富⼠古河Ｅ＆Ｃグループ

CSR 調達ガイドライン

はじめに近年、持続可能な社会の発展に向けて、企業が率先してその社会的責任（CSR: CorporateSocial Responsibility)を果たすことがより強く求められるようになってきています。また、当該企業単独のみならず、お取引先様と⼀体となって社会的責任を踏まえた⾏動を促すこと（CSR 調達）に対する社会的要求は着実に⾼まっています。
富⼠古河Ｅ＆Ｃグループは、お客様や社会に安全・安⼼で満⾜な製品・サービスを提供することが、第⼀に果たすべき社会的責任と考えます。しかし今⽇では、地球温暖化対策や⼈権への配慮等、他のさまざまな取り組みも求められています。当社グループは、持続可能な社会の実現への貢献を掲げた「富⼠古河Ｅ＆Ｃグループ企業⾏動憲章」にのっとり調達活動を推進します。
企業が事業活動を通じその社会的責任を果たすためには、当然ながら関連するサプライチェーン全体での取り組みが求められます。お取引先の皆様のご理解とご協⼒が不可⽋であることは⾔うまでもありません。そこで今回、社会から共通に求められている項⽬を取り上げ、「富⼠古河Ｅ＆Ｃグループ CSR 調達ガイドライン」として制定しました。
お取引先様におかれましては、本ガイドラインの主旨をご理解の上、以下の９項⽬についてご賛同・実践をいただき、当社グループとともに CSR 活動を推進いただけますよう、お願い申し上げます。
本ガイドラインについて

本ガイドラインは、「富⼠古河Ｅ＆Ｃグループ企業⾏動憲章」および「富⼠古河Ｅ＆Ｃグループ CSR 調達⽅針」を基本とし、グローバルなサプライチェーンにおける CSR を推進する企業同盟である「RBA: Responsible Business Alliance」の⾏動規範や電⼦情報技術産業協会(JEITA)の「責任ある企業⾏動ガイドライン」など、CSR の国際基準として期待される⽂書を参考に、お取引先様に遵守・実践いただきたい CSR の取り組みの考え⽅や具体的な事例についてまとめたものです。
なお、本ガイドラインは、今後国際的な CSR に関する社会的要請を踏まえて改定していくものとします。
お取引先様へのお願い

お取引先様におかれましては、本ガイドラインをご理解、ご賛同いただくとともに CSR の取り組みは皆様だけでなくサプライチェーン全体にも適⽤されるべきものですので、貴社サプライチェーンに対しても周知いただき、積極的な CSR 活動の推進をお願いいたします。なお、
本ガイドラインに基づき定期的に CSR セルフアセスメントを依頼させていただきますので、ご協⼒のほどよろしくお願いいたします。

１．

⼈権・労働関連法規制を遵守するだけでなく、国際的な⼈権基準を参照し、労働者の⼈権を尊重します。
１−１

強制的な労働の禁⽌

強制、拘束、⾮⼈道的な囚⼈労働、奴隷制または⼈⾝売買によって得られた労働⼒を⽤いません。また、全ての就業を強制することなく、労働者の離職や雇⽤を⾃ら終了する権利を保障します。
１−２

児童労働の禁⽌最低就業年齢に満たない児童に労働をさせません。
１−３

若年労働者への配慮

18 歳未満の若年労働者を夜勤や残業等、健康や安全が損なわれる可能性のある危険業務に従事させず、若年労働者の権利を保護します。
１−４

労働時間への配慮

労働者の働く地域の法規制上定められている限度を超えた労働をさせません。また、国際的な基準を考慮した上で労働者の労働時間・休⽇を適切に管理します。
１−５

適切な賃⾦と⼿当て労働者に⽀払われる報酬（最低賃⾦、残業代、および法的に義務付けられた⼿当や賃⾦控除を含む）に、適⽤されるすべての法規制を遵守します。また、⽣活に必要なものを賄うことができる⽔準の賃⾦（⽣活賃⾦）の⽀払に配慮します。
１−６

⾮⼈道的な扱いの禁⽌労働者の⼈権を尊重し、精神的・⾁体的な虐待、強制、ハラスメント等の⾮⼈道的な扱いをしません。また、その可能性のある⾏為も⾏いません。
１−７

差別の禁⽌

差別およびハラスメントを⾏いません。また、労働者からの宗教上の習慣に関わる要望には、適切な範囲で対応します。
１−８

労働者の団結権

現地の法規制を遵守し、労働環境や賃⾦⽔準等の労使間協議を実現する⼿段としての労働者の団結権を尊重します。

２．

安全衛⽣

関連法規制の遵守のみならず国際労働機関(ILO: International Labour Organization)の安全衛⽣ガイドライン等に留意し、労働者の業務に伴う怪我や⼼⾝の病気を最⼩限に抑え、安全で衛⽣的な作業環境を構築します。
２−１

労働安全

職務上の安全に対するリスクを特定・評価し、また適切な設計や技術・管理⼿段をもって安全の確保に努めます。また、妊娠中の⼥性および授乳中の⺟親への合理的な配慮を⾏います。
２−２

緊急時への備え⼈命・⾝体の安全を損なう災害・事故等の緊急事態に備え、発⽣の可能性も含めて特定し、労働者および資産の被害が最⼩限となる緊急対策時の⾏動⼿順の作成、必要な設備等の設置、災害時にその⾏動がとれるような教育・訓練を⾏います。
２−３

労働災害・労働疾病

労働災害および労働疾病の状況を特定・評価・記録・報告し、適切な対策および是正措置を講じます。
２−４

産業衛⽣

職場において、有害な⽣物的・化学的・物理的な影響に労働者が曝露するリスクを特定・評価し、適切な管理を⾏います。
２−５

⾝体的負荷のかかる作業への配慮

労働者の⾝体的な負荷のかかる作業を特定・評価のうえ、労働災害・労働疾病に繋がらないよう適切な管理を実施します。
２−６

機械装置の安全対策

労働者が業務上使⽤する機械装置について安全上のリスクがないか評価し、適切な安全対策を実施します。
２−７

施設の安全衛⽣

労働者の⽣活のために提供される施設（寮・⾷堂・トイレ等）の安全衛⽣を実施します。また、寮では、緊急時の適切な⾮常⼝、個⼈的な所有物や貴重品を保管できる設備、および⼗分な広さがあり、適切に出⼊りできる個⼈スペースを確保します。
２−８

安全衛⽣のコミュニケーション

労働者が被る可能性のある職務上の様々な危険について、適切な安全衛⽣情報の教育・訓練を労働者が理解できる⾔葉・⽅法で提供します。また、労働者から安全に関わる意⾒をフィードバックする仕組みを構築します。

２−９

労働者の健康管理

全ての労働者に対し、適切な健康管理を⾏います。
２−１０

安全衛⽣の確保事業に関わるすべての⼈々に対して、安全衛⽣を確保します。

３．

環境資源の枯渇や気候変動、環境汚染等の地球環境問題に積極的に取り組むとともに、関係する地域の⼈々の健康と安全の確保を考慮した地域の環境問題に配慮します。また、環境への負荷を最⼩限に抑えるために、環境マネジメントシステム(ISO14001 など）を構築し、その運⽤を推進します。
３−１

環境許可と報告

事業の所在地の法規制に従い、事業に必要な許認可・承認を取得し、登録・報告を⾏います。
３−２

エネルギー消費および温室効果ガスの排出削減

エネルギー効率改善に努め、エネルギー消費量および温室効果ガス排出量削減に向けて、⽬標を設定した上で継続的に削減活動に取り組みます。
３−３

⼤気への排出関連する法規制を遵守し、有害な物質の⼤気への排出を削減するための適切な対策を実施します。
３−４

⽔の管理

法規制を遵守し、使⽤する⽔の⽔源、使⽤、排出をモニタリングし、節⽔を推進します。あらゆる廃⽔は、排出または廃棄する前に、必要に応じて特性を⽰し、監視、制御、処理を実施します。また、⽔汚染を発⽣させる可能性のある汚染源を特定し、適切な管理を⾏います。
３−５

資源の有効活⽤と廃棄物管理

法規制を遵守し、適切な管理を⾏うことにより、リデュース（削減）、リユース（再利⽤）、リサイクル（再資源化）を推進し、資源の有効活⽤を図り、発⽣する廃棄物を最低限に抑えます。
３−６

化学物質管理法規制を遵守し、⼈体や環境に対して危険をもたらす化学物質およびその他の物質は、特定、ラベリング、および管理を⾏い、安全な取扱い、移動、保存、使⽤、リサイクルまたは再利⽤、および廃棄を確実にするよう管理します。

３−７

製品含有化学物質の管理

製品に含まれる特定の物質の使⽤禁⽌または制限に関して適⽤される。すべての法規制および顧客要求を遵守します。
３−８

環境への配慮

温室効果ガス削減、資源循環そして⾃然共⽣に配慮した事業活動を推進します。

４．

公正取引・倫理

法令遵守のみならず、⾼い⽔準の倫理感に基づき事業活動を⾏います。
４−１

腐敗防⽌

あらゆる種類の贈収賄、腐敗、恐喝、および横領等を⾏いません。
４−２

不適切な利益供与および受領の禁⽌

賄賂その他の不当または不適切な利益を得る⼿段としての約束、申し出、許可を提供または容認しません。
４−３

適切な情報の開⽰

適⽤される法規制と業界の慣例に従って、労働、安全衛⽣、環境活動、事業活動、組織体制、財務状況、業績に関する情報を開⽰します。記録の改ざんや虚偽の情報開⽰は⾏いません。
４−４

知的財産の尊重

知的財産権を尊重し、技術やノウハウの移転は、知的財産が守られた形で⾏います。また顧客およびサプライヤー等の第三者の知的財産も保護します。
４−５

公正なビジネスの遂⾏

公正な事業、競争、広告を⾏います。
４−６

適切な輸出⼊管理

法令等で規制される技術や物品の輸出⼊に関して、明確な管理体制を整備して適切な輸出⼊⼿続きを実施します。
４−７

苦情処理メカニズムの整備

⾃社およびサプライチェーンの不正⾏為を予防するため、労働者およびサプライヤーなどのステークホルダーが利⽤可能な苦情処理メカニズムを構築します。
４−８

通報者の保護通報に係る情報に関する機密性、並びに通報者の匿名性を保護し、通報者に対する報復を⾏いません。

４−９

責任ある鉱物調達

製造している製品に含まれるタンタル、錫、タングステン、および⾦等の鉱物が、紛争地域および⾼リスク地域で深刻な⼈権侵害、環境破壊、汚職、紛争等を引き起こすまたはそれらに加担していないかを明確にするためのデュー・ディリジェンスを推進します。

５．

品質・安全性

提供する製品やサービスの安全性ならびに品質の確保を⾏い、正確な情報を提供します。
５−１

製品安全性の確保

⾃社製品が各国の法令等で定める安全基準を満たし、⼗分な製品安全性を確保できる設計・製造・販売を⾏い、供給者としての責任を果たします。
５−２

品質管理

製品・サービスの品質に関して適⽤される、すべての法規制を遵守するのみならず、⾃らの品質基準、顧客要求事項を遵守します。
５−３

正確な製品・サービス情報の提供

製品・サービスに関する正確で誤解を与えない情報を提供します。
５−４

品質確保

製品・サービスに要求された品質を確保する。

６．

情報セキュリティ

機密情報や個⼈情報の漏洩を防⽌し、情報セキュリティの強化を図ります。
６−１

サイバー攻撃に対する防御

サイバー攻撃等からの脅威に対する防御策を講じて、⾃社および他者に被害を与えないように管理します。
６−２

個⼈情報の保護

サプライヤー、顧客、労働者等全ての個⼈情報について、関連する法規制を遵守し、適切に管理、保護を⾏います。
６−３

機密情報の漏洩防⽌

⾃社のみならず、顧客や第三者から受領した機密情報を適切に管理・保護します。

７．

事業継続計画

⼤規模⾃然災害等によって⾃社もしくは⾃社のサプライヤーが被災した場合に、⾃社が供給責任を果たすために、いち早く⽣産活動を再開できるよう準備します。
７−１

事業継続計画の策定と準備

事業継続を阻害するリスクを特定・評価し、事業への影響の精査と中⻑期的に必要な事前対策、その取り組み状況をまとめた事業継続計画(BCP)を策定します。

８．

８−１

管理体制の構築

企業のコミットメント

本ガイドラインの要求事項を遵守するために、管理体制を構築します。
８−２

サプライヤーの管理

本ガイドラインの要求事項をサプライヤーに伝達し、サプライヤーの本ガイドラインの遵守を監視する仕組みを構築します。

９．

９−１

社会貢献

社会・地域への貢献

良き企業市⺠として積極的に社会に参画し、その発展に貢献します。

制定：2022 年 12 ⽉ 1 ⽇