関西広域連合協議会
コミュニティ等・公募委員分科会の議事概要について
１ 日 時 平成 24 年 11 月 16 日（金）10:00～11:45
２ 場 所 関西広域連合本部事務局大会議室
３ 出席者 ○秋山会長○コミュニティ等分野：土井委員、岩成委員、山口委員、細田委員○公募委員：辻橋委員、井上委員、山田委員、津田勝啓委員、平原委員○事務局：中塚本部事務局長
４ 議 事（１）配布資料説明（事務局）
・広域計画の改定について等（２）意見交換【委員】
・消費者の相談活動等はできるだけ市民に近いところで行うのが本来の形。府県や市単位で対応していくのが本筋だろうと思う。そういう意味では広域連合で消費者について議論いただくことはあまりないのかなと思っているが、例えば、広域で研修とか事
業活動は府県を越えて広がっているので、消費者問題に関する情報交換、情報共有という点では、広域連合でしていただく仕事があるのかなと思う。広域連合の重点項目の中に消費者のことは特に入っていないこともあり、むしろ他の課題を議論していく
中で消費者の観点から、消費者の利益を害するようなことがないようにチェックさせていただくような立場だと思っている。
【委員】
・今回のテーマは広域計画の見直しということだが、コミュニティ関係は広域計画の一番終わりのところに「８その他 広域にわたる行政の推進と地域の振興」となっていて、他の項目はかなり具体的な計画が挙がっているが、この分野については中身があまりなく、ただ大事な課題であるということだけをご指摘いただいている状況。
・10 月 21 日の協議会で会長からボローニャの紹介があった。かねがねボローニャのあり方は自治体の振興という中で一つの成功例というか理想型かなと思っている。広域計画の中で、地域振興が「その他」になっているのは、広域連合にとって取り組みにくい課題であるからだろうと思う。しかし、産業、観光、防災などいろんな分野の取組について広域連合の成果が問われていくのは、最終的には生活が行われている地域が振興したのかどうかという点であるし、広域化していこうとする流れの中で、広域連合がコミュニティにどう関わるのかというスタンスが問われていくだろうと思う。
・イタリアでは、地方分権に関する法律が制定されていて、広域の大都市圏の分野で、
例えば、市町村にあたるコムーネではこういう仕事をしていくのだとか、地域協議会
はどういう分野を担当するのだということが法律の中で非常に明確に決められており、地域の取組について住民が参画して地域計画を立てていく。広域連合が地域にどう関わっていくのか、そのキーワードはまず地方自治の確立だと思う。広域の中で地方自治を確立させるための特区制度をどうつくるか。イタリアは国自体はがたがただ
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が、コムーネが自立していけるように税制を大きく変えている。地方自治は最終的に税制の問題になると思っているが、そういう制度面をどうしていくか。これが、広域連合がコミュニティに関わっていく大きな課題ではないか。あるいは産業振興でいうとボローニャの場合は小零細企業の保護と振興がちゃんと制度化されていて、工業技術系の企業であれば人口何人以下の企業であればこういう政策をとりますよと、法律できちっと決められていて、小零細企業が独立して発展していけるような素地をしっ
かりつくっている。日本だと中小企業は大企業の系列に入って、その大企業の収支が怪しくなってくると小零細企業がやっていけなくなってしまうという状況にある。ボローニャでは小零細企業が大企業と対等の立場で契約関係を結んで、自立していける
ようなシステムができており、地域を振興していくためには、小零細企業を保護して振興していくようなシステムを広域連合がどうつくっていくのかということを考えていく必要がある。ボローニャの例を見ていて感じるのは、分権法や振興策があってもそれを生かすためには地域の人材育成が大事で、大人の教育も子供の教育も含めて考えるということ。ボローニャは自治の文化が歴史的に育っていて、その文化と経済のシステムがうまくマッチしている気がする。日本の場合は、教育は教育、経済政策
は経済政策と、うまくつながっていない。広域連合としてはイノベーションのプラッ
トフォームの創出が大きな課題になっているが、イノベーションを創出する人材を広域連合がどう育て支えていくのかということを大きな課題として取り上げていく必要がある。
・もう一つの側面として、「行き場のない若者」が非常に増えてきて、それが地域の荒廃につながっている。就職ができない、学校で落ちこぼれ、行き場がなくなってしまう。いじめの問題もある。そういう若者達が 30 代になっても閉じこもりが続いている。そういうパーセンテージが高くなってきているが、そういう方々はいずれ社会保障の対象になる確率が非常に高い。そのことが大きな社会的コストになっていくはず
だし、地域振興にとっても足かせになってくる。「行き場のない若者」を生み出さないシステム、行き場がなくなってしまったときに、その人達をサポートできるようなシステムを広域連合がどう提案していくのか。ボローニャの例にはいろんなヒントがある。広域連合としてそういう分野にどう関わっていくのか、どういう環境づくりをしていくのか、どういう制度づくりをしていくのか、ということが広域連合全体の成果を決定づけるくらい重要な意味があるのではないか。
【委員】
・広域連合が国の出先機関対策をやっていく中で、奈良県の問題は一つの課題。近畿ブロックで話をしていても奈良県は一歩引いているところがある。これからの国出先機関対策とかいろいろ考えると、奈良県の加入を前提にした取組が重要ではないか。
・「広域計画の改定について」の中の「新たな広域的行政課題」に労働を挙げていただ
いているのはありがたい。今は雇用創出に向けてどうしていくのかというところが見えない。各分野事務を進める中で、雇用をどうするのか、全体の中で考えていただけ
ればありがたい。
・情報発信が労働組合には全然伝わってこない。これから広域でやっていこうというア
ピールの仕方、情報発信の仕方をどうしていくのかが大切。
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・昨年、ドイツ、イタリアに行ったときに話を伺ったが、関西も原発事故のあった同じ日本で危険だ、ということで来ていただけない。関西としてのアピールの仕方があるのではないかと感じた。もう一つ言われたのは、お寺や庭など日本文化はいいものがあるが、どうして京都はお寺の横にビルがあるのかと。ヨーロッパ文化にはそういうことがないので、私なりに答えたのは、日本はアメリカ文化を取り入れて発展してきた結果であり、ヨーロッパ文化を受け入れなかったことに大きな問題があったのではないかと思うと。
・今ほんとうにモノを見直していこうとするときに、関西として何をモデルにどう進んでいくのかというところがこれから大事になってくるのではないか。どう雇用につなげていくのかを考えていただきたい。
【委員】
・コミュニティが国家を救うのだと言いたい。国家財政を見ても、コミュニティが役割を果たしていく必要があるのではないかと思う。国のお金は社会維持のためにばらまかれている。道路や公園の整備に使われている。本来は地域、コミュニティの中でやっていって、使う財源を少なくして、その財源を研究開発費などこれからの社会のために使っていくべきではないか。そうでないと今ヨーロッパで起こっているような危機が日本でも起こるのではないかと思う。
・連合の中でコミュニティも必要性や方向性を明示して社会を立て直していこうとするべきと思う。地域には人的資源がたくさんあるが、労働人口がどんどん減少している。
それをどうするか。子育て支援の問題もある。それを連合できちっと取り組んでいかないといけない。
・各自治体の首長は選挙民に対して何かをやってほしいと言いにくい立場にある。これまで住民に対していいことばかりを言うような社会だった。そのしわ寄せが今来ているのではないか。連合という大きな中で、コミュニティはどうあるべきということを言っていく必要があるのではないか。
【委員】
・観光振興についてだが、舞鶴港は拠点港となり、従来から北海道の小樽とフェリーの航路があり、クルーズのお客とかが来られる。アンケートをとると、舞鶴から福井や兵庫県のこうのとりの郷、ジオパークの鳥取などへバスで行かれるのだが、案内がちゃんとできておらず、地元の案内はできるが、お隣との関係ができておらず、それはそこに聞いてくださいと。観光客にとって区域は関係ない。日本海側でつながっているところの案内について連携できる仕組みがあればありがたい。
・丹後は洪水や雪害など災害が多い所で、住民同士が助け合う防災訓練があるが、いくらシステムをつくっても最終的には隣近所のつながりが大事になってくると思う。大事なのは個々のつながり、助け合いの精神。
【委員】
・最近、大阪駅がきれいになり、観光案内も充実してきたと感じていたが、先日外国から友人が来るので、観光マップを用意してあげようと思って大阪駅の観光案内所に立ち寄った。私は大阪生まれの大阪育ちだが、関西はひとつと思っていたので、大阪の観光案内所でも関西一円の資料が手に入るだろうと思い込んでいたが、「うちは大阪3

の観光資料しかありません」と言われ、これが海外や地方から来られた観光客だったらがっかりされるのではないかと感じた。
海外の人にとって日本の観光地というと東京と京都しかない。大阪ってどこですかと聞かれる。しかし、京都も大阪も単独で生きていくのは難しい。歴史の浅いアメリカ
人に京都を案内すると喜ばれるが、古い歴史を持っているヨーロッパや中国だと果た
してどうか。関西が関東と比べて生きていけるのは、いろんな時代やタイプの観光資源があり、本来のマーケティングで言えば観光客をセグメントしないといけないのだ
ろうが、国別、世代別などで生かせるところがあるので、単品ではなく、ぜひセット
で魅力をアピールしていただければと思う。
・人材育成に関して、私も取り組んでいるが、ばらばらの人達がどうすれば一つの方向に進んでいけるのかなと考えている。一つは所属意識。私は自分の住んでいる大阪がどうしたら楽しくなるのかを考えて活動している。子供たちが将来の展望を持てないのは、大阪で生きていて自分の行動が世の中にどう影響するのか体感する機会がないから。自分たちが政治にどう関わっていけるのかを実感できる場があれば、人々の動向が変わるのではないかと思っている。ただ政治というとあまりにも大きくなりすぎて、自分との距離がさらに開いて興味がなくなるかもしれないので、まちづくりについて、自分たちの町がどういうところかを一つ一つ丁寧に伝えていくことをスタートにして、大阪から関西へ興味を広げてくれるのではないかと期待している。
・先日、IMF のラガルドさんの「女性がアジアを救うかもしれない」という発言が報道されて、一時話題になっていたが、私もそれは非常に期待しているところだが、そのタイプの話は今に始まったことではなくて、数年前からいろいろな海外の研究機関がレポートを出している。女性の活用と言っているが、経済や雇用の調整弁としてである。今回のレポートの内容もどこまで女性を活用しようとしているのかわからないが、客観的にいうと所得のない女性が稼働するだけでもちろん効果はある。それをするためには、経済構造の転換が必要だが、まず価値観の転換が必要だと思う。すぐにはできないが、一番いいのはシステムを変えること。それは、クォート制等で国政の女性枠を増やしてしまうこと。なぜなら女性が働きやすい環境に変えていくには制度をつくること。女性が働きやすい制度をつくるためには女性政治家を増やすことが必要だから。関西広域でクォート制に特区なりで取り組んでいただけるのなら、非常に期待したい。女性の国会議員が多い国は GDP が高いというデータがある。この広域の場
も知事をはじめ女性委員は数名しかいない。関西経済の停滞している理由がここにも表れていると感じた。そういうシステム的なところは個人の活動ではなかなか変わらないので、正式な制度として何か変化が生まれるのであれば、期待したいと思う。
【委員】
・関西広域連合と地域振興というとスケール感が難しい。私は兵庫県の事業で地域に入り、地域の活性化のお手伝いをしているが、関西広域連合と地域の関わりを考えると、いきなり地域までおりて、こうした方がいいとかは広域連合がやることではないのかなと思う。まず基礎自治体の市町村があって、県があって、広域連合がある。それぞれの役割があると思うので、広域連合としてどうしたらいいかと考えると、まず地域の経済の底上げが関西全体の活性化につながっていくと思う。そのときに関西広域連
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合がどこまで地域に手をさしのべていけるかを考えると、地域が使えるメニューとして関西広域連合としてもいくつか用意してあげないといけないのではないか。地域には実際に活動している方が大勢おられるが、それをうまくとりまとめて、この地域はこういう目標に向かってやっているんだということをうまくＰＲできる人がなかな
かいないのが現状。そこに広域連合が入っていくのか、市町村とか、私のようなアドバイザーなどが入っていくのか。それを広域連合まで一回上げて海外とか遠くへつな
いでいく役割を持っていただけたらと思う。今でも県や各自治体でいろいろされているが、それを広域連合がうまくとりまとめるのか、仕組みを少し変えるのか。単純に広域連合だけで一つメニューを増やすというわけではなくて、今、県や市町村がやっているものを見ながら統合するものは統合する。新しく必要なものは新しく出していく。制度を変えていかないとなかなか地域が元気になっていかないのかなと思う。中山間地域に入っていくと、限界集落と言われるところもあり、かなり衰退してきているので、地域のいいものを売っていく、観光に利用していく。地域経済の活性化につなげていくのに広域連合がどう関わっていくのかを考えていくべき。
・関西広域連合を地域がどれだけ理解しているかというと、普通に生活している人はあ
まり知らない。今夏に節電のハガキが来たときに関西広域連合という名が入っていたので、こういう取組もしているんだなと思ったが、関西広域連合がどういう目標を持ってどういう取組をしていく団体なのかということを情報発信していく必要がある。
【委員】
・市町村の職員や議員と話をすると、彼らの関西広域連合に対する認知度が非常に希薄。
別世界でやっているように感じている。和歌山県知事が副連合長として頑張っていることすら知らない。広域連合での検討議題の多くは、住民に一番近い市町村当局の職員が実施すべき事項なのにである。よって広域連合の活動を肌身で感じてもらわないといけない。提案だが、各市町村の行政マンと広域連合の接点が皆無に等しいので、彼らの実務担当者に関西広域連合協議会を傍聴してもらい、地元へ帰ってから皆に広域連合の活動を周知してもらうのがいいのではないか。
・防災・減災について、海の津波のほかに山津波というのがある。昨年の集中豪雨のときに十津川の被災地を見てきたが、普通の山崩れはせいぜい 50ｍほどだが、今回は頂上から 700m も崩れ落ちていた。傾斜地には家が建っているし、谷底には集落があり、総崩れになって多くの人命にかかわることになる。私の住んでいるかつらぎ町も人口の 13.2％、約 2,500 人がそういう地域に住んでいる。和泉山脈には中央構造線が走っており、いつ地震が来てもおかしくないと言われている。防災・減災のために防災に関わる者としてどうしたらよいか、人命にかかわることだから何とかしたいと思っている。
【委員】
・地域の民生委員など各種団体の役員を選ぶ際にも自治会が選出している。自治会の全国組織には、近畿から休会中の和歌山県を含め 2 府 4 県が参加している。参加率はおおよそ京都府が 3％、滋賀県が 41％、大阪府が 6％、奈良県が 55％、兵庫県が 80％。
それぞれの都市によって左右されているのは行政の関わりによってである。行政が自治会に対してどう取り組むか、これが一番の問題。自治会は行政のお手伝いをするが、5

地域によっては自治会でなく他の団体がされている場合もある。
【委員】
・今、市民活動団体があらゆるところで起きているが、それを後押しするのは地縁団体だと思う。例えば、市民活動団体が何か事業をやっていく上で、地域にとっていいなと思えば、地縁団体はそれに乗ってくる。市民活動団体と地縁団体がいっしょにやる
ことによって大きな力になっていく。
私の地元に芹川という川があり、川の清掃を自治会がしていたが、高齢化が進んでできないということで、それじゃ市民活動団体がいっしょにやろうと。高校生や大学生にも呼びかけてやろうと。やはりいいことには住民が乗ってくる。1 日で 1,500 人が清掃活動をしている。いろんなところでそういう仕組みをつくっていくことによって、行政がお金を使っていろいろ地域の施設の維持管理をしているが、市民活動団体や地縁団体が管理していくことによって、財源を節約し、使いやすいものになっていくのではないか。それが社会を変えていく大きな力になっていく。
【委員】
・先ほどの地縁団体の話だが、私の地元では行政が実施するまち美化運動をはじめ、市の様々な部門に自治会も参画し、その中で自治会が委員長に就任している場合もある。
城やまちのクリーン作戦、まち美化運動等に自治会が参画することによって企業や各種団体、ボランティア団体など皆が参加している。各市町村のそれぞれの団体がどうしたらよいか行政と相談するのがいいのではないか。他の団体は立法化されているが自治会は立法化されておらず、任意団体という位置づけにあるのが現状。
【委員】
・市民活動団体は機能や役割でつながっており、これを縦糸とすると、地縁団体の自治会は地縁でつながっている横糸。我々は機能つながりと地域つながりと呼んでおり、この縦糸と横糸がうまく織り合わさって、地域の色をつくっていこうと話をしている。
市民活動団体は機能のつながりでもって、よその県や海外への広がりを持っている。
そういう役割での広がりと横のつながりで、例えば、私が関わった地域では無農薬栽
培に取り組んでいるグループがいくつもあり、婦人団体の活動やフェアトレードに関わっている方もいる。地域の中の情報ネットワークづくりに取り組んでいる方もいる。
そういう人達が地域つながりで、例えば、無農薬栽培をやっている人がフェアトレー
ドの発想をもって、情報ネットワークをうまく活用していくような分野が横につながると新しい活動が生まれてくる。あちこちの地域で異業種の出会いをつくっているが、地域つながりを縦糸の機能つながりで編み上げていくというシステムがこれからの地域の発展にとって非常に大事なことではないか。そういう出会いの場をもっとつくっていこうということで、私は教育関係の仕事をしていたので、「地域共育コミュニ
ティ」という学校と地域が連携をして、子供たちが生き生きと学んだり、育ったりできるような基盤をつくっていこうと取り組んでいるが、それをやっていくと学校のため、地域のため役に立ちたいと願っている方がたくさんいることが見えてくる。子供を核にして皆つながりましょうという形で、自治会や福祉、いろんな NPO の人に入ってもらったり、ネットワークが全県に広がりつつある。東日本大震災の後、和歌山県でも水害が起こったが、いくつかの自治体には共育コミュニティの取組があったの
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で、避難のときも復興のときも、「あれがなかったらうまくいかなかった」と言われている。いくつかの自治体が市・町を上げて、すべての小学校区にこの共育コミュニ
ティをつくろうということで、その中で中心になっているのは、コミュニティ単位でいうとまさに女性の力がメイン。コーディネーターになっていただいている方々の８割は女性。産業面の活躍だけでなく、地域づくりでの活躍も視野に入れていくと女性が非常に大きな役割を果たせると思う。和歌山県では地域共育コミュニティをひとつの手がかりにしながら、地域のネットワークをつくり、大人も子供も社会参加をしていくという市民性を育てて行くことを県の大きな方針の中に位置づけていただいている。
・人材育成に関して是非お願いしたいのは、大学をもっと生かすということ。大学コンソーシアムというのは府県単位でできていると思うが、非常に閉鎖的。大学がもっとオープンになって、関西広域連合の中で大きなコンソーシアムをつくり、もっと大学を開いていくべき。産業界にも地域にも大学を開いていくと同時に、大学同士ももっと開かれて、例えばある部分は京都大学で、ある部分は大阪大学でと、いろんなところで連携するヨーロッパ型の大学になるような取組ができるのではないか。大学に任せていると自分たちの問題しか話し合わないので、関西広域連合に産業振興や地域振興を視野に入れた大学のネットワーク化をお願いしたい。そういう中から、「まいど１号」のような人工衛星を打ち上げる中小企業の団体などへ入っていくような人材ができる、あるいは地域づくりの核になるような人材が育つ。大学がもっと力を発揮していただけるような仕組みができないかと思っている。
【委員】
・私もいろんな NPO や民生委員、社会福祉協議会の方とおつきあいがあるが、滋賀県でも高齢者２人の世帯で自分たちの生活がやっていけなくなっているような家がた
くさんあるが、ある家などは猫がいっぱいいる猫屋敷になっていて、衛生的にもよくない。しまいにはえさ代がかかるために自分たちの食費を削るようなおかしなことになっていて、そこで民生委員がほっとけないということで、社会福祉協議会も支援に入っていった。そこで猫の引き取り手を探すにあたって、動物愛護の活動をしている
NPO はたくさんあると思うが、滋賀県内には見当たらなかったので、たまたま大阪の NPO の支援を得て、猫をうまく引き取ってもらったことがあった。どんな NPO
や団体がどこで活動しているという情報がスムーズに入手できれば、今ならインター
ネットで調べろということかもしれないが、ある程度の広がりを持って情報交換した
り、人の交流をしたりできると、地域の力がついていくのかなと思う。経済の方もおそらくいっしょで、いろんな得意分野があるだろうから、人的な交流を促進すると、ある程度広がりを持ったエリアで取り組んでいくと、何かいいことがあるのかなと思う。
【委員】
・３年前に京都府の環境審議会委員をしていたときに、地域で温暖化や CO2 削減といっても誰も興味を示さなかったが、ゴミの分別ということになると自治会は密接に関係がある。独居老人や高齢者だけの世帯ではプラのマークがわからない。行政でゴミの分別をしようとか、プラとかビンとか可燃・不燃といっても末端のところではわか7

らない。私も公民館の主管主事を４年間やっていたので、俺々詐欺とか悪質訪問販売とか行政が注意しようとビラを回覧で回すが、それはそれで一定の効果があるが、一番手っ取り早いのは自治会の中の会合とかで直接注意していくことが効果的である。
そういう意味で自治会は大切だと思う。
【委員】
・先日、近畿の教育関係の会合があり、奈良県が広域連合に入っていないことが話題になったが、広域連合に入ると奈良県の独自性が損なわれるのではないかという懸念があるようだ。そういう懸念を払拭するためには、広域計画の８番目にある地域の特徴をどう生かしていくかということを方針として打ち出していくことが近畿２府４県の素地になるのではないか。
【委員】
・関西広域に期待はしているが、なかなか全容が見えにくい。手足がどこなのか見えない。手足になるのは地域だろうと思ってはいるが、私も調査でいろんな活動を見ているが、長く続けるのがすごく大変。例えば 10 年前に総務省がまちづくりで良い事例
を 10 地域くらい挙げていても、10 年経って活動しているのは１カ所くらいだったり。
自分たちが動かないと世の中が変わらないのはわかっているが、地域単位でそれを続けるのはほんとうに大変だ。10 年前に調査したフィールドが舞鶴だったが、そのときは東舞鶴がすごく活発に活動されていて、世の中が変わるので流行り廃りもあるが、今はどうなっているか。時代に合ったまちづくりも変わるので、地域がマインドフルで有り続けるのはなかなか自分のところだけでは難しい。さりとて公的なところがやるのかというとそうではなく、公的な支援となると補助金のような形になると思うが、補助金行政への依存体質で地域が力を失ってしまうようなことを繰り返すだけ。
地域を支援している人を支援するシステムは公的なところがつくっていいと思う。自分たちの活動には資源の限界があるので、スーパーバイズできる専門家の支援が入るような制度でもあればいいかもしれない。
大学というのは、先進事例や目の前で起きている事象をどうしたら一般化できるかをしているところ。私も片足を突っ込んでおり、理論を現場に持って行って役に立っているところもある。大学が積極的にまちづくりに関わってくれるようにということで、私も半分内部の人間なので、大学の先生たちをまちに引っ張り出そうとしているが、大学というのは自分たちのことには興味があるが、人のことには興味がなく、自分のことだと思ってもらうにはどうしたらよいか。そこがないと、システムがあって、人がいてもなかなか機能しないのではないかと思う。
【委員】
・関西広域連合の権限がどこにあるのかはっきりさせておかないといけない。これから３つの業務をやっていく中で、ある程度方向性を出すべきではないか。
国や県、市など行政はどこも同じようなことを同じようにやっているように思える。
京都の場合、男女共同参画が労働局にもあるし、京都府や京都市にもある。私は３つとも委員をしていたが、どこか一つがやることによって、他はオブザーバー参加して、ひとつでやっていこうということを提案して、ようやく２～３年経って今できるようになった。広域連合も同じだが、これから関西広域連合がこういう権限があってこう
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いうことをやるんだということをはっきりさせておかないと、関西広域連合って何だと言われるようになる。
【委員】
・広域連合はこういう役割をする、府県はこういう役割をする、市町村はこういう役割をする。その中で自治会はどう関わるのか、広域連合として一度整理してみると、奈良県が懸念していることが見えてくるのではないか。それをちゃんとしておかないと、２番手の政府がここにできかねない。すると今、国の出先機関を移管しようとしているが、同じようなことが起こらないか。広域連合と府県の役割分担を見えやすいようにしておくことが大事だし、そのことが広域連合のシステムになると地域の振興が図りやすいのではないか。
【会長】
・今日いただいた意見のうち、できるものは来年 8 月頃にまとめる広域計画に反映していきたい。
・コミュニティは生活の中心であり、民主主義の原点がコミュニティにある。コミュニ
ティの方々の活動を行政が支援し、またコミュニティから出てきた意見をどう吸い上げていくかという原点に戻ることが日本の発展につながるのではないか。
・NPO などの広域的なデータがない。観光・文化分科会でも観光情報が府県でばらば
らで、一元化できないかという意見が出たところ。
・産業振興はあらゆる活動の原点であり、雇用を生み、皆の生活を維持する。中小企業振興をどうしていくか。ボローニャのように、個性、創造力を持った中小企業をモジ
ュール型の産業構造にうまく吸収していくような仕組みに変えていく必要がある。それを支えていくためのイノベーションの人材育成や大学の活用が課題。
・広域連合の発信力を高めていかないといけない。
・各分科会の連携をどうするか。分科会のあり方を考えていきたいと思う。
（事務局）
・コミュニティや市町村との繋がりは広域連合の弱い部分。国出先機関改革の動きの中で最後の最後になって市長会や町村会から移管について心配の声が強く出てきた。これから広域連合の発信力を高めていくためにも、コミュニティや青少年教育、消費者
行政等さまざまな生活に密着した部分に広域連合がどう関わっていけるのかを真剣に議論していかないといけない。
・奈良県知事は、屋上屋を重ねる、二重行政になりかねないという懸念を持っている。
これから一年くらいかけてきっちり知事に説明していきたい。
以上

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