島嶼 SDGs プロジェクト
インフラ課 題インフラの長寿命化によって、地域の生活の基盤を支える （SDGs 11 に関連）

活動内容
～社会を巻き込んだ活動～
多くの技術革新や情報通信が謳われる中、人間の生活の基盤であるインフラ構造物の荒廃は、日本でも着実に進んでいます。長崎県には教会群や多くの観光資源が離島・へき地に点在していますが、それらを結ぶ橋や港湾等、インフラ施設の老朽化が進行しています。県の建設費や維持管理費の財源は厳しく、技術者も高齢化が進む等、多くの課題があります。
長崎大学工学部では、2007 年 1 月、長崎県、県内市町村、地元企業との連携により「インフラ長寿命化センター」を設立しました。本センターでは、地域再生人材の育成のため、「道守（みちもり）」養成プロジェク
トを実施しています。「道守」とは、県内の自治体職員、民間企業、NPO、地域住民を対象とし、「まちおこし」の基盤となるインフラの再生・長寿命化に関わる人材を育成するものです。インフラに関連する公的資格を持つ方々はレベルに応じた基礎・応用知識を習得し、一般市民（ボランティア・愛護団体等）は道路や橋等、日常的な観察や点検ができる知識や技術を習得します。
インフラの維持管理には、調査、診断、特定高度技術等、さまざまな技術が必要になりますが、広い県内を常に専門家が見て回り、インフラの状態をチェックするには限界があります。そこで、毎日の生活で目にするインフラについて、割れ目がないか、ひびが入ってないか等、状態を確認してもらい、異常があれば大学や県に連絡を入れることで、速やかに専門家が急行し、チェックすることができます。受講者は本講座を通して、こうしたインフラの異常を察知できる目を養います。異常を早く発見できればできるほど、維持管理コストを軽減することができます。

～「インフラ長寿命化センター」の歩み～
このような取り組みは、離島やへき地のインフラの維持管理にも生かされています。「道守」養成プロジェク
トは離島でも実施され、五島市、新上五島町、対馬市、壱岐市等、多くの地区から道守認定者が生まれ、地勢条件に応じた維持管理が行われています。
壱岐市や新上五島町では、道守認定者の組織「道守養成ユニットの会」の地域部会で道路見守活動（道路異常点検と清掃活動）やカーブミラーの清掃活動等のボランティア活動をしています。五島市では、長崎県の橋梁トンネルの直営点検に参加しています。
また「インフラ長寿命化センター」の取り組みは、地方自治体や日本政府の政策にも反映されています。
2015 年１月、「道守」は国土交通省「社会資本の維持管理及び更新を確実にするための民間資格」として登録され、長崎県や国交省九州地方整備局が行う入札では、技術者を評価するための資格となっています。また 2014 年には、科学技術振興機構（JST）の SIP「インフラ維持管理・更新・マネジメント技術」
で、インフラの点検や診断、補修、情報・通信、ロボット等の先端技術の開発・実装が開始されました。
2016 年からは、これらの研究成果を地域で活用するため、地域での社会実証実験が進められています。
長崎県でも、道守の方々と共に、インフラ点検技術の実証試験を行っています（本実証実験には、九州・山口地域では 11 大学の研究グループが参画しています）。

【対馬市（37名）】
特定：2名 道守補：18名
道守補助員：17名【壱岐市（29名）】
道守補：9名補助員：20名【平戸市（31名）】
特定：1名
道守補：4名補助員：26名【松浦市（10名）】
道守補：2名
補助員：8名【佐々町（9人）】
道守補：2人補助員：7人
【佐世保市（129名）】
道守：6名、特定： 9名
道守補：33名、補助員：81名【東彼杵・川棚・波佐見（22名）】
道守補：2名、補助員：20名【大村市（37名）】
道守：8名
特定：5名、道守補：5名
補助員：19名【西海市（30名）】
道守：2名、特定：1名
道守補：6名、補助員：20名【新上五島町（33名）】
道守補：17名
補助員：16名【時津町（8名）】
道守補：2名
補助員：6名【長崎県外（50名）】
道守：1名、特定：4名
道守補：31名、補助員：14名【長与町（15人）】
特定：1人
道守補：2人補助員：12人【諫早市（69名）】
道守：2名
特定：9名、道守補：21名
補助員：37名【島原市（32名）】
道守補：18名
補助員：14名【五島市（42名）】
特定：4名、道守補：13名
補助員：25名【長崎市（226名）】
道守：12名、特定：31名
道守補：81名
補助員：102名【雲仙市（26名）】
特定：3名
道守補：7名
補助員：16名【南島原市（20名）】
道守補：4名
補助員：16名

2019年3月末時点 県内783名 県外50名 計857名

232019 年 3 月末時点の地区別道守認定者数の県内分布状況

新上五島町の道路見守り活動

壱岐市のカーブミラー清掃活動対馬市での「道守養成講座」の様子。座学や演習・実習の講座が盛り込まれています。

さらに 2018 年、SIP の研究成果を活用し、より官民の研究開発を拡大するため、内閣府「官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）」が開始しました。令和元年度のテーマの 1 つとして、「革新的建設・インフラ維持管理／防災・減災技術」が設定され、長崎大学、東北大学、秋田大学が、インフラ維持管理におけるデータベースの構築・連携等を検討するため、共同研究を行っています。これは地方公共団体や国等のデータベースを統合し、インフラの維持管理データを関係者間で共有するプラットフォーム構築を目指しています。長崎大学は長崎県、東北大学は島根県、秋田大学は秋田県と連携し、データ提供依頼や調整等を行っています。
長崎県内では、長崎大学と長崎県土木部が、長崎市や五島市、新上五島町のデータを活用し、道路やトンネル、斜面や港湾、河川等のデータを統合したプラットフォーム構築に取り組んでいます。インフラの維持管理だけではなく、防災情報等のデータも活用される予定です。

～大学として、社会のために～「インフラとは『人間が人間らしい生活を送るために必要な大事業』である」（塩野七生七海、「ローマ人の物語Ⅹ」新潮社）、また「モビリティは個人の自由、社会参加、及び豊かさと経済成長のための重要な前提となるものである。そのために必要な基盤が質の高い交通インフラである」（大石久和氏、国交省元技監、ACe 建設業界、下言上用、2013 年のドイツの三党合意文書）との言葉があります。このようなインフラの認識は世界に共通していますが、インフラの維持管理に関する日本の知見を、開発途上国に広げる取り組みも行われています。特に橋の維持管理を学ぶ「橋梁維持管理研修」が JICA を通して長崎大学で行われています。インフラ長寿命化センターは国内外の人々と共に、共に課題解決に取り組む人材の育成に携わっています。

JICA「橋梁維持管理研修」に世界中から参加する研修員と協議する西川貴文准教授

場所・拠点五島市・新上五島町・対馬市・壱岐市

中心人物・組織
松田 浩 教授 （工学部 / インフラ長寿命化センター長）
山下 敬彦 教授 （工学部 / インフラ長寿命化センター副センター長）
中村 聖三 教授 （工学部 / インフラ長寿命化センター副センター長）

参加人数規模・期間
道守養成コースの受講者：2019 年は 158 名、認定者数は 128 名。

パートナーシップ または FUNDING
＜官＞
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長崎県土木部道路維持課
宮崎県県土整備部道路保全課
五島市
新上五島町
対馬市
壱岐市

＜学＞
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岐阜大学
新潟大学
愛媛大学
山口大学
舞鶴高専

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宮崎大学
関西大学

＜産＞
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有限会社 吉川土木コンサルタント
株式会社 上滝株式会社 アサヒコンサル
株式会社 麻生株式会社 三菱日立パワーシステムズ検査株式会社 基礎地盤コンサルタンツ
一般社団法人 リペア会
株式会社 日本工営
株式会社 全日本検査技術
株式会社 中央コンサルタンツ
上野企画株式会社 BMC株式会社 西日本高速道路
一般社団法人 PC 建協株式会社 大島造船所
一般社団法人 日本橋梁建設協会
上田記念財団