建築物等の解体等の作業での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針（案）の概要

１ 根拠法令
労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）第 28 条第１項

２ 策定の趣旨
建築物等の解体等の作業での石綿の飛散及び労働者のばく露を防止するため、技術上の指針を策定し、公表する。
３ 指針の内容
建築物等の解体等の作業に関し、石綿障害予防規則に基づく事前調査、吹き付けられた石綿等の除去等の措置等に関する留意事項を規定する。骨子は別紙の通り。
４ 公示期日平成 24 年５月中旬（予定）別紙

建築物等の解体等の作業での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針（案）
（骨子）

１ 総則
１－１ 趣旨
この指針は、建築物、工作物又は船舶（船舶は鋼製の船舶に限る。以下これらを総称して「建築物等」という。
）の解体、破砕等の作業（吹き付けられた石綿等の除去の作業を含む。以下「解体等の作業」という。
）での労働者の石綿へのばく露による健康障害を予防するため、石
綿障害予防規則（平成 17 年厚生労働省令第 21 号。以下「石綿則」という。
）に規定する事前調査及び石綿を含有する建材等の除去等の作業における措置等に関する留意事項について規定したものである。
１－２ 定義（用語の意義）※「石綿等」「吹付け石綿等」等について定義

２ 事前調査２－１ 発注者からの石綿使用状況の通知
建築物等の解体等の作業を行う仕事の発注者は、石綿の使用状況に係る情報（設計図書、過去の調査記録等）を当該仕事の請負人に対して提供すること。
２－２ 目視、設計図書等による調査
石綿則第３条第１項に規定する事前調査は、次に定めるところによること。
（１）石綿に関し一定の知見を有し、的確な判断ができる者が行うこと。
（２）建築物等に使用されている建材等の使用箇所、種類等を網羅的に把握できるよう行うこと。
（３）建材等の石綿の使用の有無等を確認するに当たっては、「アスベスト含有建材データベース」等関係機関、製造企業等が提供する各種情報を活用すること。
２－３ 分析による調査
石綿則第３条第２項に規定する分析は、次に定めるところによること。
（１）吹き付けられた建材等は、原則として分析により石綿含有の有無の調査を行うこと。
（２）建築物等に後年の補修がなされている場合等は、場所、吹付け等の時期ごとに試料を採取して石綿の含有の有無を判断すること。
（３）石綿の含有率に係る分析は、日本工業規格（JIS）A1481 に基づき行うこと。
（４）分析は、充分な経験及び能力を有する者が行うこと。
２－４ 調査結果の記録及び掲示
石綿則第３条第１項及び第３項に規定する調査結果の記録及び掲示は、次に定めるところに1

よること。
（１）調査結果は作業場の名称、建築物等の種別、発注者からの通知の有無、調査方法及び調査箇所、調査結果（石綿含有の有無、分析を行った場合はその結果）、調査者氏名及び所属並びにその他必要な事項について記録すること。調査結果には、写真や図面を添付することが望ましいこと。
（２）調査結果の記録のうち作業場の名称、調査方法及び調査箇所、調査結果並びに調査者氏名及び所属について、解体等の作業を行う作業場に掲示すること。
（３）調査結果の記録の原本又は写しを作業場に備え付けること。
（４）石綿等の使用がなかった場合でも、（１）から（３）までを行うこと。
（５）調査結果の記録を 40 年間保存すること。発注者及び建築物等の所有者も同様に保存することが望ましいこと。

３ 吹き付けられた石綿等及び石綿含有保温材等の除去に係る措置
３－１ 隔離等の措置
石綿則第６条、第 13 条に基づき吹き付けられた石綿等又は石綿含有保温材等を除去し、又は切断等するに当たっては、次の（１）から（６）までに定めるところによること。
（１）他の作業場所からの隔離等
ア 丈夫なプラスチックシート（床面は厚さ 0.15 ミリメートル以上のものの二重貼り、壁面は厚さ 0.08 ミリメートル以上のもの）で他の作業場所から隔離すること。
イ 隔離空間については、内部を負圧に保つため作業に支障のない限り小さく設定すること。
ウ 吹き付けられた石綿等の下の天井板の除去や照明等附属設備の撤去をする前に隔離等をすること。
（２）集じん・排気装置の設置
ア 隔離空間には集じん・排気装置を設置し、①除去等の作業に伴い発生した石綿等の粉じん捕集、②内部の負圧化を行うこと。
イ 集じん・排気装置は、フィルタ（１次フィルタ、２次フィルタ及び HEPA フィルタ）を組み込んだものとするとともに、隔離空間内部の容積の空気を１時間に４回以上排気する能力を有するものとすること。
（３）前室及び設備の設置
隔離空間の出入口に設ける前室には、原則として、エアシャワー等の洗身設備及び更衣設備を併設すること。また、洗面設備及び洗濯機を作業場内に設けること。
（４）隔離空間の入退室時の必要な措置
隔離空間の入退室の際は、出入口を開放する時間を最低限にとどめること。また、退室の2

際は、洗身設備での洗身を十分に行うこと。
（５）湿潤化石綿等の除去に当たっては、湿潤化剤及び飛散防止剤を使用すること。
（６）その他
強風により隔離空間内部の石綿等が飛散しないよう木板、鋼板等を出入口付近に設置する等の措置を講じること。また、隔離空間内部での適切な照度を確保すること。
３－２ 集じん・排気装置の稼働状況の確認、保守点検等
石綿則第６条第２項に規定する集じん・排気装置の取扱いは、次の（１）から（５）までに定めるところによること。
（１）定期的に集じん・排気装置の稼働状況（隔離空間内の負圧化及び石綿の漏洩が生じていないこと）の確認を行うこと。
（２）（１）の負圧化の確認に当たっては、スモークテスター等を使用すること。
（３）集じん・排気装置の保守点検を定期的に行い、結果等を記録すること。
（４）稼働状況の確認及び保守点検は、集じん・排気装置の取扱い及び石綿による健康障害の予防に関して知識及び経験を有する者が行うこと。
（５）作業を一時中断し、集じん・排気装置を６時間以上停止する際には、空中に浮遊する石綿等が外部に漏洩しないよう、同装置を作業中断後１時間半以上稼働させ集じんを行うこと。
３－３ 隔離の解除に係る措置
石綿則第６条第３項に基づき隔離を解くに当たっては、次の（１）から（５）までに定めるところによること。
（１）石綿等が隔離空間内の空中に浮遊したまま残存しないよう、作業終了後、１時間半以上集じん・排気装置を稼働させ、集じんを行うこと。
（２）あらかじめ、HEPA フィルタ付きの真空掃除機により隔離空間内の清掃を行うこと。
（３）石綿等を除去した部分に対し、残存した粉じんの飛散を防止することができる飛散防止処
理剤を噴霧等することで湿潤化を行うこと。
（４）作業が終了するまで、労働者に呼吸用保護具を着用させること。
（５）隔離空間の前室付近について、HEPA フィルタ付きの真空掃除機により清掃を行うこと。

４ 石綿含有成形板等の除去に係る措置
石綿含有成形板等を除去する作業は、原則として、破砕等を行わずに解体することで行うこと。
また、せん孔箇所等へ適量の水又は薬液の散布による湿潤化を行うこと。なお、作業場所を養生シートで囲いを行うことが望ましいこと。

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５ 石綿含有シール材の取り外しに係る措置
配管等のつなぎ目に用いられる石綿含有のパッキン等のシール材の取り外しを行う際には、原則として湿潤化し、破損させないように行うこと。
固着が進んだ配管等のシール材の除去を行うに当たっては、グローブバッグ等による隔離、呼吸用保護具の着用等の措置を講じること。

６ 雑則
６－１ 呼吸用保護具の選定（１）石綿等の除去等の作業を行う際に着用する呼吸用保護具は電動ファン付き呼吸用保護具又は取替え式防じんマスク（ＲＳ３又はＲＬ３のものに限る。
）とすること。
（２）石綿含有成形板等の除去作業を行う近傍で石綿等の除去等以外の作業を行う場合には、取替え式防じんマスク又は使い捨て式防じんマスクを着用させること。
（３）石綿等の除去等の作業に当たっては、保護衣又は作業衣を用いること。
６－２ 漏洩の監視
隔離空間の外部への石綿等の漏洩の監視には、スモークテスター、粉じん相対濃度計又は繊維状粒子自動測定機を使用することが望ましいこと。
６－３ 器具、保護衣等の扱い
廃棄のため容器等に梱包した場合を除き、作業に利用した器具、保護衣等に石綿等が付着したまま作業場から持ち出さないこと。
６－４ 除去した石綿等の扱い（１）建築物等から除去した石綿等は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第137 号）等の関係法令に基づき、適切に廃棄すること。
（２）建築物等から除去した石綿等は、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）第 55 条で禁止されている再利用及び他者への譲渡並びに提供を行わないこと。

７ その他
その他必要に応じ、所要の措置を定めること。

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