令和６年度

市場開拓助成事業【募集要項】
東京都等の評価・支援を受けた製品・サービス└ 受賞└ 承認・認定・評価└ 販路開拓支援└ 助成事業

成長産業分野に属する製品・サービス└ 防災・減災・災害復旧└ インフラメンテナンス└ 安全・安心の確保└スポーツ振興・障害者スポーツ└ 子育て・高齢者・障害者等の支援└ 医療・健康に関する技術・製品└ 環境・エネルギー・節電└ 国際的な観光・金融都市の実現└交通・物流・サプライチェーンの展示会出展等による販路開拓を助成します(最大３００万円)！

□ 申請方法
申請は、国(デジタル庁)が運営する電子申請システム(以下「Ｊグランツ」という。)にて受け付けます。Ｊグランツを利用するには、「ＧビズＩＤプライムアカウント」の発行が必要です。

□ 申請エントリー期間(公社ホームページ)
令和６年４月 11 日(木)～５月 16 日(木)「ＧビズＩＤプライムアカウント」の発行又は発行申請後、公益財団法人東京都中小企業振興公社(以下、「公社」という。)ホームページから申請エントリーを行ってください。

□ 申請受付期間(Ｊグランツ)
令和６年５月 17 日(金)10 時 00 分～５月 31 日(金)17 時 00 分

□ その他
公社指定の申請様式等は、公社ホームページからダウンロードできます。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shijo.html

公社 市場開拓□ 問い合わせ先
企画管理部助成課「市場開拓助成事業」担当〒101-0022

東京都千代田区神田練塀町 3-3 大東ビル４階

TEL：03-3251-7894・5(平日 9～12 時、13～17 時)

e-mail：shijo-josei@tokyo-kosha.or.jp※ Ｊグランツの操作方法については、別に公開する「令和６年度市場開拓助成事業 電子申請マニュアル」(以下、「電子申請マニュアル」という。)も併せてご参照ください。

1

目次

１

助成金概要 ...........................................................3２

助成対象となる展示会 .................................................4

３

助成対象商品(助成対象となる製品・サービス等) .........................4

別表１

対象となる事業と要件(申請区分：東京都支援製品の市場開拓助成) ...5

別表２

開発支援テーマ(申請区分：成長産業分野の市場開拓助成) ...........7

４

スケジュール・申請方法 ...............................................8

別表３

申請に必要な書類 ...............................................9５

申請要件 ............................................................12

６

助成対象経費 ........................................................13

別表４

助成対象経費一覧 ..............................................14

７

助成対象外となる経費 ................................................20

８

審査・交付決定 ......................................................21

９

交付決定後の流れ(事業の実施) ........................................22

別表５

履行確認に必要な書類 ..........................................23

別表６

契約確認に必要な書類 ..........................................25

別表７

支払確認に必要な書類 ..........................................25

10

助成金交付後の注意事項 ..............................................26

11

交付決定の取消し及び助成金の返還 ....................................27● 申請者情報のお取り扱いについて
１ 利用目的(１)当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のため(２)経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合※※ 辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
２ 第三者への提供
次の(１)～(３)により行政機関へ提供する場合があります。
(１)目的ア 当公社からの行政機関への事業報告
イ 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等※※ 辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
(２)項目
申請書記載の内容(３)手段
電子データ、プリントアウトした用紙
・ 個人情報は、｢個人情報の保護に関する要綱」に基づき取り扱います。当要綱は、公社ホームページ(https://www.tokyo-kosha.or.jp)で、閲覧、ダウンロードできます。

2

１

助成金概要

(１)目的
本助成事業は、東京都等の支援又は一定の評価を受け開発した製品・サービス等や成長産業分野に属する技術・製品等について、販路開拓のために出展する展示会に係る経費等の一部を助成することにより、都内中小企業者等の振興に資することを目的としています。

(２)助成対象期間
令和６年９月１日から１年３ヶ月以内（最長で令和７年 11 月 30 日まで）

(３)助成限度額
３００万円(４)助成率
助成対象と認められる経費の２分の１以内(千円未満切捨て)(５)助成対象経費(詳細は、「６ 助成対象経費(☞13 ページ)」を参照)
経費区分

対象経費
出展小間料

展示会等参加費(海外・オンライン展示会等含む)(併設のオンライン出展基本料に係る助成限度額：20 万円)

資材費
輸送費
通訳費(海外展示会のみ)
オンライン出展基本料(助成限度額：20 万円)
ＥＣ出店初期登録料(助成限度額：20 万円)

販売促進費

自社サイト制作・改修費(助成限度額：20 万円)
印刷物制作費(助成限度額：50 万円)
動画制作費(助成限度額：30 万円)
広告費(助成限度額：45 万円)※ 経費区分「展示会等参加費」の申請は必須であり、「販売促進費」のみの申請はできません。
※ (２)の『助成対象期間』内に、契約・実施・支払が完了する経費が助成対象経費となります。

(６)申請区分・助成対象商品(詳細は、「３ 助成対象商品(☞４ページ)」を参照)
申請区分ごとに助成対象となる製品・サービス等(以下、「助成対象商品」という。)は異なります。自社商品を 1 種類指定した上で、次のア又はイのいずれかの区分を選択し、申請してください。
なお、助成対象商品は、助成事業者自らが企画・製造し、自社製品として単独で販売する権利を有している商品であることが必要です。
ア

申請区分：東京都支援製品の市場開拓助成イ

申請区分：成長産業分野の市場開拓助成

3

２

助成対象となる展示会
助成対象となる展示会等は、助成対象商品の販路開拓を主たる目的とした展示会等(国内展示会、海外展示会、オンライン展示会等)であり、次の(１)～(10)を全て満たす必要があります。
(１)助成対象商品の商談を主たる目的とした展示会等への出展であること。
(２)出展要項が主催者により発行され、一般に公開されていること。ただし、公社・国・都道府
県・区市町村等が主催する者についてはこの限りではありません。
(３)助成対象期間内に開催されること(展示会会期が助成対象期間内であること。)。
(４)特定の顧客(会員等)のみを対象としている展示会等でないこと。
(５)自社で主催又は運営に携わる展示会等(自社役員・従業員が役員・従業員を兼務している法人等が主催又は運営に携わる展示会等を含む。)でないこと。

(６)助成対象商品が主たる展示であること（小間内の概ね８割程度を占めていること。）。
(７)出展内容について自ら企画し実施すること。
(８)販売を主たる目的とした出展ではなく、一般消費者への直接販売を行わないこと。
(９)起業家・ファンド等からの資金調達を目的に行う出展ではないこと。
(10)開催期間が１か月以内であり、オンライン展示会については、リアルタイムで商談を行うことができるオンラインシステム（チャット機能等）があること。

３

助成対象商品(助成対象となる製品・サービス等)
助成対象商品は、次の(１)～(４)の全ての要件を満たすことが必要です。
(１)令和６年４月 30 日までに開発が完了し、事業化していること(販売できる状態にあること)。
(２)自らが企画・製造元で自社製品として単独で販売できること。企画・製造元でない事業者(販売代理店等)は申請できません。
(３)原則として１種類であること。
(４)申請区分ごとに定める下記の要件を満たしていること。

ア 申請区分：東京都支援製品の市場開拓助成
東京都及び公社の事業において一定の評価、認定、支援等を受け、開発・改良や販路開拓等を実施した自社の製品・サービス等であること。
⇒「別表１ 対象となる事業と要件(☞５～６ページ)」

イ 申請区分：成長産業分野の市場開拓助成
成長産業分野における開発支援テーマと技術・製品開発動向等を示した「イノベーション
マップ」の「開発支援テーマ」に示される分野に属する自社の製品・サービス等であること。
⇒「別表２ 開発支援テーマ(☞７ページ)」※

イノベーションマップとは、東京が抱える都市課題を解決するための技術開発指針として、東京都が策定するものであり、都 HP「TOKYO 戦略的イノベーション促進事業」に公開されています。

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/sougyou/senryakuinobe/index.html※

イノベーションマップの「技術・製品開発の例示」はあくまで一例を示したものであり、「開発支
援テーマ」に適合した内容であれば助成対象となります。

※

本助成事業の申請内容と「開発支援テーマ」との適合性が審査項目となりますので、事務局にて、「開発支援テーマ」に該当するか否かについては回答できません。

4

別表１

対象となる事業と要件(申請区分：東京都支援製品の市場開拓助成)

対象期間：令和２年４月１日から令和６年４月 30 日まで
分
N0.
類
1

2

受
賞

世界発信コンペティション（東京都ベンチャー技術大賞）

実施
機関

評価又は支援を証する書面

次のいずれか・テーマ賞を受賞し・賞状「テーマ賞」
たこと・受賞決定通知書(東京デザインコンペティション事業)(東京発「クールジャパン」の推進/コンテンツ)(アニメーション海外展開ステップアッププログラム事業)必要となる要件・大賞、優秀賞、奨励 次のいずれか
東京都賞又は特別賞を受賞 ・表彰状
公社したこと
・審査結果通知書

東京ビジネスデザインアワード

東京アニメピッチグランプリ
3

4

承
認
・
認
定
・
評
価

事業名

・
「東京アニメピッチ
グランプリ」で入賞
・結果通知書東京都
したこと

東京コンテンツ／ソリュー
ションビジネスアワード

次のいずれか・大賞、優秀賞、奨励・表彰状賞を受賞したこと・審査結果通知書（オンラインコンテンツビジネスアワード）(先端技術を活用した社会課題解決促進事業)・承認されたこと次の全て・計画に基づく自社 ・「経営革新計画に係る承認について」の製品又はサービス ・ 承認された内容が確認できる資料
東京都 が特定できること(経営革新計画申請書の２頁ほか)

5

経営革新計画

6

東京都トライアル発注認定
制度(新事業分野開拓者認定制度)

・認定されたこと事業可能性評価事業

・「可能性あり」と評価されたこと・評価事業に基づく ・事業可能性評価結果報告書
製品又はサービスが特定できること

7

事業化チャレンジ道場
8

9

次の全て
・修了認定されたこと ・「売れる製品開発道場」修了証書
・最終プレゼンテーション資料(ものづくりイノベーション企業創出道場)(製販一体型新製品開発支援事業)

知財戦略導入支援事業

公社
・修了認定されたこと ・修了証書(ニッチトップ育成支援事業)「東京手仕事」普及促進プロ
10 ジェクト (東京発「クールジャパ

・支援を受けている
又は受けていたこと ・普及促進プロジェクト審査結果通知ン」の推進/伝統工芸品)

11

・認定書

※商品開発プロジェクトは除く

スタートアップ知的財産支
援事業 ハンズオン支援

・支援を受けている・支援決定通知書
又は受けていたこと次のいずれか・支援製品・技術審査結果
・製品カタログ(「製品説明会」用に中小企業ニューマーケット
12
開拓支援事業公社が作成したカタログ)

販
路
開
拓
支
援

13

海外販路ナビゲータによるハンズオン支援(海外展開総合支援事業)(海外販路開拓支援事業)

公社

次のいずれか・支援対象製品等選定審査会・支援を受けている
審査結果報告又は受けていたこと ・中小企業開発製品・技術情報(審査会時に公社が作成したカタログ)

次のいずれか・支援対象企業選定審査会
審査結果報告・中小企業開発製品・技術情報

海外企業連携ナビゲータに14 よるハンズオン支援(海外企業連携プロジェクト事業）(審査会時に公社が作成したカタログ)5

スポーツ・健康分野の海外展
15 開支援事業(成長産業分野の海外展示会出展支援事業)

16

東京都

医療関連機器等の海外展開支援(成長産業分野の海外展示会出展支援事業)

・支援を受けている
・結果通知書又は受けていたこと

17 新製品・新技術開発助成事業
TOKYO イチオシ応援事業
18 (地域の魅力を活かした新ビジネス創出事業)※事業終了:R2

19
20

TOKYO 地域資源等活用推進事業※事業終了:R4

TOKYO 地域資源等を活用した
イノベーション創出事業

次世代イノベーション創出
21 プロジェクト 2020 助成事業
※事業終了:R2

新需要獲得に向けたイノベ
22 ーション創出支援事業

・助成金確定通知書※事業終了:R2

23

TOKYO 戦略的イノベーション
促進事業

24

製品改良／規格適合・認証取得支援事業(マネジメントシステム認証取得を除く)

25

女性活躍のためのフェムテック開発支援・普及促進事業

26

先進的防災技術実用化支援
事業(改良・実用化フェーズ)※事業終了:R427

安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業

28

高齢者向け新ビジネス創出支援事業(申請した全フェーズ)

助
成
事
業

公社

・助成額が確定したこと(対象期間内の日付で発行された「助成金確定通知書」を受けていること)

成長産業分野への事業転換
29 に向けた製品開発支援事業(技術開発助成)30 外国特許出願費用助成事業

次の全て
・助成金確定通知書
・助成金交付申請書

31 外国実用新案出願費用助成事業
32 スタートアップ知的財産支援助成事業
33 知的財産活用製品化支援助成事業
34

多摩ものづくりコミュニテ
ィ組成支援事業※事業終了:R4

・助成金確定通知書

広域ものづくりネットワー
35
ク形成支援事業36

ものづくり企業グループ高度化支援事業※事業終了:H29
次の全て・助成金確定通知書
・助成金交付申請書

明日にチャレンジ中小企業 東京都
37 基盤強化事業(受注型中小企 団体
業競争力強化支援事業)
中央会※事業が２期に亘る場合は２期目のもの※「事業終了:○○」と記載の事業は、募集は終わっていますが、対象期間内に「必要となる要件」を満たしていれば申請できます。

6

別表２
No.

開発支援テーマ(申請区分：成長産業分野の市場開拓助成)
分野

技術・製品開発の例示

1

安否確認システム、災害情報収集・自動処理・配信システム、避難
防災・減災・災害復旧 生活に関する技術、3D マッピング技術、災害予測技術、災害復旧に関する技術、分散型非常用電源、構造物の耐震強化技術、風水害・に関する技術・製品
落雷対策技術、火災・防火対策技術、無電柱化に関する技術 等

2

インフラ点検・診断技術、インフラモニタリング技術、自己修復材
インフラメンテナンス 料等の新素材、メンテナンスフリーに関する技術、建設現場の生産管理技術、現場作業支援に関する技術、リノベーションに関する技
に関する技術・製品
術、遠隔・自動化メンテナンス、その他補修技術 等

3

安全・安心の確保に関する技術・製品

スポーツ振興4・障害者スポーツ
に関する技術・製品

5

子育て・高齢者
・障害者等の支援に関する技術・製品

6

医療・健康に関する技術・製品

防犯カメラ・画像解析システム、侵入検知・出入管理システム、次世代ホームセキュリティ、情報・ネットワークセキュリティ、個人認証技術、非接触技術、無人化・省人化技術、位置情報トラッキン
グ技術、感染症対策をはじめとした衛生対策に関する技術 等
各種スポーツに関する技術、スポーツ観戦に関する技術、スポーツ
チーム運営の効率化に関する技術、その他東京 2020 大会のレガシーとして転用可能な技術、フィットネス・トレーニングに関する技術、障害者スポーツに関する技術、バリアフリー・ユニバーサルデザイ
ンに関する技術、e スポーツ振興・バーチャルスポーツに関する技術 等
教育ツールに関する技術、高齢者・子ども等の見守りに関する技術、
ベビーテックに関する技術、フェムテックに関する技術、リモート
ワーク、スマート家電、コミュニケーション機器、移乗・移動支援機器、パーソナルケア関連用具、義肢・装具、機能補助・機能回復に関する技術、介護支援技術 等
生体現象計測・監視技術、ゲノム情報や健康データを活用した疾病
予防、健康管理システム、パーソナルヘルスケア、メンタルヘルス
に関する技術、健康機器、ブレインテック、電子健康記録（EHR）・
個人健康記録（PHR）に関する技術、医用検体検査装置、画像診断技術、各種医療器具、治療・手術支援に関する技術、処置用機器と生体機能補助・代行機器開発 各種検査技術、遠隔診断、モバイルヘル
ス、救急・救命に関する技術 等

7エネルギー管理システム、ＶＰＰ（バーチャルパワープラント）、
ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）
・ＺＥＨ（ネット・ゼロ・
環境・エネルギー・節電 エネルギー・ハウス）に関する技術、蓄電池、脱炭素燃料、水素エ
ネルギー・再生可能エネルギーに関する技術、ＺＥＶ（ゼロ・エミ
に関する技術・製品
ッション・ビークル）に関する技術、リサイクル技術、アップサイ
クル技術、プラスチック循環技術、カーボンリサイクル技術、先端
材料・素材、フードテックによる食品ロス削減に関する技術 等

8メタバース・AR･VR 技術、五感再現技術、テレプレゼンス・ホログラ
フィ、バーチャルツアー・オンラインツアーに関する技術、観光のパーソナライズに関する技術、多言語ナビゲーション技術、コミュ
ニケーション支援技術、屋内ナビゲーション技術、混雑状況可視化
技術、データマネジメントプラットフォーム（DMP）に関する技術、観光型 MaaS キャッシュレス決済、ブロックチェーン、NFT（非代替性トークン）、スマートコントラクト、資産の管理・運用システム 等

国際的な観光・金融都市の実現に関する技術・製品

9

交通・物流
・サプライチェーンに関する技術・製品

カーテレマティクス・コネクティッドカー、自動運転支援装置・シ
ステム、ワイヤレス充電技術、移動サービス、シェアリングサービ
スに関する技術、オンデマンド交通に関する技術、エアモビリティ・
ドローン、物流最適化技術、次世代産業用ロボット、サプライチェーン最適化のための衛星データ利活用 等

7

４

スケジュール・申請方法
申請等の流れは下表のとおりです。状況により変更する場合があります。
実施内容

時期・期間

内容
・公社 HP にて「電子申請マニュアル」「申請書別紙(事事前準備

業計画詳細)」をダウンロードしてください。
申請エントリ―(公社ＨＰ)

ＧビズＩＤのhttps://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shijo.html
・下記デジタル庁ページにて「ＧビズＩＤプライムアまでにカウント」の発行手続きを行ってください。

発行申請※未発行の方のみ

https://gbiz-id.go.jp/top/

申請エントリー 令和６年４月 11 日(木)・ＧビズＩＤの発行又は発行申請を完了した上で、上記(公社ＨＰ)～５月 16 日(木)公社ページにて申請エントリーを行ってください。
・必要書類「別表３

電子申請(Ｊグランツ)

令和６年５月 17 日(金)10 時～５月 31 日(金)17 時

申請に必要な書類(☞9 ページ)」を全て揃えて、Ｊグランツの申請フォームにて入力・アップロードしてください。
※

アクセスの集中により申請処理が滞る場合があります。
十分な余裕をもって手続きを行ってください。

書類・資格審査(一次審査)

令和６年６月～７月

面接審査

令和６年７月 24 日(水)(二次審査)～26 日(金) のうち※申請区分：成長のみ公社が指定する日時

総合審査・
交付決定
助成対象期間

令和６年８月末

・一次審査の結果は、Ｊグランツにて「申請区分：成長
産業分野の市場開拓助成」は全件通知、「申請区分：東京都支援製品の市場開拓助成」は資格審査不通過の場
合のみ通知します。
・面接審査(二次審査)は、「申請区分：成長産業分野の市場開拓助成」のみ実施します。
・総合審査結果(採択・不採択)はＪグランツにて通知します。

令和６年９月１日

・助成事業の変更等が生じた場合は、Ｊグランツによる～令和７年 11 月 30 日(最長)

手続きの必要があります。
・Ｊグランツによる報告・書類提出となります。
【実績報告時に必要となる書類】＞実績報告書付表(公社指定様式)

実績報告

完了検査

助成事業終了後

実績報告書提出後助成金額の確定 完了検査後
助成金交付

助成金額の確定から約１か月後

状況報告

各年度終了後

＞各経費の実施内容、契約内容、支払内容を示す書類「別表５

履行確認に必要な書類(☞23 ページ)」「別表６

契約確認に必要な書類(☞25 ページ)」「別表７

支払確認に必要な書類(☞25 ページ)」

実績報告に基づき、事業実施状況の確認等を行います
・確定金額はＪグランツにて通知します(実績に基づ
き、助成予定額は減額となる場合があります)。
・Ｊグランツによる請求となります。
・令和７年度及び令和８年度の２年間、助成事業の成果について、Ｊグランツにて報告する必要があります。

8

【申請における留意事項】
ア

申請は、国(デジタル庁)が運用する申請システム「Ｊグランツ」でのみ受け付けます。持参、郵便、電子メール等、Ｊグランツ以外の方法による提出はお受けできません。
イ

Ｊグランツを利用するには、「ＧビズＩＤプライムアカウント」の発行が必要です。国の審査により期間を要するため、余裕を持って準備してください。ＧビズＩＤに関するご不明点等は、デジタル庁「ＧビズＩＤヘルプデスク」へお問い合わせください。
ウ 提出(添付)書類は、文字化け等を防止するため、スキャンやファイル形式の変換等により、PDF
ファイルでのアップロードを推奨します。ファイル名は、下表「別表３ 申請に必要な書類」に示すファイル名を参考としてください。なお、Ｊグランツにアップロード可能な１ファイル当たりの容量は 16MB となりますので、ファイル内に画像等を貼付する際は、注意してください。※PDF
ファイルへの変換方法は、「電子申請マニュアル」をご参照ください。

エ 申請内容や提出資料に不備・不足等がある場合、Ｊグランツにて差戻しとなり、申請フォーム「担当者メールアドレス」欄に記入したアドレスに通知メールが届きます。また、公社担当者から、必要に応じて、追加資料の提出及び説明等を求めることがあります。
オ

提出書類の不備や不足に対する修正資料の提出、又は公社が求める追加書類等の提出について、公社が示す期限を過ぎた場合や回答がない場合等には、審査不通過となる場合があります。
カ 提出書類の返却や送付依頼には応じられませんので、申請者が必ず提出書類の控え及びバックアップを取って保管してください(登記簿謄本、納税証明書については採択後に確認を行う場合がありますので、必ず原本を保管しておいてください）。また、申請後の提出書類の加筆、修正等はできません。

キ

申請についての作業者及び連絡担当者は、申請事業者の代表者又は従業員に限ります。

ク

提出書類の取得及び作成等、申請に係る経費は、申請者の負担となります。

ケマイナンバーが記載された書類は受領できませんので、ご留意ください(確定申告書や開業届でマイナンバーが記載されている場合は、当該部分を黒塗りやマスキング処理等を施し、番号が判別できないようにしてご提出ください）。

別表３ 申請に必要な書類※

申請書は、Ｊグランツ上のフォーム入力及び申請書別紙(事業計画詳細)のアップロードによる提出となります。フォーム入力項目等は、「電子申請マニュアル」をご参照ください。
必 要 書 類
入手先
・市場開拓助成事業申請書【Ｊグランツ上のフォーム入力】
・同申請書別紙１～７(事業計画詳細)【公社指定様式のアップロード】

No.

申請書
公社 web1 ※フォーム入力 ファイル名(例) ▶ 01 申請書(事業者名).pdf
サイト
・別紙アップロード ↑申請書別紙１～７(事業計画詳細)は、公社 HP からダウンロードした様式(Excel)を使用してください。PDF へのファイル形式の変換・提出を推奨します。

【「申請区分：東京都支援製品の市場開拓助成」のみ提出が必要です】
2

対象商品証明書面※都支援のみ東京都及び公社の評価・支援を受けたことを証する書面※「別表１

対象となる事業と要件(☞５～７ページ) 」記載の書面となります。 各自保存分

ファイル名(例)▶

02 対象商品証(事業者名).pdf↑スキャン等による PDF 形式での提出を推奨します。

助成対象商品のプレゼンテーション資料、商品カタログ、機能説明書、図面等
3 商品説明資料

ファイル名(例)▶

03 商品説明(事業者名).pdf↑Ａ４サイズで 10 ページ以内、１つのファイルとしてください。PDF 形式での提出を推奨します。

9

任意様式

助成事業
4 プレゼン資料【任意提出となります 】
出展企画書や販促企画書等、助成事業全体の内容を補足する資料
ファイル名(例)▶

04 プレゼン資料(事業者名).pdf

任意様式↑Ａ４サイズで 10 ページ以内、１つのファイルとしてください。PDF 形式での提出を推奨します。
法人

5 登記簿謄本等

個人

発行後３か月以内の「履歴事項全部証明書」【原本】※団体の場合は、定款、組合員名簿、総会の議事録(助成事業申請等の議決)も提出が必要です。
税務署の受付印 又は 受信通知(メール詳細)のある「個人事業の開業・廃業等届出書」

ファイル名(例)▶

05 登記簿謄本等(事業者名).pdf

法務局

各自保管分

―

↑スキャン等による PDF 形式での提出を推奨します。
事業税 「法人事業税及び法人都民税の納税証明書」〈都税〉【原本】
法人 及び※特定非営利活動法人等で収益事業を行っていない(免除申請してい都民税る場合を含む)方は「法人都民税の納税証明書」のみ必要です。

納税証明書

事業税

6 ※ 提出可能 な 個人
直近年度分

住民税

(課税の方)「個人事業税納税証明書」〈都税〉【原本】(非課税の方)「所得税納税証明書(その１)」〈国税〉【原本】(課税の方)「住民税納税証明書」【原本】(非課税の方)「住民税非課税証明書」【原本】

ファイル名(例)▶

06 納税証明(事業者名).pdf

06 納税証明 2(事業者名).pdf

都税事務所
都税事務所
又は
所管税務署
区市町村

―

↑スキャン等による PDF 形式での提出を推奨します。

下記①～⑤の全ての書類①法人税申告書 別表一及び別表二②法人事業概況説明書 ③決算報告書 ④勘定科目内訳明細書
法人⑤税務署の受付印 又は 受信通知(メール詳細)※収益事業を行っていない特別非営利活動法人等は、直近２期分の事
業報告書(財産目録、貸借対照表、収支計算書、役員名簿等を含む)

直近２期分の確定申告書
7※創業２期未満の場合

下記①～③の全ての書類①所得税及び復興特別所得税の確定申告書 第一表
個人②収支内訳書 又は 青色申告決算書(貸借対照表を含む)③税務署の受付印 又は 受信通知(メール詳細)

は直近１期分で可

ファイル名(例) ▶ 07 前期書類(事業者名).pdf 又は～.zip※休眠・休業期間を含
まないこと

各自保管分

▶ 07 前々期書類(事業者名).pdf 又は～.zip↑スキャンやファイル形式の変換等による PDF 形式での提出を推奨します。
↑ファイルが複数となる場合は、１事業年度分のファイル一式を ZIP 形式に圧縮する等により、各項目にアップロードしてください。

―

下記項目が全て記載された展示会主催者発行の出展案内・パンフレット※パビリオンの場合、パビリオンと展示会本体、両方の出展案内が必要です。
※日本語以外の書類は、下記項目に該当する箇所の和訳を追記してください。
※記載された「小間料」と、申請する展示会等参加費「出展小間料」との整合性が取れるよう、必要に応じて説明を付記してください。

展示会等
8 の出展案内・
パンフレット等

リアル①主催者 ②会期 ③会場 ④開催目的 ⑤来場対象者 ⑥小間料

展示会
主催者

※オンライン併設の場合、⑦オンラインの会期、⑧商談機能の有無、⑨オンライン出展料も記載必要
オンライン ①主催者 ②会期 ③開催目的 ④商談機能の有無 ⑤出展料

ファイル名(例)▶

08 出展案内 No.●(事業者名).pdf↑スキャンやファイル形式の変換等による PDF 形式での提出を推奨します。
↑１つの展示会等(国内展示会、海外展示会、オンライン展示会等)につき、１ファイルとしてください。
※ファイル名の No.●は、「申請書別紙２・３」の展示会 No.と同一としてください。

10―【「別表３ 申請に必要な書類」の例】№５ 登記簿謄本等《法人》 ◆ 履歴事項全部証明書№６ 納税証明書《法人》《個人》 ◆ 開業・廃業等届出書《個人》◆ 法人事業税及び都民税の納税証明書(都税事務所発行)◆ 個人事業税納税証明書 ◆ 所得税納税証明書（その１） ◆ 住民税納税証明書（都税事務所発行）（国税局所管税務署発行）（区市町村発行）№７ 直近２期分の確定申告書《法人》 ◆ 別表一及び別表二◆ 法人事業概況説明書◆ 決算報告書・
勘定科目内訳等◆ 受信通知(メール詳細)

勘定科目内訳書

決算報告書第●期
第●期自 令和〇年〇月〇日
至 令和〇年〇月〇日
自 令和〇年〇月〇日
至 令和〇年〇月〇日《個人》◆ 所得税及び復興特別所得税の ◆ 収支内訳書・確定申告書第一表◆
青色申告決算書(貸借対照表を含む)№８ 展示会等の出展案内・パンフレット※下記項目が全て示されている必要があります《リアルの場合》《オンラインの場合》

⑥ 小間料
② 会期
③ 会場
④ 開催目的⑤ 来場対象者

受信通知(メール詳細)① 主催者
オンライン併設の場合、 ② 会期
⑦オンラインの会期③ 開催目的⑧商談機能⑨出展料④ 商談機能の記載も必要

⑤ 出展料

① 主催者

＞「出展小間料」申請に当たっての注意事項
出展案内等記載の「⑥小間料」について、申請経費「展示会等参加費『出展小間料』」と整合性が取れている必要があります。必要に応じて出展小間料算出の説明を追記してください。
＞ 海外展示会の出展経費申請に当たっての注意事項
日本語以外の出展案内の場合、必ず①～⑨の箇所に翻訳を追記して提出してください。また、「⑥小間料」は、申請経費「展示会等参加費『出展小間料』」と整合性が取れるよう、算出に当たって適用した為替レート等、出展小間料算出の説明を追記してください。
11

５

申請要件
申請に当たっては、次の(１)～(５)の全ての要件を満たす必要があります。また、助成事業を終了するまで、引き続き要件を満たす必要があります。

(１)次のア～ウのいずれかに該当するもの
ア

中小企業者(法人又は個人事業者)
次の表に該当する中小企業者で、大企業※１が実質的に経営に参画していない※２もの業種

資本金及び常時使用する従業員数

製 造 業 、そ の 他

３ 億 円 以 下 又 は 300人 以 下

E_製 造 業
19 ゴム製品製造業（ 自動車又は航空機用

３億円以下

又は

900 人以下

卸売業

１億円以下

又は

100 人以下

小売業

５千万円以下 又は50 人以下サービス業

５千万円以下 又は100 人以下

タイヤ製造業及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）

G_情 報 通 信 業
39 ソ フ トウ ェ ア 業 、 情報 処 理 サー ビス 業

旅館業 (M_宿泊業・飲食サービス業 75 宿泊業)

３ 億 円以 下

又 は 300 人 以 下

５千万円以下 又は200 人以下↑ 表内のアルファベット及び数字 2 桁は、総務省「日本標準産業分類」の大分類及び中分類を指します。
Ｊグランツの申請フォームにて「業種」を選択する際はご留意ください。
※１ 「大企業」とは、前記に該当する中小企業者以外の者で、事業を営む者をいう。ただし、中小企業
投資育成株式会社及び投資事業有限責任組合を除く。
※２ 「大企業が実質的に経営に参画していない」とは、次のいずれにも該当していない者であって、経営の自主性、独立性が実質的に損なわれていないと認められる場合をいう。
・発行済み株式総数又は出資総額の２分の１以上を同一の大企業が所有又は出資している場合
・発行済み株式総数又は出資総額の３分の２以上を大企業が所有又は出資している場合
・その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる場合

イ

中小企業団体中小企業等協同組合法に基づく組合(事業協同組合等)又は中小企業団体の組織に関する法律に基づく中小企業団体(協業組合等)であって、その構成員の半数以上が都内で実質的に事業を行っている中小企業であるもの。

ウ

特定非営利活動法人、一般財団法人、一般社団法人「申請区分：東京都支援製品の市場開拓助成」に定める助成対象商品(「３助成対象商品(４)ア」☞４ページ)を有しているもの。

(２) 東京都内で実質的に事業を行っており※、以下のア及びイを満たすもの
法

人：ア 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)により、都内に本店又は支店の所在が確認できること。中小企業団体の場合は、定款・組合員名簿・総会の議事録(助成事業申請等の議決)を提出できること。
イ

都税事務所発行の「法人事業税及び法人都民税の納税証明書」を提出できること。

個人事業者：ア 税務署に提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」の控え(受付印又は受信通知のあるもの)により、都内所在等が確認できること。
12

イ

都税事務所発行の「個人事業税の納税証明書」及び区市町村発行の「住民税の納税証明書」を提出できること(非課税の場合、税務署発行の「所得税納税証明書(その１)及び区市町村発行の「住民税の非課税証明書」)。

※ 東京都内で実質的に事業を行っていること、とは
都内所在を証するために申請書に添付する登記簿謄本や開業届に記載された所在地において、単に建物があることだけではなく、客観的に見て都内に根付く形で事業活動が行われていることを指します。申請書類、ホームページ、看板や表札、電話等連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況等から総合的に判断します。

(３)税務署の受付印又は受信通知のある確定申告書の控えを直近２期分(休眠・休業期間を含まないこと)提出できること ※ 創業２期未満の場合は１期のみで可法

人：法人税申告書

個人事業者：所得税及び復興特別所得税の確定申告書(４)本事業において販路開拓を行う自社商品が、助成対象商品(「３ 助成対象商品」☞４ページ)としての要件を満たしていること(５) 次のア～スの全てに該当するもの
ア 当該申請と同一の内容(展示会・経費)について、公社(他事業)・国・都道府県・区市町村等から助成を受けないこと、又採択された後においても受けないこと。
イ 本助成事業の同一年度の申請は、一事業者につき一回に限ること。
ウ 当該申請と同一の内容(展示会・経費)について、公社が実施する他の助成事業に併願申請していないこと。
エ 事業税等を滞納していないこと(分納期間中も申請できません)。
オ 東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っていないこと。
カ 申請日までの過去５年間に、公社・国・都道府県・区市町村等が実施する助成事業等に関して、不正等の事故を起こしていないこと。
キ 過去に公社から助成金の交付を受けている者は、申請日までの過去５年間に「企業化状況報告書」や「実施結果状況報告書」等を所定の期日までに提出していること。
ク 民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと。
ケ 助成事業の実施に当たって必要な許認可を取得し、関係法令を遵守していること。
コ 「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者又は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第２条に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営むものではないこと。
サ 公社が連鎖販売取引、ネガティブ・オプション(送り付け商法)、催眠商法、霊感商法など
公的資金の助成先として適切でないと判断する業態を営むものではないこと。
シ 申請に必要な書類を全て提出できること(「別表３ 申請に必要な書類」☞9 ページ)。
ス その他、公社が公的資金の助成先として適切でないと判断するものではないこと。

６

助成対象経費(１) 経費区分
助成対象経費の区分は、以下の２区分があります。 経費区分「ア 展示会等参加費」の申請は必13須であり、「イ 販売促進費」のみの申請はできません。
ア 展示会等参加費（出展小間料、資材費、輸送費、通訳費、オンライン出展基本料）
イ 販売促進費（ＥＣ出店初期登録料、自社サイト制作・改修費、印刷物制作費、動画制作費、広告費）（２）対象経費
助成対象となる経費は、次のア～カの条件を満たし、「別表４ 助成対象経費一覧(☞14 ページ)」に掲げる経費です。
ア 助成事業として決定を受けた事業(「申請書」に記載した展示会等への出展等)を実施するための必要最小限の経費 ※助成対象経費の算出に当たっては、事業完了後の実績額と大きな差額が生じないよう、実行可能性を十分に検討してください。
イ 助成対象期間内(令和６年９月１日から１年３か月以内※最長で令和７年 11 月 30 日まで)に、助成事業者名義(申請書と同一の名義)で契約・実施・支払い(決済を含む)が完了する経費。
助成事業終了日

令和６年 9 月 1 日※申請書にて設定(1 年３か月以内)

ウ 報告書類(写真、帳票類等)をもって助成対象(使途、単価、規模、数量等)の確認が可能であり、本助成事業に係るものとして、明確に区分されている経費。
エ 代理店を介さず、直接契約している経費。
オ 経費区分「展示会等参加費」は、助成対象商品が主たる展示（小間内の概ね８割程度を占めていること）である出展に係る経費。
カ 経費区分「販売促進費」の助成対象とする制作物・広告には、必ず助成対象商品が記載・Ｐ
Ｒされており、制作物は助成対象商品の販路拡大を目的として使用されていること。
※ 記載及び紹介内容が確認できない場合、使用が確認できない場合は助成対象となりません。

別表４ 助成対象経費一覧
経費区分：展示会等参加費
リアル展示会※のみ
出展小間料

リアル展示会※ ＋オンライン出展

又は※リアル展示会とは、実際の会場で開催される展示会を指します。

■ 展示会等における出展小間料
助成限度額なし※併設の オンラ
イン 出展基本料は、下記「オンア 「２ 助成対象となる展示会(☞４ページ)」に該当する展示会等への出展
であること
イ 出展(会期)及び支払いが助成対象期間内に行われるもの(申込み・契約に
14

ライン出展基
本料」と合わせて 20 万円まで

ついては、助成対象期間前に行っているものも対象となります)ウ

小間の社名板と当日会場図に申請事業者名又は自社ブランド名が表示されており、助成対象商品が主たる展示物であること（小間内の概ね８割程度を占めていること）を確認できること
エ 出展者を公募しているパビリオン※へ出展する場合も対象となります※

パビリオンとは、展示会主催者公認の第三者が展示会内の一部のエリアを借り上げ
企画募集する小間を指します。

オ 共同出展の場合、申請書に共同出展※「有」の申告が必要であり、助成対
象額は妥当性のある按分(使用面積等)により算出した額となります※

以下の場合が共同出展とみなされる主な例示です・

申請事業者と異なる事業者の製品等が展示されている場合

・

出展小間内や主催者パンフレット・会場地図等に申請事業者以外の社名やブランド名が表示、記載されている場合(申請事業者が製造会社で、販売会社など別法人名が表示されている場合も含まれます)カ 海外展示会等への参加に限り、主催者指定代理店を経由した申込み・支払が対象となります
キ オプション費用等のうち、「資材費 (☞15 ページ)」「販売促進費 (☞17 ページ)」に該当する経費については各経費項目で申請してください（出展社検索サイト掲載料は本項目「出展小間料」に計上してください。）

× 助成対象外となる例
ア ×助成対象商品が主たる展示物であることを写真で確認できない場合
イ ×セミナー・レクチャー・体験会等に係る経費や場所代又は参加費、招待券購入費、懇親会パーティ参加費、来場者サービスに係る経費、駐車場代等、出展に直接関係のない経費
ウ ×共同キッチンや共同商談エリア、チラシ設置所等、自社小間以外のスペースに係る経費
エ ×キャンセル料、協賛金
オ ×展示会の申込名義が申請事業者でない場合(関連会社、共同出展の相手方等)
カ ×共同出展において、申請書に共同出展「有」の申告がなかった場合、又は事業者間の費用負担割合の妥当性が説明できない場合

リアル展示会のみ
資材費

リアル展示会 ＋オンライン出展

又は■小間内の装飾委託費、展示に必要な什器・備品等のリース代、光熱水費
ア 助成対象商品の展示を目的とし、必要最小限の経費であること

助成限度額
なし

イ

助成対象商品のポスター・パネル等掲示物のコンテンツ制作費及び印刷委託費も対象となります
ウ 自社小間内での使用が写真等により確認できること
エ 助成対象期間内に契約・実施・支払いが完了すること※

出展申込と一体で展示会主催者に申し込む場合に限り、助成対象期間前の申込でも対象となりますオ 海外展示会等へ出展する場合、出展申込と一体で資材等を申し込む(契約する)ときは主催者指定代理店を経由した申込み・支払も対象となります15

× 助成対象外となる例
ア ×写真等で個数を含む使用状況が確認できないものに係る経費
イ ×助成事業終了後も使用できる特注品や資材の購入に係る経費※

装飾の委託先へ支給する資材の購入経費、設営及び装飾を自社で行った場合の経費(テープ、接着剤、釘、フック、マグネット、塗料、セルフコピー代等)も対象外

ウ ×商品サンプル等に係る経費(展示用商品、商品サンプル、パッケージ等)
エ ×試食・試飲、実演、セミナー等に係る経費
オ ×使用しなかった什器・備品等に係る経費
カ ×スタッフ用の什器・備品等に係る経費(イス、テーブル、ユニフォーム、冷蔵庫等)
キ ×手数料、交通費、レンタカー代、ガソリン代、宿泊費、保険料(輸送に係る保険を除く)、飲食費等の間接経費
ク×自社の販売促進以外の用途にも使用できるものに係る経費(うちわ、はがき、ノベルティ等)

リアル展示会のみ
輸送費

■

助成限度額

又は

リアル展示会 ＋オンライン出展

展示品や展示用資材、配布用印刷物等の運送委託費
ア 自社と展示会場間の輸送費であり、経由地を含まないことなし

イ 展示に係る輸送であること

× 助成対象外となる例
ア ×保管に係る経費や梱包に係る経費
イ ×発着地が自社や展示会場であることが明確に確認できない場合
ウ ×運送物の内容・数量等が不明の場合
エ ×レンタカー代、社有車のガソリン代

リアル展示会のみ
通訳費

■

又は

リアル展示会 ＋オンライン出展

海外展示会開催期間中の展示会場における通訳費
ア 通訳を生業とする事業者に外部委託する経費※ 海外で開催される展示会のみ

助成限度額
なし

× 助成対象外となる例
ア ×通訳者の稼働状況が写真等で確認できない場合
イ ×通訳者の能力が提出書類にて確認できない場合
ウ ×展示会開催期間外の通訳に係る経費

リアル展示会 ＋

オンライン出展

オンライン ■ リアル展示会等に併設されたオンライン展示会における出展基本料
出展基本料
ア 「２ 助成対象となる展示会(☞４ページ)」に該当する展示会に併設のオンライン展示会であること
助成限度額
20 万円

イ

リアルとオンラインのどちらも助成対象期間内の開催であり、かつオン

ライン展示会の開催期間が１か月以内であること
16ウ 出展及び支払いが助成対象期間内に行われるもの(申込み・契約について
は、助成対象期間前に行っているものも対象となります)であること
エ出展ページ内に社名又は自社商品名が表示されており、助成対象商品が主たる展示物であることを確認できること

オンライン展示会のみ■ 商談を行うためのオンライン展示会への出展に係る出展基本料
ア 「２ 助成対象となる展示会(☞４ページ)」に該当するオンライン展示会
等への出展であること
イ 出展及び支払いが助成対象期間内に行われるもの(申込み・契約について
は、助成対象期間前に行っているものも対象となります)であることウ

リアルタイムで商談を行うことができるオンラインシステム（チャット機能等）があり、開催期間が１か月以内であること
エ出展ページ内に社名又は自社商品名が表示されており、助成対象商品が主たる展示物であることを確認できること

× 助成対象外となる例
ア×助成対象商品が主たる展示物であることを画面のハードコピー等で確認できない場合

イ ×セミナー等に係る経費や招待券購入費等出展に直接関係のない経費
ウ ×出展基本料以外の全ての経費(コンテンツ、システム、その他オプション費用等)
エ ×キャンセル料、協賛金
オ ×展示会の申込名義が申請事業者でない場合(関連会社、共同出展の相手方等)
カ ×他企業との共同出展の場合※

以下の場合が共同出展とみなされる主な例示です
・申請事業者と異なる事業者の製品等が展示されている場合
・出展ページや展示会トップページ等に申請事業者以外の社名やブランド名が表示、記載されている場合(申請事業者が製造会社で、販売会社など別法人名が表示されている場合も含まれます)

経費区分：販売促進費※ 経費区分「展示会等参加費」の申請は必須であり、「販売促進費」のみの申請はできません。

■ 申請者名義で自ら運営者と契約し、出店する場合の初期登録料

ＥＣ出店
初期登録料

ア

インターネット上のモールプラットフォーム内にショップを展開し管理・運用する形式のモール型ＥＣサイトへの出店であること
※

助成限度額
20 万円

対象となるモール型ＥＣサイトとは、ＥＣサイトの傘下にショップページが設置される形式です(独自ドメインのＵＲＬを持つものではなく、モール型ＥＣサイトのドメインにショップページ用のディレクトリが割り振られるものです)。

イ 自社が主催又は運営に携わるＥＣサイトへの出店でないこと
ウ 「特定商取引法に基づく表記」の内容を示すページに申請者名及び連絡先が記載されており、商品の出品登録から売上集計・受注管理・発送業務等全ての運営業務を自社が主体的に担う形式のＥＣサイトへの出店であること
エ 自社ショップページの取扱商品に助成対象商品が含まれていること17

オ 助成対象期間内に初期登録を行い、出店・支払いまで完了すること※※「出店」まで２か月程度要する場合がありますので、ご注意ください。

カ ＥＣサイト運営者発行の書類等により、初期登録日が確認できること
キ

申請者名義で自らＥＣサイト運営者と直接契約する場合の出店初期登録料※であること※

初期登録時に一括で支払う場合も含め、運用サービスやシステム構築等「初期登録料」以外の経費は対象ではありません。

ク 申請者以外の他社との共同名義での出店でないこと※

自社 web サイトの制作・改修により、販売機能を付加するための委託経費は、下記「自社サイト制作・改修費」にて申請してください。

× 助成対象外となる例
ア ×助成対象商品の取扱いを画面のハードコピー等で確認できない場合
イ ×ＥＣ出店初期登録料以外の全ての経費(運用サービス、構築、デザイン、
その他オプション費用等)
ウ ×「特定商取引法に基づく表記」が無いＥＣサイトやモール型以外のＥＣ
サイトへの出店登録料
エ ×クラウドファンディングやフリーマーケットのサイトへの登録料■ 助成対象商品の販売促進を行う自社サイトの制作・改修委託費

自社サイト

ア 助成対象期間内に助成対象商品をＰＲする自社の web サイトであること

制作・改修費イ web サイトの制作・リニューアルを外部に委託する経費であること
ウ 他者の管理する web サイト(ショッピングサイトやＳＮＳ等)の一部ではないこと

助成限度額
20 万円

エ 運用費(ドメイン取得費・維持費、レンタルサーバ費、通信費、保守・管理費等)や素材購入費を含まない経費であり、制作・改修に係る経費が明確に区分されていること

× 助成対象外となる例
ア ×助成対象商品の掲載を画面のハードコピー等で確認できない場合
イ ×委託費以外のサイト制作の経費(ＥＣサイトに係る登録料等)
ウ ×外部業者に委託せず、自社で制作した web サイトに係る経費
エ ×web サイトの素材購入及びソフトウェア・ライセンスに係る経費■ 助成対象商品の販売促進のために配布する紙媒体の印刷物制作費

印刷物
制作費

ア 助成対象期間内に展示会等での配布を行い、助成対象商品を PR する制作物であることイ チラシ・カタログ等紙媒体の印刷物制作に係る委託費であること

助成限度額
50 万円

ウ 制作物に助成対象商品が掲載されていること
エ 制作物に申請事業者名または助成対象商品名が記載されていること
オ 制作に係るデザイン委託費やコンテンツの翻訳委託費も対象となります× 助成対象外となる例
18

ア ×制作物に助成対象商品が掲載されていない場合
イ ×展示会等での配布・使用状況が写真等で確認できない場合
ウ ×助成対象商品の販促活動に使用しない印刷物に係る経費
エ ×外部業者に委託せず、自ら制作する販促物に係る経費(セルフコピー代等)
オ×紙媒体でないもの等、自社の販売促進以外の用途にも使用できるものに係る経費(うちわ、はがき、封筒、手提げ袋、名刺、取扱説明書等)

カ ×印刷物の素材購入に係る経費
キ×制作物に申請事業者以外(グループ企業含む)の事業者名やブランド名が記載されている場合■ 助成対象商品の販売促進のために使用する動画制作費

動画制作費

ア 助成対象期間内に、展示会や自社ＨＰ、youtube 等の動画サイトで放映し、助成対象商品を PR する制作物であること

助成限度額
30 万円

イ 外部に委託して制作するものであること
ウ 制作物に助成対象商品または申請事業者名が映っていること
エ 制作に係る撮影費やコンテンツの翻訳委託費も対象となります× 助成対象外となる例
ア ×制作物に助成対象商品及び申請事業者名が映っていない場合
イ ×展示会や動画サイト等での放映・使用状況が写真等で確認できない場合
ウ ×外部業者に委託せず、自ら制作する動画に係る経費
エ ×動画の素材購入に係る経費
オ ×助成対象とした動画により直接的に収益を得ること
カ ×制作物に申請事業者以外(グループ企業含む)の事業者名やブランド名が映っている場合■ 助成対象商品の販売促進のための広告掲載費

広告費

ア 新聞・雑誌・展示会ガイドブックの広告枠確保、または web 広告掲載(展
示会 HP、バナー広告、SNS 広告、リスティング広告)のため、広告主へ支払

助成限度額
45 万円

う経費であること ※web 広告は、上記４種類の広告に限り、対象となります。
イ 助成対象期間内に掲載され、助成対象商品を PR する広告に係る経費であること
ウ 広告枠確保・web 広告掲載に当たって必要なデザイン委託費も対象となります(広告主へ支払う経費の計上は必須であり、デザイン委託の経費単体で申請はでき
ません。
）

エ

広告内に助成対象商品が掲載されていること

× 助成対象外となる例
ア ×現物又はハードコピー等により助成対象商品の掲載を確認できない場合

イ ×新聞・雑誌・展示会ガイドブック以外の広告枠に係る経費、掲載記事制作費
ウ ×web 広告について、下記に該当する場合
・展示会 HP、バナー広告、SNS 広告、リスティング広告以外の web 広告（プロモーション代行等）の場合
19

・アクセス解析ツールによるレポート等で実績が確認できない場合
・リンク先が申請者以外の他社の web サイトである場合
エ ×広告主との直接契約でなく、代理店を経由した広告掲載契約である場合※

広告主の指定代理店を介した契約に限り広告掲載が可能な場合は対象となります

オ ×特定顧客等のみに行う広告である場合
カ ×求人、懸賞、クーポン等を含む広告である場合

７

助成対象外となる経費「６ 助成対象経費 (☞13～20 ページ)」に記載のない経費は、全て助成対象外です。
申請書に記載いただいた経費であっても、交付決定後に、助成対象経費に該当しないことが判明した場合は、助成対象外となります。助成対象外となる経費の例は次のとおりです。

【主な助成対象外経費の例】(１)×振込手数料、交通費、レンタカー代、ガソリン代、宿泊費、保険料(輸送に係る保険を除く)、飲食費、雑費等の間接経費(２)×事前に公社の承認を得ずに変更等(申請書に記載されていない展示会への出展等)を行った場合の経費(３)×支払いに際して、ポイントを取得又は使用した場合のポイント相当分(４)×租税公課(消費税、印紙代等)(５)×調査、提案、打ち合わせ等に係る費用及びコンサルタント的要素を含む経費(６)×公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費(７)×委託した業務が、企業ホームページの情報などにより、主たる業務であることを確認できない業者への委託費(８)×出展しなかった展示会等に係るすべての経費(キャンセル料、資材費、輸送費、通訳費等)(９)×国内取引において代理店との取引が行われている経費(10)×再委託(申請者が委託した業者からさらに別業者へ、主要な業務又は業務全部の委託)が行われている経費(11)×「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者等・反社会的勢力との取引に係る経費(12)×制作物・写真等で助成対象となる内容の実施を確認できない経費(「別表５ 履行確認に必要な書類(☞23 ページ)」)(13)×見積書、契約書、納品書、請求書、振込控え等、経理関係書類に不備・不足がある経費(「別表６ 契約確認に必要な書類(☞25 ページ)」及び「別表７ 支払確認に必要な書類(☞25 ページ)」)(14)×対外的に自社の業務と謳っているものを外部委託している場合(15)×契約から納品、支払い(決済を含む)までの一連の手続きが、助成対象期間(令和６年９月
１日から１年３か月以内※最長で令和７年 11 月 30 日まで)に完了していない経費(16)×一般的な市場価格と比べて著しく高額な経費(17)×親会社、子会社、グループ企業等関連会社(自社と資本関係のある会社、役員等(これに準ずる者
を含む)又は社員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社、自社と顧問契約・アドバ
イザリー契約・コンサルタント契約等を締結している会社等)との取引に係る経費※「会社」には個人事業者、法人及び団体等を含む(18)×購入額の一部又は全額に相当する金額を口座振込や現金により申請者へ払い戻すことで、購入額を減額・無償とすることにより、取引を証明する証憑に記載の金額と実質的に支払われた金額が一致しないもの
20

８

審査・交付決定(１)審査方法
申請書類に基づき、一次審査において資格審査及び書類審査(経理審査を含む)を行います。
「申請区分：成長産業分野の市場開拓助成」のみ、一次審査を通過した申請者に対して、二次審査(面接審査)を行います。
一次審査及び二次審査の結果に基づき総合審査を行い、助成事業者を決定します。

(２)審査の視点
ア

申請区分：東京都支援製品の市場開拓助成(ア)市場性(市場動向、販売活動方法など)(イ)企画内容(展示会出展、広告宣伝等の企画)(ウ)必要性(事業の必要性)(エ)効果予測(事業計画の効果、販売見込など)

イ

申請区分：成長産業分野の市場開拓助成(ア)イノベーションマップとの適合性(イ)技術・製品等の優秀性(創造性、利便性、技術的に優れているなど)(ウ)市場性(市場動向、販売活動方法など)(エ)企画内容(展示会出展、広告宣伝等の企画)(オ)効果予測(事業計画の効果、販売見込など)(３)面接審査の留意事項(申請区分：成長産業分野の市場開拓助成のみ該当)
ア 会社概要及び申請内容を説明できる申請事業者の代表者又は従業員の方が対応してください。経営コンサルタント等は同席できません。
イ 「別表３ 申請に必要な書類(☞9～10 ページ)」の№１ 申請書(Ｊグランツ「申請フォー
ム」入力内容、別紙１～７(事業計画詳細))、№３ 商品説明資料、№４ 助成事業プレゼン
資料に基づき申請内容を説明してください。申請時提出書類以外の書類、パネル等の資料の追加はできません。
ウ

面接審査は、令和６年７月 24 日(水)から 26 日(金)のうち、公社が定める日時で、対面又は ZOOM 等によるオンラインにより行う予定です。Ｊグランツ「申請フォーム」にて希望形
式を選択してください。なお、日時の変更はできかねますので、あらかじめご了承ください。

(４)審査結果及び交付決定
ア 一次審査の結果及び通過者の面接日程は、「申請区分：成長産業分野の市場開拓助成」のみ、Ｊグランツにて通知します (申請時に「担当者メールアドレス」欄に記載したメールア
ドレスに通知メールが届きます。)。※「申請区分：東京都支援製品の市場開拓助成」は、資格審査不通過の場合のみ、一次審査の結果が通知されます。
イ 二次審査及び総合審査の結果は、Ｊグランツにて通知します。
ウ

審査は非公開で行います。審査に関する個別のお問い合わせにはお答えできませんので、予めご了承ください。
エ 交付決定とは、申請内容について審査の結果、助成対象とすることを決定したもので、助成事業者にＪグランツにより通知します。この内容は、助成金の交付及び最終的な助成金額を決定・保証するものではありません。
オ 審査の結果、交付決定の際に通知する助成予定額は申請額から減額となる場合があります。
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カ 助成金交付決定に当たり、必要に応じて条件を付す場合があります。
キ 助成対象事業として採択された場合、申請事業者名、代表者名、助成対象商品等を公表します。本助成事業の申請書提出をもって、同意したものとします。

９

交付決定後の流れ(事業の実施)(１)事務の手引き
出展や発注・契約・支払い等に当たっては、交付決定時にＪグランツにて配付する「事務の手引き」を熟読し、ルールに沿って行ってください。

(２)事業の実施
申請内容に基づき、速やかに事業を実施してください。出展状況等の確認のため、公社職員が展示小間への訪問等を実施します。

(３)経費の支払方法
助成事業に係る経費の支払いは、助成事業者名義の金融機関口座からの振込払いが原則です。
ア×法人の場合、助成事業者の役員や従業員、その他個人名義又は個人口座から振込を行った経費は助成対象外となります。
イ

×助成対象経費の支払いとその他の取引の支払いは、混合して行わないでください。

ウ

×他の取引と相殺して支払った経費は、助成対象外です。

エ

海外取引での外貨支払いについては、支払い時の為替レートを適用する等、客観的に確認が可能な方法により円に換算してください。実績報告の際には、為替レートが確認できる資料等の提出が必要です。
オ

現金、手形・小切手、クレジットカードによる支払いについては、次の条件を全て満たしている場合のみ助成対象となります(電子マネーによる支払等は対象となりません)。
支払い方法
現金

認められる条件・やむを得ない理由により、振込による支払が困難であること
・総額 10 万円未満(税込)の支払であること
・支払先発行の領収書が提出できること
・その他、公社の要求する経費の妥当性の確認に必要な証憑書類を提出できること

手形・小切手・助成対象期間中の決済が当座勘定照合表で確認できること
・自社発行(振出)であること

クレジットカード・利用日及び銀行口座からの代金引き落としが助成対象期間内であることが確認できること・支払方法がリボ払い、分割払いでの決済でないこと
・助成事業者のカード(法人の場合は当該法人名義のカード)であり、助成事業者名義の金融機関口座からの引き落としが確認できること(代表者のカードや社員のカードによる立て替えは対象外)
・購入時にポイントを取得・利用した場合は、取得・利用したポイ
ントあるいは還元率について記載された資料が提出できること※ 支払時にポイントを取得・利用した場合のポイント相当分は、助成対象外となります。

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(４)事業計画の変更
申請時の事業計画の変更(出展予定の展示会の変更等、申請書記載の事項の変更)については、
事前にＪグランツによる変更申請及び公社の承認が必要となります。ただし、正当な理由がな
い限り、変更は認められません。

(５)実績報告(完了報告)
助成事業の報告は、Ｊグランツにより受け付けます。次のアからエの全ての書類の提出が必要となります。
ア

実績報告書(公社指定様式)

イ

助成事業の実施内容を示す書類「別表５ 履行確認に必要な書類(☞23 ページ)」ウ

助成事業の契約内容を示す書類「別表６ 契約確認に必要な書類(☞25 ページ)」エ

助成事業の支払内容を示す書類「別表７ 支払確認に必要な書類(☞25 ページ)」※ 日本語以外の言語で作成された書類には、必ず要点箇所に翻訳文をつけて提出してください。
※ 契約・支払確認に必要な書類の宛先は、申請事業者名であることが必要です。

(６)完了検査提出された実績報告書及び必要書類に基づき、公社職員が助成事業計画の実施状況等を確認します。必要に応じて、関係書類の原本照合、成果物の現物確認等を行います。

(７)助成金額の確定
完了検査実施後、公社での実績報告の内容に係る審査を経て、助成金額を確定し、Ｊグラン
ツ「助成金確定通知書」により通知します。
助成金額の確定に当たり、実施(履行)確認ができない経費や、実績報告に必要な書類の提出がなかった経費は、当該助成事業に係る経費であっても助成対象外となります。
そのため、助成金確定額は、助成予定額から減額となることがあります。

(８)助成金の交付
助成金は、助成金額の確定後、Ｊグランツにより提出された「助成金請求書」に基づき、指定の口座に振り込みます。

別表５ 履行確認に必要な書類
出展小間料・オンライン出展基本料※ 出展小間料を助成対象経費としない場合においても、その出展に係る他経費(資材費、輸送費、通訳費)を助成対象経費とするには、下記の書類の提出が必要です。また、本助成事業は展示会等への出展が必須のため、１つ以上の展示会についての書類提出が必要となります。

□主催者が公式に発行した展示会等の出展案内(必須事項＝□主催者 □会期 □会場 □開催目的 □来場対象者 □小間料又は出展料)※

オンライン、及び併設の場合、上記に加えて □オンラインの会期 □商談機能の有無 □出展料も記載が必要です。

※

パビリオンに出展する場合は、展示会主催者の出展要項とパビリオン主催者の出展要項が必要です。

※

公社・国・都道府県・区市町村等が募集するものについては非公開も可とします。

□展示会当日のガイドブックや会場案内図(又は出展証明書)□展示会開催時(準備中は不可)のカラー写真 ５～６枚※

小間番号や来場者、小間全景、隣接小間等が確認できるもの

・オンラインの場合、□展示会のハードコピー(必須事項＝✓ＵＲＬ ✓展示会名 ✓助成事業者の出展小間全
ページ ✓出展者一覧ページ)

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・共同出展の場合は、□共同出展に係る契約内容が確認できる書面(契約書、覚書等)
・出展社検索サイトを含む場合は、□サイト内の助成事業者ページのハードコピー
・小間内にブランド名のみ表示する場合は、□自社ブランドであることを証する書類(商標登録証、自社ホームページ等)

資材費□展示会開催時(準備中は不可)のカラー写真５～６枚(リース物品、装飾内容、使用数等が全て確認できるもの)□図面、デザイン等の成果物

輸送費□配達伝票等(必須事項＝□集荷元 □配達先 □集荷日 □配達日 □内容物)※

海外への運送については、□日本及び出展国の通関関係書類

通訳費□小間内での通訳の稼働状況、人数が確認できるカラー写真□通訳の能力が確認できるもの(経歴書等)

ＥＣ出店初期登録料□ＥＣサイトの出店登録要項ページのハードコピー（ＵＲＬがわかる状態のもの)□出店したＥＣサイトの全ページのハードコピー (ＵＲＬと日付がわかる状態のもの)□「特定商取引法に基づく表記」の内容を記載したページのハードコピー(必須事項＝□ＵＲＬ □助成事業者名 □住所 □電話番号)□初期登録日・出店日が確認できるＥＣサイト運営者発行の書類等

自社サイト制作・改修費□要求仕様書又は要件定義書 □委託先からのデザイン案 □サイトマップ□完成した全ページのハードコピー (ＵＲＬと日付がわかる状態のもの)
改修の場合⇒□改修前ページのハードコピー ※ＵＲＬと日付がわかる状態のもの

印刷物制作費□制作したチラシ・パネル・ポスター等印刷物の写真またはデータ□展示会等での配架・配布が確認できるカラー写真
・デザイン等の業務を部分発注した場合は、上記 2 点に加えて□トンボ付原稿データ等の成果物

動画制作費□動画のサムネイル画像 (助成対象商品の放映部分を含み、全体構成及び総時間が確認できること)□展示会や動画サイト等での放映が確認できるカラー写真・ハードコピー

広告費□掲載した広告媒体の写真またはデータ(新聞・雑誌・展示会ガイドブック)
・展示会 HP、バナー広告の場合は、□掲載画面およびリンク先画面のハードコピー
・リスティング広告の場合は、□キーワードごとの掲載期間、支払い金額、表示広告等がわかる資料
・ＳＮＳ広告の場合は、□掲載期間、支払い金額、表示広告等がわかる資料
・デザイン等の業務を部分発注した場合は、上記に加えて、□デザインデータ等の成果物※ web 広告の場合、上記情報は申込時にしか表示されない場合がありますので、必ずハードコピーを出力して保管するようにしてください。また、必ず助成対象商品の掲載状況を確認できる画面を出力してください。

注意事項
・必要に応じて、上記以外の公社が指定する書類を提出していただく場合があります。
・制作した印刷物、動画及び掲載広告については、完了検査時に現物の確認を行う場合がありますので、必ず保管しておいてください。

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別表６ 契約確認に必要な書類
書類

必要事項

全経費共通書類

見積書※□相手方の名称・連絡先 □宛名＝助成事業者名(法人は法人名) □発行日
□見積内容 □単価 □数量 □総額※

１件の契約金額が税込 30 万円未満の場合は省略可

出展小間料 ▶ □出展小間料、小間数、仕様が確認できる出展案内等でも可

契約書
または

□双方の名称(法人は法人名)・連絡先 □双方の押印(社判又は代表者印)※2□契約日 □発注内容 □単価 □数量 □総額 □納期 □支払方法

発注書と請書の ●出展小間料の場合、金額に関わらず必須(「展示会の申込書(主催者に提出したものの控え)」と「出展の承認が確認できる書面」のセットでも可)

※1

セット

※1

出展小間料以外▶１件の契約金額が税込 30 万円未満の場合は、省略可※2

発注書と請書のセット ▶ 発行権者の自署(署名/サイン)でも可能です。但し、書類の発行元の連絡先を記載してください。必要に応じて、記載の連絡先に確認の連絡をさせていただく場合があります。
・共同出展 ▶□共同出展に係る契約内容が確認できる書面(契約書･覚書等)も提出が必要
・電子契約 ▶□双方の電子署名(認証)がされていることを確認できる書面も提出が必要

納品書
または

業務完了報告書□相手方の名称・連絡先 □宛名＝助成事業者名(法人は法人名)□納品（完了）日 □納品（業務）内容 □数量●出展小間料以外の場合、金額に関わらず必須 (出展小間料の場合は不要)
・業務委託等 ▶ □契約の履行が確認できるもの(業務完了報告書等)・輸送費のうち海外への運送 ▶ □日本及び出展国の通関関係書類

請求書※□相手方の名称・連絡先 □宛名＝助成事業者名(法人は法人名)□請求日 □内容 □単価 □数量 □請求金額□支払方法及び振込先(振込先名・口座番号等)● 全ての契約について、金額に関わらず必須※消費税の確認ができない場合、支払額から消費税相当額を除いた額が助成対象経費となります。

別表７

支払確認に必要な書類
書類

必要事項

支払手段：金融機関口座からの振込払い

振込控え、振込画面のハード
コピー□支払口座名義＝助成事業者名(法人は法人名) □取扱銀行名□振込日 □振込先名＝相手方の名称 □振込先銀行名□振込先口座番号 □振込金額※

上記内容が請求書等と合致していることが必要です※

上記内容が確認できない場合、金融機関発行の証明書の提出が必要となります●金融機関の窓口の場合 ▶ 振込依頼票(控え)●ＡＴＭの場合 ▶ 振込伝票（利用明細）●インターネットバンキングの場合 ▶ 振込画面(又は振込履歴)のハードコピー※

一定期間を経過すると取得できない場合があるので、送金処理時に取得しておいてください※

総合振込(複数口一括処理)の場合は内訳明細も必要となります

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通帳
または

当座勘定照合表●上記「振込依頼票(控え)」または「振込伝票(利用明細)」で必須事項がすべて確認できる場合は提出不要●次の①～③のいずれかに該当する場合に、通帳等の提出が必要となります①インターネットバンキングを利用した振込の場合② 上記「振込控え」にて、すべての必須事項が確認できない場合③ 上記「振込控え」と請求書の内容が合致しない場合

または入出金明細表等 【必要書類】□通帳(表紙及び該当記帳ページ)
または 当座預金口座の場合 ▶ □当座勘定照合表
または 通帳等を発行しない金融機関の場合 ▶ □入出金明細表(取引明細照会)等※自分で修正できない形式で、支払口座の名義が助成事業者名であることが確認できるもの

支払手段：現金払い※「９(３)経費の支払方法(☞22 ページ)」の条件を満たす場合のみ

支払先発行の□宛先(助成事業者名) □領収日 □領収金額 □金額の内訳(品名・単価・数量)

領収書□発行者名・連絡先・所在地

支払手段：クレジットカード払い ※「９(３)経費の支払方法(☞22 ページ)」の条件を満たす場合のみ
利用月の□支払口座名義＝助成事業者名(法人は法人名) □取扱銀行名

支払明細書※□口座番号 □利用日 □利用先 □支払金額 □利用総額 □カード会社名□付与されたポイント又は還元率※※ 支払時にポイントを取得・利用した場合のポイント相当分は、助成対象外となりますので、実績報告時は、助成対象経費(税抜き)から除いてください。また、明細書にて確認ができない場合は、□ポイントまたは還元率が分かる資料も提出してください。

通帳 等「金融機関口座からの振込払い」と同様に、該当の引落しが確認できる通帳等の提出が必要となります。

その他必要となる書類
・ 所得税の源泉徴収をした場合 ▶ 納付が確認できる金融機関の領収印のある領収証書
・ 小切手又は手形で支払を行った場合 ▶ 小切手帳または手形帳の表紙と控え、当座勘定照合表
・ 日本円以外での支払いの場合 ▶ 支払日(又は決済日等)の為替レートが確認できる資料
・ 他の経費と合算して支払いを行った場合 ▶ その金額の根拠が確認できる書類
・ 取引に対してポイントを付与する相手方との取引の場合 ▶ 該当する取引に対するポイント付与の有無及びポイント数が確認できる資料
・ その他、公社が指示するもの

10 助成金交付後の注意事項(１)実施結果状況報告書(企業化状況報告書)の提出
助成事業交付決定年度の翌年度から２年間、各年度が終了する毎に助成事業の実施結果について、Ｊグランツにより報告する必要があります。

(２)関係書類の保存助成事業に係る関係書類及び帳簿類は、助成事業が完了した年度の翌年度から起算して５年間、保存しなければなりません。

(３)公社職員による調査等
助成事業の実施状況、助成金の収支、帳簿書類等について、立入り調査を行い、報告を求めることがあります。
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11 交付決定の取消し及び助成金の返還
助成事業者、外注(委託)先の事業者その他助成事業の関係者が、次のいずれかに該当した場合は助成金交付決定の全部又は一部を取消し、不正の内容、申請事業者及びこれに協力した関係者等の公表を行うことがあります。また、既に申請事業者に助成金が交付されている場合は、期限を定めて返還していただきます。
(１)交付決定又は変更承認等の内容と異なる事実が認められたとき。
(２)偽り、隠匿その他不正の手段により助成金の交付を受けたとき又は受けようとしたとき(キャッシュバックや協賛金等の名目で実質的に本来受領する助成金を偽ることを含む。)。
(３)助成金を他の用途に使用したとき又は使用しようとしたとき。
(４)都内において実質的に事業を行っている実態がないと認められるとき又は助成事業の実施場
所において助成事業の活動実態がないと認められるとき。
(５) 助成要件(申請要件)に該当しない事実が判明したとき(６) 助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件、助成金交付決定に基づく命令に違反したとき。
(７) 申請日までの過去５年間又は申請日から助成金を支払う日までの間に、法令に違反したとき。
(８) 申請日までの過去５年間又は申請日から助成金を支払う日までの間に、公社・国・都道府県・区市町村等が実施する助成事業等に関して、不正等の事故を起こしたとき。
(９) 東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号）に規定する暴力団関係者であること
又は風俗営業等の規制及び業務の適性化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営んでいたこと若しくは営んでいることが判明したとき。
(10) 公社が連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成先として適切でない業態を営んでいた又は営んでいると判断したとき。
(11) その他、公社が助成事業又は助成事業者として不適切と判断したとき。
※ 不正行為に対しては刑事罰が適用される場合もあります。
※ 不正又は事故を起こした申請事業者、外注(委託)先の事業者、その他助成事業の関係者等については、今後、公社の実施する全ての助成事業に申請をすることができません。

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