目次
特集に当たって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
特集Ⅰ サイバー空間の脅威への対処
第１節 サイバー空間の脅威・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第２節 サイバー空間の脅威への対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
第３節 今後の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
特集Ⅱ 子供・女性・高齢者と警察活動
第１節 子供・女性・高齢者と治安・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
第２節 子供をめぐる警察活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
第３節 女性をめぐる警察活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
第４節 高齢者をめぐる警察活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
第５節 子供・女性・高齢者を守る総合的な取組・・・・・・・・・・・・・・・18
トピックス
Ⅰ 凶悪化する暴力団への対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
Ⅱ 国民に信頼される警察のために・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
Ⅲ 今なお続く震災対応と次なる大規模災害への備え・・・・・・・・・・・24
Ⅳ アジアを中心とした国際協力の展開・・・・・・・・・・・・・・・・・26
第１章 警察の組織と公安委員会制度
第１節 警察の組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
第２節 公安委員会の活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
第２章 生活安全の確保と犯罪捜査活動
第１節 犯罪情勢とその対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
第２節 犯罪の検挙と抑止のための基盤整備・・・・・・・・・・・・・・・・・31
第３章 組織犯罪対策第１節 暴力団対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
第２節 薬物銃器対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
第３節 来日外国人犯罪対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
第４節 犯罪収益対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
第４章 安全かつ快適な交通の確保
第１節 平成24年の交通事故情勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
第２節 交通安全意識の醸成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
第３節 安全運転の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
第４節 交通環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
第５節 道路交通秩序の維持・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
第５章 公安の維持と災害対策
第１節 国際テロ情勢と対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
第２節 外事情勢と対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
第３節 公安情勢と対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
第４節 災害等への対処と警備実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
第６章 警察活動の支え
第１節 警察活動の基盤・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
第２節 国民の信頼に応える警察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
第３節 犯罪対策閣僚会議の取組と外国治安機関等との連携・・・・・・・・・・39

特集Ⅰ「サイバー空間の脅威への対処」
特集Ⅱ「子供・女性・高齢者と警察活動」
特集に当たって我が国の治安情勢は、刑法犯認知件数についてみると、平成24年中は138万2,121件と、昭和55年以降32年ぶりに140万件を下回り、戦後最多を記録した平成14年の285万3,739件の半数以下に減少するに至り、一定の改善がみられます。しかしながら、世論調査等からは、国民は依然として治安に対する不安を感じていることがうかがえます。
その背景には、児童虐待やストーカー事案、配偶者からの暴力事案が増加傾向にあるほか、特殊詐欺の被害総額が多額に上るなど、子供や女性、高齢者が被害者となる犯罪が多発していることが挙げられます。
また、サイバー空間に目を向けると、サイバー犯罪が多発し、サイバー攻撃が相次ぐなど、治安上の脅威が深刻化しています。
そして、これらの犯罪の多発や脅威の高まりが、刑法犯認知件数の減少にもかかわらず、
いまだ国民が治安への不安を感じることにつながっていると考えられます。そこで、本年の警察白書では、こうした情勢を踏まえ、２つの特集を組むこととしました。
第一は「サイバー空間の脅威への対処」です。インターネットバンキングやコミュニティ
サイト等の個人が利用するサービスから、金融や公共輸送等を始めとする重要なインフラや政府機関等の国の根幹を支える重要なシステムに至るまで、現代の国民生活や経済活動は、
今や、サイバー空間を抜きに語ることができません。しかしながら、インターネットバンキ
ングにおける不正送金事案等のサイバー犯罪が多発しているほか、ウェブサイトの改ざん等の政府機関等へのサイバー攻撃が相次いで発生するなど、サイバー空間の脅威は我が国の治安や安全保障を脅かしかねない課題となっており、サイバー空間は、現実空間と並んで、警察が安全・安心を確保すべき新たな領域となっています。
そこで、本年の警察白書では、「サイバー空間の脅威への対処」を特集Ⅰとして取り上げ、第１節で、現下のサイバー空間の脅威を概観し、第２節でこれに対する警察等の取組について記述した上で、第３節で今後の取組を示しました。
第二は「子供・女性・高齢者と警察活動」です。既に述べたとおり、刑法犯認知件数は総じて減少傾向にありますが、個別の犯罪形態に目を向けると、児童虐待、配偶者からの暴力、
高齢者虐待等の家庭内等で発生する事案が増加傾向にあります。また、滋賀県大津市における中学男子生徒に対するいじめ事件や、神奈川県逗子市における恋愛感情等のもつれに起因する殺人事件等が社会的に大きな注目を集めたほか、高齢者を中心として特殊詐欺による多額の被害が発生しています。子供・女性・高齢者が被害者となるこのような犯罪への対処は、
国民の身近な日常生活の安全・安心を確保する上で重要となっています。
そこで、「子供・女性・高齢者と警察活動」を特集Ⅱとして取り上げ、第１節で国民の治安に対する意識を、第２節から第４節で子供・女性・高齢者それぞれの安全・安心の確保に向けた警察等の取組を記述した上で、第５節で子供・女性・高齢者を守るための総合的な取組を紹介します。
現実空間はもちろんのこと、サイバー空間においても、安全・安心の確保は独り警察の力
のみによって実現できるものではなく、社会全体で取り組む必要があります。今回の２つの特集を通じて、警察の取組に対して今後とも御理解と御協力をいただくとともに、国民の皆様が社会全体の治安確保に向けた対策の在り方について考えていただく一助となれば幸いで
す。
-1 -

特集Ⅰ

サイバー空間の脅威への対処

第１節 サイバー空間の脅威
インターネットが国民生活や経済活動に不可欠な社会基盤として定着し、今や、サイバー
空間は国民の生活の一部となっている。こうした中、インターネットバンキングに対する不正アクセス事件等のサイバー犯罪が多発しているほか、政府機関、重要インフラ事業者等の基幹システムを機能不全に陥れ、社会の機能を麻痺させるサイバーテロや情報通信技術を用いて政府機関や先端技術を有する企業から機密情報を窃取するサイバーインテリジェンスといったサイバー攻撃が世界的規模で頻発するなど、サイバー空間における脅威は深刻化している状況にある。
ひサイバー空間における脅威

１

サイバー犯罪の情勢（１）サイバー犯罪の検挙状況
平成24年中は、インターネットを利用した犯行予告・ウイルス供用事件やインターネッ
トバンキングに対する不正アクセス事件等が発生した。24年中のサイバー犯罪の検挙件数は7,334件と、前年より1,593件（27.7％）増加して過去最多となり、さらに14年中の1,606
件から10年間で約4.6倍となった。
サイバー犯罪の検挙件数の推移（平成20〜24年）（２）事例○ インターネットを利用した犯行予告・ウイルス供用事件
平成24年６月から同年９月にかけて発生したインターネットを利用した犯行予告・ウ
イルス供用事件について、神奈川県警察、大阪府警察、警視庁及び三重県警察は、威力業務妨害罪等で４人の男性を逮捕した。しかし、その後の捜査で、逮捕された４人が使用していたコンピュータが市販のウイルス対策ソフトでは検知できない不正プログラムに感染し、第三者に遠隔操作されるなどしており、４人は本事件に関与していなかったことが判明した。
当該４都府県警察では、本件を検証し、警察庁では、サイバー犯罪捜査に関する知識の底上げ、証拠の総合的な評価等の再発防止策を全国警察に指示した。
25年２月、当該４都府県警察による合同捜査本部は、当該不正プログラムを使用して犯行予告を行った被疑者を威力業務妨害罪で逮捕した。
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２

サイバー攻撃の情勢（１）サイバー攻撃の手法① サイバーテロの手法
情報通信技術が浸透した現代社会においては、私たちの生活に不可欠な電力、ガス、水道等の重要インフラも、情報システムによって支えられている。
重要インフラの基幹システムに対するサイバー攻撃によりインフラ機能の維持やサービスの供給が困難となり、国民の生活や経済活動に重大な被害をもたらすサイバー
テロの脅威は正に現実のものとなっている。
これまで、我が国では、重要インフラの基
幹システムに対するサイバー攻撃により社会的混乱が生じるようなサイバーテロの被機能不全を起こした韓国金融機関のATM害は生じていないが、海外では、金融機関のシステムや原子力発電所の制御システムの機能不全を引き起こす事案が発生している。
サイバーテロに用いられるおそれのある手法としては、攻撃対象のコンピュータに対して、複数のコンピュータから一斉に大量のデータを送信して負荷を掛けるなどして、攻撃対象のコンピュータによるサービスの提供を不可能にするDDoS攻撃や、コンピュータに不正に侵入したり、不正プログラムに感染させたりすることなどにより、管理者や利用者の意図しない動作を当該コンピュータに命令する手法等がある。
② サイバーインテリジェンスの手法
近年、情報を電子データの形で保有することが一般的となっている中、軍事技術への転用も可能な先端技術や、外交交渉における国家戦略等の機密情報の窃取を目的として行われるサイバーインテリ
ジェンスの脅威が、世界各国で問題となっている。
サイバーインテリジェンスに用いられる手法としては、業務に関連した正当なものであるかのように装いつつ、市販の「やりとり型」の標的型メール攻撃
ウイルス対策ソフトでは検知できない不正プログラムを添付した電子メールを送信し、これを受信したコンピュータを不正プログラムに感染させるなどして、情報の窃取を図る標的型メール攻撃が代表的である。
警察では、平成24年中に、1,009件の標的型メールが我が国の民間事業者等に送付されていたことを把握している。これらの中には、部外者からの問合せを受け付ける公開メールアドレスに、正当な問合せを装いながら電子メールのやりとりをした後に不正プログラムを添付した電子メールを送付するなど巧妙な手口のものも存在した。
（２）事例○ 宇宙航空研究開発機構（JAXA）に対するサイバー攻撃事案
平成24年１月、宇宙航空研究開発機構（JAXA）に対して標的型メール攻撃が行われ、職員のコンピュータが不正プログラムに感染したことにより、当該コンピュータの中に入っていた情報、業務中に表示した画面情報、当該コンピュータからアクセスしたシステムへのログイン情報等が23年７月から同年８月までの間、外部に流出していたことが判明した。さらに、24年11月にも、職員のコンピュータが不正プログラムに感染し、ロケットの仕様や運用に関わる情報が流出した可能性があることが判明した。

-3 -第２節 サイバー空間の脅威への対策
１ サイバーセキュリティ対策の強化
平成24年７月、サイバー空間の脅威に対処するための数多くの困難な課題に対して戦略的かつ全庁的な対応を強化するため、警察庁では、新たにサイバーセキュリティ戦略を統括する長官官房審議官を置いた。同審議官の下、組織横断的な体制を構築し、サイバー犯
罪やサイバー攻撃への対処能力の向上、国際連携の強化及び情報通信技術の高度化や法改正を踏まえた解析体制・執行力の確保に関する施策を重点的に検討・推進している。
警察におけるサイバーセキュリティ対策の推進体制

２

サイバー犯罪対策
インターネット上には膨大な量の情報が流通しており、その対策には警察と民間事業者等との連携が不可欠である。そのため、我が国でも諸外国と同様、ホットライン業務
を民間団体へ委託して運用している。また、違法情報・有害情報対策は、関係都道府県警察が捜査の 重複を避けつつ、連携して 違法情報・有害情報対策を 行うため、全国協働捜
査方式を活用した取締りを行っている。
（１）インターネット・ホットラインセンターにおける取組等
警察庁では 、平成18年６月から 、一IHCにおける取組
般の インター ネット利 用者からの 違法
情報・有害情報に関する通報を受理し、
違法 情報の警 察への通 報や違法情 報・
有害 情報につ いてサイ ト管理者等 への削除 依頼を行 うインタ ーネット・ ホットラインセンター（ IHC ）の運用を開始
した ほか、各 国のホッ トライン相 互間の連絡組織として設置されたINHOPEの加盟団体と連携した取組を推進している。

IHCが、24年中に受理した通報は19万6,474件で、このうち、違法情報は３万
8, 933件、有害情報は１万2,003件であった。また、IHCが削除依頼を行った違法情報１万7,503件のうち１万5,872件が削除されており、削除率は90.7％であった。有害情報については、7,738件のうち6,167件が削除されており、削除率は79.7％であった。
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（２）違法情報・有害情報の効率的な取締り
警察では、IHCからの通報等により、違法情報・有害情報の把握に努めるとともに、全国協働捜査方式の活用等により、効率的な違法情報の取締り及び有害情報を端緒とした取締りを推進している。24
年のIHCからの通報に基づく検挙件数は3,303件と、前年より1,704
件（106.6%）増加した。

全国協働捜査方式の概要

３ サイバー攻撃対策（１）体制の強化
警察庁では、平成25年５月、サイバー攻撃対策官を設置し、都道府県警察が行う捜査に対する指導・調整、官民連携や外国治安情報機関との情報交換に当たらせるとともに、これを長とするサイバー攻撃分析センターを設置し、サイバー攻撃に係る情報の集約・分析機能を強化している。また、同年４月、政府機関、重要インフラ事業者等が多く所在している13都道府県警察において、サイバー攻撃特別捜査隊を設置した。サイバー攻撃特別捜査隊は、他の都道府県警察に対して技能・技術・体制面の支援を行うことにより、全国のサイバー攻撃
事案に対する捜査能力の向上を図るほか、情報収集活動の推進や民間事業者等との協力関係の確立においても、中核的な役割を果たすこととしている。
サイバー攻撃対策の推進体制（２）実態解明の推進
警察では、違法行為に対する捜査を推進するとともに、サイバー攻撃を受けたコンピュー
タや不正プログラムを解析するなどして、攻撃者及び手口に関する実態解明を進めている。
サイバー攻撃事案を捜査する過程で攻撃の発信元等が海外のコンピュータであることが判明した場合には、国際刑事警察機構（ICPO）等を通じた国際捜査協力の要請を行っているほか、
外国治安情報機関等との情報交換を行うことなどにより、サイバー攻撃の実態解明を推進し
ている。
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【コラム】平成24年のインターネット観測結果
警察庁に設置されているサイバーフォースセンターでは、平成24年中に、インターネットとの接続点に設置したセンサーに対して１つのセンサー当たり約５分20秒に１回の割合という高い頻度で日本国内のみならず世界中から不審なアクセスが行われていることを観測した。特に、24年中は、リモートデスクトップ機能を狙ったと思われるアクセスが増加し、23年中の２倍以上になった。リモートデスクトップ機能は、離れた場所にあるコンピュータの管理等のために多く利用され、便利な機能であるが、他人に悪用された場合には、コンピュータを乗っ取られてしまうおそれがある。そのため、他人のコンピュータを悪用しようとする者が悪用できるコンピュータを探索するために無作為にアクセスしていると考えられる。
また、リモートデスクトップ機能を狙って攻撃する不正プログラムによるとみられるアクセスも多数観測している。
リモートデスクトップ機能（注）を狙ったアクセス及び被害を防止するための対策（３）民間事業者等との連携による被害の未然防止
サイバー攻撃に対処するためには、警察による取組のみならず、官民を挙げ、社会全体で対処していくことが重要である。警察では、サイバー攻撃による被害の未然防止及び発生時における的確な対処のため、下の図のような協力枠組みを民間事業者等と構築し、その知見を活用するなどの取組を推進している。
サイバー攻撃対策に関する官民一体となった取組

-6 -

４

犯罪の取締りへの技術支援
スマートフォンのような新たな電子機器等があらゆる犯罪に悪用されるようになってきており、警察では、警察庁情報通信局及び各都道府県情報通信部等に情報技術解析課を設置して、都道府県警察が行う犯罪捜査に対する技術支援を行っている。その中でも警察庁情報通信局には、高度かつ専門的な知識及び技術を有する職員を配置するともに、高性能の解析用資機材を整備し、破損したハードディスク等に記録された情報の抽出・解析、不正プログラ
ムの解析等の特に高度な技術を要する情報技術の解析を実施している。

５

国際的なサイバー犯罪捜査協力の推進
国境を越えて行われるサイバー犯罪に関し、国内における捜査で犯人を特定できないときは、外国捜査機関の協力を求める必要がある。警察庁では、刑事共助条約（協定）、ICPO 等の国際捜査共助の枠組みを活用し、国境を越えて行われるサイバー犯罪に対処している。また、国際会議や外国捜査機関との協議を通じ、外国捜査機関職員との情報交換、協力関係の確立等に積極的に取り組んでいる。

サイバー犯罪対処能力の強化等に向けた緊急プログラム（概要）第３節 今後の取組
平成25年４月、公職選挙法の一部を改正する法律が成立し、インターネットを利用した選挙運動が解禁されることとなるなど、インターネットを利用する場面はますます広がっており、インターネットの無い生活が想像できない時代となっている。こうした中で、重大なサイバー犯罪やサイバー攻撃が発生すれば、現実空間の社会経済活動に与える影響は計り知れないものとなる。今やサイバー空間は、国民の日常生活や経済活動において、現実空間に匹敵するほどの比重を占めており、現実空間と並んで警察が安全・安心を確保すべき新たな領域となっている。
24年６月から同年９月にかけて発生したインター
ネットを利用した犯行予告・ウイルス供用事件を受け、警察庁では、サイバー空間において今後起こり得る様々な事態にも対処できるよう、25年１月、「サイバー犯罪対処能力の強化等に向けた緊急プログラ
ム」を取りまとめ、公表した。本プログラムは、対処能力の向上、民間事業者等の知見の活用、国際連携の推進及び広報啓発を柱とするものである。警察
では、本プログラムを始めとした施策を着実に推進
し、サイバー空間における様々な事態への対処能力を強化していくこととしている。
中でも、サイバー犯罪及びサイバー攻撃の抑止対策とサイバー空間における捜査力の強化を図る上で、産学官の連携枠組みの構築と匿名性等を悪用したサイバー犯罪等の捜査を的確に行うための環境整備が急務である。
これまでも、産学官の各主体は、それぞれの立場で各種取組を推進し、豊富な知識・経験を蓄積してきたが、産学官の有する情報を一元的に集約・分析してサイバー犯罪及びサイバー攻撃の抑止対策とサイバー空間における捜査にいかすための取組は必ずしも十分に行われてこなかった。既に、米国ではサイバー空間の脅威を効率的に特定及び軽減するため、産学官における情報共有と協力を促進することを目的として、NCFTA（National Cyber-Forensics& Training Alliance）という非営利団体が設立されている。我が国においても、こうした連携の枠組みの構築を含めた取組を推進していく必要がある。
また、我が国では、通信履歴（ログ）の保存制度が存在せず、サイバー犯罪等に対する事
後追跡可能性が確保されていないことが、サイバー犯罪等に対処する上での課題の一つとなっている。政府の情報セキュリティ政策会議が同年６月に策定した「サイバーセキュリティ戦略」においても「サイバー犯罪に対する事後追跡可能性を確保するため、関係事業者における通信履歴等に関するログの保存の在り方・・（略）・・について検討する。」とされた。この点、昨今の技術の進歩等により電磁的記録媒体の容量当たりの価格が低下し、ログの保存に関する通信事業者等の負担は減少している状況にある。警察としても、セキュリティ上有
益なログの種類、海外でのログの保存期間、国民の多様な意見等も勘案した上で、関係省庁と共にログの保存の在り方の検討に参画することとしている。
こうした取組を着実に推進し、世界最高水準のIT社会の実現に不可欠な安全・安心なサイバー空間の構築を推進することとしている 。

-7 -

特集Ⅱ

子供・女性・高齢者と警察活動

第１節 子供・女性・高齢者と治安
１ 治安に対する不安とその要因
注1

注2

内閣府 及び警察庁 が実施した調査の結果を基に、国民の治安に対する不安の程度及びその要因を分析する。
（１）治安に対する不安
刑法犯認知件数が10年連続で減少するなど、統計上、治安情勢が改善傾向を示す一方で、過去10年の日本の治安の変化に関し、「悪くなったと思う」
又は「どちらかといえば悪くなったと思う」と回答した者の割合が全体の８割以上を占めるなど、国民の治安に対する不安は依然として払拭されたとは言い難い状況にある。

（２）不安の要因① 社会情勢治安が悪くなったと思う原因としての社会情勢として、地域の連帯意識の希薄化、景気の悪化、情報の氾濫等、不十分な青少年教育、国民の規範意識の低下を挙げる回答が多かった。

過去10年で治安はどう変わったか

治安が悪くなったと思う原因

②

犯罪の種類
治安に対する不安を強く感じさせる犯罪の種類
治安に対する不安を強く感じさせる
犯罪の種類として、「殺人・強盗等の凶
悪犯罪」「暴行・傷害等の暴力的犯罪」「住宅へ侵入して物を盗む犯罪」のほか、「子供を対象とした誘拐・連れ去り等の犯罪」「強姦・痴漢等の性犯罪」「携
行品を盗む犯罪（ひったくり等）」といった子供・女性・高齢者を主要な被害者層とする犯罪を挙げる回答が多かっ 出典：警察庁意識調査
注１：複数回答形式により実施
２：回答が多かった上位６項目を抽出して表示た。

注1：内閣府が平成24年７月に、全国20歳以上の日本国籍を有する者3,000人に対して実施（「治安に関する特別世論調査」）。
注2：警察庁では、25年１月から同年２月までの間に、各都道府県の運転免許試験場等に運転免許証の更新を受けるために来場した一般国民3,745人（性別は、男性43.0％、女性56.7％、無回答0.3％。年齢層は、24歳以下7.7％、25〜29歳5.8％、30〜
34歳8.7％、35〜39歳10.0％、40〜44歳9.7％、45〜49歳8.2％、50〜54歳6.5％、55〜59歳6.4％、60〜64歳7.6％、65〜69歳
13.6％、70歳以上15.3％、無回答0.3％）に対して調査（以下「警察庁意識調査」という。）を実施した。

-8 -２ 子供・女性・高齢者をめぐる社会情勢と治安に関する意識（１）子供をめぐる社会情勢と治安に関する意識① 社会情勢少子化や核家族化が進展していることに加えて、インターネットや、スマートフォン
を含む携帯電話の普及により、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等を通じた地理的条件等に制約されない交友関係が構築されやすい傾向にある。
15歳未満人口等の推移（平成２〜22年）②

子供の携帯電話所持率（平成24年度）

治安に関する意識
脅威となっている犯罪
子供にとって大きな脅威となっている主な犯罪は、「誘拐・連れ去りなどの犯罪」「強姦・強制わいせつ・痴漢などの性犯罪」「児童虐待・親のDVなどの主に家庭内で行われる犯罪」を挙げる未就学児の同居者（親等）からの回答が他の回答者と比較して多かったほか、携帯電話等やSNS等の普及を背景に、「インターネットを利用した児童ポル
ノ・青少年保護育成条例違反などの犯罪」を挙げる中学生の同居者からの回答が、他の回答者と比較して多い傾向がみられた。
イ 警察への要望
子供が犯罪の被害者になりにくい社会を実現するために警察が行うべきことに関しては、子供の同居者全体で「通学時間帯におけるパトカーや制服警察官によるパトロールの強化」を挙げる回答が突出して多かったほか、「子供がインターネット等を通して違法・有害な情報に触れないようにするための対策」「出会い系サイトなどに対する規制の強化」を挙げる、中学生の同居者からの回答が他の回答者と比較して多かった。
ア

子供にとって大きな脅威となっている犯罪

出典：警察庁意識調査

子供が犯罪の被害者になりにくい社会を実現するために警察が行うべきと考えること

出典：警察庁意識調査-9 -（２）女性をめぐる社会情勢と治安に関する意識① 社会情勢20歳代後半〜60歳代前半の社会進出が進んでおり、中でも25〜34歳の就業率の増加が著しい。また、女性の人口に占める単独世帯割合及び30歳以上の女性の単独行動時間の増加傾向がみられる。

女性の単独行動時間の推移（平成13〜23年）

女性の年齢別人口に占める単独世帯割合の推移（平成７〜22年）②

女性の年齢別就業率の推移（平成14〜24年）

治安に関する意識
被害に遭う不安を感じる犯罪
女性が被害に遭う不安を感じている主な犯罪の中でも、「強姦・痴漢などの性犯罪」「盗撮・のぞきなどの性的なプライバシーを侵害する犯罪」「ストーカー行為」を挙げる20歳代女性の回答が突出して多かった。
イ 警察への要望
女性が犯罪の被害者になりにくい社会を実現するために警察が行うべきことに関しては、全年代で「見通しの悪い場所や暗がりなどの犯罪が起きやすい場所を減らす取組」を挙げる回答が最も多かったほか、「女性の犯罪被害等の悩みに対する相談窓口の充実」を挙げる20歳代女性からの回答及び「街頭防犯カメラの設置台数の増加」を挙げる30歳代以上の女性からの回答も他の回答者と比較して多く、女性の就業率や単独世帯割合等が増加する中で、防犯に配慮した環境改善が強く望まれていることがうかがわれる。
ア

自分自身が被害に遭う不安を感じている主な犯罪

出典：警察庁意識調査

女性が犯罪の被害者になりにくい社会を実現するために警察が行うべきこと

出典：警察庁意識調査- 10 -

（２）高齢者をめぐる社会情勢と治安に関する意識① 社会情勢
高齢者人口が増加するとともに、一人暮らしの高齢者の数及び割合も増加傾向にある。また、総人口に占める高齢者人
口の割合の増加等もあり、貯蓄が高齢者世帯に集中する傾向にある。

世帯主の年齢別貯蓄分布状況（平成15、24年）

一人暮らしの高齢者の動向（平成２〜22年）②

高齢者人口の推移（昭和25〜平成22年）

治安に関する意識
ア 被害に遭う不安を感じている犯罪
高齢者が被害に遭う不安を感じている主な犯罪としては、「振り込め詐欺や悪質商法などの犯罪」「児童虐待・高齢者虐待・配偶者からの暴力といった主に家庭内で行われる犯罪」「ひったくり・すり・置き引きなどのすきを狙って携行品を盗む犯罪」「違法薬物に関連する犯罪」「空き巣などの住宅へ侵入して物を盗む犯罪」を挙げる回答が多かった。
イ 警察への要望
高齢者が犯罪の被害者になりにくい社会を実現するために警察が行うべきことに関しては、「高齢者の相談に対し親身になって対応してくれる警察官の育成」との回答が最も多かった。
これに次いで「振り込め詐欺や悪質商法などの犯罪の実態や防犯に関する情報の提供」との回答が多く、高齢者の財産を狙った振り込め詐欺や悪質商法の増加を反映していることがうかがわれる。また、「制服警察官による高齢者がいる家庭への訪問」については、一人暮らしの高齢者からの回答が多かった。
自分自身が被害に遭う不安を感じる主な犯罪

出典：警察庁意識調査

高齢者が犯罪の被害者になりにくい社会を実現するために警察が行うべきこと

出典：警察庁意識調査- 11 -

第２節

子供をめぐる警察活動

少子化の進展にもかかわらず、刑法犯認知件数に占める子供の被害件数の割合は、近年上昇傾向にある。児童虐待事件やいじめに起因する事件も増加しているほか、子供が死に至るような重大な事案が発生している。また、携帯電話の普及等に伴い、コミュニティサ
イト等の利用に起因する福祉犯被害も深刻になっている。
警察では、子供の心身に深い傷を残すこれらの犯罪に対する未然防止措置や取締りを行うとともに、非行少年を生まない社会づくりや少年の立ち直り支援活動等、少年の健全育成を図るための取組を進めている。

１ 児童虐待（１）現状
平成24年中の児童虐待事件の検挙件数は472件、検挙人員は486人と、それぞれ前年より88件（22.9%）、77
人（18.8%）増加した。また、検挙事件の被害児童数は476人と、前年より78人（19.6%）増加した。これ
らの数値はいずれも統計をとり始めた11年以降で最多であり、児童虐待は極めて深刻な情勢にある。

児童虐待事件の態様別検挙件数の推移（平成20〜24年）（２）対策
児童虐待は児童の人権を著しく侵害し、その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるものである。警察では、関係機関との連携を一層強化し、児童虐待の早期発見と被害児童の早期保護のための措置を積極的に講じている。
２ いじめ
（１）現状
平成24年中のいじめに起因する事 いじめに起因する事件の検挙・補導状況の推移（平成20〜24年）
件数は260件と、前年より147件（130.1%）増加し、昭和62年以降で最多となった。また、検挙・補導人
員は511人と前年より292人（133.3%）
増加し、検挙・補導人員の約４分の３を中学生が占めている。

- 12 -

（２）対策学校におけるいじめについては、昨今、いじめを受けていた少年が自殺に至る重大な事案が発生するなど、少年の保護と非行防止の両面から憂慮すべき問題であり、警察では、スクールサポーターの学校への訪問活動等により、いじめの早期把握に努めるとともに、学校等と緊密に連携しながら、的確な対応を推進している。また、いじめを受けた少年に対して、少年サポートセンターを中心とした少年補導職員による継続的なカウンセリングの実施等の支援を行うなど、きめ細かな支援を行っている。
警察によるいじめ問題対策【事例】男子中学生（15）ら３人は、自殺した同級生の男子の生前、当該男子に対して暴行を加えていた。24年７月、遺族からの告訴を受理し、同年12月、３人を暴行罪等で検挙・補導した（滋賀）。
３ 児童ポルノ（１）現状
平成24年中の児童ポルノ事犯の検挙件数は1,596件と過去最多を記録した。
被害者の約半数は抵抗するすべを持たない低年齢の児童と認められる。また、ファイル共有ソフト利用事犯の増加によって、インターネット関連事犯が1,349件と検挙件数の84.5％を占めるな
ど、児童ポルノがインターネット上に依然としてまん延している状況がうかがわれる。

児童ポルノ事犯の検挙状況等の推移（平成20〜24年）（２）対策
児童ポルノは、児童の性的搾取・性的虐待の記録であり、児童の人権を著しく侵害するものである。児童ポルノがインターネット上に流出すれば回収は事実上不可能であり、被害児童の苦しみは将来にわたり続くことから、警察では、児童ポルノの根絶に向け、関係機関・団体等と連携を図りながら、ファイル共有ソフト利用事犯等に対する取締りの強化、広報啓発活動、流通・閲覧防止等の対策を推進している。

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第３節

女性をめぐる警察活動

女性が被害者となった刑法犯認知件数は減少傾向にあるものの、女性の生命を脅かす
ストーカー事案・配偶者からの暴力事案や、女性の尊厳を踏みにじる性犯罪の認知件数は増加しつつある。また、電子メールを使用したストーカー事案や、スマートフォン等を利用した盗撮事犯、ウェブサイト上の掲示板を利用した売春事犯等現代の電子機器を悪用した事案も続発している。
警察では、各種法令を適用した取締りやこれらの犯罪の未然防止対策に加えて、恋愛感情等のもつれに起因する暴力的事案の被害者の意思決定支援手続や性犯罪被害者の支援を始め、女性被害者の心情やニーズに配意した各種施策を推進している。
１ 恋愛感情等のもつれに起因する暴力的事案（１）現状
恋愛感情等のもつれに起因する暴力的事案は、事態が急展開して殺人事件等の生命に関わる重大事件に発展するおそれが大きいものであり、こうした特性を踏まえた対策が求められている。
恋愛感情等のもつれに起因する暴力的事案のうち、主なものであるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案の認知件数の推移は、下の表のとおりである。平成24年の認知件数は、それぞれ、ストーカー行為等の規制等に関する法律及び配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の施行以降、最多となった。
ストーカー事案の認知件数の推移（平成12〜24年）

配偶者からの暴力事案の認知件数の推移（平成12〜24年）

ストーカー事案への対応状況の推移（平成20〜24年）

配偶者からの暴力事案の対応状況の推移（平成20〜24年）

注：23年の数値と比較した24年の増減数（括弧内は増減率）

注１：23年の数値と比較した24年の増減数（括弧内は増減率）
２：20年及び21年の数値は、申出に対して執った措置件数
３：警察が裁判所から申立人が相談した際の状況を記載した書面等の提出を求められた件数
４：警察が裁判所からの保護命令の通知を受けた件数- 14 -

（２）対策
平成23年12月に発生した長崎県西海市における殺人事件の検証により明らかとなった
問題点を踏まえ、警察では、被害拡大の防止が重要であるとの観点から、法令の積極的な適用による加害者の検挙、110番緊急通報システムへの登録等による被害者とその親族の保護措置等、迅速・的確な対応を組織的に推進してきた。
また、新たな取組として、警察が執り得る措置を被害者等に図示しながら、わかりやすく説明し、被害者等が選択する措置を明確にする被害者の意思決定支援手続を25年２月から順次全国で導入したほか、被害者に被害者自身や加害者についてアンケートを行い、その回答に基づいて殺人等の重大事案に発展する危険性を警察が判断する「危険性判断チェック票」の導入も図っている。
ストーカー事案・配偶者からの暴力事案に関する手続の流れ

２

盗撮事犯
盗撮事犯については、一般的に都道府県迷惑防止条例等違反で検挙している。平成24
年中の迷惑防止条例等違反のうち、盗撮の検挙件数は2,408件であった。盗撮事犯の犯
行場所、盗撮行為に利用された供用物は、下の表のとおりであり、スマートフォンや携帯電話を悪用する盗撮事犯が多くなっている。
警察では、盗撮事犯の抑止を図るため、広報啓発活動や取締りの強化を実施している。
盗撮事犯の供用物別検挙件数

盗撮事犯の犯行場所別検挙件数- 15 -

第４節

高齢者をめぐる警察活動

刑法犯認知件数に占める高齢者が被害者となった件数の割合は過去20年間で２倍以上に増加した。特に、レンタル携帯電話やバーチャルオフィス等の犯罪インフラを悪用して敢行される特殊詐欺や悪質商法において、被害者に占める高齢者の割合の増加が顕著である。
また、虐待等の高齢者に対する暴力的事案も増加傾向にある。
一方で、高齢者人口の増加に伴い、刑法犯検挙人員に占める高齢者の割合も増加している。
警察では、各種法令を適用した取締りや広報啓発活動に加えて、関係機関・団体等と連携した高齢者の犯罪被害防止に向けた取組のほか、高齢者の規範意識の向上や地域社会の絆の強化に向けた各種取組を実施している。
きずな

１ 高齢者を狙った特殊詐欺（１）現状
特殊詐欺全体における被害者の年齢構成については、70歳以上が５割以上、60歳以上では約８割を占め、性別構成については、女性が７割以上を占めている。その中でも、オレオレ詐欺、還付金等詐欺及び金融商品等取引名目の特殊詐欺については、他の年齢層と比べて高齢者が犯行のターゲットとされている。
特殊詐欺の手口別被害者年齢・性別割合（平成24年）（２）対策
警察では、高齢者の特殊詐欺被害を防止するため、警察官による巡回連絡や防犯講話、
民間に委託したコールセンターによる架電等により、高齢者等への直接的な防犯指導・注意喚起を推進している。

【コラム】振り込め詐欺被害者の防犯意識
警察庁意識調査において警察庁が振り込
め詐欺の被害に遭った高齢者に対し、自分自身が被害に遭う可能性についてこれまで
どのように考えていたか質問した結果、「全くない」又は「ほとんどない」と答えた者が８割以上に上った。

振り込め詐欺被害者の防犯意識
自分自身が振り込め詐欺の被害に遭う可能性について、これまで
どのように考えていたか。

出典：警察庁意識調査
注：振り込め詐欺被害に遭った高齢者（133人）による回答- 16 -

また、特殊詐欺の被害金の多く
特殊詐欺の認知件数及び阻止件数の推移（平成20〜24年）
がATMや金融機関窓口を利用して出金又は送金されていることから、高齢者に対する金融機関職員等による声掛けは極めて重要である。
警察では、高齢者への声掛け用のチェックリストを金融機関等に提供するほか、声掛け訓練を行うな
どして、声掛けの実施を促進している。平成24年中の金融機関職員等の声掛け等による特殊詐欺被害の阻止金額は、約95億円であった。
２

高齢者を狙った悪質商法
悪質商法とは、一般消費者を対象に、組織的・反復的に行われる商取引であって、その商法自体に違法又は不当な手段・方法が組み込まれたものをいうが、悪質業者は、商取引に不慣れな高齢者等を狙って詐欺的商行為を重ね、多数の被害をもたらしている状況にある。

全国の消費生活センターに寄せられた利殖勧誘事犯の可能性

全国の消費生活センターに寄せられた特定商取引等事犯の可のある既遂被害に関する相談のうち、契約当事者が高齢者で能性のある既遂被害に関する相談のうち、契約当事者が高齢あったものの割合の推移（平成21〜24年）

者であったものの割合の推移（平成21〜24年）【コラム】悪質商法等に悪用されるサービスの犯罪利用防止対策
悪質商法等を敢行する者は、被害金の振込先として銀行口座を悪用するほか、被害者等を信用させるためにバーチャルオフィス（いわゆる貸し住所サービス等）を悪用するなどの状況が認められる。
警察では、口座凍結のための迅速かつ積極的な金融機関への情報提供、金融機関に対する凍結口座名義法人情報の提供等を行うとともに、事業者に対する解約要請、悪質な事業者の検挙、犯行助長サービスの悪用実態の継続的な把握・分析等の犯罪利用防止対策を推進している。
【コラム】「訪問購入」の規制
昨今の貴金属価格の高騰に伴い、不意に自宅等を訪問した事業者によって強引に貴金属等を買い取られる被害が急増したことを踏まえ、特定商取引法が改正され、不当な勧誘行為の規制、書面交付義務、クーリング・オフ等「訪問購入」に係る規制が新たに整備された（平成25年２月施行）。

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第５節

子供・女性・高齢者を守る総合的な取組

１ 子供・女性・高齢者を守る社会づくり（１）犯罪防止に配慮した環境整備等の推進
警察庁意識調査では、子供・女性・高齢者の犯罪被害を防止するために、警察に要望することとして、「見通しの悪い場所や暗がりを減らすなどの防犯環境の改善」「街頭防犯カメラの設置台数の増加」といった犯罪防止に配慮した環境整備等を求める回答が寄せられた。
警察では、地方公共団体、事業者、地域住民等と連携し、道路、公園、繁華街等において、犯罪防止に効果的な構造・設備等を採用するなど犯罪防止に配慮した環境整備や環境浄化活動を推進している。具体的には、通勤・通学路における緊急通報装置の整備、繁華街等における街頭防犯カメラの整備や違法広告物の除去、道路・公園・駐車場等における街路灯の整備や植栽の剪定による見通しの確保等が挙げられる。
せ ん て い【事例】東京都足立区においては、有識者や警察の協力の下、独自に作成したガイドラインに基づき、一定の宅地開発事業において、住宅及び周辺施設の防犯性を一体的に評価・認定する「防犯設計タウン認定制度」を平成23年10月に創設した。住宅や道路・公園の配置や防犯設備等の設置について計画段階から区が関与するとともに、町会・自治会の設立や住民による門灯・玄関灯の夜間点灯等に関するルール作り等の自主的な活動について認定の基準を設けることにより、安全・安心で持続可能なまちづくりを推進している。また、認定された地域において、警察等と連携したパトロールの充実が図られるなど、運用面から後押しする取組も実施されている（警視庁）。

防犯設計タウン認定の証（２）多様な主体の参加による安全・安心な社会の実現に向けた取組
犯罪の起きにくい社会づくり、安全・安心なまちづくり等の施策を通して、警察と地域住民等が相互に連携協力し、参加型の犯罪予防活動等を実施することにより、社会の安全・安心を確保する取組が行われている。その中には、子供見守り活動や、性犯罪被害防止活動、高齢者宅巡回活動等、子供・女性・高齢者に関するものが多く含まれている。
以上のような多様な主体が参加して行われる取組は、社会の基礎たる「安全」の重要性等に関する正しい認識を社会に根付かせ、「安心」の土壌を造るとともに更なる活動参加を生むなど、安全・安心な社会を実現するために有効な手段である。そこで、警察
では、こうした取組が多様な主体の参加により、持続可能なものとなるよう、犯罪予防活動の重要性の説明やネットワークの整備、情報の提供等を実施している。
【コラム】東京都豊島区のセーフコミュニティ活動
社会の安全・安心の確保に向けた総合的な取組の代表例として、豊島区におけるセーフコ
ミュニティ活動を挙げることができる。
セーフコミュニティ活動とは、「けがや事故等は、偶然の結果ではなく、原因を究明することによって予防できる」という理念の下、安全と健康の質を高めていくまちづくり活動のことであり、世界保健機関（WHO）による認証制度が設けられている。
豊島区の取組の一例としては、「虐待と暴力のないまちづくり宣言」に基づき、児童虐待や配偶者からの暴力等を根絶するための施策が複数機関によって推進されており、警察も、犯罪の取締りのほか、情報の提供や研修プログラムの実施等を行っている。

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２

警察における相談業務の充実強化
多くの国民が治安に対する不安を抱える中、警察は、様々な犯罪・事故に関して国民から寄せられる相談に対応している。平成24年中の警察の相談取扱件数は、155万3,189件であり、前年に比べ９万2,140件（6.3%）増加した。
寄せられた相談に対しては、相談内容に応じて、関係する部署が連携を図って対応し、刑罰法令に抵触する事案を検挙することはもとより、刑罰法令に抵触しない事案であっても必要に応じて相談者への防犯指導や相手方への指導・警告を行うなどしている。また、警察では、様々な相談に適切に対応できるよう、相談業務担当者に対する研修を実施するとともに、関係機関・団体等との連携を推進している。
相談取扱件数の推移（平成20〜24年）

３

相談内容の内訳（平成24年）

おわりに社会情勢が変化している中で、子供対象・暴力的性犯罪や児童虐待、恋愛感情等のもつれに起因する暴力的事案、養護者による高齢者虐待といった暴力的事案が増加傾向にある。また、新しいコミュニケーションツールの普及等を背景に、インターネットを利用した児童ポルノ事犯、スマートフォンを利用した盗撮、レンタル携帯電話等を悪用する特殊詐欺等の被害も顕著である。
これらのことから、子供・女性・高齢者の安全・安心が社会の変化に大きく影響を受けるものであることがうかがわれるが、その安全・安心を確保するための方策は単純なものではない。
犯罪発生時には迅速・的確な警察活動を実施し、被疑者の検挙及び被害の拡大防止を図ることはもちろん、社会の変化を踏まえつつ、・ 個々の立場に応じ、被害者になることを防ぐ先制的な防犯指導・防犯教育
・ 犯罪の最新の手口や状況に関する効果的な広報啓発及び情報提供によって防犯意識を高めるとともに、・ 必要な場所への街頭防犯カメラの設置等による環境整備
・ 犯罪被害者等の心情やニーズに配意しつつ、状況の危険性を的確に把握し、措置を講ずる相談対応等
といった諸対策を推進し、犯罪の未然防止及び安心感の醸成を図っていくことが必要である。
これらの施策を有効なものとするためには、地域住民や関係機関・団体等との連携が重要であり、既に一定の施策については防犯ネットワーク等の構築・活動が図られているところであるが、今後はセーフコミュニティ活動にみられるように、各地域における安全・安心の確保に向けた総合的な取組を推進していくことが必要である。
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トピックスⅠ

凶悪化する暴力団への対策

近年の厳しい暴力団情勢を踏まえ、警察では、一日も早く市民が安心して暮らせるよ
う、凶悪化する暴力団への対策を強力に推進しています。
近年、特に九州北部において、銃器や手りゅう弾を用いた事業者襲撃等事件や対立抗争事件が相次いで発生するなど、暴力団情勢は極めて厳しい状況にあります。また、平成24年４月には、暴力団捜査に従事していた元警察官が銃撃される事件も発生しました。
こうした厳しい情勢を踏まえ、警察では、全国警察を挙げて、暴力団の壊滅に向けた対策を推進しているところです。
（１）最近の暴力団情勢① 暴力団等によるとみられる事業者襲撃等事件
九州北部における銃器等を使用した事業者襲撃等
暴力団は、その意に沿わない事業者を対象とした、事件の発生状況（平成23、24年）
報復・みせしめ目的の襲撃等事件を起こしています。
暴力団等によるとみられるこのような事件は、平成23年中は29件、24年中は21件発生しており、これらの78.0％が九州に集中しています。これらの事件では、拳銃、手りゅう弾、火炎瓶等が使用されることが多く、建設会社役員が拳銃で射殺されたり、ガス会社社長宅に手りゅう弾が置かれたりするなどしています。また、これらの事件は住宅街でも発生しており、事業者はもとより市民生活に対しても大きな脅威となっています。
さらに、24年８月以降、福岡県北九州市を中心に、暴力団員の立入りを禁止する標章を掲示した飲食店の経営者を刃物で切り付ける事件や電話で脅迫する事件、標章を掲示した飲食店が入居しているビルのエレベーターに放火する事件等が発生しています。
【事例】工藤會傘下組織幹部（38）らは、24年１月、近くに小学校や幼稚園がある住宅街において、建設会社社長に対して拳銃を発射し、腹部と右腕のそれぞれを銃弾が貫通する全治約３か月の重傷を負わせた。同年12月、同幹部らを殺人未遂罪等で逮捕した（福岡）。
道仁会・九州誠道会の対立抗争に起因する不法行② 対立抗争事件
為の発生状況（平成18〜24年）
平成15年以降、対立抗争に起因する不法行為の発生は減少傾向にありますが、18年、組長の継承をめぐる争いから道仁会と九州誠道会との対立抗争が発生し、いまだ終息していません。この対立抗争に起因する拳銃発砲等の不法行為が相次いで発生しており、19年には、佐賀県武雄市内の病院において、入院中の男性が九州誠道会の関係者と間違われて拳銃で射殺されるという痛ましい事件も発生しました。
この対立抗争に起因する不法行為は、23年中は13回、24年中は７回発生しています。これらの中には、住宅街における拳銃発砲事件等も含まれており、対立抗争は市民に大きな不安を与えています。

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（２）暴力団対策の更なる強化
このような厳しい暴力団情勢を踏まえ、警察では、次のような対策を進めています。
① 捜査の徹底・警戒活動の強化
九州北部において発生している事業者襲撃等事件及び対立抗争事件の解決に向けた捜査の徹底を図るとともに、事件関係者や暴力団排除活動に取り組む方々の安全確保のための保護対策・警戒活動を強化しています。
また、そのための体制強化として、○ 各部門から動員した捜査員等の北九州地区への集中的な投入○ 全国警察からの機動隊の派遣○ 警視庁等からの捜査員の派遣○ 暴力団捜査等を行う警察官の増員○ 監視カメラ等の装備資機材の充実強化○ 他の都道府県警察との合同・共同捜査の積極的な推進等の対策を進めています。

福岡県北九州市における検問の状況

保護対策の訓練状況② 改正暴力団対策法の効果的な活用
特に 凶悪な暴力団に対する規制強化等を図るため、平成24年８月、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律が改正され、同年12月には、福岡県及び山口県の各公安委員会が工藤會を特定危険指定暴力団等として、また、福岡県、佐賀県、長崎県及び熊本県の各公安委員会が道仁会及び九州誠道会を特定抗争指定暴力団等として指定しました。今後は、改正法による新
たな規制も効果的に活用して、暴力団の危険な活動の抑止を図っていくこととしています。

特に凶悪な暴力団に対する規制強化の概要③ 捜査手法の高度化
暴力団という組織の壊滅を図るためには、捜査の実効性を高めることが重要であり、現在、通信傍受の拡大等捜査手法の高度化についての検討を行っています。

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トピックスⅡ

国民に信頼される警察のために警察では、国民に信頼される強い警察を確立するための取組を行っています。

警察庁では、近年の懲戒処分者数の増加傾向等を踏まえ、下記の施策を中心に、全国の警察職員の士気の高揚と規律の保持に努め、真に国民の信頼に足る強い警察の確立を図ることとしています。
（１）懲戒処分者数の増加等
国家公安委員会及び警察庁は、平成12年に策定した「警察改革要綱」等に基づき、治安再生と信頼回復に取り組んできました。
しかし、それまで減少傾向にあった懲戒処分者
数が22年には大幅に増加し、それ以降も高い水準となっているほか、長崎県西海市における殺人事
件に係る対応等、警察に対する国民の信頼を揺るがしかねない不祥事案が相次いで発生しました。
警察学校における職務倫理指導者専科の様子（２）国民に信頼される強い警察を確立するための取組
警察庁では、国家公安委員会の指導の下、部外の有識者の意見等を踏まえ、今後、警察が取り組むべき施策について検討を行いました。そして、下記の12の施策を取りまとめ、全国警察を挙げてこれらを推進することとしました。
「警察改革の精神」の徹底のために実現すべき施策（注）

注：平成12年の「警察改革要綱」等に基づく警察改革のための取組を充実・強化するために、24年８月に取りまとめられた施策- 22 -

【コラム】都道府県警察における取組
都道府県警察においては、真に国民の信頼に足る強い警察組織を確立するため、様々な取組を行っています。
（１）被害者の立場に立った被害届の受理等
犯人の処罰を求める国民からの要望に、迅速・的確に対応することは、警察に課せられた大きな責務です。
そこで、都道府県警察では、被害の届出は、明白な虚偽又は著しく合理性を欠くものを除き、即時受理することとしました。また、受理に当たっては、届出人の便宜のため、希望に応じて、届出の日時、連絡先等を記載した書面を交付することとしました。
（２）二次元コードを活用した証拠物件管理システム
公訴時効の廃止等に伴い、証拠物件の保管・管理に係る負担の増加等が懸念されることから、福井県警察では、二次元コードを活用した証拠物件管理システムを開発しました。このシステムは、証拠物件に付した二次元コードを読み取ることで、その出納状況の的確な把握を可能とするものです。
これにより、証拠物件の出納におけるシス
テムへの入力ミス等を防止するとともに、事務負担の軽減、証拠物件の適正かつ効率的な管理に資することとなります。
二次元コードを活用した証拠物件管理（３）国民から寄せられた感謝や激励の声の共有と紹介
警察活動に対して、国民から感謝や激励の声が数多く寄せられています。こうした声を共有することにより、警察職員の士気高揚や使命感と誇りの醸成等を図っています。
また、寄せられた声の一部については、各都道府県
警察のウェブサイト等で紹介することにより、管内住民の警察への信頼や治安に対する安心感の確保、今後の警察活動への協力につながるよう努めています。

警察活動に対して寄せられた感謝の声- 23 -

トピックスⅢ

今なお続く震災対応と次なる大規模災害への備え

警察では、現在も東日本大震災の被災地において活動を継続しながら、次なる大規模災
害の発生に備え、災害対策の見直しを行っています。
平成23年３月11日に発生した東日本大震災による被害は、死者１万5,883人、行方不明者2,671人、負傷者6,145人等に上ります（25年６月10日現在）。
警察では、震災発生直後から、全国警察が一体となり幅広い活動に取り組んでいます。また、本震災の反省・教訓を今後の災害対策に反映させる
ため、大規模災害における警察の対応について具体的な検討を行い、各種施策を推進しています。

東日本大震災及び阪神・淡路大震災における警察の部隊派遣積算人数（平成25年６月10日現在）（１）東日本大震災への対応① 警察における対処体制
岩手県警察、宮城県警察及び福島県警察（以下「被災３県警察」という。）では、震災発生直後から、被災者の避難誘導及び救出救助、行方不明者の捜索、遺体の検視・身元確認等、
緊急交通路の確保、被災者支援、警戒・警ら活動、犯罪取締り等幅広い活動に取り組みました。これまでに、全国警察から被災３県警察に対し、延べ約112万人（平成25年６月10日現在）の警察職員を派遣するとともに、全国警察からの特別出向により警察官を増員するなどして、被災地における警察活動を強力に推進しています。
被災３県警察では、現在も、福島県警察に対する応援部隊を含む約4,070人体制で仮設住宅の防犯活動、行方不明者の捜索活動、帰還困難区域等における警戒・警ら活動等を実施しており、今後とも被災地の情勢等に的確かつ柔軟に対応するため、対処体制を確保し、地域に密着した活動を継続的に推進することとしています（25年６月10日現在）。
【事例】被災３県警察では、震災発生から２年目の25年３月11日、海上保安庁等と合同で行方不明者の集中捜索を実施した。沿岸部を管轄する警察署員のほか、機動隊、警察
本部各部の警察官等により捜索部隊を編成し、海岸線や住民からの要望があった地域を中心に、航空機、船舶、水中ロボット等を使用し、陸・海・空からの捜索を行った結果、アルバム等を発見した。
行方不明者の捜索状況② 福島第一原子力発電所周辺における活動
警察では、福島第一原子力発電所の事故の発生直後に、周辺地域における避難誘導、原子炉建屋への放水活動等を行ったほか、その後も、放射線量のモニタリング、行方不明者の捜索活動、検問、警戒・警ら活動、住民の一時立入りに対する支援活動等を行いました。
現在も、福島県警察では、避難指示区域等の見直しによる情勢の変化や住民等の要望等を踏まえ、自治体やボラン
ティアとの合同パトロールを実施するなどして、地域の 福島第一原子力発電所周辺における警戒活動
安全・安心の確保に努めています。

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（２）次なる大規模災害への備え
警察では、本震災以降、「国家公安委員会・警察庁防災業務計画」（以下「防災業務計画」という。）の修正、警察災害派遣隊の新設による広域的な部隊運用に係る体制強化、各種訓練の実施、装備資機材の整備・拡充、関係機関との連携強化、大規模災害に伴う交通規制実
施要領の策定、業務継続体制の確立等、災害時に一人でも多くの国民を守り、被害を少しでも減らすため、災害対策の不断の見直しを図っています。
① 自然災害・事故災害対策の強化
国家公安委員会及び警察庁は、本震災以降、２度にわたり防災業務計画の見直しを行い、平成24年３月の修正では、津波災害対策を体系化し、25年１月の修正では、発生が懸念されている広域的な大規模災害への即応力強化のための対策を定めました。
都道府県警察では、防災業務計画の修正等を踏まえ、災害現場の実態に即した災害対策の検討を行っているほか、各種訓練の実施や、地方自治体等の取警察用航空機を活用した救出救助訓練
組への積極的な参画等により自然災害・事故災害対策を推進しています。また、警察では、
今後発生が懸念される南海トラフ巨大地震、首都直下地震等の大規模災害における警察措置について、政府の計画や被害想定の見直し等を踏まえ、引き続き具体的な検討を進めていく
こととしています。
② 原子力災害対策の強化
福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、警察では、
組織改編や増員、装備資機材の整備・拡充、実践的訓練の実施等により、原子力災害対策を強化しました。また、前記１月の防災業務計画の修正において、
原子力災害への対応力強化のための対策を定めました。これを踏まえ、都道府県警察においては、関係
自治体、原子力事業者等と連携し、地域防災計画の修正を始めとする原子力災害対策の強化を図っています。

原子力災害を想定した住民の避難誘導訓練

防災業務計画（原子力災害対策関係）の修正概要- 25 -

トピックスⅣ

アジアを中心とした国際協力の展開

警察では、我が国の警察の知見や特質をいかし、外務省や独立行政法人国際協力機構（JICA）と協力して、専門家の派遣や研修員の受入れを通じた知識・技術の移転による海外の警察に対する協力を行っています。
外国治安機関の犯罪対処能力の向上に協力することは、相手国の治安改善のために有効であることはもとより、その国が国際犯罪の温床となることを防ぎ、我が国を含む関係国の治安対策にも資するものです。また、こうした協力を通じて、相手国の治安機関と良好な関係を築くことができ、国際犯罪対策に関する連携が更に促進されることも期待できます。
（１）知識・技術の移転
警察庁では、インドネシア、フィリピン、トルコ等に専門家を派遣して交番制度、犯罪鑑識等の分野で知識・技術の移転を図っています。平成24年には18人の専門家を新たに派遣し、派遣された者の数は、継続派遣中の者と合わせ、延べ29人でした。
① インドネシア国家警察改革支援プログラム
13年以降、インドネシア国家警察改革支援プログ
ラムを実施するとともに、職員をプログラム全体の統括責任者である国家警察長官政策アドバイザー兼プログラム・マネージャーとして派遣しています。
24年には、このプログラムの中核事業として14年以降実施してきた市民警察活動促進プロジェクトが終了し、その後継事業として、市民警察活動（POLMAS）
全国展開プロジェクトを開始しました。このプロジ
ェクトは、ジャカルタ近郊のメトロ・ブカシ警察署
インドネシアにおける交番業務の指導の様子
及びブカシ県警察署をモデル警察署として活用しな
がら、交番制度、犯罪鑑識、通信指令システム等に関するこれまでの協力の成果を定着させ、全国に展開させることを目的としています。
② フィリピン国家警察犯罪対策能力向上プログラム
20年以降、フィリピン国家警察に対しては、犯罪対策能力向上プログラムを実施しており、職員を国家警察長官アドバイザー兼プログラム・マネージャ
ーとして派遣しています。
また、これに加えて、捜査制度支援及び犯罪鑑識分野への専門家の派遣等を通じて、犯罪対策能力の向上に協力しています。

フィリピンにおける鑑識技術に関する指導の様子③ ベトナム交通警察官研修強化プロジェクト
22年以降、ベトナム公安省に対しては、交通警察官研修強化プロジェクトを実施しており、専門家の派遣や研修員の受入れを通じて、ベトナム公安省人民警察学院の交通警察指導教官の能力向上等に協力しています。
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④ 東ティモール国家警察に対する協力
東ティモール政府からの要請に基づき、23年11月から同年12月までの間、専門家を派遣してコミュニティ・ポリーシングの推進についての助言・指導を行ったほか、22年以降、我が国及びインドネシアで、東ティモール国家警察幹部に対する研修を実施しています。
⑤ トルコにおけるアフガニスタン警察官訓練等に対する協力
トルコ警察では、アフガニスタンの治安改善のため、同国警察の能力向上に必要な警察官の訓練を実施しています。我が国では、トルコ政府からの要請を受け、23年以降、同国に柔道講師の警察官を派遣してアフガニスタン警察官に対し柔道技術を指導するとともに、これらを通じて、警察官として必要な規律や職業倫理も教えています。また、22年以降、毎年ト
ルコ警察幹部を我が国に招へいし、トルコ警察との協力関係を強化しています。

東ティモールにおけるコミュニティ・ポリーシン
グに関する指導の様子

トルコ国内での訓練に参加したアフガニスタン警察官に対する柔道の指導の様子⑥ 研修員等の受入れ
警察では、知識・技術の移転及び諸外国との情報交換の促進を図るため、研修員の受入れ体制を整備
し、都道府県警察における実地研修、警察大学校国際警察センターにおけるセミナー等を行っています。
24年中には、15回の研修で134人の研修員を受け入れました。このほか、外国治安機関等からの来訪者を受け入れて、交番、通信指令室等の警察施設の視察等を通じて我が国の警察の取組を紹介しており、24年中にはアジア諸国からの来訪者を中心に786人を受け入れました。
（２）国際緊急援助活動
我が国は、外国で大規模な災害が発生し、被災国政
府又は国際機関の要請があった場合、被災地に国際緊急援助隊を派遣しており、警察もその一員として国際
緊急援助活動を行っています。
警察では、国際緊急援助隊の派遣に関する法律が施行された昭和62年以降、延べ242人の隊員を13の国・地域に派遣し、被災者の捜索・救助等を行ってきました。
平成23年２月のニュージーランド南島クライストチ
ャーチ市付近における地震に際しては、 国際緊急援
助隊救助チーム要員として捜索・救助活動等に当たる警察職員38人のほか、専門家チーム要員として被災者の身元確認作業（DVI）に当たる警察職員５人を派遣しました。
- 27 -

交番等の視察の様子

ニュージーランドにおいて捜索活動を実施する
我が国の国際緊急援助隊

第１章

警察の組織と公安委員会制度

第１節 警察の組織
１ 公安委員会制度
公安委員会制度は、警察行政の民主的運営、政治的中立性の確保の点で大きな役割を果たしており、国に国家公安委員会を置いて警察庁を管理し、都道府県に都道府県公安委員会を置いて都道府県警察を管理している。また、国家公安委員会委員長には国務大臣が充てられ、警察の政治的中立性の確保と治安に対する内閣の行政責任の明確化という２つの要請の調和を図っている。
２

国と都道府県の警察組織執行事務を一元的に担う都道府県警察に対し、国の機関である警察庁は、警察制度の企画立案のほか、国の公安に係る事案についての警察運営、警察活動の基盤である教育
訓練、通信、鑑識等に関する事務、警察行政に関する調整等を行っている。また、平成25年４月１日現在、47の都道府県警察に、警察本部や警察学校等のほか、1,173の警察署が置かれている。

第２節 公安委員会の活動
１ 国家公安委員会
国家公安委員会では、国家公安委員会規則の制定、地方警務官の任命や懲戒処分、指定暴力団の指定に際しての実質目的要件に該当する旨の確認等、警察法やその他の法律に基づきその権限に属させられた事務を行うほか、警察職員による各種の不祥事案の防止対策に関し警察庁を指導することなどにより、警察運営に関する大綱方針を示し、警察庁を管理している。平成
国家公安委員会の定例会議
24年中には、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則等の一部を改正する規則等、14の国家公安委員会規則を制定した。
国家公安委員会は、通常、毎週木曜日に定例会議を開催しているが、定例会議以外にも、例えば、24年９月１日には平成25年度警察庁予算概算要求案の審議のために臨時会議を開催している。このほか、委員相互の意見交換や警察庁からの報告の聴取、国家公安委員会委員による各地の訪問、都道府県公安委員会委員との意見交換や警察活動の現場の視察等により、治安情勢と警察運営の把握に努めている。
【事例】25年１月、国家公安委員会委員長は、福岡県を訪れ、北九州市における拳銃使用殺人未遂事件等の現場を視察するとともに、暴力団対策に従事している各都道府県警察からの派遣部隊員を督励した
ほか、福岡県知事、福岡市長、北九州市長等と意見交換を行った。

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派遣部隊員を督励する国家公安委員会委員長（左側）２

都道府県公安委員会
都道府県公安委員会は、運転免許、交通規制、犯罪被害者等給付金の支給裁定、古物営業等の各種営業の監督等、国民生活に関わりのある数多くの行政事務を処理するとともに、管内における事件、事故及び災害の発生状況と警察の取組、治安情勢とそれを踏まえた警察の各種施策、組織や人事管理の状況等について、定例会議の場等で、警察本部長等から報告を受け、これを指導することにより、都道府県警察を管理している。
都道府県公安委員会は、おおむね月３回ないし４回の定例会議を開催するほか、警察署協議会への参加、教育委員会等の関係機関との協議、警察活動の現場の視察等により、治安情勢と警察運営の把握に努めている。

【事例】平成24年８月、鳥取県公安委員会委員は、「いじめ問題における警察と教育委員会との連携について」をテーマに同県教育委員会委員との意見交換を行い、いじめに対する取組状況及び今後の連携の在り方について意見交換を行った。

鳥取県教育委員会委員と意見交換を行う
同県公安委員会委員（正面）３

公安委員会相互間の連絡
国家公安委員会と各都道府県公安委員会は、常に緊密な連絡を保つため、各種の連絡会議を開催している。平成24年中は、国家公安委員会と全国の都道府県公安委員会との連絡会議を２回開催し、都道府県公安委員会による警察の管理の現状等についての意見交換を行った。
また、24年中は、各管区及び北海道において、管内の府県公安委員会相互、道公安委員会と方面公安委員会相互の連絡会議が合計14回開催され、国家公安委員会委員も出席し、各都道府県の治安情勢やそれぞれの取組についての報告や意見交換が行われた。
このほか、都道府県公安委員会相互間の意見交換や、都、道、府及び指定県の公安委員会相互の連絡会議などが開催された。

【事例】24年中、各都道府県公安委員会委員が福島県を訪れ、被災地域における警察活動の状況を視察するとともに、各都道府県警察からの派遣部隊員や特別出向者を督励した。また、その機会に、福島県公安委員会委員との間で、大規模災害発生時における公安委員会活動の在り方等についての意見交換が行われた。

福島、静岡両県公安委員会委員の意見交換- 29 -

第２章

生活安全の確保と犯罪捜査活動

第１節 犯罪情勢とその対策
平成24年中の刑法犯の認知件数は、戦後最多を記録した14年の約285万件の半数以下に減
少し、犯罪情勢には一定の改善がみられる。しかしながら、近年、児童虐待やストーカー事
案、配偶者からの暴力事案は増加傾向にあり、特殊詐欺の被害総額も多額に上っている。また、サイバー犯罪が多発し、サイバー攻撃が相次ぐなど、サイバー空間における脅威が深刻化し、治安上の新たな課題となっている。
１

刑法犯の認知・検挙状況
平成24年中の刑法犯の認知件数は138万2,121件と、前年より９万8,639件（6.7％）減
少し、昭和55年以来、32年ぶりに140万件を下回った。
刑法犯の認知・検挙状況の推移（昭和21〜平成24年）

２

振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺
平成24年中の特殊詐欺の認知件数は8,693件、被害総額は約364億4,000万円と、いずれも前年より増加した。中でも、金融商品等取引名目等の特殊詐欺が前年に比べ大幅に増加し、多額の被害が発生したことがその大きな要因となっている。振り込め詐欺についても、１件当たりの被害額が大きい、現金を直接受け取る手口のオレオレ詐欺の多発等により、被害総額が増加した。
特殊詐欺の認知件数・被害総額の推移（平成16〜24年）

特殊詐欺の検挙状況の推移（平成16〜24年）

注:振り込め詐欺以外の特殊詐欺は平成22年２月から集計

注：振り込め詐欺以外の特殊詐欺は平成23年１月から集計- 30 -

第２節 犯罪の検挙と抑止のための基盤整備
１ 捜査力の強化（１）捜査手法、取調べの高度化への取組
警察庁では、取調べにおいて真実の供述を適正かつ効果的に得るための技術の在り方やその伝承方法について、時代に対応した改善を図るため、平成24年12月に心理学的知見を取り入れた教本「取調べ（基礎編）」を作成したほか、25年５月には、「取調べ技術総合研究・研修センター」を新設するなどして、取調べの高度化・適正化等を推進している。また、取調べ及び供述調書への過度の依存から脱却するとともに、科学技術の発達等に伴う犯罪の高度化・複雑化等に的確に対応し、客観証拠による的確な立証を図ることを可能とするため、DNA型データベースを拡充するための取組や、通信傍受の拡大、仮装身分捜査の導入を始めとする捜査手法の高度化に向けた検討を推進している。
（２）初動捜査体制の整備、鑑識活動の強化
事件発生時には、迅速・的確な初動捜査を行い、犯人を逮捕し、又は現場の証拠物
や目撃者の証言等を確保することが重要である。警察では、都道府県警察本部に機動捜査隊を設置しているほか、機動鑑識隊等を編成するなどして初動捜査及び鑑識活動を強化している。
【コラム】防犯カメラを駆使した捜査による被疑者の検挙
近年、防犯カメラの普及に伴い、犯罪捜査において、防犯カメラの画像が、犯行状況や犯
人像の確認、画像を公開しての追跡捜査等様々な場面で活用されている。最近では、地下鉄
副都心線渋谷駅構内における殺人未遂事件（平成24年５月）等の重要事件が防犯カメラ画像の活用によって被疑者の検挙に至った。
２

科学技術の活用
警察では、DNA型鑑定や指掌紋自動識別システムの運用を始めとする科学技術を活用した捜査活動を行っている。

３

事件・事故への即応
交番、駐在所等の警察官は、事件、事故等が発生した際、直ちに現場に向かい、犯人の逮捕等の措置を執っている。警察では、警察官が迅
速に現場に駆けつけられるよう、110番通報の受理や警察署等への指令を行うシステムを整備するとともに、パトカー等の活用による機動力の強化に努めている。
通信指令室

４交番・駐在所の活動
交番・駐在所では、パトロールや巡回連絡等を通じて、管轄する地域の実態を把握し、その実態に即した活動を地域住民の意見・要望等に応えるように行っている。平成25年４月１日現在、全国に交番は6,248か所、駐在所は6,614か所設置されている。

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第３章

組織犯罪対策第１節 暴力団対策
１ 暴力団情勢
暴力団は、近年、伝統的な資金獲得活動や民事介入暴力、行政対象暴力等に加え、その組織実態を隠蔽しながら、建設業、金融業、産業廃棄物処理業等や証券取引といった各種の事業活動へ進出して、企業活動を仮装したり、共生者を利用したりするなどして、一般社会での資金獲得活動を活発化させている。
暴力団構成員及び準構成員等の推移（平成15〜24年)

注：３団体の占める割合＝山口組、住吉会及び稲川会の３団体における総数÷総数×100

２

暴力団犯罪の取締り
平成24年中の暴力団構成員等の総検挙人員は２万4,139人と前年より減少した。総検
挙人員のうち、覚せい剤取締法違反、恐喝、賭博及びノミ行為等の検挙人員が占める割
合は、３割程度で推移しており、これらが暴力団等の有力な資金源となっていると言える。他方、暴力団の威力を必ずしも必要としない詐欺の検挙人員が占める割合は増加傾向にあることから、暴力団が資金獲得活動を変化させている状況もうかがわれる。

第２節 薬物銃器対策
１ 薬物情勢
薬物事犯の検挙人員（平成24年）
平成24年中の薬物事犯の検挙人員は１万3,466人と前年より減少し、覚醒剤事犯の検挙人員もやや減少している。しかし、覚醒剤の押収量が前年より増加するなど、薬物情勢は依然として厳しい状況にある。
また、近年、「脱法ドラッグ」の使用者が、自動車を運転して重大な交通事故を引き起こすなどの事案が発生している。警察では、使用者を危険運転致死傷罪等により検挙するとともに、「脱法ドラッグ」の販売業者に対する指導・警告、悪質な販売業者の薬事法違反による検挙等に努めている。
- 32 -

２

銃器情勢
平成24年中の銃器情勢は、一般国民や民間企業を対象とする暴力団等によるとみられ
る銃器発砲事件が相次いで発生し、銃器を使用した事件も153件発生している。警察では、犯罪組織の武器庫の摘発や密輸・密売事件等の摘発に重点を置いた取締りを行うな
どの銃器対策を推進している。

第３節 来日外国人犯罪対策
平成24年中の来日外国人犯罪の検挙件数は１万5,368件、検挙人員は9,149人とそれぞれ前年より減少した。
来日外国人犯罪検挙状況の推移（昭和58〜平成24年）

第４節 犯罪収益対策
暴力団等の犯罪組織を弱体化させ、壊滅に追い込むためには、犯罪収益の移転を防止するとともに、これを確実に剝奪することが重要である。
警察では、犯罪収益移転防止法に基づく疑わし
い取引の届出の受理・提供、組織的犯罪処罰法等に定めるマネー・ローンダリング事犯の検挙等により、犯罪収益対策を推進している。平成25年４月には、取引時の確認事項の追加、電話転送サー
ビス事業者の特定事業者への追加等を内容とする
改正犯罪収益移転防止法が全面施行された。

疑わしい取引の届出状況の推移（平成20〜24年）

マネー・ローンダリング事犯の検挙状況の推移（平成20〜24年）

注：括弧内は、暴力団構成員等によるものを示す。

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第４章

安全かつ快適な交通の確保

第１節 平成24年の交通事故情勢
平成24年中の交通事故による死者数は4,411人で、昭和26年以来、61年ぶりに4,500人を下回った。また、発生件数及び負傷者数も８年連続で減少した。
交通事故発生件数・死者数・負傷者数・運転免許保有者数・車両保有台数・自動車走行キロの推移（昭和41〜平成24年）

第２節 交通安全意識の醸成
１ 飲酒運転の根絶に向けた警察の取組
平成24年中の飲酒運転による交通事故件数は4,603件で、12年連続で減少した。警察
では、飲酒運転の危険性や飲酒運転による交通事故の実態について積極的に広報しているほか、運転シミュレータ等を使用した参加・体験・実践型の交通安全教育を推進している。
２

高齢者の交通安全に向けた取組
交通事故死者数全体に占める高齢者の割合は年々増加しており、平成24年には51.3%（2,264人）と、総人口に占める高齢者人口の割合である24.1%の２倍を超えるにまで至っている。また、高齢者の交通事故死者数のうち、歩行中・自転車乗用中の死者は約７割を占めており、そのうち約８割は運転免許を保有していなかった。
警察では、運転免許を保有していない高齢者に交通安全教育を受ける機会を提供する
ため、関係機関等と協力して、家庭訪問による個別指導、病院や福祉施設等における広報啓発活動や交通安全教育を実施している。
高齢者の交通事故時の状態別死者数（平成24年）- 34 -

高齢者宅訪問による交通安全指導

第３節 安全運転の確保
警察では、自動車等の安全運転の確保を図るため、運転免許を受けようとする者に対する教育や運転免許取得後の教育の充実を図るとともに、道路交通法違反を繰り返し犯す運転者
や重大な交通事故を起こす運転者を道路交通の場から早期に排除するため、行政処分の厳正かつ迅速な実施に努めている。
【コラム】道路交通法の一部改正
意識障害を伴う発作を起こす持病について虚偽の申告をし、運転免許証の更新をしていた
運転者による多数の死傷者を伴う交通事故が平成23年４月に栃木県鹿沼市内で発生したことなどを受け、警察では、24年６月から同年10月にかけて有識者検討会を開催した。同検討会
で取りまとめられた提言を踏まえ、一定の症状を呈する病気等に該当する者であると疑う理由があるときの免許の効力の暫定的停止制度や、一定の症状を呈する病気を理由に免許を取り消された者が免許を再取得する際の試験の一部免除等の規定を盛り込んだ道路交通法の一部を改正する法律が、25年６月、第183回国会において成立した。
同法律は、このほかに、自転車の事故防止対策、環状交差点における交通方法の規定の整備、無免許運転に対する罰則の強化等を内容としている。
第４節 交通環境の整備
１ 安全で安心な交通環境の整備
警察では、交通の安全と円滑を確保するため、信号機、道路標識等の交通安全施設等の整備を進めている。また、交通管制システムにより、信号の制御や交通情報の提供を行うことにより、交通の流れの整序化に努めている。
２

道路交通のIT化
警察では、最先端の情報通信技術等を用いて交通管理の最適化を図るため、光ビーコンの機能を活用して、バス等の大量公共輸送機関を優先的に走行させる信号制御を行うPTPS（公共車両優先システム）等を含む新交通管理システムの開発・整備を推進している。

３

公共車両優先システム
駐車対策
違法駐車は、交通渋滞を悪化させ、安全な通行の障害となるほか、地域住民の生活環境を害し、生活全般に大きな影響を及ぼしている。
警察では、良好な駐車秩序を確保するため、現行の駐車規制について継続的に見直しを行っている。また、地域住民の意見等を踏まえて策定・公表されたガイドラインに沿ってメリハリを付けた違法駐車の取締りを行っている。

第５節 道路交通秩序の維持
警察では、無免許運転、飲酒運転、著しい速度超過、信号無視等交通事故に直結する悪質性・危険性の高い違反及び地域住民から取締り要望の多い違反に重点を置いた取締りに努めており、平成24年中は、780万4,828件の道路交通法違反を取り締まった。

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第５章

公安の維持と災害対策

第１節 国際テロ情勢と対策
１ 国際テロ情勢（１）我が国に対するテロの脅威
平成23年５月に「アル・カーイダ」の指導者のオサマ・ビンラディンが死亡したが、「アル・カーイダ」新指導者のアイマン・アル・ザワヒリは、欧米諸国等に対するジ
ハードの継続を表明している。また、「アル・カーイダ」関連組織は依然として勢力を維持している。さらに、25年１月にアルジェリア・イナメナスにおける襲撃テロ事
件で邦人10人を含む外国人30数人が死亡するなど、邦人や我が国の権益がテロの標的となる事案等が発生しており、我が国は国内外において、大規模・無差別テロの脅威に直面しているといえる。
（２）北朝鮮警察では、平成25年６月１日現在、13件（被害者19人）を北朝鮮による拉致容疑事案と判断し、北朝鮮工作員等拉致に関与したとして８件に係る11人について、逮捕状の発付を得て国際手配を行っている。
【コラム】拉致容疑事案等に関する新たな取組
北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案の真相解明に向けた警察の取組を更に強化するため、新たに次の取組を実施している。
○ 25年３月、警察庁警備局外事情報部外事課に「特別指導班」を設置し、都道府県警察に対する指導を実施しているほか、捜査・調査における海上保安庁との連携を強化○ 個別の事案ごとに捜査上の必要性や家族の意向を勘案しつつ、積極的にDNA型鑑定資料を採取○ 同年６月、広く国民からの情報提供を求めるため、家族からの同意が得られたものについては、「警察庁重点情報収集事案」として、事案の概要等を都道府県警察のウェブサイトに掲載
２

国際テロ対策警察では、テロの未然防止等を図るため、外国治安情報機関等との連携を通じた情報の収集・分析、爆発物の原料となり得る化学物質の販売事業者に対する管理者対策、国際空港等における水際対策、重要施設の警戒警備等を推進している。また、テロが万一発生した場合に備え、特殊部隊（SAT）、銃器対策部隊、NBCテロ対応専門部隊等の各種部隊が日々訓練を実施して、対処能力の向上を図っている。
原子力関連施設に対するテロについても、警戒警備を一層強化しているほか、自衛隊との共同実動訓練や海上保安庁との合同訓練の実施等の取組を行っている。

第２節 外事情勢と対策
北朝鮮は、平成24年４月に朝鮮労働党第一書記及び国防委員会第一委員長に就任した金正恩氏による後継を正当化し、求心力を高めるための宣伝や扇動を展開したほか、同月及び同年12月には人工衛星と称するミサイルを発射するなど、朝鮮半島情勢を緊迫化させた。
警察では、我が国の国益が損なわれることのないよう、北朝鮮等による工作や大量破壊兵器
関連物質等の不正輸出に関する情報収集・分析に努めるとともに、違法行為に対して厳正な取締りを行うこととしている。

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第３節 公安情勢と対策
１ オウム真理教の動向と対策
警察では、平成24年１月に平田信を、同年６月に菊地直子及び高橋克也を逮捕し、これにより、オウム真理教関係警察庁指定特別手配被疑者全員を検挙した。オウム真理教に無差別大量殺人行為を再び起こさせないため、警察では、関係機関と連携して実態解明に努めるほか、組織的違法行為に対する取締りを推進している。また、地下鉄サリン事件等教団による一連の凶悪事件に対する記憶の風化を防止するとともに、教団の現状について適切な理解を得るため、国民に対し、広報活動を推進している。
２

極左暴力集団の動向と対策
極左暴力集団は、平成24年中、組織の維持・拡大をもくろみ、暴力性・党派性を隠して反原発デモ等の大衆運動や労働運動に取り組んだ。警察では、極左暴力集団に対する事件捜査や非公然アジト発見に向けたマンション等に対するローラーを推進するとともに、ポスター等を用いた広報活動を推進しているほか、関係機関と連携するなどして組織の維持・拡大を防ぐための対策を推進している。

３

右翼の動向と対策
右翼は、平成24年中、香港の活動家らによる尖閣諸島の魚釣島上陸や暴力団排除条例の施行等を捉え、よう日本政府等に対する街頭宣伝活動等を執拗に行った。
また、いわゆる右派系市民グループは、各地で集会・デモ等を行い、反対勢力とのトラブルもみられた。
警察では、右翼によるテロ等重大事件の未然防止に努めるとともに、違法行為の徹底した取締りを行っている。

右翼の抗議行動（１月、富山）

第４節 災害等への対処と警備実施
１ 自然災害への対処
平成24年中は、地震、大雨、台風、強風及び高潮により、死者・行方不明者50人、負傷者937人等の被害が発生した。警察では、機動隊や広域緊急援助隊等を出動させるなどして、被災者の救出救助、行方不明者の捜索等の活動を行った。
広域緊急援助隊による行方不明者の捜索状況

２（熊本県阿蘇市一の宮町）
警衛・警護警備警察では、皇室と国民との親和に配意した警衛警備を実施し、御身辺の安全確保と歓送迎者の雑踏事故防止を図っている。
また、警察では、テロ等違法事案の発生が懸念される厳しい警護情勢の下、的確な警護警備に向けた取組を推進して要人の身辺の安全を確保している。

- 37 -

第６章

警察活動の支え

第１節 警察活動の基盤
１ 体制（１）警察力強化のための取組
平成25年度の警察職員の定員は総数29万3,588人であり、このうち7,721人が警察庁の定員、28万5,867人が都道府県警察の定員である（25年５月16日現在）。
九州北部において、事業者襲撃等事件や対立抗争事件が相次いで発生するなど、暴力団情勢は極めて厳しい状況にあるほか、サイバー犯罪の脅威の深刻化等新たな治安の脅威に直面するなど犯罪情勢は厳しく、引き続き、あらゆる角度から警察力の強化に努める必要がある。そのため、25年度には、サイバー空間の安全確保のための体制強化、検視体制の強化及び暴力団対策を強化するための体制強化を図るため、地方警察官545人の増員を行った。
（２）女性警察官の採用・登用の拡大
各都道府県警察では、女性警察官を就職説明会に派遣するなど、女性を対象とした採用活動を積極的に行っているほか、女性が働きやすい職場環境づくりを推進している。
今後、定員に占める女性警察官の割合を平成35年４月時点で全国平均約10％とする目標を前倒しで達成するとともに、能力・実績に応じた積極的な人材登用や女性職員が働きやすい職場づくりを推進することとしている。
２

予算
警察の予算は、警察庁予算と都道府県警察予算から成る。このうち、警察庁予算には、国庫が支弁する都道府県警察に要する経費と補助金が含まれる。
警察庁予算（平成24年度最終補正後）

３

都道府県警察予算（平成24年度最終補正後）

留置施設の管理運営
平成25年４月１日現在、留置施設は全国で1,180施設設置されている。警察では、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律に基づき、捜査と留置の分離を徹底しつ
つ、被留置者の人権に配慮した処遇及び施設の改善を推進して、適正な留置管理業務の運営を徹底している。また、警察庁では、被留置者の処遇を全国的に斉一にするため、毎年全ての都道府県警察の留置施設に対し計画的な巡察を実施している。
- 38 -

第２節 国民の信頼に応える警察
１ 適正な警察活動（１）監察
警察では、警察内部の自浄能力を高めるため、都道府県警察で監察を掌理する首席監
察官を全て国家公安委員会が任命する地方警務官とするほか、警察庁、管区警察局及び都道府県警察において、その能率的な運営及び規律の保持に資するために、国家公安委員会が定める監察に関する規則に基づき、厳正な監察を実施している。
（２）情報管理の徹底
警察では、犯罪捜査、運転免許等に関する大量の個人情報のほか、多くの機密情報を取り扱っていることから、警察庁は、警察情報セキュリティポリシー（警察情報セキュ
リティに関する規範の体系）を策定するなどして、情報の流出等への対策を進めている。
２

国民に開かれた警察活動
地域の犯罪や交通事故を防止するなどの活動を行うに際して、住民の意見、要望等を把握しなければならない。
また、その活動が成果を上げるためには、地域住民の理解と協力を得ることが不可欠である。そこで、原則として全国の全ての警察署に警察署協議会を置き、警察署長が警察署の業務について地域住民の意見を聴くとともに、理解と協力を求める場として活用している。
警察署協議会委員による拡幅された路側帯

３

の視察状況

犯罪被害者支援
犯罪被害者及びその遺族又は家族は、犯罪によって直接、身体的、精神的又は経済的な被害を受けるだけでなく、様々な二次被害を受ける場合があることから、警察では、様々な側面から犯罪被害者支援の充実を図っている。

第３節 犯罪対策閣僚会議の取組と外国治安機関等との連携
１ 犯罪対策閣僚会議の取組
政府では、近年の治安情勢に鑑み、平成25年５月の第20回犯罪対策閣僚会議において「犯罪に強い社会の実現のための行動計画の策定の基本方針について」を決定し、同年12月をめどに新たな「行動計画」を策定することとしている。
２

国際的な犯罪に対する外国治安機関等との連携
日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）との関係は、
平成25年に交流開始から40年を迎え、警察庁では、第33回警察長官会合（ASEANAPOL）に警察庁幹部等が出席し、各国と意見交換するなど、連携強化を図っている。
第33回ASEANAPOL- 39 -