○役員報酬規程（目的）第１条 この規程は、学校法人大乗淑徳学園（以下、学園という。）の寄附行為第42条の規定に基づき、役員の報酬に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義等）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 役員とは、理事（常勤理事、教職員理事、非常勤理事）及び監事（常勤監事、非常勤監事）をいう。
(2) 常勤役員とは、学園において役員として勤務することが常態であるものをいう。
(3) 教職員理事とは、本務教職員の身分を持ち、理事の職務を兼任するものをいう。
(4) 非常勤役員とは、前二号以外の役員をいう。
(5) 役員の報酬等とは、所定報酬、期末報酬、退任報酬、特別報酬、功労報酬、退職金その他の役員としての職務執行の対価として受け取る財産上の利益であって、その名称の如何を問わない。この役員の報酬等には、学園の教員又は職員の身分に応じて給与規程等により支給するものを含まない。
(6) 費用とは、役員としての職務執行に伴い生じる旅費（交通費、宿泊等）及び手数料等の経費をいう。
（報酬等の支給）第３条 役員に対しては、次のとおり報酬等を支給するものとする。
(1) 常勤役員 所定報酬、期末報酬、退任報酬、退職金(2) 教職員理事 所定報酬、退任報酬(3) 非常勤役員 期末報酬、退任報酬
２ 前項のほか非常勤役員に所定報酬、特別報酬を支給することができる。
３ 役員に功労報酬を支給することができる。
（所定報酬）
第４条 常勤役員の所定報酬は、別表１のとおりとする。
(1) 所定報酬の内、基本報酬は資格、経歴、職務内容等により理事会において決定する。
(2) 所定報酬の内、扶養家族手当、住宅手当及び通勤手当は、専任教職員の「扶養家族手当支給基準」、「住宅手当支給基準」及び「本務教職員通勤手当支給基準」を準用する。

1/6

２ 教職員理事の所定報酬は、別表２のとおりとする。
３ 非常勤役員に支給することができる所定報酬は、75,000円とする。
（期末報酬）
第５条 常勤役員の期末報酬は、専任教職員の支給基準に準じて支給する。ただし、別表３を上限とする。
２ 非常勤役員の期末報酬は、年度に１回（原則として所定報酬の１ヵ月分）とする。
（退任報酬）
第６条 役員の退任報酬は、別表４によって支給する。
２ 役員に継続し再任された場合の在職年数は、通算し計算するものとし、任期満了の都度は支給しない。
３ 在職年数は、継続する在職期間の満年数とする。１年に満たない月数は、その月数を12で除して計算し、１ヵ月に満たない日数は、１ヵ月として計算する。
４ 役員の身分が変更した場合は、変更時点で変更以前の在職に対する退任報酬を精算し支給する。ただし、変更月は変更前の期間に算入する。この場合の身分の変更には、第２条に定める役員の身分間の変更を含むものとする。
５ 教職員理事が理事を退任した場合は、理事の退任報酬のみを支給する。この場合、理事の在職期間は、「専任教職員退職金規程」の勤続期間に通算する。
６ 退任当月の期間計算、死亡退職の場合の遺族支給及び懲戒解任の場合の取扱いは、「専任教職員退職金規程」を準用する。
（特別報酬）
第７条 非常勤役員に特に業務を委嘱する場合は、第３条第２項により、特別報酬を支給することができる。
２ 前項の額は、業務の内容及び勤務の条件により、理事会においてその都度決定する。
（功労報酬）
第８条 学園に対し特別に功労のあった役員には、第３条第３項により、功労報酬を支給することができる。
２ 前項の額は、理事会においてその都度決定する。
（退職金）
第９条 常勤理事が退任するとき、又は非常勤役員に身分を変更するときは、第６条に定める退任報酬の他に「専任教職員退職金規程」による退職金を支給する。ただし、教職員として引続き在職するときは、第６条第５項の規定を適用する。

2/6

２ 前項の「専任教職員退職金規程」における勤続年数は、常勤理事就任以前の退職金の精算をしていない専任教職員の期間及び常勤理事の期間を通算する。
３ 定年退職により教職員理事から常勤理事へ身分を変更するときは、第６条に定める退任報酬の他に「専任教職員退職金規程」による退職金を支給する。常勤理事就任後の退任報酬及び退職金については、第１項の規定によるものとする。定年退職以前の身分変更の場合は、退任報酬のみを支給し、「専任教職員退職金規程」による退職金については、第１項及び第２項の規定によるものとする。
４ 常勤監事が退任するときは、常勤理事に準ずる。
（報酬等の支給方法）
第10条 役員に対する報酬等の支払い時期は、次の各号による報酬等の区分に応じて、当該各号に定める時期とする。
(1) 所定報酬、特別報酬 当月分をその月の25日（ただし、支給日が休日の場合はその前日に支給する。）(2) 期末報酬 毎年７月、12月及び３月（ただし、非常勤役員については、12月）(3) 退任報酬、退職金 任期の満了、辞任又は死亡により退職した後２ヵ月以内(4) 功労報酬 理事会決定後２ヵ月以内
２ 報酬等は、本人の同意を得て、本人の指定する本人名義の金融機関の口座への振り込により支給する。
３ 報酬等は、法令の定めるところによる控除すべき金額及び本人から申し出のあった立替金、積立金等を控除して支給する。
（費用）
第11条 役員には、別に定める「役員出張旅費支給基準」に基づき、旅費を支給する。
２ 役員が職務の執行に当たって旅費以外の費用を要する場合は、当該費用を支給する。
３ 非常勤役員が理事会、評議員会及びその他会議等に出席したときは、交通費を支給することができる。
４ 前項に規定する交通費の支給基準は、出席１回につき10,000円とする。ただし、出席１回に係る交通費がこの額を上回る場合は、実費相当額を支給することができる。
（報酬等の日割り計算）
第12条 新たに常勤役員に就任した者には、その日から報酬を支給する。
２ 常勤役員が退任し、又は解任された場合は、前日までの報酬を支給する。
３ 月の中途における就任、退任、又は解任の場合の報酬額については、その月の総日数か3/6

ら日曜日及び土曜日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
（端数の処理）第13条 この規程により、計算金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額が50銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が50銭以上であるときは、これを１円に切り上げるものとする。
（公表）
第14条 この規程をもって、私立学校法第63条の２第４号に定める報酬等の支給の基準として公表する。
（補則）
第15条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が理事会の議を経て、別に定める。
（改廃）第16条 この規程の改廃は、評議員会の意見を聴いた上で、理事会の議を経て、理事長が行う。
附則

１ この規程は、昭和52年４月１日から施行する。
２ 昭和52年３月31日以前に就任した役員等の退職報酬を算定する場合の在職年数は、当該役員の就任日から起算する。
ただし、旧規程により退職金を精算済の役員等については、退職金支払後の在職年数とする。
附則

この規程は、昭和55年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成11年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成12年11月１日から施行する。
附則

この規程は、平成14年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成17年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成17年10月１日から施行する。
附則4/6この規程は、平成20年12月１日から施行する。
附則

この規程は、平成28年３月31日から施行する。
附則

この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和５年４月１日から施行する。
別表１（常勤役員所定報酬月額）
区分

理事長

常務理事

理事

監事

基本報酬1号俸

600,000

500,000

400,000

400,000

2号俸

650,000

550,000

450,000

450,000

3号俸

700,000

600,000

500,000

500,000

4号俸

750,000

650,000

550,000

550,000

5号俸

800,000

700,000

600,000

600,000

6号俸

850,000

750,000

650,000

650,000

7号俸

900,000

800,000

700,000

700,000

8号俸

950,000

850,000

750,000

750,000

9号俸

1,000,000

900,000

800,000

800,000

75,00075,00060,00060,000

理事長手当

330,000
120,000

常務理事手当役員手当

75,00075,000

常勤役員手当
扶養家族手当配偶者 18,000 配偶者 18,000 配偶者 18,000 配偶者 18,000
子女 7,000

子女 7,000

子女 7,000

子女 7,000

住宅手当

3,900～12,800

3,900～12,800

3,900～12,800

3,900～12,800

通勤手当

48,000（上限） 48,000（上限） 48,000（上限） 48,000（上限）

備考
1

削除

5/6

2

この表は、令和３年４月１日から適用する。

3

この表は、令和５年４月１日から適用する。

別表２（教職員理事所定報酬月額）
区分（単位 円）

理事長

常務理事

理事

220,000

理事長手当

120,000

常務理事手当75,000

役員手当

75,00075,00060,000

教職員理事手当
備考
1

削除

2

この表は、令和３年４月１日から適用する。

3

この表は、令和５年４月１日から適用する。

別表３（期末報酬）支給月支給基準

7月（基本報酬＋扶養家族手当）×2ヵ月分

12月（基本報酬＋扶養家族手当）×3ヵ月分

3月（基本報酬＋扶養家族手当）×0.5ヵ月分

備考
１ この表は、令和３年４月１日から適用する。
別表４（退任報酬）区分
常勤役員支給基準
役員手当月額×在職年数×6

教職員理事
非常勤役員

役員手当月額×在職年数

備考
１ 役員手当月額は、退任時又は身分変更時の金額とする。
２ 役員手当月額の定めのない非常勤役員が退任した場合は、退任時の年度内報酬等を参考に月額を算出する。
３ この表は、令和３年４月１日から適用する。
４ この表は、令和５年４月１日から適用する。

6/6