四半期報告書
第 86 期 第 ３ 四 半 期
自至

平成 21 年 10 月 １ 日
平成 21 年 12 月 31 日

大同特殊鋼株式会社（Ｅ０１２３９）

四 半 期 報 告 書
１ 本書は四半期報告書を金融商品取引法第 27 条の 30 の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第 86 期第３四半期 四半期報告書【表紙】 ………………………………………………………………………………………………

１

第一部【企業情報】 ………………………………………………………………………………

２

第１【企業の概況】 …………………………………………………………………………

２

１【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………

２

２【事業の内容】 ………………………………………………………………………

３

３【関係会社の状況】 …………………………………………………………………

３

４【従業員の状況】 ……………………………………………………………………

３【事業の状況】 …………………………………………………………………………

４

１【生産、受注及び販売の状況】 ……………………………………………………

４

２【事業等のリスク】 …………………………………………………………………

５

３【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………

５

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………

６

第３【設備の状況】 …………………………………………………………………………

14

第４【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………

15

１【株式等の状況】 ……………………………………………………………………

15

２【株価の推移】 ………………………………………………………………………

16

３【役員の状況】 ………………………………………………………………………

16【経理の状況】 …………………………………………………………………………

17

第２

第５
１

【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………

18

２

【その他】

……………………………………………………………………………

34

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………

35

四半期レビュー報告書
第 85 期第３四半期………………………………………………………………………………

36

第 86 期第３四半期………………………………………………………………………………

37

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月12日【四半期会計期間】

第86期第３四半期(自【会社名】

大同特殊鋼株式会社【英訳名】

Daido Steel Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市東区東桜一丁目１番10号【電話番号】

052(963)7523【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南一丁目６番35号【電話番号】

03(5495)1253【事務連絡者氏名】

東京総務室長

【縦覧に供する場所】

大同特殊鋼株式会社東京本社

武

平成21年10月１日

小

澤

藤

大

正

俊

大

竹

利

東京本社

幸

（東京都港区港南一丁目６番35号）
大同特殊鋼株式会社大阪支店（大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）－1－

至

平成21年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間

第85期
前第３四半期
連結累計期間自 平成20年
４月１日
至 平成20年
12月31日

第86期
当第３四半期
連結累計期間自 平成21年
４月１日
至 平成21年
12月31日

第85期
前第３四半期
連結会計期間自 平成20年
10月１日
至 平成20年
12月31日

第86期
当第３四半期
第85期
連結会計期間自 平成21年 自 平成20年
10月１日
４月１日
至 平成21年 至 平成21年
12月31日
３月31日

売上高

（百万円）

454,128

255,413

135,479

95,478532,655

経常利益又は経常損失(△)（百万円）

22,273△17,104

8,529

△215

8,533

四半期(当期)純利益又は四半期(当期)純損失(△)

（百万円）

2,255

△18,433△3,891△1,245△8,147

純資産額

（百万円）

－

－

207,188

183,526

195,612

総資産額

（百万円）

－

－

526,555

476,394

496,411

１株当たり純資産額

（円）

－

－

407.18354.50383.16（円）

5.20△42.49

△8.97

△2.87

△18.78

（円）

－

－

－

－

－

（％）

－

－

33.6

32.3

33.5

（百万円）

21,99525,626－－39,334（百万円）△19,106△13,089－－△25,198

（百万円）

8,461

△8,889－－22,434

（百万円）

－

－

25,08454,06250,463（人）－－

11,082

10,44910,212

１株当たり四半期(当期)
純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
従業員数
(注)

１
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第85期前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、また、第85期、第85期前第３四半期連結会計期間および第86期当第３四半期連結累計期間ならびに第86期当第３四半期連結会計期間は１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

－2－

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1)

連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数(人)

(注) １
２

(2)

10,449

従業員数は、就業人員数であります（兼務役員を含む）。
臨時従業員数は、従業員数合計の10％未満のため記載を省略しております。

提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数(人)

(注) １
２

3,404

従業員数は、就業人員数であります（兼務役員を含む）。
臨時従業員数は、従業員数合計の10％未満のため記載を省略しております。

－3－

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
(1)

生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(百万円)

前年同四半期比(％)

特殊鋼鋼材

57,008△27.2

電子・磁性材料

11,002△26.3

自動車部品・産業機械部品

18,600△31.4

エンジニアリング

4,291

△55.3

新素材

1,879

△23.9

92,780

△29.9

合計
（注） １
２

金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当社グループ（当社および当社の連結子会社）の受注・販売形態は、素材供給等のグループ間取引が多岐にわたり、また受注生産形態をとらない製品もあるため、事業の種類別セグメントごとに受注規模を金額あるいは数量で示すことは行っておりません。
このため、受注の状況につきましては、「４財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各事業の種類別セグメント業績に関連付けて記載しております。

(3)

販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(百万円)

前年同四半期比(％)

特殊鋼鋼材

57,123△27.7

電子・磁性材料

11,298△24.3

自動車部品・産業機械部品

18,825△30.1

エンジニアリング

4,290

△55.3

新素材

1,812

△25.3

流通・サービス

2,128

△18.3

95,478

△29.5

合計
(注) １
２
３

セグメント間の取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－4－

２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
なお、当四半期報告書提出日現在において、下記の契約を更新しております。

(1) 技術援助等を与えている契約
契約会社名

相手方の名称

国名

契約品目

契約内容

契約締結日

契約期間

大同特殊鋼㈱(当社)

The Timken
Company

米国

技術提携

特殊鋼製造・供給に関する協業テーマの推進

平成19年１月16日

平成19年１月16日から
平成22年１月15日まで (注)(注)

平成22年１月７日に契約を更新し、平成22年１月16日から平成25年１月15日まで契約期間を延長しております。

－5－４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)

業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、内外の在庫調整の進展や新興国の需要拡大を背景に持ち直しつつあり、緩やかな回復を続けてきましたが、一方では厳しい雇用環境が続いていることや設備投資の大幅な減少、建設需要の低迷等が継続しており、依然として厳しい状況にありました。
特殊鋼業界の主要需要産業である自動車業界については、各種の減税効果による小型車・ハイブリッ
ド車等環境対応車の好調な販売や、中国向けを中心とした輸出の拡大などにより持ち直しの動きを続けておりますが、比較的堅調であった前年同期対比の需要は減少いたしました。また産業機械等その他の産業分野においても、設備投資の落ち込みなどにより需要が低迷しております。
このような経営環境のもと、当社グループにおいては、需要の減少に対応した徹底したコスト削減等の経営努力を続けてまいりましたが、販売数量の減少により、当第３四半期連結会計期間の当社グループの売上高は前年同期に比べ400億１百万円（29.5％）減収の954億78百万円となり、利益面においても経常損失は前年同期に比べ87億45百万円悪化し２億15百万円、四半期純損失は前年同期に比べ26億45百万円良化の12億45百万円となりました。
事業の種類別セグメント業績は次のとおりであります。
①特殊鋼鋼材
特殊鋼鋼材については、主要需要分野である日系自動車産業が当第１四半期の在庫調整局面を経て回復に転じたことから、当社の生産水準も持ち直しつつありますが、その他の需要分野においては産業機械向けを中心とした需要が低迷していることから、工具鋼をはじめとした高級鋼の回復遅れが発
生いたしました。（当社の当第３四半期連結会計期間における受注金額は394億47百万円…前年同期
比11.2％減少）
その結果、当第３四半期連結会計期間の特殊鋼鋼材の売上数量は前年同期比11.7％の減少となり、売上金額についても販売数量の減少と、前年高騰した鉄スクラップ、ニッケル等の主原料価格値下がりに伴う販売価格の見直しを実施した結果、特殊鋼鋼材の売上高は前年同期に比べ218億54百万円（27.7％）減収の571億23百万円となりました。利益面につきましては、固定費を中心としたコストの徹底した圧縮と低水準稼働における効率生産の追及など最大限の収益改善に取り組んだものの、前年同期に比べ59億68百万円（98.6％）減益の86百万円の営業利益となりました。
②電子・磁性材料
高合金製品は、自動車関係需要の回復とアジア向けの家電販売が比較的好調だったことから、当第１四半期にて在庫調整が完了し受注水準の回復をみておりますが、生産数量の減少に加え主要原材料であるニッケル価格の値下がりおよび為替の円高影響を受けた結果、前年同期対比の売上高は減少いたしました（当社の当第３四半期連結会計期間における帯鋼製品の受注金額は29億62百万円…前年同期比2.1％減少）。磁材製品については産業機械向け製品の需要回復は遅れたものの、小型ノートパ
ソコンの好調な販売を受けＨＤＤ関連需要が順調に拡大したことから、売上高は前年同期対比で増加
しております（当第３四半期連結会計期間における磁石材料の受注金額は20億56百万円…前年同期比
22.6％増加）。また薄膜・電子材料は、工具、金型用ハードコートをはじめとする需要の低迷が続きました（当社の当第３四半期連結会計期間における薄膜・電子材料の受注金額は２億24百万円…前年
同期比78.8％減少）。

－6－その結果、当第３四半期連結会計期間の電子・磁性材料の売上高は前年同期に比べ36億27百万円（24.3％）減収の112億98百万円となり、営業損失は前年同期に比べ５億91百万円減益の４億64百万円となりました。
③自動車部品・産業機械部品
自動車部品関連は、小型車を中心とした乗用車需要の回復と、トラック関連についても東南アジア
向け輸出が復調の気配を見せており、概ね前年同期並みの販売数量まで回復をしておりますが、原料価格の値下がりを受けた販売価格の見直しにより、型鍛造品、熱間精密鍛造品とも前年同期対比の売上金額は減少いたしました（当社の当第３四半期連結会計期間における型鍛造品の受注金額は15億６
百万円…前年同期比16.9％減少、熱間精密鍛造品の受注金額は35億63百万円…前年同期比4.9％増加）。また精密鋳造品は、欧州自動車市場の回復に伴い主力のディーゼルターボ部品需要も持ち直しの傾向を続けております（当第３四半期連結会計期間における鉄系精密鋳造品の受注金額は12億99百万円…前年同期比33.0％減少）。産業機械部品関連は国内外市場における設備投資の低迷影響が大き
く、在庫調整が継続いたしました（当社の当第３四半期連結会計期間における自由鍛造品の受注金額
は70億20百万円…前年同期比40.8％減少）。
その結果、当第３四半期連結会計期間の自動車部品・産業機械部品の売上高は前年同期に比べ81億
10 百 万 円（30.1％）減 収 の 188 億 25 百 万 円 と な り、営 業 利 益 は 前 年 同 期 に 比 べ 16 億 ３ 百 万 円（84.0％）減益の３億５百万円となりました。
④エンジニアリング
エンジニアリングにつきましては、設備投資の低迷と設備稼働率の低下影響等により、工業炉製品を中心に受注環境が悪化しております。また、売上についても景気低迷の影響と一部案件で計画の延長などが生じたことから減少いたしました。（当社の当第３四半期連結会計期間におけるエンジニア
リング部門の受注金額は23億26百万円…前年同期比12.7％減少）。
その結果、当第３四半期連結会計期間のエンジニアリングの売上高は前年同期に比べ53億17百万円（55.3％）減収の42億90百万円となり、営業損失は前年同期に比べ８億17百万円減益の70百万円とな
りました。
⑤新素材
チタン製品は、国内外需要の大幅な縮小が継続しており、引き続き低位に推移しました（当社の当第３四半期連結会計期間におけるチタン製品の受注金額は６億78百万円…前年同期比20.0％減少）。
また、粉末製品については、ハイブリッド車向け軟磁性材料は引き続き好調なものの、その他の需要分野である産業機械向け製品の在庫調整が長期化したことから前期対比で減少しております（当社の当第３四半期連結会計期間における粉末製品の受注金額は12億80百万円…前年同期比1.6％減少）。
その結果、当第３四半期連結会計期間の新素材の売上高は前年同期に比べ６億15百万円（25.3％）
減収の18億12百万円となり、営業損失は前年同期に比べ３億39百万円減益の４億23百万円となりました。
⑥流通・サービス
流通・サービスにつきましては、景気低迷、在庫調整等による流通部門の売上減少のため、当第３四半期連結会計期間の売上高は前年同期に比べ４億76百万円（18.3％）減収の21億28百万円となりましたが、営業利益は固定費圧縮等のコスト削減により前年同期に比べ20百万円（7.7％）増益の２億85百万円となりました。

－7－

(2)

キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、第２四半期連結会計期間末対比235億16百万円増加し、540億62百万円となりました。これは主に、営業活動および財務活動によるキャッシュ・フロー収入によるものであります。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、101億７百万円（前第３四半期連結会計期間対比39億60百万円の減少）となりました。収入の主な内訳としては、仕入債務の増加79億21百万円とたな卸資産の減少47億10
百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加53億28百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、23億66百万円（前第３四半期連結会計期間対比46億24百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出29億55百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、157億72百万円（前第３四半期連結会計期間対比149億52百万円の増加）となりました。これは主に、普通社債200億円の発行によるものであります。

－8－

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の連結子会社）が対処すべき課

題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
近時、わが国の資本市場においては、企業買収の対象となる会社の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、いわば敵対的に、突如として一方的に株式の大規模な買付けを強行するといった動きが顕在化しており、当社の株式についてもこのような態様での大規模な買付けが強行される可能性は否定できません。もとより、当社は、このような敵対的な株式の大規模な買付けであっても、その具体的な条件・方法等によっては、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の向上に資する場合もあると考えておりますので、かかる買付け全てを否定するものではありません。また、当社の株式の買付提案に応じるべきか否かの判断は、当社の経営を誰に委ねるべきかという問題に関連しますので、最終的には、個々の株主の皆様によってなされるべきであると考えております。
しかしながら、上記のような一方的な株式の大規模な買付けの中には、当社の株式を買い集め、濫用的な会社運営を行い、多数派株主として自己の利益を追求することのみを目的とするものであった
り、株主の皆様に当社の株式の売却を事実上強要するものであったり、または、株主の皆様が当該買付けの条件・方法等について検討し、当社取締役会が代替案の提案を行うための十分な時間を確保しないものである等の当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう態様による株式の大規模な買付けもあり得るものです。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉および当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、上記のような株式の大規模な買付け等の当社の企業価
値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある株式の大規模な買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する取組み
当社は、グループ全体として特殊鋼鋼材事業、電子・磁性材料事業、自動車部品・産業機械部品事業、エンジニアリング事業、新素材事業および流通・サービス事業の６つの事業セグメントを有しております。当社グループは、特殊鋼をベースにした高い技術力を背景に「２１世紀社会に貢献する創造的、個性的な企業集団」を目指すことを基本理念とし、製品の競争力を強化し、高収益体質を定着させ企業価値を高めることによって株主、取引先、従業員および社会の信頼と期待に応えられる『前進する企業集団』を目指しております。
また、当社はコーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題のひとつと認識しております。コーポ
レート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその整備・取組みの状況につきましては、当社第85期有価証券報告書の「第４提出会社の状況

６

ださい。

－9－

コーポレート・ガバナンスの状況」をご参照く③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的として、平成21
年５月７日開催の当社取締役会において、平成21年６月26日開催の当社第85期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において、買収防衛策に関する定款変更議案および以下の対応方
針（以下「本対応方針」といいます。）の導入に関する議案がいずれも承認可決されることを条件として、本定時株主総会の終結時に有効期間が満了する原対応方針に替えて、特定株主グループ（注１）の議決権割合（注２）を20％以上とすることを目的とする当社の株券等の買付行為、または、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社の株券等の買付行為（いずれも事前に当社取締役会が同意したものを除きます。このような買付行為を以下「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行いまたは行おうとする者を以下「大規模買付者」といいます。）に対して、本対応方針を導入することを、社外取締役１名を含む取締役全員の賛成により決定いたしました。当
該取締役会には、社外監査役２名を含む当社監査役全員が出席し、いずれの監査役も、本対応方針に同意する旨の意見を述べました。
その後、買収防衛策に関する定款変更議案および本対応方針の導入に関する議案はいずれも本定時株主総会において承認可決されております。
本対応方針では、大規模買付者が従うべき一定の手続（以下「大規模買付ルール」といいます。）
をあらかじめ定めておき、大規模買付者がこの大規模買付ルールに従わず大規模買付行為を行い、もしくは行おうとする場合、または大規模買付ルールに従っていたとしても、当該大規模買付行為がもっぱら大規模買付者の短期的な利得のみを目的とするものであるなど、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合には、当社取締役会は、当該大規模買付行為に対して必要かつ相当な対抗措置を発動することができるものとしています。
大規模買付ルールとは、大規模買付者に対して、大規模買付行為に対する株主の皆様の判断および当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報（以下「大規模買付情報」といいます。）
を日本語で提供することを求めるとともに、大規模買付情報の提供が完了した後に、大規模買付行為の評価の難易度等に応じて合理的に必要な期間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成および代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定するものです。
対抗措置を発動するか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行うか、または、株主の皆様のご意思を確認するための株主総会（以下「株主意思確認株主総会」といいます。）を招集し、株主の皆様にご判断いただきますが、取締役会の判断の合理性および公正性を担保するために、当社取締役会から独立した組織として特別委員会を設置いたします。特別委員会の委員は、３名以上とし、社外取締役、社外監査役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している
者および他社の取締役または執行役として経験のある社外者等の中から取締役会が選任するものとし
ます。

－10－

当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、特別委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、特別委員会は、この諮問に基づき、必要に応じて外部専門家等の助言を得た上で、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非について勧告を行います。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、特別委員会による勧告を最大限尊重するものとします。
また、当社取締役会が対抗措置を発動するに際しては、社外監査役全員を含む当社監査役全員の同意を得た上で、当社取締役全員の一致により発動の決議をすることといたします。なお、当社取締役
会は、特別委員会に対する上記諮問のほか、大規模買付者から提供された情報に基づき、必要に応じて外部専門家等の助言を得ながら、当該大規模買付者および当該大規模買付行為の具体的内容ならびに当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に与える影響等を検討の上で、対抗措置の発動の是非を判断するものとします。
本対応方針における対抗措置としては、原則として、新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の無償割当てを行います。当社が対抗措置として本新株予約権の無償割当てを行った場合、および、本新株予約権の行使または取得が行われた場合においても、大規模買付者以外の株主および投資家の皆様の有する当社の株式全体に係る法的権利および経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。他方、本新株予約権の行使または取得に関しては差別的条件が付されることが予定されているため、当該行使または取得に際して、大規模買付者の法的権利等に希釈化が生じることが想定されます。なお、当社取締役会が対抗措置を発動した場合であっても、大規模買付者が大規模買付行為を中止もしくは撤回した場合、または、対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、発動した対抗措置を維持することが相当でないと考えられる状況に至った場合には、発動した対抗措置を中止または撤回し、速やかにその旨を開示いたします。ただし、対抗措置として、当社取締役会が別途定める一定の日（割当期日）に係る権利落ち日(割当基準日の３営業日前の日を意味します。以下「本権利落ち日」といいます。)の前々営業日までにおいては本新株予約権の無償割当てを中止又は撤回する場合がありますが、本権利落ち日より前に当社の株式を取得された投資家の皆様で、本権利落ち日以降に本新株予約権の無償割当てによる希釈化を前提として当社の株式を売却された方が、本新株予約権の無償割当てが中止または撤回されたことにより損害を被るという事態を回避するために、本権利落ち日の前営業日以降においては、本新株予約権の無償割当てを中止または撤回しないものとします。
本対応方針の有効期間は、平成23年６月に開催予定の当社第87期定時株主総会の終結時までといたします。なお、かかる有効期間の満了前であっても、①当社株主総会において本対応方針を廃止もしくは変更する旨の議案が承認された場合、または②当社取締役会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合等、所定の場合には、本対応方針は廃止または変更されます。
なお、本対応方針の内容の詳細につきましては、下記の当社ホームページをご参照ください。
http://www.daido.co.jp/ir/tekiji/090507_baisyu.pdf(注1)「特定株主グループ」とは、(ⅰ)①当社の株券等(金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。以下別段の定めがない限り同じです。)の保有者(同項に規定する保有者をいい、同条第３項の規定に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下別段の定めがない限り同じです。)および②その共同保有者(同条第5項に規定する共同保有者をいい、同条第６項本文に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。以下別段の定めがない限り同じです。)、ならびに、(ⅱ)①当社の株券等(同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。)の買付け等(同項に規定する買付け等をいい、取引所有価証券市場において行われるものを含みます。以下別段の定めがない限り同じです。)を行う者および②その特別関係者(同条第７項に規定する特別関係者をいいます。以下別段の定めがない限り同じです。)を意味します。

－11－

(注2)

「議決権割合」とは、特定株主グループの具体的な買付方法に応じて、(ⅰ)特定株主グループが当社の株券等の保有者およびその共同保有者である場合の当該保有者の株券等保有割合(同法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数(同項に規定する保有株券等の数をいいます。)も計算上考慮されるものとします。以下別段の定めがない限り同じです。)、または、(ⅱ)特定株主グループが当社の株券等(同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。)の買付け等を行う者およびその特別関係者である場合の当該買付け等を行う者および当該特別関係者の株券等所有割合(同条第８項に規定する株券等所有割合をいいます。以下別段の定めがない限り同じです。)の合計をいいます。

④ 上記②の取組みについての取締役会の判断
上記②の取組みを通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記①に記載されているような当社の企業価値
ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある株式の大規模な買付けは困難になるものと考えられ、上記②の取組みは、上記①の基本方針に資するものであると考えております。また、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることを目的に、上記②の取組みを実施しております。
したがいまして、上記②の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
⑤ 上記③の取組みについての取締役会の判断
上記③の取組みは、上記③に記載のとおり、十分な情報の提供と十分な検討等の期間の確保の要請に応じない大規模買付者、および当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して対抗措置を発動できるとすることで、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。また、上記③の取組みは、上記③に記載のとおり、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、および、その内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために導入されるものです。さらに、上記③に記載のとおり、上記③の取組みにおいては、株主の皆様の意思を確認する手続の導入、独立性の高い委員により構成される特別委員会の設置およびその勧告の最大限尊重、合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記③の取組みの合理性および公正性を確保するための様々な制度および手続が確保されているものであります。
したがいまして、上記③の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えてお
ります。

－12－

(4)

研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は10億67百万円であります。

(5)

経営者の問題認識と今後の方針について
今後の日本経済は、海外経済の改善や国内における景気対策の効果などを背景に、当面は緩やかな回復基調を続けていくことが期待されますが、一方では、雇用情勢の一層の悪化や円高リスクの存在、デフレスパイラルへの懸念など先行きの不透明感は払拭されておらず、引き続き厳しい経営環境が継続していくと予想されます。
このような環境の中当社におきましては、収益基盤の再構築を目指して抜本的なコスト構造改革による低操業下での確固たる利益確保と、成長分野である海外新興国市場の開拓、環境関連製品を中心とした新規事業の育成に注力してまいります。

－13－

第３ 【設備の状況】(1)

主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2)

設備の新設、除却等の計画① 重要な設備計画の変更
前四半期連結会計期間末に計画していた重要な設備の新設、除却等について、当第３四半期連結会
計期間に重要な変更はありません。

② 重要な設備計画の完了
前四半期連結会計期間末に計画していた設備計画のうち、当第３四半期連結会計期間に完了したものは、次のとおりであります。
会社名
事業所名
(所在地)

区
分

当
社

(注)

事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

投資額
(百万円)

完了年月

完成後の
増加能力

川崎工場
(川崎市川崎区)

特殊鋼鋼材

小型圧延加熱炉合理化

235

平成21年
11月

なし

渋川工場
(群馬県渋川市)

自動車部品・
産業機械部品

特殊溶解能力増強
（ＶＳＲ）

570

平成21年
11月

生産能力８％
増加

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 重要な設備の新設等
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであり
ます。

区
分

会社名
事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

当
社

渋川工場
(群馬県渋川市)

自動車部品・
産業機械部品

製鋼工場燃料
転換

投資予定額
総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

120

－

－14－

資金調
達方法

着手
年月

自己資金
平成22年
および
５月
借入金

完了
予定
年月

完成後の
増加能力

平成23年
１月

なし

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,160,000,000

計

1,160,000,000【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成21年12月31日) (平成22年２月12日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

434,487,693

同左㈱東京証券取引所㈱名古屋証券取引所
各市場第一部

単元株式数は1,000株であります。

計

434,487,693

同左

－

－

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成21年10月１日～
平成21年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

－

434,487,693－

37,172

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

9,293

(5) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しており
ません。

－15－

(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができませんので、直前の基準日である平成21年９月30日の株主名簿により記載して
おります。

①

【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

－

－

－

－

－

431,406－

議決権制限株式（その他）

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式（相互保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

431,406,000

単元未満株式

普通株式

2,285,693－

１単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

434,487,693－－

総株主の議決権－

431,406－(注)②

527,000
269,000「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式4,211株のうち4,000株(議決権の数４個)が含まれております。

【自己株式等】所有者の氏名
又は名称

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

平成21年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有株
式数の割合(％)(株)（自己保有株式）
大同特殊鋼㈱名古屋市東区東桜１－１－10

527,000－

527,000

0.12

丸太運輸㈱

名古屋市瑞穂区新開町22－20

133,000－

133,000

0.03

川一産業㈱

川崎市川崎区大島３－７－14

126,000－

126,000

0.03

東北特殊鋼㈱仙台市太白区長町７－20－１

10,000－10,0000.00－

796,000－

796,000

0.18（相互保有株式）計

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

362

417

488

426

417

378

339

310

356

最低(円)

242

337

377

320

371

318

291

275

279

(注)

最高・最低株価は、㈱東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありま
せん。

－16－

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）および前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）および前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については、監査法人トーマツにより四半期レビューを受け、当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）および当第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなっております。

－17－

１

【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第３四半期
連結会計期間末(平成21年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※４
※１

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）

※３
※３
※３
※２

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－18－

54,50879,38885,302

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)※１23,112
79,428113,376

5,615
△275

36,739△405

224,540

252,251

53,45270,424
41,797
165,674

※３
※３
※３
※２

54,81474,976
41,538
171,329

2,191

1,301

60,65923,879△549

48,29523,884△652

83,98871,527

251,854244,159

476,394

496,411(単位：百万円)
当第３四半期
連結会計期間末(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他※４53,322

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

53,685
2,000
5,100
337
2,106
97
14,42245,491
90,565
10,000
100
1,043
5,405
301
21,269

流動負債合計131,071

174,176

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
負ののれん
その他

36,050102,268
6,813
910
11
15,741

21,10085,009
6,831
1,020
14
12,647

固定負債合計161,796

126,622

負債合計

292,868

300,799

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

37,17228,54482,262△300

37,17228,546
101,564△299

147,679

166,983

5,912
△2

△931
△6

1,356
△1,145

1,356△1,167※４

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

6,120

△748

少数株主持分

29,726

29,377

純資産合計

183,526

195,612

負債純資産合計

476,394

496,411

評価・換算差額等合計－19－

(2) 【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

454,128
392,061

255,413241,266

売上高
売上原価
売上総利益

62,066※１

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他

39,35614,146※１

31,43922,710△17,292

91
1,477
－

61
911
2
－

697
－
－
1,183

174
821
1,173

3,449

3,145

1,951
－

1,996
9
－
950

97
1,838

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
事業構造改善費用
投資有価証券評価損
その他

3,886

2,956

22,273△17,104

－
31
8

497
20
22

40

541

－

※２

579

8,746
559

2
22

9,306

604

13,007△17,166

5,551
3,246

653
371

法人税等合計

8,798

1,025

少数株主利益1,953

241

四半期純利益又は四半期純損失（△）

2,255△18,433

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額－20－【第３四半期連結会計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

135,479
113,951

95,47884,845

売上高
売上原価
売上総利益

21,528※１

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
前期損益修正益その他

12,511

10,632※１

10,910

9,016

△277

24
422
－
233
－
－
368

14
305
1
91
23
132
396

1,048

965

653
324
556

667
－
237

1,535

904

8,529

△215

－
－

475
17
－

7
－

特別利益合計197

特別損失
事業構造改善費用
投資有価証券評価損
その他

－

512
※２

8,008
546

515
－
10

8,554

525

税金等調整前四半期純損失（△）

△17

△229

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

857
2,641

123
506

法人税等合計3,499

630

特別損失合計少数株主利益四半期純損失（△）

－21－

375

386

△3,891△1,245(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

13,007△17,166

16,608△71△4,964

15,215△233△3,298
△18
△313
△973

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

56
△468
△1,568
1,951
302
△697
2
8,746
△44
572
26,572△7,047△18,766

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－22－

1,996
55
9
△491
2
△30

6,030

506
49
28,095
7,819△4,44140,222

26,782

1,673△1,769△18,129928△1,964△120

21,99525,626

△626

△300

600
△17,431600△11,186

213△1,56296△5,313

0
－
△22

1,051
3,000
△120

53
△331

90
△1,006△19,106△13,089(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

11,549△19,000△22,368△8,00018,720△3,83425,236△22,501

10,000△5,000△3,178△789△620,000
△50
△875
△276
△53

8,461

△8,889

現金及び現金同等物に係る換算差額

△517

△49

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

10,8323,598

現金及び現金同等物の期首残高

14,25150,463

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

※１

現金及び現金同等物の四半期末残高－23－

25,084※１

54,062

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

項目
会計処理基準に関する事項の変更

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
完成工事高および完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、請負金額５億円以上かつ工期１年超の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）および「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第３四半期連結会計
期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は387百万円増加し、営業損
失、経常損失および税金等調整前四半期純損失はそれぞれ76百万円減少しており
ます。

－24－

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)(1)※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
商品及び製品40,810百万円
仕掛品
19,304 〃
原材料及び貯蔵品
25,188 〃前連結会計年度末(平成21年３月31日)(1)※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
商品及び製品55,427百万円
仕掛品
22,005 〃
原材料及び貯蔵品
35,943 〃(2)※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、411,204百万円であります。
(3)※３ 圧縮記帳額
下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。
建物及び構築物
54百万円
機械装置及び運搬具
1,293 〃
有形固定資産その他
14 〃
合計
1,362 〃

(2)※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、400,576百万円であります。
(3)※３ 圧縮記帳額
下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。
建物及び構築物
54百万円
機械装置及び運搬具
1,294 〃
有形固定資産その他
12 〃
合計
1,361 〃

(4)

(4)

偶発債務

偶発債務

① 保証債務

① 保証債務

下記会社等の借入金について、保証を行っております。
（ ）は連結会社負担分であります。

下記会社等の借入金について、保証を行っております。
（ ）は連結会社負担分であります。

従業員（住宅融資他）
大同電工（蘇州）有限公司
TRW Fuji Valve
Inc.
その他（７社）合計

1,225百万円

従業員（住宅融資他）
大同電工（蘇州）有限公司
TRW Fuji Valve
Inc.
その他（６社）(1,225百万円)

1,110

〃

(1,110

485

〃

(97

〃

)

358

〃

(358

〃

)

3,179

〃

(2,791〃 )〃 )② 手形債権流動化に伴う買戻し義務額

合計

1,437百万円(1,437百万円)

1,129

〃

(1,129

〃

)

847

〃

(169

〃

)

995

〃

(995

〃

)

4,410

〃

(3,732〃)② 手形債権流動化に伴う買戻し義務額
701百万円

559百万円

③ 有限会社タカクラ・ファンディング・コーポレーションに対して、同社の有する建物が天災地変により滅失または毀損した場合、524百万円を累積限度とする
追加出資義務（匿名組合契約）を負っております。
④ 瑕疵担保責任平成18年１月に当社の連結子会社であった特殊発
條興業㈱の当社保有全株式を日本発条㈱へ譲渡した
ことに伴い、譲渡日以前の事象に起因する特殊発條
興業㈱の製造物責任・土壌汚染等について、譲渡先に対し3,200百万円を上限とする瑕疵担保責任（譲渡日から最大10年間）を負担しております。
譲渡に際しては、当社、特殊発條興業㈱および譲渡先の合意の下、充分な事前調査を行っており、現時点では譲渡先および第三者に対して損失補償の負担が現実に発生する可能性は極めて低いと考えられ
ます。

③
同

左

同

左

④ 瑕疵担保責任－25－

当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処(5)※４
理
当第３四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日でありますが、四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当第３四半期連結会計期間末残高から除かれている当第３四半期連結会計期間末日満期手形等は、次のとおりであります。
受取手形及び売掛金
5,358百万円
支払手形及び買掛金
4,354 〃
流動負債その他
19 〃
なお、売掛金、買掛金、流動負債「その他」は、期日に現金で回収、もしくは支払いするものであり
ます。

－26－

前連結会計年度末(平成21年３月31日)＿＿＿＿＿＿＿＿

(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
運搬費
10,969百万円
給与手当及び福利費
17,188 〃賞与引当金繰入額
932 〃
退職給付費用
1,614 〃

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
運搬費
7,078百万円
給与手当及び福利費
14,367 〃賞与引当金繰入額740 〃
退職給付費用
2,884 〃
※２ 事業構造改善費用
一部の連結子会社の工場集約に伴い発生した費用であり、内訳は次のとおりであります。
特別割増退職金348百万円
固定資産除却損等
231 〃＿＿＿＿＿＿＿＿

合計

579

〃

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
運搬費
3,234百万円
給与手当及び福利費
4,854 〃
賞与引当金繰入額
932 〃
退職給付費用505 〃

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
運搬費
2,823百万円
給与手当及び福利費
4,314 〃
賞与引当金繰入額740 〃
退職給付費用939 〃※２ 事業構造改善費用
一部の連結子会社の工場集約に伴い発生した費用であり、内訳は次のとおりであります。

＿＿＿＿＿＿＿＿

特別割増退職金
固定資産除却損等

348百万円
166 〃

合計

515

〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間
末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成20年12月31日現在)

現金及び預金勘定
預入れ期間が３ヵ月を超える定期預金取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物

25,830百万円
△786

〃

40

〃

25,084〃※１

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間
末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年12月31日現在)

現金及び預金勘定
預入れ期間が３ヵ月を超える定期預金取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物－27－

54,508百万円
△487

〃

40

〃

54,062〃

(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日
至平成21年12月31日）
１

発行済株式の種類及び総数
普通株式

２434,487千株

自己株式の種類及び株式数
普通株式

３

637千株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1)

配当金支払額決議

株式の種類

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式(2)

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
867

効力発生日

2.00 平成21年３月31日 平成21年６月29日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会
計期間末日後となるもの
該当事項はありません。

５基準日

株式資本の著しい変動に関する事項記載すべき事項はありません。

－28－

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

自動車部
電子・
エンジニ
流通・
消去又は
品・産業
新素材
計
連結
磁性材料
アリング
サービス
全社
機械部品
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
特殊鋼
鋼材

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替
高計
営業利益又は営業損失(△）

78,977

14,92526,935

9,608

2,428

2,604

135,479－

135,479

7,159

388

7,449

192

137

1,770

17,097(17,097)－

86,13615,31334,384

9,800

2,565

4,375

152,577(17,097) 135,479

6,054

127

1,909

746

△84

265

9,019

当第３四半期連結会計期間（自特殊鋼
鋼材

平成21年10月１日

至

(2)

9,016

平成21年12月31日）

自動車部
電子・
エンジニ
品・産業
磁性材料
アリング
機械部品

新素材

流通・
サービス

計

消去又は
全社

連結

(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替
高57,123

11,29818,825

4,290

1,812

2,128

95,478－95,478

5,751

193

3,846

203

61

1,448

11,504(11,504)－

計

62,874

11,491

22,671

4,493

1,874

3,576

106,982(11,504)

95,478

営業利益又は営業損失(△)

86

△464

305

△70

△423

285

△279

2

△277

－29－

前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）

自動車部
電子・
エンジニ
流通・
消去又は
品・産業
新素材
計
連結
磁性材料
アリング
サービス
全社
機械部品
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
特殊鋼
鋼材

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替
高計
営業利益

269,590

53,43887,627

26,718

8,824

7,930

454,128－454,128

26,874

1,249

24,691

588

546

5,693

59,644(59,644)－296,464

54,687112,318

27,306

9,371

13,624

513,772(59,644) 454,128

10,534

2,014

6,596

1,714

845

1,012

22,717

当第３四半期連結累計期間（自特殊鋼
鋼材

平成21年４月１日

至(6)22,710平成21年12月31日）

自動車部
電子・
エンジニ
品・産業
磁性材料
アリング
機械部品

新素材

流通・
サービス

計

消去又は
全社

連結

(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替
高計142,864

29,15451,017

19,358

4,798

8,219

255,413－

255,413

15,731

613

9,767

457

232

5,468

32,271(32,271)－

158,595

29,76860,785

19,816

5,030

13,688287,684(32,271) 255,413

営業利益又は△12,811 △1,743 △2,454
1,268 △2,435875 △17,300
7 △17,292
営業損失(△)(注) １ 事業区分の方法
当社グループの事業区分の方法は、事業内容別に６部門にセグメンテーションしております。

－30－

２

各区分に属する主要な事業内容
事業区分

特殊鋼鋼材

電子・磁性材料

自動車部品・産業機械部品

エンジニアリング
新素材
流通・サービス

主要な事業内容
・自動車、産業機械および電気機械向け部品用材料、建設用材料、溶接用材料
・特殊鋼鋼材加工、流通
・原材料販売・運輸、物流・高合金製品、電気・電子部品用材料、磁材製品(OA・FA用モーター、自動車用メー
ター・センサー、計測機器用部品等)
・型鍛造品、熱間精密鍛造品および鋼機製品(自動車・ベアリング向け部品等)
・自由鍛造品(船舶・産業機械・電機・鉄鋼・化工機・石油掘削用部品、宇宙・航空
機用部品等)
・鋳鋼品(鉄道用マンガンレール、自動車・産業機械・電機・各種炉用部品、高級鋳
鋼品等)
・精密鋳造品(自動車・産業機械・電機・通信機器用部品等)
・製材用帯鋸・エンジンバルブ・圧縮機器、油圧機器、工作機械部品
・鉄鋼設備、各種工業炉ならびにその付帯設備、環境関連設備(排水・排ガス・廃棄物等の処理設備)、工作機械等
・機械設備の保守管理
・粉末製品、チタン材料製品、形状記憶合金等
・開発製品
・グループ会社製品の販売、福利厚生サービス、不動産・保険事業
・ゴルフ場経営・分析事業、ソフト外販事業【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日（自平成21年10月１日

至平成20年12月31日）および当第３四半期連結会計期間

至平成21年12月31日）ならびに前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年12月31日）および当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年12月31日）

全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、開示を省略しておりま
す。

－31－

【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日
北米至

平成20年12月31日）

アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

3,719

12,391

1,494

17,605

Ⅱ

連結売上高（百万円）

－

－

－

135,479

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

2.7

9.1

1.2

13.0

当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日
北米至

平成21年12月31日）

アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

1,864

10,503850

13,219Ⅱ

連結売上高（百万円）

－

－

－

95,478

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

2.0

11.0

0.8

13.8

前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
北米至

平成20年12月31日）

アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

11,785

43,1395,839

60,764

Ⅱ

連結売上高（百万円）

－

－

－

454,128

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

2.6

9.5

1.3

13.4

当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日
北米至

平成21年12月31日）

アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

5,222

26,262

3,004

34,490Ⅱ

連結売上高（百万円）

－

－

－

255,413

Ⅲ

連結売上高に占める海外
2.0
10.3
1.2
売上高の割合（％）(注) １ 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国または地域(1) 北米…アメリカ、カナダほか(2) アジア…台湾、韓国、タイ、マレーシア、中国ほか(3) その他の地域…イタリア、イギリス、ドイツほか
３ 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

－32－

13.5

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
１株当たり純資産額(注)前連結会計年度末(平成21年３月31日)
354円50銭

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

383円16銭

前連結会計年度末(平成21年３月31日)

純資産の部の合計額（百万円）

183,526

195,612

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

29,726

29,377（29,726）（29,377）

153,800

166,235

433,849

433,857（うち少数株主持分）（百万円）
普通株式に係る四半期連結会計期間末(連結会計年度末)の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期連結会計期間末(連結会計年度末)の
普通株式の数（千株）

２

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）

前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日)
至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
5円20銭
１株当たり四半期純損失金額(△)△42円49銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

2,255△18,433

－

－

2,255

△18,433

433,857

433,853

四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)－33－

前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額(△)

(注)

１
２

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)△8円97銭１株当たり四半期純損失金額(△)△2円87銭潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、四半期純損失であり、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
１株当たり四半期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日(自 平成21年10月１日
至 平成20年12月31日)
至 平成21年12月31日)

四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）△3,891△1,245－－

普通株式に係る四半期純損失金額（△）（百万円）△3,891△1,245

普通株式の期中平均株式数（千株）

433,857

433,852(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第86期（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）中間配当については、平成21年10月29日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。

－34－

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－35－

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年２月６日
大同特殊鋼株式会社
取締役会

御中

監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

平

野

善

得

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

瀧

沢

宏

光

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

今

泉

誠

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
大同特殊鋼株式会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結
会計期間（平成２０年１０月１日から平成２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２０年４月１日から平成２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。
この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同特殊鋼株式会社及び連結子会社の平成
２０年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年２月８日
大同特殊鋼株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

今

泉

夏

樹

誠

㊞

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
大同特殊鋼株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結
会計期間（平成２１年１０月１日から平成２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２１年４月１日から平成２１年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。
この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同特殊鋼株式会社及び連結子会社の平成
２１年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。