株主各

証券コード2656
2022年６月６日位

東京都渋谷区幡ヶ谷二丁目１９番７号

代表取締役社長

梶 並

伸

博

第34期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第34期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご案内申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年６月21日(火曜日)午後６時
15分までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬 具

記
1.
2.

開催日時
開催場所

3.

目的事項
報告事項

2022年６月22日(水曜日)午前10時 （受付開始午前9時30分）
東京都新宿区西新宿二丁目７番２号
ハイアット リージェンシー 東京 地下１階 天平（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
第34期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告および計算書類報告の件

決議事項
議案 定款一部変更の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎当日ご出席の際は、紙資源節約のため本招集通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
◎本株主総会招集ご通知に掲載しております事業報告、計算書類および株主総会参考書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当社ホームページ（https://ir.vector.co.jp）に掲載いたしますのでご了承ください。

― 1 ―（添付書類）事 業 報 告(2021年4月1日から2022年3月31日まで)

1.

会社の現況に関する事項(1) 事業の経過および成果「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会
計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。詳細は、「個別注記表 2.会計方針の変更に関する注記」をご参照ください。
当事業年度(2021年4月1日～2022年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウィルス
感染症の拡散により国内外の経済が大きく影響を受け、景気及び先行きは非常に厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、ソフトウェア販売の当事業年度の営業収益は、コロナウィルスの影響による在宅勤務用のパソコンで使用するソフトウェアの需要が一巡したこと、前事業年
度は書体の特価販売が好調だったことなどにより、前事業年度より減少(収益認識に関する会計基準による影響額を除く)しております。サイト広告販売の当事業年度の営業収益は、
掲載単価の改善により前事業年度より増加しております。「App Pass」の当事業年度の運用
受託収益は、「App Pass」利用者数の減少に伴い前事業年度より減少しております。「PayPayポイント」のスマホ専用ポイントモール「QuickPoint」の営業収益は、利用者数の増加に伴い前事業年度より増加しております。また、当事業年度より2021年2月よりサービスを開始
した電子署名サービス「みんなの電子署名」及び2022年3月よりサービスを開始したファイ
ルへのタイムスタンプ付与サービス「みんなのタイムスタンプ」の営業収益を計上しておりますが、その額は軽微であります。
当事業年度の営業費用は、2021年2月より開始した電子署名サービス「みんなの電子署名」のプロモーション活動を実施したこと、役員退職慰労引当金の計上等により、前事業年度より増加(収益認識に関する会計基準による影響額を除く)しております。
以上の結果、当事業年度の営業収益は3億65百万円(前事業年度比57.9％減)、営業損失は3億45百万円(前事業年度は70百万円の営業損失)、経常損失は3億44百万円(前事業年度は57百万円の経常損失)、当期純損失は3億45百万円(前事業年度は59百万円の当期純損失)となりました。
なお、「収益認識会計基準」の適用により、当事業年度の営業収益及び営業費用がそれぞれ2億54百万円減少しており、同基準適用前の従来基準で算定した場合の営業収益は6億19百万円（前事業年度比28.6％減）、営業費用は9億65百万円（前事業年度比2.9％増）となっております。

(2) 設備投資および資金調達についての状況
当事業年度の設備投資および資金調達等の状況につきましては、特記すべき事項はありま
せん。

(3) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状
況
該当事項はありません。

― 2 ―(4) 財産および損益の状況
期

別

区分

第34期
第31期
第32期
第33期
(2018/4～2019/3) (2019/4～2020/3) (2020/4～2021/3) (当事業年度)

(千円)
営業収益
経常利益又は経常損失(千円)（△）
当期純利益又は当期純
(千円)
損失（△）
総資産
(千円)

1,150,302

949,480

867,400

365,330△138,859

41,513△57,317△344,398△207,008

39,484△59,724△345,348

1,926,918

1,531,768

1,357,776

976,951

純資産(千円)

1,059,468

1,098,947

1,039,222

693,873

1株当たり当期純利益又は当( 円 )期純損失（△）△14.91

2.84

△4.30

△24.88

76.33

79.18

74.87

49.99

1株当たり純資産( 円 )(5) 対処すべき課題
当社はインターネットを通じて多くの人々の生活が「より便利に、より楽しく」なるサー
ビスを創造することをモットーに経営を展開しております。
当社では、インターネットビジネスが当社のコアコンピタンスであるとの認識のもと、ヒト、モノ、カネ、情報などからなるすべての経営資源を最大限に活用して収益機会の多様化を図り、企業価値の向上を通じて、株主の皆様の期待に応えるべく努力してまいります。

(6) 主要な事業内容
当事業年度末（2022年3月末）現在、「インターネットおよびインターネットに関する技術を使用したサービス」の事業を行っております。事業内において提供する各種ビジネスやサービスとしましては、ソフトウェアの販売、サイト広告の販売、「PayPayポイント」のスマホ専用ポイントモール「QuickPoint」の運営、「App Pass」の運営受託、電子署名サービスの「みんなの電子署名」の運営、ファイルへのタイムスタンプ付与サービスの「みんなのタ
イムスタンプ」の運営等となります。

(7) 主要な営業所および使用人の状況①

当社の主要な営業所
本社 東京都渋谷区②

使用人の状況
使用人数24名

前期末比増減(△)
△1名

平均年令
49.0才

(注) 上記の使用人数には、パートタイマー人員（3名）は含めておりません。

― 3 ―平均勤続年数
14年2ヶ月(8) 重要な親会社および子会社の状況①

親会社の状況
会社名

資本金

ソフトバンク株式会社 204,309百万円

当社への
議決権比率
42.4％

主要な事業内容
移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供(注)ソフトバンク株式会社が定める支配力基準により当社を子会社と判断しており、当社もソフト
バンク株式会社を親会社であると認識しております。また、同社より取締役1名、監査役1名の派遣を受けております。

②

親会社と当社との間の重要な財務及び事業の方針に関する契約等
会社名

ソフトバンク株式会社

契約内容

契約期間

App Passに関 2018年５月23日から2019年12月31日まで(契約満了日の３ヶ月前までに、相互何れから書面による申し出がなする事業提携 されない限り、同一条件にて１年間延長され、以後も同様とする。)(注)1.当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
一般的な取引条件と同様の適切な条件による取引を基本とし、市場価格や原価率を勘案して、合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しております。
2.当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由
当社は親会社より取締役及び監査役を受け入れておりますが、当社経営に対する適切な意
見を得ながら、取締役会における多面的な議論を経て決定しております。事業運営に関しては、一定の協力関係を保つ必要があると認識しつつ、経営方針や事業計画は当社独自に作成しており、上場会社として独立性を確保し、経営及び事業活動に当たっております。
3.取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。

③

子会社の状況
該当事項はありません。

④

事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

― 4 ―

2.

株式に関する事項①

発行可能株式総数 …………

54,800,000株②

発行済株式の総数 …………

14,007,000株③

当事業年度末の株主数 ……

④

大株主（2022年3月31日現在）

4,392名（前事業年度末比 △1,356名)

株主名

持株数

持株比率

ソフトバンク株式会社

5,878,900株

42.4％

梶並 伸博

1,657,900

11.9

篠山証券株式会社

330,900

2.4

株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ証券

206,600

1.5

野村證券株式会社

176,800

1.3

大和証券株式会社

167,300

1.2

楽天証券株式会社

164,700

1.2

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

147,600

1.1

松井証券株式会社

142,600

1.0

ＪＰモルガン証券株式会社

138,900

1.0(注) 上記のほか、当社保有の自己株式127,200株があります。なお、持株比率は自己株式を控除して計算してあります。

⑤ その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

3.

新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度の末日に当社役員が保有している新株予約権の内容の概要
該当事項はありません。

(2) 当事業年度中に使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

― 5 ―

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等（2022年3月31日現在）
地位

氏名

代表取締役社長

梶並 伸博

担当および重要な兼職の状況

代表取締役副社長 齊藤 雅志
取締役

上村

取締役

西久保 愼一 マイクロジェット㈱ 代表取締役社長

常勤監査役

松浦 行男

監査役

新道

監査役

穣

誠

中野 明安

ソフトバンク㈱ 財務統括 経営企画本部 本部長

ソフトバンク㈱財務統括 財務経理本部 事業経理統括部 担当部長

丸の内総合法律事務所 パートナー弁護士
アグレ都市デザイン㈱ 社外監査役(注) 1. 取締役の西久保愼一氏は、非業務執行取締役であり、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2. 監査役の松浦行男氏及び中野明安氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3. 重要な兼職先である法人等と当社との関係については、(4)社外役員に関する事項をご参照ください。
4. 常勤監査役の松浦行男氏は、東京証券取引所から確保が義務付けられた独立役員として同取引所に届け出ております。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役及び監査役全員と会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第1項に定める額または定款で定める額のいずれか高い額を限度としております。

(3) 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額①

取締役および監査役の報酬等の総額
区分

報酬等
の総額
（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

ストック・オ
プション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

取締役

90,50028,500──62,0003(うち社外取締役)(2,380)(1,380)(─)(─)(1,000)(1)

監査役

15,500

9,000

─

─

6,500

2

(うち社外監査役)(15,500)(9,000)(─)(─)(6,500)(2)(注)1.当事業年度末現在の人員数は取締役4名、監査役3名であります。また、無報酬の取締役が1
名、監査役が1名在任しております。
2.退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。

― 6 ―

②

取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の役員報酬は、株主総会の決議により取締役および監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。2000年6月9日開催の株主総会の決議による役員報酬限度額
は、取締役8名分が年額総額500,000千円以内、監査役4名分が年額総額50,000千円以内でありますが、2008年6月20日開催の定時株主総会において取締役及び監査役の報酬等の額の改定の件が付議され、通常の報酬等の額の別枠として取締役にあっては総額1億円、監査役にあっては総額1,000万円を上限として、毎年ストック・オプションを割当できる旨決議されております。さらに、2010年6月22日開催の定時株主総会において取締役及び監査役の報酬等の額に役員賞与の支給額を含め、併せて取締役の報酬額である
年額総額500,000千円以内のうち、社外取締役分については100,000千円以内とする旨決議されております。

③

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長梶並伸博が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
取締役各人の役職、業績及び職責等を総合的には把握できる立場にあり、取締役会
はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

④

取締役の個人別の報酬等の方針の決定方法および内容
ア.報酬等(業績に連動しない金銭報酬)の額またはその算定方法の決定方針
取締役の報酬は月例の固定報酬とし、会社の規模、業績を考慮した各人の役職、職責等に応じ、総合的に勘案して決定する。
イ.業績連動報酬等に係る業績指標の内容および業績連動報酬等の額または数の算定方
法の決定方針業績連動報酬は、役員賞与として事業年度毎の当社の営業利益、経営状況、従業員の賞与水準等を総合的に勘案して取締役会にて支給総額を決定する。
ウ.非金銭報酬等に係る内容および非金銭報酬等の額もしくは数またはその算定方法の決定方針
非金銭報酬は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした株式報酬型ストックオプションとし、中期経営計画の主要な財務目標である営業利益の目標を指標として採用し、内容と支給総額を取締役会にて決定する。
エ.取締役の個人別の報酬等の額に対する報酬等の種類ごとの割合の決定方針
報酬等の額、業績連動報酬等の額および非金銭報酬等の額の取締役の個人別の支給割合の決定方針については、当社と同程度の事業規模、業種・業態の報酬水準、取締役の役位や役割、企業価値の持続的な向上などの要素を勘案し、最も適切な支給割合となるよう判断して決定する。
オ.報酬等を与える時期又は条件の決定方針
固定報酬は毎月支払う。業績連動報酬および非金銭報酬は、取締役会決議後から1年以内に支払う。
カ.取締役の個人別の報酬等の決定の全部または一部の第三者への委任に関する事項
取締役会の決議に基づき、代表取締役社長に一任する。

― 7 ―(4) 社外役員に関する事項①

他の法人等の社外役員等との重要な兼職状況(2022年3月31日現在)
氏名

地位

西久保 愼一 取締役
松浦 行男

常勤監査役

中野 明安

監査役

②

兼職先・兼職内容
マイクロジェット㈱

兼職先と当社との関係

代表取締役社長

当社との間に記載すべき関係はありません。

──

丸の内総合法律事務所 パートナー弁護士

当社との間に記載すべき関係はありません。

アグレ都市デザイン㈱当社との間に記載すべき関係はありません。

社外監査役

主な活動状況
氏名地位

主な活動状況

西久保 愼一 取締役

当期開催の取締役会12回すべてに出席し、主に経験豊富な経営者の観点から、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

松浦 行男

常勤監査役

当期開催の取締役会12回すべてに出席し、また、監査役会12回すべてに出席し、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

中野 明安

監査役

当期開催の取締役会12回のうち10回に出席し、また、監査役会12回のうち11回に出席し、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

(注) 社外取締役が果たすことが期待されている役割に関して行った職務の概要
社外取締役の西久保慎一氏は、業務執行者から独立した客観的な立場で会社経営の監督を期待されており、取締役会に出席して適切な発言・助言を行っております。

5.

③

社外役員の報酬等の総額
社外役員の報酬等の総額については、(3)当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額に記載のとおりであります。

④

親会社または当該親会社の子会社の役員を兼任している場合の親会社または子会社から役員として受けた報酬等の金額
社外役員が、当社親会社等又は当社親会社等の子会社等から当事業年度において役員として受けた報酬等はありません。

会社の役員等賠償責任保険に関する事項(1) 被保険者の範囲
当社の取締役及び監査役(2) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、2022年6月に同契約を更新する予定です。当該保険契約により、被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟において発生する争訟費
用及び損害賠償金を補填することとしております。

― 8 ―

6.

会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
2021年６月18日開催の第34期定時株主総会において、新たに有限責任監査法人トーマツが当社の会計監査人に選任されたことに伴い、当社の会計監査人であったEY新日本有限責任監査法人は退任いたしました。

(2) 報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額②当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

19,000千円
19,000千円(注)1.監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏
まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、および報酬見積りの算
出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っております。
2.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、
上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる
場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任します。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案します。

7.

業務の適正を確保するための体制(1) 取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）① 当社は、当社の親会社が定める「ソフトバンク企業行動憲章・ソフトバンク行動規範」を遵守する。
② 当社は、コンプライアンス最高責任者（CCO）を選任し、CCOは高い倫理観とコンプライ
アンス精神の浸透のため、マニュアル等を使って社員教育を実施する。
③ 当社は、社員が会社の法令違反を通報する窓口「ベクター・コンプライアンス事務局」を設置し、法令違反の早期発見とその対策を講じる。
④ 当社の子会社には、当社のコンプライアンス体制に準じた体制の整備を求め、子会社毎のコンプライアンス体制の整備運用状況について担当部門より当社のCCOに報告する。また、必要に応じて当社担当部門が子会社の整備状況について監査を実施する。
⑤ 取締役および使用人の職務執行が法令・定款等に適合しているかについて、当社担当部
門が内部監査を実施し、結果を社長に報告する。また、当該結果を監査役に提供することにより、監査役と連携を図る。
⑥ 当社は、暴力団等の反社会的勢力並びに団体とは断固として関わりを持たない。また、
不当な要求に対しては代表取締役社長をはじめとする役員・社員が一丸となって毅然とした対応をとることを内外に宣言する。

― 9 ―(2) 取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制（情報保存体制）① 当社は、文書管理規程など社内規程およびそれに関する各種管理マニュアルに従い、取締役の職務執行情報（議事録、稟議書等）を適切に保存管理し、必要に応じて見直し等を行う。
② 当社は、職務執行情報を電磁的にデータベース化し、情報の存否および保存状況を常時検索可能にする。

(3) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的職務
執行体制）① 当社は、「取締役会規程」を定め、取締役会の決議事項および報告事項を明確にするとともに、「稟議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にする。
② 当社は、社外取締役を含む取締役が取締役会において十分審議ができるようにするため、取締役会資料を事前に送付するとともに、取締役から要請があった場合には、取締役会
資料に追加・補足を行う。
③ 当社は、「職務分掌規程」「職務権限規程」「職務権限基準表」を定め、業務遂行に必要な職務の範囲および権限と責任を明確にする。
④ 当社の子会社には、当社の効率的職務執行体制に準じた体制の整備を求め、子会社毎の効率的職務執行体制の整備運用状況について担当部門より当社の代表取締役に報告する。
また、必要に応じて当社担当部門が子会社の整備状況について監査を実施する。

(4) 当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（グループ会社管理体制）① 当社および当社の子会社は、「ソフトバンク企業行動憲章」を企業集団共通に適用する規範とし、当社および当社の子会社はこれらを遵守する。
② 当社の子会社には、当社部長会議に子会社の取締役の出席を求め、事業内容の定期的な報告と重要案件の協議を行い、必要に応じて当社担当部門が子会社の業務監査を実施する。

(5) 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことおよびその使用人の取締役からの独立性を確保するための体制（監査役サポート体制）
当社は、監査役から職務の補助として使用人の配置を要請された場合には、これを配置する。また、当該使用人への指揮・命令は監査役が行うものとする。

(6) 監査役への報告体制その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（実効的監査執行体制）① 当社の取締役および使用人は、定期的に当社および当社の子会社に関する経営・財務・事業遂行上の重要な事項等を監査役に報告する。
② 当社の子会社の取締役および使用人は、法令等の違反行為等当社に著しい損害を及ぼす
恐れのある事実について、発見次第、直ちに当社の監査役に報告する。
③ 当社は、監査役が職務遂行上必要と認めた会議の出席、議事録等重要な文書の閲覧を認める。監査役は、必要に応じて取締役または使用人に議事内容や文書内容についての説
明を求めることができる。
④ 監査役は、会計監査人や内部監査人と連携を保ち、情報交換を定期的に行う。代表取締役社長は、監査役の監査が実効的に行われるよう、監査役との意見交換に努める。

― 10 ―

(7) 監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、解雇、降格等の懲戒処分や、配置転換等の人事上の措置等いかなる不利益な取扱いも行わない。

(8) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

(9) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）① 当社は、損失の危険があるリスクを未然に防止するため「リスク管理委員会」を設置し、防止策の検討・決定・実施とモニタリングを行い、重大な経営リスクに関しては、その防止策を取締役会に報告する。
② 当社の子会社には、当社のリスク管理体制に準じた体制の整備を求め、子会社毎のリスク管理体制の整備運用状況について担当部門より当社の「リスク管理委員会」に報告する。また、必要に応じて当社担当部門が子会社の整備状況について監査を実施する。

(10) 業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社では、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、以下の具体的な取り組みを行っております。
① 主な会議の開催状況として、取締役会は12回開催され、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、当社と利害関係を有しない社外取締役が全てに出席いたしました。その他、監査役会は12回、経営会議は12回、リスク管理委員会は1回開催いたしました。
② 監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役社長及び他の取締役、会計監査人、内部監査担当者との間で意見交換会を実施し、情報交換等の連携を図っております。
③ 内部監査担当者は、内部監査計画に基づき当社の各部門の業務執行等の監査を実施いた
しました。

8.

会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

9.

剰余金の配当
当社では、企業価値（株主価値）の向上を図り、可能な限り株主の皆様への利益還元を増大させていくことが経営の重要課題であると認識しております。配当金につきましては、業績動向、財務状況、新規事業計画等を見ながら、一方で企業体質の強化及び今後の事業展開に備えるための内部留保の必要性についても勘案することで、総合的に判断することを基本方針としております。
当事業年度の期末配当につきましては、業績並びに今後の見通し等について総合的に勘案いたしました結果、誠に申し訳ございませんが無配とさせていただきたく存じます。引き続き業績の向上に全社をあげて対処し、早期に復配できますように努力してまいります。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数は切り捨てて表示しております。

― 11 ―

貸 借

対

照

表

(2022年３月31日現在)(単位：千円)
資

産

科

の

目

部
金

流 動 資 産負額科944,894流 動 負 債

債

の

目

部
金

額
175,590

現 金 及 び 預 金783,611

買掛

金37,767

売金60,762

未払

金20,842

用

4,239

掛

未

収

入

金

62,797

未

前

払

費

用

17,282

未 払 法 人 税 等

その他の流動資産

20,439預

32,056賞

6,393

その他の流動負債

固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建

物

5,535

払

費
り

与

引

当

101,957

金

10,225
107,487

工 具、 器 具 及 び 備 品858

退 職 給 付 引 当 金

10,681

役員退職慰労引当金

ソ フ ト ウ エ ア

10,352

負債

合その他の無形固定資産328

純

投 資 そ の 他 の 資 産

14,981

株 主 資 本敷

金45
14,936

資本

資産

1,018,718
1,407,715

準備

357,715

その他資本剰余金

1,050,000

益△1,637,608
金

750

その他利益剰余金

準備△1,638,358

繰越利益剰余金△1,638,358

自 己 株 式合計

976,951

部

金

利

産

の

693,873

利益剰余金

純68,500283,078

金

本

38,987

計

資本剰余金
資

資

82

固 定 負 債無 形 固 定 資 産

長 期 前 払 費 用

475

金

産

△94,952
計

693,873

負 債 純 資 産 合 計

976,951― 12 ―

資

合

損 益

計

算

書

(2021年４月１日から2022年３月31日まで)(単位：千円)
科

目

金

額

営

業

収

益

365,330

営

業

費

用

711,220

失345,889

営
営

業
業

損
外

0

有 価 証 券 利 息

1,687

受

料

1,120

益

298

その他の営業外収益

19

業
支

経

益

受取利息及び配当金
取

為
営

収

手

替
外

差

費

払

数

料

1,295

事 務 過 誤 損 失220

その他の営業外費用

120

常

手

損

3,126

用
数

1,636

失

344,398

税引前当期純損失

344,398

法人税、住民税及び事業税
当

期

純

損

950

失

345,348― 13 ―

株主資本等変動計算書(2021年４月１日から2022年３月31日まで)（単位：千円)
株
資
資

本

本

剰

金

余

主

資

本

金

利

益

剰

余

金

その他利益剰余金

資 本 準 備 金

その他
資 本 剰 余 金

利 益 準 備 金

1,018,718

357,715

1,050,000

750

新株の発行（新株予約権の行使）

─

─

─

─

─

当 期 純 損 失 （△）

─

─

─

─

△345,348

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額 （純 額 )

─

─

─

─

─

2021 年 ４ 月 １ 日 残 高

繰越利益剰余金△1,293,009

事 業 年 度 中 の 変 動 額

事業年度中の変動額の合計

─

─

─

─

△345,348

2022 年 ３ 月 31 日 残 高

1,018,718

357,715

1,050,000

750△1,638,358（単位：千円)株

主資本

評価・換算差額等

自 己 株 式 株主資本合計

2021 年 ４ 月 １ 日 残 高△94,952

その他有価証券 評 価 ・ 換 算 純 資 産 合 計
評 価 差 額 金 差額等合計

1,039,222

──

1,039,222

事 業 年 度 中 の 変 動 額
新株の発行（新株予約権の行使）

─

─

─

─

─

当 期 純 損 失 （△）─

△345,348──△345,348

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額 （純 額 )

─

─

─

─

─

事業年度中の変動額の合計

─△345,348──△345,348

2022 年 ３ 月 31 日 残 高△94,952

693,873──693,873― 14 ―

個 別
1.

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の債券 ………… 償却原価法(定額法)
その他有価証券
市 場 価 格 の な い
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直株 式 等 以 外 の も の … 入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 … 移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産 ……… 定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 4～10年
無 形 固 定 資 産 ……… 定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能
期間（2年から5年）に基づいております。
(3) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 ……… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金 ……… 従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
退職給付引当金 ……… 従業員の退職給付に備えるため、退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号）に定める簡便法に基づき会社規程による期末自己都合要支給額を計上しております。
役員退職慰労引当金 ……… 役員の退職慰労金の給付に備えるため、会社規程による期末要支給額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
サービスの提供に係る収益は、顧客がサービス利用契約に基づいてサービスを使用し、当社はサービスを提供する履行義務を負っております。当該サービス利用契約は、顧客が当該サービスを利用した時点で便益を享受する取引であり、サービス利用開始時点で収益を認識しております。
パソコン用ソフトウェアのダウンロード販売における一部の収益について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

― 15 ―

2.

会計方針の変更に関する注記(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)（以下「収益認識会計基準等」という。）を当事業年度の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスとして交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、パソコン用ソフトウェアのダウンロード販売における一部の収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の営業収益及び営業費用がそれぞれ2億54百万円減少しております。また、利益剰余金の当事業年度の期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。な
お、計算書類に与える影響はありません。

3.

表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。

4.

会計上の見積りに関する事項
該当事項はありません。

5.

貸借対照表に関する注記(1)有形固定資産の減価償却累計額および減損損失累計額

48,445千円(2)関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権債務
売掛金

24,430千円

未収入金

57,361千円

6.

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業収益168,773千円― 16 ―

7.

株主資本等変動計算書に関する注記(1)当事業年度末の発行済株式の種類および総数に関する事項
普通株式 14,007,000株(2)当事業年度末の自己株式の種類および株式数に関する事項
普通株式
127,200株(3)配当に関する事項①配当金支払額
該当事項はありません。
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度末日後となるもの
該当事項はありません。
③当事業年度末の新株予約権(権利行使期間の初日が到来していないものを除く。)の目的となる株式の種類および数
該当事項はありません。

8.

税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

3,131 千円

未払事業税

1,519

退職給付引当金

11,938

減価償却費

55,919

繰越欠損金392,074

減損損失

739

前渡金償却

5,437

役員退職慰労引当金

20,974

その他

766

繰延税金資産小計

492,501

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△392,074

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△100,427

評価性引当額小計△492,501

繰延税金資産合計─繰延税金負債─繰延税金負債合計

─繰延税金資産の純額

─(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
1年以内
税務上の繰越欠損金(※)
評価性引当額

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

91,66925,59936,542

41,65367,081

129,528

392,074千円△91,669△25,599△36,542△41,653△67,081△129,528△392,074千円

─

─

─
─
─
─
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

繰延税金資産― 17 ―

─

9.

収益認識に関する注記(1)収益の分解
当社は「インターネットおよびインターネットに関する技術を使用したサービス」の事業を営んでおり、主な財又はサービスの種類は、販売およびサービスの提供であります。販売にかかる営業
収益は161,844千円、サービスの提供にかかる営業収益は203,486千円であり、全て顧客との契約から生じる収益であります。販売においては主にソフトウェア販売に係る収益が、サービスの提供にはAppPass運営の業務受託に係る収益が含まれております。
(2)収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

10. 金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用に当っては収益性を重視して積極的にリスクを取りにいくような取組み姿
勢はとらず、基本的に安全性及び流動性を重視したスタンスを取っております。したがって、
原則的に短期的な預金及び短期債券等に限定した運用を行っており、デリバティブ取引は行っておりません。
②金融商品の内容及びそのリスク
当社の金融商品の主要なものは売掛金、買掛金等でありますが、有価証券及び投資有価証券については、株式等であり市場の動向によっては、相当の価格変動リスクが生じますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。売掛金についても、相手先企業の経営動向によっては、相当の信用リスクが生じます。
③金融商品に係るリスクの管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理については、新規取引先の場合、取引先としての適正性を事前調査し、稟議を起こして承認を受けるなど社内手続きを経て行っております。継続的に取引を行う場合、業務委託基本契約を締結した上で、与信限度の設定など
社内手続きを行いますが、これらを「経理規程」に盛込み、それに沿ってリスク低減を図っております。
市場リスク(資金運用リスク)の管理については、以下のルールに沿ってリスク低減に努めております。有価証券(投資有価証券を含む)の取得に当って、次の場合いずれも取締役会の承認を受けるものとしております。
・満期保有目的債券については、1銘柄2億円を超える(ただし、総額10億円を限度とする)場
合・「その他有価証券」及び子会社・関連会社株式の取得は合わせて総額が純資産の20％を超える場合
なお、それぞれの金額が取締役会付議事項に満たない場合でも、稟議を起こして承認を受けるなどの社内手続きを経て行っております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
⑤信用リスクの集中
当事業年度の貸借対照表日現在における営業債権(売掛金)のうち、特定の大口取引先に対する割合は40.2％であります。

― 18 ―

(2)金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額について、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
また、敷金については、期末残高の重要性判断により記載を省略しております。
時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定レベル1の時価：
した時価レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いレベル2の時価：て算定した時価レベル3の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
11.
種類

関連当事者との取引に関する注記
名称

親会社 ソフトバンク㈱

資本金又議決権等の 関連当事者
所在地 は出資金 事業の内容又所有(被所 との関係
は職業
(百万円)
有)割合

取引の内容

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

移動通信サー
ビ ス の 提 供、
携帯端末の販
東京都 204,309 売、 固 定 通 信 被所有
App Pass運営
売掛金 24,430
港区
サ ー ビ ス の 提 直接42.4% 業務受託先 の業務受託他 168,773 未収入金 57,361
供、 イ ン タ ー
ネット接続サービスの提供親 会 社 ＳＢ Ｃ＆Ｓ㈱の 子会 (ソフトバンク㈱ 東京都
港区
の子会社）
社

500

IT 関 連 製 品 の製造・流通・
販 売、 IT 関 連
サービスの提供なし

仕入先

ソフトウェア
販売事業にかかる仕入

92,131

買掛金

14,687(注)1. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件および取引条件の決定方針
App Passに関わる取引金額については、契約に基づき決定しております。
ソフトウェア販売事業にかかる仕入については、先方から提示された価格に基づき、交渉により決定しております。
12. 1株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額49円99銭(2) １株当たり当期純損失

24円88銭13. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 19 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年５月18日
株式会社ベクター
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

丸

山

友

康

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下

平

貴

史

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ベクターの2021年４月１日
から2022年年３月31日までの第34期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 20 ―

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 21 ―

上監査役会の監査報告書
監 査

報

告

謄本
書

当監査役会は、2021年4月1日から2022年3月31日までの第34期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報
告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年5月19日
株式会社ベクター 監査役会
監査役（常勤） 松 浦 行 男 ㊞
監
査
役 新 道
誠 ㊞
監
査
役 中 野 明 安 ㊞（注）松浦行男及び中野明安の2名は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。
以― 22 ―

上株主総会参考書類
議案および参考事項
議案

定款一部変更の件

現行定款の一部を次の変更案のとおり改めたいと存じます。
1. 提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
(1)変更案第16条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
(2)変更案第16条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
(3)株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第16条）
は不要となるため、これを削除するものであります。
(4)上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
2. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示します。）
変更案

現行定款
（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載又は表示すべき事項に係る情報を、法務省令の定めるところにより、インターネットで開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

＜

新

設

＞

＜

削

除

＞

（電子提供措置等）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事
項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

― 23 ―

＜

新

設

＞

（附則）
１．現行定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更案第16条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条
ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第16条はな
お効力を有する。
３．本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

以― 24 ―

上

〈メ

モ

欄〉

― 25 ―

〈メモ欄〉― 26 ―

株主総会会場ご案内図
会場

東京都新宿区西新宿二丁目７番２号
ハイアット リージェンシー 東京
地下１階 天平
地下鉄丸ノ内線西新宿駅
東京医科大学病院

青
グリーン
タワービル

梅
街

道

新宿警察署

ヒルトン東京新宿アイランドタワー
新宿野村ビル
損保ジャパン
本社ビル

小田急
第一生命ビル新宿三井ビル新宿住友ビル

新宿
センタービル新宿
小田急ハルク
エルタワー

新宿郵便局

ルミネ２

新宿モノリスビル

新宿駅

都庁

小田急
デパー
ト
ミロード
京王デパート
ルミネ１

モード学園
コクーンタワー

都営大江戸線都庁前駅
京王
プラザホテル

新宿中央公園首都高速四号線新宿ランプ

ハイアット
リージェンシー
東京

新宿ＮＳビルＫＤＤIビル街道
甲州
首都高速入口新宿
パークタワー

新宿ワシントンホテル

タカシマヤ
タイムズ
スクエア

●交通機関
・東京メトロ丸ノ内線「西新宿駅」
徒歩４分
・都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」 直結
・ＪＲ線、私鉄、地下鉄線「新宿駅」（西口） 徒歩９分
停電等の影響により、公共交通機関に遅れが生じるおそれがございますので、お時間に余裕を持ってご来場くださいますよう、お願い申し上げます。