金沢市住宅支援制度

金沢
住まいの
ススメ

令和6年10月

新制度開始

表紙写真は金沢市オープンデータから提供※令 和 6（2024）年9月末までは、202 3 年度 版
パンフレットに掲載の制度をご利用ください。

戸建て住宅の新築・購入支援
瑞樹団地宅地分譲

p.1~6

まちづくり支援情報システム活用法

p.7~8

まちなかの認定マンション購入支援

p.9

空き家・空き住戸の活用支援

p.10

まちなかの空き地活用

p.11

その他の住宅支援制度（バリアフリー工事など）制度の詳細や申請書類はこちら

金沢市 住宅総合ホームページ

検索p.12~15

要綱・申請書類ダウンロード

住宅支援制度が2024年（令和6年）10月1日から変わります（これまで の制 度は9月末 で 認 定申請 受 付 終了）

子育て世帯の同 一 区 域 内 移 転を支 援

子育て世帯、移 住 者 加 算を創 設

戸建て住宅の新築・購入支援

まちなか
居住誘導区域

移 住 者の勤 務 地 要 件を撤 廃地 区 計画 区 域 等 の対 象を市民に拡 大

→
→

まちなか
居住誘導区域

和 室を建 築 要 件から加 算 要 件 へ変 更

子育て世帯、移住者への支援が手厚くなりました！
・各制度とも、確認申請の前に奨励金の計画認定申請を行い、認定通知を受けてください。

まちなか・居住誘導区域住宅取得奨励金／地区計画区域等住宅取得奨励金
将来的にコンパクトなまちづくりを目指し、奨励金交付対象区域（P3〜5）において自己が居住する
戸建て住宅を、住宅ローンにて新築（又は購入）する場合には、支援します。
対象
区域

①

まちなか （都心＝近代的都市景観創出区域を除く）③

地区計画区域・まちづくり協定区域（→P5参照）②

居住誘導区域 （都心＝近代的都市景観創出区域を除く）①下記ア、イいずれかに該当する方

ア…対象区域に自己住宅を新築（又は購入）する移住者
イ…現住所（※1）から、より人口を維持すべきエリアに自己住宅を新築（又は購入）する市内在住者※1

３か月以上居住する直近の住所地【転居パターン】

現住所（※1）

まちなか

対象者

居住誘導区域

建築場所
特例
のみ特例に該当の場合のみ（下記参照）

まちなか
特例
のみ

地区計画区域・まちづくり協定区域

まちなか

居住誘導区域

特例に該当の場合のみ（下記参照）

まちなか
居住誘導区域
まちなか

奨励金交付対象区域外（※2）

居住誘導区域
地区計画区域・まちづくり協定区域※2 奨励金交付対象区域外 とは

まちなか 、 居住誘導区域 、 地区計画区域・まちづくり協定区域 以外の区域②新築（又は購入）にあたり、返済期間10年以上の借入金があること③入居後、町会に加入すること【奨励金対象となる転居のイメージ】
基本

特例

よりまちの中心部に近いエリアに住宅を新築する方を支援します。
下記いずれかに該当する場合は支援対象となります。
・子育て世帯・同居・近居・同一地での建替

子育て世帯・
同居・近居

まちなか

まちなか以外の居住誘導区域（公共交通重要路線沿い）

建替

地区計画区域・まちづくり協定区域
奨励金交付対象区域外

1

子育て世帯・
同居・近居建替

住宅の条件・奨励金額【住宅の条件】エリアによって異なります
まちなか

区域

居住誘導区域

地区計画区域・まちづくり協定区域

延床面積75㎡以上280㎡以下
かつ1/2以上が自己居住用

屋根（眺望景観条例等で指定する区域では軒の出のある黒瓦 P.3参照）

1/2以上が自己居住用かつその部分が100㎡以上280㎡以下

瓦屋根

瓦屋根（眺望景観条例等で指定する区域では軒の出のある黒瓦 P.3参照）

地区計画等の規定に適合するもの一部指定地区では
景観関連条例に適合するもの

外壁
開口部

伝統的な意匠（景観関連条例に適合するもの）

バリア
フリー

・住宅性能評価であれば「高齢者等への配慮」等級2以上
・長期優良住宅であれば階段、便所、浴室、玄関に手すり（握ることの出来る形状）

共通

・住宅の品質確保の促進等に関する法律による設計住宅性能評価書および建設住宅性能評価書の交付、又は長期優良住宅の認定通知書の交付を受けること
・敷地の緑被率30％以上（→下部参照）※延床面積は不動産登記規則（平成17年法務省令第18号）第115条の規定により定められた各階ごとの面積の和とする※屋根の一部を瓦に代えて太陽光設備を設置する場合は、全体の屋根面積の1/2以下とすること

戸建て住宅の新築・購入支援

地区計画等の規定による（規定が無い場合150㎡以上）

敷地面積【奨励金額】下表の率を、右記のいずれか低額な方に乗じます ・住宅の工事請負額又は購入額（土地等の取得費除く） （カッコ内限度額）
・住宅の新築又は購入にかかる借入金額（土地等の取得費除く）

区域

まちなか

居住誘導区域

地区計画区域・まちづくり協定区域

基本額

5％（100万円）

2.5％（50万円）

0.5％（10万円）

子育て世帯 2.5％（50万円）
移住者
2.5%（50万円）
45歳未満 2.5%（50万円）
和室
0.5%（10万円）

子育て世帯 2.5％（50万円）
移住者
2.5%（50万円）

子育て世帯 1.5％（30万円）
移住者
1.5%（30万円）※加算額の上限 5%（100万円）※加算額の上限 2.5%（50万円）※加算額の上限 2%（40万円）

200万円

100万円

50万円

加算額

上限額

・ 居住誘導区域 と、地区計画区域・まちづくり協定区域 は、一部重なります。
その場合、奨励金額は 居住誘導区域 の額が適用されます。
（ただし両方の規定に適合すること）

支援の特例・加算対象の基準
子育て世帯
移住者
45歳未満

18歳未満の子がいる世帯①、② 全てに該当する者① 金沢市内に住民票を異動して3年を経過しない者、又は異動する予定である者② 金沢市内に住民票を異動する前に、市外に3年以上居住していた者
申請者が45歳未満である場合

和室

畳敷きが4畳半以上の、塗り壁および建具で仕切られた部屋

同居

親世帯・子又は孫世帯それぞれに専用居室が必要

近居

親世帯と子又は孫世帯が直線距離300m以内に居住する場合

緑被率（各支援制度共通の基準）
緑地樹

高木 樹高3m以上（将来成長して4m以上になる）のもの

25㎡/本

木

中木 樹高1m以上3m未満のもの

15㎡/本

低木 樹高1m未満のもの

1㎡/本

生垣

基

準

高さ1m以上かつ1m当たりの植栽本数が2本以上のもの

緑地面積

延長1m当たり1㎡

●緑地面積
【計算例】
（敷地面積200㎡の場合） ●緑被率
高木1本 1本×25㎡＝25㎡
中木2本 2本×15㎡＝30㎡
生垣6m 延長6m×1㎡＝6㎡

計

61㎡

緑被率＝
＝

緑地面積
×100%
敷地面積
61
×100%
200

＝30.5%

2

まちなか区域図【新築支援対象】

まちなか【新築支援対象外】

都心（近代的都市景観創出区域）

寺社風景保全区域

太線内：軒の出のある黒瓦ぶきの勾配屋根

川筋景観保全区域

対象エリア︵まちなか︶

眺望景観形成区域（近景に限る）

中島大橋

金沢駅

天神橋

金沢城公園
JR北陸本線

犀川

兼六園
新橋

市役所

野町駅

下菊橋

3

浅野川

鈴見橋

「金沢市まちづくり支援情報システム」をご利用ください！
現住所や新築計画地がどのエリアか調べることができます（P.7からP.8に操作方法）

居住誘導区域図
まちなか以外主要幹線道路

内灘町

浅野川

大野町

森本駅
三口町

直江町

金石

諸江町

戸水

金沢東インター
8

犀川

県庁

17

田中町

対象エリア︵居住誘導区域︶

まちなか

神谷内

東金沢駅

359

鳴和

藤江
金沢駅
外環状
道路︵

金沢西インター

海側幹

入江

みどり
松島

線︶

上荒屋

まちなか

新神田

西金沢駅

新保本

横川

若松町

157

西泉

有松

野々市市

涌波

居住誘導区域とは人口減少や高齢化が進む社会においても、都市が持続的に成長するために設定された区域です。
この図では2色で示されて
います。
まちなか

鈴見橋

円光寺

金沢工業
大学

窪

馬替
額新保
外

環

状

道

路（

山

側

幹

線

）

額乙丸町

都市機能を集積し、利便性・賑わいを高める区域

まちなか以外の居住誘導区域

公共交通重要路線沿いの区域（路線から直線距離300m以内が目安）

四十万※このパンフレットでは、特に断りがない場合 まちなか以外の居住誘導区域 を単に 居住誘導
区域 と表記します

4

地区計画区域等住宅取得奨励金 対象区域 地区計画区域等一覧
2024年4月1日現在

これらの地区は、居住誘導区域 と重なる区域が一部あります。

・奨励金を受ける場合、両方の規定に適合する必要があります。

対象エリア︵地区計画区域等︶

地区計画（都市計画法に基づき定められた、まちづくりに関するルールです）
No.

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

地区名

金沢西部地区金沢駅港線
泉野町3丁目地区
若松・鈴見地区
金沢西部西地区
直江地区
瑞樹団地地区
上安原第一地区
上荒屋東部地区
金沢西部東地区
鞍月地区金沢駅港線
鞍月東地区
鞍月西地区
太陽が丘西部地区
安原中央地区
福久町東部地区
南森本・塚崎地区
田上第五地区
田上本町地区
金沢西部第二地区
八日市出町地区

No.

地区名

No.

地区名

21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40

横川3丁目地区
松村第二地区
大桑第三地区
野田地区
三池高柳地区
中屋地区
三口第二地区
ウッドパーク玉鉾地区
アーバンガーデン泉本町地区
木曳野地区
戸板第二地区
笠舞2丁目地区
無量寺第二地区
塚崎南地区
東金沢イースト地区
ウッドパーク小立野地区
サンシャイン鳴和地区
太陽が丘東部地区
サンシャイン千木地区
ウッドパーク上荒屋地区

41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58

笠舞本町2丁目地区
パークサイド四十万地区
イータウンかなざわ地区
ガーデンシティ小坂地区
大河端地区
副都心北部直江地区
副都心北部大友地区
松村フレッシュタウン地区
米泉町10丁目地区
福久町地区
旧戸板小学校地区
ウッドパーク新保本・八日市地区
南新保地区
近岡町地区
東金沢ゆいの里地区
サンシャイン金沢・安原地区
花園八幡町地区
湖陽団地地区

都市計画課：TEL.076-220-2353

30

56

地区名

54

46

4

7
26

49

40
8

52

55

35

25
44

43

4

37

3

29

32

2

20

21

3
5

41

36
23

24

地区計画

5

17
18

38

13

まちづくり協定
防災まちづくり協定

242

住宅政策課：TEL.076-220-2333

自然と共生し、人に優しい街づくりを実践しています。
〇地区計画区域等住宅取得奨励金〇モデル住宅出展支援金〇瑞樹団地店舗等出店支援奨励金

34

50

39

28

■凡例

瑞樹団地 宅地分譲 （売主 金沢市）
瑞樹団地の支援制度

57

51

31

1

27

6

1

58

16

53

9

48

14

市街地再生課：TEL.076-220-2676

金石西地区

45

19

22

防災まちづくり協定

1

5

47

神野町地区
四十万地区
泉野町1丁目泉工会地区
北安江地区
緑が丘地区
北安江下丁地区

No.

10

33

1

地区名

（防災まちづくり条例に基づき定められた、防災計画に関するルールです）

11

12（まちづくり条例に基づき定められた、建築や土地利用に関するルールです）

1
2
3
4
5
6

15

6

まちづくり協定

No.

都市計画課：
TEL.076-220-2353

限度額50万円
250万円又は350万円
店舗1㎡あたり1万円 限度額150万円

詳しくは
こちら

まちなか・居住誘導区域住宅取得奨励金
地区計画区域等住宅取得奨励金 手続きについて●必ず建築確認申請前に、計画認定を受けてください。●交付申請期限にご注意ください。

●交付申請期限：認定から1年以内

ただし、認定から1年以内であっても、入居（住民票異動）から6か月を越える場合は対象外

申請者

金沢市・民間確認機関

工事着手前

・景観規制地区の場合…景観条例届出・地区計画、まちづくり協定地区の場合…地区計画届出
・ 計画認定申請 住宅取得計画

約１週間

約１週間

・景観適合通知・地区計画届出了承通知

手続きの流れ注文住宅の場合

・計画認定通知

着手〜完了
入居

・建築確認申請
下記のいずれか・長期優良住宅認定申請
・設計住宅性能評価申請（工事着手前）＋
建設住宅性能評価申請

・建築確認通知・長期優良住宅認定
又は設計住宅性能評価＋
建設住宅性能評価

・ 交付申請・奨励金交付・建築確認検査

建売住宅の場合
申請者

金沢市・民間確認機関

・景観規制地区の場合…景観条例届出・地区計画、まちづくり協定地区の場合…地区計画届出
工事着手前

約１週間

・計画認定通知・ 計画認定申請 住宅取得計画
約１週間

着手
〜完了

・建築確認申請
下記のいずれか・長期優良住宅認定申請
・設計住宅性能評価申請（工事着手前）＋
建設住宅性能評価申請
・ 工事完了届（認定後1年以内）

・景観適合通知・地区計画届出了承通知

・建築確認通知・長期優良住宅認定
又は設計住宅性能評価＋
建設住宅性能評価
・建築確認検査・売買契約締結（完了※から1年以内）

入居

・ 交付申請（認定から2年以内かつ入居（住民票異動）後6か月以内）

・建築計画適合通知

・奨励金交付【注】交付申請や工事完了届（建売）には、写真の添付が必要です。
外観（屋根、外壁各面）、植栽（樹高と樹種の分かるもの）、
和室（塗壁施工の様子が分かるもの、
建具、畳）※①登記事項証明書の新築日、②検査済証の発行日、③工事完了届の工事完了日のうちもっとも早い日をいいます。

その他各種手続きに必要な規定や書類は、ホームページで要綱・要領をご確認ください。

金沢市

住宅総合ホームページ

検索

詳しくは
こちら

要綱・申請書類ダウンロード

6

住宅奨励金の対象区域を調べることができます
金沢市 まちづくり支援情報システム をご利用ください

まちづくり支援
情報システム金沢市 まちづくり支援情報システム

検索

まちづくり支援情報システム活用法

市民の方は、
ご自分の現在のお住まいがどの区域なのかもお調べください。

正確な情報を把握するため、パソコン用サイトで検索してください。
（スマートフォン専用サイトでは、⑤の敷地を囲むことができません。
）①まちづくり支援情報システムトップページで「都市計
画関連情報」をクリックし、次画面最下部の「同意する」
をクリック。

⑤地図上で敷地を囲むように、３点以上をクリックすると、敷地が赤く表示されます。
画面左下の 検索 をクリック。

②郵便番号・住所またはその一部を入力し 検索 をクリック。

⑥小さな「詳細情報」ウィンドウが開きます。
最下部の「印刷」をクリック。

③1/2500の地図が表示されます。
地図をスクロールして目標を表示したら、画面左上のをクリック。

スクロールすると印刷ボタン⑦印刷画面に切り替わります。

④別の小さなウィンドウが開きます。ウィンドウ
上部のをクリック。

地域によって、それぞれ右ページの例のように表示が出ます。

7

居住誘導区域内のまちなか

都市計画区域内

区域区分

市街化区域

用途地域

第一種中高層住居専用地域

建ぺい率(%)

60

容積率(%)

200

防火・準防火地域

準防火地域

高度地区

12ｍ高度地区

集約都市関係区域（立地 居住誘導区域
適正化計画）-居住誘導区域

集約都市関係区域（立地 都市機能誘導区域（都心拠点）
適正化計画）-都市機能誘導区域

伝統環境保存区域

伝統的街並み区域-寺町寺院群旧鶴来
道周辺地区
方針・基準 届出

屋外広告物（禁止地域等）

第１種禁止地域

照明環境形成地域

まちなか地域

夜間景観形成区域

歴史的景観保全区域

寺社風景保全区域

寺町寺院群区域

住宅支援対象区域

まちなか区域

金澤町家保全活用推進区 指定あり
域

この図は本市の都市計画に関する証明ではありません。参考図としてご利用ください。

奨励金対象区域

まちなか以外の 居住誘導区域
例２：有松４丁目付近

都市計画区域

都市計画区域内

区域区分

市街化区域

用途地域

準住居地域

建ぺい率(%)

60

容積率(%)

200

建築基準法第22条区域

指定あり

高度地区

20ｍ高度地区

集約都市関係区域（立地 居住誘導区域
適正化計画）-居住誘導区域

景観計画区域

景観計画区域（その他の区域）
方針・基準 届出

屋外広告物（禁止地域等）

照明環境形成地域

流通業務地域

許可地域

この図は本市の都市計画に関する証明ではありません。参考図としてご利用ください。

居住誘導区域 内の地区計画区域
例３：鈴見町付近

都市計画区域

都市計画区域内

区域区分

市街化区域

用途地域

近隣商業地域

建ぺい率(%)

80

容積率(%)

300

建築基準法第22条区域

指定あり

地区計画区域

4.金沢市若松・鈴見地区

集約都市関係区域（立地 居住誘導区域
適正化計画）-居住誘導区域

集約都市関係区域（立地 生活拠点
適正化計画）-生活拠点

重要広域幹線景観形成区 外環状道路・津幡バイパス沿道
域
方針・基準 届出

屋外広告物
（禁止地域
等）

照明環境形成地域

第6種禁止地域

商業業務地域

宅地造成等工事規制区域 指定あり
この図は本市の都市計画に関する証明ではありません。参考図としてご利用ください。

地区計画区域
例４：直江東１丁目付近

都市計画区域

都市計画区域内

区域区分

市街化区域

用途地域

第二種中高層住居専用地域

建ぺい率(%)

60

容積率(%)

200

建築基準法第22条区域 指定あり

地区計画区域

62.副都心北部直江地区

集約都市関係区域（立地 一般居住区域
適正化計画）-一般居住区域

景観計画区域

景観計画区域（その他の区域）
方針・基準 届出

屋外広告物（禁止地域等）

照明環境形成地域

住宅環境地域

まちづくり支援情報システム活用法

例１：寺町５丁目付近

都市計画区域

第２種禁止地域

この図は本市の都市計画に関する証明ではありません。参考図としてご利用ください。

居住誘導区域内（まちなか含む）の都心（近代的都市景観創出区域）
例５：里見町付近

都市計画区域

都市計画区域内

区域区分

用途地域

商業地域

建ぺい率(%)

容積率(%)

400

防火・準防火地域

市街化区域
準防火地域

高度地区

３１ｍ高度地区

駐車場整備地区

金沢市都心部地区

80

集約都市関係区域（立地 居住誘導区域
適正化計画）-居住誘導区域

集約都市関係区域（立地 都市機能誘導区域（都心拠点）
適正化計画）-都市機能誘導区域

近代的都市景観創出区域 商業業務区域-広坂・竪町地区
方針・基準 届出

屋外広告物
（禁止地域
等）

第１種禁止地域

照明環境形成地域

商業業務地域

夜間景観形成区域

にぎわい景観創出区域

こまちなみ保存区域

里見町区域

住宅支援対象区域

まちなか区域

奨励金対象外金澤町家保全活用推進区 指定あり
域
この図は本市の都市計画に関する証明ではありません。
参考図としてご利用ください。

奨励金交付対象区域外（一般居住区域）
例6：観音堂町付近

都市計画情報2022/2/8 16:35:11

都市計画区域

都市計画区域内

区域区分

市街化区域

用途地域

工業地域

建ぺい率(%)

60

容積率(%)

200

建築基準法第22条区域

指定あり

高度地区

20ｍ高度地区

集約都市関係区域（立地 一般居住区域
適正化計画）-一般居住区域

景観計画区域

景観計画区域（その他の区域）
方針・基準 届出

屋外広告物（禁止地域等）

照明環境形成地域

生産業務地域

Copyright (C) 2017 kanazawa City All Rights Reserved.

許可地域

この図は本市の都市計画に関する証明ではありません。参考図としてご利用ください。

都市計画区域

奨励金交付対象区域外（市街化調整区域） 建ぺい率(%)
例7：普正寺町付近

都市計画区域内

区域区分

市街化調整区域60

容積率(%)

200

景観計画区域（その他の区域）
方針・基準 届出

屋外広告物（禁止地域
等）

許可地域

景観計画区域
照明環境形成地域

自然環境地域

この図は本市の都市計画に関する証明ではありません。参考図としてご利用ください。

8

まちなかの認定マンション購入支援

住宅政策課：TEL.076-220-2333

まちなかで補助対象認定を受けたマンションを、ご自分のお住まいとして購入する方への支援制度があります。

【事業者様へ】マンション要件

補助対象認定マンションとするには、着工前に認定申請が必要です。
①区分所有される長屋建て又は共同建てのマンション（分譲住宅）であって１棟に２戸以上の住戸を有するもの②登記上の住戸専用面積が55㎡以上③景観条例に基づく景観形成基準に適合していること④敷地を緑化すること（緑被率15％以上。P.2下部参照）⑤同一敷地内に戸数の70％以上の駐車場を設置すること⑥住宅の品質確保の促進等に関する法律による設計住宅性能評価書及び建設住宅性能評価の交付、または長期優良住宅の認定通知書の交付を受けること⑦住宅性能評価書の交付を受ける場合は、評価項目のうち「高齢者等への配慮」は等級２以上とすること⑧金沢市における地域コミュニティの活性化の推進に関する条例に基づくあんしんコミュニティ集合住宅の認証を受けること（15戸以上の場合）【ご購入者様へ】
認定マンション

部青枠参照）

（下
住者
の移
ら
か

まちなか以外
から
居
転

対象者要件

下記の方が支援対象です。
①下記ア、イいずれかに該当する方
ア…移住者
イ…マンション転居前の現住所（※1）が、まちなか以外の市内在住者
ただし、下記いずれかに該当する場合は支援対象。
・子育て世帯
・同居
・近居

市
外

まちなかの認定マンション購入支援

金沢まちなかマンション購入奨励金

まちなかからの転居（子育て世帯・同居・近居の場合のみ対象）※１ 3か月以上居住する直近の住所地②マンションの購入にあたり、返済期間10年以上の借入金があること③入居後、町会に加入すること
借入金額又は購入金額（建物相当額）のいずれか低い額に、下記の率を乗じた額（カッコ内限度額）

奨励金額

区域

まちなかマンション

基本額

0.5％（10万円）

加算額

子育て世帯 2.5％（50万円）
移住者
2.5%（50万円）※加算額の上限 4.5％（90万円）

上限額

支援の特例・加算対象の基準

9

子育て世帯

100万円

18歳未満の子がいる世帯

まちなかマンション①、② 全てに該当する者
移住者① 金沢市内に住民票を異動して3年を経過しない者、又は異動する予定である者② 金沢市内に住民票を異動する前に、市外に3年以上居住していた者

同居

親世帯・子又は孫世帯それぞれに専用居室が必要

近居

親世帯と子又は孫世帯が直線距離300m以内に居住する場合

空き家・空き住戸の活用支援

住宅政策課：TEL.076-220-2333

ようこそ金沢テレワーク空き家活用事業

対象者

従業員が5人以下の事業者または個人事業主

対 象
空き家

①昭和26年以後の建築で新基準の耐震を有するもの②建物全体の1/2以上が事務所であること

その他

申請者は町会に参加すること

補助限度額（対象工事費の1/2）

50万円※工事着手前に申請が必要です。

かなざわ空き家活用バンク掲載物件 内部リフォーム費補助制度
空き家・自己居住用とし、入居後は町会に加入すること
・店舗等併用も可能ですが、その場合、住宅部分が1/2以上であること
・旧耐震（昭和56年5月31日以前の物件）の場合、あわせて耐震改修が必要です（別途補助あり→P.12参照）【市民向け】
金沢まちなか空き家リフォーム費補助金【移住者向け】
金沢空き家リフォーム費補助金

手 続きについて売買契約

補助利用申込

補助限度額（補助額＝内部リフォーム費の1/2）

まちなか
まちなか

基本額50万円＋
45歳未満加算50万円

居住誘導区域30万円

地区計画区域等20万円

その他市街化区域

10万円【空き家（耐震改修工事なし）の場合】
3カ月以内

対象区域

1年以内

着工

工事完了

【空き家（耐震改修工事が併せて必要な場合）】
売買契約

中古マンション

補助金交付申請

1年以内

3カ月以内

空き家・空き住戸の活用支援

居住誘導区域内の空き家を購入・賃貸し、事務所やテレワークの場として利用する場合、内部改修費や通信回線等の工事費の一部を助成します。

1年以内

耐震診断補助 → 耐震診断
耐震改修工事補助申込
利用申込
リフォーム費補助申込（利用申込から1年以内に耐震診断補助交付申請）

着工
工事完了
耐震改修工事・内部リフォーム
補助金交付申請

・自己居住用とし、入居後は町会に加入すること【市民向け】
金沢まちなか中古マンションリフォーム費補助金【移住者向け】
金沢中古マンションリフォーム費補助金

対象区域

補助限度額
（補助額＝内部リフォーム費の1/2）

まちなか
まちなか

基本額25万円＋
45歳未満加算25万円

居住誘導区域10万円※補助利用申込申請を行った年度内に、交付申請まで行う必要があります。

かなざわ空き家活用バンク

建築指導課 空き家活用室：TEL.076-220-2136●かなざわ空き家活用バンクもご活用ください！
かなざわ
空き家活用
バンク

所有者

仲介不動産業者

詳しくは
こちら

希望者

10

まちなかの空き地活用

市街地再生課：TEL.076-220-2675

まちなかの空き地を活用した良質な住宅地供給を支援します。

（注）いずれの制度も、事業着手前に認定申請等の手続きが必要です。

まちなかの空き地活用【事業者向け】まちなか低未利用地 活用促進補助金
まちなかの狭あい道路に接する500㎡未満の住宅地整備に助成します。
（ただし近代的都市景観創出区域、伝統的建造物群保存地区、こまちなみ保存区域は対象外）

補助
要件

内容

①2区画以上整備するもので1区画の敷地面積は135㎡以上。
ただし1区画のみ、100㎡を下限に135㎡未満とする事が出来る。
②道路後退にかかる拡幅用地は市に寄付③全区画に奨励金適合住宅を建築すること（補助金は全戸完成後に交付申請）
道路用地費相当額（隅切り部のみ）、道路工事費補助率10/10

老朽建築物の除却費※
補助率1/2（限度50万円/区画）※防災まちづくり協定区域は限度70万円/区画【低未利用地 ご提供者向け】まちなか空き地 活用促進奨励金「かなざわ空き家活用バンク」に空き地を掲載し、その空き地が上記「まちなか低未利用地活用促進補助金」の対象となった場合、空き地の提供者（売り主）に土地譲渡所得の3％（限度額30万円）を助成します。

【事業者向け】まちなか住宅団地 整備費補助金
面積が500㎡以上の良質な開発行為に助成します。
（近代的都市景観創出区域は対象外）
補助
要件

内容

①都市計画法29条に基づく開発許可を得ていること②避難上有効な道路が設けられること③全区画に奨励金適合住宅を建築すること（補助金は全戸完成後に交付申請）
道路・公園等の整備費

補助率1/2

道路・公園・緑地・調整池の用地費相当額

補助率1/2

老朽建築物の除却費※
補助率1/2（限度50万円/区画）公共減歩率が30%以上の場合、各補助率は2/3となります※防災まちづくり協定区域は限度70万円/区画11

その他の住宅支援制度
耐震化の促進建築指導課 建物安全推進室：TEL.076-220-2059
金沢市 耐震改修のすすめ

既存建築物の耐震診断、耐震設計、耐震改修工事の費用に補助します。

対

象

補助金額

検索

・昭和56年5月31日以前に建築（着工）されたもの
構造

木造
非木造

区

分

耐震診断
補助率

限度額

耐震設計

耐震改修工事

補助率

限度額

補助率

限度額

一戸建て住宅 3/4※1 15万円※1ーー

共同住宅など

3/4

15万円

2/3

23万円

2/3

60万円×住戸数

一戸建て住宅

2/3

20万円

2/3

10万円

2/3

170万円

共同住宅など2/3

200万円※3

2/3

100万円

2/3

100万円×住戸数と1億円のいずれか低い額※3

10/10※2 200万円※2

その他の住宅支援制度［既存建築物耐震改修工事費等補助］※1.高齢者、障害者手帳をお持ちの方は補助率及び限度額が割増しとなる場合があります。 ※2.過去に市の耐震設計補助を受けている場合
は、別途の補助率及び限度額が適用されます。 ※3.別途、国が定める㎡単価による限度額を設定しております。 ・木造一戸建て住宅の耐震改修工事の補助を受ける場合、耐震設計書が必要となります。 ・非木造については住宅以外の建築物にも補助制度を設けております。 ・上記以外にも補助条件等がありますので、詳しくは建築指導課建物安全推進室までお問い合わせください。

［リフォーム融資（耐震改修工事）］

住宅金融支援機構お客さまコールセンター：TEL.0120-0860-35

耐震性を高める工事（次のいずれかの工事）を行うときに融資します。耐震改修工事と併せて行う、その他の工事（例：外壁塗装や水回り工事）の費用についても融資対象となります。

対象①「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づく認定を受けた耐震改修計画に従って行う耐震改修工事

融資限度額 1,500万円（10万円以上、1万円単位）②住宅金融支援機構が定める耐震性に関する基準等に※住宅部分の工事費が上限となります。

適合するよう行う耐震補強工事※満60歳以上の方向けの制度があります。詳しくはP.13をご覧ください。

詳しくは
こちら

※詳しくはwww.jhf.go.jpにてご確認ください。

空き家の活用［シェアハウス再生空き家活用事業］

建築指導課 空き家活用室：TEL.076-220-2136

学生を対象としたシェアハウスとして空き家を活用する際に必要な費用を支援します。

対象区域 ・居住誘導区域または防災まちづくり協定区域
対象者

・空き家所有者、運営管理事業者

補助金額 ・建物改修費

・動産処分費補助

補助率2/3
補助率1/2

限度額100万円
限度額10万円

詳しくは
こちら

12

地元産材の活用［木のある暮らしづくり奨励事業］

森林再生課：TEL.076-220-2217

金沢産材のよさを身近に感じてもらえるよう、個人住宅のすぎ柱、内外装材、木塀を対象に奨励金を交付します。

その他の住宅支援制度●個人住宅の新築、増改築、購入●木塀の設置

対象地域 ・市内全域

対象地域 ・伝統環境保存区域、伝統的建造物群保存地区、

補助金額 ・金沢産すぎ柱1本につき2,800円
・限度額25万円

・金沢産の木材を加工した内装材及び外装材
を10㎡以上使用する場合、上乗せ補助あり・限度額5万円

基準

こまちなみ保存区域を除く市内全域

補助金額 ・金沢産の木材を加工した木塀1㎡につき5,000円
・限度額15万円

基準・金沢産の木材10㎡以上使用する
詳しくは
こちら

・金沢産すぎ柱を50本以上使用する（10.5cm正角以上で長さ3m以上）

高齢者等に対する支援［要介護高齢者等の生活自立のための住まいづくり助成］

介護保険課：TEL.076-220-2264（改修工事前に申請が必要です）
要支援・要介護・障害のある方が自宅で生活できるよう、住宅の改修費を補助します。

詳しくは
こちら

補助金額

対象者

※

・介護保険制度で要支援、要介護と認定された方で市内に居住する方・重度身体障害者日常生活用具給付事業の対象者で市内に居住する方・浴室、トイレ等の改修費
生活保護世帯補助率 100％
非課税世帯補助率 90％
所得税額5万円以下の世帯補助率 70%

限度額100万円
限度額70万円
限度額50万円※介護保険制度や重度身体障害者日常生活用具給付事業による住宅改修の制度を利用する場合、又は既に利用した場合は、それらの制度による給付額を控除した額となります。

［介護保険による住宅改修費の支給］

介護保険課：TEL.076-220-2264（改修工事前に申請が必要です）
要支援・要介護者が在宅で生活できるよう、住宅の改修費を支給します。

対象者・介護保険制度で要支援、要介護と認定された方で市内に居住する方※一定以上の所得者は改修工事費の8割もしくは7割が給付額となります。

給付額※・利用限度額20万円（工事費の9割）
例 1割負担の場合

保険給付額
自己負担額

詳しくは
こちら

18万円
2万円

［リフォーム融資（高齢者向け返済特例）］ 住宅金融支援機構お客さまコールセンター：TEL.0120-0860-35
満60歳以上の方が次のいずれかの工事を行うときに融資します。それらと併せて行う、その他の工事（例：外壁塗装や水回り工事）の費用についても融資対象となります。

対象①部分的バリアフリー工事 ②ヒートショック対策工事 ③耐震改修工事

詳しくは
こちら

返済方法（返済特例）
・毎月のお支払いは利息のみ

融資限度額 各コース、次の（1）または（2）のいずれか低い額（10万円以上、1万円単位） ・借入金の元金はお亡くなりになられた時に■「保証ありコース」の場合
一括返済（1）1,500万円※ （2）機構が承認している保証機関が保証する限度額■「保証なしコース」の場合（1）1,500万円※ （2）機構による担保評価額（建物と土地の担保評価額の合計額）※住宅部分の工事費が上限となります。

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里山地域での住宅支援［里山地域における分家住宅等建築奨励金制度］

農業水産振興課：TEL.076-220-2214

里山地域における農業振興及び集落の活性化のため、戸建て住宅の新築又は購入に対し、奨励金を交付します。

対象者

対象地域
・里山地域

詳しくは
こちら

・借入金の2.5％（限度額50万円）
・45歳未満への加算
借入金の1.0%（限度額20万円）

対象地域については
お問い合わせください

金澤町家等の保全・活用［金澤町家再生活用事業］

金澤町家情報館：TEL.076-208-3231

昭和25年以前に建築された金澤町家の修復に補助します。

対象

金澤町家再生活用事業

検索

その他の住宅支援制度①農家の分家世帯員②新規就農者③伝統工芸従事者

補助金額

・金澤町家保全活用推進区域の一部の金澤町家（対象地区についてはお問い合わせください）・特定金澤町家①伝統的外観の修復工事、内部・内装改修工事
補助金額 ・対象工事費の1/2

限度額150万円（店舗等は250万円、旅館業法で規定された宿泊施設は300万円）
・防災構造補強工事1/2

・UJIターン世帯への加算

限度額250万円
加算額50万円（対象工事・UJIターン加算・特定金澤町家の場合についてはお問い合わせください）②伝統構法で建築された建築物の耐震診断・設計
補助金額 ・耐震診断3/4

限度額30万円

・耐震設計2/3

限度額20万円［こまちなみ保存修景事業］
伝統的外観の修景や修復工事、内部・内装改修工事、外構工事及び設計費に補助します。

歴史都市推進課：TEL.076-220-2208
こまちなみ保存修景事業

検索対象区域 ・こまちなみ保存区域（9区域）、
こまちなみ保存協定認定区域（対象地区についてはお問い合わせください）基準・各区域で定める修景基準

補助金額 ・対象工事の70％
・設計費の30％

対象工事、限度額については
お問い合わせください

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環境対策
・創・省・蓄エネ設備の一体的導入（住宅用太陽光発電システム・
HEMS・住宅用蓄電システム） 150,000円

その他の住宅支援制度

・創・省エネ設備の一体的導入（住宅用太陽光発電システム・HEMS） 50,000円
創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助ゼロカーボンシティ推進課：TEL.076-220-2507

詳しくは
こちら

・住宅用蓄電システム 100,000円
・住宅用高効率エネルギー設備※都市ガス・LPガスを燃料とするもの
50,000円（燃料電池システム）
40,000円（ハイブリッド給湯器）
・住宅用断熱窓 ※既存住宅に限る【限度額：50,000円】
・木質ペレットストーブ【限度額：100,000円】（補助率1/2）

生ごみ処理機器購入費補助
ごみ減量推進課：TEL.076-220-2302

・生ごみ処理機購入費の1/2【限度額：40,000円】（ディスポーザーを除く）
・屋上緑化及び壁面緑化

屋上等緑化助成制度
緑と花の課：TEL.076-220-2356

植栽経費、植栽基盤造成経費等緑化に関する経費の1/2
総限度額50万円、
1㎡当たりの限度額5万円（壁面緑化は5千円）
金沢市中心市街地活性化基本計画における中心市街地内の民間建築物を対象

水洗便所改造資金貸付制度
お客さまサービス課：TEL.076-220-2771

公共下水道に直結するために便所を改造する資金を無利子で融資【限度額：70万円】

雨水貯留施設等設置費補助制度
お客さまサービス課：TEL.076-220-2771

雨水貯留施設等設置費の2/3
・雨水貯留槽 【限度額：20,000円〜80,000円】
・浄化槽転用雨水貯留槽 【限度額：80,000円】
・雨水浸透ます【限度額：18,000円〜35,000円】【グリーンリフォームローン】
住宅金融支援機構
お客さまコールセンター：TEL.0120-0860-35

断熱改修工事または省エネ設備設置工事を含む
リフォームが融資の対象
融資額は、最大500万円（10万円以上、1万円単位）でリフォーム工事費が上限

詳しくは
こちら

その他
危険ブロック塀除却補助
建築指導課 建物安全推進室：TEL.076-220-2059

道路に面するブロック塀等の除却
・通学路・避難路（※1）：1㎡につき7,000円【限度額：20万円】
・その他：1㎡につき3,500円【限度額：10万円】（※1）第1次、第2次緊急輸送道路に限る

まちなみの修景に関する補助（各々対象区域・条件あり）
景観政策課：TEL.076-220-2364
金沢の景観に関する助成制度のあらまし

がけ地防災工事費等補助
がけ地対策室：TEL.076-220-2612※能登半島地震により被害のあったがけ地等については、要件の緩和や補助率の引上げ等により支援制度を拡充しています。

（令和6年12月31日までに被害が確認出来るものに限る。
）※詳細については、がけ地対策室まで
お問い合わせください。

検索

・土塀の修復・竹垣、土・板塀の設置
・生け垣の整備
・高木の植栽
・屋根、外壁の修景70％【限度額：200万円】
70％【限度額：50万円】
70％又は25％【限度額：50万円又は20万円】
70％【限度額：30万円】
50％【限度額：50万円】◎こう配が30度を超える傾斜地で高さ3mを超えるがけ地等の防災工事費等に補助
・防災工事

居室のある建築物に隣接するがけ地
市管理の公共施設に隣接するがけ地

補助率1/2【限度額600万円】
補助率3/4【限度額
なし】

・抑制工事

居室のある建築物に隣接するがけ地
市管理の公共施設に隣接するがけ地

補助率1/2【限度額240万円】
補助率3/4【限度額360万円】

・応急防災工事 居室のある建築物に隣接するがけ地
市管理の公共施設に隣接するがけ地

補助率1/2【限度額 60万円】
補助率3/4【限度額 90万円】

・工事設計

居室のある建築物に隣接するがけ地
市管理の公共施設に隣接するがけ地

補助率1/2【限度額 75万円】
補助率3/4【限度額100万円】

・地盤調査

新築記念高木植栽助成制度（公財）
金沢市スポーツ事業団：TEL.076-247-9018

補助率3/4【限度額100万円】

住宅・事業所等を新築し、高木（3.0m以上） 詳しくはこちら
植栽工事を行うときに3万円の助成

各種奨励金と国の補助金等との併用については、各申請窓口にご確認ください。
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金沢市都市整備局 住宅政策課●住宅総合HP

金沢市広坂1丁目1番1号

TEL 076-220-2333

https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/jutakuseisakuka/gyomuannai/1/8614.html

FAX 076-261-3366

E-mail jyuutaku@city.kanazawa.lg.jp