平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年4月28日
東上場取引所

上場会社名 ヤマトホールディングス株式会社
コード番号 9064
URL http://www.yamato-hd.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 専務執行役員 財務戦略担当
定時株主総会開催予定日
平成29年6月23日
有価証券報告書提出予定日
平成29年6月16日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有（氏名） 山内 雅喜（氏名） 芝﨑 健一
配当支払開始予定日

TEL 03-3541-4141
平成29年6月2日（百万円未満切捨て）

1. 平成29年3月期の連結業績（平成28年4月1日～平成29年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

営業収益

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益
％

百万円

％

29年3月期
1,466,852
3.6
34,885△49.1
34,884△49.8
28年3月期
1,416,413
1.4
68,540△0.6
69,426△2.1（注）包括利益 29年3月期 22,916百万円 （△6.4％） 28年3月期 24,482百万円 （△47.1％）

百万円％

18,05339,424△54.2
5.0

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

29年3月期28年3月期（参考） 持分法投資損益

百万円

円銭

45.37
―
96.45
29年3月期 △799百万円

95.64
28年3月期 ―百万円

総資産経常利益率

営業収益営業利益
率

％

％

％

3.4
7.1

3.2
6.4

2.4
4.8

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

29年3月期28年3月期（参考） 自己資本

1,114,672
1,089,436
29年3月期 539,179百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

545,559543,855
28年3月期 537,821百万円

48.4
49.4

1,367.51
1,349.56

百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

29年3月期28年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

73,32449,715△73,999△30,230△18,777△16,833

228,926
249,261

2. 配当の状況

28年3月期29年3月期30年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

（注）28年3月期期末配当金の内訳

13.00
13.00
13.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

15.00
14.00
14.00

28.00
27.00
27.00

11,28010,700

29.0
59.5
62.6

2.1
2.0

普通配当 13円00銭 記念配当 2円00銭

3. 平成30年3月期の連結業績予想（平成29年4月1日～平成30年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

営業収益
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

708,000
1,470,000

0.2
0.2△3,00030,000―△14.0△3,00030,000―△14.0△6,00017,000―△5.8△15.2243.12

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、決算短信（添付資料）18ページ「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

29年3月期29年3月期29年3月期

411,339,992 株 28年3月期
17,062,391 株 28年3月期
397,930,271 株 28年3月期

411,339,992 株
12,823,544 株
408,742,891 株（注）1株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、24ページ「1株当たり情報」をご覧ください。

※ 決算短信は監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、
決算短信（添付資料）6ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、平成29年5月1日（月）にアナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この決算説明会で配布する決算説明資料については、開催後、当社ホームページに掲載する予定です。

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成29年3月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

6（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

6（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

6（５）事業上及び財務上の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………

7

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

7

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

8（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

11（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

16（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

18（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

18（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

18（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

18（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

18（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………

19（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

19（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

24（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

24

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

25

事業別営業収益 …………………………………………………………………………………………………………

25

-1-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成29年3月期決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における経済環境は、企業業績は底堅さを維持し緩やかな回復基調が続いているものの、米国の政権交代による政策運営の変化や欧州政治情勢による影響など、引き続き、先行きは不透明な状況にあります。また、通販市場の成長の加速化等に伴い小口貨物が増加し続けている一方、国内労働需給の逼迫感がさらに強まっているな
ど、物流業界を取り巻く環境は益々厳しさが増しています。このような環境の中、ヤマトグループは長期経営計画「ＤＡＮ−ＴＯＴＳＵ経営計画２０１９」および中期経営計画「ＤＡＮ−ＴＯＴＳＵ３か年計画 ＳＴＥＰ」の達成に向けて、高品質で効率的な物流ネットワークの構築、また、グループの経営資源の融合による高付加価値モデルの創出に取り組みました。
デリバリー事業においては、「宅急便コンパクト」、「ネコポス」のご利用窓口拡大に取り組んだことに加え、通販市場の拡大が継続したことなどにより取扱数量が過去最高を更新し増収となりましたが、労働需給の逼迫感がさらに強まる中、サービス品質を維持するための外部戦力を含めた人的コストの増加等により利益を圧迫しました。
ノンデリバリー事業においては、グループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グループ横断的に連携してお客様の課題解決に当たるソリューション営業を積極的に推進しました。
また、グループ全体の「働き方改革」を推進する上で行った社員の労働時間の実態調査を踏まえ、新たに認識した
労働時間に対する一時金を計上しました。
当連結会計年度の連結業績は以下のとおりとなりました。

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

伸率（％）

営

業

収

益 （百万円）

1,416,413

1,466,852

50,439

3.6

営

業

利

益 （百万円）

68,54034,885△33,654

△49.1

経

常

利

益 （百万円）

69,42634,884△34,541△49.8

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 （百万円）

39,42418,053△21,370△54.2

なお、当連結会計年度における株主還元策として、自己株式を約100億円、423万株取得しました。
＜ヤマトグループ全体としての取組み＞① ヤマトグループは、各事業が一体となって付加価値の高い事業モデルを創出し、日本経済の成長戦略と、国際競争力の強化に貢献する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進しています。また、事業の創出・成長の基盤となる健全な企業風土の醸成に取り組んでいます。
② 健全な企業風土の醸成に向けて、引き続き輸送体制の整備やITによる業務量の見える化など、業務の効率性・信頼性を向上させる施策を推進するとともに、環境施策や安全施策、地域社会の活性化に向けた取組みなど、
ヤマトグループの事業活動に結びついたＣＳＲ活動を積極的に推進しました。一方で、昨今の通販市場の急拡
大等により、体制の構築が追い付かず、労働環境が悪化する事態に陥りました。そこで、２月１日にヤマト運
輸株式会社では「働き方改革室」、グループ各社においては「働き方創造委員会」を新設し、「働き方改革」に全社を挙げて取組みを開始しました。また、グループ全体で労働時間の実態を順次調査していたところ、多くの社員が休憩時間を十分に取得できていない問題などが浮き彫りになりました。当該事実を厳粛に受け止め、社員満足を向上させる取組みの一環として、新たに認識した労働時間に対し、一時金を支払うことを決定するとともに、再発防止を図るため、ヤマト運輸株式会社の「働き方改革室」、グループ各社の「働き方創造委員会」を中心に、全社一丸で「働き方改革」を断行することで、より社員が働きやすい環境の整備に取り組んでいます。
③ 「バリュー・ネットワーキング」構想の推進に向けては、ヤマトグループのネットワークを活かした高付加価
値モデルの創出に取り組んでいます。国内外のお客様の様々なニーズに対応するために、既存のラストワンマ
イルネットワークに加え、「羽田クロノゲート」、「厚木ゲートウェイ」、「中部ゲートウェイ」、「沖縄国際物流ハブ」といった革新的なネットワーク基盤を、より効果的に活用しています。
④ 海外市場に対しては、ASEANを中心とした日本・東アジア・欧州・米州の５極間でのクロスボーダー輸送活発化に向け、地域間の連携と各地域の機能強化に取り組みました。当連結会計年度においては、マレーシアを本拠地とするクロスボーダー陸上幹線輸送事業者の買収や広州市を本拠地とする国際物流事業者への出資に合意したことに加え、１月にタイ国内で宅急便サービスを開始し、３月には同国で「国際クール宅急便」の販売開始を決定するなどASEAN・東アジア地域の領域をさらに広げることでクロスボーダー・ネットワークの構築を積極的に推進しました。

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ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成29年3月期決算短信⑤ 通販市場を中心としたお客様の利便性向上に向けては、駅などを中心にオープン型宅配ロッカーネットワークの構築を始めるなど、手軽に荷物を受け取れる環境の整備に取り組みました。また、次世代物流サービス開発に向け、インターネットサービスを提供する大手企業と連携し、自動運転技術を活用したオンデマンド配送サービス等を提供する「ロボネコヤマト」プロジェクトを始動するなど、先端技術の導入を検討し始めました。
＜事業フォーメーション別の概況＞○デリバリー事業
宅急便、クロネコＤＭ便の取扱数量は以下のとおりです。
前連結会計年度

当連結会計年度

便 （百万個）

1,731

1,867

136

7.9

便 （百万冊）

1,536

1,542

5

0.4

区分
宅
ク

急
ロ

ネ

コ

Ｄ

Ｍ

増減

伸率（％）

① デリバリー事業は、お客様にとって一番身近なインフラとなり、豊かな社会の実現に貢献するために、宅急便を中心とした事業の展開に取り組んでいます。
② 社員の労働環境に対しては、昨今の通販市場の急拡大による大幅な荷物の増加と労働需給の逼迫によって、労働力確保に向けた職場環境の改善は急務であることから、社員の新しい働き方を創造するための体制を整備しました。また、「働き方改革」として、「労務管理の改善と徹底」、「ワークライフバランスの推進」、「サービスレベルの変更」、「宅急便総量のコントロール」、「宅急便の基本運賃の改定」などを断行していくことを決定し、より社員が働きやすい環境の整備に向けた取組みを開始しました。
③ 成長が見込まれる通販市場に対しては、小さな荷物をリーズナブルな料金で手軽に送ることができる「宅急便コンパクト」、「ネコポス」の拡販を進めるとともに、複数のフリマサイトと連携し、発送窓口拡大を進めるなど、ご利用されるお客様の利便性向上に取り組みました。
④ 法人のお客様については、お客様の経営課題を的確に把握し、その課題に沿ったソリューション提案を積極的に推進しました。また、グループの経営資源を活用した付加価値の高い提案を行い、収益性の向上に取り組みました。
⑤ 地域活性化に向けた事業としては、複数の自治体や企業と連携し、買い物困難者の支援、高齢者見守りなど、住民へのサービス向上に取り組みました。また、農水産物をはじめとする生鮮品を鮮度を保ったままスピー
ディーにアジア圏へ配送することで、地域産品の販売拡大を支援するなど、地元産業の活性化につながる取組みを推進しました。
⑥ 営業収益は、引き続き通販事業者様への拡販を進めたことや、「宅急便コンパクト」、「ネコポス」のご利用拡大に取り組んだことなどにより、宅急便の取扱数量が増加し１兆1,510億28百万円となり、前連結会計年度に比べ3.5％増加しました。利益面では、労働需給の逼迫感がさらに強まる中、サービス品質を維持するための外部戦力を含めた人的コストの増加や外形標準課税の増税等の外的要因によるコストの増加、新たに認識した労働時間に対する一時金計上などが利益を圧迫し56億38百万円となり、前連結会計年度に比べ85.2％減少しました。
○ＢＩＺ−ロジ事業① ＢＩＺ−ロジ事業は、宅急便ネットワークをはじめとした経営資源に、ロジスティクス機能、メンテナンス・
リコール対応機能、医療機器の洗浄機能、国際輸送機能などを組み合わせることにより、お客様に革新的な物
流システムを提供しています。
② 通販業界等に向けたサービスとしては、お客様のご要望に応じて、受発注処理から在庫の可視化、スピード出
荷などの多様な物流支援サービスをワンストップで提供しています。当連結会計年度においては、前連結会計
年度から新しく取り組んだ企業間物流関連サービスの取扱いが増加したことなどにより、収益が好調に推移しました。
③ メディカル事業者様に向けたサービスとしては、医療機器のローナー支援（保管・洗浄・配送）をはじめとする、物流改革の支援サービスを展開しています。当連結会計年度においては、新規顧客を獲得するなど積極的に拡販を推進しました。
④ 営業収益は、企業間物流関連サービスが好調であったことなどにより1,086億43百万円となり、前連結会計年度に比べ1.7％増加しました。利益面では、海外関連事業の伸び悩みに加えて、リコール案件が減少したことなどにより40億72百万円となり、前連結会計年度に比べ17.0％減少しました。
○ホームコンビニエンス事業① ホームコンビニエンス事業は、お客様の便利で快適な生活の実現に向けて、ヤマトグループの全国ネットワー
クを活用し、生涯生活支援事業や法人活動支援事業に取り組んでいます。

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ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成29年3月期決算短信② 個人のお客様に向けては、大型家具・家電の配送サービス「らくらく家財宅急便」や引越関連サービスなど、日々の生活を支援するサービスを展開しています。当連結会計年度においては、お部屋の清掃や整理収納、不用品の買取りなど日常のお困りごとを解消する「快適生活サポートサービス」の拡販を積極的に推進しました。
③ 法人のお客様に向けては、ヤマトグループと工事会社のネットワークを融合し、住宅設備などの配送・設置から工事・保守までをワンストップで提供する「テクニカルネットワーク事業」をはじめとする事業支援サービスを展開しています。当連結会計年度においては、ふるさと納税返礼品などの調達サービスやオフィスサポー
トサービスの拡販に積極的に取り組みました。
④ 営業収益は、快適生活サポートサービスや調達サービスの利用が好調に推移したことなどにより491億63百万円となり、前連結会計年度に比べ0.4％増加しました。利益面では高収益なスポット案件の減少などにより10
億76百万円となり、前連結会計年度に比べ6.1％減少しました。
○ｅ−ビジネス事業① ｅ−ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、決済機能を融合させたソリューションプラットフォームビジネスを積極的に行っています。また、グループの事業成長を加速させるため、従来のITにとどまらず、AIやIoTなどを用いた新技術の活用を推進しています。
② 商品の受注・出荷業務を支援するサービスとしては、出荷情報の処理や伝票印字、荷物追跡などの業務を包括的にサポートする「Web出荷コントロールサービス」を提供しています。当連結会計年度においては、通販市場の成長などを背景に、既存大口のお客様を中心にサービスのご利用が拡大しました。
③ 通信機器事業者様など、製品の個体管理を必要とするお客様に向けては、シリアル入出庫管理、在庫管理などの情報機能に、製品へのデータの落し込みや一部加工などのサービスを合わせて提供する「セットアップ・ロ
ジソリューション事業」を展開しています。当連結会計年度においては、これまで培ってきたセットアップ技
術と物流ノウハウを活用し、IoT関連機器事業者様への拡販を積極的に進めました。
④ 営業収益は、「セットアップ・ロジソリューション事業」の取扱い拡大などにより456億39百万円となり、前連結会計年度に比べ5.3％増加しました。営業利益は93億68百万円となり、前連結会計年度に比べ4.0％増加しました。
○フィナンシャル事業① フィナンシャル事業は、通販商品の代金回収、企業間の決済、および車両のリースなど、お客様の様々なニーズにお応えする決済・金融サービスを展開しています。
② 決済サービスに関しては、主力商品である「宅急便コレクト」の提供に加えて、ネット総合決済サービス「クロネコwebコレクト」や、電子マネー決済機能の利用拡大を推進しています。当連結会計年度においては、「宅急便コレクト」をご利用のお客様に対し、「クロネコwebコレクト」、「クロネコ代金後払いサービス」のご利用を促進し、お客様に幅広い決済サービスを提供するとともに、収益性の向上に取り組みました。
また、電子マネー関連サービスについては、引き続き「マルチ電子マネー決済端末」のレンタルサービスの拡販に取り組みました。
③ リース事業では、トラックを中心としたファイナンス・リースや割賦販売が順調に推移するとともに、車両の紹介や売却サポートなどの周辺業務を展開し、車両に関するトータルソリューション提案を推進しました。
④ 営業収益は、リース事業が順調に推移したことなどにより779億85百万円となり、前連結会計年度に比べ7.6％
増加しました。利益面では、主力の「宅急便コレクト」の取扱いの伸び悩みなどにより82億43百万円となり、前連結会計年度に比べ5.3％減少しました。
○オートワークス事業① オートワークス事業は、物流・流通事業者様へ「車両整備における利便性の向上」、「整備費用の削減」という価値を提供するため、「24時間365日営業・お客様の稼働を止めないサービス」を展開しています。さらに、「物流施設、設備機器の維持保全や職場環境改善」や、これらの資産を対象に「お客様のリスクマネジメ
ントに繋がる最適な保険提案」という機能を付加することで、お客様の事業運営に係るワンストップサービスを実現しています。
② 当連結会計年度においては、定期的にお客様のもとへ訪問する「リペアワークス」の営業を積極的に行うな
ど、取扱いの拡大に向け取り組みました。
③ 営業収益は、車両取扱台数の増加により246億13百万円となり、前連結会計年度に比べ0.6％増加しました。利
益面では新規サービスの投資が先行したことなどにより32億73百万円となり、前連結会計年度に比べ2.9％減
少しました。

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ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成29年3月期決算短信○その他① 「ＪＩＴＢＯＸチャーター便」は、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送を通じて、お客様に「適時納品」や「多頻度適量納品」という付加価値を提供しています。当連結会計年度においては、既存のサービスに加え、クールなどのオプションサービスが好調であったことにより、ご利用が着実に拡大しました。
② その他の営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除いて21億82百万円となり、前連結会計年度に比べ3.5％増加しました。
＜ＣＳＲの取組み＞① ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しています。当連結会計年度
においては、「第６回ヤマト運輸全国安全大会」を開催し、プロドライバーとしての安全運転のレベルアップと全社の安全意識や運転技術の向上に取り組みました。また、子どもたちに交通安全の大切さを伝える「こども交通安全教室」を平成10年より継続して全国の保育所・幼稚園・小学校などで開催しており、累計参加人数
は約299万人となりました。
② ヤマトグループは、環境保護活動を「ネコロジー」と総称し、環境に優しい物流の仕組みづくりに取り組んでいます。また、次世代を担う子どもたちへの環境教育をサポートする「クロネコヤマト環境教室」を平成17年より継続して全国各地で開催しており、累計参加人数は約23万人となりました。
③ ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、ヤマト福祉財団を中心に、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パンの製造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、クロネコＤＭ便の委託配達を通じた働く場の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に行っています。
④ ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するＣＳＶ（クリエーティン
グ・シェアード・バリュー＝共有価値の創造）という概念に基づいた取組みを推進しています。当連結会計年度においては、過疎化や高齢化が進む中山間地域におけるバス路線網の維持と物流の効率化による地域住民の生活サービス向上を目的とする「客貨混載」について、既存の岩手県、宮崎県に続き、北海道、熊本県においても開始したことに加え、宮崎県では日本初となる保冷専用BOX搭載の路線バスを導入し「クール宅急便」の輸送にも対応しました。また、全国各地で高齢者の見守り支援や観光支援、産物の販路拡大支援など、引き続きヤマトグループの経営資源を活用した地域活性化や課題解決に取り組み、行政と連携した案件数の累計は1,928件となりました。
⑤ ヤマトグループは、社会的インフラとしてお客様をはじめ社会の信頼に応えていくために、コンプライアンス
経営を推進し、労働時間管理ルールの見直しや社員の新しい働き方を創造するなど、社員が安心して働ける労働環境の整備を進め、「働き方改革」に全社を挙げて取組みを開始しました。

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ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成29年3月期決算短信(2）当期の財政状態の概況
総資産は１兆1,146億72百万円となり、前連結会計年度に比べ252億35百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が227億83百万円増加したことによるものであります。
負債は5,691億13百万円となり、前連結会計年度に比べ235億31百万円増加しました。これは、主に特別給付賃金引当金を151億29百万円計上したこと、および支払手形及び買掛金が72億80百万円増加したことによるものであります。
純資産は5,455億59百万円となり、前連結会計年度に比べ17億３百万円増加しました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益が180億53百万円となったこと、剰余金の配当を111億58百万円実施したことに加え、自己株式を100億２百万円取得したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度より1.0％低下し、48.4％となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは733億24百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入が236億９百万円増加しました。これは主に、未払消費税等の増減額が190億44百万円増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは739億99百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が437億69百万円増加しました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が237億88百万円となり、前連結会計年度に比べ支出が219
億43百万円増加したこと、および有形固定資産の売却による収入が18億74百万円となり、前連結会計年度に比べ収入が153億98百万円減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは187億77百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が19億44百万円増加しました。これは主に、借入金の収支が純額で52億95百万円となり、前連結会計年度に比べ収支が227億86百万円
減少したこと、および社債の発行による収入が前連結会計年度に比べ199億33百万円減少した一方で、自己株式の取得による支出が100億５百万円となり、前連結会計年度に比べ400億７百万円減少したことによるものであります。
以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,289億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ203億35百万円減少しました。
(4）今後の見通し
今後の経済環境は、企業業績は底堅さを維持し緩やかな回復基調が続くものの、米国の政策運営や欧州政治情勢による影響など、引き続き、先行きは不透明な状況が継続すると予想されます。また、通販市場の成長の加速化等に伴う小口貨物の増加基調とともに、国内労働需給の逼迫感が強まり、物流業界においては今後とも厳しい経営環境が続くものと想定されます。
このような環境の中、ヤマトグループはグループ全体で「働き方改革」に取り組み、労働環境の改善・整備を図るとともに、デリバリー事業全体の事業モデルをこれからの時代にあわせて設計し直してまいります。平成30年３月期につきましては、上期においては、宅急便総量の増加基調が継続する中で、総量やプライシング等に関する交渉を実施していく期間であることから、厳しい経営環境が継続する見通しです。なお、下期以降においては、総量コント
ロールやプライシング等の効果が出始め、下払費用なども抑制される見通しであることから、利益回復基調に入ると想定しております。
通期の連結業績予想は、営業収益１兆4,700億円、営業利益300億円、経常利益300億円、親会社株主に帰属する当期純利益170億円を見込んでおります。

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ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成29年3月期決算短信(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
ヤマトグループは、まずは直近の経営環境変化を踏まえ、「社員満足」を最優先とした経営の実現、すなわち労働環境の改善（「働き方改革」）を図るとともに、グループ全体の事業モデルについて、これからの時代にあわせた変革を進めつつ、株主様・お客様・社会・社員ならびに取引先の満足の実現に向けて、以下の戦略に取り組んでまいります。
① 健全な企業風土の醸成に向けて、お客様に信頼される品質の確立に最優先で取り組むとともに、社員満足の向上や、法務面や財務面におけるガバナンスの強化、ＣＳＲ活動などを推進してまいります。
② グループの中核であるヤマト運輸株式会社の「働き方改革」については、「社員がイキイキと働ける職場を作
り直し、社員の満足を高めていくこと」を最優先事項に据え、労働環境の改善、整備はもちろんのこと、デリバリー事業全体の事業モデルをこれからの時代にあわせて設計し直し、改革していくことを念頭に置き、「労務管理の改善と徹底」、「ワークライフバランスの推進」、「サービスレベルの変更」、「宅急便総量のコントロール」、「宅急便の基本運賃の改定」の５つを基本骨子として取り組んでまいります。
③ 将来にわたる労働力の不足に対して、事業者様とのシステム連携やオープン型宅配ロッカー設置の加速化、先端技術の積極活用を進め、集配部門・事務部門・作業部門などあらゆる領域における生産性の向上に取り組みます。さらに今後の事業成長を実現していくために「働き方改革」を経営の中心に据えた取組みを推進し、全社一丸となって社員のより働きやすい環境や人事制度を整備してまいります。また、ダイバーシティの取組みを推進することでこれまで以上に多様な働き方を創出し、女性、高齢者、外国人などそれぞれが活躍できる場を拡大することで、新たな労働力を確保してまいります。
④ 日本経済の成長戦略に貢献するため、物流改革を実現する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進してまいります。引き続き、「羽田クロノゲート」、「厚木ゲートウェイ」、「中部ゲートウェイ」、「沖縄国際物
流ハブ」を活用し、ヤマトグループの最大の強みであるラストワンマイルネットワークをさらに進化させてまいります。さらに、そのネットワークに、情報・物流・決済などの経営資源を融合させることで、物流のス
ピード・品質・コストの全てを向上させる高付加価値モデルの創出、展開に取り組んでまいります。
⑤ アジアを中心とした海外の事業基盤確立に向け、「沖縄国際物流ハブ」をはじめとするヤマトグループの機能を活かし、クロスボーダー案件を推進してまいります。また、国際的な規格策定機関と連携し、小口保冷配送サービスに関する国際規格を発行し、アジア圏を中心としたコールドチェーンの拡大に取り組むことで、付加価値機能を提供するボーダレスな物流ネットワークを実現してまいります。
⑥ 地域の皆様の生活支援や地域経済の活性化に向けて、日本各地の行政や企業と連携したプラットフォームを構築してまいります。本業を通じて、企業と社会が共有できる価値を創造し、「社会から一番愛され信頼される企業グループ」となることを目指してまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
ヤマトグループは、日本国内を中心に事業展開していることから日本基準を採用しております。今後のアジアを中心とした海外への展開と合わせ、ＩＦＲＳを含め、適用する会計基準の検討を継続していく方針であります。

-7-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成29年3月期決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金249,593

230,128

受取手形及び売掛金

197,382

208,130

割賦売掛金

43,647

46,141

リース投資資産48,89450,777

商品及び製品

738

739

仕掛品

184

216

原材料及び貯蔵品

1,935

1,818

繰延税金資産14,907

20,684

その他

27,777

29,154

貸倒引当金△1,079△1,282

流動資産合計583,982

586,510

326,888341,134△189,315△196,244

137,572

144,889

56,006

61,092△38,920△41,561

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）

17,085

19,531

196,054

194,073△178,128△177,671

17,925

16,401

土地

176,139

178,620

リース資産

15,41016,448△6,838△8,446

8,572

8,001

建設仮勘定

23,538

11,749

その他

91,93685,968

減価償却累計額△67,128△60,092

その他（純額）24,80725,876有形固定資産合計

405,641405,070

ソフトウエア

14,525

18,149

その他

6,434

3,522

無形固定資産合計

20,96021,671

車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）

減価償却累計額
リース資産（純額）

無形固定資産-8-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成29年3月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

投資その他の資産※１ 31,498※１ 54,281

長期貸付金

1,009

1,360

敷金

16,452

16,23154117

繰延税金資産27,007

26,643

その他

3,737

3,564

投資有価証券

退職給付に係る資産

貸倒引当金

△908

△778

投資その他の資産合計

78,851

101,420

505,454528,162

1,089,436

1,114,672

支払手形及び買掛金

148,456

155,736

短期借入金

55,93360,974

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

リース債務

2,509

2,427

未払法人税等

19,782

14,399

割賦利益繰延

5,894

6,010

賞与引当金

30,676

31,948−※２ 15,129

その他

84,84485,222

流動負債合計348,097

371,848

特別給付賃金引当金

固定負債
社債

20,00020,000

長期借入金

90,51589,900

リース債務

5,387

4,866

繰延税金負債

2,799

3,162

退職給付に係る負債

71,551

70,952

その他

7,229

8,383

197,483

197,264545,581569,113

固定負債合計負債合計-9-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成29年3月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

純資産の部
株主資本
資本金

127,234

127,234

資本剰余金

36,81336,813

利益剰余金402,375

409,270

自己株式△29,075△39,077

株主資本合計537,348534,241

9,790

10,975750△422△10,067△5,614

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計

473

4,938

6,034

6,379

純資産合計

543,855

545,559

負債純資産合計

1,089,436

1,114,672

非支配株主持分- 10 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成29年3月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

営業収益

1,416,413

1,466,852

営業原価

1,306,200

1,385,492

営業総利益

110,21281,35922,912

24,543

884

999

1,061

1,390

支払手数料

4,586

4,168

租税公課

5,632

8,315

201

709

減価償却費

2,125

2,120

その他

6,213

6,616

販売費及び一般管理費合計

41,672

46,47468,54034,885138155

販売費及び一般管理費
人件費
賞与引当金繰入額
退職給付費用

貸倒引当金繰入額

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金

694

691

車両売却益

425

249

受取賃貸料

304

317

その他

893

630

2,456

2,044

547

430

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失

−

799

その他

1,022

816

営業外費用合計

1,570

2,045

69,42634,884

経常利益
特別利益
固定資産売却益354

157

投資有価証券売却益

53

599

その他

10

−

特別利益合計

418

757

286

220

1,154

1,284

−

210

熊本地震に係る災害復興費用

−

885

その他

324

3

1,766

2,603

特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損

特別損失合計- 11 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成29年3月期決算短信(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

税金等調整前当期純利益

68,078

法人税、住民税及び事業税

27,43422,093980△7,421

法人税等合計28,414

14,672

当期純利益

39,66318,364

法人税等調整額

33,037

非支配株主に帰属する当期純利益

238

311

親会社株主に帰属する当期純利益

39,42418,053- 12 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成29年3月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 13 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

39,66318,364△3,975△418△10,787−△15,181
24,482

1,268△1,174
4,456
0
4,551
22,91624,165316

22,518398

ヤマトホールディングス㈱（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成27年４月１日

至（9064）

平成29年3月期決算短信

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

127,234

利益剰余金70,209

自己株式395,352

株主資本合計△43,007549,789

当期変動額
剰余金の配当△10,674△10,674

87

87

39,42439,424

連結範囲の変動
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△1,636

自己株式の消却△30,915

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△21,815△50,006△50,006

11,207

9,570

52,731

−

△843

△843

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−△33,396

7,022

13,932△12,441

127,234

36,813402,375△29,075

537,348

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

13,847

為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利勘定
調整累計額
益累計額合計
1,169

715

15,731

非支配株主
持分

純資産合計

5,678

571,199

当期変動額
剰余金の配当△10,674

連結範囲の変動87

親会社株主に帰属する
当期純利益

39,424

自己株式の取得△50,006

自己株式の処分9,570

自己株式の消却−

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△843△4,057△418△10,783△15,258355△14,903△4,057△418△10,783△15,258355△27,344

9,790

750

△10,067

473

6,034

543,855- 14 -

ヤマトホールディングス㈱当連結会計年度（自平成28年４月１日

至（9064）

平成29年3月期決算短信

平成29年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

127,234

利益剰余金

36,813

自己株式402,375

株主資本合計△29,075

537,348

当期変動額
剰余金の配当△11,158△11,158

18,05318,053

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

0△10,002△10,00200

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

0

6,895

△10,001△3,106

127,234

36,813409,270△39,077

534,241

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

9,790

為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利勘定
調整累計額
益累計額合計750△10,067

473

非支配株主
持分

純資産合計

6,034

543,855

当期変動額
剰余金の配当△11,158

親会社株主に帰属する
当期純利益

18,053

自己株式の取得△10,002

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,184△1,173

4,453

4,464

345

4,810

当期変動額合計

1,184△1,173

4,453

4,464

345

1,703

当期末残高

10,975△422△5,614

4,938

6,379

545,559- 15 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成29年3月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

68,07833,037

減価償却費

46,75846,126

減損損失

1,154

1,284

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

2,376

1,897

443

1,283

賞与引当金の増減額（△は減少）
特別給付賃金引当金の増減額（△は減少）−

15,129

△833

△846

支払利息

778

587

持分法による投資損益（△は益）−799

受取利息及び受取配当金

△195

△154

固定資産除却損

固定資産売却損益（△は益）

286

220

投資有価証券売却損益（△は益）

△53

△599

投資有価証券評価損益（△は益）−210△15,422△15,594473

19

仕入債務の増減額（△は減少）△9,137

7,454

その他△15,810

14,353

小計

78,897105,207

837

837

△791

△582

△29,227△32,138

49,71573,324

定期預金の預入による支出△1,451△2,008

定期預金の払戻による収入

1,484

806

売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出△37,426△43,986

有形固定資産の売却による収入

17,2731,874

投資有価証券の取得による支出△1,845△23,788

投資有価証券の売却による収入

109

1,599

△1,150△1,418

1,059

1,028

その他の支出△10,350△9,087

その他の収入2,067

981△30,230△73,999

貸付けによる支出
貸付金の回収による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成29年3月期決算短信(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
5,917△2,925

ファイナンス・リース債務の返済による支出

短期借入金の純増減額（△は減少）△3,209△2,877

長期借入れによる収入

38,931

43,720△16,766△35,499

長期借入金の返済による支出

19,933−

自己株式の取得による支出

社債の発行による収入△50,013△10,005

配当金の支払額△10,675△11,155△45△52

非支配株主への配当金の支払額

△904

17

△16,833△18,777

現金及び現金同等物に係る換算差額

△654

△882

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,997△20,335

247,051

249,261213−

249,261

228,926

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 17 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成29年3月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 39社
主要な連結子会社の名称
ヤマト運輸㈱ヤマトグローバルエキスプレス㈱ヤマトグローバルロジスティクスジャパン㈱ヤマトパッキングサービス㈱ヤマトホームコンビニエンス㈱ヤマトフィナンシャル㈱ヤマトオートワークス㈱沖縄ヤマト運輸㈱ヤマトロジスティクス㈱ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ㈱YAMATO TRANSPORT U.S.A.,INC.
ヤマトシステム開発㈱ヤマトリース㈱YAMATO ASIA PTE.LTD.

当連結会計年度において、雅瑪多国際物流（香港）有限公司は同社を存続会社として、雅瑪多運輸（香港）有限公司と雅瑪多客楽得（香港）有限公司の２社を消滅会社とする吸収合併を実施し、雅瑪多運輸（香港）有限公司に社名を変更しました。
また、雅瑪多（香港）有限公司を設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社等
子会社のうち、YAMATO LOGISTICS INDIA PVT.LTD.他の非連結子会社は、総資産、営業収益、当期純利益
および利益剰余金等がいずれも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社の数
主要な会社等の名称
GD EXPRESS CARRIER BHD.
広州威時沛運集団有限公司

14社
Packcity Japan㈱当連結会計年度より、GD EXPRESS CARRIER BHD.、Packcity Japan㈱および広州威時沛運集団有限公司の株式を新たに取得したこと等により、これら３社およびGD EXPRESS CARRIER BHD.の子会社11社を持分法適用の範囲に含めております。
(2）持分法を適用しない非連結子会社および関連会社
持分法を適用していないYAMATO LOGISTICS INDIA PVT.LTD.他の非連結子会社およびYAMATO UNYU
(THAILAND) CO.,LTD.他の関連会社は、当期純利益および利益剰余金等がいずれも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用手続きに関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表または仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
（会計方針の変更）（「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ189百万円増加しております。
（追加情報）（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会
計年度より適用しております。

- 18 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成29年3月期決算短信（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（平成28年３月31日）
投資有価証券

当連結会計年度（平成29年３月31日）

1,169

21,693※２ 特別給付賃金引当金
当連結会計年度（平成29年３月31日）
従業員等に対し、当連結会計年度に実施した勤務実態調査の結果把握した労働時間に基づき支払う労働対価について、支給見込額に基づき計上しております。
（セグメント情報等）
１．セグメント情報（１）報告セグメントの概要
ヤマトグループの報告セグメントは、ヤマトグループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
ヤマトグループは、純粋持株会社の当社傘下に、事業の内容ごとに区分した６つの事業フォーメーションを形成し、この事業フォーメーションを基礎として経営管理を行っております。
したがって、ヤマトグループはこの事業フォーメーションを基礎とした「デリバリー事業」、「ＢＩＺ−ロジ事業」、「ホームコンビニエンス事業」、「ｅ−ビジネス事業」、「フィナンシャル事業」、「オートワーク
ス事業」の６つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとのサービスの種類
報告セグメント

サービスの種類

デリバリー事業

一般消費者、企業向け小口貨物輸送サービス

ＢＩＺ−ロジ事業

企業向け物流サービス

ホームコンビニエンス事業

引越などの個人向け生活支援サービス

ｅ−ビジネス事業

企業向けＡＳＰ・情報システム開発などの情報サービス

フィナンシャル事業

企業、一般消費者向け決済などの金融サービス

オートワークス事業

運送事業者向け車両管理一括代行サービス（２）報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

- 19 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成29年3月期決算短信（３）報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）

デリバリー事業ＢＩＺ−ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業

ｅ−ビジネス事業

フィナンシャル
事業

1,111,875

106,822

48,981

43,35772,446

66,08012,553

15,24630,366

3,342

1,177,956

119,375

64,22873,72475,789セグメント利益

38,176

4,905

1,146

9,009

8,702

セグメント資産649,899

60,471

21,436

43,619242,963

33,961

2,160

532

4,240

4,065

−

−

−

−

−

34,976

2,839

716

6,413

7,466

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額オートワークス
事業

その他（注）１、２

連結財務諸表
計上額
（注）４

調整額
（注）３

合計

営業収益
外部顧客への営業収益

24,4588,470

1,416,413−

1,416,413

セグメント間の内部営業収益又は振替高

27,53949,860204,989△204,989−

計

51,99858,3301,621,402△204,989

1,416,413

セグメント利益

3,372

26,51591,829△23,288

68,540セグメント資産24,264

11,267

1,053,923

35,513

1,089,436

減価償却費

782

296

46,039699

46,739

持分法適用会社への投資額

−

−

−

−

−

有形固定資産及び無形固定資産の
増加額

696

692

53,801

143

53,945

その他の項目（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。
２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は24,889百万円であります。
３．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△23,288百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
（2）セグメント資産の調整額35,513百万円には、セグメント間債権債務消去等△164,797百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産200,311百万円が含まれております。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額143百万円には、当社の設備投資額141百万円が含まれております。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 20 -

ヤマトホールディングス㈱当連結会計年度（自平成28年４月１日

至（9064）

平成29年3月期決算短信

平成29年３月31日）（単位：百万円）

デリバリー事業ＢＩＺ−ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業

ｅ−ビジネス事業

フィナンシャル
事業

1,151,028

108,643

49,163

45,63977,98566,56013,357

14,59334,6713,049

1,217,588

122,001

63,75780,31081,034セグメント利益

5,638

4,072

1,076

9,368

8,243

セグメント資産638,179

69,95622,34147,879252,745

32,416

2,574

541

4,368

4,402

305

5,056

−

−

−

31,610

4,798

708

3,445

7,379

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額オートワークス
事業

その他（注）１、２

連結財務諸表
計上額
（注）４

調整額
（注）３

合計

営業収益
外部顧客への営業収益

24,6139,777

1,466,852−

1,466,852

セグメント間の内部営業収益又は振替高

28,18560,875221,294△221,294−

計

52,79970,653

1,688,146△221,294

1,466,852

セグメント利益

3,273

35,477

67,149△32,264

34,885セグメント資産25,798

11,941

1,068,842

45,8301,114,672

減価償却費

735

410

45,448665

46,114

持分法適用会社への投資額

−

−

5,362

13,711

19,073

有形固定資産及び無形固定資産の
増加額

263

591

48,796

197

48,993

その他の項目（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。
２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は34,409百万円であります。
３．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△32,264百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
（2）セグメント資産の調整額45,830百万円には、セグメント間債権債務消去等△150,291百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産196,122百万円が含まれております。
（3）持分法適用会社への投資額の調整額13,711百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用
会社への投資額であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額197百万円には、当社の設備投資額179百万円が含まれております。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５．「会計方針の変更」に記載のとおり、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度におけるデリバリー事業のセグメント利益が169百万円増加しております。な
お、これ以外のセグメントに与える影響は軽微であります。

- 21 -

ヤマトホールディングス㈱２．関連情報前連結会計年度（自平成27年４月１日

至（9064）

平成29年3月期決算短信

平成28年３月31日）(１)製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）
宅急便

クロネコＤＭ便

939,470

外部顧客への営業収益

その他

82,701

394,241

合計

1,416,413(２)地域ごとの情報①営業収益（単位：百万円）
日本

北米

1,390,082

その他

11,480

合計

14,8501,416,413②有形固定資産（単位：百万円）
日本

北米

404,091

その他

431

合計

1,118

405,641(３)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(１)製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）
宅急便

クロネコＤＭ便

981,002

外部顧客への営業収益

その他

81,276

404,572

合計

1,466,852(２)地域ごとの情報①営業収益（単位：百万円）
日本

北米

1,441,672

その他

9,789

15,389

合計

1,466,852②有形固定資産（単位：百万円）
日本

403,527

北米

その他

364

1,177

合計

405,070(３)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

- 22 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成29年3月期決算短信

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）（単位：百万円）

減損損失

デリバリー事業ＢＩＺ−ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業

816

192

−

オートワークス
事業
減損損失

当連結会計年度（自

その他

136

計

−

平成28年４月１日

至ｅ−ビジネス事業

フィナンシャル
事業

−

全社・消去

1,154

9

連結

−

1,154

平成29年３月31日）（単位：百万円）

減損損失

デリバリー事業ＢＩＺ−ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業

764

322

178

オートワークス
事業
減損損失

その他

18

計

−

1,284

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

フィナンシャル
事業

−

全社・消去

４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）- 23 -ｅ−ビジネス
事業

0

連結

−

1,284

ヤマトホールディングス㈱（9064）

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至

平成29年3月期決算短信（１株当たり情報）（自至１株当たり純資産額

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

1,349.56円

1,367.51円

１株当たり当期純利益

96.45円

45.37円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

95.64円−（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

39,42418,053

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

39,42418,053

期中平均株式数（千株）

408,742

397,930

15

−

（15）

（−）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）（うち事務手数料（税額相当額控除後）（百万円））
普通株式増加数（千株）（うち新株予約権付社債（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要−（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 24 -

3,643−（3,643）（−）−

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成29年3月期決算短信

４．その他
事業別営業収益（自至セグメントの名称

金額
（百万円）

事業
宅急便

デリバリー
事業

ＢＩＺ−ロジ事業

ｅ−ビジネス
事業

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

金額
（百万円）

構成比
(％)

比 較
増減率
（％）

71.0

1,047,668

71.4

4.2

クロネコＤＭ便

87,545

6.2

85,3835.8△2.5

エキスプレス42,8003.042,272

2.9

△1.2

その他

94,837

6.7

99,497

6.8

4.9

内部売上消去△118,277△8.4△123,793

△8.4

4.7

計

1,111,875

78.5

1,151,028

78.5

3.5

貿易物流サービス

38,806

2.7

35,5832.4△8.3

販売物流サービス

36,243

2.5

40,390

2.8

11.4

マルチメンテナンス

15,4901.1

13,916

0.9

△10.2

プロダクツ
ロジスティクス

4,297

0.3

4,390

0.3

2.2

42,246

3.0

43,6373.0

3.3

内部売上消去△30,262△2.1△29,275

△2.0

△3.3

計

106,8227.5

108,643

7.4

1.7

ホームコンビニエンス

42,1083.0

42,0162.9△0.2

17,773

1.3

17,847

1.2

0.4

4,408

0.3

3,951

0.3

△10.4

内部売上消去△15,308△1.1△14,651

△1.0

△4.3

計

48,981

3.5

49,163

3.4

0.4

ｅ−ロジ
ソリューション

10,2750.7

11,4650.8

11.6

カードソリューション

9,441

0.7

9,711

0.7

2.9

6,413

0.5

6,834

0.5

6.6

5,850

0.4

5,625

0.4

△3.8

46,5803.3

53,9543.7

15.8

内部売上消去△35,204△2.5△41,952

△2.9

19.2

計

43,357

3.1

45,6393.1

5.3

37,617

2.6

37,403

2.5

△0.6

リース

32,054

2.3

36,040

2.5

12.4

クレジット
ファイナンス

3,424

0.2

3,650

0.2

6.6

その他

2,777

0.2

4,021

0.3

44.8

内部売上消去△3,427△0.2△3,131

△0.2

△8.6

計

72,446

5.1

77,985

5.3

7.6

※１

ビジネス
コンビニエンス
テクニカル
ネットワークＩＴ オペレーティング
ソリューション
ｅ−通販
ソリューション
その他

ペイメント

フィナンシャル
事業

構成比
(％)

（自
至

1,004,969

その他

ホームコンビニ
エンス事業

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）※２- 25 -

ヤマトホールディングス㈱（自至セグメントの名称
事業

オートワークス
事業

その他

合前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

金額
（百万円）

構成比
(％)

（自
至

（9064）

平成29年3月期決算短信

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

金額
（百万円）

構成比
(％)

比 較
増減率
（％）

トラック
ソリューション

47,232

3.3

47,472

3.2

0.5

その他

7,227

0.5

7,888

0.5

9.1

内部売上消去△30,001△2.1△30,746

△2.1

2.5

計

24,458

1.7

24,613

1.7

0.6

ＪＩＴＢＯＸ
チャーター便

7,524

0.5

9,126

0.6

21.3

その他

52,565

3.7

63,9844.4

21.7

内部売上消去△51,620△3.6△63,333

△4.3

22.7

計

8,470

0.6

9,777

0.7

15.4

1,416,413

100.0

1,466,852

100.0

3.6

計

※１．当連結会計年度より、ＢＩＺ−ロジ事業において、エクスポートファクトリーはプロダクツロジスティクスに事業の名称を変更しております。
※２．当連結会計年度より、フィナンシャル事業において、宅急便コレクトはペイメントに事業の名称を変更しております。

- 26 -