●特集（４）2014年度特別プロジェクト・中間報告「負債と資本の中間項目の開示」
Interim Report of the Special Project for the FY 2014
“Disclosure of Mezzanine items between Liabilities and Equity.”
特別プロジェクト代表
野口晃弘（名古屋大学教授）
Akihiro Noguchi (Professor, Nagoya University)委員
小川淳平（神奈川大学准教授）
Jumpei Ogawa (Associate Professor, Kanagawa University)
仙場胡丹（名古屋大学准教授）
Hu Dan Semba (Associate Professor, Nagoya University)
田澤宗裕（名城大学准教授）
Motohiro Tazawa (Associate Professor, Meijo University)
中條祐介（横浜市立大学教授）
Yusuke Nakajo (Professor, Yokohama City University)
向伊知郎（愛知学院大学教授）
Ichiro Mukai (Professor, Aichi Gakuin University)
二村雅子（小樽商科大学准教授）
Masako Futamura (Associate Professor, Otaru University of Commerce)特集（４）

2014年度特別プロジェクト・中間報告「負債と資本の中間項目の開示」

１．プロジェクトの課題と範囲
負債と資本の区分は現在の会計理論・制度・実務が抱える最難問の一つと考えられている（徳賀，2014）。負債と資本の区別は新たな金融商品の開発・普及に伴って、複雑化の様相を呈しており、会計処理そのものの解決が容易でないことから、開示の充実によって対応がなされている部分もあり、会計処理のみならず、開示についても議論すべき点が少なくない。
本プロジェクトでは、国際比較及び歴史研究という伝統的な制度会計における研究方法に加え、その成果を検証するための実証研究を行った上で、開示に関する立法論を展開することを意図としている。
そのため国際比較と歴史研究を進めるのと併行して、実証研究についても先行研究の文献調査を進めた。
負債と資本の中間項目としては、連結貸借対照表の純資産のうち株主資本に分類されない、その他の包括利益累計額（その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益・土地再評価差額金・為替換算調整勘定・退職給付に係る調整累計額）、新株予約権、非支配株主持分、に加え、わが国の会計基準では負債として表示することができる転換社債型新株予約権付社債と、株主資本に含まれる優先株式についても、研究対象とした。
本稿では、まず、負債と資本の中間項目に関する現行の表示区分を整理・検討した上で、具体的な論点のうち、ストック・オプションと優先株式について取り上げる。

２．負債と資本の中間項目の性格と表示区分の整合性
国際会計基準委員会（IASB）は2010年に「財務報告に関する概念フレームワーク」（概念フレームワーク）を公表しているが、負債や持分の定義は1989年に公表された「財務諸表の作成及び表示に関するフレームワーク」の本文が、まだそのまま残されている。負債は「過去の事象から発生した企業の現在の債務で、その決済により、経済的便益を有する資源が当該企業から流出することが予想されるもの」（4.4項（b））と定義されている。
IASB が2013年に公表したディスカッション・ペーパー「『財務報告に関する概念フレームワーク』の見直し」（DP）では、負債が報告日現在の義務であることを明確にし、かつ、蓋然性のしきい値の問
題を除去するため、負債の定義として「過去の事象の結果として企業が経済的資源を移転する現在の義務」（2.11項）という表現が提案されている。しかし、負債と資本の区別という視点から考えると、負債が「経済的資源を移転する義務」に限定されていることに変更はなく、DP に示されている予備的見– 39 –

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解も、現在の持分の定義「企業のすべての負債を控除した後の資産に対する残余持分」（IASB「概念フレームワーク」4.4項（c））を変更すべきではないとしている（DP，5.2項）。
これに対し、資本を狭く定義する考え方もある。日本の「財務会計の概念フレームワーク」では、資本と負債の差額として定義される純資産とは別に、株主資本を「純資産のうち報告主体の所有者である株主（連結財務諸表の場合には親会社株主）に帰属する部分」と定義している（第３章6-7項）。FASB
が2007年に公表した予備的見解「持分の性格を有する金融商品」では原則として非支配持分を持分に含めるものの（par.29）、最も劣後する残余請求権のみを持分に分類する狭義資本説を提案している（pars.16-17）。
このように概念フレームワークレベルでも負債と資本の区別はその境界線が画定しておらず、中間的な表示区分を残さざるを得ない状況にある。以下、わが国における現在の表示区分について、各項目が、①その増減が連結財務諸表で包括利益の計算要素か否か、②いわゆるリサイクリングの対象となるか否か、③税効果会計が適用されるか否か、という点から分類し直し、表示区分との整合性を検討する。
2.1．その他の包括利益累計額
2.1.1．その他有価証券評価差額金「金融商品に関する会計基準」では、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券の時価評価差額を、原則として、税効果会計を適用した上で、洗い替え方式に基づく合計額で、純資産の部に計上するように指示している（金融商品会計基準18項）。
「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」では、純資産の部における株主資本以外の項目
として、評価・換算差額等の区分が設けられており、具体的な表示科目の筆頭に、その他有価証券評価
差額金が例示されている。そして、その金額についても、繰延税金資産又は繰延税金負債の額を控除した後の金額で記載することが指示されている（純資産会計基準7-8項）。なお、「包括利益の表示に関する会計基準」により、連結財務諸表上は、「評価・換算差額等」を「その他の包括利益累計額」と読み替えるように指示されており（包括利益会計基準16項）、単体の貸借対照表と連結貸借対照表で、異なる表現が用いられるようになった。
その他有価証券の評価差額については、毎期末の時価と取得原価との比較により算定されるため、期中に売却した場合には、取得原価と売却価額との差額が売買損益として当期の損益に含まれることにな
る（金融商品会計基準79項）。なお、低価法による評価損益を従来通り損益計算書に計上することも認められており（18項（2））
、時価が著しく下落した場合に、帳簿価額を時価により付け替えて取得原価を修正した場合も、同様に、当期の損失として処理するように指示されている（20項）。
2.1.2．繰延ヘッジ損益「金融商品に関する会計基準」によれば、繰延ヘッジ損益は、時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで、税効果会計を適用した上で、繰り延べるため純資産の部に計上されるものである。そして、ヘッジ対象が消滅した時点で、当期の損益として処理することが求められている（金融商品会計基準32-34項）。
繰延ヘッジ損益は、損益計算の観点から資産又は負債として繰り延べられてきた項目であったが、資– 40 –

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産性又は負債性を有しないため、純資産の部に計上することが指示されるようになった（純資産会計基準23項）。
2.1.3．土地再評価差額金
土地再評価差額金とは、土地の再評価に関する法律（土地再評価法）に基づき、事業用土地について、時価による評価替えを行って帳簿価額を改定した結果生じた再評価差額から、再評価に係る繰延税金負債または資産を加減した金額を示す表示科目である（土地再評価法７条、会社計算規則53条，76条７
項３号）。再評価実施期間は既に経過しているため、新たに再評価が行われることはないが、平成19年版の『決算開示トレンド』によれば、2002年には300社中96社で土地再評価を行った旨の注記があり、うち19社については時価下落に関する注記が行われている。土地再評価差額金は、土地の処分あるいは減損処理によってしか、取り崩すことができない（土地再評価法８条）。ただし、税率変更に伴う再評
価に係る繰延税金の増減額は土地再評価差額金に加減しなければならない（土地再評価法７条３項）。
日本公認会計士協会会計制度委員会の「土地再評価差額金の会計処理に関する Q&A」によれば、再評価後の帳簿価額が会計上の帳簿価額として位置付けられているため、土地再評価差額金の取崩額は、当期純利益には反映されず、その他利益剰余金に直接計上される。包括利益会計基準でも、土地再評価
差額金の取崩額が組替調整額に該当せず、株主資本等変動計算書において利益剰余金への振替として表示されることが示されている（包括利益会計基準31項）。
このように土地再評価差額金の取崩額は、いわゆるリサイクリングの対象にならないものの、利益剰余金への振替とされていることから、損益でも資本修正でもない特殊な扱いとなっている。
2.1.4．為替換算調整勘定
企業会計審議会によって平成11年に改訂された外貨建取引等会計処理基準では、在外子会社等の財務諸表項目の換算において、資産及び負債については、決算時の為替相場による円換算額を付した上で、親会社による株式の取得時における資本項目については、株式取得時の為替相場による円換算額を、取得後に生じたものについては、発生時の為替相場による円換算額を付すように指示されている。そして、生じた換算差額については、為替換算調整勘定として貸借対照表の資本の部に記載すると指示されていた。
純資産会計基準の設定に伴い、純資産の部の評価・換算差額等の区分に含まれるようになり（純資産
会計基準８項）、さらに包括利益会計基準が設定されると、その他の包括利益の内訳項目として表示されるようになった（包括利益会計基準７項）。なお、表示される金額は、税効果を控除したものと指示されている（包括利益会計基準８項）。
2004年７月に公表された討議資料「財務会計の概念フレームワーク」では、包括利益のうち、投資のリスクから解放されていない部分を、その他の包括利益といい、為替換算調整勘定が例示されていたが（討議資料『財務諸表の構成要素』12項，脚注５）、９月の修正版では、その例示は削除されている。
2.1.5．退職給付に係る調整累計額「退職給付に関する会計基準」では、確定給付制度における数理計算上の差異の当期発生額及び過去勤務費用の当期発生額のうち、費用処理されない部分については、その他の包括利益に含めて計上し、その他の包括利益累計額に計上されている未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用のうち、当– 41 –

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期に費用処理された部分については、いわゆるリサイクリングを行うように指示されている（退職給付会計基準15項）。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額に「退職給付に係る調整累計額」等の適当な科目で計上し、リサイクリング
については、その他の包括利益に「退職給付に係る調整額」等の適当な科目で一括して計上するように指示されている（退職給付会計基準27項・29項）。
従来（平成10年会計基準）は、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は貸借対照表に計上されなかったが、平成24年改正基準では、国際的な会計基準に合わせて純資産の部に計上するようになった（退職給付会計基準55項）。
2.2．新株予約権
新株予約権勘定は、自社株式オプションの発行価額を記入する勘定である。純資産会計基準によれば、新株予約権は、個別貸借対照表でも連結貸借対照表でも、純資産の部において、株主資本とは区分された株主資本以外の項目の中で、新株予約権として表示される（純資産会計基準４項，７項）。なお、評価・換算差額等とは異なり、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」において、新株予約権については、権利行使の有無が確定するまでの間は、その性格が確定せず、課税所得計算上の負債にも該当しないことから、税効果会計の対象とされていない（純資産会計基準適用指針18項）。
新株予約権は、権利行使されれば、株主資本に振り替えられ、失効すれば、新株予約権戻入益に振り替えられることになる（金融商品会計基準38項）。
企業会計基準適用指針第17号「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」によれば、自己新株予約権は、取得原価による帳簿価額を、純資産の部の新株予約権から直接控除して表示するように指示されている（13項）。したがって、株価が継続的に上昇している局面であれば、自己新株予約権の取得に伴って、新株予約権勘定の残高が借方に生じる可能性もある。なお、
消却した場合には、消却損益を（16項）、処分した場合には、処分損益を計上することになる（17項）。
新株予約権は、決済される時点の時価で損益計算が行われないという点では、負債と異なる処理が行われるものの、失効に伴って戻入益が損益計上され、また、自己新株予約権の処分・消却によって損益が計上することなど、自己株式とは全く異なる扱いとなっている。新株予約権が負債の部ではなく、純資産の部で表示されるようになった主たる根拠は、返済義務のある負債ではない点にある（純資産会計基準22項）。
2.3．非支配株主持分「連結財務諸表に関する会計基準」によれば、子会社の資本のうち親会社に帰属しない部分が、非支
配株主持分とされ（連結会計基準26項）、純資産会計基準に従い、純資産の部の株主資本以外の項目として区分されて表示される（連結会計基準32項、純資産会計基準７項）。
非支配株主持分のように返済義務がないものについては、負債の部に記載しないことが従来から連結財務諸表を中心に行われており、平成17年純資産会計基準からは、負債の部と資本の部の中間項目が設– 42 –

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けられなくなったため、純資産の部に記載されるようになった（純資産会計基準19-21項）。株主資本は、純資産のうち株主（連結財務諸表においては親会社の株主）に帰属する部分に限定されており（純資産
会計基準25項）、非支配株主持分は親会社株主に帰属するものではないため、純資産の部に記載されるものの株主資本からは排除されている。
2004年版の討議資料「財務会計の概念フレームワーク」では、純資産におけるその他の要素のうち、報告主体の所有者である株主以外に帰属するものとして、少数株主持分が例示されている（『財務諸表の構成要素』７項）。2006年版でも、第３章の脚注（7）で、子会社の少数株主との直接的な取引で発生した純資産は、株主資本から除かれることが明示されている。
なお、非支配株主持分については、連結貸借対照表に計上されている負債でも、課税所得上の負債でもないため、税効果会計の対象にならないものと考えられている（純資産会計基準適用指針19項）。
2.4．区分とその整合性
ここまでに取り上げた７つの中間項目について、包括利益計算の要素か否か、リサイクリングの対象か否か、税効果会計の適用対象か否か、に基づいて分類し、整理すると、表１のようにまとめることができる。
表１

中間項目の性格

包括利益

リサイクリング

税効果会計

その他有価証券評価差額金

○

○

○

繰延ヘッジ損益○○○

土地再評価差額金××○

為替換算調整勘定○○○

退職給付に係る調整累計額

○

○

○

新株予約権

×

△

×

非支配株主持分×××

ここで明らかなように、土地再評価差額金はその他の包括利益累計額の項目の一つとして表示されているものの、他の項目とは異質であり、新株予約権や非支配株主持分と同列の、独立の項目と位置づけられる。

３．ストック・オプション
わが国におけるストック・オプションの特徴は、アメリカと比較して経営者報酬に占めるウエイトが低く、かつ、株式報酬型ストック・オプション、すなわち、行使価格を名目額に設定した事実上の譲渡制限付株式が過半数を占めていることにある。タワーズワトソン（2014）の調査結果によれば、2014
年６月末日までの１年間に、わが国の上場企業でストック・オプションの付与についてプレスリリース
により発表した535社のうち、345社は株式報酬型を付与していた（通常型と両方付与した34社を含む）。
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同じく５年間の累計額を見ても、株式報酬型のほうが通常型を上回っている。
このようにわが国で事実上の譲渡制限付株式が新株予約権の形式で付与される背景には、現金で支払われてきた役員退職慰労金を、自社の株式による支払に転換し、かつ、退職時ではなく、就任時に確定させておくという流れがある。事実、株式報酬型ストック・オプションの多くが、役員退任時に行使可能となるように、行使条件が設定されている。また、株式の付与ではなく、新株予約権の付与という形式が選択される理由は、税務上の扱いの違いにある。株式を付与すればその時点で課税されるのに対し、新株予約権であれば権利行使時点まで課税が繰り延べられるからである。
株式報酬型ストック・オプションの普及の結果、貸借対照表に表示されている新株予約権の金額の重要な部分が、事実上、権利行使がほぼ確実に見込まれるという意味で、既にオプションではなく、かつ、
その金額も、オプションのプレミアムを示すものではなく、事実上、株式の発行価額を示すものとなっている。
3.1．わが国における開示の現状
新株予約権は、貸借対照表・連結貸借対照表で、純資産の部における株主資本以外の項目として区分して表示される（純資産会計基準７項）。株主資本等変動計算書（連結を含む）でも、新株予約権は区分されて、当期首残高、変動事由ごとの当期変動額及び当期期末残高の金額が表示される（株主資本等
変動計算書会計基準６項）。連結財務諸表規則（43条の３，75条）でも同様の規定が設けられており、注記事項として、新株予約権の目的となる株式の種類・数・残高、変動事由等の開示が規定されている（79条）。なお、財務諸表等規則も同様である（68条，105条，108条）。
ストック・オプションの場合、通常の新株予約権としての開示に加えて、報酬制度であることに伴う開示が求められている。
「ストック・オプション等に関する会計基準」では、注記する事項として、ストック・オプションの付与に伴う費用計上額、ストック・オプションの内容、規模、変動状況、に加え、公正な評価単価や権利確定数の見積もり方法など、ストック・オプションによる報酬計上額の算定根拠の開示が指示されており（16項）、「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」では、ブラック・ショールズ式によった場合の主な基礎数値として、株価変動性、予想残存期間、配当、無リスクの利子率が例示されている（72項）。
3.2．国際基準で求められている開示
一般的なストック・オプションは持分証券で決済される取引に分類され、持分剰余金（equity
reserve）といった持分の勘定に貸方記入される（PKF International Ltd, 2015）。
IAS 1では、財政状態計算書に掲記しなければならない項目として、資本に表示される非支配持分と親会社の所有者に帰属する発行済資本金及び剰余金が示されており（54項）、財政状態計算書又は注記のいずれかに表示すべき情報として、払込資本及び剰余金は、資本金、資本剰余金及び剰余金などさま
ざまな区分に分解されるとしている（78項）。また、IFRS 2では、ストック・オプションの公正価値に関連して、使用したオプション価格算定モデル及び当該モデルに対する入力値（加重平均株価、行使価
格、予想ボラティリティ、オプションの残存期間、予想配当、リスクフリー金利等）の開示が指示され– 44 –

特集（４） 2014年度特別プロジェクト・中間報告「負債と資本の中間項目の開示」ている（47項）。
アメリカでは、貸方の表示科目は追加的払込資本（Additional paid-in capital）が一般的と考えられるが（Flood, 2015）、実質的に大きな違いはない。なお、ASC 718では開示すべき事項が細かく指示されている。そしてその中に行使されたストック・オプションの本源的価値合計、すなわち行使日差額の開示が含まれている。
3.3．改善すべき開示内容
ストック・オプションについては、付与日の公正な評価額に基づく費用計上が行われるようになったことに伴い、開示に関する焦点は、権利行使された時点における株価と行使価額の差額、いわゆる行使
日差額に関する情報となっている。結果的に生じた従来からの株主から権利行使により生まれた新たな株主への富の移転について、どこまで金額の開示が必要かという点である。
行使価格と行使時点における株価に関する情報は、わが国の財務諸表等規則第８条の15第１項でも、権利行使価格（７号）と当該事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使時の株価の平均値（９号）が規定されているので、必要とあれば行使日差額の金額を計算して求めることは可能となっている。この点については、IFRS 2における開示に関する指示の内容（期中の行使数と加重平均行使価格及び権利行使日時点の加重平均株価）と同様となっている（45項）。しかし、アメリカでは、行使日差額そのものの開示が指示されており（ASC 718-10-50-2-d.2）、一歩進んだ開示内容となっている。

４．優先株式わが国の連結貸借対照表・連結株主資本等変動計算書のみならず単体の貸借対照表でも株式の種類別
表示は行われておらず、株主資本等変動計算書でも剰余金の配当について、合計額が表示されるだけで、株式種類別に金額が示される訳ではない。種類株式に関する情報は、注記事項を確認しなければならな
いようになっているのが現状である。
東京証券取引所には2015年４月28日現在、3,490社が上場しているものの（http://www.jpx.co.jp/
listing/stocks/co/index.html）、上場されている優先株式は2007年９月３日に上場された伊藤園第１種
優先株式だけであり、株式以外の持分証券に範囲を拡げてみても、優先出資法に基づき2000年12月22日に信金中央金庫が上場した優先出資証券があるだけで、わが国では普通株式だけが発行されているよ
うに一見思われる。仮に日本の上場企業の特徴として、優先株式はほとんど用いられていないということであれば、種類株式の開示について論じる意味も小さくなるが、実態はそうではない。
福田・曹（2013）によれば、わが国における優先株式による資金調達は1990年代から活発化しており、優先株式発行額は普通株式発行額と比較できる金額となっている。上場会社資金調達額は、普通株式と優先株式それぞれについて図１のように示すことができる（東京証券取引所の統計情報 http://www.
jpx.co.jp/markets/statistics-equities/misc/tvdivq0000001wij-att/historical-sikin.xls）。
このように過去15年間の合計で見ると、件数では普通株式2,426件、優先株式340件、と差が大きいが、– 45 –

年報 経営ディスクロージャー研究

図１

2016年３月

第14号

東京証券取引所上場会社の普通株式と優先株式の発行額（百万円）

金額では普通株式25,811,097百万円、優先株式10,568,160百万円となり、件数では普通株式が多いものの、
金額で見ると、優先株式の重要性が伝わってくる。ただし、これは発行額で比較した場合であって、貸借対照表に表示されている払込資本に占める優先株式の割合を示している訳ではない。
わが国の優先株式に関する最近の研究には、福田・曹（2013）で優先株式発行企業の業績が調査されている他、上場優先株式の事例について詳細に分析した宇野・山田（2008）、５つの事例を取り上げた杉浦（2013）、優先株式発行に対する株式市場の反応を分析した福田（2014）、ウエストホールディ
ングスの事例に関する杉浦（2014）がある。議決権種類株式に関しても、実質的に複数議決権株式を発行しているサイバーダインが東証マザーズへ上場するという実務上の進展が見られ、『証券アナリス
トジャーナル』（2014年11月号）で「種類株式と議決権」をテーマとする特集が組まれるなど、注目されるようになってきている。しかし優先株式に関する会計処理については、半世紀以上前に発行持分説と主体持分説を対比させて論じられて以降、ほとんど論じられてこなかった。その結果、会計基準も開示規制も、実務の進展から取り残されてしまっている。以下、まず、わが国における開示の現状をまとめ、次に国際基準で求められている開示と対比させた上で、必要とされている改善点を明らかにする。
4.1．わが国における開示の現状
わが国では、「自己株式の処分及び消却時の帳簿価額は、会社の定めた計算方法に従って、株式の種類ごとに算定する」（自己株式等会計基準13項）と指示されているものの、計算された自己株式消却差額は株式種類別経理されずにプールされたその他資本剰余金（あるいはその他利益剰余金）にチャージされるため、結局、株式種類別経理にはならない。開示についても、注記事項として自己株式の種類及び株式数が記載されるに留まっており、財務諸表や連結財務諸表に示される情報は限られている。純資– 46 –

特集（４） 2014年度特別プロジェクト・中間報告「負債と資本の中間項目の開示」

産会計基準でも、株式の種類別表示は指示されておらず、「種類」という用語さえ見当たらない。
「株主資本等変動計算書に関する会計基準」では、連結株主資本等変動計算書の注記事項として①発行済株式の種類及び総数、②自己株式の種類及び株式数、に関する開示が指示されている（株主資本等
変動計算書会計基準９項）。しかし、株式種類別に金額が示されるわけではない。連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則でも、会計基準の指示を反映した連結株主資本等変動計算書の注記事項として発行済株式と自己株式の種類及びその数、株式の種類ごとの新株予約権の数と配当の金額に関する記載が規定されており（連結財務諸表規則77-80条）、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則でも同様であるが（財務諸表等規則106-109条）、配当に関する注記を除けば、金額については規定されていない。
但し、さすがに１株当たり当期純利益の算定については、普通株式に係る当期純利益を普通株式の期中平均株式数で除して算定するように指示されており、株式の種類を反映した計算が行われるようになっている（１株当たり当期純利益に関する会計基準12項）。
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（連結財務諸表規則）第44条の２では、「一株
当たり純資産額は、注記しなければならない」と規定しているにとどまっており、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（財務諸表等規則）第68条の４も同様である。
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（連結財務諸表規則ガイドライン）
44の２では、「財務諸表等規則ガイドライン68の２の取扱いは、規則第44条の２に規定する１株当たり純資産額の注記について準用する」と規定しており、財務諸表等規則ガイドライン68の４で規則第68条の４の規定による記載における留意点の２として、「１株当たり純資産額の算定上の基礎として、次に掲げる事項を注記することを妨げない。
（1）貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る事業年度末の純資産額との差額の主な内訳」が規定されており、１株当たり純資産額の注記で、１株当たり純資産額の算定上の基礎の中に、優先株式の発行価額、払込金額、あるいは純資産額として開示されるようになっている。
企業会計基準適用指針第４号「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」40項でも、「１
株当たり純資産額を開示する場合には、当該金額の算定上の基礎として以下の事項を注記することが望ましい」とされている注記事項の中に、「貸借対照表上の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る期末の純資産額の差額（貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金額（第35項参照））の主要な内訳」が示されるにとどまっている。なお、35項の（3）には「普通株式よりも配当請求権又は残余財産分配請求権が優先的な株式の払込金額（当該優先的な株式に係る資本金及び資本剰余金の合計額）」、（4）には「当該会計期間に係る剰余金の配当であって普通株主に関連しない金額」が示されている。
かつて企業会計原則の貸借対照表原則４（3）
A では、資本金については株式種類別の表示が指示されていた時代もあったが、昭和四九年修正で表示の簡素化のため削除された（嶌村，1985）。現在では、
優先株式の払込資本残高を把握するためには、有価証券報告書の隅まで目を通さなければならない。

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2016年３月

第14号

4.2．国際基準で求められている開示
国際会計基準第１号「財務諸表の表示」によれば、財政状態計算書には、最低限、資本に表示される
非支配持分と親会社の所有者に帰属する発行済み資本金及び剰余金は掲記しなければならないと指示されている（IAS 1，54項（q）（r））
。そして、財政状態計算書又は注記のいずれかにおいて、各表示項
目のより詳細な下位分類を、適切と思われる方法で分類開示しなければならず、払込資本及び剰余金は、資本金、資本剰余金及び剰余金などさまざまな区分に分解されることが例示されている（IAS 1, 77-78
項）。
財政状態計算書もしくは持分変動計算書、又は注記によって、株式資本のクラスごとに、授権株式数、全額払込済みの発行済株式数及び未払込額のある発行済株式数、１株当たりの額面金額又は無額面である旨、発行済株式総数の期中における変動内訳、そのクラスの株式に付されている権利、優先権及び制限（配当支払及び資本の払戻しの制限を含む）、自己株式及び子会社又は関連会社保有の自社株式、オ
プション契約による発行及び売渡契約のための留保株式（契約条件及び金額含む）を開示することも求められている（IAS 1, 79項（a））
。
株式の種類別情報については、持分変動計算書又は注記に表示すべき情報として、資本の内訳項目に、各クラス別の拠出持分、その他の包括利益の各クラス別の累計額が例示されている（IAS 1, 106項，108項）。
アメリカでは、負債及び株主持分は、流動負債、長期負債、償還優先株式、非償還優先株式、普通株
式、その他の株主持分、非支配持分に区分されて貸借対照表に表示される（CFR Title 17§210.5-02）。
4.3．改善すべき開示内容上場された事例を除けば、わが国における優先株式の発行事例の多くが一時的な資本注入を意図した
第三者割当となっているようである。
かつての転換社債と同様の資金調達手段となっているのであれば、貸借対照表等において転換社債に求められている開示の水準と全く異なっている状況については、再検討すべきものと思われる。
優先株式の現状からすれば、非支配株主持分よりは負債に近い扱いをする必要があり、少なくとも株
主資本の区分ではなく、純資産の部における独立の項目として株式種類別経理を行った上で開示する必要があるように思われる。これは、国際的に求められている優先株式に関する開示水準を満たすためだ
けではなく、普通株式とは異なる資金調達手段として利用されている優先株式に関する情報を提供するために必要と考えられる。

５．残された課題
本稿における議論は、国際的な会計基準との比較や、限られた事例に基づいて、異なる性質のものが同じ科目に合計されて表示されるというわが国における会計基準の問題点を指摘するにとどまっている。
そこで、最終報告では、以下の課題に取り組む。
– 48 –

特集（４） 2014年度特別プロジェクト・中間報告「負債と資本の中間項目の開示」① リサイクリング情報の有用性をその他の包括利益の項目別に検証した上で、表示区分の整合性についてさらに検討する。
② 中間項目の表示について、多様性の見られるアメリカ企業のアニュアルレポートについて、歴史的に分析を行う。
③ 概念フレームワークに関する国際比較から、負債と資本の区別の方向性を明らかにする。
④ ストック・オプションの公正価値評価に関する実証研究を行った上で、開示に関する課題とその解決策を検討する。
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年報 経営ディスクロージャー研究

2016年３月

第14号

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