ゼロから始める官⺠連携〜⾃治体・⺠間事業者のための伴⾛⽀援講座〜＜⽬次＞
1.当社の紹介
2.官⺠連携事業について
3.官⺠連携事業の「はじめかた」（C）2024 LC-Techlab co.,Ltd.

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１．当社の紹介（C）2024 LC-Techlab co.,Ltd.

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2

会社概要
法 ⼈ 名

株式会社地⽅創⽣テクノロジーラボ

設

2017年7⽉3⽇

⽴

資 本 ⾦

45,000,000円（資本準備⾦含む）

代表取締役社⻑

新井 ⼀真

取 締 役

紀伊 保宏

株

経営陣

主

株式会社SCKK
株式会社ラック（3857）【東京証券取引所スタンダード市場】
株式会社フューチャーリンクネットワーク（9241）【東京証券取引所グロース市場】■本 社〒106-0047
所 在 地

東京都港区南⿇布2-13-12 EM南⿇布ビル6階■種⼦島オフィス〒891-3101

⿅児島県⻄之表市⻄之表7462-11（C）2024 LC-Techlab co.,Ltd.

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3

会社沿⾰
【沿⾰】

TOPIX
n
n
n
n

2017年7⽉ 株式会社地⽅創⽣テクノロジーラボ 設⽴
2018年9⽉ 種⼦島⽀店（種⼦島オフィス）設⽴
2020年7⽉ ⾃治体と企業がつながるマッチングプラットフォーム「⾃治体CONNECT」をリリース
2024年2⽉ 地⽅創⽣SDGs官⺠連携プラットフォームの「伴⾛⽀援事業」として登録

2017.72022.92020.7

⾃治体CONNECT」をリリース

株式会社地⽅創⽣テクノ
ロジーラボとして設⽴

2024.2「⾃治体CONNECT PoC PMOService」をリリース

地⽅創⽣SDGs官⺠連携
プラットフォームの「伴⾛⽀援事業」として登録

2020.9「⾸⻑LIVE」の配信を開始

2020.9「⾃治体CONNECT ONBOARDING
Service」をリリース

2017年

2018年

2020年

2021年

2022年

2021.112018.9
種⼦島⽀店設⽴※特定有⼈国境離島地
域社会維持事業に採択

⾃治体CONNECTの利⽤⾃治体
数が100⾃治体を突破

2024年

2023.8「⾃治体CONNECT AGENT
Service」をリリース

2023.32021.2「職員LIVE」の配信を開始（C）2024 LC-Techlab co.,Ltd.

2023年

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⾃治体CONNECTの利⽤⾃治体
数が200⾃治体を突破

4

登壇者紹介株式会社地⽅創⽣テクノロジーラボ
代表取締役社⻑

新井 ⼀真
KAZUMA ARAI
静岡県出⾝ 三島市在住 都内勤務
⼤⼿アミューズメントメーカーの本部にて、店舗開発・商品開発・購買部⾨を経験後、2012年に経営コンサルタントとして独⽴。その後、コンサルティング会社を創業し、中⼩企業の経営⽀
援や上場企業に対するコスト削減コンサルティングを⼿掛ける。「地⽅活性化に寄与したい」という思いから、弊社設⽴メンバーとして代表取締役社⻑に就任。
地⽅創⽣テクノロジーラボ設⽴後は、全国の地⽅⾃治体と企業とのマッチング⽀援を⾏う⾃治体
コンシェルジュとして、現在までの多くの官⺠連携事業の実現化に寄与しております。

■2019年度■2020〜2021年度■2022〜2024年度（C）2024 LC-Techlab co.,Ltd.

茨城県⾏⽅市の官⺠まちづくりアドバイザー就任
島根県吉賀町の官⺠まちづくりアドバイザー就任
静岡県三島市の公⺠共創まちづくりアドバイザー就任

All Rights Reserved5私たちが⽬指す未来

⾃治体と企業が地域のために共に考え 共に価値を創造する「公⺠共創」による社会課題解決の実現を⽬指します『公⺠共創』は⽇本が抱える社会課題解決に向けて⾃治体と企業が新しい価値を「共」に「創」り上げていく取り組みです
私たちは、「地⽅創⽣」や「地域活性化」に積極的に取り組む⾃治体と企業の架け橋となり、新しい価値を共に創り上げていく「公⺠共創」のための環境づくりを⽀援します。

（C）2024 LC-Techlab co.,Ltd.

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6当社の「Purpose」「Vision」「Values」
Purpose

⾃治体・企業間の３つの隔たりの解消
⽂化の隔たり情報の隔たり距離の隔たりVision“地⽅”から⽇本を元気にする
Values

価値共創

公正中⽴

変⾰と挑戦

Co-Creation

Fair & Neutral

Change &Challenge

⽇本が抱える社会課題解決に向け住⺠サービスの向上や地域活性化

過去の延⻑線だけの発想ではなく、の視点で物事を考え 、“公正中絶えず新しい視点から物事を考え、⽴”な⽴場で助⾔できる組織を⽬

持続可能な未来の為に挑み続けま

指します。

す。

て、⾏政と⺠間が新しい価値を「共」に「創」り上げていくことができる環境を提供し続けます。

（C）2024 LC-Techlab co.,Ltd.

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7サービス⼀覧
⾃治体向けサービス・ソリューションの開発⽀援（事業⽴ち上げ期）から、⾃治体に対するアプロ
ーチ・事業化に向けた活動⽀援（事業成⻑期）、⾃治体へ提案できる体制構築⽀援まで、クライア
ント企業の⾃治体アカウントを⽀援するサービスを⽤意しております。
Phase１フェーズ

事業⽴上げ期

Phase２

ユニットエコノミクス*の確⽴
顧客数増加・顧客単価向上の相乗効果

サービスの市場適合（PMF）

企画⽴案

課題検証
（CPF）

概念実証
（SPF）

ソリューション

検証

（PSF）

事業成⻑期

市場適合
（PMF）

取組内容

マーケティング

インサイド
セールス

フィールド
セールス

アプローチ先の拡⼤• 事業展開に向けたマーケティング• ビジネスモデル仮説構築• ⾃治体向けサービス/ソリューション開発• インサイドセール/フィールドセールスの強化• 事業拡⼤に向けたアプローチ先の拡⼤と売上単価向上

サービス*1顧客当たりの採算性を表す指標（C）2024 LC-Techlab co.,Ltd.

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8⾃治体CONNECTについて

企業と⾃治体が繋がるマッチングプラットフォーム

223
⾃治体CONNECT（ジチタイコネクト）は、企業と⾃治体のマッチングを可能にするプラットフォームです。クライアント企業が⾃治体を選定する
際の課題や要望の調査、及び当サービスを利⽤した提案活動を通じて、クライアント企業と⾃治体の関係構築をサポートします。
（C）2024 LC-Techlab co.,Ltd.

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9２．官⺠連携事業について（C）2024 LC-Techlab co.,Ltd.

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10官⺠連携事業とは⾏政が⾏う各種⾏政サービスを、⾏政と⺠間が連携し、⺠間の持つ多種多様なノウハウ・技術を活⽤することにより、⾏政サービスの向上、財政資⾦の効率的使⽤、⾏政の業務効率化等を⽬指す取り組みです。

すべての課題解決に向けた取り組みを⾏政だけで担うことは難しい

⾃治体

住⺠ニーズの多様化・複雑化

職員数の減少

財政の逼迫

⺠間企業

⾃治体

地域の活性化・社会課題の解決（C）2024 LC-Techlab co.,Ltd.

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11官⺠連携が活発化してきた背景
官⺠連携が活発化してきた背景として、 国の推進施策且つ、⾃治体・企業の両者にとって多数のメリットがあるからです。

●

国

⾃治体

⺠間企業

国の推進施策⺠間の資⾦とノウハウの活⽤

社会益と企業益の相乗発展

財政がひっ迫し、⺠間の資⾦とノ● 社会益と企業益の相乗発展を⽬指す

⺠間の創意⼯夫等を活⽤し、財政●資⾦の効率的使⽤や⾏政の効率化

ウハウを渇望している地⽅⾃治体等を図る公⺠連携⼿法の推進を通が増えている。

じて、新たな事業機会の創出や⺠企業が増えている。
● 表⾯的なCSRを超え、本業において地域の衰退・過疎化に危機感を持

公共領域への進出を図る企業が増え

間投資の喚起による経済成⻑実現

ち、魅⼒ある地域づくりのため、ている。

を推進している。

⺠間活⼒に活路を求める地⽅⾃治●体が増えている。

（C）2024 LC-Techlab co.,Ltd.

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12官⺠連携による⾃治体メリット
官⺠連携による⾃治体メリットとして、⼤きく４つございます。

住⺠満⾜度の向上
⾃治体が保有していないノウハウやサービスを活⽤することで⾏政サービスのスピードアップが⾒込める。

財政運営の効率化

⾏政経営の効率化

職員が直接実施する場合のトータルコストより、企業の保有するサービスを活⽤した⽅が事業成果を得られ公⺠連携

職員が取り組むべき業務・事務（政策⽴案、公権⼒の⾏使、 許認可
等）に⼈的資源を集中させることで、⾏政課題に対しきめ細かな対応が可

やすい。

能となる。

地域経済の活性化
⾏政サービスの担い⼿が⺠間事業者になることによる⺠間の雇⽤創出と、
官⺠連携の導⼊を起因とした⺠間事業者の創意⼯夫による新たな産業の創出。
（C）2024 LC-Techlab co.,Ltd.

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官⺠連携による企業メリット
企業益としての収益効果のみならず、社会益に繋がる公⺠連携事業に取組むことで、収益以外の様々な効果を得ることが可能となります。

収益効果

収益以外の効果

⾃治体へのサービス提供による収益

消費者の信頼や社会的信⽤の維持・向上（公募・⼊札）（社会貢献に取組む姿勢の対外発信）

住⺠・企業に対するサービス提供による収益

従業員の満⾜度向上・優良⼈材の確保（企業・住⺠向けサービス提供）（社会貢献につながる仕事に寄与）

サービス開発や⾃治体との共同事業による収益

新たな事業機会の創出（サービス開発・マーケティング）（イノベーション・パートナーシップ）（C）2024 LC-Techlab co.,Ltd.

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⾃治体の思考変化
国の政策として、地⽅創⽣に向けた様々な事業への取り組みが進んでいる中、旧来的な保守的思考による取り組みではなく、挑戦的思考を持って新規事業に着⼿する⾃治体も最近は多くみられます。

保守的思考

挑戦的思考

部⾨単位の個別事業

新技術*1を活⽤した
全庁的な事業への着⼿*1デジタル領域に限らず

ビジネスサイズ︓⼩（C）2024 LC-Techlab co.,Ltd.

⼤ビジネスサイズ︓
All Rights Reserved15⺠間企業の⾃治体に対する取り組み姿勢
⾃治体の思考変化にあわせて、企業側も請負型理念でなく、共同型理念が必要です。また、国や⾃治体が⽬指す⽬標（まち・ひと・しごと総合戦略など）に沿った提案や取り組みの姿勢も求められ
ています。

請負型理念
⾃治体が指⽰して、企業が作業する共同型理念

⾃治体と企業が共に考え共に⾏動する

指⽰
作業
⾃治体

企業

企業

⾃治体

地場
企業
銀⾏

ビジネスサイズ︓⼩（C）2024 LC-Techlab co.,Ltd.

地域
住⺠

都市
企業
学校

⼤

ビジネスサイズ︓
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官⺠連携事業における⾃治体／企業間の課題
⾃治体と企業の連携による社会課題解決の取り組みは、国の推進施策の⼀環でもあります。しかし、双⽅が期待するように官⺠連携の取り組みは進んでいません。
課題解決型の提案が欲しいパッケージ商品を
提案したい

⾃治体

⺠間企業

中⻑期的な課題解決

短期的な売上獲得

Why?

Why?

画⼀的な提案では、地域の実情にあった

⾃治体の課題を把握する仕組みや、企画

課題解決に繋がらないため

検討段階から網羅的に⾃治体と取り組む
仕組みがないため（C）2024 LC-Techlab co.,Ltd.

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官⺠連携のトレンド①︓⺠間提案制度
多くの⾃治体が直⾯している課題の解決や地域住⺠向けサービスの向上を⽬指して、⺠間企業からの課題解決提案を募る取り組みが広がっています。
■

参考︓三島市ホームページ／⺠間提案制度の募集テーマ（共創リスト・⼀部抜粋）※2024年1⽉10⽇時点

静岡県三島市（C）2024 LC-Techlab co.,Ltd.

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官⺠連携のトレンド②︓官⺠連携によるCSV事業
⾃治体からの収益を⽬的とした事業モデルではなく、エンドユーザー（地域住⺠）からの収益を⽬的とした、官⺠連携によるCSV事業*1を⾏う企業が増加傾向にあります。
*1 企業の利益追求と社会的責任の両⽅を満たすような事業モデルや活動

官⺠連携によるCSV事業

⼀般的な⾃治体事業
⼊札参加

⾃治体

￥

⺠間企業

⾃治体

業務発注

連携

⺠間企業

利⽤料
役務提供

￥

サービス利⽤告知

役務提供

地域住⺠

地域住⺠
（C）2024 LC-Techlab co.,Ltd.

All Rights Reserved19地⽅創⽣SDGs（SDGsとは）SDGs（Sustainable Development Goals）とは、2001年に策定されたミレニアム開発⽬標（MDGs）の後継として、2015年9⽉の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016
年から2030年までの国際⽬標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰⼀⼈として取り残さないことなどを誓っています。

SDGsはゴール（意欲⽬標）、ターゲット（達成⽬標）とインディケーター（指標）の３層構造で構成されています。ＳＤＧｓの最⼤の特徴の⼀つが、指標を設けて進捗度を定量的に測り、進捗管理のガバナンスの徹底を図っている点です。

持続可能な開発⽬標

ビジョン・
⽬標の設定

ゴール

（意欲⽬標）

ターゲット（達成⽬標）
進捗管理

健康

17

インディケーター

肥満防⽌

169

（達成度を測るための数値指標）

232（C）2024 LC-Techlab co.,Ltd.

BMI（の許容値）
All Rights Reserved20

地⽅創⽣SDGs（SDGsとは）国連による232の指標は、グローバルな視点から提⽰されているもので、必ずしも⽇本の国レベルや⾃治体レベルにおけるＳＤＧｓの取組で使いやすいものとはなっていません。
あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

全ての⼈々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネ
ルギーへのアクセスを確保す
る

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

飢餓を終わらせ、⾷料安全保
障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する

包摂的かつ持続可能な経済成
⻑及び全ての⼈々の完全かつ⽣産的な雇⽤と働きがいのある⼈間らしい雇⽤を促進する

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利⽤する

ゴール１＝「貧困」

陸域⽣態系の保護、回復、持強靱なインフラ構築、包摂的あらゆる年齢の全ての⼈々の続可能な利⽤の推進、持続可
かつ持続可能な産業化の促進
健康的な⽣活を確保し、福祉ターゲット 1.1 ＝「極度の貧困（1.25 ドル／⽇未満で⽣活する⼈）の根絶」
能な森林の経営、砂漠化への及びイノベーションの推進をを促進する
対処、並びに⼟地の劣化の阻図る
指標 1.1.1 ＝「1.25 ドル／⽇で⽣活する⼈⼝ 割合」
⽌・回復及び⽣物多様性の損失を阻⽌する全ての⼈に包摂的かつ公正な
この貧困レベルの指標は低すぎて⽇本に適⽤することは適切でなく、そのよう各国内及び各国間の不平等を質の⾼い教育を確保し、⽣涯是正する
学習の機会を促進するな統計データも整備されていません。
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、全ゴール１には７つのターゲットと14の指標が提⽰されていますが、⽇本で利⽤ての⼈々に司法へのアクセス
ジェンダー平等を達成し、全包摂的で安全かつ強靱で持続を提供し、あらゆるレベルにての⼥性及び⼥児の能⼒強化
可能な指標は⾒当たりません。 可能な都市及び⼈間居住を実おいて効果的で説明責任のあを⾏う
現する
る包摂的な制度を構築する
全ての⼈々の⽔と衛⽣の利⽤可能性と持続可能な管理を確保する

持続可能な⽣産消費形態を確保する（C）2024 LC-Techlab co.,Ltd.

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持続可能な開発のための実
施⼿段を強化し、グローバ
ル・パートナーシップを活
性化する

21

地⽅創⽣SDGs（⽇本国としての実施指針と優先課題）
⽇本の国情を反映した国レベル、⾃治体レベルでの指標が整備されており、国レベルの取組みでは、2016
年に内閣総理⼤⾂を本部⻑とし、全閣僚を構成員とするSDGs推進本部により、⽇本国としての実施指針と８つの優先課題が2030アジェンダとして策定されました。
実施指針のビジョン
持続可能で強靱、そして誰⼀⼈取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を⽬指す

１

あらゆる⼈々の活躍の推進

2

健康・⻑寿の達成

3

成⻑市場の創出、地域活性化、
科学技術イノベーション

4

持続可能で強靱な国⼟と質の⾼いインフラの整備

5

（地球）

省・再⽣可能エネルギー、気候変動対策、
循環型社会

6

⽣物多様性、森林、海洋等の環境の保全

Peace

7

平和と安全・安⼼社会の実現

Partnership

8

SDGs 実施推進の体制と⼿段

PeoPle（⼈間）

グローバルレベルのSDGs

Prosperity

国レベルの取組（繁栄）

⽇本国としての実施指針と８つの優先課題

Planet（平和）（ パートナーシップ）（C）2024 LC-Techlab co.,Ltd.

出典元︓外務省「⽇本持続可能な開発⽬標（SDGs）実施指針」

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地⽅創⽣SDGs（優先課題優先課題と関係する実施⽬標）
8つの優先課題と関係が深い⽬標として、下記９つの⽬標を掲げております。このSDGsに関連する⽬標を達成するためには、全国の地⽅⾃治体とその地域活動するステークホルダーによる積極的な取組みが不可
⽋という内容も実施指針に盛り込まれております。

成⻑・雇⽤イノベーション

クリーン
エネルギー

温暖化対策

循環型社会

⼥性の活躍

⽣物多様性
の保全

国際協⼒

児童虐待
の撲滅

全国の地⽅⾃治体とその地域で活動する
ステークホルダーによる積極的な取組みが不可⽋（C）2024 LC-Techlab co.,Ltd.

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地⽅創⽣SDGs（⾃治体としての取組み）
⾃治体レベルの取組は、グローバルレベル・国レベルと関連づけて設定されており、⾃治体レベルの取組で使⽤可能な指標として「地⽅創⽣SDGsローカル指標」も⽤意されております。全国の⾃治体が共有の関⼼のある課題については、⾃治体にとって使いやすい全国共通の指針を国が提⽰しますが、各⾃治体の状況にあわせて、独⾃の⽴場や⽬標で評価できる指標として⾃治体独⾃指標も設定することができます。

共通指標
グローバル
レベルのSDGs
国レベルの取組
⽇本国としての実施指針と８つの優先課題

⾃治体レベルの取組
⾃治体レベルで使⽤可能な指標「地⽅創⽣SDGsローカル指標」（C）2024 LC-Techlab co.,Ltd.

全国⾃治体と共通の尺度or公開されて利⽤可能なデータに基づく指標
独⾃指標

共通指標に含まれない指標でも、⾃治体が達成を⽬指す⽬標に対して独⾃に設定した指標
出典元︓⾃治体SDGs推進評価・調査検討会「地⽅創⽣SDGsローカル指標リスト」

All Rights Reserved24

地⽅創⽣SDGs（SDGsの活⽤によって広がる可能性）
企業イメージの向上

社会の課題への対応

SDGs への取組をアピールすることで、多くの⼈に

SDGs には社会が抱えている様々な課題が網羅されて「この会社は信⽤できる」、「この会社で働いてみいて、今の社会が必要としていることが詰まっていまたい」という印象を与え、より、 多様性に富んだす。 これらの課題への対応は、経営リスクの回避 と⼈材確保にもつながるなど、 企業にとってプラス

ともに社会への貢献や地域での信頼獲得にもつながりの効果をもたらします。

ます。

⽣存戦略になる

新たな事業機会の創出

取引先のニーズの変化や新興国の台頭など、 企業の取組をきっかけに、地域との連携、新しい取引先や事⽣存競争はますます激しくなっています。今後は、業パートナーの獲得、新たな事業の創出など、今まで

SDGs への対応がビジネスにおける取引条件になるになかったイノベーションやパートナーシップを⽣む

可能性もあり、持続可能な経営を⾏う戦略として活ことにつながります。

⽤できます。

出典元︓環境省／すべての企業が持続的に発展するために － 持続可能な開発⽬標(S D G s エスディージーズ )活⽤ガイド（C）2024 LC-Techlab co.,Ltd.

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３．官⺠連携事業の「はじめかた」（C）2024 LC-Techlab co.,Ltd.

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⾃治体が抱えている課題を理解する
⾃治体と⺠間企業が連携して⾏う「官⺠連携事業」を進める上で、⾃治体は⼤きく３つの課題を抱えています。地域・部署固有の課題もしっかりヒヤリングを⾏い、課題の本質を理解する必要があります。

⼈員（職員）の不⾜

⺠間企業と情報を共有する場の不⾜

財政の逼迫

⼈員削減によって、職員は⽇々対応しな

⾃治体は⺠間企業と課題を共有する場が

⼈⼝の⾼齢化に伴う医療費の増加など、⾃いといけない業務に追われており、新た

少なく、⾃治体の取り組み意欲や優先度

治体の財政は逼迫している。このような中な課題解決のための時間や⼼的余裕を確等を理解した上で企業から提案をもらえで、新規課題に対しての取組みに及び腰に保することができない状況にある。

る機会がごくわずかとなっている。

なっている現状が⾒受けられる。

専⾨性の不⾜少ない課題解決案からの選択

予算問題

平均３年で部署の配置換えが⾏われる職員

地⽅都市は特に物理的な距離に起因する

内閣府や各省庁は⾃治体の既存・新規課題

にとって、⼀つの課題に特化して専⾨性を情報格差が⼤きく、限られた予算と時間に対して予算取りをしているが、「⼈」や⾝につけるのは容易なことではない。

の中で、数少ない選択肢の中から課題解「情報」の課題がネックとなり、⾃治体は決の⽅法を選ばざるを得ない状況。

その予算を事業化できず、適切に消化できていない。

（C）2024 LC-Techlab co.,Ltd.

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⾃治体が抱えている課題を理解する
市町村の数は特別区を含めて1,741⾃治体あります。しかし、『⼈材（職員数）、情報・発信⼒、政策予算』が⼗分でない⼈⼝20万⼈以下の⾃治体は1,613市町村あり、全体の9割以上を占めています。
■⾃治体分類別の特徴◎︓⼗分ある、○︓⽐較的多い、△︓多くはない、×︓少ない

⼈材

（職員数）

情報・
発信⼒

政策予算

20市・23区◎◎◎

20万⼈以上

85市

○

○

○

10〜20万⼈

155市

○or△

○or△

○or△

〜10万⼈

532市

○or△

○or△

○or△

町

8千⼈〜3万※⽬安

743町

△or×

△or×

△or×

村

8,000⼈以下※⽬安

183村

△or×

△or×

△or×

⾃治体分類

⼈⼝

⾃治体数

政令指定都市・特別区

50万⼈以上＊１

中核市・施⾏時特例市
⼀般市

市町村数︓2023年12⽉1⽇時点 ※注基礎⾃治体である市町村と特別区(東京23区)の総数を記載。*１︓特別区︓20万⼈以上

⼈⼝20万⼈以下の市町村は、「⼈材（職員数）、情報・発信⼒、政策予算」が少ないため課題解決に向けた事業の実施が困難となっている可能性が⾼い（C）2024 LC-Techlab co.,Ltd.

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⾃治体が抱えている課題を理解する
⼤規模⾃治体と⼩規模⾃治体では、 「⼈材（職員数）」「情報・発信⼒」「政策予算」 の違いにより、「企画⽴案、提案の機会、事業実績」に対する影響が出てきます。
⼤規模⾃治体

⼩規模⾃治体

企画⽴案

企画⽴案

増える

「正」

可能

増えない

「負」
のスパイラルのスパイラル

事業実績

多い

困難

提案機会

事業実績

少ない

提案機会

⼩規模⾃治体は 「企画⽴案⼒、提案の機会、事業実績」が少ないため
政策課題解決が困難となっており「デフレ・スパイラル」に陥っている可能性が⾼い（C）2024 LC-Techlab co.,Ltd.

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企業が抱えている課題を理解する
⼀⽅、企業側も同様に 「官⺠連携事業」を進めるにあたり、⼤きく３つの課題を抱えています。

⾃治体ニーズ把握⽅法の不⾜

⾃社サービス提案先の発掘が困難

限られた提案アプローチ⽅法

⾃治体との情報共有の場が少ないため、⾃治体ニーズがわからない為、⾃社サービ

⾃治体職員は個⼈メールを保有していな

直接職員からヒヤリングを⾏う以外に、

スとマッチした提案先の絞り込みが難しく、い場合が多く、担当者への個別提案やメ

⾃治体毎の詳細ニーズを把握する⼿段

全国約1,741のどの⾃治体にアプローチすーセージのやり取りが困難となっておりがありません。その為、⾃治体の取りれば良いかの判断が困難となっております。

ます。その為、直接訪問して初回提案を組み意欲や優先度等を理解した上でのまた、⾃治体には様々な部署がある為、ど⾏う場合が多く⾒られますが、物理的な提案が困難となっております。

の部署が対象案件を管轄しているかの把握

距離の問題で、時間的・費⽤的にもコスも難しくなっております。

トが多くかかります。

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企業が抱えている課題を理解する
Q１.

企業が⾃治体への提案・営業や取引に際する課題や⽅針に関する調査結果
あなたが、⾃治体に対して⾃社サービスの提案や営業を⾏うにあたって、課題に感じたことや困ったことを教えてください。

A.
自治体が抱えている課題がわからない

38.0%

自治体への提案機会が少ない

34.0%

提案可能な自治体を見つける事が難しい

30.0%

自社サービスがどの自治体にマッチするかわからない

25.0%

自治体のニーズがわからない

23.0%

自治体の組織体制がわからない

22.0%

その他

11.0%

課題や困ったことは一切ない
わからない

9.0%
3.0%

調査概要︓「⾃治体への提案・営業や取引に際する課題や⽅針」に関する調査
調査⽅法︓株式会社ジャストシステム提供サービスによるインターネット調査
調査期間︓2020年10⽉20⽇〜同年10⽉21⽇
有効回答︓⾃治体向けサービスを提供する企業で働く会社員100名

l ⾃治体のニーズがわからないので、⾃社サービスがどの⾃治体にマッチするかわからない。
l ⾃治体の組織体制もわかりづらく、提案機会も少ない。

⾃治体に対する提案の課題として最も多かったのは、「⾃治体が抱える課題がわからない」で38.0%（C）2024 LC-Techlab co.,Ltd.

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企業が抱えている課題を理解する
企業が⾃治体への提案・営業や取引に際する課題や⽅針に関する調査結果
Q2.
あなたは、⾃治体に対して⾃社サービスの提案や営業を⾏うにあたって、⾃治体側の予算執⾏のプロセスなどを把握することができていましたか︖
把握できていない!

A.

「全く把握できていない」が14.0%、「あまり把握できていない」が25.0%と回答。理由として、「公開されている情報が探しにくい」や「情報の不⾜」との声が⽬⽴つ結果になりました。

調査概要︓「⾃治体への提案・営業や取引に際する課題や⽅針」に関する調査
調査⽅法︓株式会社ジャストシステム提供サービスによるインターネット調査
調査期間︓2020年10⽉20⽇〜同年10⽉21⽇
有効回答︓⾃治体向けサービスを提供する企業で働く会社員100名

l 担当者が不透明で詳細ヒアリングできていない。
l ⾃治体内での課題認識にギャップがある。
l 公開されている情報が探しにくい。
約4割の会社員が「⾃治体の予算執⾏のプロセスを把握できていない」と回答
⾃治体に対する提案の課題として最も多かったのは、「⾃治体が抱える課題がわからない」で38.0%（C）2024 LC-Techlab co.,Ltd.

All Rights Reserved32相互が抱える課題の解決
⾃治体の課題（⼈・情報・財源）と企業（ニーズ把握・提案先・アプローチ⽅法）の課題、相互が抱える課題をクリアする事で、官⺠連携事業の成功へ繋がります。

⾃治体が抱える３つの課題

企業が抱える３つの課題

官⺠連携事業を成功へと導く為にも、 『⾃治体課題の⾒える化』と『効果的なコミュニケーションの構築』が必要です。

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⾃治体職員向け（C）2024 LC-Techlab co.,Ltd.

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⾃治体課題の⾒える化
まずは庁内で抱えている課題や要望の整理が必要となります。課題の整理が出来た後は、課題に対する取組み意欲や、近い未来にどういう状態になっていたいかなど、スモールゴールを含め、⾃治体側の求める要望をしっかり伝える事で、より政策課題に沿った提案を企業から受ける事につながります。

解決のためのスモールゴールを決める
政策課題に沿った提案を受ける為には、解決に向けて達成したい⼩さな⽬標（スモールゴール）を企業に伝える事が重要です。課題解決する為のステップを細分化する事で、中⻑期で取組みが必要な政策課題に対しても、達成に向けた取組みイメージを企業が持つ事が出来ます。それにより、取組み何度の難易度の⾼い課題に対しても広い意⾒やアイデアの提案を受けることが可能となります。
スモールゴールが明確になっていない場合抱えている課題を解決する為に、「課題解決に向けてクリアしないといけない、⽬の前の課題」や「こんなサービスがあればいいのに」というところからスモールゴールを設定する事をお勧めします。

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⾃治体課題の⾒える化︓①課題の整理
企業に提案依頼をする際、課題に対する「取り組み状況」「課題把握状況」「取り組み意欲」など、現在の状況をしっかりと伝える事で、より政策課題にマッチした提案を受ける事が可能となります。
■以下のように、整理すると課題をまとめやすくなります。
課題に対する取組み状況

課題の要因把握状況

取組み意欲

課題詳細

企業に求める提案「検討中・現在取組み中・過去取組み済み」など、課題に対する取り組み状況を整理する。
なぜその課題が発⽣しているのか要因として考えられる事や状況を整理する
今すぐ提案が欲しいのか、中⻑期で検討しているのか、まずは相談したいのか、
提案が欲しい時期の整理を⾏う。
過去の取組み状況でよかった点や悪かった点、現在取り組んでいる具体的な内容を整理する。
⽬指す未来も含めた、ご提案頂きたい内容を整理する。

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⾃治体課題の⾒える化︓②課題要望の伝え⽅
課題整理した内容を参考に、 「課題の背景」「過去の取り組み状況」「企業に求める事」「スケジュール感」など、事実として企業側に明確に伝えることが重要です。
課題の背景
なぜこの課題が⽣まれたのか背景を伝える事で、企業が課題の理解を深める事ができます。
過去取り組んできたこと
過去取り組んできた事で「良かった点・悪かった点」を伝える事で、類似提案の防⽌に繋がります。
企業に求める事・スモールゴール
求めている解決⽅法（提案）を設定する事で、ピンポイントで具体的な提案に繋がります。
運⽤開始時期の⽬安

運⽤時期の⽬安を明らかにすることで、企業側が段取りを組んだ上で提案ができるためスムーズな展開が期待できます。

その他ポイント
⾃治体特有の⽤語ではなく、⼀般的な⽤語を⽤いて課題は記載しましょう。

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⾃治体課題の⾒える化︓③課題要望の伝え⽅事例■❌

課題例︓市⺠の健康増進について
悪い例

◎

良い例

少⼦⾼齢化・⼈⼝減少が進み⾼齢化による医療① 背景_

費も年々増加しており財政を逼迫しています。

少⼦⾼齢化・⼈⼝減少が進み⾼齢化による医療費も年々増加

試⾏錯誤し様々な取り組みを進めてきましたが、しており財政も逼迫しているため、⽣活習慣病の予防や改善

改善効果が⾒られないため、全世代が健康になに向けた新たな取り組みの検討をしています。

れるようなアイデアを募集しています。

② 過去取り組んできたこと（良い点・悪い点）
スポーツ施設での運動促進・⽣活習慣病の予防や改善に向け

︕
こがNG

こ

た40代からの検診補助・健康ポイント事業・PRなどを⾏っ

l 過去に何を取り組んできたのか分からず、取り組み済みの提案が届く可能性があります。

てきましたが効果が⾒られませんでした。ただし、健康イベ
ントへの参加者については増加傾向がみられました。
③ 企業に求める事・スモールゴール_l 課題が漠然としすぎていて企業は何をどう提案

⽣活習慣病の予防や改善など、全ての世代を対象に⾷⽣活をしていいのか躊躇してしまいます。最終的に何⾒直す事で健康増進に繋げられないか、その効果測定も含めを求めているのか伝える必要があります。

アイデアをお待ちしています。また、どのくらいのスパンでl いつまでに何をしたいのか不明瞭なため、運⽤開始時期など、具体的なスケジュールイメージ

改善が⾒込めるかなど⼀緒に考えて頂ければと思います。
④ 運⽤開始時期の⽬安_
来年度、健康増進に関する効果測定の実施を検討しています。

を伝える必要があります。
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企業とのコミュニケーション考え⽅
予算感や諸条件など、⽂⾯だけでは伝えづらい内容は⾯談の際に伝えましょう。⾃治体と企業は商習
慣や考え⽅が異なるため、お互いの⽂化を理解することが重要です。提案を全て受け⼊れるというわ
けではなく、「費⽤に対する考え⽅」や「意思決定に時間がかかるが、早めに対応できるよう努⼒する」など、予め伝えることでトラブルを未然に防ぎつつ、円滑なコミュニケーションを図る必要があります。

⾯談時のポイント
企業から受けた提案が全てではありません。
ディスカッションを重ねる事で他の提案（アイデア）が出てくる事も多くあります。
提案の表⾯だけで判断をするのではなく、お互いの情報を共有し、それに対しどうすれば解決するのか、話し合いの１回⽬としてはお互いを知る事から始めてください。
もし、今回の課題に縁がなくとも他の課題で解決（縁が）できるかもしれません。せっかく出会えた
ご縁を⼤切にしましょう。
また、検討にかかる時間を予め伝えておく事で確認電話などの対応業務の軽減にも繋がります。

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All Rights Reserved39⺠間企業向け（C）2024 LC-Techlab co.,Ltd.

All Rights Reserved40⾃治体内部の仕組み理解
⾃治体が予算をかけて⾏う事業は、複数の庁内承認と議会承認が必要です。通常、半年から1年前より事業化に向けた調整を⾏います。
■⾃治体の事業実施フロー①事業の⽅向性決定②政策内容決定③予算化

課題抽出
⽅向性の決定政策⽴案

参考⾒積取得予算化調整

⾸⻑

政策担当部⾨

各部⾨担当者

半年〜1年前から、過去の取り組み事例や他⾃治体を参考に担当者が情報収集
どんな課題︖

やる気は︖
どの⾃治体︖

議会
承認④事業者公募実施⑤事業者決定⼊札参加者募集

⼊札・落札

募集期間︓平均２週間︕

誰が担当︖
どうやって︖

企業が把握することが困難（C）2024 LC-Techlab co.,Ltd.

誰でも把握可能All Rights Reserved41

⾃治体内部の仕組み理解
⾃治体は⺠間企業と商習慣が違います。予算をかけて⾏う事業は、承認まで様々なステップが必要となるため、まずは⾃治体の事業プロセスを理解しましょう。
少ない承認ステップで実施可能■企業向け提案の場合

1

担当者へ営業

2

社内稟議

3

社内承認

4

発注

5

納品

■⾃治体提案の場合

1

担当者へ営業

2

部⾨内検討

3

部⾨内承認

4

予算要求

5

庁内査定

6

予算案作成

7

予算化
（議会承認）

8

公募資料作成

9

公募

10

⼊札

11

発注

12

納品

13

実施報告

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承認まで様々なステップが必要
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地域課題解決につながる提案を⾏う
⾃治体の役割は、地域住⺠に対する地域サービスの提供です。⺠間企業に対する提案とは違い、地域住⺠の満⾜度向上（地域課題解決）につながる提案が必要となるため、まずは各⾃治体が抱えている地域の課題要望をしっかりヒアリングしましょう。

事業実施に向けた予算化までのプロセスや⾃治体内部事業を加味した提案が少ない

役所向けの紋切り型営業や、企業側の利益優先・確保を重視した提案が多い

⾃治体の声（C）2024 LC-Techlab co.,Ltd.

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最後に
官⺠連携事業を成功に導くためには、『⾃治体課題の⾒える化』と『⾃治体と企業間の効果的なコミュニケーションの構築』が不可⽋です。
⾃治体職員の皆様は、提案内容を整理し、街が⽬指す未来を含めて企業に課題や要望を明確に伝える必要があります。⺠間企業の皆様も、⾃治体が抱える課題をしっ
かりと理解し、求められている解決策がどのように地域課題の解決に繋がるのかを具体的に⽰すことが重要です。
⾃治体と企業の双⽅が効果的にコミュニケーショ
ンを取り、対話を重ねることで、課題を共に解決するパートナーとして取り組みを進めてください。

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