アフリカ経済の変貌とビジネスチャンス～TICAD Vとアフリカにおける民間主導の成長促進～

アフリカ開発銀行アジア代表事務所

02000年5月

2013年3月

1

高成長が続くアフリカ
Despite the global crisis, Africa is growing at a faster pacethan the rest of the world
8

7
SSA

6
5
4

World

3
2
1
0
-1
-2
1980

1982

1984

1986

1988

1990

1992

1994

1996

1998

2000

2002

2004

2006

2008

Source: IMF/AfDB

2010

2012f
2

成長がもたらすアフリカの安定成功のビジョン
A Vision of a Stable and Successful Africa Characterized by Growththat is…

• Inclusive(包摂的な) – Strong, Shared and Sustained (SSS)• Environmentally Sustainable(環境との持続的な調和)– Transition towards a Green Economy
アフリカの変貌とも言える発展により実現可能になりつつある
A Vision that is Achievable owing to Transformational Developments!

• Profound Mentality Change, from Afro-Pessimism to Afro-Optimism(悲観から楽観への深い心理の変化)• Self-Empowerment of Civil Society(市民社会自身のパワーアップ)• A More Confident and Ambitious Africa(より自信と野心に満ちたアフリカ)• Awareness of High Economic and Private Sector
Development Potential (高い経済、民間セクター発展の可能性の自覚)3

2000年以降のアフリカで起こっている大きな変化① (債務削減によってもたらされた)マクロ経済の健全化② 天然資源への旺盛な需要と相次ぐ発見③ 人口動態の変化④ 都市化の進展⑤ 中間層の創出⑥ 民主化（選挙による指導者選出）の普及・定着と政府のガバナンスの向上⑦ 域内貿易・交流の進展
とくに携帯やICTの普及などにより企業活動を行うコストや技術的な制約が大幅に低下したことにより、民間セクターが急速に興隆しつつある4アフリカの大きさⅠ

米国
963万km²
中国
960万km²
オーストラリア 769万km²
インド
329万km²
日本
38万km²

米国
963万km²
中国
960万km²
ヨーロッパ 622万km²（除ロシア）
インド
329万km²
メキシコ
196万km²
日本
38万km²3059万km²

3108万km²

アフリカ大陸 3,037万km²

5アフリカの大きさⅡ328.7万㎞²

37.7万㎞²

3,037万km²

Copyright（C） 2013 Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.

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アフリカのエネルギーと金属資源

JOGMEC資料

7アフリカ全域と各地域における人口推移

中国
2010年
13.4億人

2020年
13.9億人2030年
13.9億人

2050年
13.0億人

インド
2010年
12.2億人

2020年
13.9億人2030年
15.2億人

中南米
2050年
16.9億人

2010年
5.9億人2020年
6.5億人

2030年
7.0億人

2050年
7.5億人

アフリカ
2010年
10.2億人

2020年
12.8億人2030年
15.6億人2050年
21.9億人8

一人当たりGDPの拡大【アフリカの名目GDP及び1人当たりGDPの推移・見通し（2000～20年）】
GDP（10 億US$）
4,000

1人あたりGDP
（US＄）
3,000
GDP
1人あたりGDP

2,252

3,000
2,584

2,000

1,667
2,000

1,000

1,719
1,000

717
586

00
2000

Copyright（C） 2013 Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.

2010

2020

（年）

9

拡大するアフリカの中間所得層（百万世帯）

２４４

2020年には，アフリカで1億2,800万世帯が年間5000ドル以上の所得を得る。

１９６
世帯年間所得１６３

10

消費マーケットとしての重点都市
・人口100万人以上都市は、約50都市

・全人口の約50%が都市住民

出所：日経ビジネス 5月13日号 アフリカ投資特集

11アフリカの主な経済共同体
ECOWAS(15ヶ国)

COMESA(19ヶ国)

EAC(5ヶ国)SADC(15ヶ国)

COMESASADC＋COMESA＋EAC＝26ヶ国

SADC

EAC
12

アフリカビジネスに関わる日本企業リスト
アフリカで／と事業を行っている日本企業数
600

500

600

385社

562事業所500

400

400300

その他

200

300

200

現地法人と駐在員事務所
100

100

現地法人
00

企業数

事業所
一般的に認識されているよりも多くの日本企業が、アフリカですでに事業を行なっている 13

アフリカビジネスの誤解と実態
アフリカ市場は、いま大きく成長を遂げており、これまで日本企業が認知してきた状況が実態と乖離し始めている

誤解実態

特定業種が参入する市場

あらゆる業種が参入可能

アフリカビジネスは資源・インフラが中心で一部の企業のみが関係ある市場である中間層が急増し、多くの企業にとってのビジネ
スチャンスが創出している数百～数千万人市場

数億人市場

各国の市場が小さいため、事業が展開できる国は限られている

経済共同体単位で巨大市場を狙う企業が増えている

低価格・低品質

高品質・良質なデザイン・高いブランド

アフリカ市場では、価格の低い製品・サービスが売れるため、日本の製品は好まれない

中間層の急増により、高くても品質やデザインがよく、ブランド力が高い製品が売れるようになってきている

二番煎じの製品・サービス

革新的な製品・サービス

アフリカでは人材育成が進んでいないため、生み出される製品・サービスは先進国の二番煎じが中心

アフリカの優秀な人材は、先進国でも通用する製品・サービスを創出し始めている
野村総合研究所資料

14日本企業のアフリカビジネスの変遷
 遠い過去には、アフリカは日本にとって「市場」であり「ビジネス上のパートナー」であった。
 日本製品の高コスト化とアフリカの停滞の結果、８０～９０年代にはアフリカは「開発」の対象となった。
 近年、再びアフリカが脚光。①資源開発、②インフラ、③新しい分野の企業進出が進展。

ナイジェリア
インフラ景気「鞄一つ」の口銭ビジネス②インフラ開発

ＯＤＡの時代南ア自動車
ライセンス生産子会社化

資源オフテイク③新しい分野の企業進出
①大規模
資源開発

日本企業活動の断絶
１９６０

１９７０

１９８０

１９９０

経済産業省資料
２０００

２０１０15

新しい分野の日本企業進出
 資源とインフラ以外では、日本企業の進出は自動車、重機、家電・ＡＶなどに限定されていた。
 しかしながら、この数年、①Ｂ-to-Ｂビジネス、②消費財、③ソーシャルビジネスといった新しい分野での企業進出が目立つ。形式は、Ｍ＆Ａ、現地代理店の内製化、ＣＳＲ活動の延長線など。
既存分野

新しい分野
消費財

自動車、自動車部品→ 南ア、ケニアで現地製造。
独、米、韓と競合。

重機→ 米キャタピラと競合。南ア、ザンビアに修理工場。
家電・ＡＶ→ ８０年代まで強かったが、韓国勢に市場喪失。１社のみ健闘。

Ｂ-ｔｏ-Ｂ ビジネス

Ｍ＆Ａ案件

制御機械（横河電機）→ 石油、発電業界に販売。

調味料（味の素）→ ナイジェリアで実績、コート計画ジボアールに進出。

空調機械（島津製作所）→ スタジアム、大型ビルなど。

文房具（パイロットペン、ぺんてる）→ 南アの黒人層に浸透。

データサービス（NTT）→ 政府・企業イントラネット、銀行決済システムなど。

タバコ（JT)→ 南ア、スーダン、タンザニアに製造拠点。域内各国で葉の購入、完成品販売。

塗料（関西ペイント）→ 建材、家具、自動車用。

自動車販売（豊田通商）

地元密着型※ アフリカ在住の日本人が起業したケース。
（中古車販売、ナッツ生産など）

経済産業省資料ソーシャルビジネス
太陽光浄水器（シャープ）
ソーラー・ランタン（パナソニック）
マラリア防け蚊帳（住友化学）

おむつ、生理用品（ユニ・チャーム）→ エジプトで工場を建設中。
楽器（ヤマハ）→ ピアノ、電子楽器に強み。
南ア財閥を代理店に活用。
16

日本企業のアフリカビジネス・投資の分野と展望
1．アフリカからのもの・サービスの購入（輸入）① エネルギー・金属② 農水産品③ 加工品・工業製品④ 工芸・美・文化関連⑤ 観光等（トピック） フェアトレード、開発輸入の例
17

2．アフリカ消費者へのもの・サービスの提供・販売① 輸入代理店経由② 販売網の利用③ 販売網の形成④ 現地生産（トピック） 生産・輸出拠点としてのアフリカの可能性

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3．B to B ビジネス
① 素材・パーツ② 機械③ 工場・設備④ IT・ソフト・ノウハウ等（トピック） アフリカの工業化（Industrialisation）への日本の貢献可能性

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4．政府、公共部門に対するもの・サービスの提供① インフラ整備
伝 統 的 モ デ ル： 公的部門主導の公的資金（ODAを含む）によるインフラ建設・運営
PPP（ Public Private Partnership ） ： 民間セクター企業のプロジェクトの組成、インフラ建設、運営、ファ イナンスへの積極的参加② ODAによる教育・保健・農村開発・環境改善等への支援事業（無償援助技術協力等）③ 公共調達部門（国際機関を含む）による財・サービスの調達（トピック） ODAとビジネスの関係
20

5．BOP・Inclusive ビジネス
① 貧困層（Bottom of Pyramid）・大衆層（Base of Pyramid）向けのもの・ サービスの提供・販売② 開発輸入③ 伝統的な公的援助分野におけるビジネスによるイノベーション（トピック） ODAによるBOPビジネスの育成・振興サポート21

出典：外務省

2218

「横浜宣言2013」
躍動のアフリカと手を携えてＴＩＣＡＤプロセスを通じ、「成長の質の向上」を追求
TICADVのテーマである「強固で持続可能な経済」「包摂的で強靱な社会」「平和と安定」の各分野における取組を推進

重要分野「横浜宣言2013」（１）民間セクター主導の成長を促進（２）インフラ整備の促進（３）農業従事者を成長の主人公に（４）持続可能かつ強靱な成長を促進（気候変動への適応、防災）（５）万人が成長の恩恵を受ける社会の構築（教育、保健）（６）平和と安定、グッドガバナンスの定着

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日本のアフリカ支援策（TICAD安倍総理大臣オープニングスピーチ）
ともに考え、働く真のパートナーシップ
コ・マネージャー（共同経営者）、コリーグ（同僚）、コ・ワーカー（仕事仲間）

アフリカに必要なものは民間の投資 それを活かす官民の連携

これまでのアフリカ支援のやり方は一新

1. 最大約3.2兆円、320億ドルの官・民の取組みによって、アフリカの成長を支援
1) ＯＤＡは約1.4兆円
2) その他官・民による資金は約1.6兆円、2000億円の貿易保険
2. インフラ整備－アフリカが自ら必要とし 自ら計画するインフラ拡充
・インフラ整備に6500億円（ODA・JBIC）
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3.人材育成－鍵は人づくり
アフリカの若者のための、産業人材育成イニシアティブ（安倍イ ニシアティブ）

1) 3万人の雇用につながる産業人材の育成
2) 日本の大学・大学院での教育、そして卒業後の日本企業での研修受け入れプログラム（5年で1000人）
3) JETROの事務所拡充による人づくり拠点の整備 （10カ所）
4. ユニバーサル・ヘルス・カバレッジをジャパンブランドに

5. 「食べるため」から「稼ぐため」の農業への転換を支援
6.平和と安定－人間の安全保障の取り組みを主導

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安倍総理のアフリカ政策スピーチ
於：ＡＵ本部（アジスアベバ（エチオピア）） 2014年1月14日
 安倍総理はTICADⅤのフォローアップとして、2014年1月10日から14日迄コートジボワール、モザンビーク、エチオピアを訪問 日本企業は従業員やパートナーとなるアフリカ人にも「一人、ひとり」に備わる力をテコに伸びていくための触媒となりうることを強調 アフリカの方々に対して「日本と、日本企業と深く付き合っていただく」ことを呼びかけ
 日本企業には、アフリカとのビジネス・投資やアフリカ進出を通じて「Robust」「Sustainable」「Inclusive 」「Green」な成長に貢献していくことを呼びかけ「一緒に来て下さった日本企業代表の皆様にも申し上げます。どうか、アジアで皆さんが長年かけて織り上げた成長のタペストリーを、今度はアフリカの、思い切り明るい色の糸を使って、紡いでいただきたいと思います。」

EPSAの倍増を表明「アフリカ民間セクター開発のため、日本は、アフリカ開発銀行と一緒につくるEPSA( Enhanced Private Sector Assistance for Africa )という事業へ、円借款を出しています。2012年に、5年で10億ドル、出すとお約束しました。今回、同じ期間にお出しする円借款の額を、2倍、20億ドルにすることにしました。」
26アフリカの民間部門発展に向けて期待される日本の役割
 その起動力、モデルとなるような日本、アジアの企業の進出

 アフリカの企業との連携、共同出資
 アフリカにおける開発プロジェクトの組成への参加

 アフリカ人の雇用機会の創出
 人材育成への協力

 官民双方からの知的支援、情報共有、技術協力

日本とアフリカとビジネスパートナーシップの推進はアフリカ開発に大きく貢献する公益である。
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(ご参考） アフリカからアジアそして日本へ
Human Journey - はるかなる人類の旅

約2万年前

約4万年前
約5万年前

起源アフリカ
約20万年前出アフリカ
約8.5万年前

約7.5万年前
約6.5万年前

スティーヴン オッペンハイマー 人々の足跡10万年全史より作成

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