証券コード 5401

第94期

中間報告書
平成30年9月30日▲

平成30年4月1日

目 次
株主の皆様へ ………………………………… 1
連結財務諸表の要旨……………………… 4
トピックス……………………………………… 5
会社概要・株式の状況等…………… 10

株主の皆様へ
株主の皆様の日頃の御理解・御支援に、心より御礼申しあげます。
鉄鋼業を取り巻く環境は、米国をはじめとする各国の保護主義化・新興国の自国産化などの鉄鋼の貿易構造の変化、自動車のEV化・自動運転、高度IT活用などの社会・産業構造の変化など、長期的・構造的に大きく変化する転換点を迎えています。
こうしたなか、当社は、本年３月に公表した中期経営計画を推進し、「技術力」「コスト競争力」「グローバル対応力」をより強化し、『総合力世界No.1の鉄鋼メーカー』に向け進化を続けてまいります。
さて、当社は平成31年４月に商号を変更し、日本製鉄株式会社（英文：NIPPON STEEL CORPORATION）として新たなスタートを切ります。平成24年の新日本製鐵と住友金属工業の経営統合後、日新製鋼が当社グループの一員となり、平成31年３月には山陽特殊製鋼の子会社化を行う予定です。今回の商号変更は、私たちが、こうした様々な企業のDNAを包み込む日本発祥の製鉄会社として、グローバルな競争
代表取締役社長 進藤 孝生
時代を勝ち抜いていくという強い意思を具現化したものです。
私たちはこれからも「常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献する」という企業理念の実現に向け、世界を舞台にこれからも日々努力してまいります。
（当上半期の事業・決算の概況）
平成30年度上半期（本年４月１日から９月30日まで）の事業の概況につきまして、御報告申しあげます。
当上半期の世界経済は、中国において景気が概ね安定的に推移し、米国において景気が堅調を維持したことに加え、欧州及び新興国においては緩やかな景気回復が継続したことから、全体として底堅く推移しました。
日本経済は、雇用・所得環境の改善が続いたほか、設備投資の増加がみられたことから、緩やかな回復が継続しました。
鉄鋼需要については、国内では、自動車向けや産業機械向けを中心に堅調に推移し、海外では、全体として増加基調をたどりました。また、国内外の鉄鋼市況については、底堅い需要を背景に、概ね高い水準を維持しました。このような事業環境のなか、売上高は増加した一方で、スクラップ・合金等の副原料価
格、資材費、物流費等の上昇を踏まえた鋼材価格の改定を含む「再生産可能な適正価格」の実現に向けた取組みの継続や、コスト改善を推進したものの、豪雨・台風等の自然災害や当社及びグループ会社の在庫
評価差の影響等があり、損益はほぼ横ばいとなりました。
こうした状況下、当上半期の連結業績につきましては、売上高は２兆9,034億円、営業利益は867億円、経常利益は1,515億円及び親会社株主に帰属する四半期純利益は1,412億円となりました。なお、当社グ
ループは、平成31年３月期決算から国際財務報告基準（以下IFRS）を任意適用することとしており、IFRSに基づく当上半期の連結業績は、売上収益は２兆9,400億円、事業利益は1,580億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,170億円（全て概算値）となりました。
1

（今後の見通し）
世界経済は、米国において景気が引き続き堅調に推移し、中国において景気が鈍化傾向ながら概ね安定的に推移すると想定されること等から、全体として緩やかな成長を維持するものと期待されます。
日本経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、回復基調を維持するものと見込まれます。
国内鉄鋼需要及び市況については、引き続き堅調に推移するものと見込まれる一方、海外の鉄鋼需要及び市況については、米中貿易動向等、米国の保護主義的政策に伴う世界経済への影響等により不透明感が増しており、今後の動きを注視する必要があります。
こうしたなか、平成30年度通期の連結業績については、豪雨・台風等の自然災害や当社及びグループ会
社の在庫評価差の影響等はあるものの、全社を挙げた設備・操業安定化対策の推進、スクラップ・合金等の副原料価格、資材費、物流費等の上昇を踏まえた鋼材価格の改定を含む「再生産可能な適正価格」の実現に向けた取組み、コスト改善の着実な実行等、最大限の経営努力を継続することにより、第１四半期決算発表時（本年８月２日）と同様に、連結事業利益（IFRSベース）3,500億円を目指したいと考えております。
平成30年度連結業績予想

平成29年度
上期

年度[日本基準] [日本基準]（億円）

平成30年度
上期

差異

下期見通し 年度見通し

H29上→
H30上

H29年→
H30年見

[IFRS][日本基準][IFRS][IFRS][IFRS][日本基準][IFRS]

27,45056,686

57,12929,03429,40032,60062,000+1,584+4,871

連結経常利益／事業利益

1,576

2,975

2,887

1,515

1,580

1,920

3,500

-61

+613

ROS

5.7%

5.2%

5.1%

5.2%

5.4%

5.9%

5.6%

-0.5%

+0.6%

991

1,950

1,808

1,412

1,170

1,230

2,400

+421

+592

112.3

221.0

204.9

160.1

132.6

136.4

269.0

+47.7

+64.1

売上高（連結）

（億円）




（億円）

当期利益



一株当たり当期利益



（万トン）



（万トン）

粗鋼生産量（連結）
粗鋼生産量（単独）
鋼材出荷量



（円）

（万トン）

2,323

4,702

2,365

2,530程度 4,900程度+43 +198程度

2,009

4,067

2,050

2,160程度 4,210程度+41 +143程度

1,872

3,779

1,856

2,000程度 3,850程度-16 +71程度
2

（当第２四半期の剰余金の配当）
当第２四半期末の剰余金の配当につきましては、以下に記載の配当の基本方針に従い、第１四半期決算発表時（本年８月２日）に公表致しましたとおり、１株につき40円とさせていただくことと致しました（連結配当性向（IFRSベース）30.2％）。
また、当期末の配当につきましては、第３四半期決算発表時に、年度業績見通し等を踏まえて判断し、公表する予定です。
＜１株当たり配当金・連結配当性向＞
１株当たり配当金（円 / 株）
120
100
80
60

中間配当（左軸）
連結配当性向（右軸）17.4% 18.7%

50

40
20
0

連結配当性向（％）

期末配当（左軸）

10
10

H24年度

23.4%

55

30

35

20

20

H25年度

H26年度

28.4%

30.4% 31.7%

30.2%〔IFRS ベース〕

70
45
15
30
H27年度

45
45
H28年度

H29年度

30
25
20
15

40
30

35

10

40
H30年度中間

50※平成27年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、平成24年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり配当額を算定しております。

＜配当の基本方針＞
当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通し、連結及び単独の財務体質等を勘案しつつ、第２四半期末及び期末の剰余金の配当を実施する方針と致しております。「業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間30％程度を目安と致します。なお、第２四半期末の剰余金の配当は、中間期業績及び年度業績見通し等を踏まえて判断することとしております。

●見通しに関する注意事項
本冊子に記載されている将来の業績などの記述には、平成30年11月２日決算発表時点の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。実際の業績は、様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
3連結財務諸表の要旨■ 連結貸借対照表
科■ 連結損益計算書（単位：億円）当第２四半期
連結会計期間末目

科（単位：億円）当第２四半期
連結累計期間目

平成30年 4 月 1 日から
平成30年 9 月30日まで（平成30年 ９ 月30日現在）

資産の部
流動資産

25,596

固定資産

51,923

資産合計

固定負債

20,216

負債合計

その他の包括利益累計額

3,297

非支配株主持分

3,606

純資産合計

35,476

負債純資産合計

77,519

2,659
867

営業外収益

1,038

営業外費用

389

経常利益

1,515

特別損失

210

特別利益

純資産の部
28,573

3,526

25,508

販売費及び一般管理費

42,042

株主資本

売上総利益
営業利益

負債の部
21,82529,034

売上原価

77,519

流動負債

売上高

287

税金等調整前四半期純利益

1,592

四半期純利益1,389

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,412

法人税等

203

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）△23■ セグメント情報（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）（単位：億円）

報告セグメント
製鉄

エンジニア
リング

化学

新素材

システム
ソリュー
ション

合計

調整額

四半期
連結損益
計算書
計上額

売上高

25,570

1,613

1,057

202

1,246

29,690△655

29,034セグメント利益（経常利益）

1,266

29

125

12

115

1,549

△33

1,515

※金額については、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しています。

4

トピックス
グループ共通日本製鉄グループのブランドマークを決定～グループ会社の商号変更とともにグループ全体でのブランド統一～
当社は、平成31年４月１日より、日本発祥の製鉄会社として、未来に向かい世界で成長を続ける企業にふさわしい新
にっぽんせいてつ

たな商号「日本製鉄株式会社」（以下、「日本製鉄」。英文：NIPPON STEEL CORPORATION）となります。

これを機に、日本製鉄及び日本製鉄グループ各社共通のブランドマークを新たに制定し、グループ全体でのブランド統一を図ります。

【ブランドマーク】

ブランドマークは、ゴシック体を基調としたオリジナルフォントを使用し、文字に丸みを持たせることで、力強さとともに、柔軟な鉄のイメージを表現しています。

今後、このブランドマークをグループ全体で統一的に使用し、グループ総合力の更なる強化を図ってまいります。
また、当社の商号変更に伴い、商号変更する予定の主要グループ会社を当社ホームページで公開しております。

製鉄事業
日新製鋼㈱の完全子会社化及びステンレス鋼板事業の統合

当社は、当社グループの経営資源の相互活用を加速し、連携深化をさらに推 進して、シナジーの最 大化を早期に実現するため、平成31年１月１日を効力発生日として日新製鋼㈱の株主が保有する日新製鋼株式と当社が保有する当社株式とを交換し（＊）、
日新製鋼㈱を当社の完全子会社とすることと致しました。

また、当社、日新製鋼㈱及び新日鐵住金ステンレス㈱は、当ＪＲ東日本山手線車両

ＩＨ式炊飯器さいたまスーパーアリーナ（屋根）海水淡水化プラント社グループのステンレス事業の早期かつ最大限のシナジー発揮を実現するべく、平成31年４月１日を目途に、ステンレス鋼板事業の統合を予定しております。

（＊）
当 該株式交換は、日新製鋼㈱の臨時株主総会において承認を得たうえで行われる予定です。

5

ステンレス鋼の使用事例
事業戦略の一体化により更なるシナジーを創出してまいります。

山陽特殊製鋼㈱とOVAKO社の子会社化による特殊鋼事業の再編・強化
当社は本年６月にスウェーデンに本社を置く欧州の特殊鋼メーカーであるOVAKO社を完全子会社と致しました。さらに、当社は山陽特殊製鋼 ㈱との間で両社の特殊鋼事業の強化とグローバル事業推進体制の構築を図る観点から、以下のとおり平成31年３月

28日を目途に両社事業の再編強化を実施することと致しました。

山陽特殊製鋼㈱概要
販売量107万トン（平成29年度）

連結売上高

1,574億円（平成29年度）

連結従業員数 2,666名（平成29年度）
事業内容

鋼材事業（特殊鋼製品の製造・販売）、粉末事業、
素形材事業

OVAKO社概要❶当社による山陽特殊製鋼㈱の連結子会社化❷山陽特殊製鋼㈱によるOVAKO社の完全子会社化（＊）
上 記①、②は、国内外の競争当局の承認を得られること、山陽特殊製鋼㈱の臨時株主総会において承認を得られること等を条件としております。

販売量78万トン（平成29年度）

連結売上高

921百万ユーロ（平成29年度）
約1,200億円<為替レート前提130円/ユーロ>

連結従業員数 約3,000名（平成29年度）
事業内容

特殊鋼及び二次加工製品の製造販売〈スキーム概要〉
現状

特殊鋼事業の再編･強化

特殊鋼分野でも高い技術力と商品力

他株主

100％
子会社

15%
持分法
会社

平成30年６月

軸受鋼等で世界トップレベルの
技術力
欧州地域
最大規模

再編後

❶ 当社による山陽特殊製鋼㈱の連結子会社化
672億円

他株主

51％子会社（平成31年3月…
28日予定）

第三者割当増資❷ 山陽特殊製鋼㈱によるOVAKO社の完全子会社化
国内有数の特殊鋼メーカー100％子会社（平成31年3月28日予定）

OVAKO株式

672億円

3社での

シナジー
最大発揮へ
6

自動車難成形部品にて世界初の実用化～高成形性980MPa※高張力鋼板～
当社は、自動車部品の中でも形状が複雑で成形が難しい

骨格部品に適用可能な、高い成形性と引張強度（980MPa
級）を併せ持つ高張力鋼板（ハイテン）を開発し、日産自動今回採用された高成形性980MPaハイテンは、高成形性と高強度の両立を実現することにより、自動車に広く使用されている590MPaハイテンと同等の成形性とさらなる高強度（成形性）

車㈱が北米で発売した新型車に世界で初めて採用されました。

の実現を可能としました。これにより、超ハイテンの部品への適用可能性が広がっていきます。

当社は今後も「鉄を極める」ことにより、超ハイテンの機（MPa）

能向上を進め、自動車の軽量化と衝突安全性の確保に貢献
していきます。

※MPa：メガパスカル

南海トラフ地震を想定した大規模な津波対策に初採用～「ジャイロプレス工法®」～㈱技研製作所と当社が共同開発を行った「ジャイロプレス工法®」が四国の高知海岸の地震津波対策に採用されました。

「ジャイロプレス工法®」は、自走式回転圧入機「ジャイロパイラー®」により先端ビット付き鋼管杭を列状に次々と回転切削圧入し、河川護岸、道路擁壁な

どの壁構造物や基礎構造物などを構築する工法です。
南海トラフ地震に伴う液状化による堤防の沈下・変形を抑制する対策工事として、既設堤防を撤去せずに鋼管壁を構築できる利点が評価され、大規模な津波対策として初めて採用されました。

ジャイロプレス工法®
の概要

7高知海岸での施工状況

エンジニアリング事業
新日鉄住金エンジニアリング㈱と大阪ガス㈱のタイにおける合弁会社は、

同国で二輪車製造を行うHondaグループのタイ・ホンダ・マニュファクチャ
リング社向けにエネルギー供給を開始致しました。

本プロジェクトは、高効率コージェネレーション設備のエンジニアリングに加え設備の操業を一括で提供するプロジェクトであり、今後15年間にわたり電気、蒸気、温水及び冷水の供給を行い、工場内の省エネに大きく貢献してまいります。

高効率コージェネレーション設備外観

化学事業・新素材事業
本年10月1日、新日鉄住金化学㈱と新日鉄住金マテリアルズ㈱は経営統合し、

日鉄ケミカル＆マテリアル㈱が発足しました。

事業戦略を深化させていくとともに、鉄事業との連携をさらに深め、グループ

全体で、自動車や電池等の先端的ニーズへの対応力を強化するなど、総合的な素材ソリューション提案力を強化してまいります。

当社進藤社長（右）と日鉄ケミカル＆マテリアル㈱太田社長（左）システムソリューション事業
新日鉄住金ソリューションズ㈱は、お客様の業務高度化ニーズに応えるべく、IoTソリューション（現場作業員の安全見守り・遠隔作業支援等）や、AIを活用したデータ分析プラットフォームの展開等を進めております。

管理センター内の遠隔監視モニター
現場作業者

現場作業者情報

・位置、脈拍数、
動態（歩行、走行・・）等

・各種判断ロジック

作業現場
スマートフォン
プッシュ
通知

現場作業者

データ ・地図情報
ストア ・デバイス情報

デバイス情報（位置、気圧 等）

スマートウォッチ or 活動量計

センサー情報（脈拍数、加速度 等）

現場作業員の安全見守りシステムの概要

8

環境・社会への取組み
ライフサイクル全体でエコを考えるLCA動画「鉄は、人と地球とともに」を制作
当社は、ライフサイクル全体で見たときに、鉄が環境に優しいことを分かりやすく紹介するツールとして、LCA（Life Cycle Assessment）動画「鉄は、人と地球とともに」を制作、公開致しました。

最近では、クルマやビルなどの製品の環境負荷を考える際には、製品の材料である鉄などの素材をつくる段階から、製品が寿命を迎えて処理される段階に至るまで、ライフサイクル全体で考えることが重要になっております。本動画は、LCAという考え方に加え、鉄の魅力を広く知っていただくことを目的としています。

当社ホームページ
http://www.nssmc.com/csr/index.html/に掲載

24時間対応が可能な自社保育所の設置拡大～名古屋製鐵所で開園～
当社は本年10月1日に、新たに名古屋製鐵所の隣接地に自社保育所を開設致しました。この保育所は24時間保育に対応するもので、大分製鐵所（「大分どんぐりのもり保育園」、平成28年４月開園）、君津製鐵所（「かず
さみどりのもり保育園」、平成29年４月開園）、八幡製鐵所（「鞘ヶ谷ほたるの里保育園」、平成29年４月開園）に続き４か所目となります。当社は、少子高齢化が進むなかで、高齢者や女性など多様な人材がより一層活躍できる職場環境の整備を進めており、こうした施策の一環として、交替勤「東海さくらのみち保育園」（愛知県東海市）

務職場で働く社員のニーズにも対応可能な自社保育所を開園しております。

ESG投資のための株価指数「FTSE4Good Index Series」、「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に採用
当社は、このたび、ESG（環 境、社 会、ガバナンス）投 資のための株 価指 数「FTSE4Good

Index Series」、「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に採用されました。

「FTSE4Good Index Series」、「FTSE Blossom Japan Index」は、ロンドン証券取引所のグ

ループ企業であるFTSE Russellが開発した指数です。国連の持続可能な開発目標（SDGs）を含む、既存の国際的なESG基準に基づいたFTSE RussellのESG評価モデルを使用して構成され、ESGについて優れた取り組みを行っている企業が選定されます。こうした指標は、企業のESGへの取り組みに着目する世界の投資家から、重要な判断基準として幅広く活用されています。当社が構成銘柄として採用された「FTSE Blossom Japan Index」は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）
が、ESGの取り組みに基づいた投資を行うために選定する指数として採用しています。
9

会社概要・株式の状況等
会社概要

商号
本店所在地
資本金
事業内容
従業員数（連結）
上場証券取引所
証券コード
発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数

新日鐵住金株式会社（NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATION）
東京都千代田区丸の内二丁目6番1号
4,195億円
製鉄、エンジニアリング、化学、新素材、システムソリューションの各事業
93,557名（平成30年３月31日現在）
東京、名古屋、福岡、札幌
5401
2,000,000,000株
950,321,402株（平成30年9月30日現在）
433,972名（平成30年9月30日現在）

株主構成別持株比率（平成30年9月30日現在）
自己株式 7.0％

その他法人

証券会社 3.3％

11.6％

金融機関

34.6％

個人その他

19.2％

外国法人等

24.3％

株主優待情報

優待内容
当社カレンダーの送付
工場見学会への招待（抽選）
経営概況説明会への招待（抽選）鹿島アントラーズ観戦招待（抽選）紀尾井ホール演奏会への招待（抽選）

大株主の状況（平成30年9月30日現在）

氏名又は名称
持株数（千株） 持株比率（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
41,2634.3
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）
40,985
4.3
日本生命保険相
24,5322.6
住友商事㈱18,2691.9
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口5）17,252
1.8㈱みずほ銀行
16,2991.7㈱三井住友銀行
14,6471.5
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口9）14,306
1.5
明治安田生命保険相
13,9601.5㈱三菱UFJ銀行
13,6551.4
計215,172
22.6
案内対象
9月末における500株以上所有の株主様
3月末・9月末における1,000株以上所有の株主様
3月末・9月末における5,000株以上所有の株主様

新日鐵住金グループ企業理念
基本理念

経営理念

新日鐵住金グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献します。

１．	信用・信頼を大切にするグループであり続けます。
２．	社会に役立つ製品・サービスを提供し、お客様とともに発展します。
３． 常に世界最高の技術とものづくりの力を追求します。
４．	変化を先取りし、自らの変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。
５．	人を育て活かし、活力溢れるグループを築きます。

10

株主メモ
株式事務の取扱いについて
事業年度4月1日から3月31日まで

定時株主総会

6月下旬

定時株主総会の基準日

3月31日

剰余金の配当の基準日

3月31日、9月30日及びその他取締役会が定める日

単元株式数

100株（平成27年10月1日より100株に変更致しました。）

電子公告を掲載する
ウェブサイト

http://www.nssmc.com/

定款及び株式取扱規程当社ウェブサイトの「株主・投資家情報」に掲載しています。

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

株主名簿管理人
事務取扱所（郵便物送付先、
電話照会先）

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
電話（フリーダイヤル：平日9:00〜17:00）
当社株主様専用ダイヤル：0120-785-401
株主名簿管理人代表電話：0120-782-031●住 所変更、 単元未満株式の買取
り・買増しのお申出先
株主様の口座のある証券会社にお申し出ください。
なお、証券会社に口座がないた
め特別口座が開設されました株主
様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
●未払配当金の支払い
株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
●単 元未満株式の買取り・買増しに係る手数料別途定める金額（当社ウェブサ
イトの「株主・投資家情報」に掲載していますので御参照ください。）

振込みによる配当金のお受け取り方法について

ゆうちょ銀行または郵便局の窓口に「配当金領収証」を御持参いただく方法にかえて、より早く、安全・確実な、銀行預金口
座またはゆうちょ銀行貯金口座への振込みによりお受け取りできます。証券会社に口座を開設されている場合は、証券会社の口
座でのお受け取りも可能です。
お振込方法等のお手続きは、口座を開設している証券会社または特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお問い合わせください。

株式に関する「マイナンバー制度」の御案内

平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続きにおいてマイナンバーの利用が開始されております。株式の税務関係のお手続きでも必要となりますため、平成27年12月以前より証券会社等とお取引をされている株主様におかれましては、平成
31年１月以降の最初に売却代金や配当金のお支払いを受ける時までに、株主様から証券会社等へのマイナンバーのお届出が必要となります。
マイナンバーのお届出に関するお問い合わせ先は以下のとおりです。
（証券口座にて株式を管理されている株主様）お取引の証券会社（証券会社との取引がない株主様）三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 0120-785-401（フリーダイヤル）〒100-8071 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号
TEL：03-6867-4111（代表）
ウェブサイト：http://www.nssmc.com/

環境に優しい「植物油インキ」を使用しています。

見やすいユニバーサ
ルデザインフォントを採用しています。