テレビ高知番組基準

令和 6 年４月１日 改訂

目次
１．基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２．番組基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（1）

報道番組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（2）

教育番組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（3）

教養番組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（4）

児童・青少年番組・・・・・・・・・・・・・・・４（５） 娯楽番組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（6）

通信販売番組・・・・・・・・・・・・・・・・・５

３．広告基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（1）

広告の責任・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（2）

広告の取り扱い・・・・・・・・・・・・・・・・６（3）

広告の表現・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（4）

医療・医薬品・化粧品などの広告・・・・・・・・８（5）

金融・不動産の広告・・・・・・・・・・・・・・８（6）

広告の時間基準・・・・・・・・・・・・・・・・９

４．番組種別・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
番組基準改正控え・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 101

株式会社テレビ高知は、その放送番組の企画・製作・実施に当たり関係法令及び次に掲げる基準に従い、その他細目については日本民間放送連盟放送基準によるものとする。

１. 基本方針
放送は、文化の発展、公共の福祉の増進、国民教養の向上と産業経済の繁栄に貢献することを使命とし、社会生活に役立つ正しく豊かな情報を提供するように努める。
従って番組は、個人に保障された基本的人権を遵守し、品位並びに世論を重んじ言論の自由と公正を貫き、かつ広告・宣伝の真実に徹して自らの権威を高めるものでなければならない。
（1） 人種・民族・その国や地域の人々・国家・国情に関する資料は、特に客観的で権威あるものとする。
（2） 個人・団体・職業・産業に対する中傷的言辞、名誉を傷つけるような内容または表現を避ける。
（3） 特に個人情報の取り扱いには十分注意し、プライバシーを侵すような取り扱いはしない。
（4） 放送内容によっては、SNS等において出演者に対する想定外の誹謗中傷等を誘引することがあり得ることに留意する。また、出演者の精神的な健康状態にも配慮する。
（5） 国民生活に重大な影響を及ぼす社会公共問題については慎重を期し、意見が対立しているときは公平に取り扱い、その出所を明らかにする。
（6） 人心に動揺や不安を与えるおそれのある内容のものは慎重に取り扱う。
（７） 政治・経済に混乱を与えるおそれのある問題は慎重に取り扱う。
（８） 公衆道徳を尊重し、社会常識に反する言動に共感を起こさせたり、模倣の気持ちを起こさせたりするような取り扱いはしない。
（９） 社会の秩序、良い風俗・習慣を乱すような言動は肯定的に取り扱わない。
（10）家庭生活については、これを尊重するとともに、多様な価値観を踏まえ一面的な取り上げ方にならないように注意する。
（1１）政治に関しては公正な立場を守り、一党一派に偏らないように注意する。
（1２）宗教に関しては信仰の自由を尊重し、各宗派の立場を重んじ公平に取り扱う。

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２. 番組基準
この基準は下記の各番組相互間の調和と適正を保つものとして、特に守るべき事項を示す。
（1） 報道番組
報道番組とは、時事に関する速報、説明または意見を直接取り扱う番組をいう。
① 報道活動は、市民の知る権利へ奉仕するものであり、事実に基づき報道し、公正でなければならない。
② ニュース報道にあたっては、個人のプライバシーや自由を不当に侵したり、名誉を傷つけたりしないように注意する。
③ 取材・編集にあたっては、一方に偏るなど視聴者に誤解を与えないように注意する。
④ 事実の報道であっても、陰惨な場面の細かい表現は避けなければならない。
⑤ ニュース及びニュース解説さらに実況中継などは、不当な目的や宣伝に利用されないよう特に注意する。
⑥ ニュースの中で意見を取り扱うときは、その出所を明らかにする。
⑦ ニュース解説はニュースと厳密に区別し、放送者の氏名を明らかにする。
⑧ ニュースの誤報はすみやかに取り消し又は訂正する。
（2） 教育番組
教育番組とは、学校教育又は社会教育のための番組をいう。
① 教育番組は学校向け社会向けを問わず、社会人として役立つ知識や資料などを系統的に放送する。
② 教育番組の企画と容は教育関係法規に準拠して、あらかじめ適当な方法によって視聴対象が知ることのできるようにする。
③ 学校向け教育番組は、広く意見を聞いて学校に協力し、視聴覚的特性を生かして教育的効果を上げるように努める。
④ 社会向け教育番組は、学問・芸術・技術・技芸・職業など専門的な事柄を視聴者が興味深く習得できるようにする。
⑤ 学校向けの教育番組の広告は、学校教育の妨げにならないようにする。

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（3） 教養番組
教養番組とは教育番組以外の放送番組であって、国民一般教養の向上を直接の目的とした番組をいう。
① 教養番組は視聴者が生活の知識を深め、円満な常識と豊かな情操を養うために役立つように努める。
② 社会に悪影響を及ぼす安易な模倣を誘発しないように注意する。
③ 宗教番組では信教の自由を尊重し、他宗・他派を誹謗中傷したり、信仰の強要につながったりするような表現は取り扱わない。

（4） 児童・青少年番組
児童・青少年番組とは児童青少年の心理や発育に与える影響を考慮し、健全で豊かな情操を養う番組をいう。
① 児童及び青少年の人格形成に貢献し、良い習慣、責任感、正しい勇気などを尊重させるように配慮する。
② 児童青少年向け番組は社会通念に照らし、児童の心身の健全な成長にふさわしくない言葉や表現は避けなければならない。
③ 暴力・残忍・陰惨などの場面を取り扱う時は、児童青少年の気持ちを過度に刺激したり傷つけたりしないように配慮する。
④ 低俗な楽曲の使用については慎重に取り扱う。
⑤ 武力・暴力や社会的に賛否のある事柄を表現する時は、特に児童青少年に対する影響を考慮しなければならない。
⑥ 男女間の愛情や性愛の表現は慎重な扱いをし、放送時間帯に応じ児童青少年の視聴に十分配慮する。
（５） 娯楽番組
娯楽番組とは、健全な慰安を提供して生活内容を豊かにする番組をいう。
① 不快感を抱かせるような下品で卑狼な表現や言葉は使わない。
② 地域の文化や風習、言葉を尊重し、不快感を与えないように注意する。
③ 障害や病気に触れる時は、同じ障がいや病気に悩む人々の感情に配慮しなければならない。
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④ 犯罪の手口を明示又は解説する時は、故意に犯罪を魅力的に表現したり、模倣の気持ちを起こさせたりするような描写はしない。
⑤ 凶器の露出には配慮し、模倣の動機を与えないように努める。
⑥ 犯罪容疑者の逮捕・尋問方法及び訴訟の手続や法廷の描写などは正しく表現する。
⑦ 殺人・拷問・暴力・私刑などの残虐行為、その他肉体的・精神的苦痛を誇大または刺激的に表現しない。
⑧ 女性及び児童の虐待または人身売買を是認するような表現や詳細な描写は避ける。
⑨ 麻酔や覚醒剤などの薬物については、視聴者に与える影響を十分に考慮し、慎重に取り扱う。
⑩ 心中・自殺その他人命を軽視する言動を是認するような取り扱いはしない。たとえフィクションであっても慎重を期する。
⑪ 性犯罪や性暴力、性的倒錯を表現する場合は、過度に刺激的であってはならない。また、被害者の心情に配慮する。
⑫ 放送時間帯に応じ、児童及び青少年の視聴に十分配慮する。
⑬ 性心理に関する描写及び表現は、性に未成熟な視聴者を考慮して慎重に取り扱う。
⑭ 肉体描写・寝室描写など官能的な素材を取り扱う時は、刺激的な表現を避ける。
⑮ 視聴者参加番組については、参加の機会を広く均等にし、視聴者一般に及ぶように努める。
⑯ 視聴者参加番組の審査は、出演者の技能に応じて公正を期する。
（６） 通信販売番組
商品又はサービスの通信販売を目的とした番組をいう。
① 通信販売番組は、関係法令を順守するとともに、事実に基づく表示を平易かつ明瞭に行い、視聴者の利益を損なうものであってはならない。
② 医療や薬品の知識および健康情報に関しては、いたずらに不安・焦燥・恐怖・楽観などを与えないように注意する。
③ 医療・医薬品・医薬部外品・医療用具・化粧品・いわゆる健康食品などの表現で医師法・医療法・薬事法などに触れるおそれのあるものは取り扱わない。

④ 健康食品などで、医薬品的な効能・効果を表現してはならない。
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３. 広告基準
広告に関する放送は、公衆の経済生活と産業経済の発展に資するものであって、番組の内容とよく調和するように努め、すべて事実を伝え、関係法令に従い責任を負い得るものとする。
（1） 広告の貴任① 広告は事実を伝え、視聴者に利益をもたらすものでなくてはならない。
② 広告は、関係法令などに反するものであってはならない。
③ 広告は、健全な社会生活や良い習慣を害するものであってはならない。
（2） 広告の取り扱い① 広告放送は、コマーシャルとして放送することによって広告放送であることを明らかにしなければならない。
② コマーシャルの内容は、広告主の名称・商品・商品名・商標・標語・企業形態・企業内容（サービス・販売網・施設など）とする。
③ 広告は、児童青少年の射倖心や購買欲を過度にそそらないように注意する。
④ 学校向けの教育番組の広告は、学校教育の妨げにならないように注意する。
⑤ 広告主が明らかでなく、責任の所在が不明なものは取り扱わない。
⑥ 番組及びスポットの提供については、公正な自由競争に反する独占的利用を認めない。
⑦ 権利関係や取引の実態が不明確なものは取り扱わない。
⑧ 契約以外の広告主の広告は取り扱わない。
⑨ 事実を誇張して視聴者に誇大評価させるものは取り扱わない。
⑩ 広告は、例え事実であっても他を誹謗し、または排斥、中傷してはならない。
⑪ 製品やサービスなどについての虚偽の証言、使用した者の実際の見解でないもの、証言者の明らかでないものは取り扱わない。
⑫ 係争中の問題に関する一方的主張や、これに関する通信・通知の類は取り扱わない。
⑬ 暗号と認められるものは取り扱わない。
⑭ 許可・認可を要する業種で、許可・認可のない広告主の広告は取り扱わない。
⑮ 食品の広告は、健康を損なうおそれのあるものや、その内容に虚偽や誇張のおそれのあるものは取り扱わない。
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⑯ 教育施設または教育事業の広告で、進学・就職・資格などについて虚偽や誇張のおそれのあるものは取り扱わない。
⑰ 占い、心霊術、骨相、手相、人相の鑑定、その他迷信を肯定したり科学を否定したりするものは取り扱わない。
⑱ 人権侵害や差別の助長につながるかたちで、個人情報を調査・収集・利用するものは取り扱わない。
⑲ 風紀上好ましくない商品やサービスに関する広告は取り扱わない。
⑳ 死亡、葬儀に関するもの及び葬儀業は取り扱いに注意する。
㉑ アマチュアスポーツの団体及び選手を広告に利用する場合は、関係団体と連絡をとるなど慎重に取り扱う。
㉒ 寄付金募集の取り扱いは、主体が明らかで、目的が公共の福祉に適い、必要な場合は許可を得たものでなければならない。
㉓ 個人的な売名を目的としたような広告は取り扱わない。
㉔ 皇室の写真や紋章、その他皇室関係のものを無断で利用した広告は取り扱わない。
㉕ 求人に関する広告は、求人事業者および従事すべき業務の内容が明らかなものでなければ取り扱わない。
㉖ ショッピングＣＭは、関係法令を順守して事実に基づく表示を平易かつ明瞭に行うこととし、視聴者の利益を損なわないものでなければならない。
㉗ ヒッチハイクなどの特殊な挿入方法は、原則として放送局の企画によるものとする。

（3） 広告の表現① 広告は、放送時間を考慮して不快な感じを与えないように注意する。
② 広告は、わかりやすい適正な言葉と文字を用いるようにする。
③ 視聴者に錯誤を起こさせるような表現をしてはならない。
④ 視聴者に不快な感情を与える表現は避ける。
⑤ 原則として、最大級またはこれに類する表現をしてはならない。
⑥ ニュースで報道された事実を否定してはならない。
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⑦ ニュースと混同されやすい表現をしてはならない。特に報道番組のコマーシャルは、番組内容と混同されないようにする。
⑧ 統計・学術用語・文献などを引用して、実際以上に科学的と思わせるおそれのある表現をしてはならない。
（4） 医療・医薬品・化粧品などの広告① 医療、医薬品・医薬部外品・医療機器・化粧品・健康食品などの広告で、関係法令などに触れるおそれのあるものは、取り扱わない。
② 治験の被験者募集ＣＭについては慎重に取り扱う。
③ 医療に関する広告は、医療法などに定められた事項の範囲を超えてはならない。
④ 医薬品・化粧品などの効能効果および安全性について、最大級またはこれに類する表現をしてはならない。
⑤ 医薬品・化粧品などの効能効果についての表現は、法令によって認められた範囲を超えてはならない。
⑥ 医療・医薬品の広告にあたっては、著しく不安・恐怖・楽観の感じを与えるおそれのある表現をしてはならない。
⑦ 医師・薬剤師・美容師などが医薬品・医薬部外品・医療機器・化粧品を推薦する広告は取り扱わない。
⑧ 懸賞の賞品として医薬品を提供する広告は原則として取り扱わない。
⑨ 健康食品の広告で、医薬品的な効能・効果を表現してはならない。
（5） 金融・不動産の広告① 金融に関する広告で、事業者の実態・サービス内容が視聴者の利益に反するものは取り扱わない。
② 個人向け無担保ローンのＣＭは、安易な借り入れを助長する表現であってはならない。
特に、青少年への影響を十分考慮しなければならない。
③ 不特定かつ多数の者に対して、利殖を約束し、またはこれを暗示して出資を求める広告は取り扱わない。
④ 投機性のある商品・サービスの広告は慎重な判断を要する。
⑤ 不動産に関する広告は宅地建物取引業法、建設業法により免許・許可を受けた事業者以外のもの、法令に違反したものや権利関係などを確認できないものは取り扱わない。
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⑥ 不動産の広告は、投機をあおる表現および誇大または虚偽の表現を用いてはならない。

（6） 広告の時間基準① コマーシャルの種類はタイムＣＭ、スポットＣＭを基本とする。
② 週間のコマーシャルの総量は、総放送時間の18％以内とする。
③ プライムタイムは午後７時から１１時とする。
④ プライムタイムにおける番組のコマーシャル時間量は、以下を標準とする。その他の時間帯においては、この時間量を基準とする。（ＳＢ枠を除く）。
但し、スポーツ番組及び特別行

１分００秒

事番組については局の定めるところによる。５分以内の番組
１０分〃

２分００秒

２０分〃

２分３０秒

３０分〃

３分００秒

４０分〃

４分００秒

５０分〃

５分００秒

６０分〃

６分００秒

６０分以上の番組は上記の時間量を準用する。
⑤ スーパーインポーズは番組中においてコマーシャルとして使用しない。

４. 番組種別
平成２３年３月３１日に施行された放送法施行規則の一部改正に基づき「番組種別」を以下の６区分とする。
① 報道（種別基準は番組基準(1)を参照）② 教育（種別基準は番組基準(2)を参照）③ 教養（種別基準は番組基準(3)を参照）④ 娯楽（種別基準は番組基準(5)を参照）⑤ その他

通信販売（種別基準は番組基準(6)を参照）⑥

その他 （上記いずれにも属さないもの）

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テレビ高知番組基準改正控え

昭和４５年４月制定

昭和５０年１月

テレビ高知番組審議会規定・同委員名簿の項 別紙へ

昭和５０年１月

3.広告基準（６）広告の時間基準に新しいＣＭ時間基準を制定

昭和５８年９月２１日 3.広告基準（５）金融・不動産の広告①改定
昭和６３年１１月１日 3.広告基準（２）広告の取り扱い⑮改定
平成 ５年４月１日

3.広告基準（４）医療・医薬品・化粧品などの広告③改定

平成１１年４月１日

2.番組基準（５）娯楽番組③改定、娯楽番組⑫新設
3.広告基準（２）広告の取り扱い(22)改定
3.広告基準（４）医療・医薬品・化粧品などの広告②改定
3.広告基準（６）広告の時間基準②～⑤新設

平成１５年４月１日

1.基本方針前文の記述修正
個人情報保護およびプライバシー保護を(3)に新設

平成１６年４月１日

民放連放送基準改正に準じて大幅な見直し
2.番組基準（１）報道番組の①に報道活動の目的を明確化
2.番組基準（４）児童番組を児童青少年番組と修正
3.広告基準（２）広告の取り扱いの⑳にテレショップ条項を新設
3.広告基準（４）医療・医薬品・化粧品などの広告に②、⑨を新設
3.広告基準（５）金融・不動産の広告に②、④を新設。また現行の字句・記述を精査し修正

平成２３年７月１日

放送法改正および民放連放送基準、現況に準じて見直し
2.番組基準（６）通信販売番組を新設
3.広告基準（２）広告の取り扱いの㉖を変更
3.広告基準（６）広告の時間基準①、②を修正
放送法改正のため ４.番組種別を新設

平成２６年１１月７日 民放連放送基準改正に準じて見直し
3.広告基準（２）広告の取り扱い⑱を変更
3.広告基準（４）医療・医薬品・化粧品などの広告の字句の修正
3.広告基準（４）金融・不動産の広告の字句の修正
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平成２８年２月１日

民放連放送基準第149条改正に伴い 3.広告基準（６）広告の時間基準④「プライムタイムにおける番組内のＣＭの時間量」を改正

令和 5年４月１日

民放連放送基準改正に準じて大幅な見直し
1.基本方針（1）字句・記述を修正
1.基本方針（9）字句・記述を修正
1.基本方針（10）(9)と重複するため割愛
2.番組基準（1）報道番組①の字句・記述を修正
2.番組基準（4）児童・青少年番組②、③、⑤の字句・記述を修正
2.番組基準（5）娯楽番組②、③、④、⑨、⑩、⑪の字句・記述を修正
3.広告基準（２）広告の取り扱い①、⑫、㉖の字句・記述を修正
3.広告基準（3）広告の表現⑧の字句・記述を修正
3.広告基準（4）医療・医薬品・化粧品などの広告①の字句・記述を修正
3.広告基準（5）金融・不動産の広告①、⑤の字句・記述を修正
3.広告基準（6）広告の時間基準①の字句・記述を修正

令和 ６年4月１日

民放連放送基準改正に準じて見直し
1.基本方針（4）表現上の配慮を新設

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