2014.4

自転車ＡＤＲセンターのしおり

当センターは、平成 25 年 2 月 21 日に法務大臣より、認証を受けました。（認証番号 第 123 号）

目次

１．自転車 ADR センターの目的

P.２

２．ADR とは

P.２

３．対象とする紛争の範囲

P.２

４．手続実施者の選任の方法

P.３

５．手続実施者の候補者の職業又は身分について

P.３

６．調停の実施方法

P.３

７．認証紛争解決手続の実施に際して行う通知の方法

P.３

８．認証紛争解決手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続きの進行

P.３

９．紛争の当事者が認証紛争解決事業者に対し認証紛争解決手続きの実施の依頼をする場合の要件及び方式（調停の申立て）

P.４

10．当該紛争の他方の当事者がこれに応じて認証紛争解決手続きの実施を依頼するか否かを確認するための手続き(相手方への通知)

P.4

11．提出された資料の保管、返還その他の取り扱い方法

P.４

12．秘密保持P.４

13．認証紛争解決手続を終了させるための要件及び方式

P.５

14．紛争当事者から支払いを受ける報酬及び費用の額又は算定方法並びに支払い方法

P.５

15．認証紛争解決手続の業務に関する苦情の取り扱い

P.６

16．用語について

P.６

17．認証紛争解決事業者の概要

P.７

18.相談業務

P.７-1-

１．自転車 ADR センターの目的
昨今、自転車はブームともいえる状況になってきておりますが、それに伴い歩行者と自転車或いは自転車と自転車による事故が増加しております。一方、自転車事故への対応などについては、自転車保険制度の未整備な状況から交通事故に遭った際の賠償システムがまだまだ整備されていません。事故に遭った場合、泣き寝入りあるいは事故対応に多大な労力を費やすことになるなど、自動車事故の場合と比べると不合理ともいえる状態にあります。
自転車事故への適切な対応は、自転車を活用した豊かで生き生きとした社会生活の実現を目指していくうえにおいて重要なことと考えております。
こうしたことから、次の２点を大きな目的として本センターを設置いたしました。
(1) わが国における自転車事故に関する紛争を解決し、かつ予防すること。
(2) わが国における自転車に関する法制度の整備・発展に寄与すること。

２．ＡＤＲとはＡＤＲ（Alternative Ｄispute Resolution）とは、裁判外の法的紛争解決手続きの総称です。
ＡＤＲによる紛争解決方式としては、当事者が予め解決機関の判断に従うことを合意しておき、その判断がなされることによって紛争に決着をつける「仲裁」と、解決機関が当事者間の紛争の解決交渉を仲介し、当事者が解決内容を合意して紛争が終了する「調停」があります。
従来、民間のＡＤＲ機関は、当事者の合意に基づく紛争解決を事実上支えるものに過ぎませんでしたが、2007 年 4 月 1 日に施行された「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関す✓る法律」によって、民間事業者が行う和解の仲介(調停、あっせん)の業務について法務大臣の認証を受ける制度が創設されました。
この法務大臣の認証は、民間事業者が行う和解の仲介(調停、あっせん)の業務をオーソライズするものですが、その調停機関による「調停」には、時効中断や調停前置の充足（訴訟手続の開始要件として、調停手続を経ていることが要求されている事項について、裁判所の調停と同様に、その要件を満たすものとされること）等、一定の法的効果が与えられることになりました。

３．対象とする紛争の範囲
当センターが対象とする紛争の範囲は、自転車ＡＤＲセンター調停手続規則(以下「調停手続規則」といいます。) 第３条に基づくもので、以下の事故を対象といたします。
(1)自転車と歩行者との間の事故(2)自転車と自転車との間の事故(3)自転車による器物の損壊
なお、自転車の構造上の欠陥を理由とする自転車製造業者又は販売業者に対する損害賠償責任に関する紛争についてはお取り扱いいたしません。

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４．手続実施者の選任の方法(1)調停を開始する意思が示された場合、センター長は、自転車ＡＤＲセンター設置規則第１２条に定める調停委員・仲裁人候補者名簿に登載された者の中から、３名の調停委員を選任し、うち１名を調停委員長に指名いたします。
(2)調停委員のうち、少なくとも１名は弁護士が努めるものといたします。
(3)調停委員・仲裁人候補者は、弁護士及び自転車関係団体からの推薦に基づき、センター会議の議決によって指名いたします。これに基づき調停停委員・仲裁人候補者名簿を作成いたします。

５．手続実施者の候補者の職業又は身分について調停委員・仲裁人候補者名簿に身分又は職業を記載しております。
本センターの調停委員は、弁護士又は自転車関連団体(*)の役員若しくは職員で自転車の事故防止又は安全啓発に係る活動に３年以上従事した経験のある者が担当することになります。

６．調停の実施方法
３名の調停委員により、合議体たる調停委員会を構成し、この調停委員会が、調停手続を進行させ、和解案を当事者に提示するなど、調停手続を主宰いたします。
なお、調停委員の他に、自転車関連団体(＊)の職員から指名される利用相談員及び事件管理者が、調停申立ての相談を受け、調停手続の開始後は、当事者との連絡をとったり、調停の記録を作成したりするなど、事件の管理進行を補助いたします。
(＊)自転車関係団体とは、財団法人自転車産業振興会、一般財団法人日本交通安全教育普及協会、財団法人日本サイクリング協会、財団法人日本自転車競技連盟、財団法人日本車両検査協会、日本自転車軽自動車商協同組合連合会等になります。

７．認証紛争解決手続の実施に際して行う通知の方法
当センターが行う通知について、その内容がより重要なものについては、配達証明郵便で行います。その他のものについては、電話等適切な方法により通知いたします。
・受理通知書、不受理通知書、相手方への調停が申し立てられたことの通知書、調停手続打切決定書、和解合意書、手続終了の通知書…配達証明郵便
・その他…口頭・電話・ファクシミリ・電子メール・郵便その他適切な方法

８．認証紛争解決手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続きの進行
別添１「調停手続きの流れ」を参照してください。
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９．紛争の当事者が認証紛争解決事業者に対し認証紛争解決手続きの実施の依頼をする場合の要件及び方式（調停の申立て）(1)様式に基づき記載した調停申立書を本センターに提出していただきます。
(2)申立てと同時に申立手数料を本センターに納付していただきます。
＊なお、申立てが不受理或いは調停手続規則第１８条第１項の規定により調停手続きが打ち切られた時は、申立て手数料から郵送費用及び口座振込手数料を控除した残額を、申立人の指定口座に振り込む方法で返還いたします。

10．当該紛争の他方の当事者がこれに応じて認証紛争解決手続きの実施を依頼するか否かを確認するための手続き(相手方への通知)
調停申立てを受理後は、選任された事件管理者が当該調停の手続き業務を担当いたします。
(1)相手方への通知及び調停手続きの概要説明
調停の申立てがあったこと及びこれを受理したことを配達証明郵便により通知します。
配達証明郵便を相手方に送付後、速やかに相手方に対して電話または面談により、調停手続
きの概要を説明いたします。
(2)調停手続きに応ずるか否かの意思を照会する書面の送付
調停に応ずるかどうかの意思を照会するために、書面を送付し、受領後１４日以内に回答を求めます。
(3)相手方が応諾しないときの打ち切り
調停手続きに応じない旨の意思が記載された書面が返送された場合及び、第３号の期間経過後１週間以内に回答書が返送されなかった場合には、当該調停手続きを打ち切りといたします。

11．提出された資料の保管、返還その他の取り扱い方法(1)申立書、準備書面、委任状は原本の提出を受け、手続終了後も返還いたしません。
(2)書証の原本は、確認後その場で返還いたします。
(3)提出を受けた物（上記の原本や書証の写し等）は手続終了後１０年間保管いたします。

12．秘密保持(1)本センターにおける調停手続は、非公開で行います。
(2)調停委員、利用相談員、事件管理者、専門委員、鑑定人、本センターのセンター長、副センター長、センター員、事務員並びに一般財団法人日本自転車普及協会の理事、監事及び職員は、在任又は在職中であると退任又は退職後であるとを問わず、本センターが行う調停手続に関して知った秘密を第三者に対して開示又は漏洩してはならない義務を負っており、その旨の誓約書を一般財団法人日本自転車普及協会の会長に提出しております。
-4-ただし、本センターは、本センターが実施する調停手続及び仲裁手続の改善又は広報、本センターの事業活動報告、本センターの関係者の研修、自転車事故の防止に関する啓発活動等のために必要な限度で、本センターが取り扱った特定の調停手続の概要を、当事者の氏名又は名称並びに事件の具体的内容が特定されない形で第三者に対して公表または開示することがあります。
(3)本センターが調停事件に関して作成した文書並びに当事者又は専門委員や鑑定人等の第三者から提出された文書は、受理事件ごとに、当該受理事件の手続が終了した日から１０年を経過する日まで、本センター事務室内に設置された保管設備に保管いたします。これらの書類もすべて秘密とし、本センターのセンター長が管理責任を負い、センター長の指揮監督のもとで、文書取扱担当者が管理いたします。
(4)前記(3)に記載された文書を電磁的記録化した場合には、それらの電磁的記録も、当該受理事件の手続が終了した日から１０年を経過する日まで、本センター事務室に設置されたパソコンに、文書取扱担当者以外の者のアクセスを防止する措置を講じた上で保管します。これらの電磁的記録もすべて秘密とし、本センターのセンター長が管理責任を負い、センター長の指揮監督のもとで、文書取扱担当者が管理いたします。
(5)上記(3)及び(4)の保存期間を経過した保管文書及び電磁的記録は、文書取扱担当者が、文書については記載事項が判読できないようにシュレッダーで裁断する方法により、電磁的記録については無効情報を複数回上書きして当該記録を完全に読み出せない状態にする方法により廃棄いたします。

13．認証紛争解決手続を終了させるための要件及び方式(1)調停の申立人は、いつでも、調停の申立てを取り下げることができます。また、相手方は、いつでも調停手続の終了を申し出ることができます。
(2)調停の申立ての取下げ又は調停手続の終了の申出は、取下書または終了申出書を調停委員会に提出してすることができます。ただし、調停期日においては、調停委員会に口頭で行うこともできます。
(3)調停の取下げまたは調停手続の終了の申出が書面でなされたときは、その書面を調停委員会が受領したときに、また口頭で行う場合は、調停委員会に申し出たときに、調停手続は終了いたします。
(4)調停の取下げまたは調停手続の終了の申出により調停が終了したときは、調停委員会は、その旨の書面を両当事者に交付するかあるいは配達証明郵便により郵送いたします。

14．紛争当事者から支払いを受ける報酬及び費用の額又は算定方法
並びに支払い方法
当事者が負担する手数料・費用は、以下のものに限ります(自転車ＡＤＲセンター報酬・手数料細則)。
(1)申立手数料
申立人は、調停申立時に申立手数料５,０００円（消費税別）を本センターに納付していただきます（調停の相手方は、申立手数料を納付する必要はありません）。
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(2)和解成立手数料
和解成立によって調停手続が終了する場合、和解によって得られる当事者の経済的利益を基準として、以下の計算式により算出された和解成立手数料（消費税込み。）が必要です。
①経済的利益が１００万円までの部分
１０万円までごとに３,０００円②経済的利益が１００万円を超え５００万円までの部分
２０万円までごとに３,０００円③経済的利益が５００万円を超え１０００万円までの部分
５０万円までごとに６,０００円④経済的利益が１０００万円を超え１０億円までの部分
１００万円までごとに９,０００円
和解成立手数料については、和解の合意の中で、これを負担する当事者又は当事者間の負担割合を定め、その定めに従って、本センターに納付していただきます。
(3)鑑定の委託の対価及び鑑定の実費調停手続においては、両当事者の意見を聴いた上で、専門家に依頼して鑑定を行うことがあります。
鑑定の委託の対価及び鑑定の実費（旅費、宿泊費等）は、両当事者に負担していただきます。
鑑定の委託の対価は、１事件につき１万５００円（税引き前。）です。
鑑定を行おうとするときは、調停委員会は、鑑定人予定者に対して鑑定の実費の予算額を照会した上で、その照会に対する回答を両当事者に示します。これを受けて、両当事者は調停の委託の対価及び実費の当事者間での負担割合について協議いたします。
両当事者が負担割合について合意できないときは、鑑定の委託は行いません。
鑑定人に支払う鑑定の実費は、鑑定人予定者が回答した予算の範囲内で、調停委員会が妥当と判断した額といたします。両当事者は、この額を、両当事者が合意した負担割合に従ってそれぞれ負担し、本センターに納付していただきます。

15．認証紛争解決手続の業務に関する苦情の取り扱い
本センターの行った調停の手続や、これに関連する業務に関して苦情のある方は、自転車
ＡＤＲセンター苦情処理細則に基づき、本センターのセンター長に対して、文書で苦情を申し立てることができます。
苦情の申立てがあったときは、センター長は、苦情処理委員会を設置し、この委員会に当該苦情に関する調査をさせた上、その調査の結果に基づき、当該苦情に関して何らかの措置をとるか否かを判断いたします。
センター長は、当該苦情を申し立てた方に対し、以下のいずれかの書面を配達証明郵便により送付いたします。
(1)何らかの措置を講じたときは、その措置の内容を記載した書面(2)何らの措置を講ずる必要がないと判断したときは、その旨及びその判断の理由を記載した書面

16．用語について・調停・・・紛争について公平中立な第三者が当事者間を仲介し、両当事者の間に解決の合意を成立させることによってその紛争の解決を図ろうとする手続です。

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仲介機関（上記の公平中立な第三者）が作成した調停案は当事者を拘束するものではなく、調停案に同意するかどうかは当事者の自由です。
・手続実施者・・・民間紛争解決手続きにおいて和解の仲裁を実施する者のことで、調停委員・仲裁人のことを指します。
・民間紛争解決手続・・・民間事業者が紛争の和解をすることができる民事上の係争について、紛争の当事者双方から依頼を受け、当該紛争の当事者との間の契約に基づき、和解の仲裁を行う裁判外紛争解決手続きのことをいいます。(当財団が、法務省の認証を受けて実施します。)
・認証紛争解決手続・・・法務省の認証を受けた業務として行う民間紛争解決手続きをいいます。
・認証紛争解決事業者・・・法務省の認証を受け、認証紛争解決手続きの業務を行う者。
(一般財団法人日本自転車普及協会のことです。)
・利用相談員・・・調停手続又は仲裁手続の利用を検討している者と面談し、事案の内容を聴取した上で、調停手続又は仲裁手続の利用の可否や手続等について助言する者。(自転車ＡＤＲセンター調停手続規則及び自転車ＡＤＲセンタ
ー仲裁手続規則ならびに自転車ＡＤＲセンター文書管理細則等に基づいて業務を行います。)
・事件管理者・・・調停事件及び仲裁事件において、次の業務を行う者。
(1) 調停委員又は仲裁人及び両当事者に対して事務的事項について連絡し、又はこれらの者から事務的事項に関して連絡を受ける業務(2) その他自転車ＡＤＲセンター調停手続規則及び自転車ＡＤＲセンター仲裁手続規則に規定された業務(3) 調停事件及び仲裁事件に関する期日調書及び手続実施記録を作成する業務(自転車ＡＤＲセンター調停手続規則及び自転車ＡＤＲセンター仲裁手続規則並びに自転車ＡＤＲセンター文書管理細則等に基づいて業務を行います。)

17．認証事業者の概要
認定事業者 ：
所 在 地 ：
ホームページ ：一般財団法人日本自転車普及協会
東京都品川区上大崎３－３－１ 自転車総合ビル４F
http://www.bpaj.or.jp/

18．相談業務
受付業務：毎週月曜日・木曜日 午前 10 時～午後 4 時（祝日、年末年始を除く）
調停実施場所：一般財団法人日本自転車普及協会内 自転車ＡＤＲセンター
住所：東京都品川区上大崎３－３－１ 自転車総合ビル４F
電話：０３－４３３４－７９５９-7-