●特集（１）

東日本大震災後のリスク管理と情報のディスクロージャーのあり方
統一論題解題黒川行治（慶応義塾大学）

リスク・コミュニケーションの現代的意義
吉川肇子（慶應義塾大学）

東日本大震災と福島第一原発事故をめぐる情報：福島在住者の視点から
藤野美都子（福島県立医科大学）

ディスクロージャーの原点を探る─会計が果たす役割を中心に─
八田進二（青山学院大学）

リスクのディスクロージャーに関する研究の必要性
柴健次（関西大学）

2013 年５月 11 日（土）〜12 日（日）にかけて福島学院大学において第７回研究大会が開催された。
東日本大震災の被災地でもある福島の地において、震災から２年余の時間経過を踏まえ、リスク管理はどのようにすべきか、また情報のディスクロージャーはどのようにあるべきかについて長期的かつ普遍的な視点で議論することを目的として、統一論題「東日本大震災後のリスク管理と情報ディスクロージャーのあり方」が設定され、黒川行治氏（慶応義塾大学）を司会に、吉川肇子氏（慶応義塾大学）・藤野美都子氏（福島県立医科大学）
・八田進二氏（青山学院大学）
・柴健次氏（関西大学）の各氏より、多様な立場から多角的に議論・討議がおこなわれた。
特集１では、当日配布された要旨集より、各報告者の報告要旨を再掲し、当日会場に来られなかった会員のために、討論の概要をお伝えすることにしたい。

特集（１）

統一論題解題2013年５月11日 福島学院大学
統一論題司会・本学会会長
黒 川 行 治（慶應義塾大学）

Ⅰ
日本ディスクロージャー研究学会は、会計学・経営学を専門とする会員の構成から、財務情報のディスクロージャー問題を対象とする研究報告がこれまで多かった。しかし、ディスクロージャーに関する課題は、われわれが日々生活している人間社会の其処此処に存在しているので、本学会は、それらをすべて研究対象とする総合的なディスクロージャー研究専門学会に発展することを目標に掲げている。
2011年３月11日に発生した東日本大震災から２年余を経過した。被災された方々の苦難は今なお続き、時間の経過とともに山積する問題は深化と多様化している。この間、公的機関のみならず、その労苦に共感した人々の善意に基づく支援活動も続いている。自然科学系、社会科学系の学会・学者もこの事態を深刻に受け止め、多くの研究、提言、試行がなされてきた。そのような時期、第７回研究大会が被災した福島学院大学で開催され、しかも統一論題のテーマが「東日本大震災後のリスク管理と情報のディスクロージャーのあり方」とされたことは大変意義深く、当学会会員を代表して、準備委員長の中島真澄教授に心より感謝申し上げるものである。

Ⅱ
大震災後の私自身の状況を語ることは憚られることではあるが、おそらく同様の思考・体験をされている方々も多いのではないかと思い、少しだけ述べさせていただく。大震災以前に政府の仕事で東海村の原子力発電所と青森の六ヶ所村にある使用済み核燃料再処理施設および東通原子力発電所を視察した経験があり、一般市民よりも僅かであるが原子力発電所の建屋の構造と使用済み核燃料の性質に関する知識があった。したがって、３月14日の時点で、炉心ならびに使用済み核燃料プールの融解の危機と広範囲にわたる自然環境の深刻な放射能汚染、チェルノブイリと同様の長期にわたる当地域からの人間の撤退を直感した。
わが国は広島と長崎でそれぞれ数十万人の一般市民が原子爆弾の被害を受けた唯一の被爆国である。
その日本国および国民が、再び深刻な放射能被害を受けなければならないのか？自然とともにある人間を超える存在を「神」と呼ぶのであれば、あるいは人間をも含む自然世界の普遍的法則があるのであれ
ば、今回の東日本大震災とくに原子力発電所の大事故は、人間に対する「神」の啓示、自然法則に違反–3–

年報 経営ディスクロージャー研究

2016年３月

第14号

する行為への警告ではないかと思え、その啓示や警告の意味する内容が何であるのかを人間として思索しなければならないと思った。次に、福島県東部を中心とする広範囲で、しかもわれわれの寿命と比較して何世代かに及ぶ長期の被害、現在世代では解決できず将来世代を巻き込んだ危機の現出は、近代日本の歴史からして明治維新と第２次世界大戦の終結に匹敵する社会の大転換の契機ではないかと思えた。そこで、この２年余、都市工学、日本人文化論、宗教論、環境哲学、公共哲学、政治経済学、社会学の名著とされるもの等を遅々ながら読んで過ごした。しかし当然のこととはいえ、未だに「神」の啓示、自然法則違反の警告の意味は解らないでいる。

Ⅲ
統一論題に参加される会員諸兄に問いたい。現在、学問・研究を職業とする学者、それらと何らかの関わりをもつ専門家に求められていることは、既存の研究対象と研究モデルの枠内で研究活動等を続けていくことではないのではないのか。ジャーナル至上主義から離れ、自分独自のモデルを構築し、不確実でリスクの高い長期に及ぶ研究に挑戦することではないのか。そして、人間社会の幸福に役立つような研究こそするべきではないのか。そのためには、何がわれわれの社会において解決すべき問題であるのかを知ること、すなわち研究課題を探索し、重要な研究課題を設定する能力と努力が学者や専門家に求められているのではないのか。
昨年（2012年）８月の夏期休暇中に、600頁を遥かに超える『国会事故調査委員会報告書』を全文拝読した。技術的にも多くの指摘がなされているが、社会科学者にとっても感慨深い多くの示唆が含まれている。本学会の特別講演および統一論題討論者に、この国会事故調査委員会で中心となって活動された野村修也教授をお迎えできたことは画期的なことである。さらに、リスク・コミュニケーションの大家、日本中の自治体や防災関係機関等からの招聘で超ご多忙な吉川輩子教授から、ディスクロージャーとコミュニケーションの概念の異同等がお聞きできるであろう。また、チェルノブイリ調査にも参加された藤野美都子教授からは医学・健康管理のご専門の立場で、福島在住者が東日本大震災の錯綜する情報にどのように接し受け止めたかというご報告が予定されており、異分野の課題を知ることができるであろう。そして、当学会会員の八田進二教授と柴健次教授は、ともに東日本大震災後に研究会を発足させ、既存の会計学者を超える視点で研究・提言書をそれぞれ上梓されている。具体的な研究成果と提言をお聞きすることができることであろう。
特別講演と統一論題のご報告、そして討論を拝聴することで、何が私たちに求められているのか、新たな研究課題探索に向け多くの示唆が得られることであろう。

Ⅳ
上述したように、浅学非才で、「資本主義精神に関わる営利・発展思想」の問題点１）に「神」の啓示の意味を見いだそうかと、未だもがいている私には、統一論題の司会・討論会座長として、会員諸兄へのプレゼントとなるような研究成果を持ち合わせていない。とはいえ統一論題解題ということで、何か–4–

特集（１） 東日本大震災後のリスク管理と情報のディスクロージャーのあり方共通する思想のようなものを期待する会員も居られることであろう。そこで、恥ずかしながら現在一つ考えているアイデアは、「リスク管理と情報のディスクロージャーの当事者である人間のあり様に関する前提」の問題である。規範的な論述でご容赦いただきたい。民主主義社会では、人間が人間であるために最も価値を置いている規準は、意思決定の『自由』ではないのかと思う。そこで、この自由なるものの概念が重要となるのである。いささか長文となるが、カール・ポラニーの言説を引用して本解題の結語とする。
「社会的自由の真の概念は、人間と人間との実在的関係に基づいている。社会的自由の概念はわれわれに、次のような二重の認識によって、この責任の要求を押しつける。すなわち、一方では、社会的な結果を全くともなわないような人間の行動など存在しない、ということであり、他方では、社会のなかでは、どういうかたちであろうと個々の人間の行動に基づかない存在、構築物、法則は存在しないし存在しえない、ということである。社会主義者にとって「自由に行為する」というのは、われわれが人間の相互関連─その外に社会的現実は存在しない─に関与することに対して責任があるという事実、まさにこのことに対して責任を担わなければならないという事実を意識して行為する、ということである。自由であるというのは、したがってここではもはや典型的な市民のイデオロギーにおけるような義務や責任から自由だということではなく、義務と責任を担うことによって自由だということである。それは選択を免れた者の自由ではなく、選択する者の自由であり、免責の自由ではなく、自己負担の自由であり、したがってそもそも社会からの解放の形態ではなく、社会的に結びついていることの基本形態であり、他者との連帯が停止する地点ではなく、社会的存在の逃れられない責任をわが身に引き受ける
２）地点なのである。
」

公共社会の義務や責任に対する姿勢によって、われわれ個々人の気品と価値が決まるのであろう。
《注》１）黒川行治「資本主義精神の終焉─公共会計学の勧めの背景─」『企業会計』論壇、2012年７月号、Vol.64 No.7、17-28頁。
２）カール・ポラニー著、若松みどり・植村邦彦・若松章孝編訳『市場社会と人間の自由』大月書店、2012年、33-34頁。

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年報 経営ディスクロージャー研究

2016年３月第14号

リスク・コミュニケーションの現代的意義
吉川肇

子（慶應義塾大学）

リスク・コミュニケーションの歴史を紹介した上で、その現代的な意義について論じる。ことに、リスク・コミュニケーションにおける「情報公開」と「透明性」の重要性について、強調したいと考えている。
「リスク・コミュニケーション（risk communication）」という用語は、1980年代から使われるようになってきた比較的新しい用語である。
新しい用語の導入は、人々の意識を変える。たとえば、「インフォームド・コンセント」という用語が使われるようになってから、患者と医療関係者の関係が変化してきている。リスクを受ける当事者である患者に十分に説明した上で同意を取ることの重要性が、単に同意書にサインをするという手続き上の変化だけでなく、医療者に意識されるようになってきた。
逆に言えば、リスク ･ コミュニケーションといいながら、リスクの伝達手法と狭く誤解し、意識を変えないのであれば、新しい用語を使う意味がない。リスクについて多くの情報をもっている科学者や行政などの専門家だけが情報や意思決定を独占するのではなく、非専門家である市民を含めた社会全体として意思決定していこうとする、新しい考え方の浸透が目指されている。
リスク ･ コミュニケーションを通して、情報公開を進めていくと、リスク発見の可能性が高まる。たとえば、2011年の原発事故後には、行政当局の情報公開が遅かったり、公的な機関の測定が遅々として進まなかったりしたために、一般市民が放射線の測定を行ってその情報を集積していくという動きも出てきた（「測ってガイガー」http://hakatte.jp/）。多くの人が非公式なつながりの中で知恵を結集していくこのような手法は、リスク ･ コミュニケーションにおける市民参加の新しい形を示唆している。
リスクの発見は、理想的にはリスク削減につながっていくものである。しかし、現実には必要な費用が支弁できなったり、解決の方法がなかったりして、有効な対策をとれないこともある。そのような時には、どうしてその決定をしたのかについてきちんと記録を取っておき（透明性）、後になって費用が調達できたら、あるいは新しい対策が見いだせたら、決定を見直すことになる。一度決めたことだからといって、その決定に固執するようなことがあってはならない。リスク ･ コミュニケーションは、修正を繰り返しながらも、継続していく過程なのである。

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特集（１） 東日本大震災後のリスク管理と情報のディスクロージャーのあり方

東日本大震災と福島第一原発事故をめぐる情報：福島在住者の視点から
藤野美都子（福島県立医科大学）

一昨年参加したチェルノブイリ調査からの知見も踏まえ、福島在住者が、様々な情報が錯綜するなかで、地震・津波・原発事故をめぐる情報にどのように接し、受け止めたかという視点から報告する。
地震・津波そして福島第一原発事故に見舞われた福島に在住している者として、地震・津波・原発事故をめぐる情報にどのように接し、受け止めたかという視点から報告したいと考える。一昨年11月にチェルノブイリ調査団に参加し、チェルノブイリ事故について知る機会を得た。その際に得た若干の知見も踏まえたい。県民健康管理調査を担う大学に所属しており、余力があれば、放射線の健康影響に関する情報についても考察を試みたいと思う。なお、私自身は全くの活字人間で、通常テレビ・ラジオは利用していない。事故直後はテレビ等もみたが、日常的な情報源は新聞である。接したネット上の情報も限られている。従って、私の情報源はかなり狭いということも、予めご了解いただきたい。

ディスクロージャーの原点を探る
─会計が果たす役割を中心に─
八田進二（青山学院大学）

東日本大震災後、最も深刻なことは専門家と称する科学者に対しての信頼感が喪失してしまったことである。当初、大震災、大津波そして原発事故等、一連の大災難を前にして、科学者ないしは専門家と称される者の多くが、異口同音に口にした言葉は、「想定外であり」「未曾有のものだ」という台詞であった。これは、裏を返すならば、今般の災害等が自分たちの守備範囲とする専門領域での知見を遥かに超えるものであり、それゆえ、自らの責任は回避されるものであることを力説せんがためのものと解されるのである。
一方、会計の領域に関しては、今日に至るまで、会計の専門家ないしは専門家集団等から大震災からの復活および復興を目指しての提言等は、ほんの一部を除き ※、皆無に等しい状況にあることに対して、失望にも似た焦燥感を抱かざるを得ない。というのも、会計専門家の多くは、会計をして「事後的対応」–7–

年報 経営ディスクロージャー研究

2016年３月第14号に特化した業務領域であるとの認識からか、あるいは、会計や監査は平時の学問と解しているからなのかは定かではないが、少なくとも、国難ともされる緊急時ないしは非常時には、会計はまったく無力であると認識してしまっているのではないかとさえ思えるのである。
それどころか、会計ないし会計学はというは、Accounting の翻訳語であり、本来的には、「報告すること」「説明すること」更には、「責任を負うこと」と訳出される accounting for 〜 にそもそもの語源があるのであり、単に銭勘定のための計算合わせの技術ないしは学問ではないということである。
つまり、権限を有する立場の者が、当人に課せられた使命（役割）を適切に果たすとともに、その経緯・顛末について適時かつ適切な情報開示（ディスクロージャー）を通じて、関係当事者（ステークホルダー）に対して説明責任を履行するといった一連の活動にこそ、会計の原点があるのであり、それは、まさに、民主主義社会および司法主義社会のインフラを成すものといえる。したがって、国を挙げての大災難を前に、会計が為すべきこと、あるいは、為さねばならないことは余りにも多いのである。
そこで、本報告では、概略、以下の内容に即して、会計が果たすべき役割を検討することで、求められるディスクロージャーの原点について検討することを予定している。
１．会計の役割と領域
２．情報発信の明確化
３．説明責任の強化に向けた対応
４．ガバナンスの強化に向けた内部統制の意義
５．会計的発想法の再確認※八田進二他編著『会計専門家からのメッセージ─大震災からの復興と発展に向けて』（同文舘出版、2011年９月）、八田進二編著『大震災を風化させない─会計研究者からの提言』同文舘出版、（2012年10月）。

リスクのディスクロージャーに関する研究の必要性
柴健次（関西大学）

大震災を経験した我々は、その発生直後から、ディスクロージャーとリスク管理の重要性を改めて認識することになった。ここに改めてという意味は、これらの重要性は以前から認識されていたが大惨事が現実化したいま実感としてその重要性を認識することになったということである。
また、これらを別々に考えるのではなくて、統合する必要があるとの意味合いも含んでいる。そこで、本報告では「リスクのディスクロージャー」を充実させていくために何が必要なのかを考えてみたい。
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特集（１） 東日本大震災後のリスク管理と情報のディスクロージャーのあり方

このたびの大震災は、大地震と大津波と原発事故の３つが同時に発生した大惨事であった。我々が目にしたのは、これらの大惨事の映像であり、その後の被災地の現状に関する報告である。これらはいま起きている大惨事をすべての人々に知らしめるのに役立っているので、一つのディスクロージャーであると言える。しかしながら、我々が問題としたいのは、報道の在り方ではない。これは我々の関心の一部に過ぎない。
大震災の後、減災の重要性が強調されている。防災に力点をおいた従来の発想からのコペルニクス的転回である。ここでいう防災はいわばリスク管理に相当する。このリスク管理の対象がリスクであり、たとえば、地震、津波、原発事故をさす。しかし、大災害が実際に発生した後では、リスク管理そのものがリスクに変わりうる。このリスクは大災害後の人間行動と言ってもよい。この行動がのちに誤りであると判断される場合がある。すなわち、大災害から派生した２次的被害が発生し、これを人災と呼ぶことがある。
大惨事から学んだように我々が知りたいことは、自然災害の発生の可能性と、災害発生後のすべての人間行動である。この欲求に対応して、ディスクロージャーの理論構築を模索する必要がある。

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