(証券コード5273)

2019年５月29日

株

主

各

位
福井市豊島１丁目３番１号(東京本社：東京都台東区柳橋２丁目19番６号)

代表取締役社長

三 谷 進 治第86回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第86回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2019年6月12日（水曜日）午後5時30分までに到着するようご送付くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

記
１. 日

時
所
３. 目的事項
報告事項
２. 場

2019年６月13日（木曜日）午前10時
福井市豊島１丁目３番１号 三谷ビル11階

大会議室

１ 第86期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２ 第86期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）計算書類報告の件

決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役６名選任の件
第３号議案 監査役２名選任の件
４. 修正事項の通知方法
株主総会参考書類並びに事業報告、 連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.m-sekisan.co.jp/）に掲載させていただ
きます。

以

上

〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申しあげます。

― 1 ―

添付書類
事業報告

(2018年４月１日から2019年３月31日まで)

1．企業集団の現況に関する事項(１）事業の経過及びその成果【全般的概況】
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善が見ら
緩やかな回復基調となりました。一方で、人手不足による労務費の高騰、米国の保護主義的な貿易政策などの海外経済の不確実性等、不透明な状況が続いております。
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は710億56百万円（前期比5.5％増）、営業利益は、採算管理の徹底・経費抑制等の収益改善に努めた結果、81億22百万円（同16.2％増）となりました。経常利益は84億57百万円（同18.9％増）、
親会社株主に帰属する当期純利益は55億10百万円（同16.6％増）となりました。
【事業別の概況】
事業別の概況は、次のとおりであります。
ａ コンクリート二次製品関連事業
コンクリート二次製品関連事業につきましては、販売強化に取り組み、採算管理の徹底・経費抑制等の収益改善に努めました。その結果、当部門の売上高は583億72百万円（前期比5.5％増）となり、営業利益は、68億36百万円（同21.6％増）となりました。
ｂ 情報関連事業
情報関連事業につきましては、売上高は71億71百万円（前期比7.4％増）となり、営業利益は5億15百万円（同12.4％減）となりました。
ｃ その他事業
その他事業につきましては、売上高は55億12百万円（前期比2.4％増）とな
り、営業利益は13億46百万円（同3.3％増）となりました。

― 2 ―(２）資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
(３）設備投資の状況
当連結会計年度に実施しました設備投資の主なものは、コンクリートパイル用製造設備及び工事用部材の購入等であります。
(４）財産及び損益の状況
第83期

第84期

第85期

第86期

2016年３月期

2017年３月期

2018年３月期

2019年３月期

高（百万円)

63,731

65,16367,36371,056

益（百万円)

6,379

5,290

7,113

8,457

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円)

4,354

3,415

4,723

5,510

１株当たり当期純利益(円)

212.60167.53232.68276.19

期別
区分
売
経

上
常

利

総

資

産（百万円)

67,64772,02680,646

86,573

純

資産（百万円)

43,35047,14353,28858,9402,037.63

2,228.95

2,554.18

2,885.00

１株当たり純資産(注)(円)

１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式控除後）に基づき算出しております。

(５）対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、中長期的に見ても厳しい状況が続くことが予想されます。こうした中、当社グループは顧客ニーズに対応した新製品・新技術の開発を積極的に進め、技術力と営業力の向上により一層努めてまいります。また、キャッシュ・フロー経営を重視し、財務体質の強化を行い、事業経営全般の効率化に全力をあげて取り組んでまいります。

― 3 ―(６）主要な事業内容
区 分

主要製品
主要な会社
コンクリートパイル、ポー
当社、滋賀三谷セキサン㈱、ル、コンクリートブロック、
三谷エンジニアリング㈱、セ
砂利製品、消波ブロック型
コンクリート二次製品関連事業
キサンピーシー㈱、㈱福井リ
枠賃貸
サイクルセンター、南越アス
コン㈱（会社数 計17社）
情報システムの構築、ハー 福井システムズ㈱、ゲイトウ
情 報 関 連 事 業 ド・ソフトウェアの販売ェイ・コンピュータ㈱（会社数 計２社）
環境衛生、施設管理、ホテ 当社、㈱浦和スプリングレー
ル事業、技術提供収入、不 ンズ、㈱トスマク・アイ、滋そ の 他 事 業 動産賃貸、太陽光発電収入
賀三谷セキサン㈱、進菱三谷
セキサン㈱（会社数 計８社）(７）主要な営業所及び工場
当 社 本 社 福井本社（本店）、東京本社

当社営業拠点

当社生産拠点

子会社生産拠点

東京、大阪、名古屋、広島、四国（高松市）、
九州（福岡市）、東北（仙台市）、札幌
仙台、福島、茨城、千葉、埼玉、横浜、静岡、新潟、
富 山、 金 沢、 七 尾、 福 井、 京 滋 （京 都 市）、 岡 山、 愛 媛、佐賀、熊本、鹿児島
金津工場（あわら市）、寺前工場（福井市）
パイル・ポール工場

三谷エンジニアリング㈱（茨城県）
滋賀三谷セキサン㈱（滋賀県）

再 生 骨 材 工 場㈱福井リサイクルセンター（福井県）

ブ ロ ッ ク 工 場

セキサンピーシー㈱（福井県）

基礎工事関連事業

三谷エンジニアリング㈱（福井県）

ホ テ ル 事 業

ホテルゲストワン上野駅前（東京都）プラザホテル浦和（埼玉県）

環境衛生事業㈱トスマク・アイ（石川県）

情報関連事業

福井システムズ㈱（福井県）
ゲイトウェイ・コンピュータ㈱（東京都）

賃貸オフィスビル

大宮三谷ビル(埼玉県）― 4 ―(８）従業員の状況
従業員数

前連結会計年度末比増減

1,042名

22名増(９）主要な借入先及び借入額
特記すべき事項はありません。
(10）重要な親会社及び子会社の状況①親会社の状況
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
当社の議
決権比率

会社名

資本金

三谷エンジニアリング㈱

50

100

コンクリートパイル・ポールの製造・現場打ちコンクリート杭工事施工

滋賀三谷セキサン㈱6055

コンクリートパイル・ポールの製造

セキサンピーシー㈱7685

環境製品（コンクリートブロック）の製造販売㈱福井リサイクルセンター

10

65

再

㈱浦和スプリングレーンズ

90

100

ホテル・ボウリング場の経営㈱トスマク・アイ

80

100

廃

福井システムズ㈱5084コンピュータシステム・ネットワーク構築

ゲイトウェイ・コンピュータ㈱4796コンピュータシステム・ネットワーク構築

百万円

主要な事業内容

％

― 5 ―

生

棄

骨

物

材

の

の

製

収

造

集

販

運

売

搬

2．会社の株式に関する事項①発行可能株式総数
40,000,000株②発行済株式の総数
24,986,599株③当事業年度末の株主数
4,121名④大株主（上位10名）
株主名

持株数

持株比率
千株

％

一般財団法人三谷市民文化振興財団

2,189

11.09

三

社

1,826

9.25

BBH FOR FIDELITY LOW－PRICED STOCK FUND
(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO）

1,483

7.52

一 般 財 団 法 人 三 谷 進 一 育 英 会

1,425

7.22

三 菱 マ テ リ ア ル 株 式 会 社

1,004

5.09

住 友 大 阪 セ メ ン ト 株 式 会 社

999

5.06

三

谷

宏

治

749

3.79

三

谷

滋

子

749

3.79

社

376

1.90

三 谷 土 地 ホ ー ム 株 式 会 社

356

1.80

三

(注）1.
2.

谷

谷

商

総

事

業

株

株

式

式

会

会

当社は、自己株式5,246,662株を保有しております。
持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

― 6 ―3．会社役員に関する事項(１）取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

担

当

重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長 三 谷 進 治 全般
パイル・ポー
専 務 取 締 役 田 中 昌 郁 ル 事 業 本 部、
技術本部
取締役相談役 三 谷
聡
三谷商事㈱代表取締役社長
取締役 渡 辺 崇 嗣

取締役 山 口 浩 二㈱駒屋代表取締役社長㈱山口伊三郎家具代表取締役社長

管 理 本 部、 砂利 事 業 本 部、
取
締
役 阿 部
亨
水工資材事業本部
常 勤 監 査 役 石 田 幸 康
監

査役 田 中 和 夫

監

査役 杉 原 英 樹

(注) 1.
2.
3.
4.
5.

取締役 山口浩二氏は、社外取締役であります。
取締役 山口浩二氏は、金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。
常勤監査役 石田幸康氏、監査役 杉原英樹氏は、社外監査役であります。
監査役 杉原英樹氏は、金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。
監査役 杉原英樹氏は弁護士及び公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当社は、取締役 三谷聡氏、渡辺崇嗣氏及び山口浩二氏並びに監査役全員との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としてお
ります。

6.

杉原・きっかわ法律事務所
所長

― 7 ―

(２）経営執行役
地

位

氏

名

担

当

※社 長 経 営 執 行 役 三 谷 進 治※専 務 経 営 執 行 役 田 中 昌 郁

パイル・ポール事業本部、技術本部

常務経営執行役 西 畠 正 泰

パイル・ポール事業本部関東支社※経 営 執 行 役 阿部

亨

管理本部、砂利事業本部、水工資材事
業本部

経 営 執 行 役 加 藤 洋 一

技術本部技術部

経 営 執 行 役 木 谷 好 伸

経 営 執 行 役 大 森 保 明

施工本部
パイル・ポール事業本部関西支社兼北陸支社
セキサンピーシー㈱、㈱シンコー

経 営 執 行 役 佐

パイル・ポール事業本部ポール部

経 営 執 行 役 近

(注）1.

2.
3.
4.

藤

藤

康

弘

当社は業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会のチェック機能を強化するため執行役員制度を導入しており、執行役員を経営執行役と呼称しております。
※は取締役兼任であります。
2018年７月１日付にて、新たに佐藤弘氏は経営執行役に就任いたしました。
2018年６月30日付にて、経営執行役島方明氏は退任いたしました。

― 8 ―(３）取締役及び監査役の報酬等の額
当事業年度に係る取締役の報酬等の総額は６名に対し187百万円、監査役の報酬等の総額は３名に対し15百万円であります。なお、報酬等の額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を含んでおります。
(４）社外役員に関する事項①社外役員の重要な兼職先と当社との関係
山口浩二氏が代表取締役社長を務める株式会社山口伊三郎家具と当社とは取引関係がありますが、当該取引は不定期かつ僅少であります。
杉原英樹氏につきましては、重要な兼職先と当社との間には特別な関係はありません。
②社外役員の当事業年度における主な活動状況
社外取締役 山口浩二氏は、当事業年度開催の取締役会12回の全てに出席し、経験豊富な経営者としての観点から、適切な助言、提言等の発言を行っております。
社外監査役 石田幸康氏は、当事業年度開催の取締役会12回並びに監査役会
12回の全てに出席し、監査役として専門的見地から主にリスク管理やコンプラ
イアンスについて発言を行っております。
社外監査役 杉原英樹氏は、当事業年度開催の取締役会12回並びに監査役会
12回の全てに出席し、弁護士として培ってきた豊富な経験・見地から適宜発言を行っております。
③社外役員の報酬等の総額
当事業年度に係る社外役員の報酬等の総額は３名に対し16百万円であります。なお、報酬等の額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を含
んでおります。

― 9 ―4．会計監査人に関する事項(１）会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人(２）会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額②当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額(注) 1.

2.

21百万円
21百万円

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記①の報酬等の額にはこれらの合計金額を記載しております。

(３）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合に、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 10 ―

5．株式会社の業務の適正を確保するための体制の整備及びその運用状況に関する事項（１）業務の適正を確保するための体制
当社は、内部統制システムの体制について、次のように定めております。
①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会については取締役会規程が定められており、その適切な運営が確保されており、月１回の定例取締役会の他、必要に応じて随時開催して取締役間の意思疎通を図ると共に相互に業務執行を監督し、法令定款違反を未然に防止する。
取締役が他の取締役の法令定款違反を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告するなど強化されたガバナンス体制をとる。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令・社内規程に基づき、文書等の保存を行う。また、情報の管理については、文書管理規程、機密文書類取扱細則を定めて対応する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理体制の基礎として、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程を策定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。不測の事態が発生した場合には、対策本部を設置すると共に、情報連絡チームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業
務執行状況の監督等を行う。業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ
各年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。なお、当社は、業務の意思決定・監督機
能と業務執行機能を分離し、取締役会のチェック機能を強化するため、2000年６月より、執行役員制度を導入した。また、変化の激しい経営環境に機敏に対応するため、2001年６月の株主総会において定款変更を行い、取締役の任期を１年と定めた。
⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1）コンプライアンス体制の基礎として、倫理規程を定める。
(2）内部監査部門として社長直属の内部監査室を設置する。
(3）取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査役に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告するものとする。
(4）法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、社内通報システムを整備し、社内通報規程に基づきその運用を行うこととする。
― 11 ―

(5）監査役は当社の法令遵守体制及び内部者通報システムの運用に問題があると認めるときは、その意見を述べると共に、改善策の策定を求めることができるものとする。
⑥当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1）取締役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査役に報告するものとする。
(2）子会社が当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他コン
プライアンス上問題があると認めた場合には、内部監査室に報告するものとする。内部監査室は直ちに監査役に報告を行うと共に、意見を述べることができるものとする。監査役は意見を述べると共に、改善策の策定を求めることができるものとする。
⑦子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社グループ会社に関する管理は、「関係会社管理規程」に基づきグループ
会社を管理する体制とし、グループ会社の経営内容を的確に把握するため、必要に応じて書類等の提出を求める。
当社は、子会社が経営計画、営業成績及びその他重要な情報について当社に報告するため、当社代表取締役が主催する年４回の定例会議を開催する。
⑧子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は子会社に対する管理を明確にし、関係会社の指導、育成を促進して、企業集団としての経営向上に資するため、「関係会社管理規程」を制定し、効率的経営を行う。
⑨子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社内部監査担当部門は、「内部監査規程」に基づき、監査役及び会計監査人と緊密な連携を図り、子会社を含めたグループ全体の監査を行い、その結果を被監査部門のみならず、関係部門並びに代表取締役及び監査役へ報告する。
⑩監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役が職務を補助すべき専任の使用人を置くことを求める場合には、監査役の業務補助のための監査スタッフを置く。監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役会からの独立性及び実効性を確保するものとする。

― 12 ―

⑪取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告する。また、常勤監査役は、取締
役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用
人にその説明を求めることとする。
なお、監査役は、当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人から会計監
査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていく。
⑫子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制
当社グループの役員及び使用人は当社監査役から業務執行について報告を求められた場合、または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは遅滞なく当社監査役に報告するものとする。また監査役は当社及び子会社の稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧することができる。
⑬報告した者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役に報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止する。
⑭監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の職務執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務を執行する上で必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を支払うものとする。
⑮反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、社会の一員として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応することとし、社内会議、研修等を通じ周知徹底を図っていく。また、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には、警察、弁護士とも連携をとりながら、担当役員のもと組織的に対応し、不当要求には決して応じない。
⑯財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、当企業集団の財務報告の信頼性を確保するため、関連規程等の整備とともに社内体制の充実を図り、その社内体制についての整備・運用状況を定期的・継続的に評価する仕組みを構築する。

― 13 ―

（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、取締役会が定めた「内部統制システムの基本方針」に基づき、業務の適正を確保するための体制を運用いたしました。当事業年度における主な運用状況といたしましては、次のとおりであります。
①コンプライアンスに関する取組み「倫理規程」を社内イントラネットに掲示し、周知・徹底を図っております。また、コンプライアンス経営の強化に資することを目的とした通報または相談のためのホットライン（社内外）を設置しており、調査及び適切な措置の実行に備えております。
②リスク管理に関する取組み「リスク管理規程」に基づき、リスク管理体制を構築するとともに、不測の事態が発生した場合に損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えております。
③業務の適正を確保するための取組み
内部監査室は内部監査計画に基づき、当社の各部門の業務執行及び子会社の業務の監査、内部統制監査を行い、その結果を被監査部門、関係部門、代表取締役及び監査役に報告しております。
④職務の執行の効率性の確保に関する取組み
取締役会は社外取締役１名を含む取締役６名で構成され、社外監査役２名も出席しております。取締役会は当事業年度中に１２回開催し、各議案における審議、業務執行の状況について監督を行い、活発な議論及び意見交換がなされており、有効に機能しております。
⑤監査役の監査体制
当社の監査役会は当事業年度中に１２回開催されております。また常勤監査役は取締役会、経営執行役会等の重要な会議に出席し、監査の実効性の確保に努めております。さらに会計監査人及び内部監査室とも適宜連携をとり、監査の実効性を確保しております。

― 14 ―

6．会社の支配に関する基本方針(１）基本方針の内容
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社
グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付行為の内容等について検討するためあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために必要な十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社グループが建築資材メーカーとして業界での確固たる地位を築き、当社グループが構築してきたコーポレートブランド・企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、当社の企業価値の源泉である①高性能かつ安全な商品・工法を創造する最先端の技術開発力、②お客様の高度なニーズにも対応するコンサルティン
グ営業力と一気通貫の責任施工体制、③高品質な商品を安定的に供給する全国的な製造販売体制を維持することが必要不可欠であり、これらが当社の株式の大量買付行為を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である買収者からの大量買付行為の提案を受けた際には、前記事項のほか、当社グループの有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社グループの企業価値を構成する事項等、さまざまな事項を適切に把握した上で、当該買付が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があります。
当社としては、当社株式に対する大量買付行為が行われた際に、株主の皆様が当該大量買付に応じるべきか否かについて、必要十分な情報の提供と一定の評価期間が与えられた上で、熟慮に基づいて判断できるような体制を確保することが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。
当社取締役会は、当社株式に対する大量買付行為が行われた際に、必要かつ十分な情報や時間を確保した上で、株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること、あるいは必要に応じ株主の皆様のために買収者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断することを可能とするための枠組みが、当社グループの企業価値ひいては株― 15 ―

主共同の利益に反する大量買付行為を抑止するために必要不可欠であり、さらには、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大量買付行為（（３）に定義されます。）を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断し、このような者による大量買付行為に対しては、当社が必要かつ相当な対抗をすることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
(２）当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、企業価値をさらに向上させるために、研究開発投資、人材育成投資を積極的に行い、当社の企業価値の源泉である技術開発力、コンサルティング営業力、製造販売力のより一層の強化を進めます。技術開発力の強化においては、顧客ニー
ズと品質管理に対応した商品開発を行っており、既存事業領域に留まらない新分野への技術開発に取り組むと同時に、環境保全に配慮した地球に優しく安全性の高い商品・工法の開発を推進し、豊かな国土開発に貢献できる企業を目指します。また、全国を網羅する製造販売拠点においては、新鋭設備の導入による効率化をすすめ、高品質な商品を低コストで供給するノウハウの洗練を図ると共に、ＩＴ技術を活用した生産管理システムの構築により迅速な供給体制を整備いたします。
このような企業活動により、これからも当社は、「開拓者精神」を持ったジオテ
クノロジーのトップブランドカンパニーとして様々なソリューションを通じて社会に貢献し、当社の企業価値および株主共同の利益の向上を図ってまいります。
当社のコーポレート・ガバナンスの考え方は、企業価値ひいては株主共同の利益の向上のために、社会の信頼を得られる企業であり続けることです。その強化の一環として、これまでに以下の施策を行ってまいりました。
当社は、2000年６月28日開催の当社取締役会において、業務執行責任の強化、明確化を図るため、執行役員制度を導入いたしました。2001年６月26日開催の定時株
主総会において、株主の皆様に対する経営陣の責任を明確化するために、当社の取締役の任期を２年から１年に短縮しております。当社の取締役会は、独立社外取締役１名を含む取締役６名で構成され、経営の最高意思決定機関として重要事項を決定しております。また経営執行役会においても専門性に優れる執行役員が迅速に業
務執行事項を決定しております。業務執行にあたり監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成されており、取締役とは職責を異にする独立機関であることを認識し、十分な経営チェックを行える体制としております。
さらに、当社は、内部監査部門として内部監査室によるコンプライアンスやリス
ク管理の状況などの定期的な監査、会計監査人による当社の内部統制システムの適正性・有効性についての監査および子会社に対する適切な管理を行うなど、適切な企業統治体制を確立しております。
― 16 ―

当社は、今後とも、より一層のコーポレート・ガバナンスの強化・充実に取組んで参ります。
(３）会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2018年５月11日開催の取締役会および2018年６月14日開催の当社第85回
定時株主総会の各決議に基づき、2015年６月12日に更新した「当社株式の大量買付行為への対応策」（買収防衛策）の内容を一部改定した上で更新いたしました。（以下、更新後の買収防衛策を「本プラン」といいます。）
本プランは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大量買付行為が行われる場合に、大量買付行為を行おうとする者（以下「大量買付者」といいます。
）に対し、（i）事前に当該大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、（ii）当社が当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、（iii）株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること、あるいは大量買付者との交渉を行っていくための手続を定めています。かかる大量買付行為についての必要かつ十分な情報の収集・検討等を行う時間を確保するため、大量買付者には、取締役会
評価期間が経過し、かつ当社取締役会または株主総会が対抗措置としての新株予約権無償割当てを実施するか否かについて決議を行うまで大量買付行為の開始をお待ちいただくように要請するものです。
当社取締役会は、大量買付者が本プランに定められた手続を遵守したか否か、大量買付者が本プランに定められた手続を遵守した場合であってもその大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものとして対抗措置としての新株予約権無償割当てを実施するか否か、および、対抗措置としての新株予約権無償割当てを実施するか否かについて株主総会に諮るか否かの判断については、
その客観性、公正性および合理性を担保するため、当社取締役会は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、独立委員会に必ず諮問することとします。
本プランは、以下の①ないし③のいずれかに該当しまたはその可能性がある行為がなされ、またはなされようとする場合（以下「大量買付行為」といいます。）を適用対象とします。
① 当社が発行者である株券等に関する大量買付者の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付その他の取得② 当社が発行者である株券等に関する大量買付者の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる当該株券等の買付その他の取得③ 当社が発行者である株券等に関する大量買付者が、当社の他の株主との間で当― 17 ―

該他の株主が当該大量買付者の共同保有者に該当することとなる行為を行うことにより、当該大量買付者の株券等保有割合が20％以上となるような行為
大量買付行為を行う大量買付者には、当社取締役会が不要と判断した場合を除き、大量買付行為の実行に先立ち、本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言を含む書面（以下「意向表明書」といいます。）を当社に対して提出して頂きます。
当社は、意向表明書を受領した日から１０営業日以内に、買付説明書（以下に定義されます。）の様式を大量買付者に対して交付いたします。大量買付者は当社が交付した書式に従い、当社株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）等を記載した買付説明書を当社に提出していただきます。なお、意向表明書および買付説明書における使用言語は日本語に限ります。
次に、大量買付者より本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、当社取締役会は、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または90日間（その他の大量買付行為の場合）の取締役会評価期間を設定します。当社取締役会は、その判断の透明性を高めるため、大量買付行為の内容に対する当社取締役会の意見、当社取締役会が代替案を作成した場合にはその概要、その他当社取締役会が適切と判断する事項について、営業秘密等開示に不適
切と当社取締役会が判断した情報を除き、情報開示を行います。
独立委員会は、大量買付者および当社取締役会から提供された情報に基づき、必要に応じて外部専門家等の助言を得て大量買付行為の内容の評価・検討等を行い、取締役会評価期間内に対抗措置としての新株予約権無償割当てを実施するか否かにつき株主総会に諮るべきである旨を当社取締役会に勧告します。独立委員会は、その判断の透明性を高めるため、大量買付者から提供された本必要情報、大量買付行為の内容に対する当社取締役会の意見、当社取締役会から提出された代替案の概要
その他独立委員会が適切と判断する事項について、営業秘密等開示に不適切と独立委員会が判断した情報を除き、取締役会を通じて情報開示を行います。
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、取締役会評価期間内に対抗措置としての新株予約権無償割当ての実施もしくは不実施の決議または株主総会招集の決議その他必要な決議を遅滞なく行います。新株予約権無償割当てを実施するか否かにつき株主総会において株主の皆様にお諮りする場合には、株主総会招集の決議の日より最長60日以内に当社株主総会を開催することとします。
対抗措置としての新株予約権無償割当てを実施する場合には、新株予約権者は、
当社取締役会が定めた１円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとし、当該新株予約権には、大量買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大量買付者等以外の者から
当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すこと― 18 ―

があるものとします。また、当社取締役会は、当社取締役会または株主総会が新株予約権無償割当てを実施することを決定した後も、新株予約権無償割当ての実施が適切でないと判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、新株予約権無償割当ての中止または変更を行うことがあります。当社取締役会は、前述の決議を行った場合は、適時適切に情報開示をします。
本プランの有効期間は、2018年６月14日開催の当社第85回定時株主総会の終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。また、取締役会は、本プランの有効期間中に独立委員会の承認を得た上で、本プランの内容を変更する場合があります。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.m-sekisan.co.jp/ir/）に掲載する2018年５月11日付プレスリリー
スをご覧ください。
(４）具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由(１）に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みは、（２）に記載したとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。
また、（３）に記載した本プランも、（３）に記載したとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるために導入されたものであり、当社の役員の地
位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、新株予約権無償割当ての実施もしくは不実施または株主総会招集の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である外部専門家等を利用することができるとされていること、本プランの有効期間は３年であり、その更新については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

― 19 ―

連結貸借対照表
科目

金額

科目

資産の部

負債の部

流

動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
電 子 記 録 債 権
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
短 期 貸 付 金未
収入金
その他の流動資産
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
差 入 保 証 金
長 期 前 払 費 用
長 期 性 預 金
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 投 資 等
貸 倒 引 当 金資産合2019年３月31日現在(単位：百万円)
金額

計51,332
26,54518,749
2,188
2,365
72
754
39
4
54
560
△3
35,241
15,816
4,248
2,827
800
7,383
270
286
673
554
119
18,750
16,298
18
288
72
996
533
554
△11
86,573

流

20,374
8,583
4,893
43
2,621
1,333
431
1,528
34
906

固

7,259
278
240
622
4,500
509
926
92
88

動 負 債
支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
短 期 借 入 金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 消 費 税 等
未 払 法 人 税 等
保 証 工 事 引 当 金
その他の流動負債
定 負 債
長 期 借 入 金
長 期 預 り 保 証 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
保 証 工 事 引 当 金
その他の固定負債

負

債

合

計

27,633

純資産の部
株

主 資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
非支配株主持分46,9242,146
1,847
46,410△3,47910,025
10,0251,990

純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

58,94086,573― 20 ―

連結損益計算書

自2018年４月１日

科目
売
売

至2019年３月31日(単位：百万円)

金額

上

高
上
原
価
売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金為替差益
そ の 他 の 営 業 外 収 益
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ の 他 の 営 業 外 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特別損
失固 定 資 産 除 売 却 損
災 害 に よ る 損 失
そ の 他 の 特 別 損 失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当 期 純 利 益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

71,056
57,676
13,380
5,257
8,122
201
100
143
3
107

1
26
71
130
26
2,638
△6

― 21 ―

446

111
8,457

28

228
8,258
2,631
5,626
116
5,510

連結株主資本等変動計算書

自2018年４月１日

至2019年３月31日(単位：百万円)

株主資本

項目

資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

資本剰余金

利益剰余金

1,847

41,412

2,146

自己株式

△2,408

株主資本合計42,997

剰余金 の配当

△511

△511

親会社株主に帰属する当期純利益

5,510

5,510
△1,071

自己株式の取得△1,071

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当

期

末

残

高

─
─

─

4,998

△1,071

3,927

2,146

1,847

46,410△3,47946,924

その他の包括利益累計額
項目

その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分
評価差額金
累計額合計

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

8,410

8,410

1,881

純資産合計

53,288剰余金 の配当△511

親会社株主に帰属する当期純利益

5,510

自己株式の取得△1,071

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

1,614

1,614

109

1,724

当期変動額合計

1,614

1,614

109

5,651

当

10,025

10,025

1,990

58,940期

末残高― 22 ―

連結注記表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 21社
主要な連結子会社の名称
滋賀三谷セキサン㈱、三谷エンジニアリング㈱、セキサンピーシー㈱、㈱福井リサイ
クルセンター、南越アスコン㈱、㈱浦和スプリングレーンズ、福井システムズ㈱、ゲイ
トウェイ・コンピュータ㈱及び㈱トスマク・アイであります。
(2）主要な非連結子会社の名称㈱ホンダベルノ福井㈱ブレインズGWC SINGAPORE PTE.LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社３社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した会社はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称㈱ホンダベルノ福井
GWC SINGAPORE PTE.LTD. 他１社
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等からみて、連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有している会社等のうち関連会社としなかった会社等の名称
福井ゼロックス㈱ 他１社
関連会社としなかった理由
当社は議決権の20％以上を保有しておりますが、財政及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないため、関連会社としておりません。

― 23 ―

３．会計方針に関する事項(1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの…………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの…………移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は、先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(但し、1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
また、原石山については生産高比例法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10年～50年
機械装置及び運搬具
４年～９年② 無形固定資産（リース資産を除く)定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、主なリース期間は５年です。

― 24 ―

(3）引当金の計上基準
貸倒引当金………………債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金……役員及び経営執行役の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
工事損失引当金…………連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
保証工事引当金…………原材料採取地を原状復帰するために将来発生する費用について、
連結会計年度末における費用見込額を計上しております。
(4）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
③ 外貨建の資産の本邦通貨への換算の基準
外貨預金は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
④ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 25 ―

(表示方法の変更)
連結貸借対照表「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第5号 平成30年3月26日）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」（前連結会計年度230百万円）は、当連結会計年度においては「投資その他の資産」の「繰延税金資産」533百万円に含めて表示しております。前連結会計年度において「流動負債」に区分しておりました「繰延税金負債」はありませんでした。
連結損益計算書
従来、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりましたサービス売上に係る発生費用について、当連結会計年度より「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。当該
表示方法の変更は、経営管理を充実させる観点から、原価管理をより厳密に行うように見直したことにより、売上原価に含めて計上することが適切であると判断したためであります。

― 26 ―

(連結貸借対照表に関する注記)
１．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物
820百万円
土
地
56百万円
合
計
876百万円担保に係る債務
設備資金借入金
7百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額
35,283百万円
３．有形固定資産の取得価額から直接減額している圧縮記帳額
建物
2百万円
機械及び装置54百万円(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
１．当連結会計年度末日における発行済株式の数
普 通 株 式24,986,599株

２．剰余金の配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額

基準日

効力発生日

2018年６月14日
定時株主総会

普通株式

301百万円

15円

2018年３月31日 2018年６月15日

2018年11月９日
取 締 役 会

普通株式

209百万円

10.5円

2018年９月30日 2018年12月10日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資 配当金の総額

１株当たり
配当額

2019年６月13日
普通株式 利益剰余金 384百万円
定時株主総会― 27 ―

基準日

効力発生日19.5円 2019年３月31日 2019年６月14日

(金融商品に関する注記)
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要に応じて銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
（2）金融商品の内容及びリスク
現金及び預金に含まれている外貨預金は、為替変動リスクに晒されております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど５ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとに信用調査を行った上で与信枠の決定を行っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、安全性の高い上場株式が大半を占めておりますが、定期的に時価を把握しつつ、発行体（取引先企業）の財務状況等の把握にも努めております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 28 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません。（（注2）を参照ください。）（単位：百万円)
連結貸借対照表計上額(1）現金及び預金(2）受取手形及び売掛金(3) 電子記録債権

時

価

差

額

26,54518,7492,188

26,54518,749
2,188

─
─
─

15,853
63,336
8,583
4,893
2,621
16,097

15,853
63,336
8,583
4,893
2,621
16,097

─
─
─
─
─
─

(4）投資有価証券
その他有価証券
資産計(1）支払手形及び買掛金(2) 電子記録債務(3) 未払金
負債計(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、並びに、(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、短期貸付金、長期貸付金、短期借入金、長期借入金、リース債務、その他については、重要性に乏しいと判断されるため注記を省略しております。

― 29 ―

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

444

非上場株式

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証券」には含めておりません。
(賃貸等不動産に関する注記)
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

連結決算日における時価

2,808

5,162

(注1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注2)当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
(１株当たり情報に関する注記)
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益(注)１株当たり当期純利益の算定上の基礎
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益

2,885円00銭
276円19銭

5,510百万円
─

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

5,510百万円

普通株式の期中平均株式数

19,950,614株(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

― 30 ―

(単体)貸借対照表
科目

金額

科目

資産の部

負債の部
流

ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出
資
金
長
期
性
預
金
長
期
貸
付
金
差
入
保
証
金
長 期 前 払 費 用
そ の 他 の 投 資 等
貸
倒
引
当
金

38,62820,291
6,727
1,759
8,568
133
1
112
10
710
9
304
△2
27,342
7,375
1,093
151
259
36
460
5,150
223
268
193
75
19,697498
18,042
15
996
11
114
14
15
△11

資

65,970負 債 純 資 産 合 計

流

動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払
費
用
短
期
貸
付
金
未
収
入
金
そ の 他 の 流 動 資 産
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具 器 具 備 品
土地
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産

産合2019年３月31日現在(単位：百万円)
金額

計

動
負
債
支
払
手
形
電 子 記 録 債 務
買
掛
金
短
期
借
入
金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 消 費 税 等
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
設 備 関 係 支 払 手 形
保 証 工 事 引 当 金
そ の 他 の 流 動 負 債
固定負債
長 期 預 り 保 証 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
繰 延 税 金 負 債
保 証 工 事 引 当 金
そ の 他 の 固 定 負 債
負債
合計21,437
4,749
1,783
5,688
4,880
2,435
370
240
1,048
93
42
55
34
15
4,386
202
20
408
3,580
92
81
25,824

純資産の部
株

主

資
本
本
金
本 剰 余 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
研究開発積立金
配 当 積 立 金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
資
資

― 31 ―

31,970
2,146
1,844
1,844
31,459536
30,9231,640
300
21,8607,123△3,4798,175
8,175
40,146
65,970(単体)損益計算書

自2018年４月１日

科目
売

上

至2019年３月31日(単位：百万円)

金額
高50,256

価41,227益

9,029

販売費及び一般管理費

3,372

売

上
売

原

上

営

総

利

営

業
業

外

利

益

収

益

5,656
522

為

益

100

その他の営業外収益31

営

受取利息及び配当金
替

業

外

支

払

差
費

用
息

48

その他の営業外費用

29

経
特

利

常

利

益

別

利

益
0

投資有価証券売却益

19

別

損

15

災 害 に よ る 損 失35

そ の 他 の 特 別 損 失15

税引前当期純利益
1,748

法 人 税 等 調 整 額

27

純

利

66
6,186

法人税、住民税及び事業税
期

19

失

固 定 資 産 除 売 却 損

当

77
6,233

固 定 資 産 売 却 益
特

654

益

1,776
4,410

― 32 ―

(単体)株主資本等変動計算書

自2018年４月１日

至2019年３月31日(単位：百万円)

株主資本項目

当 期 首 残 高

資本剰余金
資本金

資本準備金

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計
研究開発積立金 配当積立金

2,146

─

1,844

1,844

536

1,640

300

─
2,146

─
─

─
1,844

─
1,844

─
536

─
1,640

─
300

当 期 変 動 額
別途積立金の積立
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高

株主資本項目

当 期 首 残 高

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金 利益剰余金 自己株式
別途積立金 繰越利益剰余金 合計

19,760

純資産
その他
株主資本
評価・換算 合計
有価証券
合計
差額等合計
評価差額金

5,324 27,561 △2,408 29,143

6,878

6,878 36,022

当 期 変 動 額
別途積立金の積立
剰余金の配当当 期 純 利 益

2,100 △2,100
△511
4,410

自己株式の取得

─
△511
4,410

─
△511
4,410
△1,071 △1,071

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高

2,100
21,860

─
△511
4,410
△1,071

─

1,296

1,296

1,798 3,898 △1,071 2,827
7,123 31,459 △3,479 31,970

1,296
8,175

1,296 4,124
8,175 40,146― 33 ―

1,296

個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの…………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの…………移動平均法による原価法(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は、先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(但し、1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日については定額法)
また、原石山については生産高比例法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10年～50年
機械装置及び運搬具
４年～９年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、主なリース期間は５年です。

― 34 ―

３．引当金の計上基準
貸倒引当金………………債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金…………確定拠出年金又は前払退職金制度の選択制度、並びに旧制度における従業員の既得権を補償するため、57歳以上で退職する場合は一定額を支給する退職一時金制度も設けております。当該一時金制度に関する支出に備えるため、当事業年度末における見込額を計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
役員退職慰労引当金……役員及び経営執行役の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
工事損失引当金…………事業年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
保証工事引当金…………原材料採取地を原状復帰するために将来発生する費用について、
事業年度末における費用見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当期末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）外貨建の資産の本邦通貨への換算の基準
外貨預金は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
（2）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 35 ―

(表示方法の変更)
貸借対照表「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第5号 平成30年3月26日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」（前事業年度23百万円）は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めており、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺した結果、3,580百万円と表示しております。なお、前事業年度において「流動負債」に区分しておりました「繰延税金負債」はありません
でした。
(貸借対照表に関する注記)
１．有形固定資産の減価償却累計額
15,326百万円
２．有形固定資産の取得価額から直接減額している圧縮記帳額
機械及び装置51百万円
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
1,862百万円
関係会社に対する短期金銭債務
10,934百万円(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

6,683百万円
17,928百万円
585百万円― 36 ―

(株主資本等変動計算書に関する注記)
１．当事業年度末日における発行済株式の数

普通株式

24,986,599株

２．当事業年度末日における自己株式の数

普通株式

5,246,662株

３．剰余金の配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額

基準日

効力発生日

2018年６月14日
定時株主総会

普通株式

301百万円

15円

2018年３月31日 2018年６月15日

2018年11月９日
取 締 役 会

普通株式

209百万円

10.5円

2018年９月30日 2018年12月10日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資 配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

2019年６月13日
普通株式 利益剰余金 384百万円 19.5円 2019年３月31日
定時株主総会― 37 ―

効力発生日
2019年６月14日

(税効果会計に関する注記)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）貸倒引当金損金算入限度超過額
─百万円
賞与引当金損金算入限度超過額
49百万円
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額
124百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額
6百万円
減損損失
168百万円
未払事業税
54百万円
その他
66百万円
繰延税金資産小計467百万円
評価性引当金△334百万円
繰延税金負債との相殺△133百万円
繰延税金資産合計
─百万円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債小計繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債△）の純額

3,587百万円
126百万円
3,713百万円△133百万円
3,580百万円△3,580百万円(関連当事者との取引に関する注記)(1)親会社及び法人主要株主等
種類

議決権等の
会社等 事業の内容
所有(被所有)の名称 又は職業
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の 取引金額
内容 (百万円)

科目

期末残高
(百万円)

(所有)
受取手形
475
直接 8.8 製品の販売及び原 製品等の販売 1,123
売掛金
123
間接 2.2 材料等の一部購入
その他の 三谷商事
総合商社
関係会社
㈱
(被所有)
支払手形
702
直接 9.2 役員の兼任有り セメント等の購入 2,120 買掛金
4
間接 7.3
未払金
176(注）1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

― 38 ―

（2）子会社等
種類

議決権等の会社等 事業の内容
所有(被所有)の名称 又は職業
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の 取引金額
内容 (百万円)

科目

期末残高
(百万円)

コンクリ
滋賀三谷
資材等の販売、製ートパイ (所有)資材等の販売セキサン
品の購入
ル・ポー 直接55.0
製品等の購入㈱
役員の兼任有りル製造

1,145 買掛金
3,270 未払金

コンクリ
ートパイ
資材等の販売、製 資材等の販売
三谷エン
ル・ポー (所有) 品の購入、資金の 賃貸資産収入
ジニアリ
ル製造、 直接100.0 借入
製品等の購入ング㈱各種土木
役員の兼任有り 利息の支払
建築工事

受取手形
38
2,050 売掛金
198
222 買掛金
5,620 未払金 2,676
199
11 短期借入金
1,150

資材等の販売、製 資材等の販売
マックス コンクリ(所有) 品の購入、資金の 賃貸資産収入
コンクリ ートパイ
直接100.0 借入
製品等の購入ート㈱ ル製造役員の兼任有り 利息の支払

435 売掛金
69 買掛金1,960 未払金
1 短期借入金

売掛金

103
238
21

42
702
77
120

子会社
資材等の販売、製環境製品
セキサン
資材等の販売の製造・ (所有) 品の購入、資金のピーシー
製品等の購入販売 直接84.9 借入㈱
役員の兼任有り 利息の支払
再生路盤㈱福井リ 材・再生(所有) 製品等の購入
製品等の購入サイクル 骨材・廃直接65.0 役員の兼任有り
利息の支払センター 材販売事
業
ボウリン
㈱浦和ス
グ場、ホ (所有) 資材等の販売
資材等の販売プリング
テル等の 直接100.0 役員の兼任有り
利息の支払
レーンズ
経営
廃棄物収
製品の購入、資金
製品等の購入㈱トスマ 集等の環 (所有) の借入
ク・アイ 境衛生事 直接100.0
利息の支払
役員の兼任有り業― 39 ―

受取手形
26
83 売 掛 金42 買 掛 金─
9 短期借入金 1,000

93 買 掛 金
3 短期借入金

1440

176 買 掛 金
5 短期借入金─700

3 買 掛 金6 短期借入金

0700

（注）1.記載金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
・資材等の販売及び土地建物等の賃貸については、当該資材等の市場価格を検討の上、価格交渉して決定しております。
・製品等の購入については、提示された価格並びに当該製品の市場価格を検討の上、価格交渉して決定しております。
・借入利息は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(１株当たり情報に関する注記)
１．１株当たり純資産額2,033円75銭
２．１株当たり当期純利益
221円05銭(注)１株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

4,410百万円
─4,410百万円
19,950,614株(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

― 40 ―

会計監査人の監査報告書(連結)独立監査人の監査報告書
2019年５月９日

三谷セキサン株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高

木

勇 ㊞

公認会計士

石 原 鉄 也 ㊞

公認会計士

沖

聡 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、三谷セキサン株式会社の2018年４月１日から
2019年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体
としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三谷セキサン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 41 ―

会計監査人の監査報告書(単体)
独立監査人の監査報告書
2019年５月９日

三谷セキサン株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高

木

勇 ㊞

公認会計士

石 原 鉄 也 ㊞

公認会計士

沖

聡 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、三谷セキサン株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第86期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附
属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 42 ―

監査役会の監査報告書(連結・単体)

監 査 報 告 書
当監査役会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの第86期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
(1)

(2)

監査役会は、監査の方針及び監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針及び監査計画に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び主要担当者と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 43 ―

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①
事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②
取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③
内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④
事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2019年５月10日
三谷セキサン株式会社
常勤社外監査役監

査役

社 外 監 査 役

― 44 ―

監査役会
石 田 幸 康 ㊞
田 中 和 夫 ㊞
杉 原 英 樹 ㊞
以

上

以

上

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金処分の件

剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項
第86期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案した結果、以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金19円50銭といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は384,928,772円となります。
これにより、中間配当（１株につき金10円50銭）を含めた当期の年間配当金は前事業年度より６円50銭増配し、30円となり、年間配当総額は594,830,566円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2019年６月14日といたしたいと存じます。
２．剰余金の処分に関する事項
剰余金の処分につきましては、今後の事業展開等を勘案いたしまして、財務体質の強化を図るため、以下のとおりといたしたいと存じます。
増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金
1,200,000,000円
減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金1,200,000,000円― 45 ―

第２号議案

取締役６名選任の件

当社の取締役全員（６名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となります
ので、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1997年６月 当社取締役
1998年６月 当社取締役財務部長(1970.12.７生) 1999年12月 当社専務取締役
2001年12月 当社代表取締役社長（現在）
み

たに しん

じ

三 谷 進 治

１

２

３

所有する当
社の株式数

189,800株

取締役候補者 三谷進治氏は、2001年より当社の代表取締役社長を務めており、豊富な実績と幅広い見識を有し、当社グループの持続的な企業とした理由 価値の向上を目指すため、同氏を取締役候補者としました。
1982年４月 当社入社
2003年４月 当社大阪支店長
2009年１月 当社経営執行役大阪支店長兼四国支店長
た なか まさ ふみ
2011年６月 当社経営執行役東京支店長
田 中 昌 郁2013年11月 当社常務経営執行役 パイル・ポー
3,000株(1960.２.13生)ル事業本部、技術本部担当
2014年６月 当社常務取締役 パイル・ポール事業本部、技術本部担当
2018年６月 当社専務取締役 パイル・ポール事業本部、技術本部担当（現在）取締役候補者 田中昌郁氏は、2013年より当社グループの中核となるパイル・
ポール事業部門を管掌し、リードしてきた実績を有しますので、とした理由 同氏を取締役候補者としました。
1985年２月 当社取締役
1994年６月 当社取締役副社長
1994年12月 当社代表取締役社長
み たに
あきら
三 谷
聡 1998年６月 三谷商事㈱代表取締役社長（現在）
196,900株(1962.８.28生) 1998年６月 当社取締役相談役（現在）重要な兼職の状況
三谷商事㈱ 代表取締役社長
取締役候補者 三谷聡氏は、1985年より当社の取締役を務めており、経営全般に助言をいただくことで、当社グループの持続的な企業価値のとした理由 向上を目指すため、同氏を取締役候補者としました。

― 46 ―

氏
名(生年月日)

候補者
番 号

わた なべ たか つぐ

渡 辺 崇 嗣４

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2000年５月 ㈱駒屋代表取締役社長（現在）2003年６月 当社監査役
2006年６月 当社取締役（現在）(1975.８.13生)

所有する当
社の株式数

10,000株

重要な兼職の状況㈱駒屋 代表取締役社長
取締役候補者 渡辺崇嗣氏は、経営者としての豊富な実績と幅広い見識を有し、経営全般に助言をいただくことで、当社グループの持続的な企とした理由 業価値の向上を目指すため、同氏を取締役候補者としました。
1999年８月 ㈱ 山 口 伊 三 郎 家 具 代 表 取 締 役 社 長（現在）
やま ぐち こう じ
山 口 浩 二 2006年６月 当社取締役（現在）0株(1961.１.22生)

重要な兼職の状況㈱山口伊三郎家具

５代表取締役社長

山口浩二氏は、経営者としての豊富な実績と幅広い見識を有し、経営全般に助言をいただくことで、当社グループの経営体制がさらに強化できると判断し、同氏を社外取締役候補者としました。
2002年１月 当社入社 総務部長
2009年６月 当社経営執行役総務部長
2011年６月 当社経営執行役管理本部長
あ
べ
とおる
阿 部
亨 2012年６月 当社取締役 管理本部担当
4,100株(1966.２.16生) 2013年11月 当社取締役 パイル・ポール事業本部北陸支社担当
2015年６月 当社取締役 管理本部、砂利事業本部、水工資材事業本部担当（現在）社外取締役候
補者とした
理由

６

取締役候補者 阿部亨氏は、2012年より取締役を務めており、主に管理部門を管掌し、当社グループの経営をリードしてきた実績を有しますとした理由 ので、同氏を取締役候補者としました。
(注）1.
2.
3.
4.

当社は、三谷商事㈱と取引関係にあります。
山口浩二氏は、社外取締役候補者であります。なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって13年となります。
山口浩二氏は、金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。
当社は、三谷聡氏、渡辺崇嗣氏及び山口浩二氏との間で会社法第425条第１項に定める
最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しており、各氏が再任された場合は当該契約を継続する予定であります。

― 47 ―

第３号議案監査役２名選任の件

当社の監査役石田幸康氏及び田中和夫氏は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

候補者
番 号

略歴、地位及び重要な兼職の状況

1982年４月 三谷商事㈱入社
2008年10月 同社関西支社大阪支店長(1957.11.４生)
2011年６月 当社常勤監査役（現在）
いし

だ

ゆき やす

石 田 幸 康１0株

石田幸康氏は、長年にわたり株式会社の管理業務に従事し、豊社外監査役候富な経験と深い見識を有しているため、それらを社外監査役と補者とした理して当社の監査に反映していただけると判断し、同氏を社外監
由査役候補者としました。
1973年３月 当社入社
1991年４月 当社技術部長
田 中 和 夫
1996年６月 当社取締役(1949.８.17生)
2002年６月 当社技術本部 常務執行役員
2007年６月 当社監査役（現在）
た

２

所有する当
社の株式数

なか かず

お

23,100株

田中和夫氏は、主に技術部門の業務に携わり、豊富な経験と深監査役候補者
い見識を有しているため、それらを監査役として当社の監査にとした理由反映していただけると判断し、同氏を監査役候補者としました。
(注）1.
2.
3.

各監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
石田幸康氏は、社外監査役候補者であります。なお、同氏の当社社外監査役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって８年となります。
当社は、石田幸康氏及び田中和夫氏との間で会社法第425条第１項に定める最低責任限
度額を限度とする責任限定契約を締結しており、両氏が再任された場合は当該契約を継続する予定であります。

以― 48 ―

上

〈メ

モ

欄〉

― 49 ―

〈メモ欄〉― 50 ―

福井本社／〒910-8571

福井県福井市豊島1-3-1（三谷ビル） TEL.(0776)20-3333㈹http://www.m-sekisan.co.jp/