平生町建設工事等入札参加資格審査申請要領（令和５・６年度）
平生町総務課 管財班
令和５・６年度において平生町が発注する建設工事等の入札に参加しようとする場合は、次のとおり申請してください。
なお、申請を受け付けた場合でも必ずしも指名されるものではありません。
１． 申請区分及び資格
申請区分及び資格は次の表のとおりです。
なお、同一企業で①（建設業者）と②（測量業者等）の両方の入札参加資格を申請する場合は、別々に申請書を作成してください。
申 請 区 分①

建 設 業 者

測 量
土木関係建設コンサルタント

②

測量業者
等

建築関係建設コンサルタント
地 質 調 査補 償
コンサルタント

申 請 者 の 資 格●申請業種について、建設業法第３条第１項の規定による許可を受け、建設業法第２７条の２３第１項の規定による経営事項審査を受けている者●次のアからウまでに掲げる届出の義務を履行している者（届出の義務がない場合を除く）
ア 雇用保険法第７条の規定による届出の義務イ 健康保険法第４８条の規定による届出の義務
ウ 厚生年金保険法第２７条の規定による届出の義務●測量法第５５条第１項に規定する登録を受けている者●営業を営んでいる者●建築士法第２３条第１項の規定による建築士事務所の登録を受けている者。
（ただし、建築基準法第２条第３号に規定する建築設備に係る設計又は工事監理に関する業務のみの入札参加を希望する場合は、営業を営んでいる者。）●地質調査業者登録規程第２条の規定による登録を受けている者●営業を営んでいる者。ただし、業務に関し法律上登録を必要とするものにあっては、当該登録を受けているものに限る。

その他の業種２． 申請書の提出方法等
・提出方法：原則郵送・提出部数：１部※金具のない A4 紙ファイル（色指定なし）に別紙提出書類一覧の番号順に綴じ、背表紙に会社名を記入してください。
３． 申請提出期間
令和５年２月１日(水)から同年２月２８日(火)まで（当日消印有効）※上記期間までに申請できなかった場合は令和５年４月から随時受け付けます。
４． 申請書の提出先及び問い合わせ先〒７４２－１１９５山口県熊毛郡平生町大字平生町２１０−１
平生町役場 総務課 管財班
TEL ０８２０－５６－７１１１（総務課）
５． 申請様式等
各申請に必要な様式は別紙１・２の一覧表のとおりです。
なお、総務省の示す標準様式を基とし、一部を新様式（共通様式）へ変更しています。
各様式については平生町ホームページ内の「令和５・６年度建設工事等入札参加資格申請」のページからダウンロードしてください。 ※押印は不要です。
（共通様式１～３を除き、記載内容が同様であれば山口県様式、国交省地方整備局様式、その他任意様式で申請されても結構です。）
６． 申請の有効期間
令和５年４月１日から令和７年３月３１日
７． 審査事項の変更について申請書を提出後、次に掲げる事項について変更が生じた場合は、速やかに「競争入札参加資格審査事項等変更届（様式第 10 号）」に関係書類を添えて提出してください。
（1）許可番号若しくは許可年月日又は登録番号若しくは登録年月日（2）商号又は名称（3）代表者の氏名（4）営業所（※）の名称、所在地等（新設・廃止を含む）（5）営業所（※）の電話番号又はファックス番号（6）代理人（7）登録部門又は受託希望部門（※主たる営業所、委任先の営業所、平生町内の営業所のみ）（8）その他
また、次の書類は変更届は不要ですが、随時最新のものを送付してください。
（1）経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し（2）令和 5 年分の「税の未納・滞納がないこと」の証明書の写し（期日：令和 6 年２月末）
８． その他
次の方が入札参加資格審査の申請等を行う場合は、４の問い合わせ先（総務課管財班）までお問い合わせください。
・共同企業体・官公需適格組合
・会社更生法に基づく更生手続開始の決定が行われた者
・民事再生法に基づく再生手続開始の決定が行われた者
・法人成や合併等により入札参加資格を承継することを希望する承継人

別紙１ 入札参加資格申請提出書類一覧【建設業者】
様式名備考

１

競争入札参加資格審査申請書（建設工事）

様式第１号（共通様式）

２

競争参加資格希望工種表（建設工事）

様式第２号（共通様式）

３

営業所一覧表（建設工事）

様式第３号（共通様式）

４

直前３年の各事業年度における工事施工金額

様式第４号（任意様式可）

５

技術者経歴書様式第６号（任意様式可）

６

職員数一覧表※平生町内に本店・営業所等が存在する場合

様式第７号（任意様式可）、別紙

７

暴力団排除に関する誓約書

様式第８号

８

誓約書
※個人の場合様式第９号

９委任状（代理権限を証する書面）※支店・営業所等へ委任する場合

任意様式

１０

商業登記簿謄本の写し※法人の場合１１

許可証明書又は許可通知書の写し

１２

納税証明書の写し【国税、都道府県税、市町村税】※本社に係る所在地での、直前１年の納付義務のある全税目についての証明書※委任による場合、委任先に係る所在地での上記同様の証明書（本社の国税分も必要）※個人の場合、代表者に係る上記同様の証明書

１３

ISO 認証取得を示す登録証の写し※登録を受けている場合

１４

経営規模等評価結果・総合評定値通知書の写し

１５

雇用保険、健康保険又は厚生年金保険に加入している、または適用除外であることを証する書
類の写し※経営規模等評価結果・総合評定値通知書の「雇用保険」「健康保険」「厚生年金保険」の加入状況が「加入」又は「適用除外」である場合、省略可※「税の未納・滞納がないこと」の証
明書★令和４年分の証明書は申請時に、令和５年分の証明書は令和６年 2 月中に提出してください。

★申請後も継続的に審査を受け、その都度最新の通知書を送付してください。

別紙２ 入札参加資格申請提出書類一覧【測量業者等】
様式名

備考

１

競争入札参加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等）

様式第１号（共通様式）

２

競争参加資格希望業種表・経営状況調査表（測量・建設コンサルタント等）

様式第 2-1～2-3 号（共通様式）

３

営業所一覧表（測量・建設コンサルタント等）

様式第３号（共通様式）

４

公共測量等経歴書

様式第５号（任意様式可）

５

技術者経歴書様式第６号（任意様式可）

６

職員数一覧表※平生町内に本店・営業所等が存在する場合

様式第７号（任意様式可）、別紙

７

暴力団排除に関する誓約書

様式第８号

８

誓約書
※個人の場合様式第９号

９委任状（代理権限を証する書面）※支店等への委任を要する場合

任意様式

１０

商業登記簿謄本の写し※法人の場合１１

登録証明書又は登録通知書の写し

１２

納税証明書の写し【国税、都道府県税、市町村税】※本社に係る所在地での、直前１年の納付義務のある全税目についての証明書※委任による場合、本社の国税、委任先地での都道府県税、市町村税証明書※個人の場合、代表者に係る直前１年の納付義務のある全税目についての証明書

１３

ISO 認証取得を示す登録証の写し※登録を受けている場合

１４

財務諸表の写し（2 年分）※「税の未納・滞納がないこと」の証
明書★令和４年分の証明書は申請時に、令和５年分の証明書は令和６年 2 月中に提出してください。

※下記の書類を提出した場合は一部書類を省略することができます。
様式名省略できる書類

１５

測量法第５５条の８第 1 項の規定に基づき提出する書類の写し（2 年分）※測量業者の場合

4 公共測量等経歴書
14 財務諸表の写し（2 年分）

１６

現況報告書の写し（2 年分）※土木関係建設コンサルタント、補償関係コンサル
タント、地質調査業者の場合

4 公共測量等経歴書
5 技術者経歴書
14 財務諸表の写し（2 年分）