事業再構築、⽣産性向上、デジタル化、事業承継等に向けた事業計画の策定などにあたって、専⾨家の⽀援を受ける際にかかる相談料などの費⽤を補助します。

市川市経営⼒強化⽀援補助⾦
ー申請の⼿引きー<受付期間>

６年６⽉３⽇（⽉）から 令和７年2⽉2８⽇（⾦）まで

令和

市川市 経済観光部 経済産業課<受 付 時 間>

8:45〜17:15（⼟⽇祝⽇・12⽉29⽇〜1⽉3⽇は除く）<電 話 番 号>

047-711-1140<メールアドレス> jirinkyu@city.ichikawa.lg.jp<6⽉３⽇版>

❶ 補助⾦の概要
新型コロナウイルス感染症による影響の⻑期化や物価⾼騰のほか、デジタル化の進展や⼈⼝減少などを背景とした社会変化に適切に対処することが求められています。
経営環境は激しく変化し、複雑さを増していますが、中⼩企業等の直⾯する課題は多岐にわたるため、経営者が⾃ら課題を⾒⽴て解決に取り組むことが難しくなってきています。
そこで、個別具体的な相談ができる専⾨家の活⽤を促し、経営者が経営課題の本質を捉え経営⼒の強化に取り組むことを⽀援するため、「経営⼒強化⽀援補助⾦」を創設いたしました。

<補助対象経費>
経営⼒の強化に向けた事業計画の策定や補助⾦申請などにあたって、専⾨家の⽀援を受ける際にかかる費⽤を補助します。
補助対象経費上限額

補助⾦1【事業再構築、商品開発⼜はサービスの提供、販路開拓、ＩＴ設備の導⼊等】
経営⼒の向上を図るための事業計画の策定等に要する相談料

10万円

補助⾦2

【補助⾦1の相談等に基づいて国などの補助⾦を申請する
場合、上限額5万円を上乗せ】
補助⾦1に係る国、県その他の公的機関による補助⾦の申請に要する相談料

補助率2/3以内5万円※補助⾦2のみの申請はできません。
※国、県その他の団体による補助制度を併⽤するときは、この表に定める補助対象経費から当該補助制度に基づいて交付された補助⾦を控除した額を補助対象経費とします。
※申請は1事業者につき1回限りです。
※⽀援補助⾦の額に1円未満の端数が⽣じたときは、その端数を切り捨てるものとします。

■【補助⾦2】 国、県その他の公的機関による補助⾦（経営⼒の強化に資する補助⾦）とは事業再構築補助⾦、ものづくり補助⾦、ＩＴ導⼊補助⾦ 、⼩規模事業者持続化補助⾦、経営⼒向上計画の策定等
詳細は、18ページをご覧ください。

■活⽤可能な専⾨家とは・認定経営⾰新等⽀援機関及び認定経営⾰新等⽀援機関から推薦を受けた者
・税理⼠、公認会計⼠、中⼩企業診断⼠、⺠間コンサルティング会社等の認定経営⾰新等⽀援機関に準ずる者と判断することができる者■経営⾰新等⽀援機関とは経営⾰新等⽀援機関とは、中⼩企業⽀援に関する専⾨的知識や実務経験が⼀定レベル以上にある者として、「中⼩企業等経営強化法」に基づき、国の認定を受けた⽀援機関で（税理⼠、公認会計⼠、中⼩企業診断⼠、⺠間コンサルティング会社、商⼯会・商⼯会議所、⾦融機関等）様々な分野の機関が認定されています。
【活⽤できる市内専⾨家（⼀部市内除く）】
認定経営⾰新等⽀援機関検索システム（https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea）
⼜は19、20ページをご覧ください。

1

市川市経営⼒強化⽀援補助⾦ 申請の⼿引き❶ 補助⾦の概要<交付対象者>
市内の中⼩企業等（個⼈事業者、NPO 法⼈、社会福祉法⼈等を含む。）■中⼩企業等とは中⼩企業基本法第2条第1項の表
業種

以下のいずれかを満たす者
資本⾦

従業員の数

5,000万円以下

50⼈以下

1億円以下

100⼈以下サービス業（⽣活関連サービス業、娯楽業、教育・学習⽀援、医療福祉、その他）

5,000万円以下

100⼈以下旅館業

5,000万円以下200⼈以下ソフトウェア業/情報処理サービス業

3億円以下300⼈以下その他（建設業、製造業、運輸業、鉱業、不動産業、旅⾏業、農林漁業、その他）

3億円以下300⼈以下⼩売業/飲⾷業
卸売業

同法に基づかない法⼈格を持つ法⼈（社会福祉法⼈、医療法⼈、NPO法⼈、組合等）の場合も、業種ごとに規定される規模以下の場合は対象となります。

<対象要件>
Ⅰ.市内に本店⼜は主たる事業所を有すること。
Ⅱ.経営⼒強化⽀援補助⾦の交付を受けた後も、引き続き市内で事業を継続する意思があること。
Ⅲ.納期限の到来した市税を完納していること。
Ⅳ.以下のいずれにも該当しない。
・雇⽤保険の被保険者⼜は健康保険法その他の医療保険に関する法律の被扶養者・法⼈税法別表第1に規定する公共法⼈
・性⾵俗関連特殊営業⼜は店舗型性⾵俗特殊営業に係る接客業務受託営業を⾏う者
・宗教上の組織⼜は団体
・政治団体
・市川市暴⼒団排除条例第２条第１号に規定する暴⼒団、同条第３号に規定する暴⼒団員等⼜は同条例第９条第１項に規定する暴⼒団密接関係者
・破産⼿続開始の決定を受けた者
・本年度において、経営⼒強化⽀援補助⾦の交付⼜は交付決定を⼀度も受けた者でないこと

市川市経営⼒強化⽀援補助⾦ 申請の⼿引き

2❷ 補助⾦交付までの流れ

申請者

必要書類は4ページをご覧ください。
申請⽅法は7ページをご覧ください。

書類不備などの確認を⾏い、不備等があった場合は別途ご連絡いたします。

市川市審

市川市

交付決定

審査完了後、交付決定通知書を郵送します。

申請者

専⾨家との契約交付決定⽇以降の契約が対象です。

査申請者

事業計画の策定等

学

申請内容にもとづき、専⾨家の⽀援を受け、事業計画等を策定してください。変更がある場合、変更申請を⾏ってください。

申請者

実績報告（実績報告書、請求書等の提出）

必要書類は5ページをご覧ください。
申請⽅法は7ページをご覧ください。

市川市

3

交付申請（相談料等の⾒積書の提出）

審

査

書類不備などの確認を⾏い、不備等があった場合は別途ご連絡します。

市川市

額の確定通知審査終了後、額確定通知書を送付します。

申請者

交付請求（請求書、通帳等の写しの提出）

必要書類は6ページをご覧ください。
申請⽅法は7ページをご覧ください。

市川市

補助⾦の振込補助⾦の振込を⾏います。

市川市経営⼒強化⽀援補助⾦ 申請の⼿引き❸ 申請に必要な書類

法⼈

必要書類個⼈

確定申告を要さない
確定申告している⻘⾊申告している
法⼈

⽩⾊申告している

確定申告を要さない個⼈【郵送申請の場合のみ提出】
経営⼒強化⽀援補助⾦交付申請書（様式第1号）〇〇〇〇〇

誓約書・同意書（様式第2号）

〇〇〇

〇

〇

⽀援を受ける専⾨家の⾒積書の写し

〇〇〇

〇

〇

【補助⾦等の申請に係る経費について交付申請する場合のみ】
申請予定の補助⾦等の公募要領等の写し（表⾯1枚）

〇

〇

〇

〇

〇

直近の法⼈税の確定申告書別表⼀の控え〇

直近の法⼈事業概況説明書の控え（1枚⽬）〇

直近の所得税確定申告書第⼀表の控え

〇

〇

〇

直近の所得税の⻘⾊申告決算書の控え〇〇

直近の所得税の収⽀内訳書の控え
市内で事業を⾏っていることがわかる書類（開業届、許認可証、事業所に係る契約書 等）
履歴事項証明書（3カ⽉以内に発⾏されており、かつ申請時の代表者⽒名の記載のあるもの）〇〇〇

本⼈確認書類の写し（原則、顔写真付きのもの）P17参照

〇

〇

〇

申請者名義の国⺠健康保険証の写し（有効期限内であるものに限る）〇〇〇

市川市経営⼒強化⽀援補助⾦ 申請の⼿引き

4❹ 実績報告に必要な書類

法⼈

必要書類

5個⼈

確定申告を要さない
確定申告している⻘⾊申告している
法⼈

⽩⾊申告している

確定申告を要さない
個⼈【郵送申請の場合のみ提出】
経営⼒強化⽀援補助⾦実績報告書（様式第6号）

〇

〇

〇

〇

〇

事業報告書
（専⾨家の相談・コンサルティング等の内容がわかるもの）

〇

〇

〇

〇

〇

⽀援を受けた専⾨家の領収書の写し※領収書の発⾏⽇は交付決定⽇以降としてください。

〇

〇

〇

〇

〇

【補助⾦等の申請に係る経費について交付申請した場合のみ】申請した補助⾦等の申請書の写し

〇〇

〇

〇

〇

市川市経営⼒強化⽀援補助⾦ 申請の⼿引き❺ 補助⾦の交付請求に必要な書類

法⼈

必要書類

個⼈

確定申告を要さない
確定申告している⻘⾊申告している
法⼈【郵送申請の場合のみ提出】経営⼒強化⽀援補助⾦交付請求書（様式第8号）〇〇〇

⽩⾊申告している

確定申告を要さない
個⼈〇〇

振込先⼝座が法⼈名義・本⼈名義の場合〇

通帳⼜はキャッシュカードの写し振込先⼝座が法⼈名義・本⼈名義以外の場合

委任状〇

通帳⼜はキャッシュカードの写し

〇

通帳の写し
⾦融機関名、⽀店番号、⽀店名、⼝座種別、⼝座番号、名義⼈ が確認できるようスキャン⼜は撮影してください。

紙媒体の通帳がない場合は、電⼦通帳の画⾯等の画像を提出してください。
同様に、当座⼝座で紙媒体の通帳がない場合も、電⼦通帳等の画像を提出してください。

カナ名義であることをご確認ください。

市川市経営⼒強化⽀援補助⾦ 申請の⼿引き

6❻ 申請、実績報告及び補助⾦交付請求⽅法
以下のとおりオンライン⼜は郵送での受付を⾏います。
窓⼝による対⾯での相談も⾏います。
ご不明な点は、市へお問い合わせください。
※社会福祉法⼈が申請する場合、必ず事前に市へご連絡ください。

<オンライン受付について>
こちらのURLからそれぞれの⼿続きに進み、必要事項を⼊⼒してください。

http://www.city.ichikawa.lg.jp/eco05/0000406503.html<郵送受付について>【郵送先】〒272-8501 市川市⼋幡1－1－1
市川市 経済観光部 経済産業課 経営⼒強化⽀援補助⾦係※必要に応じて、専⽤宛名ラベル（最終ページ）をご利⽤ください。

<受付期間>「交付申請」、「変更承認申請」
令和6年6⽉3⽇（⽉）から 令和7年2⽉28⽇（⾦）まで（交付申請⼜は変更承認申請後）「実績報告」、「交付請求」を令和7年3⽉31⽇（⽉）までに⾏ってください。
○ オンラインの場合 ︓ 令和7年3⽉31⽇（⽉）23時59分まで○ 郵 送 の 場 合 ︓ 令和7年3⽉31⽇（⽉）消印有効

7

市川市経営⼒強化⽀援補助⾦ 申請の⼿引き

記⼊例 様式第1号（第7条関係）※⼀般法⼈の例

本店⼜は主たる事業所の所在地です。
（個⼈の場合における「住所」ではありません。）

個⼈の場合は、⾃宅の住所を記⼊してください。
和暦で記⼊してください。

市川市経営⼒強化⽀援補助⾦ 申請の⼿引き

8

記⼊例 様式第1号（第7条関係）※⼀般法⼈の例専⾨家の⾒積額を記載してください。

補助⾦額の計算⽅法は22ページ
Q7をご覧ください。

9

市川市経営⼒強化⽀援補助⾦ 申請の⼿引き

記⼊例 様式第2号（第7条関係）

押印不要

市川市経営⼒強化⽀援補助⾦ 申請の⼿引き

10

記⼊例 様式第4号（第9条関係）

当初の交付決定⽇を記⼊してください。

11

市川市経営⼒強化⽀援補助⾦ 申請の⼿引き

記⼊例 様式第6号（第10条関係）

領収書の発⾏⽇以降の⽇付を記⼊してください。

直近の交付決定⽇を記⼊してください。

市川市経営⼒強化⽀援補助⾦ 申請の⼿引き

12

記⼊例 様式第8号（第12条関係）額の確定通知⽇を記⼊してください。

13

市川市経営⼒強化⽀援補助⾦ 申請の⼿引き

提出書類⾒本

申告書B

申告書A

直近の所得税確定申告書第⼀表の控え（1枚⽬）

直近の所得税の⻘⾊申告決算書の控え（1枚⽬）

直近の所得税の収⽀内訳書の控え（1枚⽬）

市川市経営⼒強化⽀援補助⾦ 申請の⼿引き

14

提出書類⾒本法⼈税の確定申告書別表⼀の控え

申請予定の補助⾦等の公募要領等の写し（表⾯1枚）

千葉県市川市⼋幡1−1−1
株式会社市川市役所

××××‐××‐×× ×× ××
株式会社市川市役所
千葉県市川市⼋幡1丁⽬1番号

令和3年1⽉1⽇

1．飲⾷店の運営
2．不動産の賃貸及び管理
3．前各号に付帯関連する⼀切の業務

市川 太郎
千葉県市川市⼋幡1−1−1
代表取締役 市川 太郎

令和3年1⽉1⽇登記

QR
コード

法⼈事業概況説明書の控え（1枚⽬）

15

履歴事項全部証明書

市川市経営⼒強化⽀援補助⾦ 申請の⼿引き

提出書類⾒本

⽀払調書

開業届

市⺠税・県⺠税申告書

市川市経営⼒強化⽀援補助⾦ 申請の⼿引き16

提出書類⾒本

本⼈確認書類
本⼈確認書類は、下記のいずれかの写しを住所・⽒名・顔写真がはっきりと判別できるかたちで提出してください。
⚫ 運転免許証（両⾯） （返納している場合は、運転経歴証明書で代替可能｡）⚫ 個⼈番号カード（オモテ⾯のみ）⚫ 写真付きの住⺠基本台帳カード（オモテ⾯のみ）⚫ 在留カード、特別永住者証明書、外国⼈登録証明書（在留の資格が特別永住者のものに限る。）※いずれの場合も申請を⾏う⽉において有効なものであり、記載された住所が申請時に登録する住所と同⼀のものに限る。
なお、上記本⼈確認書類を保有していない場合は、下記（1）⼜は（2）で代替することができるものとします。
⑴ 住⺠票の写し及びパスポート（顔写真の掲載されているページ）の両⽅⑵ 住⺠票の写し及び各種健康保険証（両⾯）の両⽅※各種健康保険証は「記号」、「番号」、「保険者番号」、「⼆次元コード」が⾒えないようマスキングしてください。

17

市川市経営⼒強化⽀援補助⾦ 申請の⼿引き経営⼒の強化に資する補助⾦等の⼀覧

事業名

問い合わせ先■技術⼒の強化⽀援
ものづくり・商業・サービス⽣産性向上促進補助⾦

ものづくり補助⾦事務局サポートセンター内）
ＴＥＬ︓050-8880-4053

ＩＴ導⼊補助⾦サービス等⽣産性向上IT導⼊⽀援事業事務局ポータルサイト
URL:https://www.it-hojo.jp/ ＴＥＬ0570-666-424※IP電話等からのお問合せの場合は042-303-9749まで。
受付時間︓9︓30〜17︓30（⼟⽇祝⽇除く）■経営⾰新⽀援

中⼩企業等経営強化法（経営⼒向上計画）

経営⼒向上計画相談窓⼝
中⼩企業庁事業環境部企画課
ＴＥＬ︓03-3501-1957（9:30〜12:00、13:00〜17:00）
URL︓http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/※「経営⼒向上計画」で検索して下さい
先端設備等導⼊計画について
先端設備等の導⼊先の市町村先端設備等導⼊計画担当課

先端設備等導⼊計画の策定

制度について
中⼩企業庁 技術・経営⾰新課
ＴＥＬ︓03-3501-1816
都道府県経営⾰新計画担当課 各経済産業局
中⼩企業庁 技術・経営⾰新課
ＴＥＬ︓03-3501-1816

経営⾰新計画■新たな事業展開⽀援

⼩規模事業者持続化補助⾦

全国商⼯会連合会
ＴＥＬ︓03-6670-2540
受付時間︓9:00〜12:00／13:00〜17:00（⼟⽇祝⽇除く）
URL︓http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

中⼩企業等事業再構築促進事業

事業再構築補助⾦事務局コールセンター＜ナビダイヤル＞0570-012-088＜IP電話⽤＞03-4216-4080■再⽣⽀援
認定経営⾰新等⽀援機関による経営改善計画策定⽀援事業

各都道府県の中⼩企業活性化協議会
中⼩企業庁 事業環境部 ⾦融課
ＴＥＬ︓03-3501-1511■経営安定⽀援
事業継続⼒強化計画

中⼩企業庁事業環境部経営安定対策室
ＴＥＬ︓03-3501-1511■事業承継
事業承継・引継ぎ補助⾦

事業承継・引継ぎ補助⾦事務局
経営⾰新事業︓050-2615-9053
専⾨家活⽤事業/廃業・再チャレンジ事業︓050-3615-9043◆参照元【国】2023年度版中⼩企業施策利⽤ガイドブック【県】「中⼩企業等に向けた⽀援策ガイドブック」、県Ｗｅｂサイト※注意事項※
各補助⾦の詳細については、上記問い合わせ先までご連絡願います。また、上記以外の補助⾦や今後新たに開始する補助⾦等も経営⼒の強化に資する補助⾦の対象になる可能性があります。
経営⼒の強化に資する補助⾦に該当するか否かについては、経済産業課までお問い合わせください。

市川市経営⼒強化⽀援補助⾦ 申請の⼿引き

18活⽤できる市内専⾨家１（⼀部市内除く）

19

市川市経営⼒強化⽀援補助⾦ 申請の⼿引き

活⽤できる市内専⾨家2（⼀部市内除く）＜令和6年4⽉24⽇現在＞
中⼩企業庁「経営⾰新等⽀援機関」⼀覧より⼀部抜粋。最新の情報は、以下のWEBサイトをご確認ください。

（https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea）
市川市経営⼒強化⽀援補助⾦ 申請の⼿引き

20よくあるお問い合わせＱ＆Ａ

Ｑ1 国の補助⾦申請を検討していますが、補助⾦2「補助⾦1に係る国、県その他の公的機関による補助⾦の申請に要する相談料」のみの申請はできますか︖

Ａ1 補助⾦2のみ申請はできません。補助⾦1の経営⼒の向上を図るための事業計画の策定等に要する相談に基づいて国などの補助⾦を申請する場合、補助⾦2を申請することができます。

Ｑ2 補助⾦2「補助⾦1に係る国、県その他の公的機関による補助⾦の申請に要する相談料」には、「助成⾦」や「給付⾦」も含まれますか︖

Ａ2 採択がなく、要件を満たせば受け取ることのできる⽀援⾦や給付⾦、助成⾦等は、中⼩企業等の経営⼒の強化に資する主体的な取組みとは⾔えないため、含まれません。

Ｑ3 顧問税理⼠・社労⼠等への顧問料は対象経費となりますか︖
Ａ3 通常の顧問料は対象外となります。ただし、顧問税理⼠・社労⼠等に、経営⼒の強化に向けた相談をした場合や、その相談に基づいて各種補助⾦申請の⽀援を受けた場合の経費は、対象となります。

Ｑ4 認定経営⾰新等⽀援機関以外の専⾨家は活⽤できますか︖Ａ4 活⽤可能です。ただし、中⼩企業⽀援に関する専⾨的知識や実務経験が⼀定レベル以上あり、税理⼠、公認会計⼠、中⼩企業診断⼠、⺠間コンサルティング会社等の認定経営⾰新等⽀援機関に準ずる者と判断することができる場合に限り活⽤できます。

Ｑ5 「主たる事業所」はどのように判断しますか︖
Ａ5 原則、提出された確定申告書類に記載されている事業地で判断します。
 個⼈事業主
⻘⾊申告者︓⻘⾊申告決算書1枚⽬の事業所所在地
⽩⾊申告者︓収⽀内訳書1枚⽬の事業所所在地
 法⼈
法⼈税確定申告書別表1の納税地もしくは履歴事項全部証明書の本店所在地

Ｑ6 被雇⽤者⼜は社会保険（健康保険）の被扶養者ですが、交付対象になりますか︖

Ａ6 本業として事業活動をされている事業者様が交付対象となるため、サラリーマン等の被雇⽤者の⽅は対象外となります。また、社会保険（健康保険）の被扶養者の⽅は、他のご家族等の収⼊で⽣計を⽴てられているものとみなし、対象外となります。

21

市川市経営⼒強化⽀援補助⾦ 申請の⼿引きよくあるお問い合わせ

Ｑ＆Ａ

Ｑ7 補助⾦の額はどのように計算しますか︖
Ａ7 下記をご参照ください。
⑴ 補助対象経費が10万円の場合① 事業計画の策定等に要する相談料等︓10万円② 経営⼒の強化に資する補助⾦の申請に要する相談料等︓なし
10万円×2/3（補助率）＝66,666円（1円未満切り捨て）⑵ 補助対象経費が30万円の場合① 事業計画の策定等に要する相談料等︓30万円② 経営⼒の強化に資する補助⾦の申請に要する相談料等︓なし
30万円×2/3（補助率）＝20万円
20万円＞10万円（補助上限額）＝10万円⑶ 補助対象経費が18万円の場合① 事業計画の策定等に要する相談料等︓12万円② 経営⼒の強化に資する補助⾦の申請に要する相談料等︓6万円(12万円（①）＋6万円（②）)×2/3（補助率）＝12万円⑷ 補助対象経費が30万円の場合① 事業計画の策定等に要する相談料等︓20万円② 経営⼒の強化に資する補助⾦の申請に要する相談料等︓10万円（20万円（①）＋10万円（②））×2/3（補助率）＝20万円
20万円＞15万円（補助上限額）＝15万円

Ｑ8 受付期間はいつまでですか︖
Ａ8 「交付申請」、「変更承認申請」を令和7年2⽉28⽇（⾦）まで、「実績報告」、「交付請求」を令和7年3⽉31⽇（⽉）までに⾏ってください。

Ｑ9 申請書の書き⽅が分からないので、教えていただけますか︖
Ａ9 経済産業課（☎047-711-1140）へご連絡ください。
⼟⽇祝⽇・12⽉29⽇から1⽉3⽇を除く、平⽇8:45〜17:15が電話受付時間となります。

市川市経営⼒強化⽀援補助⾦ 申請の⼿引き

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問い合わせ先
市川市 経済観光部 経済産業課
TEL

047－711－1140

ファックス

047－711－1144

E-メール

jirinkyu@city.ichikawa.lg.jp〒272-8501
郵送物宛先

市川市⼋幡1－1－1
市川市経済観光部経済産業課
経営⼒強化⽀援補助⾦係

宛名ラベル〒272-8501
市川市⼋幡1－1－1
市川市経済観光部経済産業課
経営⼒強化⽀援補助⾦係 ⾏