アーカイブズ22
Ⅱ 資料の保存ARCHIVES

福井史料ネットワークの活動と史料救済の課題と展望
福井史料ネットワーク副代表 敦賀短期大学教授 多仁 照廣
１ 2004年７月18日 福井
７月18日日曜日、敦賀港にある「きらめきみなと館」で、敦賀市青年会議所主催のフリーマーケットに、江戸時代もっとも優れた紙と評された越前鳥の子紙の実演デモンストレーションのために学生たちと早朝から出かけた。夜来の激しい雨は小止みとなった。しかし、風は次第に強まりを見せていた。
後から考えると、既に足羽山周辺には短時間雨量100mmを超える猛烈な雨が降り、６時には美山町、８時には鯖江市・清水町・大野市・池田町、９時には福井市、９時50分には武生市と相次いで災害対策本部が設置されていた。
９時からフリーマーケットが始まり順調に運営されていたので小休止に外へ出て空を見上げると、頭上を西から東へ敦賀を横断するように雲の塊が木ノ芽峠方面へ猛烈な勢いで押し寄せていた。不気味さを感じてフリーマーケット会場に戻ったところ、テレビニュースが美山や今立・河和田の水害を伝えていた。驚いて美山町に居住する短大の同僚に携帯電話で連絡すると通じた。状況を聞くと、電気も回線電話も切れて、裏山からの土石流が家の床下を通過していて大変な状況だが、家族は無事だと言うことだった。尋常ならざる事態が起きていることは充分理解された。同じ福井県内でありながら、木ノ芽峠を境に北の足羽川流域と南の敦賀では全く異なる天候であった。
ライフライン復旧のためのボランティアネットワークは、1997年１月のナホトカ号の重油流出事故の際の経験が活かされて、行政やボランティア組織が素早く立ち上がり、短大にも分担地域が伝えられ、今立町に教職員・学生の有志が参加した。とても史料の救出どこではない破壊と泥流の状況が伝えられた。
２ 「福井史料ネットワーク」の立ち上げと福井県文書館
被災後、福井県文書館では、福井県史編纂の際に所在確認していた134の資料群についての安否情報を収集し、被災史料についての応急処置と資材の確保を柳沢芙美子氏が中心に行った。21日に、織田町歴史資料館の高木久史氏を介して神戸の歴史資料ネットワークの松下正和氏と文書館の連絡がつき、被災７市町村の文化財担当宛に「福井豪雨被災地における古文書等資料の救出のお願い」をFAXし、翌日ホームページに掲載した。27日には、福井県のホームページにリンクされた。
福井県文書館の初動は早かったが、経験のない被災であり、全史料協のホームページや元興寺文化財研究所のアドバイスなど、周囲の助言や協力が力になった。
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７月25日、福井県文書館で被災史料への対応を協議する集まりが開催された。私たちへは福井県文化課学芸員の澤博勝氏からメールで連絡があり、敦賀短期大学史料修復室の補助員と学生を伴って参加した。その場で松浦義則福井大学教授を代表に、福井史料ネットワークが結成された。
３ 福井史料ネットワークの活動
被災地の史料所在は、従来自治体によって調査された所在目録から、住宅地図にポイントを落とす作業が福井県立図書館司書長野栄俊氏を中心におこなわれた。この地
図とリストに基づいて、８月１日に史料ネットワークの初めての活動である今立町の被災実態調査に参加して水害の実態を知った。亜熱帯に降るような雨が北陸に降った状況は、福井県嶺南地域の治水計画を検討する河川検討委員としても衝撃であった。
福井史料ネットワークでは、それぞれ中心となるメンバーに被災地区の分担を定め、史料の安否確認作業に着手した。敦賀短期大学斑は、池田町・鯖江市河和田地区と美山町の一部を担当した。担当地区ごとに作成された史料所在目録にしたがって、地元自治体の文化課と連絡をとり、ライフライン復旧後に日程を定めて現地調査に臨んだ。
川和田地区に関しては、鯖江市長選挙のために現地調査は大幅に遅れて10月になった。
史料所在目録にしたがって文化課職員の案内で調査を行った結果、リストのある分についての被害はなく、留守で確認できなかった家もあったが、状況からみると床上浸水ではないので史料ネットの活動のチラシを郵便受けに入れて帰ってきた。
４ 被災史料救済の課題と展望
この史料被災の状況調査の経験から見えてきたことを以下に列記する。
¸ 史料所在についてリスト化された史料所在情報は、1970〜80年代の目録に頼らざるを得なかった。過去の史料所在調査から四半世紀過ぎた現在、編纂時から集落ごと家の転出で無くなったものの方がはるかに多かったことに衝撃を受けた。災害だけではなく、民間所在の史料を含めた史料の常時監視システムを地域で構築する必要性があることを痛感した。
所在調査に際しては、必ず地元の教育委員会の方にご同行願った。これは調査者が不案内の地で、身分立場を明らかにして安心して応対していただくためであった。ライフラインの復旧が最優先される被災地では、教育委員会や文化財担当者もそちらに動員されていて、結果として対応が遅れることにならざるを得なかった。
調査リストなどは一元管理し、調査者へも調査に行くときにリストを渡し、終了後に返却する方法をとった。これは個人情報保護の観点からの配慮であった。また、不在の家もかなりあり、家の状況から被災の有無を判断するしかない場合もあった。こうした場合は、保存のお願いと連絡先を記したチラシを郵便受けに投函してきた。
2004年10月、国立公文書館の史料管理学講習会の「行政とアーカイブズ」という講義で、史料保存機関における災害と史料というテーマでワークショップを行った。そ40アーカイブズ22の際に受講者から指摘された各史料保存機関の現状は、興味深い内容であった。長野
県と和歌山県では県文書館が毎年定期的に県内史料の所在確認を行い、和歌山では家の中の保管状態もチェックしているということだった。また、アメリカでは戦争が起きたときに史料を安全な場所へと移動するマニュアルが文書館にあるのに比べ、日本
では文書館へ一端入れると、館自体が被災また予想される場合に、史料を外部のどこへ安全に持ち出すかというマニュアルがないという指摘もあった。
なお、2005年11月に福井県文書館で開催された全史料協大会分科会において、和歌山県文書館から、GPSを用いて史料のハザードマップを作成中であることが報告された。福井史料ネットワークにおいてもハザードマップ作成を検討している。
¹ 史料保管について
被災調査をしているうちに気がついたことだが、山間部の集落では文書を持っている家は水害を受けにくい場所にあることが多く、被災を受けた家でも土蔵の二階など比較的安全な場所に史料を保管していた。中世から開発された集落では、被災は近世になって開発された場所であるケースが目立った。また、戦災や震災で被害を受けて史料はないと思われていた足羽川左岸地区に、案外に史料が大事に保管されていた。
床下浸水の蔵の床下に土砂が堆積したまま放置される場合があり、湿気によって史料保管容器が痛んでいることがあり、直接の被災はないが後年なっての被害が予想されるケースがあった。
今回の水害のような短時間に急激に起きた土石流災害では、土石流で家屋が破壊された場合、史料救出はまったく困難であった。
池田町では、高齢化や家の移転等で史料を維持できない家から史料を預かる「古文書の館」が建設されていた。ネットオークションで史料が売られている時代でもあり、地域の史料を残すには従来の現地保存主義では既に限界を超えた事態が起きており、新たに地域の史料を管理する社会的なシステム創りが急がれなければならない。
2004年11月、巨大台風23号の後を追いかけるように更埴市の長野県歴史館に行き、福井水害と史料救済をテーマに講演した。上信越道の更埴IC以南は不通で、参加できない方々も多かった。須坂では千曲川は湖のような姿であり、長野県歴史館のある将軍塚古墳は山上の墳丘の一部が崩れていた。あまりも講演題名にぴったりな天候であった。講演後、館内を案内していただいたが、建物地下に染み込む地下水を蓄えてポンプで排出する地下水槽が、豪雨のために溢れそうになったことを教えていただいた。史料保管庫を地下に設ける施設が多くあるが、これまでも地下水の増水によってマンホールから逆流した例がある。史料保管施設の設計の際に留意すべきである。
建物については、足羽川の支流である一乗川の左岸に立地する一乗谷朝倉氏遺跡資料館の被災に際して、川上の埋文センターの資料搬入口が土石流によって破壊され、ちょうどダムのように土石流を吸い込む形となり、大きく被災した。河畔にある施設
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は、万が一のことを考慮した設計、たとえば高床式になっていれば、この災害は受けなかったかより軽微であったと考えられる。今後の教訓としなければならない。
º 被災史料の修復
被災史料の修復は、福井県文書館が６史料群500点余であった。この外には、鯖江市内の専門業者において寺院文書が修復されていた。自然災害による水損史料は高温多湿の雨期に発生することが多いので、カビが発生しやすい。これを回避するには、凍結して、凍結乾燥装置によって乾燥する方法が用いられるが、家庭用の冷凍庫ですむような少量ならどこでも対応ができるが、大量となると冷凍倉庫に依頼することになる。しかし、簡単に汚染された文書を受け入れてくれるところは少なく、費用も嵩む。吸水紙やプレス機など修復に必要な道具が常備されている施設は地域ではほとんどないのが現状である。例えば福井県の場合、紙史料修復の基礎的な知識と技術、そして道具がある公的機関は、リーフキャスティング・マシンを備えた福井県文書館と、独自の漉き嵌め技術を持ち歴史教育の一環として修復の講座をもつ敦賀短期大学だけである。しかし、文書館の修復担当職員は非常勤職員であり、敦賀短期大学は人員・施設・財源の乏しさから、もし多くの修復史料があってもとても対応できる能力はなかった。被災史料修復資材と人員の確保、技術の蓄積をする拠点形成が望まれる。
５ 史料ネットワークの今後
福井水害の経験およびその後の経験を踏まえて、現在気づいていることを列記した。
確かに、我々は被災と救済活動から史料を廻る具体的な多くのことを学んだ。その結果、日常的に地域の史料を災害から守るシステムとして史料ネットワークを位置づける作業にこれから取りかからなくてはならないと考えている。しかし、地域の史料の現実は、災害だけではなく、地域から家がなくなり、集落が消滅するとともに史料が失われる現実が目の前で展開している。IT技術の発達により家や地域にあった史料がネットオークションで世界中に売り捌かれている。そうした現実を史料ネットワー
クの活動を通じて改めて実感させられた。被災史料救済から一歩進んで地域の史料保全へいかに市民と共同していけるかという命題を今突きつけられている。本来、墨や筆・紙代を村入用で賄った名主・庄屋家の史料は、現在個人が管理していたとしてもそれは「村の公文書」である。地域遺産として後世に伝えなければならない公共財産であり、かってに個人が売ってはいけないものという社会通念を醸成する必要がある。
また、水害地で、おかあさんが家族の写真を川で洗っていた。人々が残したいと思う史料を残せるように対応することが、これからの史料救済活動には必要であり、そうした活動が一般市民の歴史史料保存への意識を高めることになる。古文書だけではなく写真やフィルム、デジタルメディアの取り扱いについての知識と技術を一般市民にも理解してもらえるような努力をしていかなければならないと考えている。
（追記：澤博勝・多仁照廣・長野栄俊・柳沢芙美子「福井史料ネットワークの設立と活動」を『歴史評論』666号 2005年10月に掲載しているのでご参照いただきたい。
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