令和２年度

事

業

計

画

拡げよう 福祉と心の 大きな輪

基本理念・職員行動指針
平成 30 年 4 月 1 日 制定
少子・高齢化や人口減少が進む今日、地域を取り巻く環境が様変わりする中で、住民が抱える生活課題も多種多様に変化してきています。こうした中、私たち富士市社会福祉協議会は役職員が一丸となり、あらゆる地域の課題に向き合い、相談・支援や解決につなげ、「だれもが安心してともに暮らせる地域（まち）」づくりに取り組んでまいります。
〇基本理念
社会福祉法人富士市社会福祉協議会は、だれもが住みなれた地域で、いつまでも安心して暮らすことのできる福祉のまちづくりを推進します〇職員行動指針
１． 私たちは、あらゆる生活上の相談に応じ、住民一人ひとりの尊厳と自己決定を尊重し、その人らしい暮らしができるよう支援します
１． 私たちは、地域に根ざした住民主体の地域活動と、住民のつながりを大切にした福祉のまちづくりを応援します
１． 私たちは、福祉課題を地域全体の課題としてとらえ、行政と関係機関とのパートナー
シップによる新たなサービスの創造や提言活動、計画づくりに積極的に関わります
１． 私たちは、サービス利用者の価値観や主体性を尊重し、その人に寄り添う支援を行います
１． 私たちは、常に自己研鑽を重ね、専門性を発揮し職員同士のチームワークと部署間の連携をすすめ、チャレンジ精神をもって業務を遂行します
１． 私たちは法令と社会規範を遵守し、専門職としての倫理と誇りを持ち、信頼され開かれた組織づくりをすすめます事 業 計 画＜基本方針＞
我が国は急速に少子高齢化が進み、世界に類を見ない速度で人口減少社会に突入しています。さらに、生活環境の変化に伴い、社会的孤立や子どもの貧困、引きこもりなど地域の福祉課題も複雑・深刻化し、包括的な支援体制づくりが求められています。そのような中、国は、地域住民がそれぞれに役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる地域
コミュニティの育成を掲げています。本会においても、子ども・高齢者・障がい者などすべての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高めあうことが出来る「地域共生社会」の実現に向け各種事業に取り組んでまいります。
さて、本年度が最終年度となる地域福祉活動計画については、各事業の執行内容を評価・検証し、令和３年度からの５カ年計画となる「第５次地域福祉活動計画」策定に向けて市の「地域福祉計画」とも整合性を図りながら準備を進めてまいります。
次に、２年間をかけ策定に取り組んでまいりました、ＢＣＰ（事業継続計画）につきま
しては、昨年度をもって完成することができました。感染症対策なども求められる昨今、
本年度からは訓練や研修などを通して検証する中で、より精度の高い計画となるよう更新
してまいります。
また、本年度より２カ年をかけ、社協職員としての意識を高めるとともに、自ら気づき、
考え、行動できる人材を育成することを目的に人材育成計画の策定に着手いたします。
次に、社会福祉センター広見荘東側に移転建設を進めてまいりました「（仮称）吉原つくし生活介護事業所」につきましては、２月に建設工事が完了し、新たに「オリーブの丘」という名称で定員を１０名増やし２０名定員で４月より運営を開始いたします。新たに入浴サービスも提供してまいります。
さらに、介護サービス事業につきましては、本年度より生きがいデイサービス・健康づ
くりデイサービス事業のうららかクラブを管理下に置き、介護予防事業と介護保険事業が一体的に進められる体制とし、利用者のニーズに合わせたサービスを提供してまいります。
＜本年度の重点目標＞
１．第５次地域福祉活動計画の策定
２．ユニバーサル就労支援事業の推進
３．生活支援体制整備事業の推進
４．中核機関設置に向けた成年後見支援センターの機能強化と市民後見人個人受任の推進
５．社協法人設立５０周年記念事業の実施【第５次地域福祉活動計画の策定】
地域における生活課題は年々複雑多様化し、生活の基盤として持続可能な地域社会づく
りも求められています。福祉が対象とする領域が年々拡大する中で、市が策定する「地域福祉計画」と理念や方針等を共有しながら、また市民アンケート調査やまちづくり行動計
画策定作業、生活支援体制整備事業等を通じて浮かび上がった地域課題や福祉ニーズをとらえながら、「地域共生社会」の実現を目指した地域福祉の実践計画として、令和３年度からの「第５次地域福祉活動計画」を本年度中に策定してまいります。

- 1 -【ユニバーサル就労支援事業の推進】
平成２７年度から取り組んできました生活困窮者自立相談支援事業につきましては、本
年度からユニバーサル就労の相談支援グループとして再編されました。これに伴い、株式会社東海道シグマと共同事業体を組み、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業、就労準備支援事業、被保護者就労準備支援事業、家計改善支援事業を一体的に行い、相談者が抱える様々な問題を包括的にとらえ、自立に向けた支援をしてまいります。また、住居を失う可能性のある方に対しては「住居確保給付金」を活用し、安定した住居及び就労機会の確保に向けた支援を行ってまいります。
【生活支援体制整備事業の推進】
２０２５年問題や２０４０年問題が各方面で取り上げられる中、助け合い・支え合いの地域づくりを含めた「地域包括ケアシステム」構築の取り組みが、国から示された方針のもと全国の各自治体で進められています。本会におきましても、だれもが暮らしやすいま
ちづくりを目指して、ボランティア、ＮＰＯ、社会福祉法人、民間企業など多種多様な機関との連携・協働を図り、生活支援体制の整備に向けた活動を実施します。また、住民主体の話し合いの場（協議体）づくりをはじめ、具体的な活動の計画から実施まで市民の皆さんと共に活動を展開してまいります。
【中核機関設置に向けた成年後見支援センターの機能強化と市民後見人個人受任の推進】
成年後見制度利用促進法に基づき、令和３年から成年後見制度の利用者がよりメリットを感じられる制度になるよう相談機能を充実していきます。また後見人を必要としている
人に最適な後見人が家庭裁判所において選任されるような推薦機能を、行政・専門職団体
家庭裁判所などと協議を重ねてまいります。
市民後見人は昨年の２名から４名となり法人後見受任も増加しています。引き続き市民
後見人の個人受任及びそのバックアップを行い、その監督人として市民後見人とセンターによる二人三脚で被後見人等の支援ができるよう体制を推進していきます。また市民からの相談はもとより、親族後見人・専門職後見人・福祉医療の関係職員からの総合的な権利擁護相談が担えるようなセンターを目指してまいります。
【社協法人設立５０周年記念事業の実施】
本会は昭和４５年４月２４日に社会福祉法人として設立し、本年度が５０周年の節目の年となります。これを記念する事業として、１１月に記念式典を開催するとともに５０年を振り返った記念誌を発行いたします。また、昨年１２月に決定した５０周年記念ロゴマ
ークと福祉の標語も積極的に活用し、住民への周知・啓発を図ってまいります。
以上、重点目標に掲げた事項を中心として着実に事業を執行し、「地域共生社会」づく
りの中核的な組織となるよう、役職員一丸となって地域課題の解決に向け誠心誠意努力してまいります。

- 2 -（★は新規事業）
１．広報啓発活動事業（１）社会福祉大会の開催
社会福祉関係者の表彰及び記念講演等をロゼシアターで開催する。
本年度第４８回大会は、１１月１２日に開催を予定。
（２）社協の広報活動①広報紙「お元気ですか」の発行
年３回全世帯配布。会員である市民に対し、読みやすくわかりやすい福祉情報を発信し、本会に対する理解を深めていただく。また、最終面間違い探しのコーナー
で、解答と共に社協事業についての意見を頂戴し、市民の声の反映に努める。
②Ｒａｄｉｏ－ｆ「はあとふるトーク」による発信
月１回最終水曜日に本会ＰＲのため、職員やボランティアが公開生放送「はあとふるトーク」に出演。また、市民にわかりやすく、役に立つ情報を盛り込みながら福祉の啓発に努める。災害時の連携を視野に入れた防災パートナーとしてのスポットＣＭも実施。本放送の他にも随時、日常的活動の中で広報媒体として効果的にＲ
ａｄｉｏ－ｆを活用していく。
③社協ウェブサイトの充実
ＩＣＴ(情報伝達技術)時代に応じた見やすいサイトを追求するとともに、多くの方に福祉に関心を持っていただけるよう、情報発信していく。
（３）市民福祉まつりの開催（実行委員会主催）
あらゆる人が気軽に心地よくふれあえる場を創出
し、福祉への理解を深め、共に生きるまちづくりを目指すために実施。本年度（第４０回）も中央公園
西側イベント広場にて１０月１８日に開催する。
２．地域福祉推進事業（１）地区福祉推進会①地区福祉推進会活動の充実「だれもが安心して暮らせる福祉のまちづくり」を目的に住民主体で組織されている２６地区の地区福祉推進会の活動充実を図る。特に国の掲げる地域共生社会の実現に向けた取り組みについては、支えあい・助けあいのあふれるまちづくりをす
すめるため、地区内の各組織や団体と連携し、話し合いの場（第２層協議体）の設
置および活動を展開する。

- 3 -

②地区福祉推進会連絡会の支援
各地区の地区福祉推進会の情報交換や、地域包括ケア体制の構築に向けて地域包括支援センターと協働し、地域課題の解決に取り組んでいく。また、生活支援体制の充実に向けて、さまざまな関係機関や団体とも連携を図り、各地区のニーズに応じた活動を推進していく。
（２）ふれあい・いきいきサロンの運営助成
孤独感の解消や介護予防、健康維持などを目的とし、高齢者の交流の場となるサロンの設置・運営を支援するとともに企業の社会貢献活動などと適宜繋ぐなど有益な情報の提供を行う。また、サロンボランティア育成研修を行い、推進役となる人材を育成するとともに、地区福祉推進会をはじめとする関係団体との連携を図る。
【地域福祉活動計画による令和２年度の主な取組目標】①サロン数の拡大

２００ヶ所（Ｒ２.１月時点：１７１ヶ所）（３）子ども食堂等への支援
子どもたちが放課後等に食事や学習、地域交流を通じて安心して過ごせる居場所となる子ども食堂への助成や訪問を通じた不登校児への授産製品の配布等を行い、子どもを孤立させない地域づくりを支援する。
（４）さわやかコール運動
見守りを必要とする、ひとり暮らし高齢者（おおむね６５歳以上）に定期的に乳酸菌飲料を届けながら声かけを行い、孤独感を和らげると共に安否確認を行う。
（業者委託、配達時１本・週３回まで)
また、地域包括支援センターや施設職員などの関係機関とも連携し、利用者の緊急時の対応や個別支援についても検討していく。
【地域福祉活動計画による令和２年度の主な取組目標】①利用者数の増加

５００名（Ｒ２.１月時点：４６５名）②関係機関との連携強化（５）地域福祉活動団体への助成
・町内会連合会
・民生委員児童委員協議会
・女性ネットワーク・富士・人権擁護委員協議会（６）第４次地域福祉活動計画の進捗検証
第４次地域福祉活動計画における各事業の進捗状況を確認し、計画どおりに実行されているかについての検証を行う。

- 4 -（７）第５次地域福祉活動計画の策定「地域共生社会の実現」に向け、令和３年～７年度（５ヶ年）の第５次地域福祉活動計画について、行政等関係機関と連携を図り策定する。
３．生活支援体制整備事業（市受託事業）
第１層生活支援コーディネーターを配置し、地域の社会資源の把握、開発・支援
及び関係事業所のネットワーク化を行い、２０２５年問題に向けて地域で共に助け合い、支え合うまちづくりを推進していく。
また、地区福祉推進会担当職員は、第２層生活支援コーディネーターと連携・協力し、各地区における生活支援体制整備や必要な社会資源の創出等について、地域住民と共に考えていく。
４．ボランティア活動育成事業（１）ボランティアセンターの運営①ボランティア連絡会の支援
主に富士市内で活動しているボランティアグループで組織され、情報交換をはじめ研修等を開催する。また、市外のボランティアグループとの交流をし、Facebookの活用などにより、ネットワークの拡大も図る。定例会は毎月第１金曜日に開催。
【地域福祉活動計画による令和２年度の主な取組目標】①登録団体数

６０グループ（Ｒ２.１月時点：４２グループ）②ボランティアのニーズ調整
ボランティアに関する相談や、ボランティア活動を希望する人とボランティアを必要としている人とのコーディネートを行い、ボランティア活動の円滑化を図る。
【地域福祉活動計画による令和２年度の主な取組目標】
①相談件数

２５０件

（Ｒ２.１月時点：２２６件）③ボランティア保険
ボランティア活動や行事を安心して行っていただくため、ボランティア保険の啓発と加入手続きを行う。
（２）移送サービス事業（市受託事業）
車いす使用者の通院・リハビリ等の行動範囲を拡大するためリフト付きワゴン車
で移動支援を行う。運転手等は移送ボランティアの協力を得て実施する。ボランテ
ィアの資質向上のための研修会及びニーズ調査を行う。移送車両の貸出も継続して行う。車両は、普通自動車２台、軽自動車１台。

- 5 -

（３）ひとり暮らし高齢者等への家具固定支援
家具固定ボランティア講座を受講した修了者で組織する「家具やしめ隊」を支援するとともに、自分では家具の固定ができないひとり暮らし高齢者や女性のみで構成された世帯等の防災対策を進める。また、研修会を実施し、家具やしめ隊メンバーの技術の向上を支援する。
（４）企業の社会貢献活動への支援
社会貢献活動に関心のある企業や、活動検討中の企業に対して、活動メニューを提案・協働し、企業の社会貢献を支援する。
【地域福祉活動計画による令和２年度の主な取組目標】
①支援企業

３社

（Ｒ２.１月時点：１０社）（５）おもちゃ図書館の運営
おもちゃを通して障がい児と健常児とのふれあいを図る場、保護者同士の情報交換の場として、フィランセ東館４階におもちゃ図書館を設置し、おもちゃ図書館ボ
ランティアの協力を得て運営する。
開館日

火・木・土

10:00～12:00

日

10:00～15:00（６）災害ボランティア活動の推進
災害時におけるボランティア活動が円滑に行えることを目的として「災害ボラン
ティア連絡会」を中心に、情報交換や「災害ボランティア支援本部開設訓練」等を開催し、災害に備えて担い手の育成を図るとともに災害に対する意識啓発を行う。
（７）家具固定ボランティア講座
団塊の世代を含め、企業、勤労者及び退職者等を対象に、特に、男性ボランティ
アが活動できる環境を創出するため、家具固定の方法を学び、ひとり暮らし高齢者や女性のみで構成された世帯等の支援を行うボランティアを養成する講座を開催する。
（８）声の広報事業（市受託事業）
音訳ボランティアの協力により、本会広報紙や市の広報等をＣＤ等に吹き込み、情報の取得が困難な視覚障がい者に郵送し、社会参加する上での情報提供を行う。
（９）ボランティア講座（話し方講座）
これからボランティア活動を始めようと考えている人や、既に活動をしている人も対象に、コミュニケーションスキルの１つである話し方について理解し、今後の活動に役立てていただくための講座を開催する。

- 6 -（10）託児ボランティア養成講座
子育て世代の社会参加を支援するために、保護者が講習等に参加している間子どもを安心して預けることができる託児ボランティアの養成を目的に講座を開催する。
（11）福祉教育の推進①福祉人材育成事業
これからの福祉事業に携わる人材を長期的な視点で育成することを目的に、関係機関・団体による実行委員会を組織し、協議を重ね、人材育成につなげる取り組みを行う。
②夏休み福祉なんでも学習の開催
夏休みに福祉・介護・ボランティアに関する学習の機会として資料の提供や各種
福祉体験コーナーを設け、福祉への興味と共生社会の理解を深めることを目的に開催する。
③福祉教育担当者会議の開催
学校における福祉教育に関する情報提供と、地域とのつながりを持った実践が展開できるよう、教育関係機関の福祉教育・ボランティア学習担当教諭と情報交換を行う会議を開催する。
④福祉体験機材の貸出
市内各学校や地域など幅広く福祉の心を育むための体験用として疑似体験機材の貸し出しを行う。（車いす、アイマスク・白杖、点字盤、高齢者・障がい者疑似体
験セットなど）⑤福祉図書コーナーの運営
フィランセ東館３階に福祉図書コーナーを設置し、福祉関係図書やＣＤ・ＤＶＤ
ソフトなどメディア等の貸出を行い、市民に情報提供や自己啓発のために広く活用していただく。
５．福祉相談事業（１）結婚相談・縁結び支援事業(ハッピネスＦｕｊｉ)（市受託事業）
フィランセにおいて、結婚相談員による結婚に関する相談及び交際の仲立ち（引き合わせ）を行う。また、特設相談として会員限定の「出会いふれあいパーティー」を実施する。
開設日

毎週水曜日、第一・第三土曜日、第二・第四日曜日

システム

パソコン・スマートフォンを活用した「マッチング支援システム」の利便性の向上を図る- 7 -（２）心配ごと相談
福祉や生活に関する悩みごとや心配ごとに対応するため、相談員を配置し相談を行う。また、直接来所できない方には電話での相談にも応じる。
（月～金）

相談電話

６４－３２９４

６．援護事業（１）罹災世帯援護
火災に遭われた世帯に対し見舞金を支給する。
全焼

３０，０００円

半焼

２０，０００円（２）緊急一時援護
低所得世帯等で緊急に生活費等の援助を要する場合でなおかつ、返済が見込まれない世帯に５０,０００円を限度に支給する。
（３）児童援護①入学支度費の助成
低所得世帯の子どもが、小中学校入学時に入学準備品を購入するために必要な費用の一部を助成する。
小学校

８，０００円中学校

１５，０００円②修学旅行支度費の助成
低所得世帯の子どもが、小中学校で開催する修学旅行に参加するために必要な費用の一部を助成する。
小学校

８，０００円中学校

１０，０００円③児童遊び場の設置助成
遊び場の設置、補修、増設、撤去等にかかる補助対象経費の４分の１を助成する。
④児童関係団体等への助成
子ども会世話人連絡協議会（４）障害者援護①福祉機器リサイクル事業（市受託事業）
不要になった福祉機器やベビー用品などのリサイクル用品を必要としている人に、再利用してもらうための橋渡しを行う。

- 8 -②車いす短期貸出事業
車いすを短期間必要とする方に社会参加の促進及び福祉向上を目的に、無料で貸し出しを行う。
③福祉団体スポーツレクリエーション大会への支援（実行委員会主催）
手をつなぐ育成会、身体障害者福祉会、単親家庭の会、他複数の団体の交流と親睦を図ることを目的にスポーツレクリエーション大会を開催していく。
また、令和２年度以降も、大会の充実を図るため、広く他の福祉団体等の参加を実行委員会にて推奨していく。
④障害者活動団体への助成
・ＮＰＯ法人手をつなぐ育成会
・身体障害者福祉会
・視覚障害者福祉会
・聴覚障害者協会（５）高齢者援護①敬老会への助成
敬老会開催に対し、対象高齢者(約 33,000 人)一人につき１７０円の助成を行う。
②家族介護者交流事業（市受託事業）
在宅で寝たきり高齢者や認知症高齢者の介護をしている人を対象に、一時的に介護から解放し、心身のリフレッシュを図る。また、介護者同士で話し合いができる
交流の場を提供する。
③高齢者関係団体への助成
・悠容クラブ連合会
・認知症の人と家族の会
・在宅介護者家族の会（６）交通遺児援護事業
交通遺児世帯に対して、交通遺児指定寄附金を財源に下記事業を行う。
※交通遺児等援護基金設置
入学祝金

見舞金
奨学金

小学校

１０，０００円

中学校

２０，０００円

高校

５０，０００円
３０，０００円

高等学校等入学生徒及び在校生に対し、月額１３，０００円の奨学金を給付する。

- 9 -７．共同募金運動（１）赤い羽根募金
毎年１０月１日から全国一斉に展開される募金運動を町内会や民生委員児童委員等の協力を得て推進し、地域福祉活動及び民間社会福祉事業の充実など、明るく住
みよい「福祉のまちづくり」を目的として実施する。
戸別募金、篤志・法人募金、街頭募金、職域募金、学校募金＜募金への理解・募金額増に向けての目標＞①募金のしくみや使途をわかりやすく周知する②職域募金・学校募金の推進③各種団体等の募金への協力依頼④募金箱設置協力店舗の拡大⑤社会貢献型自動販売機設置協力先の拡大（２）歳末たすけあい運動
共同募金の一環として行われるもので、低所得世帯、児童福祉関係施設に対して明るい新年を迎えられるようにするための募金活動を行う。
＜募金への理解・募金額増に向けての目標＞①歳末たすけあい運動の周知・広報の強化
８．★新ユニバーサル就労支援センター相談支援グループ受託（市受託事業）（１）相談支援事業
新たに株式会社東海道シグマとコンソーシアムを組み、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援、就労準備支援、被保護者就労準備支援、家計改善支援の４事
業を一体的に行い、相談者の多様な問題を包括的にワンストップで解決する。
就労支援が必要な相談者の支援プランを作成し、モニタリングを行うとともに、本人の意志を確認したうえで就労支援グループへつなぐ。
（２）住居確保給付金事業
離職等により経済的に困窮し、就労能力及び就労意欲のある方のうち、住宅を喪失している、または喪失するおそれのある方で一定の条件（年齢、離職の状況等）
を満たす方を対象として、賃貸住宅等の家賃にあたる住居費を有期で支給するとともに就労支援等を実施し、安定した住居及び就労機会の確保に向けた支援を行う。
９．貸付事業（１）高額療養費等資金貸付事業（市受託事業）
国民健康保険加入者で、限度額適用認定証の交付が受けられない人を対象に高額療養費分の貸付を行う。出産育児一時金の貸付のほか、重度医療費・精神障害者医
療費・母子医療費については、相談のうえ、貸付を行う。

- 10 -

（２）生活福祉資金貸付事業（県社協受託事業）
低所得世帯や障害者世帯、高齢者世帯を対象に、自立支援を図ることを目的に各
種資金の貸付を行う。
（３）小口資金貸付事業
低所得世帯を対象に、一時的に必要な生活資金を貸し付け、世帯の自立支援を図る。また、行政と連携し、新たに決定した生活保護世帯に対し生活保護費初回支給日までの生活費等の資金を貸し付け、切れ目のない支援を行う。
５０，０００円を上限とし無利子。
10．日常生活自立支援事業（県社協受託事業）判断能力に不安のある高齢者、知的障がい者及び精神障がい者等を対象に、福祉サービスに関する情報提供、サービス利用手続きの支援、日常的な金銭管理等を契約のもとに行い、安心して自立した生活が送れるよう支援する。
【地域福祉活動計画による令和２年度の主な取組目標】①利用契約件数

９５件（Ｒ２.１月時点：６７件）

11．成年後見支援センター事業（市受託事業）
だれもが住み慣れた地域で、安心して暮らせるように、成年後見制度の利用を支援し、権利擁護を推進するための支援センターを運営する。電話や窓口で制度に関する相談や制度を利用するための手続きや申立に関するアドバイスも行う。また、制度普及のための講演会や、親族、専門職後見人、市民後見人の育成を図るための継続研修を行うとともに、市民後見人による受任を目指す。
また、成年後見制度利用促進計画における具体的な取り組みとして、成年後見人
等をサポートできる体制及び権利擁護における中核的な機能が担えるよう検討していく。
【地域福祉活動計画による令和２年度の主な取組目標】
①相談件数

２４０件

（Ｒ２.１月時点：１９０件）

12．法人後見事業
認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者など意思の決定が困難な人の判断力を補うため、本会が成年後見人等になることにより財産の管理や身上保護を行い、その権利を擁護することを目的に実施する。
【地域福祉活動計画による令和２年度の主な取組目標】
①受任件数

６件

（Ｒ２.１月時点：８件／市民後見監督人- 11 -３件）

13．介護サービス事業（１）介護保険サービス事業
介護保険制度の基本理念に基づき、保険医療サービス及び福祉サービスを提供する事業所との連携を図り、以下に掲げる事業において、その持つ能力を維持することに努めると共に、要介護状態になっても本人の有する能力に応じ自立した日常生
活を住み慣れた自宅において送ることが出来るよう支援を行う。
・居宅介護支援事業
・訪問介護事業・通所介護事業（２）障害福祉サービス事業
障がい者宅を訪問し、以下に掲げる事業において、個人の尊厳を守り、日常生活
並びに社会生活の総合的な支援を行う。
・居宅介護事業・重度訪問介護事業
・同行援護事業
・移動支援事業
14．富士川地域福祉センターの運営
富士川デイサービスセンター、うららかクラブ及びふじばら作業所がそれぞれのサービスを提供する中で、各事業所間の関りを深めると同時に、地域との繋がりをセンター利用というハード面の活用に結び付けていく。併せて、福祉現場が持つソ
フト面で地域との関わりを拡大していくことを創造する。
①富士川地区福祉推進会との関係強化を図る中で福祉ニーズを具現化する。
②ふれあいいきいきサロンと予防介護の視点で協力関係づくりを推進する。
③身近な町内との関わり方を模索する。
15．障害サービス事業（１）各施設におけるサービス
利用者ニーズに沿ったサービスを提供するとともに、職員の資質向上に努める。
また、各事業所の特性を生かした支援を展開していく。
○就労継続支援（Ｂ型）事業所①吉原つくし ②竹の子 ③ひめな ④市民ふれあいバンク ⑤鷹身工芸社⑥まつぼっくり ⑦ふじばら作業所 ⑧ふれあいショップあゆみ･ふじひろみ
一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、社会生活を送る上で必要となる支援を行う。本年度は、吉原つくし・ふれあいショップあゆみでも送迎サービスを開始、全事業所で送迎サービスを実施する。また、老朽化の進む施設の建て替えについて、検討を進める。

- 12 -

○生活介護事業所①★オリーブの丘
多機能型事業所吉原つくしから生活介護事業所を独立させ、広見地区に新築移転。
定員を２０人に増やし、名称をオリーブの丘として、運営を開始する。新たに入浴サービスも実施する。
（２）特定相談支援事業の実施
障害福祉サービスの利用者や、その家族からの相談を受け、障害サービス等利用計画の作成やモニタリング等を行う。
【地域福祉活動計画による令和２年度の主な取組目標】①契約件数の増

２３０件（Ｒ２.１月時点：２２７件）

16．社会福祉センターの運営（指定管理者）
市内の社会福祉センター(広見荘・田子浦荘・東部市民プラザ・鷹岡市民プラザ)
を、高齢者をはじめ市民の健康増進及び憩いの場として提供することを目的に運営していく。（指定期間 令和元年度～令和５年度）（１）施設の管理
施設利用の促進プール施設の運営（３館）（２）文化教養及び健康増進事業
各施設の企画による文化教養に寄与する行事や看護師による健康相談等の健康増進に関する事業を行う。
★

また、開設以来老朽化が進んでいたヘルストロンを４館２４台新機種に入れ替え、利用者の健康増進を図る。なお、新機種に関してはコインタイマー式のものに置き換えるため、４月以降３０円を利用料として実費負担していただく。

17．生きがいデイサービス事業（１）生きがいデイサービス（市受託事業）
広見荘、鷹岡市民プラザ及び富士川地域福祉センターにおいて、在宅で閉じこもりがちな高齢者を対象に、自立生活の支援及び社会参加の促進を図ることを目的に、生活指導・介護予防体操・レクリエーション等のサービスの提供を行う。
★

昨年度まで開所していた田子浦荘の元気クラブは、さらなるサービスの充実・利用の利便性向上のため、富士川地域福祉センターで開所しているうららかクラブへ
統合し、開催曜日を増やし開催する。
さらに、健康クラブ、あったかクラブの両事業所では、障害者就労支援施設の送迎車両を利用し、希望者を対象に送迎サービスの導入を予定。
健康クラブ（広見荘）

水・金あったかクラブ（鷹岡市民プラザ）

火・木

うららかクラブ（富士川地域福祉センター）

月・火・水・木・金・土- 13 -

（２）健康づくりデイサービス事業（市受託事業）
広見荘、鷹岡市民プラザ及び富士川地域福祉センターにおいて、要支援の認定を受けた人や、基本チェックリストにより生活機能の低下がみられた高齢者を対象に、自立生活の支援及び社会参加の促進を図ることを目的に、介護予防サービス計画または介護予防ケアマネジメントの内容に沿って、生活指導・介護予防体操・レクリ
エーション等のサービスの提供を行う。
※開催日、開催方法は生きがいデイサービスと同じ
18．社協会費・寄附金の募集（１）会費
６月の会員募集月間を中心に会費増を図る。特に、地域住民や企業の理解を得な
がら、新規特別会員の開拓に役職員一丸となり取り組んでいく。併せて、施設団体
会費増を目指し、介護保険事業者連絡協議会への働きかけを継続すると共に企業団
体等多方面に協力依頼をしていく。
普通会費

１戸３００円 町内会加入全世帯
町内会長（区長）に協力依頼

特別会費

１件１，０００円～
民生委員児童委員に協力依頼

団体施設会費

１団体１施設１，０００円～
市内の団体・施設に加入依頼（２）寄附金
市民の皆様から寄せられた寄附金は、寄附者の意志を活かした各種地域福祉サー
ビスや市民サービスなどを推進する財源として活用していく。
19．法人設立５０周年記念事業
本年１１月に法人設立５０周年記念式典の実施と記念誌の発行を目指し、実行委員会を中心に準備を進める。記念ロゴマークと標語は諸事業に積極的な活用をし、ＰＲに努める。
20．その他事業（１）実習の受入
社会福祉向上と福祉教育の一環として、学生等を対象に福祉実習の受入を行う。
（２）視察の受入
視察を希望する各種団体等に対し、本会の実施している諸事業について、概要説
明や施設見学の受入を行う。

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（３）富士市介護保険事業者連絡協議会の支援
介護保険事業者が相互の連携と、サービスの質の向上を行うことを目的に各種研修会を実施する。また、災害時等を想定した福祉避難所運営のため、インターネッ
ト掲示板を利用した訓練等も行い、その事務機能を担っていく。
（４）富士市民生委員児童委員協議会互助会の支援
民生委員児童委員の相互互助を図るため、給付事業等を行う互助会の事務局を担う。
（５）人事評価制度の実施
すべての職員が業績評価及び能力評価シートを作成し、上司との面談をとおして各々の到達目標を定めたうえで、適正な評価を受け、組織の活性化及び市民福祉の向上を目指す。
（６）★人材育成計画の策定
本会の基本理念である「だれもが安心して暮らせる地域（まち）」を担う人材を育成するため、令和３年度までの２ヶ年をかけ、基本的な方針、研修体系等の策定に着手し、職員一人ひとりが目指すべき社協職員像を明確にし、法人全体の組織力向上を図る。
（７）ＢＣＰの検証
令和元年度に完成したＢＣＰ(事業継続計画)について、訓練・研修を通して様々な検証を加え、より現実的な視点で更新を重ねる。

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社会福祉法人

富士市社会福祉協議会

富士市本市場432-1

富士市ﾌｨﾗﾝｾ東館１階

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