●特集（２）ディスクロージャーのコストとベネフィット
座長

木村史彦（東北大学）

パネリスト

椎葉

淳氏（大阪大学）

安藤聡氏（オムロン株式会社取締役）

加賀谷哲之氏（一橋大学）

2017 年６月 24 日（土）から 25 日（日）に東北大学（準備委員長：木村史彦氏）において第 15 回
研究大会が開催されました。その時の統一論題報告のテーマは「ディスクロージャーのコストとベネフィット」と設定されました。木村史彦氏（東北大学）が座長・解題を務められ、パネリストとして、アカデミックな視点から椎葉 淳氏（大阪大学）と加賀谷哲之氏（一橋大学）、実務の視点から安藤 聡氏（オムロン株式会社取締役）より次の論題で報告がなされた。
１．解題
２．21 世紀企業に対するディスクロージャー規制のコスト
３．会計・開示規制のコスト・ベネフィットに関する実証的考察
４．オムロンにおける経営情報開示の意義と取り組みについて

木村史彦氏
椎葉 淳氏
加賀谷哲之氏
安藤 聡氏

会場から寄せられた意見を交えながらディスカッションも行われました。特集（２）では、座長を務められた木村氏による統一論題の各報告について、内容のまとめと今後の展望を提示して頂いた。当日会場に来られなかった会員のために、討論の様子をお伝えすることができるものと期待しています。

特集（2）

ディスクロージャーのコストとベネフィット
Costs and Benefits of Business Information Disclosure

木


村

史

彦（東北大学）

Fumihiko Kimura, Tohoku University
論文要旨

本稿は筆者が座長を務めた日本ディスクロージャー研究学会第15回研究大会 統一論題の各報告をまとめたものである。1990年代以降、日本における強制的なディスクロージャーは急速に進んでおり、現在ではその量的な水準は、先進諸国でもトップクラスにある。しかしながら、会計情報（利益・純資産）の有用性は低下傾向にあり、また、ディスク
ロージャー実務に伴う企業の負担感が増している。そうした中、日本のディスクロージャーの水準が最適であるのか、
そしてディスクロージャーをめぐる規制の改革に問題がないのかについて疑問が呈されている。以上の議論をふまえ、本研究大会の統一論題テーマを「ディスクロージャーのコストとベネフィット」として、理論、実務両面からこの問題を検討した。

Summary
Since the 1900s, the mandatory disclosure of management information in Japan has rapidly progressed. From aquantitative perspective, the level of disclosure in Japan is the highest among developed countries. However, the value
relevance of accounting information has shown a downward trend during this period. Furthermore, many managers feeloverburdened with disclosure practices. In this situation, it is not clear whether the level of disclosure in Japan is optimal or
if disclosure regulation reform is required. Accordingly, we have set“Costs and Benefits of Business Information Disclosure”
as the theme of the 15th Conference of the Japanese Association for Research in Disclosure.

１ はじめに発的開示（voluntary disclosure）も進展してきた。
須田等（2005）は、こうした強制的（制度的）・1990年代以降、日本においては、ディスクロ

自発的ディスクロージャーに、株式や負債に係るージャーに関する規制の強化が強まっている。

資本コストの低減などの「ベネフィット」がある

2000年前後から実施された一連の会計基準の改ことを示唆している。

編、2006年の会社法、そして2007年の金融商品

一方ディスクロージャーは、規制当局、企業に取引法制定にともない、会計およびそれを取り巻とっての「コスト」を伴う。そこには、ディスク

く企業情報の強制的なディスクロージャー

ロージャーに伴う直接的なコストとともに、機密（mandatory disclosure）と関連する諸制度の整情報が開示され他社に知られることで競争上の不備が進んだ。さらに、企業のインベスターリレー利益となり、結果として生じるコスト（機密コスションの拡充、環境情報のような非財務情報の自ト、proprietary cost）も含まれる。したがって

謝辞：日本ディスクロージャー研究学会第15回研究大会統一論題にパネリストとしてご参加頂いた安藤聡氏（オムロン株式会社）、加賀谷哲之氏（一橋大学）、椎葉淳氏（大阪大学）、そして参加者の皆様に深く感謝申し上げたい。本稿は各報告を座長としての視点、
解釈でまとめたものであり、報告者の意図した趣旨と相違している可能性もある。
連絡先：木村 史彦 〒980-8577 宮城県仙台市青葉区片平二丁目1−1 東北大学会計大学院
電話：022-217-6282 E-Mail: fkimura@tohoku.ac.jp– 35 –

年報 経営ディスクロージャー研究

2018年３月

第17号

近年のディスクロージャーの拡充は、企業のディ稿では、当日の３名のパネリストの報告の概要を

スクロージャーに係るコスト・ベネフィットのバ

示し（第２節から第４節）３）、そして、総括と展

ランスを悪化させている懸念がある。2009年に望について言及する（第５節）。

東京証券取引所（当時）が上場内国会社を対象に実施した「ディスクロージャー制度等に関する上
場会社アンケート調査」では 、四半期決算の集
１）

計作業、会計士・監査法人のレビュー、作成の実

２ 会計・開示規制のコスト・ベネフィットに関する実証的考察（加賀谷哲之氏）

質負担が「過重」であると考える企業が40% に達しており、この結果はディスクロージャーに関し、

加賀谷哲之氏の報告（以下、加賀谷報告）
では、

ベネフィットを超えるコストが生じていると考え関連する先行研究を概観しつつ、今後の会計・開る経営者が存在する可能性を示唆している。

示規制のあり方について考察された。

さらにディスクロージャーのコストの高まり

まず加賀谷氏は、近年の会計・開示規制の強化によって、上場（維持）のコストが高まることがによって企業のディスクロージャーが少なくとも指摘されている。日本における上場会社数は、他

量的には拡大しているにもかかわらず、先行研究

国と比べて増えているとは言い難く、とりわけ、からは開示情報の有用性（価値関連性）が改善し2008年〜2011年においては、上場会社数が純減ていない状況（information overload〔情報の過（上場廃止企業数が新規上場企業数を上回る状態）

重負担〕）が生じているとの見解を示した。
そして、となった（こうした現象は、日本のみならず米国

information overload が生じる背景として、（１）をはじめとする先進諸国でも観察されるものであ

利用者の開示ニーズが情報の非対称性の解消にある）。上場会社数の減少の原因は、マネジメント

る一方で、作成者の非開示ニーズから競争上不利

バイアウトを通じた上場廃止が原因であるが、河な情報開示は限定的となるため、one-size-fits-

西・川本・斎藤（2015）は、非公開型マネジメ

all 型の規制が実施され、重要性の低い情報開示

ントバイアウトの要因として株式公開の費用が便が促進されがちとなること、（２）
そしてその結果、益を上回ることがあることを示唆しており、上場作成者にとっては負担感が高まる一方で、利用者会社数が拡大している新興国とは対照的であのディスクロージャーに対する「フラストレーシる 。もちろん、最適なディスクロージャーを実ョン」が高まっていることがあると考察している。

施できない企業が市場から退出している結果、こ

その上で、（市場レベルでの）コスト・ベネフィ

うした状況が生じているとも解釈できるが、過度ット分析と、それに依拠した規制の設定の重要視なディスクロージャーの要請が企業活動や投資家すべきであるとの見解が示された。

２）

次いでディスクロージャーのコスト・ベネフィの投資を妨げている可能性も否定できない。
以上のような問題意識の下、第15回研究大会のットに関し、加賀谷報告では、ベネフィットとし統一論題では、テーマを「ディスクロージャーのて資本市場への影響（流動性の高まり、資本コス

コストとベネフィット」とし、ディスクロージャ

トの低減）、リアルエフェクト（real effects; 効ーのベネフィットのみならず、コストを視野に入率的な資源配分）、市場全体への影響（market-

れて、改めて最適なディスクロージャーの水準のwide effects）
があること、
そしてコストとしては、

あり方、ないしその考え方について検討した。本

直接的なコスト（ディスクロージャー行動自体に– 36 –

特集（２） ディスクロージャーのコストとベネフィット

要するコスト）と間接的なコストがあり、後者と可能性があるとの Ramanna（2015）の見解を示して機密コスト（proprietary cost）の重要性がしている。

指摘された。そして企業内では、これらのコスト

次いで、会計・開示規制の特徴について検討さとベネフィットをめぐり対立構造が存在する、すれた。ここで加賀谷氏は、米国では資本市場の透

なわち、事業部門では積極的なディスクロージャ

明性・信頼性の向上、欧州では EU 統合の下でのーが競争上で負の影響を及ぼす懸念があるため、各国の基準の統合と CSR の重視、日本ではグロ慎重な姿勢を有する一方、IR（財務）部門ではーバルスタンダードへの統合・収斂が志向されて資本市場からの評価を高めるために開示に積極的おり、その背景には、国・地域間における資本獲な姿勢を有することとなり、結果としてディスク得競争を視野に入れた投資家を引きつけるためのロージャーのコスト・ベネフィット、そしてそれ規制当局によるディスクロージャーの拡充競争がをふまえたディスクロージャーの最適水準の決定あると指摘している。しかしその一方で、日米のは、企業と投資家の間の問題でありつつ、同時に先行研究では、純資産、利益の価値関連性は過去

社内の問題ともなるとの視角を導いている。

30〜40年間で低下している、強制的に開示が要請

こうした背景と理論枠組みを提示した後、加賀される GAAP 利益よりも non-GAAP 利益の価値

谷報告では、ディスクロージャー規制のコストと関連性の方が相対的に高くなっている、そして財

ベネフィットについて検討された。まず、加賀谷

務制限条項で貸借対照表上のストック情報が活用

氏は、ディスクロージャー規制の必要性として、される割合が減少していることなど、会計情報のLeuz and Wysoki（2016） の 議 論 を 紹 介 し た。

有用性が低下傾向にあると指摘している。これら

Leuz and Wysoki（2016）は、規制、企業の自の知見とあわせて日本の投資部門別の株式所有比

主的な決定あるいは市場取引が各々単独で最適な率、株式取引高、株式 INDEX の成長性・変動性

ディスクロージャー水準を達成することは困難での時系列の傾向を概観し、加賀谷氏は、日本で進あり、規制自体の有効性が実証的な課題として位展したディスクロージャー規制が長期志向の「投置づけられると指摘している。その上で、ディス資家」ではなく「投機家」を集めている可能性がクロージャーのコスト、ベネフィット、そしてそあるとの見解を示した。

れらの経済的影響の見積りには限界があり、またさらに加賀谷報告では、ディスクロージャー規

ベネフィットの受益者とコストの負担者が相違す制の改革と研究のあり方について考察された。加るケースが多いことから、ディスクロージャー規

賀谷氏は、世界銀行が調査した Disclosure Score

制が全てのステークホルダーの効用を高めるとはに基づいて、各国のディスクロージャーの水準を限らず、ある種の「社会的選択」となると言及し検討し、日本のディスクロージャーの水準は先進た。こうした議論に対して、加賀谷氏は企業会計

諸国と比べて相対的に低い水準にある訳ではなのルールが、（１）強力な経験を基礎とした専門

く、規制を基礎とした開示量は相対的に多い傾向

知識を有する、（２）強力な利害を有する、（３）にあること、そして、日本の上場企業は極端に業多数派である一般投資家・預金者などからの反対績が悪化した企業が少ないことから、そうした企が少ないという３つの便益を獲得できる専門家に業に投資してしまうリスクが少ないことを示し

よって決定される（ thin political marketsとた。しかしながら、資本コストを勘案した場合になる）ことから、会計情報の質や活用が低下するは、日本企業は「価値破壊企業」となっている傾– 37 –

年報 経営ディスクロージャー研究

向にあり、そうした企業に投資をしてしまうリス

2018年３月

第17号

３ 21世紀企業に対するディスクロージ
ャー規制のコスト（椎葉 淳氏）

クがあることも同時に見出している。これらの分
析から日本企業において財務情報自体の価値・信用説明力が低下している中で、非財務情報の相対

椎葉淳氏の報告（以下、椎葉報告）は、現代の的重要性が高まっており、日本で求められるディ企業（21世紀企業）における、ディスクロージャ

スクロージャー情報が、価値創造方針・体制、コーおよびその規制のコストに焦点を当てるものでーポレートガバナンス、
ビジネスモデルといった、あった４）。ここで、21世紀企業とは Zimmerman

企業の持続的な価値創造に関する情報であるとの（2015）で提唱された概念であり、以下のような主張がなされた。そして、日本におけるディスク

特徴を有するとされる。

ロージャーの拡充の方向性として、（１）経営者（１）知識・無形資産・人的資産といった要素がと投資家との「対話・エンゲージメント」の促進、（２）重複開示情報や負担の大きな開示の削減、（３）価値協創のための統合的開示（ESG、非財務情報と無形資産投資、ガイダンス）、（４）公平開示による分析視点の長期化を指摘している。

より重要となる（２）激しい競争、多面的な利害関係、多様な資金調達方法を有する（３）典型的には、人工知能、ロボット、IoT などの技術を実装した革新的な製品・サービ

以上の議論をふまえ、加賀谷氏は、今後のディスクロージャー研究として、ディスクロージャーに係るコスト・ベネフィット分析の実践、非財務スを提供する（４）大企業以外に、中小企業、新興企業、スタートアップも含む

情報に関する評価手法の確立が期待されると言及

そして椎葉報告では、Zimmerman（2015）がした。そして、具体的な研究課題として、前者と問題提起した企業の変化とそれに対応する会計のしては、（１）各国・地域の制度的特徴の把握・役割の変化に関する議論が俎上に載せられた。

確認、（２）因果関係の特定の手法の開発、（３）

Zimmerman（2015）は、当初の会計の役割とし市場の失敗、規制の失敗をめぐる理論的・実証的て Stewardship が重視されていたが、工業社会の研究、（４）会計・開示規制がもたらすリアルエ

進展とともに物的資産に大きく依存する中で流動

フェクト、
マクロエフェクトへの影響、（５）
会計・的な資本市場が資金を供給するために Valuation

開示情報とその他の制度的因子の関係性を、後者へとシフトすることになったが、しかし、21世紀

としては、（１）非財務情報から企業価値に関係企業の下では、知識ベースであり無形資産を生みの深い Material 情報の探索、（２）（１）に基づ出す人的資源が重要となり、典型的には、機関投く開示状況の実態調査、（３）Material event の資家が PE ファンドに投資、PE ファンドがスタ

適時開示の市場への影響、リアルエフェクトの分

ートアップや既存企業に投資するような形態に近析、（４）（１）〜（３）を活用したディスクロー

づく結果、再び Stewardship としての役割が会計

ジャーの経済効果・コスト分析を挙げている。

に期待されると考察している。
さらに椎葉氏は、事業者が費用・時間をかけて形成・獲得した無形資産価値を毀損する不正競争行為を規制する「営業秘密管理指針」
、
「不正競争
防止法」
、そして「独占禁止法」を挙げた上で、– 38 –

特集（２） ディスクロージャーのコストとベネフィット

現代の企業において、開示すべき情報と開示すべての有限責任の非公開企業において特定の年次財きでない情報があることと、開示すべきでない情

務諸表情報を公開することが要求されているが、報を開示させる規制はコストを生じさせるとの見他の EU 諸国と異なり、約20年もの間この要求は解を示している。

実質的にエンフォースされておらず、多くの企業

こうした議論をふまえ、椎葉報告では会計情報

は従っていなかった。しかし、2006年に欧州委

およびその関連情報のコストに関するいくつかの

員会（European Commission）
から圧力がかかり、研究が紹介された。
最初に取り上げられた研究は、ドイツ政府は厳格なエンフォースメントの枠組み

機密コストに係る代表的なモデルを提示したを構築し、長年にわたって開示をしていなかった

Darrough（1993）である。Darrough（1993）は、企業に財務諸表情報を開示させることとなった。

（１）２社の複占モデル、（２）需要あるいは費用

Bernard（2016）は、こうした状況の下で、製品に不確実性があり、それに関する情報を企業が開市場における略奪（predation）を避けるために、示するか否かを決定する、（３）開示後に数量競財務諸表を開示しない企業があったことを見出し争あるいは価格競争が行われる、との条件下でのた。ここで略奪とは、ある企業が競争相手企業を開示行動を分析しており、「囚人のジレンマ」─

市場から退出させることを目的として、価格を引

すなわち両企業ともに開示したときの方が望まし

き下げたり、価格以外の支出を増やしたりする行

いにもかかわらず、均衡では両企業ともに開示し動である。Bernard（2016）の知見は、企業の財ない可能性があることを示唆した。椎葉氏は、こ

務状態は機密情報となるケースがあり、開示規制の知見から導き出される開示規制に対する含意

によって財務情報を開示させることは、企業によが、競争・情報のタイプによっては開示規制が正っては競争上の不利益を生じさせる、
換言すれば、

当化される、両企業にとって非開示が望ましいと規制により社会的コストが発生する可能性がある

き開示規制によりコストが生じる、そして自発的ことを示唆していると解される。

開示が予想される状況では規制はコストだけを生

さらに、米国の航空会社を分析対象として、既み出す点にあると指摘している。ただし、こうし存企業のリスク・マネジメントに関する情報開示た研究の問題として、（１）競争のタイプとしてが潜在的参入企業の参入意思決定に有用であるこ

価格競争か数量競争のいずれを想定するかの問とを示した Zou（2013）が紹介された。航空会社

題、（２）情報のタイプが需要情報か費用情報のの費用における燃料費の占める割合はおおよそいずれを想定するかの問題、そして（３）現実と20〜30% であり、燃料費に関する情報は、特定路の対応関係がどうなっているかが分かりにくい問線の潜在的参入企業の識別において重要である。

題を挙げ、産業組織論に依拠した研究が解決の糸

ここで、Zou（2013）は、SFAS 133に基づいて口となるとの見解も示している。

公表される燃料費のヘッジに関する情報が潜在的

次に、機密コストに関する実証研究として参入企業にとって有用であること示した。

Bernard（2016） が 取 り 上 げ ら れ た。Bernard

最後に椎葉報告では、以上の議論をふまえ、デ（2016）は、規制の変化の影響を受けるドイツのィスクロージャー研究の展望として、（１）21世非公開企業を対象として、財務諸表開示をめぐる

紀企業を前提とした場合には、資本市場のみなら

機密コストの問題を考察した研究である。ドイツ

ず製品市場の研究の重要性が高まること、（２）

では、他の EU 諸国と同様、1980年代以降、すべ

Zou（2013）のように分析単位が細かく設定され– 39 –

年報 経営ディスクロージャー研究

2018年３月

第17号

た研究が求められること、（３）対象とする会計

けとなることが期待されているとの説明があっ基準がより特定化されること、そして、（４）新た。
さらに安藤氏からは、オムロンの経営の強みがしい産業組織論（特に新しい実証産業組織論）分「日本的経営の良さに欧米的なマネジメントスタ

野の援用が重要であるとの指摘がなされた。

イルを融合したハイブリッド経営」であるとの説

４ 安藤報告─オムロンにおける経営情
報開示の意義と取り組みについて（安藤 聡氏）明があった。こうした経営スタンスは、日本的とされるガバナンス構造（株式の持ち合いなど）に依存しない下で、長期志向の経営を目指すスタン
ス、すなわち、株価を意識した欧米的な経営と日

オムロン株式会社（以下、オムロン）は、日本

本的な長期志向の経営を、投資家との対話・エン

証券アナリスト協会「ディスクロージャー優良企

ゲージメントを通じ株主（投資家）を選択するこ業（2015年・2016年）」、日本経済新聞社「日経とによって、同時に成り立たせようとしているとアニュアルリポートアウォード2017」グランプ

解することができる。そして、こうした経営の実リ（2016年は準グランプリ）に選定されるなど、現において、積極的なディスクロージャーや IR

日本において最もディスクロージャーが充実したが不可欠であるとの認識が示された。

企業の一つである。安藤聡氏（同社取締役）は、オムロンがディスクロージャーや IR を重視し

同社執行役員経営 IR 室長、グローバル IR コーポていることは、その実施体制にも表れている。社

レートコミュニケーション本部長を歴任してお長の下にグローバル IR・コーポレートコミュニ

り、オムロンの IR・ディスクロージャーを牽引

ケーション本部（本部長は執行役員）が置かれてしてきた。そこで安藤氏には、オムロンにおけるおり、IR 活動に関する意思決定がなされている。

ディスクロージャー・IR 活動の理念と現状、実そしてその下に経営 IR 部が設置され５）、機関投務からの研究に対する期待についてご報告頂い

資家ターゲティング、機関投資家・証券アナリス

た。本節では、前２節の議論と関連付けつつ、報トとのミーティング、個人投資家向け説明会、決告の概要をまとめる。

算説明会などが開催されている。こうした活動はまず、オムロンの会社概要の説明に続き、経営非常に頻繁に実施されており、例えば2016年度

情報開示と IR・エンゲージメントの理念についの国内・海外ミーティングは769件に及んでいるて、企業が果たすべきコーポレートガバナンス責ことが紹介された。

任がサスティナブル・グロース（持続的成長）に

最後に、統合報告書の概要とその考え方についあるとの認識の下、ディスクロージャー・IR をて説明があった。オムロンの統合報告書（2017

必要な「投資」として意識しつつ経営資源を投入

年度版）は100ページに及ぶものであり、CEO、するというスタンスを有していること、そして、

CFO のメッセージ（展望）、経営の概要（過去のディスクロージャー・IRを行う効果として、（１）

財務データなどを含む）、ガバナンスに関する諸資本コストの低減、（２）株価のボラティリティ

情報、経営者報酬の決定方式、詳細な財務データの抑制、（３）ネガティブな事象に対する株価のなど、様々な分析を可能とする。安藤氏は、統合回復を早める、（４）
インサイダー取引の抑止、（５）

報告書の作成目的として、戦略的情報開示による経営力を高度化するための建設的な対話のきっか

全ステークホルダーとの信頼関係の構築と中長期– 40 –

特集（２） ディスクロージャーのコストとベネフィットにオムロンの株式を保有する安定株主の獲得を挙げた上で、財務情報は主に「今の姿」を示すもの

５ 今後の展望─統一論題での議論をふまえであって、非財務情報を併せることで企業の「将来性」を示すことができると指摘している。
安藤報告を通じて示されたオムロンにおけるディスクロージャー・IR 活動の方向性は、先の２

本統一論題の議論を通じ、ディスクロージャー
研究に対する様々な視角を得ることができたが、ここでは一点のみを示したい。

報告およびディスクロージャーに係る先行研究で近年のガバナンス、ディスクロージャーにおい示唆された議論と軌を一にしている。加賀谷報告て重要視されるキーワードは、「対話とエンゲー

では、財務情報の有用性の低下傾向と非財務情報ジメント（関係構築）」であり、加賀谷報告で指の有用性が指摘されたが、オムロンにおける統合

摘されたように、ガバナンスコード、スチュワー

報告書の位置づけは、こうした知見と首尾一貫しドシップコード、そして伊藤レポート（「持続的ている。また、椎葉報告ではディスクロージャー

成長への競争力とインセンティブ〜企業と投資家によって生じるコストの重要性が指摘されたが、の望ましい関係構築〜」）でもその促進が提唱さ

コストが生じる下で、とりわけ自発的なディスクれている。しかしながら、何を対話し、どのよう

ロージャーが実施されるためには、社内においてなエンゲージメントをするのかについて必ずしもコストを上回るベネフィットがあるとの認識が共明らかとはなっていない。

有される必要があり 、そこでの調整が不可欠でこの点に関し、今回の統一論題の議論をふまえある。しかしながら、ディスクロージャーのベネ

れば、対話とエンゲージメントの目的の一つは、

フィットは資本コストの低減、株価のボラティリ

ディスクロージャーのコストとベネフィットの均

ティの抑制などその存在を認識することが困難な衡の達成にあると解することができる。
すなわち、ものである一方、コストについては事業部門の評

自発的な開示に委ねた場合にはディスクロージャ

価に直結する可能性があることから、社内での調ーが低水準になってしまう懸念がある一方、制度整は困難であると予想される。こうした問題に対（規制）の強化を通じた場合、ディスクロージャ

し、社内におけるディスクロージャーの実施主体

ーの質的な拡大につながらず、むしろ非効率になが経理や財務部門の下ではなく社長の直下にあるる懸念がある。したがって、経営者と投資家（あことで、社内での調整を容易にすることにつながるいは、企業内での IR 部門と事業業門）の対話ると考えられる。

とエンゲージメントが重要となると考えられ、オ６）

また、統合報告を含めた積極的なディスクロー

ムロンの事例はそのことを示している。こうしたジャーを通じて、中長期志向の投資家（株主）を「対話とエンゲージメント」を通じたディスクロ

選択するというスタンスを有している点は極めてージャーの改善プロセスの探求は、今後のディス

興味深いものであった。これまでの研究では、投クロージャー研究における重要な課題の一つとな

資家（株主）は、外生的に会計やディスクロージ

ると考えられる。

ャーをめぐる経営者の行動に影響を及ぼすものであるとされてきたが、安藤報告は、そうした関係
が内生的なものである可能性を示唆している。

《注》
１）日本取引所グループ WEB サイト（上場制度の総合整備）（http://www.jpx.co.jp/equities/improvements/– 41 –

年報 経営ディスクロージャー研究

general/02.html）で参照可能（2018年３月現在）。このアンケートの回収率は60.7% であった。

2018年３月

第17号

Darrough, M. N., 1993. Disclosure policy and competition:
cournot vs. bertrand. The Accounting Review 68, 534-561.

２）World Federation of Exchanges の 調 査（https://www.

河西卓弥・川本真哉・齋藤隆志 , 2015.「非公開化型 MBO 選択のworld-exchanges.org/home/）によれば、インドにおける決定要因」『明治学院大学経済学部ディスカッションペーパ

証券取引所は1994年に発足したものの本稿執筆時点（2018年３月）では5,000社以上が上場しており、世界第一位の上場会社数となっている。

ー』, No. 14-02.
Leuz, C., Wysoki, P. D., 2016. The economics of disclosure andfinancial reporting regulation: evidence and suggestions for３）当日の報告は椎葉氏、安藤氏、加賀谷氏の順に行われたが、議論の展開を鑑みて、本稿では順番を変更している。

future research. Journal of Accounting Research 54, 525622.

４）椎葉氏には、ディスクロージャーのコスト（特に製品市場

Ramanna, K., 2015. Political standards: Corporate interest,

におけるコスト）の問題に焦点を当てて頂くよう依頼してideology, and leadership in the shaping of accounting rules

おり、椎葉報告ではこうした問題を中心に検討された。

for the market economy. The University of Chicago Press.

５）他に、コーポレートコミュニケーション部、デジタルコミ

須田一幸 編著 , 2005.『ディスクロージャーの戦略と効果』（森山ュニケーション部、戦略企画部が設置されている。

書店）．

６）討論では、安藤氏から、こうした社内外での開示水準の調

Zimmerman, J., 2015. The role of accounting in the twenty-

整において、エビデンスを示すことが重要であることから、

first century firm. Accounting and Business Research 45,

ディスクロージャーのコスト、ベネフィットを析出した研

485-509.

究が期待される旨の発言があった。

Zou, Y., 2013, Strategic entry decisions, accounting signals,
and risk management disclosure. Ph. D Dissertation,
Chapter 1. (https://tspace.library.utoronto.ca/
handle/1807/43767)《参考文献》
Bernard, D., 2016. Is the risk of product market predation acost of disclosure?. Journal of Accounting and Economics
62, 305-325.

– 42 –

付記
本投稿論文は、筆者によって編集委員会に提出された原稿について査読プロセスを経ることなく掲載したものである。