2019 年度

学校法人事業計画

大妻学院

【大妻学院の使命】
１．学び働き続ける自立自存の女性の育成
建学の精神を継承するとともに、常に時代の変化に適応し、「学び働き続ける女性」として社会のあらゆる分野に主体的に参画貢献できる自立した女性の育成を目指す。
２．女子教育に積極的な役割を果たす教育・研究活動
人間生活文化活動の多方面に亘る真理考究において、積極的な役割を果たす研究業績を積み重ね、社会の負託に応えられるような教育・研究機関を目指す。
３．持続可能な共生社会の実現への貢献
地域住民や国内外の企業及び行政機関あるいは教育機関等との協働活動に積極的に参画し、社会から信頼を受け、慕われ愛される存在として持続可能な共生を目指す。

【大妻学院の教育目標】
１．大学・短大(1) 総合的な人間教育により社会の構成員としての自覚と識見を有する自立した人材を育成する。
(2) 男女共同参画社会において、グローバルな視野を持ち中核的な指導的役割を果たすことができる専門的職業人女性を育成する。
(3) 女子高等教育において、教育分野及び研究分野の女性後継者を育成する。
(4) 地域・社会との連携において、指導的役割を果たせる女性を育成する。
２．中高(1) 人間性が豊かで自立可能な女性を育成するために、「恥を知れ」「らしくあれ」「良き社会人・良き家庭人たれ」の本学の伝統的な人間教育理念に基づいた中等教育を行う。
(2) 社会に出て活躍できる有能な女性リーダーを育成するための中等教育を行う。
(3) 知的好奇心を醸成し、グローバル化の進展に後れを取ることなく適応していくために、広い視野と深い洞察力を持った女性を育成するための中等教育を行う。
(4) 自己管理能力を高め、互いに尊重しあえる女性を育成するための中等教育を行う。

【大妻学院の運営目標】
１．大学・短大(1) 少子化並びに高度情報化時代の潮流の中で、女性の職業的キャリア形成に対するニーズに的確に応えていくために、現行 5 学部、1 短大の学部組織編制のあり方を不断に点検し、必要とあらば全学的な見地から弾力的にかつ大胆に学部・学科再編に着手する。
(2) 経営的に持続的発展が厳しくなる環境のなかで、受験生・保護者から支持選択され存続していくために、「教育」に依存した教学機能に「研究」機能を戦略的に拡充付加し、その活動成果を積極的に対外広報することによって、本学のブランド・イメージを時代に相応しいものに転換していく。
２．中高(1) それぞれの立地条件のもとで、地域周辺の受験生・保護者から信頼され選択される学校となって存続していくために、訴求したい差異的かつ競争力のある教育内容の設定に工夫を凝らし、それに相応しい校内体制を構築する。
(2) 人格形成教育と学力向上教育の適切なバランスを維持しながら、後者については入学時からの学力向上進捗度を計量的に常時観察し、本学の学力における付加価値形成能力が生徒・保護者から期待される水準にあるかの検証体制を調え、その向上を図る。

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【2019 年度の事業計画】
Ⅰ 大学関係（大学院及び短期大学部を含む）
１．大学等教育組織改革(1) 実際に教育研究を行っている内容を明確に表現するため、文学部「英文学科」の名称を2019 年度入学生より「英語英文学科」に変更する。
(2) 保育士、幼稚園教諭養成についてのニーズを考慮し、2019 年度入学生より家政学部児童学科児童学専攻の定員を 30 名増の 80 名へと変更、またそれに伴い児童教育専攻及び他の学部学科の 3 年次編入学定員を削減する。
(3) 学科の教育の充実及び競争力強化の観点から、2020 年度入学生より家政学部児童学科児童教育専攻で中学校教諭一種免許状（理科）の課程認定に向けた準備を進める。
(4) 志願者数の動向を考慮し、2020 年度入学生より人間関係学部人間関係学科社会学専攻及び社会・臨床心理学専攻の入学定員をそれぞれ 5 名増の 80 名へと変更、またそれに伴い社会学専攻、社会・臨床心理学専攻、人間福祉学科の 3 年次編入学定員を削減する。
(5) 志願者数の動向を考慮し、2020 年度入学生より短期大学部国文科及び英文科の入学定員をそれぞれ 5 名増の 45 名へと変更、また、家政科食物栄養専攻の入学定員を 10 名削減する準備を行う。
(6) 附属施設（センター等）の検証・見直し(7) 短期大学部の将来性についての検討(8) 大学院の在り方に関する検討(9) 多摩キャンパスの更なる魅力向上①教育の質の向上②地域連携・地域貢献のための「共生社会文化研究所」の設置③学生サービスの向上④物理的環境の改善⑤多摩中高と大学の連携
２．教育活動(1) 内部質保証のための IR 推進、教学マネジメント体制の構築①カリキュラム質保証のための PDCA サイクルの確立（アセスメントポリシーや成果指標等の使用など）②教学 IR 体制の確立(2) 教育体制の見直し、検討①女子大学としての特色を活かした教育②初年次教育の見直し③全学共通科目の見直し④キャリア教育の見直し⑤主体的な学びの促進(3) FD 活動、教職協働の推進
３．学生支援(1) 多様な学生への支援体制の構築(2) 経済的支援の拡充(3) 「就職の大妻」ブランド復活に向けた実就職率等の向上(4) 就職支援についてのさらなる戦略の構築
４．グローバル化・語学教育(1) グローバル化、語学教育に関する全学的な教育方針の策定と共有-2-①留学生の受け入れ方針、施策の策定②留学する学生の送り出し方針、施策の策定③語学教育（英語、第二外国語）の方針、施策の策定④グローバル教育の方針、施策の策定
５．学生の受け入れ(1) 時代の流れに対応した入試の実施、高い知性と豊かな情操を育む素地を備える学生の安定的な確保①多種・多様な多くの志願者を集められる入試体制を構築し、本学の教育の質を維持させるための入学定員超過率を適切にコントロール②学力の 3 要素を適切に評価するための選抜方法及び評価手法を確立(2) 戦略的かつ効率的な広報体制の整備、教育・研究活動を多角的に訴求する広報施策の展
開(3) 入試、広報についてのさらなる戦略の構築
６．教育研究環境(1) 千代田校、多摩校ともに学生の教育設備の充実とキャンパスアメニティ向上のため以下の事業を行う。
①千代田 大学校舎講義室視聴覚機器更新②千代田 大学校舎情報処理教室機器更新③千代田 大学校舎トイレ改修④千代田 大学校舎エレベーターリニューアル⑤多摩
6 号館情報処理教室新設⑥多摩
7 号館空調機器更新⑦多摩
7 号館情報処理教室機器更新⑧多摩
正門階段照明設備工事⑨千代田・多摩 図書館システム機器更新⑩千代田・多摩 ペーパーレス会議システム更新
７．社会連携・社会貢献(1) 社会連携①地域社会と連携し地域の活性化につながる活動、学生が参加することで主体性や自立心が身に付く活動の一層の推進②広く地域の方々へ本学の教育と研究成果を還元し、多様なニーズに応えるとともに、地域社会の教育、学術、文化の発展に貢献する活動の推進③千代田区内近接大学の高等教育連携強化コンソーシアムを通して、各大学、千代田区及び地域産業界等と連携を図り、学生の学びや社会が期待する人材養成等、多様なニーズへ対応するための体系化の構築(2) 社会貢献①「日本人とアジアの人々の生活と美」に係わる諸資料の収集・調査研究・整理保存・展
示公開②創立者大妻コタカとその夫の大妻良馬の生涯及び大妻学院に関する諸資料の収集・調査
研究・整理保存・展示公開(3) 社会連携・社会貢献についてのさらなる戦略の構築
８．研究活動
(1) 会議の削減や事務手続の効率化・簡素化によるより良い研究環境の構築(2) 研究活動に対する客観的な評価体制の構築(3) 研究成果の学内外への発信-3-

(4) 教員の研究活動への意欲向上、研究活動の更なる活性化
９．卒業生支援(1) 卒業生をはじめとした外部ステークホルダーと大学との組織的連携体制の確立・強化①卒業生への支援を強化するための施策及び体制作りの検討②卒業生を対象としたリカレント教育の検討(2) 卒業生連携についてのさらなる戦略の構築

Ⅱ 中高関係
大妻中学高等学校
１．学習指導(1) 学校評価に基づく人事配置の実現(2) 学校評価に基づく教員の授業力向上(3) グローバル人材輩出を意識した取り出し授業の実現、新グローバル育成シナリオの立案(4) ICT を効果的に活用した授業実践、教員間の学び合い
２．進路指導(1) 2020 年度高 3 に対して文理別編成クラスを実現するための準備(2) 新型入試、特殊推薦などへの対応強化(3) 模試の分析結果、入試後の情報などを進路分掌主導で集約、全体共有できる体制整備
３．生徒指導(1) 放課後等の居場所申請など一部管理緩和(2) 生徒主導による生活・学習態度の向上
４．組織体制(1) 教員の一人一分掌制及び副担任の増加等を通じて全員で校務分掌、学年分掌に取り組むという意識醸成、組織体制の実現(2) 次世代分掌長、管理職の候補を育成できる人員配置(3) 管理職の戦略的役割分担
５．教育環境の充実(1) ICT 活用授業を安心して行えるバックアップ体制づくり(2) 体育館部分改修(3) 防犯カメラの設置(4) エアコン更新工事(5) 教員にとって使いにくい現在の校務情報システムの抜本的な改変に着手

大妻多摩中学高等学校
１．学習指導(1) タブレットを活用した主体的・対話的な深い学びの推進(2) 中 1・2 を中心とした下位層引き上げのための個別学習指導体制の構築(3) 中 3・高 1 を中心とした「探究活動」の実践強化(4) 理数教育の充実を柱とした論理的思考力の育成(5) グローバル化へ対応した英語教育の充実(6) 多面的な評価方法についての検討と分析-4-

２．進路指導(1) 生徒（特に高 3）の志望進路実現のサポート(2) 導入一年目の Classi の効果的活用(3) 個別指導の充実(4) 新大学入試制度に関しての情報収集・研究、指導方法の確立(5) ポートフォリオの効果的活用の研究３．生徒指導(1) 人間関係スキル・キャリア教育プロジェクトの充実(2) 道徳教育による人間力向上を促すプログラムの拡充(3) 行事における生徒の主体的活動のサポート
４．組織体制(1) 校務体制の再編を通じて、グローバル化への対応を目的として新たに国際教育部を創設(2) 生徒の教育環境整備を目的として、総務部と生徒指導部をあわせた教育環境部を創設(3) 「道徳教育」「探究活動」の充実を図るため、道徳指導委員会及び論文・探究委員会を整備(4) 校長及び管理職と新五部部長を柱とした学校改革（学内改革・大学入試対応・中学入試改革）の推進(5) 人間関係スキル・キャリア教育を土台に、理数教育と英語国際教育の二本柱を進めるためのチーム体制検討
５．教育環境の充実(1) タブレット導入に向けてのインフラ整備(2) CALL 教室の機器更新(3) 体育室部分改修

大妻中野中学高等学校
１．学習指導(1) 目標の再確認と共有①2020 年の大学入試改革、指導要領改訂を見据え、中高一貫の基礎学力及び総合学力習得
教育を実施②受験学力を自らが意欲的に向上させることで自己実現できる生徒を育成(2) 現状分析による改善①授業アンケート等の検証、及び、定期考査、模試の結果検証による授業等の改善②学力向上を目指した定期考査、学習評価の改善(3) 生徒が自ら学ぶ姿勢を重視するという観点で、教員相互の授業観察などの研修等を実施(4) 学力向上の方法、手段の設定①21 世紀型のアクティブラーニング授業を、本校独自のシステムとして開発②電子黒板・タブレット PC などの ICT を充分活用した指導法を研究、実践、改善(5) 英語 4 技能などにおいて、生徒自ら目標値を設定し各種検定の取得に向けた計画に主体的に取り組ませるなどの方法を構築して、生徒のモチベーションを引き上げ(6) 学力向上達成のための PDCA を作成、共有、運営できる組織への改善(7) 「実践的英語力」を目指した教育内容への深化、及び成果検証と改善策の実行(8) グローバル教育各コースの目標値を設定。作成した教育プログラムを計画通りに推進-5-

２．進路指導(1) 生徒の発達段階に応じた進路指導を全学年の支援体制で推進(2) 大学入試改革に備えた研究を行い、先進的で的確な進路指導を推進(3) 生徒及び保護者対象の進路ガイダンスを定期的に実施
３．生徒指導(1) SGH、ユネスコスクールの趣旨を活かした生徒指導や種々の行事の目的目標を全校で理解、共有、実践(2) 人間力が学力と繋がることを意識して、生活の基本である「7 つのルール」について全教員による丁寧な対面教育を実施(3) 生徒の発達段階に対応した各種行事の配置、内容の検討
４．組織体制(1) 中高一貫基本シラバスの改訂と組織改善①生徒の発達段階に応じた本校の教育シラバスを改訂。目標達成ルーブリックを作成②教育目標に基づき校務分掌の担当内容を検討。効率的かつ実効的に運営できるよう改善(2) 学校経営計画及び各部署運営計画を策定。学校評価を通して、学校の自律的な改善と教育活動の質的向上を推進(3) 海外大学への進学、留学等の取り組みについて全教員の理解を促進。事務所との連携を推進(4) 経験年数に応じた教職員研修の整備と全体研修の内容等の検討(5) 部活動のあり方及び働き方改革の指針規定を策定
５．教育環境の充実(1) グローバル教育と 21 世紀型教育の推進(2) 情報処理教室機器更新(3) 特別教室機器更新

大妻嵐山中学高等学校
１．学習指導(1) 入学前教育(2) 基礎学力向上を目指した生徒に負荷を掛ける授業の実施。アクティブラーニング型授業の研究と実践。AI を活用したタイプ別最適化学習の導入(3) 授業の受け方の指導、自習力の向上(4) 定期考査・成績評価の改革(5) 放課後課外学習、及び長期休業中の課外学習指導体制の整備(6) 模試の事前事後学習、及び模試結果分析と対策の実施(7) 定期考査実施方法・評価評定の再検討
２．進路指導(1) AO 入試、公募制推薦入試の合格者拡大のための探究型学習の推進(2) 高 3 の進路実現のための、出願指導検討会の定期的な実施(3) 2021 年大学入学共通テストの情報収集・研究・対応(4) 全学年の定期保護者会を保護者進路勉強会とし新大学入試の進路情報の提供(5) 大学進学力向上プロジェクトの推進-6-

３．生徒指導(1) 校則等、校内ルールの生徒主体による見直しプロジェクトの実施→課題発見、解決力の育成(2) 生徒会活動の活性化、外部団体主催行事への積極的な参加(3) SDGｓへの生徒による具体的取組推進(4) 大妻コタカ先生の教えの定着(5) 安心安全な学校生活の確保のための体制強化（警察、地域等との連携）(6) 部活動の活性化と重点化、適切な活動へのルール作り
４．組織体制(1) 高校のコースにスーパーアドヴァンスＳＳクラスを増設し、3 コース体制化(2) 中学校担当教頭、担当主幹を配置し、中学統括主任を中心とした魅力的な中学校化プロ
ジェクトの推進(3) 高校担当教頭、担当主幹を配置し、各学年主任の業務進捗へのサポート体制強化(4) 地域連携、高大接続、企業連携、支援団体との連携に係る体制強化(5) 事務室を入学者獲得総務（広報・企画立案）として意識改革を図り、IR 室として機能化
５．教育環境の充実(1) 防犯カメラの設置(2) 体育館部分改修(3) 嵐翠ホール部分改修

Ⅲ 法人関係
１．社会的責任①各学校の目的達成及び理念の実現のため、継続的な自己点検・自己評価を行い、その結果をもとに改革・改善に努めることを通じて、各学校の教育研究の水準を保証し向上させ、法人及び各学校に対する社会の信頼を一層確実なものとする。
②業務の執行、財産の状況の適正性を確保し、健全な経営に対する社会一般への信頼に応えるため、内部監査室及び会計監査人と連携した監事監査計画を定める。
２．管理運営(1) ガバナンス体制の強化①学院のガバナンスコードの制定と理事会・監事・評議員会の責務の明確化とその機能の引き上げ②教学ガバナンスの強化③事務局の職務権限の明確化と意思決定の迅速化(2) 教職員の人材育成①教職協働体制の構築②事務職員に対する SD 活動体制の構築③教員評価制度の見直し(3) 人事マネジメント政策の確立①学部・学科・専攻及びセンター等における適正な教員数の管理②大学の担当コマ数、開講授業科目数等の見直し③事務職員の人事マネジメント(4) 働きがいのある職場の実現①福利厚生の充実と定期的な見直し・検討②事務職員の職場文化の見直し-7-

③事務局の業務の抜本的見直し④大学の活性化プロジェクト(5) 健全で強固な財務体制の確立①学院財務計画の策定②支出抑制策の実行③中長期修繕計画の策定④情報システム投資の適正化⑤学生生徒等納付金以外の収入の確保⑥健全な財務運営を可能とする予算制度の構築⑦予算面からの教育活動支援の強化(6) 危機管理体制の構築①リスクアセスメントや危機管理研修等の実施-8-【事業活動収支予算書】
2017 年度*1（単位：千円）2019 年度

2018 年度*2

13,187,531

13,389,012

13,302,632

手数料

365,179

377,864

355,299

寄付金

132,627

186,283

139,230

経常費等補助金

2,156,798

2,243,866

2,308,621

付随事業収入580,917609,110435,917

雑収入

251,707

216,412273,917

教育活動収入計

16,674,759

17,022,547

16,815,616

人件費

9,874,348

9,771,887

9,784,850

教育研究経費5,754,152

5,801,350

5,984,971

管理経費

1,212,493

1,218,354

1,021,501

000

教育活動支出計

16,840,993

16,791,591

16,791,322

教育活動収支差額

166,234

230,956

24,294

受取利息・配当金238,954

160,358

165,182000238,954

160,358

165,182

借入金等利息000

その他の教育活動外支出

000

教育活動外支出計000

教育活動外収支差額

238,954

160,358

165,182

経常収支差額72,720391,314

189,476

資産売却差額1,925,645

166,498

0

20,14356,807

4,834

特別収入計

1,945,788

223,305

4,834

資産処分差額2,257,830

33,527

0

0

1,169

0

特別支出計

2,257,830

34,6960

特別収支差額312,042

188,609

4,834

〔予備費〕

250,000

250,000

250,000

基本金組入前当年度収支差額

489,322329,923

55,690001,148,388

489,322329,923

1,204,078

前年度繰越収支差額
基本金取崩額19,514,269
5,500,103

13,956,626

10,917,779

2,708,924

0

翌年度繰越収支差額

14,503,488

10,917,779

12,121,857

事業活動収入計

18,859,501

17,406,210

16,985,632

事業活動支出計*1 2017 年 3 月 28 日更正*2 2018 年 3 月 28 日更正

19,348,823

17,076,287

17,041,322

学生生徒等納付金

徴収不能額等

その他の教育活動外収入
教育活動外収入計

その他の特別収入

その他の特別支出

基本金組入額合計
当年度収支差額（参考）-9-