高齢化社会と経済システム
吉田 和男…川…lll…lllll…ll……ll…l………ll‖‖‖‖‖＝‖‖‖＝‖‖‖珊…l…llll…lll…………l……ll……ll…lllll…llll……ll…llll…lll…llllll…llll…lllll……l……l………ll…‖‖‖＝‖‖＝‖‖≠ll…l…l……ll……llll…‖‖‖‖＝‖‖刑Illl州Ill……l…

ても働きたいと考えるのは不思議ではない．

1．生きがい論実際，男子の60歳以上65歳未満の労働力率は21世紀の高齢化社会を迎えることになって，高齢1998年の値で74．8％と非常に高い，65歳以上でも者問題としてより重要視されているのが「生きがい」

35．9％である．30年前の1968年のそれぞれ，81．9％，である．今日，高齢者が経済的に不自由する事は基本

52．1％から見れば大幅に低下しているが，アメリカの的にない．昭和48年に「食える年金」を目指して，

56．7％，17．0％に比べると圧倒的に高い（註2）．かつ年金制度が充実され，ともかくモデル的には世界の年ては年金制度の不備が高い労働率の原因であると言わ金支給額の中でも極めて高い水準の公的年金が支給されていたが，今日では日本の年金制度が充実しているれることとなっている．かつては，制度が欠如していのに労働力率が高いのである．これはむしろ労働を選たことから年金制度に加入できなかった者に対する老好することが原因と見る方が適切であろう．高齢女性

齢福祉年金があったが，既にその様な対象者はほとんの労働力率も高く，60歳以上65歳未満で40．1％，65

どいなくなっている．ただ，保険料の未払いなどで満歳以上で15．2％である．これはアメリカのそれぞれ額年金が受給できない者などの問題はあるが，ともか

40．7％，11．6％と比較して大きな差がないものの水準

く経済的な基盤を持たない高齢者は少なくなっている．

としては意外に高いものであ√る．

しかも，一般に高齢者の資産保有は少なくない（註1）．

また，各産業においても，この階層の労働者は意外

しかしながら，日本の場合は，高齢者の労働提供のに多く，男子だけを見れば，製造業でも9．8％，多い

意欲は高く，実際に労働参加率は高い．すなわち，後産業ではサービス業16．5％，医療・保健16．7％，社で詳しく述べるが，高齢者の失業率は高く，彼らが社

会保険・社会福祉19．9％である．これに対して，電会への関与を求める声は大きいが，実際に社会の側か

気通信，広告，情報サービスなどでは1〜2％程度でらはそれに答えることが出来ていない．その中で，多少ない状況にある．

くの高齢者は社会から必要とされないことから「疎外

これまでは経済的理由で高齢者は働かなくてはなら感」の中で生活をしなければならない局面が少なくなない状況にあったが，年金制度が充実した今日では，

い．高齢者といっても60歳定年であるので，彼の期

高齢者雇用は生活のための資金の不足から生きがいへ

間をどのようにするか悩まなければならない．平均寿の移行を考えねばならない．

命は80歳近いので，20年間の隠退生活を求められることになる．これは年金制度の整備で経済的に老後の生活が十分になっても解決しない問題である．

2．高齢者雇用の問題
一方，高齢者雇用は非常に厳しい状況にある．この一般に，企業の定年は60歳となっているが，満額

高齢者労働供給に対して，労働需要は小さく，その結年金の支給は65歳であり，多くの人はできれば65歳

果失業率は高いものとなっている．男子60歳以上65までは働きたいと考える．かつては多くの企業は55歳未満で失業率は10．0％，65歳以上で2．6％となっ歳が定年であった（1974年に15．5％の企業しか，60ている．女子ではそれぞれ3．1％，0．6％である．こ歳定年を採用していなかった）が，今日の企業のの60歳以上65歳未満の男子の失業率が若年労働者以86．9％が60歳定年となっている．さらに，近年の健康状況の改善から70歳，場合によっては70歳を超え（註1）世代間の所得・貯蓄に関しては高山・有田子（1996）を参月軋

よしだ かずお 京都大学 大学院経済学研究科〒606叫8501京都市左京区苫田本町
658（18）（註2）

高齢者労働に関するデータは平成11年版『労働自書』労働省編日本労働研究機構．
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オペレーションズ・リサーチ

外では飛び抜けて高い．これは50歳以上60歳未満の短期的には労働力過剰が問題であるが，長期に見れば，失業率が男子で3．6％であることからみても高い水準

労働力不足が問題となる．

になっている．
一般に，合計特殊出生率が現在のような1．39であると，将高齢労働者は縁辺労働力の性格が強いもの

来の人口の減少を避けることが出来ないのは言うまでと考えられる所から，就業機会が少なければ労働力かもない．中位推計で2050年に65歳以上の高齢者がら引退して，非労働力になるものと見られている．実

3，245万人となり，人口の32．3％を占めるとなると，際，60歳以上65歳未満の男子以外の高齢者失業率が

これらが非労働力化することは高齢者雇用が難しいこ

低い水準にあるのはこの理由であろう．一つには定年とと裏腹に，大きな問題となる．

が60歳であり，満額年金を受給できないこともあり労働の継続を望んでいるが，就業の機会に恵まれない

3．日本型経営システムと高齢者雇用ためであろう．しかも60歳以上65歳未満の男子労働一方，高齢者雇用の問題だけでなく，少子化による者の失業率の上昇は1991年から見て5．1％ポイント

労働力不足の対策としても，定年の65歳までの延長，も上昇しており，この階層の失業問題が近年，急速に定年後の再雇用などが議論されることになる．単に，悪化していることを示している．

労働提供を行うことに関してはその健康状態が許す限

この階層の失業率が高いのは，求人が少ないこともり問題が生じようもない．高齢者を特に差別する理由

さることながら，雇用保険の受給期間が長く，定年後はない．このことから，いずれアメリカにおけるよう

多くの場合，雇用保険の受給を行っていることにも関に定年制度の廃止なども要請されるようになるかも知連しよう．すなわち，雇用保険の受給額は，雇用保険れない．

加入期間に無関係で，年齢だけが基準となっている．

本質的にはこの階層の労働力も利用しながら，高齢

特に高齢者に保険金給付期間が長くなっていることが，者に生きがいも持てるようにして行かなければならな

求職活動を引き起こし，失業になる場合が少なくない

い．アメリカ経済のように労働者がマーケットを通じと言う．

て雇用されているのであれば，問題は少ない．すなわ

ただ，この階層は仮に就職しても，所得のレベルはち，提供する労働力と賃金の交換にすぎないとすれば，急速に低下し，平均値の比較で55歳以上60歳未満の高齢者であるかどうかば問題とならない．しかしなが男子労働者の賃金に比べて60歳以上65歳末満男子のら，日本型経営システムである日本企業の場合はその賃金は68．5％であり，65歳以上では56．2％にしかな

ように簡単にいかない．日本型経営システムは，もとらない．ピークとなる50歳以上55歳未満の男子労働

もと「定年制度」を前提として設計されており，制度者に比べて59．5％，65歳以上で51．5％にすぎない．

において不可欠な要素なのである．高齢者雇用を経営

ただ，これは高齢者の賃金が低いと言うよりも，中年システムの問題として理解しなければならない．

層の賃金が高いという日本型経営システム独特の問題

すなわち，今日までの日本経済の基本である日本型であり，一応社会的に熟練者と見られる30歳以上35

経営システムを軸に考えると，高齢者雇用は難しいこ

歳未満の階層との比較では60歳以上65歳未満の階層とになる．日本型経営システムのように年功序列制度の賃金は87．3％とけっして低くない．65歳以上でもで賃金が徐 々に上昇して行くことを前提とすると，高71．6％になっている．生活面で見れば，これに年金が齢者雇用は企業側から見ればコスト高であり，高齢者加わることを考えれば，けっして低い水準ではないこは中核的な雇用者に対して相当賃金を低くしなければとになる．

雇用できないことになる．実際，高齢労働者の賃金は現在の少子化の傾向が労働力の減少を心配させ，こ

先に見たように中核的な労働者よりもかなり低いもの

れが原因で日本経済のマクロ的な成長力は大幅に低下となっている．しかしながら，すべての労働との比較することが見込まれている（註3）．バブル後の長期不においてはいまだ低くなく，企業側から見てもコスト

況から現在は労働需要が減少し，特に，中高年の労働の高いものとなる．

力需要が減少して，先に述べた高齢者雇用だけでなく，

しかも，働く側から見ても雇用保険などの関係から中高年リストラが社会問題となっている．したがって，留保賃金は高くなり，失業の可能性は高いものとなら（註3） 日本経済の将来の成長率推計に関しては吉田

ざるをえない．この点からは日本型経営システムを改（1997）を参月軋

1999年12月号

革して，年功序列賃金の解消・年齢による賃金プロフ© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（19）659

アイルのフラット化を進めることが高齢者雇用を拡張

して役員になった者は雇用を継続することになり，雇し，また，少子化による労働力不足の問題を少しでも用問題は起こらなかったが，今日大企業でもそのよう緩和することが可能になろう．

な条件に適合する者は極めて少なくなっている．右肩

しかしながら，賃金システムの基本的な改革が仮に下がりの経済ではこの様な高齢ホワイトカラーは不要実施されたとしても，問題は残ることになる．日本型

な存在となる．このために，特に高齢ホワイトカラー

経営システムの本質は仕事を行う関係者の「情報共は雇用先を求め続けなければならないことになる．

有」によって「協調」を引き出し，「競争の利益」でこれらの問題を解決していくには，これまでの日本はなく「協調の利益」を追求することである．会社組型経営システムとはまったく異なった雇用の方法を考

織を作るのは，コ｝スの示した様な取引費用の低下やえて行かねばならない．すなわち，高齢化社会に対応

外部経済の内部化だけではなく，協調を引き出すことした経済システムの変革が求められることになる．

に重要な意味がある（註4）．企業内での仕事は「協調」を軸に作られているところから，このシステムの中に適合することには高齢者は限界があるのは言うま

4．SOHOの時代へ
高齢者雇用の基本として注目すべきはSOHOである．近年，SOHOという奇妙な英語がはやりだしてでもない．
また，刻々変化する技術的状況に対応するために，いる．SmallO伍ceHomeO租ceの頭文字をとったも企業はオンザジョッブ・トレーニングにより，技術ののであり，要するに「自営業」「会社下請け業」であ蓄積を行い，協調による労働体制と結び付けて生産性

る．昔であれば内職であるが，独立した事務所を持つの向上を図ってきた．しかしながら，高齢者がオンザことで事業を行うことになる．

ジョッブ・トレーニングで技術の習得を図ることには高度経済成長の結果，大量のホワイトカラーが雇用限界があり，習得能力の高い若年労働者に期待するとされ，これが今日，徐々に定年を迎え，高齢者となっころが少なくない．高齢者が技術的に習得能力が低いている．そして，これまで見てきたように仕事を求めこととなると，協調を引き出すことは難しくなり，雇ているが，この雇用の受け皿として期待しうる．もち用が困難になるのも自然なこととなる．

ろん，30，40歳代で大会社を辞めてSOHOを始める

しかしながら，現実に労働参加意欲は高く，技術的者もいる．定年後，自分が本当にやりたかった仕事をに見ても若年労働と比較すれば労働の熟練度も高く，したいとSOHOを始める者も生まれてくる．後で述

条件の整備さえできればマクロ経済的にも労働参加をべるように，日本型経営システムという会社組織の中促すことのメリットも小さくない．しかし，日本型経での協調を求められなくても「経済的取引」として，営システムの中で高齢者雇用を行うには多くの困難がホワイトカラーの仕事を売買できれば，高齢者にも向伴う．日本型経営システムと定年制度は不可分のもの

いている方法となる．
好きで会社に出社している人も少なく．しかし毎日，であることが大きな障害となっている．

かつて，定年が55歳と低い水準に抑えられてきた会社に行っているが，基本的にはできるなら行きたくのも，日本型経営システムをより効率的に機能させるないのが会社であろう．会社に行けば上司がいて，おために必要なものであった．すなわち，「終身雇用制

客さんがいる．常に緊張ばかりである．給与をもらう

度」ではなく「定年雇用制度」であったことが日本型

ためにはやむをえないと考えるか，これが自分の天職経営システムを可能にしていた．

であると考えるかは大きな違いがある．

これまではブルーカラー労働者の高齢者雇用が問題

これに対して，SOHO労働である弁護士や公認会であったが，戦後の一億総サラリーマン化の中で生み計士はそれなりに自由人として社会的地位も高く，大出された大量のホワイトカラーが定年となり，その対企業で大きな食を動かして仕事を行うことはなくとも，応が必要になっている．大企業のホワイトカラーは会地域では名士であり，満足している．ただ，今日，試社人間として働いてきたが，大企業の役員になった者

験に合格しても弁護士事務所や公認会計士事務所を開や子会社に行って役員になった者，中小企業に再就職くことは容易ではなく，司法試験や公認会計士試験を（註4） 日本型経営システムに関する議論は吉田（1993，

通っても法律事務所や監査法人に勤めることになる．

1995，1996）を参月軋 コースの議論に関してはCoase

しかしながら，「士」は一定の頭脳労働を行って所得（1937）を参照．

を稼ぎ出しており，これは他のホワイトカラーの仕事© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

660（20）オペレーションズ・リサーチ

と大きな差がないことになる．すなわち，SOHOは

労力をかけて，情報を収集し，それを処理し，それをこれまで，この様な「士」の分野など非常に限定され配分する仕事に就いている．さらに，知識を集約する

た職種に限られてきたが，今日，情報技術の変化によために会議を行うことになる．需要者が何をほしがっって大きく変化しつつあることに注目しなければならているのか，どこで誰に作らせば効率的にできるのかない．

といった情報が重要になる．需要者と供給者を結び付「高度情報化社会」という言葉に示されるように，ける情報の量は巨大なものであり，これを処理するたコンピュータと通信の結びつきは資本主義経済に大きめに膨大な労働力が必要になるところから，会社を作な影響を与えている．特に，アメリカで開発されってきた．

1990年代から商用に提供され始めたインターネット

すなわち，会社とは自らの提供できるサービスと顧の発達は経済取引を全く新しいものとしている．これ

客の望むものとの間を結びつけ，それを組織化するもは電気通信の自由化から生まれてきた広帯域通信ネッのである．会社の存在を必要とするものは情報処理でトワークの発達に加えて，通信機能を充実したOSのあるにすぎない．ところが，情報通信技術の発達によ発達が大きく寄与してきた．パソコン用のOSであるって，企業内外での仕事の多くの部分をネットワーク

ウインドウズなど通信機能を持ったソフトがパソコンを通して行うことが可能になっている．パソコンのネに付与し，さらに各種の通信ソフトが開発されたこと

ットワーク上で提供できるサービスを供給する相手をにより「情報革命」を生むこととなった．そして，端捜し，また，供給と需要を調整する事も可能になる．

末であるパソコンに関しても，現在はウインドウズをネットワークが一つの市場となるのである．現実に」二動かすコンピュータはそれなりに高価であるが，イン場を持たない製造業の会社が増えている．実際，会社

ターネットに接続するだけの機能に限れば現在でも安に行ってもほとんど顔を見ないで画面だけ見て家に帰価に販売されている．将来は，コンピュータがなくとることも少なくない．

もネットに直接アクセスできる端末が開発されること

情報通信革命が大きな変化をもたらしたのである．

となれば，現在の電話器のようにごくありふれた端末

先に述べたように，「コースの定理」によれば，取引となる．

費用を最小にするために企業組織を作ることが効率的

かつて，SOHOはトフラーが第三の波としてイメになる．企業を作ることで仕事を分業化し，企業と労ージしたような在宅勤務として企業の従業員がホーム

働者が契約を結び長期的な取引を行うことで生産性をオフィスを持つことが模索されたが，これは必ずしも高めることになる．これは資本を使うことと整合的で成功してこなかった．これは企業組織を残しながらそあり，資本が人々を企業に結びつけることになる．しの一部の形態として在宅勤務を考えたために，失敗しかしながら，情報通信の発展は取引コストを急速に低たのであろう．また，在宅勤務によってストレスの過下させることになる．長期的な契約を結ばなくとも剰や孤独の寂しさなどの問題が指摘されてきた．特に，人々は自らの仕事を見つけることはでき，会社に行か

日本的な社会での在宅勤務は家屋の構造からして難し

なくとも仕事ができることになる．電気通信を経由しいものと三哩解されてきた．企業が求める情報処理を単てSOHOを作って会社の一セクションとして仕事がに勤務地が家であるというだけのSOHOと考えられできることになる．

この様な情報革命にサポートされたSOHOのようていたのであろう．

ところが，ネットワークから必要な情報を受けて仕なシステムが生まれてくれば，経済システムは大きく事を行うこととなると，事情は大きく変わってくる．

変わらざるを得なくなる．日本社会は別名，会社社会

どこに行けばその仕事ができるかが分かっておれば，と言われてきた．会社は多くの日本人にとって生活，

会社に行く必要はない．サービスを需要する者の所に

人生のすべてとなってきた．しかしながら，なぜ会社直接行けばよいし，むしろ分散していた方が効率が高を作る必要があるかを考えてみると，意外に重要性はい．何百人，何千人もが一カ所に集まってしなければない．先に述べた様に人々は情報不足と不確実性を越できないような仕事はそう多くない．多くのサラリーえるために企業を作ることになる．確かに製造業をイマンの場合，会社に行くのは自分が毎日何をすればよメージするとこのようなたくさんの人を集めて会社をいかの情報を収集に行っている．そして，誰が何をし作ることの高い効率を理解できることになる．働く人たらよいかをアレンジするために行っている．膨大なに資本が行くのではなく，資本の「収穫逓増」を理由

1999年12月号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（21）661

に，資本を集積させた場所に働く人が集まらなければれている．このような形で，高齢者に対応したならなかった．このときには会社は重要である．とこ

SOHOを支援する組織が生まれることで，これがもろが，今日では自動化が進み，多くの工場では人がいっと普及すれば，将来の労働力不足をカバーしながら，なくなり，この分野に相当する部分にかかわる人は日「生きがい」にも対応できる労働の形となって行く者

本の事業所からは急激に減少している．そもそも，日と考えられよう．

本から製造業が急激に減少している．製造業の中心は

実際，アメリカでは既に5000万人以上の人が発展しつつある新工業国へと移行しつつある．しかしSOHOで働いているという．日本でも弁護士や医者ながら，最も重要なのは情報である．

のような専門家としてのSOHO以外に，サラリーマ

こうなれば高齢者も自分の生き方にあわせて仕事を行えばよいことになる．すなわち，会社の形態である
必要のないSOHOで十分に仕事のできる時代となれ
ば，高齢ホワイトカラーにとって大きな恵みとなる．

ンとして会社に属さないでSOHOを行おうとするのは新しい流れになろう．

5．NPOの道
高齢者雇用に関して重要なものにNPOがある

人々は会社という無機的な組織の指令によって働く「労働」から解放されてより人間的な自らの管理によ（NPOであるので，基本的にボランティアであり，る「仕事」を行うことになる．労働のテンション，健雇用という表現が適当かどうかは分からないが）．平康状況，人生の楽しみ，居住の選択などと適宜，調整成10年にいわゆるNPO法が成立し，NPOに対するを行いながら労働が可能になる．

期待が強まっている．これまでも，学校法人，医療法

SOHOの利点として「新しい機会の平等」を生み人，財団法人による博物館・美術館・音楽団体・演劇

出す．地理的条件，身体的条件や社会的条件から解放団など文化事業機関，農業協同組．合，生活協同組合，

されて，仕事さえできるのであれば，どこで行っても漁業組合，労働組合，研究機開，学会，社交団体，同同じである．身障者はともかくケアーを受けられると窓会組織など多種多様なものが本来的な意味でのころで働くことが可能になる．ハンディ・キャップは

NPOがある．

労働に大きな負担となるが，これを回避して，同じ条

これらの団体は多くの場合，特定の法律で規定され件で働くことができるようになる．主婦も家事を行いていたり，財団法人や社団法人として一定の法人格がながら仕事ができることとなると，きわめて大きな効与えられ，社会的に重要な機能を果たしている．これ率を得ることができる．当然のことながら高齢者も同に対して，NPO法で見込まれているNPOはいうまで等の仕事を行うことが可能になる．一つの会社に所属もなくNon−Profit Organizationの頭文字をとったもして働くよりも効率的に労働力の供給を行うことがでのである．日本では非営利団体である．別に，NGOき，特に高齢者はこれまでの経験から得たところの技（Non−GovernmentOrganization）ともいわれている．

術や知識を生かすことがより容易になる．さらに，少要するに民間企業のように利潤追求でもなく，また政

人数でパートナー・シップを組むことでより効率的な府の機関でもないという非営利，非政府がNPOの定SOHOを実現することも可能になる．

義といえよう．伝統的な非営利団体には先に述べた宗SOHOは自営業であるので，これまでの自営業者

教法人，教育法人，公益法人などがあるが，新しいが抱えていた問題点と同じ問題を持つことになる．会NPO法はこれまでの非営利団体以外の団体に法人格社で働く場合とくらべると，会社が行ってくれること，を与えようとするものである．

会社で加入する様々な福祉手段を利用できないことで伝統的に利潤追求を行う企業と権力行為による国家ある．もちろん，自営業者が利用できる国民健康保険，との間に中間領域を担当する組織としてNPOが期待

国民年金などの公的な制度は利用できるが，一般企業

されている．

の会社員程にはならない．そこで，共済システムを作

NPOが法人格を持たなければならないことはない

る動きもある．事故や病気に対する共済を行う「日本が，一定の活動を行うための財産をストソクするため

SOHOセンター」，保険，旅行，法律，税務などの相には任意団体では不都合が少なくない．組合が事業に談やスポーツクラブやリゾート施設を利用させる「コ

必要な財産を持つと，それをリーダーの個人財産としロンブス倶楽部」，福利厚生をおこなう「大阪ソーホて管理せざるをえなくなる．リーダーが代わったとき

ー・デジタルコンテンツ事業協同組合」などが設立さに贈与になり，課税問題が生まれる．また，個人財産662（22）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

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となるものへ広範囲な人々から寄付を集めることはで営をまとめようとすると「ボス支配」や「独裁者」ときない．また，特定の事業や，官庁などと経済取引を言われ，いずれ崩壊する．従って，NPOのリーダー

行うには法人でなければならないことになる．

は構成員の根回しに大きな努力を費やすことになる．

NP・0は非営利団体であるが，収益事業を行うべきでないと言う意味ではない．収益を配当できない団体

むしろ，自腹を切り全力を尽くして組織運営に努力す
る必要が生まれてくる（註5）．

と理解すべきである．使命感がNPOを運営する基本

多くのボランティア希望者は一人で実行する場合もであるが，同時に組織として訓練され，組織として運あり，また，強固なミッションを持つリーダーによっ営されなければならない．

て引っ張られて活動する場合もあり，グループの中で欧米でボランティア活動を行うことは，NPOに所行う場合もある．これらは日本の社会においてはきわ属してその組織の命令によって活動することであり，めて自然なことであり，すべての活動をNPOに組み

日本のように「勝手にする」ことではない．いわゆる入れて行くのが適切かどうかは疑問となる．日本の慈「公」と「私」の中間領域に関して期待が高まってい善事業の動機の多くは人間関係であることが非常に多る．特に，高齢化社会において多くのサービスを必要い事も難しさを生むことになる．このことからも人生とする高齢者の数が増加するわけであり，しかもこれ経験の豊かな高齢者の活躍が期待されるところとなる．

を市場で供給すると労働集約的であるために非常に高この様な困難を持つものの，日本社会の将来におい価なものとなり，一般の庶民には需要できないものとて非常に重要な役割を果たすものであり，この分野のなってしまい，また，公的に供給すると非効率を生み発展が必要となる．社会目的を軸とした仕事は，ボラ出すというジレンマを生んでしまう．実際，先にも述

ンタリーで行われることが重要となるが，この分野もべたように公的負担で高齢化社会に対応することに限高齢者が参加しやすくするようにして，年金などです

界があることが明らかになっており，NPOにシフト

でに経済基盤が生まれている者に対して，報酬は得らして行かざるを得ない．NPOは高齢者へのサービス

れないが，それまでの社会経験を生かして「生きが供給の主体であるとともに，そこでの戦力となる高齢い」を求めることとなる．これは高齢化社会における者労働への期待が大きくなる．

公的・私的な負担を逓減させ，効率的な社会を作るこ

日本社会はまさにNPOによって運営されてきた．

とに寄与しうる．ただ，この様なNPOの仕事は高齢

すなわち，江戸時代の社会の基礎単位はイェであり，者になり，定年を超えるから「暇」になったのでできムラであった．国家や藩の運営は武士階級によって行るものではない．多くのノウハウが必要であり，社会われていたが，地域や一族一党の問題は自主的に解決

参加の一形態として労働者として現役の時代からの参していた．いわゆる地縁，血縁が社会の運営の基礎に加がなければ，実現できるものではない．

あった．特に，西日本を中心に発展してきたのが「講」であった．助けノ合いの共済的な運営がまさにそ6．結論

れらの団体の基本にある．江戸時代に病人が出れば近これまでの日本社会においては，高度経済成長期にくの人々が助け合うことになり，お年寄りは家族が養企業を軸に社会が作られてきた．福祉や生活の支援まうことになる．ムラや町の運営は寄り合いや町衆が取で企業が中心になってこれを支えてきた．高齢者雇用

り仕切ることになる．ムラの氏神は団結の象徴であり，も企業福祉の一形態のような形で行われてきた．しか村祭りは「講」で運営される．ムラ毎や町内会毎に巨しながら，経済の市場化はより限定されたものになら大な御輿を作るのもその現れであった．

ざるをえず，高齢者雇用も企業に依存することも難し

NPOの基本的な動因が「ミッション（使命）」であることは，これを組織としていかに運営させるかはくなってくる．
このように，これまでの国民生活が会社と国家を基きわめて難しい問題となる．結局，NPOほど理念を本に構成されてきたものを会社・国家以外の社会に戻要求されるのであるから，この理念の提示することのして行くことが高齢化社会への対応として重要なものできる者を大事にすることが必要条件となる．しかしとなる．そのような社会変革が起こることで，高齢化ながら，日本でこの様に理念を提示する者は大切にさ

時代における高齢者が「個人」としての生き方を追求れない．三哩念はすべての人で異なるので，民主的でなければならないとされる．理念を提示しそれで組織運1999年12月号（註5）NPOの運営に関してはDrucker（1990）を参月軋© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

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できるように，社会が作り変えられる．すなわち，今Drucker，P．F．（1990），Man曙ingtheNoクゆ叫言tO7ganiza−

日の会社主義社会自身が改革されることで，高齢者にtion，HarperCollinsPublishers（上田惇生，田代正美訳

とっても住み易く，働きやすい社会へと変革が可能になる．高齢化社会の到来は，日本経済の本質的な改革を求めることになり，経済システムそのものの改革が必要になってくることを認識すべきこととなる．
参考文献

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吉田和男，（1996）『解明 日本型経営システム』東洋経済新報社

吉田和男，（1997）『破綻する日本財政』大蔵財務協会© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

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