遺伝子組換え食品の表示基準案に関する意見書の提出について
平成 11 年 12 月 28 日
農林水産省 食品流通局 品質課長 殿
社団法人 農林水産先端技術産業振興センター
理事長

畑中 孝晴

「遺伝子組換えに関する表示に係る加工食品品質表示基準第 7 条及び生鮮食品品質表示基準第 7 条に基づく農林水産大臣の定める基準(案)」についての意見
遺伝子組換え食品の表示のあり方につきましては、当センターとしては、
平成 10 年 10 月 9 日に提出した意見書のとおり、当面の対応として不使用表示を任意に行えるようにすることで消費者の商品選択の要望に充分に応えられるものと考えております。 昨今の食品業界の動向は、そのことを明確に裏付けています。
標記基準(案)（以下、本基準案という。）は、本年 8 月の「遺伝子組換え食品の表示のあり方」に関する部会報告を受けて起案されていますが、この部会報告を契機として、食品製造業等関連業界は一斉に非遺伝子組換え農作物を原料とすることに傾斜しており、現在の状況のまま JAS 法に基づき本基準案を施行すれば、「遺伝子組換え不分別表示」及び「遺伝子組換え表示」の食品が消費者に提供されず、本基準案の本来の目的である消費者の商品選択の機会を奪うことになる等、食品の製造者、消費者双方に大変な混乱をもたらす恐れがあると考えております。
また、研究開発、実用化に与える負の影響は計り知れず、諸外国に対して深刻な立ち遅れをきたすことが憂慮されます。
さらに、遺伝子組換えであるか否かの確認手段を「分別生産流通管理」にしていること、しかもその確認を分別生産流通の当事者自身の善良管理に委ねられること、そのうえ、意図せざる混入について特別の取り扱いをしようとしていることの 3 点から、消費者の信頼を得られない不適切な表示が多発することが想定されます。
これらの事柄を合わせ考えると、遺伝子組換え食品に関する情報が広く国民に伝わるようにすることが、まず、重要であります。
以上のことを踏まえ、遺伝子組換えに関する表示を食品に行う場合の、当センターとしての基本的考え方、本基準案についての意見、要望等をとりまとめましたので、ご高配下さるようお願い申し上げます。
I. 基本的考え方

1. 表示の目的は、消費者に対する「商品選択のための適切な情報提供」であり、「遺伝子組換え技術」や「表示された商品」の安全性とは無関係である。
したがって、表示基準の施行にあたっては、警告表示と受け取られ食品の安全性に関する不安が増幅されることがないよう、消費者の心理を充分に意識し、適切なメッセージが伝わるよう配慮すべきである。
2. 表示基準施行により、原料・食品の生産・製造・流通システムから食文化まで、幅広い影響が出ることが予想される。無用な社会的・経済的混乱が生じないよう、関連情報を発信する等、周到な事前準備の下に進めるべきである。
3. 表示基準は、消費者の商品選択の要望に沿い、信頼性が高く、食品製造等業界の関係者の間で公平となるように定める必要がある。そのため、客観的、かつ、科学的見地を充分に取り入れたものであるべきである。
II. 本基準案に関する意見
1. 表示内容（記載事項）
表示が義務であれ任意であれ、いわゆる「使用」・「不分別」・「不使用」のいずれの表示であれ、他のものと安全性に違いはない旨の表示がなされるようにして頂きたい。
例えば、「遺伝子組換え」表示の場合には、「遺伝子組換えでないものと安全性に違いはありません。」などと記載出来るようにして頂きたい。
2. 指定食品以外への表示の禁止
本基準案の別表２に記載されるべき食品（以下、指定食品という。）
は、導入した DNA 又はこれによって生じたタンパク質が存在するか否かの科学的根拠に基づく見地から定められている。このことは、品質表示を求める上で必要条件である品質上の相違の根拠になるものであり、かつ、検証を確かなものにしうるとの考え方に基づくものであろう。
このような考え方からは、指定食品以外への任意表示を可能にする本
基準案第 4 条第 2 項の規定は、本基準案設定の精神にそぐわないので禁止されたい。
3. 遺伝子組換えであるか否かの確認手段の適正化
本基準案では、善良なる管理に期待する「分別生産流通管理」を確認の手段としている。その管理は生産・流通・製造の当事者が行うことが想定される。しかも、本基準案第 3 条第 3 項に「意図せざる混入」に関する特別の取り扱いをしようとしている。
食品への表示を巡るこれまでの混乱の実態から判断して、これらの規定案は、消費者の商品選択を攪乱する不適切な表示が多発する元となろう。
このようなことから、確認手段を「分別生産流通管理」とするならば、混乱が起きないよう、せめて、信頼性の高い第三者認証等の仕組みを導入されたい。
III. 要望
1. 情報提供活動の強化
遺伝子組換え食品に限らず、新しい技術に対して不安を抱く人々がいることは当然であり、日常飲食するものにあっては、なおさらのことである。そのうえ、影響力の大きいマスコミ報道の昨今の論調などが、それを増幅している。TV、新聞等を通じ、「遺伝子組換え食品の表示は安全性の警告表示ではないこと」、及び「遺伝子組換え食品の安全性評価の仕組み」を政府自ら周知徹底して頂きたい。
さらには、消費者が、技術の本質、遺伝子組換え農作物の研究開発・実用化状況、遺伝子組換え食品の製造・流通状況、関係指針類、安全性確認、諸外国の動向、国際的な動き等々を正しく理解することが重要であるので、あらゆる機会をとらえて情報の提供を行う必要がある。
国は、積極的にこの活動を推進して頂くとともに、開発者・関連業界に対し消費者に情報を提供するよう指導して頂きたい。
2. 基準の適正な運用について(1) 分別マニュアル「分別生産流通管理」を確認手段とするならば、分別マニュアルを作成し、管理者の善良なる管理が適切に行われるよう指導して頂きたい。
(2) 基準にない表示
定量性のある科学的検査により、例えば「99%以上遺伝子組換えでない農産物原料使用」等の自主的表示の登場が予想される。このような表示により過剰な競争的混乱が生じないよう指導して頂きたい。
(3) 科学的検査方法
公的機関は科学的検査結果を元にして、遺伝子組換え食品について適切な管理・適正な表示が行われるよう指導していくものと思われる。検査方法が公定化されない段階では、国等の検査方法についての情報を明らかにすることにより、製造者・流通者・消費者等の理解を深めるとともに、「分別生産流通管理」がより適切、かつ、善良になされるようにして頂きたい。
(4) 責任の所在の明確化
調達原料に問題が生じた場合など、直接被害を受けるのは食品製造業や小売り業者である。賠償等を求めていくためには、責任の所在の正確な追跡が必要である。流通経路の複雑さ、技術水準の不明確さから責任の所在が不明確にならないよう、対策を講じて頂きたい。
3. 経済的混乱の予防について(1) コスト・価格高騰対策
価格問題は、基本的には経済メカニズムに委ねられるべきものであるが、表示の義務化は法律に基づく措置であり、消費者への価格転嫁が避けられない状況が想定される。表示義務化により、限られた量の遺伝子組換えでない原料の価格が高騰し、結果として、製品の市場価格も高騰する恐れが強い。産業界、消費者に過重な負担がかからないよう、輸入原料の安定・低廉確保のための対策をお願いしたい。
(2) 中小業者へのしわよせ防止
大企業に比べ原料調達能力が乏しい中小業者が、適切な価格で原料を調達できるようにするための対策を講じて頂きたい。
4. 信頼性の高い確認手段の導入
消費者の信頼をうるための最も適切な確認手段は、科学的検査である。
検査対象品目毎に、科学的検査方法の確立を進めて頂き、出来るものから順次、表示基準に取り込んでいくことが肝要である。
その場合、公定法を設定することが必要である。
5. 国際規格との整合性
農産物及び食品は、国際的流通商品であり、とりわけその多くを輸入品に依存する我が国としては、CODEX 委員会の検討の状況等を踏まえつつ、定められる国際規格を尊重すべきである。
以上