秋田県 津波避難計画 策定指針

～ 沿岸市町村における津波避難計画の策定に向けて ～平成２６年１０月

秋

田

県

目
１

次

総則（基本的事項）
⑴

指針の目的

１

⑵

県、市町村、住民の役割

１

⑶

対象市町村

２

⑷

津波避難計画で定める範囲

２⑸

津波避難計画で対象とする津波

２⑹

地域一体となった対策の推進

２⑺

津波避難計画に定める事項

２

⑻

用語の意味

３

２

市町村において津波避難計画に定める必要がある事項⑴

津波浸水想定区域の設定

５⑵

避難対象地域の指定

５⑶

避難困難地域の抽出

５①津波到着予想時間の設定

５②避難目標地点の想定

５③避難可能距離（範囲）の設定

６④避難路・避難経路の指定・設定

６⑤避難困難地域の抽出

６⑷

指定緊急避難場所、避難路等の指定・設定

７①指定緊急避難場所（避難目標地点含む）の指定・設定

７②津波避難ビルの指定

７③避難路・避難経路の指定・設定

８④避難の方法９⑸

初動体制の確立９⑹

避難誘導等に従事する者の安全性の確保

９⑺

避難指示等の発令

10⑻平常時の津波防災教育・啓発

11

⑼

避難訓練

11

⑽

避難行動要支援者等の避難対策

12

３

地域ごとの津波避難計画の策定⑴

ワークショップによる地域ごとの津波避難計画の策定

15⑵

ワークショップの流れ

15⑶

ワークショップにおける検討事項

15⑷

ワークショップ終了後の留意事項

16〈参考〉津波避難計画の自己評価（評価チェックリスト）
市町村津波避難計画（作成例）

17
20

１

総則（基本的事項）（１）指針の目的
津波による被害は一市町村にとどまるものではなく、津波避難を円滑に実施するためには、地域の実情を踏まえつつ、広域的かつ統一的な考え方に基づいた津波避難計画を策定する必要があります。こうしたことから、県では、広域的・総合的な立場から市町村が策定すべき
津波避難計画に係る指針を示すものです。
この指針により、市町村における津波避難計画の策定を支援するほか、市町村が策定した
津波避難計画に基づき各地域（自主防災組織や町内会単位等）で策定する津波避難計画の参考として用いることを想定しています。
（２）県・市町村・住民の役割
津波避難計画の策定及び避難訓練を実施するにあたり、県・市町村及び住民が果たすべき役割は、概ね次のとおりとします。
①県
ア 市町村が策定すべき津波避難計画に係る指針の策定
イ 市町村における津波避難計画及び避難訓練の実施への支援
ウ 津波浸水想定（区域及び水深等）の設定及び公表②市町村
ア 市町村全体の津波避難計画の策定及び避難訓練の実施（避難対象地域、指定緊急避難場所、避難路等の指定及び公表）
イ 住民参画による地域ごとの津波避難計画の策定の支援
ウ 津波ハザードマップの作成・周知③住民
ア 地域ごとの津波避難計画の策定
イ 避難訓練の実施又は参加（避難目標地点、避難経路等の設定・確認）◆津波避難計画策定の推進スキーム図
津波避難計画の策定指針（県）
支援

市町村津波避難計画
（市町村）
支援

避難訓練

フィードバック（ワークショップ･訓練結果等）

地域の取組（定期的に検証・見直しを実施）
策定
ワークショップ(自治会、自主防災組織等)

地域ごとの津波避難計画（住民主体）

避難訓練
検証

見直し

-1-

（３）対象市町村
県内において海岸線等（津波の遡上が予想される河川の流域等も含む）を有する９市町村（４）津波避難計画で定める範囲○地震・津波発生直後から津波が終息するまでの概ね数時間～十数時間の間を適用範囲とします。
○適用範囲内の避難対策とその実現のための予防対策等を定めるものです。

地
震
発
生

津
波
発
生

津 波 避 難 計 画

津
波
終
息

避難生活計画

津波避難計画の対象とする期間

図 「津波避難計画の策定指針」で取り扱う避難の時間（５）津波避難計画で対象とする津波
津波避難計画で対象とする津波は、秋田県地震被害想定調査報告書（平成25年８月）によるものとし、海域ＡＢＣ連動地震（以下、｢ＡＢＣ連動｣という）による津波を基本としま
すが、必要に応じて、当該地域の施設整備の状況や地域特性等を踏まえ選択した津波も対象とします。
なお、平成２６年８月に国が公表した『津波防災地域づくり法』に基づく断層モデルを踏まえ、今後津波浸水想定を設定することになりますが、県想定を上回る浸水域や津波到
達時間があった場合は、必要に応じて、地域防災計画に位置づけている津波対策を補足・修正するなど、津波避難計画の内容に齟齬が生じないよう留意します。
（６）地域一体となった対策の推進
地域の地形・環境、津波浸水想定、津波到達時間、集落の構造等、地域の特性に応じて地域住民の意向も踏まえ、それぞれの地域にふさわしい対策を構築し、地域一体となって対策を推進することが重要です。
（７）津波避難計画に定める事項
市町村の津波避難計画において定める必要がある事項は次のとおりです。
１ 津波浸水想定区域の設定
秋田県地震被害想定調査報告書に基づき設定する。
（津波の選択、津波浸水想定（浸水の区域及び水深）、
津波到達予想時間等）
２ 避難対象地域の指定
ＡＢＣ連動の津波を選択した場合は､津波浸水想定区域を避難対象地域とし（バッファゾーン不要）、それ以外は地域の実情に応じて津波浸水想定区域に
バッファゾーンを加味して避難対象地域を指定
３ 避難困難地域の抽出予想される津波の到達時間までに避難が困難な地域の抽出①津波到達予想時間の設定②避難目標地点の設定③避難可能距離（範囲）の設定-2-

４ 指定緊急避難場所等の指定

５ 初動体制の確立
６ 避難誘導等に従事する者の安全確保
７ 避難指示等の発令④避難路、避難経路の指定・設定⑤避難困難地域の抽出①指定緊急避難場所・避難目標地点の指定・設定②津波避難ビルの指定③避難路、避難経路の指定・設定④避難の方法職員の参集基準、参集連絡手段等の明確化
退避ルールの確立、情報伝達手段の整備

大津波警報・津波警報・津波注意報等の収集、避難指示の発令基準、伝達等
８ 平常時の津波防災教育・啓発
津波避難計画・ハザードマップ等の周知、津波の知識の教育・啓発の方法、手段等
９ 避難訓練避難訓練の実施体制、内容等
1０ 避難行動要支援者等の避難対策 避難行動要支援者の避難対策、観光客、海水浴客、釣り客等の避難対策※『津波避難対策推進マニュアル検討会報告書（H25.3消防庁）』のフロー図（P16）や概念図（P17）も参考にすること。
（８）用語の意味
本指針で用いる用語の意味は、次のとおりとします。
用語

用語の意味等

津波浸水想定区域 最大クラス等の津波が悪条件下を前提に発生したときの浸水の区域及び水深により設定された浸水の区域をいう。（この図を「津波浸水想定区域図」という。）

津波到達予想時間 津波シミュレーション結果等に基づき設定する。地震発生後から、対象とする津波が陸上に遡上すると予想される時刻までの時間とする。

避難対象地域

津波が発生した場合に避難が必要な地域で､津波浸水想定区域に基づき市町村が指定する。ＡＢＣ連動以外の津波を選択した場合は、安全性の確保､円滑な避難等を考慮して､津波浸水想定区域よりも広範囲で指定する。

避難困難地域

津波の到達時間までに、避難対象地域の外（避難の必要がない安全な地域）に避難することが困難な地域をいう。

避難路

避難目標地点まで、最も短時間でかつ安全に到達できる主要道路で、市町村が指定するものをいう。

避難経路

避難する場合の経路で、検討段階では市町村が想定し、最終的には自治会、自主防災組織、住民等が設定する。

指定緊急避難場所 津波の危険から緊急に避難するための高台や施設などをいう。原則として避難対象地
域の外に定める。

避難目標地点

津波の危険から避難するために、避難対象地域の外に定める場所をいう。自主防災
組織、住民等が設定するもので、とりあえず生命の安全を確保するために避難の目標とする地点をいう。必ずしも指定緊急避難場所とは一致しない。

津波避難ビル

避難困難地域の避難者や逃げ遅れた避難者が緊急に避難する建物をいう。避難対象
地域内の建物を市町村が指定する。

指定避難所

住宅が倒壊した被災者等が仮設住宅等に移転できるまでの間や比較的長期にわたって避難する施設。市町村が避難対象地域の外に指定するもので、食料、飲料水、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資等が整備されていることが望ましい。

避難行動要支援者 必要な情報を把握し、安全な場所に避難するための行動をとるのに特に支援を要する-3-

人々（高齢者、障害者、観光客、幼児、妊婦等）。

バッファゾーン

浸水想定区域には含まれないが、浸水想定の不確実性を考慮すると浸水のおそれがあるものとして対応をとるべき地域をいう。

-4-

２

市町村において津波避難計画に定める必要がある事項（１）津波浸水想定区域の設定■県が作成し、沿岸市町村へ提供する。
①秋田県地震被害想定調査報告書（平成25年8月公表）を活用する。
②津波浸水想定は、上記報告書の中から市町村が選択した津波が、悪条件下（夜間等）
を前提に発生したときの浸水の区域及び水深を設定する。

（２）避難対象地域の指定■避難対象地域を指定する。
①津波浸水想定区域図に基づき指定する。
②住民等の理解を十分に得た上で指定する。
③ＡＢＣ連動の津波を選択した場合の津波浸水想定区域は、想定しうる最大限の範囲となることから、想定の不確実性等を考慮したバッファゾーンは不要とする。
④ＡＢＣ連動以外の津波を選択した場合は、津波浸水想定区域にバッファゾーンを加味して避難対象地域を指定することとし、バッファゾーンの設定にあたっては、幹線道路や長丁目領域など、地域の実情に応じた現実的なものとする。
※最終的な避難対象地域は、市町村が指定する。
（３）避難困難地域の抽出
避難対象地域の外側に設定する避難目標地点が遠い場合は、活用可能な津波避難ビル等（既に指定又は設置しているもののほか、今後立地や指定又は設置が予定されているものを含む）
へ避難を行うことが現実的であるため、指針では津波避難ビル等への避難も考慮した上で、避難困難地域を抽出するものとします。
①津波到達予想時間の設定■県地震被害想定調査における津波浸水シミュレーションに基づき、津波到達予想
時間を設定する。
②避難目標地点の設定■避難対象地域外へ避難する際の目標地点を避難対象地域の外側に設定する。
①袋小路になっている箇所は避ける（指定緊急避難場所へ行けない）。
②背後に階段等の避難路や避難経路がない急傾斜地や崖地付近は避ける。

-5-

図

避難目標地点の設定イメージ③避難可能距離（範囲）の設定■津波到達予想時間と避難速度等に基づき、避難開始から津波到達予想時間までの間に、避難目標地点や津波避難ビル等までの避難可能距離（範囲）を設定する。
避難可能距離＝歩行速度×避難可能時間（津波到達予想時間－避難開始時間）①下の諸数値を参考に、各地域の実状に応じて設定する。
②歩行速度は、1.0m/秒を目安とする。ただし、社会福祉施設や病院などの配慮が必要
な施設がある場合は、さらに歩行速度が低下（0.5m/秒）することを考慮する。
③徒歩での避難の限界距離は、最長でも500mを目安とする。
④算定上の避難開始時間は、昼間時は 5分程度で十分であるが、夜間等の悪条件下を前提としているため、すぐに避難できない状況を考慮し、10分程度を目安とする。
※避難可能距離は「道のり」であり、直線距離とは異なる。
④避難路、避難経路の指定・設定■避難目標地点まで最も短時間で、かつ安全性の高い避難路、避難経路を指定・設定する。
①避難路、避難経路の幅員はできる限り広く、かつ迂回路等が確保されている道路を選定する。
②海岸沿いや河川沿いの道路はできる限り避ける。
③津波の進行方向と同方向へ避難する道路を選定する。
④気象条件により通行が困難になる可能性のある道路はできる限り避ける。
⑤避難困難地域の抽出■予想される津波到達時間までに避難が困難な地域を避難困難地域として抽出する。
①津波到達予想時間内に避難目標地点や津波避難ビル等までに到達可能な範囲を設定し、この範囲から外れる地域を避難困難地域として抽出する。
②抽出にあたっては、地図上で想定するだけではなく、避難訓練等を実施して津波到達予想時間内に避難できるか否かを確認した上で、設定する必要がある。
-6-

（４）指定緊急避難場所、避難路等の指定・設定①指定緊急避難場所（避難目標地点を含む）の指定・設定■市町村長は、指定緊急避難場所が備える必要のある安全性や機能性が確保されている場所を指定緊急避難場所に指定する。
①原則として避難対象地域から外れていること。
②原則としてオープンスペース又は耐震性が確保されている建物を指定する（昭和56年の新耐震設計基準に基づき建築された建物、耐震補強実施済みの建物を指定することが望ましい）。
③周辺に山・がけ崩れ、危険物貯蔵所等の危険箇所がないこと。
④予想される津波よりも大きな津波が発生する場合も考えられることから、さらに避難できる場所が望ましい。
⑤原則として指定緊急避難場所表示があり、入口等が明確であること。
⑥避難者１人当たり十分なスペースが確保されていること（最低限１人当たり1㎡以上を確保することが望ましい）。
⑦夜間照明及び情報機器（伝達・収集）等を備えていることが望ましい。
⑧指定緊急避難場所が建物の場合は、一晩程度宿泊できる設備（毛布等）、飲食料等が備蓄されていることが望ましい。
⑨情報機器（戸別受信機、ラジオ等）を優先的に整備することが望ましい。
■住民等は、安全性の高い避難目標地点を設定する。
⑩避難対象地域から外れていること。
⑪袋小路となっていないこと。
⑫背後に階段等の避難路等がない急傾斜地や崖地付近は避けること。
⑬避難目標地点に到達後、指定緊急避難場所へ向かって避難できるような避難路等が確保されていることが望ましい。
■指定緊急避難場所・津波避難ビル等の充足状況を確認し、不足する場合は新規の指定や整備について検討する。
②津波避難ビルの指定■避難困難地域の避難者や避難が遅れた避難者が緊急に避難するために、避難対象
地域内の公共施設又は民間施設を津波避難ビルに指定する。
①RC 又はSRC 構造であること。
②津波の想定浸水深に相当する階に２を加えた階に避難スペースを確保できる建築物であることが望ましい。
③海岸に直接面していないこと。
④耐震性を有していること（昭和56年の新耐震設計基準に基づき建築された建物、耐震補強実施済みの建物が望ましい）。
⑤避難路に面していることが望ましい。
⑥進入口への円滑な誘導が可能であること。
⑦外部から避難が可能な階段があることが望ましい。
⑧長期的な孤立を防ぐため、津波終息後、極力早期に安全な地域からのアクセスが確保されることが望ましい。
⑨避難者１人当たり十分なスペースが確保されていること（最低限１人当たり1㎡以上を確保することが望ましい）。
⑩夜間照明及び情報機器（伝達・収集）等を備えていることが望ましい。

-7-

③避難路、避難経路の指定・設定■市町村長は、避難路が備える必要のある安全性や機能性が確保されている道路を避難路として指定するよう努める。
■住民等は、安全性の高い避難経路を設定する。
【解説】
1)市町村長が避難路を指定する際の留意点○山・がけ崩れ、建物・ブロック塀の倒壊等による危険が少なく、避難者数等を考慮しながら幅員が広いこと。特に観光客等の多数の避難者が見込まれる地域にあっては、十分な幅員が確保されていること。
○橋梁等を有する道路を指定する場合は、その耐震性が確保されていること。
○防潮堤や胸壁等の避難障害物を回避する対策（例えば階段やスロープ等の設置）が図られていること。
○海岸・河川沿いの道路は、原則として避難路としない。
○避難誘導サインが設置されていること。
○同報無線等が設置されていることが望ましい。
○蓄電池式非常灯など、停電時も機能する夜間照明が設置されていることが望ましい。
○階段、急な坂道等には手すりやスロープ等が設置されていること。
○避難路は原則として、津波の進行方向と同方向に避難するように指定する。高台等の指定緊急避難場所・避難目標地点へ向け、極力直線的であることが望ましく、海岸方向にある指定緊急避難場所等へ向かって避難するような避難路の指定は原則として行わない。
○避難途中での津波の来襲に対応するために、避難路に面して津波避難ビルが指定されていることが望ましい。
○津波避難ビル等での孤立防止、避難困難地域外への二次避難や救出路などとして活用するため、避難路をネットワーク化するとともに、極力周辺地盤より高い路面高を確保することが望ましい。
○地震による沿道建築物の倒壊、落橋、土砂災害、液状化等の影響により避難路が寸断されないよう耐震化対策を実施し、安全性の確保を図る必要がある。
○家屋の倒壊、火災の発生、落橋等の事態にも対応できるように、近隣に迂回路を確保できる道路を指定することが望ましい。
2)住民等が避難経路を設定する際の留意点○山・がけ崩れ、建物の倒壊、転倒・落下物、ブロック塀の倒壊等による危険が少な
いこと。
○最短時間で避難路又は避難目標地点に到達できること。
○複数の迂回路が確保されていること。
○海岸沿い、河川沿いの道路は原則として避難経路としない。
○避難途中での津波の来襲に対応するために、避難経路に面して津波避難ビルが設置されていることが望ましい。
○階段、急な坂道等には手すりやスロープ等が設置されていることが望ましい。
○大きく迂回を伴う場合は、階段やスロープ等の整備を検討すること。
○蓄電池式非常灯など、停電時も機能する夜間照明等の設置も検討すること。
3)自動車での避難を想定する場合の留意点（地域の実情に応じて検討）○踏切の通過を伴う道路は原則避けること。
○河川橋梁については、地震により橋梁とアプローチの盛土部分で段差が生じる等し-8-

て、通行に支障が生じることも想定されることから、極力回避すること。
○平常時からの自動車の交通量や、自動車での避難者数が多く見込まれる道路においては、自動車を路側に置いても緊急車両が通行可能な幅員とし、徒歩による避難者の安全性を確保するため、歩車分離などを検討する必要があること。
○交差点については、円滑な交通処理を可能とするよう検討する必要があること。
④避難の方法■原則として徒歩とする。
■ただし、現実的には自動車で避難せざるを得ない避難者がいることも事実である
ことから、徒歩による避難が困難な地域や避難行動要支援者などに限定して、あらかじめ地域ごとの津波避難計画や個別計画等で実情にあった避難方法を定めておくものとする。
【解説】
避難にあたっては自動車等を利用することは、次の理由等により円滑な避難ができない
おそれが高いことから、避難方法は原則として徒歩によるものとします。
○地震による道路等の損傷や液状化、信号の滅灯、踏切の遮断機の停止、沿道の建物や電柱の倒壊、落下物等により円滑な避難ができないおそれがあること。
○渋滞や交通事故等による逃げ遅れの可能性があること。
○避難支援活動するための自動車の通行の妨げとなるおそれがあること。
○自動車の利用が徒歩による避難者の円滑な避難を妨げるおそれがあること。
※東日本大震災において、自動車避難による渋滞で、自動車でしか逃げられなかった方々の避難や緊急車両の通行等を妨げたことは大きな問題であり、徒歩での避難の徹底を図らなければならず、十分な啓発や情報提供を別途検討していく必要があります。
（５）初動体制の確立■市町村において、勤務時間内外に分けて、津波警報等が発表された場合、あるいは強い地震を観測した場合の職員の連絡・参集体制、情報受信・伝達体制について定める。
■職員参集体制①大津波警報が発表された場合②津波警報が発表された場合③津波注意報が発表された場合④強い地震（震度４以上）を観測した場合■情報受信・伝達体制等⑤津波警報等の受信体制及び伝達体制の確保⑥避難勧告（指示）の発令体制の確保⑦海面監視、被害状況の把握等の体制の確保（６）避難誘導等に従事する者の安全の確保■避難広報や避難誘導等を行う職員、消防職団員、民生委員などの安全確保について定める。
【解説】
自らの命を守ることが最も基本であり、避難誘導等を行う前提です。
津波浸水想定区域内での活動が想定される場合には、津波到達予想時間等を考慮した退避
ルールを確立し、その内容について地域での相互理解を深めること、無線等の情報伝達手段を整えるなどについて定める必要があります。
-9-

避難行動要支援者の避難支援と、避難誘導等に従事する者の安全確保は、リードタイムが限られている津波災害時においては大きな問題であり、避難行動要支援者自らも防災対策を検討するとともに、地域や行政においても支援のあり方を十分議論する必要があります。
（７）避難指示等の発令①津波情報の収集■気象庁から発表される津波警報等や津波情報の受信手段、受信経路等を定める。
■県と市町間の津波情報等の収集伝達手段・体制は、従来どおり秋田県総合防災情報システム等による。
■津波警報等が発表された場合、あるいは強い地震の揺れを感じた場合等には、国、都道府県等による津波観測機器による観測情報、高台等の安全な場所からの目視
での実況把握等により、津波の状況や被害の様相を把握するための手順、体制等を定める。
②避難指示の発令基準■次のいずれかに該当する場合に、避難指示を発令するものとする。
①大津波警報、津波警報、津波注意報の発表を認知した場合②停電、通信途絶等により、津波警報等を適時に受けることができない状況において、強い揺れを感じた場合、あるいは、揺れは弱くとも１分程度以上の長い揺れを感じた
場合■避難指示の発令時期及び手順を定める。
■避難指示の伝達系統、伝達方法を定める。
【解説】
国の「避難勧告等の判断･伝達マニュアル作成ガイドライン」に基づき、各市町村において定める避難勧告等の発令･判断マニュアルについては、当該津波避難計画に盛り込むこととし、一元的な対応が可能となるよう支援する。
③避難指示の伝達■津波警報等の津波情報、避難指示等の情報を住民等に迅速かつ正確に伝達するため、伝達系統（伝達先、伝達手順、伝達経路等）及び伝達方法（伝達手段、伝達
経路等）を定める。
＜情報伝達にあたって留意するポイント＞
何を知らせるか・津波警報等の発表、津波襲来の危険、避難指示、津波到達予想地
域・時刻、実施すべき対策等
・伝達内容についてあらかじめ想定し雛形を作成
・大津波警報は、津波の予想高さが３ｍを超える場合に発表される
・満潮時間
誰 に 対 し て 知 ら ・津波の危険がある地域の住民等か、それ以外の地域の住民等かせるか・避難対象地域の住民等の誰を対象とするか（住民、滞在者（観光客、海水浴客、釣り客等 ）、通過者、農林水産業関係者、港湾関係者、船舶・海岸工事関係者等）
・避難促進施設（社会福祉施設、学校、医療施設等）の管理者等
・指定緊急避難場所等に避難している避難者
い つ 、 ど の タ イ ・地震直後（自動放送、職員を介した速やかな放送、地震の発生、ミングで知らせ
津波の危険、避難指示等）- 10 -

るか

・津波発生前後（津波警報等、津波情報、被害情報等）
・津波終息後（津波警報等の解除、避難指示の解除等）
ど の よ う な 手 段 ・同報無線、半鐘、サイレン、電光掲示板、テレビ、ラジオ、電話
で・ＦＡＸ、登録制メール、緊急速報メール、有線放送、コミュニ
ティＦＭ、ＣＡＴＶ、アマチュア無線、インターネット等
・情報の受け手の立場に立った伝達手段（特に津波避難における避難行動要支援者）④情報伝達手段の整備
住民への確実かつ迅速な情報伝達を確保するため、各市町村において、地域の実情に応じ、各情報伝達手段の特徴を踏まえ、複数の手段を有機的に組み合わせ、災害に強い総合的な情報伝達システムを構築する。
情報伝達手段を整備するにあたり、まずは発災時にどういった業務を行うのか（災害対応、情報収集等を含む。）ということを整理し、それぞれの業務量を想定して、人員やシステムを配置していくことが重要である。
（８）平常時の津波防災教育・啓発■津波発生時に円滑な避難を実施するために、津波の恐ろしさや海岸付近の地域の津波の危険性、津波避難計画等について、次の手段、内容、啓発の場を組み合わせながら、地域の実情に応じた教育・啓発を継続的かつ計画的に実施する。
【解説】
津波防災教育・啓発において最も大切なことは、沿岸住民のみならず、海を持たない市町村民に対しても自らの命は自らが守るという観点に立って、強い揺れや弱くても長い揺れがあった場合には津波の発生を想起し、大津波警報・津波警報の情報を待たずに自らできうる
限り迅速に高い場所への避難を開始し、率先して避難行動を取ることを徹底させることです。
また、地震による揺れを感じにくい場合には、大津波警報・津波警報による避難行動の喚起が重要であり、大津波警報・津波警報を見聞きしたら速やかに避難することも併せて徹底するとともに、標高の低い場所や沿岸部にいる場合、海水浴等により海岸保全施設等よりも海側にいる人など、自らの置かれた状況によっては、津波注意報でも避難する必要があることも周知する必要があります。
また、地震発生直後は、積極的に津波情報を聞くようにすることについて、日頃から周知する必要があります。
＜津波に対する心得＞○強い地震を感じたとき又は弱い地震であっても長い間ゆっくりとした揺れを感じた
ときは、迷うことなく迅速かつ自主的にできるだけ高い場所に避難する。
○地震を感じなくても､大津波警報･津波警報が発表されたときは、速やかに避難する。
○海水浴や釣り等により海岸保全施設より海側にいる人は、津波注意報でも避難する。
○正しい情報をラジオ、テレビ、広報車等を通じて入手する（デマに惑わされない）。
○津波は長時間継続するので、津波警報等が解除されるまで、また安全が確認されるまでは避難行動を行う（自己判断をしない）。
（９）避難訓練■津波避難訓練の実施にあたっては、地域の実情に応じた訓練体制、内容等を検討することとし、訓練によって津波避難計画等の実効性を検証する。

- 11 -

【解説】訓練を継続的に実施し、津波浸水想定区域や避難路・避難経路、避難に要する時間等の確認等を行うことは、いざというときの円滑な津波避難に資するだけではなく、防災意識の高揚にもつながるものであり、少なくとも毎年１回以上は、津波避難訓練を実施することが大切です。また、訓練の成果や反省点を津波避難計画等に反映させることが重要です。
＜考えられる訓練内容＞
津波警報等、津波
初動体制や情報の収集・伝達ルートの確認、操作方法の習熟の
情 報 等 の 収 集 ・ 伝 ほか、同報無線の可聴範囲の確認、住民等への広報文案の適否（平達易で分かりやすい表現か）等を検証する。
津波避難訓練避難計画において設定した避難経路や避難路を実際に避難する
ことにより、ルートや避難標識の確認、避難の際の危険性、避難に要する時間、避難誘導方法等を把握しておく。歩行困難な者にとっては、最短距離のルートが最短時間のルートとは限らない。
場合によっては民有地等に避難する必要があり、地域社会の中で理解を得ておく必要がある。また、夜間訓練等の実施により街灯等の確認も必要である。なお、実際の指定緊急避難場所への訓練が望ましいが、事情により実際とは異なる場所への避難訓練を行う場合には、本来の指定緊急避難場所の周知を十分に行う必要がある。また、海岸近くにある避難所が津波災害の場合には被災することが考えられるため、より安全な指定緊急避難場所を目指す
必要がある。
自動車を利用して避難せざるを得ない場合も想定するのであれ
ば、実際に自動車による避難訓練を実施し、渋滞箇所や危険性等について確認・検証することも必要である。
津 波 防 災 施 設 操 作 ①誰が、いつ、どのような手順で閉鎖操作等を実施するのか。
訓練②津波到達予想時間内に操作完了が可能か。
③地震動等により操作不能となった場合の対応はどうするのか。
などの現実に起こり得る想定の中で訓練を実施する。その場合、津波到達予想時間が短い場合には、避難を優先することなど、操作者の安全確保に特に留意すること。
津波監視訓練監視用カメラ、検潮器等の津波観測機器を用いた、津波監視の方法の習熟、高台等の安全地域からの目視、監視観測結果、災害応急対策への活用等について訓練を実施する。なお、東日本大震
災では高さ40ｍ程度まで津波が遡上したことなどから、目視による監視の危険性を十分に考慮すること。
（10）避難行動要支援者等の避難対策①避難行動要支援者の避難対策■避難行動要支援者となりうる者の避難対策を定めるにあたっては、情報伝達、避難行動の援助及び施設管理者の避難対策に留意するとともに、あらかじめ市町村と地域のコミュニティが一体となって、避難支援体制及び具体的な支援計画を確
立する。
【解説】
避難行動要支援者の避難対策については、避難行動要支援者となりうる要因と避難行動
要支援者の例を考慮した避難対策を検討する必要があります。
- 12 -

＜津波避難において避難行動要支援者となりうる者の例＞
避難行動要支援者となりうる要因
避難行動要支援者の例
情報伝達面
視聴覚障害者､外国人､子ども等
行動面
視聴覚障害者､心身障害者､高齢者､病人､幼児等
1)情報伝達○同報無線や広報車による伝達の場合、あらかじめ平易な言葉で分かりやすい広報文
案を定めておくことが大切である。また、津波警報等が発表された際のサイレン音、半鐘等についても啓発が必要である。
○聴覚障害者に対しては、近隣者の支援が必要であり、外国人に対しては近隣者の支援が必要な場合もあるが、必要な情報を入手できれば自力で避難することも可能である。今後、市町村としては、地域において避難行動要支援者への情報伝達がスムーズに行われるよう、避難行動要支援者の特性に応じた情報伝達方法及び多様な主体・媒体による情報伝達に配慮する必要がある。
2)避難行動の援助○行動面で避難に支障をきたすことが予想される者にあっては、近所の住民や自主防災組織、ボランティア等の支援が必要不可欠であり、日頃から地域のコミュニティ、
福祉・ボランティア団体等との連携を図り、組織的な支援体制を確保する必要がある。また、避難方法は原則として徒歩であるが、場合によって自動車等の使用も検討する必要がある。
○避難行動要支援者に対する個々の具体的な避難行動の援助等については、地域ごとの津波避難計画において、地域の実情に応じて各々の地域や家族単位で、あらかじ
め定めておく必要がある。
3)施設管理者等の避難対策○社会福祉施設、学校、医療施設等のうち、円滑かつ迅速な避難を確保する必要があ
るものについては、津波に関する情報、予報又は警報の発表及び伝達に関する事項
をあらかじめ定めておく必要がある。
○これらの施設の所有者又は管理者は、同施設の防災体制や利用者の避難誘導、避難訓練、防災教育等を定めた避難確保計画を策定する必要があり、市町村は助言等を通じて必要な支援を行うことが重要である。
4)避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針○要介護高齢者や障害者等の避難行動要支援者や避難支援等関係者の犠牲を抑えるた
めには、あらかじめ市町村と地域のコミュニティが一体となって避難支援体制及び具体的な支援計画を確立しておくことが重要である。
○市町村においては、国が示している「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（平成25年8月）を参考に、具体的な支援計画（地域防災計画、避難行動
要支援者名簿、個別計画）の策定・整備を進める必要がある。
②観光客、海水浴客、釣り客等の避難対策■観光客、海水浴客、釣り客等の避難対策を定めるにあたっては、情報伝達、施設管理者等の避難対策に留意するとともに、あらかじめ市町村と地域及び施設管理- 13 -

者等が一体となって具体的な避難計画を確立する。
【解説】
観光客、海水浴客、釣り客等の避難対策については、次の点に留意しながら策定する必要があります。
1)情報伝達○観光施設、宿泊施設等の施設管理者がいる場合には、施設管理者への同報無線の戸別受信機の設置等により伝達手段を確保する。
○屋外にいる者に対しては、同報無線の屋外拡声器、サイレン、旗、電光掲示板等により伝達するとともに、海水浴場の監視所、海の家等へ情報収集機器（ラジオ、戸別受信機等）や情報伝達機器（拡声器、放送設備、サイレン）を配備するとともに、利用客への情報伝達方法や避難誘導方法等を定めたマニュアルを作成する。
2)施設管理者等の避難対策○海岸沿いの観光施設、宿泊施設にあっては、原則として観光客等を指定緊急避難場
所へ避難させる必要がある。
○施設管理者等は、市町村や地域住民等が定める津波避難計画との整合性を図りながら（津波避難ビルの指定等を考慮）自らの津波避難計画を策定する必要がある。
○市町村や地域の津波避難計画を策定するにあたっては、こうした施設の管理者等の参画も得ながら、地域ぐるみでの計画策定が重要である。
3)自らの命を守るための準備○津波注意報の場合、津波は高いところで1.0ｍ程度が予想されるが、海水浴客や釣り客等は海岸からの避難が必要である。
○津波警報等や津波情報を入手するためのラジオ等の携帯、釣り客等は救命胴衣の着用等を心がける必要がある。
4)指定緊急避難場所の確保、看板・誘導標識の設置○観光客等（観光客、外国人、海岸・港湾工事現場での就労者など）の地理不案内で津波の認識が低い外来者に対しては、海抜・津波浸水想定区域・具体的な津波襲来
時間や高さの表示、避難方向（誘導）や指定緊急避難場所等を示した案内看板等の設置が必要である。
○逃げ遅れた避難者が避難する高台の設置、近隣の宿泊施設等の津波避難ビル指定・設定及びその表示等も必要である。
5)津波啓発、避難訓練の実施○津波に対する心得や当該地域の津波の危険性、指定緊急避難場所等を掲載した啓発用チラシを釣具店や海の家、海水浴場の駐車場等において配布するといった取組、チラシに限らず包装紙や紙袋等への印刷といった工夫、ホームページによる広報やスマートフォンを活用した啓発など、関係業者等を含めた取組が重要である。

- 14 -

３

地域ごとの津波避難計画の策定

津波避難のあり方は、地域の状況によって異なることから、地域における津波避難計画を策定するにあたっては、その地域の情報を最も把握している住民の意見をとりいれ、地域の実情にあわせた計画を作りあげていくことが必要である。
このため、住民参加のワークショップ形式を用いて地域ごとの津波避難計画を策定する手法
について提示する。
（１）ワークショップによる地域ごとの津波避難計画の策定■津波災害が起きた時に、住民等が安全に避難できるための津波避難計画を作成する。
■地域住民、市町村の職員、消防職団員、必要に応じて学識経験者等をワークショップのメンバーとする。
■住民等は主体的にワークショップを開催し、市町村は住民等に対してワークショップの開催を促すとともに、ワークショップの運営に参画する。
（２）ワークショップの流れ■市町村又は自治会や自主防災組織のリーダー等が住民に呼びかけてメンバーを集め、ワークショップを開催し、ワークショップのメンバーが地図等を用いて地域ごとの津波避難計画を策定する。

図 地域ごとの津波避難計画の策定手順参考） 津波避難対策推進マニュアル検討会報告書（H25.3消防庁）（３）ワークショップにおける検討事項■住民等は、県、市町村等と協力してワークショップを開催し、地図等を用いて地域ごとの津波避難計画を策定する。ワークショップで検討する必要がある事項は次のとおりです。
①ワークショップの目的を知る■ワークショップを始めるにあたり、住民がワークショップに参加して地域ごとの津波避難計画を策定する目的を明確に説明する。

- 15 -

②災害について知る■地震が発生した場合、どのような災害が発生し、生活にどのような影響があるのか、災害の全体像を説明する。
■津波とは何か、津波の発生メカニズムや恐ろしさ、またその地域に過去どんな津波が発生したか、津波に関する言い伝えなどを合わせて説明する。
③自分の住んでいる地域の危険性を知る■住民等が自分の住んでいる地域にどのような危険性があるのかなどについて地図に記入しながら、避難行動について考える。
④避難行動を考える■津波による人的被害を軽減するためには、住民一人ひとりの主体的な避難行動が基本となる。津波から避難するとき、どのように行動すればより安全に避難できるのか、ワークショップの参加者一人ひとりが考え、話し合いによって地域に適した避難行動をなるべく具体的に考える。
・情報伝達体制の検討
・避難先、避難経路等の検討
・避難開始前にとるべき防災対応の検討
・避難時の持出品の検討⑤避難訓練で検証する■指定緊急避難場所及び避難経路等をもとに、津波避難訓練を実施する。訓練終了
後、課題や問題点等を検討する反省会を行い、内容を検証する。
⑥今後の津波対策を考える －アクションプランの検討－■ワークショップで学んだことを地域住民にどのように伝え、防災意識を啓発し、今後の津波避難対策に活かしていくかを考える。
（４）ワークショップ終了後の留意事項■ワークショップ終了は、地域の津波避難対策への出発点とも言える。ワークショップ
終了後は、以下のことに留意する。
①成果は地域全体のもの②住民と協働して津波避難対策を進めていく③津波避難計画の見直し④継続的な取組を- 16 -

参 考
津波避難計画の自己評価（評価チェックリスト）
１ 津波浸水想定区域の設定①秋田県地震被害想定調査報告書

チェック
左記の津波浸水シミュレーションにより設定しているかに基づき設定２ 避難対象地域の指定①被害の予測チェック
陸上への遡上により住民等の生命・財産等に被害が発生する
ことが予想されるか②避難対象地域の指定

ＡＢＣ連動以外の津波を選択した場合、１－①にバッファゾーンを設けて避難対象地域を指定③住民等の理解

避難対象地域の指定にあたり住民等の理解は得られているか

３ 避難困難地域の抽出

チェック①津波到達予想時間の設定

津波浸水シミュレーション結果等から到達時間を設定②避難目標地点の設定

津波浸水想定区域外に最短時間で到達できる避難目標地点を設定③避難路等の指定・設定

避難目標地点へ最短時間で到達できる避難路、避難経路を指定・設定④避難可能距離の設定①、②、③及び歩行速度から、津波到達時間内に避難可能な距離（範囲）を設定⑤避難困難地域の抽出

避難可能距離（範囲）から外れる津波浸水想定区域を避難困難地域として抽出⑥訓練等による検証

訓練等により、津波到達予想時間内に避難が可能か否かの検証

４ 指定緊急避難場所等の指定・設定①指定緊急避難場所の指定

チェック
市町村が指定しているか
安全性は確保されているか
指定避難所と区別されているか
機能性は確保されているか②避難目標地点の設定

住民（自主防災組織等）が設定しているか
安全性は確保されているか③津波避難ビルの指定

市町村が指定しているか
安全性は確保されているか
機能性は確保されているか④避難路の指定市町村が指定しているか
安全性は確保されているか
機能性は確保されているか⑤避難経路の設定

住民（自主防災組織等）が設定しているか
安全性は確保されているか

17

⑥避難方法の検討

徒歩による避難が可能か
徒歩以外の方法による避難が検討されているか

５ 初動体制（職員の参集等）①職員の参集基準の設定

チェック
津波注意報が発表された場合
津波警報が発表された場合
大津波警報が発表された場合強い地震を観測した場合②職員参集連絡手段の確保

テレビ、ラジオ等で認知した場合は自動参集
携帯電話等の連絡手段の確保③避難誘導等に従事する者の安全確保

津波到達予想時間等を考慮した退避ルールを確立しているか
無線等の情報伝達手段を備えているか
ライフジャケットの着用を検討しているか
庁舎及び職員等の安全確保対策は検討されているか
耐震性、電源対策、浸水対策は検討されているか④津波観測・監視の実施

職員等の監視体制は確保されているか
職員の津波観測機器の操作習熟、観測データの意味等の理解が十分か
津波観測・監視結果の活用方法が決まっているか
職員等の安全確保対策は検討されているか

６ 避難指示等の発令①津波情報等の収集②避難指示等の発令基準

チェック
津波警報等の受信体制は確保されているか（特に勤務時間外）
津波警報等の受信手段、経路等を職員が認識しているか
気象庁の大津波警報・津波警報・津波注意報が発表された場合（TV 等により認知、津波警報等の通知時点か）
強い揺れ、ゆっくりとした揺れを感じた場合
大津波警報・津波警報等の通知が届かなかった場合の対応
避難指示等を出す地域（避難対象地域）は定めているか③気象庁の大津波警報・津波警報に 自動発令となっているか
より避難指示等を発令する時期

上司の判断後の場合、迅速な発令が可能な体制か
上司不在、勤務時間外の対応は十分か④発令の手順

津波警報等を誰が何により認知又は受信し、どのように発令するか⑤住民等の情報の受け手に応じた伝達手段の多種・多様化

同報無線、サイレン、半鐘、広報車、有線放送、コミュニテ
ィＦＭ、緊急速報メール等
避難指示を行った地域をホームページ等で公表しているか⑥観光客等の伝達手段の確保

海水浴客、観光客、釣客等への伝達手段は確保されているか⑦発令文の内容

発令文の雛型は作成されているか
都道府県、気象台との連絡体制（ホットライン）は構築されているか

７ 平常時の津波防災教育・啓発①津波防災教育・啓発の手段

チェック
多様な手段により実施しているか

18

②津波防災教育・啓発の内容

パンフレット等の内容の充実を図っているか
ハザードマップ、津波避難計画等を公表しているか
ホームページ等により啓発しているか③津波防災教育・啓発の場

地域社会や事業所等で教育・啓発活動が実施されているか
教育・啓発の拠点となる施設や人材の確保がなされているか

８ 避難訓練

チェック

①実施回数

毎年実施しているか②実施体制

地域ぐるみの実施体制が確保されているか③参加者

観光客、海水浴客等の参加を得ているか
社会福祉施設、学校、医療施設等の参加を得ているか④訓練結果の検証、避難計画への反映⑤訓練内容の工夫

訓練結果の検証を行っているか
避難計画に反映される仕組みとなっているか
夜間訓練、津波防災施設の操作等訓練の工夫、見直しを行っているか

９ 避難行動要支援者等の避難対策①避難行動要支援者の避難対策

チェック
視聴覚障がい者、外国人等への情報伝達方法が確保されているか
社会福祉施設、学校、医療施設等への情報伝達に関する事項が定められているか
地域ぐるみの避難行動支援が確保されているか
災害時要援護者名簿を作成し、適切に運用されているか②観光客、海水浴客等の避難対策

多様な情報伝達手段を確保しているか
避難対策について観光施設、宿泊施設等の管理者との協力体制は確保されているか
避難案内標識、誘導標識等の設置は十分か
看板、パンフレット、ホームページ等による啓発が十分か

19

２２

○○○市(町･村)津波避難計画（作成例）

（平成

年

月

- 20 -

日作成）

目

次

第１章 総則１ 目的
２ 計画の適用範囲
３ 計画の修正
４ 用語の意味第２章 津波避難計画
１ 対象とする津波
２ 津波浸水想定区域の設定
３ 避難対象地域の指定
４ 避難困難地域の抽出
５ 指定緊急避難場所（避難目標地点含む）・津波避難ビル等の指定
６ 避難路・避難経路の指定・設定
７ 避難の方法第３章 初動体制（職員の参集等）
１ 防災体制
２ 職員の連絡・参集体制
３ 避難誘導等に従事する者の安全性の確保
第４章 避難指示等の発令
１ 津波情報等の収集・伝達
２ 避難指示の発令
３ 避難指示の情報伝達
第５章 平常時の津波防災教育・啓発
１ 津波防災の教育
２ 津波防災意識の啓発
第６章 津波避難訓練の実施
１ 総合防災訓練
２ 地区の津波避難訓練
第７章 避難行動要支援者等の避難対策
１ 避難行動要支援者の避難対策
２ 観光客等の避難対策《巻末資料》
地域ごとの津波避難計画（図面含む）- 21 -

第１章 総則
１ 目的
本計画は、地震が発生又は大津波警報・津波警報・津波注意報が発表された直後から、津波が終息するまでの概ね数時間～数十時間の間、津波から住民等の生命、身体の安全を確保するための避難対策を定めることを目的とする。
２ 計画の適用範囲
本計画は、津波に関する緊急避難対策のみを適用範囲とする。避難後の応急・復旧対策等については、地域防災計画等の定めによるものとする。
３ 計画の修正
本計画は毎年検討を加え、必要があると認められるときはこれを修正する。
４ 用語の意味
本計画において、使用する用語の意味は、次のとおりである。
用語① 津波浸水想定区域② 避難対象地域③ 避難困難地域④ 避難路⑤ 避難経路⑥ 避難目標地点⑦ 指定緊急避難場所⑧ 津波避難ビル⑨ 津波ハザードマップ⑩ バッファゾーン

用語の意味等最大クラス等の津波が悪条件下を前提に発生したときの浸水の区域及び水深により設定された浸水の区域をいう。
津波が発生した場合に避難が必要な地域で､津波浸水想定区域に基づき市町村が指定する。ＡＢＣ連動以外の津波を選択した場合は、安全性の確保､円滑な避難等を考慮して､津波浸水想定区域よりも広範囲で指定する。
津波到達予想時間までに、避難対象地域の外（避難の必要がない安全な地域）に避難することが困難な地域をいう。
避難目標地点まで、最も短時間でかつ安全に到達できる主要道路で、市町村が指定するものをいう。
避難する場合の経路で、検討段階では市町村が想定し、最終的には自治会、自主防災組織、住民等が設定する。
津波の危険から避難するために、避難対象地域の外に定める場所をいう。
自主防災組織、住民等が設定するもので、とりあえず生命の安全を確保するために避難の目標とする地点をいう。必ずしも指定緊急避難場所とは一致しない。
津波の危険から緊急に避難するための高台や施設などをいう。原則として避難対象地域の外に定める。
避難困難地域の避難者や逃げ遅れた避難者が緊急に避難する建物をいう。避難対象地域内の建物を市が指定する。
津波浸水想定区域を地図に示し、必要に応じて緊急避難場所等の付加的な防災関連情報を加えたものをいう。
浸水想定区域には含まれないが、浸水想定の不確実性を考慮すると浸水のおそれがあるものとして対応をとるべき地域をいう。

- 22 -

第２章 津波避難計画
１ 対象とする津波本計画で対象とする津波は、秋田県地震被害想定調査報告書（平成２５年８月公表）の海域ＡＢＣ連動地震（以下、「ＡＢＣ連動」という）とする。
２ 津波浸水想定区域の設定
対象津波の津波浸水シミュレーション結果に基づき、津波浸水想定区域を設定する。
３ 避難対象地域の指定
本市（町・村）の対象津波の津波浸水想定区域は、想定しうる最大限の範囲となることから、想定の不確実性等を考慮したバッファゾーンは不要であり、津波浸水想定区域
を避難対象地域として指定する。
※避難対象地域図を添付（ＡＢＣ連動以外は、津波浸水想定区域及び避難対象地域のわかる図面を添付）- 23 -

４ 避難困難地域の抽出(1)津波到着予想時間の設定
対象津波の津波浸水シミュレーション結果に基づき、津波到着予想時間を設定する。
※津波到着予想時間のわかる図を添付- 24 -

(2)避難目標地点の想定
避難対象地域外へ避難する際の目標地点を避難対象地域の外側に設定する。
※避難目標地点のわかる図を添付(3)避難可能距離（範囲）の設定
避難開始から津波到達予想時間までの間に、確実に避難目標地点まで到着可能な避難可能距離（範囲）を設定する。
設定にあたっての数式及び諸数値については、次のとおりとする。
避難可能距離 ＝ 歩行速度 × 避難可能時間（津波到達予想時間－避難開始時間）○歩行速度：健常者は 1.0m/秒、避難行動要支援者は 0.5m/秒とした。
○避難開始時間：夜間等の悪条件下を前提に 10 分とした。
○避難限界距離（徒歩）：最長でも 500mとした。

(4)避難困難地域の抽出
避難困難地域は、避難対象地域から避難可能範囲を除いた地域である。
抽出にあたっては、地図上で想定するだけではなく、実際に津波到達予想時間内に避難できるか否かを確認した上で、設定した。

- 25 -

５ 指定緊急避難場所・津波避難ビル等の指定
指定緊急避難場所が備える必要のある安全性や機能性が確保されている場所を次表のとおり指定緊急避難場所として指定する。
なお、避難困難地域において、津波避難ビルが不足していることから、今後、新規の指定や整備について検討していく。

※「指定緊急避難場所」や「津波避難ビル」などの避難先一覧を添付

６ 避難路・避難経路の指定・設定
避難路・避難経路の設定については、住民説明会等における地域の意見を参考にしつつ、災害時に発生する様々な危険要因を経路から可能な限り除外し、避難者の安全が確保される道を選定する。
したがって、必ずしも避難目標地点までの最短な道のりが“安全”な経路とは限らないため、最短経路を参考にしながら、安全な避難路・避難経路を地域住民とともに検討する。

７ 避難の方法
避難の方法は、原則徒歩とする。ただし、徒歩による避難が困難な地域や避難行動要支援者などに限定して、支援車両等による自動車避難も考慮する必要があり、詳細については地域における津波避難計画において実情にあった避難方法等を定める。

- 26 -

第３章 初動体制
１ 防災体制地震及び津波に対する市町村の防災体制は、次のとおりである。
区 分
警戒体制

基 準

動員配備人員① 震度５弱の地震が発生したとき

総務課防災係長、
防災担当２名災 第１配備 ① 震度５強の地震が発生したとき

総務課５名、広報課２名

害

産業課２名、健康福祉課４体制② 津波注意報が発表されたとき

対

名、
・・・・

策 第２配備 ① 震度６弱の地震が発生したとき

総務課５名、広報課５名、本

産業課４名、健康福祉課７体制② 津波警報が発表されたとき

部

名、・・・・・・・

設 第３配備 ① 震度６強以上の地震が発生したとき

全員

置

体制

② 大津波警報が発表されたとき※地域防災計画との整合をとること。
２ 職員の連絡・参集体制
勤務時間外に大津波警報・津波警報・津波注意報が発表された場合の職員（消防団を含む）の連絡・参集体制は「地域防災計画」に定めるもののほか、次による。
なお、地震発生時は職員自らが情報を覚知して自動的に参集を行うこと原則とする。
勤務時間内

勤務時間外（原則自動参集）

地震・津波の情報受理

地震・津波の情報受理

総務課防災係長

宿直者

内線電話･庁内放送

各課長
口頭・携帯電話

携帯メール

携帯メール

総務課長

所属職員

総務課防災係
総務課長
携帯電話

各課長
携帯電話

所属職員
※地震・津波情報の受理から職員の招集までの経路を記入すること。
※特に、夜間の伝達経路を明確にすること。

- 27 -

３ 避難誘導等に従事する者の安全性の確保(1) 退避ルールの確立
避難広報や避難誘導を行う職員、消防団員、民生児童委員等の防災業務に従事する者が、
津波浸水想定区域内での活動が想定される場合には、津波到達予想時間、出動時間、退避
時間等を考慮して退避ルールを確立する。
(2) 海面の監視
大津波警報・津波警報・津波注意報が発表された場合、総務課、消防署及び消防団は、次の箇所で海面の監視を行う。
監視場所

連絡手段

担

当

○○灯台付近高台

携帯無線

総務課防災係

○○消防署

消防無線

○○消防署

○○城

消防無線

第３消防分団、第４消防分団※津波の安全が確保された場所を設定すること- 28 -

第４章 避難指示等の発令
１ 津波情報の収集・伝達
津波情報については、秋田県総合防災情報システムや全国瞬時警報システム（Ｊアラート）により受信し、次のように自動的に伝達する。
◆住民への自動伝達手段（例）J-ALERT（自動起動）

大津波警報

サイレン
３秒吹鳴、
２秒休止
×３回

音声放送
大津波警報が発表されました。
避難対象地域の方は、ただちに高台に避難してください。

津波警報

５秒吹鳴、
６秒休止
×２回

津波警報が発表されました。
避難対象地域の方は、ただちに高台に避難してください。

津波注意報

(なし)

津波注意報が発表されました。
海岸付近の方は、ただちに高台に避難してください。

２ 避難指示の発令基準(1) 発令の判断基準
避難指示の発令基準は次のとおりとする。
区 分
避難指示

基

準

次のいずれか１つに該当する場合に、避難指示を発令するものとする。
１：大津波警報、津波警報、津波注意報の発表
２：停電、通信途絶等により、津波警報等を適時に受けることができな
い状況において、強い揺れを感じた場合、あるいは、揺れは弱くとも１分程度以上の長い揺れを感じた場合(2) 避難の対象区域○大津波警報・津波警報の場合
ＡＢＣ連動の津波により浸水が想定される地域を対象○津波注意報の場合
海岸堤防等より海側の地域を対象（海水浴客、漁業･港湾施設従事者等）※ただし、海岸堤防のない地域で高さ１ｍの津波による浸水が想定される区域は、あらかじめ対象世帯等を特定し、立ち退き避難を周知しておくこと。
(3) 発令にあたっての留意事項
避難指示は、判断基準を満たした場合に即時に発令するものとし、首長が不在等の場合であっても、発令が遅れないよう留意するものとする。
３ 避難指示の情報伝達
市町村は、住民等のニーズに応じて、防災行政無線、報道機関、登録制メールなど、多様な情報伝達手段を活用し、避難指示を速やかに伝える。
(1) 避難指示等の伝達①住民への伝達- 29 -

・総務課防災係が、防災行政無線及び登録制メール等により伝達する。
・広報課、消防本部、消防団が、広報車により巡回し伝達する。
・消防署がサイレンを吹鳴する。
②施設への伝達
施設への伝達は次のように行う。
伝達先
幼稚園・小学校・中学校・

担当
学校教育課

高等学校（私立も含む）

伝達方法（番号）
一斉ファックス
防災行政無線の個別受信機、ﾒｰﾙ
電話（○－○○○○）

保育園

健康福祉課

防災行政無線の個別受信機、ﾒｰﾙ
電話（○－○○○○）

病院

健康福祉課

防災行政無線の個別受信機、ﾒｰﾙ
電話（○－○○○○）

高齢者福祉施設○○園

健康福祉課

防災行政無線の個別受信機、ﾒｰﾙ
電話（○－○○○○）○○漁港、○○漁協

農林水産課

電話（○－○○○○）

港湾管理組合産業課

電話（○－○○○○）

○○水族館

産業課

電話（○－○○○○）

○○ホテル

産業課

電話（○－○○○○）

バスターミナル

交通課

電話（○－○○○○）※施設ごとに担当を明確にして責任をもって連絡できるようにする。
③海水浴客、観光客等への伝達
・海水浴場等の観光客には、海浜管理者が広報車、拡声器をもって呼びかける。
・ホテルや水族館周辺の観光客には、産業課からの連絡により、各施設管理者がメガホン等で呼びかける。敷地内のみならず、施設周辺もあわせて呼びかける。
(2) 避難指示の伝達内容（伝達文の例）○大津波警報・津波警報が発表された場合■緊急放送、緊急放送、避難指示発令。
■大津波警報（又は津波警報）が発表されました。
■ただちに、高い場所に避難してください。

○強い揺れ等で避難の必要性を認めた場合■緊急放送、緊急放送、避難指示発令。
■強い揺れの地震がありました。
■津波が予想されるため、ただちに、高い場所に避難してください。

○津波注意報が発表された場合■緊急放送、緊急放送、避難指示発令。
■津波注意報が発表されました。
■海岸付近は危険です。ただちに海岸から離れて高い場所に避難してください。

- 30 -

(3) 解除の考え方
・当該地域の大津波警報、津波警報、津波注意報が全て解除された段階を基本として解除する。
・浸水被害が発生した場合の解除については、津波警報等が全て解除され、かつ、住宅地等での浸水が解消した段階を基本として解除する。

第５章 平常時の津波防災教育・啓発
１ 津波防災の教育
小中学校の学校教育において、津波に対する心得、避難場所の確認、避難方法等について、児童・生徒に教育を行う。
■津波に対する心得○強い地震を感じたとき又は弱い地震であっても長い間ゆっくりとした揺れを感じたときは、迷うことなく迅速かつ自主的にできるだけ高い場所に避難する。
○地震を感じなくても､大津波警報･津波警報が発表されたときは、速やかに避難する。
○海水浴や釣り等により海岸保全施設より海側にいる人は、津波注意報でも避難する。
○正しい情報をラジオ、テレビ、広報車等を通じて入手する（デマに惑わされない）。
○津波は長時間継続するので、津波警報等が解除されるまで、また安全が確認されるまでは避難行動を行う（自己判断をしない）。

２ 津波防災意識の啓発
市民に対する津波防災意識の啓発として、次の対策を実施する。
(1) ハザードマップの作成・配布
県が実施した津波浸水シミュレーション結果に基づき、津波の到達範囲、緊急避難場所、避難路等を表示したハザードマップを作成し、全市民に配布する。
(2) ホームページの作成
市のホームページにハザードマップや県等が作成した津波に関する資料等を掲載し、津波知識の周知を図る。
(3) 自主防災組織の育成
自主防災組織は地域の安全を守るために基礎となる組織であり、津波対策をはじめ、様々な防災の観点からも組織の育成を促進しなければならない。組織の育成に当たっては、各地区の実情に配慮し、住民が自発的に参加できる方策を検討する。
(4) 防災リーダーの育成
消防団員、自主防災組織、ボランティア等の防災担当者の中から、津波対策・被災時の主導的な役割を担う防災リーダーとなる人材の育成をする。

第６章 津波避難訓練の実施
１ 総合防災訓練
市は、住民、自主防災組織、関係機関等が参加する総合防災訓練を１年に１回以上開催する。総合防災訓練においては、円滑な避難と津波対策の問題点の検証等を行うものとする。

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２ 地区の津波避難訓練
各地区の自治会、自主防災組織は、地区の住民が参加する津波避難訓練を実施する。市、消防署は、訓練を実施するよう働きかけ、必要な資機材の提供等を行い、これを支援する。

第７章 避難行動要支援者等の避難対策
１ 避難行動要支援者の避難対策
避難対象地域内の避難行動要支援者の支援は、次により行う。
(1)施設居住者
避難行動要支援者施設の避難計画は、次のとおりである。
施設名

収容人員

緊急避難場所等

避難方法

誘導者□□高齢者福祉センター

35

□□小学校

原則徒歩

社会福祉協議会◇◇特別養護施設

60

◇◇中学校

原則徒歩
(重症者は施設の車輌)

施設管理者※施設ごとに緊急避難場所等を明記する。
(2)在宅者
在宅の避難行動要支援者の支援は、別に定める個別計画等に基づき、各地区の民生児童委員等が支援を行うこととする。
※情報の連絡、避難支援について記載する。
２ 観光客等の避難対策
観光客・旅行客等の避難計画は、次のとおりである。
施設・海岸

対象人口

緊急避難場所等

誘導者

△△浜

500 人

△△小学校

観光組合事務局○○ショッピングセンター

400 人○○公園付近高台

ショッピングセンター自衛消防隊◇◇バスターミナル

50 人

□□小学校

バス案内所職員※施設や海岸などの地区ごとの避難先を明記する。

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《巻末資料》

地域ごとの津波避難計画一覧

本市（町・村）における地域ごとの津波避難計画は次のとおりである。
避難対象地域

○○地域
△△地域

対象人口

100世帯
200人
200世帯
300人

うち避難困難地域(居住人口)
○○地区
（50人）
なし

避難路・
避難経路

避難目標地点（所要時間）

緊急避難場所

町道1号線 ○幼稚園
○小学校
（約5分）
町 道 2 号 △△町立グラウ △小学校線、3号線 ンド
（約10分）

備考
避難ビル
○ホテル

協定済

△マンシ
ョン

※各地域ごとに避難困難地域、避難路・避難経路、避難目標地点、緊急避難場所、避難ビ
ル等を記入した地図を作成し、本計画書に添付することが望ましい。
※当該地図を「地域ごとの津波避難計画」と位置づけることも可とします。

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