株式会社日本トリム(6788) 平成29年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況及び今後の見通し …………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14（追加情報） …………………………………………………………………………………………14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15― 1 ―株式会社日本トリム(6788) 平成29年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況及び今後の見通し
当連結会計年度の当社グループの売上高は、15,251百万円（前期比0.2％減）、営業利益は2,929百万円（同6.2％減）、経常利益は2,905百万円（同10.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,969百万円（同6.4％減）となりました。
整水器販売事業では、第１四半期は極めて順調に推移し、６月には過去最高の売上及び利益を計上するなど好調に推移いたしましたが、第２四半期以降は、昨年５月の産経ニュースを発端とする水素水に対する否定的な一連の報道や12月の国民生活センターによる水素水に関する報道発表等の影響により、販売効率が下がる結果となりました。販
売効率につきましては、既に様々な具体的対策を実施しており、現状が底で、今後徐々に回復していくものと考えております。
電解水素水整水器は、家庭用医療機器です。昨今、第二の脳ともいわれる腸の調子を整えることが健康維持に大切であるとして、「胃腸症状の改善」に効果のある整水器へも改めて注目が集まるものと考えております。水素の効果につきましては、当社のみならず大学病院等で臨床試験も含め、様々な研究が実施され、昨年11月には心肺停止後の蘇生後の患者に対する水素吸入治療法が厚生労働省の先進医療Bとして承認されるなど、日進月歩で研究が進んでいます。当社では、水素水研究のパイオニアとしてこれまで20年以上に亘り電解水素水に関する産学共同研究を実施し、国際学術誌等でその成果を論文として数多く発表してまいりました。この度、電解水素水飲用による効果をより明らかにすべく、国内の大手研究機関と、基礎研究、動物研究、臨床研究で電解水素水飲用による抗酸化・抗炎症効果、抗疲労効果、吸収動態などの解明に取り組む包括的な電解水素水に関する共同研究の実施に向け協議しております。
東北大学、東京大学、カロリンスカ研究所等との基礎研究、臨床研究も引き続き精力的に実施し、電解水素水の効果に関するエビデンスを発信していきます。
当社は、本年２月、経済産業省と日本健康会議が共同で認定する「健康経営優良法人～ホワイト500～」に認定されました。「健康経営」は、社員の健康に投資することで生産性の改善をはかり、経営の効率化、収益の改善を目指すものです。当社では、健康長寿社会の実現、医療費の削減には「予防」が重要であるとの考えのもと、その一助として「ウォーターヘルスケアという、新習慣。」を提唱しており、当社社員の医療費が全国平均（協会けんぽ）の約60％という実績があります。現在、当社社員全員が実施している家庭用医療機器「電解水素水整水器（自社製品）」の活用の提案を、企業や健康保険組合に対して積極的に進めております。全事業所に一括導入いただく事例も複数出てきており、更なる普及拡大に取り組んでまいります。
医療関連事業では、現在、先進医療分野における戦略的持株会社である㈱トリムメディカルホールディングスにおいて、今後の大幅な市場拡大が見込まれる再生・修復医療及び生殖医療（不妊治療）分野の事業基盤強化に取り組んでおります。国内最大のさい帯血バンクを運営する㈱ステムセル研究所は着実に保管検体数が伸長しており、過去最高の収益を計上いたしました。また、本年４月、胎盤やさい帯などヒト組織由来細胞を医薬品化することを目的とする新会社「ヒューマンライフコード㈱」を設立いたしました。国内及び米国企業との戦略的提携を通じて高品質かつ安全な国産の細胞医薬品を安定に供給できる体制を構築し、細胞医薬の産業化に取り組んでまいります。そして、同
じく４月、医薬研究用機器及び医療関連機器の企画・開発・製造・販売を行う「ストレックス㈱（本社：大阪市）」と資本・業務提携契約を締結いたしました。中国での病院運営事業につきましては、本年秋頃の開業に向けた準備が順調に進展しております。
また、電解水透析事業では、新たに電解水透析室を立ち上げて営業活動を本格化するとともに、学術面で大きな進展を得ております。
これら医療関連事業はそれぞれ非常に大きな将来性があり、トリムグループの新たな事業軸へと成長させてまいります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

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[ウォーターヘルスケア事業]＜整水器販売事業＞（国内事業）
直接販売部門（職域販売部門（DS事業部）、取付・紹介販売部門（HS事業部）及び店頭催事販売部門（SS事業部））では、前述のとおり、水素水に関する一連の報道の影響から販売効率が落ちました。電解水素水を活用した「健康経営」の企業への提案に注力する一方、PRの専門家と顧問契約し、販売効率の回復及び更なる向上を目的に、PRの観点からの営業ツールの刷新に取り組み、販売効率を回復させてまいります。
卸・OEM部門では、既存取引先の販売支援を強化する一方、国内新規取引先の開拓及び海外向け販売の拡大に取り組んでおります。本年夏頃に国内で新規大口取引先での販売が本格的に開始する予定です。
ストックビジネスである浄水カートリッジ販売につきましては、一連の報道による影響は全くなく、着実に伸長しており、ユーザーの皆様の電解水素水への評価と信頼の顕れと自負しております。今後、更なるお客様満足度、カートリッジ交換率の向上に向け、お客様への情報発信、フォローを強化してまいります。
研究開発では、本年２月、「電解水素水は溶存水素量が同じバブリング水素水と比較して細胞内活性酸素消去能が約５倍高く、また、電解水素水は水素を脱気しても約60％の活性酸素消去能が残る」ことを、九州大学農学研究
院および東京大学大学院工学研究科と共同で米国科学誌「PLOS ONE」に発表いたしました。高知県須崎市との電解水素水飲用による健診データや医療費に関する疫学調査及びメタボ対象者・予備軍に対する飲用臨床試験につきましては、本年８月からの実施に向け準備に入りました。東北大学医学部との糖尿病患者への飲用臨床試験は、本年中の試験完了を予定しております。その他、カロリンスカ研究所との飲用によるうつ病発生抑制効果に関する共同研究など、引き続き電解水素水の更なる機能解明を目的とした研究を精力的に実施しております。それらの成果を活かし、整水器市場の拡大、当社事業の飛躍的成長を実現してまいります。
（海外事業）
インドネシアのボトル事業は、売上が前期比約160％と順調に伸長しております。現在、パートナーであるシナル
マスグループと協業で、アルファマートなど同国国内24,000店舗へ展開しており、今後は国内シェアの拡大を実現するため、生産拠点の拡充及びPR・広告を強化してまいります。韓国におきましては、本格的な事業開始に向けて医療機器承認手続きなどを進めております。中国では、今後、病院事業との連携も視野に、業績拡大に取り組んでまいります。また、卸代理店を通じ、本年４月よりベトナムでの本格的な展開がスタートいたしました。
＜農業関連事業＞
農業分野では、高知県にて産官学協働で推進している「還元野菜プロジェクト」で、次世代型の園芸用大型施設が完成し、本年２月からパプリカ、ピーマンの栽培を開始しました。一部試験区として地下水で栽培しているものと比較し、既に生育に差が出ています。また、本年５月には、秋田県能代市で市の農業振興策として還元野菜整水器が試験導入される予定です。「還元野菜®」の取り組みは、昨年、NHKや毎日放送などのテレビや日本経済新聞などのメディアで数多く取り上げられ、注目が高まっており、普及拡大に精力的に取り組んでまいります。
帯広畜産大学との共同研究では、本年３月、「電解水素水の飲用が競走馬のパフォーマンス低下の原因「食欲低下」を予防すること」がJRAの機関紙「馬の科学」に論文発表されました。現在、畜産向けの整水器を開発し、営業展開を開始しております。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は14,418百万円（前期比0.3％減）、営業利益は2,898百万円（前期比8.3％減）となりました。

― 3 ―株式会社日本トリム(6788) 平成29年３月期 決算短信
[医療関連事業]＜先進医療関連事業＞
再生医療・細胞治療及び難治性血液疾患の治療のため、さい帯血由来幹細胞の長期保管事業を展開し、国内市場
シェア約95％を保有する㈱ステムセル研究所では、新規保管者数が前期比約７％増と順調に伸長し、本年３月末時
点の保管者数は40,382名となりました。本年１月より、高知大学医学部にて再生医療安全確保法に基づき、小児脳性麻痺など脳障害に対する自家さい帯血単核球細胞輸血の臨床研究が実施されており、NHKや新聞などで報道されました。今後も各大学等と連携し、さい帯血由来の幹細胞の臨床研究の実施に向けて取り組むとともに、前述のヒューマンライフコード㈱や新たに資本・業務提携契約をしたストレックス㈱とのシナジーを図り、業容拡大並びにトリムグループの企業価値向上を目指してまいります。
＜電解水透析事業＞「電解水透析®」では、大手病院グループなどへの営業展開を積極的に進めております。平成30年３月期から徐々に収益貢献してまいります。研究開発におきましては、５年間の予後調査試験の１年目報告を共同論文として国際学術誌に投稿しております。当該研究は、昨年12月に５年間の調査を終え、現在データの解析中です。電解水透析普及の大きな後押しになるものと期待しております。
＜中国病院運営事業＞
中国における慢性期疾患（糖尿病治療、血液透析等）治療の病院運営事業につきましては、フラッグシップとなる北京市での病院開業に向け、本年２月に設備投資資金として新たに940万米ドルの資金調達の契約を国内大手商社等と締結するなど、着々と準備を進めており、本年秋頃の開業を予定しております。当事業による当社グループ業
績への影響は、現時点で未確定なことから、次期の業績予想には織り込んでおりません。
以上の結果、医療関連事業の売上高は832百万円（前期比1.3％増）、営業利益は30百万円（前期は35百万円の損失）となりました。
当社グループは、将来の持続的成長に向けて、整水器販売事業、医療・農業分野の事業拡充はもちろんのこと、
アジア地域を中心とした海外進出や、M&Aも視野に先進医療分野をはじめとする新規事業分野への進出に積極的に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続きご支援、ご鞭撻賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度の総資産は24,018百万円となり、前連結会計年度末に比べ313百万円増加（前期比1.3％増）いた
しました。
（イ）資産
流動資産は17,228百万円となり前連結会計年度末に比べ1,054百万円減少（同5.8％減）いたしました。主な要因
は、現金及び預金1,114百万円が減少したことによるものであります。
固定資産は6,789百万円となり前連結会計年度末に比べ1,368百万円増加（同25.3％増）いたしました。主な要因
は、投資有価証券1,393百万円が増加したことによるものであります。
（ロ）負債
流動負債は4,323百万円となり前連結会計年度末に比べ797百万円増加（同22.6％増）いたしました。主な要因は、
未払法人税等609百万円の減少がありましたが、1年内返済予定の長期借入金1,426百万円が増加したことによるものであります。
固定負債は1,559百万円となり前連結会計年度末に比べ1,385百万円減少（同47.0％減）いたしました。主な要因
は、退職給付に係る負債30百万円の増加がありましたが、長期借入金1,426百万円を流動負債に振り替えたことによるものであります。
（ハ）純資産
純資産は18,135百万円となり前連結会計年度末に比べ901百万円増加（同5.2％増）いたしました。主な要因は、配当金の支払504百万円、関係会社株式追加取得による資本剰余金250百万円の減少及び自己株式の取得等307百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益1,969百万円を計上したことによるものであります。

― 4 ―株式会社日本トリム(6788) 平成29年３月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より694百万円
減少して10,980百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,438百万円となりました。
これは主に法人税等の支払額1,535百万円及び仕入債務の減少150百万円がありましたが、税金等調整前当期純利
益2,976百万円及び減価償却費190百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,134百万円となりました。
これは主に投資有価証券の取得による支出1,268百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は969百万円となりました。
これは主に配当金の支払額504百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出375百万円によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年3月期 平成26年3月期

平成27年3月期

平成28年3月期

平成29年3月期

自己資本比率

78.6

74.5

72.8

71.0

73.9

時価ベースの自己資本比率

85.0

259.8

123.0

185.2

129.1

債務償還年数（年）

0.3

0.2

0.7

0.6

1.2

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※

株式時価総額は、期末終値株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※

営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※

利払いの額が僅少であるため、インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業キャッシュ・フロー／利払い）の記載は省略しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

― 5 ―株式会社日本トリム(6788) 平成29年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 6 ―当連結会計年度(平成29年３月31日)

12,595,031
2,234,859
2,461,510
231,086
470,064
157,873
141,480△8,07018,283,836

11,480,112
2,287,875
2,363,687
300,811508,735
121,514
174,889△8,692
17,228,934

1,671,041△959,806
711,234
2,504,159
1,439,526△1,168,416
271,1103,486,504

1,706,015△1,008,054
697,960
2,503,670
1,487,222△1,145,967
341,2543,542,885

597,458
105,139
702,598

563,318
71,920635,238

44,399165,207500,000
713,329△191,067
1,231,868
5,420,971
23,704,808

1,438,252
141,175
500,000
546,145△13,8932,611,679
6,789,804
24,018,738

株式会社日本トリム(6788) 平成29年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 7 ―

当連結会計年度(平成29年３月31日)

962,955－－
786,270
148,994
24,00056,0001,548,526
3,526,746

812,088
300,000
1,426,258
176,492
145,091
44,00048,0001,372,045
4,323,976

300,000
1,126,430
171,051
194,767
175,518
976,486
2,944,253
6,471,000－－
175,715
225,126
142,118
1,016,211
1,559,171
5,883,148

992,597
856,479
15,695,068△659,940
16,884,204

992,597
606,369
17,156,173△967,521
17,787,619

5,974△60,981△9,823△64,8319,642
404,792
17,233,808
23,704,808

8,539△31,929△10,122△33,511
23,158358,324
18,135,590
24,018,738

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
不動産賃貸料
為替差益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
貸与資産減価償却費
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
15,280,067
3,840,738
11,439,328－
11,439,328
8,315,593
3,123,734(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
15,251,226
3,868,708
11,382,518
8,000
11,390,518
8,461,404
2,929,114

6,518
285
10,65594,3098,889
13,197
31,912
165,768

6,209
307
1,518
94,342－
6,552
23,935
132,865

7,275
1,052
11,387
－
1,430
9,445
30,591
3,258,911

10,834
1,047
10,755
111,767
6,446
15,610156,461
2,905,517－－－

69,456
1,898
71,354－－
3,258,911
1,244,192△75,344
1,168,847
2,090,063

105
105
2,976,766
928,969
3,117
932,086
2,044,680△14,926

74,864

2,104,990

1,969,816― 8 ―株式会社日本トリム(6788) 平成29年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
2,090,063(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
2,044,680△2,540△31,087△18,485△636△52,749
2,037,314

2,565
31,949△298
4,206
38,4232,083,104

2,066,479△29,1642,001,135
81,968― 9 ―株式会社日本トリム(6788) 平成29年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

992,597

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

972,532

14,018,199△295,234

株主資本合計
15,688,094

当期変動額
剰余金の配当△425,358△425,358

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,104,990

2,104,990

自己株式の取得
自己株式の処分△2,763

連結子会社株式の取得による持分の増減
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△369,952△369,952

5,246

2,483

△116,052△116,052

2,763△2,763－－△116,052

1,676,868△364,706

1,196,109

992,597

856,479

15,695,068△659,940

16,884,204

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

8,661

△26,320

1,637

500,304

16,163,715

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

8,514

為替換算
調整勘定
△43,496

当期変動額
剰余金の配当△425,358

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,104,990

自己株式の取得△369,952

自己株式の処分

2,483

連結子会社株式の取得による持分の増減
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△116,052－△2,540△17,485△18,485△38,510

8,005△95,511△126,016△2,540△17,485△18,485△38,510

8,005△95,5111,070,092

5,974△60,981△9,823△64,8319,642

404,792

17,233,808― 10 ―

株式会社日本トリム(6788) 平成29年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

992,597

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

856,479

15,695,068△659,940

株主資本合計16,884,204

当期変動額
剰余金の配当△504,550△504,550

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,969,816

1,969,816

自己株式の取得
自己株式の処分△4,160連結子会社株式の取得による持分の増減
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△318,240△318,240

10,6606,500△250,109△250,109

4,160△4,160－－△250,109

1,461,105△307,580

903,415

992,597

606,369

17,156,173△967,521

17,787,619

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

△9,823△64,8319,642

404,792

17,233,808

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

5,974

為替換算
調整勘定
△60,981

当期変動額
剰余金の配当△504,550

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,969,816

自己株式の取得△318,240

自己株式の処分

6,500

連結子会社株式の取得による持分の増減
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△250,109－
2,565

29,052△298

31,31913,516△46,468△1,632

当期変動額合計

2,565

29,052△298

31,31913,516△46,468

901,782

当期末残高

8,539

△31,929△10,122△33,511

23,158358,324

18,135,590― 11 ―

株式会社日本トリム(6788) 平成29年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額新株予約権の増加額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
保険解約返戻金
支払利息
社債利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
割賦売掛金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 12 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

3,258,911
197,150
34,1408,376△31,372
19,42917,03813,295△6,803
－
7,275
1,052
1,430
△8,889－△432,928△16,811△174,857
396,084△51,640
288,008
3,518,888
6,869△5,290△947,082
2,573,385

2,976,766
190,151
34,14014,360△25,379△3,902
29,9794,663△6,516△6,552
10,834
1,047
6,446
111,767△69,456△57,119
97,823△141,954△150,742△100,190
57,9652,974,1319,201△9,481△1,535,474
1,438,377△620,610－△82,482－△2,900－－△500,000
920,610△211,802
12,808△6,856△1,268,492△146,828－

61,753△5,8908,034－△64,950△768,799△7,448
3,470
6,552
1,671
△1,134,560

株式会社日本トリム(6788) 平成29年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
預り保証金の返還による支出
自己株式の取得による支出
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 13 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

182,270

299,828△182,400△375,159△32,817△369,952
2,112△423,638△46,682△871,108△6,918926,559
10,747,862
11,674,421△32,817△318,240
5,656△504,182△44,436△969,352△28,773△694,309
11,674,421
10,980,112

株式会社日本トリム(6788) 平成29年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備

及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度における連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当連

結会計年度から適用しております。
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、㈱トリムメディカル ホールディングスについては同日
現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりまし
たが、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度は平成28年１月１日から平成29年３月31日までの15か月間を連結しております。
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、「ウォーターヘルスケア事業」、「医療関連事業」の２つの事業セグメントを報告セグメ
ントとしております。
「ウォーターヘルスケア事業」は、整水器販売事業及びそれに付随する業務を行っております。「医療関連事業」は、医療・予防医療分野での研究開発事業、遺伝子診断分野及び再生医療分野における事業等を行って
おります。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

― 14 ―

株式会社日本トリム(6788) 平成29年３月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
調整額

合計

ウォーター
ヘルスケア事業

医療関連事業

14,418,837

832,388

15,251,226－

15,251,226

－

－

－

－

－

計

14,418,837

832,388

15,251,226－

15,251,226

セグメント利益

2,898,322

30,7912,929,114－

2,929,114

セグメント資産19,327,712

3,249,845

22,577,557

1,441,181

24,018,738

減価償却費

142,712

36,683

179,395

10,755

190,151

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

195,655

25,811

221,467－

221,467

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

2,000.12円

2,130.27円

249.50円

234.46円

潜在株式調整後
249.36円
234.30円
１株当たり当期純利益金額(注）１. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

2,104,990

1,969,816－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

2,104,990

1,969,816

普通株式の期中平均株式数(株)8,436,975

8,401,566

－

－

4,656

5,746

－

－

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。
― 15 ―