2022年10月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年12月20日
東上 場 会 社 名
株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ
上場取引所
コ ー ド 番 号
2315
URL https://www.caica.jp
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)鈴木 伸
問合せ先責任者(役職名)代表取締役副社長(氏名)山口 健治(TEL)03(5657)3000
定時株主総会開催予定日
2023年１月27日
配当支払開始予定日―
有価証券報告書提出予定日
2023年１月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)
１．2022年10月期の連結業績（2021年11月１日～2022年10月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2022年10月期
2021年10月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

6,442
8.3
△1,389
5,946
△0.9
△915
2022年10月期 △6,371 百万円 (

－
－
－％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

2022年10月期
2021年10月期(参考) 持分法投資損益

銭円△54 69△10 87(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円

％

△1,395－△6,244△929－△799
2021年10月期△964 百万円 (

百万円

－
－
－％)

自己資本
当期純利益率

％

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

－
－

△78.3
△7.9
－ 百万円

△1.7
△1.6
2021年10月期

△21.6
△15.4
△25 百万円

2022年10月期（注１）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（注２）当社は、2021年５月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年10月期
2021年10月期(参考) 自己資本

59,032
107,218
2022年10月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年10月期
2021年10月期

自己資本比率
百万円

5,152
11,396
4,887 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

8.3
10.3
2021年10月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

銭

42 81
97 38
11,067 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△1,144△2,069

△212
△187

△229
1,544

2,671
4,248

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2021年10月期
2022年10月期
2023年10月期(予想)

－
－
－

0 00
0 00
0 00

－
－
－

期末
円

配当金総額
(合計)

合計
銭

0 00
0 00
－

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

0 00
0 00
－

0
0

－
－
－

－
－

（注）2022年10月期の期末配当はこれまで未定としておりましたが、当期の業績を鑑みて誠に遺憾ながら前期に引続き無配とさせて頂きます。なお、2023年10月期の期末配当は、未定としております。

３．2023年10月期の連結業績予想（2022年11月１日～2023年10月31日）
当社グループは「ITサービス事業」と「金融サービス事業」を展開しております。この内「金融サービス事業」は、経済情勢や金融市場、暗号資産市場環境の影響を受けることから、業績予想を行うことが困難であるため、連結業績予
想を非開示とさせていただきます。

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規
１社 (社名)株式会社カイカフィナンシャルホールディングス
除外
２社 (社名)ＥＷＡ匿名組合、ＥＷＣ匿名組合： 有（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）
2022年10月期
114,269,094 株 2021年10月期
113,728,094 株① 期末発行済株式数（自己株式を含む)
2022年10月期
103,785 株 2021年10月期
74,245 株② 期末自己株式数
2022年10月期
114,177,349 株 2021年10月期
73,584,232 株③ 期中平均株式数（注）当社は、2021年５月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「期末発行済株式数（自己株式を含む）」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
(参考) 個別業績の概要
１． 2022年10月期の個別業績（2021年11月１日～2022年10月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
2022年10月期
2021年10月期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

436
153

184.8
△91.5

100
△309

－
－

110
△308

－
－

△12,895△3,114－－

１株当たり当期純利益円

2022年10月期
2021年10月期(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭円△112 94△42 32銭－－（注１）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（注２）当社は、2021年５月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

（２）個別財政状態
総資産
2022年10月期
2021年10月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

5,188
20,706

4,422
17,257
4,418 百万円

2022年10月期

１株当たり純資産
％

85.2
83.3
2021年10月期

円

銭

38 70
151 7817,250 百万円※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
詳細につきましては、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ(2315) 2022年10月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………4（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………5（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………7（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………9（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（追加情報） …………………………………………………………………………………………15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19

1

株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ(2315) 2022年10月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2021年11月１日～2022年10月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワ
クチン接種率向上や行動制限緩和の取組が進み、経済活動は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウ
クライナ情勢の長期化による原材料価格や原油価格の高騰、急激な円安による物価の上昇等、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが事業を展開するITサービス業界及び金融サービス業界は、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、新たな生活様式が定着していく中で、さらなるデジタルトランスフォーメーションが進むことが予想されます。
このような状況の下、当社グループは、デジタル金融の世界を切り拓くべく、ITサービス事業においては、大手SIer等の既存顧客からの受注の拡大に加え、一次請けの比率向上に努めました。金融サービス事業においては、
暗号資産を原資産とした商品の開発・販売による売上拡大に努めました。
2021年11月、当社及び当社の金融サービス事業に属する子会社の商号を変更いたしました。これは、IT金融企
業としてのビジョンを明確化するとともに金融サービス事業の子会社をＣＡＩＣＡ（カイカ）ブランドへ統一することで更なる認知度の向上を図ることを目的としております。また、同日付で金融サービス事業の効率的な経営及び事業の早期拡大を目的として、金融サービス事業を統括する中間持株会社として、株式会社カイカフィナ
ンシャルホールディングス（以下、「カイカフィナンシャルホールディングス」といいます。）を会社分割の方法により設立いたしました。
また、2021年12月、当社は子会社のカイカフィナンシャルホールディングスを通じて貸金業を営む株式会社フィスコ・キャピタルの全株式を取得し連結子会社化いたしました。併せて同社の商号を株式会社カイカファイナ
ンスに変更しております。
2022年４月には、当社が発行した暗号資産であり、Zaifに上場しているカイカコインを株主優待として進呈することを決議いたしました。当社は今後もカイカコインのサービスの拡充、保有者の拡大、流通の促進を目的に様々な施策を検討・実行していく方針です。
さらに、当社は当社子会社のカイカフィナンシャルホールディングス及び同じく子会社のカイカ証券株式会社（以下、「カイカ証券」といいます。）を通じて、ＥＷＣ匿名組合及びＥＷＡ匿名組合に出資しておりましたが、当初の想定より人的リソースが掛かっており、今後は人的リソースを金融サービス事業の暗号資産分野に集中することにしたことから、2022年７月に解散いたしました。
当連結会計年度における売上高は6,442百万円（前連結会計年度比8.3％増）となりました。これは、株式会社
ＣＡＩＣＡテクノロジーズ（以下、「ＣＡＩＣＡテクノロジーズ」といいます。）におけるシステム開発が堅調であったことに加え、株式会社カイカエクスチェンジホールディングス（以下、「カイカエクスチェンジホール
ディングス」といいます。）、株式会社カイカエクスチェンジ（以下、「カイカエクスチェンジ」といいます。）及び株式会社カイカキャピタル（以下、「カイカキャピタル」といいます。）の連結子会社化の寄与によるものであります。
利益面につきましては、当連結会計年度から本格開始している、カイカキャピタルにおける暗号資産の投融資・運用による利益が伸長したものの、カイカ証券における売上高低迷の影響、カイカキャピタル、カイカエク
スチェンジにおける暗号資産価格の下落に伴う暗号資産評価損計上による売上高の悪化、及びカイカエクスチェ
ンジホールディングス、カイカエクスチェンジ、カイカキャピタルの３社の販売費及び一般管理費の取込等の影響を補いきれませんでした。
この結果、営業損失は1,389百万円（前連結会計年度は営業損失915百万円）、経常損失は1,395百万円(前連結
会計年度は経常損失929百万円)となりました。
また、貸倒引当金戻入額10百万円、償却債権取立益150百万円、受取和解金550百万円等、特別利益711百万円を計上する一方で、特別損失5,602百万円を計上いたしました。これは主に、当社連結子会社カイカフィナンシャル
ホールディングス及びその子会社において、暗号資産市場におけるステーブルコインの暴落などの外部環境の悪化等により事業計画の変更を余儀なくされ、当連結会計年度の売上及び営業利益は事業計画に比べ大幅な未達となったことから、のれん及び関連する事業資産を回収可能価額まで減額し、当該のれんの未償却額残高の全額である5,126百万円の減損損失、ソフトウェアの減損損失280百万円等、計5,527百万円の減損損失を計上したことに2

株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ(2315) 2022年10月期 決算短信よるものです。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は6,244百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失799百万円)となりました。
暗号資産ビジネスを取り巻く環境は世界的なインフレが起こるなか、世界各国で急速な金融引き締めが起き、暗号資産はリスクアセットとして大きく売られ、暗号資産の価格は大幅に下落しております。追い打ちをかけるように、テラショック、セルシウスショック、FTXショックと大規模な事件が続き、これまで以上に不透明感が増しております。こうした状況をふまえ、当社グループは、これまで業績面、キャッシュ・フロー面で大幅なマイナスの影響をもたらしていた金融サービス事業の在り方を見直しいたします。具体的には、カイカ証券グループにて展開してきた日経平均、国内個別株、海外個別株、金銀プラチナおよび、米ドルを対象原資産とするカバー
ドワラントの発行を停止し、サービスメニューを抜本的に変更いたします。さらに暗号資産交換所Zaifにおいては自動売買サービス等のストック型ビジネスの拡充、Web3領域においてユーティリティ性の高いコインの新規取り扱いを目指します。
なお、当社グループは2022年10月にWeb3事業への参入を表明しており、2022年11月にZaif INOローンチパッド（一次販売）をローンチし、NFT事業を開始しております。今後は、Web3インフラサービス、ステーキングサービ
スの「Web3 BaaS事業」、ウォレット提供、投げ銭提供の「決済代行事業」、Web3コミュニティ支援の「Web3事業支援」を推進し、ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬグループとして来期に向け各種施策を始動しております。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
１）ITサービス事業
ＣＡＩＣＡテクノロジーズは、金融機関向けのシステム開発分野が好調であり、前年同期を上回るペースで進捗いたしました。とりわけ、一次請けである保険会社向け案件の売上が拡大しております。また銀行向けの案件も一次請けベンダからのメガバンク案件を中心に受注が拡大し、派生案件として取り組んだクレジットカードの案件が売上に大きく寄与いたしました。
非金融向けシステム開発分野は、顧客の事業拡大意欲が強く、IT投資も継続されており、新規案件の引合いを常に確保できている状況であります。
フィンテック関連のシステム開発分野は、決済系のシステム開発案件を安定的に受注できております。また、受注には至っていないものの、既存顧客以外の暗号資産交換所システムの引き合いを複数件獲得し現在商談を進めております。また、ＣＡＩＣＡテクノロジーズは、Webマーケティングを強化すべく、2022年３月にＣＡＩ
ＣＡテクノロジーズのWebサイトを全面刷新するとともに、各ソリューションのランディングページのリニューアルを行いました。
これらの結果、ITサービス事業の売上高は、5,240百万円（前連結会計年度比8.6％増）、営業利益は775百万円（前連結会計年度比147.6％増）となりました。
２）金融サービス事業
2021年３月にカイカエクスチェンジホールディングス、カイカエクスチェンジ、カイカキャピタルを連結子会社化したことに伴い、前第３四半期連結会計期間より当該セグメントにカイカエクスチェンジホールディン
グス、カイカエクスチェンジ、カイカキャピタルの損益を取り込んでおります。
カイカ証券は商品設計、システム開発、安定運用及びリスク管理等の高度な専門知識と経験を持つスタッフを擁し、「投資をもっとお手軽に、もっと面白く」をモットーに投資家の様々なニーズを満たす金融商品を提供しております。これまでの主力サービスであったカバードワラント（eワラント）は、カイカ証券が独自に開発した取引ツール「eワラント・ダイレクト」にて直接販売を継続しておりますが、現在カバードワラント（eワラント）に代わる主力商品として暗号資産を対象とした証券化商品の開発・提供に注力しております。暗号
資産を対象とした証券化商品への絞り込み及びコスト削減の観点から2022年４月、証券CFDサービスを終了いたしました。また、2022年５月より順次、eワラント・ダイレクトにおける取引画面のリニューアルを行いました。シンプルでわかりやすいUIに刷新するとともに最短３ステップの「かんたん注文」機能を追加するなど、より容易な取引が実現しております。リニューアル後は、新取引画面の操作マニュアルや新機能紹介資料、商品の専用ページをWeb上で公開するとともに、動画セミナーによる新機能の紹介を行うことで、新規登録者の獲得に努めました。しかしながら、前連結会計年度にカバードワラント（eワラント）の取次先である株式会社
SBI証券が新規eワラントの銘柄追加を中止したことによる売上高減少の影響を補うには至らず当連結会計年度

3

株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ(2315) 2022年10月期 決算短信においても低調に推移いたしました。今後は、日経平均、国内個別株、海外個別株、金銀プラチナ及び、米ドルを対象原資産とするeワラントの発行を停止し、当面の間、eワラント取引における取扱原資産のラインナッ
プを「暗号資産」に特化することといたします。
カイカエクスチェンジにおける売上高は主に暗号資産交換所Zaifにおける受入手数料や暗号資産売買の損益で構成されております。当連結会計年度においては、ZaifにおけるUI/UXのリニューアルや、大量注文を処理する性能の向上等、次世代システムへの移行を進めました。次世代システムへの移行は計画どおりに進捗しており、順次提供を開始しております。なお、当該システム移行に係る開発は当社の子会社であるＣＡＩＣＡテク
ノロジーズが担っております。現在、Zaifの事業におけるストック収益の拡大策として、第一種金融商品取引業者登録を行い「暗号資産FX」サービスを開始するとともに「自動売買おてがるトレード」サービスを開始いたしました。加えて商品ラインナップの拡充を図っており、「Zaifコイン積立」のリ二ューアル及び対象コイ
ンの追加、暗号資産の大口取引需要に対応するため専用の問合せ窓口「クリプトOTCデスク」を設置いたしました。また暗号資産の新規取り扱いとしては、コスプレトークン（COT）に加え、ポルカドット（DOT）を開始いたしました。しかしながら、当連結会計年度は、各国の金融引き締めが加速したことやウクライナ情勢の長期化によるインフレが影響し、暗号資産はリスクアセットとして大きく売られ、暗号資産の価格は大幅に下落いたしました。こうした市場環境の中、カイカエクスチェンジが運営する暗号資産交換所Zaifにおいて、暗号資産評価損を計上したことに加え、暗号資産価格の下落に伴う取引高の減少により売上高は低調に推移いたしました。今後は引き続き暗号資産の新規取り扱いや、暗号資産市場の影響を受けにくいストック型収益商品を拡充してまいります。なお、カイカエクスチェンジにおいてイニシャル・エクスチェンジ・オファリング（IEO）の実施を検討しているSkeb Coin（スケブコイン）については、引き続き暗号資産交換所Zaifでの取り扱いに向け準備を進めてまいります。
カイカキャピタルにおきましては、当連結会計年度より、レンディングサービスも活発化させており、ビットコイン（BTC）、シンボル（XYM）、カイカコイン（CICC）の募集を開始いたしました。レンディングサービ
スの募集は今後も継続的に行っていく予定です。また、暗号資産の投融資・運用につきましては、第２四半期
連結累計期間までは好調であったものの、第３四半期連結会計期間以降は、暗号資産の市況悪化の影響を受け、
暗号資産評価損を計上しております。暗号資産の投融資・運用につきましては、引き続き、暗号資産の価格の推移を見極め、慎重なトレーディングを行ってまいります。
当社におきましては、第３四半期連結会計期間において当社発行の暗号資産であるカイカコインの一部を売却いたしました。これは、金融サービス事業の業績悪化のリカバリー策として行ったものであり、第４四半期
連結会計期間においても売却を検討しておりましたが、暗号資産市場の悪化により実現いたしませんでした。
これらの結果、金融サービス事業の売上高は1,373百万円（前連結会計年度比22.1％増）、営業損失は1,828
百万円（前連結会計年度は営業損失704百万円）となりました。

３）その他
その他につきましては、暗号資産関連コンテンツの提供を行うメディア事業で構成されており、売上高は20百万円、営業利益は20百万円となりました。なお、メディア事業は第３四半期連結会計期間からの事業の開始であることから前連結会計年度比の記載はございません。

（２）当期の財政状態の概況（資産）
流動資産は、58,223百万円(前連結会計年度比42.2％減）となりました。これは主に、利用者暗号資産36,492百万円、預託金5,151百万円が減少したことなどによるものであります。
固定資産は、809百万円(前連結会計年度比87.5％減）となりました。これは主に、固定資産の減損等によりのれんが5,457百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は59,032百万円（前連結会計年度比44.9％減）となりました。
（負債）

4

株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ(2315) 2022年10月期 決算短信
流動負債は、53,614百万円(前連結会計年度比43.7％減）となりました。これは主に、預り暗号資産36,492百万円、預り金4,923百万円が減少したことなどによるものであります。
固定負債は、265百万円(前連結会計年度比55.1％減）となりました。これは主に、長期借入金180百万円、社債140百万円が減少したことなどによるものであります。
この結果、負債は53,880百万円(前連結会計年度比43.8％減）となりました。
（純資産）
純資産は、5,152百万円(前連結会計年度比54.8％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期
純損失6,244百万円などによるものであります。なお、2022年３月１日に、当社の繰越利益剰余金の欠損を補填し更なる財務体質の健全化を図り効率的な経営を目的とする無償減資及び剰余金の処分を行い、無償減資により資本金が1,001百万円減少、資本剰余金が1,001百万円増加し、剰余金の処分により資本剰余金が3,114百万円減少、利益剰余金が3,114百万円増加しております。
以上により、当連結会計年度末においては、自己資本比率が8.3％（前連結会計年度末10.3％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,577
百万円減少し、2,671百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、1,144百万円（前連結会計年度は2,069百万円の資金の減少）となりました。これは主に、預り暗号資産の減少額36,492百万円、預り金の減少額4,923百万円、自己保有暗号資産の増加1,091百万円などにより資金が減少し、利用者暗号資産の減少額36,492百万円、預託金の減少額5,151
百万円などにより資金が増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、212百万円（前連結会計年度は187百万円の資金の減少）となりました。主な減少要因としては、無形固定資産の取得による支出271百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、229百万円（前連結会計年度は1,544百万円の資金の増加）となりました。主な減少要因としては、長期借入金の返済による支出180百万円、社債の償還による支出140百万円などによるものであります。

（４）今後の見通し
当社グループは「ITサービス事業」と「金融サービス事業」を展開しております。その内「金融サービス事業」は、経済情勢や金融市場、暗号資産市場等の環境の影響を受けることから、業績予想を行うことが困難であるため、連結業績予想を非開示とさせていただきます。
ITサービス事業においては、大手SIer等の既存顧客からの受注の拡大に加え、一次請けの比率を向上すること
で、より一段高い収益貢献を目指してまいります。
金融サービス事業においては、カイカ証券グループにて展開してきた日経平均、国内個別株、海外個別株、金銀プラチナおよび、米ドルを対象原資産とするカバードワラントの発行を停止し、サービスメニューを抜本的に変更いたします。暗号資産交換所Zaifを運営するカイカエクスチェンジでは、ZaifのUI/UX改善、処理性能向上を目的とした次世代システムへの移行の継続に加え、暗号資産市場の影響を受けづらいストック型サービスである
自動売買サービスの提供を推進いたします。また、Web3領域におけるユーティリティ性の高いコインの新規取り扱いを目指してまいります。カイカキャピタルでは、レンディングサービスの拡大と自己資金による暗号資産投資を拡大してまいります。
また、2022年11月、当社グループはWeb3事業に参入いたしました。Web3事業の第１弾として、カイカフィナン

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株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ(2315) 2022年10月期 決算短信
シャルホールディングスから、ブロックチェーンゲーム専門NFTローンチパッド（１次販売）「Zaif INO」のサービスを開始しております。カイカフィナンシャルホールディングスは、「Zaif INO」の運営会社という位置付けであり、NFTの販売高に応じた販売手数料が収益源となります。今後も有力なタイトルのNFTを継続的に取り扱っていく予定であり、海外のブロックチェーンゲーム・GameFi企業との連携も視野に入れております。加えて、カイカフィナンシャルホールディングスは、子会社に暗号資産交換所Zaifを運営するカイカエクスチェンジを擁しており、「Zaif INO」の利用者によるZaifでの暗号資産の取引活性化、Zaif決済サービスのZaif INO参加企業への提供、ユーティリティ性の高いトークンの取り扱いなど、Zaif経済圏の活性化も進めてまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

6株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ(2315) 2022年10月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
預託金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
自己保有暗号資産
利用者暗号資産
短期貸付金
未収入金
預け金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

7

当連結会計年度(2022年10月31日)

4,248,977
14,284,200
669,952
5,914
48,118499,089
79,689,336
600
142,565
894,885274,750
100,758,391

2,671,569
9,133,000
830,966
4,781
2,496
1,590,758
43,196,636
20,000171,751414,242
186,924
58,223,128

29,788△3,39926,389247,876△115,857
132,018500
158,908

20,056△6,024
14,031
164,929△124,370
40,559500
55,090133,355
5,457,052
16,1985,606,606

1,224
11,241
12,466559,936
59,374
194,551
96,134△215,776
694,2216,459,736
107,218,127

525,219
60,826
285,503
91,847△221,285
742,111809,669
59,032,797

株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ(2315) 2022年10月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2021年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
預り金
預り暗号資産借入暗号資産未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計8

当連結会計年度(2022年10月31日)

206,709
180,000
140,000
203,230
13,779,776
79,689,336
105,586
37,291
146,127
154,064
587,579
95,229,702

265,464
180,000
140,000
267,946
8,855,948
43,196,636
242,387
46,12046,661
151,520
221,643
53,614,330

210,000
360,000
21,792591,792

70,000180,000
474
15,193
265,6678
895,821,503

8
8
53,880,006

997,732
14,203,926△4,112,998△99,444
10,989,215

50,00012,145,310△7,243,833△103,867
4,847,609△22,888
100,738
77,8507,291
322,266
11,396,624
107,218,127△63,199
102,665
39,465
3,731
261,984
5,152,790
59,032,797

株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ(2315) 2022年10月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
賞与引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
持分法による投資損失
株式交付費
社債発行費等
支払和解金
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
関係会社株式売却益
段階取得に係る差益
負ののれん発生益
貸倒引当金戻入額
償却債権取立益
受取和解金
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)
5,946,824
4,260,267
1,686,556
2,602,205△915,649(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)
6,442,575
4,223,498
2,219,076
3,608,564△1,389,488

13,843
1,739
40,19055,773

6,043
2,983
3,834
4,209
17,071

7,975
6,706
25,507
12,104
4,581
12,56069,434△929,310

7,196
5,334
3,376
3,738
3,249
22,896△1,395,313

15,311
1,379,593
11,3001,406,204

637
10,398150,000
550,837
711,872

1,226,631
37,266
151,437
1,415,335△938,442
23,28523,285△961,727△161,829△799,897

5,527,437
10,65264,1455,602,235△6,285,675
47,53647,536△6,333,212△88,316△6,244,896

9

株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ(2315) 2022年10月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)△961,727(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)△6,333,212△5,578547
1,774△3,256△964,983△40,311
1,926△38,385△6,371,597△803,153△161,829△6,283,281△88,31610

株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ(2315) 2022年10月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2020年11月１日

至2021年10月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

3,193,697

9,856,787△3,805,449

947,732

947,732△3,143,697

3,143,697

自己株式△88,946

株主資本合計9,156,089

当期変動額
新株の発行
減資
欠損填補

△492,347

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）

1,895,465
492,347-△799,897△799,897

自己株式の取得
自己株式の処分△1,716

連結子会社株式の追加取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△12,395△12,395

1,897

180

749,772

749,772△2,195,965

4,347,138△307,549△10,497

1,833,126

997,732

14,203,926△4,112,998△99,444

10,989,215

その他有価証券
為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金
定
益累計額合計新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

2,020

-

9,239,217

その他の包括利益累計額

当期首残高△17,309△1,774

100,191

81,107

当期変動額
新株の発行

1,895,465

減資

-

欠損填補

-

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△799,897

自己株式の取得△12,395

自己株式の処分

180

連結子会社株式の追加取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

749,772△5,5781,774

547△3,256

5,270

322,266

324,280

当期変動額合計△5,5781,774

547△3,256

5,270

322,266

2,157,406

当期末残高△22,888-

100,738

77,8507,291

322,266

11,396,624

11

株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ(2315) 2022年10月期 決算短信
当連結会計年度(自2021年11月１日

至2022年10月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計997,732

14,203,926△4,112,998

53,85153,851

107,702△1,001,583

1,001,583-△99,444

10,989,215

当期変動額
新株の発行
減資
欠損填補

△3,114,061

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）

3,114,061-△6,244,896△6,244,896

自己株式の取得
自己株式の処分

11△4,435△4,4351122

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△947,732△2,058,615△3,130,834△4,423△6,141,606

50,00012,145,310△7,243,833△103,867

4,847,609

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

7,291

322,266

11,396,624

その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金
定益累計額合計当期首残高△22,888

100,738

77,850

当期変動額
新株の発行

107,702

減資

-

欠損填補

-

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△6,244,896

自己株式の取得△4,435

自己株式の処分22

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△40,311

1,926△38,385△3,560△60,281△102,227

当期変動額合計△40,311

1,926△38,385△3,560△60,281△6,243,833

当期末残高△63,199

102,665

39,465

3,731

261,984

5,152,790

12

株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ(2315) 2022年10月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
株式交付費
社債発行費等
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
負ののれん発生益
持分法による投資損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）受取和解金償却債権取立益
株式報酬費用
固定資産除却損
減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
自己保有暗号資産の増減額（△は増加）
利用者暗号資産の増減額（△は増加）
預け金の増減額（△は増加）
預託金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
預り暗号資産の増減額（△は減少）
借入暗号資産の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
和解金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△938,442
73,205
176,586
12,104
4,581△11,30035△15,583
7,975
25,507△1,379,593△15,311
151,437
1,710
37,266
1,226,631
15,71926,612△319,010
18,959,262△755,849
3,436,000
10,741△33,468△4,160,823△18,959,262
105,586
228,135△2,089,544
27,833△8,715△20,080
21,305△2,069,201

13(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)△6,285,675
69,335
330,730
3,376
5,509△2,543△9,026
7,196△637
64,145△550,837△150,000
10,652
5,527,437△160,726
46,754△1,091,668
36,492,699
487,181
5,151,200
58,755△99,466△4,923,828△36,492,699
136,800△292,622△1,667,955
6,062
550,837△8,033△35,841
10,837△1,144,092

株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ(2315) 2022年10月期 決算短信

前連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
関係会社株式の売却による収入
敷金及び保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
出資金の払込による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入償却債権の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

14(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)△87,807△75,754△552,229△13,756
589,199
1,228△20,489△271,759△69,690
93,945
15,439△16,369△1,577△45,000
11,525
1,479△187,484△120,000
10,647150,000
1,174△212,310△180,000△140,000
1,844,540
37,800202△12,324△5,2581,544,959
271△711,455
4,960,433
4,248,977△180,000△140,000
102,2801△5,062△6,898△229,679
8,673△1,577,408
4,248,977
2,671,569

株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ(2315) 2022年10月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)(会計方針の変更に関する注記)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
また、受注制作のソフトウェアに係る収益の認識時期について、従来は、開発作業の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価総額に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウェアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「売掛金」と表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める

新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
(追加情報)
当社グループの借入金のうち、シンジケートローン（当連結会計年度末残高36,000千円）には、財務制限条項が付されております。前々期連結会計年度及び前連結会計年度の決算確定をもって当該財務制限条項に抵触致しまし
たが、金融機関から期限の利益喪失の権利行使猶予に対する合意を得ました。しかしながら、当連結会計年度の決算確定をもって当該財務制限条項に抵触している状況を解消できない見込みとなりましたので、当該金融機関とも
本事象をもって直ちに期限の利益を喪失しないことについて協議する予定でおります。また当社グループは、当連
結会計年度末現在十分な返済原資を有しており、当該事象が当社グループの財政状態に影響を及ぼすことはございません。
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経15

株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ(2315) 2022年10月期 決算短信
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
（２）各報告セグメントの内容
１）ITサービス事業
システム開発、システムに関するコンサルティング、システムのメンテナンス・サポート、暗号資産に関するシステムの研究、開発、販売及びコンサルティング、企業サポートプラットフォームの運営及びその運営に係るシステム開発、ソフトウェアの販売及びサイトの企画、制作、管理
２）金融サービス事業
暗号資産の投融資、運用、暗号資産関連ビジネスを営む会社の株式又は持分を所有することによる当該会社の経営管理、グループ戦略の立案及びこれに附帯する業務、金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引事業、投資運用業、カバードワラントのマーケットメイク業務、カバードワラントの発行業務、投資ファンドの運営、貸金業
３）その他
暗号資産関連コンテンツの提供を行うメディア事業
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ(2315) 2022年10月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年11月１日

至2021年10月31日)（単位：千円）

報告セグメントITサービス
事業

金融サービス
事業

調整額
(注)１

計

連結財務諸表計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高

4,821,706

1,125,117

5,946,824－

5,946,824

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,723

－

2,723

△2,723－

4,824,429

1,125,117

5,949,547△2,723

5,946,824

313,285△704,109△390,824△524,825△915,649

2,909,173

106,180,123

109,089,296△1,871,169

107,218,127

32,94826,30559,254

13,95073,205－

176,586

176,586－

176,586

－

－

－

－

－

－

163,162

163,162400

163,562

計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１

調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△524,825千円は、セグメント間取引消去の△40千円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△524,784千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,871,169千円は、セグメント間取引消去の△5,008,473千円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産3,137,304千円が含まれております。全社資産は純粋持株会社である当社における資産であります。
(3) 減価償却費の調整額13,950千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額400千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していな
い全社資産に係る固定資産の増加額であります。

２

セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ(2315) 2022年10月期 決算短信
当連結会計年度(自2021年11月１日

至2022年10月31日)（単位：千円）

報告セグメント
その他
(注)１

合計

ITサービス
事業

金融サービス事業

計

外部顧客への売上高

5,048,190

1,373,840

6,422,031

20,544

6,442,575

セグメント間の内部売上高又は振替高

192,728－

192,728－

192,728

計5,240,919

1,373,840

6,614,760

20,544

6,635,304

セグメント利益又は損失(△)

775,744△1,828,573△1,052,828

20,544△1,032,284

2,310,493

56,917,024

59,227,518－

59,227,518

2,687

53,38356,071－

56,071－

330,730

330,730－

330,730

－

－

－

－

－

－

292,049

292,049－

292,049

売上高

セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

調整額
(注)２

連結財務諸表計上額(注)３

売上高
外部顧客への売上高－

6,442,575

セグメント間の内部売上高又は振替高△192,728－

計△192,728

6,442,575

セグメント利益又は損失(△)△357,203△1,389,488

セグメント資産△194,721

59,032,797

13,264

69,335－

330,730－－200

292,249

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

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株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ(2315) 2022年10月期 決算短信（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△357,203千円は、セグメント間取引消去の△21,006千円及び各報
告セグメントに配分していない全社費用△336,196千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運用に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額△194,721千円は、セグメント間取引消去の△2,344,126千円及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産2,149,405千円が含まれております。全社資産は純粋持株会社である当社における資産であります。
(3) 減価償却費の調整額13,264千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額200千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
項目

前連結会計年度(2021年10月31日)(1) １株当たり純資産額

当連結会計年度(2022年10月31日)

97円38銭42円81銭連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

11,396,624

5,152,790

普通株式に係る純資産額(千円)11,067,066

5,152,790

差額の主な内訳(千円)
非支配株主持分
新株予約権

332,266
7,291

261,984
3,731

普通株式の自己株式数(株)74,245

103,785

113,653,849

114,165,309△10円87銭△54円69銭△799,897△6,244,896――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純損失金額（△）(千円)△799,897△6,244,896

普通株式の期中平均株式数(株)73,584,232

114,177,349――

親会社株主に帰属する当期純利益調整額
(千円)

―

―

普通株式増加数(株)

―

―

―

―

(算定上の基礎)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)(2) １株当たり当期純損失金額（△）(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有していないため、潜在株式調整
後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（注）１．2021年５月１日付で10株を１株に株式併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純損失金額(△）を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

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株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ(2315) 2022年10月期 決算短信
(重要な後発事象)（FTXトレーディングの経営破綻）
暗号資産交換業大手FTXトレーディングが2022年11月11日、日本の民事再生法に相当する連邦破産法11条(チャプター11）の適用を申請しました。株式会社カイカキャピタルは、FTXトレーディングの日本法人FTX Japan株式会社（本社：東京都千代田区）に2022年12月20日現在、暗号資産ビットコインを約8.4ＢＴＣを預けております。
(新株予約権の付与)
当社は、2022年12月20日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対し、特に有利な条件によりストックオプションとして新株予約権を割り当てること及び当該新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、ご承認を求める議案を、2023年１月27日開
催予定の第34回定時株主総会に付議することを決議しました。
また、本議案は会社法第361条の規定に基づき、当社取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及び具体的な内容につき、併せてご承認を求めるものであります。
なお、現在の当社取締役の員数は９名（うち社外取締役は３名）であり、第２号議案(取締役８名選任の件）が承認可決された場合、取締役は８名（うち社外取締役は３名）となります。
１．当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対し特に有利な条件により新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由
当社グループの業績向上や企業価値の向上に対する意欲や士気を高めるためのインセンティブを与えることを目的としております。
２．当社の取締役に対する報酬等の額
当社取締役に対して割り当てるストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額として年額200百万円（うち社外取締役は34百万円）を上限として設ける旨の承認をお願いするものであります。
ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及び具体的な内容は、会社業績並びに当社及び当社子会社における業務執行の状況・貢献度等を基準として決定しております。
当社は、新株予約権が当社の企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めること等を目的として割り当てられるス
トックオプションであることから、その具体的な内容は相当なものであると考えております。
なお、当社の取締役の報酬等の額は、2005年２月15日開催の臨時株主総会において年額600百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とする旨ご承認いただいておりますが、本議案に係るストックオプションとしての新株予約権に関する当社の取締役の報酬等の額及び具体的内容は、上記報酬額とは別枠で設定するものであります。なお、
本議案に係る取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．新株予約権の発行要領(1) 新株予約権の総数
12,000個を上限（うち社外取締役分は1,200個）とする。
(2) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式1,200,000株を株式数の上限（うち社外取締役分は120,000株）とする。
なお、各新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は当社普通株式100株とする。
また、当社が、本総会の決議の日（以下、「決議日」という）後、当社普通株式につき株式分割（当社普通株
式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与
株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率
さらに、上記のほか、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行うことができる。
上記の調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権に係る付与株式数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
(3) 新株予約権と引き換えに払い込む金額
新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないこととする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額20

株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ(2315) 2022年10月期 決算短信
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権の行使により交付を受けることのできる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、取締役会の定めるところにより新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という）の平均値に1.05を乗じた金額と割当日の前日の終値（前日に終値がない場合は、それに先立つ
直近日の終値）のいずれか高い金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

株式分割・株式併合の比率

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲
で行使価額の調整を行うことができる。
(5) 新株予約権の行使期間
新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日後２年を経過した日から、当該取締役会決議の日後５年を経過する日まで。
(6) 新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社又は当社子会社の役職員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が特例として認めた場合を除く。
(7) 新株予約権の取得条項① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされたとき）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額の50％（１円未満の端数は切り捨て）以下となった場合には、当社は、当該新株予約権の全部を無償で取得することができるものとする。
③ 新株予約権者が、上記（6）に定める条件に該当しなくなった場合には、当社は、当社の取締役会の決議により別途定める日において、当該新株予約権者が保有する新株予約権のすべてを無償で取得することができる。
(8) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
(10) 端数がある場合の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
(11) その他
その他の新株予約権の募集事項については、別途開催される当社取締役会の決議において定める。

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