日 立 キャピタル 株 主 通 信

第48期 事業報告書
平成16年4月1日から平成17年3月31日まで

株主の皆様へ「伸ばす5事業」への集中投資と「伸びる10事業」への先行投資を活発化させます。
事業構造転換の進展に、手ごたえを感じています。
第48期の事業のご報告に先立ち、株主の皆様からの日頃のご支援とご愛顧に対し、厚くお礼申し上げます。
当社は現在、平成14年10月に策定した中期経営計画に沿って、事業構造転換を進めています。長期にわたり自動車ローン事業を収益の柱としてきましたが、自動車メーカー系金融子会社の低金利施策など、厳しい過当競争にさらされ、採算悪化が進みました。そこで、年間約4,000億円あった同事業の連結取扱高を、1,000億円
規模まで縮小することを決断。一方、自動車ローン事業縮小の不足分をカバーする新たな事業の柱として「伸ば執行役社長 村田 嘉一

す5事業」を育成するとともに、将来の成長へ向けた「伸びる10事業」を立ち上げ、持続的な成長の基盤づくりを実践しています。（図参照）「伸ばす5事業」は、ニッチな市場をターゲットに、過当競争に陥らずに、顧客満足を実現し付加価値を高める
ことを重視しています。「伸ばす5事業」の契約獲得は順調に推移しており、これまでの実績から、今後2、3年にわたって収益の伸長が期待できると確信しています。
平成14年度の「伸ばす5事業」の連結取扱高約3,000

1

億円を年2割のペースで伸ばし、平成19年度に倍増の事業」への先行投資を重点テーマとして取り組んでいき

6,000億円規模に引き上げる計画目標は、達成できる見ます。「伸びる10事業」は、将来実を結ぶ新規事業とし通しです。

て当社の成長戦略を担い、収益の上積みをもたらすことをめざしています。当社のノウハウを活かせるニッチな市場で、成長ビジネスのモデルケースを数多く創出し、持続的な成長は、
積極的な挑戦から生まれます。

展開してまいります。例えば都市再開発事業の一つとして、本年3月にオープンした神奈川県綾瀬市の綾瀬タウ

当社の事業構造転換も黎明期を過ぎ、持続的な成長を

ンヒルズショッピングセンターのデベロッパーを務めた

軌道に乗せて確かなものとするため、最も力を注ぐべきノウハウを活かして、横浜市の権太坂ビレッジのプロ時期に差しかかりました。「伸ばす5事業」の収益基盤確

ジェクトを受注するなど、成果も表れています。

立にめどが立って、これからは次代を担う「伸びる10

事業転換のイメージ

新事業の創出● 損害保険事業 ● 中国事業 ● カード事業 ● 都市再開発事業

伸びる10 事業

伸ばす 5 事業

● 環境エネルギー分野 ● PFI事業* ● レンタル事業 ● 高齢化関連事業● 事業融資 ● 職域事業

事業の柱として育成● オートリース ● 医療分野 ● 農家向ファイナンス
● 家電・リフォーム ● 住宅ローン

自動車ローン事業

既存事業

縮小

競争力強化

● 情報関連機器 ● 事務用機器 ● 産業機械 ● 建設機械 ● 金融サービス附帯事業* PFI：プライベート・ファイナンス・イニシアティブ。これまでの公的部門による社会資本の整備・運営に民間資本や経営ノウハウを導入し、民間主体で効率化を図ろうという事業手法。

2

当社のめざす持続的な成長とは、単なる連続増益の実

お客様に、さらに直接会ってご提案する、すなわち直接

現ではありません。挑戦を繰り返して常に成長事業を創

需要を喚起する直需営業を基本としていきます。直需営出し、たとえ失敗しても、それを速やかに克服できる会

業の場を広げ、お客様としっかり向き合っていくことが、社となり、長期的に成長性を確保していくことです。こ

事業発展の中心的な命題です。現在、直需営業比率は

うした新しい事業への積極的な挑戦が、持続的な成長の20%程度にとどまっていますが、当面、50%を目標に推進力になると考えています。

取り組んでまいります。
私は、お客様と直接対話することを通じてお客様のニーズを見出し、それに応えるサービスの実践に努めれ従業員の意識改革を進め、お客様満足を徹底して追求します。

ば、利益は自ずとついてくると確信しています。この点で、小売業は事業の原点と考えています。小売業は、趣味もこれまで主力を担ってきた自動車ローン事業は、販売

嗜好も異なるお客様一人ひとりのニーズに対応して満足

店を介してお客様と取り引きする間接営業が主体でした。

を実現することが、成功に直結します。当社では、小売業

農家向ファイナンス、医療分野、住宅ローンなど新しの姿勢、手法をビジネスの基軸に据え、従業員の意識改く育成している事業では、間接営業で取引きいただいた

革を積極的に推進しています。たとえば、綾瀬タウンヒ

営業収益（連結）

経常利益（連結）

当期純利益（連結）百万円
150,000

百万円
30,000

百万円
15,000114,177
120,000

26,70024,132

115,200
109,092

111,61124,00021,087

12,00021,698

8,961

90,00018,0009,000

60,00012,0006,000

30,000

6,000

3,000

0

0
平成14年度 平成15年度

平成16年度

平成17年度
（予想）

7,532

0
平成14年度（注）会計処理の変更に伴い平成14年度および15年度の「営業収益」を組替えて表示しています。

3

14,70013,287平成15年度 平成16年度

平成17年度（予想）

平成14年度

平成15年度 平成16年度 平成17年度（予想）

ルズショッピングセンターでは、交通の便が悪い環境の水準にしたいと考えてなかで、どうすれば集客力を高められるかを担当者一人

い ま す。業 績 を 伸 ば す

ひとりが徹底的に考え、知恵を出し合った結果、地域のことで企業価値を高め、人 々 に 喜 ん で い た だ け る 事 業 と な りまし た 。こ れ は株主の皆様に報いていリース事業などの既存事業も同じで、お客様満足を追求

く考えです。当面、収益する事業展開が不可欠です。

性指標であるT'=1%*のまた持続的な成長の実現には、平時にも危機意識を持

実 現 へ 向 け て 、諸 施 策ち、リスクを取りながら新しい事業に立ち向かえる人材の実践に当社グループが求められます。当社では、さまざまな分野の優秀なエ全体で取り組んでまい

キスパートを積極的に採用するとともに、失敗を活かすります。

人事評価や、企業ビジョンの実現に顕著な功績を上げた

株主の皆様におかれましては、当社の姿勢をご理解い

営業スタッフをビジネスリーダーとして報奨し、実践的

ただき、今後ともご支援を賜りますよう、お願い申し上なアドバイスを通じて教育活動をしてもらう制度によげます。

り、従業員の積極性を引き出す環境づくりを推進しています。
（経常利益／営業総債権）のこと。当社はローン保証や証券化などによるオ* T'とは、
フバランスの営業債権を有しているため、ROAよりもT'が事業の収益性を測る指標として適していると判断しています。

業績の向上を通じて、株主の皆様に報いていきます。
当期の業績は、前年比増収・増益となったことに加えて、営業収益、経常利益、当期純利益いずれも昨年10月に発表しました計画を上回りました。全社的に取り組んできた事業構造転換が、確実に実を結びつつあるとい

本年6月22日に開催予定の第48回定時株主総会後

う手ごたえを感じています。

に、村田嘉一 代表執行役 執行役社長が退任し、髙野

当社は長くローリスク・ローリターンの堅実経営を進めてきたことから、収益性は大手同業他社より劣ってお

和夫 執行役常務が代表執行役 執行役社長に就任する予定であります。

りますが、事業構造転換を通じて近い将来他社を超える

4

BUSINESS

Q&A
出すストック・ビジネスであり、従来から収益性向上をめざした
良質な資産の積み上げを行ってきました。これまでの良質な資産の積み上げに加えて、資金調達コストの低減と管理コスト削減による原価低減への取組みが奏功して、収益拡大を実現して執行役副社長リース事業部門長

おります。

飯倉 英行

昭和48年4月 日立リース（株）入社。平成15年4月 リース事業部門長。平成15年6月 執行役常務。平成16年2月 執行役副社長。56歳。

リース事業部門
リース事業部門は、主に大企業・官公庁のお客様を対象とした各種リース事業に携わっています。既存事業であるリース事業に加えて、「伸びる10事業」の分野で幅広
い新規事業の創出に努めています。

とはいえ、資産の積み上げには限界が出てくる可能性があります。これを補う施策として、高付加価値の事業を拡大する取組みが鍵になると考えています。

Q

A

高付加価値事業とはどのようなものですか？
高付加価値事業としては、まず、オペレーティング・リースが挙げられます。また、「伸びる10事業」についても、将来、高付加価値事業収益の上積みにつながっていく新規事業の重要な担い手になると考えています。
オペレーティング・リースとは、お客様のニーズに応える商品

同部門を管掌する飯倉執行役副社長から、リース事業のの一つとして、中古市場が存在し将来の市場価値が見込まれる

現状と展望をご紹介します。

製品に対し、リース会社がその残存価値リスクを負担するリース形態です。リース会社は、リース契約終了後に製品を市場で売却するなどして設定した残存価額を回収しなければなりません

QA

現在のリース事業の状況について解説してください。

から、製品の将来価値を見極める高い能力が要求されます。この点、メーカー社員に匹敵する豊富な製品知識を有するスタッフが揃った当社の強みを活かせる分野であり、高い収益を得ら

当社はメーカー系のリース事業者として、製品知識に強いという特長を持っており、この強みを活かした営業活動を進めてきました。平成16年度は、当社のリース取扱高が約6,900億円となり、業界トップクラスの地位を堅持し続けています。

れる事業だと言えます。
「伸びる10事業」では、都市再開発事業、そして今後を睨んだ環境エネルギー関連事業に注力しています。
都市再開発事業の主商品である事業用定期借地権を活用した
建物賃貸借（図参照）は、もともと企業の資産活用ニーズに即リース事業は、当社の収益を支える「既存事業」の中心です。

したサービスとして平成5年1月に着手いたしました。以来、継続的な取扱いにより積み上げられたリース資産が収益を生み物流倉庫、食材の加工センター、スポーツ関連施設、リラク

5ゼーション施設などを手がけてきました。これをさらに発展させたものとして綾瀬タウ
ンヒルズショッピングセン
ターのプロジェクトがありま「綾瀬タウンヒルズショッピングセン
ター」のオープン

す。このプロジェクトは、当社グループがデベロッパーとして商業施設の企画、建設、管理、運営までトータルにコーディネートする事業形態をとりました。高齢者から子どもまでファミリーが利用できる多彩なテナントを集めて、本年3月のオープン直後から連日のにぎわいを見せています。さらに横浜市・権太坂ビレッジのプロジェ

QA

中国市場ではどのような活動を行っていますか？
本年5月に日立（中国）有限公司との合弁で、北京に日立租賃（中国）有限公司を設立しました。中国では、本年3月から外資の独立資本による現地法人の設立が認められ、環境が整ったことから設立に踏み切りました。総経理（日本企業で言う社長）には、現地の優秀な人材を迎え入れました。
長期的な視野に立てば中国市場を無視することはできません。
当初は優良病院を対象として、（株）日立メディコ殿製医療機器のリース事業からスタートします。

クトも受注しました。当社の強みは広範なネットワークを通じた情報力です。日立グループの遊休地情報に加え、取引先から幅広い遊休地の情報とテナントのニーズ情報を入手できます。
本年4月には専門部署を設けて、遊休地情報・ニーズ情報を融合し、円滑に企画・提案する体制を整えました。
環境エネルギー関連事業では、省エネルギー設備、売電設備など多様な機器の導入から運営サービスまでを提供するソQ

A

リース事業全体での今後の戦略を教えてください。
近年の民間設備投資（国内）は75〜80兆円で推移しており、平成16年度の国内リースの市場規模は7.5兆円を超リューションが多数のお客様から評価され、利用が広がっていえました。当社では、リース事業の総取扱高を平成16年度のます。環境問題への取組みが企業活動に不可欠になった時代の6,900億円から引き上げ、早期に国内リース市場の10％の要請に応え、土壌浄化ニーズへの対応をはじめ、幅広く、深くシェアを獲得することを目標としています。

事業を広げていく考えです。

このためには、メーカー系のリース事業者としての強みを最大限に発揮していくことが重要です。また、リスクを取って収益性の高い事業を積極的に手がける姿勢も常に持ち続けていきます。

事業用定期借地権活用のフロー建物仕様協議建設会社
建築請負契約物賃貸借に代表される高付加価値事業の平成16年度年間取扱高は、リース事業全体の10％強に過ぎませんでしたが、これ

建物代金支払

事業用
借地契約

地代支払

を平成19年度には20％程度に引き上げるよう取り組んでま

建物賃貸借
契約

日立キャピタル

土地所有者

オペレーティング・リースや事業用定期借地権を活用した建

いります。
テナント

賃貸料支払

6

円から平成19年度目標の連結取扱高6,000億円を達成するめ
どが立ち、持続的な成長へ向けての基盤が整ってきました。
（グラフ参照）
これからのテーマは、直需営業の強化です。さまざまなチャ
執行役副社長リテール事業部門長

三浦 和哉

昭和51年4月 当社入社。平成15年4月 リ

ネルを通じてお客様を増やすこと、そして、それらのお客様と直接取引する機会を増やすことに取り組んでいきます。

テール事業部門ビジネス機器事業開発部長。
平成15年9月 執行役常務。平成16年4月 リ
テール事業部門長。平成17年4月 執行役副社長。52歳。

「伸ばす5事業」の取扱高推移
億円/年

6,000
5,268
5,000

リテール事業部門
リテール事業部門では、個人及び法人のお客様に対し、幅広い分野で高付加価値のサービスを提供しています。

2,000

同部門を管掌する三浦執行役副社長から、リテール事業部門における事業構造転換の進展状況や、これからの

0

します。

3,594
602

922

687
443

514

516

全取扱高に占める5事業の構成比A

自動車ローン事業を担ってきたリテール事業部門は、事業構造転換の焦点となるところです。ここへきて、縮小する自動車ローン事業から強化する「伸ばす5事業」へのシフ

Q

A

994

725

728

712

749

906

785
1,202

平成14年度

平成15年度

平成16年度

平成17年度
（予想）(16.7%)(19.7%)(21.5%)(26.3%)■ 医療分野■ 農家向ファイナンス

リテール事業の事業構造転換は順調に進展しているようですね。

1,204

983

675

■ オートリース

Q

835
678

2,923

3,000

1,000

テーマ、柱となる「伸ばす5事業」の展望についてご紹介

1,083

4,163
4,000

■ 家電・リフォーム■ 住宅ローン

リテール事業での「伸ばす5事業」の進み具合はどうでしょうか？
一番進んでいるのが農家向ファイナンスなど、農家のお客様を対象とするビジネスですね。井関農機グループ殿

トが、大きく進展してきました。子会社の日立キャピタルオーと業務提携を行うなど、農家に強固な顧客基盤を有する有力農トリース（株）へ全面的に移管した自動車ローン事業は年間約

機メーカーとの結びつきを強化し、お客様を増やす下地ができ4,000億円の取扱高規模から1,700億円規模まで縮小し、目ました。また、この1年間、農業と向かい合うなかで、農業と標の1,000億円規模まで、あと一歩のところまで来ました。

それを取り巻く環境の変化を感じ、当社の役割を改めて見直す

一方で「伸ばす5事業」は、平成14年度の年間約3,000億

7ことができました。日本の農業生産は、25年間、年間約10兆

BUSINESS

Q&A

療ソリューションサービスを開始しました。増患による収益向
上やコスト削減といった企画提案を通じて医療機関から信頼を得るとともに、一括して課題解決を委ねていただくことで、当社が軸となり、同業他社との過当競争が発生しにくい取引を創造することを目的としています。
当社は地域住民に貢献できる医療機関とともに成長し、それらの医療機関と強い絆をつくることによって、医療の充実・発展に貢献したいと考えています。

当社のファイナンスサービスをご活用して規模拡大を図るお客様の施設
農業（ほうれん草）

QA

持続的成長を遂げていくために、
これから必要なことは何でしょうか？
先に掲げた直需営業のお客様を広げる活動がまずテーマになりますが、そのためにも当社の強みである営業ネッ

トワークの再構築が必要でしょう。支店のネットワーク、子会
円の横ばい状態が続いています。しかし、農産物の加工・流社のネットワーク、取引先のネットワーク、提携先のネット

通・販売で付加価値の高いビジネスが生まれて、成長していま

ワークなどいろいろありますので、多彩なチャネルを有機的にす。この付加価値を農家のお客様と共有できないだろうか、と結び、Win-Winの関係でシナジー効果を発揮できるようにした

考え、単にファイナンス面でのソリューションを提供するだけいですね。例えば家電・リフォーム事業は、日立の家電品販売

でなく、農家のお客様とともに新しいビジネスを創造すること

店ネットワークと連携しています。地域社会に強い人脈を持つを視野に入れて、当社では農業事業への参入に着手し、準備を

このネットワークに、今年から「キャピタルクラブ」サービス

進めています。その第一弾として、今年3月に農産物の流通・販を立ち上げ、オートリースの紹介などを行えるようにしました。

売を手がける（株）ナチュラルアート殿（有力農家も出資する農販売店は家電品以外の新しい商品ラインアップを持つことがで

業ベンチャー）に出資・提携しました。今後、共同で農産物の生き、当社はお客様を得て、お客様は高付加価値サービスを受け産から販売までの最適ビジネスモデルを構築していきます。まられる、という仕組みができるわけです。

た農林漁業金融公庫殿とも提携し、ビジネスとしての農業に必要とされるソリューションも模索していきます。

どのようにすればお客様にご満足いただくことができるか、どのようにすれば高付加価値サービスを提供できるか ―こう続いて進展しているのが医療分野のビジネスです。診療報酬

したノウハウを蓄積できれば、かけがえのない会社の資産になや薬価の減額改定、病院病床の機能明確化による病床数の削減

ると思います。従業員一人ひとりの取り組みから、そういったなど、医療制度改革に伴って医療機関の経営改善ニーズは急速ノウハウを蓄積していきたいですね。

に高まっています。
当社はコンサルティング会社との業務提携により、新しい医8

CSR活動のご紹介

当社は、社員一人ひとりが常に社会の一員としての自覚を持って企業活動を行っており、経済的側面だけでなく、環境や社会への配慮など、企業市民としての責任を果たすことで企業価値を高め、持続的成長をめざしています。
こうした考えのもと、本業を通じた当社らしいCSR活動に取り組むとともに、独自の社会貢献活動を行っています。
ここにその一部をご紹介します。

本業を通じた取組み
当社は「 顧客の創造と継続を経営目標とし、金融サービス事業を通して社会に貢献する」という企業理念のもと、多様なファイナンスサービスを通じた● 省エネサービス事業「HDRIVE」がエコプロダクツ大賞優秀賞を受賞「HDRIVE」（エイチドライブ）とは、（株）日立製作所が高圧
インバーター、高効率モーターなどの機器をお客様の工場に無料で提供し、ファンの回転数制御による省エネ効果の一部を使CSR活動を行っています。

用料として徴収する、新しいタイプの省エネサービス事業です。
当社は、このシステムの「課金（回収）代行」と「機器のリース● オール電化住宅向けローンの取扱いを開始
中部電力（株）殿および東京電力（株）殿と業務提携し、オール電化住宅の新築・購入（マンションを含む）資金を対象とした「オール電化専用住宅ローン」と、オール電化機器の購入を伴うリフォーム資金を対象とした「オール電化優遇リフォームロー

による提供」の2つを柱とした金融サービスを提供しています。
（図参照）
平成16年12月、「HDRIVE」は、エコプロダクツ大賞*のエコサービス部門でエコプロダクツ大賞推進協議会会長賞（優秀賞）
を受賞しました。これは、「運転時の省エネ実現」「有害化学物質の無排出」「使用後機材のリユース・地域への省エネ普及」などがン」の取扱いを開始しました。
家庭で使うエネルギーを電力で賄うオール電化住宅は、安全性や清潔性に加え、環境（CO2削減）、省エネといった面にも優れており、エネルギー自由化の時代を迎えて市場が拡大しています。当社は、オール電化住宅の普及をサ

新しく優れたビジネスサービスとして高く評価されたものです。
* 環境負荷の低減に配慮した優れた製品・サービス（エコプロダクツ）を表彰することを通じて、エコプロダクツの供給者である企業等の取組みを支援し、わが国におけるエコプロダクツの開発・普及の促進を図るとともに、エコプロダクツに関する正確な情報を需要者サイド（事業者、消費者等）に広く伝えることを目的に、昨年初めて実施されたものです。
（http://www.gef.or.jp/ecoproducts/）

ポートすることで、地域社会、環境保全に貢献していきます。

HDRIVEシステム概要
稼動状況データ

日立製インバーター

日立製モーターファン、ポンプ、ブロア

お客様の工場「オール電化優遇リフォームローン」の融資対象機器のひとつ「IHクッキ
ングヒーター」（写真は日立製品）

メリット通知使用料
お支払い

省エネ計算書、機材納入
アフターサービス
三者契約
使用料

日立キャピタル ファイナンス窓口事務処理
メリット通知

日
立
製
作
所
遠
隔
監
視

※ ビジネスモデル特許審査請求中

9社会貢献活動
当社は社会の中の企業

福祉であるという考えから、「環境」「福祉」「教育」の面にわたり、社会貢献活動● 障害者アーティストを支援
平成4年より、障害を持つアーティストの絵画を当社の各種印刷物（カレンダー、付箋セット、日立キャピタル株主通信など）に取り組んでいます。

に使用し、創作活動を支援しています。平成7年には、「アートビリティ大賞」（旧・障害者アートバンク大賞）に協賛。平成10年からは同賞に「日立キャピタル特別賞」を提供し、障害

環境
も

り

も

り

● 法人の森林（日立キャピタルの森林）の運営と従業員ボランティア活動
平成4年、林野庁「法人の森林」制度に第1号で参画し、森林者アーティストの自立支援と障害者芸術の普及に努めています。
当誌の表紙に第16回アートビリティ
大賞・日立キャピタル特別賞受賞の服部憲政さんの作品を使用させていただいています。

資源の保全に協力しています。また、平成11年には「法人の森林」をシンボルとして従業員の有志によるボランティアク
ラブを発足。現在会員数は31名で、年4〜5回植林、育林、
森林美化、海岸美化などの活動を行っています。

● 知的障害者がつくる製品を販売
知的障害者が自立をめざして働く全国のSELP（授産施設）
ショップでつくられた製品を、平成7年より当社のカード会員誌で紹介し、通信販売を行っています。

● 従業員のボランティア活動を支援
従業員のボランティア活動を支援するために、休暇制度整備、環境ボランティアクラブ支援などを行っています。
こうした活動が評価され、平成16年2月に厚生労働省が進める勤労者マルチライフ支援事業*の一環である、第2回「ワンモアライフ勤労者ボランティア賞」において、「ナイスアシスト賞」（東京地区・企業の部）を受賞しています。

教育● クレジットやカードについての消費者教育
平成12年より、自治体の市民講座に消費生活アドバイザーなどの資格を持つ従業員を講師として派遣するなど、クレジット
やカードついての知識の啓蒙に努めています。

* 勤労者が仕事を離れ、ボランティア活動など自ら関心のある分野の社会活動に参加することで、生活の視野を広げると同時に、地域社会での人的ネットワーク形成を通じて、退職後の生きがい創造にもつなげることを目的とした事業です。

● 教育財団支援
当社は、（株）日立製作所が設立した財団への運営協力を通じて、家庭教育および学校教育など各種教育振興に貢献して
います。

10

当期の概況（連結）経営成績

営業収益（契約形態別）
百万円
120,000■リース ■信用保証■割賦その他

115,200

111,611

109,092

当期における営業収益は、自動車ローン事業を縮小したため信用保証が減少したものの、リース、割賦その他が好調であったた

90,00062,50964,835

16,912

13,226

67,370

め、前年比2.3％増の1,116億11百万円となりました。

60,00011,46030,000平成15年度

36,37033,54929,6690

平成16年度

平成17年度
（予想）

会計処理の変更に伴い平成15年度の「営業収益」を組替えて表示しています。
「リース」には、
レンタル、
オートリース等を含めております。
「信用保証」には、提携ローン販売等を含めております。
「割賦その他」には、割賦販売、営業貸付、カード等を含めております。

■金融サービス附帯事業等 ■自動車
■情報関連機器 ■産業機械等

19,348
3,485

3,858

3,313

4,186

3,711
3,088

5,206
平成15年度

リースへの転換を図った結果、自動車ローンの取扱高は減少しま

2,283

2,657

した。しかしながら、産業機械等のリースや住宅ローンの取扱高

4,132

4,288

が堅調に推移したため、ファイナンス事業全体の取扱高は前年に

6,134

6,256

5,000
0

132億87百万円となりました。

基盤事業である自動車ファイナンス事業において、ローンから

20,000

2,863

2,112

10,000

転換特別損失の影響もあり、当期純利益は前年比76.4％増の●ファイナンス事業■家電・リフォーム・住宅

18,227

15,000万円となりました。また、前年に計上した自動車ローン事業構造

事業別状況

取扱高（商品別）億円
20,000

なお、経常利益は、営業収益の増加に加え、金融費用削減による営業費用の削減を図った結果、前年比11.2％増の241億32百平成16年度

平成17年度
（予想）「金融サービス附帯事業等」には、｢カｰド事業」、「損害保険事業」、「証券化事業」、「アウトソーシング事業」及び「消去又は全社」を含めております。
「産業機械等」には、産業機械、建設機械、医療機器、農水機器等を含めております。

比し、3.2％増の1兆5,862億98百万円となりました。
●金融サービス附帯事業
カード事業においては、法人カードを中心とするカード発行枚数の増加に努めました。損害保険事業においては、日立キャピタ
ル損害保険（株）を中心に事業基盤を確立し、様々な新商品を提取扱高（契約形態別）
億円
20,000■リース ■信用保証

供してまいりました。また、証券化事業及びアウトソーシング事■割賦その他

20,00019,34818,227

業においても、業務の拡大、取引先数の増加に努めました。これ
8,630

15,00010,000

7,548
3,368

5,000

7,310
0

11

平成15年度

8,108

2,815

2,640

8,424

8,730

平成16年度

平成17年度（予想）

らの結果、金融サービス附帯事業全体の取扱高は前年比20.2％
増の3,596億39百万円と大幅な伸びを達成しました。

1株当たり当期純利益及びROE、ROA
当期純利益の大幅増や継続的な自己株式の買付を行った結果、1株当たり当期純利益は前年比87.2％増の110.55円となりま

1株当たり当期純利益／ROE／ROA
円
120■1株当たり当期純利益

124.58

■ ROE

■ ROA

%
8.0

110.55
6.1

6.6

90

6.0

した。また、ROE及びROAは、平成16年3月期に比し、それぞ

59.04
60

4.0

れ2.7％、0.25％改善しています。

3.430

株主資本比率0

平成15年度

2.0

0.61

0.65

平成16年度

平成17年度（予想）

0.36

当期末の株主資本比率は、平成１6年3月末と同じく10.0％と0なりました。
なお、平成16年12月に、発行済株式総数の適正化を目的として1千万株の自己株式の消却を実施しました。この結果、平成

総資産／株主資本／株主資本比率

17年3月末日現在の自己株式の保有数は、6,828,833株、発行億円
25,000

済株式総数は124,826,552株となりました。

20,000

■総資産

■株主資本

■株主資本比率

20,178%13.0■株主資本比率（自己株式控除前）23,60021,901

21,512

12.0

11.4
10.8

15,000キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物の残高は、平成１6年3月

5,000期末に比し481億87百万円減の750億74百万円となりました。

0

2,227
平成15年
3月末

営業活動により増加した資金は376億35百万円となりまし
た。

10.5

11.0
10,000

10.0

10.0

10.0

9.5

2,155

2,188

2,240

平成16年
3月末

平成17年
3月末

11.0

10.1

9.0
8.0

平成18年
3月末（予想）「株主資本比率(自己株式控除前）」は、自己株式の取得金額控除前にて算定した比率です。

投資活動により減少した資金は82億52百万円となりました。
これは主として、投資有価証券の取得によるものです。
財務活動により減少した資金は778億5百万円となりました。

有利子負債残高億円
15,000

これは主として、長期借入金の返済によるものです。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動に

■短期

■長期

9,825
10,000

9,569
1,482

9,900

9,530
2,218

2,756

3,792

7,350

6,774

6,108

よるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フロー
5,000

は、293億82百万円のプラスとなりました。
（P14の連結キャッシュ・フロー計算書をご覧ください）

0

8,343

平成15年
3月末

平成16年
3月末

平成17年
3月末

平成18年
3月末（予想）有利子負債残高（長期）には、「１年以内返済予定の長期借入金」及び「１年以内償還予定の社債」が含まれております。

12

連結業績
■ 連結貸借対照表
科目(単位：百万円、未満切捨)

第48期

科

（平成17年3月31日） （平成16年3月31日）

資 産 の 部

目

682,269

流動負債
支払手形及び買掛金

現金及び預金26,33739,222

短期借入金

受取手形及び売掛金

453,535

497,138

コマーシャル・ペーパー関係会社預け金

48,73684,037

有価証券

1,092

1,206

未払法人税等

繰延税金資産

7,395

8,537

繰延税金負債

その他

66,373

61,400△ 9,249△ 9,272

1,595,966

1,469,001

有形固定資産1,285,844

1,171,464

長期債権譲渡債務

貸与資産

1,279,773

1,165,177

繰延税金負債

建物及び構築物

1,517

1,540

機械装置及び車両運搬具

1,322

1,441

器具備品

1,819

1,895

土地

1,410

1,409

無形固定資産270,232

263,762

貸与資産

261,914254,953

その他

8,317

8,809

資 本 の 部

39,88933,773

資本金

1年以内償還予定の社債
1年以内返済予定の長期債権譲渡債務

ローン保証引当金
貸倒引当金
固定資産

投資その他の資産

その他
固定負債
社債
長期借入金

退職給付引当金
役員退職慰労引当金保険契約準備金
その他

負債合計

13

第47期

（平成17年3月31日） （平成16年3月31日）

投資有価証券

14,4178,763

繰延税金資産

4,000

6,839

その他

21,49018,235

貸倒引当金

△ 19

△ 64

2,190,188

2,151,270

1,019,511
229,513
134,718
215,870
106,642
261,333
6,477
1,137
5,255
58,563945,913360,994
134,864
422,073
92
5,135
1,137
6,617
14,998

999,632
269,045
142,605
182,663
105,637
227,300
2,756
1,290
3,796
64,537
931,491
351,631
174,394
385,540
46
5,370
950
3,293
10,263

1,965,425

1,931,124

5,907

4,623

9,983
45,972
173,384
2,371△ 800△ 12,055
218,855

9,459
45,448180,234
1,732△ 1,302△ 20,050
215,522

2,190,188

2,151,270

少 数 株 主 持 分
少数株主持分

資本剰余金

資産合計

第48期

負 債 の 部

594,221流動資産(単位：百万円、未満切捨)

第47期

利益剰余金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計■ 連結損益計算書
科

目

営業収益
事業収益
金融収益
その他の営業収益
営業費用
販売費及び一般管理費
金融費用
その他の営業費用
営業利益
営業外収益
有価証券売却益
その他
営業外費用
持分法投資損失
固定資産除却損
有価証券評価損
その他
経常利益
特別損失
自動車ローン事業構造転換特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益(単位：百万円、未満切捨)

第48期■ 連結剰余金計算書

第47期

科

平成16年4月 1 日
平成15年4月 1 日（至自 平成17年3月31日） （至自 平成16年3月31日）

111,611111,108502—
86,91464,62922,284—
24,697
138
85
52
703
240
312
104
45
24,132——
24,132
6,405
3,503
935
13,287

109,092
107,184
240
1,666
87,071
61,23523,2982,537
22,020
401
319
82
724
157
335
182
48
21,6986,590
6,590
15,108
3,490
3,443
641
7,532

目

(単位：百万円、未満切捨)

第48期

第47期

平成16年4月 1 日
平成15年4月 1 日（至自 平成17年3月31日） （至自 平成16年3月31日）

資 本 剰 余 金 の 部
資本剰余金期首残高
資本剰余金増加高
資本剰余金減少高
資本剰余金期末残高

45,448806
283
45,97245,448——45,448180,234
13,287
13,287
20,137
3,887
103—
16,146173,384

176,977
7,532
7,532
4,275
4,082
193
0
—
180,234

利 益 剰 余 金 の 部
利益剰余金期首残高
利益剰余金増加高
当期純利益
利益剰余金減少高
配当金
役員賞与
自己株式処分差損
自己株式消却額
利益剰余金期末残高■ 連結キャッシュ・フロー計算書
科目

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
資産の流動化による入金資産の流動化に係わる決済※会計処理の変更に伴い、第47期の｢営業収益」｢営業費用」及び「営業利益」を組替えて表示しております。

貸与資産の取得による支出（会計処理の変更について）
当社は事業構造の転換を進めており、当連結会計年度期首にオート事業を子会社の日立キャピタルオートリース(株)に会社分割により移管しております。また、前連結会計年度には損害保険事業の買収を行いました。このような事業構造の変化に伴い、
当連結会計年度から営業損益をより明瞭に表示するため、有価証券売却損益、有価証
券評価損、固定資産売却損益等を営業外損益に表示することにしました。
この変更により、当連結会計年度の営業利益は従来よりも564百万円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高(単位：百万円、未満切捨)

第48期

第47期

平成16年4月 1 日
平成15年4月 1 日（至自 平成17年3月31日） （至自 平成16年3月31日）

37,635
24,132
513,148
1,081,081△ 933,862△ 633,121△ 13,744△ 8,252△ 77,805
234△ 48,187
123,262
75,07449,75015,108476,920880,560△ 726,363△ 589,823△ 6,651△ 2,676△ 55,877△ 509△ 9,311
132,573
123,26214

個別業績■ 要約貸借対照表
科目(単位：百万円、未満切捨)

第48期

流動資産

356,410501,728

固定資産

1,459,320

1,355,331

1,139,205

1,048,437

無形固定資産264,463258,663

投資その他の資産

55,651

48,230

資産合計

科（平成17年3月31日） （平成16年3月31日）

資 産 の 部

有形固定資産■ 要約損益計算書

第47期

1,815,730

1,857,060

目(単位：百万円、未満切捨)

第48期

営業収益

66,166

77,437

営業費用

48,393

61,129営業利益

17,773

16,308

営業外収益

14

289

営業外費用

316

346

経常利益

17,471

16,250

特別損失

—

6,590

税引前当期純利益

17,471

9,659

当期純利益

10,7045,283

前期繰越利益

3,088

2,761

—

0

自己株式消却額

16,146

—

中間配当額

1,954

2,023

自己株式処分差損

負 債 の 部

第47期

平成16年4月 1 日
平成15年4月 1 日（至自 平成17年3月31日） （至自 平成16年3月31日）

流動負債817,811

791,763

固定負債

799,995

867,666

当期未処分利益—

6,021

1,659,429

当期未処理損失

4,307

—

負債合計

1,617,806※期末配当は、1株につき18円とさせていただきました。
※会計処理の変更に伴い、第47期の｢営業収益」｢営業費用」及び「営業利益」を組替えて表示しております。

資 本 の 部
資本金

9,983

9,459

資本剰余金

44,53544,012

■利益処分
科
利益剰余金
その他有価証券評価差額金

153,147

162,476

2,313

1,732

（単位：百万円、未満切捨）

目

当期未処分利益
当期未処理損失

自己株式△12,055△ 20,050

資本合計

197,924

197,630

配当金1,815,730

1,857,060

次期繰越利益

別途積立金取崩額
利益処分額

負債及び資本合計

15

別途積立金

第48期

第47期

平成16年4月 1 日
平成15年4月 1 日（至自 平成17年3月31日） （至自 平成16年3月31日
）

—
4,307
10,000
2,123
2,123
—
3,568

6,021
—
—
2,932
1,932
1,000
3,088

日立キャピタルの概要■ 会社概要 （平成17年3月31日現在）
商号

日立キャピタル株式会社
Hitachi Capital Corporation

本社

東京都港区西新橋二丁目15番12号

創業

昭和32年9月10日

資本金99億83百万円

連結従業員数

3,571名連結取扱高

1兆9,348億19百万円（前年比6.1%増）

社債発行格付「AA-」(R&I)、「A-」(S&P)

CP発行格付「a-1+」(R&I)、「A-1」(S&P)■ 日立キャピタルグループ （平成17年6月1日現在）
国内グループ会社
沖縄日立キャピタル株式会社
日立キャピタルオートリース株式会社
積水リース株式会社ヰセキキャピタル株式会社
日立キャピタル綾瀬SC株式会社
日立キャピタル証券株式会社
日立カードサービス株式会社
日立キャピタル損害保険株式会社
日立キャピタル債権回収株式会社
日立トリプルウィン株式会社
日立キャピタルサービス株式会社
日立キャピタル信託株式会社
日本住宅ローン株式会社

海外グループ会社
Hitachi Capital (UK) PLC
Hitachi Capital Vehicle Solutions Ltd.
Trowbridge Vehicle Rentals Ltd.
Industrial Equipment Finance Ltd.
Hitachi Capital Credit Management Ltd.（以上、英国）
Hitachi Capital Insurance Europe Ltd.
Hitachi Capital Reinsurance Ltd.（以上、アイルランド）
Hitachi Capital America Corp.（米国）
Hitachi Capital Leasing (China) Co., Ltd.
Hitachi Credit (Hong Kong) Ltd.（以上、中国）
Hitachi Credit Singapore Pte. Ltd.（シンガポール）■ 役員 （平成17年6月1日現在）
取締役
取締役会長

花 房 正 義取締役

村 田 嘉 一取締役

有 年 義 a

取締役

八 木 良 樹※取締役

佐 室 有 志※取締役

椋 木 圀 光※※ 商法第188条第2項第7号ノ2に定める資格要件を満たす社外取締役であります。

執行役
代表執行役
執行役社長

村 田 嘉 一執行役副社長飯 倉 英 行執行役副社長三 浦 和 哉

執行役常務

髙 野 和 夫

執行役常務

森

執行役常務

早 川 總 一

執行役常務

松 下

執行役常務

加 藤 貞 裕幸 雄

康

業務役員常務池 田貢

宮 房 敬 治北 浦 康 夫飛 田広

上 田 耕 司吉井三寿男

長 尾 達 久
業務役員
横 山

豊

大久保恭子

居 川 和 正丸 山 b 一川 部 誠 治太 田 勝 章考 藤 厚 義久 世

純

中 井 雅 博■ ホームページのご案内
http://www.hitachi-capital.co.jp

16

株式の状況
■ 株式の状況 （平成17年3月31日現在）
会社が発行する株式の総数
発行済株式総数
株主数
1単元の株式数■ 所有者別株式分布状況 （平成17年3月31日現在）

270,000,000株
124,826,552株
7,196名
100株

大株主

所有株式数（千株）（株）日立製作所

議決権比率（％）

67,24657.01

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）

7,067

5.99

日本マスタートラスト信託銀行（株）

6,620

5.61

資産管理サービス信託銀行（株）

2,715

2.30

（株）日立ハイテクノロジーズ

2,325

1.97

カリヨン パリ オーディナリー アカウント

1,269

1.08

野村信託銀行（株）

904

0.77

シティバンク ホンコン エス/エイ ファンド 115

867

0.73

マツチ

775

0.66

インベスターズ バンク
計

金融機関

個人・その他
14,292,759 株／11.45 %

769

0.65

90,561

76.77

24,261,901 株／19.44 %外国法人・外国個人
13,789,035 株／11.05 %その他の国内法人
72,056,237 株／57.72 %証券会社
426,620 株／0.34 %（注）上記以外に、自己株式として6,828千株を保有しております。

■ 株価および売買高の推移
株価（円）
2,500

2,000
売買高（株）/月
1,500

12,000,000

1,000

8,000,000

4,000,000

0
平成15年
4月

（注）株価は東京証券取引所の市場第一部におけるものです。

17

平成16年
1月

平成17年
1月

平成17年
4月

株式についてのご案内
決算期

毎年3月末日定時株主総会

毎決算期の翌日から3ヵ月以内

配当金受領株主確定日

利益配当金（毎年3月末日）
中間配当金（毎年9月末日）

基準日

定時株主総会については3月31日
その他必要があるときは、あらかじめ公告いたします。

名義書換代理人

東京証券代行株式会社

本 店〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目4番2号（東銀ビル）［お問い合わせ先] 7 0120-49-7009

大阪営業所［お問い合わせ先] 7 0120-49-7009
公告掲載新聞103-3212-4611（代表）〒541-0041 大阪市中央区北浜三丁目5番29号（日生淀屋橋ビル）
106-6231-1347（代表）

日本経済新聞なお、決算公告につきましては、電磁的方法により開示（当社のホームページ上に掲載）しております。

●

2005年5月23日より当社名義書換代理人の取次所として、中央三井信託銀行株式会社の本店および全国各支店において、取次業務を行うことになりましたのでお知らせいたします。
なお、当社名義書換代理人の従前の全国10取次所でのお取次につきましては、2005年6月30日をもって終了し、また、みずほ
インベスターズ証券株式会社本店および全国各支店でのお取次につきましては、2005年11月30日をもって終了いたしますので、ご注意下さいますようお願い申しあげます。

●

上記名義書換代理人において、株式に関してのお問い合わせや株券喪失登録手続き、単元未満株式の買取請求および買増請求について受付けております。

●

株券保管振替制度をご利用される場合の単元未満株式の買取請求および買増請求については、お取引きの証券会社にお問い合わ
せ願います。

＜当冊子についてのお問い合わせ先＞〒105-8712 東京都港区西新橋2-15-12 CI・広報部
TEL.03-3503-2118

18

表 紙

第16回 アートビリティ大賞「日立キャピタル特別賞」受賞者
服部 憲政 さん
（はっとり のりまさ）

プロフィール1971年生まれ。小学校のときに通い始めた「永田文子絵画教室」に現在も通い、知的障害者授産施設「明日香」で仕事をこな▲なかましながら、のびのびと絵を描き続けている。

「明日香」での仕事ぶりはテキパキと真面目で、施設職員からの評価も高い。
本人の好きなのものリスト には、銭湯や激辛の食べ物とともに「明日香」の名前も入っている。2001年：フロール大賞受賞、バリアフリーアート
2001日英交流展入賞。

「アートビリティ」は社会福祉法人 東京コロニーが運営する障害者作品専門のアートバンクです。障害を持つ作家の絵画作品を印刷物などに貸し出すことで、作家に発表の場を提供し、経済的な支援を行っています。
当社は、平成7年から年1回、その年最も活躍した作家を表彰する「アートビリティ大賞」（「旧・障害者アートバンク大賞」）に協賛、
平成10年からは「 日 立キャピタル特別賞」を設けています。また、作品を広報・宣伝物に幅広く使用し、障害者の自立を積極的に支援しています。

証券コード：8586

http://www.hitachi-capital.co.jp＜当冊子についてのお問い合わせ先＞〒105-8712 東京都港区西新橋2-15-12 CI・広報部
TEL. 03-3503-2118
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