引き取り依頼元との関係強化が奏功

ＪＡＲＡ、ＥＬＶの入庫誘導が好調
１６年度２万５０００台突破見通しＪ Ａ Ｒ Ａ（日 本 自 動 車 リ サ イ ク ラ ーズ・アライアンス、北島宗尚社長、東京都中央区）の使用済み自動車（ＥＬＶ）入庫誘導台数が好調に推移している。２
０１６年１～１０月実績は前年同期比３７・４％増の１万９３００台を記録。すでに１５年暦年（１～１２月）実績の１万７１２７台を上回っている。損害保険会社やリース会社などとの関係強化策が奏功したと見ており、１６年度（１６年４月～１７年３月）では２万５千台を突破する見通しだ。
ＥＬＶの発生台数は新車販売の低迷や自動車使用期間の長期化などを背景に中長期的に減少するとの見方が一般的。同社はこうした状況に対応するためＥＬＶの引取依頼元である損保会社やリース会社、中古車販売店との信頼関係の構築に取り組んできた。
昨年からはＪＡＲＡブランドを前面に押し出した引取活動を強化。車両引取時の服装や装備、接客応対などをグループとして統一することでＪＡＲＡブランド

Body and paint (BP) repairの信頼性向上につなげてきた。またＥＬＶの引取依頼企業にアンケートを実施。
引取依頼企業がＪＡＲＡ会員の対応を評価できる体制を整えることで顧客満足度の向上に結び付けている。
こうした各種施策の積み重ねがＥＬＶ入庫誘導台数の底上げにつながった。同社は今後もＥＬＶの入庫誘導のみならず、ＩＴを活用した業務効率化などもサポートし、会員の事業支援を強化していく方針だ。
(日刊自動車新聞11月10日)

ＪＡＲＡ、フロント担当ら対象にＢＰ研修
日本自動車リサイクラーズ・アライアンス（ＪＡＲＡ、北島宗尚社長、東京都中 央 区）は １ ０ 月 ２ ５ ～ ２ ７ 日 の ３ 日間、静岡県裾野市のあいおいニッセイ同和自動車研究所で会員研修「中級フロント・生産研修会」を開催した。同社として初めて板金塗装（ＢＰ）の実技講習を実施。１６人の参加者はＢＰに関する基礎知識を座学で学ぶとともに、実際にバンパー補修作業を体験した。フロント業
務、部品生産を担うスタッフがＢＰ作業を経験する機会を設けることで「お客様であるＢＰ事業者などに対する信頼感の醸成、ニーズに合った部品提案などを支援したい」（同社）考えだ。

フロント担当者６人、生産担当者１０人の全１６人が参加した。初めて行った実技講習ではバンパーの傷補修を体験した。あいおいニッセイ同和自動車研究所のスタッフが講師を務め、参加者はパテ埋めして整形、サフェーサー塗布による塗装前の下地処理、カラーデータを用いた色選定や調色、塗装、クリアまで一連のＢＰプロセスを実際に作業した。
同社が会員を対象にＢＰの実技研修を行うのは「日常業務で生産し、販売している部品が多くの工程を経て商品化されていることを認識してもらう」（同）ため。フロント、生産担当者がＢＰに関する基礎知識を習得することで「顧客と共通 言 語 で 商 談 で き る よ う に す る」狙 いだ。
(日刊自動車新聞11月1日)

自動運転技術「プロパイロット」を搭載した日産「セレナ」

ＪＡＲＡ、中古品再生の共同研究
精密工学会ＷＧに参画
Ｊ Ａ Ｒ Ａ（日 本 自 動 車 リ サ イ ク ラ ーズ・アライアンス、北島宗尚社長、東京都中央区）は、中古品を再生する「リマニュファクチャリング」に関する共同研究を開始した。公益社団法人精密工学会
が 立 ち 上 げ た ワ ー キ ン グ グ ル ー プ（ＷＧ）に参画。今月初旬に行われた初会合
では北島社長がリサイクル部品ネットワークなどについてのプレゼンテーションを行った。ＷＧには日本貿易振興機構や家電業界など幅広い分野の担当者が集っている。ＪＡＲＡは自動車リサイク
ル業界以外との意見交換を積極的に進め、自社サービスの向上につなげる方針だ。
ＷＧは精密工学会ＬＣＥ専門委員会に設けた。代表は産業技術総合研究所（産総研）の松本光崇主任研究員。早稲田大学の高田祥三教授と東京大学の梅田靖教
授、産総研の増井慶治郎研究グループ長がアドバイザーを務める。自動車業界からはＪＡＲＡと信越電装、家電業界からはパナソニックが参画している。
初会合ではＪＡＲＡの北島社長が部品ネットワークやリサイクル業界の現状、CO2削減数値（SPLシステム）リユースパーツ使用によるCO2削減効果
参考値 平成28年10月

3,345t※一般、中・大型含む車を修理する際、新品部品を使用して修理する場合に出るCO2排出量とリサイクル部品を使用して修理する場合のCO2排出量の差がCO2削減数値になります。
一般社団法人日本自動車リサイクル部品協
議 会と 早 稲 田大 学 環 境総 合 研究 セ ン タ ーがLCA（ラ イフ・サイクル・アセスメント）の考え方に基づき共同開発した「グリーンポイントシステム」より参照。

課題などを説明した。同社は部品取引に関するビッグデータを保有しており、参加者からの関心も高かったという。
同社はＷＧに参画することで「自動車リサイクル業界内にいては分からないことにも気付くことができる」と指摘。すでに展開しているビッグデータ活用サービスの拡充などに生かしていきたい考えだ。同時に、リマニュファクチャリングの普及促進を異業種とともに進めることで、循環型社会の構築に寄与していく。
(日刊自動車新聞10月6日)

損保各社、自動運転対応を加速
既存の自動車保険は自動運転に対応できるのかー。高速道路の単一車線上を自動走行するなど自動運転技術搭載車が登場する中、損害保険業界の動きが活発になっている。東京海上日動火災は車両の欠陥やハッキングなど特定の状況下で発生した事故に対し、被害者救済を迅速に行うための特約を開発。三井住友海上火災も同様の商品販売を検討中で、自動走行技術の普及を先取りした商品開発に着手している。ただ、既存の自動車保険が適用されないのかというと、そうではない。レベル３までは運転者にも責任が発生するため、大半の事故は「現行の自動車保険で対応できる」（損害保険ジャパン日本興亜）状況だ。一方、こうした保険対応は車両を販売するディーラーなどにとって、ユーザーに安心材料を提供する一つのツールとして活用できそうだ。
東京海上日動火災が開発した「被害者救 済 費 用 等 補 償 特 約」の 特 徴 は 何 な のか。それは事故の責任所在が明確にならない事故発生当初から、保険金の支払いに向けた対応が進められることにある。
同社の既存の自動車保険では運転者（被 保 険 者）の 過 失 が「不 明」ま た は「なし」の場合は支払い対応が進められない。一方、自動運転技術搭載車による事故は、運転者だけでなく、自動車メーカーやソフトウエア事業者、インフラ関係者など賠償義務者が多岐にわたるため、事故原因の究明や責任所在の解明、責任割合の確定に相当の時間を要することが想定される。
そのため同社は自動運転技術の本格普及を見据え、将来的に発生するであろう新しい事故形態に際し「被害者を迅速に救援するためのセーフティネット」として同特約を開発した。ただ、特約を使わずとも既存の自動車保険で「ほとんどの事 故 に 対 応 で き る」と の 見 方 も し て いる。来年４月１日以降、新規、更新を含むすべての自動車保険契約に自動付帯し、追加保険料が発生しないのはこのためだ。
損害保険ジャパン日本興亜は「新商品を作らずとも現行の自動車保険で対応できる」としている。「メーカーや通信会社など運転者以外に過失が認められた場合には、被害者救済の観点から先に保険金を支払い、その後、応分の負担を請求する」意向だ。
三井住友海上は「基本的に事故の際にはドライバーにも責任が発生することが前提。大半の事故には既存の保険で対応できる」、あいおいニッセイ同和も「現行 制 度 で 適 用 で き る」と し て い る。また、日本損害保険協会は６月に「レベル３までは現行法の考え方を適用することに問題はない」と指摘している。
自動運転技術に対する損保各社の動きや商品開発は、安全で安心な自動走行技術の普及を担保するものとなる。ディー
ラーなど自動車販売店においては、自動運転技術搭載車を販売する際の安心材料の一つになりそうだ。
(日刊自動車新聞11月28日)