（第80回定時株主総会招集ご通知添付書類）

事業報告 平成20年4月1日から平成21年3月31日まで
1 企業集団の現況に関する事項⑴

事業の経過およびその成果

当期における当社グループを取り巻く事業環境は、
米国発の金融危機に端を発した世界同時不況が当社グ
ループの主要市場全体に影響をおよぼし、かつてない
厳しい状況となりました。
このようななか、当社グループは、パワーと高周波の領域に注力し、強みである素材技術に立脚した製品展開を進めるとともに、モータ事業の譲渡など事業の選択と集中を推し進めてまいりました。
当期の経営成績につきましては、世界同時不況による市場の収縮の影響が大きく、ほぼすべての製品で受注が減少し、売上高は前期比351億93百万円減少の784
億75百万円となりました。営業損失は13億50百万円となりました。また急激な為替変動の影響による為替差損10億95百万円を計上したことなどにより、経常損失は42億92百万円、さらに当社グループの今後の成長のための事業構造改善費用などを特別損失として総額98億84百万円を計上いたしました結果、当期純損失は120
億76百万円となりました。
次に、事業別の売上概況についてご報告申しあげます。

■電子事業

電子事業は、素材の追求、最先端技術の融合により、お客様にご満足のいただける製品の開発を続けております。
DC-DCコンバータは、POL（Point-of-load）用が製品
ラインアップの充実と性能面が評価され、欧米向けを中心に伸長し前期を上回りました。スイッチング電源、積層チップパワーインダクタおよびコイルデバイスは、下期後半からの急速な景気減速の影響を受け、前期を下回りました。光通信用部品は、厳しい市場環境のな

2か、海底ケーブル向けの受注獲得により、前期並みを確保いたしました。
液晶ディスプレイ用信号処理モジュールなどの液晶関連製品は、液晶パネルメーカーの急激な生産調整により、前期を大幅に下回りました。また、海外セットメーカーの内製化の進行に加え、液晶関連製品の熾烈な市場競争による製品価格の下落などの影響により前期を大きく下回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前期比39.5％減の522億29百万円となりました。

■電池事業

電池事業は、お客様にご満足いただける新製品開発と性能面・安全面・環境面への配慮を追求した新技術開発を続けております。
当事業の主力製品であるアルカリ乾電池は、世界的な景気減速の影響を受け、個人消費の低迷が顕著になるなかで、国内市場においては富士通アルカリ乾電池「G.D.Rシリーズ」の販売キャンペーンを始めとする拡販活動に努めるとともに、海外市場での販売活動強化などに努めたことにより、前期並みの売上高を確保いたしました。リチウム電池は、海外の住宅需要や自動車販売の低迷により防災機器やETC車載器向けが減少
し前期を下回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前期比4.0％減の262億45百万円となりました。

⑵ 設備投資等の状況
当社グループの当期の設備投資につきましては、電池事業やリチウムイオンキャパシタへの設備投資などに重点をおいて、総額22億88百万円の投資を実施いたしました。
当期中に完成した主要設備
事業所名

内

容

当社湖西工場（静岡県）

電子部品製造設備増設

当社山陽工場（山口県）

電子部品製造設備増設

完成時期
平成21年 3月
平成20年 4月

FDKエナジー株式会社（静岡県） 電池製造設備増設

平成20年10月

株式会社FDKエンジニアリング（静岡県） 生産棟新設

平成21年 1月

XIAMEN FDK CORPORATION（中国） 電子部品製造設備増設

平成20年10月⑶

資金調達の状況

当社グループの当期の資金調達につきましては、記載
すべき重要な事項はありません。

⑷ 対処すべき課題
当社グループは、パワーと高周波領域を基軸とした事業展開を加速させるため、事業の選択と集中、拠点の整理、人員のスリム化と徹底的なコスト削減を行なうなどの再生計画を策定し、これにもとづく事業構造改革を行なってまいります。事業構造改革の内容は以下のとおりです。
①事業の選択と集中
当社グループでは、現在の厳しい事業環境の下で企業活動を継続していくために、当社の強みである素材技術に立脚した製品へ経営リソースを集中し、事業の強化を図ってまいります。
具体的には、創業製品である電池事業を収益の基盤として、当社の強みである粉体技術ならびに電気化学技術を活かして、コイルデバイス、積層チップパワー

インダクタ、光部品、圧電製品、トナーに加え、新事業であるリチウムイオンキャパシタに注力してまいります。その他の事業については、他社とのアライアン
スによる事業再編あるいは事業終息など抜本的な改革が必要と判断しております。
②拠点の整理
上記事業の選択と集中にもとづき、子会社のFDKモ
ジュールシステムテクノロジー株式会社いわき工場を休止し、事業を当社湖西工場へ集約することにより国内の電子事業を湖西工場と山陽工場の２拠点体制にいたします。また、他の拠点につきましても統廃合を視野に入れた拠点見直しを進めてまいります。
このグローバル規模での拠点見直しにより拠点維持に関わる費用を削減し、さらに生産性効率を向上させる
ことで損益分岐点の引き下げにつなげてまいります。
③人員のスリム化
当社グループの国内全従業員を対象として、早期希
望退職約450名の募集を進めております。また、海外においても台湾ならびに中国の各拠点で、さらに1,300名
程度の人員削減を計画しております。
④徹底的なコスト削減
固定費および経費等の削減として、既に旅費・賃借料の削減、人員配置の見直しによる人員の効率化、役
員報酬の返上、幹部社員の賞与削減、受注動向を見据
えた休業の実施などを実行しております。今後は、これまでも取り組んできた生産革新運動を強固に推進し、棚卸資産の圧縮や設備投資の抑制を図るとともに、更なるコスト削減に取り組み、受注変動に強い生産体制の構築に努めてまいります。
当社グループは、本構造改革を実行することにより、事業を再生し業績の回復を図ってまいります。

3⑸財産および損益の状況の推移①当社グループの財産および損益の状況の推移
区

分

売
上
高（百万円）
営 業 利 益（△損失）（百万円）
経 常 利 益（△損失）（百万円）
当 期 純 利 益（△損失）（百万円）
1株当たり当期純利益（△損失）（円）
総資
産（百万円）

平成17年度
第77期
118,109967△524△3,326△26.0076,616

平成18年度
第78期
121,537
1,235
122
130
1.02
74,780平成19年度
第79期
113,668
1,909△2,340△3,105△24.2865,272

平成20年度
第80期（当期）
78,475△1,350△4,292△12,076△94.43
46,203（注） 1．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済普通株式数で算出しております。
2．平成17年度は、プラズマディスプレイ市場から液晶ディスプレイ市場への事業転換に伴う一時的な操業低下および原材料価格の高騰により、経常損失となりました。また、固定資産の減損など2,163百万円を特別損失として計上しました。
3．平成18年度は、売上高が液晶バックライト用インバータモジュールなどの増加により伸長し、また生産性の向上・コスト削減に努めたことにより、当期純利益130百万円を計上しました。
4．平成19年度は、液晶関連製品の売上が大幅に落ち込んだことなどにより、経常損失となりました。
5．平成20年度（当期）の状況につきましては、前記「（１）事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。

②当社の財産および損益の状況の推移
区

分

売
上
高（百万円）
営 業 利 益（△損失）（百万円）
経 常 利 益（△損失）（百万円）
当 期 純 利 益（△損失）（百万円）
1株当たり当期純利益（△損失）（円）
総資
産（百万円）

平成17年度
第77期
57,984△761△1,265△3,140△24.5458,896

平成18年度
第78期
60,682
119
△803
△619
△4.84
58,033

平成19年度
第79期
57,12414△2,602△2,894△22.6353,930平成20年度
第80期（当期）
35,601△1,088△2,340△14,503△113.40
38,127（注） 1．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済普通株式数で算出しております。
2．平成17年度は、プラズマディスプレイ市場から液晶ディスプレイ市場への事業転換に伴う一時的な操業低下および原材料価格の高騰により、経常損失となりました。また、固定資産の減損など1,640百万円を特別損失として計上しました。
3．平成18年度は、液晶バックライト用インバータモジュールおよびアルカリ乾電池が伸長しましたが、経常損失となりました。
4．平成19年度は、液晶ディスプレイ用信号処理モジュールなどの受注減少により売上高・営業利益は減少し、さらに為替変動の影響を受け、経常損失となりました。
5．平成20年度（当期）は、世界同時不況による市場の収縮が大きく、ほぼすべての製品で受注が減少し、営業損失となりました。また、当社グループの今後の成長のための事業構造改善費用など13,928百万円を特別損失として計上しました。

4

⑹

重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当 社 の
出資比率

主要な事業内容Ｆ Ｄ Ｋ エ ナ ジ ー 株 式 会 社

700 百万円

88.00％

乾電池の製造および販売

株式会社ＦＤＫエンジニアリング

490 百万円

100％

各種製造設備の設計、製作および販売

ＦＤＫモジュールシステムテクノロジー株式会社

100 百万円

100％

エレクトロニクス関連分野のモジュールシステム製品の設計・製造・販売

SHANGHAI FDK CORPORATION［中国］ 30,100 千米ドル

100％

コイルデバイス、液晶ディスプレイ用信号処理モジュールの製造および販売

S U Z H O U F D K C O . , L T D［
. 中国］ 22,700 千米ドル

100％

液晶ディスプレイ用信号処理モジュールの製造および販売

100％

スイッチング電源、モジュールシステム製品、モータの製造
および販売

100％

液晶ディスプレイ用信号処理モジュールの製造および販売

XIAMEN FDK CORPORATION［中国］16,800 千米ドル
15,204 千人民元

FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.［台湾］ 580,500 千台湾ドル

PT FDK INDONESIA［インドネシア］ 90,792 百万インドネシアルピア 100（51.00）％乾電池の製造および販売

FDK LANKA（PVT）
LTD.［スリランカ］

100％

光通信用部品、ロータリートランスの製造および販売

100％

電子製品および電池製品の販売

FDK

A M E R I C A , I N C .［米国］680 百万スリランカルピー
1,000 千米ドル

（注）1．当社の出資比率の欄の（ ）内数字は間接所有割合で内数であります。
2．XIAMEN FDK CORPORATIONの資本金は16,800千米ドルと15,204千人民元の合計額であります。
3．平成20年４月１日付でFDKモジュールシステムテクノロジー株式会社を設立いたしました。
4．当期において株式会社ＦＤＫメカトロニクスおよびFDK（THAILAND）CO.,LTD.の全株式を譲渡いたしました。

⑺

主要な事業内容

当社グループは、エレクトロニクス関連の素材・部品および乾電池とその応用製品の製造および販売を主な事業としております。その主要な製品は次のとおりであります。
区

分

主

要

製

品

電

子

事 業

液晶ディスプレイ用信号処理モジュール、
スイッチング電源、コイルデバイス、
積層チップパワーインダクタ、トナー、光通信用部品、
高周波積層部品

電池

事 業

アルカリ乾電池、マンガン乾電池、リチウム電池、各種強力ライト、乾電池製造設備

第80期（当期）
売上高構成比率

66.6％

33.4％

5

⑻

主要な事業所

①当

社
本
工
営

業

②子

社：東京都港区新橋五丁目36番11号
場：湖西［静岡県］、山陽［山口県］
所：札幌［北海道］、仙台［宮城県］、首都圏［東京都］、名古屋［愛知県］、大阪［大阪府］、
広島［広島県］、福岡［福岡県］

会 社
国内生産会社：FDKエナジー株式会社［静岡県］、株式会社FDKエンジニアリング［静岡県］、
FDKモジュールシステムテクノロジー株式会社［東京都］
海外生産会社：SHANGHAI FDK CORPORATION［中国］、SUZHOU FDK CO., LTD.［中国］、XIAMEN FDK CORPORATION［中国］、FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.［台湾］、PT FDK INDONESIA［インドネシア］、FDK LANKA（PVT）LTD.［スリランカ］
海外販売会社：FDK AMERICA, INC.［米国］、FDK SINGAPORE PTE. LTD.［シンガポール］、
FDK HONG KONG LTD.［中国］、FDK ELECTRONICS GMBH［ドイツ］⑼

従業員の状況

①当社グループの従業員の状況
区分②当社の従業員の状況

従業員数

前期末比増減8,193名4,059名減区分（注）従業員数が前期末に比較して4,059名減少しておりますが、主として海外拠点における減少であります。

⑽

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

922名

419名減

42.2歳

19.0年

（注）従業員数が前期末に比較して419名減少しておりますが、主としてモジュールシステム事業製造部門を分社化したことによるものであります。

主要な借入先
借

入

先

借入金残高

株 式 会 社 み ず ほ コ ー ポ レ ー ト 銀 行

11,900百万円

富

士

株

式

⑾

通
会

株
社

式
静

岡

会

社

8,400百万円

銀

行

7,397百万円

事業の譲渡、合併等企業再編行為等の状況

当社グループの当期の事業の譲渡、合併等企業再編行為等につきましては、平成20年４月１日をもってモジュールシステム
事業製造部門を会社分割し、FDKモジュールシステムテクノロジー株式会社を設立いたしました。また、平成21年１月７日付
でステッピングモータ事業を譲渡いたしました。

6

⑷2 会社の株式に関する事項
⑴

普通株式

発行可能株式総数
株式の種類

株

主

当社への出資状況
持株数（千株） 出資比率（％）

名

発行可能株式総数

富社

50,66739.56

510,000,000株

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口4G）

3,593

2.81

士

通

株

式

会

普

通

株

式

優

先

株

式

30,000,000株

富士電機ホールディングス株式会社

3,015

2.35

計

540,000,000株

日 本 証 券 金 融 株 式 会 社

1,584

1.24

バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム クライアント ア
カウンツ ジェーピー アールイーシー アイティーアイシー

1,003

0.78

607

0.47

合

⑵

大株主

発行済株式の総数および株主数

大

五

運

送

株

会

発行済株式の総数

株主数（前期末比）

浅

彦

570

0.45

通

株

式

128,075,884株

15,875名（2,123名増）

ゴールドマン･サックス･インターナショナル

523

0.41

優

先

株

式

27,500,000株−

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

478

0.37

バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム クライアント アカウ
ント ジェイピーアールディ アイエスジー エフイー－エイシー

467

0.37

（内訳）第1回優先株式

10,000,000株

1名（増減なし）

第2回優先株式17,500,000株

1名（増減なし）

合⑶

計155,575,884株−

第１回優先株式株

資本金22,756,561,513円

和

社

普

株式の種類

川

式

富

士

通

主
株

当社への出資状況
持株数（千株） 出資比率（％）

名
式

会

社

10,000100

第２回優先株式
株
富

士

通

主
株

当社への出資状況
持株数（千株） 出資比率（％）

名
式

会

社

17,500100

7

3 会社役員に関する事項⑴

取締役および監査役の状況
地

位

氏

名

俊

担当および他の法人等の代表状況等

代表取締役社長

杉本

春

FDKエナジー株式会社代表取締役社長

取

締

役

鎌

田

彰

執行役員専務

取

締

役

崎

浦

聡

取

締

役

陸

川

弘

取

締

役

川

﨑

健

司

執行役員常務 電子事業本部副本部長 海外事業担当
執行役員常務 技術開発本部長
キャパシタ事業推進／品質保証／環境技術担当
執行役員常務 コーポレート本部長

取締

富士通株式会社経営執行役上席常務

社長補佐 電子事業本部長

役

村

嶋

純

一

常 勤 監 査 役

白

木

正

志

常 勤 監 査 役

山

本

英

夫

監

査

役

和

田

敏

雅

富士通株式会社常務理事

監

査

役

江

口

直

也

富士電機システムズ株式会社取締役

モジュールシステム事業担当（注）1．取締役村嶋純一氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2．監査役白木正志、和田敏雅および江口直也の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3．監査役白木正志氏は富士通株式会社の経理部門に長年勤務した経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4．監査役山本英夫氏は当社経理部門に長年勤務した経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5．監査役和田敏雅氏は、平成21年３月31日付で監査役を辞任いたしました。
6．平成21年４月１日付の代表取締役の異動
  代 表 取 締 役
鎌 田
彰
  取
締
役
杉 本 俊 春⑵

当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額
区

分

取

締

役（うち社外取締役）

監

査

合

人

数

報酬等の額

8名（2名）

51,487千円（

660千円）

役（うち社外監査役）

7名（4名）

35,103千円（18,192千円）

計（うち社外役員）

15名（6名）86,590千円（18,852千円）（注）1．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与等は含まれておりません。
2．取締役の役員報酬限度額は月額12,500千円であります。
（平成４年６月26日開催の第63回定時株主総会にて決議）
3．監査役の役員報酬限度額は月額4,000千円であります。
（平成16年６月29日開催の第75回定時株主総会にて決議）
4．取締役および監査役の報酬等の額には、役員退職慰労金制度廃止（平成20年６月27日開催の第79回定時株主総会にて決議）までに計上した役員
退職給与引当金が含まれております。
5．上記のほか、平成20年６月27日開催の第79回定時株主総会決議にもとづき、役員退職慰労金として退任した取締役１名に対して80千円、監査役３名に対して21,220千円を支給しております。なお、社外役員２名に対しての支給額は160千円であります。また、本退職慰労金には、過年度の事業報告において「取締役および監査役の報酬等の額」に含めた役員退職給与引当金の繰入額（監査役分16,444千円）が含まれております。

8

⑶社外役員に関する事項①他の会社の業務執行取締役等の兼任状況等
地

位

氏

名

兼任先および兼任内容

取

締

役

村

嶋

純

一

監

査

役

和

田

敏

雅

監

査

役

江

口

直

也

富士通株式会社経営執行役上席常務
新光電気工業株式会社社外監査役
株式会社富士通ゼネラル取締役
富士通テレコムネットワークス株式会社社外取締役
株式会社PFU社外監査役
富士通インターコネクトテクノロジーズ株式会社社外取締役
富士通キャピタル株式会社監査役
富士通株式会社常務理事
富士通マイクロエレクトロニクス株式会社社外監査役
ユーディナデバイス株式会社社外取締役
富士通コンポーネント株式会社社外監査役
富士通メディアデバイス株式会社社外監査役
富士通キャピタル株式会社取締役
富士電機システムズ株式会社取締役
富士電機アドバンストテクノロジー株式会社社外取締役（注）1．富士通株式会社は当社の筆頭株主であります。また、当社は同社に対し当社製品を納入しており、同社より資金を借入れております。
2．監査役和田敏雅氏は、平成21年３月31日付で監査役を辞任いたしました。

②当期における主な活動状況
地

取

位

締

氏

名

主な活動状況

役

村

嶋

純

一

常 勤 監 査 役

白

木

正

志

監

査

役

和

田

敏

雅

監

査

役

江

口

直

也

取締役就任後に開催された当期中の取締役会12回のうち８回に出席し、報告事項や決議事項について主にこれまで培われた事業運営についての深い見識にもとづき意見を述べております。
当期中に開催された取締役会14回のすべてに、また監査役会５回のすべてに出席し、報告事項や決議事項について主に財務および会計についての深い見識にもとづき意見を述べております。
監査役就任後に開催された当期中の取締役会12回のうち10回、監査役会
３回のすべてに出席し、報告事項や決議事項について主にこれまで培われた事業戦略についての深い見識にもとづき意見を述べております。
監査役就任後に開催された当期中の取締役会12回のうち10回、監査役会
３回のすべてに出席し、報告事項や決議事項について主に技術についての深い見識にもとづき意見を述べております。

③責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員全員と会社法第423条第１項で定める責任について、金５百万円と法令が定める額とのいずれか高い額を限度として責任を限定する契約を締結しております。
④社外役員の報酬等の額
社外役員の報酬等の額につきましては、前記「⑵であります。

当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額」に記載のとおり

9

4 会計監査人の状況⑴

会計監査人の名称

新日本有限責任監査法人（注）当社の会計監査人「新日本監査法人」は平成20年７月１日をもって「新日本有限責任監査法人」に名称変更しております。

⑵

当期に係る会計監査人の報酬等の額①当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額��40百万円②当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額���������50百万円（注）1．当社と会計監査人との監査契約において、会社法にもとづく監査と金融商品取引法にもとづく監査の報酬の額を区分しておりませんので、上記①の報酬等の額はこれらの合計額で記載しております。
2．当社の子会社のうち在外子会社については、当社の監査法人以外の監査法人の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）
を受けております。

⑶

会計監査人の解任または不再任の決定の方針

会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、取締役は、監査役会の同意を得て、または監査役会の請求により、会計監査人の不再任を株主総会に提案いたします。

5 業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保する体制として取締役会において決議した事項は次のとおりであります。

取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1）当社は、グループ全体のコンプライアンスの推進に積極的に取り組むためFDK企業行動指針において法の遵守の基本原則を設け、その中で次の内容を定めている。
①私たちは、自分の行動が法律に照らして正しいかどうかを省みます。

10②日頃から社会通念や、常識、商道徳といったものに対しても意識を向け、常に個々の活動がこれらに則っているかを点検します。
③FDKは、国際企業として、国内法だけでなく、日本が締結している条約や海外各国の法律、慣習などもよく理解し、尊重します。
（2）業務執行を担当する取締役および執行役員（以下、「経営者」という）は、FDK企業行動指針に従い、FDKグルー
プ全体における企業倫理の遵守および浸透を率先垂範して行なう。
（3）経営者および社員は、事業活動の遂行に関連して、重大なコンプライアンス違反の恐れのある事実を認識した場
合は、直ちに通常の業務ラインを通じてその事実を取締役会および監査役会に通知する。
（4）当社は、社員等からの法令違反等に関する通報および相談を受け付ける窓口を社内および社外に設置する。
（5）経営者は、財務報告の信頼性確保、業務の有効性と効率性の向上、および法令遵守等のため、専任組織を設置し、内部統制の整備と業務プロセス分析、改善等を継続的に推進する体制を構築する。

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（1）当社は、法令・社内規定にもとづき、文書等の保存管理を行なう。
（2）当社は、情報の管理については、情報セキュリティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方針を定めて対応する。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）経営者は、FDKグループの事業継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を実現することを目標とし、これを阻害する恐れのあるリスクに対処するため、リ
スク毎に所管部署を定め、適切なリスク管理体制を整備する。
（2）経営者は、FDKグループに損失を与えうるリスクを常に評価・検証し、重要なものについては取締役会に報告する。
（3）経営者は、上記によって捕捉できないリスク情報の収集のため内部通報制度を設け、通報者の保護体制等を確保のうえ、これを運用する。
（4）監査部は、リスク管理体制に関する内部監査を実施し、担当取締役はその結果を定期的に取締役会および監査役会に報告する。
（5）当社は、環境・安全・輸出リスクに関わる組織として、「環境管理委員会」、「含有化学物質管理委員会」、「製品安全化推進委員会」、「中央安全衛生委員会」、「輸出管理委員会」を設ける。
（6）当社は、平時においては各部門において、その有するリスクの洗い出しを行ない、そのリスクの軽減等に取り組むとともに、有事においては「危機管理室」を中心に会社全体として対応することとする。

取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制（1）当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行なう。
（2）当社は、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会のチェック機能を強化するため、執行役員制を導入している。
（3）当社は、意思決定の透明性と健全性を高めるため、社外取締役を積極的に任用する。
（4）取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営者等が出席する経営会議を毎月１回開催し、業務執行に関する基本的事項に係る意思決定を機動的に行なう。
（5）業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経
営計画および各年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。

当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）当社は、業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための諸施策に加え、FDKグループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するために必要な、グループとしての規範、規則を整備する。
（2）当社は、関係会社管理規程を定め、同規程にもとづく当社への決裁・報告制度によりグループ各社の経営管理を行なうものとし、必要に応じてモニタリングを行なうものとする。
（3）経営者は、グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行なうよう指導する。
（4）監査役が、監査役自らおよび監査役会を通じてFDKグ
ループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行なえるよう会計監査人および監査部との緊密な連携等、的確な体制を構築する。
（5）監査部は、FDKグループにおける内部監査を実施し、FDKグループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。業務監査の年次計画、実施状況およびその結果を、その重要度に応じて代表取締役に報告する。

監査役の監査の適正性を確保するための体制〈独立性の確保に関する事項〉（1）当社は監査役の職務を補助するため監査役付を置き、監査役の要求する能力・知見を有する適切な人材を配置する。
（2）経営者は、監査役付の独立性を確保するため、その監査役付の任命・異動および報酬等人事に関する事項については監査役と事前協議のうえ決定する。
（3）経営者は、監査役付を原則その他の組織と兼務させないものとする。ただし、監査役の要請により特別の専門知識を有する社員を兼務させる必要が生じた場合は、上記（2）による独立性の確保に配慮する。
〈報告体制に関する事項〉（1）経営者は、監査役に重要な会議への出席の機会を提供する。
（2）経営者および社員は、経営・業績に影響を及ぼすリスクが発生した場合、または業務執行に関して重大なコンプ
ライアンス違反となる事実を認識した場合、直ちに監査役に報告を行なう。
〈実効性の確保に関する事項〉（1）経営者は、監査役と相互の意思疎通を図るための定期的な会合を持つこととする。
（2）監査部は、内部監査の計画および結果の報告を、監査役に対しても、定期的および必要に応じて臨時的に行ない、相互の連携を図る。
（3）監査役は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行なうなど連携を図っていく。
＊当社ではFDKグループの従業員を「社員」と呼称しており、この基本方針においても同様の用法を用いております。

6 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、企業体質の強化を図りつつ、安定した配当を継続して行なうことを基本方針としております。しかし、当期の配当につきましては、未だ欠損金を抱えておりますので、配当を見送らざるをえない状況でございます。次期以降につきましては、業績回復に努め、早期に欠損金を解消し復配できますように全力を傾注いたします。

◎ 1．事業報告の記載金額（１株当たり当期純利益を除く）は、単位未満を切り捨てにより表示しております。
2．事業報告の千株単位の記載株式数は、千株未満を切り捨てにより表示しております。

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