投資家向け説明資料

三井住友フィナンシャルグループ第20期定時株主総会における株主提案
年⽉ ⽇
2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする⽬標や、パリ協定⽬標実現への取り組みを表明したにもかかわらず、三井住友フィナンシャルグループは、これらの⽬標に整合しない投融資を進めています。排出量削減に向けた明確な短期・中期⽬標や、化⽯燃料の新規の供給拡⼤への投融資を⾏わないといった積極的措置を開⽰するなど、三井住友フィナンシャルグループの事業戦略がこれらの⽬標に整合したものであることを確実にする情報開⽰がなされない限り、株主は不必要かつ容認できない移⾏リスクおよび評判リスクにさらされることになるでしょう。
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年 ⽉ ⽇、350.org Japan 、マーケット・フォース、レインフォレスト・アクション・ネット
ワーク（ ） 、ならびに気候ネットワーク（以下「共同提案者」という）は、三井住友フィナンシャ
ルグループ（以下SMBCグループという）に株主提案を提出しました。 本資料では、株主提案の内容と提案理由を説明します。
株主提案の⽬的は、投融資ポートフォリオにおいて短期および中期の温室効果ガス排出削減⽬標を策定・開⽰すること、また、新規の化⽯燃料開発に寄与しないことを確実にする措置を開⽰するよう、
SMBCグループに求めることにあります。それにより、パリ協定の⽬標達成に向けた市場や政府の⾏動に、SMBCグループの事業戦略が⾜並みをそろえるものになると、株主は確信することができます。さらに本株主提案は、SMBCグループの気候リスクを低減することで、グループの企業価値を維持向上させることを⽬的としています。
株主が本提案を⽀持すべきと考える理由は、下記の通りです。
1) 炭素集約型セクターへのエクスポージャーを管理し制限する、短期・中期の温室効果ガス排出削減⽬標の開⽰は、投資家の期待に沿うものである。
2) SMBCグループの現⾏ポリシーおよび事業活動は、化⽯燃料供給を拡⼤させていることを⽰
し、2050年までの排出実質ゼロを⽬指す国際⽬標およびパリ協定とは整合しない内容である
ため、これら⽬標に整合する措置を開⽰すべきである。
3) SMBCグループは、ポリシー⾯で競合他社に遅れをとっており、気候変動リスクを管理するための積極的な措置を⽰す、さらなる情報開⽰が強く求められる。
4) 従来のエンゲージメントでは、SMBCグループが必要な情報開⽰を⾏うとの確証が得られない。
株主提案の発議にあたり、投資家の皆様に以下のご協⼒を賜りたくお願い申し上げます。
● 2022年6⽉のSMBCグループ株主総会における本提案への賛同● 本提案への賛同について、SMBCグループに伝えるとともに、対外的に意思表明すること● SMBCグループの融資や引受による資⾦調達が、新規の化⽯燃料の供給や関連インフラ設備の拡⼤に⽤いられることのないよう、積極的な措置を講じる必要性について、SMBCグループへの働
きかけ。その際、化⽯燃料関連事業、及び森林破壊を含むその他の気候リスクを拡⼤させる事業への投融資⽅針の強化と、排出削減⽬標を含むさらなる情報開⽰に対する働きかけ
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に所属する複数の個⼈株主。
に所属する個⼈株主。
本提案は、⽇本の会社法に基づき、2022年4⽉11⽇に発送された。SMBCグループが受領するのは、4⽉12⽇の⾒込み。
350.org Japan
RAN

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共同提案者は、株主総会前、またその後もSMBCグループに対するエンゲージメントを続けることに関して前向きです。投資家の皆さまから速やかなご協⼒を賜ることができれば、SMBCグループのポリシーおよび事業活動に進展をもたらす⼀助となるはずです。

株主提案を⽀持すべき理由（1）炭素集約型セクターへのエクスポージャーを管理し制限する、短期・中期の温室効果ガス
排出削減⽬標の開⽰は、投資家の期待に沿うものである
1.

世界の気温上昇を「２℃以下」よりも意欲的な「1.5℃以下」に抑えなければ深刻な被害を回避できないことは、気候変動の影響が激化するに伴ってますます明らかになってきています。 国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の最新報告書では、遅くとも2025年までに世界の排出を頭打ちにし、減少に転じさせたうえ、2030年までに排出量を2019年⽐で43％削減することが必要だと指摘されています。 またIPCCは、「パリ協定⽬標の実現に向けた資⾦の流れの調整は依然、進展が遅く」、また「化⽯燃料に注がれる公的資⾦および⺠間資⾦は依然、気候変動への適応策や緩和策のための資⾦を⼤きく上回る」 と指摘しています。 さらに、このままだと今世紀末までに地球の気温が3.2℃上昇する可能性があるとしています。これについて国連環境計画⾦融イニシアティブ（UNEP FI）のインガー・
アンダーセン事務局⻑は、「明⽇ではなく今⽇、対策を強化し始めなければならない。さもなければ
我々は、無⾃覚なまま気候⼤災害に⾒舞われ続けることになる」と述べています。 なおUNEPは、
1.5℃⽬標を実現するには、2030年に向けた現在の取り組みレベルを７倍以上引き上げなければならないと指摘しています。
2050年までにポートフォリオ全体でネットゼロを達成するというSMBCグループのコミットメント
は極めて重要なステップです。しかし、コミットメントを掲げるだけでは、その実現を保証できません。この⻑期⽬標は、短期・中期⽬標と組み合わせることで初めて信頼に⾜るものとなります。
UNEPの「排出ギャップ報告書2019」にも⽰された通り、短期・中期⽬標は特に重要です。同報告書によると、気温上昇を1.5℃以内に抑えるには、2020年から2030年にかけて排出量を年間7.6％削減する必要があります。さらに報告書は、削減が遅れた場合、「さらに急激かつ困難な削減が必要」としており、「早くも2025年には年間15.5％の削減が不可避となり、1.5℃⽬標はほぼ達成不可能になる」として、2025年までの年間排出量を削減することの重要性を強調しています。
SMBCグループは、国際イニシアティブ「ネット・ゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）」への加盟を通じて、中間⽬標の設定にコミットしましたが、NZBAが適⽤対象とするのは融資のみであり、かつ対象期間は2030年以降です。
G20の要請を受け設置された「気候関連財務情報開⽰タスクフォース（TCFD）」は、2021年10⽉、
気候関連の指標、⽬標、移⾏計画に関する新たなガイダンスを公表しました。ネットゼロ⽬標実現に向けた企業の移⾏計画を評価したいという投資家の関⼼が⾼まっていることを踏まえたものです。そのガイダンスは、計画に実効性を持たせるため「いかなる中期・⻑期⽬標においても、中⻑期全体の時間軸をカバーする適切な間隔（５年から10年間隔）で中間⽬標を設定する必要がある」と明記しています。 またTCFDは、同ガイダンスで、気候関連の定量⽬標の例として、スコープ１，２，３それぞれの排出削減⽬標の設定についても記載しています。
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国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）、COP26の決定事項: グラスゴー気候合意（Decision -/CP.26 Glasgow Climate Pact）、
年11⽉
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）、IPCC第６次評価報告書：気候変動緩和策、2022年4⽉
IPCC、気候変動緩和策：政策決定者向け要約（Mitigation of Climate Change: Summary for Policymakers）、2022年4⽉
IPCC、 2022年気候変動に関する記者会⾒：気候変動緩和策について、2022年4⽉
国連環境計画（UNEP）、排出ギャップ報告書2021（2021年）
TCFD、指標・⽬標・移⾏計画に関するガイダンス（Guidance on Metrics and Targets and Transition Plans）、2021年10⽉
同上

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投資家のイニシアティブ「クライメート・アクション100＋（加盟投資家700以上、資産総額68兆ドル：2022年4⽉現在）」は、パリ協定に整合した温室効果ガス排出削減対策を講じるよう企業に働きかけています。 同イニシアティブは、短期（2025年まで）、中期（2026年〜2035年）、⻑期（2036年〜2050年）の温室効果ガス削減⽬標に基づき、企業を評価しています。
「Paris Aligned Investment Initiative（パリ協定に整合的な投資イニシアティブ）」の「Net Zero
Investment Framework（ネットゼロ投資フレームワーク）」は、AIGCC（アジア）、Ceres（北⽶）、
IIGCC（欧州）、IGCC（オーストラレーシア）の世界4地域の投資家グループに⽀持されています。同イ
ニシアティブは、重要な指標として「短期・中期の排出削減⽬標」と「⽬標実現に向け数値で計画を⽰すこと」を挙げています。
気候リスク低減に向けた企業の管理能⼒をより良く評価するにあたり、短期・中期の削減⽬標の策定
を投資家が期待していることは、これらのイニシアティブからも明らかです。
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（2）SMBCグループの現⾏ポリシーおよび事業活動は、化⽯燃料供給を拡⼤させていることを⽰し、2050年までの排出実質ゼロを⽬指す国際⽬標およびパリ協定とは整合しない内容である
ため、これら⽬標に整合する措置を開⽰すべきである

国際エネルギー機関（IEA）による画期的な「2050年ネットゼロ排出シナリオ」では、世界のエネル
ギーセクターの排出量を2050年までに実質ゼロにするには、⽯油・ガス・⽯炭の新規供給事業への投資は必要ないとしています。 さらに同シナリオでは、液化天然ガス（LNG）の新規輸出事業も不要とし
たうえ、OECD諸国では2035年までに、世界全体で2040年までに、電⼒部⾨の全般的な脱炭素を達成
し、⽯炭フェーズアウトは遅くとも、OECD諸国が2030年までに、世界全体で2040年までに完了すべきだとしています。
UNEP
FIは、「（オーバーシュートしない、もしくは低い程度のオーバシュートを伴う1.5℃⽬標との）整合を図る最速の⽅法は、可能な限り早期に化⽯燃料ベースのエネルギーを再⽣可能エネルギーに移⾏し、化⽯燃料設備の新規建設を打ち切ること」だと指摘しています。
それにもかかわらず、SMBCグループの気候変動への対応は不⼗分であり、結果として、投資家にとって重⼤なリスクとなっています。IEAの2050年ネットゼロシナリオと照らし合わせた、同グループの⽅針および事業活動の問題点を以下に記します。
表1：SMBCグループの⽅針および事業活動を、IEAのネットゼロシナリオと⽐較
2050年ネットゼロシナリ
SMBCグループの⽅針
SMBCグループの事業活動
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クライメート・アクション100+、 3つの要請（The Three Asks）
同上
パリ協定に整合した投資イニシアチブ、ネットゼロ投資フレームワーク1.5℃（Net Zero Investment Framework 1.5°C）、
2021年3⽉
IEA、2050年ネットゼロ報告書、2021年5⽉
IEAの2050年ネットゼロ報告書、2021年5⽉；世界エネルギー展望2021および関連データ、2021年10⽉
UNEP FI、⾦融機関による信頼できるネットゼロ表明のための推奨（Recommendations for credible Net-Zero commitmentsfrom financial institutions）、2021年10⽉
NZE2050の声明およびデータは次から引⽤：IEAの2050年ネットゼロ報告書；世界エネルギー展望2021および関連データ
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新規⽯炭⽕⼒ゼロ
排出削減対策が講じられていない新規⽯炭⽕⼒発電所について、新たに最終投資意思決定を⾏うべきではな
い（2021年時点）。

（炭素回収・有効利⽤・貯留） SMBCグループは、⽯炭産業への融資額が世界や混焼技術といった抜け⽳、また、⽯ 第3位（2019年1⽉〜2020年10⽉の融資額は204
炭⽕⼒発電所の新規建設や拡張事業に 億⽶ドル）で、その対象には下記の企業が含ま積極的に関与する顧客への⽀援を制限 れる。
する⽅針がないため、（2030年まで ● 九州電⼒：国内第５位の電⼒会社で、袖ヶ浦の）重要な時期に、⽯炭発電セクター
での2GWの新規LNG発電所建設に関与。まへの⼤規模資⾦提供の継続が可能。
た九州電⼒は、フィリピン、メキシコ、ベト
ナム、シンガポールをはじめとした、海外のガス⽕⼒発電所のIPP事業にも多数関与している。
電⼒セクターの排出削減⽬ SMBCグループは、電⼒セクターから ● アダニグループ：同グループは、⽯炭⽕⼒に標のファイナンスによる排出削減についよる出⼒を24GWに倍増させる計画を進めて2020年から2030年にかけ、 て、2025年と2030年時点の⽬標を設定いる。これはオーストラリアの全ての⽯炭⽕発電による絶対排出量を57 していない。
⼒発電量を上回る。
％削減。
● PLN（インドネシア）：国営電⼒会社PLN
は、その⼦会社や系列企業、関連会社、合弁会社と連携し、少なくとも出⼒5.9GWの⽯炭⽕⼒発電所の新規建設を計画している。
⽯炭フェーズアウト⽬標 「2040年までのフェーズアウト」を掲 炭鉱の新規開発や拡張に関与する企業へのファ先進国では2030年までに排 げるSMBCグループの現⾏の⽬標は、 イナンスを継続している。例：
出削減対策のない⽯炭⽕⼒ ⽯炭⽕⼒発電のプロジェクトファイナ ● 2020年、オーストラリアの⽯炭会社、ホワ
をフェーズアウトさせ、世 ンスのみを対象としており、⽯炭⽕⼒
イトヘイブン・コールに1億1,500万豪ドルを界全体では2040年までに排 へのエクスポージャーの⼤部分を占め融資。同社は、炭鉱の新規開発および拡張事
出削減対策のない全ての⽯ るコーポレートファイナンスは対象外
業３件に、およそ20億豪ドル（約14億⽶ド
炭⽕⼒をフェーズアウト。 となっている。また先進国と新興国をル）の資⾦提供を計画している。これら３件
区別する地理的アプローチもとっていの事業計画を合わせると、市場性のある⽯炭ない。
埋蔵量はおよそ５億トンに上り、2030年までに同社の⽯炭⽣産量は、２倍以上増産される可能性がある。
新規の炭鉱採掘は⾏わない 現⾏の⽅針では、ファイナンスの対象 ● インドネシアの⽯炭会社、アダロ・エナ
炭鉱の新規採掘および拡張 外となるのは、⼭頂除去採掘（MTR:
ジー・インドネシアに7億1,300万⽶ドルを融は必要ない。
Mountain Top Removal）⽅式で⾏う炭資（2021年の４億⽶ドルの融資参加を含鉱採掘事業のみだが、2022年5⽉、⽅む、2006年〜2021年までの融資）。同社
針を改定し、新規の⽯炭採掘および拡は、現在の年間⽣産量5,000万トンを上回る張事業、ならびに関連インフラ事業へ
⽯炭増産の意向を表明。独⽴調査によると、のファイナンスの提供も⽌める意向を
同社の事業計画は、壊滅的な気温上昇５〜６
⽰している。 ただし、コーポレート℃に該当するものとなっている。
ファイナンスは対象外となる可能性が⾼いため、炭鉱会社を通じた⽯炭拡張事業へのファイナンス継続を許す可能
性は残る。
CCUS

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SMBCグループ、サステナビリティへの取組強化について、2022年4⽉
例えば、ニューホープ・コールやホワイトヘイブン・コール（豪）、アダロ・エナジー（インドネシア）など。

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新規の⽯油・ガス開発は⾏わない
2021年時点で約束された事
業を除き、（ネットゼロ）
経路では⽯油・ガス⽥の新規開発は承認されるべきではない…また現在建設中もしくは計画段階にある多数の液化天然ガス（LNG）設
備事業もこのまま進められるべきではない。

グループには、新規の⽯油・ガス事業やこれら事業に深く関与する企
業へのファイナンスを制限する⽅針が策定されていないため、同グループが重要なこの10年間、そして今後も引き続き、これらセクターへの資⾦提供を⾏うことを許している。SMBCグループは、「オイルサンド」、「シェールオイル・シェールガス」、「北極圏での⽯油・ガス採掘事業」、ならびに「⽯油・ガスパイプライン」について
セクター別ポリシーを設けているものの、これら事業の環境・社会リスク評価に関するデューデリジェンスの強化を求めているに過ぎない。その結果、同グループによるこれら⽯油・ガスセ
クターへのファイナンス継続を許して
いる。
SMBC

⽯油・ガスセクターの絶対 ⽯油・ガスセクターの絶対排出量の削
排出量の削減⽬標
減⽬標が存在しない。
2020年から2030年にかけ、
⽯油・ガスからの絶対排出量は23%（⽯油27％、ガス
17%）削減。

年から2021年にかけ、SMBCグループは、
化⽯燃料セクターに総額およそ1,090億⽶ドルを投⼊した。このうち34%は、化⽯燃料を拡⼤させている企業上位100社に投⼊された。
SMBCグループの資⾦提供額は、特にLNGセク
ターで世界第４位、北極圏の⽯油・ガスセク
ターで世界第８位で顕著であり、他の邦銀を上回る積極的な関与を⾒せている。
⽯油・ガス会社や事業へのファイナンス継続
は、2050年ネットゼロ⽬標と明らかに乖離している。その最近の例には、下記の内容が含まれる。
● SMBCグループは、多数の問題が指摘される事業に関与している。例えば、東アフリカ原油パイプライン（EACOP）では、事業のファイナンシャルアドバイザーにSMBCが名を連ねている。2016年から2020年にかけ、
SMBCは、同パイプラインの事業主であるトタル社に10億8,000万⽶ドルの資⾦提供を⾏なった。同事業が抱える環境社会問題が解決されない限り、事業には関与しないと表明したみずほ銀⾏と対照的に、関与を続ける
SMBCには厳しい批判が寄せられている。
● SMBCグループは、計画段階にあるバングラ
デシュおよびベトナムのLNG発電事業 への関与が現時点で確認されている、唯⼀の邦銀。ベトナムでは、出⼒3GWのLNG事業2件の資⾦調達に関与し、バングラデシュでは、
プルタミナ（Pertamina）社による出⼒
1.4GWのLNG⽕⼒発電所の計画にファイナ
ンシャルアドバイザーとして関与している。
● SMBCグループも参加する、スカボロー・プ
ルートLNG事業に関連する2022年の35億⽶ドルの融資について、独⽴調査は、「世界中のパリ協定の履⾏に対する賭け」と結論づけた。
2016

さらに別の調査によると、2016年以降、エクエーター原則（⾚道原則）下での化⽯燃料事業への融資件数がもっとも多かったのは、SMBCでした。 これ以上、SMBCが化⽯燃料供給の拡⼤を助⻑することのないよう、SMBCグループが積極的対策を講じていることを⽰す情報の開⽰が必要です。
20（3）SMBCグループは、ポリシー⾯で競合他社に遅れをとっており、気候変動リスクを管理するための積極的な措置を⽰す、さらなる情報開⽰が強く求められる
さらにSMBCグループは、気候リスクについてより適切な管理⽅針をもつ国内外の銀⾏に遅れをとっ国際NGOバンクトラック（Banktrack）他、「エクエーター遵守を謳った気候破壊〜エクエーター原則の下で銀⾏はいかに化
⽯燃料に融資を⾏ったか〜（Equator Compliant Climate Destruction: How banks finance fossil fuels under the Equator Principles）」、2021年11⽉
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ています。下記の表にまとめた銀⾏の⽅針を⾒ると、2050年ネットゼロ実現に向け、より意欲的な対策がとられているのが分かります。
表2：より適切な気候リスク管理⽅針をもつ邦銀の例
区分
⾦融⽅針（*関連項⽬からの⼀部抜粋、または要約)
機関
⽯炭
MUFG
「電⼒セクターのお客さまに対する与信のうち、⽯炭⽕⼒発電所向けコー
ポレートファイナンスの残⾼を2040年を⽬途にゼロ*にすることを新たに⽬標として設定」*但し、MUFG環境・社会ポリシーフレームワークに基づき、脱炭素社会への移⾏に向けた取り組みに資する案件は除外。
化⽯燃料セ みずほ 「⽯炭⽕⼒発電、⽯油⽕⼒発電、ガス⽕⼒発電、⽯炭鉱業および⽯油・ガクターに関 FG
スを主たる事業とする企業は、脱炭素社会に向けた移⾏が適切になされな
連する移⾏
い場合、移⾏リスクに晒される可能性あり。
リスク〈みずほ〉は、気候変動に伴う移⾏リスクへの対応が進展するよう、取引先とエンゲージメントを⾏う。⼀定期間を経過しても、移⾏リスクへの対応に進捗がない取引先への投融資等は、慎重に取引判断を⾏う。」
中期⽬標 MUFG MUFGは、2050年の投融資ポートフォリオのネットゼロに向け、（1）「電⼒」、(2)「⽯油・ガス」を優先セクターとして選定し、2030年の中間⽬標を設定。（1）「電⼒」は、2019年の排出原単位349gCO2e/kWhから、2030年は156-192gCO2e/kWhに削減。（2）「⽯油・ガス」は、絶対排出量を2019年の83MtCO2eから15％-28%削減。
認証パーム MUFG MUFGは、「パーム油のプランテーションの所有・経営事業」に対して
油への認識「ファイナンスを実⾏する際には、お客さまに対し、RSPOの認証取得、『森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ』（NDPE: No Deforestation,
No Peat and No Exploitation）を遵守する旨の公表」を要請するのに対し、SMBCグループは、ISPOやMSPOといった「同等の認証機関」のよ
り緩い認証を認めている。
NDPEポリ
みずほ みずほFGは、「パーム油」および「⼤規模農園」だけでなく、「⽊材・シーの対象 FGパルプ」も対象としている。SMBCグループは、紙パルプセクターを対象セクターとしていない。
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表3：業界を牽引する海外銀⾏のセクター別の⽅針の例
区分
⾦融⽅針（*関連項⽬からの⼀部抜粋、または要約）
機関

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、MUFG Progress Report: カーボンニュートラル実現への取り組み、2022年4⽉
みずほフィナンシャルグループ、サステイナビリティアクションの強化について、2021年5⽉
MUFG、MUFG Progress Report: カーボンニュートラル実現への取り組み、2022年4⽉
MUFG、「MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク」の改定について、2022年4⽉
みずほFG、環境・社会に配慮した投融資の取組⽅針の概要、2021年3⽉
MUFG

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⽯炭

クレ
クレディ・ミュチュエルは、下記に⽰す除外基準を超えた場合、対象
ディ・ となる範囲の全ての業務を取りやめる：
ミュチュ● ⽯炭の年間⽣産量が1,000万トン超
エル● ⽯炭⽕⼒の設備容量が5GW超（Crédit● 収⼊に占める⽯炭の割合が20%超
Mutuel● 発電量に占める⽯炭の割合が20%超）
2030年までに⽯炭フェーズアウトを確実に完了するため、これら⾮累積的な除外基準値は、毎年数値を引き下げる。
さらにクレディ・ミュチュエルは、新規の⽯炭事業に関与する企業（
2019年版脱⽯炭リスト（Global Coal Exit List：GCEL）に特定された
417企業）とは取引しない。
⽯油・ガス ラ・バン フランスの郵便貯⾦銀⾏、ラ・バンク・ポスタルは、「脱⽯油・ガス
ク・ポス リスト（Global Oil & Gas Exit List：GOGEL） 」に掲載された全てのタル（La ⽯油・ガス会社の除外、ならびに2030年までの⽯油・ガスフェーズア
Banqueウトを約束するという先例を世界に先駆けて打ち出している。
Postale）除外対象プロジェクト：⽯油・ガスの上流および中流事業 、ならびに⽯油・ガス⽕⼒発電所事業への⾦融サービスは提供しない。
拡張計画をもつ企業：GOGELに掲載された全企業を除外する。
フェーズアウト：⽯油・ガスの上流および中流事業からのフェーズア
ウトを2030年までに完了する戦略、ならびに⽯油・ガス拡張計画をもつ全企業を取引対象から除外することを公表。
森林破壊禁 ABMアム ABMアムロは、パーム油と紙パルプを含む７品⽬について、最低条件
⽌ロとしてNDPE⽅針（森林破壊禁⽌、泥炭地開発禁⽌、搾取禁⽌）を設定している。特にパーム油セクターでは、⽣産者だけでなく加⼯業者にもこの条件を適⽤している。
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（4）従来のエンゲージメントでは、SMBCグループが必要な情報開⽰を⾏うとの確証が得られない。

共同提案者は、過去数年にわたり、化⽯燃料や森林破壊に関するファイナンスや、気候関連リスクのガバナンスについて、それぞれSMBCグループと対話を⾏なってきました。また、SMBCグループの環
境⽅針や、⽯炭、⽯油・ガス及び森林破壊リスクセクターなどの炭素集約型の事業やセクターへの資⾦
提供について、報告書の発⾏や意⾒書の提出などを通じて問題を提起してきました。さらに気候関連リ
スクやTCFD報告等の開⽰についても、対話を⾏ってきました。これらに加えて、過去数ヶ⽉間、本株
主提案の提出に先⽴ち、集中的なエンゲージメントも⾏ってきました。
SMBCグループは、これらの議題について対話をすることに前向きな姿勢を⽰していますが、エンゲージメントからは、短期・中期⽬標の設定を含む、パリ協定の⽬標に整合した事業計画の策定・開⽰、または、IEAのネットゼロ排出シナリオやUNEP FIによるG20への推奨と整合しない融資・引受を⾏
クレディ・ミュチュエル銀⾏、当⾏のセクター⽅針（Our Sector Policies: Coal Sector）
リクレイム・ファイナンス、⽯油・ガス⾦融⽅針成績評価（Oil and Gas Policy Tracker）「⽯油・ガス⾦融⽅針成績評価」は上流事業を「探査・開発・⽣産」、中流事業を「パイプライン、LNGターミナル、その他
輸送インフラ（輸送船舶を含む）、貯蔵インフラ」と定義している。
ABMアムロ銀⾏、サステイナビリティ要件概要：農産品（Summary Sustainability Requirements: Summary Agri-Commodities）
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わないための積極的措置を講じることへのコミットに⼗分な期待を持つことができませんでした。
気候関連のガバナンス、⽬標、ポリシー（炭鉱セクターのポリシーを含む）の強化において、SMBC
グループの取り組みには⼀定程度の前進が⾒られ、今後も強化していく姿勢があることは認識しています。しかしながら、その内容は、気候変動による壊滅的な影響を防ぐために必要な気候科学に基づく規模や緊急性に即したものではありません。同グループのポリシーおよび事業活動は、パリ協定の⽬標に整合しているというには、まだ程遠い状況です。思い切った対策強化がなされない限り、SMBCグルー
プの財務リスクは、極めて⾼い⽔準が続くことが懸念されます。
以上より、共同提案者は、SMBCグループに株主提案を提出することと致しました。
投資家の皆様には、提案趣旨をご理解いただき、2022年のSMBCグループの株主総会にて本提案への賛
同をお願いするとともに、SMBCグループに本提案に賛同する意思をお伝えいただくとともに、対外的にその旨を表明いただけますようお願い申し上げます。また、SMBCグループにエンゲージメントを実施し、パリ協定に整合しない投融資によるリスク低減の具体策を開⽰するよう求めていただきたく、ご協⼒のほど重ねてお願い申し上げます。

株主提案とその⽬的（1）提案内容

2.

我々共同提案者が提出した株主提案の内容は以下の通りです。
議案１ 定款の⼀部変更の件（パリ協定⽬標と整合する短期および中期の温室効果ガス削減⽬標を含む事業計画の策定開⽰）
提案内容
以下の条項を、当会社の定款に追加的に規定する。
第 章（脱炭素社会への移⾏）
第 条（パリ協定⽬標と整合する短期および中期の温室効果ガス削減⽬標を含む事業計画の策定開⽰）
１ 当会社の⻑期的成功を促進するため、気候変動に伴うリスクと事業機会に鑑み、当会社が気候変動におけるパリ協定に沿った取り組みを表明していることに従い、当会社は、すべての投融資ポートフォ
リオにわたりパリ協定第2条第1項（a）（「パリ協定⽬標」という）と整合性ある短期および中期の温室効果ガス削減⽬標を含む事業計画を策定し、開⽰する。
２ 当会社は、上記削減⽬標の進捗状況を年次報告書において開⽰する。
提案理由
本提案は、パリ協定⽬標に沿って、すべての投融資ポートフォリオにわたる短期（2025年まで）および中期（2030年まで）の温室効果ガス削減⽬標を含む事業計画を策定し、開⽰することにより、当会社
が気候変動に伴うリスクを適切に管理し、情報の透明性を確保するとともに、企業価値を維持向上させることを⽬的とする。
⽇本政府の策定した2050年ネットゼロ⽬標および当会社のすべての投融資ポートフォリオを含めたネットゼロ⽬標を達成するためには、具体的な短期および中期の⽬標の設定を伴う事業計画の策定は必須であり、削減⽬標の進捗状況を年次に開⽰することにより、当会社からの資⾦の流れが⽬標に適合することを確実にすることができる。
本条項を定款に加え、事業計画を策定・開⽰することで、当会社における気候変動リスクを適切に管理し、⻑期のネットゼロ⽬標を達成するとともに、当会社の持続的成⻑を促進することが可能となる。
議案２ 定款の⼀部変更の件（IEAによるネットゼロ排出シナリオとの⼀貫性ある貸付等）
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提案内容
以下の条項を、当会社の定款に追加的に規定する。
第 章 脱炭素社会への移⾏
第 条（IEAによるネットゼロ排出シナリオと⼀貫性ある貸付等）
当会社は2050年温室効果ガス排出実質ゼロの達成⽬標を誓約していることから、国連環境計画・⾦融イ
ニシアティブ（UNEP FI）によるG20サステナブルファイナンスワーキンググループへの推奨ならびに国際エネルギー機関（IEA）によるネットゼロ排出シナリオに従い、当会社は、新規の化⽯燃料供給、関連
インフラ設備の拡⼤に当会社の貸付および引受による調達資⾦が⽤いられないことを確実にするため積極的な措置を策定し、開⽰する。
提案理由
本提案は、ネットゼロ排出シナリオならびにG20サステナブルファイナンスワーキンググループへの推奨の履⾏と⼀貫性を⽋く投融資を⾏わないことを確実にするための措置を策定し、開⽰することによって気候変動リスクを適切に管理し、当会社の企業価値を維持向上させることを⽬的とする。
IEAのシナリオにおけるリスクは幅広く認知されており、パリ協定1.5℃⽬標達成のためには、新規の⽯油・ガス⽥および炭鉱開発、さらにこれらに関連する新規インフラ開発を⾏う余地がないことが気候科学の知⾒からも明らかとなっている。
当会社は、2050年までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出をネットゼロにする⽬標を掲げているが、化⽯燃料の拡⼤を促進する案件に引き続き多額の資⾦提供を続けている。当会社が移⾏リスクを適切に管理し、脱炭素社会への流れをけん引する⾦融機関となるためにも、本条項を定款に追加することを提案するものである。

（2）MUFGへの株主提案との相違点

本提案は、みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）及び三菱UFJフィナンシャル・グループ（）に続く、⽇本の⾦融機関に対する気候リスクに関する３件⽬の株主提案です。 過去２件の提案と同様、過度に詳細な規定を求めることや、商業的な秘密情報の開⽰を要求すること、あるいは経営戦略を策定または変更する会社の権限を制限することを意図したものではありません。SMBCグループ
は、顧客との関係および企業利益を踏まえつつ、本提案を柔軟に実現することができると考えています。
議案１は、昨年MUFGに⾏った提案と同様、パリ協定⽬標に整合する、すべての投融資ポートフォリ
オにわたる短期及び中期の温室効果ガス排出削減⽬標を含む事業計画の策定と開⽰を求めています。また設定した⽬標の進捗状況を年次報告書において開⽰するよう求めています。短期・中期⽬標を設定
し、進捗状況を毎年報告することの重要性については、TCFDの気候関連の指標・⽬標・移⾏計画に関する新ガイダンスにも従うものでもあります。
議案２は、海外の多数の⾦融機関に提出された株主提案に類似したものです（別紙参照）。本提案では、IEAによるネットゼロ排出シナリオや、UNEP FIによるG20サステナブルファイナンスワーキンググループの推奨とSMBCグループの融資・引受が⽭盾しないことを確実にするために、積極的な措置を講じるよう要請しています。IEAのシナリオには、新規の化⽯燃料供給事業（炭鉱・油⽥・ガス⽥）の探査や開発の余地はないと明記されています。したがって新規の化⽯燃料供給事業を促進する新規インフラ整備の開発も、IEAのシナリオと整合しません。UNEP FIの提⾔には、次のように明記されています。「ネットゼロを表明する⾦融機関は、できる限り早期に、オーバーシュートしない、または低い程
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MUFG

31

30
31

気候ネットワーク、邦銀最⼤⼿が気候決議の対象に、2021年3⽉
TCFD、指標・⽬標・移⾏計画に関するガイダンス（Guidance on Metrics and Targets and Transition Plans）、2021年10⽉
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度のオーバーシュートを伴って気温上昇を1.5°Cに抑えるIPCC経路の前提や予測と整合させることから始めるべきである。気温上昇を1.5℃に抑える現実的な可能性のある経路は、速やかな⾏動を必要とするからだ。IPCCのシナリオに記載の通り、取るべき⾏動の中には、新規の化⽯燃料投資を直ちに停⽌し、継続中の化⽯燃料⽣産を迅速に打ち切ることが含まれる。」
上述の項⽬を定款に盛り込むことで、SMBCグループは、気候リスクを適切に管理できるようになり、⻑期的な企業価値の維持向上を図ることにもつながります。
32（3）提案の形式

⽇本では、欧⽶諸国とは異なり、取締役会を設置する株式会社において、株主が株主総会において議決権を⾏使して決議できるのは、会社法⼜は対象会社の定款における株主総会の決議事項（剰余⾦の処分、取締役の選任・解任、合併、会社分割の承認、定款変更など）に限定されています（会社法295条2項）。会社法⼜は定款における株主総会の決議事項に該当せず、株主が議決権を有しない事項についての株主提案は、不適法として会社により却下されます(同法303条1項括弧書き)。
そのため、⽇本では、会社への要求内容を具体的に記述できる株主提案の形式は、通常、会社法により株主総会の決議事項とされる定款⼀部変更（同法466条）の提案に限られています。定款の⼀部変更の形式をとらず、単純に要求内容を記述して株主総会決議を要求する提案は、会社法⼜は対象会社の定款に基づくその他の株主総会の決議事項に該当しない限り、 不適法を理由に株主総会の議題として取り上げられることもなく、終わることになります。 よって本提案も、会社法の規定に従い、定款の⼀部変更という適法な形式をとり提案するものです。

連絡先：
350.org Japan https://world.350.org/ja/, https://350.org/
担当：渡辺瑛莉（E-mail: eri.watanabe[@]350.org）
気候ネットワークwww.kikonet.org
担当：鈴⽊康⼦（E-mail: suzuki[@]kikonet.org）
レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）www.ran.org
担当：川上豊幸（Email: toyo[@]ran.org）
Market Forces www.marketforces.org.au
E-mail: meg.fukuzawa[@]marketforces.org.au

担当：福澤恵（32）

、⾦融機関による信頼できるネットゼロ表明のための推奨（Recommendations for credible Net-Zero commitments）、2021年10⽉

UNEP FI
from financial institutions

10別紙：類似の株主提案の例
多くの国で株主総会が開催されるこの時期、⾦融機関に、ファイナンスをIEAの2050年ネットゼロ排出
シナリオに整合させることを求める、類似の株主提案が提出されています。
少なくとも⽶国の６銀⾏（バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ゴールドマン・サックス、JPモ
ルガン・チェース、モルガン・スタンレー、ウェルズ・ファーゴ）、およびカナダの２銀⾏（バンク・オブ・モントリオール、TDバンク）に、同様の株主提案が提出されています。
以下に世界の⾦融機関４⾏に対する株主提案を例⽰します。
銀⾏
国
提案内容
シティグ ⽶国
ハリントン・インベストメント（Harrington Investments）は、株主決議をループ
通じ、シティグループに対し、同社の融資および引受について、2022年末までに次の⽅針を採択するよう要請している：
IEAの2050年ネットゼロ排出シナリオ、および国連環境計画・⾦融イニシ
アティブ（UNEP FI）のG20サステイナブルファイナンスワーキンググ
ループへの推奨内容（信頼できるネットゼロ表明）の実現に⽭盾する、新規の化⽯燃料供給に関与しないことを確実にするための積極的な措置を約束すること。
JPモルガ
⽶国
ハリントン・インベストメントおよびマーシー・インベストメント・サー
ン・チェー
ビス（Mercy Investment Services）は株主決議を通じ、JPモルガン・ス
チェースに対し、2022年末までに次の⽅針を採択するよう要請している：
IEAの2050年ネットゼロ排出シナリオに⽭盾する、新規の化⽯燃料供給に同社のファイナンスが⽤いられないことを確実にするために可能な措置を講じること。
オーストラ オースト マーケット・フォースが取りまとめた株主提案は、下記の通り：
リア・
がIEAの2050年ネットゼロ排出シナリオの公表と併せて、グローバル
ニュージー ラリア ANZ
な2050年ネットゼロ排出の⽬標実現への⽀持を表明したことを株主は認識
ランド銀⾏している。そこで株主は、グローバルな2050年ネットゼロ排出を実現する（ANZ）
シナリオに従って、ANZが化⽯燃料へのエクスポージャーをいかに管理す
るかを⽰す情報を、次回以降の年次報告書で開⽰するよう求める。また情報には、下記の内容を含むよう求める。
● 新規の化⽯燃料事業を資⾦使途する銀⾏業務およびファイナンスの提供を⾏わないことを約束● 2050年ネットゼロと整合的に化⽯燃料エクスポージャーを減らす⽬
標
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34

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Interfaith Center on Corporate Responsibility (ICCR)、気候変動対策の強化求める株主提案、今春、全ての北⽶主要銀⾏の株主議決権⾏使に盛り込まれることに（Shareholder Proposals Seeking Accelerated Climate Progress will be on the Proxy at All
Major North American Banks this Spring）、2022年3⽉
Climate Votes、ハリントン・インベストメントのシティバンクへの株主決議（Harrington Investments’ shareholder resolution
on Citibank）
ICCR、JPモルガン・チェースへの提案：IEAのネットゼロ・1.5℃シナリオに整合するファイナンスを（Proposal: JPMorgan
Chase - Financing Consistent with the IEA Net-Zero 1.5°C Scenario）
マーケット・フォース、ANZ 株主提案（ANZ 2021 resolution）、2021年10⽉
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36

11

スタンダー 英国
ドチャー
タード
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37

マーケット・フォースおよびFriends Provident Foundationが取りまとめた
株主提案では、下記の内容を求めている：
スタンダードチャータードがIEAの2050年ネットゼロ排出シナリオの公表と併せて、グローバルな2050年ネットゼロ排出の⽬標実現への⽀持を表明したことを踏まえて、気候変動関連のリスクと機会を鑑み、同社の⻑期的
成功を促進するため、株主は同社および同社役員に下記の権限を付与し、指⽰する：
1. 2050年ネットゼロ排出を実現するシナリオに従い、同社の化⽯燃料へのエクスポージャーを管理する戦略を策定・開⽰・履⾏すること。その内容には下記を含むこと。
a. 新規の化⽯燃料事業または拡張事業を資⾦使途するファイ
ナンスを提供しないことを約束
b. ネガティブエミッション技術に過度に依存することなく、2050年ネットゼロ⽬標に整合する短期・中期・⻑期の化⽯
燃料エクスポージャー低減⽬標
2. 2022年以降、策定した戦略の進捗状況を年次報告書で毎年報告する。その際、商業的または競争上の機密情報を除き、合理的なコストにおいて、使⽤した枠組みや⽅法論、対象期間、前提の概要を含めること。

マーケット・フォース、投資家向け説明資料：スタンダードチャータード銀⾏（Investor briefing: Standard Chartered）、
年2⽉

2022

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