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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月7日【四半期会計期間】

第21期第２四半期(自 平成20年7月1日 至 平成20年9月 30日)

【会社名】

株式会社ベクター【英訳名】

Vector Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 梶 並 伸 博【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目14番24号【電話番号】(03)5337−6711(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長 梶 並 京 子【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿八丁目14番24号【電話番号】(03)5337−6711(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長 梶 並 京 子【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第21期
第21期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
会計期間
自 平成20年
自 平成20年
4月1日
7月1日
至 平成20年
至 平成20年
9月30日
9月30日

回次

会計期間

第20期
自 平成19年
4月1日
至 平成20年
3月31日

売上高

(千円)

1,640,758

844,886

3,271,692

経常利益

(千円)

19,071

25,291

69,483

四半期純利益又は四半期(当期)純損失（△）(千円)△16,963

2,999△61,366

純資産額

(千円)

―

2,515,073

2,521,244

総資産額

(千円)

―

3,106,051

3,187,304

１株当たり純資産額(円)―

35,781.92

35,820.72(円)△248.0943.87△897.49

(円)

―

43.87

―

(％)

―

78.8

76.8

千円)

8,016

―

122.701(千円)

908,590―△309,129

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△23

―

△49

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(千円)

―

1,928,710

1,012,126

従業員数

(名)

―

71

66

１株当たり四半期純利
益又は四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー(注)1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2 第20期及び第21期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在しますが、1株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
3 従業員数には受入出向者を含めております。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第2四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第2四半期連結会計期間において、重要な関係会社の変更はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成20年9月30日現在
従業員数(名)(注)

71（16）

従業員数には受入出向者を含めております。また、臨時従業員数はパートタイマー人員のみを対象にしており、
当第2四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成20年9月30日現在
従業員数(名)(注)42（8）従業員数には受入出向者を含めております。また、臨時従業員数はパートタイマー人員のみを対象にしており、
当第2四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。

(3) 商品仕入実績
当第２四半期連結会計期間における商品仕入実績は次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

インターネット販売事業

468,698

うちソフトダウンロード販売事業

269,362

うちソフトパッケージ・ハードウェア販売事業

199,336(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、仕入金額によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

インターネット販売事業

592,586

うちプロレジ・サービス

358,528

うちシェアレジ・サービス

7,505

うちソフトパッケージ・ハードウェア販売事業

226,552

オンラインゲーム事業

166,752

サイト広告販売事業

58,607

その他の事業

26,940
合計

844,886(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 輸出販売高については、連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
４

主要販売先については、連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行なわれておりません。

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四半期報告書３ 【財政状態及び経営成績の分析】（1）経営成績の分析
当第2四半期連結会計期間（平成20年7月1日から平成20年9月30日まで）におけるわが国経済は
は、原油・素材価格の高騰、サブプライムローン問題に端を発した米国経済の変調、国際金融市
場の混乱など懸念材料が山積し、企業収益の悪化、輸出及び個人消費の減退などを招き、景況は悪化の一途をたどりました。こうした状況下、当社グループの当第2四半期連結会計期間の業績は、営業収益については、第1四半期連結会計期間（平成20年4月1日〜平成20年6月30日）が795,871千円であったのに対して844,886千円となりました。一方、利益状況につきましては、第1四半期連
結会計期間に引続き営業費用、なかでも人件費、減価償却費など固定費の負担増がありましたが、
第2四半期連結会計期間に入って売上高人件費比率が15.6％と第1四半期連結会計期間に比べ1.3％
低下したことなどによって売上高営業費用比率が98.3％と第1四半期連結会計期間に比べ2.5％低下し、営業利益14,657千円（第1四半期連結会計期間は営業損失6,577千円）となりました。
一方、経常利益は主として外国投信の収益分配金などによる営業外収益10,775千円の寄与により、25,291千円（第1四半期連結会計期間は経常損失6,219千円）となりました。また、ソフトウ
ェア除却損、投資有価証券評価損など特別損失6,640千円を差引いた税金等調整前四半期純利益は18,650千円（第1四半期連結会計期間は純損失6,283千円）となりました。
この結果、法人税等を差引いた四半期純損益は、純利益2,999千円（第1四半期連結会計期間は純損失19,963千円）となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
インターネット販売事業
主業のインターネット販売事業の販売金額は592,586千円(第1四半期連結会計期間は568,307千円）となりました。インターネット販売事業は節約ムードが高まる個人消費に関連する事業であり、ソフトダウンロード販売分野ではパソコン需要の一巡とソフトウェアへの関心度合の低下とあ
いまってプロレジ・サービスの販売金額が358,528千円（第1四半期連結会計期間は364,896千円）、シェアレジ・サービスの販売金額が7,505千円（第1四半期連結会計期間は8,433千円）となりました。ただ、ソフトパッケージ・ハードウェア販売についてはパソコン周辺機器、メモリー類などを主力商品にヤフー、楽天など有力ショッピングモールサイトへの出店効果で販売金額は226,552
千円（第1四半期連結会計期間は194,977千円）と堅調に推移いたしました。
なお、当セグメントの営業利益は、18,200千円（第1四半期連結会計期間は21,051千円）となりました。
（注）ソフトダウンロード販売の営業収益の計上方法は、シェアレジ・サービス（主として個人作者が制作したソフトを提供するもの）は利用者及び作者からの手数料（利用者からは利用毎に一定金額の手数料を徴収し、作者からはソフトの本体販売価格に一定料率を乗じた金額を手数料として徴収しております。）のみを計上しているのに対しプロレジ・サービス（ソフトハウスなど法人作者の制作したソフトを利用者の発注に応じて仕入・販売するもの）は本体販売価格を売上高として計上しております。

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四半期報告書オンラインゲーム事業
当社グループが経営の第2の柱として力を入れているオンラインゲーム事業については、ゲーム
ソフト数10タイトルで売上高は、166,752千円（第1四半期連結会計期間は145,812千円）となり、営業収益の19.7％を占めるにいたりました。
なお、当セグメントの営業損益は、固定費負担が重く営業損失16,131千円(第1四半期連結会計
期間は38,246千円)となりました。

サイト広告販売事業
サイト広告販売事業の売上高は当社の運営するサイト上で展開するＷｅｂ広告、なかでもキー
ワード広告の伸びによって58,607千円（第1四半期連結会計期間は55,959千円）となりました。
なお、キーワード広告はサイト広告販売事業の売上高の33.0％を占めております。
また、当セグメントの営業利益は、28,076千円（第1四半期連結会計期間は29,091千円）となりました。

その他の事業
その他の事業の売上高については、他社サーバー運用管理受託事業収入が受託先の自社管理への切替えが響き、落込みましたが、当該部門の売上高の70％を占めているシェルパ・サービス（ソフトハウス向けに代金決済代行を含めたソフトダウンロード販売システムを提供する総合支援サービス）の売上高は底堅い推移をみせ、26,940千円（第1四半期連結会計期間は25,791
千円）となりました。
なお、当セグメントの営業利益は15,249千円（第1四半期連結会計期間は13,620千円）となりま
した。

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四半期報告書(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末（平成20年9月30日）における総資産は3,106,051千円となり、前連
結会計年度末に比べて81,252千円減少いたしました。流動資産は有価証券の売却に伴って現金及び預金が前連結会計年度末に比べて916,424千円積み増されましたが、2,436,449千円と前連結会
計年度末に比べて97,315千円減少した半面、固定資産は669,602千円と前連結会計年度末に比べて16,063千円増加しました。
また、負債につきましては、負債合計が未払法人税等の減少などで590,978千円と前連結会計年度末に比べて75,080千円減少いたしました。
なお、純資産につきまして、株主資本は2,442,438千円と前連結会計年度末に比べて四半期純損
失計上額（累計）相当額の16,963千円減少しております。また、負債合計の負債純資産合計に占める割合が前連結会計年度末の20.9％から19.0％に低下し、自己資本比率は前連結会計年度末の76.8％から78.8％に2.0％向上いたしました。

（3）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間において現金及び現金同等物は、四半期末残高が1,928,710千円と期首残高の888,373千円に比べ1,040,337千円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、当第2四半期連結会計期間は小計段階で52,561千円の収入となりましたが、受取利息及び受取配当金10,382千円が加わり、差引き62,928千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出17,274千円などがありましたが、有価証券の売却による収入1,000,693千円などにより、977,421千円の収入となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合せた純現金収支（フリーキャッシュ・フロー）は、1,040,350千円の黒字（収入超過）となり, キャッシ
ュ残高の増加の主たる要因となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払により12千円の支出となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第2四半期連結会計期間において、主要な設備の異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第2四半期連結会計期間において、重要な設備の新設、除却等に関する計画はありません。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

274,000

計274,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成20年9月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成20年11月7日)

普通株式69,012

69,012

計

69,012

69,012

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所（ニッポン・ニューマーケット「ヘラクレス」）
―

内容

―
―

(注) 提出日現在の発行数には、平成20年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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四半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】①会社法に基づき発行した新株予約権
取締役会決議日（平成20年8月22日）
第2四半期会計期間末現在(平成20年9月30日)
新株予約権の数(個)876

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

876

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株につき44,207

新株予約権の行使期間

平成22年9月10日〜平成26年9月9日
1株につき発行価格 44,207
資本組入額22,104

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項①新株予約権の割当てを受けた者（以下、新株予約権者という。）は、権利行使時に当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した
場合、定年退職その他自己都合によらない正当な理
由のある場合にはこの限りでない。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
なお、租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける
場合は譲渡することができない。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

――

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四半期報告書②平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づくストックオプション目的の新株予約権
株主総会の特別決議日（平成14年6月19日）
第2四半期会計期間末現在(平成20年9月30日)
新株予約権の数(個)176

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

176

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株につき324,000

新株予約権の行使期間

平成16年6月20日〜平成24年6月19日
1株につき発行価格 324,000
資本組入額162,000

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項①新株予約権の割当てを受けた者（以下、新株予約権者という。）は、権利行使時に当社の取締役、監査役、従業員、顧問の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他自己都合によらない
正当な理由のある場合にはこの限りでない。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
なお、租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける
場合は譲渡することができない。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

――

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四半期報告書

株主総会の特別決議日（平成15年6月18日）
第2四半期会計期間末現在(平成20年9月30日)
新株予約権の数(個)174

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

174

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株につき263,000

新株予約権の行使期間

平成17年6月19日〜平成25年6月18日
1株につき発行価格 263,000
資本組入額131,500

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項①新株予約権の割当てを受けた者（以下、新株予約権者という。）は、権利行使時に当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した
場合、定年退職その他自己都合によらない正当な理
由のある場合にはこの限りでない。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
なお、租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける
場合は譲渡することができない。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

――

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四半期報告書

株主総会の特別決議日（平成16年6月22日）
第2四半期会計期間末現在(平成20年9月30日)
新株予約権の数(個)300

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

300

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株につき217,000

新株予約権の行使期間

平成18年6月21日〜平成26年6月22日
1株につき発行価格 217,000
資本組入額108,500

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項①新株予約権の割当てを受けた者（以下、新株予約権者という。）は、権利行使時に当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により 退任した場合、定年退職その他自己都合によらない正当な理由のある場合にはこの限りでない。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
なお、租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける
場合は譲渡することができない。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

――

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四半期報告書

株主総会の特別決議日（平成17年6月23日）
第2四半期会計期間末現在(平成20年9月30日)
新株予約権の数(個)331

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

331

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株につき260,000

新株予約権の行使期間

平成19年6月24日〜平成27年6月23日
1株につき発行価格 260,000
資本組入額130,000

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項①新株予約権の割当てを受けた者（以下、新株予約権者という。）は、権利行使時に当社及び当社の子会
社の取締役、監査役、従業員のほか特定使用人等に準ずる者の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他自己都合によらない正当な理由のある場合にはこの限りでない。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
なお、租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける
場合は譲渡することができない。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

――

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四半期報告書③旧商法第280条ノ19の規定に基づくストックオプションに係る新株引受権
株主総会の特別決議日（平成12年1月7日）
第2四半期会計期間末現在(平成20年9月30日)
新株予約権の数(個)――

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

117

新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)11株につき50,000

新株予約権の行使期間

(注)2
1株につき
発行価格 50,000
資本組入額25,000

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由そのほか、権利行使の条件は、本総会決議及び今後の取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約書に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――（注）1 新株予約権1個につき目的となる株式の数は、1株であります。
２ 当社が発行する株式が証券取引所への上場等が行なわれた日の翌日から6ヶ月を経過した日より平成22年1月7日までとしておりまが、租税特別措置法第29条の2に規定する優遇措置の適用を受ける場合の権利行使期間は、平成14年1月8日より平成22年1月7日までとしており
ます。

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四半期報告書

株主総会の特別決議日（平成12年6月9日）
第2四半期会計期間末現在(平成20年9月30日)
新株予約権の数(個)――

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

144

新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)

1株につき50,000

新株予約権の行使期間

平成14年6月10日〜平成22年1月7日
1株につき発行価格 50,000
資本組入額25,000

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由そのほか、権利行使の条件は、本総会決議及び今後の取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約書に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――（注） 新株予約権1個につき目的となる株式の数は、1株であります。

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四半期報告書

株主総会の特別決議日（平成13年6月22日）
第2四半期会計期間末現在(平成20年9月30日)
新株予約権の数(個)――

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

186

新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)

1株につき416,667

新株予約権の行使期間

平成15年6月23日〜平成23年6月22日
1株につき発行価格 416,667
資本組入額208,334

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由そのほか、権利行使の条件は、本総会決議及び今後の取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約書に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――（注） 新株予約権1個につき目的となる株式の数は、1株であります。

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四半期報告書(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

69,012―

983,552―

322,550

平成20年7月1日〜
平成20年9月30日(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成20年9月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

ソフトバンクＢＢ株式会社

東京都港区東新橋1−9−1

30,60044.34

梶 並 伸 博

東京都渋谷区

17,47025.31

ヤフー株式会社

東京都港区六本木6−10−１

7,400

10.72

梶 並 京 子

東京都渋谷区

3,930

5.69

梶 並 千 春

東京都渋谷区

1,720

2.49

ソフトバンク株式会社

東京都港区東新橋1−9−1

1,600

2.32

株式会社ベクター

東京都新宿区西新宿8−14−24

636

0.92

井 上 雅 博

東京都港区

210

0.30

クレディ・スイス証券株式会社

東京都港区六本木1−6−1

148

0.21

赤 塚

埼玉県新座市

135

0.20

63,849

92.52

正
計

―

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成20年9月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)―（自己保有株式）
普通株式 636―

普通株式68,376

単元未満株式――69,012

総株主の議決権―
68,376―

発行済株式総数

内容

―

―

―

―
68,376―② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都新宿区西新宿
8‑14‑24

636

―

636

0.92

636

―

636

0.92

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ベクター

平成20年9月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
4月

5月

6月

7月

8月

9月

最高(円)

80,00082,00076,80063,70052,00045,000最低(円)66,00071,00064,50051,00038,00034,900(注)最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニューマーケット「ヘラクレス」市場におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間(平成20年7月1日から平成20年9月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成20年4月1日から平成20年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年9月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年3月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
その他

1,848,034
332,937
80,676
16,042
158,758

931,610382,007
1,087,412
10,154
122,580

流動資産合計

2,436,449

2,533,765

固定資産
有形固定資産※無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計

44,987※56,01967,191
272,801

76,566
251,992

339,992

328,558

投資その他の資産

284,621268,961

固定資産合計669,602653,538

資産合計

3,106,051

3,187,304

負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
引当金
その他

340,671
24,68425,626
191,675

350,853
74,00225,284
206,927

流動負債合計582,657

657,068

8,321

8,991

8,321

8,991

負債合計

590,978

666,059

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

983,552
1,372,550
181,288△94,952

983,552
1,372,550
198,251△94,952

固定負債
引当金
固定負債合計株主資本合計

2,442,438

2,459,401

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

4,186△10,124

評価・換算差額等合計

4,186△10,124

新株予約権
少数株主持分402
68,046−
71,967

純資産合計

2,515,073

2,521,244

負債純資産合計

3,106,051

3,187,304

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日
至 平成20年9月30日)
営業収益
営業費用

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

1,640,758
1,632,679
8,079
1,168
9,350
874

営業外収益合計

11,392

営業外費用
株式交付費
為替差損

384
15

営業外費用合計

400

経常利益

19,071

特別損失
ソフトウエア除却損
投資有価証券評価損
前渡金償却額
投資有価証券売却損

3,037
1,905
1,698
63

特別損失合計6,704

税金等調整前四半期純利益

12,367

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

21,486
11,764

法人税等合計33,251

少数株主損失（△）△3,920

四半期純損失（△）△16,963

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四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間(自 平成20年7月1日
至 平成20年9月30日)
営業収益
営業費用

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

844,886
830,229
14,657
1,051
9,330
393

営業外収益合計

10,775

営業外費用
為替差損

141

営業外費用合計

141

経常利益

25,291

特別損失
ソフトウエア除却損
投資有価証券評価損
前渡金償却額

3,037
1,905
1,698

特別損失合計6,640

税金等調整前四半期純利益

18,650

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

15,4971,515

法人税等合計17,013

少数株主損失（△）△1,363

四半期純利益

2,999

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日
至 平成20年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）ソフトウエア除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

12,36755,586
9,375
△669
341
△10,518
1,905
3,037
13,310△5,888△9,054
5,727△4,875△2,910小計

67,734

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

10,518△70,236

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,016

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入有価証券の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
その他△1,687△84,114500
1,000,712
19△6,839

投資活動によるキャッシュ・フロー

908,590

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額△23

財務活動によるキャッシュ・フロー

△23

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

916,583

現金及び現金同等物の期首残高

1,012,126

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,928,710

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四半期報告書【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年7月1日 至 平成20年9月30日)
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第2四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日 至 平成20年9月30日)
会計方針の変更
たな卸資産の評価に関する会計基準の適用「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年7月5日 企業会計基準第9号)を第1四半期連結
会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は、軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響も軽微であります。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日 至 平成20年9月30日)
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日 至 平成20年9月30日)
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第2四半期連結会計期間末（平成20年9月30日）※ 有形固定資産の減価償却累計額

116,058 千円

前連結会計年度末（平成20年3月31日）※ 有形固定資産の減価償却累計額
104,584千円(四半期連結損益計算書関係)
当第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間（自 平成20年4月1日
至 平成20年9月30日）※ 営業費用の主なもの
インターネット販売原価
オンラインゲームロイヤリティ
コンテンツ費用
支払手数料
広告宣伝費
役員報酬
給与手当・賞与
株式報酬費用
賞与引当金繰入退職給付費用
福利厚生費
業務委託費
通信費
租税公課
減価償却費
長期前払費用償却費
のれん償却額
保守修理費
旅費交通費
地代家賃
賃借料
水道光熱費
消耗品費

913,515千円
61,544
6,615
88,78040,92936,641
209,848402
24,565758
31,463
20,59235,728
4,332
55,586
704
9,375
2,067
3,693
36,603
292
6,146
1,624

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四半期報告書

当第2四半期連結会計期間
当第2四半期連結会計期間（自 平成20年7月1日
至 平成20年9月30日）※ 営業費用の主なもの
インターネット販売原価
オンラインゲームロイヤリティ

468,698千円
32,085

コンテンツ費用
支払手数料
広告宣伝費
役員報酬
給与手当・賞与
株式報酬費用
賞与引当金繰入退職給付費用
福利厚生費
業務委託費
通信費
租税公課
減価償却費
長期前払費用償却費
のれん償却額3,368
43,913
21,93818,375
103,392402
12,400360
15,636
8,953
17,9061,920
30,225
358
4,687

保守修理費
旅費交通費
地代家賃
賃借料
水道光熱費
消耗品費

1,031
1,563
18,548
146
3,601
822

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第2四半期連結累計期間（自 平成20年4月1日
至 平成20年9月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

1,848,034千円

有価証券
現金及び現金同等物

80,676
1,928,710

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成20年9月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日 至
平成20年9月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当第２四半期
連結会計期間末

普通株式(株)69,012

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当第２四半期
連結会計期間末

普通株式(株)636

３ 新株予約権等に関する事項
会社名

当第２四半期
連結会計期間末残高
(千円)

提出会社

402
合計

402

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

５ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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四半期報告書(有価証券関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成20年9月30日)
時価のある外国投信などその他有価証券が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が見られます。
その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価（千円）

四半期連結貸借対照表
計上額（千円）

その他有価証券
株式

168,987

176,045

計

168,987

176,045

差額（千円）
7,058
7,058(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行なっていないため、該当事項はありません。

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四半期報告書(ストック・オプション等関係)
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年7月1日 至 平成20年9月30日)
1

費用計上額及び科目名
営業費用の株式報酬費用

402千円

2 付与したストック・オプションの内容
会社名
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類別ストック・オプション付与数（株）
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間
権利行使価格（円）
付与日における公正な評価単価（円）提出会社
当社取締役6、当社監査役2、当社幹部従業員6
普通株式876
平成20年9月9日
付与日から2年を経過した
平成22年9月10日から平成23年9月9日まで割当株数の25％まで権利行使可能、
平成23年9月10日から平成24年9月9日まで割当株数の50％まで権利行使可能、
平成24年9月10日から平成25年9月9日まで割当株数の75％まで権利行使可能、
平成25年9月10日から平成26年9月9日まで割当株数の100％まで権利行使可能。
定めていない。
平成22年9月10日から平成26年9月9日まで
44,207平成22年9月10日から権利行使可能なもの 15,765
平成23年9月10日から権利行使可能なもの 16,783
平成24年9月10日から権利行使可能なもの 18,658
平成25年9月10日から権利行使可能なもの 19,438（注）新株予約権の取得事由及び取得条件
1 当社が消滅会社となる合併契約書が承認された時、当社が完全子会社となる株式交換契約
書承認の議案並びに株式移転の議案につき株主総会で承認された時は、新株予約権は無償で取得することができる。そのほか、新株予約権者が権利行使をする前に新株予約権割当契約書に定めるところにより、新株予約権を行使できなくなった場合、当該新株予約権は無償で取得することができる。
２ 新株予約権割当日から新株予約権を行使することができる期間の開始日である平成22年9月10日の前日までの間に、大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも権利行使価格の50％（１円未満の端数は切上げ）を下回った場合において、当社取締役会が取得する日を決めたときは、当該日が到来することをもって、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

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四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年7月1日 至 平成20年9月30日)
インターネッ オンライン サイト広告 その他の事
ト販売事業 ゲーム事業 販売事業
業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高592,586

166,752

58,607

26,940844,886―

844,886

280

1,740

83

―

2,104

計

592,867

168,492

58,69026,940846,990(2,104)

844,886

営業利益又は営業損失（△)

18,200△16,131

28,076

15,24945,395(△30,738)

14,657―（2,104）(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。

２ 事業区分の内容（1）インターネット販売事業 ソフトダウンロード販売（プロレジ・サービス、シェアレ
ジサービス）、パソコン・同周辺機器、家庭用電気機器
並びに健康関連商品など（ハードウェア）及びパッケー
ジソフトの販売（2）オンラインゲーム事業

オンラインゲームの企画・運営・配信（3）サイト広告販売事業

Ｗｅｂ広告販売、メール広告販売（4）その他の事業

他社サーバー運用管理受託業務、シェルパ業務（ソフトハウス向けダウンロード販売総合支援サービス）など

当第２四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日 至 平成20年9月30日)
インターネッ オンライン サイト広告 その他の事
ト販売事業 ゲーム事業 販売事業
業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

1,160,894

312,565

114,566

443

3,303

783

1,161,337

315,869

115,349

52,732 1,645,288

39,251△54,377

57,16828,870

営業利益又は営業損失（△)

52,732 1,640,758
―

4,530

― 1,640,758（4,530）(4,530) 1,640,758

70,913 （△62,834)(注) 1 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。

２ 事業区分の内容（1）インターネット販売事業（2）オンラインゲーム事業

ソフトダウンロード販売（プロレジ・サービス、シェアレ
ジサービス）、パソコン・同周辺機器、家庭用電気機器
並びに健康関連商品など（ハードウェア）及びパッケー
ジソフトの販売
オンラインゲームの企画・運営・配信（3）サイト広告販売事業

Ｗｅｂ広告販売、メール広告販売（4）その他の事業

他社サーバー運用管理受託業務、シェルパ業務（ソフトハウス向けダウンロード販売総合支援サービス）など

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8,079

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年7月1日 至 平成20年9月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日 至 平成20年9月30日)
連結会社が全て本邦に所在するため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】当第２四半期連結会計期間(自 平成20年7月1日 至 平成20年9月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日 至 平成20年9月30日)
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年7月1日 至 平成20年9月30日)
該当事項はありません。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成20年9月30日)

前連結会計年度末(平成20年3月31日)

35,781円92銭

35,820円72銭（注）1株当たり純資産額の算定上の基礎
項目

当第2四半期連結会計期
間末(平成20年9月30日)

前連結会計年度末(平成20年3月31日)

四半期連結貸借対照表上の純資産の部の合計額(千円)2,515,073

2,521,244

普通株式に係る純資産額(千円)2,446,624

2,449,277

差額の内訳（千円）
新株予約権
少数株主持分
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
式の数（株）

402―

68,046

71,96769,012

69,012636

636

68,376

68,376

２ １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
第２四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日
至 平成20年9月30日)
１株当たり四半期純損失

248円09 銭
潜在株式は存在しますが、1
潜在株式調整後１株当た 株当たり四半期純損失である
り四半期純利益ため、記載しておりません。
(注) １株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
当第2四半期連結累計期間
項目(自 平成20年4月1日
至 平成20年9月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純損失(千円)

16,963

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る四半期純損失(千円)

16,963

普通株式の期中平均株式数(株)68,376

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

平成20年8月22日開催の取締役会において会社法に基づく新株予約権を当社取締役及び監査役並
びに幹部従業員に対して発行総数876個(株) 付与することを決議し、平成20年9月9日に付与しました。詳細は提出会社の状
況 2新株予約権等の状況
並びに注記事項 （ストック・オプション等関係）に記載のとおりであ
ります。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書

第２四半期連結会計期間
当第2四半期連結会計期間(自 平成20年7月1日
至 平成20年9月30日)
１株当たり四半期純利益
43円87銭潜在株式調整後１株当た43円87銭り四半期純利益(注) １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎

項目

当第2四半期連結会計期間(自 平成20年7月1日
至 平成20年9月30日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)2,999

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る四半期純利益(千円)2,999

普通株式の期中平均株式数(株)68,376

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

平成20年8月22日開催の取締役会において会社法に基づく新株予約権を当社取締役及び監査役並びに幹部従業員に対して発行総数876個(株) 付与す
ることを決議し、平成20
年9月9日に付与しました。詳細は提出会社の状
況 2新株予約権等の状況
並びに注記事項 （ストック・オプション等関係）に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年11月7日
株式会社ベクター
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

里

村

豊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

阪

中

修

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ベクターの平成20年4月1日から平成21年3月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成20年7月1日から平成20年9月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成20年4月1日から平成20年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベクター及び連結子会社の平成20年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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