第14回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成25年12月１日から平成26年11月30日まで）

スター･マイカ株式会社
連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.starmica.co.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連

結注記表

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1)連結の範囲に関する事項①連結子会社の数

３社

連結子会社の名称
スター・マイカ・アセットマネジメント株式会社
ファン・インベストメント株式会社
スター・マイカ・レジデンス株式会社②非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
(2)持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3)連結の範囲の変更に関する事項
該当事項はありません。
(4)連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(5)重要な会計方針に係る事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
ロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

・貯蔵品

最終仕入原価法によっております。

②重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
・建物(建物附属設備を除く)

平成19年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定額法
平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法

・建物以外

平成19年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法－ 1 －平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ．無形固定資産

建物及び構築物

２～45年

その他

２～20年

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウ
ェアは、社内における見込利用可能期間（５年）を採用しております。

ハ．長期前払費用定額法によっております。

③重要な繰延資産の処理方法
社債発行費償還期間にわたり均等償却しております。

④重要な引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

⑤重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段･･･金利スワップ
ヘッジ対象･･･借入金

ハ．ヘッジ方針

変動金利による借入金金利を固定金利に変換し、金利変動リスクをヘッジしております。

ニ．ヘッジの有効性評価の方法

繰延ヘッジ処理による金利スワップについては、金利スワップの受取キャッシュ・フローの累計とヘッジ対象の支払キャッシュ・フローの累計を比較し、その変動額の比率により有効性を評価しております。

⑥その他連結計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

－ 2 －２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①

担保に供している資産
販売用不動産29,350,150千円

建物及び構築物

2,984,303千円

土地

6,977,540千円
計②39,311,994千円

担保に係る債務
短期借入金

475,800千円

１年内返済予定の長期借入金

3,362,267千円

長期借入金

27,117,728千円

計30,955,795千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

1,192,944千円(3) 販売用不動産への振替高
建物及び構築物

77,288千円

土地248,999千円

その他

2,850千円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株式

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

期首の株式数

増 加 株 式 数

減 少 株 式 数

末 の 株 式 数

10,000,000株－株－株

10,000,000株(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

期首の株式数

増 加 株 式 数

減 少 株 式 数

末 の 株 式 数

1,012,741株

22株

54,500株

958,263株（注）１．自己株式の数の増加22株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
２．自己株式の数の減少54,500株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

－ 3 －(3) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等決議

平成26年１月10日
取締役会

平成26年６月30日
取締
②

役会

配当金の株式の総額

種類

１株当たり
配当額

日

効 力 発 生 日

9平成25年11月30日

平成26年２月24日

8

平成26年５月31日

平成26年８月４日

（千円）

（円）

普通株式

80,885

普通株式

71,897基

準基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

平成27年１月9日
取締

役会

株式の種類

配当の原資

普通株式 利益剰余金

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配 当 額

基

準日

効力発生日

（円）

90,417

10

平成26年

平成27年

11月30日

２月26日(4) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
平成14年12月11日 平 成1 7年 ５ 月2 6日 平 成2 2年 ２ 月2 6日 平 成2 3年 ６ 月3 0日
臨時株主総会決議分 臨時株主総会決議分 取 締 役 会 決 議 分 取 締 役 会 決 議 分目的となる株式の種類
目的となる株式の数
新株予約権の残高

普通株式

普通株式

普通株式

320,000株

1,500株10,400株

15,300株

3,200個

15個

104個

153個

平成24年４月13日 平成25年４月11日 平成26年３月31日
取締役会決議分取締役会決議分取締役会決議分
目的となる株式の種類
目的となる株式の数
新株予約権の残高

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

27,300株

14,400株

16,600株

273個

14,400個

16,600個－ 4 －４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に中古マンション事業を行うために必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権について定期的な報告を求め、回収懸念の早期把握によりリスク軽減を図っております。
営業債務である営業未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は主に中古マンション事業、インベストメント事業に係る資金調達であり、償還日は決算日後、最長で30年後であります。
これら借入金は、流動性リスクを伴っておりますが、当社グループでは、資金繰り計画を作成、適宜見直すことにより、当該リスクを管理しております。
また、変動金利による長期借入金については、金利変動のリスクに晒されておりますが、主として営業取引に係るものであり、金利動向を随時把握し、適切に管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計の概要は、連結注記表「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（5）重要な会計方針に係る事項⑤

重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 5 －(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成26年11月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金

2,037,117(2) 営業未収入金

48,840

時価
（千円）

差額
（千円）

2,037,117－

48,351

48,351－

資産計

2,085,468

2,085,468－(1) 営業未払金

239,808

239,808－(2) 短期借入金

475,800

475,800－(3) 未払法人税等

271,904

271,904－(4) 社債

100,000

100,000－

30,479,995

30,923,844

443,849

31,567,507

32,011,356

443,849（37,753）（37,753）－

貸倒引当金(※1)(5) 長期借入金(※2)
負債計
デリバティブ取引(※3)△489（※1）営業未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※2）1年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－ 6 －

負債

(1) 営業未払金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算出しております。
(5) 長期借入金
長期借入金は、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を、同様の新規借入において想定される利率で割引いた現在価値により算出しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から掲示された価格等に基づき算定しております。

（注）２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
現金及び預金2,037,117

営業未収入金48,840計

2,085,957－ 7 －５．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む）を有しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は206,375千円であります。
(2) 賃貸等不動産時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額（千円）

当連結会計年度末の当連結会計年度期首

当連結会計年度

当連結会計年度末

残高

増減額

残高

7,997,557

2,104,059

10,101,617

時価（千円）

10,733,130（注）１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２.当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸用の建物（土地を含む）の購入によるもの（2,816,770千円）、及び資本的支出によるもの（51,817千円）であり、主な減少額は販売用不動産への振替によるもの（329,137千円）、及び減価償却による減少（435,390千円）であります。
３.当連結会計年度末の時価は、社外の不動産評価会社による不動産評価額、及び「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

６．１株当たり情報に関する注記(1）１株当たり純資産額

1,277.94円(2）１株当たり当期純利益85.89円７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 8 －

個別注記

表

１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。

②

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法③

たな卸資産の評価基準及び評価方法

時価法によっております。
・販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

・貯蔵品

最終仕入原価法によっております。

(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産イ 建物（建物附属設備を除く）

平成19年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定額法
平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法

ロ 建物以外平成19年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

無形固定資産

建物

２～40年

構築物

10～45年

車両運搬具

２～６年

器具備品

３～20年

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアは、社内における見込利用可能期間（５年）を採用しております。

③

長期前払費用定額法によっております。

(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費償還期間にわたり均等償却しております。

(4) 引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 9 －(5) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段･･･金利スワップ

③

ヘッジ方針

ヘッジ対象･･･借入金変動金利による借入金金利を固定金利に変換し、金利変動リスクをヘッジしております。
④

ヘッジの有効性評価の方法

繰延ヘッジ処理による金利スワップについては、金利スワップの受取キャッシュ・フローの累計とヘッジ対象の支払キャッシュ・フローの累計を比較し、その変動額の比率により有効性を評価しております。

(6) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、全額当事業年度の費用として処理しております。

－ 10 －

２．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①

担保に供している資産
販売用不動産29,350,150千円

建物

2,981,655千円

構築物

2,647千円

土地

6,977,540千円
計②39,311,994千円

担保に係る債務
短期借入金

475,800千円

１年内返済予定の長期借入金

3,362,267千円

長期借入金

27,117,728千円

計30,955,795千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

1,192,944千円(3) 関係会社に対する債権債務
短期金銭債権254千円

短期金銭債務9,339千円(4) 販売用不動産への振替高
建物

76,695千円

構築物

592千円

土地

248,999千円

器具備品

2,850千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
仕入高

367,255千円

営業取引以外の取引高

127,080千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

958,263株－ 11 －

５．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
未払事業税
15,686千円
減価償却超過額
3,325千円
棚卸資産評価損
26,776千円
営業未払金否認
2,123千円
その他
5,244千円
繰延税金資産（流動）小計
53,157千円
繰延税金資産（固定）株式報酬費用
24,133千円
繰延消費税等
38,003千円
税務売上認識額
3,159千円
繰延ヘッジ損益
13,455千円
その他
19,934千円
繰延税金資産（固定）小計
98,686千円
繰延税金資産合計
151,843千円
繰延税金資産の純額
151,843千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率38.0％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5％
受取配当等永久に益金に算入されない項目△4.0％
住民税均等割
0.6％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
0.3％
0.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.8％
６．関連当事者との取引に関する注記(1) 役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 子会社等
該当事項はありません。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,249.35円
78.75円８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 12 －