平成 18 年度

経済産業省委託事業

環境問題に関する OECD 加盟国等の貿易保険制度調査報告書
Part I
国際金融機関及び公的輸出信用機関（ECA）の
環境社会配慮

平成 19 年 2 月
財団法人

地球・人間環境フォーラム

Part I
国際金融機関及び公的輸出信用機関（ECA）の環境社会配慮

第1章
国際金融機関の環境ガイドライン等の内容及び運用

国際復興開発銀行（世界銀行）
International Bank for Reconstruction and Development （IBRD）
参照 URL：http://www.worldbank.org/

Ⅰ．組織の概要
1.

本部所在地：米国・ワシントン DC

2.

目的1
開発途上国の開発援助。中所得国及び信用力のある貧困国に融資、保証、及び分析・助言サービス
等の非融資業務の提供を行っている。

3.

根拠法
国際復興開発銀行協定

4.

資金源
加盟国からの資本金、国際資本市場での世銀債の発行など。

5.

業務内容2
（１） 貸付業務
・投資プロジェクト向け貸付：特定投資向け融資、セクター投資及びメンテナンス融資、プログラム融資、研究開発向け融資、技術支援向け融資、金融仲介機関転貸、緊急支援
・開発プロジェクト向け貸付（２） 保証業務：部分リスク保証、部分信用保証、政策的保証（３） その他業務：技術支援、対開発途上国援助協議グループの開催、研究活動

6.

実績／規模（2006 年度）3
注）IDA（国際開発協会）

1

国際協力便覧 2005/2006
同上
3
世界銀行年次報告 2006
21

Ⅱ．環境社会配慮政策（環境ガイドライン、セーフガードポリシー）
1. 環境社会配慮政策の内容①

政策文書・ガイドラインなどの名称、位置づけ、対象範囲
世銀は、環境・社会的に持続可能な開発への努力に貢献し、また、世銀による融資プロジェクト、プログラム等が人々の生活や環境に悪影響を及ぼさないことを確保するために、セーフガード政策を設定している。このセーフガード政策は、環境評価（EA: Environmental Assessment）など 10 の政策を含む。政策文書の名称は以下の通りである。
①環境評価（OP/BP4.01）②自然生息地（OP/BP4.04）③林業（OP/BP4.36）④害虫管理（OP4.09）⑤文化財の保護（OP/BP4.11）⑥非自発的住民移転（OP/BP4.12）⑦先住民族（OP/BP4.10）⑧ダムの安全管理（OP/BP4.37）⑨国際水路における事業（OP/BP7.50）⑩紛争地域における事業（OP/BP7.60）
対象範囲はすべての世銀融資案件である。

②

手続きのフロー【プロジェクトサイクルにおける世銀セーフガード政策関連主要業務の流れ】
プロジェクトサイクル
ｱｲﾃﾞﾝﾃｨﾌｨｹｰｼｮﾝ
約1年
事前ｱﾌﾟﾚｲｻﾞﾙ
約半年
ｱﾌﾟﾚｲｻﾞﾙ
約 4 ヶ月主要アクション
事業概要把握、環境社会配慮関連事項確認→Integrated Safeguards Data Sheet 作成・公表→必要対策決定（EIA、住民移転計画の必要性確認）
世銀方針の説明
EIA・住民移転計画の公表
EIA・住民移転計画提出
L/A 交渉（コンディショナリティ検討）
役員会（120 日前までに住民移転計画等の公表が必要）

L/A(融資契約)

モニタリング･監理③

2〜4 回/年の中間監理ミッション

カテゴリ分類（スクリーニング）

規定されているカテゴリ及びその定義

2

カテゴリ A：環境に著しく悪影響を与え、その影響の感度が高かったり（sensitive）4、多岐にわたっていたり、先例が示されていないと考えられるプロジェクト。
カテゴリ B：環境社会影響が予想されるがその程度がカテゴリ A に比べて小さく、非可逆的な影響がなく対策も容易なプロジェクト。
カテゴリ C：環境社会影響が最小または存在しないと考えられるプロジェクト。
カテゴリ FI：融資が金融仲介者（Financial Intermediary）を通して実施され（ツーステップローン等）、
しかもその実施事業（サブプロジェクト）が環境へ悪影響を与える可能性があるもの。
¾

カテゴリごとの要求事項
カテゴリ A： カテゴリ A の環境評価（EA: Environment Assessment）5は、プロジェクトが環境に与え得る影響を調査し、それらを代替案（「プロジェクトを実施しない場合」を含む）
が与えうる影響と比較し、悪影響を回避、最小化、緩和、もしくは補償し、プロジェ
クトの環境に対する性能を向上するために必要とされるあらゆる方策を勧告する。一般的に「環境影響評価報告書（EIA）6」の形式をとる7。
カテゴリ B： カテゴリ A より狭い範囲の EA が求められる。
カテゴリ C： スクリーニング以降の EA は求められない。
カテゴリ FI： 審査の際は、世界銀行は、当該国のプロジェクトに関する環境要件の妥当性、及びサブプロジェクトの EA に関する手続きをレビューする。

④

融資あるいは付保の審査（アプレイザル）にあたっての条件
アプレイザルに当たって、世銀は以下のような要件を規定している。
アプレイザル前に、カテゴリ A 案件の EIA 報告書及び B 案件の EA 報告書が借入国で公表され、世銀に公式に提出されていなければならない（OP4.01 パラ 17、BP4.01 パラ 9、15）。
セクターローンについては、個別のサブプロジェクト EA では扱いきれないセクター的広がりを持った問題が存在する場合、特に、セクター投資貸付金がカテゴリ A サブプロジェクトを含む可能性が高い場合は、世界銀行がセクター投資貸付金を審査する前に、借入人によるセクターレベルの EA の実施が求められることがある。（OP4.01 パラ 9 脚注 13）。
下記が満たされない場合は、アプレイザルの延期等の措置がとられる。（BP4.01 パラ 12）•

カテゴリ A 及び B 案件については、EA 報告書が世銀と借入人が事前に合意した実施要領（TOR :Terms of Reference）に沿っている。

••

被影響住民や現地 NGO と協議がなされ、それらの人々の見解が検討されている。

•

非自発的住民移転を伴う案件については、世銀の OP4.12 に合致する「住民移転文書（resettlement

環境管理計画（EMP: Environment Management Plan）により影響緩和策、モニタリング、必要に応じ、環境管理に関わる組織能力強化などが明記されている。

4

環境に与える影響が不可逆的と考えられる時（主要な自然生息地の消失につながる等）や、OP 4.20「先住民族」、OP 4.04「自然生息地」、OP 4.11「世界銀行融資案件における文化遺産の保護」、または OP 4.12「非自発的住民移転」に関わる問題を引き起こすと考えられる時、その影響は「感度が高い（sensitive）」と見なされる。
5
EA とは、その分析の範囲、綿密さ、種類が、提出案件の性質、規模、そして案件が環境へ与え得る影響に依って決定されるような手続。EA には、環境影響評価（EIA）、地域的 EA、セクターEA、環境監査、有害性
またはリスクアセスメント、及び環境管理計画（EMP）が含められる。
6
案件が環境に与えうる影響を評価し、代替案を検討し、そして適切な緩和・管理・モニタリング方法を設計するための文書。
7
OP4.01 の Annex B として、カテゴリ A 案件に必要とされる環境アセスメント報告書の内容を示している。

3

instruments）」8の案が作成され、世銀に提出されており、また、移転住民や地元の NGO などが参照できる場所で公開されていなければならない（OP4.12 パラ 22）。
⑤

事業の環境社会影響評価（ESIA）等への要求事項
EA は社会影響についても評価する必要があり、自然環境と社会環境は融合的に検討されるものである（OP4.01 パラ 3）。
大規模住民移転や先住民族への影響を伴う事業については、住民移転計画書や先住民族開発計画を作成する必要がある（非自発的住民移転（OP/BP4.12）、先住民族（OP/BP4.20））。

⑥

情報公開とパブリック・コンサルテーションの規定

情報公開：
世銀は、環境評価手続きの中で、借入人が積極的に公開協議（Public Consultation）を実施するよう求めるとともに、世銀自ら情報公開に取り組んでいる。情報公開について世銀は、世銀本部のインフォショップと呼ばれる情報拠点施設や東京及びパリの情報センター、ウェブサイトを通して、案件の概要や事業審査調書（PAD: Project Appraisal Document）、事業情報文書（PID: Project Information
Document）、環境評価報告書、住民移転文書などを公開している9。
特に、カテゴリ A 及び B 案件については公開協議に先だって、借入人に対して、協議に参加する被影響集団・団体が理解・入手可能な言語と形式による関連資料の提供を要求している。このうち、カテゴリ A 案件では、①第１回の公開協議（環境評価の実施要領の作成前）に向けて融資対象プロ
ジェクトの目的や潜在的影響についての概要を提供すること（OP4.01 パラ 16）、②環境評価報告書
草案の準備後の協議に対しては、環境評価報告書草案を被影響集団や現地 NGO が利用できる公共の場所で入手可能とすること（OP4.01 パラ 16）が、それぞれ借入人に要求されている。また、すべてのカテゴリ A 案件及び国際開発協会（IDA）の融資を求めるカテゴリ B 案件については、環境評価報告書が借入国内で公開され、世銀に正式受領されていることが、案件の融資審査段階に入るための必須条件とされている。世銀は、借入人から環境評価報告書を正式に受け取ると、インフォショ
ップを通して報告書を公開するが、借入人が公開に反対した場合、例えば IDA 案件に関しては案件処理手続きを中止、国際復興開発銀行（IBRD）の案件の場合はさらなる審査プロセスに関して理事
会に問題提起することとなる（OP4.01 パラ 18）。
また、住民移転に関しては、世銀 OP4.12 に合致した住民移転文書案の現地における公開をアプレイ
ザルの条件としている（OP4.12、パラ 22）。
8

非自発的住民移転を伴う案件の場合は、住民移転計画の策定が必要とされているが、以下の場合は、簡易移転計画（abbreviated resettlement plan）でも可としている（OP4.12 パラ 25）。
•被影響者の物理的な移動を伴わず、かつ、用地取得が被影響者の生産に関係する資産の 10％以下である
場合•移転規模が 200 人未満の場合
また、セクターローン、FI 事業等においては、住民移転政策枠組みでも可としている（ただし、サブプロジ
ェクトの世銀承認前に移転計画の提出・世銀における承認が必要）。
OP4.12 Annex A において、住民移転計画、簡易住民移転計画、住民移転政策枠組みなどの、各住民移転文書に含まれるべき内容が記載されている。
9
これらは、案件名、国名、セクター、実施年度などについてのデータベースとなっており、特定・準備中案件から融資実施ずみの案件の案件についての情報も公開していることが特徴的である。
各プロジェクト段階において、世銀が公開している文書については、下記 URL 参照。
http://www.worldbank.org/html/pic/projectcycle.htm

4

協議：
公開協議については、OP4.01 に、すべてのカテゴリ A 及び B 案件についての公開協議が定められている。タイミングとしては、環境評価の処理中のできるだけ早い段階とされており、また、協議対
象は、プロジェクトの実施によって影響を受ける地域住民（被影響集団）と現地 NGO とされている。
特にカテゴリ A 案件の場合は、借入人は①スクリーニング直後で環境評価の実施要領の作成前、②
環境評価報告書の素案作成直後――の少なくとも 2 回の協議を開かなければならないとされている。
それ以外にも案件の実施期間を通じて、借入人に必要に応じて協議を行うように求めている。また、カテゴリ A 案件については、環境影響評価報告書に協議の記録を添付することも定めている（OP4.01 AnnexB（h）（iii））。
公開協議については、OP4.01 に、すべてのカテゴリ A 及び B 案件についての公開協議が定められている。タイミングとしては、環境評価の処理中のできるだけ早い段階とされており、また、協議対
象は、プロジェクトの実施によって影響を受ける地域住民（被影響集団）と現地 NGO とされている。

⑦

排出基準・環境基準に関する規定「汚染防止・削減ハンドブック（PPAH）」10で、39 セクター毎の排出基準等や対策技術レベル、39
セクターに含まれないセクターの一律排出基準値（General Environmental Guidelines）を示している。
ただし、借入国の法規や現地の状況に応じて、異なる基準が提案されることもありうる（OP4.01 パ
ラ 6）。

⑧

ハビタット（生息域）に関する規定
Operational Policy 4.04: Natural Habitats, 2001
Operational Policy 4.04, Annex A: Definitions, 2001
Bank Procedure 4.04: Natural Habitats, 2001
世銀は下記のような「重要な自然ハビタット」の重大な転換または劣化を伴う事業にはサポートをしないという規定がある（OP4.04 のパラ 6）。
i） 当該国政府によって「protected area」と公式に認められた現存の保護地域（例：IUCN の分類に基づく reserves）、また当該保護地域の維持にとって重要な地域
ii） 世銀またはその他の権威付けられた機関によって特定された地域（例：伝統的に地元のコミュニ
ティが認識されている聖地、危機に瀕する生物種の生息地など）。（OP4.04 Annex A パラ 1（b））⑨

非自発的住民移転に関する規定
Operational Policy 4.12: Involuntary Resettlement, 2001
Operational Policy 4.12, Annex A: Involuntary Resettlement Instruments, 2001
Bank Procedure 4.12: Involuntary Resettlement, 2001
World Bank Involuntary Resettlement Website
世銀業務方針として、Operational Policies（OP）及び Bank Procedures（BP）が発行されており、その中でも、非自発的住民移転に関しては、OP4.12（2001 年 12 月）及び BP4.12（2001 年 12 月）にて規10

http://lnweb18.worldbank.org/ESSD/envext.nsf/51ByDocName/PollutionPreventionandAbatementHandbook 参照。
なお、「開発プロジェクトの環境社会配慮」（環境省委託事業、（財）地球・人間環境フォーラム、2001 年 3月）に、その部分訳を掲載している。

5

定されている。
OP: 世銀における基本理念（Articles of Agreement）、原則、理事会承認を得た方針に基づく業務
指示書。
BP:

OP に示された業務方針の具体的実施手順の説明書。世銀業務の質の統一化を図るために必要とされる手続き及び作成すべき書類について言及している。

OP4.12 第 2 項にて世銀の住民移転に係る基本方針は以下の通り掲げられている。
1） 非自発的住民移転は、あらゆる方法を検討して回避又は最小化に努めねばならない。
2）

住民移転の回避が可能でない場合には、被影響住民が開発によって生み出される事業の利益を享受できるように、移転にかかる諸活動が持続可能な開発として計画されなければならない。また、移転住民は十分に相談を受けるとともに、住民移転の計画、実施への参加機会が与えられねばならない。

3）

移転住民が以前の生活水準や生計において改善又は少なくとも回復できるように支援を行わなければならない。

世銀の業務方針の中では、まずに、200 人以上の住民移転を伴うような大規模住民移転を伴う事業については全てアプレイザル前までに住民移転計画ドラフトの提出が必要とされている。その提出がない限りアプレイザルは実施されない上、ドラフトの内容が不十分であればアプレイザルの延期もあり得る。また、住民移転計画ドラフトはアプレイザル前に住民、現地 NGO 等に対し公開されていることもアプレイザル実施の条件とされており、ドラフトであっても世銀のホームページにて公開される。住民移転計画が、移転の全工程を方向付け、詳細を計画するものである性格上、このように慎重な対応が必要とされているものである。
また、世銀は、土地及びその他資産の喪失に対する 再取得費用11（full replacement cost）の補償が支払われなければならないとしている。再取得費用による補償によって、少なくとも住民の生活水準の回復は確保され、さらに補償以外の手当て、状況に応じて生計回復対策を講じることにより、世銀の 3 つ目の基本方針は満たされることとしている。
その他にも、住民説明･協議の重視、住民移転開始後のモニタリング･評価体制、世銀職員による定期的な中間監理ミッションの実施及び事業実施機関からの報告など、OP4.12 及び BP4.12 に規定されている事項を満たすためにあらゆる対策がとられている。

⑩

先住民族に関する規定

Operational Policy 4.10: Indigenous Peoples, July 2005
Bank Procedure 4.10: Indigenous Peoples, July 2005
World Bank Indigenous People Website
先住民配慮のための計画
先住民に影響を与える事業の場合、アプレイザルに先立って先住民計画または枠組みが策定され、協議され、公表されていることが必要であるとしている（OP4.10 パラ 12、Annex B、パラ 13、Annex C）
協議のための枠組み
適切なジェンダー及び世代構成からなる枠組みをつくり、事業準備の各段階において、借入人、影響を受ける先住民コミュニティ、先住民機関、その他の市民組織と協議を行う機会を提供することとしている（OP4.10 パラ 10a）。
11

再取得費用の定義は、「喪失する資産及び収入を取り替える（replace）ために必要とされるコスト（取引の生じるコストを含む）とされる。補償算定は当該再取得価格に基づくものとされている。

6

社会評価の実施

先住民の移転⑪

先住民配慮においては、借入人は社会評価を行い、事業が先住民族に与える
潜在的な正負の影響を評価し、負の影響が重大である場合は代替案を検討するとしている。またその際、専門家を雇用するとしている（OP4.10 パラ 9）。
移転は極力回避し、例外的な状況のもとにおいてのみ、先住民コミュニティ
からの幅広い支持を受けて移転を実施するものとしている。この場合、土地を基本とした住民移転戦略が採用される（代替用地提供のこと）。可能な場
合には、移転が必要な理由が消滅した場合は、先住民がもとの土地に帰れるような計画とする（OP4.10 パラ 20）。

環境管理計画（EMP）等への要求事項
EMP は事業の負の影響を満足のいくレベルにまで削減または代償するための措置、モニタリング、
制度的措置を示すものであり、それらに関する行動計画であるとしている（OP4.01 Annex A パラ 3、Annex B パラ 1）。EMP はカテゴリ A 案件（及び B 案件の多く）の EA 報告書に含まれるものであり、以下の項目を含めるものとする（OP4.01 Annex C）。
①影響の緩和策• 予期される自然・社会環境への負の影響の特定• 負の影響の緩和策の詳細記述• 緩和策実施に伴って起こりうる環境への影響• 住民移転計画など、他の影響緩和計画との関係②モニタリング• モニタリングの項目、方法、頻度、場所等の詳細記述• モニタリング及び報告の手続き③能力形成・研修
EA の実施主体の役割・能力評価：必要に応じ実施主体の拡大、研修計画等を含む。環境管理能力向上のため、技術支援プログラム、機材調達、組織の変更について検討される場合がある。
④実施スケジュール及びコスト積算⑤案件形成・設計・予算・実施など総合的な事業計画への EMP の組み込み⑫

モニタリング、評価
世銀では案件の実施による問題発生を防ぐとともに、案件を環境社会配慮面においてより質の高いものとするため、プロジェクトの実施中、プロジェクト終了後のモニタリング・監督・評価を行う
ための仕組みを設けている。まず、世銀タスクチームによって中間レビューが行われている。そこでは環境社会配慮の専門家を含むチームで編成されたミッションが、定期的に（少なくとも１年に２回）派遣され、環境社会配慮を含む 11 の項目12に対する中間評価を行っている13。
この中間レビューにおいてはプロジェクトの実施期間中に、EMP の実施も含めて、EIA の結果に基づいて世銀と借入国双方が同意した方策が遵守されているか、また、モニタリング結果の内容について監督している（OP4.01 パラ 19）。
次に、品質保証・遵守グループ（QACU：Quality Assurance and Compliance Unit）は、世銀業務における環境社会配慮の質向上を目的に、プロジェクトの計画・準備・実施の各段階で、セーフガード
政策や手続きの遵守状況を監督し、世銀のマネジメントとスタッフに対して環境社会配慮についてアドバイスしている。その他、業務評価局（OED ：Operational Evaluation Department）による事業終1211 の評価項目は、①プロジェクト管理、②財務面での達成度、③財務管理、④ディスバース（貸付実行）達成度、⑤調達面の円滑度、⑥自然･社会環境配慮、⑦モニタリング及び評価、⑧内貨予算、⑨法的ガバナンス（L/A の条件に沿っているか等）、⑩総合的事業実施評価、⑪.総合的事業目標達成度評価。
13
世界銀行ジャカルタ事務所への聴き取りによる。

7

了後評価（ICR）で、環境への影響、影響緩和策の効果について評価を行っている（BP4.01 パラ 23）。

⑬

借入側への支援
環境評価レビュー、モニタリング、監督、負の影響回避のための管理など、環境評価に関連する重要となる機能を果たすための十分な制度的・技術的能力を借入人が有していない場合、能力強化を目指す支援を事業の中に含めるとしている（OP4.01 パラ 13）。

2. 環境社会配慮政策・ガイドラインの運用① 環境社会配慮政策・ガイドラインの運用体制（関連部局、人数、権限など）
セーフガード政策の実施・運用にあたっては、品質保証・遵守ユニット（QACU：Quality Assurance andCompliance Unit）に加えて、6 地域それぞれにセーフガード・アドバイザーとセーフガード・チームが配置されている。職員数は全体で約 150 人である（常勤、非常勤あわせて）。QACU の中央グルー
プとセーフガード・アドバイザーには、セーフガード政策の実施状況を監視する責務がある。また、プロジェクトを直接担当する地域局と共同することにより、プロジェクトの中でセーフガード政策をより実践的に運用することが可能になっている。
② 適用案件の数14
2004 年度のカテゴリ別の適用案件及び金額の割合は下記の通り。
カテゴリ

件数(%)

金額（%）

カテゴリ A

10%

22%

カテゴリ B

54％

50%

カテゴリ C

28%

19%

カテゴリ FI

8%

9%

Ⅲ．異議申し立て手続き① 異議申し立て手続きの名称、位置づけ、対象範囲
Inspection Panel（査閲パネル、以下パネル）は、世銀のプロジェクトによって負の影響を受ける関係者が、世銀のマネジメントや貸付当事国を越えて直接申立できる機関として 1993 年に設立された。
パネルは調査の中立性を確保するため、世銀のマネジメントから独立した位置に置かれ、世銀理事会の決定のみに従う。
パネルの調査対象となる案件は、世銀グループの中の IBRD（国際復興開発銀行）と IDA（国際開発協会）の案件で、同じ世銀グループであっても IFC（国際金融公社）、MIGA（多数国間投資保証機関）の案件は対象とならない。また申立はプロジェクトサイクルのどの段階であっても可能だが、融資が完了した段階（具体的には融資額の 95%が貸付けされた時点）で申立期間は終了する。
② 手続きのフロー
パネルは申立を受理すると、それが不真面目なものでないか、またパネルの権限外のものでないかど
うにより登録するかどうかを決定する。登録された申し立てについては、世銀マネジメントに申立の事実を通知、レスポンスを要求すると同時に理事会に通知する。マネジメントは申立に対して 21 日
14World Bank, Focus on Sustainability 2004

8

以内にマネジメントレスポンスを提出しなければならない。一方、パネルはマネジメントからの返答
後 21 日以内に、申立人の適格性と申立内容自体の適格性を審査するとともにマネジメントからの返答について評価する。パネルは実地視察を行い、調査を行うかどうかの勧告を含む適格性レポートを
21 日以内に作成する。これを受けて理事会は本調査を承認／非承認を決定する。この段階でパネルによる適格性レポート、マネジメントによるレスポンス、申し立て、理事会による決定がセットで公開される。
理事会が本調査を承認した場合、パネルは実地訪問を含む本調査を行い、調査報告書を理事会及び世銀総裁に提出する。マネジメントは 6 週間以内にパネルによる報告書に対するマネジメントの報告書と勧告書を提出する。これらの報告書や勧告書を検討するために理事会が招集され、決定を下す。最終的にはパネルの調査報告書、マネジメントの報告書・勧告書、理事会の決定がセットで公開される。
③ 異議申し立ての適格性
申立は、①世銀プロジェクトによって負の影響を受けている 2 人以上のグループによる申立、②世銀理事が他の理事の同意を受けた上での申立、③理事会全体の決定による申立−の三つのケースが認められている。また申立は匿名でも可能とされており、申立人の安全保障にも配慮されている。なお、申立は文書によることが必要である。
一般的な申立である負の影響を受けている 2 人以上のグループによる申立の場合の詳細な要件は、①
プロジェクトの関連地域に居住して直接影響を受けていること、②プロジェクト当該国の国民である
こと、③すでに世銀マネジメントへの働きかけを行ったものの世銀マネジメントの対応に不満がある
こと、④世銀の政策違反（政策、手続き等の不遵守）による被害が生じていること−とされている。
また地域 NGO が申立する場合は、2 人以上の被影響住民を代弁していることの証明、国際 NGO が申立人となる場合は、2 人以上の被影響住民を代弁していることの証明のほか、当該地域に被影響住民を代弁できる NGO が存在しないことを立証する必要がある（存在するかどうかの判断はパネルではなく、世銀理事会が行う）。
④ 異議申し立て手続きによる問題解決機能
パネルは被害の救済のための組織ではなく、あくまでも融資の実施に当たって、世銀側が自ら定めたポリシーや手続きを遵守したかどうかを調査し、世銀理事会に報告することを目的とした機関であるとされている。
⑤ 異議申し立ての審議機関、決定機関
パネルは 3 人のメンバーで構成され、任期は 5 年。パネルの人選は北米から 1 人、ヨーロッパまたはその他の資本金拠出国から 1 人、借入国側から 1 人の地域ルールがあるほか、個人的条件として①高
潔であること、②国際的知名度があること、③開発問題に知識があること−などが求められ、退任後は世銀に関わる役職に就くことができない。
⑥ 異議申し立て手続き適用案件
査閲パネルの申立実績と経過は下記の通り15。
151) The World Bank Inspection Panel, Operations—Table 1. Summary of Requests for Inspection, 2001、2)川村暁雄、

9

1

2

3
4
5
6

7

8

申立
パネルの勧告・決定
ネパール：提案中のア 調査勧告
ルンⅢ水力発電プロジ
ェクト・IDA 融資の条件変更（1994/10）
エチオピア：海外資産 申立不適格（当該国での収用に対する補償と の救済手段の検討を尽
IDA 融 資 の 延 長 くさず、かつ因果関係（1995/05）
なし）
タンザニア：緊急発電 調査不要、一部申立不IV プ ロ ジ ェ ク ト 適格（1995/06）
ブラジル：ロンドニア 調査勧告（追加レビュ
自然資源管理プロジェ ー 後 再 び 調 査 要 と 勧クト（1995/06）
告）
チリ：パンゲ／ラルコ 不受理（IFC プロジェク
水力発電ダム（1995/11） ト の た め の 管 轄 権 なし）バングラデシュ：ジャ 調査不要（申立後に十ムナ橋プロジェクト 分な対策が講じられ（1996/08）
た）アルゼンチン・パラグ
アイ：ヤシレタ水力発
電 プ ロ ジ ェ ク ト（1996/10）
バングラデシュ：ジュート・セクター調整融資（1996/11）

9

ブラジル：イタパリカ
再定住・灌漑プロジェ
クト（1997/03）

10

インド：シングラウリ
NTPC 発電プロジェク
ト（1997/05）

11

インド：環境開発プロ
ジェクト（1998/04）

理事会の決定
結果／パネルの行動
パ ネ ル 勧 告 の 承 認 総裁が事業中止を決定（1995/02）--

パネル勧告の承認 （1995/09）
パ ネ ル 勧 告 の 不 承 認 理事会はパネルに実施（1995/09）の進捗状況のレビューを要請-

パ ネ ル 勧 告 の 承 認 マネジメントに補正再（1997/04）
定住行動計画、環境行
動計画の提出を要請、パネルには 1 年後にその進捗状況レポートを提出するよう要請
調査勧告
パ ネ ル 勧 告 の 不 承 認 パネルに環境と再定住（1997/02）の観点からのレビューを要請、行動計画を評価させた
調査不要（プログラ パ ネ ル 勧 告 の 承 認 ム・デザインに不備あ （1997/04）
り、しかし調査までは
要しない）
調査勧告
パ ネ ル 勧 告 の 不 承 認 理事会がパネルの協力（1997/09）のもと 1 年後に行動計（当該国政府の行動計 画の進捗状況のレビュ
画と、世銀への監督続 ーをやることを決定
行の要請を受けて、調査は不要と判断）
調査勧告
パネル勧告の承認（1997/09）（マネジメントより提出された補正行動計画のレビュー後、ワシン
トンでのデスクスタデ
ィに限定して調査を承認）
調査勧告
パ ネ ル 勧 告 の 不 承 認 マネジメントに対し、（1998/12）
初期のパネルの問題提起に対応策をとって 6ヶ月後に報告するよう指示。またパネルがこの報告書について理事
会にコメントを提出

1999 年：JACSES Briefing Paper Series No.12（1999 年 7 月発行）世界銀行の査閲パネルの機能と課題、3) The
World Bank Inspection Panel: The First Four Years (1994-1998) edited by Alvaro Umana. 1998、4) The Inspection
Panel Annual Report July 1 2005, to June 30, 2006, 2006−を元に作成。22 以降の「結果」欄は「パネルの行動」
について記述しているのみ。

10

12
13

14
15

南アフリカ：レソト高
原水プロジェクト一時
計画 B（1998/05）
ナイジェリア：ラゴス
排水処理プロジェクト（1998/06）
ブラジル：土地使用・
貧困削減プロジェクト（1999/01）
南アフリカ：レソト高原ダムプロジェクト（1999/05）

調査不要（申立の要件である「一応の証拠」が認められず）
調査不要（申立の適格性の審査後、借り入れ
国と IDA が再定住のための補償措置について合意）
調査不要（申立後、融資の条件が緩和され、被害なし）
調査不要（世銀の行動・遵守義務違反と申立の被害との間に因果
関係なし）
調査勧告

16

中国：西部開発プロジ
ェクト（1999/06）

17

アルゼンチン：特別構造調整融資（1999/08）

18

ブラジル：土地改革・
貧困削減プロジェクト
第 2 申請（1999/09）
ケニア：ビクトリア湖
環境改善プロジェクト（1999/11）
エ ク ア ド ル ： 鉱 山 開 調査勧告
発・汚染防止技術支援
プロジェクト（1999/12）
インド：NTPC 発電プロ loan close（世銀によるジェクト（第 2 申請） 支払い終了）により申（1999/12）
立が登録されず
チャド：石油開発・パ 調査勧告
イプラインプロジェク
ト、石油経済プロジェ
クト管理、石油セクタ
ー管理能力開発プロジ
ェクト
インド：石炭セクター 調査勧告
環境社会緩和プロジェ
クト及び石炭セクター
再生プロジェクト
ウガンダ：第 3 次・第 4 調査勧告
次電力プロジェクト、
Bujagali 水力プロジェ
クト
PNG：ガバナンスの促 調査不要
進調整融資
パラグアイ・アルゼン 調査勧告
チン：水及び通信セク
ター改革プロジェク
ト、SEGBS V 電力配分
プロジェクト（Yacyreta
2002）
カ メ ル ー ン ： 石 油 開 調査勧告
発・パイプラインプロ
ジェクト、石油環境能
力強化プロジェクト

19
20
21
22

23

24

25
26

27

パネル勧告の承認 （1998/09）
パネル勧告の承認 （1999/11）

パネル勧告の承認 （1999/06）
パネル勧告の承認 （1999/08）

パ ネ ル 勧 告 の 承 認 借り入れ国が青海省に（1999/09）
係る融資の申請を取り（理事会としてパネル 下げに調査要請）
調査不要（政府と世銀 パ ネ ル 勧 告 の 承 認
マネジメントによる対 （2000/01）
応で、予見可能な被害は回避）
調査不要（申立人によ パ ネ ル 勧 告 の 承 認 る世銀マネジメントへ （2000/01）の働きかけが不十分）
調査勧告
パネル勧告の承認 （2000/03）

11

パネル勧告の承認 （2000/05）--

調査勧告の承認

パネルによる適格性報告書と調査報告書の作
成

パネル勧告の承認

パネルによる適格性報告書と調査報告書の作
成

パネル勧告の承認

パネルによる適格性報告書と調査報告書の作
成

パネル勧告の承認

適格性報告書

パネル勧告の承認

パネルによる適格性報告書と調査報告書の作
成

パネル勧告の承認

パネルによる適格性報告書と調査報告書の作
成

28
29
30

31
32
33
34
35
36

37

38
39
40

フィリピン：マニラ第 2次排水プロジェクト（MSSP）
カメルーン：石油開発・パイプラインプロ
ジェクト
メキシコ：先住民・コ
ミュニティ生物多様性
プ ロ ジ ェ ク ト（COINBIO）
コロンビア：Cartagena
上下水環境管理プロジ
ェクト
インド：ムンバイ都市
交通プロジェクト
インド：ムンバイ都市
交通プロジェクト-Gazi
nagar
ブルンディ：公共事
業・雇用創出プロジェ
クトパキスタン：国家排水計画プロジェクト
カンボジア：森林コンセッション管理・制御
パイロットプロジェク
ト
コンゴ民主共和国：経済回復クレジット運用（TSERO）、緊急経済社
会統一支援プロジェク
ト（EESRSP）
ホンジュラス：土地行
政プロジェクト
ルーマニア：鉱山閉
鎖・社会緩和プロジェ
クトナイジェリア：西アフ
リカガスパイプライン
プロジェクト

勧告なし（申立人が手 パネル勧告の承認
続き基準を満たさなか
ったため）
申立非登録
−

パネルによる適格性報
告書

関係者への公平性の観 パネル勧告の承認点から申し立てが調査に値するかどうか判断できず、更なる状況
調査勧告
パネル勧告の承認

パネルによる適格性報
告書−

申し立て 32 番の一部と パネル勧告の承認して調査勧告パネルによる適格性報告書と調査報告書の作
成
パネルによる調査報告書の完成と理事会への提出
32 の一部として調査報
告書が完成

申立非登録

−

−

調査勧告

パネル勧告の承認

本調査中

調査勧告

パネル勧告の承認調査報告書の完成と理事会への提出

調査勧告

パネル勧告の承認

本調査中

調査勧告

パネル勧告の承認

本調査中

調査勧告

パネル勧告の承認

パネルは勧告を出すこ パネル勧告の承認とを控えている

適格性報告書の作成

申し立て登録Ⅳ.情報公開政策① 情報公開政策の名称、位置づけ、対象範囲「世銀情報公開政策（The World Bank Policy on Information Disculosure）」は、2002 年 1 月から運用されている。世銀が保有する文書の公開について規定している。
② 一般原則開発プロセスにおいて透明性と説明責任の重要性を認識した上で、世銀は「自らの活動を公開し、その業務についてできる限り広く一般に説明する機会を受入れ、積極的に求めてゆくことを世銀の政策とする」としている。
③ 例外規定情報公開政策において「制約は最小限にとどめるように努力する」と明記されているが、世銀が効
果的に機能するために全面的な公開に制約を設ける文書・ケースとして以下が列記されている。

12

・ 理事会及び理事会の各委員会の議事録
・ 企業秘密や価格情報など独占的情報を含む文書（所有者の許可が必要）
・ 弁護士・クライアント間の秘匿特権の対象となる文書や記録
・ 開示すると捜査の妨げとなる可能性のある文書や記録
・ 各国の信用度や信用格付けを分析したものや監督報・ 世銀及び協力関係にある国際機関、二国間援助機関、民間の商業銀行･機関の意思決定過程に関わる中で交わした文書
・ 世銀の理事及びその代行及び上級顧問、総裁、及び世銀スタッフが同僚、上司、または部下に宛てた内部文書及び覚書
・ 世銀の理事及びその代行及び顧問、総裁、スタッフの個人記録、個人的な医療関係情報・ 内容、表現、タイミングにより、公開すれば世銀、加盟国、または世銀スタッフに不利益になる
場合④ プロジェクト・サイクルまたは融資サイクルの各段階における情報公開の規定
セーフガード政策での規定にあわせて情報公開政策においても、借入国が作成する「環境行動計画（EAP）」、世銀が作成し随時更新される「総合セーフガード･データシート（ISDS）」、借入人が作成する「環境影響評価報告書（EA）」「住民移転手段（RI）」「先住民開発計画（IPDP）」について公開の対象文書として規定されている。
⑤ 情報へのアクセス方法
世銀本部におかれているインフォショップ及び世界各地にある情報センター（PIC）やインターネ
ットを通じて情報を公開するとしている。

13

国際金融公社
International Finance Corporation (IFC)
参照 URL：http://www.ifc.org/、http://www.ifc.org/policyreview

Ⅰ．組織の概要
1.

本部所在地： 米国ワシントン DC

2.

目的
IFC の使命は「開発途上国で民間セクターへの投融資を持続可能な形で促進し、貧困削減と人々の生活水準の向上に役立つこと」となっている1。民間海外投資家と協調して、開発途上国の民間企業に投融資資金提供等を行っている2。

3.

根拠法
The IFC Articles of Agreement（1956 年 7 月発効）

4.

資金源3
授権資本金（2005 年 6 月末現在）（百万米ドル）

授権資本金

2,450

うち応募資本金

2,365

うち払込資本金

2,364

借入金

15,359

うち国際資本市場からの借入

15,304

うち IBRD からの借入

55

内部留保

7,433

主要加盟国の払込資本金と議決権シェア（2005 年 6 月末現在）（百万米ドル）
国名

払込資本金（百万米ドル）

議決権シェア（％）

米国

59.4

24.09

日本

141.2

5.97

ドイツ

128.9

5.45

フランス

121.0

5.12

英国

121.0

5.12

その他諸国

1,282.4

54.25

合計

2,363.9

100.00

1

IFC 日本語 HP（http://www.ifc.org/ifcext/tokyo.nsf/Content/Mission、原文
http://www.ifc.org/ifcext/about.nsf/Content/Mission）2006.10.27 現在
2
国際協力便覧 2005/2006
3
同上

14

5.

業務内容4
（1）投融資1）資本参加：資本参加のみで経営には関与しない／通常 8〜15 年保有し最終的には売却
2）融資（A ローン）：通常 12 年までの融資／プロジェクトのキャッシュ･フローに応じ返済
方法、据置期間（最長 4 年）を設定／市場金利で貸付（2）民間資金動員
1）シンジケートローン（B ローン）：民間銀行との協調融資を組成／民間銀行は参加シェアに応じた資金負担とリスク負担、契約上の借入人の義務は A ローンと一括して IFC 名義に対して行う／IFC は元利回収、融資の管理
2）証券発行：途上国企業の株式や債券発行の引き受け（3）助言業務・技術支援：資本市場の開発･支援／民営化、環境･社会整備に関する助言／外国直接投資への助言／事業の提案書作成、資金調達の方法、技術面の調査

6.

実績／規模5（１）投融資状況（単位：百万米ドル）
2002 年

契約調印件数

2003 年
204

217

236

投融資契約調印合計額

3,494

5,037

5,632

6,449

うち IFC 自己勘定

2,957

3,856

4,753

5,373

518

1,181

879

1,076

（２）部門別投融資実行額

金融・保険
公益事業
石油・ガス・鉱業
運輸･倉庫
産業消費財
情報通信
食品・飲料
非金属鉱物製品製造（合同運用）ファンド
化学
卸売・小売
原料金属
ホテル・観光製紙・パルプ
農業・林業
繊維･衣料・皮革製品
建設・不動産52005 年

203

うち協調融資4

2004 年

国際協力便覧
同上（単位：金額＝百万米ドル、シェア＝％）2002 年
金額
シェア
2,006
18.7
1,050
9.8
618
5.8
734
6.8
547
5.1
605
5.6
731
6.8
703
6.5
574
5.3
712
6.6
251
2.3
622
5.8
375
3.5
316
2.9
194
1.8
338
3.1
-

2003 年
金額
シェア
2,664
22.2
1,293
10.8
699
5.8
806
6.7
627
5.2
664
5.5
846
7.0
696
5.8
563
4.7
621
5.2
285
2.4
663
5.5
367
3.1
281
2.3
182
1.5
304
2.5
-

2005/2006

15

2004 年
金額
シェア
2,980
24.2
1,322
10.7
821
6.7
743
6.0
723
5.9
689
5.6
692
5.6
608
4.9
637
5.2
528
4.3
341
2.8
560
4.5
377
3.1
317
2.6
232
1.9
258
2.1
151
1.2

2005 年
金額
シェア
3,482
27.9
1,283
10.3
942
7.5
797
6.4
789
6.3
579
4.6
574
4.6
553
4.4
458
3.7
410
3.3
399
3.2
377
3.0
365
2.9
293
2.3
267
2.1
202
1.6
149
1.2

プラスッチック・ゴム
その他及び調整
合計

7.

120
238
10,734

1.1
2.2
100.0

104
337
12,002

0.9
2.8
100.0

105
228
12,312

0.9
1.9
100.0

145
414
12,478

1.2
3.3
100.0

温暖化防止貢献のための取り組み、融資措置など
Carbon Finance Program（http://www.ifc.org/ifcext/enviro.nsf/Content/CarbonFinance）：排出権取引への参加の支援など。
Sustainable Energy（http://www.ifc.org/ifcext/enviro.nsf/Content/SustainableEnergy）：エネルギー効率化、再生エネルギー、新技術の支援。

Ⅱ．環境社会配慮政策（環境ガイドライン、セーフガードポリシー）
1. 環境社会配慮政策の内容①

政策文書・ガイドラインなどの名称、位置づけ、対象範囲
Policy on Social and Environmental Sustainability（社会・環境の持続可能性に関する政策）：2006 年 2
月改定、2006 年 4 月 30 日施行。支援するすべてのプロジェクトの環境、影響住民への影響を最小化するために適用する環境社会基準の中核をなすもの。IFC の役割と責任を規定する。
Performance Standards（パフォーマンス基準）：2006 年 2 月改定、2006 年 4 月 30 日施行。IFC の支援を受けようとする顧客の役割と責任を規定する。情報公開に関する規定も含む。
パフォーマンス基準 1： 社会・環境評価及び管理システム
パフォーマンス基準 2： 労働者と労働環境
パフォーマンス基準 3： 汚染防止及び削減
パフォーマンス基準 4： 地域社会の衛生・安全・保安
パフォーマンス基準 5： 用地取得と非自発的移転
パフォーマンス基準 6： 生物多様性の保全と持続可能な自然資源管理
パフォーマンス基準 7： 先住民族
パフォーマンス基準 8： 文化遺産
Guidance Notes（ガイダンスノート）：パフォーマンス基準に付随する顧客向け手引書。
Environmental and Social Review Procedure（環境・社会審査手続き）：IFC 自らの持続可能性政策の実
施と民間セクターの遵守をレビューするための IFC 内部向け文書。
Environmental, Health and Safety Guidelines（環境・健康・安全ガイドライン）（改定中）：新政策についての環境・健康・安全面での技術的な手引書。

16

②

手続きのフロー③

カテゴリ分類（スクリーニング）

規定されているカテゴリ及びその定義
カテゴリ A： 社会・環境に対して多様で取り返しのつかない、もしくは前例のない著しい悪影響を与える可能性があるプロジェクトカテゴリ B： 影響は数少なく、概して特定の地域でみられ、概ね修復可能で緩和策を通じて速やかに解決されるような限定的な社会・環境影響があるプロジェクト。
カテゴリ C： 特定の金融仲介機関(FI)を含め、社会・環境への悪影響は最低限、あるいは全くない
プロジェクトカテゴリ FI： カテゴリ C プロジェクトを除くすべての FI プロジェクト
さらに、投融資は行わない除外リストとして以下のプロジェクトが挙げられている6。

6•

当該国内法規制、国際法・協定に違反する製品・活動の製造・取引•

兵器・軍需品の製造・取引•

アルコール飲料（ビール及びワインを除く）の製造・取引•

タバコの製造・取引•

賭博、カジノ、その他の類似の事業•

ワシントン条約の規制対象になっている野生生物・野生生物製品の取引•

放射性物質の製造・取引

IFC Environmental E&S Review Procedures, Version1.0, 2006.4.

17

•

アスベスト繊維の製造・取引・使用•

原生熱帯湿潤林における使用のための伐採機器の購入•

国際的に使用削減／禁止されている医薬品の製造・取引•

国際的に使用削減／禁止されている農薬／除草剤の製造・取引•

長さ 2.5km を超える魚網を使用した海洋環境における流し網漁法

カテゴリごとの要求事項
カテゴリ A： 包括的な社会・環境影響評価を行う。この評価は、そのような影響の原因に対する技術的および資金的に実行可能な代替案の検討、提案された特定の行動を選択する
理論的根拠の文書化を含む。
カテゴリ B： カテゴリ A に要求される包括的な社会・環境影響評価に比べてより範囲の狭い評価を行う。
カテゴリ C： 影響の特定を超えたさらなる評価は行わない。
カテゴリ FI： 社会・環境面のリスクが最少、もしくは全くない事業での FI はカテゴリ C とみなされ、具体的な要求事項はない。その他全ての FI には除外リストを適用する。除外リ
ストに加えて、長期コーポレートファイナンスもしくはプロジェクトファイナンス
を提供される FI の受け取り人には、①資金提供を受けた活動が限定的な社会・環境面のリスクを伴う場合は、国内法に従うこと②資金提供を受けた活動が社会・環境面の著しいリスクを伴う場合は、パフォーマンス基準を適用すること−が要求される。
④

融資あるいは付保の審査（アプレイザル）にあたっての条件
社会･環境持続可能性政策（パラ 17）に「IFC は、しかるべき期間を過ぎてもパフォーマンス基準を満たすことが期待されない新規事業への資金提供は行なわない」としている7。

⑤

事業の環境社会影響評価（ESIA）等への要求事項
パフォーマンス基準 1「社会・環境評価及び管理システム」では、IFC の顧客は「社会・環境管理システムを設け、維持する」ことが要求され、「管理システム」の要素として「社会・環境評価」が挙げられている。社会・環境評価についてはパラ 4 に以下のように規定されている。

顧客は、プロジェクトの潜在的な社会・環境面（労働、保健、安全を含む）のリスクや影響を統合的に考慮するための社会・環境評価のプロセスを実施する。評価プロセスは、正確なプロ
ジェクトの記述や適切な社会および環境の基礎データを含む最新情報に基づく。評価では、パフォーマンス基準 2 から 8 で特定された問題、またそのようなリスクや影響を受ける人々を含
め、プロジェクトに関連したあらゆる社会・環境面のリスクや影響を考慮する。国際法の下で投資受入国が義務を履行するための法律を含め、プロジェクトが運営される司法管轄区において適用される社会および環境に関する適用法や規則も考慮に入れる。
カテゴリ A に対して要求される包括的社会・環境影響評価は、「そのような影響の原因に対する技

7「開発金融機関等の環境社会配慮に関する調査 平成 16 年度 我が国 ODA 及び民間海外事業における環境
社会配慮強化調査業務 Part 2」（環境省請負事業、（財）地球・人間環境フォーラム、2005 年 3 月）

18

術的および資金的に実行可能な代替案の検討、提案された特定の行動を選択する理論的根拠の文書化を含む」とされている。
社会･環境評価への外部専門家の関与は「技術的に複雑な問題が絡むプロジェクト」においてのみ要求される。
⑥

情報公開とパブリック・コンサルテーションの規定＜情報公開＞
パフォーマンス基準 1「社会・環境評価及び管理システム」では、IFC の顧客は「社会・環境管理システムを設け、維持する」ことが要求され、「管理システム」の要素として「情報公開」が挙げられている。情報公開についてはパラ 4 に以下のように規定されている。

プロジェクトに関連する情報の公開は、影響を受ける地域社会がプロジェクトのリスク、影響および機会を理解するのに役立つ。顧客が社会・環境評価を実施する際、顧客は評価書を公表する。地域社会が、プロジェクトからのリスクや悪影響を受けるおそれがある場合、顧客はこれらの地域社会に対しプロジェクトの目的、性質および規模、提案されたプロジェクト活動の期間、そしてそのような地域社会へのリスクや潜在的影響に関する情報へのアクセスが提供される。社会もしくは環境面での悪影響があるプロジェクトについては、情報公開は社会・環境
評価の初期に行なわれなければならないが、いずれの場合もプロジェクト建設が始まる前に行
なわれなければならず、また継続的に行なわれなければならない。
さらに、IFC 自らが行う情報公開については「情報公開政策（Disclosure Policy）」に規定されている。
＜パブリック・コンサルテーション＞
パフォーマンス基準 1「社会・環境評価及び管理システム」には、IFC の顧客は「社会・環境管理システムを設け、維持する」ことが要求され、「管理システム」の要素として「コンサルテーション」が挙げられている。コンサルテーションについてはパラ 21 及び 22 に以下のように規定されている。

（パラ 21）地域社会がプロジェクトからリスクや悪影響を被るおそれがある場合、顧客は協議プロセスを実行することによって、影響を受ける地域社会がプロジェクトのリスク、影響および緩和策に対する意見を表明する機会を提供し、顧客はそれを考慮し回答する。効果的な協議は次のようなものである。(i)文書や計画の草案を含め、関連した十分な情報の事前公開に基づいている；(ii)社会・環境評価プロセスの初期に開始される；(iii)社会・環境面のリスクや悪影
響、そして提案された対策とこれらを解決するための行動に焦点を当てる；そして(iv)リスクや影響が発生するごとに継続的に実施される。協議プロセスは参加型、かつ文化的に適切な方法で実施される。顧客は影響を受ける地域社会が選んだ言語、意思決定のプロセス、および不利な条件におかれた集団や脆弱な集団のニーズに協議プロセスを合わせる。
（パラ 22）影響を受ける地域社会に著しい悪影響があるプロジェクトについては、協議プロセ
スは情報を提供した上での自由な事前の協議を確保し、情報を提供された上での参加を促進する。情報を提供された上での参加は、組織立った繰り返しの協議を必要とし、提案された緩和策、開発の利益や機会の共有、そして実施の問題のような事柄に関して直接影響を受ける地域

19

社会の意見を意思決定に取り入れることにつながる。顧客はそのプロセス、特に影響を受ける
地域社会へのリスクや悪影響を回避もしくは最小化するために取られる対策を文書化する。
情報公開、コンサルテーションについてはパフォーマンス基準 5「用地取得と非自発的移転」及びパフォーマンス基準 7「先住民族」にも関連する規定がある。
⑦

排出基準・環境基準に関する規定
パフォーマンス基準 3「汚染防止及び削減」では、顧客に対して「経済的実行可能性や費用対効果
を維持しつつ、人間の健康や環境への悪影響を回避するために最適な公害防止、および汚染対策のための技術や慣行を適用する。また、回避が不可能な場合には、それらの悪影響を最小化または軽減するために最適な技術や慣行を適用すること」が求められている（パラ 3）。使用される技術については IFC の「環境・保健・安全に関するガイドライン（Environmental, Health and Safety Guidelines）」（2007 年 2 月現在改訂中）を参照することとされている。顧客が対応を求められる公害の具体的な項目としては以下が挙げられている。

⑧•

汚染防止、資源保護、エネルギーの効率性

•

廃棄物

•

有害物質

•

緊急事態の備えと対応

•

環境配慮

•

温室効果ガスの排出•

農薬の使用と管理

ハビタット（生息域）に関する規定
パフォーマンス基準 6「生物多様性の保全と持続可能な自然資源管理」には、(1)生物多様性の保護と保全(2)再生可能な自然資源の管理と使用について、顧客への要求事項が規定されている。
(1)については、「社会・環境評価プロセスに不可欠な部分として、あらゆるレベルの生物多様性に対するプロジェクトの影響の重大性を評価する」とされており、重要な生息環境の評価にあたっては外部専門家を雇うこととされている。下記の項目別に、顧客に対する要求事項を規定している。
•

人の手が加えられている生息環境•

動植物の生息環境•

重要な生息環境•法律による保護地域

•

外来侵入種

(2)については、「顧客は、持続可能な方法によって再生可能な自然資源を管理すること 。可能な場
合には、顧客は独立した適切な認証システムを通じて、資源の持続可能な管理を立証すること」とされ、以下の項目について要求事項を具体的に規定している。

⑨•

天然林とプランテーション•

淡水及び海洋生態系

非自発的住民移転に関する規定
パフォーマンス基準 5「用地取得と非自発的移転」では、(1)非自発的移転の回避、ないしは少なく

20

とも最小化、(2)影響住民への社会的・経済的悪影響の緩和、(3)移転住民の生活手段･生活水準の改善ないしは少なくとも回復、(4)再定住地の不動産保有権の保障を伴う住宅の提供を、顧客に求めている。
具体的には、実行可能な代替プロジェクト計画の検討により非自発的移転の回避ないしは少なくとも最小化を図り、移転が回避できない場合、資産の喪失に対する補償によって生活水準もしくは生計手段の改善ないしは少なくとも回復の支援をすることとし、移転活動は適切な情報公開、協議、情報を提供された上での影響住民の参加を通じて行うとしている。さらに顧客には、苦情処理の仕組みの確立、移転計画の立案と実施が求められている。また移転を物理的移転と経済的移転の二つに分け、それぞれについて顧客への要求事項を細かく規定している。なお、移転が受入国政府の責任で行われる場合の、顧客の役割については、政府との協力に加えて、政府の能力が限られている
場合には移転計画の立案・実施、モニタリングにおいて積極的な役割を果たすことを求めている。
⑩

先住民族に関する規定
パフォーマンス基準 7「先住民族」では、「国家社会の支配的な集団とは全く異なる種であるという
アイデンティティを持つ社会集団」（パラ 1）である先住民族を、「最も軽視され、かつ最も脆弱な人々の集団である」と認めたうえで、顧客に対して先住民族の地域社会に及ぶプロジェクトの悪影
響を回避すること、回避できない場合は最小化、緩和、もしくは補償することを求めている。また、開発の便益が文化的に適切に享受される機会の特定に努めることが求められている（パラ 10）。具
体的には、悪影響の回避のためには、先住民族に及ぶと予測される社会・文化・環境影響の性質と度合いを確認し、プロジェクトの影響を受ける可能性のある先住民族のすべての地域社会を特定することが規定されている（パラ 7-9）。また、悪影響の回避、最小化、緩和、補償などの顧客の行動
は、情報公開、協議、情報を提供された上での参加の上で策定されるとされている（パラ 8-9）。さらに特別要求事項として以下の項目が挙げられている。

⑪•

利用下にある伝来の、あるいは慣習的な土地への影響•

伝来の、あるいは慣習的な土地からの先住民族の移転

•

文化的資源

人権、労働、安全、ジェンダー等に関する規定
パフォーマンス基準 2「労働者と労働環境」では、労働者と経営者間の関係の確立・維持・改善、労働者の公正な待遇や均等な機会の促進と当該国内の労働・雇用法の遵守、労働者の保護のための児童労働・強制労働への対応、安全かつ健全な労働条件の促進を目的に、顧客に対して以下の項目について要求事項を規定している。
•

人的資源政策

•労働関係•

労働条件および雇用条件

•

労働者組織

•

無差別および均等な機会

•

雇用削減

•

苦情処理の仕組み

•

児童労働

•

強制労働

21

•

職業上の保健と安全

また、「非従業員労働者」「サプライ・チェーン」についても取り上げている。
⑫

環境管理計画（EMP）等への要求事項
パフォーマンス基準 1「社会・環境評価及び管理システム」では、IFC の顧客は「社会・環境管理システムを設け、維持する」ことが要求され、「管理システム」の要素として「管理プログラム」
が挙げられている。管理プログラムは、「社会・環境評価に関連した結論、および影響を受ける地
域社会との協議の結果を考慮に入れ、顧客は、判明した社会・環境面のリスクや影響に対処するための緩和プログラム、パフォーマンス改善策および行動を設定し、管理する」ものと定義されている（パラ 13）。プログラムでは、「望まれる結果を、可能な範囲で測定可能な事象によって定義する」
こととされ、そのために「決められた期間で追跡することができるパフォーマンス指標、達成目標、あるいは受け入れ基準などの要素を定めるとともに、実施のために必要な資源と責任を見積る」こ
とが求められている（パラ 15）。リスクや影響を緩和するための対策や行動と特定する際に顧客に策定が求められる行動計画には、以下を記述することとされている（パラ 16）。

⑬(i)

一連の様々な緩和策もしくは取るべき是正行動を実施するために必要な行動(ii)

これらの行動の優先順位(iii)

実施のためのスケジュール(iv)

影響を受ける地域社会に対して公開される(v)

顧客の行動計画の実施に関する外部報告のための予定と仕組み

モニタリング、評価
パフォーマンス基準 1「社会・環境評価及び管理システム」では、IFC の顧客は「社会・環境管理システムを設け、維持する」ことが要求され、「管理システム」の要素として「モニタリング」が挙げられている。顧客には、管理プログラムの効果をモニタリングし、測定する手続きを策定することが求められている（パラ 24）。多様で取り返しのつかない、あるいは前例のない著しい影響のあるプロジェクト（カテゴリ A）の場合、モニタリング情報を立証するために外部専門家を雇用することとなっている。顧客には、モニタリング結果の文書化をし、修正管理プログラムの必要な是正や防止行動の特定・反映・実施が求められている。

⑭

借入側への支援「社会と環境の持続可能性のための IFC による顧客支援と資金プログラム」：社会環境持続可能性
政策のパラ 36-40 に記述されている。

2. 環境社会配慮政策・ガイドラインの運用① 環境社会配慮政策・ガイドラインの運用体制（関連部局、人数、権限など）
環境社会開発局（CES＝Environment and Social Development Department）は、IFC の環境社会配慮政策の強化をねらって 2001 年 3 月、従来の技術・環境部から独立して昇格したものである。環境社
会開発局は、大きく分けて①環境社会融資支援部、②持続可能なビジネスイノベーター部、③情報＆コミュニケーション部−の 3 部で構成されているが、このうち環境融資支援部がプロジェクトのモニタリングや監督、パフォーマンス基準の遵守状況のチェックなどを担当している。局全体の職

22

員数はおよそ 147 人であるが、そのうちの 88 人が環境社会融資支援部に配属されている。
環境社会配慮手続きにおいては、融資部門が案件ごとに担当チームを組織し、IFC 内各部署から各分野の専門家が派遣される仕組みとなっている。担当チームへ環境・社会の専門家を派遣するのも環境社会開発局の大切な役目の一つである。
② 適用案件の数2006 年 11 月末現在、新政策・パフォーマンス基準を適用し、理事会まで挙がった案件は 31 件ほどで、これらはカテゴリ A：1 件、B：15 件、C：３件、FI：12 件である。カテゴリ A は通常、理事会に挙げるまでに 300 日〜400 日の日数を要するため、この時点で理事会まで挙がってきている案件は少ない。
③ 運用の際の課題及びその解決のための取り組み
新政策・パフォーマンス基準は 2006 年 4 月に運用が開始されたばかりで、今後十分な実施経験に基づいて、新政策・パフォーマンス基準実施 18 ヵ月後の 2007 年 11 月、及び実施 3 年後の 2009 年
4 月に、運用の際の課題及びその解決のための取り組みについてまとめの作業が行われることになっている。IFC 全体のパフォーマンスについては、2007 年半ば以降に「Developing Effectiveness」という報告書が発行される予定である。
なお、新政策・パフォーマンス基準を IFC 内で浸透させるため行われているトレーニングは、全ス
タッフ 2,943 人のうち約 1,220 人が終了しており、うち 526 人が融資部門スタッフである（2006 年
12 月末現在）。また、現地スタッフのトレーニング、及び特定のテーマに絞ったトレーニングは順
次実施中である。

Ⅲ．異議申し立て手続き① 異議申し立て手続きの名称、位置づけ、対象範囲
CAO：Compliance Advisor Ombudsman＜CAO の役割＞
異議申立者とプロジェクト出資者の間に立って問題を調査し、解決策を提示するオンブズマン機能。
その他、①実施プロジェクトに対するセーフガードポリシーの遵守状況のチェック③環境社会配慮に関する組織内部へのアドバイス機能―もあわせ持つ。公正で中立的な調査の実施を確保するため、
CAO は IFC マネジメントから組織的にも予算的にも独立した機関とされ、IFC 総裁の指示のみに従う。1999 年に設立された（業務開始 2000 年 4 月）。また、業務マニュアルは、2006 年 11 月時点で改訂版（案）がパブリックコメントのために公表されている。
＜CAO の申立受理対象＞
IFC と同じ世銀グループの組織である多国間投資保証機関(MIGA=Multilateral Investment Guarantee
Agency)のプロジェクト。世銀の融資案件は対象とならない。申立可能期間は、プロジェクト・サ
イクルのすべての段階であるが、ローンの返済終了後はできない。つまり申立できるのは、IFC がプロジェクトを監督している期間。
＜CAO の構成＞
CAO はリーダーオンブズマン 1 人とオンブズマン 2 人の他、シニアスペシャリスト、アシスタント

23などあわせて９名の体制である。このうちリーダーオンブズマンは IFC が公募し、民間セクターやNGO で構成されるパネルが作られて、そこで選出されている。またシニアスペシャリストの雇用に当たっては IFC と MIGA がパネルを作って選考した。任期はいずれも 3 年で、IFC 総裁が任命する。CAO のシニアスタッフがプロジェクトの仲介、紛争の解決、遵守状況、説明責任のチェックを実施している。また、必要に応じて短期の特定の問題に特化したコンサルタントを雇うこともある。
また、戦略的アドバイザー（Strategic Advisors）という大学や研究機関などの外部の人間から構成される委員会があり、手続き、説明責任、紛争解決設計などについて適宜相談している。
② 手続きのフロー＜CAO の手続き＞
申立は電話、文書、電子メール等どんな方法でも可能。CAO はプロジェクトによる影響を受けたとする申立を受けると、5 日以内に受取通知(Acknowledgement)を申立人に送る。その後 15 日以内に申立に関する審査（Appraisal）を実施する。審査では、①原告適格性があるかどうか（申立人が存在して、実際に影響を受けていること）②IFC か MIGA の案件であるかどうか③申立が純粋なもの
かどうか、競争的条件や政治的条件での申立ではないか――などが調査される。
審査の結果申立が受理されると、評価（Assessment）段階として、CAO は必要であれば現地調査を含めた予備調査を実施し、申し立てをどのように扱うべきかを判断する。マネジメントに対して必要な情報を要求すると同時に申立された問題について 20 日以内に対応を求める。この間に CAO は

24

プロジェクト出資者など関係者に申し立てが受理されたことを知らせる。さらに異議申し立て手続
きを進めるかどうかについて 30〜90 日の間に CAO が判断を下し、申立人、IFC、プロジェクト出資者に通知する。手続きを先に進めるということであれば、CAO が示したスケジュールと行動計画について申立人と協議し合意に至れば、評価報告書が発行される。行動計画に含まれている対話、仲介、調停、さらなる調査が実施され解決に至るか、またはこれ以上の手続きにより状況が好ましい方向に転じないと CAO が判断すると、申し立て手続きは終了することになる。CAO は報告書を作成し、総裁、申立人、マネジメントに送付され、公開される。この手続きの中で不遵守または政策に関わる問題があれば、CAO は遵守監査を実施することもある。
③ 異議申し立ての適格性＜申立人の条件＞
原則として申立ができるのは、プロジェクトの関連地域に居住する個人、グループ、地域社会など。
また地域 NGO が申立をする場合は、被影響住民が NGO に申立を代弁される意思があるかどうかの確認が行われる。ただし、CAO が対応するのは直接影響を受ける住民とプロジェクト出資者の間であるため、国際的 NGO については CAO を利用するのではなく他の方法によってほしいとしている。
また匿名での申立は受理されないが、申立の秘密は CAO によって守られる。なお、申立人の範囲について CAO は柔軟に対応するとしている。
④ 異議申し立て手続きによる問題解決機能
そもそも CAO の役割は、異議申立者とプロジェクト出資者の間に立って問題を調査し、解決策を提示するオンブズマン機能である。
⑤ 異議申し立て手続き適用案件
1999 年以来、申立件数は 2006 年 9 月現在、21 の異なる IFC/MIGA プロジェクトに対して 54 件である。うち 14 件は不受理、40 件はオンブズマン手続きを経て、31 件については完了し、手続き進
行中は 9 件である。なお、情報公開については、CAO の 2005-06 Annual Report 内にて今までの申立件数すべてについての概要が公表されている。

Ⅳ．情報公開政策① 情報公開政策の名称、位置づけ、対象範囲
Disclosure Policy（情報公開政策）：情報公開に関する IFC の義務を規定。2006 年 4 月 30 日から施行されている。
② 一般原則IFC の組織に関する情報と、IFC が支援する活動に関する情報のうちの一部（投融資関連情報、技術支援及びアドバイザリー･サービス）については、情報公開政策の下、IFC が公開することになっている（パラ 8）。
③ 例外規定公開の対象とするかどうかの決定は、①パラ 8 に書かれている情報に該当するかどうか②含まれる
場合、その情報の全てあるいは一部を非公開とする理由があるかどうか−を判断するとされている（パラ 9）。

25

④ プロジェクト・サイクルまたは融資サイクルの各段階における情報公開の規定
顧客に対して、持続可能性政策及びパフォーマンス基準に基づき、「情報公開と地元社会との関与を求める」（パラ 12）としている。
IFC 自身については、カテゴリ C およびカテゴリ FI を除く全ての投融資案件について「環境・社会
審査概要（ESRS）」（審査結果と勧告の簡潔な要約）と全ての関連する社会・環境評価文書の公開を、カテゴリ A の場合 IFC 理事会承認のための審議の 60 日以前、カテゴリ B の場合 30 日以前と定めている（パラ 13(a)）。また、「投融資案概要（SPI）」の公開を、カテゴリ A の場合 IFC 理事会
承認審議の 60 日以前、その他のプロジェクトの場合 30 日以前と定めている（パラ 14(d)）。
⑤ 情報へのアクセス方法
一般的な情報は、IFC のウェブサイト（www.ifc.org）を通じてオンラインまたは世銀のインフォシ
ョップ、世界銀行加盟国に所在しているパブリック・インフォメーション・センター（PIC）内の共用コンピューターで入手することができるとされている（パラ 30）。公開の手段については、「情報および対象とする受取人の性質に応じて、他の適切な手段を通じて」（パラ 31）情報を公開するとしている。
情報公開に関しての苦情受付先として、情報公開政策アドバイザーが執行副総裁の直属の指揮下に設けられている（パラ 37）。

26

アジア開発銀行
Asian Development Bank (ADB)
参照 URL：http://www.adb.org/

Ⅰ．組織の概要
1.

本部所在地： フィリピン・マニラ

2.

目的
加盟国の貧困削減と住民の生活水準の向上を実現するため、アジア・太平洋地域の開発途上加盟国に対して資金の貸付と技術援助を行い、この地域への投資を促進し経済成長を促進する。1

3.

根拠法：ADB 設立協定（1965 年採択、1966 年発効）

4.

資金源
通常資本財源（応募資本金など）と特別基金財源など。

5.

業務内容2
① 貸付
② 技術援助③ 出資④ 保証⑤ 政策対話⑥ 無償供与⑦ 緊急災害援助⑧ 情報コミュニケーション技術（ISTS）促進援助⑨ ナレッジマネージメント

6.

実績／規模
2005 年の融資承諾額は 5,797 百万米ドルで、内訳は下記のとおり3。
（１）借入国別
国名

百万ドル

%

中華人民共和国

1,499.52

25.87

インドネシア1,145.69

19.76

パキスタン

776.30

13.39

ベトナム

577.709.97

バングラデシュ474.808.19

インド

440.31

7.60

スリランカ

253.004.36

1

国際協力便覧 2005/2006
同上
3
http://www.adb.org/About/glance.asp 2006.12.15 現在
227

フィリピン

180.003.11

アフガニスタン135.00

2.33

ラオス

70.00

1.21

その他メンバー国計

242.99

4.18

1.50

0.03

5,796.81

100.0

特定地域
合計
（２）セクター別融資（民間企業融資を含む）
セクター

百万ドル

%

運輸及び通信

1,723.00

30.00

エネルギー

1,074.00

19.00

マルチセクター865.0015.00

法律・経済管理、公共政策

778.0013.00

上水道、公衆衛生、廃棄物管理

618.0011.00

農業及び自然資源

314.005.00

金融

284.00

5.00

教育

58.00

1.00

保健・栄養・社会保障

58.00

1.00

産業及び貿易

25.00

0.40

5,797.00

100.00

合計
温暖化防止貢献のための取り組み、融資措置など

7.

CDM ファシリティ4：加盟国に対して、①気候変動問題と持続可能な開発目標に対処するために排出削減のための資金を提供する②プロジェクトごとの CDM の要求事項を処理する−の 2 点で支援する。排出権の買い手と売り手の橋渡しをすることを目指している。パイロット期間を 3 年として2003 年に始まった。
• 貧困削減、持続可能な開発、温室効果ガス削減に貢献するプロジェクトの促進• CDM プロジェクトの特定、開発、登録、実施を支援することにより CSM 取引のコストの削減• 排出削減や炭素クレジットのより競争力のある価格を探すことの支援• プロジェクトの実現可能性を向上させることで金融支援の可能性を促進

Ⅱ．環境社会配慮政策（環境ガイドライン、セーフガードポリシー）
１．環境社会配慮政策の内容①

政策文書・ガイドラインなどの名称、位置づけ、対象範囲
ADB は、1991 年に「業務手続きに関するガイドライン〜ADB 業務における環境配慮」を発表した。
ADB はこのガイドラインに基づき、資金を供与するすべての貸付に対して環境評価手続きの実施を求め、その結果を踏まえて、環境レビューを行う手続きを導入した。その後、環境評価の手法の進化、経験の蓄積を経て、融資対象事業が政策やキャパシティ･ビルディングなどへのプログラムにより比重が移されこと、借入国のオーナーシップ強化や「実施」重視の必要性が高まったことを受け、

4

http://www.adb.org/CDMF/default.asp 2006.12.15 現在

28

一連の ADB の環境政策文書の改定が行われた。
ADB が有する環境社会配慮に関する政策文書等は主として以下の通り。
1.セーフガード政策①環境政策、ADB 業務の中での環境配慮（OM Section F1/BP）、ADB 環境評価ガイドライン②非自発的住民移転政策、非自発的住民移転業務マニュアル（OM Section F2/BP）、住民移転
ハンドブック③先住民族政策、先住民族業務マニュアル(OM Section F3/BP)
2.セクター政策①エネルギー政策
②漁業政策
③林業政策
④水資源政策
3.その他①情報公開政策、情報公開業務マニュアル（OM Section L3/BP）②ADB アカウンタビリティ・メカニズム(OM Section L1/BP)②

カテゴリ分類（スクリーニング）
ADB は、簡易環境評価（REA: Rapid Environmental Assessment）手法を用いて、各プロジェクトに必要な環境評価の要件を決定するカテゴリ分類を行う5。REA では、セクター毎に①事業地域における環境の影響の受けやすさ(sensitivity)および脆弱性(vulnerability)、②大規模な負の環境影響を及ぼす可能性にかかわる質問項目からなるチェックリストが活用されている。REA を通じ、以下の A、B、C、FI の 4 つのカテゴリに分類される。
カテゴリ A： 重大な環境影響が生じる恐れがあるもの
カテゴリ B： 環境影響が生じるが A ほど重大でないもの
カテゴリ C： 環境影響を生じる恐れのないもの
カテゴリ FI： 信用枠供与または FI を通じた間接投資プロジェクト規定されているカテゴリ及びその定義¾

カテゴリごとの要求事項

カテゴリ A： EIA が必要。
カテゴリ B： 初期環境評価(IEE: Initial Environmental Examination)によって EIA が必要かどうか判断する（※）。
カテゴリ C： 環境影響はレビューされるが、EIA も IEE も必要ない。
カテゴリ FI： 全てのサブプロジェクトが重大な環境影響を生じる恐れがない場合以外は環境管理システム6を適用しなければならない。
（※）B の中でも、環境面で影響を及ぼしやすい(sensitive)事業7は、①理事会の 120 日前には初期環
5

セクターごとに作成されている REA チェックリストを用いて ADB の事業チームが実施する。
環境管理システムは、当該国の環境に関する法例、要求に合致した、政策、手続き、及びキャパシティを指す（OM Section F1/OP、パラ 18）。
7
「環境面で影響を及ぼしやすい（sensitive）」とは、①環境的に影響を受けやすい地域に隣接する、②森林減少や生物多様性の減少を伴う、③非自発的住民移転を含む、④有毒・有害物質の加工、処理、廃棄を含む、⑤外部のステークホルダーが関心を有するその他の影響を及ぼしやすい要素を伴う――案件を指す（ADB 環
境評価ガイドライン パラ 14）。
629

境評価概要（SIEE）が一般に公開されていなければならない、②環境管理計画(EMP)の策定などの要件が課され、事実上、一つのカテゴリとなっている。
③

融資あるいは付保の審査（アプレイザル）にあたっての条件
アプレイザルに当たって、ADB は以下のような要件を規定している。

•

EIA 報告書案完成後、アプレイザル前にステークホルダーとの協議が行われていなければならない(OM Section F1 /BP パラ 9 環境評価ガイドライン パラ 30)。

•

大規模住民移転がある可能性が高い場合、事業準備のための技術支援（PPTA: Project Preparatory
Technical Assistance）の段階、または遅くともアプレイザルの前までに住民移転計画書が策定されなければならない。またその概要が公表されていなければならない(環境評価ガイドライン
パラ 266)。

④

事業の環境社会影響評価（ESIA）等への要求事項
EIA に関する ADB の要求事項は以下の通り。
環境評価報告書は、一般にアクセスできるものでなければならない。初期環境評価概要（SIEE）および環境影響評価概要（SEIA）は、寄託図書館制度や ADB のウェブサイトを通じて公開する必要がある。EIA は、入手を希望する人に対し、要請に応じて公開する。また、SEIA または（影響を及ぼしやすいと判断される B 案件の)SIEE がその案件について検討をする理事会の 120 日前までに公開されていなければならない。
借入人は事業の環境に関する事項を協議の対象となる人々の理解できる言語や形態で情報を提供することを確保しなければならない(環境評価ガイドライン パラ 217、218、OM Section F1/OP パラ
10)。
また、このほかに RRP（Report and Recommendation of the President to the Board of Directors）8が ADBのウェブサイトを通じて公開されており、国別、セクター別に閲覧することができる。
借入人は SEIA の結論を被影響住民や地域 NGO に知らせ、コメントを求めなければならない。また、ドラフトを環境省等の機関にも提出し、コメントを受けなければならない。それらコメントは、最終報告書に反映される（環境評価ガイドライン パラ 42）。

⑤

情報公開とパブリック・コンサルテーションの規定
ADB の環境政策は、環境評価手続きの中で、公開協議および情報公開を効果的に実施することを必須条件としている。また、環境、非自発的住民移転、先住民族の全てのセーフガード政策において、被影響住民(団体)との協議の重要性を認識し、①ステークホルダーの特定および分析、②社会的影響の分析･評価、③適切な住民移転計画および先住民族計画の策定・実施についても具体的な運営マニ
ュアルを策定している。
さらに、EA プロセスにおける情報公開および公開協議の基本原則として、ADB は以下の 5 つを掲げている（環境評価ガイドライン パラ 200）。

8案件の融資検討のために ADB 理事会に提出される文書で、環境・社会面における検討も盛り込まれている。

30

•

情報開示:

•
•

情報収集(募集): 地元コミュニティ、住民等から広く意見を募る。
情報統合:

収集したデータやモデルのみならず、ステークホルダーからの意見･視点を取
り入れる。

•
•

協調:

統合された事業チームによる連携･協調により円滑な公開協議を行う。

住民との対話:環境評価の初期段階から住民との対話を促進し、潜在する重大な問題等を予期･管理する。

アクセス可能、かつ文化的に適切な方法で環境評価の初期段階で情報を広く開示する。

公開協議に関しては、カテゴリ A および B 案件は、借入人による、被影響住民(団体)や現地 NGO との協議が必要とされ、被影響住民(団体)の視点が事業設計や影響の緩和策に反映されるように、なるべく早い段階で協議が実施される必要がある、としている。特に、A 案件については、借入人は少なくとも①EIA 策定のための現地調査のなるべく早い段階、②EIA ドラフトができた後、かつ ADBのアプレイザルの前の段階で協議を行う必要がある。なお、この協議プロセスについては、EIA および SEIA において記述することが必要とされる（環境評価ガイドライン 30、212、OM Section F1/OP9）。
⑥

排出基準・環境基準に関する規定
排出基準・環境基準については、世銀の「汚染防止・削減ハンドブック」を利用している。但し、借入国の法規や現地の状況に応じ、適切な基準が設定されうる（環境評価ガイドライン パラ 114、235〜248）。

⑦

ハビタット（生息域）に関する規定
環境政策（2002 年 11 月）、環境評価ガイドライン（2003 年）の中に規定されている。

⑧

非自発的住民移転に関する規定
住民移転政策（1995 年策定）、住民移転ハンドブックに規定されている。
政策では、「非自発的住民移転はプロジェクト・デザインに統合され、プロジェクトサイクルの早期段階から扱われていなければならない」とされている。また、同政策のねらいは①実現可能な場合は必ず非自発的住民移転を避ける②すべての実行可能なプロジェクトオプションを検討して移転が避けられない場合は、移転を最小化する。個人またはコミュニティが土地、生活手段、社会的支援システム、生活様式を失わざるを得ない場合は、下記が受けるべきであるとしている。
•

失った財産、収入、生計に対する補償•

移住のための支援•

経済的・社会的な側面での将来性が最低でもプロジェクトが実施されない場合よりも一般的に好ましい状況になるように支援•

プロジェクトが実施されない状況に匹敵する適切な土地、住居、インフラ、その他の補償の提供•移転と補償オプションについて十分に情報提供を受け、協議を受ける

さらに政策では、法的な土地の権利を持たない場合についても、補償やその他の支援の対象とする

31

障害とはならないとしており、不法占拠者、伝統的・慣習権利しか持たない住民、無断占拠者など影響を受ける住民すべてに適用されるとしている。さらに、女性が世帯主である家庭や先住民族など特に貧しい状況にある影響住民に対しては適切な支援が提供されるべきであるとしている。
政府やプロジェクト・スポンサーに対しては、①本政策の目的と原則を自らの政策、法律、行政・組織的な枠組みに採用・実施すること②加盟国のキャパシティ及び移転に関する国家の枠組みの確立・強化すること−を要求している。具体的には、借入国政府や民間企業に対して十分な移転計画書の提出を求めている。この計画書には、アプレイザル前に実施される期限のある行動と予算が含まれていなければならない。これは、住居、土地、その他の財産、資源・サービスからの物理的な移動、または、収入及び生計の喪失を通じた何らかの非自発的移転に関わる全てのプロジェクトに適用される。
⑨

先住民に関する規定
1998 年に先住民政策が策定されている。同政策は、先住民族の機会の平等を確保し、影響を受ける
先住民族に下記を提供するものである。

⑩•

被影響住民の必要性や希望に沿っている•

被影響住民の文化・社会・経済制度の本質・構造と矛盾していない•

被影響コミュニティの情報を受けた上での参加によって着想、計画、実施されている

環境管理計画（EMP）等への要求事項
A 案件および(必要に応じ)B 案件は環境評価プロセスの一部として、EMP を作成する必要があり、EIA および IEE の中に含めなければならない。EMP が最初に完成する時期は、事業の詳細内容が確定されていない場合が多いため、事業実施の初期の段階で EMP の修正版を作成する必要がある。なお、最初に作成される EMP には以下を含める。
①環境影響の概要②緩和策の提案③モニタリング計画および指標④協議活動計画⑤緩和策およびモニタリング実施の責任の範囲⑥EMP 実施の初期コスト見積り
EMP 修正版には以下を上記に追加する。
①報告およびレビュー体制②EMP 実施計画③調達計画④コスト見積もり⑤フィードバックおよび調整の手順・メカニズム⑥緩和策、モニタリング、制度的対応(Institutional arrangement)、スケジュール（環境評価ガイドライン 144〜162）
借入人との借款契約 (Loan Agreement)で EMP を含む環境面での要求事項を記述する。

32

また、全ての A 案件と必要に応じ B 案件について、①借入人または実施機関が EMP 実施に係る半年毎の報告書を提出すること、②毎年 ADB の調査団が環境面でのレビューを行うことを必要としている。（OM Section F1/パラ 25）⑪

モニタリング、評価
ADB の環境ガイドラインは、借款契約の締結後のプロジェクトの各段階で必要となるモニタリング、
監理、評価のあり方を示している。詳細設計の段階では、①設計変更に対し、EMP の修正が必要ではないか、②工事請負業者の契約書に環境への負の影響を最小化する条項(守らなかった場合の罰則規定を含む)が記述されているか、③工事契約では、適切な環境配慮が行われるような人材、機材、体制が配置され、環境に優しい製品が使われることが確保されているか――について確認することとされている。
工事期間中は、契約書に明示された環境に係る項目が工事請負業者によって守られているか、事業実施機関によってモニタリングが行われる。その結果は事業進捗報告書（progress report）を通じて
ADB に報告される。事業実施機関の EMP の実施能力、実施状況については、ADB の案件レビュー
調査団によりレビューされ、必要に応じ環境管理状況をモニタリングする独立した委員会が ADB により設立される（環境評価ガイドライン パラ 94、95）。
通常、ADB からの事業実施期間中のレビューは年に 2 回を超えることはないため、環境管理の有効性は実施機関の力量や環境当局によるモニタリングにかかっている。よって、ADB と環境当局の強力な連携による環境管理監督が必要であるとされいている。また、第三者モニタリング機関が雇用されることもあり得る(環境評価ガイドライン パラ 96)。
事業終了後は、ADB によって事業完成報告書（PCR：Project Completion Report）が作成され、そこには①事業実施時の環境に関する指標の実績を含む事業の環境面の評価概要、②EMP および環境面における合意条項の実施結果、③事業実施機関の実績評価が記載される。また、PCR とは別に作成される事業監査報告書において、EMP の効果についての分析が行われ、PCR における環境報告の適切性について評価される（環境評価ガイドライン パラ 97、98、OM Section F1/OP パラ 26）。

⑫

借入側への支援ADB のほとんどの事業9では、環境評価が PPTA (Project Preparatory Technical Assistance)の一部として実施されるため、その PPTA 調査メンバーが借入国による必要な EIA 報告書等作成の支援を行っている（環境評価ガイドライン パラ 312）。

２．環境社会配慮政策・ガイドラインの運用① 環境社会配慮政策・ガイドラインの運用体制（関連部局、人数、権限など）
環境専門家の数は 17 人10。
9

2005 年 1 月時点の聴き取りによれば、融資案件の 8〜9 割は PPTA による支援を行っているとのことである。
中国のように、EIA を行う十分なキャパシティがある場合は、PPTA による EIA を行ったとしても、そこに付加価値をつけることはできないため、そうした場合は PPTA は行わない。
10
ASIAN DEVELOPMENT BANK Operations Evaluation Department (September 2006) “Special Evaluation Studyof Environmental Safeguards”(Reference Number: SST: REG 2006-13), p44

33

個別プロジェクトに関して責任を持っているのは 5 つの地域局（南アジア、メコン地域、東及び中
央アジア、東南アジア、太平洋諸国）及びプライベート・セクター局である。これらの各局にも環境や住民移転の担当者が配置されている。これにより、案件形成の段階から、環境・社会配慮を盛り込むようにしている。
② 融資の各段階における意思決定プロセス
一義的には各局が、環境社会配慮を含めプロジェクト全般（案件発掘、形成、審査、案件承認後のフォローアップ）についての責任を負う。地域協力・持続的開発局（RSDD:Regional and Sustainable
Development Department）の環境・社会セーフガード課（RSES:Environment and Social Safeguard
Division）は、個別プロジェクトが ADB の環境政策に沿っているかどうか、各局による審査が ADBの政策を満たしているかをチェックする役目を負っている。
プロジェクト融資におけるカテゴリ A 案件の環境手続きは下記の図の通りである11。

1. 異議申し立て手続き
詳細は調査中ADB は 2003 年の「環境評価ガイドライン」の中で、プロジェクト融資、プログラム融資、セクタ
ー融資、緊急支援のそれぞれについて環境レビューに係る手続きを定めている。プロジェクト融資のカテゴリ A 案件についての手続きは下記の通りである。
ADB は環境評価ガイドライン（2003）の中で、以下のように規定している。
・ PPTA（事業準備技術支援）ファクト・ファインディング・ミッションにおけるスコーピング（パラ 36）・ EIA の TOR の策定（パラ 38-40）：EIA の TOR は PPTA ペーパーのドラフトに含まれなければならない。この段階で RSES は TOR をレビューし、コメントする。また、TOR は影響を受ける住民や地元 NGO に公開される。
11

ADB Environmental Assessment Guidelines, 2003

34

・ EIA の実施：事業設計の間、EIA が F/S の一部として実施される。（パラ 41）
・ ドラフト EIA のレビュー及び EIA のサマリー：
ドラフト EIA 及び EIA のサマリーは、ADB によりレビューされる。借入人は、EIA サマリーの結論を影響を受ける住民や地域の NGO に提供し、コメントを求めなければならない。
・ 融資ファクト・ファインディングにおける環境配慮：
解決されていない問題の特定、融資条項の特定、事業設計の更新などを行う。
・ 最終環境評価文書が、コンプライアンスという見地から RSES によってレビューされる。事業実施機関は、EIA サマリー及び EIA を公式に提出する。EIA サマリー及び EIA は、要請があれば、地域の影響を受ける住民及び NGO に公開される12。
・ 理事会への連絡：理事会検討の 120 日前に EIA サマリーが理事会に提出される。また、ウェブに公開される。
・ 事業の環境側面についての ADB の最終評価が文書化され、環境管理計画の重要な勧告や環境条項とともに、RRP（Report and Recommendation to the President）に含められる。RSES は RRPのドラフトをレビューし、ミッションに対してアドバイスを与える。ミッションは、RSES によって提起された課題に関する返答を「課題マトリックス」に含めなければならない。
・ 経営陣レビューミーティング（MRM）前のセーフガード政策コンプライアンスメモの発出：
MRM はセーフガード政策の遵守確認としては重要であり、RSES によるレビュー及びミッショ
ン・リーダーによる「課題マトリックス」に基づき、セーフガード政策の遵守が評価される。
MRM の直前に、チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）は、セーフガード政策コン
プライアンス（SPC）メモを発出する。SPC メモは経営陣に、(i)事業は政策を遵守している、または(ii)遵守確保のためには一定の行動が必要であるのいずれかのアドバイスを提供するものである。（パラ 50）
・ 環境条項：融資契約の中に、環境管理計画の効果的実施を確保するための条項が作成される。
・ 第２回目のＭＲＭまたはスタッフ・レビュー委員会の前に、RSES は改定された RRP をレビューし、必要であれば２回目の SPC メモを発出する。事業のコンプライアンスが十分であれば、RSES はその旨をミッション・リーダーへのメモに明記する。
③ 適用案件の数
1997 年から 2005 年にかけての 632 案件（70.2 件／年）のカテゴリ分類の内訳は下記の通り13。
・カテゴリ A：

69 件 （11％） 7.7 件／年・カテゴリ B：

353 件 （56％） 39.2 件／年・カテゴリ C：

203 件 （32％） 22.6 件／年・カテゴリ FI：

7 件（1.1％） 0.8 件／年

12

ADB 情報公開政策（2005）パラ 77 においては、「要求があり次第、EIA 全文を関係当事者に利用可能なものとする」としており、「地域の影響を受ける住民及び NGO」に限定はしていない。
13
ASIAN DEVELOPMENT BANK Operations Evaluation Department (September 2006) “Special Evaluation Studyof Environmental Safeguards”(Reference Number: SST: REG 2006-13) p.27

35

④ 運用の際の課題及びその解決のための取り組み14
環境影響評価と ADB の内部意思決定への反映
A 案件の EIA の質がかなりばらばらであり、これが内部意思決定に影響を及ぼすことがある。課題としては、以下が挙げられる。
①EIA 実施の十分な予算及び時間を確保すること。
②EIA や EMP への借入国政府のコミットメント及びオーナーシップを強化すること。
③制度的なキャパシティの欠如に対処すること。
④「意味のある」公開協議を行えるような環境を育てること。
⑤EIA 支援のための、環境に関するデータや情報を ADB が蓄積すること。
⑥EIA 実施支援のための TOR の質を改善すること。
EIA、EMP の改善
EIA、EMP 準備支援における改善課題としては以下が挙げられる。
①TOR の質を向上させるため、事業の環境側面に関するスタッフの経験を高めること。
②意味のある公開協議を行えるように、借入政府を動かすこと。
③健全な EIA プロセスのための借入国政府のコミットメントとオーナーシップを高めること。
さらに、EIA、EMP の実施段階における改善課題としては、①制度的なキャパシティ、EMP へのコ
ミットメント及び実施を強化すること、②入札や契約プロセスの中で、環境関連の条項に関する注
意を喚起すること、③土木工事を行うコントラクターの環境配慮能力を強化すること、④環境モニタリングと報告を強化すること、⑤スタッフは不足しがちであるが、監理頻度を上げること――などが挙げられる。
ステークホルダーとのコミュニケーション①ステークホルダーが理解できるような言語に翻訳するなどの情報普及のための時間と資金が不十分なこと、②コミュニケーションプロセスを支援する借入国政府のキャパシティ不足、③いくつかの国においては、コミュニケーションを支える十分な法令上の枠組みがないこと、④公衆の環境に関する意識が十分でないこと――などが挙げられる。
非自発的住民移転をめぐる課題
ADB は非自発的住民移転の影響に関する評価研究を実施している15。この評価研究は、バングラデ
シュ、カンボジア、中国、インドネシア、フィリピン、スリランカ、ベトナムの 7 カ国、16 事例に基づくものであり、その結果として以下のように厳しい指摘を行っている。
•

多くの借入国において、公共事業の実施における立ち退き、再定住に関する適切な政策が欠如していた。これらの国々における法的枠組み及び用地取得法は、ADB の政策の要求からみて十分ではない。

14

本項は、地球・人間環境フォーラム「平成 16 年度 我が国 ODA 及び民間海外事業における環境社会配慮強化調査業務報告書」（環境省請負業務）による。これは ADB 及び借り入れ側における環境政策、ガイドラ
イン上の課題及びその克服に向けた取組についての ADB へのヒアリングをもとに作成したものである。
15
Special Evaluation Study On The Policy Impact Of Involuntary Resettlement (September 2000) SST:OTH 2000-08
http://www.adb.org/Documents/PERs/SS41.pdf

36•

多くの借入国において、事前の社会分析が、不完全で乏しいデータ収集をベースにして行われていた。いくつかの住民移転計画は、融資承諾の期限に間に合わせるために、十分な調査をせずに作成されていた。社会調査が不十分なことにより、貧困化のリスクが適切に特定されず、このことが持続的な収入確保と生計回復計画の実施を難しくしていた。

•

いくつかの実施機関は住民移転に関する経験がなく、また制度的に移転を実施し、監理する能力に欠けていた。移転をモニターし、記録するシステムが弱く、機能していなかった。住民移転行動計画を考案し、計画する制度的能力、及び実施し管理する能力は改善する必要がある。

•

規模の大きい住民移転を監理する ADB の組織内部のキャパシティは、それ相応のものとする
必要がある。ADB のスタッフは、主として事業の住民移転計画の準備・作成に関与しているが、その後の住民移転実施期間の監理ミッションにはほとんど参加していない。さらに、影響評価が十分でないため、モニタリング及び評価に必要なベースラインデータが、常に不足している。移転における監理を増強することにより、移転政策を改善することにつながる。

借入国の能力形成支援の例
ADB は、環境能力形成に関して、借入国に対して 320 もの技術支援を行っており、これにより 35もの発展途上国の法的、制度的な能力形成支援を行った実績がある16。このほか、以下のように事業の中に能力形成支援を織り込むことに努めている。
•

カテゴリ A 事業において、独立した第三者モニター（信頼の置ける NGO など）を採用することがある。第三者機関は、独立モニタリングを実施する過程において、事業実施機関や当該国の関連当局のスタッフと一緒に働き、結果として彼らの環境モニタリングや EMP 実施能力を高めることになる。

•

事業の実施可能性調査（F/S）を実施している際、調査に従事するコンサルタントが実施機関と一緒に働くことにより、データ収集、環境評価、及び EMP の技術が移転されることを目的に、このような技術移転をコンサルタント TOR に含めることが行われている。

また、住民移転に関しても、地域及び国レベルにおける技術支援プロジェクトの中で法的な枠組みの構築支援やキャパシティ・ビルディングを行っている。現在、スリランカ政府に対して、技術支援により、住民移転政策の実施面における支援を行っている。さらに、ベトナム及びラオスにおいて、用地取得や補償に関する法令を改正することを支援している。2004 年に、ADB は 3 つの追加的な技術支援事業を承認しており、これはバングラデシュ、カンボジア、ネパールにおける住民移転
法制度の構築を支援するものである17。

Ⅲ．異議申し立て手続き
１．概要
2003 年 12 月に新たに運用を開始した ADB のアカウンタビリティ・メカニズムは、ADB が支援するプロジェクトによって影響を受けた人々からの申立を受けて、その苦情を聴取して問題解決を促進1617

詳細については http://adb.org/Projects/reports.asp?key=subj&val=TAR&scpe=91 を参照。
詳細については、http://adb.org/resettlement/activities.asp を参照。

37

する「コンサルテーション・フェーズ」と、ADB のプロジェクトによって影響を受ける人々が訴える直接かつ物理的な被害が、プロジェクトの形成・審査・実施段階における ADB の政策・手続違反によるものかどうかを調査する「コンプライアンス・レビュー・フェーズ」の二つの異なる機能によって構成されている。二つの機能はそれぞれ分離されたものだが、いずれもプロジェクトによって影響を受けた人々の苦情に対応することで、①ADB のプロジェクトの質を高める②ADB の開発効
果を向上させる③ADB のアカウンタビリティを確保する――といった共通の目的を持ち、相互補完的な機能となっている。
コンサルテーション・フェーズにおいては、「スペシャル・プロジェクト・ファシリテーター（SPF：
Special Project Facilitator）」が異議申立を受けて具体的な問題に対応する一方、コンプライアンス・レ
ビュー・フェーズにおいては、3 人の専門家で組織される「コンプライアンス・レビュー・パネル（CRP：Compliance Review Panel）」が異議申立を受けて、政策違反の有無を調べる調査を実施する。
いずれの機能もマネジメントから独立した中立の手続・作業を確保するため、独立の担当事務局が設けられた。
また、この新しい ADB の新アカウンタビリティ・メカニズムでは、すべての異議はまず、コンサル
テーション・フェーズに申し立てることになっている。その後、申立人がさらにコンプライアンス・
レビュー・フェーズへの申立を望む場合は、別途、コンプライアンス・レビューのための異議申立を行うこととなる。この理由については以下のような点があげられている。①異議申立は必ずしもADB の政策・手続の遵守違反を前提としていない②申立人が ADB のアカウンタビリティの確立よりもまずは自身の苦情に対する対応を望むことが多い③申立てられた被害への対応がコンプライア
ンスに関する調査よりも緊急性を持つ④コンサルテーション・フェーズにおいて収集された情報はコンプライアンス・レビュー・フェーズにおいて共有できること⑤申立人の苦情解決に必ずしも結びつかない可能性があるコンプライアンス・レビューよりも、柔軟なコンサルテーションの方が申立人の問題に対応する上でよい結果を生みやすい――などが理由とされている。
新しいアカウンタビリティ・メカニズムにおいては、前述した旧インスペクション機能の課題がほとんど改善されている。
まず、常設ではなかった専門家パネルや独立した事務局といった課題については、独立で常設のコンプライアンス・レビュー・パネルが組織され、事務的なサポートを担当するコンプライアンス・
レビュー・パネル・オフィス（OCRP=Office of the Compliance Review Panel）が設けられている。追加された機能であるコンサルテーション・フェーズについても同様に独立したスペシャル・プロジ
ェクト・ファシリテーターとその活動を支援する独立事務局であるスペシャル・プロジェクト・フ
ァシリテーター・オフィス（OSPF：Office of the Special Project Facilitator）が設置されている。
また複雑だった異議申立手続についても、二つの機能いずれの申立も英語以外の言語でも可能とされるとともに、政策違反内容の特定も必要なくなっている。異議申立期限とされていた 95％ルール
についても撤廃され、より時間的に幅の広いプロジェクト完了報告書（PCR：Project Completion
Report）の発行時点とされている（ADB の場合は通常、プロジェクトが物理的に完成し、実務に供されてから 1〜2 年以内に発行）。さらに、コンプライアンス・レビュー・フェーズにおいては、適正な手続を確保するため、コンプライアンス・レビュー・パネルの報告書原案に対して申立者とマ

38

ネジメント双方にコメントを行う機会が与えられ、コンプライアンス・レビュー・パネルはそのコメントも考慮して最終報告書を作成することとされた。そのほか、旧インスペクション機能では対象とされていなかった民間セクター業務（融資、保証、技術支援）が申立の対象に加えられた。
なお、旧インスペクション機能にはそのほか、遵守調査実施中の融資の停止・中止等の強制力確保
手段の融資契約への盛り込み、理事会で承認された勧告を監視する組織の設置といった課題が指摘されていた。これについては、まず調査実施中の融資の停止・中止に関しては、新しいアカウンタ
ビリティ・メカニズムに盛り込まれず、結論が先送りされるかたちとなった。また、理事会勧告の監視組織については、コンプライアンス・レビュー・パネルが担うこととされている。

２．手続き
コンサルテーション・フェーズ
コンサルテーション・フェーズの目的は、ADB の支援したプロジェクトにより影響を受けた人々に対して、関連するすべての当事者の同意と参加に基づく、例えば協議対話、調停、仲裁といったい
くつもの非公式な手法を通じて支援することである。
このフェーズは、影響を受けた、または受ける可能性のある者からスペシャル・プロジェクト・フ
ァシリテーター（以下、SPF）への異議申立によって開始され、コンサルテーションの結果等については SPF が直接総裁に報告する。前述したように、アカウンタビリティ・メカニズムへの異議申立は、最初にこのコンサルテーション・フェーズに申立することとなっている。
なお、「ADB が支援するプロジェクト」は、「ADB によって融資されたかないしは融資される予定である、あるいは運営されたないしは運営される予定であるプロジェクトを意味し、公共セクター業
務と民間セクター業務を網羅する」と定義されている。
以下に、コンサルテーション・フェーズの手順や申立の適格性、SPF の選抜要件などについて紹介する。
１）コンサルテーション・フェーズの手順
コンサルテーション・フェーズの手順は以下の通り。
① 異議申立を SPF が受理すると SPF は異議申立を登録し、申立人に受領証を送付するとともに、そのコピーをマネジメントに送る。
② SPF は申立の適格性を決定する（この際には、申立人、プロジェクトの実施機関、実施国政府、ADB スタッフ等の関係者と協議するとともに、机上レビューや現地視察を実施する）。仮に申立が不適格となる場合は、SPF は申立人にその理由を説明するとともに、別途、コンプライアンス・
レビュー・フェーズに申立可能であることを伝える。
③ SPF による申立内容のレビューと評価の実施（レビューにおいては通常、現地調査、関係者との会合、マネジメントからの情報収集等が実施される。レビュー終了後 SPF は、問題点の特定、問題解決に向けた改善メカニズムなどの判断を行い、自身の調査結果を総裁に報告するとともに、申立人とマネジメントに連絡する）。
④ 申立人によるコンサルテーション・プロセスの継続、またはコンプライアンス・レビュー・フェ
ーズへの異議申立の決断（申立人は、SPF のレビュー・評価結果を受けて、このままコンサルテ

39

ーション・プロセスを継続するか、あらためてコンプライアンス・レビュー・フェーズに異議申立するかを決断する。申立人がコンプライアンス・レビュー・フェーズに異議申立することを決断した場合は、コンサルテーション・フェーズは終了する）。
⑤ SPF の調査結果に対する申立人とマネジメントのコメントと SPF の提案（SPF は、申立人マネジ
メント双方からコメントを受け、勧告を作成し、ア）コンサルテーション・プロセスの終了、イ）
提案した行動計画（Course of action）の実施――のいずれかについて総裁の承認を求める）。
⑥ コンサルテーション・プロセスにおける行動計画の実施（SPF は、協議プロセスの継続、調停又は仲裁のいずれかの手法を選択し、合意を目指す）。
⑦ コンサルテーション・フェーズの終了（助言的対話や斡旋、調停などの手法をもちいたコンサル
テーション・プロセスが終了した段階で SPF は、和解合意を含めた報告書と申立に関連する関係者によって合意された提案書とともに総裁に提出する。その後、SPF は、提案内容に関する総裁の決断を含めた報告書を作成して、申立人をはじめとする関係者と理事会に情報として提供する）
２）異議の申立方法
異議申立は、SPF に対して文書によって行われる。申立文書は英語以外の例えば開発途上国の言語を使用してもよく、申立は郵送、ファックス、電子メール、手渡しでも可能とされている。また、申立人の身元は要望に応じて秘匿されるが、SPF との関係においては匿名での申立はできない。
申立書には、①ADB の支援によるプロジェクトによって申立人が、直接的に重大な不利益を被った、ないしは被る可能性があること②直接的で重大な被害が ADB の支援するプロジェクトの立案・形成・実施の各過程における ADB の作為、ないしは不作為の結果であるという申立③ADB の支援によるプロジェクトによって受けた直接的で重大な被害の詳細④申立人（並びにその代理人）の身分証明と連絡先⑤ADB の支援するプロジェクトの概略⑥アカウンタビリティ・メカニズムを通じて ADB が提供すべき、ないしは支援すべきであると希望する結果や補償⑦申立人がこの問題に対して、これまで ADB マネジメントとどのような接触を行ったのか――などの項目を記載しなければならないとされている。
３）異議申立の適格性
異議申立ができるのは、ADB が支援するプロジェクト実施国、または隣接国の 2 人以上の集団（組織、協会、地域社会、個人集団）または、影響を受けた集団の地域での代理人とされている。地域
代理人が見つからない場合は、SPF の同意を得て地域外の代理人が申立することが可能だが、代理人による申立の場合は、申立を代弁してもらった人々の特定と代理権の証明が必要とされている。
一方、コンサルテーション・フェーズの申立受理対象については、旧インスペクション機能やコン
プライアンス・レビュー・フェーズに比べて幅広いものとされているが、①プロジェクト完了報告書（PCR）が発行されたプロジェクトに関するもの②旧インスペクション機能やコンプライアン
ス・レビュー・パネル（CRP）によってすでに検討された事項に関するもの③ADB が支援するプロジェクトにおける ADB の作為や不作為が関連していない行為に関するもの④ADB の商品やサービスの調達に関する意思決定、人事や財務・総務といった事務上の問題――等については、申立は却下されることとなっている。
なお、ADB が正式な融資決定をする前のプロジェクトについては、プロジェクトの立案・形成段

40

階にあって ADB の融資が予定されるものについては、申立ができるとされている。
４）SPF と SPF の選抜基準
マネジメントから独立した立場でコンサルテーション・フェーズを遂行する責任者である SPF は、理事会との協議後に総裁が任命する特別職で、ADB 内では局長と同等レベルの位置づけにある。
任期は 3 年で更新可能とされ、業務遂行のため必要とする ADB のすべての記録にアクセスすることができる。
SPF の選抜基準としては、①異議（苦情）に対して網羅的に公正に対処する能力②誠実さ並びにマ
ネジメントからの独立性③開発問題や開発途上国の生活状況に関する経験④ADB や同等の機関ないしは民間セクターにおける業務知識と経験――があげられているほか、任命される以前の少なくとも 5 年間は、ADB のマネジメント部門で働いていないことが条件とされている。
コンプライアンス・レビュー・フェーズの仕組み
コンプライアンス・レビュー・フェーズは、ADB の支援を受けたプロジェクトによって不利益となる影響を被ったとする人からの異議申立を受けて、申立てられた特定のプロジェクトについて
ADB が業務政策・手続を遵守しているか否かを調査し、必要に応じてプロジェクトのコンプライ
アンスを確実にするための提案を行うことが目的で、3 人の専門家で構成されるコンプライアン
ス・レビュー・パネル（以下、CRP）がその役割を担当する。したがってコンプライアンス・レビュー・フェーズは、業務規定や手続の遵守・不遵守を決定することによる ADB のアカウンタビリ
ティ確立のための仕組みであり、問題解決やプロジェクトの差し止め命令、金銭被害といった法的な補償を目的とはしていない。なお、CRP はすべての活動内容を直接、理事会に報告する。
以下に、コンプライアンス・レビュー・フェーズの手順や申立の適格性、CRP の選抜基準等について紹介する。
１）コンプライアンス・レビュー・フェーズの手順
コンプライアンス･レビュー・フェーズの手順は以下の通り。
① 申立が申立窓口であるコンプライアンス・レビュー・パネル・オフィス（以下、OCRP）に到着
して受理されると、OCRP は 7 日以内に申立を登録して申立人に受取通知を出す。登録は、一般市民がホームページ上で確認することも可能である。CRP は、申立の登録を理事会に連絡するとともに、報道発表する。
② 申立の登録から 14 日以内に、CRP は申立の適格性を決定し、その決定を申立者に通知する（適格性の判断においては机上レビューのほか現地視察が行われる場合もある）。仮に CRP が申立を不適格と判断した場合は、理事会に申立の不適格性について連絡する。また、申立を適格と判断した場合は CRP は理事会にコンプライアンス・レビューの承認を提案する。
③ 理事会は CRP からコンプライアンス・レビュー承認の提案を受けてから 21 日以内に、コンプラ
イアンス・レビューを承認する。理事会の承認決定は CRP が承認受領後 7 日以内に申立人に連絡される。
④ 理事会の承認を受けて直ちに CRP はコンプライアンス・レビューを開始する。まず 14 日以内にCRP によって、レビューの業務指示書（TOR=Terms of Reference）とレビュー日程が発表されるが、レビューに必要とされる時間は対象プロジェクトによって異なる。レビュー期間中には現地調査を行う場合があるが、これは関係国や民間プロジェクト・スポンサーが承諾した場合のみ実41

施される。
⑤ CRP はコンプライアンス・レビューの終了後、申立者とマネジメント双方からコメントを得るた
め、調査結果と提案に関する CRP 報告書原案を作成する。
⑥ 申立者、マネジメントの双方は、CRP 報告書原案を受領後 30 日以内にそれに関するコメントを提出する。
⑦ CRP は、申立者、マネジメントの双方からコメントを受けとってから 14 日以内に、コメントの内容を検討した上で、必要に応じ報告書原案を修正して最終報告書を作成し、申立者、マネジメ
ント双方のコメントを添付して、理事会に提出する。
⑧ 理事会は報告書の受領 21 日以内に、報告書について検討し、プロジェクトのコンプライアンス
をいかに確保させるか、あるいは、必要に応じていかに被害を回避するかについて、最終決定を行う。理事会決定と CRP 最終報告書は決定後 7 日以内に申立者に提供されるとともに、ホーム
ページ上で公開される。
２）異議の申立方法
異議申立は、文書によって OCRP あてに行う。申立文書は英語以外の例えば開発途上国の言語を使用してもよく、申立は、郵送、ファックス、電子メール、手渡しでも可能とされている。また、申立人の身元は要望に応じて秘匿されるが、CRP との関係においては匿名での申立はできない。
申立書には、①ADB の支援によるプロジェクトによって申立人が、直接的に重大な不利益を被った、ないしは被る可能性があること②直接的で重大な被害が ADB の支援するプロジェクトの立案・形成・実施の各過程における ADB の作為、ないしは不作為の結果であるという申立③ADB の支援によるプロジェクトによって受けた直接的で重大な被害の詳細④申立人（並びにその代理人）の身分証明と連絡先⑤ADB の支援するプロジェクトの概略⑥アカウンタビリティ・メカニズムを通じて ADB が提供すべき、ないしは支援すべきであると希望する結果や補償⑦先に実施されるメカニズムであるコンサルテーション・フェーズにおける結果説明（SPF が申立を不適格として受理していない場合は、なぜコンプライアンス・レビュー・フェーズへの申立が適格となるのかの説明）――等の項目を記載しなければならないとされている。また、ADB による具体的な政策違反の特定は求めていない。
このように申立方法については、前もってコンサルテーション・フェーズを経ていることがコンプ
ライアンス・レビュー・フェーズへの申立の前提となることから、コンサルテーション・フェーズ
における結果説明を求めている以外は、コンサルテーション・フェーズの場合とほぼ同様である。
３）異議申立の適格性
異議申立ができる者の条件は、ADB が支援するプロジェクト実施国、または隣接国の 2 人以上の集団（組織、協会、地域社会、個人集団）または、影響を受けた集団の地域での代理人とされ、コンサルテーション・フェーズと基本的に同様であるが、コンプライアンス・レビュー・フェーズの場合は、それに加えて「ADB による業務規定や手続に対する重大な違反事項の申立に関連した特別の事態において、理事会の１人ないしは複数の理事会メンバーが、マネジメントに対してまず問題意識を提起後に申立ができる」とされている。これについては OCRP の担当者も、現段階ではこのような申立は想像できないとしていた。

42

また、代理人申立の場合については、地域での代理人が見つからない場合は CRP の同意を得て地域外の代理人が申立をすることが可能だが、代理人による申立の場合は、申立を代弁してもらった人々の特定と代理権の証明が必要とされ、これもコンサルテーション・フェーズの場合とほぼ同様である。
一方、コンプライアンス・レビューの対象となるプロジェクトに適用される業務政策・手続の範囲
としては、①理事会が承認していない準備中のプロジェクトについては、SPF に異議申立された段階で有効であるもの②理事会によって承認済みのプロジェクトについては、理事会の承認時点、または、申立てられた ADB による作為や不作為が発生した時点のいずれか早い時点で有効であった
もの――とされ、ガイドラインは対象となっていない。また、最初に SPF に申立されなかった異議等については CRP によるレビューから除外されるとなっている。
４）CRP と CRP の選抜基準
コンプライアンス・レビュー・フェーズを遂行する CRP は 3 人の専門家（パネル委員）で構成され、総裁の推薦に基づいて、理事会が承認することとなっている。パネル委員の任期は 5 年で、再任はできないとされている。3 人のうちの１人は議長として常勤となり、残り 2 人は非常勤として
CRP の作業量が増大した場合に勤務するとされている。また、ADB の役員、マネジメント、スタッフ及び ADB に雇用されるコンサルタントについては、ADB との関わりがなくなってから少なく
とも 3 年を経ない場合は、CRP 委員候補の対象外となる。さらにパネル委員は、その後 ADB において業務に就くことはできないとされている。なお、最初の 3 人のパネル委員については、任期はそれぞれ 3 年、4 年、5 年とずらしたかたちで設定されている。
パネル委員の選抜基準は、①提起された申立を完全かつ公正に処理できる能力②誠実さとマネジメントからの独立性③開発途上国における開発問題や生活状況に関する体験④ADB や比較可能な機関における業務知識や経験、民間セクターにおける経験――があげられている。なお、3 人のうちの 2 人は域内国の出身者（うち１人は開発途上国出身）、1 人は域外国の出身者とするとしている。
５）理事会コンプライアンス・レビュー委員会
旧インスペクション機能において異議申立の窓口や予備調査、専門家パネルの選出、理事会への勧告作成などといった役割を担っていた理事会インスペクション委員会（BIC）は、新しいアカウン
タビリティ・メカニズムの設立に伴って理事会コンプライアンス・レビュー委員会（BCRC：Board
Compliance Review Committee。以下、BCRC）に再構築され、その役割は軽減された。
BCRC は、BIC と同様理事会メンバー6 人で構成されるが、その機能は、①CRP が公表する前に、CRP が提案する業務指示書（TOR）等を承認する②コンプライアンス・レビューの結果として、理事会が承認した改善措置実施のモニタリングに関する CRP によるドラフト・レポートをレビューする――などといった、監督機能に限定されることとなった。

３．異議申し立て手続き適用案件
異議申し立て手続きの適用案件は下記の通りである。

43

コンサルテーション・フェーズへの申立実績18
申立（申立時期）

SPF の結果

1

ネパール：Melamchi Water Supply Project(2004/3)

承認2

スリランカ：Southern Transport Development Project (STDP)(2004/6)

承認3

フィリピン：Sixth Road Project(2004/9)

不承認

4

イ ン ド ネ シ ア ： Community Empowerment for Rural Development

承認

Project(2005/2)
5

パキスタン：Chashma Right Bank Irrigation Project (Stage III)(2005/12)

予備調査実施6

バ ン グ ラ デ シ ュ ： Khulna-Jessore Drainage Rehabilitation Project

不承認(2006/4)
ネパール：Rural Electrification, Distribution and Transmission Project

7

不承認(2006/4)
パ キ ス タ ン ： National Highway Development Sector Investment

8

承認

Program(2006/9)
9

インド：Assam Power Sector Development Project(2006/10)

不承認

10

ベトナム：GMS Mekong Tourism Development Project(2006/12,2007/1)

不承認

コンプライアンス・レビューへの申立実績
申立（申立時期）

パネルの結果1

ネパール：Melamchi Water Supply Project(2004/12)

不承認

2

スリランカ：Southern Transport Development Project (STDP) (2004/12)

承認。モニタリング実施中。

3

パキスタン：Chashma Right Bank Irrigation Project (Stage III)以前のインスペクション機
能の際、承認された案件で、モニタリングを実施

コンサルテーション・フェーズをすべて経た案件は 1 件（インドネシア、Community Empowerment for
Rural Development Project）、またコンプライアンス・レビューをすべて完了したケースは 1 件(スリラン
カ：Southern Transport Development Project) しかない19。

Ⅳ．情報公開政策
ADB の情報公開政策（PCP）は以下の活動を促進することを目的にしている。
・ ADB およびその業務についての認識と理解の促進
・ 開発に関する知識・教訓の共有および交換の促進
・ ADB とプロジェクトの影響を受ける住民間での情報の流れをより確実にするための参加型開発の推進
・ ADB の業務の説明責任および透明性の促進
2005 年、ADB は情報公開政策を強化する内容の新政策を策定し公表した。同政策は ADB が公表する文
18
19

http://www.compliance.adb.org/
2006 年 10 月ヒアリングによる44

書の種類、公表のタイミングなどを規定したもの。公表文書には以下が含まれる。
・ 国別戦略・プログラム(CSP)・ CSP の付属書類として含まれるプロジェクトの初期コンセプト・ペーパー・ プロジェクト案の概要説明
・ プロジェクト案が住民や環境に及ぼす影響評価¾

初期貧困および社会評価

¾

移住計画

¾

先住民開発計画・ 環境アセスメント
・ プロジェクトのフィージビリティー・スタディー
・ プロジェクト承認文書¾

総裁の報告と勧告¾

技術援助報告書

・ プロジェクト実施期間中の社会および環境モニタリング報告書
・ プロジェクト完了報告書および評価報告書
守秘義務基準に明らかに適合する場合を除き、ADB が作成する文書や情報は開示されるものとみなし、
ウェブサイト上に掲載することで「公に利用可能」とする。また書面による情報請求にも応じる。
公に利用可能とはされない情報は以下のようなものを含む（情報公開政策パラ 126）。
・ 開示されると、率直なアイデアの交換やコミュニケーションが阻害され、審議プロセスや意思決定プロセスの完全性が脅かされるか、脅かされるおそれのある内部情報
・ 開示されると、ADB の関係者との関係が著しく損なわれるか、損なわれるおそれのある、政府または国際機関から内密に入手された情報
・ 個人情報など

45欧州復興開発銀行
European Bank for Reconstruction and Development: EBRD
参照 URL：http://www.ebrd.com/

Ⅰ．組織の概要
1.

本部所在地
イギリス・ロンドン

2.

目的1
自由化・民主化を推進しつつある中・東欧諸国の市場経済への移行を支援し、民間部門と企業家の自発的活動を促進する。

3.

根拠法
欧州復興開発銀行設立協定（1990 年 5 月署名、91 年 3 月発効）

4.

資金源
資本金（授権資本金、応募済資本金）、借入金など。
メンバー国、欧州共同体、ヨーロッパ投資銀行（EIB）による出資。資本金は 200 億ユーロ。

5.

業務内容2
受益国（中・東欧諸国）に対して、以下の業務を行う。
① 民間金融機関に対する投融資（必要に応じ、株式の引き受けあるいは融資の保証も可能）② 公共部門のインフラ整備のためのプロジェクト融資③ 技術協力（政策助言、教育訓練等）④ EBRD に寄託された特別基金の運用※投融資条件EBRD の投融資額が 500〜1,500 万ユーロ
※投資条件
・200 万〜10 億 EIR の産業・インフラ関連・金融セクター案件
・経験取得を目的としない。
受益国：アルバニア、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、
ブルガリア、クロアチア、チェコ共和国、エストニア、グルジア、ハンガリー、カザフスタン、キ
ルギス共和国、ラトビア、リトアニア、マチェドニア、モルドバ、モンゴル、モンテネグロ、ポー
ランド、ルーマニア、ロシア、セルビア、スロバキア、スロベニア、タジキスタン、トルクメニス
タン、ウクライナ、ウズベキスタン

1
2

国際協力便覧 2005/2006
同上

46

実績／規模3

6.

41 億 3,300 万ユーロ（2004 年投融資承諾額）

Ⅱ．環境社会配慮政策（環境ガイドライン、セーフガードポリシー）
1. 環境社会配慮政策の内容①

政策文書・ガイドラインなどの名称、位置づけ、対象範囲
環境に関する EBRD の基本方針を示した環境政策は、1991 年の EBRD 設立とともに承認され、その後環境政策は、内容を強化する目的で 1996 年と 2003 年の 2 回にわたって改定されている。
さらに、2007 年の末頃の改定をめざしている（社会面の強化など）。IFC のパーフォーマンス・ス
タンダードなどとの調和が図られる見込み。現在、「協議計画」のコンサルテーションが実施されたところである4。
EBRD の環境配慮に対する取り組みは、基本的にこの環境政策にしたがって進められている。また、
環境政策では、「環境」という用語を環境的側面だけではなく、労働者の保護、文化遺産や非自発的住民移転、先住民族への影響といった社会的側面も包含した幅広いものとして定義している（環境政策パラ 3）。
EBRD に支援を要請するプロジェクトは基本的にすべてが環境審査（環境レビュー）を受ける。環境レビューの目的は、当該プロジェクトに EBRD が融資するかどうかの意思決定、融資が決定した
場合に環境配慮をどのようなかたちでプロジェクト実施に組み込むかを決定するための参考とするものだが、EBRD では申請されたプロジェクトが環境上の要件を満たさない場合は、融資を行わないとする明確な原則を示している。
環境レビューにあたって用いられる基準は、プロジェクト実施国の国内基準及び EU の環境基準で、これらに該当する基準がない場合は世界銀行グループのガイドライン等を使うとしている。

②

手続きのフロー
EBRD のプロジェクト・サイクルは以下の通り。
コンセプト・レビュー：EBRD の業務委員会（通称 OpsCom）が事業のコンセプト及び全体構造を承認する。EBRD とクライアントは事業計画などを含む mandate letter に署名を行う。
この段階で、ポテンシャルな環境影響を把握する。この段階での環境レビューの目的は、まず事業のカテゴリ分類を行い、また適切な環境に関する評価を計画することである。
各種レビューの実施（Due Diligence）：ファイナル・レビューの前に各種調査結果がとりまとめられる。環境局は環境レビューを行い、レポートが業務委員会に提出される。
ファイナル・レビュー： 業務委員会においてファイナル・レビューが行われる
ボード・レビュー：理事会においてレビューが行われる。環境政策に違反する可能性がある事
項はすべて協調される。ここで、環境面に関するレビュー結果も含めた検討・決定が行われる。
法的文書のサイン：EBRD とクライアントは融資契約等を締結する。
ディスバースメント：ディスバースメントのための条件がクリアされれば開始される。

3
4

国際協力便覧 2005/2006
2006 年 12 月時点の聴き取りによる。

47

返済：合意されたスケジュールに従って返済が行われる。
終了：融資が完全に返済される、かつ／または、EBRD の株式投資が引き上げられる。
また、ファイナル・レビューの前にアプレイザルが、また、融資契約締結後、事業の終了までモニタリングが行われる。
③

カテゴリ分類（スクリーニング）

規定されているカテゴリ及びその定義
環境手続ではまず、スポンサーの提供した環境関連情報によってスクリーニングされ、環境影響の度合いに応じて、A、B、C の三つにカテゴリ分類される。カテゴリ A は、将来環境に重大な悪影
響を及ぼすおそれがあるプロジェクトであり、カテゴリＢは、将来環境に影響を及ぼす可能性があると見られるもののうち、その度合いがカテゴリ A プロジェクトより小さいプロジェクトとされる。
カテゴリ C は、環境への影響を将来引き起こす可能性があるがその度合いがごくわずかであるか、もしくは将来一切悪影響を引き起こさないと見られるプロジェクトと、それぞれ定義されている。
このうちカテゴリ A プロジェクトについては、環境政策の付属文書において、原油精製施設や火力発電所など、対象となる 25 のセクターを具体的に例示するとともに、このセクター以外でも国立公園や国際法で保護されている地域などの影響を受けやすい場所での計画やそのような地域に大きな影響を与える可能性があるプロジェクトも、カテゴリ A が適用されるとしている。
また、金融仲介機関を通じて EBRD 資金が投資されるプロジェクトは、スクリーニング段階で FI（Financial Intermediary。以下 FI）カテゴリに分類され、EBRD は金融仲介機関との関係を構築する
前に、金融仲介機関とそのポートフォリオに関して環境適正評価（Environmental Due Diligence）を実施するとされている。
そのほか、スクリーニング段階では、環境監査（Environmental Audits）の必要性についての判断も行われ、環境監査が必要なものはカテゴリ 1、必要ないものはカテゴリ 0 にそれぞれ分類される。
これは、プロジェクトスポンサーの既存のプロジェクトもしくは会社施設の過去及び現在の稼働による影響を評価して、当該プロジェクトに関連する問題点や潜在的リスクを評価するもので、EBRD
独特の仕組みといえる。
カテゴリごとの要求事項
カテゴリ分けの後はレビューが実施されるが、その際にレビューの予備的アプローチとして、カテ
ゴリ A プロジェクトには完全な形での環境影響評価（EIA：Environmental Impact Assessment）の実施が、カテゴリ B プロジェクトには EIA の範囲よりも狭い環境分析（Environmental Analysis）の実施が、それぞれ義務づけられる。カテゴリ C プロジェクトには EIA も環境分析も要求されないこととなっている。また、FI の場合も、カテゴリ A に相当するプロジェクトには EIA の実施が要求される。
カテゴリ FI の取り扱い（環境政策パラ 18）
EBRD は金融仲介機関との関係を構築する前に、金融仲介機関とそのポートフォリオについて環境
デューデリジェンス（environmental due diligence）を行なう。この評価には、EBRD の環境要求事項と金融仲介機関の環境要求事項実施能力に関し、金融仲介機関の既存の環境政策と手順を評価する
ことに加え、FI の既存のポートフォリオと想定される将来のポートフォリオに係わる環境問題を一48

般的に評価することが含まれる。
これを踏まえ、EBRD はそれぞれの FI プロジェクトごとに環境に関する要求事項を特定する。金融
仲介機関は、少なくとも下記要求事項を満たすことが要求される。
(i)

金融仲介機関は、EBRD が満足する環境上の手順を採用して実施し、その手順をクレジット／投資における審査およびモニタリング手順にできるだけ十分に組み入れる。このような手順の構成には、EBRD の環境審査およびモニタリング・プロセスが反映されなければならない。すなわち取引が開始された場合、全取引のスクリーニング、デューデリジェンス活動、環境要求事項の設定、および顧客の環境パーフォーマンスのモニタリングを、手順に含めなければならない。この要件を金融仲介機関が満たすのを支援するため、EBRD は、モデルとなる環境手順とガイドラインを作成している。EBRD 融資対象の全取引において、金融仲介機関は適切な手順に準拠することが要求されるが、EBRD と合意した場合、金融仲介機関はそのような手順を調整して、自社の固有体制に適応させることができる。

(ii)

金融仲介機関は、EBRD の環境除外項目（Environmental Exclusion Lists）および参照リスト(Referral Lists)に準拠しなければならない。除外項目リストに記載されている活動には、国内法令もしくは国際環境条約により制限されるか、あるいは禁止される活動が含まれており、FI 融資の対象外になる。参照リストには、その活動に関連して高度な環境リスクを伴う恐れのある活動が記載されており、金融仲介機関はそのような活動を含む潜在的取引を
EBRD に照会して、審査・承認してもらう必要がある。EBRD は、金融仲介機関が収集した環境情報を取引の査定中に評価し、追加情報の必要性について判断するとともに、必要に応じて取引が続行する条件を明確にする。

(iii)

金融仲介機関は、サブ・プロジェクトが、少なくとも当該国の環境法規や基準、情報開示
およびコンサルテーション上の要求事項に適合するようにする必要がする。EBRD は、サブ・プロジェクトに関する追加の環境に関する基準およびモニタリング要件を、案件によっては設定できる。取引承認時に上述の環境基準を満たすことが出来ないと判明した既存施設に融資する場合、サブ・プロジェクトを実施する会社は、所定期間内で基準を満たすための計画を作成しなければならない。EBRD の環境政策に従いカテゴリ A として分類されるサブ・プロジェクトについては、金融仲介機関は、影響を受けると考えられる当事者がアクセスできる公共の場で、EIA を確実に公開されるようにしなければならない。

(iv)

金融仲介機関は、サブ・プロジェクトの環境パーフォーマンスをモニタリングするとともに、環境手順の実施と、投資／融資ポートフォリオの環境パーフォーマンスに関する定期（通常年 1 回）報告書を提出することが要求される。EBRD はまた金融仲介機関に対し、その活動の環境面に関する情報を外部のステークホルダーに開示することを奨励する。

(v)

金融仲介機関は、自組織内での環境手順の実施に全責任を負うため、管理代表者を任命する。

また EBRD は、金融仲介機関が上記の要件を実施するのを手助けすることを目的とした、技術援助の必要性についても判断する。金融仲介機関の環境問題に対処する能力育成を行うため、他に適切な計画がない場合、技術協力資金がファイナンスされることもあり得る。
④

環境に関する条件
融資契約には、プロジェクトの環境審査の結果を反映し、環境行動計画（EAP）の遵守、環境報告49

書の提出､独立専門機関による定期環境モニタリング、環境パーフォーマンス基準、終了監査、および/もしくは EBRD 職員によるモニタリングなど、EBRD の環境要求事項を反映した特定規定が含まれる（環境政策パラ 25）。
⑤

情報公開とパブリック・コンサルテーションの規定
EBRD は、有意義なパブリック・コンサルテーションはプロジェクトの質を改善する一方法であると考え、その事業地域内においてパブリック・コンサルテーションの原則を堅持している（環境政策パラ 26）。プロジェクト・スポンサーは、パブリック・コンサルテーションについて、少なくとも国の要求事項が確実に満たされるように努めるとともに、環境政策付属文書 2 に記載の、EBRD
独自のパブリック・コンサルテーションの要件を順守しなければならない。EBRD の理事会は、プ
ロジェクト投資承認の是非を検討する際、コンサルテーション参加者が述べた意見や、これらにスポンサーが対処する方法について考慮しなければならない。
カテゴリ A プロジェクトの場合には、プロジェクト・スポンサーは EIA のすべての段階において、
ステークホルダーに対してどのように情報公開するかを示した情報公開計画の作成を義務づけられている。また、EIA 報告書のドラフトに関するコンサルテーションの実施、EIA 報告書をプロジ
ェクトの実施地域やその付近等で公開し、ステークホルダーの意見を聞くとともに、EIA 報告書についてはプロジェクトによって影響を受ける大部分の人が理解可能な言語（現地語）での公開も要求される。さらにカテゴリ B プロジェクトに関しては、最低限としてプロジェクト実施国の公開コンサルテーション規定を満たすとともに、さまざまな環境情報に関するサマリーを適切な言語によって作成し、EBRD の理事会がプロジェクト実施の判断をする以前に、プロジェクト実施地域で公開しなければならないとしている。
EBRD の環境政策では、民間セクターのプロジェクトの場合は、必要なコンサルテーションが終了するまでは契約関連文書への署名はしないと明記している。
一方 EBRD は、すべてのプロジェクトに関する環境問題の概要をプロジェクト・サマリー・ドキュ
メントに記載し、EIA とともに、民間セクターのプロジェクトの場合は理事会開催の 60 日前に、
政府セクターの場合は 120 日前にウェブサイトで公開することとしている。

⑥

排出基準・環境基準に関する規定
環境レビューにあたって用いられる基準は、プロジェクト実施国の国内基準及び EU の環境基準で、これらに該当する基準がない場合は世界銀行グループのガイドライン等を使用する。

⑦

環境管理計画（EMP）等
プロジェクトの実施が承認されたプロジェクトの多くについて、環境行動計画（EAP：Environmental
Action Plan）が作成されることになる（環境管理計画、モニタリング計画等とも言われる）。
EAP には、主要環境問題と問題に適切に対処するために取るべき行動、実施スケジュールおよび関
連コスト見積もりが記載される。緊急行動を必要とする場合があるが、それは特に健康および安全に係わる重大なリスクが存在する場合、もしくは法的要件および許可事項を順守していない場合である。EAP は、将来制定が予想される法律上の要求事項の順守、EU あるいはその他の国際法の要求事項、基準や慣行等、長期的もしくは段階的アプローチを要する事項にも通常は対処する。EAP
はまた、プロジェクトの環境上のパーフォーマンスをさらに改善するために必要な機会とそのコス

50

トにも対処する。
EAP は、EBRD とプロジェクト・スポンサー間で合意され、EBRD との契約書の一部になる。現在の業務が法律上の要求事項および既存の許可事項に適合しない場合、不適合の分野について提案された行動とスケジュールは、環境および／もしくは健康・安全担当当局との間で合意されることが望まれる。EAP は、EBRD のマネジメントが当該プロジェクトを最終的に審査する前に、EBRD にとって容認可能なものでなければならない。（環境政策パラ 17）。
⑧

モニタリング、評価
プロジェクトスポンサーには環境行動計画の実施状況やその他の環境に関連する要求事項の現状に関する定期報告書（通常は年次報告書）の提出も義務づけられ、カテゴリ A プロジェクトについて
は、影響を受ける一般市民に年次報告書を現地で提供するよう要求される。
そのほかプロジェクトの環境モニタリングについては、貸付金が返済が完了するか、EBRD が企業の持ち株を放出するか、またはプロジェクトが中止されるまで継続される。
モニタリングは、オペレーション・チームと環境部により実施される。EBRD は、定期環境報告書
やその他のプログレス・レポートのレビュー、EBRD の環境スペシャリストもしくはコンサルタン
トによる現地モニタリング、および定期的な第三者監査等、様々な環境モニタリングメカニズムを
融資プロジェクトに適用し、プロジェクト・スポンサーが、契約書に記載通り、合意した計画、政策や行動を実行することを確実にさせる。EBRD は、デューデリジェンスと実施したパブリック・
コンサルテーションの結果に基づき、顧客と締結した契約の範囲内で、適切なモニタリングツールを明記したモニタリング計画をプロジェクト毎に定める（環境政策パラ 27）。
EBRD は、環境行動計画（EAP）の適切かつタイムリーな実施と、合意された環境契約事項が遵守されていることを検証するため、プロジェクト・スポンサーに要求して、EAP およびその他環境要求事項の実施について、定期報告書を提出させる。一般的には、年次報告がその役を果たす。プロ
ジェクトの環境面を詳細にレビューすることにより、プロジェクト・スポンサーが EAP を確実に実施し、環境契約を履行することを確実にするために、環境モニタリング・ミッションが実施されることもある（環境施策パラ 28）。

⑨借入側への支援キャパシティ・ビルディングなどを実施している。特に FI へのキャパシティ・ビルディングには力を入れ、多くのワークショップを実施している5。

2.環境社会配慮政策・ガイドラインの運用① 環境社会配慮政策・ガイドラインの運用体制（関連部局、人数、権限など）
環境局に 40 人程度。うちモニタリングのみに専念するスタッフが１名。
② 融資の各段階における意思決定プロセス
事業のコンセプト段階において、ポテンシャルな環境影響を把握する。この段階でのレビューの目
5

2006 年 12 月の聴き取りによれば、EBRD は 1994 年以来 220 の個別の銀行に対して、環境管理能力を高めるためのトレーニングを行ってきた。

51

的は、まず事業のカテゴリ分類を行い、また適切な Due Diligence を計画することである。そのあとファイナル・レビューが行われる。この段階で、Due diligence が完遂される。環境局は業務委員会に環境レビューの結果を報告し、案件は理事会にかけられる。環境政策が十分達成されない可能性がある事項は、「政策違反のポテンシャルがある」として、すべて強調される。ここで、環境面に関するレビュー結果も含めた検討・決定が行われる。
③ 適用案件の数
2003 年における融資案件 119 件（署名が行われたプロジェクト及びサブ・プロジェクトの総数は272 件）のカテゴリ別内訳は下記の通りである。
カテゴリ

件数

％

カテゴリ A

7件

2.6％

カテゴリ B

64 件

23.5％

カテゴリ C

24 件

8.8％

カテゴリ FI

177 件

65.1％

合計

272 件

100%

そのうち、環境監査が必要とされる案件（カテゴリ１）は、47 件 17.3％である。
2003 年における融資案件のカテゴリ別内訳

2005 年においては、融資検討中の 181 事業における環境情報を公開している（EBRD Sustainability
Report 2005 p.13）。
2005 年のカテゴリ別の割合は下記の通りである。
カテゴリ A：2％、カテゴリ B：22％、カテゴリ C：7％、カテゴリ FI：64％④ 運用の際の課題及びその解決のための取り組み6
融資承諾後の環境管理
62006 年 12 月時点における聴き取りによる。

52

融資承諾後においても、レバレッジをきかせるために、事業をいくつかの段階に分け、ある環境・社会面の課題がクリアされてから次の段階に進むという枠組みを考え、契約に盛り込まれることもある。また、融資自体をいくつかに切り分け、第１回融資から次の融資に行く場合の要件を定めるという措置もある。いずれにしても、段階ごとの環境社会面でのベンチマークの設置及びそのモニタリングが重要になってくる。
モニタリングの強化
直接融資、間接融資にかかわらずモニタリングにより力を入れていく必要性が認識されており、環境局においても、モニタリングの選任スタッフを新たに一人入れた。
環境モニタリングは、EBRD の事業実施プロセスの重要な要素であり、以下 2 つの目的がある。第一の目的は、適用環境基準および EAP の実施等、契約書に記載されているプロジェクトの様々な
環境関連の要素を、プロジェクト・スポンサーに確実に遵守させることである。第二の目的は、プ
ロジェクトに関連する進行中の環境への影響と、「フィードバック」メカニズムとしての緩和策の効果を追跡することである。
このため、環境局では実施中のすべての案件に関してモニタリングのためのリスク評価を行い、高リスク事業については、より集中的にモニタリングを行う。すべての事業が、環境局により、少な
くとも１年に１回はレビューされる。
2005 年の終わりにおいて、754 案件が実施中であり、このうち 54 案件が「高リスク」であると評価された。そのうちの 11 案件についてモニタリングのための現地調査が実施された7。

Ⅲ．異議申し立て手続き① 異議申し立て手続きの名称、位置づけ、対象範囲
欧州復興開発銀行は 2003 年 4 月、EBRD が金融支援を行ったプロジェクトによって、直接的に負の影響を被った人々からの不満や申立に対して、マネジメントから独立したレビューを実施する仕組みである独立回復メカニズム（IRM=Independent Recourse Mechanism）の設立を理事会で承認した。
この独立回復メカニズム（以下、IRM）は、EBRD の特定の政策遵守違反に対するコンプライアン
ス・レビュー（遵守調査）機能に重点を置きつつも、必要に応じて問題解決機能も発揮する重層的な構造とされていることが特徴となっている。
IRM は、EBRD が金融支援を行うプロジェクトによって、直接的に不利益を被った、ないしは被る可能性のある団体からの申立や不満に対する独立したレビューの場を提供するもので、コンプライ
アンス・レビュー機能によって、EBRD の特定の政策（環境政策=Environmental Policy、情報公開政策=Public Information Policy のうちプロジェクトの情報公開に関する条項、その他、将来的に理事会がコンプライアンス・レビューに含めると判断した政策）に対する遵守・不遵守をレビューする。
この際の環境政策には、労働者の健康安全、文化遺産、先住民族、非自発的住民移転といった社会的側面も含まれる。一方、問題解決が有効と判断される場合においては問題解決機能が導入され、
7

EBRD Sustainability Report 200553

独立した事実調査、仲裁、調停、協議対話の促進などの手法によって、問題解決に向けた取り組みが実施されることとなる。
IRM は、CCO と独立した登録専門家、理事会、総裁によって構成される。このうち CCO は銀行職員の中から総裁によって任命され、登録専門家は総裁の推薦によって理事会が 3 人から 10 人の範囲で承認することとなっている。
なお、理事会が承認したプロジェクトに関するコンプライアンス・レビューの意思決定者として、総裁は、理事会が未承認のプロジェクトに関連したコンプライアンス・レビューと問題解決に向けた取り組みの意思決定者の立場で、それぞれ参加している。
CCO の役割はメカニズムのコーディネーター役で、異議申立の窓口、専門家と協働して行う異議申立の適格性判断、問題解決機能実施の有益性の検討と実施方法の提案などを行う。専門家はマネ
ジメントから完全に独立した立場ですべてのレビューに参加し、コンプライアンス・レビューにおいては必要な調査を実施し、調査結果や提案を総裁に対して報告する。
② 手続きのフロー(ア) 異議が CCO あてに申立てられる（苦情・不満が総裁宛に出された場合は、申立人が関連する
EBRD の部門と問題解決に向けた善意の試みを実行しており、その結果に不満であることが明
らかな場合は CCO に回送する。また関連する EBRD の部門と問題解決に向けた善意の試みが実行されていない場合は、関連 EBRD 部門へ回送する）。
(イ) CCO は申立受理から 5 営業日以内に申立を登録・認知する。申立が登録されない場合は申立人にその旨が伝えられる。申立登録の段階で CCO は、申立の適格性を判断するため登録名簿から独立専門家を 1 人任命する。
(ウ) CCO は、申立受理から 15 営業日以内に任命された独立専門家と協働して、申立の適格性を審査する。申立が不適格だと判断した場合は、CCO は申立人、スポンサーや政府、関連 EBRD
部門に向けて不適格理由を付けた勧告書を作成する。この際、申立人は 10 営業日以内に勧告書に対する意見表明ができる（適格性の判断は可能な限り書類審査によって行われるが、必要に応じて現地視察や利害関係者とのコンサルテーションが実施されることもある）。
(エ) コンプライアンス・レビューを実施すべきか否かを判断するため CCO 及び任命された専門家
は、EBRD がコンプライアンス・レビュー機能の範疇に含まれる EBRD の政策（具体的には環境政策や情報公開政策）における遵守事項違反した、ないしはそれらに基づいた行動をすべきであったのにその行動をとらなかった可能性について検討する。
(オ) CCO 及び専門家は、コンプライアンス・レビューにつながる重大な政策違反が存在する可能性があると合意した場合、CCO の報告書の中で登録名簿から指名された専門家の任命が提案され、コンプライアンス・レビューの実施要領が作られる。
(カ) 申立受理から 30 営業日以内に、適格性とコンプライアンス・レビューの実施の適否に関する審査報告書が、関連プロジェクトが理事会承認を経ていない場合は総裁へ、理事会に承認されている場合は総裁経由で理事会に、提出される。この報告書には、申立プロセスの終了または、
コンプライアンス・レビューの実行のいずれかの提案が含まれる。
(キ) 理事会又は総裁の決定により、コンプライアンス・レビューの実行が決まると直ちに専門家が任命され、専門家は必要だと考えるだけ時間をかけて調査を行う。

54

(ク) レビューが終了すると専門家は自身の調査結果と提案を、当該プロジェクトが理事会の承認を経ていない場合は総裁へ、承認を受けたプロジェクトの場合は総裁経由で理事会に報告する。
報告書は、専門家の調査結果に対する EBRD 関連部門の意見も含む。
(ケ) 総裁ないしは理事会は、専門家の報告について承認の可否を判断する。状況により総裁、理事
会の検討後、申立人、関係者は報告書並びにその結果としての判断について連絡を受ける。また、機密情報への配慮を前提に専門家の報告書、並びに EBRD の回答が一般公開される。
一方、問題解決機能の導入については、上記のコンプライアンス・レビュー手順の途上において、CCO は申立の適格性及びコンプライアンス・レビューを実施すべきか否かの判断にあわせて、申立の原因となっている問題において問題解決機能が有効かどうかを検討する。有効だと判断される
場合、CCO は、コンプライアンス・レビューの実行を提案するか否かに関わらず、問題解決の実行を総裁に提案する。この際には、問題解決の実施が有効な結果を生む可能性が高いか、当事者が仲裁や調停のような問題解決手法に対して従順であるか、などの点が考慮される。
総裁は、CCO の提案を受けて問題解決への取り組みを実施するかどうかを判断し、実施の判断が行われると、独立した調査、仲裁、調停、協議対話の促進といった手法を用いた問題解決への取り組みが実施されることとなる。
③ 異議申し立ての適格性
異議申立ができるのは、EBRD が金融支援したプロジェクトによって、直接的に不利益を被ったないしは被る可能性がある、共通の利益を有する 2 人以上の個人で構成される団体、または正式に任命された当該団体の代理人である。申立人は、対外的な匿名での取り扱いを要請することは可能だ
が、CCO に対する匿名による申立は受理されないこととなっている。さらに、申立人が、関連する EBRD の部署と問題について協議し、問題解決に向けた善意の努力を払っているものの、その回答に満足していないことが必要とされている。
一方、申立の対象となるプロジェクトの範囲は、理事会は承認していないが EBRD がプロジェクトに対する金融支援に明確な関心を示しているもの（通常は、EBRD のプロジェクト業務委員会の最終レビューを終えているもの）、または、プロジェクトが理事会によって承認され EBRD が金融上の影響を持つものとされ、後者の場合は申立可能期限として、プロジェクトの物理的な完成日から12 カ月以内（金融仲介プロジェクトのように物理的完成日が適用されない場合は、最終的な資金支出日から 12 カ月以内）が示されている。
④ 登録専門家独立した立場で IRM のすべてのレビューに関わる登録専門家については、3 年間の契約期間で更新可能となっている。その選抜基準としては、IRM 関連分野における専門性や EBRD 業務に対する知識、EBRD の事業実施対象地域における生活状況に明るいこと、これらの地域における課題である統制経済から市場経済への転換問題に関する経験、重要な事業情報の機密性保持などの企業慣習に対する知識などのほか、公正に独立して、高い品格をもって業務に当たる能力などの条件が挙げられている。また、任命前少なくとも 2 年間は役員・職員、コンサルタントとして EBRD に勤務していてはならず、一方、登録期間中に IRM 専門家としての勤務を行った場合は、将来 EBRD において勤務する権利を失うとされている。

55

なお、登録専門家は日頃は EBRD に常駐しておらず、申立の適格性審査やコンプライアンス・レビ
ューの実施に際して、必要に応じて勤務することとなる。2006 年 12 月ヒアリング時点では弁護士が 2 人にエンジニアが１人指名されている。
⑤ 実績及び課題8
現在、登録された申し立ては３件（サハリン２が１件、BTC パイプライン関連が２件である）。登
録されなかったものも含むと全部で 11〜13 件ほどの申し立てを受けた。
課題としては、設定されたスケジュールを守ることができないこと、すでにディスバースを行った
後では事業実施者に対する影響力が弱まることである。周知方法としては、本メカニズムについての各国語に翻訳したパンフレットを配布しているほか、事業の協議のための会合などで適宜周知を図っている。

Ⅳ．情報公開政策
EBRD では環境関連情報の公開にも積極的に取り組んでいるが、個別のプロジェクトに関する情報公開とは別に 2003 年及び 2005 年に、EBRD の環境活動と環境政策の実施状況について記載した環境報告書を発行している。
また、透明性とガバナンスの向上をはかるため、情報公開政策（Public Information Policy）を策定
し実施している。これにより、事業に関連する情報、政策・戦略などに加え、制度・アカウンタビ
リティ・ガバナンスに関する情報を公開している。理事会議事録も公表されるなど、公開情報の範囲が広がった。また、国別戦略への公衆参加が諮られ、事業サマリー文書が関連する言語に翻訳され公開されるようになった。
EBRD の情報公開政策は現在までに３回の見直しが行われている。最近のものは、2005 年から 2006年にかけて実施されたもので、内部・外部における協議会合、他の国際金融機関との比較、ドラフ
トのウェブサイト上での公開、NGO との会合などのプロセスを経て、2006 年 5 月に新政策が承認された。
新政策は以下のような新しい要素を含んでいる。
・ 「事業に関連する情報」、「政策、戦略」に加え、「一般的な制度的情報」、「アカウンタビリティとガバナンス」という情報カテゴリを設けた。
・ 理事会協議録にまで公開の範囲を広げた。
・ 国別戦略文書のドラフトをウェブ上で公開することにより、EBRD の国別戦略に対する公衆参加を促進することとした。
・ 事業サマリー文書を、当該国の言語によっても行うこととした。
EBRD の情報公開政策は以下のような原則に基づくものである。
① 透明性
秘密保持に関する説得力のある理由がない限りは、EBRD の業務活動に関する情報は、可能な82006 年 12 月のヒアリングによる。

56

限り公に利用可能なものとするという前提を継続する。
② 委任に対するコンプライアンス
公的資金を委託された国際金融機関として、委任へのコンプライアンスを確保する。
③ アカウンタビリティとガバナンス
EBRD は株主に対するアカウンタビリティの強化、及び高い水準の組織ガバナンスを確保することをコミットしている。重要なステップの一つとして、チーフ・コンプライアンス・オフィ
サー事務局の役割、責任及び機能を強化した。
④ 意見に関して耳を傾け、受け入れるという意思
コミュニケーションに対して開かれているというコミットメントを通じて、EBRD は第三者の意見をきくという意思を明らかに示すものであり、これは第三者からの意見が EBRD の業務を遂行するのに有益であるからである。このことは、EBRD の自らの戦略を決定し、業務を選択することの責任を縮小することにはならない。
⑤ ビジネス・アプローチの保障措置
事業実施者とのビジネス上センシティブな関係は考慮されなければならない。この際、国際金融機関は機密保持の分野や基準に関する定義を策定し、定期的に告知するべきという G-22 ワーキンググループの透明性とアカウンタビリティに関する勧告、また環境情報の開示に関するオーフス条約も考慮に入れる。なお、オーフス条約については、その精神、目的、目標については EBRD の環境政策に盛り込まれている。
EBRD は取り扱う情報を以下の 4 つのカテゴリに分類している。
① 一般的な制度情報- 理事会における議論のスケジュール：ウェブ上で公表- 理事会議事録：公表- 理事会の TOR 及びメンバー：ウェブ上で公表- EBRD の組織図：ウェブ上で公表- シニア・マネジメント及びディレクターの給与② 政策、戦略に関する情報- セクター政策のドラフト：理事会にかける 45 日前にはウェブサイト上で公開し、コメントを呼びかける。コメントの要約は理事会に提出される。
- セクター政策の最終版：ウェブサイトで公開するとともに、メーリング・リストを通じて関係者に告知- 政策及び戦略の包括的なリスト：ウェブサイトで公開- パブリック・レビューの対象となるその他の政策：情報公開政策、環境政策、独立回復メ
カニズム（IRM）など定期的な見直しの対象となるもの。これらの政策は、ドラフトが 45
日間ウェブサイトに公表され、協議期間中に NGO や他の関心を有する者が提起した課題に対する経営陣の回答も公表される。
- 国別戦略のドラフト：30 日間ウェブサイトで公開し、コメントを呼びかける。
- 国別戦略の最終版：ウェブサイト上で公開する。
- 国別戦略の翻訳版：当該国の公式言語に翻訳し、ウェブサイト上で公開する- 情報公開政策の翻訳版：要請に基づき、関連する言語に翻訳する。
③ 事業に関連する情報57

- 事業サマリー文書（PSD）：プライベート・セクターの場合、借入人等が機密保持の妥当な理由を提供しない限り、PSD を 30 日間公表する。また、公共セクターの事業の場合、PSD
は事業が経営陣の初期レビューを通過したら可能な限り速やかに公表する（通常、理事会にかけられる 4-5 ヶ月前）。PSD は適宜修正が加えられる。商業上の関心を有する情報については、秘密とする。PSD はウェブ上で公開され、EBRD の広報デスクにおいても利用可
能となる。
- 事業サマリー文書（PSD）の翻訳：PSD の当該国の公式言語の翻訳が、英語版の PSD が公開された後なるべく早く公開される。
- 公共セクター事業に関する理事会レポート：理事会により承認された事業については、要請があれば理事会レポートが公開される。
④ アカウンタビリティ、ガバナンスに関する情報- 不正及び汚職のブラックリスト- 反汚職年次レポート- 独立回復メカニズム（IRM）：手続きのルール、アカウンタビリティ・メカニズムに関する
年次報告、コンプライアンス・レビュー及び問題解決イニシアチブの決定、IRM 適格性評
価報告、IRM 専門家名簿及びそのバックグラウンドに関する情報- 評価局文書- 年次調達レビュー
機密にすべきという妥当な理由がない場合は、EBRD は情報を開示するという前提であるが、下記のような情報は開示されない。
・ 内部用にのみ使用される文書
・ 理事会資料
・ 外部法律アドバイザーからの法的アドバイスや通信など
・ 公表により、関連する国との政策対話が著しく弱体化すると考えられる情報
・ EBRD が作成した情報ではなく、センシティブで機密扱いであると情報の提供者が考えており、情報の提供者が開示を制限するよう要請した情報・ 調達プロセスに関する情報
・ 私企業の財務、ビジネス、所有に関するもので、当該企業から許可がないもの

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