平成 17 年３月期

決算短信（連結）

平成 17 年５月 19 日
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
本社所在都道府県
東京都

会社名
株式会社ＳＪホールディングス
コード番号
２３１５
（ＵＲＬ http://www.sjholdings.co.jp）
代表者
役職名
代表取締役社長
氏名
李 堅
問い合わせ先責任者役職名 取締役
氏名
我妻 雅仁
決 算 取 締 役 会 開 催 日 平成 17 年５月 19 日
米国会計基準採用の有無 無ＴＥＬ（03）3206−1983

１．17 年３月期の連結業績（平成 16 年４月１日〜平成 17 年３月 31 日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
17 年３月期
16 年３月期

百万円
10,433
6,290

当期純利益

％
（65.9）（49.9）

1 株当たり
当期純利益

百万円（百万円未満は切捨表示）

経常利益％（32.8）（33.4）

1,096
825

潜在株式調整後
1 株当たり当期
純利益

百万円

％
（29.2）（38.7）

1,055
817

株主資本
総資本
売上高
当期純利益率 経常利益率 経常利益率

百万円
％
円
銭
円
銭
％
％
△675
― △8,243 53
―
―
△12.6
12.0
480 （39.5）
5,911 32
5,647
11
16.9
20.8
1．持分法投資損益
17 年３月期―百万円
16 年３月期△０百万円
2．期中平均株式数（連結） 17 年３月期 87,505.12 株
16 年３月期 81,304 株
3．会計処理の方法の変更
無4．売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

％
10.1
13.0

17 年３月期
16 年３月期(注)(2) 連結財政状態
総資産

株主資本

株主資本比率

百万円
百万円
17 年３月期
13,161
7,633
16 年３月期
4,457
3,083（注） 期末発行済株式数（連結） 17 年３月期 97,897.59 株

1 株当たり株主資本
％

58.0
69.2
16 年３月期 83,448 株

円
77,51436,953銭
2704(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円
195
551

百万円
△857
△167

百万円
642
△14

百万円
4,037
1,775

17 年３月期
16 年３月期(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
９ 社
持分法適用非連結子会社数 ― 社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
７ 社 （除外）― 社

持分法適用関連会社数

持分法（新規）

２．18 年３月期の連結業績予想（平成 17 年４月１日〜平成 18 年３月 31 日）
売上高
経常利益
百万円
中
通

※

期
8,109
期
18,050(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期）

― 社

― 社

（除外）

当期純利益

百万円

間

455
1,803

― 社

百万円
183
911

1,856 円 25 銭

業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しております。実際の業績
は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

―1―

（添付資料）１. 企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社、非連結子会社１社及び持分法
非適用関連会社１社から構成されており、システム開発事業、ソフトウェア製品事業、情報関連商品事業からなる「情報サービス」事業を展開しております。なお、各事業区分の内容は、以下のとおりであ
ります。
事

業

の

種

類

情報サービス

事

業

部

門

内

容

シ ス テ ム 開 発 事 業

システム開発システムに関するコンサルティング
システムのメンテナンス・サポート

ソフトウェア製品事業

ソフトウェアパッケージ製品の販売及びメンテナンス・サポート

情 報 関 連 商 品 事 業

ＢtoＢ・ＢtoＣソフトウェアパッケージ
商品、情報関連機器等の販売①システム開発事業
当社グループは、システム開発事業として、製造業者・流通業者向けにインターネットを利用した購買調達システム等、金融機関向けにインターネットバンキング等の金融戦略支援システム等、
情報サービス業者向けに各種業務パッケージソフト開発等、通信業者向けにネットワーク監視シス
テム等の受託開発を行っております。当社グループの開発するソフトウェアには、システムダウン
が許されない大規模かつ高速性が要求される情報処理システムがありますが、こうしたシステム構
築には、高い信頼性と耐障害性、高トランザクションの処理能力が必要であり、更には機能障害発生時の速やかな復旧を保証する機能が要求され、高度なシステム構築技術が必要となります。当社
グループでは、中国に所在する連結子会社の南京日恒信息系統有限公司及び安徽科大恒星電子商務技術有限公司を開発拠点として位置付けており、当社と共同してシステム開発を行っております。

②ソフトウェア製品事業
当社グループは、ソフトウェア製品事業として、ソフトウェアパッケージ製品の販売を行っております。
現在の主な製品は、自社開発製品である人工透析医療総合管理支援システム「ＳＴＥＰ透析」であります。この製品の特徴は、異なったメーカーの透析装置を統合管理し、データの一元管理による医療事務支援、検査・投薬などの透析治療支援、研究治療データの管理統計・分析支援等といった、人工透析業務における総合的な管理支援を行うことができる点にあり、これにより透析業務の平準化・効率化が可能となります。

③情報関連商品事業
当社グループは、情報関連商品事業として、ＢtoＢ（企業間電子商取引）やＢtoＣ（企業と消費者間電子商取引）等のインターネットソリューション、中小病院向けの電子カルテシステム、およびソフトウェア・ベンダー等から提供されるソフトウェアの販売及びサーバ、コンピュータ周辺機
器等の情報システム関連機器の販売を行っております。またソフトウェア商品を顧客のニーズに合わせてカスタマイズするサービスも提供しております。

― 2 ―（事業系統図）

日 本 国 内 顧 客システム開発システム開発システム開発人材派遣
システム開発（連結子会社）㈱ティー・シー･シー札幌
ソリューション・ラボ・横浜㈱（連結子会社）㈱ファルコンシステム開発（持分法非適用関連会社）
ENPIX Corporation

ソフトウェア製品販売

システム開発情報関連商品販売

等

システム開発人材派遣（連結子会社）

当㈱ティー・シー・シー
システム開発㈱アイビートシステム開発（共同開発）

システム開発（連結子会社）

社（共同開発）（非連結子会社）（連結子会社）（連結子会社）（連結子会社）上海天系喜信息系統有限公司

南京日恒信息系統有限公司

安徽科大恒星電子
商務技術有限公司

蘇州科大恒星信息技術有限公司システム開発システム開発システム開発ソフトウェア製品販売

ソフトウェア製品販売

ソフトウェア製品販売

情報関連商品販売

情報関連商品販売

情報関連商品販売

中 国 国 内 顧 客（注）１．平成16年10月９日付で株式交換により株式会社ティー･シー･シーを完全子会社化したことに伴い、株式会社ティー･シー･シー及びその子会社株式会社ティー･シー･シー札幌、ソリューション・ラボ・横浜株
式会社、株式会社ファルコン、上海天系喜信息技術有限公司は当社の子会社となり、株式会社ティー･シー･シーの関連会社である ENPIX Corporation は当社の関連会社となっております。上海天系喜信息系統有限公司につきましては、重要性を鑑み、非連結子会社としております。なお、株式会社ティー･シー･シー札幌は、平成17年４月１日をもって株式会社ティー･シー･シーと簡易合併を行いました。
２．株式会社アイビートは、平成17年３月31日付で株式交換により完全子会社化し、連結子会社となっております。
３．蘇州科大恒星信息技術有限公司は、重要性が増したことにより当連結会計年度において連結範囲に含めております。
４．当社は、平成17年４月１日付で株式会社サン・ジャパンから株式会社ＳＪホールディングスへと商号変
更の上、分社型会社分割を行い、新設会社である株式会社サン・ジャパンに全ての営業を承継すること
で純粋持株会社となりました。

― 3 ―２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、常に最新の IT 技術を取り込み、ソフトウェア及びその他情報サービス分野におけるユニ
ークかつプロフェッショナルな集団として、顧客のビジネスに変革をもたらす高付加価値サービスを提供していくことを基本方針として事業を運営しております。
この基本方針のもとで、「システム開発事業」、「ソフトウェア製品事業」、「情報関連商品事業」及びその他の事業を展開しております。技術革新・変化のスピードの激しい当業界において、常に最先端の技術を追求することで高付加価値サービスを提供し続けるよう努めておりますが、そのことが企
業価値の持続的向上につながり、株主の利益に資することになると考えております。
（２）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つとして位置付けております。事業基盤の安定と更なる拡充に備えるために必要な内部留保の充実も念頭に置きつつ、財政状態、利益水準等を総合的に勘案し、利益還元を継続的かつ安定的に実施することを基本方針としております。
内部留保につきましては、企業規模拡大に伴う増加運転資金及び企業基盤の一層の強化を目的とした戦略的投資に充当し、業績の向上を図ってまいります。
上記方針に基づき、当期における年間配当金は１株につき 1,500 円とさせていただく予定です。
（３）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、当社株式の流動性の向上及び株主数増加は、資本政策上の重要な課題であると認識しております。投資単位の引下げを念頭に置き、平成 17 年 3 月 3 日に、平成 17 年３月 31 日最終の株主名
簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、平成 17 年 5 月 20 日を効力発生日として１株につき 5 株の割合をもって株式分割することを決定いたしました。
この株式分割により、投資単位として適正水準にあるものと考えておりますが、今後も株価動向、業績水準等を考慮して投資単位の引下げを検討してまいります。
（４）目標とする経営指標
当社は、システム開発を中心とした情報サービス業において、高い技術力により高付加価値と顧客満足度の高いサービスを提供し、特色ある中堅の SI 企業への脱皮を図っているところであります。
経営指標としては、売上高営業利益率を重視しており、売上高成長率を維持しつつ高い売上高営業利益率を確保することを目指します。
（５）中長期的な会社の経営戦略
当社は、2008 年 3 月期までの中期三ヵ年経営計画を策定しております。中期経営計画のポイントは下記の通りです。
① 日本市場において、引き続き当社独自の分散開発によるアドバンテージを最大限に活かしつつ、
ビジネスリソースを質・量ともに強化するための積極的な投資を推進することで、特色あるSI 企業として迅速に中堅クラスの規模への成長を志向し、当社グループのポテンシャルをさらに高めること② 中国市場において、当社グループのポテンシャルを活かして中国国内ビジネスの基盤整備を迅速に進め、従来の SI サービスをベースとして、次世代携帯電話向けソフトウェアの設計・開―4―

発、一般コンシューマ向け電子商取引サービス等の高付加価値先端分野への開拓にも本腰を入れて取り組むことで、トップクラスの IT サービス企業へと成長することこの実現のため、当社は、緊密な経済関係にある日本と中国の双方において事業展開を行ない、社会並びに顧客の様々な需要に応え、その相乗効果をもって業容拡大並びに一層の収益をあげることを基本戦略とします。
その基本戦略を実現するために、以下の事業目標を掲げております。
① 成熟した日本市場において、また急成長する中国市場において効果的な事業展開を実現するため、内部成長を軸としながら、現在不足している機能を資本提携等による外部補完することで、迅速に売上金額数百億円規模の中堅 SI 企業へと成長し、ビジネス拡大・持続的な発展を可能とする経営構造を実現する② 中国市場において、日本市場で培った成熟したノウハウ・技術を活かし、中国ローカル企業に対するアドバンテージを最大限に有効活用することにより、中国トップクラスの IT サービス
企業を目指すとともに、将来はその成果を日本市場に還元する③ 成長に必要な事業資金については、その事業を展開している地域にて調達する現地主義を原則とし、中国の事業子会社を 2008 年頃に中国もしくは香港に上場させることで、事業地域における独自の資金調達手段を確保する④ 日本市場と中国市場の収益をほぼ均等させ、当社グループの収益基盤の一地域への依存を回避することでリスクヘッジ能力を向上させ、同業他社より安定的で力強い成長を可能にする⑤ 差別化商品・サービスを開発し、特定分野における当社のプレゼンスを確立する（６）会社の対処すべき課題① グループ経営の強化
・ 日本、中国両地域でのホールディング会社設立によるグループ統治の強化

・ 中国ホールディング会社の株式上場
・ グループ内各社重複機能の統合による効率化と収益性向上
・ 引き続き補完関係にある会社との資本提携の模索② SI サービスにおける得意分野へのフォーカス・ 通信、金融、電子商取引等分野への資源の集約
・ 日本と中国の双方で、同じ分野への事業展開を協調しながら推進することによる相乗効果と収益性向上③ ビジネスアライアンスの積極的推進

・ 企業間取引（EDI 等）、セキュリティ、流通等の安定的な収益分野におけるビジネスアライ
アンスの推進④ 中国市場の本格開拓
・ 従来型 SI サービスの迅速な規模拡大―5―

・ 有力日本企業との提携による中国市場開拓の加速
・ 有力中国企業との提携による一般コンシューマ向け電子商取引サービス、携帯ソフトウェアの設計・開発、医療先端分野の開拓⑤ サービスの質的向上

・ スタッフのプロフェッショナルとしてのレベルアップ⑥ コストの最適化
・ 従来の強みである分散開発体制の量的・質的強化

・ 他社が追随できないコスト競争力の構築（７）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート･ガバナンスに対する基本的な考え方）
コーポレート・ガバナンスの要は、株主を中心とした会社の利害関係者に対する価値を持続的に向上させるために経営組織・仕組を整備することであり、経営の健全性・効率性を高め、透明度の高い経営を実現することであると考えております。企業価値の持続的向上のため、合理的かつ迅速な業務執行体制を整備すること、業務執行における意思決定プロセスの監視体制を整備すること（業務執行体制側の暴走を防ぐこと）の 2 つが柱であり、その２つの体制間のバランスが適切に取られていることが重要であると考えます。
コーポレート・ガバナンスの質を高めていくことは、経営上の最も重要な課題の一つであると認識しております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
ａ．会社の経営上の意志決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナ
ンス体制の状況
１）会社の機関の内容
取締役会は、経営戦略の策定・業務執行に関する最高意思決定機関として毎月定例的に開催しております。取締役総数は８名であり、うち１名が社外取締役であります。
社外取締役は株主でもある取引先から招聘しております。
また、当社は、監査役制度を採用しております。当社においては、監査役会は４名で構成されており、うち３名が社外監査役であります。取締役会及び重要な会議に出席して取締役の業務執行を監視するとともに、代表取締役とも日常的に意見交換を行い、独立した視点から経営監視を行っております。
２）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、「組織規程」、「業務分掌規程」、「決裁権限表」等の各種規程等により、業務
分掌、職務権限、決裁事項、決裁者、決裁権限の範囲を明確にするとともに業務の責
任体制の確立を図っております。業務遂行におけるこれらの各種規程等の遵守状況は、内部監査により確認しております。
リスク管理においては、法務リスクについては各種契約をはじめとした法務案件を総務部で管理しております。また、シティーユーワ法律事務所と顧問契約を締結し、重要な事項については適宜意見を聴取しながらリスク管理を行っております。

―6―３）内部監査及び監査役（監査委員会）監査、会計監査の状況
内部監査は、経営企画室が担当しております。
監査役は４名であり、うち３名は社外監査役であります。監査役は、月次の取締役会
及び必要に応じてその他の重要会議にも出席し、取締役による業務執行状況、取締役会の運営手続き等について監査しております。
会計監査は、新日本監査法人を選任し、監査契約のもと公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。会計監査人の監査においては、監査役は監査結果報告会に出席し報告を受け情報交換を行うなど、監査役、会計監査人が連携を図ることで監査の実効性が高まるよう努めております。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員

虷澤 力

指定社員 業務執行社員

斉藤 浩史

ｂ．会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役野本忍は、株式会社エヌ・ティ・ティ・コムウェアのオープンソースソ
フトウエア推進部ＯＳＳ企画部門長であります。同社は当社株式の 5.49％を保有しており、当社と通常の営業取引を行っております。
なお、会社と、社外取締役及び社外監査役との間には、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。社外監査役は、当社の株式を所持しております。
ｃ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間（最近事業年度の末日から遡って１か年）における実施状況① 当連結会計年度において、取締役会を毎月実施、経営会議を適宜開催し、重要な業務執行の決定及び経営の重要事項について審議を行いました。
② リスクコントロール体制の充実を図ることを目的とし、個人情報保護法の全面的な施行にも備えるため、情報セキュリティ体制の整備を進めました。
（８）親会社等に関する事項
当社は最近連結会計年度の末日現在及び最近日現在において親会社等を有しておりませんので、該当する事項はありません。
（９）内部管理体制の整備・運用状況
当社の内部管理組織は、代表取締役社長の下に、経理・総務・人事等の管理部門と、営業部門、開発部門とを明確に区分し、ラインから独立している経営企画室内で内部監査業務を担当しております。
業務執行上発生する受発注、プロジェクト開発等については、適切な牽制と上長による適切な承認が働くべく社内規程においてその職務権限が明確に規定されており、その運用の状況については、適宜内部監査にて確認しております。
（１０）その他、会社の経営上の重要な事項
特に該当する事項はありません。

―7―

３．経営成績及び財政状況（１）当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の回復を背景として設備投資が堅調に推移し、雇用情勢の改善により個人消費も底堅く推移するなど、内需を中心に総じて堅調に推移いたしました。しかしながら、下半期に入り円高による輸出の伸びの鈍化やデジタル関連製品の在庫調整が進むなど、景気は踊り場に入り、景気の再浮揚は予断を許さない状況にあります。
情報サービス業におきましては、大企業を中心に企業収益の改善による情報化投資回復の傾向は見られるものの、情報化投資の採算性見極めの厳格化、開発案件の単価引き下げ要求は引き続き厳しく、技術力・提案力・価格競争力による受注企業の選別が進んでいるものと考えております。
このような環境の中、当社グループは、当社グループの有する技術力・価格競争力をより高めるため、
中国子会社と本社とが一体となった協業体制の一層の強化を進めると同時に、提案力及び営業力の補完
及び規模拡大による企業体力の向上を図ることを目的とし、平成16年10月９日に株式会社ティー･シー･
シーと、平成17年３月31日に株式会社アイビートと株式交換による経営統合を行いました。
また、平成17年２月15日臨時株主総会において、平成17年４月１日をもって株式会社サン・ジャパン
から株式会社ＳＪホールディングスへと商号変更を行うと同時に会社分割を行い、新設会社である株式
会社サン・ジャパンに全ての営業を承継するとともに株式会社ＳＪホールディングスを純粋持株会社へと移行させることを決議し、グループ拡大に伴う管理統治機能の強化を図るべく施策を取ってまいりました。
この結果、当連結会年度における売上高は、グループ協業による営業・提案力強化により10,433百万円（前連結会計年度比65.9％増）となりました。利益面につきましては、前連結会計年度に中国子会社
で先行して開発人員の増員を図ったことの効果及び開発体制強化等で受注単価下落圧力をカバーした結果、営業利益は1,096百万円（前連結会計年度比32.8％増）、経常利益は1,055百万円（前連結会計年度比
29.2％増）となりました。しかしながら、株式会社アイビートを３月31日付けで株式交換により子会社化したことに伴い発生した連結調整勘定1,231百万円を当期に一括償却したことにより、675百万円の当期純損失（前連結会計年度比−％）となりました。
① 事業の種類別セグメントの状況
当社の事業の種類別セグメントは、「情報サービス」単一であります。
本セグメントの主要な事業部門につきましては、以下のとおりであります。
a.

システム開発事業
当連結会計年度のシステム開発事業における売上高は、新規先、既存先の需要掘り起しを積極的に推進したことに加え、中国国内売上が順調に拡大したこと、平成16年10月９日に株式会社ティー･シー･シーを株式交換により完全子会社したことなどにより、7,902百万円（前連結会計年度比93.7%増）となりました。
b.

ソフトウェア製品事業
当連結会計年度のソフトウェア製品事業における売上高は、従来製品である「STEP透析」の医療機関への新規導入先数が前年度より減少したことにより、117百万円（前連結会計年度比9.3%減）となりました。

―8―

c.

情報関連商品事業
当連結会計年度の情報関連商品事業における売上高は、情報システムの新規導入・更新に伴う大容量記憶装置等の発注が増えたことにより、2,413百万円（前連結会計年度比16.0%増）となりました。
② 所在地別セグメントの状況
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本
日本においては、システム開発事業、ソフトウェア製品事業、情報関連商品事業ともに順調に売上が伸び、収益力の高いシステム開発事業における個々のプロジェクト採算もほぼ計画どおりに進捗した結果、売上高は8,924百万円（前連結会計年度比74.2%増）となり、営業利益は840百万円（前連結会計年度比8.1%増）となりました。
中国
中国においては、中国国内市場向けSI案件の受注増加、ハードウェア売上の増加により、売上高

は2,117百万円（前連結会計年度比34.1%増）となりました。また、開発力強化のため採用活動を強化し、教育等に関する先行投資を行った結果、営業利益は140百万円（前連結会計年度比38.2%増）となりました。
（２）財政状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ2,261百万円増加し、4,037百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、195百万円となりました。これは、税金等調整前当期純損失として272百万円計上いたしましたが、非資金項目である連結調整勘定1,331百万円の一括償却分の調整を行ったうえで、売上債権の増加による670百万円、法人税等の支払額490百万
円のキャッシュの減少をカバーする営業キャッシュ・フローの増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、857百万円であります。これは、投資事業組合等への出資として974百万円支出されたことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加額は、642百万円であります。主な要因は、借入金が731百万円増加したことによるものであります。

―9―なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
平成 15 年

平成 16 年

平成 17 年

自己資本比率

77.2％

69.2％

58.0％

時価ベースの自己資本比率

238.1％

604.7％

416.5％−年

0.29 年

11.41 年

−

89.8

9.6

債務償還年数インタレスト・カバレッジ・レシオ

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
※平成 15 年度においては、営業キャッシュ･フローがマイナスであったため、債務償還年数、インタレス
ト･カバレッジ・レシオの数値は算出しておりません。

― 10 ―

（３）次期の見通し
18 年 3 月期の日本経済は、足元の景気動向につきましては、米国や中国を中心とする海外需要の拡大
テンポが弱くなっているほか、IT 関連業種を中心に在庫調整が続いていることから踊り場の状態となっておりますが、通期を通して引き続き米国経済の拡大持続が見込まれること、期半ばには世界的な IT・
デジタル需要が回復すると見込まれることから、下期には景気は回復してくるものと考えております。
システム開発事業におきましては、引き続き投資意欲は堅調に推移するものの、技術力・提案力・価格競争力等の総合力による受注企業の選別の流れには変わりがなく、個別企業の業績はまだら模様になってくるものと見込んでおります。
このような事業環境の下、当社グループは、経営統合のシナジー効果を創出することで情報サービス
企業としての総合力を高め、コスト戦略と差別化戦略を強化します。コスト戦略といたしましては、グループ全体で独自の分散開発プロセスの共有化を図るとともに、技術ノウハウの共有化と部品化作業の強化も進めてまいります。差別化戦略といたしましては、グループ及び他企業との連係によるフルサー
ビス体制の構築をさらに推し進め、エンドユーザーからの受注獲得を進めるとともに開発品質の一層の向上を進めてまいります。
中国国内における IT ビジネスにつきましても、中国事業に関する持株会社を創設し、持株会社のもと、M＆A を含めた積極的な拡大戦略を採り、中国での一定のシェアの確保を目指してまいります。
また、人材教育にも注力し、人材の質の維持向上を図るとともに、業務の標準化を進め、グループが一体となりノウハウの共有を図ってまいります。
平成 18 年 3 月期（平成 17 年 4 月 1 日〜平成 18 年３月 31 日）
連結業績予想（単位：百万円）
中

間

期

通

期

前期比

前期比

高

8,109

163.3%

18,05073.0%

営 業 利 益

497

85.4%

1,885

71.9%

経 常 利 益

455

80.8%

1,803

70.9%

当期純利益

183

12.7%

911

−%

売

上

単独業績予想当社は持株会社であり、連結ベースでの経営管理を行っておりますことから、単独での業績予想については差し控えさせていただきます。

― 11 ―

４ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前連結会計年度(平成16年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)

当連結会計年度(平成17年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)※２

1,775,059

4,708,631

1,740,266

4,362,416(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形及び売掛金

３

たな卸資産

102,678

206,875４繰延税金資産21,684

177,674５

その他

159,644

255,799６

貸倒引当金△20,771△46,717流動資産合計Ⅱ

3,778,562

84.8

9,664,679

73.4

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物

35,601

減価償却累計額△11,902(2) 車両運搬具△8,876(3) 工具器具備品△253,451△68,381

8,115△20,790

69,111△246,125―
100,926

無形固定資産12,254377,353※２

有形固定資産合計

342,498

33,045

137,493

減価償却累計額

２

23,69916,992

減価償却累計額(4) 土地595,949

131,228
232,713

2.3

718,694

41,789(1) 連結調整勘定

888,423(2) その他

113,761

無形固定資産合計
３5.5

41,7890.9

1,002,185

7.6

投資その他の資産(1) 投資有価証券

※1,2

3,000

911,354(2) 出資金※１

244,660

27,711(3) 繰延税金資産

62,025345,092(4) その他

221,418

491,635―△1,771(5) 貸倒引当金
投資その他の資産合計

531,103

11.9

1,774,022

13.5

固定資産合計673,81915.1

3,494,901

26.6― 12 ―

Ⅲ

繰延資産
１

新株発行費
繰延資産合計
資産合計

5,262

2,191

5,262

0.1

2,191

0.0

4,457,644

100.0

13,161,772

100.0― 13 ―

区分

注記
番号

前連結会計年度(平成16年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)

当連結会計年度(平成17年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

458,491

1,362,426

２

短期借入金

160,000

1,331,300

３

１年以内返済予定の
長期借入金

※２

―

295,065４

１年以内償還予定の社債※２―250,000

５

未払法人税等

215,418

295,646

６

賞与引当金

―

303,733７

その他

144,180

474,402

流動負債合計Ⅱ

978,09121.9

4,312,573

32.8

固定負債
１

社債

※２

―

200,000

２

長期借入金

※２

―

159,014３

退職給付引当金

73,792

380,458４

役員退職慰労引当金

81,161

192,262５

その他

14,191

3,989

固定負債合計
負債合計

169,1453.8

935,724

7.1

1,147,236

25.7

5,248,297

39.9

226,751

5.1

279,6132.1

968,89921.7

990,382

7.5(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

※３

Ⅱ

資本剰余金

1,065,989

23.9

6,506,387

49.4

Ⅲ

利益剰余金

1,102,10624.7

300,985

2.3

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

―

―

△599

△0.0

Ⅴ

為替換算調整勘定△53,339△1.1△47,935

△0.4

Ⅵ

自己株式

―

―

△115,358

△0.8

資本合計

3,083,657

69.2

7,633,861

58.0

負債、少数株主持分及び資本合計

4,457,644

100.0

13,161,772

100.0

※４

― 14 ―

② 【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

6,290,553

100.0

10,433,672

100.0

Ⅱ

売上原価

4,647,244

73.9

8,052,173

77.2

1,643,309

26.1

2,381,499

22.8

817,349

13.0

1,284,938

12.3

825,959

13.1

1,096,560

10.5

45,027

0.4

86,1210.8

1,055,466

10.1

7,271

0.1

1,335,685

12.8

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

2,411

6,261

２

受取配当金

239

736

３

投資有価証券売却益

―

4,415

４

流通税還付金8,155

17,247

５

為替差益

7,631

―

６

技術認証奨励金―

10,756

７

その他

Ⅴ

※５

2,359

20,796

0.3

5,609

営業外費用
１

支払利息

6,144

20,330２

持分法による投資損失

88

―

３

新株発行費償却

4,709

4,455

４

為替差損

―

5,398

５

上場関連費用

14,57629,525

６

支払手数料

3,985

25,875

７

その他

237

経常利益
Ⅵ

29,7420.4

817,013

13.0

535

特別利益
１

投資有価証券売却益

２
３
４
５
Ⅶ

―

7,271

関係会社出資金売却益

1,240

―

貸倒引当金戻入益
倒産防止共済契約解約
返戻金
再投資税額還付金

1,038

―

3,200

―

※６

3,957

9,435

0.1

―

特別損失
１

固定資産売却損

※３

―

40

２

固定資産除却損

※４

1,116

953

３

関係会社株式売却損

33

―

４

関係会社出資金評価損―40,306５

投資有価証券評価損―

63,000６連結調整勘定償却額

―

1,150

― 15 ―

0.0

1,231,384

税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

825,298

13.1

343,435

法人税等調整額△272,947△2.6

386,957

3.7

410,196△19,946

323,488

5.2△23,238

少数株主利益21,1960.3

16,0440.1

当期純利益又は当期純損失（△）

480,6137.6△675,949△6.4③ 【連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１

増資による新株の発行

２
３
Ⅲ

999,630

1,065,989

66,35921,482

株式交換による
新株の発行―

5,409,798

自己株式処分差益―

資本剰余金期末残高

66,3599,116

5,440,398

1,065,989

6,506,387

719,122

1,102,106(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高

１
Ⅲ

当期純利益

480,613

480,613――

利益剰余金減少高
当期純損失

２

配当金

３

持分法除外による減少額

Ⅳ

１

―

675,949

96,718125,172911

利益剰余金期末残高

97,6291,102,106― 16 ――

801,121300,985

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分Ⅰ

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純損益（損失：△）

825,298△272,947

２

減価償却費

85,834

110,537３

連結調整勘定償却額

2,066

1,331,475４

新株発行費償却額

4,709

4,455

５

貸倒引当金の増減額(減少：△)△7,572

23,866

６

賞与引当金の減少額―△27,223７

退職給付引当金の増加額

13,621

11,537

８

役員退職慰労引当金の増加額

13,977802９

受取利息及び受取配当金△2,650△6,998

10

支払利息

6,144

20,33011

為替差損益（差益：△）

15,824△181

12

持分法による投資損失

88

―

13

出資金売却益△1,240―14

投資有価証券売却益△34△11,68715

固定資産売却損―

40

16

固定資産除却損

1,116

903

17

関係会社株式評価損33

40,30618

投資有価証券評価損―

63,00019

売上債権の増加額△326,283△670,458

20

たな卸資産の減少額

7,742

35,18821

仕入債務の増加額

195,022

63,92322

未払消費税等の増減額（減少：△）

16,780△13,28223

その他△31,896△4,074

小計

818,582699,517

3,260

7,017

△6,027△20,335△264,222△490,344

551,592

195,85424

利息及び配当金の受取額25

利息の支払額26

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 17 ―

区分Ⅱ

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の預入による支出△26,920△50,000

２

定期預金の払戻による収入

96,920―３

有形固定資産の取得による支出△22,515△42,834４有形固定資産の売却による収入

1,084

64

５

無形固定資産の取得による支出△3,669△29,367

６

投資有価証券の取得による支出―△974,546

７

投資有価証券の売却による収入

1,044

303,467８

関係会社株式の売却による収入

11,700―９

出資金の払込による支出△247,810―

10

出資金の売却による収入

26,300―11

関係会社出資金の払込による支出―△20,73212

敷金保証金の支払による支出△12,511△10,27713

敷金保証金の回収による収入

31,6077,767

14

連結範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による収入77,553―15

貸付による支出△91,810△225,830

16

貸付金の回収による収入

87,923

226,45617

保険積立金の積立による支出△33,310△34,854

18

その他△63,182△7,285

投資活動によるキャッシュ・フロー

△167,596△857,973

Ⅲ※２

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(減少:△)△44,000

731,860２

長期借入金の返済による支出―△13,860

３

株式の発行による収入

130,899

42,965４

少数株主への株式の発行による収入

―

3,000

５

自己株式の取得による支出―△20,079６

自己株式の売却による収入―

23,378７

配当金の支払額△96,718△125,172８

その他△4,915328

財務活動によるキャッシュ・フロー

△14,733

642,420△47,833

△802

Ⅳ

１

現金及び現金同等物に係る換算差額― 18 ―

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高Ⅶ

株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額
新規連結に伴う現金及び現金同等物の
増加額

Ⅷ
Ⅸ

現金及び現金同等物の期末残高※１― 19 ―

321,428△20,501

1,453,631

1,775,059―

2,016,352―

266,100

1,775,059

4,037,011

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事
項

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
南京日恒信息系統有限公司
安徽科大恒星電子商務技術有限公司
なお、前連結会計年度において持分法適用の関連会社であった安
徽科大恒星電子商務技術有限公司
は、当連結会計年度において出資
持分の一部を追加取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社数 １社
非連結子会社の名称
蘇州科大恒星信息技術有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益 剰 余 金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1) 持分法適用の関連会社数 −社
なお、前連結会計年度において持分法適用の関連会社であった常州華新技術開発有限公司は、当連
結会計年度に当社が保有する出資
持分を全額売却したため、持分法
適 用 の 範囲から除外しております。
また、前連結会計年度において― 20 ―

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 連結子会社の数 ９社
連結子会社の名称
株式会社ティー･シー･シー
株式会社アイビート
南京日恒信息系統有限公司
安徽科大恒星電子商務技術有限公司
蘇州科大恒星信息技術有限公司
株式会社ファルコン
ソリューション・ラボ・横浜株
式会社
株式会社ティー・シー・シー札
幌SJ１号投資事業組合
前連結会計年度において持分法非適用の非連結子会社であった蘇州科大恒星信息技術有限公司は、重要性が増したことにより当連結会計年度において連結の範囲に含めております。
株式会社アイビートは、平成
17 年 ３ 月 31 日 の 株 式 取 得 に 伴い、当連結会計年度末において連結子会社となったことから、貸借対照表のみを連結しております。
SJ１号投資事業組合は、出資
目的及び組合への関与状況を鑑
み、企業集団の財務内容の実態をより適切に開示するため、当連結会計年度から連結しております。
(2) 非連結子会社数 １社
非連結子会社の名称
上海天系喜信息技術有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(1) 持分法適用の関連会社数−社

持分法適用の関連会社であったオーライソフトウェア㈱につきましては、当連結会計年度に当社が保有する株式の一部を売却したことに伴い、関連会社となる要件を満たさなくなったため、持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法非適用の非連結子会社数
１社
持分法非適用の非連結子会社の名
称
蘇州科大恒星信息技術有限公司（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法非適用の非連結子会社
は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用しない関連会社数―社

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である南京日恒信息系統
有限公司及び安徽科大恒星電子商務技術有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

― 21 ―(2) 持分法非適用の非連結子会社数
１社
持分法非適用の非連結子会社の名
称
上海天系喜信息技術有限公司（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法非適用の非連結子会社
は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用しない関連会社数
１社
持分法を適用しない関連会社うち主要な会社等の名称
ENPIX Corporation（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損
益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社である南京日恒信息系統有限公司、安徽科大恒星電子商務技術有限公司及び蘇州科大恒星信息技術有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、株式会社ティー・シー・シー、株式会社ファルコン、ソリューション・ラボ・横浜株式会社及び株式会
社ティー・シー・シー札幌は、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更
しております。

４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

項目

イ

有価証券
時価のあるもの―――――

時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産親会社
主として個別法による原価法
連結子会社
個別法による原価法
イ 有形固定資産
親会社
定率法
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物
15〜18年
工具器具備品
４〜６年
連結子会社
定額法

ロ 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における見込利
用可能期間(５年)に基づく定額法― 22 ―

イ

ロ

イ

有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
親会社
同左
連結子会社
同左
有形固定資産
親会社
同左

連結子会社
国内連結子会社
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得の建物（建物附属設
備を除く）及び米国の研修施
設（建物、構築物、器具及び備品）は、定額法を採用しております。
海外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15〜40年
車両運搬具
５〜６年
工具器具備品
４〜６年
ロ

無形固定資産同左
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における見込利
用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェア
については、見込販売数量に基づ
く方法、または、残存有効期間(３年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基
準当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

項目
イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権については、貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金―――――

ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における自己都合要支給額の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。

ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てる
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

― 23 ―

イ

貸倒引当金
同左

ロ

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計
年度の負担に属する部分を計上しております。
ハ 退職給付引当金
当社及び一部の国内連結子会社
は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合要支給額の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
また、国内連結子会社である株式会社ティー･シー･シーは、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
なお、国内連結子会社である株式会社アイビートは、確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しているため、退職給付引当金を計上しておりません。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てる
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社及び一部の国内連結
子会社は、平成16年６月に役員報酬制度を改定しており、平成16年
７月以降対応分については引当計上を行っておりません。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(5) 重要なリース取引の処
理方法(6) 重要なヘッジ会計の方
法(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
イ ヘッジ会計の方法――――――

同左

同左

イ

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象――――――

ロ

ハ ヘッジ方針――――――

ハ

ニ ヘッジ有効性の評価の方法――――――

ニイイ

ヘッジ会計の方法――――――― 24 ―

ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約毎に行っております。
ヘッジ有効性の評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため当連結会計年度末における有効性の評価を省略しております。
ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。

項目
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結調整勘定の償却に関する事項

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

連結子会社の資産及び負債の評価については、部分時価評価法によっております。
連結調整勘定の償却は、５年間の均等償却を行っております。

同左

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 25 ―

連結調整勘定の償却は、５年間の均等償却を行っております。
なお、株式会社アイビートの株式取得にかかる連結調整勘定について、当該会社の特定の人材への依存度及び主要顧客への依存度の高いこと、また、変化の早いIT業界においては、その効果の発現する期間を合理的に見積もることが困難であることから発生時に一時償却しております。
同左

同左

表示方法の変更
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)――――――

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「無形固定資産」に含めていた「連結調整勘定」は、当連結会計年度において総資産の５/100を超えることとなったため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度の「無形固定資産」に含まれております「連結調整勘定」は8,264千円であります。

追加情報
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)――――――

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法
律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日
企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法
人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が23,576千円増加しており、営業利益、経常利益はそれぞれ23,567千円
減少し、税金等調整前当期純損失は23,576千円増加しております。

― 26 ―

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成16年３月31日現在)(平成17年３月31日現在)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものが次のと ※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものが次のとおり含まれております。
おり含まれております。
出資金44,660千円
投資有価証券(株式)4,835千円
出資金
27,711２――――――※２ 担保に供している資産
建物
43,192 千円
土地
175,850
定期預金
481,620
投資有価証券
28,441
合計
729,103
上記に対する債務
１年以内返済予定の長期借入金
136,917
１年以内償還予定の社債
250,000
社債
200,000
長期借入金
61,550
合計
648,467※３ 当社の発行済株式総数は、普通株式83,448株であ ※３ 当社の発行済株式総数は、普通株式98,335.89
ります。
株であります。
４――――――※４ 自己株式の保有数
連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式数は、普通株式438.30株であります。
５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引
５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結してお銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末のります。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
2,500,000 千円
貸出コミットメントの総額
1,000,000 千円
借入実行残高970,000
借入実行残高―差引額

1,000,000

差引額― 27 ―

1,530,000

(連結損益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
※１

※２

３
※４

※５

※６

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
役員報酬118,497千円
役員報酬205,348千円
給与手当
217,473
給与手当
294,539
支払手数料
98,578
支払手数料
144,108
退職給付引当金繰入額
2,849
退職給付引当金繰入額
6,380
役員退職慰労引当金繰入額
13,977
役員退職慰労引当金繰入額
2,842
賞与引当金繰入額
6,740
連結調整勘定償却額
100,091
貸倒引当金繰入額
23,948
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次 ※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
のとおりであります。
研究開発費
20,403千円
研究開発費
7,449千円――――――※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
工具器具備品40千円
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具器具備品
1,116千円
工具器具備品
903千円
撤去費用
50
中国税務上、流通税とは増値税（付加価値税）、 ※５ 中国税務上、流通税とは増値税（付加価値税）、
営業税及び消費税を指し、これらの還付でありま
営業税及び消費税を指し、これらの還付であります。
す。
中国税務上、再投資税額還付金とは外国投資者が６――――――
投資先会社の配当を同投資先会社に直接再投資
し、その再投資分について納付した法人税の還付であります。

― 28 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(平成16年３月31日現在)(平成17年３月31日現在)
現金及び預金勘定
1,775,059 千円
現金及び預金勘定
4,708,631 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金―
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △671,620
現金及び現金同等物
1,775,059
現金及び現金同等物
4,037,011※２ 出資持分の取得により新たに連結子会社となった ２会社の資産及び負債の主な内訳
出資持分の追加取得により新たに安徽科大恒星
電子商務技術有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに出資持分の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。
流動資産522,807 千円
固定資産72,352連結調整勘定10,330
流動負債△114,860
少数株主持分
△221,060
為替換算調整勘定△ 29,156
関係会社出資金(期首持分法評価額) △143,739
子会社出資金の取得価額
96,673
子会社の現金及び現金同等物△174,227
差引：連結範囲の変更を伴う子会社
出資金の取得による収入
77,553３――――――――――――※３ 株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式交換により新たに、株式会社ティー・シー・
シー、株式会社ファルコン、ソリューション・ラ
ボ・横浜株式会社、株式会社ティー・シー・シー札
幌（株式会社ティー・シー・シー及びその子会社）
及び株式会社アイビートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
(1) 株式会社ティー・シー・シー及びその子会社
流動資産
2,065,059千円
固定資産808,429
資産合計
2,873,488― 29 ―

流動負債
固定負債
負債合計
(2) 株式会社アイビート
流動資産
固定資産
資産合計

1,156,291
414,948
1,571,239

流動負債

1,512,333

3,076,881千円
802,068
3,878,949

固定負債
負債合計
４

――――――

363,472
1,875,806

４ 重要な非資金取引の内容
株式交換による資本準備金増加高は、5,409,798千円であります。

― 30 ―(リース取引関係)
当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
取得価額
期末残高
取得価額
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具
工具器具
192,334
92,198100,135
184,830
92,356
92,474
備品
備品
無形固定
無形固定
資産
資産
151,150
12,634
138,515
338,150
58,447279,702
(ソフト
(ソフト
ウェア)
ウェア)
合計

343,484

104,832

238,651(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内59,449 千円
１年超
182,018
合計
241,467(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
55,803 千円
減価償却費相当額
51,394
支払利息相当額
5,797(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

合計

522,980

150,803372,176(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
101,746 千円
１年超
275,553
合計
377,299(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
87,647 千円
減価償却費相当額
81,772
支払利息相当額
7,914(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左― 31 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成16年３月31日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日)
売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)
1,044

３

売却損の合計額(千円)
34―

時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

3,000

当連結会計年度(平成17年３月31日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

区分

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式40,612

43,9383,326

小計40,612

43,9383,326

株式212,116

207,790△4,326

小計

212,116

207,790△4,326

合計

252,728

251,728△999

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)
売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)
428,770

３

11,687

時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券①非上場株式585,790②社債

69,000
合計(注)654,790

当連結会年度において、その他有価証券で時価評価されていない株式について63,000千円減損処理を行っております。

― 32 ―

４
区分

その他有価証券のうち満期があるものの連結決算日後における償還予定額
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

債券
社債

―

69,000― 33 ―――

(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項
当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 取引の内容及び利用目的等――――――(2) 取引に対する取組方針――――――(3) 取引に係るリスクの内容――――――(4) 取引に係るリスクの管理体制――――――

２(1) 取引の内容及び利用目的等
連結子会社である株式会社アイビートは、借入金の金利変動リスクを管理するために、金利スワップを行っております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ヘッジ方針
主として連結子会社である株式会社アイビート
は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で
金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ヘッジ有効性の評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため当連結会計年度末における有効性の評価を省略しております。
(2) 取引に対する取組方針
主として連結子会社である株式会社アイビートは、
現在、変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップ取引を利用しているのみであります。
(3) 取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引においては、将来市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であり、契約不履行のリスクはほと
んどないと認識しております。
(4) 取引に係るリスクの管理体制
主として連結子会社である株式会社アイビート
は、財務経理部による一元管理を行っており、契約に当たり、同社の役員及び社長の承認を受けております。

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成16年３月31日現在)
該当事項はありません。

当連結会計年度(平成17年３月31日現在)
該当事項はありません。

― 34 ―

(退職給付関係)
当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
１

採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型を設けております。また、当社は東京都小型コンピの制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金
ュータソフトウェア産業厚生年金基金に加入してお制度を設けております。
り、同基金の年金資産残高のうち当社の加入人員割
なお、株式会社アイビートは、確定拠出年金制度合に基づく期末の年金資産残高は163,992千円であ及び前払退職金制度の選択制を採用しております。
ります。
なお、海外の連結子会社については、退職給付制
なお、海外の連結子会社については、退職給付制
度が採用されておりません。
度が採用されておりません。
上記の各制度により、当社及び国内連結子会社の期末年金資産は、1,636,352千円であります。
２ 退職給付債務及びその内訳
２ 退職給付債務及びその内訳
退職給付債務イ 退職給付債務
356,596千円
イ 退職給付引当金
73,792千円
ロ 未認識数理計算上の差異
23,862
ハ 退職給付引当金380,458３

４

退職給付費用の内訳
退職給付費用イ 勤務費用
23,500千円
ロ 総合設立型厚生年金基金への18,189
拠出額
退職給付費用合計
41,690３

退職給付費用の内訳
イ 勤務費用

37,125千円

ロ

利息費用

2,656

ハ

数理計算上の差異の費用
処理額△2,749ニ

厚生年金基金への拠出額

38,514

退職給付費用75,546

退職給付債務の計算基礎
４ 退職給付債務の計算基礎
簡便法を採用しているため、該当事項はありませ
当社及び一部の国内連結子会社は、簡便法を採用ん。
しているため、該当事項はありません。
なお、原則法を採用している株式会社ティー･シー･シーは、該当事項が下記のとおりであります。
イ

退職給付見込額の期間配
期間定額法
分方法
ロ 割引率
２％
ハ 数理計算上の差異の処理
５年
年数(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理しております。)― 35 ―

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成16年３月31日現在)(平成17年３月31日現在)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳(1) 流動資産(1) 流動資産
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税否認
18,755千円
賞与引当金損金不算入額
123,097千円
その他
2,929
未払事業税否認
29,414
賞与引当金に係る社会保険料
14,985
繰延税金資産計
21,684
未払事業所税否認
4,573
その他
5,603
繰延税金資産計
177,674(2) 固定資産
繰延税金資産退職給付引当金
損金算入限度超過額
役員退職慰労引当金
損金不算入額繰延税金資産計(2) 固定資産
繰延税金資産退職給付引当金
148,575千円
28,992千円
損金算入限度超過額
役員退職慰労引当金
77,63333,032
損金不算入額
投資有価証券評価損
91,69462,025
土地評価差額29,174
その他
10,717
繰延税金資産計
357,793
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△10,075
その他△2,626
繰延税金負債計△12,702
繰延税金資産の純額
345,092
２ 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率と ２ 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率と
の差異原因
の差異原因
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失とな
国内の法定実効税率
42.0％
りましたので、記載を省略しております。
(調整)
交際費等
1.0
永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
0.3
海外連結子会社の税率差△5.0
税率変更による
0.1
期末繰延税金資産の減額修正
その他
0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.2
３

法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の修 ３
正繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、
前期42.0％（固定の部41.0％）、当期40.7％であり、当連結会計年度における税率の変更により、繰
延税金資産の金額が1,118千円減少し、当連結会計
年度に費用計上された法人税等の金額が同額増加しております。

― 36 ―――――――

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日)
当連結会計年度において当社グループは、「情報サービス」のみを展開しており、単一事業のため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

当連結会計年度(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)
当連結会計年度において当社グループは、「情報サービス」のみを展開しており、単一事業のため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

― 37 ―

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日)

Ⅰ

日本
(千円)

中国
(千円)

計
(千円)

5,116,336

1,174,217

6,290,553

5,564

405,237

410,801

5,121,900

1,579,455

営業費用

4,343,999

営業利益

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

Ⅱ

資産

―

6,290,553(

410,801)―

6,701,355(

410,801)

6,290,553

1,477,931

5,821,931(

357,336)

5,464,594

777,901

101,523

879,424(

53,465)825,959

3,560,154882,771

4,442,926

14,7184,457,644(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は51,226千円であり、その主なものは、当社の役員に係る費用であります。
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は200,000千円であり、その主なものは、当社での長期投資資金(出資金)に係る資産であります。

当連結会計年度(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)

Ⅰ

消去
又は全社
(千円)

日本
(千円)

中国
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

8,924,572

1,509,100

10,433,672―

608,297608,297(608,297)―

8,924,572

2,117,397

11,041,970(

608,297)

10,433,672

営業費用

8,083,607

1,977,114

10,060,722(

723,609)9,337,112

営業利益

840,964

140,282

981,247(

115,312)

1,096,560

11,507,174

1,366,185

12,873,359

288,412

13,161,772

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計Ⅱ

資産10,433,672(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は64,822千円であり、その主なものは、当社の役員に係る費用であります。
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は459,250千円であり、その主なものは、当社での長期投資資金(投資有価証券)に係る資産であります。

― 38 ―

【海外売上高】
前連結会計年度(自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日)
中国Ⅰ

海外売上高（千円）

1,174,217

Ⅱ

連結売上高（千円）

6,290,553

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

18.7％(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 海外売上は、当社（本邦）以外の国又は地域における売上高であります。

当連結会計年度(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)
中国Ⅰ

海外売上高（千円）

1,509,100

Ⅱ

連結売上高（千円）

10,433,672

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

14.5％(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 海外売上は、当社（本邦）以外の国又は地域における売上高であります。

【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)
該当事項はありません。

― 39 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

項目
１株当たり純資産額

36,953円04銭

77,514円27銭

5,911円32銭△8,243円53銭

5,647円11銭―

当社は、平成16年２月20日付で株
式１株につき３株の分割を行っております。
なお、当該株式分割が前連結会計
年度期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度に係る１株当たり情報については、以下のとおりとな
ります。
１株当たり純資産額 33,400円87銭
１株当たり当期純利
4,793円38銭
益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金 4,766円13銭
額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株
式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(注)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

480,613△675,949―(―)

45,401(45,401)

480,613△721,351

81,30487,505.12

当期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)(うち新株引受権(株))(うち新株予約権(株))

3,804
(932)
(2,872)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(うち利益処分による役員賞与金)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失金額― 40 ――

平成16年６月29日定時株
主総会決議ストックオプ
ション

希薄化効果を有していないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要― 41 ―

潜在株式の数

3,500株

潜在株式の
種類

普通株式

行使期間

平成17年
８月１日
〜
平成22年
７月31日

払込金額

400,000円

発行価額

400,000円

資本組込額

200,000円―

(重要な後発事象)
当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
平成16年５月６日開催の当社及び株式会社ティー・シー・シー両社の取締役会において、平成16年10月９日を期して、当社を完全親会社、株式会社ティー・シー・シーを完全子会社とする株式交換を決議し、株式交換の覚書を締結いたしました。
株式交換の条件等(1)株式交換の目的
経済環境の変化の中で、情報サービス業においては、信頼性が高く、特徴が明確、かつ総合力・持続力を有する情報サービスベンダーへの要請が日増しに高まっております。サン・ジャパンにおける開発力の優位性、ティー･シー･シーにおけるコンサルティング力・営業力の優位性を相互に活かすことで、コンサルティングから開発までの全工程における一貫したフルサービス体制を確立すること、中国市場での事業を加速的に展開していくことによる顧客に対するサービスの真理性・総合力を高めることを目的としております。
(2)株式交換の日程
株式交換覚書承認取締役会
平成16年５月６日
株式交換覚書の締結
平成16年５月６日
株式交換契約書承認取締役会 平成16年５月13日
株式交換契約書の締結
平成16年５月13日
株式交換契約書承認株主総会 平成16年６月29日(予定)
株式交換期日平成16年10月９日(3) 株式交換比率
株式会社サン・ 株式会社ティー･
ジャパン
シー･シー

株式交換比率（完全親会社）（完全子会社）１

0.0025１

平成17年４月１日に分社型新設分割の方法により設立した「株式会社サン・ジャパン」に全ての営業を承継させました。当社は持株会社となり、商号を「株式会社SJホールディングス」に変更いた
しました。
(1)分割の目的
株式会社ティー・シー・シー及び株式会社アイ
ビートとの経営統合効果を早期に発揮させるため、グループ全体のガバナンスは持株会社が担い、持株会社の下、各会社は特色を打ち出しつ
つ各会社間のシナジーを最大限に発揮させ、品質・価格・納期における競争力の飛躍的向上と積極的な海外展開を戦略的に推進していくこと
で、競合を凌駕する新たなビジネスモデルを構築することを目的としております。
(2)新設会社の概要①商号
株式会社サン・ジャパン②事業内容

システム開発事業を中心とした「情報サービス業」③設立年月日平成17年４月１日④本店所在地東京都中央区新川一丁目26番
２号⑤代表者
代表取締役社長 李 堅⑥資本金100百万円⑦発行済株式数 普通株式 2,000株
⑧決算期
３月31日
(3)新設会社の引継いだ資産および負債の概要（単位：百万円）
科目
金額
科目
金額
(資産の部)(負債の部)
流動資産
2,460 流動負債
1,373
固定資産
926 固定負債
175
負債合計
1,548
資産合計
3,386 差引正味財産 1,837
２― 42 ―

連結子会社株式会社ティー･シー･シーは、平成17
年４月１日付連結子会社である株式会社ティー・シー・シー札幌を吸収合併いたしました。
(1)合併目的株式会社ティー･シー･シーは、事業の経営資源を集中化して、より効率的な経営を行い、更なる収益力を高めるために、株式会社ティー・シー・シー札幌を吸収合併いたしました。
(2)合併方式
商 法 第 413 条 ノ ３ に 定 め る 簡 易 合 併 で あ り ます。
(3)資本金の増加
資本金の増加はありません。
(4)合併による引継いだ資産および負債の概要

株式会社ティー･シー･シーが株式会社ティー･シー･シー札幌から引継いだ資産、負債は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
資産合計
62
負債合計
28
資本合計
33

― 43 ―

５．生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績(単位：千円)（自至

事業の種類別セグメントの名称

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額
システム開発事業
合

計

比較増減

金額

前年同期比
(％)

金額

2,599,006

5,809,198

3,210,191

223.5

2,599,006

5,809,198

3,210,191

223.5(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績(単位：千円)（自至

事業の種類別セグメントの名称

システム開発事業合(注)計

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

比較増減

受注高

受注残高

受注高

受注残高

受注高

受注残高

4,618,680

1,173,199

9,849,482

3,390,972

5,230,802

2,217,772

4,618,680

1,173,199

9,849,482

3,390,972

5,230,802

2,217,772

金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績(単位：千円)（自至

事業の種類別セグメントの名称

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額
システム開発事業
ソフトウェア製品事業
情報関連商品事業
合
(注) １
２

計

比較増減

金額

金額

前年同期比
(％)

4,080,654

7,902,659

3,822,004

193.7

129,780

117,693△12,08790.7

2,080,118

2,413,320

333,201

116.0

6,290,553

10,433,672

4,143,118165.9

金額には、消費税等は含まれておりません。
最近２連結会計年度の、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度
相手

当連結会計年度

先金額

TISビジネスソリューションサービス株式会社

割合(％)

556,000

金額8.8(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 10％未満の相手先については記載を省略しております。

― 44 ―

1,087,200

割合(％)
10.4