社会福祉法人茅野市社会福祉協議会指定訪問介護等の事業運営規程（事業の目的）第１条 この規程は、社会福祉法人茅野市社会福祉協議会が開設する訪問介護事業所（以下「事業所」という。
）が行う指定訪問介護及び指定介護予防訪問介護相当サービス（以下「指定訪問介護等」という。
）の事業（以下「事業」という。
）の適正な運営を確保するため、人員及び管理運営に関する事
項を定め、事業所の訪問介護員等が、要介護状態又は要支援状態等にある利用者に対し、適正な指定訪問介護等を提供することを目的とする。
（事業の運営の方針）
第２条 事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
２ 指定訪問介護の事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行うものとする。
３ 指定介護予防訪問介護相当サービスの事業は、利用者が可能な限りその居宅において、要支援状態等の維持若しくは改善を図り、又は要介護状態となることを予防し、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる支援を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
４ 事業の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、関係市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター及び他の居宅サービス事業者並びにその他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１） 名 称 茅野市社会福祉協議会 訪問介護事業所（２） 所在地 茅野市宮川 3975 番地（職員の職種、員数及び職務の内容）
第４条 事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
（１）管理者 １名（兼務）管理者は、事業所の職員の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに、職員に事業に関する法令等の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行う。
（２）サービス提供責任者 介護福祉士 ２名以上サービス提供責任者は、事業所に対する指定訪問介護等の利用の申込みに係る調整、訪問介護員等に対する技術指導、訪問介護計画（介護予防訪問介護相当サービス計画）の作成等を行う。
（３）訪問介護員等 常勤換算で 2.5 名以上指定訪問介護等の提供に当たる。なお、訪問介護員等は、介護福祉士及び介護職員初任者研修課
程修了者とする。
（４）事務職員 １名 （兼務）
事務職員は、必要な事務を行う。
（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）営業日 365 日、24 時間対応が可能な体制とする。ただし、受付日は、月曜日から金曜日までと1

し、国民の祝日及び 12 月 29 日から１月３日までは除く。
（２）営業時間 365 日、24 時間対応が可能な体制とする。ただし、受付時間は、午前８時 30 分から午後５時 15 分までとする。
（３）連絡体制 電話等により、24 時間常時連絡が可能な体制とする。
（指定訪問介護等の内容）
第６条 指定訪問介護等の内容は次のとおりとする。
（１）訪問介護計画等の作成（２）身体介護に関する内容
ア 食事介護イ 衣類等の脱着介護
ウ 入浴介護エ 排せつ介護オ 清拭、身体衛生の介護
カ 体位交換等の介護
キ 服薬確認ク その他必要な身体介護（３）生活援助に関する内容
ア 買物の援助
イ 調理の援助
ウ 掃除の援助エ 洗濯の援助オ その他必要な家事援助（４）身体介護と生活援助の複合（指定訪問介護等の利用料その他の費用の額）
第７条 指定訪問介護を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該サービスが法定代理受領サービスであるときは、介護保険負担割合証に記載された割合の額とする。
２ 指定介護予防訪問介護相当サービスを提供した場合の利用料の額は、諏訪広域連合が定める基準によるものとし、当該サービスが法定代理受領サービスであるときは、介護保険負担割合証に記載された割合の額とする。
３ 次条に定める通常の事業の実施地域を越えて行う指定訪問介護等に要した交通費は、その実費を徴収する。なお、自動車を使用した場合の交通費は、通常の事業の実施地域を超えた地点から、１キロメートルにつき 37 円を乗じて得た額を徴収するものとする。
４ 前項の費用の支払いを受ける場合には、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者等の同意を得るものとする。
（通常の事業の実施地域）
第８条 通常の事業の実施地域は、茅野市とする。
（緊急時の対応）
第９条 指定訪問介護等の提供中に、利用者に病状の急変その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治の医師に連絡を行う等の措置を講ずるものとする。
（衛生管理等）2第10条

訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、衛生上必要な措置を講じなければならない。
２

事業所は、事業所内において感染症の発生又はそのまん延の防止をするために、必要な措置を講じなければならない。
（事故発生時の対応）

第 11 条 利用者に対する指定訪問介護等の提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、利用者の家族、介護支援専門員等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずるものとする。
２

前項の事故の状況及び事故に際して採った処置を記録するものとする。

３

利用者に賠償すべき事故が発生した場合には、速やかに損害を賠償するものとする。
（苦情処理等）

第 12 条 指定訪問介護等の提供に係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講ずるものとする。
２ 事業所は、前項の苦情申出に対して、社会福祉法人茅野市社会福祉協議会苦情解決に関する規程に定めるところにより処理を行うものとする。
３

提供した指定訪問介護等に関し、市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
４

提供した指定訪問介護等に関する苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
５

提供した指定訪問介護等に関する利用者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めるものとする。
（個人情報の保護）
第 13 条 事業所は、その業務上知り得た利用者等及びその家族の個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）、厚生労働省が作成した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」及び社会福祉法人茅野市社会福祉協議会個人情報保護規程その他関係法令等を遵守し、適正に取り扱うものとする。
２ 事業所の職員は、その業務上知り得た利用者等及びその家族の秘密を保持するものとする。
３ 事業所の職員であった者に、業務上知り得た利用者及びその家族の秘密を保持するため、事業所の職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、事業所の職員との雇用契約の内容とする。
４ 事業所は、他の介護サービス事業者等に対して、利用者及びその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により利用者等及びその家族の同意を得るものとする。
（虐待防止に関する事項）
第 14 条 事業所は、利用者への虐待の防止、差別の禁止その他人権の擁護のため、次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待防止に関する責任者の選定及び設置（２）虐待防止に関する委員会の設置（３）成年後見制度の利用支援（４）苦情解決体制の整備
3（５）職員に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修の実施（その他運営に関する重要事項）
第 15 条 事業所は、職員の資質向上を図るため研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備するものとする。
（１）採用時研修 採用後３か月以内（２）継続研修 年１回以上（３）その他必要とする研修
２ 事業所は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するものとする。
３ 事業所は、利用者に対する指定訪問介護等の提供に関する諸記録を整備し、個々の利用者につき、契約終了(契約の解約・解除、他の施設への入所、利用者の死亡、利用者の自立等)により一連のサービス提供が終了した日から５年間保存するものとする。
４ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、社会福祉法人茅野市社会福祉協議会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附 則(令和３年６月７日)（施行期日）
１ この規程は、令和３年７月１日より施行する。
（経過措置）
２ この規程の施行の際現に設置されかつ運営されている訪問介護事業所は、第１条の規定に基づき設置されたものとみなす。
（訪問介護事業所運営規程の廃止）
３ 茅野市社会福祉協議会訪問介護事業所運営規程(平成 12 年４月１日施行)は、廃止する。

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