財務諸表に対する注記
１．継続事業の前提に関する注記
継続事業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況はない。
２．重要な会計方針（１）

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券は、償却原価法（定額法）によっている。
その他の有価証券は、期末時の市場価格等に基づく時価法によっている。

（２）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産は、保有していない。

（３）

固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却は定額法によっている。

（４）

引当金の計上基準（５）・賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。

・退職給付引当金

職員の退職給付に備えるため、当期末における自己都合要支給額の見積額を計上している。

・貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

リ－ス取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リ－ス取引については、「リ－ス取引に関する会計基準」(平成１９年 ３月３０日改正）を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
リ－ス取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リ－ス取引については、前事業年度末における未経過リ－ス料残高又は未経過リ－ス料期末残高相当額(利息相当控除前）を取得額とし、期首に取得したものとしてリ－ス投資資産及びリ－ス債務を計上している。なお、今期でリ－ス期間が満了したため、計上すべき残額はない。
当財団のリ－ス取引は転リ－ス取引に該当し、その取引に関しては県市町村の補助事業であり、その公益性に鑑み事業規模を明確にする必要があるため、総額主義の原則に基づきリ－ス差益については差額計上によらず収入及び支出をそれぞれ総額で計上している。

（６）

消費税の会計処理
税込み方式によっている。

（７） 適用する会計基準
当期（平成２４年度）から「平成２０年４月１１日 内閣府公益認定等委員会」による公益法人会計基準を採用している。
３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目
前期末残高
当期増加額
(基本財産）
投資有価証券497,868,480
預金
2,131,520
519,766
小計
500,000,000
519,766(指定正味財産に係る特定資産）担い手事業運用財産
120,480,152
9,770,837
586,289116
貸倒引当積立金資産
143,937,057
農地保有合理化事業運用資産
6,414,669
建物・構築物
123,590
機械及び装置1
車両運搬器具1
什器備品
小計271,541,759
9,770,953(その他の特定資産）
756,784
一般事業調整積立資産
17,094,920
退職給付引当資産
小計
17,851,704
0
合
計
789,393,463
10,290,719― 23 ―

当期減少額
519,766
519,766
16,155,606(単位:円）
当期末残高
497,348,714
2,651,286
500,000,000

17,016,592

114,095,383
586,405
143,937,057
5,593,786
83,4871
1
264,296,120

665,865
665,865
18,202,223

756,784
16,429,055
17,185,839
781,481,959

0820,883
40,103

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目(単位:円）（うち指定正味財産からの充当額）

当期末残高（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応する額）(基本財産）
497,348,714

投資有価証券
預金
小計

497,348,714

2,651,286

2,651,286

500,000,000

500,000,000

114,095,383

114,095,3830000(指定正味財産に係る特定資産）担い手事業運用財産

586,405

586,405

143,937,057143,937,057

建物・構築物

5,593,786

5,593,786

機械及び装置83,48783,487

車両運搬器具1

1

貸倒引当積立金資産
農地保有合理化事業運用資産

什器備品
小計

1

1264,296,120

264,296,120(その他の特定資産）
一般事業調整積立資産

756,784

756,784

16,429,055

退職給付引当資産

16,429,055

小計

17,185,839

0756,784

16,429,055

合計

781,481,959

764,296,120

756,784

16,429,055

債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高は次のとおりである。
貸倒引当金
科目
債権金額
債権の当期末残高
当期末残高
未収金
2,826,628
02,826,628
就農支援資金貸付金
12,586,270
4,272,400
8,313,870
1,320,000
01,320,000
就業奨学金（単位：円）

５．担保に供している資産担保に供している資産はない。

６．債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高合計16,732,898

4,272,400

備考

12,460,498

７．債務保証等の偶発債務
債務保証等の偶発債務はない。

８．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価格、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価格、時価及び評価損益は、次のとおりである。
科目
帳簿価格
時価
評価損益
第３５回利付国債
第６０回利付国債
第６１回利付国債
第１０８回利付国債
第１１７回利付国債
岡山県平成２７年度第１回公募公債
第７０回共同発行市場公募地方債
合計50,020,907
99,576,279
69,016,052
99,030,784
154,595,189
50,000,000
50,000,000

51,660,000
110,735,000
75,803,000123,291,000
191,055,000
51,380,000
51,970,000

1,639,093
11,158,721
6,786,948
24,260,216
36,459,811
1,380,000
1,970,000

572,239,211

655,894,000

83,654,789― 24 ―(単位:円）
備 考

９．補助金の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称

交付者

前期末
残高

当期増加額

(単位:円）
当期末
残高

当期減少額

貸借対照表
記載区分

新規就農者等促
進総合支援事業
費補助金

岡山県

0

16,644,000

16,644,000

0－

農地中間管理機構運営事業費補
助金

岡山県0128,254,000

128,254,000

0－

農業機械リ－ス事業推進事業補助 岡山県
金0531,000

531,000

0－

農業機械リ－ス事岡山市
業補助金

01,667,000

1,667,000

0－

就農支援資金引
当金補助金

岡山県

586,289

116

0586,405 指定正味財産

農業体験実践事
業補助金

岡山県

6,538,261

0860,986

5,677,275 指定正味財産

農地保有合理化事業特別強化費補助金

岡山県

143,937,057

00143,937,057 指定正味財産

計151,061,607

147,096,116

147,956,986

合１０．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内
容金額
経常収益への振替額
減価償却費計上による振替額償却原価法適用債券の受取利息相当額

860,986
11,147,416

投資信託特別分配金相当額

493,439

補助金の使用による振替額

0

寄付金の使用による振替額913,169

合計

13,415,010― 25 ―

150,200,737

１１．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。
(単位:円）
法人等の名称所

出捐金の割合住関係内容

岡山県

岡山市北区内山下

75.0%

出捐団体 促進総合支援

取引内容

取引金額

新規就農者等

16,644,000

事業費補助金〃〃〃〃

農地中間管理機構運営事業費補助金

128,254,000

〃

〃

〃

〃

農業機械リ－ス
事業推進事業費補助金

531,000

〃

〃

〃

〃

県有農地買入手数料

1,091,149

〃

〃

〃

〃

三徳園管理受託料

26,054,000

〃

〃

〃

〃

就農準備講座受託料

950,000

〃

〃

〃

〃

農業体験教育推進事業受託料

1,182,000

収入計

174,706,149

岡山県

岡山市北区内山下事務所借り上げ75.0%

出捐団体 料

925,981

〃

〃

〃

〃

県民局内事務所借り上げ料606,009〃〃〃〃

県有農地取得
代金

26,762,944

支出計28,294,934― 26 ―

科目

期末残高