脱炭素社会に向けた自社の取り組み

2022.10.12© 2022 KYOHATSU INDUSTRY Co.,Ltd. All rights reserved.

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1. 自社紹介

概要

会社名 ：協発工業株式会社
代表者 ：柿本 浩
創業：1966年1月
所在地 ：愛知県岡崎市滝町字十楽8-4
事業内容：自動車部品のプレス加工、溶接加工及び組付加工他

代表取締役

柿本

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浩

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１．自社紹介

事業内容

弊社は、自動車部品をはじめとする金属プレス製品を製造する、プレス加工メーカーです。
工法の開発から金型設計・製作（外製）、プレス加工、溶接や組付け、表面処理（外製）などの二次加工まで、自社内で一貫対応できる体制をとっています。
創業より積み重ねた熟練の技術と、確かな品質を安定生産できる緻密な生産体制で、より高度に進化し続ける自動車部品作りを行っています。

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事業内容
1.１．自社紹介
会社紹介

自社製品
クランプ

ワッシャー

リテーナ
クリップ

リテーナ
ｹｰﾌﾞﾙｸﾗﾝﾌﾟ
ﾌﾟﾘｰｱｯｼｰﾌﾞﾗｹｯﾄ

ｻﾎﾟｰﾄﾌﾟﾚｰﾄ© 2022 KYOHATSU INDUSTRY Co.,Ltd. All rights
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２．脱炭素の取組みを始めたきっかけ

SDGsへの興味「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標)」
・２０１５年９月国連総会「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」が採択

１７の目標と１６９のターゲット
で環境と貧困の問題を解決する『何から始めればいいのか❔』© 2022 KYOHATSU INDUSTRY Co.,Ltd. All rights
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２．脱炭素の取組みを始めたきっかけ© 2022 KYOHATSU INDUSTRY Co.,Ltd. All rights
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２．脱炭素の取組みを始めたきっかけ
ゴールは「気候変動のスピードをゆるめ、次世代への影響を減す」こと原因である地球温暖化を食い止める、気候変動に対応することは、多くの目標の達成に直接的、間接的に貢献する

気候変動に影響するもの⇒

温室効果ガス(CO2)

温室効果ガス(CO2)排出量を把握してCDPへ情報を開示する© 2022 KYOHATSU INDUSTRY Co.,Ltd. All rights
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りょ２．脱炭素の取組みを始めたきっかけ『CDP』への情報開示

世界の企業が投資家からの要請によって情報を開示している機関(旧：カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)- 英国を本部とした国際NGO- 投資家からの要請により環境情報開示を進めている※気候変動2002年～、水2010年～、森林2013年～

格付け会社
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環境分野での最重要格付け指標と認識、ESG評価の基準にしている・CDPへ情報を開示すれば取組みがアピールしやすい・世界的にオープン開示されることになり、SDGｓ活動も認定される© 2022 KYOHATSU INDUSTRY Co.,Ltd. All rights
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りょ２．脱炭素の取組みを始めたきっかけ© 2022 KYOHATSU INDUSTRY Co.,Ltd. All rights
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りょ２．脱炭素の取組みを始めたきっかけ

・直接的な排出(Scope1)

事業者自らによる燃料の燃焼などによる直接排出・間接的な排出(Scope2)

他社から供給された電気・熱などの使用による間接排出・Scope１. Scope２以外の間接排出(Scope3)

事業者の活動に関連する他社の排出購入する原材料などが製造される過程で出るもの。それらを輸送、配送される物流に伴って出るもの。
従業員の通勤、出張などの移動で排出されるものなど…

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りょ２．脱炭素の取組みを始めたきっかけ

CO2排出量の算定※SCOPE1,2+SCOPE3の把握
SCOPE1直接的排出

SCOPE2エネルギー起源の間接排出

SCOPE3
カテゴリ１

購入した製品・サービス

カテゴリ２

資本財

カテゴリ３

エネルギー関連活動

カテゴリ４

輸送・配送（上流）

カテゴリ５

事業から出る廃棄物

カテゴリ６

従業員の出張カテゴリ７

雇用者の通勤カテゴリ８

リース資材（上流）

カテゴリ９

輸送・配送（下流）

カテゴリ１０販売した製品の加工

カテゴリ１１

販売した製品の使用

カテゴリ１２

販売した製品の廃棄

カテゴリ１３

リース資産（下流）

カテゴリ１４

フランチャイズ

カテゴリ１５

投資(中小企業は、SCOPE１，２のみの流れ)© 2022 KYOHATSU INDUSTRY Co.,Ltd. All rights
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２．脱炭素の取組みを始めたきっかけ
CO2排出量は把握したが次は…

『SBT』の認定⇒

Scope1・Scope2の削減目標
2030年に2018年比で50％削減するという目標を立てた

CO２排出量の削減目標
200150179

100
5050%減
89.5

0

２０１８年

２０３０年
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２．脱炭素の取組みを始めたきっかけ© 2022 KYOHATSU INDUSTRY Co.,Ltd. All rights
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3.取り巻く環境の変化
2.脱炭素に向けた取り組み

世界の大企業はもちろん、国内大手企業も、⇒すでに取引の条件として『SBTの認定や削減への取組み』を実施
グローバル企業が求める削減目標

SBT

削減目標は、ＳＢＴ水準がグローバルスタンダード。
ＳＢＴi削減目標認定を求める企業が増加© 2022 KYOHATSU INDUSTRY Co.,Ltd. All rights
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3.取り巻く環境の変化
自社への影響ステークホルダーとの関係・・
脱炭素の取組みがお客様

取引条件として当たり前
自動車業界でも、大手自動車メーカーから主要部品メーカーに対してCO2削減要請が出されました。それがその下の下請けに対しても排出量調査が広がってきています。

金融機関

金利優遇支援市町村

脱炭素への取組支援協力

４．削減対策
削減対象の把握

削減活動の進め方
削減対象の比率

Co2排出量の構成
9%scope1scope2

91%

91％がScope2
電気使用によるＣo2排出低減が削減活動のメイン© 2022 KYOHATSU INDUSTRY Co.,Ltd. All rights
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４．削減対策

削減活動の進め方

エネルギー使用状況の把握

使用設備の種類、能力、稼働状況などを把握⇒エネルギー使用量の多い設備の絞り込み

プレス機、コンプレッサー、空調、照明© 2022 KYOHATSU INDUSTRY Co.,Ltd. All rights
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４．削減対策

削減活動の進め方

対策案の作成コンプレッサの稼働量低減

省エネ

電動車化

・インバ－タ－制御のコンプレッサーの導入
・吐出圧力の低減
照明・新設第２工場棟のLED照明導入
・新設事務所棟の人感センサーLED照明導入
・第1工場棟のLED照明設備への更新
・手元照明に変更して不要な照明の消灯
空調
・屋根の遮熱による室内温度上昇低減
・コンプレッサーの排熱利用による暖房使用低減

再エネ他

事業用車両

再エネの導入・ガソリン車の電動車への移行
ex:EV、HV、PHV、FCV

・新設の第２工場屋根に自家消費太陽光発電設備の導入
・CO2フリー(再エネ)電力プランへの切り替え© 2022 KYOHATSU INDUSTRY Co.,Ltd. All rights
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４．削減対策

削減活動の進め方

余談ですが‥【弊社の温室効果ガス排出量スコープ1・2推移】（単位：ｔ-CO2）

電力会社によってCo2排出係数が違う© 2022 KYOHATSU INDUSTRY Co.,Ltd. All rights
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4.削減対策
対策
対策①
工場の統合

計画期間(年)
対策
実施年 2 0 2 1 2 0 2 2 2 0 2 3 2 0 2 4 2 0 2 5 2 0 2 6 2 0 2 7 2 0 2 8 2 0 2 9 2 0 3 0
実施

実施済
工事
検討開始

実施

実施
実施
実施
実施
実施

対策②
ｺﾝﾌﾟ ﾚｯ ｻの吐出圧低減

2022年

対策③
ＬＥＤ照明、ﾀｽｸｱﾝﾋﾞｴ ﾝﾄ実施等

2024年

対策④
屋根の遮熱、ｺﾝﾌﾟ ﾚｯ ｻの廃熱利用

2023年

対策⑤太陽光発電設備の導入

2025年

対策⑥自動車の台数削減、EV導 2 0 2 4 年
入対策⑦見える 化、教育

2028年

対策⑧再エネ電力への切り替え

2030年

実施

工事

実施

工事工事

実施

工事

工事

実施

実施

工事

実施

検討開始

費用等
排出削減量 ： ２ ．５ ｔ- ＣＯ２
投資金額 ： なし
光熱費・ 燃料費増減額 ： １ ６ ０ 千円/ 年
排出削減量 ： ０ ．６ ｔ- ＣＯ２
投資金額 ： なし
光熱費・ 燃料費増減額 ： ３ ９ 千円/ 年
排出削減量 ： ２ ．８ ｔ- ＣＯ２
投資金額 ： なし
光熱費・ 燃料費増減額 ： １ ７ ０ 千円/ 年
排出削減量 ： ０ ．５ ｔ- ＣＯ２
投資金額 ： １ ６ ０ 千円
光熱費・ 燃料費増減額 ： ２ ８ 千円/ 年
排出削減量 ： ６ ．６ ｔ- ＣＯ２
投資金額 ： 5 2 0 0 千円
光熱費・ 燃料費増減額 ： ４ ０ ３ 千円/ 年
排出削減量 ： ７ ｔ- ＣＯ２
投資金額 ： ３ ５ ０ ５ 千円
光熱費・ 燃料費増減額 ： ２ ３ ５ 千円/ 年
排出削減量 ： １ ．６ ｔ- ＣＯ２
投資金額 ： ２ ６ ０ ０ 千円
光熱費・ 燃料費増減額 ： １ ０ １ 千円/ 年
排出削減量 ： ８ ０ ｔ- ＣＯ２
投資金額 ： なし
光熱費・ 燃料費増減額 ： ９ ８ ３ 千円/ 年(増加)© 2022 KYOHATSU INDUSTRY Co.,Ltd. All rights
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５．まとめ
最後に‥脱炭素を進めていく中で我々、中小企業も生き残っていくためには、CO2削減に取り組まなければならないと強く思いました。
また、省エネの推進からの原価低減だけでなく、将来的にカーボン税導入になればCO2削減がコスト競争力にも影響してくる可能性があり、生き残っていくための条件になると思います。
そもそも、CO2削減はSDGsの観点から地球温暖化防止に取り組むことであり、温暖化防止は地球上で人類が生き残っていくために避けては通れない条件でもあると思います。
ＣO2s削減は企業経営としてだけではなく、人としても生き残るための絶対条件ではないかと考えて取り組んでいかなければと、私は強く思います。
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