋﾞﾙ東館9F
兵庫県洲本市海岸通1-11-1 一般財団法人淡路島くにうみ協会
内
兵庫県姫路市本町68番地(社)姫路観光CB内
兵庫県篠山市北新町41 篠山市役所内

052-202-1145
0586-28-9131
0567-95-1111(内線441)0564-23-6609
059-357-0382
059-224-2830
077-528-3745

079-222-2410
079-552-2090

hfc@himeji-kanko.jp
kanko_div@city.sasayama.hyogo.jp

https://www.himeji-kanko.jp/fc/
http://scic.tanba-sasayama.com/sasayama-fc/

58

きのさきﾌｨﾙﾑｺﾐｯｼｮﾝ

669-6101

兵庫県豊岡市城崎町湯島357-1 城崎文芸館内

0796-32-3005

info@kinosaki-fc.jp

http://www.kinosaki-fc.jp/

59
60
61

三木ﾌｨﾙﾑｺﾐｯｼｮﾝ
播州赤穂ﾌｨﾙﾑｺﾐｯｼｮﾝ
高砂市ﾌｨﾙﾑｺﾐｯｼｮﾝ

673-0431
678-0256676-8501

兵庫県三木市本町2丁目1-18
兵庫県赤穂市鷆和92-7
兵庫県高砂市荒井町千鳥1-1-1 高砂市役所敷地内

079-287-3653
079-552-6907
0796-32-3663/
0796-32-3368
0794-82-3190
0791-43-8299
079-441-8076

0794-82-3192
0791-43-8136
079-441-8077

fc@mikicci.or.jp
bafc@mbe.nifty.com
fc@takasago-tavb.com

http://www.mikicci.or.jp/fc/
http://www.ako-info.jp/bafc
http://takasagofc.net/index.html

24

電話

FAX

E-mail1(公表用）

62

明石ﾌｨﾙﾑｺﾐｯｼｮﾝ

名称

郵便番号
673-0886

63

ﾌｨﾙﾑｺﾐｯｼｮﾝ･奈良県ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ

630-8501

64

大和桜井ﾌｨﾙﾑｺﾐｯｼｮﾝ

633-8585

65
66
67

わかやまﾌｨﾙﾑ･ｺﾐｯｼｮﾝ
熊野しんぐうﾌｨﾙﾑｺﾐｯｼｮﾝ
鳥取県ﾌｨﾙﾑｺﾐｯｼｮﾝ

640-8585
647-0020
680-080568隠岐の島ﾌｨﾙﾑｺﾐｯｼｮﾝ

685-8585

69

島根ﾌｨﾙﾑｺﾐｯｼｮﾝﾈｯﾄﾜｰｸ

690-850170

岡山県ﾌｨﾙﾑｺﾐｯｼｮﾝ協議会

700-0822

71
72

広島ﾌｨﾙﾑ･ｺﾐｯｼｮﾝ
おのみちﾌｨﾙﾑ･ｺﾐｯｼｮﾝ

730-0011
722-8501

73

ﾌｨﾙﾑ･ｺﾐｯｼｮﾝみはら

723-8601

74

ふくやまﾌｨﾙﾑｺﾐｯｼｮﾝ

720-0067

75

山口県ﾌｨﾙﾑ･ｺﾐｯｼｮﾝ

753-8501

76

山口市ﾌｨﾙﾑ･ｺﾐｯｼｮﾝ

753-004277
78
79

岩国市ﾌｨﾙﾑｺﾐｯｼｮﾝ
下関ﾌｨﾙﾑ･ｺﾐｯｼｮﾝ
萩ﾛｹ支援隊80

住所
兵庫県明石市東仲ﾉ町6-1 ｱｽﾋﾟｱ明石北館7階
奈良県奈良市登大路町30 番地奈良県地域振興部文化資源活用課
奈良県桜井市大字粟殿432-1 桜井市役所まちづくり部観光まちづくり課
和歌山県和歌山市小松原通1-1 和歌山県庁観光振興課内
和歌山県新宮市徐福2−1−11 熊野交通(株)1F 新宮市観光協会内
鳥取県鳥取市相生町4 丁目411
島根県隠岐郡隠岐の島町城北町1隠岐の島町役場 地域振興課
観光振興係
島根県松江市殿町1番地島根県商工労働部観光振興課
岡山県岡山市北区表町1-5-1 岡山ｼﾝﾌｫﾆｰﾋﾞﾙ 2 階(公社)岡山県
観光連盟
広島市中区基町5-44広島商工会議所ﾋﾞﾙ 6F
広島県尾道市久保一丁目15-1観光課内
広島県三原市港町3丁目5番1 号三原市経営企画部広報戦略課
内

電話
078-918-5080

FAX
078-911-0579

E-mail1(公表用）
akashi-film@yokoso-akashi.jp0742-27-8914

0742-27-0213

bunkashigen@office.pref.nara.lg.jp

0744-48-3110

0744-42-1747

kanko@city.sakurai.lg.jp073-422-4631
0735-22-2840
0857-39-2111

073-432-8313
0735-22-2842
0857-39-2100

info@wakayama-kanko.or.jp
info@shinguu.jp
tottori-fc@tottori-guide.jp

URL
http://akashi-film.jp
http://yamatoji.nara-kankou.or.jp/library/fcnara/
http://www.city.sakurai.nara.jp/sosiki/machidukuribu/kankouka/filmcommission/
http://www.wakayama-fc.jp/
https://www.shinguu.jp/
http://www.tottori-guide.jp/fc

08512-2-8575

08512-2-4997

kankou@town.okinoshima.shimane.jp

https://okinoshimafilmc.wixsite.com/okifc

0852-21-3969

0852-22-5580

loca@shimakanren.or.jp

http://www.kankou-shimane.com/loca

086-233-1802

086-231-5393

info@okayama-kanko.jp

http://www.okayama-kanko.jp/fc/

082-554-1811
0848-38-9184

082-554-1815
0848-38-9293

film@fc.hcvb.city.hiroshima.jp
kanko@city.onomichi.hiroshima.jp

http://www.fc.hcvb.city.hiroshima.jp/
http://www.onomichi-film.jp/

0848-67-6007

0848-64-7101

koho@city.mihara.hiroshima.jp

http://mihara-fc.net/

広島県福山市西町2丁目10番1 号(公社)福山市観光協会

084-926-2649

084-926-0664

kyokai@fukuyama-kanko.com

083-933-3170

083-933-3179

a16200@pref.yamaguchi.lg.jp

083-933-0088

083-933-0089

info@yamaguchi-city.jp

http://ycfc.yamaguchi-city.jp/740‐8585
750-0008
758-8555

山口県山口市滝町1-1 山口県観光ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ推進室内
山口県山口市惣太夫町2番1号JR山口駅2階一般財団法人山
口観光ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝ協会内
山口県岩国市今津町一丁目14-51 岩国市役所観光振興課
山口県下関市田中町5-6 下関市観光ｽﾎﾟｰﾂ文化部観光政策課内山口県萩市大字江向510 番地(萩市観光課)

http://www.fukuyama-kanko.com/FukuyamaFC/inde
x.htmlhttp://film-yg.com/

0827-29-5116
083-231-1350
0838-25-3139

0827-22-28660832-31-1853
0838-26-0716

kankou@city.iwakuni.lg.jp
sgkanko@city.shimonoseki.yamaguchi.jp
kankouka@city.hagi.lg.jp

長門市ﾌｨﾙﾑ･ｺﾐｯｼｮﾝ

759-4106山口県長門市仙崎4297-1 観光案内所｢YUKITE｣内

0837-27-0074

0837-27-0079

info@nanavi.jp

81

宇部ﾌｨﾙﾑｺﾐｯｼｮﾝ

755-8601

0836-34-8156

0836-22-6083

ubefc@city.ube.yamaguchi.jp82

美祢市ﾌｨﾙﾑｺﾐｯｼｮﾝ

754-0511

0837-62-1430

0837-62-0105

kankoushinkou@city.mine.lg.jp

http://www.mine-city-fc.com/

83
84
85
86
87
88

徳島県ﾛｹｰｼｮﾝ･ｻｰﾋﾞｽ
香川ﾌｨﾙﾑｺﾐｯｼｮﾝ
えひめﾌｨﾙﾑ･ｺﾐｯｼｮﾝ
今治地方ﾌｨﾙﾑ･ｺﾐｯｼｮﾝ
高知ﾌｨﾙﾑｺﾐｯｼｮﾝ
北九州ﾌｨﾙﾑ･ｺﾐｯｼｮﾝ

770-8570
760-8570
790-8570
794-0013
780-8570
803-8501

088-621-2702
087-832-3377
089-912-2493
0898-22-0909
088-823-1434
093-582-2389

088-621-2851
087-861-4151
089-912-2489
0898-22-0929
088-873-6181
093-582-5755

tls@mail.pref.tokushima.jp
kagawa_fc@21kagawa.com
ehime-film@pref.ehime.jp
kankou@oideya.gr.jp
kochi-fc@kochi-fc.jp
kfc@kitakyu-fc.com

http://our.pref.tokushima.jp/tls/
http://www.my-kagawa.jp/kfc/
http://ehime-film.com/
http://www.oideya.gr.jp/i-fc/
http://www.kochi-fc.jp/
http://www.kitakyu-fc.com/

89

福岡ﾌｨﾙﾑｺﾐｯｼｮﾝ

810-8620

092-733-5171

092-711-4354

info@fukuoka-film.com

http://www.fukuoka-film.com/

90

たがわﾌｨﾙﾑｺﾐｯｼｮﾝ

825-8501

0947-85-7147

0947-46-0124

info@tagawa-fc.com

http://www.tagawa-fc.com

91
92
93

NPO 法人 柳川ﾌｨﾙﾑｺﾐｯｼｮﾝ佐賀県ﾌｨﾙﾑｺﾐｯｼｮﾝ
長崎県ﾌｨﾙﾑｺﾐｯｼｮﾝ

832-0065
840-8570
850-8570

080-3187-0162
0952-25-7296
095-826-9407

0944-72-9013
0952-25-7443
095-824-3087

info@yanagawa-film.jp
saga-fc@pref.saga.lg.jp
info-fc@ngs-kenkanren.com

http://www.yanagawa-film.jp/
http://www.saga-fc.jp/
http://www.nagasaki-tabinet.com/houjin/film/

94

くまもとﾌｨﾙﾑｺﾐｯｼｮﾝ

862-8570

096-333-2158

096-381-3343

kuma-fc@pref.kumamoto.lg.jp

http://kumanago.jp/fc/

95

くまもとｼﾃｨ･ﾌｨﾙﾑｵﾌｨｽ

860-8601

山口県宇部市常盤町一丁目7番1号観光･ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ推進課
山口県美祢市秋芳町秋吉3506-2(美祢市役所観光商工部観光振興課内)
徳島県徳島市万代町1-1 徳島県観光政策課
香川県高松市番町4-1-10(公社)香川県観光協会内
愛媛県松山市一番町4-4-2 愛媛県庁内
愛媛県今治市片原町一丁目100 番地3(公社)今治地方観光協会
高知県高知市丸ﾉ内1-2-20 高知県庁本庁舎5階
福岡県北九州市小倉北区城内1-1 北九州市市民文化ｽﾎﾟｰﾂ局内
福岡県福岡市中央区天神1-8-1 福岡市経済観光文化局ｺﾝﾃﾝﾂ振興課内
福岡県田川市中央町1 番1号田川市建設経済部たがわ魅力向上課内
福岡県柳川市沖端町35
佐賀県佐賀市城内一丁目1-59佐賀県庁新行政棟1階
長崎県長崎市尾上町3 番1号県庁5F (一社)長崎県観光連盟内
熊本県熊本市中央区水前寺6丁目18番1号熊本県観光経済交
流局国際課
熊本県熊本市中央区手取本町1-1 熊本市観光政策課内

http://www.iwakuni-city.net/?page_id=346
https://shimonoseki.travel/filmcommission/
http://www.city.hagi.lg.jp/fc/
https://www.city.nagato.yamaguchi.jp/site/film/https://ube-film.com/

096-328-2393

096-353-2731

bunkashinkou@city.kumamoto.lg.jp

https://kumamoto-guide.jp/film/

25

名称

郵便番号

96

天草ﾌｨﾙﾑ･ｺﾐｯｼｮﾝ

863-0023

97

大分市ﾛｹｰｼｮﾝｵﾌｨｽ

870-8504

98

大分県ﾛｹﾂｰﾘｽﾞﾑ推進協議会

870-8501

99

宇佐ﾌｨﾙﾑｺﾐｯｼｮﾝ100

住所熊本県天草市中央新町15-7 天草市役所観光振興課内

電話090-3986-2156（FC）
0969-32-6787（市）

FAX
0969-244331(FC)0969-231999(市)097-578－7749

097-537-5670

097-506-2118

097-506-1729

879-0492

大分県大分市荷揚町2-31 大分市商工労働観光部おおいた魅力
発信局内
大分県大分市大手町3 丁目1番1 号大分県商工観光労働部 観光
局 観光誘致促進室内
大分県宇佐市大字上田1030-1 宇佐市観光まちづくり課内

0978-27-8171

宮崎ﾌｨﾙﾑ･ｺﾐｯｼｮﾝ

880-8501

宮崎県宮崎市橘通東2-10-1 宮崎県観光推進課内

0985-26-7104

101
102

特定非営利活動法人 かごしまﾌｨﾙﾑｵﾌｨｽ
鹿児島市観光交流局観光ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ課

892-0822892-8677

090-8910-2505
099-216-1344

103

沖縄ﾌｨﾙﾑｵﾌｨｽ

901-0152098-859-6162

104

沖縄市KOZA ﾌｨﾙﾑｵﾌｨｽ

904-0031

105

石垣島ﾌｨﾙﾑｵﾌｨｽ
正会員(関係団体)

907-0013

鹿児島市泉町10-10鹿児島県鹿児島市山下町11-1
沖縄県那覇市小禄1831-1 沖縄産業支援ｾﾝﾀｰ 2 階 (一財)沖縄観
光CB 内
沖縄県沖縄市上地1-1-1 ｺｻﾞﾐｭｰｼﾞｯｸﾀｳﾝ 106 一般社団法人 沖縄
市観光物産振興協会内
沖縄県石垣市浜崎町1-1-4

0978-32-2324
0985－26－7327
099-255-3701
099-216-1320

106

北海道ﾛｹｰｼｮﾝ連絡室

060-8588

107

あきたﾛｹ支援ﾈｯﾄﾜｰｸ

108
109

E-mail1(公表用）

URL

info@amakusa-fc.com;s-koyama@amakusafc.com

http://www.t-island.jp/film_commission/

info@oita-location.net

http://www.oita-location.net/
http://oita-fc.jp

info@usa-city.jp

http://fc.usa-city.jp/

info@fc-miyazaki.com

http://www.fc-miyazaki.com/

info@k-foffice.com
kankopromo@city.kagoshima.lg.jp

http://k-foffice.com/
http://www.city.kagoshima.lg.jp/098-859-6222

filmoffice@ocvb.or.jp

http://filmoffice.ocvb.or.jp/098-989-5566

098-989-5567

info@koza-fo.com

http://koza-fo.com/

0980-82-2809

0980-83-6296

https://ishigakijima-filmoffice.com/

http://ishigakijima-filmoffice.com/

北海道札幌市中央区北3条西6 丁目

011-241-3230

011-232-4120

seisaku.fc@pref.hokkaido.lg.jp010-8572

秋田県秋田市山王3-1-1 第2 庁舎1階

018-860-1073

018-860-3868

kankousenryakuka@pref.akita.lg.jp

みちのくﾌｨﾙﾑｺﾐｯｼｮﾝ 奥州市ﾛｹ推進室にかほ市ﾌｨﾙﾑｺﾐｯｼｮﾝ

023-1105018-01920197-34-2343
0184-43-3230

0197-35-3476
0184-43-5707

location@city.oshu.iwate.jp
kankou@city.nikaho.lg.jp

110

内灘ﾌｨﾙﾑｺﾐｯｼｮﾝ

920-0292076-286-6708

076-286-6709

kanko@town.uchinada.lg.jp

111

信州ﾌｨﾙﾑｺﾐｯｼｮﾝﾈｯﾄﾜｰｸ

380-8570

026-234-7219

026-217-7331

sfcn@nagano-tabi.net

http://www.nagano-tabi.net

112

静岡県ﾌｨﾙﾑｺﾐｯｼｮﾝ連絡協議会

420-8601

054-221-3638

054-221-3627

kankou2@pref.shizuoka.lg.jp

http://www.pref.shizuoka.jp/bunka/

113

愛知県ﾌｨﾙﾑｺﾐｯｼｮﾝ協議会

aichi-film@pref.aichi.lg.jp

http://aichi-film.jp/

HYOGO Medio ﾌｨﾙﾑｺﾐｯｼｮﾝ

052-954-6355
080-5365-3412
0790-35-9705

052-973-3584

114

岩手県奥州市江刺区大通り1-8 奥州市江刺総合支所
秋田県にかほ市象潟町字浜ﾉ田1 番地にかほ市観光課内
石川県河北郡内灘町字大学1-2-1 内灘町役場 地域振興課 観光
振興室内
長野県長野市南長野幅下692-2 長野県庁内 一般社団法人長野県
観光機構
静岡県静岡市葵区追手町9番6 号静岡県文化･観光部観光交流
局観光政策課愛知県名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
兵庫県神崎郡神河町寺前64(役場住所)(事務局:兵庫県神崎郡神河町柏尾471-3)神河町役場地域振興課内

0790-33-9488

info@hyogomediofc.com

http://www.hyogomediofc.com

460-8501
679-3116（679-2424）

26

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kkd/locatio
n.htm
https://common3.pref.akita.lg.jp/akitavision/
nouvelakita/
http://www.oshu-fc.jp/
http://www.city.nikaho.akita.jp/index.html
http://www3.town.uchinada.lg.jp/ufc/index.htm
lJapan Film Commission Form ロケ支援依頼書 27/2
参考３

ロケ支援依頼書
[

団 体 名

]

御中
年

月

日

別紙の同意事項に同意のうえ、以下の通りロケ支援を依頼します。
依頼者に関する事項
(〒

－

)

住所
依頼者

名 称

代表者

担当者氏名

印
担当者連絡先

TEL:
FAX:
携帯電話:

担当者 E-mail

撮影する作品に関する事項
作品名

作品の種類

□映画
TV番組（□TVドラマ□バラエティ番組□TVCM□プロモーションビデオ
□出版物□その他（具体的に：

□旅番組）
）

監督・演出
出演者その他
主要なスタッフ
作品概要
シーン概要
製作会社名

配給元・放送局

公開･放映日程

添付資料

予定 or 決定□企画書
□スケジュール□台本、脚本□絵コンテ、イメージボード等□その他（具体的に：□スタッフ表、出演者表）（送 付 先 FAX：** －**** －****

27

E-mail： [E-mail アドレス] ）Japan Film Commission Form ロケ支援依頼書 28/2
撮影現場に関する事項
ロケハン日程

撮影日程

年

月

日

～

年

月
のうち

日
日間

予定 or 決定

年

月

日

～

年

月
のうち

日
日間

予定 or 決定

現場責任者
連絡先

現場責任者氏名

TEL:
FAX:
携帯電話:

主なロケ予定地
撮影人員

ロケハン
ロケ

名
名（内訳：スタッフ

撮影車両

□ロケバス
台
□その他
台

□乗用車

台

名・俳優

名・その他

名）

□トラック

台

台

□1BOX

支援内容に関する事項

希望支援内容□ロケ地選定、ロケハン協力□ロケハン同行、ロケ同行□ロケーションに関する資料（地図、写真）の提供□撮影協力施設の紹介□民間、公共施設等での撮影交渉協力□撮影に関する許可手続協力□宿泊手配協力□地元住民への協力依頼□現地エキストラ、出演者、現地スタッフ手配協力□方言指導手配協力□車両、機材等備品手配協力□ケータリング協力□その他（具体的に：）その他依頼に関する
特記事項

質問事項[団体名]によるロケ現場の撮影許可する or 許可しない[団体名]に撮影の成果物を提出するか。

提出する or 提出しない承諾する or 承諾しない

地元メディアによる撮影現場取材を承諾するか。

承諾する or 承諾しない提供する or 提供しない[団体名]に提供するか。

（送 付 先 FAX：** －**** －****

28

E-mail： [E-mail アドレス] ）Japan Film Commission Form 別紙 同意事項 29/2

依頼者は、[団体名]（以下「当団体」）にロケ支援を依頼等に生ずる損害を保険の対象に含めるものとしするにあたり、以下の同意事項を了解し、遵守するものます。
 依頼者は、当団体の求めがあった場合は、保険とします。

証書の写しその他依頼者が適切な損害保険に
1.

依頼者の一般的義務

加入したことを証明する書面を当団体に提出す 依頼者は、自己の責任においてロケハン及び撮るものとします。

影その他の活動（以下「撮影等」）を実施するも4.

地域住民の合意形成、現地における調整等
 依頼者は、撮影等について、地域住民の合意のとします。
 依頼者は、撮影等において、法令等を遵守する

形成がなされるような必要な最善の措置を取るよ

ものとします。当団体は、依頼者が法令遵守をしう努めるものとします。当団体は、かかる合意形ていないと判断した場合に、ロケ支援を中止する成のための措置に関して、依頼者に助言を行う

ことがあります。

ことがあり、依頼者はかかる助言に基づき必要な 依頼者は、当団体の求めにより、当団体がロケ措置を取るよう努めるものとします。

支援を実行するために必要な協力又は作業を 依頼者は、撮影等を行う前に、当該撮影等の現行うものとします。かかる必要な協力又は作業が場である土地建物等の所有者又は管理者等か行われない場合には、当団体は、ロケ支援を実ら必要な許諾を事前に得るものとします。
 依頼者は、撮影等を行うに当たり、騒音、夜間照

行しないことがあります。

2.

 依頼者は、当団体との連絡にあたる担当者を明明その他撮影等現場周辺の地域住民等の迷惑確にし、変更があった場合には直ちに通知するとなる行為を行なう必要がある場合は、事前に説ものとします。

明会を開催するほか、当該住民等の理解を得ら

事故等の防止れるよう努力するとともに、住民等への迷惑を最 依頼者は、事故を防止するための最善の注意を小限にとどめるために合理的に必要な措置をとる

し、必要な措置を取るものとします。

ものとします。

 依頼者は、撮影等に関して事故その他のトラブ

 依頼者は、撮影等現場に観衆が集まった場合ルが発生したときは、警察、消防等への通報を及び集まることが予想される場合には、合理的に含む適切な措置をとるものとします。

必要とされる警備及び交通整理を行うものとしま 撮影等に関して事故その他のトラブルが発生しす。
 依頼者は、撮影等に用いる施設の管理者等のた場合であって、依頼者が適切な措置を取らな
いと当団体が判断したときは、依頼者は、当団指示を遵守するものとします。
 依頼者は、撮影等に用いる施設を保全し、損害体の指示に従い直ちに撮影等を中止するものとします。

を与えることがないように努めるものとします。ま 撮影等に関して事故その他のトラブルが発生し3.

た、撮影等に用いる施設に対して、改造、造作たときは、依頼者は、当団体に対して直ちに当の設置その他加工を加える必要がある場合には、該事故その他のトラブルを報告するものとします。

事前にかかる施設の適切な管理者等の承諾を保険得なければならないものとします。

 依頼者は、撮影等に関して生ずる損害を対象と5.

第三者との関係

する損害保険に加入するものとします。
 依頼者は、当団体が紹介したエキストラ、出演者、依頼者は、当団体が紹介した参加者等について、

その送迎、誘導及びスケジュール管理を依頼者の責

スタッフその他撮影等に参加する者（以下「参加

任で行うものとします。

者等」）を撮影等に参加させる場合には、参加者



29

依頼者は、当団体が依頼者に紹介した関係者等

Japan Film Commission Form 別紙 同意事項 30/2

6.

との間で行う契約の締結その他の取引は、すべて

 依頼者は、撮影等に関して生じる一切の費用を依頼者が自己の責任において行うものであることを負担するものとします。当団体は、撮影等に関理解し、かかる契約を遵守するものとします。依頼する費用について責任を負わないものとします。

者がかかる関係者等との間でトラブル・紛争が発生

 依頼者は、ロケ支援の結果、撮影等に必要な許した場合でも、当団体は一切の責任を負わないも可、同意、協力その他十分なロケ支援の成果がのとします。

得られない可能性があることを理解し、承諾しま計画

す。当団体は、ロケ支援の成果が依頼者にとっ 依頼者は、撮影内容の詳細及び撮影スケジューて十分でないことについて責任を負わないものとします。

ルその他ロケ支援に必要な情報及び資料を、当 当団体は、撮影等の企画内容によっては、ロケ

団体の求めに応じて事前に当団体に提出するも支援の依頼を受けても、ロケ支援を実行できなのとします。

7.

 依頼者は、当団体に提出した撮影内容、撮影ス

いことがあります。当団体は、依頼を受けたロケ

ケジュールその他の計画に変更が生じた場合に支援を実行できないことについて責任を負わなは、直ちに当団体に通知するものとします。

いものとします。
 依頼者が、当団体のロケ支援に必要な協力若し

原状回復等
 依頼者は、撮影等が終了した後、撮影等に用い

くは作業を行わず、又は当団体の要請に応じなた場所又は施設等を速やかに原状回復させ、かい場合には、当団体は、当団体がロケ支援を実つ清掃するものとします。

行しないことについて責任を負わないものとしま 依頼者は、撮影等が終了した後速やかに、撮影8.

す。

等に用いた場所又は施設の現況写真を添えて、

 当団体は、当団体が依頼者に紹介した関係者

当団体に撮影等の終了を報告するものとします。

等と依頼者との間における契約その他の取引にロケ支援の実行

ついて責任を負わないものとします。

 当団体は、依頼者が求めるロケ支援を実行する

11. 広報 当団体は、依頼者に対し事前に相談又は通知よう努めるものとします。

9.

 具体的なロケ支援の実行にあたっては、依頼者を行ったうえで、依頼にかかる作品の情報を、製と当団体は必要な事項について誠実に協議す

作風景の紹介、作品情報や公式サイトの紹介、るものとします。

独自ポスターの作成その他の方法で当団体の損害賠償広報に用いることがあります。

 依頼者は、関係者等を含む第三者に損害を与

12. 要請事項

えた場合には、かかる損害を法に従って賠償す 当団体は、依頼者に対し、以下の要請をするこるとともに、依頼者の費用と責任でかかる第三者とがあります。依頼者がかかる要請に応じない場に適切に対処し、当団体に対していかなる請求

合には、当団体は依頼されたロケ支援を実行し等をしないものとします。

ないことがあります。

 依頼者によって当団体に損害が生じた場合、依a.

頼者は、当団体に対しかかる損害を賠償するも当団体による撮影等現場の撮影（出演者が映りこまないものに限る）を許可すること。

のとします。
10. 免責 当団体は、無償で依頼者の撮影等に協力するものであり、依頼者又は第三者が撮影等に関しb.

当団体に撮影等の成果物を提出すること。

c.

作品に当団体のクレジットを入れること。

d.

地元メディアによる撮影等現場の取材を承諾すること。

ていかなる損害を被った場合であっても責任を以上負わないものとします。

30

参考４
【道路交通法】道路使用許可、制限けん引の許可、制限外積載／設備外積載／荷台乗車に関する制度の概要、申請手続等について（所管省庁：警察庁）
１ 制度の概要⑴ 道路使用許可31

⑵ 制限外牽引許可
自動車の運転者は、他の車両を牽引する場合においては、大型自動二輪車、普通自動二輪車又は小型特殊自動車によって牽引するときは１台を超える車両を、その他の自動車によって牽引するときは２台を超える車両を牽引してはならない。また、牽引する自動車の前端から牽引される車両の後端までの長さが２５メートルを超えることとなるときは牽引してはならない。ただし、公安委員会が道路を指定し、又は時間を限って許可したときは、制限を超えて牽引することができる。
⑶ 制限外積載・設備外積載・荷台乗車許可
ア 制限外積載車両の運転者は、当該車両について政令で定める積載物の重量、大きさや積載の方法の制限を超えて積載をして車両を運転してはならない。だたし、軽車両を除く車両の運
転者は、貨物が分割できないものであるため、積載重量等の制限を超えることとなる場
合において、出発地を管轄する警察署長が車両の構造又は道路若しくは交通の状況により支障がないと認めて積載重量等を限って許可したときは、その許可に係る積載重量等の範囲内で制限を超える積載をして車両を運転することができる。
イ 設備外積載許可
車両の運転者は、乗車又は積載のために設備された場所以外の場所に積載して車両を運転してはならない。ただし、出発地を管轄する警察署長がその車両の構造又は道路若しく
は交通の状況により支障がないと認めて積載の場所を指定して許可したときは、指定された場所に積載して車両を運転することができる。
ウ 荷台乗車許可
貨物自動車を除く車両の運転者は、乗車のために設備された場所以外の場所に乗車させて車両を運転してはならない。ただし、貨物自動車の運転者は、出発地を管轄する警察署
長が道路又は交通の状況により支障がないと認めて人員を限って許可をしたときは、許可された人員の範囲内で当該貨物自動車の荷台に乗車させて貨物自動車を運転することが
できる。

32

２ 申請様式、記載例⑴ 道路使用許可
別記様式第六（第十条関係）

道 路 使 用 許 可 申 請 書

年

月

日

警 察 署 長 殿
住所
申請者
氏名

印

道路使用の目的
場所又は区間
期

間

年

月

日

時 から

年

月

日

時 まで

方法又は形態
添 付 書 類
現 場

住 所

責任者

氏 名

第

電 話
号
道

路

使

用

許

可

証

上記のとおり許可する。ただし、次の条件に従うこと。
条

件
年

月

日

警 察 署 長印

備考 １ 申請者が法人であるときは、申請者の欄には、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を記載すること。
２ 申請者は、氏名の記載と押印に代えて、署名することができる。
３ 方法又は形態の欄には、工事又は作業の方法、使用面積、行事等の参加人員、通行の形態又は方法等使用について必要な事項を記載すること。
４ 添付書類の欄には、道路使用の場所、方法等を明らかにした図面その他必要な書類を添付した場合に、その書類名を記載すること。
５ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

33

別記様式第六（第十条関係）

道 路 使 用 許 可 申 請 書

①年

月

日

② 警 察 署 長 殿
住所

③ 申請者
氏名

場所又は区間

④
⑤

期

間

⑥

方法又は形態⑦

道路使用の目的

住 所

責任者

氏 名

第

月

日

時 から

年

月

日

時 まで

⑧
⑨

添 付 書 類
現 場

年

印

電 話
号
道

路

使

用

許

可

証

上記のとおり許可する。ただし、次の条件に従うこと。
条

件
年

月

日

警 察 署 長印

備考 １ 申請者が法人であるときは、申請者の欄には、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を記載すること。
２ 申請者は、氏名の記載と押印に代えて、署名することができる。
３ 方法又は形態の欄には、工事又は作業の方法、使用面積、行事等の参加人員、通行の形態又は方法等使用について必要な事項を記載すること。
４ 添付書類の欄には、道路使用の場所、方法等を明らかにした図面その他必要な書類を添付した場合に、その書類名を記載すること。
５ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

34

記載要領
① 申請の日を記載します。
② 道路使用の許可行為に係る場所を管轄する警察署名を記載します。
③ 申請者が会社、団体の場合、許可の対象となる代表者の氏名、会社等の名称、所在地を記載します。
④ 道路使用の目的を具体的に記載します。
⑤ 実際に使用する道路の場所又は区間の番地を正しく記載します。
⑥ 実際に道路を使用する期間を記載します。
（撮影内容により異なりますので、警察署等に相談ください。）⑦ 撮影の方法、人数、道路の使用方法等について記載します。
⑧ 道路使用の場所又は区間の付近の見取図、その他各記載項目の事項を補足するために公安委員会が必要と認めた書類として添付した書類名を記載します。
⑨ 現場責任者が在籍する会社等の所在地、電話番号（携帯電話番号）を記載します。
※申請は２通（添付資料も含む。）提出してください。
添付資料の詳細は、各都道府県警察に確認してください。

35

⑵ 制限外牽引許可
別記様式第五（第八条の五関係）
制限外けん引の許可申請書
年
公 安 委 員 会

月

日

殿

住

所

氏

名

申請者

申請者の免許の種類

印

免許証番号

けん引する自動車

種 類

けん引される車両

種 類

番号標に表示されている番号台

け ん 引 の 全 長

ｍ

運

数
搬

品

台

名

け ん 引 の 方 法
けん引の年月日時

年

月

日

出

発

地

時 から
経

年

月

由

地

日

時 まで
目

的

地

け ん 引 の 経 路
通行する道路第号
制 限 外 け ん 引 許 可 証

上記のとおり許可する。ただし、次の条件に従うこと。
条

件
年

月

日
公安委員会

備 考 １ 申請者は、氏名を記載し及び押印することに代えて、署名することができる。
２ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

36

印

別記様式第五（第八条の五関係）
制限外けん引の許可申請書①②

公 安 委 員 会

年

月

日

殿

住

所

氏

名

③ 申請者
④

申請者の免許の種類けん引する自動車

種 類

けん引される車両

種 類

け ん 引 の 全 長⑦

番号標に表示されている番号

⑧

台
ｍ

運

⑨

数
搬

品

⑬年

月

日

出

発

地

時 から
経

年

月

由

地

台

⑪

名

⑫

け ん 引 の 方 法
けん引の年月日時

⑤

免許証番号

⑥
⑩

印

日

時 まで
目

的

地

け ん 引 の 経 路⑭
第通行する道路号
制 限 外 け ん 引 許 可 証

上記のとおり許可する。ただし、次の条件に従うこと。
条

件
年

月

日
公安委員会

備 考 １ 申請者は、氏名を記載し及び押印することに代えて、署名することができる。
２ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

37

印

記載要領
① 申請日を記載します。
② 申請先の公安委員会名を記載します。
③ 申請車両の運転者（以下「運転者」という。）の住所、氏名を記載します。（運転者が複数の場合は、運転者一覧を添付してください。）④ 運転者の免許の種類（大型、牽引等）を記載します。
⑤ 運転者の免許証番号を記載します。
⑥ 牽引する自動車の種別、用途等を記載します。
⑦ 車両番号等（ナンバー）を記載します。（牽引される車両も記載して下さい。）⑧ 牽引される車両の種別、用途等を記載します。
⑨ 牽引される車両の台数を記載します。
⑩ 牽引した場合の牽引する自動車の前端から牽引される車両の後端までの長さを記載します。
⑪ 運搬品名を具体的に記載します。
⑫ 牽引方法を具体的に記載します。
⑬ 実際に運行を要する期間を記載します。
⑭ 住所、目的地、道路名等を具体的に記載します。（記載しきれない場合は別紙により記載します。）※申請は２通（添付資料も含む。）提出してください。
添付資料の詳細は、各都道府県警察に確認してください。

38

⑶ 制限外積載・設備外積載・荷台乗車許可
別記様式第四（第八条関係）
制限外積載
設備外積載

許

可

申

請

書

荷台乗車

年

月

日

警 察 署 長 殿
住 所
申請者
氏 名

印

申請者の免許の種類

免許証番号

車 両 の 種 類

番号標に表示されている番号

車 両 の 諸 元

長

さ

幅

高

ｍ
運

搬

品

ｍ

長

さ

又は重量

高

kg

ｍ

右
ｍ

ｍ

荷 台 に 乗 せ る 人 員

年
発

量
kg

左

設 備 外 積 載 の 場 所

出

重
ｍ

後
ｍ

運 転 の 期 間

さ

ｍ

前

方法

経

ｍ

幅
ｍ

制限を超える積載の転

最大積載重量名

制限を超える大きさ

運

さ

月

日 から

地

経

年
由

地

月

日 まで
目

的

地

路
通行する道路

第

号
制

限

外

許

可

証

上記のとおり許可する。ただし、次の条件に従うこと。
条

件
年

月

日
警 察 署 長備考 １ 申請者は、氏名を記載し及び押印することに代えて、署名することができる。
２ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

39

印

別記様式第四（第八条関係）
制限外積載

①

設備外積載

許

可

申

請

書

荷台乗車

②

年

月

日

③ 警 察 署 長 殿
住 所

④ 申請者
氏 名

印

申請者の免許の種類

⑤

免許証番号

車 両 の 種 類⑦

番号標に表示されている番号

車 両 の 諸 元

長

さ

⑨
運

搬

品

長

最大積載重量
ｍ

幅

高

さ

ｍ

前

kg

重

量

ｍ

後

kg

左

ｍ

右

ｍ

ｍ

ｍ

設 備 外 積 載 の 場 所

荷 台 に 乗 せ る 人 員⑬⑭⑮

運 転 の 期 間
出
経

年

発

月

日 から

地

経

年
由

地

月

日 まで
目

的

警 察 署 長

印

路

⑯
第

さ

⑫

転

さ

ｍ

ｍ

制限を超える積載の

運

高

⑧

⑩

名

⑪

方法

幅
ｍ

制限を超える大きさ
又は重量⑥通行する道路

号
制

限

外

許

可

証

上記のとおり許可する。ただし、次の条件に従うこと。
条

件
年

月

日

備考 １ 申請者は、氏名を記載し及び押印することに代えて、署名することができる。
２ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

40

地

記載要領
① 該当する項目を囲みます。
② 警察署への申請日を記載します。
③ 申請先の警察署名を記載します。（出発地を管轄する警察署）④ 申請車両の運転者（以下「運転者」という。）の住所、氏名を記載します。（運転者が複数の場合は、運転者一覧を添付してください。）⑤ 運転者の免許の種類（普通、大型等）を記載します。
⑥ 運転者の免許証番号を記載します。
⑦ 車両の種別、用途等を記載します。
⑧ 車両番号等（ナンバー）を記載します。
⑨ 自動車検査証上の車両の長さ、幅、高さ、最大積載量を記載します。
⑩ 運搬品名を記載します。
⑪ 実際に制限を超える積載物の大きさ等を記載します。
※長さ：積載可能範囲（10 分の１）を引いた値
幅 ：車幅を超えた値
高さ：車両に積載した状態で地上から 3.8 メートル（指定道路の場合は 4.1 メートル）を超えた値（軽四自動車の場合は 2.5 メートル）⑫ 車体からはみ出している長さを記載します。
※長さ：積載可能範囲（10 分の１）を引いた値
幅 ：車幅を超えた値⑬ 積載する場所を具体的に記載します。
⑭ 荷台に乗せる人員を記載します。
⑮ 実際に運行を要する期間を記載します。
⑯ 住所、目標、道路名等を具体的に記載します。（記載しきれない場合は別紙により記載します。）※申請書は２通（添付資料も含む。）を提出してください。
添付資料の詳細は、各都道府県警察に確認してください。

41

３ 申請窓口【窓口一覧】
都道府県

担当窓口

代表電話

北海道警察本部

交通規制課都市交通第一係

011-251-0110

青森県警察本部

交通規制課規制第二係

017-723-4211

岩手県警察本部

交通規制課規制係

019-653-0110

宮城県警察本部

交通規制課規制第二係

022-221-7171

秋田県警察本部

交通規制課規制第三係

018-863-1111

山形県警察本部

交通規制課規制係

023-626-0110

福島県警察本部

交通規制課交通規制第四係

024-522-2151

警視庁本部

交通規制課道路第二係

03-3581-4321

茨城県警察本部

交通規制課許可指導係

029-301-0110

栃木県警察本部

交通規制課許可指導係

028-621-0110

群馬県警察本部

交通規制課管理指導係

027-243-0110

埼玉県警察本部

交通規制課規制企画係

048-832-0110

千葉県警察本部

交通規制課許可指導係

043-201-0110

神奈川県警察本部

交通規制課都市交通対策室
道路使用対策班

043-201-0110

新潟県警察本部

交通規制課規制第一係

025-285-0110

山梨県警察本部

交通規制課規制企画係

055-221-0110

長野県警察本部

交通規制課規制係

062-233-0110

静岡県警察本部

交通規制課規制企画係

054-271-0110

富山県警察本部

交通規制課規制係

076-411-2211

石川県警察本部

交通規制課規制第一係

076-225-0110

福井県警察本部

交通規制課駐車対策係

0776-22-2880

岐阜県警察本部

交通規制課企画係

058-271-2424

愛知県警察本部

交通規制課道路使用係

052-951-1611

三重県警察本部

交通規制課規制総務係

059-222-0110

滋賀県警察本部

交通規制課規制第一係

077-522-1231

42

都道府県

担当窓口

代表電話

京都府警察本部

交通規制課協議・許認可係

075-451-9111

大阪府警察本部

交通規制課道路使用第一係

06-6943-1234

兵庫県警察本部

交通規制課道路使用係

078-341-7441

奈良県警察本部

交通規制課規制係

0742-23-0110

和歌山県警察本部

交通規制課企画規制係

073-423-0110

鳥取県警察本部

交通規制課規制係

0857-23-0110

島根県警察本部

交通規制課規制係

0852-26-0110

岡山県警察本部

交通規制課企画係

086-234-0110

広島県警察本部

交通規制課規制第一係

082-228-0110

山口県警察本部

交通規制課規制企画係

083-933-0110

徳島県警察本部

交通規制課規制係

088-622-3101

香川県警察本部

交通規制課規制企画係

087-833-0110

愛媛県警察本部

交通規制課規制係

089-934-0110

高知県警察本部

交通規制課規制係

088-826-0110

福岡県警察本部

交通規制課許可第一係

092-641-4141

佐賀県警察本部

交通規制課企画係

0952-24-1111

長崎県警察本部

交通規制課企画・規制・標識表示係

095-820-0110

熊本県警察本部

交通規制課管理第一係

096-381-0110

大分県警察本部

交通規制課規制総務係

097-536-2131

宮崎県警察本部

交通規制課規制第一係

0985-31-0110

鹿児島県警察本部

交通規制課企画許可係

099-206-0110

沖縄県警察本部

交通規制課規制係

098-862-0110

43

参考５
【道路法】道路占用許可に関する制度の概要、申請手続等について（所管省庁：国土交通省）
１ 制度の概要

44

２ 申請様式、記載例

45

※ 記載例46

３ 申請・相談窓口
道路占用許可は、国道、都道府県道、市区町村道を管理する各道路管理者が行っている。
なお、国道には国が管理する国道（指定区間内国道）及び都府県や政令市が管理する国道（指定区間外国道）がある。道路管理者が不明な場合は、下記の国土交通省（沖縄県内は内閣府）の窓口に問い合わせいただきたい。
なお、道路占用許可の事務手続は各道路管理者の事務所等にて行っており、指定区間内国道の事務所については下記に、その他の道路についてはそれぞれの道路管理者（地方公共団体）にお問い合わせいただきたい。
問い合わせ窓口一覧（指定区間内国道）
エリア
北海道
東北
関東
北陸
中部
近畿
中国
四国
九州
沖縄

名称
北海道開発局建設部建設行政課
https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/kn/kengyou/u23dsn000000190c.html

東北地方整備局道路部路政課
http://www.thr.mlit.go.jp/road/sesaku/senyo/secchia/sinsei.htm

関東地方整備局道路部路政課
https://www.ktr.mlit.go.jp/road/sinsei/road_sinsei00000076.html

北陸地方整備局道路部路政課
http://www.hrr.mlit.go.jp/road/senyou/index.html

中部地方整備局道路部路政課
https://www.cbr.mlit.go.jp/sinsei/06.html

近畿地方整備局道路部路政課
https://www.kkr.mlit.go.jp/road/shinsei/dourosenyou/index.html

中国地方整備局道路部路政課
http://www.cgr.mlit.go.jp/info/douro/madoguchi.pdf

四国地方整備局道路部路政課
http://www.skr.mlit.go.jp/road/dosin/doo2.htm

九州地方整備局道路部路政課
http://www.qsr.mlit.go.jp/n-michi/kyoka/shinsei/file/madoguchi.pdf

内閣府沖縄総合事務局開発建設部建設行政課
http://www.ogb.go.jp/kaiken/kaiken_baner_madoguchi.html

47

連絡先（代表）011-709-2311
022-225-2171
048-601-3151
025-280-8880
052-953-8119
06-6942-1141
082-221-9231
087-851-8061
092-471-6331
098-866-0031

参考６【道路運送車両法】劇用車の運行に関する自動車登録制度の概要、申請手続等について（所管省
庁：国土交通省）
１ 制度の概要（１）自動車を一般の道路で走らせる（運行の用に供する）場合には、道路運送車両法第４条の規定に基づき、登録を受けなければ運行の用に供してはならないとされている。
ただし、ロケーション現場が、警察署長から道路使用許可を受け、交通規制により一般交通が遮断されている道路（以下「使用許可・交通規制道路」という。
）である場合、同法における一般交通の用に供される場所ではないと解されることから、使用許可・交通規制
道路における劇用車（同法第４条の規定による自動車登録ファイルへの登録を受けていな
い自動車等であって、劇中において使用するためのものをいう。以下同じ。
）の使用については、同法における「運行」には該当しないことから、同法に基づく登録を受ける必要はない。
また、同法第 19 条の規定により、登録を受けた自動車は交付を受けた自動車登録番号標（ナンバープレート）を表示しなければ運行の用に供してはならないとされているが、使用許可・交通規制道路における劇用車の使用の際には、同様に、同法に基づく自動車登録番号標の表示をする必要はない（いわゆる「架空ナンバープレート」を表示した劇用車を使用することもできる。
）。
（２）劇用車を使用するロケーション現場が、使用許可を受けた道路である場合、当該劇用車を使用した撮影及びロケーション現場まで回送するために必要な限度において、同法第35 条第１項の「その他特に必要がある場合」として同法第 34 条の臨時運行許可を受けて運行の用に供することができる。
この臨時運行許可の申請に際しては、申請書に「撮影及びそのための回送」と記載するとともに、道路使用許可証の写しを添付すること。
なお、臨時運行許可は道路運送車両の保安基準に適合しない劇用車に対して運行を許可するものではなく、自動車の使用者は保安基準に適合させた状態で運行する義務を有していることに留意すること。
※ 劇用車が軽自動車（検査対象のもの）等の場合においても、上記制度に準じた取扱
いとなる。

48

２ 申請様式、記載例（申請様式）
自動車臨時運行許可申請書
APPLICATION FOR CAR TEMPORARY PLATE※注 ：裏面をよく読んで太線内を記入し、 必要な書類を添えて提出して下さい。

車名
Maker of the vehicle

形状
Type of Body

１ 箱形（Box-shaped）

２ ステーションワゴン（Station Wagon）

３ バン（Van）

４ キャブオーバー（Cab-over）

５ オートバイ （ motorcycle ） ６ その他()

車台番号
Serial No.

自動車損害賠償責任保険 Car Insurance
１ 車検のための回送( Inspection )運行の目的
Purpose３ 封印取付け( Seal )のための回送
４ その他 （Ｏｔｈｅｒ）

運行の経路
Route

運行の期間
Service period

保険会社名Name of Co.

２ 登録のための回送( Registration )（）

出発地（From） 経由地（Via） 到着地（To）※発着主要経路の地点名を記入してください。

自(From)
至(To)

年
年

月
月

日
日

保険会社

証明書番号
Voucher No.
保険期間
Insurannce
Period自(From)

年

月

日

至(To)

年

月

日

～
（

日間）

備

考

※目的達成に必要な最小限の日数を記入してください。
（通常、整備のための回送は１ 日間、車検・登録のための回送は、１～２日間です。)

裏面の注意事項に同意の上、上記のとおり臨時運行の許可を申請します。

年

月

日

◯◯区・市・町・村 長殿
申請

住所Applicant's Address

番号標番号

氏名または名称
Name※法人の場合は代表者名も記入してください

許可番号
（代表者）

業
種
Type of industry

１ 販売業(Sales)
３ 個人(Personal)

枚数
―

許可年月日

電話( Tel )

（
（

）
）

有効期間

２ 整備業( Maintenance Services)

１・２

№

～

返納月日

年

月

年
年

月
月

日
日
日

年

月

日

※申請人と異なる場合のみ記入
番号標受領者氏名・住所
Recipient nameApplicant's Address

備

考

返納期限

人

年

月

日まで

（記載例）
自動車臨時運行許可申請書
APPLICATION FOR CAR TEMPORARY PLATE※注 ：裏面をよく読んで太線内を記入し、 必要な書類を添えて提出して下さい。
●●自動車（自動車メーカー名）

車名
Maker of the vehicle

形状
Type of Body

１ 箱形（Box-shaped）

２ ステーションワゴン（Station Wagon）

３ バン（Van）

４ キャブオーバー（Cab-over）

５ オートバイ （ motorcycle ） ６ その他(
車台番号
Serial No.

自動車損害賠償責任保険 Car Insurance

１ 車検のための回送( Inspection )運行の目的
Purpose

運行の期間
Service period

２ 登録のための回送( Registration )３ 封印取付け( Seal )のための回送
４ その他 （Ｏｔｈｅｒ）

運行の経路
Route

)

1234-5678（

撮影及びそのための回送）出発地（From） 経由地（Via） 到着地（To）※発着主要経路の地点名を記入してください。
●●（出発地）～●●（経由地）～●●（到着地）

自(From)至(To)●●年●●月●●日 ～●●年●●月●●日（ ●日間）

保険会社名
Name of Co.

●●損害保険会社

証明書番号
Voucher No.

1234-5678

保険期間
Insurannce
Period自(From) ●●年●●月●●日

備

至(To)

●●年●●月●●日

考※目的達成に必要な最小限の日数を記入してください。
（通常、整備のための回送は１ 日間、車検・登録のための回送は、１～２日間です。)

裏面の注意事項に同意の上、上記のとおり臨時運行の許可を申請します。

年

月

日

◯◯区・市・町・村 長殿
申請

住所Applicant's Address●●県●●市●●町１－１－１

氏名または名称
Name※法人の場合は代表者名も記入してください（代表者） ●● ●●業
種Type of industry

１ 販売業(Sales)
３ 個人(Personal)

電話( Tel )
携帯電話

枚数

番号標番号

●●映像制作株式会社

許可番号

―

許可年月日

00 （1234 ） 5678
090（1234 ）5678

有効期間

２ 整備業( Maintenance Services)４その他（映像制作業）

番号標受領者氏名・住所
Recipient nameApplicant's Address

返納期限

人

～

返納月日
備

１・２

№
年

月

年
年

月
月

日
日
日

年

月

日

考
年

月

日まで

※「運行の目的」欄は、「４．その他」を選び、「撮影及びそのための回送」と記載すること。
※申請書及び添付書類（道路使用許可証等の写し等）を提出して申請すること。

３ 申請窓口最寄りの運輸支局若しくは自動車検査登録事務所又は市若しくは一部の町村が窓口となる。

49

参考７
【航空法】無人航空機の飛行に関する許可に関する制度の概要、申請手続等について（所管省
庁：国土交通省）
１ 制度の概要（１）飛行ルールの対象となる機体
飛行ルールの対象となる機体は「飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって構造
上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの（２００ｇ未満の重量（機体本体の重量とバッテリーの重量の合計）のものを除く）」であり、いわゆるドローン（マルチコプター）、ラジコン機、農薬散布用ヘリコプター等が該当する。
（例）（２）無人航空機の飛行の許可が必要となる空域について
以下の（Ａ）～（Ｃ）の空域のように、航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれのある空域や、落下した場合に地上の人などに危害を及ぼすおそれが高い空域において、
無人航空機を飛行させる場合には、あらかじめ、国土交通大臣の許可を受ける必要がある。詳細は航空局 HP を参照のこと。
（https://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000041.html）（３）申請手続の概要• 飛行許可・承認申請についてはオンライン申請、郵送及び持参のいずれかの方法により申請が可能。
• 詳細については航空局 HP を参照のこと。
（https://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000042.html）
50

２ 申請様式
（様式１）
年

月

日

無人航空機の飛行に関する許可・承認申請書
☐更新※１

☐新規

☐変更※２

殿
氏 名 又 は 名 称
及

び

住

所

並びに法人の場合は代表者の氏名

印

（連絡先）

航空法（昭和 27 年法律第 231 号）第 132 条ただし書の規定による許可及び同法第 132 条の２
ただし書の規定による承認を受けたいので、下記のとおり申請します。

☐業務
飛行の目的

☐空撮
☐報道取材
☐警備
☐農林水産業☐測量☐環境調査☐設備メンテナンス☐インフラ点検・保守☐資材管理☐輸送・宅配☐自然観測☐事故・災害対応等

☐趣味
☐その他（

）

飛行の日時※３飛行の経路※４（飛行の場所）
飛行の高度

申
請
事

飛行禁止

項

空域の飛行

及

（第 132 条

び

関係）

理
由

地表等からの高度

ｍ

海抜高度

ｍ

☐航空機の離陸及び着陸が頻繁に実施される空港等で安全かつ円滑な航空交通の確保を図る必要があるものとして国土交通大臣が告示で定めるものの周辺の空域であって、当該空港等及びその上空の空域における航空交通の安全を確保するために必要なものとして国土交通大臣が告示で定める空域
（空
港等名称
）
☐進入表面、転移表面若しくは水平表面若しくは延長進入表面、円錐表面若し
くは外側水平表面の上空の空域又は航空機の離陸及び着陸の安全を確保するために必要なものとして国土交通大臣が告示で定める空域（空港等名
称）☐地表又は水面から 150ｍ以上の高さの空域☐人又は家屋の密集している地域の上空【飛行禁止空域を飛行させる理由】(注)氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。
（次頁に続く）51

飛行の方法☐夜間飛行☐目視外飛行☐人又は物件から 30ｍ以上の距離が確保できない飛行☐催し場所上空の飛行☐危険物の輸送☐物件投下（第 132 条の２関係）【第 132 条の２第５号から第 10 号までに掲げる方法によらずに飛行させる理由】☐別添資料のとおり。

無人航空機の製造者、名称、重☐変更申請であって、かつ、左記事項に変更がない。

量その他の無人航空機を特定するために必要な事項
無人航空機の機能及び性能に関する事項
無人航空機の飛行経歴並びに無人航空機を飛行させるため☐別添資料のとおり。
☐変更申請であって、かつ、左記事項に変更がない。
☐別添資料のとおり※５。
☐変更申請であって、かつ、左記事項に変更がない。

に必要な知識及び能力に関する事項☐航空局標準マニュアルを使用する。
☐航空局ホームページ掲載されている以下の団体等が定める飛無人航空機を飛行させる際の安全を確保するために必要な体制に関する事項

行マニュアルを使用する。
団体等名称：
飛行マニュアル名称：☐上記以外の飛行マニュアル（別添）を使用する。
☐変更申請であって、かつ、左記事項に変更がない。
【変更又は更新申請に関する現に有効な許可等の情報】

その他参考となる事項

許可承認番号：
許可承認日：※許可承認書の写しを添付すること。

（次頁に続く）52

【第三者賠償責任保険への加入状況】☐加入している（☐対人 ☐対物）
保険会社名：
商 品 名：
補 償 金 額：（対人）（対物）☐加入していない【空港設置管理者等又は空域を管轄する関係機関との調整結果（航空法第 132 条第１号に掲げる空域における飛行に限る。
）】☐空港設置管理者等
調整機関名：
その他参考となる事項

調 整 結 果：☐空域を管轄する関係機関
調整機関名：
調 整 結 果：【催しの主催者等との調整結果（催し場所上空の飛行に限る。
）】
催 し 名 称：
主催者等名：
調 整 結 果：【緊急連絡先】
備

考

担当者 ：
電話番号：

（次頁に続く）53

※１ 更新申請とは、許可等の期間の更新を受けようとする場合の申請。
※２ 変更申請とは、許可等を取得した後に「無人航空機の製造者、名称、重量その他の無人航空機を特定するために必要な事項」、「無人航空機の機能及び性能に関する事項」、「無人航空機の飛行経歴並びに無人航空機を飛行させるために必要な知識及び能力に関する事項」又は「無人航空機を飛行させる際の安全を確保するために必要な体制に関する事項」の内容の一部を変更する場合の申請。
※３ 次の飛行を行う場合は、飛行の日時を特定し記載すること。それ以外の飛行であって飛行の日時が特定できない場合には、期間及び時間帯を記載すること。
・人又は家屋の密集している地域の上空で夜間における目視外飛行・催し場所の上空における飛行※４ 次の飛行を行う場合は、飛行の経路を特定し記載すること。それ以外の飛行であって飛行の経路を特定できない場合には、飛行が想定される範囲を記載すること。
・航空機の離陸及び着陸が頻繁に実施される空港等で安全かつ円滑な航空交通の確保を図る必要があるものとして国土交通大臣が告示で定めるものの周辺の空域であって、当該空港等及びその上空の空域における航空交通の安全を確保するために必要なものとして国土交通大臣が告示で定める空域、
その他空港等における進入表面等の上空の空域又は航空機の離陸及び着陸の安全を確保するために必要なものとして国土交通大臣が告示で定める空域における飛行・地表又は水面から 150ｍ以上の高さの空域における飛行・人又は家屋の密集している地域の上空における夜間飛行
・夜間における目視外飛行・補助者を配置しない目視外飛行・催し場所の上空の飛行
・趣味目的での飛行※５ 航空局ホームページに掲載されている団体等が技能認証を行う場合は、当該認証を証する書類の写しを添付すること。なお、当該写しは、発行した団体名、操縦者の氏名、技能の確認日、認証された飛行形態、無人航空機の種類が記載されたものであることに留意すること。

54

（参考様式）
別添資料〇

飛行の経路

（詳細図）

55

（参考様式）
別添資料〇

無人航空機の製造者、名称、重量等
製造者名
名称
重量
（最大離陸重量）
製造番号等

無人航空機

仕様が分かる資料（設計図又は写真）

氏名又は名称
所有者

住所
連絡先

製造者名
名称
操縦装置
仕様が分かる資料56

（様式２）

無人航空機の機能・性能に関する基準適合確認書
１．飛行させる無人航空機に関する事項を記載すること。
製造者名

名 称

重量※１

製造番号等

２．ホームページ掲載無人航空機の場合には、改造を行っているかどうかを記載し、「改造している」場
合には、３．の項も記載すること。
改造の有無： ☐改造していない / ☐改造している（→改造概要及び３．を記載）
改

造

概

要

３．ホームページ掲載無人航空機に該当しない場合又はホームページ掲載無人航空機であっても改造を行っている場合は、次の内容を確認すること。

一般
遠隔操作の機体 ※２
自動操縦の機体 ※３

確認事項

確認結果

鋭利な突起物のない構造であること（構造上、必要なものを除く。
）。

☐適 / ☐否

無人航空機の位置及び向きが正確に視認できる灯火又は表示等を有していること。

☐適 / ☐否

無人航空機を飛行させる者が燃料又はバッテリーの状態を確認できること。

☐適 / ☐否特別な操作技術又は過度な注意力を要することなく、安定した離陸及び着陸ができること。

☐適 / ☐否/ ☐該当せず

特別な操作技術又は過度な注意力を要することなく、安定した飛行（上昇、
前後移動、水平方向の飛行、ホバリング（回転翼機）、下降等）ができること。

☐適 / ☐否/ ☐該当せず

緊急時に機体が暴走しないよう、操縦装置の主電源の切断又は同等な手段
により、モーター又は発動機を停止できること。

☐適 / ☐否/ ☐該当せず

操縦装置は、操作の誤りのおそれができる限り少ないようにしたものであること。

☐適 / ☐否/ ☐該当せず

操縦装置により適切に無人航空機を制御できること。

☐適 / ☐否/ ☐該当せず

自動操縦システムにより、安定した離陸及び着陸ができること。

☐適 / ☐否/ ☐該当せず

自動操縦システムにより、安定した飛行（上昇、前後移動、水平方向の飛行、ホバリング（回転翼機）、下降等）ができること。

☐適 / ☐否/ ☐該当せず

あらかじめ設定された飛行プログラムにかかわらず、常時、不具合発生時等において、無人航空機を飛行させる者が機体を安全に着陸させられるよ
う、強制的に操作介入ができる設計であること。

☐適 / ☐否/ ☐該当せず※１ 最大離陸重量の形態で確認すること。ただし、それが困難な場合には、確認した際の重量を記載すること。
※２ 遠隔操作とは、プロポ等の操縦装置を活用し、空中での上昇、ホバリング、水平飛行、下降等の操作を行うことをいう。遠隔操作を行わない場合には「該当せず」を選択すること。
※３ 自動操縦とは、当該機器に組み込まれたプログラムにより自動的に操縦を行うことをいう。自動操縦を行わない場合には「該当せず」を選択すること。

57

（参考様式）
別添資料〇
無人航空機の運用限界等（運用限界）
最高速度
最高到達高度
電波到達距離飛行可能風速
最大搭載可能重量
最大使用可能時間（飛行させる方法）

58

別添資料〇
無人航空機の追加基準への適合性※許可や承認を求める事項に応じて、必要な部分を抽出して（不要な部分は削除して）資料を作成してください。
※仮に、基準への適合性が困難な場合には、代替となる安全対策等を記載するなど、安全を損なうおそれがない理由等を記載してください。
○１号告示空域
基 準適合性
航空機からの視認をできるだけ容易にするため、灯火を装備すること又は飛行時に機体を認識しやすい塗色を行う
こと。
（進入表面若しくは転移表面の下の空域又は空港の敷地の上空の空域であって、人口集中地区の上空に該当する場合）
第三者及び物件に接触した際の危害を軽減する構造を有すること。

○進入表面等の上空の空域を飛行○１５０ｍ以上の高さの空域を飛行
基 準
航空機からの視認をできるだけ容易にするため、灯火を装備すること又は飛行時に機体を認識しやすい塗色を行う
こと。

適合性

○人又は家屋の密集している地域の上空を飛行（第三者上空の飛行以外）○人及び物件との距離３０ｍを確保できない飛行（第三者上空の飛行以外）
基 準適合性
第三者及び物件に接触した際の危害を軽減する構造を有すること。

59

○催し場所上空での飛行（第三者上空の飛行以外）
基 準
第三者及び物件に接触した際の危害を軽減する構造を有すること。

適合性飛行が想定される運用により、10 回以上の離陸及び着陸を含む３時間以上の飛行実績を有すること。

○夜間飛行
基 準
無人航空機の姿勢及び方向が正確に視認できるよう灯火を有していること。
ただし、無人航空機の飛行範囲が照明等で十分照らされている場合はこの限
りでない。

適合性

○目視外飛行
基 準
自動操縦システムを装備し、機体に設置されたカメラ等により機体の外の様子を監視できること。

適合性

地上において、無人航空機の位置及び異常の有無を把握できること（不具合発生
時に不時着した場合を含む。
）。

不具合発生時に危機回避機能（フェール
セーフ機能）が正常に作動すること。

60

○危険物の輸送
基 準危険物の輸送に適した装備が備えられていること。

適合性○物件の投下基 準
不用意に物件を投下する機構でないこ
と。

適合性

61

別添資料〇
無人航空機を飛行させる者一覧

No

氏 名

飛行させることができる無人航空機

住所

62

備考

（様式３）

無人航空機を飛行させる者に関する飛行経歴・知識・能力確認書
無人航空機を飛行させる者 ： ○○ ○○

飛行経歴

知 識

一
般
遠隔操作の機体 ※１

能 力
２

自動操縦の機体 ※確認事項
無人航空機の種類別に、10 時間以上の飛行経歴を有すること。
航空法関係法令に関する知識を有すること。
安全飛行に関する知識を有すること。
・飛行ルール（飛行の禁止空域、飛行の方法）
・気象に関する知識
・無人航空機の安全機能（フェールセーフ機能 等）
・取扱説明書に記載された日常点検項目
・自動操縦システムを装備している場合には、当該システムの構造及び取扱説明書に記載された日常点検項目
・無人航空機を飛行させる際の安全を確保するために必要な体制
・飛行形態に応じた追加基準
飛行前に、次に掲げる確認が行えること。
・周囲の安全確認（第三者の立入の有無、風速・風向等の気象 等）
・燃料又はバッテリーの残量確認
・通信系統及び推進系統の作動確認
GPS 等の機能を利用せず、安定した離陸及び着陸ができること。
GPS 等の機能を利用せず、安定した飛行ができること。
・上昇
・一定位置、高度を維持したホバリング（回転翼機）
・ホバリング状態から機首の方向を 90°回転（回転翼機）
・前後移動
・水平方向の飛行（左右移動又は左右旋回）
・下降

確認結果
☐適 / ☐否☐適 / ☐否

自動操縦システムにおいて、適切に飛行経路を設定できること。

☐適 / ☐否

飛行中に不具合が発生した際に、無人航空機を安全に着陸させられるよう、適切に操作介入ができること。

☐適 / ☐否☐適 / ☐否☐適 / ☐否☐適 / ☐否☐適 / ☐否※１ 遠隔操作とは、プロポ等の操縦装置を活用し、空中での上昇、ホバリング、水平飛行、下降等の操作を行うことをいう。遠隔操作を行わない場合には「遠隔操作の機体」の欄の確認結果について記載は不要。
※２ 自動操縦とは、当該機器に組み込まれたプログラムにより自動的に操縦を行うことをいう。自動操縦を行わない場合には「自動操縦の機体」の欄の確認結果について記載は不要。

上記の確認において、基準に適合していない項目がある場合には、下記の表に代替的な安全対策等を記載し、航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全が損なわれるおそれがないことを説明すること。
項目

代替的な安全対策等及び安全が損なわれるおそれがないことの説明

記載内容が多いときは、別紙として添付すること。

63

（参考様式）
別添資料〇
無人航空機を飛行させる者の追加基準への適合性
以下のとおり、飛行させる者は飛行経験を有しており飛行マニュアルに基づいた飛行訓練を実施している。

飛行させる者：○○ ○○総飛行時間：

時間

夜間飛行時間：時間

目視外飛行時間：時間

物件投下経験：回64

別添資料〇
飛行マニュアル※申請書記載例を参照の上、飛行マニュアルを作成してください。
--------------------------------記載例については、https://www.mlit.go.jp/common/001216565.pdf 参照。
３ 申請窓口65

参考８【港則法】港内の行事等の許可に関する制度の概要、申請手続等について（所管省庁：国土交通省）
１ 制度の概要66

２ 申請様式
第９号様式（工事・作業又は行事）許可申請書

年

港長

月

日

殿

（特定港以外の港にあっては、管轄の海上保安監部長又は海上保安部長あて）

申請者所属・氏名

１ 目的及び種類

２ 期間及び時間

３ 区域又は場所（区域を示す図面を添付すること。
）

４ 方

法

（火薬類を使用する場合は、その旨明記すること。
）

５ そ の 他（標識、警戒要領その他船舶に対する事故防止措置等について記載すること。
）

67

印

（第９号様式）
注 意
１ この様式は、次の用途に使用できる。
工事又は作業許可申請書
行事許可申請書
２ 用途により、表題中不要の文字を削ること。
３ 申請者の氏名を記載し、押印することに代えて署名することができる。
４ 申請書は、１通提出すること。
５ 許可書又はその写しを、許可を受けた行為の行われている現場に携行すること。

--------------------３ 申請窓口
許可を受けようとする場所の最寄りの海上保安部署が窓口となる。

68

参考９
【消防法（条例）】火災と紛らわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為等の届出制度の概要、手続等について（所管省庁：消防庁）
１ 制度の概要
屋外等でのロケ撮影にあたって、火災と紛らわしい煙や火炎を発生させるような場合、周辺住民から火災と誤認され、消防隊が出動することなどを防ぐために、事前に撮影場所を管轄している消防本部（消防署）にその内容を届け出る必要がある。
【関係条文：火災予防条例（例）（昭和 36 年 11 月 22 日付け自消甲予発第 73 号）】
第四十五条 次の各号に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、その旨を消防長（消防署長）に届け出なければならない。
一 火災とまぎらわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為
二 煙火（がん具用煙火を除く。
）の打上げ又は仕掛け三 劇場等以外の建築物その他の工作物における演劇、映画その他の催物の開催（参考）
劇場、百貨店等の火災が発生した場合に人命に危険が生じるおそれのある一部の施設等においては、裸火の使用や、火災予防上危険な物品を持ち込む場合、事前に消防署の承認等を得る必要がある。
【関係条文：火災予防条例（例）（昭和 36 年 11 月 22 日付け自消甲予発第 73 号）】
第二十三条 次に掲げる場所で、消防長（消防署長）が指定する場所においては、喫煙し、若しくは裸火を使用し、又は当該場所に火災予防上危険な物品を持ち込んではならない。
ただし、特に必要な場合において消防長（消防署長）が火災予防上支障がないと認めた
ときは、この限りでない。
一 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂若しくは集会場（以下「劇場等」という。
）の舞台又は客席
二 百貨店、マーケツトその他の物品販売業を営む店舗又は展示場（以下「百貨店等」という。
）の売場又は展示部分
三 文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）の規定によって重要文化財、重要
有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律（昭和八年法律第四十三号）の規定によって重要美術品として認定された建造物の内部又は周囲
四 第一号及び第二号に掲げるもののほか、火災が発生した場合に人命に危険を生ずる
おそれのある場所
２ 届出窓口
これらの制度は各市町村の定める火災予防条例に基づき運用されているため、撮影場所を管轄している消防本部（消防署）に、届出様式や窓口を含め電話などにより詳細な手続を事前に確認することが望ましい。
69

参考 10【自然公園法】国立公園等の使用許可、申請手続等について（所管省庁：環境省）
１ 制度の概要
優れた自然の風景地を保護し、その利用の増進を図ることにより、国民の保健、休養及び教化に資するとともに、生物の多様性の確保に寄与することを目的に、北海道から沖縄まで
全国各地に国立公園、国定公園、都道府県立自然公園が指定されている。
※日本の国立公園（環境省 HP） http://www.env.go.jp/park/index.html
国立公園や国定公園は、自然環境の状況等に合わせて「特別保護地区」「特別地域」「海域
公園地区」「普通地域」に分かれており、自然を保護するために区域ごとに一定の行為を制限している。
特別保護地区⇒ 事前に申請し、環境大臣等の許可を受ける。
（標準処理期間１～３ヶ月程度）

工作物の新改増築（仮設も含む）、木竹の伐採・損傷、植物の採取・損傷、動物の捕獲・殺傷、土石の採取、土地の形状変更、たき火、広告物の掲出、車馬や動力船の使用、航空機の着陸 等
特別地域⇒ 事前に申請し、環境大臣等の許可を受ける。
（標準処理期間１～３ヶ月程度）

工作物の新改増築（仮設も含む）、木竹の伐採、高山植物等の環境大臣が指定した植物の採取、土石の採取、土地の形状変更、広告物の掲出 等※指定区域のみ：車馬や動力船の使用、航空機の着陸 等
海域公園地区⇒ 事前に申請し、環境大臣等の許可を受ける。
（標準処理期間１～３ヶ月程度）

工作物の新改増築（仮設も含む）、土石の採取、海底の形状変更、広告物の掲出 等※指定区域のみ：熱帯魚や海藻等の環境大臣が指定した動植物の捕獲・採取、動力船の使用
普通地域⇒ 行為着手の 30 日前までに届出する。

大規模な工作物の新改増築（仮設も含む）、土石の採取、土地の形状変更、広告物の掲出 等

ロケ撮影自体に規制はないが、撮影に合わせて上記のような行為を実施する場合は手続が必要な可能性があるのでご留意いただきたい。国立公園等の区域内かどうか、手続が必要かどうか、その他自然保護のために注意すべきこと等について、時間の余裕をもって下記問い合わせ
先にご相談いただきたい。また、都道府県立自然公園における規制や手続については、各都道府県により異なるため、各都道府県の担当部局にご確認いただきたい。
なお、鳥獣保護区、生息地等保護区、自然環境保全地域等の他法令に基づく各種規制についても事前にご確認いただきたい。
70

２ 申請・届出様式
各種行為についての申請様式、届出様式は以下からダウンロード可能であるため活用いた
だきたい。
※様式（環境省 HP） http://www.env.go.jp/park/apply/basic_01.html（例：工作物の新改増築の場合）

71

（備考）
１ 添付図⾯(1) ⾏為の場所を明らかにした縮尺 1:25,000 以上の地形図(2) ⾏為地及びその付近の状況を明らかにした縮尺 1:5,000 以上の概況図及び天然⾊写真(3) ⾏為の施⾏⽅法を明らかにした縮尺 1:1,000 以上の平⾯図、⽴⾯図、断⾯図、構造図及び意匠配⾊図（⽴⾯図に彩⾊したものでも可）(4) ⾏為終了後における植栽その他修景の⽅法を明らかにした縮尺 1:1,000 以上の修景図(5) その他、⾏為の施⾏⽅法の表⽰に必要な図⾯
２ 注意(1) 申請⽂の「

国⽴公園」の箇所には当該国⽴公園の名称を記⼊すること。なお、不要の⽂字は抹消すること。
(2) 「⽬的」欄には、当該⼯作物を設ける⽬的及びその必要性を具体的に記⼊すること。
(3) 「場所」欄には、都道府県、市郡、町村、⼤字、⼩字、地番（地先）等を記⼊すること。
(4) 「⾏為地及びその付近の状況」欄には、地形、植⽣等、海域公園地区にあっては、海底の形状、着⽣する動植物、⽔深（⼲満）、潮流等周辺の状況を⽰す上で必要な事項を記⼊すること。なお、必要に応じてその詳細を添付図⾯に表⽰すること。
(5) 「関連⾏為の概要」欄には、⽀障⽊の伐採、⽀障となる動植物の除去、敷地造成、残⼟処理、⼯事⽤仮⼯作物の設置等、申請⾏為に伴う⾏為の内容を具体的に記⼊すること。なお、必要に応じてその詳細を添付図⾯に表⽰すること。
(6) 「施⾏後の周辺の取扱」欄には、跡地の整理、修景のための植栽等⾵致景観の保護のために⾏う措置を記⼊すること。なお、必要に応じてその詳細を添付図⾯に表⽰すること。
(7) 「備考」欄には次の事項を記⼊すること。
ア 他の法令の規定により、当該⾏為が⾏政庁の許可、認可その他の処分⼜は届出を必要とするものであるときは、その⼿続きの進捗状況
イ ⼟地所有関係及び申請者が⼟地所有者と異なる場合は、⼟地所有者の諾否⼜はその⾒込み
ウ 過去に⾃然公園法の許可を受けたものにあっては、その旨並びに許可処分の⽇付、番号及び付された条件(8) ⽤紙の⼤きさは、⽇本⼯業規格Ａ４とすること。

３ 問い合わせ先○ 環境省の各国立公園を担当する地方環境事務所、自然環境事務所、自然保護官事務所等※事務所等一覧（環境省 HP） http://www.env.go.jp/park/office.html○ 各都道府県の自然公園担当部局等

72

参考 11【消費税法】消費税の申告手続の概要（所管省庁：国税庁）

73

ロケ撮影の円滑な実施のためのガイドライン
令和２年８月25日
内閣府、警察庁、消防庁、国土交通省、文化庁
ガイドラインの背景
 映像作品は⽇本の重要なコンテンツであるが、制度運⽤⾯、情報提供⾯、体制⾯等の問題からロケ撮影の⼿続が円滑に⾏われず、⼤型映像作品の⽇本におけるロケ撮影の機会を逃す原因ともなっているとの指摘
 本ガイドライン策定の途上で発⽣した新型コロナに対応するため、映像産業関連の団体等が策定した新型コロナ感染予防対策に関するガイドラインも踏まえ撮影を実施することが必要
ロケ撮影・誘致の⽬的
 ロケ撮影・誘致は、雇⽤創出等を通じた経済効果・地域振興、⼈材育成・技術底上げによる⽇本の映像産業の振興とともに、⽇本の⾃然的・⽂化的魅⼒の世界への発信を通じてインバウン
ドの促進につながる効果が期待される。
 このため、我が国の中⻑期
的な経済成⻑に寄与する政策として、政府⼀丸となって取り組むべきもの

ロケ撮影の⼀般的な流れロケ撮影の円滑な実施に当たって⽬指すべき⽅向性○ 政府⼀丸となって取り組むべき重要な政策であることを関係者間で共有
JFC／FCに求められること・ロケ撮影に関連する情報を⼀元的に集約し、柔軟な⽀援につなげる（各種法令等や例えば
⼤規模な道路⼯事情報などの地域固有の情報の集約）
・地域住⺠との密なコミュニケーション、製作者等への適切な情報提供・助⾔等、許認可権者や地⽅⾃治体と連携
・外国の製作者等への情報提供を⾏うことに加えて、⽀援作品やロケ地の発信等に努める
・語学⼒・専⾨性の⾼い⼈材の育成、地域間の更なる連携促進など、⼀層の体制強化を図る
許認可権者に求められること
・ＪＦＣ／ＦＣ等からの求めなどに応じて必要な情報共有・提供を⾏うことや、ＦＣや製作者等への助⾔（地域住⺠の理解促進に資するものを含む）を⾏うことに努める。
・製作者等の⽴場やロケ撮影の意義等を踏まえ、関係機関との連携の下、その所管する許認可等の⼿続の円滑化（柔軟な対応や部署間等の連携等含む）に努める。
製作者等に求められること・許認可等条件、法令の遵守
・許認可権者や地⽅⾃治体等とも連携し、ロケ地の地域住⺠と密なコミュニケーションを図り、その理解を得る。
・地域住⺠や地⽅⾃治体とともに、ロケ地の活性化に貢献

ロケ撮影が円滑に⾏われた好事例①
１ ロケ誘致の⽬的・⾃治体の関与等

被災地での撮影で、震災復興状況を記録・拡散するとともに、観光客の増加による復興⽀援を図るとして、⾃治体が⾃らロケを誘致

地域の活性化を⽬的として、⾃治体が、⾃らエキストラを募集するほか、地域住⺠等の合意形成について主体的に連絡調整を実施
２ 許認可権者による多⾔語対応事例

ドローンの利⽤について外国⼈向けに７か国語での案内や⾶⾏ルール、ガイドライン等も発出しているほか、ヘルプデスクを設置し対応している
３ 地域住⺠等の合意形成
協議会形式による合意形成• ⾃治体等が、地域住⺠、道路利⽤者等の合意形成のため、協議会を設置

関係者が協⼒した合意形成• ⾃治体が、地域住⺠に事前広報や説明会等を実施するなど、地域住⺠等の合意形成のため主体的に連絡調整を実施• ⽇頃より地域イベントにも参加し、コミュニケーションを図るなどを実施
製作者等単体での取組による合意形成• ⾃治体、⾃治会、地域住⺠、店舗・商店街、企業等に説明• 地域住⺠に対する協⼒依頼⽂の配布
４ 許認可権者による代替案の提⽰・助⾔
 交通への影響が多⼤であった場所に替えて、可能な場所の案を具体的に提⽰
 観光客で交通量が増加する路線であったことから、撮影⽇や時間帯について代替案を提⽰
 地域住⺠や通⾏者に注意喚起するための予告看板等の掲⽰場所について、より効果的な場所を検討・助⾔５ 申請の⼀括受付、許認可権者間、管轄区域をまたがる許認可現場間等における連携（１）許認可権者による道路使⽤許可と道路占⽤許可との⼀括受付
 道路使⽤許可と道路占⽤許可の双⽅が必要である場合には、両許可に係る申請を⼀括して受付することができるようにしている

ロケ撮影が円滑に⾏われた好事例②
５（２）ロケ撮影が複数警察署にまたがる場合の調整
 事前にFCから概要の提供を受けていた警察本部が複数の関係警察署に対して、情報提供を⾏うとともに、ロケの内容、規模等について指導・助⾔を実施
 申請者と警察署の協議に警察本部も⽴ち会い、必要な調整等を実施
６ 許認可権者による申請⼿続の電⼦化 ドローン撮影に関する航空法に基づく許認可申請については平成30年４⽉以降、許認可権者において申請⼿続を電⼦化しており、現在は９割近くが電⼦申請により⾏われている。
７ ＦＣの取組
 ロケ誘致等に関する取組やロケ地に関する情報の海外への発信• 海外からのロケ誘致等のため、FCが運営するインスタグラムにおいて掲載する写真に⽇本語に加えて英語での説明を追記
 相談・申請段階• FCが製作者等に対し、撮影場所の選定、各種許可申請について、助⾔等を実施• FCが主体的に、関係機関等への事前相談を調整を⾏うとともに同席
 合意形成段階• ⾃治体、警察、消防、企業、地元⾃治会、バス事業者、⼤学、警備会社等を交えた合同説
明会を実施• 地域の企業等で構成されるまちづくり協議会の構成員等に対して説明会を実施するとともに、その他の関係者に個別説明を実施• 地域の墓地において海外案件の撮影を⾏う際、該当する⾃治区の⾃治会へ撮影の相談、説明会を実施
 撮影⽇当⽇• 撮影当⽇の迂回誘導、⼀般苦情等の現場対応に従事• 海外の撮影隊到着時に撮影ルール（ゴミの分別、室内で靴を脱ぐなど）を記載した紙を配布 その他• 海外クルーへの⽇本⽂化の体験等