市政 情報
国民年金の「学生納付特例制度」
は毎年度申請が必要です
申請・問合先国民健康保険の加入・喪失の届出はお早めに
問合先

保険年金課国民年金担当

20歳以上であれば、学生であっても国民年金に加入し、保険料を納めることになります。しかし、経済的に保険料を納めることが難しい場合には、保険料の保険年金課国民健康保険担当

国民健康保険（国保）に加入するとき、国保をやめる
ときは、14日以内に届出をお願いします。

納付が猶予される「学生納付特例制度」がご利用いただけます。
この制度を申請して承認を受けた期間は、年金を受○加入の届出けるための資格期間に算入されます。また、猶予された期間の保険料は、10年以内であれば古い期間から順に納めることができます（追納）。納めた保険料は、将来受け取る年金額に反映されます。ただし、承認をります。
※届出に必要なもの①職場の健康保険を喪失した証明書②個人番号カード、または通知カード（個人番号が受けた年度の翌年度から起算して、３年度目以降は、当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされますので、お早目の追納をお勧めします。
この制度は、毎年度（学年ごとに）申請が必要です。
申請できる期間が定められていますので、希望する方は早めに申請してください。
■対象
大学、大学院、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校、各種学校（学校教育法で規定されている修業年限が１年以上の課程）に在学する生徒・学生で、前年の所得が一定額以下の方■申請できる期間
申請時点の２年１か月前の月分まで
例 平成28年４月申請の場合、平成26年３月分まで申請できます。
■申請に必要なもの

国保の資格取得日は他の保険の資格を喪失した日です。届出が遅れると国保税も遡って納付することにな確認できるもの、国保加入者全員分）③運転免許証、旅券など（官公署が発行した顔写真付の証明書）
近年、医療保険の加入手続きをしていない「無保険者」が増加していると言われています。病気やケガに備えるためにも健康保険の加入手続きを必ず行ってください。
○喪失の届出
国保の資格喪失日は他の保険に加入した日です。届出がされないと国保税が課税されたままとなります。
また、他の保険に加入した後、国保の保険証で受診した場合は、国保で負担した医療費を返還していただくことになります。
※届出に必要なもの①国保の保険証など交付書類②職場などの保険証③個人番号カード、または通知カード（個人番号が確認できるもの）（①〜③ともに国保加入者全員分）④運転免許証、旅券など（官公署が発行した顔写真付の証明書）①年金手帳②申請年度に有効な学生証（両面コピー可）または在学証明書③印鑑（本人が署名する場合は不要）④代理の方が手続きするときは、代理の方の身分証明書（運転免許証や健康保険証など）※日本年金機構からはがき形式の申請書が届いた方は、必要事項を記入し返送すれば、市役所での手続きは必要ありません。

市民活動推進センターの業務が問合先変わります

地域活動推進課地域活動推進担当
担当

市民活動推進センターで行っていた市民活動に関する相談など全般的なことは、４月から市役所の地域活動推進課で行います。なお、市民活動に関する情報収集や交流などの場としては、今までどおりご利用になれます。

○口座振替キャンペーン
新規に国民健康保険税にかかる口座振替の申込みをされた方に対し、「つるゴンハンドタオル」をプレゼントしています（個数限定）。
簡単で便利な口座振替をぜひご利用ください。

保養所の助成対象者が問合先変わります

保険年金課国民健康保険担当
当

国民健康保険では、契約保養施設の利用者に助成をしています。３月までは市民全員が対象となっていましたが、４月からは本市の国民健康保険と後期高齢者医療の加入者に限定させていただきます。

10

市政 情報障 害 者 差 別 解 消 法 が施行されます︵障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律︶とをいいます︒

問合先区 町 村 な ど の 行 政 機 関 や 会 社︑を理由とした﹁不当な差別的取障害者差別解消法では︑障害が︑障害のあるなしに関わらず︑限したり︑条件を付けてはいけービスの提供を拒否したり︑制障害を理由として︑商品やサ障害者福祉課障害者福祉担当

市は︑障害者への不当な差別

問合先 議会事務局

議会報告会2016−市民と議員の懇談会−〜障害のある人もない人も︑共に生きる地域社会を目指して〜

障害者差別解消法とは？

店舗などの民間事業者が︑障害扱い﹂の禁止と︑﹁合理的配慮﹂

障害を理由とする差別とは？のある人に対する﹁障害を理由の提供が求められています︒

障害者差別解消法は︑国や市とする差別﹂をなくすために制お互いの人格と個性を尊重し合ません︒①不当な差別的取扱いいながら︑共生できる社会をつ定された法律です︒すべての人くることを目的としています︒②合理的配慮の不提供的取扱いの禁止と合理的配慮の上記イラストは「内閣対象となる﹁障害のある人﹂とめられた場合に︑負担が過度に障害者から何らかの配慮を求

身体障害︑知的障害︑精神障ならない範囲にも関わらず配慮は？
害︵発達障害を含む︶︑そのほかをしないこと︒ていない人も含まれます︒

提供について︑市職員が適切には、障害者福祉課または生活サポートセン タ ー（ ☎049・277・4116）、権利擁護 支 援 セ ン タ ー（ ☎049・277・3317）にご相談ください。

施設の受付で、聴覚障害の あ る 人 に、筆談などで応対する。

困ったときはご相談ください！

（ 府リーフレット」より ）障害者に対して合理的配慮を行うよう努めなければなりません

段差がある場合に、スロープなどを使って補助する。

障害者に対して合理的配慮を行わなければなりません

国の行政機関・地方公共団体など不当な差別的取扱いが禁止されます
民間事業者など

合理的配慮の提供
不当な差別的取扱い
区分

4月24日
（日）
13時30分〜15時30分

大橋市民センター
第１学習室

富士見市民センター
第１学習室

農業交流センター
研修室

五伝木隆幸
太田 忠芳
齊藤 芳久
内野 嘉広
近藤 英基
金泉婦貴子

松尾 孝彦
大野 洋子
長谷川 清持田 敏明
髙橋 剣二
藤原 建志

山中 基充
髙田 克彦
小川 茂
出雲敏太郎
漆畑 和司
杉田 恭之

担当議員

4月23日（土）13時30分〜15時30分

日時 場所

4月23日
（土）
13時30分〜15時30分

前回の議会報告会の様子

心身の機能の障害があり︑障害や社会的障壁︵※︶によって日常※﹁社会的障壁﹂とは︑障害の対応するための要領を策定いた

職員対応要領を策定しました

ある人にとって日常生活や社しました︒詳しくは市ホームペ11 広報つるがしま 2016.4

生活や社会生活が困難になって会生活を送る上で障壁となる事ージをご参照ください︒

例
配合理的いる人です︒障害者手帳を持っ物・制度・慣行・観念などのこ

慮の障害者差別解消法では、下記のように定めています平成 28 年 4 月 1 日スタート

障害を理由とする差別で困ったとき

市議会では、議会報告会2016を2日間・3会場で開催します。今回は、市民と議員との懇談を中心として行います。
どなたでも参加できますので、お近くの会場にお越しください。

︵年金生活者等支援臨時福祉給付金︶﹁一億総活躍社会﹂の実現に向け︑賃金引上げの恩恵が及びにくい所得の少ない高齢者の方に対して︑﹁高齢者向けの給付金﹂︵年金生活者等支援臨時福祉給付金︶が支給されます︒

年 ４月 １日 以 前
方には︑４月上旬に申請書を送※支給対象となる可能性のある日㈮は︑１か月半程要する見込みです︒とします︒申請から振込みまで銀行口座などへの振込みを基本

福祉政策課福祉政策・地域福祉担当

年度

振り込め詐欺や個人情報の詐取申請・問合先に生まれた︶方で︑平成付します︒詳しい申請方法などにご注意ください！

対象 平成 年度中に 歳以上の住民税︵均等割︶が課税されては︑申請書に同封するチラシをとなる︵昭和いない方︒ただし︑次の方は除詐欺﹂や﹁個人情報の不正な取の手続きを悪用した﹁振り込め進担当

人 KEN まもる君

問合先

人権イメージキャラクター

問合先

今回の﹁高齢者向けの給付金﹂※給付金は︑平成 年１月１日

得﹂などには︑十分ご注意くだ関口博行さん

石川孝 さんが任期満了となりましたが、3月15日付

青木洋さん、山中伊久枝さん、内田広行さん、宮崎和子さん、固定資産評価審査委員会委員についてご覧ください︒
時点で住民登録のあった市町村

さい︒

ージからダウンロードできます。

差別問題など）に関し、法務局や市役所などで人権その他相談を行っています。相談は無料で、秘密は厳守し補助の決定は内容を審査後通知します。

きます︒

から支給されます︒転入された障害者福祉課窓口で配付。または市ホームペ住民税︵均等割︶が課税されて方は︑住民登録されていた市町

申請書類

らしの中で起こる人権に関する問題（いじめ、虐待、5月10日（火）までいる方に扶養されている方生活保護を受けている方など▶

ださい︒

用電話︵♯９１１０︶にご連絡く

寄りの警察署または警察相談専※不安に思ったら︑市役所や最ません︒

込みを求めることは絶対にあり支給のために︑手数料などの振が︑﹁高齢者向けの給付金﹂の◆市や厚生労働省などの職員ことは絶対にできません︒

人からお金を振り込んでもらう◆ＡＴＭを自分で操作して︑他いすることは︑絶対にありません︒

現金自動支払機︶の操作をお願

支給額 対象者１人につき３万▶

高齢者向けの給付金 3 万円

◆市や厚生労働省などの職員が▶

はい

いいえ

また、あらゆる人々の人権を守るため、毎日の暮

申請期日

27

平成 27 年度分の住民税が課税されている方の扶養親族などに該当しますか？

村へ問い合わせてください︒▶

はい該当しません︒

いいえ円︵１回限り︶

いいえ

平成 27 年度分の住民税が課税されていますか？

総務人権推進課人権推けで再任されました。

人事課

11

平成 28 年度中に 65 歳以上になりますか。
（生年月日が昭和 27 年 4 月 1日以前ですか。）

ます。気軽にご相談ください。

障害者福祉課障害者福祉担当

申請・問合先29

はい

ＡＴＭ︵銀行・コンビニなどの※生活保護世帯の方は該当しません

発活動を行っています。

援団体（構成員が概ね5人以上）

6527※給付金の支給は︑指定された高齢者向けの給付金

心を持ち、その理解を深めてもらうために様々な啓

市内に事務所を有する障害者団体、障害者支対象団体

人権擁護委員は、地域の皆さんが人権について関ます。

2827

申請期間 ４月 日㈪〜７月（年金生活者等支援臨時福祉給付金）

５人います。
害者団体または障害者支援団体に対し、補助金を交付し高齢者向 けの給付金

市政 情報

障害者団体などに補助金を交付します

人権擁護委員を紹介します

障害のある人を支援するための自発的な活動を行う障市には、法務大臣から委嘱された人権擁護委員が人権擁護委員

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