【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月10日【四半期会計期間】

第41期第３四半期（自【会社名】

日総工産株式会社

【英訳名】

ＮＩＳＳＯ

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目４番１号【電話番号】

045-476-4121（代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役員【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目４番１号【電話番号】

045-514-4323【事務連絡者氏名】

上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年10月１日

至ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ

2020年12月31日）

清水

経営企画本部長

経営企画本部長

竜一

野村

野村

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

健一

健一

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第40期
第３四半期
連結累計期間

第41期
第３四半期
連結累計期間

第40期

会計期間

自2019年４月１日
至2019年12月31日

自2020年４月１日
至2020年12月31日

自2019年４月１日
至2020年３月31日

売上高

（百万円）

55,71850,442

74,966

経常利益

（百万円）

1,940

2,005

3,149

（百万円）

1,307

1,284

2,033

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,262

1,285

1,944

純資産額

（百万円）

11,201

12,352

11,895

総資産額

（百万円）

20,98921,31822,494

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

38.93

37.96

60.51

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

38.51

37.81

59.90

自己資本比率

（％）

53.4

57.9

52.9

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

回次

第40期
第３四半期
連結会計期間

第41期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自2019年10月１日
至2019年12月31日

自2020年10月１日
至2020年12月31日

１株当たり四半期純利益

（円）

15.54

20.31

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2019年３月15日開催の取締役会決議により、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、このところの経済活動は持ち直しの動きがみられます。一方、海外の新型コロナウイルス
感染拡大に伴う経済活動の下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、重要顧客である国内メーカーにおいて、輸送機械の生産が底堅く推移しており、５Ｇや働き方の変化によるＩＴの需要増加によって、電子部品・デバイスの生産が緩やかに増加しております。また、雇用情勢においては、雇用者数などの動きに底堅さが見られ、当社顧客の一部メーカー
では外部人材活用ニーズの改善が見られます。
このような環境の中、当社グループは「人を育て 人を活かす」という創業理念に基づき、働く人が働き甲斐を持ち成長していける職場を作り上げていくとともに、企業としての成長にも貢献できるサービスの提供を目指し、
当社グループの企業価値向上を実現するために、以下の取り組みを継続しております。
当第３四半期連結累計期間において、グループ中核事業の製造系人材サービスでは、重要顧客と位置付けるアカ
ウント企業へ無期雇用社員である「技能社員」を重点的に配属していく戦略のもと、自社教育施設を活用した人材育成を積極的に行い、製造スタッフの技能向上と定着率の向上を図ってまいりました。
その他の事業においては、横浜市内６か所にある介護施設「すいとぴー」における提供サービスの質を高め、施設入居者の増加を図り、業務の効率化を推進するなど経営体質の改善に取り組んでまいりました。
当社グループでは、顧客及び従業員の安全を第一とする方針に基づき「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、新型コロナウイルス感染拡大の防止に向けた対策を強化した事業活動を進めております。今後につきましては、当社に関連する顧客の経済活動の回復とともに、外部人材ニーズの再開も見られることで、当社グループの業
績は堅調に推移するものと考えております。一方、顧客や職場、介護施設における罹患者が発生するなどの場合には、影響を及ぼす可能性があります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
ａ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は21,318百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,175百万円減少いたしました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は8,965百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,632百万円減少いたしました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は12,352百万円となり、前連結会計年度末に比べ456百万円増加いたしました。
ｂ．経営成績
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高50,442百万円（前年同期比9.5％減）、営業利益
1,678百万円（前年同期比11.5％減）、経常利益2,005百万円（前年同期比3.4％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益1,284百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
なお、営業外収益で、助成金収入359百万円発生しております。これは、主に新型コロナウイルス感染拡大に伴う、雇用調整助成金などによるものです。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（総合人材サービス事業）
総合人材サービス事業では、製造系人材サービスとして製造派遣・製造請負を、事務系人材サービスとして、
一般事務派遣、ＢＰＯ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｏｕｔｓｏｕｒｃｉｎｇ：企業運営上の業務やビジ
ネスプロセスを、専門企業に外部委託すること）を行っております。
当第３四半期連結累計期間における連結売上高の91.6％を占める主力事業である製造系人材サービスにおいては、自社教育施設のみならずＷｅｂなどの活用を含めた付加価値を高める教育を実践することにより、製造スタ
ッフの就業意欲を高め、定着率の向上を図っております。当第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日）に入り経済活動の回復のもと、増産及び増員に転じる顧客も増加しており、受注量の回復に努めた
結果、自動車関連の売上高は改善いたしました（前年同期比15.5％減）。また、ＩＴインフラ投資などを背景とした半導体関連の生産が堅調に推移しており、電子デバイス関連の売上高は増加いたしました（前年同期比3.4％増）。当社グループでは、製造スタッフの雇用を守ることを前提に事業活動に取り組んでおり、前連結会- 2 -計年度末と比較し在籍者数は2,078名減少したものの、第２四半期連結会計期間末と比較して増加に転じております。さらに、一人当たり売上高も増加に転じております。
また、当第３四半期連結会計期間の製造系人材サービスにおいて、重要顧客と位置付けるアカウント企業グループの売上高は減少（前年同期比14百万円減）したものの、売上高のシェア率は47.1％（前年同期43.3％）となりました。また、技能及び定着率の高い技能社員のニーズは堅調に推移し、前連結会計年度末と比較して131名増加いたしました。
しかしながら、当第３四半期連結累計期間においては、採用募集費などの経費抑制に取り組んだものの、在籍者の減少、売上高の減少を吸収するまでには至らず、減収減益となりました。
この結果、売上高48,229百万円（前年同期比10.1％減）、営業利益1,702百万円（前年同期比11.0％減）とな
りました。
（その他の事業）
その他の事業では、介護事業を行っております。
当第３四半期連結累計期間における当事業の主力事業である施設介護事業においては、新型コロナウイルス感
染拡大の防止を前提にＷｅｂ内覧会などを推進した結果、介護施設「すいとぴー東戸塚」の入居者数は増加し、第２四半期連結会計期間と比較すると営業損失は縮小いたしました。一方、費用面では人件費や運営費などの売上原価も増加傾向となり、圧縮に努めましたが、吸収するまでには至らず、増収減益となりました。
この結果、売上高2,220百万円（前年同期比7.4％増）、営業損失21百万円（前年同期は16百万円の営業損失）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けており、当社業績に与える影響は不透明であります。そのため、2021年３月期から2022年３月期の中期経営計画における2022年３月期の経営目標値につきましては、新型コロナウイルスの影響を考慮し見直すこととしております。
今後につきましては、中期経営計画における基本戦略である無期雇用社員である「技能社員」を自社教育施設にて育成の上、当社グループの重要顧客であるアカウント企業へ配属する戦略は踏襲しながら、事業活動に邁進し、激変する事業環境に速やかに対応した上で、更なる成長を目指してまいります。
つきましては、今期は経営管理機能の強化及び来期以降の成長のための投資を行う１年と位置づけて、事業活動に邁進してまいります。なお、新たな中期経営計画につきましては、2022年３月期の通期連結業績予想とともに、2021年５月に公表いたします。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、総合人材サービスの従業員数は定期採用などにより増加いたしました。無期雇用社員・期間契約社員数（製造スタッフ、派遣スタッフ）(注）につきましては、主に製造系人材サービスを中心に採用活動の強化や定着率の向上に取り組んでまいりましたが、需要の低迷により前連結会計年度の平均在籍者数（14,380名）に対し9.1％減少となり13,072名となりました。
その他の事業につきましては、主に介護施設の従業員数が増加いたしました。
（注）無期雇用社員・期間契約社員数（製造スタッフ、派遣スタッフ）は当第３四半期連結累計期間の平均在籍者数となっております。

セグメントの名称
総合人材サービス事業
その他の事業合計

2020年３月31日現在
従業員数（人）2020年12月31日現在
従業員数（人）1,391 (248)1,469 (246)249 (51)

260 (57)

1,640 (299)

1,729 (303)（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、当第３四半期連結累計期間の平均人員
を（ ）外数で記載しております。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

102,400,000
計

102,400,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2021年２月10日）（2020年12月31日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
株主として権利内容に

普通株式

34,201,200

34,201,200

東京証券取引所（市場第一部）

何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

34,201,200

34,201,200－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年10月１日～
2020年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）
-

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

34,201,200

-

2,012

資本準備金
増減額
（百万円）

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -

資本準備金
残高
（百万円）
-

2,363

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

366,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

33,831,800

単元未満株式

普通株式

3,100

－

－

発行済株式総数

34,201,200－－

総株主の議決権－

338,318

338,318－－（注）単元未満株式には、当社保有の自己株式が81株含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

発行済株式総数に
他人名義所有 所有株式数の合対する所有株式数
株式数（株）計（株）の割合（％）

神奈川県横浜市港北
日総工産株式会社

区新横浜一丁目４番
１号

366,300-

366,300

1.07－

366,300-

366,300

1.07

計（注）当第３四半期末現在において当社名義で単元未満株式81株を所有しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
解約損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

6,365
8,434
827
△4
15,622

6,352
7,094
841
△5
14,284

1,852
2,738
164
4,754
377

1,837
2,738
142
4,718
358

1,740
△0
1,739
6,871
22,494

1,964
△7
1,956
7,034
21,318

126
4,648
812
879
2,812
9,279

160
4,444
84
486
31
26
2,416
7,651

623
303
392
1,319
10,598

520
434
359
1,314
8,965

2,012
2,369
7,926
△334
11,974

2,012
2,365
8,365
△313
12,4291△79△78
11,89522,4941△78△76
12,352
21,318

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
賃貸費用
解約損失引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
役員退職慰労金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

55,71846,203
9,515
7,619
1,896

50,44242,009
8,433
6,754
1,678

2
3
48
25
22
103

2
0
6
359
30
18
417

11
2
18
27
59
1,940

8
16
26
38
91
2,005

71
71

-

3
3
2,007
581
119
700
1,307
1,307

50
50
1,954
578
92
670
1,284
1,284

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

1,307

1,284

△41
△3
△0
△44
1,262

1
0
1
1,285

1,262
-

1,285
-

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -【注記事項】（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
当社では、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定において、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響は、第３四半期末以降も引き続き緩やかに回復へ向かうことを前提としております。
（四半期連結貸借対照表関係）
電子記録債権割引高前連結会計年度（2020年３月31日）
電子記録債権割引高

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

120百万円

135百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

226百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至215百万円

2019年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配
当額（円）

620

37.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金（注）当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額決議

株式の種類

2020年４月１日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配
当額（円）

845

25.00

至

2020年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月25日

利益剰余金

2020年６月24日
定時株主総会

普通株式- 10 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

総合人材サービ
ス事業

その他の事業

53,6502,068

55,718-55,718

5

-

5

△5

-

53,656

2,068

55,724△5

55,718

1,913

△16

1,897

△1

1,896

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失
（△）
（注）１
２

セグメント利益又は損失の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去等であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

総合人材サービ
ス事業

その他の事業48,221

2,220

50,442-50,442

8

-

8

△8

-

48,2292,220

50,450△850,442

1,702

△21

1,681

△2

1,678

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失
（△）
（注）１
２

セグメント利益又は損失の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去等であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。

- 11 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

38.93円37.96円

1,307

1,284

-

-

1,307

1,284

33,578,314

33,823,943

38.51円37.81円--

363,908

140,292（363,908）（140,292）（１）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が－－あったものの概要（注）当社は、2019年３月15日開催の取締役会決議により、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 12 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 13 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日

日総工産株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井上

秀之

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大野

祐平

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日総工産株式
会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１０月
１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日総工産株式会社及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月10日【会社名】

日総工産株式会社

【英訳名】

ＮＩＳＳＯ

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目４番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ

松尾

清水

竜一

伸一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長清水竜一及び最高財務責任者松尾伸一は、当社の第41期第３四半期（自2020年10月１日 至 2020年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。