日本版総合的社会調査共同研究拠点 研究論文集[9] JGSS Research Series No.6

ライフコースの多様性をとらえる−JGSS-2009 ライフコース調査の設計に関するノート−
佐々木 尚之大阪商業大学 JGSS 研究センター

岩井 八郎
京都大学大学院教育学研究科

岩井 紀子
大阪商業大学総合経営学部

保田 時男
大阪商業大学総合経営学部

Investigating the Diversified Patterns of Life Course:
Notes on JGSS-2009 Life Course Research Design
Takayuki SASAKIOsaka University ofCommerce

Hachiro IWAI
Kyoto University

Noriko IWAI
Osaka University ofCommerce

The diversified patterns of life course among Japanese are in progress.

Tokio YASUDA
Osaka University ofCommerce
In addition to the

popularization of higher education, late marriage, and low birthrate, there has been a clear increasein the number of non-regular employment, the frequency of job transfer, and the number ofindividuals who have multiple jobs.
among Japanese.

Such trend has increased the complexity of life courses

For the purpose of capturing the existing condition of diversified working styles

and life styles, JGSS Research Center at Osaka University of Commerce conducted a retrospective
life course study in January 2009 with a sample of 6,000 men and women who are between 28 to
42 years old.

In the process of making the survey forms, we conducted a pretest among 30 men

and women who live in Kansai area.

This article outlines research design innovations in an effort

to assess people’s career paths as multiple parallel lines, not as a single line.

Hearings conducted

immediately after filling the survey forms disclosed that the diversified working styles in young
adults were beyond expectation.
Key Words: JGSS, life course research, research design
日本人のライフコースの多様化が急速に進行している。高学歴化や晩婚・少子化に加えて、非正規雇用の拡大、転職の高まり、副業を持つ人々の増加などを反映して、ライフコ
ースは複雑化の程度を増している。人々の働き方と暮らし方の実態と意識をとらえるために、大阪商業大学 JGSS 研究センターは、28〜42 歳の男女 6000 人を対象として、遡及法によるライフコース調査を 2009 年 1 月に実施した。対象者には、学卒後に雇用が比較的安定していた年齢層（アラフォーを含む）と厳しくなった年齢層が含まれている。調査に先立
ち、関西圏在住の 28〜32 歳、33〜37 歳、38〜42 歳の各年齢層の男女５名ずつ 30 名を対象にプリテストを実施した。本稿では、職業経歴を一本の線ではなく重なりを持ち、平行する複数の線としてとらえるための調査設計上の工夫について、プリテストの結果に基づいて紹介する。プリテストでのヒアリングでは、就業形態が予想以上に複雑化していることが判明した。
キーワード：JGSS，ライフコース調査，調査設計
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日本版総合的社会調査共同研究拠点 研究論文集[9] JGSS Research Series No.6

1. 本稿の目的
1990 年代半ばより、グローバル化した経済状況の下で、男女を問わず、若年層から高齢者まですべての年齢段階を通じて働き方が急速に多様化し、就業や暮らしに関する意識も大きく変化してきた。
とりわけ、非正規雇用の拡大、転職の頻度の高まり、副業を持つ人々の増加などが、20 歳代から 30
歳代の世代で顕著に表れており、高学歴化や晩婚化も進行して、この年齢層の人生パターンは複雑化の程度を増している。超高齢化社会の現実に直面する日本社会では、世代間と世代内の負担の公平性をいかに確保できるかが重大な政策課題になっているが、そのためにも、この年齢層の働き方や考え方を正確に把握することが重要な意味を持つ。
そこで、大阪商業大学 JGSS 研究センターでは、これまで７回にわたり実施している本調査とは別に、28〜42 歳の男女 6000 人を対象として、特別調査『働き方と暮らしについての調査』を 2009 年１月〜３月に実施した。この調査（以下 JGSS ライフコース調査と呼ぶ）では、人々の働き方や暮らし方の実態と意識を把握することを目指しており、遡及法を用いて、人々の教育歴と職業経歴について詳しく尋ねている。たとえば、職業経歴に関するこれまでの調査では、副業の有無について尋ねることがあっても、その内容について詳細な情報を求めることはなかった。複数の仕事を持っていても、それぞれの時期について主な仕事一つについて尋ねていた。しかしながら近年の多様化した就業形態を考えると、そもそも主な仕事を一つに絞ることが難しいというケースが少なからずあると思われる。
また、ある仕事をやめてから次の仕事に就くのではなく、ある仕事をしながら次の仕事を始めて、次第に次の仕事にシフトするケースもあるだろう。つまり職業経歴は、一本の線として描けるのではな
く、重なりを持ち、平行する複数の線として表す方が適切ではないだろうか。
今回の JGSS ライフコース調査(1)では、プリテストとして、30 名の対象者に詳細な聞き取り調査を実施した。その際、主な仕事一つに絞って回答を求めるのではなく、これまで就いてきた仕事すべて（その詳細に程度の差はあるが）の情報を得ようとした。そしてその経験を踏まえて、本調査の調査票を作成した。本稿では、職業経歴を複線的に把握するという JGSS ライフコース調査の設計について、プリテストの結果を紹介しながら説明する。次節では、今回の調査方法を企画するに至った社会的背景として、就業形態の多様化の実態について把握しておこう。

2. JGSS ライフコース調査の背景
JGSS ライフコース調査は、2008 年 12月 31 日時点で 28〜42 歳の男女を対象とする。年齢幅が 15 歳であるので、便宜的

1210に５歳間隔の出生コーホートに区分し、それぞれのコーホートが就業を開始した

15〜24歳8

25〜34歳時期の特徴をみておこう。1966 年から 70
年生まれ（38〜42 歳）が就業を始めた、
1980 年代後半から 1990 年初頭にかけては、バブル経済の絶頂期にあたる。図１
が示すように、どの年齢層でも失業率が非常に低かった。1971 年から 75 年出生
コーホート（33〜37 歳）には、第２次ベビーブーム世代が含まれており、20 歳代

35〜44歳6

45〜54歳455〜64歳201983 1988 1993 1998 2003 2008

前半を 1990 年代半ば頃に過ごしている。

図1

年齢階級別完全失業率の推移

この時期には、どの年齢層でも失業率が出所

総務省統計局『労働力調査』(2)

上昇している。さらに 1976 年から 80 年
出生コーホートになると、20 歳代前半が1990 年代後半以降になる。明らかに、失業率が急速に高まった時期である。

176

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図２は、雇用者に占める非正規雇用の割合の推移を男女別にグラフにしたものである。雇用者に占める、パート、アルバイトのほか、派遣や契約・嘱託社員のような非正規雇用の割合は、年々上昇する傾向にある。まず、本調査の調査対象者が含まれる 35〜44 歳の男性に注目してみると、この年齢層は他に比べて上昇が緩やかであり、この年齢層が 25〜34 歳であった 1998 年頃の割合を見ても、非正
規雇用の割合が上昇カーブを描く直前である。この年齢層の男性は、就業を開始した時期から、雇用が比較的安定していたと言えるだろう。
一方、25〜34 歳の男性の非正規雇用の割合は、2008 年には 13％になっており、雇用形態の流動化が進んだことがわかる。従来から非正規雇用の割合の高い女性の場合は、2008 年には 35 歳以上の年
齢層で 55％を超え、1990 年代後半から一段と上昇している。この時期には 25〜34 歳の女性の場合も上昇を続けて、2008 年では 40％を超えている。
若年層の雇用環境が大きな分岐点を迎えたのは、1970 年代前半に生まれた第二次ベビーブーム世代
が就業を開始した 1990 年代半ばである。この時期は、バブル崩壊後の「失われた 10 年」と呼ばれ、経済不況のみならず世相の混乱期であった。図１と図２が示すように、雇用状況が急激に悪化し、完
全失業率が上昇し、非正規雇用も拡大した。JGSS ライフコース調査の対象者には、雇用の安定した時期に就業を開始した層と、不安定化した後に就業を開始した層が含まれており、両者を比較することが可能である。
70

70

60

60

50

50

40

40

30

30

20

20

10

10

0
1988

25〜34歳35〜44歳
45〜54歳
55〜64歳

0
1993
1998
2003
2008
1988
1993
1998
2003
2008
図 2 役員を除く雇用者に占める非正規雇用の割合（左：男性、右：女性）
出所

総務省統計局『労働力調査』(3)

若年層における非正規雇用の拡大は、労働者派遣法の改正と無縁ではないことは、しばしば指摘されている。労働者派遣法は、1987 年に施行されたが、当時は、ソフトウェア開発や通訳・翻訳・速記などの 13 の専門職に限られており、派遣期間も９ヶ月〜１年と短期間であった。その後、法改正を繰り返し、とくに、1999 年の改正では、対象業務が、製造業や建築、医療などの一部を除いて原則自由化され、派遣期間は１年〜３年間と延長された。さらに、2003 年の改正では、対象業務が一層拡大され、製造業や、医療関連業務の一部が加えられ、派遣期間は業務によって、３年間または派遣労働者
が望む限り無制限とされた。図２からも 1999 年頃に非正規雇用比率の増加が始まり、2003 年以降のさらなる増加が読み取れる。
総務省統計局が実施する『労働力調査』では、2002 年以降、非正規雇用の形態をより詳しく尋ねている。図 3-1 と図 3-2 は、非正規雇用を「パート・アルバイト」「派遣」「契約・嘱託社員」「その他」に分類し、2002 年から 2007 年までの割合の推移を示している。男性の場合、15〜24 歳でパート・ア
ルバイトが多く、55〜64 歳で契約・嘱託社員が多い。2002 年から 2007 年までに大きな変化は見られないが、派遣に注目すると、15〜24 歳と 25〜34 歳でやや増加していることがわかる。
女性の場合を見ると、年齢段階が上がるとパート・アルバイトの割合が高まるが、2002 年からの５年間で大きな変化はない。ただし「派遣」の割合は、25〜34 歳の女性の場合、2002 年から 2007 年にかけて、3.6％から 6.2％へと高まっている。契約・嘱託社員の割合も、じわじわと増えている。

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日本版総合的社会調査共同研究拠点 研究論文集[9] JGSS Research Series No.6

100%
その他

90%
80%

契約・
嘱託社員

70%
60%

派遣

50%
40%

パート・
アルバイト

30%
20%

正規の職員・
従業員

10%
0%
2007
2006
2005
2004
2003
2002

2007
2006
2005
2004
2003
2002

2007
2006
2005
2004
2003
2002

2007
2006
2005
2004
2003
2002

2007
2006
2005
2004
2003
2002

15 歳〜24 歳

25 歳〜34 歳

35 歳〜44 歳

45 歳〜54 歳

55 歳〜64 歳

図 3-1

年齢階級別、雇用形態比率の推移（男性）出所

総務省統計局『労働力調査』(4)

100%
その他

90%
80%

契約・
嘱託社員

70%
60%

派遣
50%
40%

パート・
アルバイト

30%
20%

正規の職員・
従業員

10%
2007
2006
2005
2004
2003
2002

2007
2006
2005
2004
2003
2002

2007
2006
2005
2004
2003
2002

2007
2006
2005
2004
2003
2002

2007
2006
2005
2004
2003
2002

0%

15 歳〜24 歳

25 歳〜34 歳

35 歳〜44 歳

45 歳〜54 歳

55 歳〜64 歳

図 3-2

年齢階級別、雇用形態比率の推移（女性）出所

総務省統計局『労働力調査』

働き方のこのような変化は、ライフスタイルそのものにも変化をもたらしていると考えられる。佐藤（2008）は、JGSS 累積データ 2000-2003 のデータを用いて、20 代の正規雇用者と非正規雇用者の年収を比較している。正規雇用者の年収は非正規雇用者に比べて、男性でおよそ 2.5 倍、女性でおよそ 3.5 倍である。また未婚率については、20 代、30 代の男性の場合、正規雇用者に比べて非正規雇用者において未婚率が高い。一方、女性では逆に非正規雇用者に比べて正規雇用者において未婚率が高くなっている。男性においては、経済力の低い非正規雇用者の婚姻が難しいことは明らかであろう。
女性においては、結婚後に非正規雇用に移行するパターンが根強いことがわかる。

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働き方と婚姻状況の男女差に関しては、厚生労働省が全国の 20〜34 歳の男女を 2002 年から毎年追跡している『21 世紀成年者縦断調査』の結果からもわかる。図４は、第一回調査で独身であった者が４年後までに結婚するか否かを雇用状況別に示している。
男性の場合、正規雇用者の 18％が結婚するが、非正規雇用者、無職者ではそれぞれ 9.1％、6.2％である。しかし女性の場合、働き方と結婚する割合の間には明確な関係はない。婚外子が非常に稀な日
本では、男性の働き方が結婚行動ならびに子どもの有無に関係しているのであろう。また正規雇用者と非正規雇用者の所得差は、消費行動や余暇活動にも大きな影響を及ぼしているであろう。
0%

10%

15%

有職

25%

9.1%

非正規

6.2%
21.6%

有職

正規

19.1%

非正規

無職

図4

20%
18.0%

正規

無職

男性
女性

5%

21.1%

雇用状況別にみる過去４年間に独身者が結婚した割合

出所

厚生労働省『第 5 回 21 世紀成年者縦断調査』(5)

ただし正規雇用であるとしても、仕事に対する満足度はそれほど高いわけではない。仕事の満足感
を正規雇用と非正規雇用者との間で比較しても、それほど大きな違いがない（佐藤 2008）。厚生労働省の『就業構造基本調査』によると、2007 年の正規の職員・従業員のうち、週間就業時間が 60 時間を超える割合は、男性で 18.8％、女性で 8.0％である。図５は、年齢段階別に週間就業時間が 60 時間を超える正規雇用者の割合を示している。JGSS ライフコース調査の調査対象者が含まれている、男性の 25 歳〜44 歳では、週間就業時間が 60 時間を超える割合が、２割を超えている。長時間労動をする
人々は、睡眠時間を削ってしまい疲労感を解消できないだけではなく、抑うつ傾向も高まるという指摘もある（小倉・藤本 2005）。長時間労働が多い年齢段階は子育て期にあたる。『平成 20 年版青少年白書』によると、その年齢段階の父親の 23.3％が平日の親子の接触時間が「ほとんどない」としており、６年前の調査より 9.2％増加している。正規雇用者のこのような働き方が、今日の家庭環境に影響していることは明らかであろう。

25%

19%

20%
15%

22% 23% 23% 21%

12%

10%

18%

15%

12% 11%

10%

5%
0%

図5

年齢階級別、週間就業時間が 60 時間を超える正規雇用者の割合
出所

厚生労働省『平成 19 年就業構造基本調査』(6)179日本版総合的社会調査共同研究拠点 研究論文集[9] JGSS Research Series No.6

以上のように、マクロな統計データから、働き方やライフスタイルの変化を知ることができる。しかしこのようなデータは、一時点の「スナップショット」である。働き方やライフスタイルの多様化
がどのように進行してきたのかを理解するには、「現在」が形成されるプロセスを明らかにするライフ
ヒストリーをとらえることが可能なデータが望まれる（岩井 2006）。
今回の JGSS ライフコース調査では、中学校卒業後から現在までの人生における出来事を多岐にわたる領域で収集する。この調査は、出来事の発生した年月に関する個人ごとの情報から、詳細なライ
フヒストリーを再構成できるようにデザインされている。さらに調査対象者の短い年齢幅のなかに、学校を卒業した時に比較的雇用が安定していた年齢層と雇用機会が劣悪化した年齢層が含まれている。
なお、比較的雇用が安定していた年齢層には、「アラフォー」と言われる男女雇用機会均等法の下で仕事をし、キャリアを積んだ 40 歳前後の女性も含まれている。この世代では、結婚と仕事についての選択肢が広がったと言われているが、自らのライフコースにおける結婚・出産・仕事について再考する
人生の岐路に立つ時期を迎えている。出生コーホート間でライフヒストリーを比較することによって、いかなるプロセスを経て働き方やライフスタイルに変化が生じてきたのかを解明できると考えられる。

3. ライフコース調査とは
ライフコースは、人々が辿る人生の道筋を指す。ライフコース調査では、人々の人生の道筋で生じるさまざまな出来事（就業、転職、退職、失業、結婚、出産、離婚など）に着目して、出来事の発生と変化だけではなく、その背景となるような情報もできる限り収集する。人生のさまざまな領域における出来事がいつ、何がきっかけで起こり、後に何を引き起こすのかを検討することが目指されている。例えば「子どもの誕生」という人生の出来事ひとつをとっても、成人男女がどの年齢で第一子をもつのか、第二子以降は何歳の間隔で生むのか、どのような人生パターンを歩んできた人が子どもを多くもつのか、出産後の家族関係はどうなるのか、といったような多彩な研究テーマが考えられる。
さらに、マクロな社会状況が、人生の道筋にどのように影響を与えているのかという点もライフコー
ス研究にとって大きな研究関心である。
「子どもの誕生」に関しては、少子化政策が、未婚の時期に行政によって施行された場合と、結婚後に施行された場合とを比べると、出産行動に対する影響が異なると予想できるだろう。
計量的なライフコース研究を目的として設計された調査は、海外で既に多く存在しており、そのデータは広く公開されている。Karl Ulrich Mayer を中心にドイツのマックス・プランク人間発達研究所が行ってきた、German Life History Study (GLHS)が代表的な調査研究である。GLHS では、1981〜2005年にかけて、13 の異なる出生コーホートを対象に、９回の調査（２つのパネル調査を含む）を実施し、生まれてから調査時点までの回顧的なライフヒストリー・データを収集している。この研究では現在
までに、11,441 人から、職歴、婚姻歴、居住歴などのデータが集められており、多くの研究論文が発表されている（Mayer 2007）。一方、アメリカでは、ミシガン大学社会調査研究所が、1968 年より Panel
Study of Income Dynamics (PSID)を実施してきた。この調査はこれまでに、7,000 世帯、65,000 人以上の経歴を追跡しており、最長で 38 年間にわたる、所得、雇用、家族構成、居住地などの情報が同一サンプルから収集されている。
日本においても、（財）家計経済研究所が『消費生活に関するパネル調査』を実施している。この調査は、1993 年より、24〜35 歳の 1,500 人の女性（1997 年および 2003 年にそれぞれ 500 人、836 人を追加）の消費行動、就業、結婚、生活時間などを毎年、追跡調査している。また日本家族社会学会
が行った全国調査『戦後日本の家族の歩み』（NFRJ-S01）では、就職、離職、結婚、育児、介護のような家庭環境の変化を、32〜81 歳の女性を対象に、GLHS のような回顧的なデータを収集している。
このように、計量的なライフヒストリー・データの蓄積は国内外で着々と進んでいる。
長期にわたるライフヒストリー・データの蓄積が進むと、成人（高齢者を含む）となってからの特性について、その決定要因を人生の早い段階で生じた出来事に求める研究志向が高まるかもしれない。
しかし最近の研究では、多くの研究者がこうした動きに警鐘を鳴らしている（Furstenberg 2007; Laub &180

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Sampson 2003; Schoon 2006)。例えば、Laub and Sampson は、1940 年代にアメリカ・マサチューセッツ
州の更生施設にいた 500 人の少年犯罪者を、32 歳時と 70 歳時に追跡した調査において、スタート時
点では同じ境遇の彼らが、各個人の社会文化的文脈（結婚、就職、交友関係、社会制度など）によって、異なるライフコースを辿ることを明らかにしている。この研究は、人生の早い段階に方向付けられた人生の道筋であっても、成人してからのさまざまな要因によっても方向転換が可能であること示している。
佐藤・吉田（2007）の研究は、JGSS 累積データ 2000-2003 および SSM 調査（1965〜1995 年）を用いて父親所得を推定し、本人の現在の所得との世代間移動を検証している。それによれば、父親所得
が本人所得を直接に規定するような関係は見られず、父親所得の高さが本人の高学歴と関連し、高学歴によって威信の高い職を得て、本人所得も高いというような連鎖の関係がある。ライフコース調査を設計するにあたっては、ただ単に子どもの頃の状況に関する情報を得るだけでなく、ライフコースのターニング・ポイントになるような、多元的な領域にわたる要因を収集する必要があるだろう。

4. 逐次法と遡及法
ライフコース調査には大きく分けて２つの調査法がある。ひとつは、同一人物を異なる時点で繰り返し調査する逐次法と呼ばれる方法であり、もうひとつは、過去の出来事を回顧的に調査する遡及法と呼ばれる方法である。逐次法の利点は、遡及法では得ることのできない過去の主観的経験や意識の
詳細なデータを、各調査時点で収集できることである。しかしその一方で、ライフヒストリー・デー
タを作り上げるために、10 年、20 年、またはそれ以上の継続調査が必要となり、時間と費用のコストが膨大となる。また、対象者を追跡し損ねる、追跡調査であるゆえに調査の参加拒否を招く、追跡を繰り返すことが回答者の意識や行動に影響を及ぼすといった、サンプルの代表性を損ねるような問題が引き起こされる危険性がある。
一方、遡及法の最大の利点は、短期間のうちに低コストで長期間にわたるライフヒストリー・デー
タを収集できることである。最大の課題は、いかにデータの信頼性を確保するかにある。人間の記憶は不完全であるため、調査対象者が過去の出来事を失念したり、起こった時期を誤って報告したりする可能性は高い。さらに自己保身のために、無意識のうち（時に意図的）に嫌な出来事を記憶から消却したり、出来事の意味合いを変えたりしてしまう可能性も拭えない。
人間の記憶の正確さに関する研究として、前述の German Life History Study (GLHS)を用いた研究がある（Reimer 2004）。GLHS は、1981 年から旧西ドイツで実施されてきたが、ベルリンの壁崩壊後の1991〜1992 年にかけて、旧東ドイツにおいても同様の調査が遡及法を用いて行われた（第１回調査）。
その後、1996〜1997 年には同一サンプルの職歴が再度調査されたが、その調査では、職歴が第１回調査時からではなく、ベルリンの壁が崩壊した 1989 年に遡って聞き取られた。２つの調査によって調べられた職歴は、３年間の重なりがあるため、同時期のデータについて、その整合性を検討することが可能である。その研究の結果によれば、有職・無職・非求職（学生、主婦、退職など）の３つの就労状況の変化について、その回数の報告は回答者の７割で一致していた。その３つの就労状況の変化の順序に関しては、回答者の 56％で完全に一致していた。就労状況の変化が起こった年月に関する報告のズレは、７割以上のケースで２ヶ月以内にとどまっていた。この数値を高いと見るか低いと見るか
は意見の分かれるところであろう。
第２回調査では、就労状況の変化について第１回調査より簡略化して回答する傾向があったが、無職状態と回答したケースのみは、第１回調査より第２回調査の数の方が多かった。Reimer はこの現象
を、社会主義国であった旧東ドイツでは、無職は存在し得ないものであり、不名誉と考えられていたため第１回調査では回答が少なかったのではないかと推察している。ベルリンの壁崩壊直後には、無職と答えなかった回答者が、社会状況の変化を経て、無職に対する抵抗感が和らいだ結果であろう。
この場合、より遠い過去の状態を尋ねたデータの方が、妥当性が高いことになる。また、遡及法で収集した父親の職業と逐次法で収集した自己記述の現職について、それぞれに対応するセンサスのデー

181

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タと比較してみると、どちらも正確さは７割程度だったという研究報告もある（Giele & Elder 1998）。
逐次法であれば、遡及法より正確なデータが得られるとは、必ずしも言えないようである。
逐次法と遡及法は、それぞれにメリットとデメリットがあり、一概にどちらがよいと判断できない。
信頼性の高いライフヒストリー・データを得るためには、データの収集方法を工夫し、いかにデータの質を上げるかがより重要であろう。JGSS ライフコース調査は、日本全国の 28〜42 歳の男女から 6,000
人を層化二段抽出し、遡及法を用いてライフヒストリー・データを収集する。過去のライフコース調査を参考にして、調査設計にさまざまな工夫を施すことによって、データの質の確保に努めた。次節
では、JGSS ライフコース調査票の作成において工夫した点を整理する。

5. JGSS ライフコース調査票の作成
今回のライフコース調査では、調査票を作成するにあたり、研究課題の公募を行い、過去に調査設
計の経験のある研究者や大学院生を含めた、12 名で構成された JGSS ライフコース調査研究会が設けられた。この研究会においては、データの質の向上を目指した提案に対して活発な議論がなされ、調査設計上の工夫点が考案された。
第一に、「年齢シート」と称する、ライフヒストリー・カレンダーが作製された。この「年齢シート」は、データ記録が目的ではないという点で、過去のライフコース調査と使用法が大きく異なる。
この「年齢シート」は、15 歳から現在の年齢までに生じたさまざまな出来事を思い出してもらうためのツールである。データの質の向上を目指す上で、回答者や調査員の負担を軽減することは、非常に重要なポイントである。多くの過去の出来事を回顧する際に、調査員に対しては、記入の煩雑さを極力回避できることが望ましい。一方、回答者に対しては、より短時間で正確な記憶を呼び起こしてもらうことが望ましい。図６に示すように、このシートには、最年長の対象者である 42 歳の人が 15 歳
だった 1981 年から、調査年である 2009 年までを元号と併記して左から順に配列してある。
このシートを手にした調査員は、調査対象者の生年月を手掛かりにして、事前に最上段の空欄に 15
歳から現在までの年齢を記入し、面接調査に向かう。面接時には、対象者との会話の中で聴き取った
内容（高校在学期間、初職在職期間、結婚、子どもの誕生など）を矢印や○などを使い、メモを取る。
表の中には、薄いグレーの文字によって、オリンピックの開催や阪神大震災など各年に起きた重大ニュースが記載されており、それらの出来事との関連から個人的なライフイベントを思い出せるようにと期待されている。このシートはまた、情報を逐一記録している印象を和らげるねらいもある。
シートの大きさにも工夫をこらしている。戸別訪問して調査をする調査員にとって、玄関先で直立したまま面接を行う場合に、調査票と年齢シートをその都度持ち替えることは非効率であろう。この
年齢シートは、Ｂ５サイズの縦半分の大きさの厚紙を横にして使用することにより、栞のように調査票に差し込んで、面接中に必要な時だけ取り出して、回答をそのまま記入することができるようにな
っている。
年齢
02

03

04

05

06

07

08

09

★

★

★

★

平
13

平
14

平
15

平
16

★

平
17

平
18

平
19

平
20

平
21

9

4 11

3

1

7

5 7 6 10 1 3

7

4

2

2

9

9

4 5

8 10

3

2

年齢シート

182

20
12
31

日現在の年齢図6

8

月 北京オリンピック

当時のニュース

月 利根川進 ノーベル医学・生理学賞
月 国鉄分割民営化︵ JRへ︶
月 チェルノブイリ原発事故
月 男女雇用機会均等法施行
月 日航機墜落事故
月 つくば科学万博
月 ロサンゼルス・オリンピック
月 グリコ・森永事件
月 大韓航空機撃墜事件
月 連続テレビ小説﹁おしん﹂開始
月 日航機羽田沖墜落事故
月 ホテル・ニュージャパン火災
月 福井謙一ノーベル化学賞
月 神戸ポートピアランド博覧会

3 10 2 2 4 9 3 7 3 8 4 4 4 10

月

01

平
12

年

00

平
11

平成

99

平
10

★

98

平
9

月 トリノオリンピック︵冬季︶

97

平
8

月 愛知万博︵愛・地球博︶

96

平
7

月 新潟中越地震
月 アテネオリンピック

95

平
6

月 サッカー日韓ワールドカップ
月 学校５日制スタート

94

平
5

月 アメリカ同時多発テロ

93

平
4

月 シドニーオリンピック

92

平
3

月 臓器移植法後初の脳死臓器移植

91

平
2

月 長野オリンピック︵冬季︶

90

平
1

月 消費税５％に89

昭63

月 アトランタ・オリンピック

88

昭
62

月 地下鉄サリン事件
月 阪神・淡路大震災
月 大江健三郎ノーベル文学賞
月 村山政権︵自社会さ連立︶誕生
月 北海道南西沖地震︵奥尻島被害︶
月 サッカーＪリーグ開幕

87

昭
61

月 バルセロナ・オリンピック

86

昭
60

月 湾岸戦争85

昭59

月 東西ドイツ統一

84

昭
58

月 ベルリンの壁崩壊
月 消費税導入83

昭57

月 ソウル・オリンピック

82

昭
56

★

81

日本版総合的社会調査共同研究拠点 研究論文集[9] JGSS Research Series No.6

第二に、より正確なデータを収集できるような工夫がなされている。過去のライフコース調査設計の経験から、ライフヒストリーを尋ねる前に、基準となる年（中学卒業年）を確定しておく必要性が指摘されている。回答者に中学卒業年を尋ねると、前後１年がずれるような誤答が生じる可能性がある。基準年がずれてしまうと、その後のライフヒストリーの年月すべての信頼性が揺らいでしまう。
JGSS ライフコース調査では、ライフヒストリーを月単位で収集するため、１年の齟齬が分析上では12 単位のズレとなり、分析結果に多大な影響を与える恐れがある。調査では、中学卒業年の選択肢に生年月日を併記することにより、基準年のエラーを最小限に食い止めるようにしている。また、調査員が面接を進めている過程でも、回答をチェックできる工夫がなされている。例えば、中学卒業後に通ったことのある学校について、回答者に複数選択させた直後に、それぞれの学校の詳細を尋ね、また、同居家族人数を尋ねた直後に、その同居家族の続柄を回答者に複数選択させている。
複雑な職歴の移行をできるかぎり、ありのままにとらえるために、質問文で勤め先の移行を定義し、勤め先の移行のプロセスにおいて前職と次職の時間的重なりがある場合も認めた。勤め先において、企業合併や市町村合併が生じた場合、回答者が判断を迷う可能性がある。一方、派遣社員の場合は、長期間同じ派遣会社に登録していたとしても、その間に複数にわたり異なる事業を営む職場に派遣されるケースが多い。このような事例を勤め先の移行であると定義して、回答の標準化を試みた。また不安定な就業形態をとる非正規雇用者の増加を考えると、１つの従業先から次の従業先に雇用の移行
が時間的に連続していると仮定する方が、むしろ不自然であろう。今回の調査設計では、前職に勤めつつ、次職に勤め始めるケースをそのままとらえることが重要だと判断した。
第三に、ライフコースのターニング・ポイントと考えられるような、多様な領域における情報を収集することにした。人生の早い段階の状況が、人々のライフコースを一様に決定づけるのではなく、それぞれの人生段階で人生の方向を変化させるような要因があると予想される（Furstenberg 2007;
Laub & Sampson 2003; Schoon 2006）。過去のライフコース研究において頻繁に収集されてきた、結婚、
子どもの誕生、実親・義親との同居歴などはもちろんだが、基準年である 15 歳時の状況に加えて、高校や大学在学時の学業や課外活動への取り組み方、学生時代のアルバイト経験、職業訓練機会の有無、資格取得の有無、初職への入職経路などの設問が取り入れられている。
第四に、回答者・調査員双方の負担をできる限り軽減できるよう考慮した。詳細で正確なライフヒ
ストリー・データを構築しようとすれば、逆に、そのための手続きによって、煩わしさや不信感を助長してしまう恐れがある。良質なデータを得るには、正確さとシンプルさのバランスを保つことが不可欠となる。今回の JGSS ライフコース調査の目的との関係から、同居家族情報や両親・配偶者の学歴、職歴などに関する設問は、必要最小限にとどめた。
以上のようにして、JGSS ライフコース調査のプリテスト用の調査票が、28〜42 歳を対象として、データの正確さと設問と回答のシンプルさに細心の注意を払いつつ、作成された。

6. プリテストの結果
JGSS ライフコース調査のプリテストは、2008 年 10 月 11 日に調査会社にモニターとして登録している、関西在住の男女 30 名を対象に実施した。対象者は、28〜32 歳、33〜37 歳、38〜42 歳の３つの年齢層のそれぞれについて、男女５名ずつが選ばれた。このプリテストは、プリテスト用に作成された調査票の有効性を確認することが目的であった。プリテストの調査対象者の基本属性は表１に示すとおりである。
調査票については、JGSS の従来の調査と同様に、面接調査票と留置調査票を併用する。調査対象者
は、性別・年齢に関係なく、７〜８名からなる４つのグループに分けられ、時間をずらして調査会社に来てもらった。プリテストは、実査に即して面接調査から始め、面接調査終了後、留置票を調査協
力者に手渡し、自記式調査を行った。最後に事前に用意した質問リストを用いて、調査全般に関わるヒアリングを行った。面接調査およびヒアリングは JGSS ライフコース研究会のメンバーが実施した。

183

日本版総合的社会調査共同研究拠点 研究論文集[9] JGSS Research Series No.6

表1

調査協力者の基本属性
ｎ

％

女性

15

50.0

既婚

20

66.7

子どもあり

17

56.7

学歴（高卒以上）

15

50.0

収入をともなう仕事に就いたことがある

30

100.0

先週、収入をともなう仕事をした

27

90.0

非正規雇用者（臨時雇用・派遣社員）

10

33.3

副業あり

8

29.6

転職経験あり26

86.7

プリテストの平均所要時間は面接票が 37 分、留置票が 19 分であった。面接票ならびに留置票は、
質問文や選択肢に修正すべきところがあり、質問の順序変更など細かな改良すべき点が見つかったが、総合的にみると、調査票の実用性がかなり高いことがわかった。とくに「年齢シート」が有用である
ことが確認された。今後のライフヒストリー・データの収集においても大いに活用すべきであろう。
Conrad and Schober（2000）の研究では、機械的に質問を続ける方法に比べ、調査員と回答者が臨機応変に協力してライフヒストリーを辿るような手続きが有効である点が指摘されている。「年齢シート」
は、調査員と回答者が協力して過去の記憶を呼び起こす作業を促すようなツールといえる。面接では、「年齢シート」上にデータを詳細に記録するのではなく、メモ程度を残すことにした。そのため、ライフイベントのタイミングが簡略化されて示されて、面接中に、それを一目で読み取ることができた。
さらに、それが異なる領域のライフイベントの確認に役立ち、データの精度の向上につながった。例
えば、配偶者の両親と同居し始めた年月の記憶が曖昧な回答者にとって、その近辺の他領域のライフイベントの情報（雇用状況、結婚状況、子どもの有無など）が伝えられると、記憶が呼び起こされる。
また、基準年となる中学卒業年を最初に生年月日から確定したために、その後のライフヒストリーを現在まで辿る際に、エラーの発生が抑制された。プリテストを始める前は、月単位のライフヒストリーを長期間に遡って尋ねため、いくつかのイベントの年月を失念しているケースが多いのではと憂慮していたが、概ね瞬時に回答を得ることができた。
JGSS ライフコース調査では、設問を工夫して、雇用環境の流動化を実情に即してとらえようとしているが、調査票の記入直後に行われたヒアリングによると、若年層の働き方が、想像以上に複雑化している可能性が示唆された。表２に働き方に関するプリテストの結果をまとめている。過去にフリー
ターのような働き方をしたことがあるという人が 16 ケースあり、その期間は、１か月〜３年半であった。これらの回答者の多くは、転職する際に、前の仕事から次の仕事までの間にパートやアルバイト
をはさむと、この期間を「フリーターのような働き方をしていた」と認識しているようであった。このうちの５ケースでは、こうした職の不安定な時期が数か月と短く、複数の仕事を繰り返していたた
め、面接で職歴を尋ねた際には、これらの職は回答には含まれていなかった。現在、フリーターのような働き方をしていると回答した人は２ケースであり、１人は６か月前から、もう１人は 15 年前からそのような働き方を始めていた。
フリーターの定義は定まっておらず、調査によって異なる。厚生労働省が 2002 年以降に用いている定義では、学生・主婦を除く 15〜34 歳のうち、現在、パート・アルバイトとして就業している者、
もしくは、現在無業だが、パート・アルバイトの仕事を希望する者としている。内閣府の場合、より広義な定義が用いられており、派遣労働者を含む非正規雇用者や、働く意思のある無職の人全体がフリーターに含まれている。プリテストでは、主婦であってもフリーターのような働き方をしていると答えるケースもあった。本調査では、フリーターの定義の確立を目的とはしておらず、調査対象者の主観的な判断に委ねることとした。

184

日本版総合的社会調査共同研究拠点 研究論文集[9] JGSS Research Series No.6

過去に複数の仕事を持っていた人は７ケースあり、１ケースを除いて、転職を２回以上経験した後、短期間のパートやアルバイトを主な仕事と並行して行っていた。また、７ケースすべてにおいて、この複数の仕事があった時期の主な仕事も非正規雇用と答えていた。非正規雇用者は、経済的に困難であった時期に、仕事を掛け持ちしている可能性が高い。現在複数の仕事を持っている人は８ケースあった。このうち７ケースは正規雇用者であり、３年以上の長期間にわたり、家業の手伝いや、趣味、
小遣い稼ぎなどを理由として副業を持っていた。また、現在の収入をともなう仕事の数を４つと答えた１ケース以外は、副業を持っていたとしても１つのみであった。複数の副業を持っていたとしても、回答者自身が優先順位をつけて答えていたので、現在の副業については、主なもの１つを詳しく尋ねるだけでよいだろう。
職歴の詳細を辿るというライフコース調査にとって、今までの勤め先総数や無職になった回数などの概数は、調査票を作成する上で非常に重要な情報となる。今回の調査対象者の中で、初職と現職が一致しているものは、４ケースのみであった。いずれも、15 年以上の長期にわたる正規雇用者であった。転職回数は、一般に正規雇用より非正規雇用の方が多く、男性より女性の方が多い。30 名中の７割が、複数回の転職を経験していた。ただし、大半の転職回数は４回以下であった。この結果を踏まえ、プリテスト同様、本調査においても、７番目以降の勤め先の情報から補助用紙を用いるようにした。
過去に無職期間があった回数は、男性より女性に多い。これは、女性の場合、結婚や出産を機に長期間無職となる傾向があるためである。およそ、３分の２のケースで、過去に１度でも無職期間があったと答えているが、無職となる回数は最大で３回と概ね少ない。
最後に、派遣会社に登録した経験があるかどうかを尋ねた。３ケースは登録したのみで、労働の実態は無かったが、調査対象者のうち半数は派遣登録の経験があると答えている。若年層の間で派遣登録が日常的に行われているようである。また、派遣登録する人は、勤め先の変化数が多くなっており、雇用状況の不安定さが垣間見える。以下の節では、プリテストで得られたデータを基に、その特徴を表すような架空のケースを再構成して紹介する。
表2

プリテストの結果

過去にフリーターのような働き方をしたことがある
フリーターのような働き方をしていた期間
現在フリーターのような働き方をしている
フリーターのような働き方を始めた時期
過去に複数の仕事を持っていた副業を持っていた期間
現在の収入をともなう仕事数
なし
１つ
２つ
４つ
現在の副業を始めた時期
主な勤め先が変わった回数
なし
１回
２回
３回
４回
６回
７回
過去に無職期間があった回数
なし
１回
２回
３回
派遣会社に登録したことがある
派遣会社に登録していた期間

185

16 ケース（53.3％）
1 か月間〜3.5 年間
2 ケース（6.7％）
6 か月〜15 年前
7 ケース（23.3％）
6 ヶ月間〜6.5 年間
3 ケース（10.0％）
19 ケース（63.3％）
7 ケース（23.3％）
1 ケース（3.3％）
6 か月〜14 年前
4 ケース（13.3％）
5 ケース（16.7％）
5 ケース（16.7％）
10 ケース（33.3％）
2 ケース（6.7％）
3 ケース（10.0％）
1 ケース（3.3％）
11 ケース（36.7％）
13 ケース（43.3％）
3 ケース（10.0％）
3 ケース（10.0％）
15 ケース（50.0％）
1 か月未満〜11 年間

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7. ライフヒストリーの再構成
7.1 ケース１（Ａさんのライフヒストリー）
現在 28 歳で両親と同居する未婚の男性Ａさんは、高校卒業後１年間浪人し、文系の大学に入学した。大学入学直後から居酒屋でアルバイトを始め、周囲の勧めもあり、大学２年生時に中退し、バイト先の居酒屋の正社員となった。もともと服飾に興味を持っていた彼は、３年後その仕事を辞めて、服飾関係の専門学校に２年間通った。その後、半年前までアパレル関係の会社に正社員として就職していたが、現在は退職し、友人と共同で起業の準備をしている。
15歳 16歳 17歳 18歳 19歳 20歳 21歳 22歳 23歳 24歳 25歳 26歳 27歳 28歳
高卒
大学中退
専門学校卒
正社員（アパレル関係）

アルバイト→正社員（居酒屋）図7

Ａさんのライフヒストリー

このケースで問題となったのは初職の定義である。プリテストの面接調査では、「学生時代のアル
バイトを除いて、これまでに収入をともなう仕事を経験したことがあるかどうか」を確認し、次に初職を始めた時期を尋ねていた。Ａさんは面接調査では、大学中退後に居酒屋の正社員となった時点を初職の始まりと答えていたが、調査後のヒアリングの結果、実は、大学在籍時のアルバイト先で正社員になっていたことが判明した。Ａさん自身もどちらを初職とするか迷ったが、大学時代のアルバイ
トは職歴に含めなかった。しかしＡさんの場合のライフヒストリー・データは、大学時代のアルバイトが初職で、２年後に従業上の地位に変化があったとする方が現実に即している。これに似たケース
として、定時制高校に在学中は契約社員であったが、定時制高校卒業後に同じ職場で正社員となっていたケースがあった。このように、「学校」→「初職」というような画一した順序は存在せず、「学校」と「初職」が同時期に重なるケースや、Ａさんのように学業に戻るケースを把握することが、現在若年層で起きている職業移動の複雑化の実像をとらえるために重要であろう。
7.2 ケース２（Ｂさんのライフヒストリー）
現在 37 歳で配偶者と３人の子どもと暮らす女性Ｂさんは、商業系の高校卒業後、保険会社の一般事務職員として就職し、一人暮らしを始めた。６年後仕事を辞めて、派遣社員として働き始めるまでの１年間、コンビニと飲食店でアルバイトをしていた。家電販売店への派遣は４ヶ月間のみで、１ヶ月後、信販会社へ５ヶ月間派遣された。その後、建設会社で２年間、契約社員として働いた。派遣社員として働き始めた最初の１年間は不安だったため、コンビニのアルバイトを続けた。結婚を機に退職し、その後は現在まで主婦である。
15歳 16歳 17歳 18歳 19歳 20歳 21歳 22歳 23歳 24歳 25歳 26歳 27歳 28歳 29歳 30歳 31歳 32歳 33歳 34歳 35歳 36歳 37歳
高卒
正社員（保険会社）
アルバイト（コンビニ）
アルバイト（飲食店）
派遣社員（家電販売店）
派遣社員（信販会社）
契約社員（建設会社）
結婚

図8

Ｂさんのライフヒストリー

186

子

子

子

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このケースを見ると、仕事の移動を時系列に一直線で表すことが不可能であることが再認識されるであろう。流動化する雇用状況の中、正規雇用間の移動のように前職を退職した後、次職が始まるわ
けではない。前職を維持しつつ、次職を始めたり、複数の仕事を掛け持ちしたりする場合が非正規雇用者の間では珍しくない。Ｂさんは一般事務の仕事を退職後、昼間はコンビニで、週３日の夜は飲食店でアルバイトをして生計を立てていた。その後３つの異なる職場に勤めていた間も、職の不安定さを考慮し、コンビニのアルバイトを続けていた。派遣の仕事が無い時期はコンビニのアルバイトを増やして対応した。主な勤め先の変化を、例えば「６ヶ月以上続いた仕事」と限定することも考えられるが、Ｂさんのように、短期間で全く異なる仕事内容を経験している場合には、そのままとらえる方がよいと判断し、働いていた期間を限定しないこととした。期間を限定しないことによって、より多くの職歴が発生すると予測されるが、職業移動を数多く経験している人は、履歴書作成などを繰り返し行っているためか、逆に、年月などの記憶が鮮明である傾向があった。
7.3

ケース３（Ｃさんのライフヒストリー）

現在 34 歳で配偶者と２人暮らしの女性Ｃさんは、看護系の短期大学に在学中から芸能関係の事務所に所属していた。短大卒業後、芸能関係の仕事のみでは収入が少ないため、福祉関係のアルバイトを始めた。５年後すべての仕事を辞めて、実家に帰り家業の手伝いをしつつ、その後の２年間は複数のアルバイトを転々としていた。時を同じくして派遣会社に登録し、短期の仕事を不定期にこなした。
結婚後も派遣の仕事を不定期に続けている。
15歳 16歳 17歳 18歳 19歳 20歳 21歳 22歳 23歳 24歳 25歳 26歳 27歳 28歳 29歳 30歳 31歳 32歳 33歳 34歳
高卒
短大卒
契約社員（芸能）
アルバイト（福祉）
家業の手伝い複数のアルバイト
不定期な派遣の仕事
結婚

図9

Ｃさんのライフヒストリー

このケースでは、主な仕事が何であるか決めることができない。Ｃさんにとっての初職は芸能関係の仕事であり、実家に戻るまでは、それが主な仕事と答えていた。ヒアリングの結果、芸能関係の仕事は週２日程度しかなく、実はその間に福祉関係のアルバイトをしていたことがわかった。拘束時間と収入はアルバイトの方が上であったが、自己のアイデンティティとしては、あくまで芸能活動が主な仕事であった。主な仕事を選択する理由は、回答者によりさまざまで、昼間の仕事や、収入の多い
仕事、費やす時間の長い仕事などであった。主な仕事の選択を回答者の主観に委ねること自体は、さほど問題ではないが、その期間の副業の有無をとらえる必要性が明らかになった。また、Ｃさんの場
合、芸能関係の仕事を辞めてからは、主な仕事が決められなかったため、無職と答えていた。しかし、実際は、20 程度の仕事の経験があった。この期間の就労状態を無職とするのは明らかに誤りである。
ひとつひとつの仕事を辿ることは、調査員・回答者ともに負担の増加につながってしまうため不可能であるが、主な仕事を決められない時期と無職であった時期を確認するプロセスの必要性は明らかである。

8. プリテスト後の改良点
プリテストで得られた知見をもとに、本調査の面接票では、職歴の尋ね方に改良を加えた。第一に、ケース１のＡさんのように、学校在籍中に初職が始まる場合を考慮し、初職を始めた時期を尋ねる質187

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問の直後に、「学生時代のアルバイト先にそのまま就職した場合や、卒業後もそのままアルバイトを続けた場合、定時制高校に通いながら仕事をしていた場合は、学校を終える前についた仕事でも、最初の勤め先とみなし、その旨を余白に記入しておく。」と注意書きを加えた。これにより、回答者の判断に頼ることなく、初職の定義が標準化されると期待できる。
第二に、ケース２のＢさんやケース３のＣさんのように、主な仕事とは別に、同時期に副業をもっていた場合を考慮し、主な勤め先で働いていた期間に並行して勤めていた副業の有無を尋ねるよう改良した。調査員・回答者の負担を鑑み、副業の開始年月・終了年月は問わず、その時期にしていた副業すべてについての従業上の地位を尋ねることにとどめた。
第三に、ケース３のＣさんのように、短期間の派遣の仕事やアルバイトを、複数同時に行い、主な仕事が決められない期間がある場合を考慮した面接票の修正を行った。面接票では、主な勤め先の移り変わりを尋ねた直後に、短期間の仕事を繰り返していた時期とその従業上の地位および仕事内容を尋ねる設問を新たに設けた。これまでの職歴を辿る調査では、このような職が不安定であった時期が無職期間とされていた可能性もあり、大きな改良点と言えるであろう。
第四に、無職期間については、学校卒業後、現在までの期間において、回答者が職業に言及していない空白期間を自動的に無職期間とするのではなく、月単位で確認する設問を加えることにした。また、無職期間の定義を明確にするため、「勤め先をやめた翌月（または最後の学校を終えた翌月）から、次の勤め先につく前月までを無職期間と見なす。」と注意書きを加えた。これにより、３月に退職した
場合に、回答者によって、無職期間の始まりが３月となったり、４月となったりするような矛盾を回避できるであろう。年齢シートを参考にしながら、無職期間を確定する作業は、より正確な職歴デー
タを作成するために大いに役立つと考えられる。

9. まとめJGSS-2009 ライフコース調査では、より正確なライフヒストリー・データを構築するために、本稿で記述したように、調査設計の段階からさまざまな工夫を組み込んだ。プリテストを経て、質問文・選択肢に細かな修正が加わったが、調査設計自体には大きな問題はなく、総じて調査票の高い実用性が確認された。初職の定義や、副業の有無、主な仕事が決められない期間の扱い、無職期間の厳密な情報の収集などに改良を加えて、本調査では実態に即した、より良質なライフヒストリー・データが得られるであろうと期待する。調査対象者が 28 歳〜42 歳と若いので、回収率の低さが懸念されるが、本調査では、調査票だけでなく、依頼状の文面に細心の注意を払っている。また、JGSS の従来の調査に比べて対象者の負担が大きいため、謝礼を増やすことにした。
近年、若年層から高齢層まで、働き方やライフスタイルの多様化が進んでいる。その主な要因の一つに、雇用環境の流動化が挙げられる。JGSS ライフコース調査のプリテストが終了した 2008 年 11月頃から、アメリカのサブプライム問題に端を発した世界経済の不況が表面化し、「未曾有の危機」と称されるほどの事態となっている。年末年始にかけては、「派遣切り」「期間工切り」と呼ばれる非正規雇用者の解雇が相次ぎ、正規雇用者に対しても「賃金カット」や「ワークシェアリング」などでそれぞれの企業が窮境に対処しようとする動きが連日のように報道されている。このような状況の下で実施されている JGSS ライフコース調査は、若年層の働き方や考え方の実態を正確に把握し、今後、さらに進むと予想されるライフスタイルの多様化に対して、社会全体がどのように対応していくかを考察するためにも大きな意義を持っている。本調査によって見出される知見が、より多くの人に活用されることを期待している。

188

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[注]（1）JGSS-2009 ライフコース調査研究会は、以下のメンバーから構成されている：岩井八郎（京都大学）、平尾桂子（上智大学）、山内乾史（神戸大学）、轟亮（金沢大学）、阿形健司（同志社大学）、
中澤渉（東洋大学）、小林盾（成蹊大学）、岡田丈祐（京都大学大学院）、白川俊之（同志社大学大学院）、岩井紀子（大阪商業大学）、保田時男（大阪商業大学）、佐々木尚之（大阪商業大学 JGSS
研究センター）。なお、2009 年 10 月 11 日に実施したプリテストは、岩井八郎、平尾、山内、阿形、小林、岡田、白川、岩井紀子、保田、佐々木の 10 名で実施した。
（2）総務省統計局『労働力調査』長期時系列データより作成。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.htm#det（2009 年 2 月 17 日）（3）総務省統計局『労働力調査』長期時系列データより作成。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.htm#det（2009 年 2 月 17 日）役員を除く雇用者
数のうち、パート・アルバイト、派遣社員、契約・嘱託社員などの非正規雇用者の割合である。
平成 13 年以前は 2 月に調査されたデータ、平成 14 年以降は 1 月〜3 月の平均のデータを用いた。
なお、平成 14 年を境に、調査方法が変更されているため、時系列比較には慎重を要する。
（4）総務省統計局『労働力調査』長期時系列データより作成。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.htm#det（2009 年 2 月 17 日）（5）厚生労働省『第５回２１世紀成年者縦断調査』より作成。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen08/index.html（2009 年 2 月 17 日）（6）厚生労働省『平成 19 年就業構造基本調査』より作成。
http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2007/gaiyou.htm（2009 年 2 月 17 日）[参考文献]
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