資料２
第24回関西広域連合協議会に係るフォローアップ（令和５年８月末日時点）
意見要旨
脱炭素化社会の実現など自然環境の保全活動は、人々の生活だけでなく産業界でも不可欠。滋賀県では「近畿の水がめ」
である「びわ湖」を預かる県として、県民・企業が一体で自然環
境保全に取り組んでおり、企業は環境や社会に配慮した「ESG経営」を導入し、CO2ネットゼロや再生資源活用等による持続可能な社会の実現等を目指している。
「ESG経営」に向けた取組は、ステークホルダーだけでなく社会全体から求められており、企業の持続的な経営に不可欠。
そこで、広域環境保全の取組を更に充実させ、再生可能エネ
ルギーの導入等環境や社会に配慮した企業経営への支援をお願いしたい。

関西広域連合の考え方・対応
広域環境保全局では、経済産業局や関西経済連合会等にも協力いただき開催している「関西脱炭素フォーラム」のほか、ごみ削減に向けたシンポジウムやＥＳＧ地域金融について理解を深めるセミナーの開催などを通じて、企業等による環境配慮の好事
例の共有を図っています。引き続き、経済界としっかりと情報共有や意見交換を行いながら効果的な取組につなげてまいります。

人口減少の原因の一つである社会減の縮小には、まず、自然や歴史・文化、地域性、人と人のつながり等の魅力をさらに高め、地元に残りたい、帰ってきたい、移り住みたいと思えるよ
うな、魅力ある地域づくりを進めるとともに、地域を飛躍させることができる魅力ある人を育てることが大切。
地域が一丸となり 若年層の社会減の縮小には、高校新卒者をはじめとする若地域の宝(子供た 者の働く場の確保と県内就職を支援する取組の強化とともに、若い人たちが郷土を愛し、郷土で暮らす気持ちを育むように、ち)を育むことの重要性について 地域の良さや強みを知ってもらうためのふるさと教育やキャリ
ア教育の充実も重要。
地域行事への参加や景観学習、体験学習、地域の手本になる
人やU・J・I ターン者による講話等のふるさと教育・キャリア教育の充実等、地元の大人たちが協力して若年層に伝えていくことが重要と考える。
各府県看護協会は、日本看護協会の主導のもと、災害時に医療現場や避難所等で活動する災害支援ナースの養成や派遣調整を行ってきたが、法律に基づく派遣ではなかったため、広域防災におけ 派遣に伴う課題もあった。
今般、災害時や感染症発生時支援に係る看護職の応援派遣
る災害支援ナー体制について、感染症法や医療法の中で看護職の派遣も含めスについてることとされた。これは府県での体制整備ではあるが、府県を越えてより緊密な派遣が可能となることから、各府県での円滑な運営を支援していただきたい。

地域の中で一緒に働いていこうと働きかける取組は重要であると認識しています。ふるさと教育や、キャリア教育については、例えば環境保全の分野では、様々な体験活
動を子どもたちに提供しながら、エリア内の魅力発信に努めているところです。
関西広域連合の所管する観光や文化、スポーツ、様々な産業分野で、若者をターゲットにした様々なイベントや機会を提供しながら、この関西域内でのキャリア造成につなげてまいりたいと考えています。

番号

標題

1

広域環境保全の充実強化につい
て

2

3

1/7

令和４年に公布されました「感染症法等の改正」では、感染症のまん延時における災
害派遣医療チーム等の円滑な派遣を実現するため、災害対応に加え、感染症等にも対応する医療チームとして、都道府県と医療機関が協定を締結する仕組みが、法律上位置付けられています。
災害対応・感染症対応では府県域を超えた広域での連携が不可欠であると考えており、関西広域連合といたしましては、広域防災局と広域医療局が連携して、先進事例等の情報共有や災害医療セミナーの実施に取り組みますとともに、災害時の体制につきましては、今後行われます国の医療・人材派遣等の仕組みの整備内容や、各府県での取組状況を踏まえまして、対応を検討してまいりたいと考えています。

番号

4-1

4-2

5

6

標題

広域防災における災害支援ナースについて

看護職の確保・定着のための看
護のDX

滋賀県長浜市と福井県の県境に設置予定の風力発電設備とアセス再検討について

国民保護法による訓練の広報、周知について

意見要旨「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
律等の一部を改正する法律」が令和４年12月２日に成立し、人材派遣体制に関する改正法が令和６年４月１日に施行される。
今まで、関西広域連合の医療チームJMATとして、看護師も派遣を行ってきた。上記の法施行により、派遣の仕組みに変更があれば、各都道府県でバラバラにならないように、関西広域連合として仕組みを整理していただきたい。

関西広域連合の考え方・対応
同上

３年間の新型コロナウイルスへの対応の結果、特に若い看護職の離職率が上がっており、食い止めるには看護のやりがいを実感してもらうことが重要。現場は、医療処置や記録、安全確認等に追われ、ベットサイドで患者に関わる時間がなく、やりがいを見失っていることや業務の煩雑化が離職の大きな原因の１ つ。記録の自動入力やバイタルサイン・体動の自動スキャ
ンによる早期警戒アラートの発信など、AIの活用によるデータの推論で看護業務が整理され、そこで生まれた時間において、患者のベットサイドで患者の生き方・生活を含めた意思決定支援ができるようになることが、看護のやりがい・効率化につながると考える。
2030年のゼロカーボンを目指して各自治体がCO2排出抑制の施策を展開しているが、滋賀県長浜市と福井県の県境に設
置予定の風力発電施設予定地における環境アセスメント事業の評価結果について、イヌワシ研究会から、「環境への影響が過小評価である」という意見書が提出され、新聞掲載により広く市民も知るところとなった。その後、三日月知事が当該事業の中止を含む再検討を発表されたご英断に感謝申し上げる。今後、ゼロカーボン施策推進にあたって、ネイチャーポジティブが地球全体で推進する視座であることを申し上げ、ゼロカーボン
事業とネイチャーポジティブと両輪での施策推進をお願いしたい。

ご指摘のとおり、看護職の確保・定着のためには、煩雑化した看護業務の効率化により、患者に寄り添える時間を確保し、やりがいを感じていただくことが重要であると認識しています。
国は「医療DX推進本部」を設置し、AIやRPA等を活用した看護業務のDXの礎となる環境整備を進めていく方針を示しており、構成府県市においてもDXの好事例が展開されています。
関西広域連合として、DXの好事例の共有・展開を図るとともに、各自治体や医療機関の取組をソフト・ハードの両面から支援するよう国へ提言しているところであり、引き続き、看護業務のDXの推進に取り組んでまいります。

南海トラフや気候変動による風水害への対策や訓練は各地で実施され、広域連合でも取組が進められ、計画や対策の周知が図られており、住民の意識も向上している。
しかし、最近の度重なる北朝鮮からのミサイル発射や中国、ロシアの動静により、日本への危機も一段と高まっているが、万が一に備えて国民としての行動をどうするかについて周知は進んでいない。
国民保護法による訓練は関西でも各地で行われているが、周知が進んでいないと思われるので、さらにPRすべきではないか。

国民保護法に関する事項は国からの法定受託事務であり、この法律に基づき各府
県知事が市町村と連携して国民保護措置を実施するものであり、関西広域連合といたしましては、弾道ミサイルの着弾など万一の事態における住民避難等、関西全体で府
県市民の安全・安心を守っていくことが重要であると認識しています。
関西広域連合では、ホームページ等で弾道ミサイル飛来時の避難行動や、緊急一時避難施設の所在地の周知を図りますとともに、各構成府県市に対して避難施設の更なる指定や訓練の実施等、周知啓発の強化を働きかけているところであり、関西で行われる国民保護法に基づく訓練をホームページやSNS等での啓発等、更なる周知を行ってまいります。

2/7

脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギーの促進は重要であり、広域環境保全局では、構成府県市の後押しとなるよう先進事例等の情報共有を進めていくとともに、生態系サービスをしっかりと維持し、次世代に引き継いでいくため、生物多様性の保全上重要な地域として平成28年に選定した「関西の活かしたい自然エリア」を軸とした取組を推進しています。
引き続き、脱炭素社会の実現に向けて構成府県市における地域の特性や実状に応じた再生可能エネルギーの取組が広がるよう後押ししていくとともに、自然エリアの一層の活用と発信を通じて生物多様性の保全と持続可能な活用を図ってまいります。

番号

7

8

標題

木育推進活動

ダイバーシティ関
西の実現！

意見要旨
森林資源の保全と活用のバランスのとれた「木の文化」は古来から受け継がれてきた日本の文化で、「適材適所」に木を使ってきた知恵と技によるもの。子どもをはじめとするすべての人々が木とふれあい・木に学び・木といきるといった「木育（もくいく）」を通して、木に触れることで自然を守り、郷土を愛する心が芽生え、地球環境にも意識が向く。
SDGsの７番「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」、13番「気候変動に具体的な対策を」、15番「陸の豊かさも守ろう」と、地球温暖化抑制に対する効果的な取組として、全国に「木のおもちゃ美術館」が11館、そのうちの２館が徳島にあり、全国初の「県立徳島木のおもちゃ美術館」は関西からの利用者も大変多い。
今後は、奈良県や京都府等にも木のおもちゃ美術館がオープンすると聞くが、広域連合協議会としても、「木育」を通して連携し、推進に努めていくべき。

関西広域連合の考え方・対応
木育は、子供だけではなく、親の世代を含めた全ての人に、木材のよさを説明する上でとても重要な取組であり、関西広域連合の各構成府県においても、それぞれの地域
で木育を推進しています。今後も、木育に係る情報を共有しながら、さらに推進してまいります。

昨年の出生数が80万人を下回り、人口減少に歯止めがかからない状況で、全ての産業、経済活動は労働力不足に直面しているが、IT化やDX化、外国人材だけでは労働力不足の解決は望めない。
まず向き合うべき課題は仕事面での女性活躍である。関西女性活躍マップにおいて、「女性の15歳以上の労働力率」や「正規雇用比率」、「現金給与額」が全国平均に届かない構成府県も少なくないが、今後は仕事面での女性活躍が経済活動の活性化の契機になる。女性が特性やスキルを発揮しやすい企業
や職種の誘致、時間や場所が固定化しない柔軟な働き方の導入により、若い女性のエリア外転出を防止することが、人口減少に歯止めをかける大きな要因となる。
性別のみならず、国籍、宗教、ライフスタイルなど様々な多様性を認め合う地域社会や文化、職場風土の醸成とともに、複数
名刺、複数居住によるセカンド住民票など、「ダイバーシティ関西」の実現が今後の施策や将来展望の大きな柱となるのではないか。

「女性活躍推進」に官民を挙げて取り組むべく、平成29年12月に関西経済連合会と共同で「関西女性活躍推進フォーラム」を立ち上げ、構成府県市、経済団体、地域団
体、有識者等が相互に連携を図りながら、シンポジウムや全体会議を開催しています。
今年度についても、昨今の情勢を踏まえたテーマのもと、どのような事業を実施すべ
きか事務局にて検討しているところです。
また、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進については、例えば関西経済連合会の「ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）専門委員会」など関係団体の取組を参考にしつつ、関西広域連合としてどのようなことができるかを検討してまいります。

3/7

番号

9

10

11

意見要旨
大阪・関西万博について、全体の催事コンセプトを「その一歩が、未来を動かす。」とし、万博の参加者へ「未来にいのちをつなぐ一歩」のきっかけをつくることを目指すという内容の新聞記
事が掲載された。
前回協議会において、「未来を考える策が必要である」と発言したところ、仁坂前広域連合長から、「先の未来は見通せないが、敬愛や尊重、容認、正義等の次の世代で無くしてはならな
いことがあるので声を出してほしい」という旨の感想をいただい「その一歩が未来 た。
を動かす」地域連 滋賀県で発足した「淡海(おうみ)のいろプロジェクト」は、「未動 で 万 博 を 後 押 來に伝える」がコンセプトで、滋賀県印刷工業組合と滋賀県立大学とNPOコミュニテイアーキテクト環人ネットと写真家 辻村耕し司氏（辻村琴美氏の夫）が参画し、大学生が滋賀をイメージして作った色について、滋賀県印刷工業組合発足75周年と国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催を記念して商品化して次世代につなぐ企画であり、色の抽出過程で地域の自然、歴史、産物、生き物、構造物、くらしなど新たな発見があり、未来を考える一時になった。
広域連合でも、万博において、未来を展望した取組を実施してはどうか。

関西広域連合の考え方・対応
大阪・関西万博では、「関西パビリオン」の準備を進めており、リアルのパビリオンに先立って本年３月からはWEBパビリオンプレサイトを公開しています。プレサイトでは、来訪者に自分の生まれた当時の若い頃を振り返っていただいた後、ファッション、グル
メ、エンタメ等、８分野で未来予想を見て評価していただくコンテンツを展開しています。
引き続き、大阪関西万博に向けた取組を通じ、関西の未来を示していけるよう取り組
んでまいります。

国力の源泉は人。少子化対策において、国の対策強化以前に、全国の1741市町村のうち1668市町村（96%）で児童福祉費が増加し、うち124市町村の若年人口が増加したが、自治体の地道な予算増強の成果。今一つの深刻な問題は日本の科学技術力の低下である。
大学の被引用論文の創出数は、国の科学技術力を表すが、1990年代半ばから横ばい・下降に転じて30年経過している現状は、大学の研究者の数、研究資金等の枯渇が招いたもの。
大学研究費の増強、研究者の増加が喫緊の課題であり、広域連合構成府県市の首長は、政府へ大学研究費の増強を働きかけていただきたい。

大学等の研究・教育機関と連携し、その人材を活用していくことは、地方創生を進める上で有効な取組です。例えば、ライフサイエンス分野では、産学官連携のプラットフォームである「関西健康・医療創生会議」や、公施設連携によりシームレスに企業を支援する「関西広域産業共創プラットフォーム事業」において、大学とも連携した取組を行っています。
このような産官学連携による取組を通じ、研究費や研究者に係る課題解決につなげてまいります。

「若者世代による意見交換会」を今後も継続して、大学生等
からしっかりと意見を聞き、構成府県における若手職員との交流の中で、関西広域連合に関する施策の反映や構成府県への施策提案活用にも益々活かしていただきたい。若者世代に
関西広域連合に 対して関西広域連合を知ってもらう機会にもつながっている。
関 す る 若 者 世 代 また、大阪・関西万博でのパビリオンに若者世代の様々なア
イディアや交流、チャレンジを取り入れた内容の企画等を若者の施策反映を世代から意見集約し、関西圏域における万博開催への機運醸成を図る必要がある。

若者世代による意見交換については、平成28年度から「大学生等との意見交換会」として継続して実施しており、今年度は「大阪・関西万博の開催を契機とした「担う関西」・「動く関西」・「つながる関西」の創造」をテーマに、京都市内で11月25日に開催予定です。
また、関西パビリオンでは、若者を含めた府県市民の方も参画できる取組を検討しているところであり、若者世代のアイデアも活かせるよう考えてまいります。

標題

科学技術力基盤の再構築を関西
から

4/7

番号

12

13

意見要旨
令和５年度当初予算における「関西広域の周遊促進事業」は是非具体化していただきたい。新型コロナ前と同様に、大阪・京都・奈良の中心的な観光地に観光客が集中する傾向がある
ため、情報発信により、広域連合の全ての場所に観光客が流れるような事業を企画していただきたい。
周遊観光促進について、テーマ別の周遊観光コースのニーズが高い。古社寺巡りや伝統工芸体験等についてはニーズは関西広域内の周
遊観光の具体的 あるが、初心者向けのちょこっと登山やハイキング等の観光登な 取 組 と 実 現 に 山等の歴史に触れながら自然を満喫できるコース等は、全ての地域に観光資源が存在するため企画が可能。観光客が選向けて択したコースについて、周遊観光コーディネーターがコーディネートすることで、関西広域でテーマに合ったオリジナルの周遊観光ができるような事業を企画していただきたい。
公平な目線で関西広域に光を当てることは、関西広域連合の事業だけが可能と考える。

関西広域連合の考え方・対応
関西広域連合では関西観光本部と連携して、関西の観光資源の情報を観光情報サイト「The KANSAI Guide」に取りまとめ、SNSも活用して海外に情報発信しているところです。
令和５年３月に、広域連合の構成府県市や関西経済連合会、民間企業などとともに立ち上げた「EXPO2025関西観光推進協議会」では、万博来場者の関西各地への周遊の促進に向けた「万博プラス関西観光推進事業」を実施しており、300を超える観光コ
ンテンツをもとに、関西各地を巡る100以上の商品を造成することとしておりますので、引き続き、関西のアウトドアレジャーに関する周遊観光コースについても検討してまいります。

コロナ禍で観光業界は多くの課題を抱えており、日本の未来の観光を考える上で現状説明と提案させていただく。
（現状説明）
・ゼロゼロ融資返済により地元密着のホテル旅館ほど厳しい状
況で、淘汰されれば地域観光に大きな影響が出る。
・団体旅行の戻りが悪く、大型ホテルやバス会社は非常に厳しい。
・国際線の路線が回復の途上で、都市部のインバウンドは復調しているが地方は遅れており、空港のハンドリング、入国管理等の体制が課題。
・国民が国内旅行の割引慣れしており、全国支援割が終了す
３年間のコロナに る６月以降を危惧する。
よ る 観 光 業 界 の ・深刻な人員・人材不足により、ホテルは満室で稼働できない。
（提 案）
課題
・関西観光本部はこれまでインバウンド中心であったが、国内とインバウンドの２本足で関西の観光業界をけん引していただ
きたい。
・大阪・関西万博はコロナ後の起爆剤だが、民間からはどういう形で万博を活用すべきかわからないという声を聞く。民間へ大きな経済効果があるようにしていただきたい。
・地方の観光は中小の事業者が担っている。返済負担やインバウンド等の入込、人員不足への対応により、大企業ではない
地域密着の事業者が生き残れる施策を検討いただきたい。

関西広域連合では関西観光本部と連携して、主にインバウンドに向けた観光情報サイト「The KANSAI Guide」で関西の観光情報を発信するとともに、国内向けとしては「Premium関西」サイトを立ち上げ、国内観光の需要喚起にも取り組んでまいりました。
引き続き、国内外に向けて関西の魅力ある観光資源を発信してまいります。
また、国内外から大阪・関西万博に来場される多くの方々に関西各地を周遊いただく
ことで地域経済に還元されるよう各地域の観光を支える事業者とも連携し取組を進めてまいります。

標題

5/7

番号

14

15

16

意見要旨
昨年度、大学コンソーシアム京都が主催の単位互換制度を利用して他大学の授業を受講した。京都鉄道博物館をフィールドとして海外からの来館者を増やす方策について大学を超えた学生同士で議論を行い、最終的には言語が異なっていても通じ合うことができる鉄道に関する絵を描いてもらう企画を博物
関西広域での学 館で実施した。参加者のアンケート結果でも学生が主体で行う
生 交 流 と 観 光 振 企画は高評価であった。
興について
このように、学生が主体となって博物館などをフィールドとし企画を行うことで観光振興につながるのではないか。このような活動を関西広域の学生で行うことを今後の関西広域連合の取組でご一考いただきたい。

関西広域連合の考え方・対応
観光資源の掘り起こしや新たな企画の立案など、学生目線での発想や情報発信は、地域の活性化につながるものと考えています。
例えば、京都府では、２０２５年の大阪・関西万博に向け、パビリオンの京都ブースでの展示、府域や万博会場における催事、京都の魅力・万博関連の情報発信を共に企
画・実行していただくことを検討しております。引き続き、未来社会を担う学生の皆さん
をはじめ若い方々の知恵と発想に期待を寄せて、参画いただけるような取組を進めてまいります。

EXPO2025関西観光推進協議会が3月23日に設立されたが、万博を契機に様々なタイプの新しい関西の観光旅行について100種類を目標に新たに生み出すとしている。その観光旅行については、万博と関西エリアだけでなく、阪神港、舞鶴港など関西日本周遊や日 西の港を起点とするフェリー・クルーズ船や舟運事業者との連本 周 遊 を 見 据 え 携で、せとうち観光なども含む西日本周遊や日本周遊を見据えた 観 光 ル ー ト の た観光ルートの検討も必要である。
検討

舟運は、魅力的な観光コンテンツの１つでもあり、国においても、関西観光本部と連携して、万博会場へのアクセスも想定した京都・大阪を結ぶ淀川舟運のツーリズムの推進を目指して取り組んでいます。
万博を契機とした舟運による観光への期待も踏まえ、将来の日本周遊を見据え、日本各地の港とも連携し、舞鶴港や阪神港を発着点とする周遊観光について検討してまいります。

コロナが少し落ち着き、国内・外からの観光客も増えており、
５月での感染症上の５類への変更で更なる増加が見込まれる。観光客の増加は、地域活性化につながる一方、オーバーツーリズムの問題も起こるため、旅行者の満足度を低下させる要因にもなる。
広 域 観 光 ・ 文 化 観光庁も観光客のニーズと地域住民の生活環境の調和を重振興の取組要視しているが、広域連合においても、広域観光・文化振興を推進するうえで、状況把握と対応策も考慮しながら進めていただきたい。

新型コロナウイルスに係る水際対策緩和以降、観光客で混雑している地域も見受けられます。関西広域連合では、観光客、地域住民、観光事業者がともに満足できる「三方よし」の質の高い観光の実現を掲げており、特定の地域が観光客で過密にならない
よう、関西各地への周遊を促す観光ルートを造成するなど、大阪・関西万博の開催も見据え、観光客の集中などの状況を踏まえながら、関西各地を周遊していただけるよ
う取り組んでまいります。

標題

6/7

番号

標題

意見要旨
（広域行政の拡大・深化）
当会は、地方分権の進展による特色ある地域経営を通じた、繁栄の多極化を目指している。第５期広域計画で掲げられている取組について、広域行政を拡大・深化する方向で進めていただきたい。例えば、経済界から提案して企画調整事務に追加していただいた、デジタル化と様式・基準の統一については、スケジュール感を持って進めていただきたい。

17

18

第５期広域計画の推進について（組織改革・機能強化）
第５期広域計画には、組織改革や機能強化について方向性が示されていないが、例えば提言・意見集「未来の希望を担う
関西広域連合へ」で出された提案をもとに具体的な検討を進めていただきたい。

（関西広域産業共創プラットフォーム）「関西広域産業共創プラットフォーム」について、本日の協議会をはじめ、様々な機会を通じて利用を呼び掛けていただきたい。また、相談件数の増加に応じた体制強化を検討いただきたい。
新型コロナウイルス感染症の発生より３年が経ち、多くの業
種・業態で事業の再構築が進むほか、人口減少、少子高齢化、地域経済の低迷、海外との競争の激化、円安、物価高、ロ
シアウクライナ問題、自然災害など、世界が一変したと感じる。
広域課題に対応
関西広域連合の大規模な繋がりを最大限に活かすため、デするための企画・
ジタル化の推進にもっと予算をかけ、地域課題や好解決事例も調整の観点よりしっかりと共有し、いつでもどこでも誰でも見られる場所をつく
り、全体で進んでいくような取組を行っていただきたい。

7/7

関西広域連合の考え方・対応
様式・基準の統一については、経済界からご提案いただいた「道路占用許可申請書様式」「保育所入所等に必要な就労証明書様式」等について、構成府県市の企画担当
課長で構成する「広域的な様式・基準の統一検討会議」を設置し、同会議の下に手続きごとに担当課長からなる部会を設け、それぞれの制度の目的や国のデジタル化の動き等を考慮しながら、各府県市の状況等を踏まえ、統一に向けた議論や調整を進めています。
広域連合の組織体制については、業務の能率化、スリム化、スクラップアンドビルドを進めながら、簡素で効率的な執行体制を確保しつつ、様々な取組を進めることとしています。

PR用チラシの配架やメルマガ配信を依頼することにより、構成府県市や関係機関を通じた利用促進を図っています。また、体制強化については今年度から連携コーディ
ネーターの増員や事務局業務を補助する人材の配置に取り組んでおり、今後も相談件数の推移により対応してまいります。
関西広域連合では、行政のデジタル化の推進のため、年に２回、構成府県市におけるデジタル化の各種取組事例について情報共有を行っているところです。今後も様々な課題について共有しながら、構成府県市間の知見の共有を進めてまいります。