令和６年度 事業計画
第 1 重点事業
新型コロナウイルス感染症の影響や物価高騰等により、経済的な困窮、地域での孤立など、住民の生活課題が更に多様化、複雑化しています。このような中、様々な方々からご寄付が寄せられるとともに、人と地域社会をつなげる住民主体の福祉活動がいくつも立ち上がり、地域共生社会の実現のための体制が醸成されています。これらの活動を絶やさないための社会資源として、共同募金の役割は、ますます重要です。
また、令和６年１月１日に発生した能登半島地震において、多くの人的被害・住家被害が発生し、被災された人々に対する様々な支援が必要とされています。本会では義援金窓口を設置するとともに、県内の災害ボランティアセンターに対して、災害等準備金による運営費等の支援に取り組んでいます。
こうした動向を踏まえ、本県での共同募金運動の活性化に向けて、市町共同募金委員会と意見交換や情報共有を図りながら推進してまいります。
１ 助成要綱をわかりやすくするとともに、発足後の基盤の弱い団体や助成申請に慣れていない団体に対し、きめ細やかな支援を行うことで、民間社会福祉事業の育成・振興に努めます。
２ 歳末たすけあい運動について、ＮＨＫや助成先施設と協力し募金や助成内容の発信を行うことで福祉に興味を持っていただくとともに、より充実した助成を行えるよう情報交換を行います。
３ 能登半島地震災害の被災地支援を行うため、関係機関及び団体と連携を取りながら災害義援金を募るとともに、災害ボランティアセンター等と意見交換をしながら災害等準備金の運用を行います。
第２ 事業の内容
１ 会務の運営（１）理事会の開催
年 3 回（6 月、7 月、3 月）（２）評議員会の開催
年 3 回（6 月定時評議員会、7 月、3 月）（３）監事会の開催
年 1 回（5 月）（４）評議員選任・解任委員会の開催
必要に応じて随時（５）配分委員会の開催
年 3 回（7 月、12 月、3 月）

２ 石川県共同募金会推進計画に基づく取組み（１）戸別募金における民生委員・児童委員や町内会役員、学校募金における JRC 部員や生徒会役員、法人募金における経済団体関係者など、それぞれの属性に応じて理解者・協力者を養成し、寄付の呼びかけや募金の使途・助成の成果など、タイムリーかつ伝えやすい方法で周知いただき、共同募金への理解を広めます。
（２）助成を受けた団体の資金ニーズを分析のうえ、わかりやすい助成の手引き等を作成して周知を図り、新規の団体も申請しやすい環境を整備します。

３ 共同募金運動の企画・実施（１）共同募金運動オープニングセレモニーの開催
共同募金運動の開始にあたり、オープニングセレモニーを行います。来賓や市民団体、学生ボランティア等の参加により街頭募金を行い、運動の PR や気運の高揚を図ります。
令和 6 年 10 月 1 日（火） 金沢駅を予定（２）戸別募金
自治会・町内会等の協力を得て、募金実績や使途、目標額などを周知し、戸別募金の増額に努めます。
（３）法人募金・職域募金
社会経済の回復状況を見ながら、企業等に地域課題を伝えることで寄付への機運を高め、税制上の優遇等の情報を周知し寄付がしやすい環境づくりに努めます。
また、従業員への呼びかけ等に理解をいただき、職域募金の拡大に努めます。
（４）学校募金
街頭募金の実施に協力を依頼します。県内の高等学校や大学等に広報資材等を配布し、校内募金や街頭募金の担い手として協力を呼び掛けます。
（５）街頭募金及び福祉教育の推進① 市町共同募金委員会とともに街頭募金を行い、運動の理解・普及に努めます。
② 児童生徒などの若い世代に、街頭募金や共同募金助成事業への参加を通して、福祉の理解・啓発に努めます。
（６）募金箱の設置及び自動販売機型募金箱の設置① 気軽に寄付できるよう募金箱の設置場所の増加に向けて協力を呼び掛けます。
② 飲料の売り上げの一部を自動販売機設置者、飲料品メーカーから寄付される仕組みである募金機能付き自動販売機（ハートフルベンダー）の設置普及を目指します。
４ 歳末たすけあい運動の実施（１）市町共同募金委員会や県市町社会福祉協議会などの協力を得て、歳末たすけあい運動の周知に努めます。

（２）地域歳末たすけあいの推進 （期間：12 月 1 日～12 月 31 日）
市町共同募金委員会と連携し、支援が必要な方々への見舞金の贈呈をはじめ、福祉活動を行う団体への助成など、地域の実情に応じた助成の実施に努めます。
（３）NHK 歳末たすけあいの推進 （期間：12 月 1 日～12 月 25 日）
日本放送協会がテレビで運動を周知し、県共同募金会が寄付金の受入や助成などを行うもので、無年金者への見舞金の贈呈や社会福祉施設の備品等の整備に助成します。
５ 寄付者の表彰等
大口寄付者をはじめ共同募金運動に貢献された個人・団体を表彰します。
（１）石川県共同募金会会長感謝状の贈呈
市町共同募金委員会からの申し出により、5,000 円以上の寄付者に対し感謝状を贈呈します。
（２）中央共同募金会会長感謝状及び厚生労働大臣感謝状の推薦対象となる高額寄付者を候補者として推薦を行います。
（３）中央共同募金会会長表彰の推薦対象となる奉仕功労者、優良地区・団体、従事功労者を候補者として推薦を行います。
６ 大規模災害への対応（１）災害等準備金の積み立て及び活用
社会福祉法第 118 条に基づき、災害などの発生に備えるため、災害等準備金を積み立て、災害支援活動を行うボランティア活動などの支援に活用します。
（２）能登半島地震災害の被災地を支援するため、市町社会福祉協議会と必要な資金および資材の調達について意見交換するとともに、準備金の活用について中央共同募金会等と協議します。
（３）災害義援金の募集
本県で災害が発生し災害救助法が適用された場合、義援金の募集及び配分に関する業務を行います。また、県外で災害が発生した場合、被災した都道府県共同募金会及び中央共同募金会からの協力要請を受けて、被災者支援のための災害義援金の募集を行います。
７ 広報活動（１）募金実績や活用方法、目標額や助成計画を示したチラシを作成し、県民への周知に努めます。
（２）赤い羽根をはじめ、ポスターやバッジ、募金箱などの運動資材を市町共同募金委員会や学校、企業、施設・団体に配布します。
（３）報道機関の協力を得て、積極的な広報活動を展開します。

① 新聞による広報
10 月 1 日の運動開始の報道を依頼します。
② テレビ・ラジオによる広報
運動期間中、中央共同募金会が制作した広報用テレビスポット、ラジオスポッ
トを地元報道機関に提供し、放映・放送への協力を要請します。
10 月 1 日～翌年 3 月 31 日の期間
石川テレビ放送、テレビ金沢、北陸放送 北陸朝日放送、FM いしかわ他（４）共同募金運動ポスターコンクールの実施
福祉教育の一環として、児童生徒からポスターを募り、広報に協力いただきます。作品を表彰するとともに、入賞作品による展示会を開催します。
（５）ホームページによる情報提供
広域助成の募集情報や募金の使途等について積極的に情報を発信します。赤い羽根データベース「はねっと」を活用し、募金実績や使途についての情報発信に努めます。
（６）石川県社会福祉協議会機関紙等を活用した情報提供
石川県社会福祉協議会が発行する機関紙「社会福祉」や「メールニュース」に、本会の活動内容について掲載いただき情報を発信します。
（７）助成を受けた団体等による使途の報告及び感謝メッセージの発信
助成を受けた団体に対し、共同募金助成シールの貼付・掲示や広報誌を利用した事業報告、感謝メッセージの掲載など、積極的な情報発信を促します。
８ 市町共同募金委員会との連携
募金活動の強化、公平公正な助成、積極的な広報・情報開示など、共同募金運動の活性化や課題解決のために、市町共同募金委員会と協力して取り組みを進めます。
（１）市町共同募金委員会事務局長への情報提供・協力依頼
年 2 回開催される「市町社会福祉協議会事務局長会議」で、共同募金運動をめぐる情勢や課題等を説明するとともに、協議する場を設けます。
（２）市町共同募金委員会職員研修会の開催
中央共同募金会の常設諮問会議である「企画・推進委員会」や「ワーキングチーム」による実態調査や共同募金の「運動性の再生」に向けての議論・提言等を受けて、市町共同募金委員会の職員を対象に研修会を開催します。募金運動の留意点や事務処理方法を説明するとともに、課題の共有や組織的な運動の展開方法について学びを深めます。
（３）テーマ型募金や募金百貨店プロジェクト等、新たな募金手法に取り組む市町共同募金委員会の実施に至る経緯や方法等を他の市町に情報提供することで、新たな募金手法の普及を図ります。
（４）地域住民や企業・関係団体との協働により、資金面から地域の福祉課題の解決を支援する共同募金の運動性の回復や寄付文化の醸成を目指して、理解と参加意識の高揚を図ります。
９ 会計事務・助成事業の適正実施（１）市町共同募金委員会における寄付金及び事務費等の適切な処理を指導します。
（２）共同募金助成金を受けた事業の適正な実施を指導します。
10 受配者指定寄付金の受入れ
特定の社会福祉法人の施設整備への寄付など、受配者を指定して行う寄付の仕組
みで、中央共同募金会の審査を経て、本会が寄付の受入や助成を行います。
11 各種助成事業への協力（１）県共同募金会が窓口となり、下記の財団の助成推薦事務や調査を行います。
① 中央競馬馬主社会福祉財団の助成事業② 車両競技公益資金記念財団の補助事業（２）その他、公益団体等が行う補助や助成事業の情報提供を行います。
12 年間を通じた寄付金の受入れと調整
共同募金運動期間以外でも、年間を通して寄付を受け付けることを周知し、寄付文化の醸成に努めます。
地元金融機関と共同で開設したインターネット募金（COREZO）や中央共同募金会が行うクレジットカード決済、QR・バーコード決済など、寄付者の利便性に配慮した募金の仕組みを周知し、年間を通じた寄付の受け入れを進めます。