市川市耐震診断助成制度のご案内
分譲マンション

令和６年度版

市川市街づくり部 建築指導課

★１ 『市川市耐震診断助成制度』の概要
この制度は、市民の皆さんが所有し、かつ居住するマンション（★３の補助対象建築物）について、原則として市に登録したマンション耐震診断士による耐震診断を実施した場合に、診断費用の一部を市が助成することにより耐震改修の促進を図り、もって、安全で災害に強いまちづくりの実現に寄与することを目的としています。
申請受付期間：

令和６年１１月２９日（金）まで
ただし、申請総額が予算枠を超えた時点で受付終了となることがあります。

なお、耐震診断に先立って、市への補助金交付申請が必要となりますので、ご注意ください。
（交付決定後に契約し、診断に着手してください。事前に契約した場合は、補助できません。）★２ 耐震診断の内容
マンションの耐震診断は「予備診断」と「本診断」の 2 段階で行われます。
・「予備診断」とは、構造関係図書の内容を確認し、本診断の必要性を判断し、本診断の方法を定め、その費用を算出することです。本診断の必要性が判断されると本診断となります。
・「本診断」とは、建物の劣化状況等を調査した上で国の規定に基づく耐震診断を行うこと
で、その耐震診断結果は公的機関等により確認を受ける必要があります。

★３ 補助対象建築物となるマンション
次のすべてに該当するもの
ア

市内に現に存する１棟の建築物（建築物の２以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接しているものを含む。
） であること。

イ

人の居住の用に供する建築物で、専有部分（建物の区分所有等に関する法律（昭和 37 年法律第 69 号）第２条第３項に規定する専有部分をいう。以下同じ。）の区分所有者（同条第２項に規定する区分所有者をいう。以下同じ。）が２人以上存するものであること。
ウ 昭和５６年５月３１日以前に着工された建築物であること。
エ 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造であること。
オ 地上階数が３以上であること。
カ

当該建築物の延べ床面積に対し、居住の用に供する部分の延べ床面積の占める割合が２分の１を超えること。

キ 延べ床面積が 1,000 平方メートル以上であること。
ク 過去に当該補助を受けた建築物でないこと。
ケ

設計図書（建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２条第６項に規定する設計図書をいう。
）のうち、構造に関する図書が現に存在すること。

★４ マンション耐震診断費補助金交付対象者
次のすべてに該当するもの＜予備診断＞
ア 管理組合（マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成１２年法律１４９号）第２条第３号に規定する管理組合をいう。）であること
イ 予備診断の実施について当該マンションの管理組合の集会（建物の区分所有等に関する法律第３条の集会をいう。）での決議を経ていること＜本診断＞
ア 管理組合であること
イ 本診断の実施について当該マンションの管理組合の集会での決議を経ていること
ウ 市川市の市税を滞納していない区分所有者がマンションの住戸数の過半数に現に居住していること
エ 予備診断（マンション予備診断費補助金の交付を受けたものに限る。）の結果、当該マンションの本診断を行う必要があると認められること。

★５ マンション耐震診断士
補助金交付の対象となる耐震診断は、原則として市に登録したマンション耐震診断士が実施するものに限ります。マンション耐震診断士は、皆さん（市民）が「マンション耐震診断士名簿」より選定します。この名簿は市川市役所建築指導課の窓口や市公式 Web サイトでご覧いただけます。

★６ 補助金の額
耐震診断に要する費用（消費税及び地方消費税相当額を除く。）に３分の２を乗じて得た額（その額に１,０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。）
ただし、予備診断は３４,０００円を限度とします。
本診断は１,０００,０００円を限度とします。

★７ 代理受領制度
代理受領制度とは、申請者が耐震診断を行った耐震診断士に補助金の受領を代理で行わせることができる制度です。申請者は、耐震診断にかかった費用から補助金額を差し引いた金額を耐震診断士へ支払うことができるため、初期費用の負担を軽減することができます。補助金は、市から直接耐震診断士へ支払います。

★８ 手続きの流れ
予備診断、本診断とも手続きの流れは同じです。
相No．

談

・・・・・

建築指導課

※１
※２

対象建築物か※１※２

窓口・電話相談★３ ア～コ（本診断の場合）予備診断の結果本診断が必要か

補助金対象外建築指導課窓口等で、耐震診断士を選びます

マンション耐震診断士登録名簿閲覧

診断に係る費用の見積もりをとってください

市へ『補助金交付申請書』を提出します

NO

受付・審査
交付の決定

市から『補助金交付決定通知書』が郵送されます
補助金の不交付
耐震診断士と契約をしてください
予備診断：60 日以内『耐震診

本診断：年度の 1 月末日

断 』の実施※【代理受領制度利用】
耐震診断士に補助金を差し引いた金額を支払い+代理受領の補助金請求の委任状を手交してください

耐震診断士に全額を支払います

市へ『実績報告書』を提出します

市から『補助金額確定通知書』が郵送されま市から『補助金額確定通知書』が郵送されます
確定通知番号を耐震診断士に通知してください

市へ『補助金交付請求書』を提出します
耐震診断士が市へ『補助金交付請求書』と『委任状』を提出します
補助金

交付
補助金

交付

★９ 添付書類○予備診断の補助金の「交付申請書」及び「実績報告書」の添付資料は次のとおりです。
交付申請書□ マンションに係る建築基準法第６条第１項に規定する確認済証の写し（確認済証がない場合は、台帳記載事項証明書等当該マンションの建築年月日が分かるもの）□

配置図、平面図、立面図その他予備診断を行うマンションを確認することができる書類□

面積表その他のマンションの用途別及び階別の面積を確認することができる
書類□

マンションの構造関係図書の目次の写し□管理組合が法人である場合は、法人登記事項証明書□

管理組合の規約□

管理組合によるマンションの耐震診断を受けることの決議書（予備診断を受けることの決議書でも可）□予備診断に要する費用の見積書又はその写し□

市川市マンション耐震診断士名簿に登録していない者が診断を行う場合にあっては、市川市マンション耐震診断士名簿登録要件を満たす者であることを証する書類

実績報告書□その他市長が必要と認める書類□

予備診断の結果の報告書□

予備診断の実施に関する契約書の写し□

マンションの予備診断に要した費用の領収証その他の契約書に定められた費用の支払を証する書類の写し□

本診断に要する経費に係る見積書の写し□

その他市長が必要と認める書類

○本診断の補助金の「交付申請書」及び「実績報告書」の添付書類は次のとおりです。
交付申請書

□

予備診断結果報告書の写し□

本診断に要する費用の見積書又はその写し□

市川市マンション耐震診断士名簿に登録していない者の診断を受ける場合は、市川市マンション耐震診断士名簿登録要件を満たす者であることを証する書類□

管理組合が法人である場合は、法人登記事項証明書□

管理組合の規約□

予備診断において、管理組合によるマンションの予備診断を受けることの決議書を提出した場合は、管理組合によるマンションの本診断を受けることの決議書□

各専有部分の区分所有者（共有の場合は共有者全員）の氏名及び居住の有無の一覧表□

現に居住する区分所有者の専有部分に係る登記事項証明書（現在事項証明書）又は登記事項要約書□現に居住する区分所有者の住民票□現に居住する区分所有者が本市の市税を滞納していないことを証する書類（市税完納証明…納税・債権管理課（第１庁舎２階）が発行するもの）

実績報告書

□

その他市長が必要と認める書類□

本診断の結果の報告書及びその内容を要約した書類□

本診断の実施に関する契約書の写し□

マンションの本診断に要した費用の領収証その他の契約書に定められた費用の支払を証する書類の写し□

本診断の結果について公的機関等の確認等を受けたことを証明する書類□

その他市長が必要と認める書類

問合せ・申請窓口

市川市 街づくり部 建築指導課
０４７－７１２－６３３７
市川市役所 第２庁舎２階（〒２７２-８５０１ 市川市南八幡２丁目２０番２号）

詳しくは市川市公式Ｗｅｂサイト

市川市 耐震 補助金