第２期市貝町地域福祉計画

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計画目標 1 「相談支援体制を充実し、町民の地域生活を支えます」【計画達成評価基準】３：実践・推進できている、２： 実践・推進できているが改善が必要、１： 実践・推進できなかった
施策（Ｐ） （１） 総合相談支援センターの機能強化【重点事業】
・徹底した総合相談支援センターＰＲの広報活動
・重層的支援への継続的取組
・センター専門職による相談機能の強化と役場内各課との連携の推進
・医療との連携実施状況（Ｄ）
評価（Ｃ）
今後の取り組み・改善事項（Ａ）
・封筒裏面へのセンターPR 面の印刷。【別紙参照】
３
・重層的支援体制整備事業や成年後見制度利用促進の為の協議会を通・町広報への定期的な福祉に関する情報掲載や検診や研修などを利用しして、多職種による情報交換や、ネットワーク構築を進める。ての PR。
・集会等での対面による町民への情報発信を行う機会が新型コロナウ（広報・こよみ ４回
文書配布 ３回検診など ２６回
イルスの影響で確保できなかった。様々な年代に対して、情報を受け取企業・団体
１回
研修・イベント ５回）
りやすい発信方法を検討する。
・国庫補助事業の重層的支援体制移行準備事業の実施。令和４年度より重層的支援体制整備事業を開始予定。
・役場内関係課を含めた多職種による支援会議や研修会を開催。
（開催回数：支援会議 ９回
研修会 ２回）・医療機関訪問によるセンターの周知及び情報提供についての依頼。
（訪問医療機関：２２箇所）
施策（Ｐ） （２） 民生委員児童委員への支援と専門職との連携体制
・民生委員児童委員の役割分散のための検討
・民生委員児童委員とおもいやりサポーターとの協働体制
・民生委員児童委員と専門職の協働体制
・民生委員児童委員への研修の充実
実施状況（Ｄ）
評価（Ｃ）
今後の取り組み・改善事項（Ａ）
・総合相談支援センターと民生委員で情報交換を行い、訪問が必要な世
２
・福祉に関する研修会を引き続き開催する。
帯への訪問を実施した。（情報提供件数：７件）
・県の主催する研修への積極的な参加を呼びかける。
・支援関係者と民生委員が顔を合わせる機会を設け情報共有を行った。
・民生委員児童委員とおもいやりサポーターの情報交換の場を提供で・民生委員児童委員協議会の定例会で、権利擁護、重層支援、ひきこもきるよう企画する。
りに関する学習会を開催した。（開催回数：３回）
施策（Ｐ） （３） 町民に対する福祉サービスの情報提供体制
・町の広報や自治会回覧を通じての情報発信

・必要な情報が得やすいホームページの運用
・医療・福祉等の関係機関から住民へ福祉サービスの情報が伝わるよう、関係機関へ町福祉サービスの情報提供
実施状況（Ｄ）
評価（Ｃ）
今後の取り組み・改善事項（Ａ）
・町広報への定期的な福祉に関する情報掲載や検診や研修などを利用し
３
・自治会未加入者に対してどのように情報を届けることができるのかての PR。（再掲）検討を行う。
・居宅介護支援事業所や道の駅を訪問し、「いちなび」の配布や情報提・他自治体などのホームページを参考に、必要な情報を得やすいホーム供の依頼を行った。
ページの運用に努める。
・コロナワクチン集団接種会場でチラシ等を配布した。
・地域ケア会議などを通して支援関係機関に対して町福祉サービスの（７月～１０月）情報提供を行う。
・町からの案内を障害者が理解できるよう、障害者団体からも意見を聴きながら作成する。
指標目標
現状値（令和３年１２月時点）
目標値（令和８年）
相談対応件数
１，０９８件
１，２００件
民生委員児童委員と連携した支援件数
４０件（※実人数）
２７件
総合相談支援センターの広報回数
４２回
３６回

計画目標２

「町民参加による福祉のまちづくりをすすめます」に係る評価施策（Ｐ） （１）地域の居場所づくり事業
・活動する団体に対しての助成等を検討
・既存の地域活動の把握と情報提供
実施状況（Ｄ）
・民生委員、シニアクラブへアンケート調査を行い、地域活動の情報収集を実施。一覧を作成し民生委員へ配布。
・地域活動に対しての補助事業を実施し、２団体へ補助を行った。
施策（Ｐ） （２）住民同士による相談ができる場の整備
・民生委員児童委員の活動内容の周知・居場所の情報提供と支援
・福祉の側からの自治会役割について周知
実施状況（Ｄ）
・社会福祉協議会の歳末助け合い基金の配布物の１つとして、身近な相談ができる方として民生委員児童委員の一覧を配布した。
・民生委員、シニアクラブへアンケート調査を行い、地域活動の情報収集を実施。一覧を作成し民生委員へ配布。（再掲）

評価（Ｃ）
３

今後の取り組み・改善事項（Ａ）
・把握した地域活動を行っている団体を訪問し、顔の見える関係づくりを行い、新たな小地域での活動についての情報収集を行う。
・孤立に陥りそうな方へ地域活動の情報提供を行い、伴走支援を行いながら活動への参加につなげる。

評価（Ｃ）
２

今後の取り組み・改善事項（Ａ）
・町広報誌を通じて、民生員児童委員の活動内容や町内の相談できる場について周知を行う。

施策（Ｐ） （３）地域のつながりについての周知
・福祉に関する学習会の開催
・先駆的な取組の情報発信
実施状況（Ｄ）
・民生委員児童委員協議会の定例会で、権利擁護、重層支援、ひきこもりに関する学習会を開催した。（再掲）

施策（Ｐ） （４）制度の狭間への支援
・新たな地域資源の検討
・町独自の福祉サービスについて内容の再検討
実施状況（Ｄ）
・ひきこもりの方や病識のない障害が疑われる方が活動できる場として、農福連携の取組としてできないか検討を行っている。
・相談支援包括化推進員などが、受診同行や福祉サービスの見学立ち会いなど、本人に寄り添いながら支援を行った。
・タクシーの初乗り運賃改定に伴い、福祉タクシー券の交付枚数や利用方法を見直した。

評価（Ｃ）
２

今後の取り組み・改善事項（Ａ）
・市貝町の地域活動の参考になる取組について、地域の活動者へ情報を提供できるよう情報収集を行う。
・小学校区を基本とした中規模での福祉に関する学習会（認知症サポー
ター、ゲートキーパーなど）を、感染症予防に注意したうえで町有施設を利用して開催できるよう検討する。

評価（Ｃ）
２

今後の取り組み・改善事項（Ａ）
・「いちなび」の更新作業を行い、新たな協力企業や企業独自の取組を調査する。
・「地域見守りネットワーク」や「いちなび」等に協力をいただいている企業等を対象に、より多くの「気づき」を得られるよう福祉に関する学習会を開催し、学習の機会を提供する。
・体験の場、中間就労の機会確保のため、地域で活動している団体や農家を訪問する。

施策（Ｐ） （５）社会福祉協議会への支援
・社会福祉協議会による地域づくりへの積極的な支援・自主財源による運営の推進
・地域づくりに必要な取組への町と社会福祉協議会との連携の検討
・地域福祉座談会への協力
実施状況（Ｄ）
評価（Ｃ）
・町の事業を委託し、補助金によらない財源確保につながるよう予算措２置を行った。
・成年後見制度利用促進のための中核機関の運営を町と社会福祉協議会が連携して行うことで、権利擁護についての地域づくりを社会福祉協議会と一緒に検討する体制とした。
・社会福祉協議会と連携して相談支援に対応し、社会福祉協議会のサービス利用にも繋がった。（社協との対応実件数：４３件）
施策（Ｐ） （６）更生支援に向けた取組
・社会を明るくする運動の周知及び理解・「自立更生者」についての理解啓発

今後の取り組み・改善事項（Ａ）
・感染症予防のため，座談会の開催が困難であったため、感染状況を見ながら地域福祉座談会の開催が可能になるよう協力する。
・支援の中で必要と感じた社会資源についての情報共有を定期的に行い、新たな社会資源の検討に結びつける。
・社会福祉協議会が行っているふれあい館、きら里館での出張相談会の機能強化を図る。

・更生保護に係る自立支援関連事業の活用
・障害者も含めた自立更生者に対する更生支援ネットワークの構築
実施状況（Ｄ）
評価（Ｃ）
今後の取り組み・改善事項（Ａ）
・自立更生者についてのチラシを保健福祉センターで配布するため作成
１
・保護司や更生保護女性会の集まる機会に合わせ、総合相談支援センタ中。
ーの活動内容を説明する機会を設け、お互いの活動を共有する。
・保護司や更生保護女性会と総合相談支援センターとで、お互いの活動について共有する場を設けることができなかった。
・社会福祉協議会主催により、精神障害者の出所者の理解と支援について研修会を開催した。（参加者数：２５人）
指標目標
現状値（令和３年１２月時点）
目標値（令和８年）
町施設を利用し活動する自主活動団体の把握
４１団体
５０団体
民生委員からの情報提供数
７件
２７件
支援会議開催回数
９回
４０回
相談件数（再掲）
１，０９８件
１，２００件

計画目標３「町民参加の災害時の支援体制づくりをすすめます」に係る評価施策（Ｐ） （１） 避難行動要支援者の把握と自治会への情報提供
・民生委員や地域見守りネットワークなどを通しての要支援者の把握
・避難行動要支援者台帳の活用方法を、自治会や自主防災組織へ周知実施状況（Ｄ）
評価（Ｃ）
・民生委員や見守りネットワーク協力企業等からの情報提供を元に訪問
２
し、避難行動要支援者台帳の説明を行った。
・避難行動要支援者台帳の取扱要綱を策定中。
施策（Ｐ） （２）避難行動要支援者の避難計画の策定
・避難行動要支援者対応マニュアルの周知・当事者も参加しての防災訓練の実施
・地域ぐるみで要支援者の把握と日常的な交流の場の整備
実施状況（Ｄ）
評価（Ｃ）
・町で緊急連絡先を把握していない７５歳以上の独居高齢者を対象に訪２問活動を行い、避難行動要支援者台帳の提案などを行った。
（訪問対象者数：３６人）
・避難行動要支援者台帳登録の対象者へ一斉周知を行った。
・地域活動の情報収集を行った。（再掲）
施策（Ｐ） （３）災害時の支援体制の周知
・災害時の情報の集め方について周知

今後の取り組み・改善事項（Ａ）
・取扱要綱に基づき、自治会や自主防災組織へ避難行動要支援者台帳の活用方法を説明する機会を、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえながら検討する。

今後の取り組み・改善事項（Ａ）
・新型コロナウイルスの感染状況をみながら、避難行動要支援者台帳に登録となっている方やその支援者も参加しての防災訓練や学習会を企画する。
・社会福祉協議会が実施している防災講習会へ参加し、災害時の支援について周知を行う。

・避難行動要支援者台帳の活用方法を、自治会や自主防災組織へ周知実施状況（Ｄ）
・避難行動要支援者台帳の取扱要綱を策定中。（再掲）

評価（Ｃ）
２

今後の取り組み・改善事項（Ａ）
・取扱要綱に基づき、自治会や自主防災組織へ避難行動要支援者台帳の活用方法を説明する機会を、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえながら検討する。

施策（Ｐ） （４）福祉避難所の設定と運用
・町内外を含めた福祉避難所の確保
・福祉避難所運用の具体的手順の検討
・福祉避難所に対しての災害備蓄品や支援物資の充実
実施状況（Ｄ）
評価（Ｃ）
今後の取り組み・改善事項（Ａ）
・医療的ケア児について個別の避難手順をまとめ、関係者間で共有した。
２・福祉避難所の協定事業者と備蓄品の確認作業を行い、備蓄品の提供体
・行政内で災害発生時における福祉避難所設置のフローを整理した。
制を確認し、必要に応じて町での備蓄のため予算要求を行う。
指標目標
現状値（令和３年１２月時点）
目標値（令和８年）
避難行動要支援者台帳の登録者数
３４２人
４１０人
個別プラン作成者数
３４２人
４１０人
避難行動要支援者台帳新規登録者数
３９人
８０人
福祉避難所協定箇所
２箇所
５箇所

計画目標４

「福祉人材の養成・確保をすすめます」に係る評価施策（Ｐ） （１）福祉の人材の養成・確保
・医療系からの学校から看護実習生の受入を行います
・認知症サポーターやゲートキーパー、ひきこもりサポーター等の養成講座等の開催や受講を勧めます
・養成したサポーターの活動する場を確保します
・介護職員初任者研修（ヘルパー研修）の助成制度を周知します。
実施状況（Ｄ）
評価（Ｃ）
今後の取り組み・改善事項（Ａ）
・町及び社会福祉協議会でゲートキーパー養成講座を開催。
２・認知症サポーター養成講座を自治会へ提案し、地域で認知症の理解を（開催日：令和３年７月９日（社協）、令和４年２月９日開催予定（町））深められるように取り組む。
・県内の医療系学校２校から看護実習生（計７名）の受入を行った。
・ひきこもりに関する学習会を開催し、ひきこもり支援に興味のある方・１月に医療系学校１校から３名の看護実習生を受入予定。
へ、ひきこもりサポーター養成研修受講の呼びかけを行う。
指標目標
現状値（令和３年１２月時点）
目標値（令和８年）
認知症サポーター養成数
１，０２３人
１，９００人ゲートキーパー養成数
１１２人
２６０人
ひきこもりサポーター受講者数
４人
８人

計画目標５「権利擁護の推進を図ります」に係る評価

施策（Ｐ）
１）中核機関の設置実施状況（Ｄ）
・中核機関の設置要綱を令和３年１２月１日付けで告示し、中核機関を設置。町と社会福祉協議会が連携して運営する体制とした。

評価（Ｃ）
３

今後の取り組み・改善事項（Ａ）
・中核機関として求められている「周知啓発」「相談」「利用促進」「後見人支援」の４機能について町と社会福祉協議会が役割を分担しながら広報活動や出張相談等を展開する。

施策（Ｐ）
２）協議会の設置実施状況（Ｄ）
・利用促進協議会設置要綱を告示し、協議会運営に関する予算を要求している。

評価（Ｃ）
３

今後の取り組み・改善事項（Ａ）
・協議会委員を委嘱し、協議会の開催、成年後見制度の周知のためのチラシの内容や周知啓発方法、利用促進のための課題等について協議を行う。

施策（Ｐ）

３）成年後見制度の周知・啓発
・わかりやすいチラシの作成
・地域座談会等への出前講座実施状況（Ｄ）
評価（Ｃ）
今後の取り組み・改善事項（Ａ）
・成年後見制度について町ホームページや広報誌に掲載した。
２
・成年後見制度についてのわかりやすいチラシの内容について協議、作・介護や障害の相談員や薬局を対象に、宇都宮家庭裁判所に講師を依頼成を行う。
し、成年後見制度についての学習会を開催した。（参加者数：２３人）
・金融機関に対し成年後見制度についての学習会を行い、制度利用につ・民生員児童委員に対して権利擁護の研修会を開催した。
いて町内にある相談窓口の周知を行う。
施策（Ｐ）
４）相談・支援体制の充実
・断らない相談支援
・法人後見受任機関の確保
実施状況（Ｄ）
評価（Ｃ）
今後の取り組み・改善事項（Ａ）
・総合相談支援センターが断らない相談支援として、相談を受け、権利３
・総合相談支援センターや社会福祉協議会などが権利擁護についての擁護に関する相談の際は地域包括支援センターや社会福祉協議会と連携相談窓口であることの周知や、介護や障害、ひきこもりなどの相談を受しながら相談対応を行った。
ける中で権利擁護の必要性を感じた際には、それぞれの相談窓口が連携（権利擁護制度につながった件数：８件）
し制度の説明や、成年後見制度利用に向けての支援を行う。
・介護や障害の相談員や薬局を対象に、宇都宮家庭裁判所に講師を依頼し、成年後見制度についての学習会を開催した。（再掲）・民生員児童委員に対して権利擁護の研修会を開催した。（再掲）
施策（Ｐ）
５）成年後見制度利用支援事業の利用促進・成年後見制度を必要とする方が不安なく制度利用できるよう、助成制度の利用を図ります。
・必要に応じ助成制度の見直しを検討します。
実施状況（Ｄ）
評価（Ｃ）
今後の取り組み・改善事項（Ａ）
・成年後見制度について、ホームページに制度内容を掲載し、助成制度
３
・引き続き成年後見制度利用のために助成が必要な方へ助成事業の説

の周知を行った。
明を行い、成年後見制度利用につながるように取り組む。
（成年後見制度利用支援事業：申立費用助成 ３件 報酬助成 ７件）
施策（Ｐ）
６）他機関との連携・他の自治体や団体と意見交換を行える体制を検討し、そのような場に積極的に参加します。
実施状況（Ｄ）
評価（Ｃ）
今後の取り組み・改善事項（Ａ）
・成年後見制度に関する研修会に参加し、他自治体の様子や、意見交換
３
・引き続き、成年後見制度に関する研修会などに積極的に参加し、意見の場に参加した。
交換や情報収集を行う。
・介護や障害の相談員や薬局を対象に、宇都宮家庭裁判所に講師を依頼し、成年後見制度についての学習会を開催した。（再掲）
指標目標
現状値（令和３年１２月時点）
目標値（令和８年）
市貝町に住民票がある被後見人等の人数
１７人
２５人
権利擁護相談件数（地域包括分）
５１件
１４０件
町長申立件数
２件
６件
報酬助成制度利用者数
７件
６件
協議会開催回数
０回
２回/年
権利擁護に関する周知啓発の取組
６回
９回/年