平成 24 年度 大学機関別認証評価

自 己 点 検 評 価 書［日本高等教育評価機構］

平成 24(2012)年 4 月

神田外語大学神田外語大学2神田外語大学目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色 ･･････････

5

Ⅱ．沿革と現況 ････････････････････････････････････････････････････････

6

Ⅲ．「基準」ごとの自己評価 ･････････････････････････････････････････････

7

基準 1

使命・目的等 ･･････････････････････････････････････････････

7

基準 2

学修と教授 ････････････････････････････････････････････････ 17

基準 3

経営・管理と財務 ･････････････････････････････････････････

58

基準 4

自己点検・評価 ･･･････････････････････････････････････････

72

基準 A

自立性と異文化理解 ･･･････････････････････････････････････

81

Ⅳ．エビデンス集一覧 ･････････････････････････････････････････････････ 101ⅰ）エビデンス集・データ編一覧 ･････････････････････････････････････ 101ⅱ）エビデンス集・資料編一覧 ･･･････････････････････････････････････ 102

3

神田外語大学4神田外語大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色
1．本学の基本理念
本学ならびに佐野学園の基本理念は、「言葉は世界をつなぐ平和の礎」である。また、本学のビジョンは、「一人ひとりが言葉を通じたコミュニケーションにより、お互いを認めあ
い尊重しあう、あたたかな世界をめざします」とされている。
これらの理念は、言語修得を通して言葉の背景にある多様な文化や伝統を理解・尊重し相互理解を深め、それにより円滑なコミュニケーションが生まれ、個々人間、民族間、さらには国家間の意思疎通を図り、世界平和の礎を築くことができるという大義を表している。
2．本学の使命・目的
本学は、前述した基本理念に基づき、わが国の伝統と文化を究明し、諸外国の文化を理解し、国際社会の一員として世界平和に貢献し得る、幅広くかつ能動的コミュニケーショ
ン力を備えた人材を輩出することを使命・目的としている。この使命・目的により、以下の人材育成を目指している。
①言葉の学修を通じて「読む、書く、話す、聞く」の高い能力を身につけるとともに、文化の根源にあるものを常に探求し、自己の意見を適切に発表できるコミュニケー
ション能力にすぐれた人物を育成する。
②他国の伝統・文化を尊重する世界観・歴史観、自国の伝統に基づく深い文化観を持
ち、かつ新しい価値観を創造し得る幅広い教養を持った個性豊かな人物を育成する。
③たくましさと気品を備えて、冷静に将来を洞察する力をもち、時に応じて自立的・自主的に行動できる人物、さらに人の心の痛みを思う心豊かな人物を育成する。
3．本学の個性・特色
国際舞台で活躍し得る深い教養を身につけた真の国際人を育成するため、本学では開学以来、実践的な語学教育とともに、教養教育や異文化理解を重視し、以下のとおり、教授法や学生支援体制、また教育施設等にその個性・特色が表れている。
①外国語を使って自らの意思を正確に伝えるコミュニケーション力を鍛えるには、適切な環境が必要である。本学のキャンパスには、各専攻言語を母語とする多くの教員や留学生と会話ができる環境が整備されている。
②より深いコミュニケーションを図るためには、言葉の背後にある文化や歴史、政治
や経済、あるいは人間と社会について、深くその知識を修得することが必要であり、また知識を活用する能力、応用力を養うことが必要である。教養を身につけた真の国際人を育成するため、本学では、教養教育を重視している。
③学生自らが自立的・自主的に学ぼうとする力を涵養するため、本学では、自立学習
能力の修得・伸長に必要な知識・スキルを提供するとともに、自立学習施設や支援体制を整備、また学内外において実践可能な諸活動の機会を提供している。

5

神田外語大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
昭和 62(1987)年 4 月

神田外語大学開設

平成 4(1992)年 4 月

大学院言語科学研究科開設

平成 6(1994)年 4 月

大学院言語科学研究科言語科学専攻（博士後期課程）開設

平成 8(1996)年 5 月

文部省 COE（卓越した研究教育拠点）に選定

平成 12(2000)年 9 月

神田外語大学留学生別科開設

平成 13(2001)年 4 月

外国語学部国際コミュニケーション学科、国際言語文化学科開設

平成 15(2003)年 9 月

第 1 回文部科学省「特色ある大学教育支援プログラム」に採択

平成 18(2006)年 3 月

日本高等教育評価機構による認証評価を受審し「認定」を取得

平成 21(2009)年 4 月

国際コミュニケーション学科に国際ビジネスキャリア専攻開設

2．本学の現況
・大学

名

神田外語大学・所

在地

千葉県千葉市美浜区若葉 1-4-1

・学部の構成

外国語学部
英米語学科
中国語学科
スペイン語学科
韓国語学科
国際コミュニケーション学科
国際コミュニケーション専攻
国際ビジネスキャリア専攻
国際言語文化学科
インドネシア語専攻

タイ語専攻

ベトナム語専攻

ブラジル・ポルトガル語専攻
大学院言語科学研究科
博士前期課程（修士課程）
英語学専攻
日本語学専攻博士後期課程（博士課程）
言語科学専攻留学生別科・学生数、教員数、職員数
数

3,718 人（学部 3,682 人、大学院 16 人、別科 20 人）

学部教員数380 人（専任 199 人、研究員 1 人、非常勤 180 人）

大学院教員数

20 人（研究指導教員 10 人、補助教員 9 人、研究員 1 人）

事務職員数

229 人（専任 69 人、嘱託 29 人、非常勤 123 人、派遣 8 人）

学

生

6

神田外語大学

Ⅲ．「基準」ごとの自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1-1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

Ａ．使命（ミッション）神田外語大学（以下「本学」という）は、使命（ミッション）を次のとおり定めている。
“KUIS ( Kanda University of International Studies ) weaves a worldwide networkof communication.”
世界の言葉と文化を理解し、柔軟な心でコミュニケーションできる人。
思いやりの輪を広げ、世界の人々を笑顔にできる人。
神田外語大学から、世界へ羽ばたかせます。
Ｂ．目

的

本学は、本学および大学院の目的をそれぞれ次のとおり定め、学則に明記している。
①神田外語大学学則第 1 条
神田外語大学は、広く一般知識を授け、深く専門学術を教授研究するとともに、わが国の伝統と文化を究明し、諸外国の文化を理解し、国際社会の一員として世界に貢献し得る人材を育成することを目的とする。
②神田外語大学大学院学則第2条第1項
大学院は、本学の目的使命に則り、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与することを目的とする。
Ｃ．教育研究目的
本学は、外国語学部に設置している学科ごとの教育研究目的、および大学院の教育研究目的をそれぞれ次のとおり定め、学則に明記している。

7

神田外語大学①外国語学部（神田外語大学学則第 2 条第 3 項）
・英米語学科は、多文化共生が求められる社会情勢のなかで、高度の英語運用能力を身につけさせると共に言語としての英語及び英語圏の様々な事柄に対する知識を教授することにより、豊かな教養を有し国際社会に貢献しうる自立した人材の養成を目的とする。
・中国語学科は、多文化共生が求められる社会情勢のなかで、高度の中国語運用能力を身につけさせると共に言語としての中国語及び中国語圏の様々な事柄に対する知識を教授することにより、豊かな教養を有し国際社会に貢献しうる自立した人材の養成を目的とする。
・スペイン語学科は、多文化共生が求められる社会情勢のなかで、高度のスペイン語運用能力を身につけさせると共に言語としてのスペイン語及びスペイン語圏の様々な事柄に対する知識を教授することにより、豊かな教養を有し国際社会に貢献しうる自立した人材の養成を目的とする。
・韓国語学科は、多文化共生が求められる社会情勢のなかで、高度の韓国語運用能力を身につけさせると共に言語としての韓国語及び韓国語圏の様々な事柄に対する知識を教授することにより、豊かな教養を有し国際社会に貢献しうる自立した人材の養成を目的とする。
・国際コミュニケーション学科は、多文化共生が求められる社会情勢のなかで、高度の英語運用能力を身につけさせると共にIT関連の運用能力養成にも務め、豊かな教養を有し真のコミュニケーション能力を身につけた国際社会に貢献しうる
自立した人材の養成を目的とする。
・国際言語文化学科は、多文化共生が求められる社会情勢のなかで、専攻地域言語（インドネシア語、タイ語、ベトナム語、ブラジル・ポルトガル語）の運用能力
及びそれぞれの言語圏に対する様々な知識を教授すると共にもう一つの専攻語として英語運用能力養成にも力を注ぎ、豊かな教養を有し国際社会に貢献しうる
自立した人材の養成を目的とする。
②大学院（神田外語大学大学院学則第 2 条第 2 項）
・言語科学研究科としての教育研究目的は人間の知的活動の基盤である言語について、その特性や本質を、主に日本語と英語の研究を中心に理論的に解明し、また、各々の言語の教育とコミュニケーションを実践及び研究し、多文化共生が求められる社会情勢のなかで、「ことばの専門家」として先導的な役割を果たす人材を育成する事とする。
1-1-②

簡潔な文章化本学の建学の理念である「言葉は世界をつなぐ平和の礎」を踏まえて定められた使命（ミッション）および目的は、平易な文章を用い、簡潔に文章化されている。そして教育研究目的についても、同様である。それぞれの表現や趣旨は、本学の大学案内書およびウェブ
上に明示されている。

8

神田外語大学（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
Ａ．学科の再編にあたっての平易な文章等の継続
平成 24(2012)年度の学科再編で新設される「アジア言語学科」「イベロアメリカ言語学科」の教育研究目的を以下のとおり定め、平易な文章を用い、具体的かつわかりやすく文
章化の方針が継続されている。
・アジア言語学科は、多文化共生が求められる社会情勢のなかで、高度の専攻地域言語（中国語、韓国語、インドネシア語、ベトナム語、タイ語）の運用能力を身につけさせると共に英語運用能力養成にも力を注ぎ、また、言語としての専攻地域言語
及び同言語圏の様々な事柄に対する知識を教授することにより、豊かな教養を有し国際社会に貢献しうる自立した人材の養成を目的とする。
・イベロアメリカ言語学科は、多文化共生が求められる社会情勢のなかで、高度の専
攻地域言語（スペイン語、ブラジル・ポルトガル語）の運用能力を身につけさせると共に英語運用能力養成にも力を注ぎ、また、言語としての専攻地域言語及び同言
語圏の様々な事柄に対する知識を教授することにより、豊かな教養を有し国際社会に貢献しうる自立した人材の養成を目的とする。
Ｂ．今後の方針
引き続き、意味・内容の具体性と明確性、簡潔な文章化を確保・継続しつつ、大学を取り巻く環境の変化、具体的には少子化に伴う大学淘汰、グローバル化がもたらす社会環境の変化、さらにはそれらに伴って社会や受験生が大学に求める存在意義や期待の変化なども踏まえ、随時、使命・目的および教育目的の見直し等を実施していく方針である。

1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪１－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1-2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

個性・特色の明示

Ａ．使命・目的および教育目的の概略
・「言葉は世界をつなぐ平和の礎」の基本理念に基づいて、

9神田外語大学

・「一人ひとりが言葉を通じたコミュニケーションにより、お互いを認めあい尊重しあう、あたたかな世界をめざします」との理想のもと、・「世界の言葉と文化を理解し、柔軟な心でコミュニケーションできる人。思いやりの輪を広げ、世界の人々を笑顔にできる人。神田外語大学から、世界へ羽ばたかせます」との使命と、・「神田外語大学は、広く一般知識を授け、深く専門学術を教授研究するとともに、わが国の伝統と文化を究明し、諸外国の文化を理解し、国際社会の一員として世界に貢献し得る人材を育成することを目的とする」との目的で、教育活動を行なう。
Ｂ．教育方法の個性と特色
建学の理念、使命・目的に基づく外国語の専門大学として、以下のような教育方法や教育環境等に本学の個性・特色がある。
①教育方法・教育内容
・実践的コミュニケーション力を鍛えるため、運用能力向上を重視した教育・グループワークやプレゼンテーションを取り入れた少人数による参加型教育
・言語の修得を通して、言葉の背景にある文化を理解させる「言葉と文化」の教育
・学生の語学レベル別に編成されたクラスでの教育
・英語と地域言語を同時に学ぶことができるダブルメジャー教育②教育・学習環境
・英語をはじめ、各専攻言語を母語とする教員や留学生と交流が図れる学内環境
・語学力と自立性を高める自立学習施設とその支援体制が充実した学習環境（ELI(English Language Institute) 、 SALC(Self-Access Learning Center) 、
MULC(Multilingual Communication Center)等、視点 5-1-①～③を参照）
・各専攻言語圏の建物・文献・教材・衛星放送（11 言語 18 チャンネル）等が設置
され、映画鑑賞会も行なわれる学習環境
・PC や映像装置を常備した語学教育環境（BLS(Blended Learning Space)教室、CALL(Computer Assisted Language Learning)教室、等）③コミュニケーション力をさらに高めるための実践機会
・各種海外留学プログラムへの参加機会（視点 5-3-①を参照）
・国内で開催される国際会議や国際スポーツイベント等における語学ボランティア
活動への参加機会（視点 5-2-①を参照）
・海外ボランティア活動への参加機会（視点 5-2-②を参照）
・学内外で開催される各専攻言語によるスピーチコンテストへの参加機会
Ｃ．自己評価
本学は、「言葉は世界をつなぐ平和の礎」という建学の理念こそが本学の個性・特色の源であるべきと考えており、それを、使命・目的および教育目的に多様に反映させている。

10神田外語大学

1-2-②

法令への適合Ａ．大学の目的
神田外語大学学則第 1 条に「神田外語大学は、広く一般知識を授け、深く専門学術を教授研究するとともに、わが国の伝統と文化を究明し、諸外国の文化を理解し、国際社会の一員として世界に貢献し得る人材を育成することを目的とする」と定められており、これは学校教育法第 83 条が定める大学の目的に適合している。
Ｂ．大学院の目的
神田外語大学大学院学則第2条第1項に「大学院は、本学の目的使命に則り、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与することを目的とする」と定められており、これは学校教育法第99条が定める大学院の目的に適合している。
Ｃ．教育研究の目的
本学外国語学部および大学院の教育研究の目的は、外国語学部については学科ごとに、大学院については研究科として、それぞれの学則において定められており、これは、大学
設置基準第 2 条および大学院設置基準第 1 条の 2 に適合している。
1-2-③

変化への対応平成 19(2007)年に開学 20 周年を迎えた際に、本学を含めた神田外語グループ全体として、創立時の理念に立ち返ったうえで、ビジョン、使命（ミッション）等の見直しと明文化を行なった。平成 24(2012)年度からの学科再編に向けた一連の作業の過程で、教育目的の見直しを実施した。今後とも、時代の変遷に応じて、使命・目的および教育目的等の見直しを実施したい。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
引き続き、法令適合性および個性・特色の明示といった条件を確保しつつ、社会情勢等も踏まえ、必要に応じて随時、使命・目的および教育目的の見直し等を実施する。

1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪１－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定基準項目 1-3 を満たしている。

11神田外語大学（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

教育目的の有効性を保つ組織の頂点に、理事会が設置されている。理事会では、教授会の審議を経た学則等の改変や教員人事等が決議される。
また、教授会に上程される重要事項については、学長の諮問機関である「学務審議会」で調整される。その組織は、各学科主任、分野長、教務委員長ほかで構成される。
教授会は学長を議長とし、外国語学部の専任の教授、准教授、講師で構成される。本学の教育課程に関する事項、教育の改善に関する事項、学生に関する事項等の審議機関であり、教育の使命・目的の理解・再確認の場としての機能も果たしている。
教育・研究に携わる教員組織と事務局組織のコミュニケーションがスムーズに行なわれており、過去 2 度にわたるカリキュラム改定も役員・教職員の理解と支持により実現した。
平成 24（2012）年度からの学科再編についても、その実現に向けて役員・教職員が一体となって準備してきた。
本学での使命・目的および教育目的に対する役員・教職員の理解と支持は得られている。
1-3-②

学内外への周知

文書等への記載とウェブ上への掲載により、大学の内外に周知を図っている。
大学の使命・目的および教育目的は、大学案内書およびウェブ上に明示している。学則は、毎年発行される学生便覧に掲載するほか、ウェブ上の「大学概要」にも収録して情報の開示を図っている。
1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

Ａ．中長期的な計画
本学では、平成 19(2007)年度から、「神田外語大学中期経営計画」を策定し、第 1 フェーズとした。平成 22(2010)年度からは、第 1 フェーズを踏襲しつつ、加速度的に変化する
社会情勢や大学進学希望者が大学に期待する成果を安定的かつ的確に創造するために見直しを図り、第 2 フェーズとして策定した。実行計画案（資料 1-3-20 を参照）から看取されるとおり、大学の使命・目的および教育目的を反映したものであると判断できる。
Ｂ．アドミッションポリシー①外国語学部のアドミッションポリシー
神田外語大学の理念は、「言葉は世界をつなぐ平和の礎」です。このため本学の教育は、「わが国の伝統と文化を究明し、諸外国の文化を理解し、国際社会の一員として世界に貢献し得る人材を育成」することを目的としています。本学では、次のような学生を広く求めています。
・高等学校等において基本的な知識・技能・コミュニケーション能力を習得している人。

12

神田外語大学

・外国語と外国の文化に興味を持ち、将来国際社会の一員として活躍する意欲のある人。
・本大学で実践的な外国語運用能力を習得する強い意志を持っている人。
②大学院のアドミッションポリシー
神田外語大学大学院言語科学研究科では、本学建学の理念「言葉は世界をつなぐ平和の礎」に立ち、「言語科学」の観点から行われる言語研究、言語教育研究、コミュ
ニケーション研究によって人間理解、国際・異文化交流を促進し、社会と世界の平和と発展に寄与することを目標として研究と教育を行っています。
博士前期課程では、これらの分野の基礎研究に従事する研究者と社会の要請に実践的に応えることのできる高度専門職業人を、博士後期課程では、言語研究と言語教育の分野で先導的かつ指導的役割を果たすことができる専門家を養成しています。そこで、本研究科は以下のような人材を求めています。
・言語研究と言語教育の分野で多角的な研究を実践し研究者・専門家をめざす人
・高度専門職業人として創造性と実践力のある英語・日本語教育のスペシャリストを志向する人・言語のエキスパートとして、広い視点に立って言語・言語教育の研究に意欲を持
つ人③アドミッションポリシーの適合性
本学の学部および大学院のアドミッションポリシーは、本学の理念に基づいて、それぞれの使命・目的および教育目的を反映し定められたものである。
Ｃ．カリキュラムポリシー①外国語学部のカリキュラムポリシー
神田外語大学では、建学の理念に基づき、高度の外国語運用能力を涵養すると共に、
専攻言語圏の様々な事柄に対する知識を教授することで、豊かな教養を有し国際社会に貢献しうる人材の育成を教育の目標とする。
・授業科目は、外国語科目、特別演習科目、基礎科目、研究科目、研究演習、卒業
論文及び自由選択科目に区分され、これらを適切な年次に配当することによって、「言葉」と「文化」の両面について、バランス良く、また体系的に学習できるカ
リキュラムを構成する。
・外国語教育に関しては、各専攻言語に具体的な到達目標を設定し、「読む、書く、話す、聞く」の技能を総合的に駆使することのできる言語運用能力の養成を目指す。これに加え、通訳・翻訳・討論・スピーチやプレゼンテーションの訓練を取り入れる等、高度で実践的な専攻言語の運用能力を養成するための教育課程を編成する。
・今日の国際社会における使用言語としての英語の役割を重視し、英語以外の言語

13

神田外語大学を専攻する学生に対し、英語科目を必修とし、あわせて具体的な到達目標を設定する。これにより、専攻言語に加え、英語の実践的な運用能力の養成も図る。
・言語の背景にある歴史・文化・社会・経済等の教育については、研究科目や研究演習の他、体系的かつ学際的に学習できるように、研究プログラムを設置する。
様々な知識を系統立って修得させ、より豊かな教養を身につけさせるために、同プログラムの修了を卒業要件の一つとする。
②大学院のカリキュラムポリシーの内容
言語科学研究科は、建学の理念に基づき、言語科学の観点から行われる言語研究、
言語教育研究、コミュニケーション研究によって、人間理解、国際・異文化交流を促
進し、社会と世界の平和と発展に寄与することを教育理念としています。この理念に立ち、人間の知的活動の基礎である言語、および、その教育とコミュニケーションについて、主に日本語と英語を中心に、その特性や実態を研究し、「ことばの専門家」として先導的な役割を果たす人材を育成することを教育目標としています。その教育目
標を実現するために、以下の方針のもとに教育課程（カリキュラム）を編成し、実施
しています。
・博士前期課程
日本語と英語を中心とした言語、言語教育、コミュニケーションの各分野の研究
科目、演習科目、技術科目を設置し、これらの分野の基礎研究に従事する研究者
や社会の要請に実践的にこたえることができる高度専門職業人を養成します。さらに、修士論文または修士研究報告を完成し、自己の研究を専門分野の中に位置づけ、研究の成果と意義について客観的に把握する能力を育てます。
・博士後期課程
言語と言語教育の分野の研究科目、演習科目を設置し、これらの分野で、先導的かつ指導的役割を果たすことができる専門家を養成します。さらに、博士論文の完成にむけて、毎年次、論文指導演習を履修し、研究を計画的に進めることで、専門家としての能力を育てます。
③カリキュラムポリシーの適合性
学部・大学院ともに、カリキュラムポリシーのもとで、それぞれの使命・目的および教育目的にかなう人材の育成を行なっている。
Ｄ．ディプロマポリシー①外国語学部のディプロマポリシーの内容
神田外語大学では、高度の外国語運用能力と広い一般知識及び深い専門知識を身につけさせると共に、我が国の伝統文化を究明し、諸外国の文化を理解し、国際社会の一員として世界に貢献し得る人材の育成を大学全体の目的とする。専攻学科にて高度の語学運用能力を身につけ、編成された教育課程にて卒業要件単位を修得し、かつ研

14神田外語大学

究プログラムを修了した場合に、卒業を認定し学位を授与する。
②大学院のディプロマポリシーの内容
・博士前期課程
広い視野に立って豊かな学識を授け、専門分野における研究能力や高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養うことを目的としています。所定の年限在籍して、定められた要件単位を修得し、かつ、修士論文または修士研究報告の審査および試験に合格した者に修士の学位を授与します。
・博士後期課程
専攻分野について、自律して研究を行うのに必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養うことを目的としています。所定の年限在籍して、定められた要件単位を修得し、かつ、研究指導を受け、標準修業年限内に博士論文の審査および試験に合格した者に博士の学位を授与します。
③ディプロマポリシーの適合性
学部・大学院ともに、ディプロマポリシーは、それぞれの使命・目的および教育目的を反映したものである。
1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

Ａ．外国語学部の規模
本学の使命・目的および教育目的を達成するため、単一の学部である外国語学部に言語別の 4 学科（英米語・中国語・スペイン語・韓国語）ならびに国際 2 学科（国際コミュニ
ケーション・国際言語文化）を設置している。それぞれの学科では、機能的かつ効果的な教育が期待しうる適切な数の教員を確保し、少人数制を基本としたクラス編成を行ない、教育目的の実現にあたっており、整合性が図られている。
Ｂ．研究所等のあり方
研究部門として、本学に「日本研究所」「言語教育研究所」「異文化コミュニケーション研究所」「国際問題研究所」「児童英語教育研究センター」などの研究所を附置している。
各研究所では、外部研究者を招いた講演会やシンポジウムなどの活動を活発に展開し、最新の理論や時代の潮流に合致した研究成果などを学内外に発信しており、本学の教育目標の達成に大きく寄与している。
Ｃ．大学院
本学大学院は、言語科学研究科と、付属研究所として平成 8(1996)年に 21 世紀 COE(Center of Excellence)プログラムに認められた研究拠点としての機能を引き継ぐ「言語科学研究センター」とで構成される。言語科学研究科には、博士前期課程（修士課程）および博士後期課程（博士課程）が設けられ、5 人の専任教員が指導にあたっている。博士前15

神田外語大学期課程には 5 コース（英語学専攻：英語学コース・英語教育学コース・英語コミュニケー
ションコース、日本語学専攻：日本語学コース・日本語教育学コース）を置き、「研究者」
ならびに「高度専門職業人」という 2 種類の人材の養成を目指している。使命・目的および教育目的と教育研究組織の構成との整合性は図られている。
（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、加速度的に変化する社会情勢および進学希望者が大学に求める成果を的確に把握し、教育目的などにそのニーズを反映させられるよう、引き続き努力していきたい。

［基準 1 の自己評価］
本学では開学以来、その理念「言葉は世界をつなぐ平和の礎」をベースとして教育・研究の体制を整備してきた。大学での教育目的、アドミッションポリシー、カリキュラムポ
リシー、ディプロマポリシーを策定し、ウェブ、入学案内書などを通し、公表・周知を図っている。
平成 24(2012)年度からの学科再編に伴い、さらに専攻言語ごとに、学年別の到達目標も明示し、本学の教育内容の理解を深めるように努めた。
「大学で何が学べるかではなく、どのような力がつくのか」についての明解な説明を求める社会からの声に応えることが目的である。日本が直面しているグローバル化のもとで、能力を十分に発揮し、活躍できる人
材を養成する意味においては、まさにふさわしい教育目的を掲げていると判断できる。

16神田外語大学基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2-1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

学部・研究科ともに入学者受入れ方針（アドミッションポリシー）を明確にし、入学試
験要項、入試ガイド、ウェブ等に明記して周知している。学部の入学試験要項および入試
ガイドは全国の高等学校等へ送付している。また、受験生、高校生およびその保護者を対象とした入試説明会や高校教員を対象とした教員見学会においても、入試ガイドを配布し、入学者受入れ方針について説明している。
2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

学生の受入れは、入学者受入れ方針に沿って実施している。高等学校等における基本的な知識・技能・コミュニケーション能力の習得に関しては、推薦・特別選抜入試においては調査書等の書類、英語リスニング、日本語小論文、面接（日本語および英語）で確認し、一般入試では試験科目に英語、国語を課して確認している。また、推薦・特別選抜入試だ
けでなく、一般入試においても面接を実施して、入学希望者が本学の理念に賛同し、外国語の習得と外国の文化の理解に強い意志と意欲を持っているかを、一人ひとり確認している。
研究科においては、「言語科学」の研究を実践する人材および言語教育に関わる高度専門
職業人を志向する人材を幅広く募集するべく、志願者の属性を考慮した、一般入試、キャリア入試（対象：社会人・英語教員・日本語教員）、外国人留学生特別入試、学内入試の 4
つの入試区分を設けて、学生募集を行なっている。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

入学定員に対する学生受入れ数の比率は、エビデンス（データ編・表 2-1 を参照）に示すとおりである。学科別には学生受入れ数が適正数値とは言い切れない年度もあるが、外国語学部合計の 5 年間の平均は 1.04 倍から 1.09 倍であり、適切な人数を維持している。
しかしながら研究科においては、エビデンス（データ編・表 2-3 を参照）に示すとおり、定員を確保することが難しい状況にある。

17

神田外語大学（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
学部においては、今後、大学案内書にも入学者受入れ方針を掲載して広く学外へ周知し、これに賛同する入学者を増やすことをめざす。
研究科においては、入学定員を満たすための方策として、キャリアとしての大学院進学を啓蒙する講演会（資料 2-1-8 を参照）や、大学院進学準備を支援する特別授業（資料 2-1-9を参照）などを開催しているが、今後も関係機関との連携を図りながら、適宜関連イベント等を開催し、本学学部からの学生受入れを強化していきたい。

2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2-2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①
《学

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化
部》

本学は「言葉は世界をつなぐ平和の礎」という建学の理念に基づき、高度の外国語運用能力を涵養するとともに、専攻言語圏の歴史、社会、文化等に対する知識を教授することで、豊かな教養を有し、国際社会に貢献し得る人材の育成を教育の目的としている。こうした教育目的を実現するために、「言語」と「文化」の2つの領域を基本分野と位置づけ、その総合的な教育を目指している。
Ａ．言語教育
まず言語教育においては、本学は開学以来、コミュニケーション能力の育成を重視した、
実践的かつ高度な言語運用能力の養成を教育目的の1つに掲げている。
英語を専攻語とする学科（英米語学科・国際コミュニケーション学科）においては、高等学校までの英語教育で修得した基礎知識をさらに充実・発展させるため、「読む、書く、話す、聞く」の4技能を統合し、それを大学教育の内容にふさわしい多種多様な内容について運用する総合的な英語カリキュラムを実践している。このような教育目的に即して、本学では、ペア・グループワーク、プレゼンテーションなどのさまざまな活動を取り入れた、実践的かつ総合的な英語カリキュラムが編成されている。
英語以外の専攻語（平成24年度入学生を対象とした、中国語・韓国語・タイ語・ベトナ
ム語・インドネシア語を専攻語とするアジア言語学科、およびスペイン語・ポルトガル語を専攻語とするイベロアメリカ言語学科）についても同様の教育目的を設定しているが、ほとんどの学生にとって英語以外の言語は初習言語であるため、「読む、書く、話す、聞

18

神田外語大学

く」の言語運用能力の基礎作りとコミュニケーション能力の育成の両面を重視した教育課程を設置している。また、今日の国際社会における英語の重要性を認識し、従来の国際言語文化学科においては学科設置以来、英語と地域言語をダブルメジャーとしたカリキュラ
ムが設定されている。
各専攻言語においては、「読解、作文、会話、文法」を総合的に学修できるようにする
ため、1年次は12単位～18単位、2年次は6単位～16単位の必修科目を設定している。1年次および2年次のクラスは、ペア・グループワークなどのさまざまな言語活動を取り入れたコミュニケーション重視の授業形態が採用され、いずれも少人数制で運営されており、その大半は当該言語を母語とする教員が担当している。3～4年次においては、より高度な言語運用能力を修得させるため、内容重視（コンテント・ベース）の総合的な言語科目を各言語学科内に設定し、学科・専攻により10単位ないし20単位の履修を求めている。これ
らの科目では、社会、文化、歴史、言語、文学などの領域に即して内容重視の教育の実践
を通して、より高度で洗練された言語運用能力の修得に努めている。
また、現行の中国語学科、スペイン語学科、韓国語学科（平成24年度以降の入学生はア
ジア言語学科中国語・韓国語専攻、およびイベロアメリカ言語学科スペイン語専攻）においても同様に英語教育の充実を図り、ダブルメジャーとして遜色のないカリキュラム（セミダブルメジャー）が設定されている。
なお、英語を専攻語とする英米語学科と国際コミュニケーション学科では、前者がより深化させた英語力の修得を目標とするのに対し、後者においては、国際社会において求められる総合的な英語コミュニケーション能力の修得に重きを置いている。
平成21(2009)年度には、社会的需要およびニーズに対応すべく、英米語学科には「通訳・翻訳課程」を設置し、国際コミュニケーション学科においては「国際コミュニケーション
専攻」および「国際ビジネスキャリア専攻」の2専攻に再編した。英米語学科の通訳・翻訳課程では、優れた英語運用能力に加え、豊かな教養に裏打ちされ、洗練された日本語の運用能力の育成を目指すべく、「日本語表現法I・ II」を必須科目としている。一方、国際コミュニケーション学科の国際ビジネスキャリア専攻では、現代の複雑かつ多様な国際ビジネスに焦点をあてた実践的な英語運用能力の育成を目指している。
国際言語文化学科では、専攻語とする地域言語28単位と英語24単位を4年間に並行して学ぶことで、バランスのとれた言語運用能力と実践的なコミュニケーション能力の育成を目指している。
Ｂ．教養教育前述の「文化教育」については、本学は開学以来、広義の教養教育を一貫して重視してきた。とりわけ言語の背景にある歴史・文化・社会・文学等について幅広い知識を修得す
ることによって、日本語および専攻外国語に対する豊かな知見を与え、今後の複雑かつ激動の国際社会に貢献し得る自立した人格を涵養することを目指している。このような目標に即して、人文科学、社会科学および自然科学の領域に関する基盤的知識を形成させる科
目に加え、各専攻言語の地域の歴史・文化・社会・言語・文学等に関して研究する科目を開設し、言語教育と教養教育が有機的に連動する教育課程の構築に努めている。また、日本の文化、社会、歴史などに関する科目群を設定し、わが国の文化と伝統に対する幅広い

19神田外語大学

知識を与え、自国の文化、社会について深い洞察を得られるよう教育を行なっている。
具体的には、学びの方法や心構えを学ぶ導入的な科目である「基礎演習」（1年次前期
必修科目、科目分類上は「基礎科目」に含まれる）、人間・文化・社会・自然について広い視野から学ぶ「基礎科目」、言語の背景にある多様な分野についてより専門的に学ぶ「研究科目」、多様な研究テーマを設定して学ぶ少人数参加型の「研究演習（ゼミナール）」（3年次・4年次）、各自が研究テーマについて執筆する卒業論文（4年次）などが設けられている。これらの科目の履修に際しては、学生は個々の興味・関心に応じて主体的に学修に取り組むことが促されている。さらに、学生の主体性を尊重する一方で、異なる分野
でもバランスのとれた知識・教養が身につくように、教養の基盤となる基礎科目について
は科目の中から幅広く履修することが求められている。また、研究科目については、13分
野の「研究プログラム」が設定され、原則としてそれぞれの研究プログラム指定の研究科
目、研究演習、卒業論文の中から計24単位を履修することにより、テーマに沿った体系的な学修が要求されている。このようにして、学生は幅広い教養を身につけるとともに、複数の研究科目を系統だって学修することにより、所定の研究分野について深い理解と洞察を得ることができるよう配慮されている。
《研究科》
建学の理念に基づき、博士前期課程では、言語学、言語教育および言語コミュニケーシ
ョンの分野での理論的基礎研究を続ける研究者や、これらの分野における専門的知識を持
ち、かつ社会の要請に実践的に応えることのできる高度専門職業人を育成することを目的としている。博士後期課程では、広い視野に立って、言語研究と言語教育の分野で先導的、指導的役割を果たすことのできる高度な専門的研究者を養成することを目的としている。
これら 2 つの課程の教育目的を踏まえて、大学院学則第 4 条第 2 項および第 3 項において教育課程の編成方針について明示している。
2-2-②
《学

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発
部》

本学では「言語」と「文化」についての総合的な教育、すなわち「言語教育」と広義の「教養教育」を教育課程の主軸に据えている。教育方法の改善や科目の新設・廃止等については、各学科の「学科会議」、言語研究・コミュニケーション研究・総合文化研究および地域・国際研究の 4 分野からなる「研究分野別会議」、各学科および研究分野の教務委員で構成する「教務委員会」などで検討している。
Ａ．言語教育言語教育のあり方として、授業における学生の積極的な参加を重視しており、学修全般
における学生の自主性、積極性を活かした教育を追求している。
外国語科目においては、カリキュラムを適切に運用し、教育目標を実現するため、少人数教育を実施しており、学生を受動的に授業に出席させるのではなく、自ら積極的に参加させる授業形態が採られている。例えば、英語科目を見た場合、培った幅広い教養をもとにさまざまな状況下で英語の 4 技能を駆使できる実践的な英語運用能力を育成することを20神田外語大学

教育目標の 1 つに掲げ、その特徴は以下の「3 I’s」(3 つの I )と呼ばれる概念に集約できる。
①Individualization (学生が自らの特性に合った学習方法を発見し、責任を持って学習を遂行していく)②Interdependence (学生同士で助け合い、お互いから学ぶ）③Interaction（学生同士、および学生と教員の相互交流）

本 学 で は 、 こ れ ら の 教 育 理 念 を 「 英 語 カ リ キ ュ ラ ム 」 と 「 SACLA (Self Access,Communication, Learner Autonomy)」（サクラ）という本学の自立学習支援センターを有機的に連動させることで具現化している。
英語の授業においては、特定の話題を扱うなかで、ペア・グループワーク、プレゼンテーション等のさまざまな活動を通し、「3 I’s」に基づく学習法を身につけ、英語運用能力の向上を目指している。授業はすべて英語で行なわれ、学生も英語のみの使用が求められる。
学年が上がり進級するにつれ、内容面がより重視され、3～4 年次のカリキュラムの英語科目として、いわゆる Sustained Content-Based Courses（内容重視型の英語授業）という、
1 つのテーマに基づく内容中心の授業が設定されている。
英語以外の専攻外国語においては、大学入学から学ぶ初習言語ということもあり、1～2
年次は、「読む、書く、話す、聞く」の 4 技能を修得すべく、言語運用能力の基礎作りを中心にカリキュラムが構成されている。各言語とも、1～2 年次は、ネイティブ教員と日本人教員が同一のクラスを担当する。3～4 年次は、歴史・文学・文化・思想等のテーマが設定され、内容に重点を置いた授業が中心となる。
併せて、通訳法や翻訳法等の実践的な授業を通じ、リーディング、ライティング、プレゼンテーション、およびリスニングなどの能力を養い、より高度な言語運用能力の育成を図る工夫もなされている。
前述の本学の英語カリキュラムに対する基本方針は、英語を専攻語としない学科の英語教育にも適応され、最低 3 年間の学修を必修化し、日本人教員とネイティブ教員が協力態
勢のもと授業運営にあたっている。選択外国語においても同様に、単なる知識の学修ではなく、コミュニケーション能力の修得が授業を通して実現できるような教育方法が実行されている。
Ｂ．言語教育関連科目①英語科目：学科別に設定された英語科目で、中国語学科・スペイン語学科・韓国語学科は共通科目となっている。
②地域言語科目：中国語学科、スペイン語学科、韓国語学科および国際言語文化学科（インドネシア語、ベトナム語、タイ語、ブラジル・ポルトガル語）の地域言語科目である。学生のほとんどが初学習者である現状を考慮し、1～2年次においては、「中国語総合Ⅰ・Ⅱ」「スペイン語基礎Ⅰ・Ⅱ」「韓国語基礎Ⅰ・Ⅱ」「インドネシア語基礎」「ベトナム語基礎」「タイ語基礎」「ポルトガル語基礎」など、基礎
文法・読解に重点を置いた科目が設定されている。
③選択外国語科目：「中国語」「スペイン語」「韓国語」「フランス語」「ドイツ語」

21

神田外語大学「ロシア語」「イタリア語」「アラビア語」「ポルトガル語」「ベトナム語」「インドネシア語」「タイ語」が開講され、英米語学科の学生は「4単位必修」であり、
英米語学科以外の学生は「自由選択科目」として加算される。
④トライ・外国語科目：外国語を入門的に学修する集中語学講座で、自由選択科目。
外国語の種類は、上記③と同様。
⑤英語能力試験演習科目：TOEFL®、TOEIC®の取得スコアによる能力別特別英語演
習科目。
⑥日本語関連科目：「日本語学」「日本語教授法」「日本語表現法」などがある。
⑦児童英語教育の関連科目：「児童英語教育論」「児童英語指導法」「児童英語教育
カリキュラムデザイン」「児童英語教育実習」などがある。
⑧語学検定試験の単位認定科目：TOEFL®、TOEIC®、実用英語技能検定、中国語検
定、スペイン語技能検定、ハングル能力検定、インドネシア語技能検定、実用フランス語技能検定など、取得級に応じて自由選択科目として単位認定する。
Ｃ．教養教育教養教育においては、各地域言語の背景にある歴史・文化・社会についての理解を深め、各自の関心に即した主体的な学修を発展させ、その過程で、表現力、分析力、論理的・批
判的思考法などを身につけ、複雑で多種多様な現象の全体像を俯瞰することのできる能力を養うことを主眼としている。このような教育目標を実現する仕組みとして、「研究プロ
グラム制」を設けている。言語の背景にある文化についての深い理解と幅広い知識を修得させ、さらに所定の研究分野について系統だった学修を実現するために、外国語学部の特性を活かした「研究プログラム」を13分野にわたって設定している。また、研究プログラ
ム制は、学生の知的関心の広がりやニーズの多様化等を考慮し、学科の指定科目履修にとどまらず、学科間の領域を越えた自由な科目選択を可能にする特徴を持ち、自らの興味・関心を早期の段階で意識させ、主体的な学修を促すために2年次前期に研究プログラムの予備登録を義務づけている。
「研究科目」の多くは講義形式が中心となるが、履修者の人数を可能な限り制限し、少人数制による密度の濃い授業運営が重視されている。
「演習科目」については、カリキュラムの改訂に併せて、科目数、種類、授業数の充実が図られてきた。現在は、「基礎演習」および｢研究演習｣の2種類の演習科目が設定されており、外国語科目以外の領域における学生の授業への積極的な参加が促されている。
研究科目の中には、複数の教員が1つの共通したテーマについて交代して授業を行なう「オムニバス型」の授業が前期および後期にそれぞれ開講されている。受講者数が200人を上回ることもあり、本学においては比較的受講者数が多い科目でもあるが、オムニバス型の授業においては専門、国籍、文化を異にする複数の教員がそれぞれの専門性を活かし、独自の視点から共通するテーマについて多角的に講義を行なっており、受講生には種々の問題について多面的に考察する機会が与えられている。
近年の学生は、日本語で文章を構成し、表現する力が低下傾向にあると言われている。
このような状況に対処するために、学生の日本語文章表現力の向上を図るべく、大学附属図書館内に「日本語ライティングセンター」を開設し、「日本語文章講座」（文章作成の基

22

神田外語大学

本的な考え方やルールを学ぶほか、読書→文章作成→添削を複数回にわたって行なう）、および「日本語文章作成相談」（文章作成の個別相談・個別指導）を実施している。これに加えて、平成23(2011)年度よりeラーニング方式を活用した「日本語表現力基礎」を導入し、学生の日本語文章表現力の向上に取り組んでいる。
また、「基礎演習」（全学科1年次前期必修）、「英語基礎演習」（英米語学科1年次必修）、「本を読む」などの科目を中心に、学生の学力の変化に対応した導入教育の充実を図っている。これらの科目はいずれも専任教員が担当し、「アカデミック・アドバイザー」の役割を担うよう配慮している。
Ｄ．教養教育関連科目①特別演習科目：「情報基礎」「情報リテラシー」「英語資格特別演習」「企業インターンシップ」「ビジネスリサーチ」などで、国際コミュニケーション学科の2専
攻のみを対象にした必修科目群。
②基礎科目：「基礎演習」は1年次前期の必修科目、「本を読む」「歴史学」「哲学」「宗教学」「文学」「言語学」「社会学」「心理学」「法学」「政治学」「経済学」「経営学」「統計学」「生物学」「化学」「自然科学概論」などがある。
③研究科目、研究演習（ゼミ）、卒業論文：研究科目は以下のように構成されている。
ⅰ）研究科目の授業科目は4分野（言語研究、コミュニケーション研究、総合文化
研究、地域・国際研究）にそれぞれ設定されている。
ⅱ）研究科目の卒業要件単位数（40単位以上）は、以下のケースがある。
・研究科目32単位 ＋ 研究演習4単位 ＋ 卒業論文4単位・研究科目36単位 ＋ 研究演習4単位 ＋ 卒業論文（修得せず）
・研究科目40単位 ＋ 研究演習・卒業論文（いずれも修得せず）
ⅲ）研究科目の卒業要件単位数のうち、各学科で指定されている研究科目から16単位を修得しなければならない。
〔研究プログラム制〕①言語研究プログラム：人間のことば一般についての深い洞察力を養い、言語研究の知見を学ぶことにより、人間言語の本質に対する理解を深めると同時に専攻外
国語あるいは母語である日本語についての深い洞察を与えることを目指している。
研究プログラム指定科目として、「英語音声学」「英語統語論」「意味・語用論」「心理言語学」「社会言語学」などのほか、「児童英語教育論」「日本語教授法」「日本語教員養成課程」「児童英語教員養成課程」の言語教育に関する理論・実践科目群の一部の科目なども設定されている。
②コミュニケーション研究プログラム：国際／異文化間コミュニケーション、実務的コミュニケーション、言語コミュニケーション、コンピュータ・コミュニケー
ションについて体系的に研究するプログラムである。研究プログラム指定科目として、「異文化コミュニケーション」「組織コミュニケーション」「メディア・
コミュニケーション論」「対人コミュニケーション論」「国際ビジネス・コミュ
ニケーション論」などがある。

23

神田外語大学③「人間と文化」研究プログラム：人間の精神活動から生まれた思想・文学・芸術・宗教などの比較研究を通じて、文化全般に対する幅広い関心に応え、文化を通して人間はどう共存しうるのかを研究するプログラムである。研究プログラム指定
科目として、「比較思想」「比較文明論」「民族と文化」「キリスト教文化論」「イスラム文化論」などがある。
④日本研究プログラム：日本の社会、文化、思想について研究し、国際社会を生きる日本人として自らのアイデンティティーを再認識する研究プログラムである。
研究プログラム指定科目としては、「日本近代思想史」「日本倫理思想史」「日本の宗教」「日本芸能史」「日本文化論」「日本美術史」「日本近代史」「日本大衆文化論」などがある。
⑤国際関係研究プログラム：国際関係の基本的な仕組みと、現代の世界を動かしている国々を中心に、国際社会の政治・経済の問題を総合的に研究するプログラムである。研究プログラム指定科目として、「国際関係論」「国際経済論」「国際機構論」「国際法」「日本外交史」「米国外交論」「中国政治外交論」「日米関係論」などがある。
⑥国際ビジネス研究プログラム：国際ビジネスの仕組み、国際ビジネスと法律、国際ビジネスのためのグローバル・ビジョンの3つの研究テーマに関する研究プロ
グラムである。研究プログラム指定科目として、「国際ビジネス・コミュニケー
ション論」「国際経営論」「国際取引法」「国際マーケティング論」「多国籍企業論」「企業財務」「民法概論」「商法概論」「米国契約法」「米国経済論」「中国経済論」「韓国経済論」などがある。
⑦国際協力研究プログラム：発展途上国の立場・現状を理解し、それらの国々が抱えている貧困問題や環境問題、民族紛争問題に対して国際社会がどのように対処しているのかを研究するプログラムである。研究プログラム指定科目として、「民
族・宗教問題研究」「人権論」「国際協力入門」「国際平和論」「国際開発論」「国際ボランティア」「南北問題研究」「国際機構論」「国際社会論」「環境科学」などがある。
⑧現代社会研究プログラム：「情報」と「環境」をキーワードに「地域社会」や「社会と国家の関係」などに関して、社会科学的アプローチを駆使し、現代社会について研究するプログラムである。研究プログラム指定科目として、「情報社会論」「環境科学」「現代国家論」「社会思想史」「国際社会論」「日本社会論」「社会調査法」「米国社会論」「中国社会論」「英国研究入門」「カナダ研究入門」「オーストラリア研究入門」などがある。
⑨アメリカ研究プログラム：米国の歴史、政治、外交、経済、法律のほか、人種・文化・文学・ジェンダー・教育などに関わる問題を通して、米国について総合的に研究するプログラムである。研究プログラム指定科目として、「米国史概論」「米国文化論」「米国社会論」「米国政治論」「米国外交論」「米国経済論」「米国政治・外交研究特論」「米国契約法」「日米経営論」「米文学史」「米文学研究」「米国社会原書講読」「米国文化原書講読」などがある。
⑩中国研究プログラム：中国の政治、経済、社会、歴史、文化など各分野に関する24神田外語大学

幅広い知識を身につけ、日中関係を担っていくことのできる人材を育成するプロ
グラムである。研究プログラム指定科目として、「中国政治外交論」「日中関係論」「海外華人論」「中国経済論」「中国社会論」「中国史概論」「中国現代史」「中国文化論」「中国思想概論」「中国文学概論」「中国古典講読」「中国近代文学研究」「中国現代文学研究」などがある。
⑪スペイン・ラテンアメリカ研究プログラム：スペインおよびスペイン語・ポルト
ガル語圏のラテンアメリカ諸国の歴史、文化、文学、社会、政治、経済を研究す
るプログラムである。研究プログラム指定科目として、「スペイン史概論」「ラテンアメリカ史概論」「ブラジルの歴史」「スペイン文化研究」「現代スペイン文学」「ラテンアメリカ文学特殊研究」「スペイン美術史」「ブラジルの文化・芸術」「ラテンアメリカ経済論」などがある。
⑫韓国研究プログラム：大韓民国あるいは朝鮮民主主義人民共和国を含む朝鮮半島の文化、社会、文学、政治、経済、歴史の6分野について学際的に研究するプロ
グラムである。研究プログラム指定科目として、「韓国文化概論」「韓国の宗教・社会」「韓国言語文化概論」「韓国語原書講読」「韓国現代文学研究」などがある。
⑬東南アジア研究プログラム：東南アジア地域の歴史、民族、文化、宗教、社会、
地理、政治、経済など、さまざまな側面から総合的かつ体系的に研究するプログラムである。研究プログラム指定科目として、インドネシア、タイ、ベトナムの「文化・芸術」「民族・地理」「宗教・社会」「歴史」のほか、「東南アジアの宗教と文化」「東南アジア研究入門」「東南アジア史」「東南アジア政治経済論」「東南アジア社会論」などがある。
《研究科》
博士前期課程では、各分野の基礎を固めつつ、先端的な研究の成果を取り入れた授業が行なわれている。また、言語教育については、理論を扱う科目だけではなく、教育実習にあたる科目なども開講している。したがって、教育課程の編成や教授方法に関しては、研究者・高度専門職業人の育成という目的に沿った編成と工夫がされていると言える。博士後期課程においては、博士前期課程よりもさらに深く理論的研究ができる編成がなされている。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）《学部》

教育課程編成方針は、教育目的を踏まえて明確に表明されている。さらには、開学以来の 2 度のカリキュラム改訂、現在進行中の学科再編などに際しても、十分に検討され、文章化されてきた。
本学では、教職員の間に教育目標の認識が浸透しており、それに即した教育課程の編成方針が実現されている。ただ、全体に中小規模な大学であり、学科や研究分野別会議など
組織の規模も小さいため、学科会議、分野別会議、教務委員会などで直接議論され、問題を解決していくという方法がとられることが多い。このため、検討のプロセス、実施後の25

神田外語大学問題への対応などの情報が、記録として残されない場合がままあることは否めない。
科目の設定および内容に適した教授法の工夫についても、共通した問題が存在することに気づかされる。授業の内容、それに適した教授法などについては、つねに改善を図る努力が払われている。その結果、授業方法は多様で、効率的なものになっている。しかし、そうした努力は、それぞれの担当分野において行なわれているため、情報が担当部署内にとどまり、多くの教職員に共有されていない場合もある。
こうした情報は、教育の向上のために、多くの教職員に共有されていることが望ましい。
さらに、学部の教職員および学生の増加を考えれば、情報の共有化に意識的に取り組まな
ければ、貴重な情報が失われたり、部署内に埋没してしまう恐れもある。そうした事態を回避すべく、情報を明文化し、多くの教職員が情報を共有しうる体制を構築する必要がある。今後、こうした情報の明文化、共有化に向けて、努力していきたい。
《研究科》
大学院の教育課程編成方針については、評価の視点 1-3-③で示したとおりであるが、現在検討している専攻の再編成や社会情勢の変化等に対応して、適宜内容の見直しを図っていきたい。また、教育課程の編成と教授方法については、留学生や社会人入学者の特性やニーズにも配慮し、より教育効果が高められるよう工夫を図っていきたい。

2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2-3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実Ａ．教職員協働による学生への学修および授業支援に関する方針・計画・実施体制《学部》

教学を扱う教務委員会を中心とする委員会活動において、つねに教員と職員による協働体制が組まれ、意見を出し合いながら、学生への学修および授業支援に関する方針・計画を検討し実施する体制を整えている。
①附属図書館
基礎演習やゼミの授業時間を利用して、OPAC（オンライン 蔵書目録）やオンライ

26神田外語大学

ンデータベースを利用した文献検索の方法を職員が案内し、授業でのレポート作成やプレゼンテーションなどを支援している（資料 2-3-1～3）。また、平成 22(2010)年度
から学生の日本語文章表現能力向上のために、「日本語ライティングセンター」をグ
ループ閲覧室に設置し、各学期に「日本語文章講座」と「日本語文章作成相談」（個別相談）を実施している。平成 23(2011)年度前期は講座・相談とも回数を増やし、学生の学修の基礎となる日本語力養成のための支援を行なっている（資料 2-3-4～7 を参照）。これらの支援体制は、「図書館運営委員会」を中心とした教職員協働により、実施している。
②SALC (Self-Access Learning Center)
学生が自由に利用できる自立学習センターであり、学生の授業内外の英語活動を支援している。SALC では主に英語学習のスキルを指導しながら、自立した学習者に育てていくことを目的に、学生への学修支援の方針・計画・実施の体制を整備している。
英語学習において学生の求めるさまざまなニーズに対応するため、担当教員数を年々増加し、現在では 10 人の SALC 専任教員「ラーニングアドバイザー」および 4 人の職員が運営に携わっており、質の高い活動の支援を可能にしている。教材、各種教育
機器、予算の管理等も教職員が協働しながら行なっており、教員や学生のニーズに即応できる体制を整えている（運営体制の詳細は、視点 5-1-②を参照）。運営や利用促
進には、授業を受け持っている ELI(English Language Institute)の教員や SALC の「ラーニングアドバイザー」が独自教材（資料 2-3-8 を参照）を作成し、職員がデザ
インやプロモーションを行なっている。その他、市販教材は教員の選定によるものであるが、多くの教員が選定に関われるよう、ガイドラインを設け周知している（資料
2-3-9 を参照）。
また、平成 21(2009)年に開設されたウェブサイトやオンライン予約システムの管理・運営は、教職員が協力して行なっており、また教職員間の協議により有効な学修支援体制が構築されている（資料 2-3-10 を参照）。そして、センターのさらなる利用促進のため、ELI 教員、SALC「ラーニングアドバイザー」、事務職員で編集チームを編成し、学生向けのお知らせ、施設利用の情報や学習法をまとめた「ニュースレタ
ー」を、平成 18(2006)年度より年 4 回発行している（資料 2-3-11 を参照）。
③MULC (Multilingual Communication Center)
学生の授業内外の多言語活動を支援するこのセンターでは、7 カ国語（中国語、ス
ペイン語、韓国語、インドネシア語、タイ語、ベトナム語、ブラジル・ポルトガル語）のエリアに 9 人の教員と 3 人の事務職員が学修支援にあたっている。教職員の協働という面から見ると、次のような支援活動が挙げられる。
・言語エリアの談話空間の構築。各言語による会話空間を作るため、各言語を母語とする教員だけでなく、留学生にも支援してもらう体制を事務職員が調整。
・文化イベント（資料 2-3-12 を参照）の開催。各エリア主催の文化イベントでは、
企画・運営は教員が主体となり、経費の管理や手配などは事務職員が担当。
・広報活動。各言語エリアにおいて専攻を越えた学生の利用を促し、より開かれた27

神田外語大学

MULC を目指すため、教職員協働による広報紙「MULC 通信」を発行。
④メディアプラザ
学生が自由にパソコンを使用できるこの施設（資料 2-3-14 を参照）では、学生のICT(Information and Communication Technology)活用を支援するために、7 人の事
務職員が、常時 4 人体制で勤務しており、IT 関連科目に関する問い合わせや機器の貸出に対応している。また、22 名の学生アルバイトを雇用し、授業の合間に、常時 4人が勤務し、一般学生からの問い合わせへの対応等、事務職員の補助に従事している。
《研究科》
研究科では、運営委員会や研究科会議において博士前期課程について、また、博士後期課程会議において博士後期課程について、さまざまな意見を汲み上げ、学生への学修および授業支援に関する方針・計画を検討し、実施する体制を整えている。また、教育課程外で、大学院 BH（British Hills：国際研修施設）セミナー、言語科学講演会、日本語教育
海外インターシップを実施し、学修支援を図っている（資料 2-3-23～25 を参照）。
Ｂ．オフィスアワー制度
専任教員のうちの教授会構成員は、週に 1 コマはオフィスアワーを設定することになっており、学生は各研究室前に掲示された教員別時間割により時間を確認できる。語学専任
講師は、授業や学習支援にあてている時間以外は研究室に常駐し、その時間は学生への指導の時間として活用している。なお、平成 23(2011)年には、ウェブシラバス上でもオフィスアワーを公開（資料 2-3-13 を参照）できる仕組みを構築し、利便性がさらに向上した。
研究科についても同様である。
Ｃ．教員の教育活動を支援するための TA、ICT ツール等の活用《学部》

語学科目については、概ね少人数で授業が行なわれており、またペアワークやグループ
ワークを特色とする学生参加型の授業形態をとっていることもあって、TA(Teaching
Assistant)の活用はしていない。基礎科目である「体育・スポーツ」や研究科目である「演劇『実技』Ⅰ・Ⅱ」など実技系の科目については、必要に応じて TA がサポートしている。
また、教員の教育活動を支援するために、ICT ツール等を積極的に活用することで、学生の理解度に応じた、よりきめ細かな語学学修を目指している。
e ラーニングとして開講している「情報基礎Ⅰ・Ⅱ」「英語資格基礎Ⅰ・Ⅱ」「日本語表現力基礎」（資料 2-3-15～16 を参照）では、「メディア教育センター」がサポートを行
ないながら、教員の支援をしている。
また、本学では、Moodle（オンライン学習管理システム）が授業支援システムとして提供されており、語学を中心とした授業（資料 2-3-17～20 を参照）で、Moodle を組み込んだ授業展開を教員が行なっている。これにより対面授業を補完し、主として授業時間外で予習、復習などの学習支援活動も積極的に行ない、学習効率の向上、教員の負荷軽減に役立っている。教育コンテンツ作成に関しては、専門スタッフが授業等で使う画像、音声、

28

神田外語大学

映像の教材を作成し、教員を支援している。
《研究科》
本学の規定にしたがって、博士前期課程・博士後期課程それぞれで、TAを採用（資料
2-3-21～22を参照）し（概ね博士前期課程院生4～6人、博士後期課程院生1人）、また、大学院生および修了生の中から留学生に対する日本語チューター（学習助言者）を採用している（資料2-3-26を参照）。各々のTA、日本語チューターは大学院担当教員の教育研究活動を支援している。
Ｄ．中途退学者および留年者への対応①1・2年次生への欠席調査
平成21(2009)年度より、進級不能な学生を少なくするため、前期および後期の年2回、教職員が授業の出席状況のよくない学生に連絡をとって状況把握に努め、必要に応じて個別の面談を実施している（資料2-3-27を参照）。その際には、学生が授業の問題だけではなく、学生生活、人間関係、進路などについても相談できる体制を整備しており、必要に応じて「メディカルセンター」と連携し、臨床心理士による心理支援も行なっている。
②休・退学者の指導および再入学制度（資料2-3-28を参照）
休学および退学の希望者全員に対し、事務職員ならびに教員との面談（資料2-3-29を参照）を義務づけ、安易な休退学をしないように指導している。また、経済的理由や健康面での問題により、やむを得ない事情で退学する退学者に関しては、退学後3
学年度以内であれば再入学をすることができる制度を設けている。再入学者は、平成21(2009)年度は2人、平成22(2010)年度は6人、平成23(2011)年度は2人であった。
Ｅ．学生への学修および授業支援に対する学生の意見等を汲み上げる仕組み《学部》

本学では、学期の最終授業時に学生に対し「授業評価アンケート」（資料 2-3-30 を参照）
を実施している。アンケートにおいては自由記述の欄を多く用意しており、学生の意見を広く汲み上げることができるようにしている。また、集計された「授業評価アンケート」（資料 2-3-31～32 を参照）は、「学務審議会」にて学期ごとに検討され、必要に応じて体制改善に反映させる仕組みを整えている。
《研究科》
修士 1 年次生では、担任教員が学修面において学生の相談に応じ、意見等を汲み上げる
努力をしている。2 年次生および博士後期課程の学生においては、指導教員が中心となって、学生の意見を汲み上げ、改善への努力をしている。

29

神田外語大学（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
Ａ．教職員協働による学生への学修および授業支援に関する方針・計画・実施体制《学部》

今後も、教務委員会、図書館運営委員会、SALC の運営に関わる教職員の協働体制によって、学生の修学上の到達目標を達成できるよう、新たな方針・計画を立て、よりきめ細かな対応をしていく予定である。
MULC においては、センター長・各言語エリアの教員と事務職員が一同に会して協議する場を設定し、教職員協働による方針・計画の立案が迅速にできるように改善を進めていく予定である。
《研究科》
今後については、大学院の会議に、研究科・学部の教員に加えて、関係事務職員の参加を増やすことで、より多様な意見を出し合い、学生への学修および授業支援について、さらなる改善等を図れるようにしていきたい。
Ｂ．オフィスアワー制度
今後は平成 23(2011)年度に構築したウェブシラバスシステムによるオフィスアワーの公開を、より多くの教員に活用してもらえるような取り組みを進めていく予定である。
Ｃ．教員の教育活動を支援するための TA、ICT ツール等の活用《学部》

学部教育において教員の教育活動を支援するためにどのような形態がより望ましいのかを議論していきたい。ICTツール等の活用に関しては、授業支援システムの利用が拡大していることもあり、コンテンツ作成や運用体制の検討が必要となってくる。今後は、メデ
ィア教育センターのコンテンツ作成業務担当者とも連携し、教員と事務職員の分担・連携体制を構築する。
《研究科》
博士前期課程、博士後期課程の TA、日本語チューターのあり方について検討を続け、よりよいあり方を求めていきたい。
Ｄ．中途退学者および留年者への対応①1・2年次生への欠席調査
教員から報告のあった学生に対し、その学生の状況に応じて学生課、教務課、メディカルセンター等、適切な部署と連携しながら対応していくとともに、各学科の教務委員の教員に報告し、面談を実施するなどの方法により、学業への取り組みを改善す
るよう働きかけていく予定である。

30

神田外語大学②休・退学者の指導および再入学制度
退学者を減らすべく関係部署との連携をより強化する。また、年々希望者が増えている外務省の「在外公館派遣員制度」の任期が2年から3年に延長されたことに伴い、本学の休学期間も現状の最長2年から3年に延長する予定である。期限いっぱいまで休学したのちもスムーズに学業に戻れるよう、連絡・指導体制を整えていきたい。
Ｅ．学生への学修および授業支援に対する学生の意見等を汲み上げる仕組み《学部》

上述の「授業評価アンケート」に加え、授業外の学修支援に対する学生の意見を汲み上げる仕組みの構築を図っていきたい。
《研究科》
今後も、博士前期課程 1 年次生については担任教員が、2 年次生および博士後期課程の学生については指導教員が中心となり、学修面における学生の意見を汲み上げ、必要な改善への努力を継続する。

2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2-4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①
《学

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用
部》

Ａ．履修登録単位数の上限設定
本学では、単位制度の実質を保つために、1～3 年次（全学科）を対象に年間 48 単位を履修上限単位として設定している（資料 2-4-1 を参照）。ただし「教職に関する科目（32単位）」は履修登録上限単位数から除外するほか、教員との面談を経て考慮すべき事由があると判断された教職課程履修者には、履修単位数を制限しない措置を設けている。また、通訳・翻訳課程（英米語学科）履修者については、履修上限単位を年間 60 単位としている。これは教職課程および通訳・翻訳課程履修者が、これらの課程を履修しない学生と比べてより多くの単位修得を要するためである。
成績優秀者（前学期のGPA:Grade Point Averageが3.4以上の学生）に対しては、履修上
限単位数を超えて履修登録できる措置を設けており（資料2-4-1を参照）、個々の学生の学修成果と達成度に応じた履修計画が立てられるよう工夫され、主体的で質の高い学修を促すインセンティブを与える仕組みとなっている。

31

神田外語大学

Ｂ．成績評価
成績評価基準については、全学科で共通とし、100 点満点の 60 点以上を合格、59 点以下を不合格としている。表記は、A+（100 点～90 点）、A（89 点～80 点）、B（79 点～
70 点）、C（69 点～60 点）、F（59 点以下）である。また、前述の段階評価に適合しづ
らい成績評価は、P（合格）もしくは F（不合格）としている（資料 2-4-2 を参照）。複数教員が担当する科目については、事前に責任者を決定し、各教員から提出された成績をもとに、責任者が成績の平準化を図っている。なお、評価基準については学則第 29 条および平成 23(2011)年度「学生便覧」Ⅷ-2 に明記されている。
成績評価と連動し、GPA（A+＝4.0／A＝3.0／B＝2.0／C＝1.0／F＝0）を採用すること
により、学生は個々の学修到達状況を把握し、それぞれの学修成果に応じた学修計画を主体的に策定するよう促されている。さらに、上で述べた履修上限単位数の優遇措置に加えて、英語圏の協定校への留学基準や留学時の授業料免除の基礎資料としても GPA を活用している（資料 2-4-3 を参照）。
授業科目の評価は、試験、レポート、プレゼンテーション、授業への参加度合い、出席状況等、多元的な基準を設定している。いずれの評価方法を採用するかは、授業の形態、目的などが各々の科目により異なるため、各科目担当教員が適切に判断し、成績を付与している。科目ごとの評価基準については、本学ウェブ上に掲載されている電子シラバスの「成績評価の方法」に明示しており、学生は随時ウェブ上でこれを閲覧することができる（資料 2-4-4 を参照）。
また、平成4(1992)年度より、「成績確認制度」を実施している。この制度は、付与された成績評価について、学生が自己の学修状況を踏まえ疑義のある場合、所定の手続きを経て、科目担当教員に成績の確認を求めることができる制度である（資料2-4-2を参照）。
Ｃ．進級基準進級基準は、全学科において1年次から2年次、そして2年次から3年次へ進級する際に設けられており、学生へは「学生便覧」を通じ周知している。具体的には、1・2年次履修の言語教育科目（外国語必修科目）の修得単位数により、進級の可否が決定される（資料2-4-1を参照）。詳細は以下のとおりである。
〔英米語学科〕○1年次から2年次への進級基準……1年次必修英語科目

合計14単位中10単位以上修得していること○2年次から3年次への進級基準……1・2年次必修英語科目

合計26単位中22単位以上修得していること〔中国語・スペイン語・韓国語学科〕○1年次から2年次への進級基準……1年次必修の地域言語科目

合計12単位のすべてを修得していること○2年次から3年次への進級基準……2年次必修の地域言語科目

32

合計12単位のすべて

神田外語大学を修得していること〔国際コミュニケーション学科〕○国際コミュニケーション専攻1年次から2年次への進級基準……1年次必修英語科目
合計16単位中12単位以上修得していること○国際コミュニケーション専攻2年次から3年次への進級基準……1・2年次必修英語科
目

合計24単位中20単位以上修得していること○国際ビジネスキャリア専攻1年次から2年次への進級基準……1年次必修英語科目
合計16単位中12単位以上修得していること○国際ビジネスキャリア専攻2年次から3年次への進級基準……1・2年次必修英語科目＋1年次必修キャリア科目

合計24単位中20単位以上修得していること〔国際言語文化学科〕○1年次から2年次への進級基準……1年次必修の地域言語科目

合計10単位中8単位以上修得していること○2年次から3年次への進級基準……1年次必修の地域言語科目修得したうえで、2年次必修の地域言語科目

合計10単位をすべて合計8単位中6単位以上修得していること
なお、中国語・スペイン語・韓国語学科、そして国際言語文化学科には進級再試験の制度が設けられ、一定の条件（定期試験を受験していることや、担当教員が再試験を認めていること等）を充足すれば、進級再試験を受験することができる。再試験に合格すれば進級が可能となる（資料 2-4-2 を参照）。
Ｄ．卒業・修了要件
卒業の認定は、本学学則第30条に定めるとおり、4年以上の在籍と、指定された卒業要件単位数以上を修得した場合、教授会の議を経て、学長が学位を認定している。卒業要件
単位数は、各学科とも合計124単位となっている（資料2-4-1を参照）。また、平成17(2005)年度以降の入学者については、124単位の修得とあわせて研究プログラム24単位の修得を卒業要件としている。
審査手続きは、卒業要件をもとに、学生管理システムにて学生ごとに卒業判定を行ない、「卒業発表者（認定者）」「卒業再試験受験有資格者」「学納金未納者」「卒業要件不足者」「休学者」「留学者」の項目ごとに集計し、教授会に諮るというプロセスを経ている（資料2-4-6を参照）。「卒業発表者（認定者）」以外に関しては、別途、個人別学生リス
ト資料を作成し、卒業不可の理由について説明を行なっている。
その後、成績確認制度を利用した学生に対する卒業判定会議としての教授会での審査（資料2-4-7を参照）、および卒業再試験制度を利用した学生に対する卒業判定会議としての教授会での審査（資料2-4-8を参照）をそれぞれ開催し、学位授与認定を行なっている。
なお、卒業再試験制度は全学科を対象としており、一定の条件（卒業要件不足単位数が8 単位以内の者のうち、定期試験を受験しており、かつ担当教員が再試験を認めているこ33神田外語大学と等）を充足すれば卒業再試験を受験することができる。再試験に合格すれば卒業が可能となる。
Ｅ．他大学等における履修単位および入学前の既修得単位の認定
他大学ならびに他機関で修得した単位、および入学前に他の大学・短大で修得した単位
は、教育上有益と認められた場合、他の大学等との協議に基づき、一定の条件を満たせば、あわせて60単位まで卒業要件単位として認めている。
上記のうち、本学に入学する前に他の大学・短大で修得した単位は、外国語科目を除き30 単位を上限としている。
編入学に関しては、本学では、以下の4項目のいずれかに該当する者に対し、編入学試
験を実施している。そして、編入学を許可した者に対し、前在籍校で履修した科目を、本学における履修により修得したものとみなしている。
〔本学学則第14条より該当箇所抜粋〕（1）大学を卒業した者（2）他の大学において2年以上の課程を修了した者（3）短期大学を卒業した者（4）専修学校（2年以上、1,700時間以上の専門課程）を卒業した者
なお、(1)～(3)については、国内のみならず海外の大学、または短期大学を卒業、または必要な期間在学した学生にも適用している。
以上のように適正に選考された編入学生に対し、前在籍校で履修した科目を、本学における履修により修得したものとみなすに際し、次のとおり、上限を定めている。なお、これらの認定単位数は教授会の議を経て承認される。
○3年次編入学生（資料2-4-10を参照）
英米語学科編入学生……………………
中国語学科

〃

スペイン語学科
韓国語学科

62～66単位

〃

……………

64単位

〃

国際コミュニケーション学科〃

国際コミュニケーション専攻………

66～68単位○2年次編入学生（資料2-4-9を参照）
英米語学科編入学生……………………
国際コミュニケーション学科

44～48単位〃

国際コミュニケーション専攻………

46～48単位

国際ビジネスキャリア専攻…………

44～46単位《研究科》
言語科学研究科として、博士前期課程の修了要件である「2年間の在学と、32単位以上

34神田外語大学（必修科目8単位以上、選択必修科目12単位以上、選択科目12単位以上）の修得と修士論
文および最終試験の合格、ないし40単位以上（必修科目8単位以上、選択必修科目12単位
以上、選択科目20単位以上）の修得と修士研究報告および最終試験の合格」を厳格に適用している（資料2-4-11を参照）。
また、博士後期課程の修了要件では「3 年以上の在学と、単位とはならない論文指導演
習に 3 年間所属すること、選択必修演習 4 単位を含め 12 単位以上履修すること、博士論文の審査と最終試験の合格」を厳格に適用している（資料 2-4-12 を参照）。以上の修了要件は、冊子および大学ウェブ上の「大学院履修案内」で公開している。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）《学部》

平成 24(2012)年度に学科の再編が行なわれるが、再編後も引き続き厳正な適用を行なっていくとともに、データ編・表 2-7「修得単位状況（前年度実績）」をはじめとする客観的なデータを用いて、4 年次生に対する上限単位の設定を検討していく。また、GPA を用
いた上限単位の優遇などに関しても、教務委員会および教授会にて再検討を行ない、適切な上限単位数の設定と GPA の活用方法について検討していく。
《研究科》
引き続き、厳正な適用に努めつつ、改善点の有無などについては今後検討していきたい。

2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（1）2－5 の自己判定基準項目 2-5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備

Ａ．キャリア教育（インターンシップ等を含む）のための支援体制
インターンシップを含む本学のキャリア教育およびキャリア支援については、各学科から選出された教授会構成員の教員と、「キャリア教育センター」所属の教職員により構成される「キャリア教育委員会」を中心に、全学体制で対応している。この委員会は、本学のキャリア教育を良好かつ円滑に実施するために、平成 16(2004)年度に設置された学長の諮問機関である。

35

神田外語大学①キャリア関連科目の実施
本学においては、1 年次から 3 年次の延べ 800 人の学生が、社会的・職業的自立を目指すために以下のキャリア関連科目を履修している（資料 2-5-2 を参照）。
○「キャリアデザイン」……キャリアを考える入門編として「人は働かなければ生きてはいけない」を基本として、生涯を通じての人生設計に主体的・積極的に取り組むことの重要性を学ぶ。
授業名：「仕事と人生」「仕事と社会」「女性と仕事」「留学と就職活動」
授業の一部は日本経済新聞紙上で紹介された（資料 2-5-3 を参照）。
○「キャリア開発」……キャリア応用編として社会や組織の中で、個人はいかに生きていくのか。実社会におけるさまざまな制
度や業界・企業の分析・研究を行なう。
授業名：「雇用制度とライフスタイル」「行政・公企業研究」「業界・企業研
究」「国際会議実務」「ホスピタリティ」○「ビジネスインターンシップ」……社会人基礎力の育成
企業や官公庁・団体で実際の業務に取り組み、ビジネスの現場を肌で感じる就業体験（資料 2-5-4～5 を参照）。
②経済3団体との連携
本学は、学生のインターンシップ派遣先企業確保のため、社団法人千葉県経営者協
会、社団法人関東ニュービジネス協議会、経営情報連絡会の経済3団体に加盟し、定例会に参加している（資料2-5-6を参照）。インターンシップ受入れ要請や採用要請に限らず、経済動向や業界動向を把握し、タイムリーな情報を学生に告知している。
平成22(2010)年7月には千葉県経営者協会を通して、成田国際空港株式会社と財団
法人成田国際空港振興協会より、インターンシップ受入れの紹介を受けた。増加する
中国人観光客に対応するための、英語と中国語を話す学生のインターンシップ、ボラ
ンティアおよびアルバイトの派遣要請であり、空港への派遣には計52人の学生が応募し、滞りなく勤めを果たし、実りある体験となった。参加した学生の活躍ぶりは、日
本経済新聞で報道された（資料2-5-7を参照）。
③学生ポートフォリオの ICT 管理システムによる支援
本学は文部科学省の平成 21(2009)年度「大学教育・学生支援推進事業」に応募し、「学生ポートフォリオの ICT 管理システム構築によるキャリア支援」のテーマで採択された。これは、これまでの紙媒体による提出を電子媒体による提出に改め、キャリ
ア支援の充実を図るものであり、平成 23(2011)年 10 月から本格稼動となる。
ポートフォリオには、学業成績・進路・就職志望動向に限らず、クラブ・サークル
活動、ボランティア活動、留学の有無、インターンシップ歴、キャリア関連授業履修の有無を記載させ、個々の学生に対する的確な指導を目指すものである。これらのデ36

神田外語大学

ータは、キャリア教育のカリキュラム改善に役立てることができ、業界志望動向の掌握によるタイムリーな授業展開、外部講師の招聘など、適切なキャリア形成支援に資するものとなっている。
Ｂ．就職・進学に対する相談・助言体制
就職・進学に対する支援体制の中心となる「キャリア教育センター」は、センター長（教授）1人、いずれも企業出身の事務職員8人の、計9人で構成されている。事務職員の業務
内容は、就職・進学相談に対する指導・助言、企業訪問・開拓、求人情報の提供、就職支
援イベントの企画・実施のほか、実社会経験に基づく複数のキャリア関連科目の授業等である。具体的に業界（企業）を理解させ、また実際の就職活動や内定を得るまでのプロセスをイメージさせるため、各種の就職支援イベントを年間延べ100回程度開催している（資料2-5-8を参照）。なかでも、複数回開催する企業説明会（資料2-5-9を参照）には、参加企
業のほとんどが本学の卒業生を同道することから、学生は親近感をもって説明会に臨むことができ、最終的に内定につながるケースが多く出ている。
センター内には30人を収容できる教室が2室、15人対応の教室1室の計3教室があり、必要に応じて面接指導やグループディスカッションの訓練、業界・企業研究会等が開催され、学生が効率よく指導を受けられるような施設になっている。
行政からの支援としては、千葉公共職業安定所に本学担当の職員が 2 人おり、定期的に求人票を送付してもらうなど、きめ細やかな継続的就職指導等の支援をうけている。また、
船橋公共職業安定所学生等職業相談窓口（ハローワーク船橋ヤングコーナー）からも、多大な協力を得ている。
これら多角的な進路支援を通じ、就職を希望するすべての学生の就職を叶えるべく、各学科の教員や関連部署との協働体制により、地道な努力を継続している。また、大学院への進学や海外への留学相談があれば、大学院や国際交流課とも連携し、適切なアドバイスを行なっている。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
今後、社会的・職業的自立に関する指導をいっそう充実させるため、「キャリア教育委員会」と「キャリア教育センター」が中心となり、キャリア形成支援のための学内体制を強化していく。また、就職対策として多くの学生が苦手とする「SPI（適性検査）などの筆記試験対策講座」「エントリーシート対策のための日本語文章力養成講座」「時事問題解説
講座」には、より厚みをもたせて臨んでいく。

2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック37神田外語大学（1）2－6 の自己判定基準項目 2-6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
外国語大学としての本学は、建学の理念のもとに言語教育および教養教育を主軸に据え、本学の教育目標である真の国際人たる人材育成を達成すべくカリキュラムを編成し、以下のとおり大学教育を行なっている。
①英米語学科②中国語学科③スペイン語学科④韓国語学科

⑤国際コミュニケーション学科⑥国際言語文化学科⑦多言語教育⑧教養教育⑨研究演習・卒業論文⑩研究分野⑪大学院（言語科学研究科）
本学は、その教育目的を達成し、さらなる点検および改善を図るべく、前・後期末に学生による「授業評価アンケート」を実施しており、その「授業アンケート集計」は「学務審議会」および教授会において公開され、授業運営および授業内容やその方法、教材の適切性などについて検討する基礎情報として教員間で共有されている。
なお、平成 24(2012)年度より、学科編成は英米語学科、アジア言語学科（中国語専攻、韓国語専攻、インドネシア語専攻、ベトナム語専攻、タイ語専攻）、イベロアメリカ言語学科（スペイン語専攻、ブラジル・ポルトガル語専攻）、国際コミュニケーション学科（国際コミュニケーション専攻、国際ビジネスキャリア専攻）となる。
2-6-①
《学

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発部》

Ａ．英米語学科
各学年における英語教育の到達目標と評価基準を明示しており、授業内容・教材・指導法の適切性を点検・評価する体制が整備されている。1 年次開始時と終了時、2 年次終了
時、3 年次終了時にカリキュラムの一貫として TOEFL と「Kanda English Proficiency Test
(KEPT) Writing & Speaking」（本学が独自に開発した英語運用能力テスト）を全学科生に受験させ、習熟度を測定している。また、3～4 年次の必修科目「英語総合講座Ⅲ」に対して履修条件（TOEIC 600 点以上、TOEFL 480 点以上）を設定し、修学のあらゆる段階で到達目標を点検できる工夫をしている。
Ｂ．中国語学科
教育目的の達成状況を点検・評価するために詳細な「語学の達成目標」を明示しており、それにしたがって教育内容・教材・指導法などを充実させるように工夫している。同目標には、語彙数、検定試験、技能などの項目が提示されており、各教員が学生の中国語運用能力の習熟度を把握できる体制を整備している。

38

神田外語大学

併せて、学科が小規模なため、毎月の科会において、細部にわたり、授業内容や各学生の学修状況などを点検している。
Ｃ．スペイン語学科
1～2 年次では、教員間で授業運営について情報を共有するための「授業連絡ノート」を活用し、学生の学修状況・習熟度・教材の適切性・授業方法などをつねに点検できる体制を整えている。また、「授業計画」を設定し、各課の小テスト、中間試験、期末試験を実施
し、習熟度の把握に努めている。さらに、学科教員の共著による教科書を使用し、「スペイ
ン語技能検定試験」の受験を促し、同検定試験 4 級（英検 2 級相当）取得を目標に指導を行なっている。
Ｄ．韓国語学科
教育目的の達成状況を点検・評価するために、1～2 年次において約 3,600 語の「単語テスト」を実施している。1 年次においては、「韓国語ドリル・韓国語トレーニング」を配布
し、韓国語のパターンプラクティスを実施している。1～2 年次においては、「韓国語初級
読本」という韓国語読解の教材を配布し、さまざまな文体、ジャンルの文章に慣れさせる演習を実施している。
また、中国語学科、およびスペイン語学科同様、学科が小規模なため、毎月の科会で、授業と学生の両面を点検し、授業運営や学修指導に反映させている。
Ｅ．国際コミュニケーション学科
1～2 年次生の英語科目について到達目標と評価基準を設定し、それと照合させて、すべての英語科目における到達状況の点検・評価を ELI と協力して行なう体制を整備している。
評価基準には、修得すべき複数のタスクを指針として掲げ、きめの細かい評価ができるよう配慮されている。また、到達目標の指標として TOEIC 650 点の取得を義務づけており、
およそ 75％の学生が 2 年次までにこの基準を満たしている。
Ｆ．国際言語文化学科
アジアおよびブラジルの言語文化を専門に修学する国際言語文化学科は、インドネシア語、タイ語、ベトナム語、ブラジル・ポルトガル語の 4 専攻外国語、および必修の英語科
目（1～4 年次）のダブルメジャーをもとに授業を編成・運営している。毎月、学科会議を開催し、教員間で授業運営などについて情報を共有するための「授業日誌」を通して、また各学期に実施される「授業評価アンケート」の結果をもとに、専攻外国語別に学生の習熟度・教育内容・教材の適切性などを総合的に点検することができる体制を整えている。
さらに、専攻外国語別に設定された「授業計画」に沿って、毎回、授業において小テストを実施し、学生の習熟度を細部にわたり評価することに努めている。
また、本学科が企画する「4 外国語学内スピーチコンテスト」および外部で開催される
スピーチコンテストへの出場や、インドネシア語技能検定試験など各外国語の検定試験の受験を奨励し、学修者が自発的に自己の習熟度を把握するよう促している。

39

神田外語大学

Ｇ．多言語教育「多言語教育運営小委員会」を年に 9 回開催し、「選択外国語科目」および「トライ外国語科目」の点検、見直し等を含む全体の管理・運営を行なっている。
学科専攻のない 5 つの言語（アラビア語、イタリア語、ドイツ語、フランス語、ロシア語）については、「教科書連絡会議」を開催し、教材の適切性などについて検討や意見交換を行なっている。また、イタリア語、ドイツ語、フランス語、ロシア語の 4 言語は、メー
ルを連絡手段として、担当教員同士が、習熟状況、進度や副教材の有効性等につき、細部にわたって情報を共有しながら点検・評価を行なっている。その他、全入学生に対して「選択外国語科目履修ガイドブック」を配布し、本学で学修することのできる 12 の言語の紹介、到達レベルの明示、検定試験や短期留学制度による単位認定制度などを周知している。
Ｈ．教養教育「基礎科目」の中に、プレゼンテーションの方法、レポート・論文作成の方法等、大学における学びの基礎を身につけることを目的とした「基礎演習」を設定している。
「基礎演習」は全 1 年次生を対象とした前期の必修科目であるが、本学で編集した「基礎演習ガイドブック」を共通教材として用い、授業を実施している。基礎演習は「基礎科目」の中でも特に重要な位置づけを有することから、学期の中間および終了時に、担当教員に授業内
容や学生の学修状況についての報告を求め、教員間で意見の交換と情報の共有ができる体制を整えている。
Ｉ．研究演習・卒業論文
研究演習および卒業論文については、教務委員会内に作業部会として各研究分野の教務委員で構成する「研究演習運営小委員会」を設置し、「研究演習」（ゼミナール）の管理・運営、学生の履修状況、「卒業論文」の指導・審査方法などについて検討することのできる体制を整えている。また、研究演習および卒業論文のあり方などについても、研究演習運
営小委員会は定期的に委員会を開催し、卒業論文の履修状況・成績を踏まえて、指導方法、評価法の改善に努めている。
Ｊ．研究分野
①言語研究分野
学期中はほぼ毎月、「言語研究分野会議」を開催し、言語研究分野の研究科目を担当している教員間で情報交換や意見交換を行なっている。特に積み上げ式の研究科目、
たとえば、前期・後期で連続した内容になっている科目で複数の教員が担当している
場合は、つねに連携しながら教育運営を行なっている。また、各学期末に学生による授業評価アンケートを実施し、教材等の適切性、授業の内容および方法を点検する体制が整備されている。
②コミュニケーション研究分野
学期中はほぼ毎月、「コミュニケーション研究分野会議」を開催し、コミュニケーシ
ョン研究分野の研究科目を担当している教員間で情報交換や意見交換を行なっている。

40

神田外語大学

各学期末に学生による授業評価アンケートを実施し、教材等の適切性、授業の内容および方法を点検する体制が整備されている。また、学期ごとに科目別履修人数一覧を作成し、学生の履修状況を把握しカリキュラムの点検に役立てている。
「研究演習」と「卒業論文」の成績は研究分野会議で協議するなどの工夫を行なっている。
③総合文化研究分野
学期中はほぼ毎月、「総合文化研究分野会議」を開催し、総合文化研究分野の研究科目を担当している教員間で情報交換や意見交換を行なっている。各学期末に学生による授業評価アンケートを実施し、その結果に基づき、教材等の適切性、授業の内容および方法について点検を行なっている。また、学期ごとに科目別履修人数一覧を作成
し、学生の履修状況を把握することに努めている。さらに、オムニバス授業の「文化について考える」については、前年度の内容、成績評価の結果および方法などについて細部にわたり点検・検討している。
④地域・国際研究分野
学期中はほぼ毎月、「地域・国際研究分野会議」を開催し、地域・国際研究分野の研究科目を担当している教員間で情報交換や意見交換を行なっている。また、複数の教員が担当するオムニバス形態の授業（「国際社会が見えてくる」）を開設し、地域・国際研究分野の研究科目が有機的に連動する工夫をしている。評価については授業ごとに課される「リアクションペーパー」と学期末試験の指標を活用し、教育内容と方法の点検を行なっている。関連する研究科目については、各学期末に学生による授業評
価アンケートの結果を踏まえ、教材の適切性、授業の内容・方法を点検する体制が整備されている。
《研究科》
博士前期課程においては、言語研究ならびに言語教育分野の研究者や高度の知識と技能を身につけた高度専門職業人の、博士後期課程では言語科学分野における先導的・指導的役割を果たしうる研究者の養成を目的とし、その教育目的の達成状況については、指導教員による演習および研究指導の中で把握するように努めている。また、指導教員とは別に、各学生には担任教員をつけ、学生の履修状況、学修状況の把握に努めている。
2-6-②
《学

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック部》

Ａ．英米語学科
学生の評価は前述の評価基準に則り、各授業で学期中に継続して行なわれており、その評価結果は学生へのフィードバックやアドバイスという形で継続して行なわれている。また、1 年次の「英語基礎演習」（必修）を担当している英米語学科専任教員がアカデミック・
アドバイザーとしての役割を担い、個々の学生の英語能力試験の結果等を参考にしながら、学修指導を行なっている。
1～2 年次の英語科目に関しては、各々の科目に対して「カリキュラム委員会」が設置さ41

神田外語大学れている。また、ELI 教員に関しては、Professional Development System（教員の質の向上を目的に作られた制度で、現在 ELI ディレクターと 3 人のアシスタント・ディレクタ
ーの計 4 人を中心に運用されている）を実施している。これらの仕組みを活用し、評価結果に基づいて教育内容・教材・方法論などの見直しや改善のための助言などを行なっている。
Ｂ．中国語学科
上で述べた「語学の達成目標」と連動させて個々の学生の学修状況を点検し、定期的に会議を開き、評価結果に関する情報を教員間で共有している。評価結果については、学期
中に各授業で学生へフィードバックやアドバイスをするなどして継続的に学修指導を行なっている。学科教育においては、各学期に実施される授業評価アンケートの結果を踏まえ、授業内容・教材・方法論の改善を行なっている。また、スピーチコンテストへの参加を奨励するなど、学生の到達度に応じたきめの細かい学修指導を行なっている。
Ｃ．スペイン語学科
1～2 年次においては、前述の「授業計画」に沿って各課ごとに共通の小テストを実施し、学生の習熟度をきめ細かく点検し、教員間で情報を共有している。評価結果は、学生に対しアドバイスするなど継続的な学修指導を行なっている。さらに担当教員は、提出を義務づけられた学生の「授業ノート」を添削し、学修指導上のコメントやアドバイスを行ない、教員間で、学生の習熟度を点検し、授業運営および教授方法の改善などに努めている。
Ｄ．韓国語学科「単語テスト」に関しては、定期試験の点数と合わせて単位評価の基準としている。
「韓
国語ドリル・トレーニング」に関しては、収録問題を定期試験に出題することで能力の定着を図っている。
「韓国語初級読本」に関しては、本文を録音した音声 CD を配布し、朗読能力を向上させる授業を展開している。また、評価結果については、学期中に各授業で学
修上のアドバイスをするなどの継続的な学修指導を行なっている。
Ｅ．国際コミュニケーション学科
到達目標の評価結果は、個々の教員に提示され、特に ELI の教員については、PD(Professional Development) 制度を活用し、授業改善、教材の適切性などについて検討している。また、1～2 年次の英語科目では、習熟度、成績などについてすべての学生に対してオフィスアワーを活用し、「個別面談」を実施している。
各学期末に学生による授業評価アンケートを実施し、教材等の適切性、授業の内容および方法を点検することに役立てている。
Ｆ．国際言語文化学科
インドネシア語、タイ語、ベトナム語およびブラジル・ポルトガル語の 4 言語の専任教員が毎週集まり、学生の習熟状況に関する情報を共有する体制を整えている。これによって、個々の学生の習熟状況に応じた指導方法などをつねに点検・検討し、学生に対するき42

神田外語大学

めの細かい学修指導を継続的に行なっている。
また、自立学習支援施設（MULC：多言語コミュニケーションセンター）においては各専攻外国語の個別指導を行ない、スピーチコンテストへの出場を奨励するなど、教員間で協力し合いながら教育指導にあたっている。さらには、学期末に実施している授業アンケ
ートの自由記述や授業中の学生からの要望を担当教員間で検討し、教材・授業運営および方法などの改善に努めている。
Ｇ．多言語教育
前述の「多言語運営小委員会」において、各言語で構成されたメンバーが改善や問題点等について、意見交換、情報共有や提案を行ない、それを速やかに授業運営に反映している。フィードバックの一例として、教室内での言語学修にとどまることなく、料理やダンスなど学生参加型の学修イベントや教員のミニレクチャー付き映画鑑賞会を企画、実行し、文化・芸術の側面からも語学学修を補助する試みを行なっている。その他、学生と担当教員の両方にアンケートを実施し、それに基づいて、単発ながら、ペルシャ語、スワヒリ語、
ヒンディー語、アイヌ語、手話講座を開講した。この試みは、現在も続けている。
Ｈ．教養教育前視点（2-6-①）で取り上げた「基礎演習」担当教員からの報告を一元化し、教員間の閲覧に供している。また、担当教員が参集する会議を開催し、上で述べた報告内容を取りまとめた資料を配布のうえ意見交換、情報共有を図っている。また、その他の「基礎科目」
についても、「教養教育運営部会」の会議において、授業内容や方法の改善等について意見交換、協議を行なっている。
Ｉ．研究演習・卒業論文「研究演習」の教育内容や授業方法などについては、当該科目を管理・運営する 4 つの研究分野会議と「研究演習運営小委員会」で情報を共有し、検討している。学生の評価は、担当教員が授業中に学生へ学修上のアドバイスをするなど、適宜行なっている。
「卒業論文」
については、「研究演習」の授業および個別指導を通して、担当教員が論文執筆指導にあたっている。「研究演習運営小委員会」の主催する意見交換会で、「卒業論文」の指導上の改善点などについて情報を共有し、個々の学生の論文指導に役立てている。
Ｊ．研究分野
①言語研究分野「言語研究分野会議」における情報や意見交換の結果、教育目的および教育運営の実態に何らかの問題があると判断された場合、適宜、改善を図っている。一方、優れた教育成果についても、会議構成員間で情報を共有し、言語研究科目の内容の専門化・高度化・多様化につながるよう努めている。また、授業評価アンケートの結果は各教員に配布され、授業改善に取り組む際の基礎資料、あるいは、言語研究分野の関連研
究科目等の教育システムや言語研究プログラムの改善を検討する際の基礎資料として活用されている。

43

神田外語大学②コミュニケーション研究分野
教育目標の評価結果については、研究会議における意見交換等により教員間で情報を共有している。卒業論文に関して研究分野会議で得られた意見は、「研究演習運営小委員会」の意見交換会で報告し、他の研究分野とも連携のとれる体制を整えている。
上で述べた授業評価アンケートの結果は、各教員に配布され、授業改善に取り組む
際の重要な基礎資料として活用されており、これによって「コミュニケーション研究
分野会議」が所管する科目等の教育システムや研究プログラムの改善が図られている。
③総合文化研究分野
授業評価アンケートおよび科目別履修人数一覧を点検し、その結果に基づき、授業改善に取り組むとともに、授業運営上、支障をきたす可能性のある授業については、個別に点検し、必要に応じて、クラスを設定するなど、科目の運営の対応を行なっている。
また、後期に開講するオムニバス授業の「文化について考える」については、ほぼ
1 年間にわたる検討に基づいて授業の内容および方法を決定し、つねに改善を図っている。
④地域・国際研究分野
地域・国際研究分野の教育成果として、『グローカリゼーション――国際社会の新潮流』（神田外語大学出版局、平成 21(2009)年）が刊行され、オムニバス授業の主な教材として活用されている。また、前述の授業評価アンケートの結果は、各教員に配布され、授業改善に取り組む際の重要な基礎資料として活用されており、「地域・国際研
究分野会議」が所管する科目等の教育システムや研究プログラムの改善を検討する際の資料になっている。
《研究科》
指導教員・担任教員が把握した各学生の達成状況や問題点は、「大学院教務委員会」にて意見・情報交換が行なわれ、個々の学生への指導面やカリキュラムへとフィードバック
がなされている。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）《学部》

現行の体制では、各学科が主体となって年度ごとの教育成果に関する情報の集積と活用を行なっているが、今後は将来計画の一環として、全学科、全研究分野に共通した「教育成果報告システム」を構築し、情報の一元化・共有化を図る方法を検討する。また、「学務審議会」などを活用し、教育成果の吟味・検討をより組織的・計画的に行なうことのできる体制を整備する。

44

神田外語大学《研究科》
研究科の教育目的が学生の進路面でどう達成されているのか、この点をより把握できる
ように、平成 23(2011)年 4 月より、大学院教員 2 人を進路指導委員として定め、大学院生
へのキャリア形成支援や進路面での相談に応じる体制をスタートさせた。今後もこの体制の充実を進める。

2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定基準項目 2-7 を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①

学生生活の安定のための支援

Ａ．学生サービス、厚生補導
学生生活全般に関わる学生支援サービスは、総合窓口である学生課が担っており、学生の課外活動や学生自治組織である「学友会」（執行部、部会、同好会、愛好会、「浜風祭（学園祭）委員会」「選挙管理委員会」「卒業パーティー委員会」「卒業アルバム委員会」など）の全面的なサポート、保険業務、奨学金業務、証明書発行業務、相談業務、学生の休・退学者、留年者等の在籍者の学籍管理などを行なっている。
学生を支援する教職員の組織である「学生委員会」は、各学科から選出された教員と教務部長、学生課職員、メディカルセンターのメンバー、計14人によって構成されており、月1回の定期会議を開催し、学生全般に関わる案件について、情報の共有および討議・審議を行ない、厚生補導に関しての適切な対応を行なっている。
Ｂ．健康相談、心的支援、生活相談
本学では、学生の健康や悩みに関する相談に対処するべく、メディカルセンターを設置している。メディカルセンターには、看護師の資格を持つ常勤職員 2 人と非常勤臨床心理士のカウンセラー3 人（女性）がおり、学生のカウンセリングを実施している（相談件数はデータ編・表 2-12、資料編・資料 2-7-1 を参照）。
健康面における救急対応については、学内に AED を 7 台、車椅子 9 台を設置し、全教室とトイレに救急時の対応マニュアルを掲示している。また、教職員を対象に AED 講習会を毎年 4～5 回実施し、学生の救急措置が迅速にできるようにしている。
心理的側面からの支援としては、臨床心理士によるカウンセリングとは別に、平成
16(2004)年から「箱庭」「エゴグラム」体験を実施している。平成 22(2010)年度には、7045神田外語大学

件の利用があり、「箱庭」「エゴグラム」体験が心の悩みを相談するきっかけになるケースも毎年数件でている。
一般の学生相談については、学内の教職員が担当し、主に学生生活、学業、部活、進路などの相談に応じている。
Ｃ．経済的支援
学生の経済的支援については、奨学金の貸与を受けている学生の 9 割以上が日本学生支援機構の奨学金で賄われており、そのほかには、本学独自の奨学金、財団法人や地方自治体奨学金などがある。また「災害見舞金特別措置制度」および「授業料減免制度」「学部特待留学生授業料等減免制度」「学部成績等優秀留学生授業料等減免制度」「学部留学生教
育助成授業料等減免制度」「国外留学制度利用学生への授業料減免制度」等を設けている（データ編・表 2-13 を参照）。大学院生に対しては、日本学生支援機構奨学金がそのほとんどを占めており、TA 制度も経済的支援の一環として捉えている。
Ｄ．課外活動支援①学生課
学生の課外活動への支援については、学生の自治組織である学友会所属団体の中でも規模が大きく、多くの学生が参加する「卒業パーティー委員会」や学園祭を運営する「浜風祭委員会」などに対して活動資金が援助されている（データ編・表 2-14 を参照）。また、学生団体の主体的活動を支援するために、平成 20(2008)年度より「学生団体支援助成金制度」を設け、学生の企画内容に応じて、最大 30 万円の経済的支援
および人的支援を行なっている。平成 21(2009)年度からは、学友会でこの助成金制度を扱うことになり、平成 21(2009)年度および平成 22(2010)年度はともに「幕張チャリティー・フリーマーケット」「国際親善サッカー大会＆グローバルフェスタ」が選ばれ、平成 23 (2011)年度は、「国際親善サッカー大会」に対して助成が行なわれた。
②体育スポーツセンター
部活動を含む学生の課外活動に対する指導や、基礎科目である「体育・スポーツ」を運営する組織として「体育・スポーツセンター」がある。学長、学生委員会委員長、体育・スポーツセンター教職員等により構成される「体育・スポーツセンター運営委員会」を定期的に開催し、学生のスポーツ活動支援等に関する審議、意見交換を行なっている。センターでは、体育館や人工芝グラウンド、天然芝グラウンド等のスポー
ツ施設、用具などの貸し出しを行なうとともに、これらの施設を使った「学内スポー
ツ大会」のほか「チャレンジサイクリング」「チャレンジクライミング富士登山」「 ス
ノーボード教室」など、学外における課外活動プログラムも実施している。また、各種講習会等の開催をとおして、技術面・安全面・マネージメント面などの質的向上を目的とした学生への活動支援を行なっている。
特徴的な活動支援としては、基準 A でも説明するとおり（視点 A-2-①を参照）、ス
ポーツと外国語を融合した「スポーツ通訳ボランティア」の活動支援がある。これは日本で開催される国際的なスポーツイベントにおける活動の支援であり、活動機会の46

神田外語大学

提供や、参加学生に対する事前・事後の研修会等の支援を行なっている。平成 21(2009)年度に開設した通訳・翻訳課程をはじめ、各学科との連携も強化し、年々参加するイ
ベント数も学生数も増えている（平成 22(2010)年度は、12 の国際大会に 82 人の学生が参加）。国際的なスポーツイベントにおける専攻言語の活用を通じて、基本理念「言葉は世界をつなぐ平和の礎」の実践にもつながる本学ならではの活動になっている。
③ミレニアムハウス
270 人収容の多目的ホールと、40 畳の和室を備えた複合施設「ミレニアムハウス」
では、学生の課外活動支援の 1 つとして、学生の安全を確保しつつ、舞台作品を効果的に演出・製作するための「音響・照明技術講習会」を実施している。特に、音楽活動を行なう団体は、この講習会を修了することで、舞台照明、音響の技術を習得することができ、音楽活動の幅を広げることができる。また、学園祭では、企画立案および企画書の書き方やイベント開催までの段取りだけでなく、集客方法のアドバイスや、印刷物製作の指導、舞台技術を活かしての木工指導や進行台本製作指導等も行なっている。ミレニアムハウスではまた、本学学生および一般に向け、日本文化を学ぶ機会を提供するために、公開講座を開催している（書道、箏、三味線、唄、舞踊。データ
編・表 2 -14 を参照）。
Ｅ．編入学生への支援
本学ではさらに、広く一般から募集する一般編入学試験と、同一法人の専門学校「神田外語学院」からの推薦編入学試験を実施しており、平成23(2011)年度は2年次および3年次に計116人が本学に編入学した。編入学生への支援は、年度はじめに実施する全体の各種ガイダンス以外に、編入学生に特化したガイダンスを約6時間実施し、大学のカリキュラ
ムへの理解を深めている（資料2-7-2を参照）。また、編入学後に大学の授業スタイルへ早期に順応できるように、編入学生のみでクラス編成した「基礎演習」を必修化している。
特に「神田外語学院」からの編入学生に対しては、編入学前に本学の教員が専門学校に赴き、「Academic Writing」という授業を講義している（資料2-7-3を参照）。編入学生を自主的に支援する、編入学の先輩学生が中心となるサークルもあり、編入生ガイダンス、編入学前の希望者向け説明会にも何度も参加し、個別相談にあたっている。このサークル
では、毎週決まった活動日時に、サークルへの入会の有無に関わらず、編入学生の履修から学生生活まで、幅広い相談を受けている。これにより編入学生は年度はじめのガイダン
ス実施時期だけでなく、つねに先輩からの支援を受けることができる。
2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

Ａ．学生満足度調査
学生生活全般についての学生満足度調査は、全学生に対して 4 年に 1 度実施している。
平成 16(2004)年度、平成 20(2008)年度に実施し（資料 2-7-4 を参照）、次回は平成 24(2012)年度に実施する予定である。なお、平成 20(2008)年度学生満足度調査の結果を踏まえて、
特に要望の多かった学生食堂における座席数の増加や、バス停留所の大学構内への設置な47

神田外語大学

ど、ハード面の環境整備を行なった。
Ｂ．学生の意見・要望
学生の意見・要望を汲み上げる仕組みとして、学生自治組織である「学友会」がある。
「学友会」は、大学が承認したすべての学生団体が属しており、学友会の代表機関が「学友会執行部」になる。学内には、「学友会執行部」が設置する意見箱があり、学生の意見・要望を集約している。学生課職員は、学生選挙で選出された 7 人の「学友会執行部」（会長１人、副会長 2 人、会計 2 人、書記 2 人）および 2 人の「監査委員会」（監査 2 人）の顧問を務め、各団体の代表者が集まる定例会合に参加し、学生の意見や要望を聞き、対応をしている。また、学生の主体的な活動を側面から支援するために、職員が「部会委員会」「同好会小委員会」「卒業パーティー委員会」「浜風祭委員会」などの顧問になり、学生からのさまざまな意見・要望を聞き対応している。平成 23(2011)年度には、芝グラウンド、
ダンススクェアなどのスポーツ・音楽施設の整備、部室近辺の通路の整備、移動掲示板の購入などを行なった。
平成 20(2008)年度後期に開設された MULC では、アンケート調査等をとおして、学生から重要な意見・要望等があった場合は、必要に応じて「多言語教育運営小委員会」にて検討する形式をとっている。最近では、MULC の開館時間が 1 時間延長（平成 22(2010)
年 4 月）されたことや、すべての映画鑑賞会において本学教員による解説が実施されるようになったことなどにつながっている。また、教員からの意見により、時間帯ごとの利用ニーズを把握するために、利用者数の記録を採取。この記録をもとに、時間帯ごとの学生
アルバイト人数の見直し等を図り、サービス面の向上や学習環境の改善につなげている。
（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
Ａ．学生生活支援
今後も、学生が主体的に活動できる環境について検討を行ない、学生のニーズに合致した適切な支援をしていく。学生の課外活動をよりいっそう活発にするために、教職員が学生に対し具体的にアドバイスをしながら、学生が活動しやすくなるためのファシリテータ
ー役になり、学生の可能性をできるだけ広げられるような環境を整備していきたい。また、
学生団体活動への継続的、かつ有効的な支援を行なうために、各団体と時間をかけて頻繁にコミュニケーションをとっていきたい。学生相談機能については、メディカルセンターに集約するだけではなく、それぞれの窓口においても学生の相談内容に応じて適切、かつ柔軟に対応できるよう、他部署の学生相談機能に関する理解を深めていく。このため、関係部署との情報交換やコミュニケーションの機会を頻繁につくり、有機的な連携を図りたい。学生の健康面、心理面のケアとしては、4年間で健康に関する基本的な知識を習得できるように、セルフメディケーション教育を充実させていきたい。
Ｂ．意見・要望への対応
学生生活全般に関する学生の意見・要望については、「学友会」を中心とした学生団体の意見を汲み上げる仕組みがあり、有効に機能している。しかし、学生の個々のニーズや要48

神田外語大学

望に関しては、まだ十分に把握できているとはいえないため、今後も定期的に学生満足度調査を実施し、結果を分析・検証し、より多くの学生の個々の意見・要望に応えるようにしていきたい。そのために、平成 24(2012)年度に全学生対象の学生満足度調査を実施する
予定である。
図書館や体育スポーツセンター、MULC など、各施設ごとに行なっている学生に対するアンケート調査等を一本化し、授業、課外活動、経済支援、施設などの項目に分け、学生がなにを最も求めているのかを、さらに分析し、大学として対応できる体制を整備したい。

2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2-8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

Ａ．教育目的と教育課程
本学は 1 学部（外国語学部）6 学科体制を敷いており、学則に、学科ごとの教育研究目
的を定めている。学科により専攻する言語は異なるが、学則では「多文化共生が求められる社会情勢の中で、高度の言語運用能力を身につけさせると共に該当言語圏の様々な事柄に対する知識を教授することにより、豊かな教養を有し国際社会に貢献し得る自立した人材の養成を目的とする」としている。この目的を達成すべく教育課程が構築されており、それは概ね 2 つに大別される。ひとつの大きな柱としては外国語大学の社会的な責務である「実用的な語学力」の育成であり、もうひとつは広い意味での「教養」を身につけさせることである。
Ｂ．教員の確保と配置
教育課程にしたがい、教員については各言語において言語教育を専門とし、その言語を母語とする教員を多く配置している。学生の約 75％が英語を主専攻としているが、英語教育においては 65 人の語学専任教員を配置し、主に 1～2 年次生が受講する 4 技能の上達を目指すクラスを担当している。この教員組織 E L I に属する教員は、言語教育または応用言語学などの分野で修士号を取得し、なおかつ教授経験のある者を原則として海外より採用している。多言語教育においても、教員の確保と配置に関しては、同様の措置がとられ

49

神田外語大学ている。専任教員 189 人のうち 99 人は外国籍の教員であり、専任教員における外国人教員比率（52.4％）は朝日新聞出版発行の『大学ランキング 2012 年版』（データは 2010 年に基づく）では、全国第 3 位となっており、本学の教員構成の特徴となっている。
教養科目・研究科目を担当する教員については、各学科において教育目標を達成すべく、その専門分野に偏りがないように採用計画をたて、必要に応じて採用している。また、キャリア教育の分野においては、企業の実務経験者を採用し、職歴を生かした形での教育を展開している。
大学院に関しては、さらなる充実を目指し、できるだけ学部との兼担を避け、現在 5 人の大学院所属専任教員が中心となり、大学院生に対して十分にパーソナルレベルの対応を行なっている。
Ｃ．教員の専門性と配置バランス
教育課程についても、明確な教育目標の理解に基づいて構築されており、本学の大きな特徴でもある「語学教育」の実践にあたっては、言語を教える専門家として、単にその言語を母語とする教員ということだけではなく、言語教育または応用言語学などの専門分野
における学位をもち、かつ本学の理念・教育目的を理解する教員を専任として配置している。言語教育においては教員の専門性や学術的背景は非常に重要な要素であり、現在の採用制度および PD(Professional Development)制度が機能し、多数の外国籍教員の「質」が保たれていることは特筆すべき点と考えている。
学部教員はその専門性に偏りが生じないようにバランスが取れた配置となっている。採用は基本的に各学科の主任を中心に行なわれているものの、採用計画の段階で、大学全体のバランスを確認するために、学長を中心とした「大学運営会議」において学部全体の人事計画に関する検討が行なわれ、その検討結果が実際の採用活動に反映されている。その点では、教員人事が学科主導で行なわれながらも、つねに大学全体としてのバランスや共通性が保たれながら進められる仕組みになっている。
本学で授業を担当する教育職員の職階は講師、准教授、教授となっており、助教の職位は採用していない。現在採用はしていないが、研究所等に所属し、研究の補佐および事務処理を行なう助手は規則上認めている。
2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

Ａ．教員の採用・昇任
専任教員の約半数を占める語学専任教員の採用については、毎年ウェブを使って海外より応募者を募り（毎年 300 人から 400 人の応募）、書類選考の後、実際に現地に出向き、面接を実施したうえで採用を決定している。学部の教員については、学科にかかわらず、
面接と並行し模擬授業を実施し、採否を決定している。これは本学が「教育」により重点を置いていることの表われであり、学長面接においても学生教育に対する意欲の度合いが大きなポイントとなっている。
昇任については、学内基準に従い各学科からの推薦に基づき、審査のための委員会が招50

神田外語大学

集され、審議が行なわれる。本学では「教育」重視の観点から、教科書作成も業績として考慮しているほか、研究面のみならず教育面での評価も重視している。
Ｂ．教員評価、研修、PD (FD)
教員評価、研修、PD については、定期的に点数化して評価を行なうような制度はない
が、学期ごとに学生の授業評価アンケートを実施している。また、学部の新規採用教員は、職位や所属にかかわらず当初は 3 年契約とし、3 年目前期において「再任審査委員会」が組織され、教育、研究、学務活動などの評価に基づき、テニュアへの審査が行なわれている。語学専任教員については原則 2 年契約であり、契約更新に際しては厳格な PD システ
ムが適用されている。PD 制度は、大きく分けて以下の 2 つの要素から成り立っている。
①授業・研究ポートフォリオの作成様式に制限は設けていないが、下記の要素を盛り込んで 1 年間の授業運営および研究に関する事項について作成し、ELI ディレクターに提出する。
・授業での使用教材、配布物およびその使用結果について・共同または単独のアクションリサーチに関する報告・ピアオブザベーション（相互授業観察）の報告
・個別に実施した学生アンケートの結果
・教員の自己評価・学会、研究会、FD 研修会などへの参加状況②公式の評価レポート
以下の 3 つのレポートで構成され、ELI ディレクターに提出される。
1)授業観察（Formal Teaching Observation）
事前に提出される授業計画に基づいて授業が行なわれ、観察実施後、評価者は報告書を作成する。主な評価項目は次のとおり。
・授業の目的が明確、適切であったか
・講義は学生にとって適切になされたか
・学生の授業への参加が適切に促されていたか
・学生の理解度合いを適切に把握していたか
・学習方法を提示し、自学を促したか
2)大学が実施する授業アンケート（Formal Student Evaluations）
各学期末に大学が全学対象に行なう授業アンケートの結果。
3)研究活動報告書（Formal Research Project Report）
所属するリサーチグループのコーディネーターによる、研究活動に対する評価
レポートの結果。
これらの評価プロセスを通じて、授業改善が行なわれるように組織的に取り組んでいる。

51

神田外語大学

そして総合的な判断において契約の更新可否が決定されている。
さらに ELI においては、海外の外部コンサルタントと契約し、定期的に授業・研究の助言を受けられる体制を整えている。また学会での研究発表も奨励しており、財政的なバックアップもしていることから、年間約 30 人の教員が海外の学会で発表を行なっている。
国内の語学教育最大の学会 JALT（全国語学教育学会）においても、大学別では最大数の発表を行なっている。
学部教員の PD については、学科別に授業の相互観察などが実施されているほか、臨床心理士のカウンセラーを招いて精神的に問題を抱える学生への対処法に関する研修会を行なった（平成 20(2008)年度）。過去 2 年においては、代表的なオンライン学習管理システムである Moodle の全学的な導入のために、16 回にわたりワークショップを開催した。
オンライン教材の利用については各教員間にスキルの差があり、そのスキルに応じた丁寧な指導が必要となっているので、さまざまな角度からワークショップを重ねた。
本学の特徴となっている語学教育を行なうそれぞれの言語を母語とする教員の採用および PD については、併設の専門学校からの蓄積を活かしながら、適切かつ効果的に行なわれている。また、学部教員についても例外なく採用時は 3 年任期つきでの採用とし、テニ
ュア化に際しては一定の評価を行なうシステムが確立している。
2-8-③

教養教育実施のための体制の整備

本学では、従来「一般教育」の教員組織が教養科目（一般教育科目・基礎科目）の評価
や新設、廃止を協議していた。しかし、カリキュラム検討等を行なう過程で、教養教育を
各学科における語学科目や専門科目と切り離した形で扱うのではなく、俯瞰的にカリキュ
ラム全体を見て検討すべきとの考えから、「一般教育」所属の教員は各学科に所属を変え、各学科より教養教育を検討する教員を指名し「教養教育運営部会」を編成し、その任にあたることとなった。
各学科所属の教員で編成される「教養教育運営部会」の制度に改めて以降、カリキュラ
ム上設定される教養科目については、各学科の意見が反映されることになり、「教養教育」
がカリキュラム上、孤立することなく実施されるようになったと評価している。
（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
平成 24(2012)年度に学科再編が行なわれる。専攻言語に変更はないが「アジア言語学科」「イベロアメリカ言語学科」という新しい括りができるので、新しい学科編成にふさわしい教員組織を平成 23(2011)年度中に再構築する。その際には現在検討されている大学院の専攻再編成も念頭に置き、現在の学部・大学院の教員所属分離型の是非についても検討を行ない、平成 25(2013)年度までには結論を出したい。
語学専任教員の PD システムについては、十分な効果が得られている。学部教員の PDについては、平成 23(2011)年度中に、「教務委員会」を中心として、「PD 委員会」のあり方や役割を明確にし、ワークショップなどが定期的に開催できるよう、具体的な方向性を出したい。その際には、授業改善にとどまることなく、外部研究費の獲得などもテーマに
加えたい。

52

神田外語大学

このたびの震災を踏まえ、リスクが確認された外国籍教員の採用および雇用形態については、早急に検討プロジェクトを立ち上げ、リスクの軽減が図れるように改善する。
組織については当面改善の必要性は感じていないが、学生の日本語運用能力の改善については議論を重ねてきており、初年時教育である「基礎演習」の評価に加え、「日本語運用能力」について集中的に議論できる小委員会を平成 23(2011)年度中に設置し、新学科が設置される平成 24(2012)年度のカリキュラムに反映させる。

2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2-9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

校地、校舎および施設、設備等の教育環境については、それぞれに設定された基準を十分満たすとともに、教育目的達成のため適切に整備されている。また、大学施設全般に係わる運営・管理についても、法人本部「施設部」との連携を図りながら、適切に行なわれている。それぞれの整備状況および運営・管理状況は以下のとおりである。
Ａ．校地

敷地面積 98,840 ㎡の緑豊かな敷地に、人工芝および天然芝グラウンドを囲むかたちで
計 7 棟の校舎群が配置されており、適切な管理のもと、授業のみならず、学生の部活動、外部への貸出し等の利用頻度も非常に高い。在籍学生 1 人あたりの校地面積は 26.5 ㎡であり、設置基準の必要面積 10 ㎡に対し十分に上回っている。また在籍学生数に対する必要校地面積は 37,180 ㎡であり、本校敷地面積 98,840 ㎡は十分に基準を満たしている。
なお、東日本大震災による液状化等により、校地は被害を受けたが、応急措置による復旧を行ない、後期授業開始までには、すべての復旧を終わらせる予定である。
Ｂ．校舎

建物床面積の合計は 40,862 ㎡であり、昭和 62(1987)年の開学以来、学生および社会のニーズに対応すべく拡張整備を行ない、平成 20(2008)年 10 月に 7 号館が完成し、今日に至っている。現在の在籍学生数 3,718 人での設置上の必要面積は 14,602 ㎡であり、十分にゆとりのある空間構成ができている。
講義・演習室については、20 人教室から 400 人教室まで、多種多様な教室がそろっており、特に BLS(Blended Learning Space)教室（机の配置を自由に変えることができ、PC・53神田外語大学

映像装置を常備）の稼動率が高い。また、情報端末が自由に利用できる、6 号館 1 階「メディアプラザ」、2 階 SALC、7 号館 2 階 MULC（多言語コミュニケーションセンター）の稼動率も高く、多くの学生が授業時間以外に飲食をしながら自由に歓談・学習を行なっている。
Ｃ．７号館（含む図書館）
それまで 1 号館 1 階にあった図書館を、7 号館 1 階に床面積 3,800 ㎡を有する新図書館として再整備した。この 7 号館は、1 階に図書館、2 階に MULC・教室、3 階にカフェが配置された複合施設となっている。図書館にはカラフルなデザイナーズ家具が 306 人分配
置され、集中して勉学できるゾーンやリラックスして読書等ができるゾーンを設けるなど、学生の多様な利用を可能にする数々の工夫がなされている。平日の開館時間は、通常 9 時から 19 時 50 分であるが、東日本大震災の影響により、当面の間、終了時間を 50 分切り
上げ 19 時までの開館としている。利用状況については、設計時の想定をやや下回るものの、本離れが叫ばれている今日にあっては、十分に利用されていると判断できる。
2 階 MULC (Multilingual Communication Center)には、中国語、スペイン語、韓国語、
インドネシア語、タイ語、ベトナム語、ブラジル・ポルトガル語の擬似体験空間がつくられている。各言語ゾーンには教員研究室が併設され、各言語を母語とする教員から生きた
外国語を学び、それぞれの文化や習慣を体験することができる、他大学では見ることのできない特徴的な学習環境が整備されている。また 7 号館は、サスティナブルデザインを採用し、環境に配慮した建築物となっている。
Ｄ．学生食堂
4 号館に 2 カ所、7 号館に 1 カ所、学生会館に 1 カ所あり、学生 1,300 人が同時に食事を楽しむスペースを有している。営業時間は９時から 14 時までであるが、7 号館カフェのみは 17 時までオープンしており、学生はもとより、近隣の住民にも多く利用されている。
Ｅ．情報関連施設設備
学生が利用できる PC は、貸出用を合わせ、852 台が設置されている。そのうち、6 号
館 1 階メディアプラザには 151 台の PC が設置されている。この 6 号館には映像・音声などを編集できる設備、画像合成装置を備えた「バーチャルスタジオ」、衛星放送受信設備（18チャンネル、11 言語）、少人数で多目的に学習できる空間「マルチパーパスルーム」15 室などがあり、学生の多様なニーズに対応できる施設となっている。
PC 教室は、現在 16 教室あり、さまざまな授業で活用されている。そのうち 12 教室（BLS教室）は、机のレイアウトが自由にでき、PC や AV 機器が常設された少人数教室となっている。
ネットワーク環境としては、大容量データの送受信が可能なインフラ整備を進めており、
6 号館・7 号館においては全域で、また 1 号館 1 階 BLS 教室等でも無線 LAN での送受信が可能となっている。

54

神田外語大学

Ｆ．施設・設備の安全性
耐震性については、すべての建築物が昭和 56(1981)年建築基準法施行令（新耐震）の改
正以降に建設されたこともあり、問題となるところはない。今回の東日本大震災においては、7 号館 2 階に構築した各国の建物に一部歪み等が発生したものの、すべての建物で、構造部材に損傷は見当たらなかった。しかしながら、仕上げ材である非構造部材については各所で被害が発生し、また液状化による被害もあったことから、これらの復旧については至急に措置を講じるとともに、長期の学生休暇を利用し、全学的に復旧工事を実施する。
施設の安全管理・メンテナンスについては、総務部に営繕課を置き、建築基準法に基づく特殊建築物定期報告、ビル管法等、さまざまな法的調査・検査・報告を行なうとともに、日々点検を行ない安全の確保に努めている。災害時の対応については、数日間の飲料水は受水槽等で、食料については食堂の食材、燃料は LPG（プロパンガス）、照明については
自家用発電機により数時間の対応は可能であるが、インフラが破損した際のトイレの問題については、今後解決しなければならない課題である。バリアフリーについては、スロー
プ、トイレ、エレベーター、駐車場等各建物に設置され整備されている。
また CO2 の削減および省エネにも取り組んでおり、人感センサーによる照明・換気扇の制御、トイレへの自動水洗器具の設置、中水の洗浄水への活用などを行なっている。平成22(2010)年度に導入した BEMS（ビル・エネルギーマネージメントシステム）によるデマ
ンド制御、中央監視装置によるエネルギー監視も成果を上げており、老朽化した本館空調
機器についても平成 23(2011)年度に高効率機器への更新を行なう。
Ｇ．快適に生活できる環境作り
教育研究目的を達成するためには、アメニティに配慮した快適な環境作りが大切である。
本学には、日本庭園、水の庭園、そして 7 号館の屋上庭園がある。また、洋風庭園とオー
チャードガーデンは 7,000 ㎡もの広さがあり、昼食時には木陰で食事を摂る多くの学生を見ることができ、四季折々に咲く花々と果実類は癒しの効果を与えている。また水の庭園
では、井戸水を利用した噴水が睡蓮の咲く水面を叩き、涼しさを与えている。
施設環境作りについては、学生への意識調査、あるいは 4 年ごとに行なう学生満足度ア
ンケート調査等により汲み上げた意見をもとに、満足度を上げるべく整備を行なってきた。
学生からは、「キャンパスがきれい」「施設設備が充実していて学習意欲が喚起される」等の肯定的な意見が寄せられる一方で、「PC の台数が不足している」「食堂の座席が少ない」
等の不満も寄せられた。これを承けるかたちで PC 環境の改善や食堂座席の増設等を行なったところ、平成 16(2004)年度には 70.4％であった満足度に関する数値は、平成 20(2008)
年度の調査では 73.1％に上昇した。
2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理

授業を行なう学生数は、エビデンス（資料2-9-11～13を参照）にあるとおり、ほぼ教育的効果を配慮した人数になっている。1年次の韓国語学科ならびに国際コミュニケーション
学科国際ビジネスキャリア専攻において適正人数を上回っている部分があるが、今後の入学超過率を適正にすることで解消されると予測している。3年次、4年次においては、エビデンス（資料2-9-13を参照）にあるように、学生が複数のクラスの中から興味のある授業を55

神田外語大学選択できるようになることからクラス数は多くなるものの、1クラスの人数は教育的効果を配慮した適正人数となっている。
（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
Ａ．教育環境の整備
校地面積については、十分な広さを確保しており、将来大幅な定員増が計画されても、学生 1 人あたりの基準面積に不足が生ずることは考えにくい。
校舎については、7 号館の完成により、概ね整備は終了したが、学内には建築後 23 年を経過した建物も含まれている。設備を含め不具合が生じる場合には、学生の健全な教育環
境を保持するため、今後も法人本部「施設部」との連携を図りながら、適宜対応していく。
また、大掛かりな改修等の工事が必要になる場合は、理事長や「執行役員会」に働きかけ、「中期経営計画」へ取込みを図り、合理的かつ計画的に整備を進めていく。
情報関連施設設備については、PC の利用状況を分析し、一般教室へのネットワーク接続環境の整備、既存 PC の効率的な運用方法を検討していく。また、ICT 環境整備のビジョンを作成し、授業とのさらなる連携を図り、教育ニーズに沿った展開を検討していく。
施設設備の安全性については、日々点検を行なっており大きな問題は発生していないが、鉄部の腐食、外壁タイルのはく離による落下等、今後きめ細かい点検が必要となる。また、
東日本大震災による液状化の復旧については、地盤面下の確認が困難なことと、完全な復旧が難しい箇所もあり、長期にわたって継続観察を続ける必要がある。
快適に学生生活を送ることができる環境作りについては、よりいっそう美しい環境作りを目指し、豊かな周囲の樹木環境を取り込み、多くの樹木に囲まれたキャンパス作りを行なっていきたい。また、定期的に学生の意見を汲み上げ、さまざまに変化する学生意識を先取りしながら、ソフトとハードが密接に連携を取り、特徴あるキャンパス整備を進めていきたい。
Ｂ．授業における学生数管理
授業を行なう学生数に関しては、現状では教育的効果を配慮した学生数（クラスサイズ）を保っているが、より効果的な外国語学修という点からは、クラスの人数をさらに少人数にしていくことが望ましい。今後の中長期計画の中で、語学修得を含むそれぞれの授業の適正人数を検討・調整し、教育効果を高めていきたい。

［基準 2 の自己評価］
各基準項目に関する上記の記述を総合して判断し、本学としては、基準 2 全体についても求められる要件を満たしていると判断する。
この基準 2「学修と教授」は、教育機関としての大学にとっては中心となる領域であり、日々の実践の課題である。本学は、後発の大学であり、建学以来、本学以前に建学された
多くの大学の成果に学び、その上で自ら努力して独自の工夫を行ない、本学ならではの教育を作り上げようと努力してきた。その努力は「学修と教授」の領域において、ささやか

56神田外語大学ではあろうが、一定の成果を生みだすことができたと考えている。
以下では、各基準項目を関連させてまとめることにする。
「学生の受入れ」に述べたように、本学の学部では幸いにして十分な入学者を確保できているが、単に数を確保することを目標とするのではなく、「教育課程および授業方法」や「教育目的」の観点から本学の教育に適した学生を受け入れることが重要である。推薦入試、編入学試験では、本学の教育に適性のある学生を選抜しようとしている。一般入試においても、入試問題の作成にあたっては、本学の教育に適した学生を選抜できる出題を心がけている。定員確保が難しい状
況にある研究科においては、入学定員を満たすためのさまざまな方策を実施している。
「授業課程および授業方法」において大学の意図する教育を行なうためには、適正な教員の配置が不可欠である。本学では、語学教育などに多くの外国人教員を採用しているが、その際にも、十分な教育的バックボーンを持つ教員が、本学教育の目的・方針を理解した
うえで、授業を行なうようにしている。さらに、「職能開発」の部分で述べたように、能力評価や PD を適切に行なうことによって、質の高い授業を実現している。外国人（あるいは各言語を母語とする者）の教員の活用のノウハウは本学の大きな財産である。
本学は、授業における教育を、それだけで閉じたものではないと考え、学生の自立学習の促進を組織的に支援している。
「学修及び授業の支援」で述べたように、学生が自立学習に取り組むことができるよう、SALC や MULC を中心にさまざまな仕組みを用意している。その結果、授業と自立学習が有機的に結びつき、効果的な学修を可能にしている。また、狭義の学修だけではなく、広く学生の自主的な活動を支援するものとして、「学生サービス」で述べたような、さまざまな企画が用意されている。
こうした活動や企画を可能にするためには、それに適した施設が用意されていることが必要である。
「教育環境の整備」で述べたように、本学は機能だけでなくデザイン性にも配慮した施設を建設してきた。5 号館、6 号館、7 号館は、自立学習や学生の活動の場として活用されることを想定して設計、建設されている。このような設備を用意することによって、各言語を母語とする語学専任教員による自立学習の支援が実現できるのである。現在、
このような計画が結実して、自立学習や学生のさまざまな活動が実現している。
このような体制によって教育を受け、自ら学習を行なってきた学生を社会に送り出すた
めに、適切に運用されなければならないのが卒業・修了判定である。本学では、教育の目的に対応して適切な卒業・修了基準を定め、これに基づいて厳正な判定を行なっている。
最後に忘れてならないのは、教育は大学内の事柄として完結するのではなく、学生の卒業後の生活につながるものでなければならないということである。本学では「キャリアガ
イダンス」で述べたように、外国語学部の学生が卒業後にどのような職業に就くか、あるいは学業を継続するかについても、必要な知識、経験が得られるように配慮している。
本学では、このように「学修と教授」に含まれるそれぞれの内容が、個別的に適切に運営されているだけではなく、有機的に関連することによって、個性的であると同時に効果的な教育を実現していると考える。

57

神田外語大学基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3-1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

本学の運営・経営に関しては、「学校法人佐野学園寄附行為」および「学校法人佐野学園
寄附行為施行細則」に基づき、理事会を最高政策決定機関とし、理事長が学校法人の代表者として執行業務を総理する。理事長の業務執行に関しては、理事会の決議のほかに、稟
議に関する規程、経理に関する規程や諸々の規程に基づいて実施されている。
理事、評議員、監事の選任は、「学校法人佐野学園寄附行為」に基づき適切に行なわれている。理事会・評議員会は、定期的に開催され、理事・評議員・監事の会議への出席率も高い。監事の業務監査、監査法人の会計監査も適切に行なわれている。
経営の規律は保たれ、誠実に執行されており、維持・継続性に問題はない。
3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

使命・目的を継続的に実現するために、教学部門においては、教授会がおよそ月 1 回定期的に開催され、審議の場が設けられている。
経営部門においては、理事会・評議員会が定期的に開催され、経営に関する事項について審議がなされる。
経営方針の実行にあたっては、平成 19(2007)年 4 月に理事長の諮問機関として「執行役員会」が置かれ、およそ月 1 回定期的に開催されている。「執行役員会」においては、さ
まざまな問題について議論・検討され、教育面の質の向上・経営面の質の向上・情報技術力の強化・関連事業力の強化を骨子とする「中期経営計画」の作成にあたっている。
経営の使命・目的実現のために 3 つの組織（教授会・理事会・執行役員会）のもとで継続的に努力がされている。

58

神田外語大学

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守設置基準等の主要数値と対比すると、学部教員については、必要専任教員数 82 人に対し 157 人、必要教授数 42 人に対し 42 人が在籍する。大学院教員については、必要研究指導員数および研究指導補助教員数計 15 人に対し、研究指導教員数および研究指導補助教
員数は計 19 人が在籍する。校地・校舎についても、必要な校地面積 37,180 ㎡に対し、98,840㎡、校舎面積 14,602 ㎡に対し 37,795 ㎡を確保して学生に提供をしている。
本学は、上記のように学校教育法ほかの法令や基準等に適合している。
3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

Ａ．環境保全への配慮｢神田外語大学施設管理規程｣を整備し、電気使用量の減量対策の実施のほか、キャンパ
ス内の環境保全に努めている。また、新図書館（7 号館）は「屋上緑化」「クール・ヒートチューブ」「氷冷却」「地下水の利用」などのエコ技術が用いられ、環境保全に配慮した建物である。
Ｂ．人権への配慮
労働条件については、就業規則として「学校法人佐野学園神田外語大学就業規則」「神田
外語大学教育職員就業規則」を定めている。各種ハラスメント防止については、「ハラスメ
ント防止委員会」を設置し、ハラスメント防止に努めている。個人情報の取り扱いについては、「学校法人佐野学園個人情報保護について」「学校法人佐野学園個人情報保護に関する規程」の規定を整備し対応している。公益通報については、「学校法人佐野学園公益通報に関する規程」の規定を整備し対応している。
Ｃ．安全への配慮「神田外語大学防災規則」を整備し、火災、地震その他の災害の予防ならびに生命、身体の安全確保および災害による被害の軽減を図っている。また、本学学生による自警団
KSP(KUIS Safety Patrol)を設置し、夜間時に校舎および校舎周辺を警備することで、女子学生も安心して学習ができる環境を整えている。KSP への参加学生に対しては、顧問である元警察官より適宜指導がなされている。
3-1-⑤

教育情報・財務情報の公開

Ａ．教育情報の公開
教育情報の公開については、学則第 1 条の 3 に規定し、学校教育法施行規則で定められた内容で対応している。公開は、大学ウェブを中心に行なっており、学校案内や大学の刊行物にも掲載し、在学生や保護者に加えて、受験生や一般の方々にも閲覧を可能にしてある。

59神田外語大学

Ｂ．財務情報の公開①私立学校法第 47 条に基づく書類の備付「決算書類等の開示の為の閲覧規則」を定め、毎年度の決算後、最新の財産目録、貸借対照表、収支計算書および事業報告書、監査報告書を法人本部総務部に備え置き、閲覧に備えている。閲覧の対象者は、学生および父母等の保護者、卒業生、その他の利害関係者とし、本学、神田外語学院、神田外語キャリアカレッジ（KGCC）を閲覧
請求の窓口としている。
②決算情報の掲載
ウェブへの掲示のほかに、「神田外語大学報」と学内の掲示板への掲載を行なっている。ウェブに掲示している最新の内容は、平成 22(2010)年度決算（財産目録・貸借対照表・収支計算書）、平成 23(2011)年度予算（収支計算書）、決算・予算の解説文書等、
平成 22(2010)年度事業報告書、平成 23(2011)年度事業計画書、平成 22(2010)年度監
査報告書、平成 23(2011)年 5 月 1 日現在の在籍学生数など。また、「神田外語大学報」の平成 23(2011)年 8 月 1 日発行版にも、同一内容を掲載している。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営の規律と誠実性は、問題なく維持されている。今後も、環境保全や人権に対する配慮を忘れることなく、法令等の改変や情報開示の拡充等に配慮して経営にあたりたい。

3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3-2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

Ａ.理事会の権限等
本学園の理事会は、「学校法人佐野学園寄附行為」第 10 条と「学校法人佐野学園寄附行
為施行細則」第 2 条と第 3 条に基づき、学園の最高政策決定機関として、理事の選任等と諸規程の制定等を行なう。
理事会は、理事総数の 3 分の 2 以上の出席により成立し、定期開催は年 4 回、臨時開催
は随時行なう。また、理事会の構成は、神田外語大学長、評議員のうち理事会で選任した者、学識経験者のうちから理事会において選任した者で、定員は 7 人ないし 9 人となっている。

60

神田外語大学

現理事の選出条項ごとの構成は、大学の学長 1 人（寄附行為第 6 条第 1 項第 1 号該当）、評議員より 5 人（同第２号該当）、学識経験者より 2 人（同第 3 号該当）、計 8 人。また、経歴ごとの構成は、大学等教育経験者が 2 人、大学等管理経験者が 1 人、会社等の経営経
験者が 3 人、建学者の一族から 2 人、計 8 人。各理事とも識見が高くかつ判断力の優れた方々である。
Ｂ.理事会への付議状況と理事会の機能性の発揮「学校法人佐野学園寄附行為施行細則」により、理事会の決議事項は詳細に定められている。不動産の取得等の緊急性の高い案件も多いので、臨機応変に臨時理事会も開催され、定期開催の 4 回と合わせて年 7 回程度の理事会が開催されている。
学園には、常任理事会を定めた規程も存在するが、理事各位の協力のもとで臨時理事会を必要に応じて随時機能的に開催できるので、法人業務の推進上の問題も生じていない。
Ｃ.その他
理事会の成立には理事の 3 分の 2 以上の出席が求められる規程もあり、出席率はほぼ100％である。付議された議事については、問題点を抽出し慎重に討議されている。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会は、学内の出身者に偏らず、社会経験が豊かで、学園の運営に資する意見と識見をもたれた方々から構成されており、理事会は、問題なく機能している。

3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定基準項目 3-3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

Ａ．教授会
本学の教授会は、学則第 39 条第 1 項と｢教授会規則｣第 2 条に基づいて、外国語学部の専任の教授、准教授、講師をもって組織される。また、教授会は、学則第 40 条と「教授会規則」第 3 条に基づいて、教育課程に関する事項、教育の改善に関する事項、学生の入学・退学・休学・卒業、その他の学生の修学に関する事項、学生の賞罰・指導および厚生に関する事項、外国語学部の教授・准教授および講師の資格審査に関する事項ならびに学61神田外語大学長の諮問した事項について、審議する。
Ｂ．教授会等の審議プロセス
教授会の審議は、学長の諮問機関である「学務審議会」での検討と、教授会のもとに置かれる各種委員会での審議を経たのちに行なわれる。各種委員会には、「入学試験委員会」「教務委員会」「学生委員会」「紀要委員会」「教職課程委員会」「国際交流委員会」「図書館
運営委員会」「キャリア教育委員会」「プロフェッショナル・ディベロップメント（PD）委
員会」「自己点検・評価委員会」「学生懲罰委員会」がある。
「教務委員会」の例をとれば、｢教務委員会規則｣の規定に基づいて、教育課程および授業に関すること、学生の学内試験、進級、卒業等の成績に関すること、学籍に関すること
ならびに教務に関するその他の事項（入学試験に関するものを除く。）を審議する。また、同委員会は、各学科、「教養教育運営部会」および各研究分野の教員のうちから選出された者各 1 人（英米語学科については 2 人）、学長の指名した教員および教務部数人をもって組織され、議決事項は、学長および教授会に報告を要する。
「学務審議会」は、｢学務審議会規則｣に基づいて、学務の重要事項について学長を補佐し、教育と研究に資することを目的とする。学長、各学科の主任、教養教育運営部会長および各研究分野長、学長の指名した者ならびに事務局長および教務部長をもって組織される。
Ｃ．大学院の会議
本学の大学院（言語科学研究科）には、大学院学則第 32 条に基づいて、博士前期課程については「研究科会議」、博士後期課程については「後期課程会議」が設置され、教育課
程の編成および実施に関すること、入学・留学・休学・退学および課程修了の認定等学生の身分に関すること、論文審査および最終試験その他の修学に関すること、学位の授与および取り消しに関すること、研究科／後期課程担当教員の資格審査に関すること、ならびに学長の諮問した事項が審議される。「研究科会議」「後期課程会議」の構成は、研究科長
ならびに博士前期課程／博士後期課程の授業科目を担当する専任教員および兼担教員をもって組織される。
Ｄ．その他
本学では、学部および大学院とも、諸規程において意思決定組織ならびに同組織の権限や責任が明文化され、意思決定体制が適切に整備され、その権限および責任も明確になっている。また、各組織とも、およそ毎月1回の頻度で会議を開催しており、教育研究に関する学内の意思決定は迅速かつ的確に行なわれている。
3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

Ａ．学長の権限
学長は、大学を代表し、校務をつかさどるとともに、教育・運営を統括する権限を有する（「学校法人佐野学園寄附行為施行細則」第 6 条第 1 項、「学校法人佐野学園組織規程」

62

神田外語大学

第 5 条第２項、学則第 38 条第 2 項）。また、学長が外国語学部の教育・運営を統括するため、学部長は置いていない。
Ｂ．学長への支援体制
学長の大学運営面での支援体制は、次のように整備されている。
・大学運営に関する重要事項ほかの諮問に応じるために「運営会議」（「神田外語大学
運営会議規則」）が設置され、学長、副学長、事務局長、学長の指名者をもって組織され、審議にあたっている。
学長への業務執行の支援体制は、次のように整備されている。
・学長を補佐するため、3 人以内で副学長を置くことができる（学則第 38 条第 11 項、「神田外語大学副学長に関する規則」）。現在、教学部門からの副学長（教員）と事務部門からの副学長（職員）を、1 人ずつ選任。
・学長を補佐するため、学長補佐を置くことができる（「神田外語大学学長補佐選任規
程」）。
学長への事務面での支援体制は、次のように整備されている。
・教育・運営上の重要事項に関する学長の指示事項を担当する「学長室」を設置。
・将来構想の企画・立案および実施に関すること、ならびに本学の学科設置・収容定
員増・カリキュラム改革およびこれらに係わる申請手続きに関することを担当する「企画部」を設置。
・本学の運営全般に対する点検と評価を基に大学改革の企画・立案に関すること、ならびに本学の運営全般に対する改善と改革に関することほかを担当する「大学改革室」を設置。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
現行の体制のもとで、意思決定の迅速さや的確さは実現されている。学長の教育・運営を統括する権限は外国語学部のみならず、大学院を含む本学全体に及び、適切なリーダー
シップが発揮されている。

3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定基準項目 3-4 を満たしている。

63神田外語大学（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意
思決定の円滑化

Ａ．大学の教学部門とのコミュニケーション
学校法人の業務を決する理事会には、神田外語大学長が理事として出席する。学長は、大学を代表して理事会に学則等の規定の改変や教員人事等を上申し、教授会での審議事項
や検討事項について報告を行ない、大学と理事会との情報の交流を図っている。
また、理事長は学園で開催されるすべての会議等に出席できる権限を有しており、必要に応じて教授会に出席し、コミュニケーションが図れる体制にしている。
Ｂ．大学の事務部門とのコミュニケーション
大学内において隔週ごとに開催される「部長会」には、法人から企画部長が出席し、情報共有やコミュニケーションを図ることができる仕組みとなっている。個々の問題についての必要な連絡相談等は随時行なわれている。
Ｃ．執行役員会でのコミュニケーション
執行役員は、法人部門から 1 人、大学部門から 2 人、専門学校から 2 人が選任され、これに理事長と法人本部長が加わって、月 1 回「執行役員会」を開催している。各部門の現状や課題等が討議されることで、全学的なコミュニケーションが図られ、意思決定の円滑化に資している。
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

Ａ．法人および大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンス
学園の理事会は、最高政策決定機関であり、「学校法人佐野学園寄附行為施行細則」第 3条に定めた決定事項等を審議する。大学から理事会への提出議案については、学長ないし事務局より説明が行なわれ、教授会での審議等についても適宜言及される。理事会には、大学の事務局幹部、執行役員も陪席する。各管理運営機関が情報を共有して、相互チェッ
クを果たせる体制となっている。
Ｂ．監事の選任とガバナンス「学校法人佐野学園寄附行為」に基づき、監事は 2 人または 3 人選任することになっており、現在は常勤監事 1 人と非常勤監事 1 人の構成である。監事は理事会・評議員会に毎回出席し、決算時や予算策定時には事務局の報告を求め、問題点があれば個別監査を行なう体制にあり、ガバナンスの機能性は十分保たれている。
Ｃ．評議員の選任とガバナンス
評議員は、「学校法人佐野学園寄附行為」に基づき、学識経験者を 10 人評議員会で選出

64

神田外語大学し、卒業者 5 人と職員 5 人を理事会で選出している。現在の人員は、学識経験者 10 人、卒業者 5 人、職員 5 人の計 20 人で組成され、理事の評議員兼務者数 8 人の 2 倍を上回り、半数が外部よりの選出となっている。
委任状提出者も含めれば、毎回全員が出席している。評議員会は、予算と決算に加えて、不動産の取得等の重要な事項の審議も担っており、定時開催年 2 回のところ、臨時開催も含め年 3 回は開催されている。ガバナンスに問題はない。
3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた経営

Ａ．提案制度の実施
平成 20(2008)年度より、教職員の「アイディア提案制度」を導入した。年末の職員研修会にて事務改善アイディアを各部門の担当者から発表させ、その優劣を決めて表彰するな
ど、職員のやる気の向上も図っている。改善・改革等のアイディアは、経営に生かし経費の削減等に役立てている。
（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
法人と大学のコミュニケーションは良好に図られ、ガバナンスも整備されている。
当学園は、東京の神田と千葉の美浜にそれぞれ拠点を有するので、部門間や教職員間の連携を高めるために、人事交流等に加えて、対外行事を共に行なっている。
学園全体の広報と社会貢献の目的をもって、平成 19(2007)年度より、毎年夏季（夏休み中）に関東近隣の各地で実施している「英語教育公開講座」は、まさにその活動の一例であり、法人・大学・専門学校の垣根を越え、教職員が一丸となって取り組んでいる。こうした活動により全学的なコミュニケーションを図っている。

3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定基準項目 3-5 を満たしている。

65

神田外語大学（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

Ａ．大学の組織
学園の組織は、「学校法人佐野学園組織規程」に基づき整備されている。大学の組織は、事務局運営部署と教育支援部署から構成される。事務局運営部署には、総務部、教務部、アドミッションセンター、広報部等が属し、教育支援部署には、附属研究所、学科別共同
研究室、生涯教育機関等が属している。
学長が大学の教育・運営を統括する。事務局運営部署は、事務局長が学長を補佐して掌理統括する。各部署の部長職は事務職員で構成される。教育支援部署は、研究面を考慮して教員等から任命された所長等が、業務を掌理し、別途所内に事務局が設置されている。
Ｂ．組織の構成の変更
組織は事務組織の機能面を重視し、その構成は必要に応じ改革・変更が実施されている。
平成 18(2006)年度以降の主な組織改革・変更は、次のとおり。
・附属図書館の事務組織を、体制強化のために教務部へ集約 (平成 18(2006)年)
・英語の自立学習支援センター「Self-Access Learning Center(SALC)」を、学事部に新設（平成 18(2006)年）
・「出版局」を、図書出版活動強化のために設置（平成 18(2006)年）
・附属機関である「キャリア教育センター」に、学生の就職支援業務を集約（平成19(2007)年）
・理事長の諮問機関として「執行役員会」を設置（平成 19(2007)年）
・「国際問題研究所」と「言語教育コンサルタントセンター」を、附属機関として設置（平成 20(2008)年）
・「多言語コミュニケーションセンター」（Multilingual Communication Center（MULC））を、附属機関として設置（平成 20(2008)年）
・「児童英語教育研究センター」を、附属機関として設置（平成 21(2009)年）
・入試広報部を、入学試験業務等を行なうアドミッションセンターと学生募集を行なう広報部に分割（平成 22(2010)年）
・法人本部に「施設部」「関連事業部」を設置（平成 22(2010)年）
C．事務職員の業務参加
事務職員は、所属部署の通常業務に加えて、教授会の求めに応じて陪席者として出席し、教授会のもとに置かれる各種委員会の構成員として大学の教育活動の一端を担う。委員会
組織には、「学務審議会」「教務委員会」「学生委員会」「キャリア教育委員会」「入学試験委員会」「自己点検・評価委員会」「国際交流委員会」「ハラスメント防止委員会」「留学生別科運営委員会」「プロフェッショナル・ディベロップメント（PD）委員会」「学生懲罰委員66

神田外語大学会」「附属図書館運営委員会」ほかがある。
3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

Ａ．業務執行の体制
大学の事務組織の運営は、事務局長のもとに掌理される。
事務局運営 8 部署に部長が任命され、所属する組織の運営責任者として機能している。
事務職員は全体で、専任 69 人、嘱託 29 人、パート等 123 人、受入派遣 8 人、合計で 229人の構成となる。教育支援は 14 部署あり、それぞれの事務組織は事務局長に属し管理される。組織の構成は、業務の種別に分かれ、機能を果たしている。
Ｂ．執行役員制度の導入
全学園の業務管理体制の強化のために、平成 19(2007)年 4 月から執行役員制度を導入した。これにより、「執行役員会」で協議された中期経営計画に基づいた業務執行の体制と機能性の追求が行なわれることになった。
執行役員制度とは、「学校法人佐野学園執行役員に関する規程」と「学校法人佐野学園執行役員会規程」に基づき、事務職員のうちで、能力・経験等を考慮し、学園の業務の執行に貢献が期待できる者を選出し、任に当たらせるものである。執行役員の選任は理事会で行ない任期は 2 年で、現執行役員は、法人本部から 1 人（企画部長）、大学部門から 2 人（事務局長、学事部長）、専門学校部門から 2 人（副学院長、事務局長）の計 5 人の体制。
この執行役員に理事長・法人本部長が加わり執行役員会を組成する。この執行役員会は、理事長の諮問に応えて、大学を含む学園の重要課題（中期経営計画等）を検討する機関と位置づけられ、その機能を果たしている。また、執行役員会の開催にあたって、各理事・学長・学院長等が議事の必要に応じて参画し、機能的な意思決定を図るよう運営されている。
Ｃ．施設部と関連事業部の設置
全学園の設備計画の推進と事業力の強化のために、平成 22(2010)年 7 月より 2 つの組織
を法人本部の中に立ち上げた。中期経営計画の推進にあたって、個別事業の推進のために機能する組織である。
3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意

Ａ．年末研修会の実施とその内容
毎年 12 月末には、30 年間以上も続く学園の伝統行事である、学園職員全体を対象の年末研修会を開催している。この研修会では、各部門を代表する職員が、共通する 1 つのテーマに沿ってプレゼンテーションを行ない、問題点等を提起する目的で企画され、現在に至っている。
最近のテーマは、平成 20(2008)年 12 月には、図書館新設プロジェクト他の発表会、平成 21(2009)年 12 月には、各部門の新規プロジェクトの発表会、平成 22(2010)年 12 月に67神田外語大学

は、部門ごとの学園改善計画の提案コンクール（入賞団体は表彰）実施等々のテーマで、関係会社の社員も含めて毎年実施している。
Ｂ．自己研修としての通信教育
個々の職員の資質・能力の向上への取組みとして、就業規則第 47 条に定める職員教育の規定に基づき、平成 21(2009)年度から職員研修の一環として、外部団体の通信教育講座を利用した研修制度を開始した。講座修了者に対し受講料の補助を行ない、キャリア開発の学習意欲を高めた。嘱託職員にも受講門戸を開き、学園推薦の通信教育の講座 80 種類を設定した。大学職員の通信教育講座の実績は、平成 21(2009)年度は講座受講申込者数
35 人中修了者数 24 人、平成 22(2010)年度は講座受講申込者数 27 人中修了者数 17 人であった。
（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
執行役員の制度が導入されたことで、中期経営計画等の策定や現況分析・情報交換から、斬新な業務執行の行なわれる体制への強化が図られている。
外部環境の変化に対応するには、職員の個人能力向上が必要であり、スタッフ・ディベ
ロップメント（SD）に支援させる体制を強化してゆきたい。

3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3-6 を満たしている。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

Ａ．神田外語大学の建学
神田外語大学は、昭和 62(1987)年に建学されてから本年で 25 年目となる。千葉市美浜区若葉地区を中心に校地約 3 万坪・校舎等約 1 万 2 千坪の規模に成長し、平成 20(2008)年 11 月の図書館完成をもって、開学時に予定した校舎と校地の整備はすべて完了した。
Ｂ．神田外語大学の成長
建学時は 1 学部 4 学科体制で始まり、大学院・留学生別科等を設け、平成 13(2001)年に2 学科を増やし、1 学部 6 学科体制になった。平成 24(2012)年度には、アジア系言語とイ
ベロアメリカ系言語を再編して、1 学部 4 学科体制にする予定である。外国語学部の学生

68神田外語大学

入学者数は 347 人で始まり、学生在籍者数（留学生別科生も含む。）は 3,718 人規模となった。校地・校舎とも、学生数に対比して設置基準上は余裕のある状況で、学生数を増加させる計画も可能である。
Ｃ．大学と学院
当学園は、専門学校神田外語学院を併設している。大学と学院は、編入学等を通じて相互に補完関係にある。両校の学生数を合わせると 5,365 人となり、授業料収入は年間約 65億円を超え、収入の規模は安定している。
Ｄ．収入の多様化
帰属収入の多様化策の一環として行なわれている、生涯学習支援事業（社会人向けの英語教育等）とソリューション事業（他大学への英語教育支援事業）の規模は、当学園の事
業収入等の中で、年間 5 億円の水準を占めるようになった。
生涯学習支援事業は、「神田外語キャリアカレッジ」（KGCC）が行なう、社会人のための英語教育等の受託と小規模の会話学校等から構成される。学校英語の範疇を越えた、将来性ある事業として継続育成している。
ソリューション事業には、「言語教育コンサルタントセンター」を大学の組織に設けて対応している。広島文教女子大学や熊本の崇城大学における英語教育に、神田外語大学の ELI(English Language Institute)での英語教育法・教授法を持ち込んだもので、依頼元への移管を将来目標とする。
3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

Ａ．全法人の資産・負債の状況
平成 23(2011)年 3 月決算時点の法人全体の資産総額は 458 億円であり、負債総額の 128
億円を差し引いた正味財産は 330 億円となる。
Ｂ．大学・学院の校地・校舎の状況
大学は千葉市美浜区若葉に所在し、その校地は千葉県企業庁から購入した。土地代金の支払いが完了し、すべて自己名義となっている。建学時に予定した校舎の建設は完了し、学生が勉学する環境は整った。
専門学校神田外語学院は千代田区内神田に所在し、平成 22(2010)年 9 月に賃借中の校舎
中村ビル（現学院 2 号館）を買取り、専門学校の全校舎を賃借物件に依らない状態になった。
学園に設置する両校とも、存続基盤は安定している。
Ｃ．借入金の状況
学園の 69 億円の借入は、事業団と銀行からの長期借入で、その期間は 5～20 年に設定され返済負担は少ない。借入金の総資産比率は約 15％、元利金の償還比率は約 7％で特段問題にならない水準である。元利金の年間返済額は安定し、懸念はない。

69神田外語大学

Ｄ．収支のバランスの状況
学生総数の数値も安定しており、大きな校舎等の設備需要の少ない状況下では、収支のバランスは取れている。
（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
長期的な視野で言えば、神田地区の保有地の再開発が当学園の最大のテーマである。これには、神田外語学院と神田外語大学を融合した教育キャンパス作りも検討される。中期
経営計画の財務力強化の方針のもとで、当面は、資金調達余力の充実のために、約定返済の進行によって借入金の残高を圧縮し、また、内部留保金の増加（具体的には減価償却特定資産の増強）を行なっていきたい。

3－7

会計

≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定基準項目 3-7 を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①

会計処理の適正な実施

Ａ．会計処理の方法
会計処理方法は学校法人会計基準や当学園の経理規程等に準拠して、適正に実施している。会計処理上の疑問や判断が困難なものは、有限責任あずさ監査法人に属し本学園を担当する公認会計士等や本学園顧問税理士等に随時質問・相談し、回答・指導を受けて、対応・処理している。
Ｂ．予算の補正
当学園の補正予算の編成は、翌期の当初予算案の策定と同一時期に行ない、評議員会・理事会の決裁を受けている。平成 22(2010)年度の補正予算については、例年と同様、平成
23(2011)年 3 月に開催された評議員会と理事会で決議された。
不動産の取得等の大口の予算補正の場合は、臨時評議員会や臨時理事会を招集してそれぞれに決裁を得て対応している。

70神田外語大学

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

Ａ．監査法人による監査
私立学校振興助成法第 14 条第 3 項に基づく監査法人による会計監査、および私立学校
法第 37 条第 3 項に基づく監事による監査ともに、毎年滞りなく実施されている。
有限責任あずさ監査法人による監査は、平成 22(2010)年度は本部・大学を含め年間で延べ 15 日間にわたり行なわれた。監査法人の監査対象は、学園の個別の会計処理から始まって、子会社の決算、学園の内部統制や IT 情報管理にいたる。個別に行なう監査のほかに、監査法人指定社員（指定有限責任社員）から当学園理事長への事業方針等に関するヒ
アリングも実施され、監査法人が必要な情報の更新を図っている。従前の監査結果は、前年度と同様に、監査報告書には、「適正」と表示されてきた。
Ｂ．監事の監査当学園の監事による業務監査は、外部監事と常勤監事各 1 人の計 2 人で実施されている。
その対象項目は、財務状況、業務状況と理事の執行状況等である。評議員会や理事会の陪席のほかに、個別事項の監査も適宜実施され、別途、予算の作成と決算の実施内容を主要なテーマとする監事会を年 2 回開催している。この監事会には、監査法人所属の公認会計士に同席を求め、監事と公認会計士の相互の意見交換も実施している。監事による監査報
告書は、平成 23(2011)年 5 月に開催された理事会と、その後評議員会に提出され、適正と認められると報告された。これは従来と同様である。
（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
学校法人会計基準、当学園の経理規程等に準拠して、引き続き適切に会計処理を行ないたい。監査法人および監事による監査等の実施が円滑に執行されるよう協力したい。

［基準 3 の自己評価］
経営の使命・目的実現のために、学校法人佐野学園の最高政策決定機関である理事会のもとで、理事長・学長・教授会による継続的な経営努力がなされている。中期経営計画を策定推進する執行役員会の機能も発揮されている。その結果、大学の建学時に予定された校地と校舎の整備も完了した。学生総数の数値も安定し、学園の資金収支バランスは取れ、
財務面での問題はない。
今後は、学校法人佐野学園の長期的な課題である、神田地区に神田外語大学と神田外語学院を融合した教育キャンパスの再構築について検討してゆきたい。

71神田外語大学基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4-1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

Ａ．本学の理念、使命・目的
本学の理念は「言葉は世界をつなぐ平和の礎」である。理念を踏まえた本学の使命・目的については、学則第 1 条に「広く一般知識を授け、深く専門学術を教授研究するとともに、わが国の伝統と文化を究明し、諸外国の文化を理解し、国際社会の一員として世界に貢献し得る人材を育成することを目的とする」と定めている。また、大学院については、
大学院学則第 2 条に「本学の目的使命に則り、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与することを目的とする」と定めている。
上記の使命・目的を達成するため、本学では開学以来、カリキュラムポリシーに沿った学修支援に並行して、学生の自立学習能力の修得や異文化理解の高揚に資する取り組みを行なっており、自立学習施設や支援体制を整備し、学生が自由に参加できる諸活動の機会を提供している。
Ｂ．本学が独自に設定する自己点検・評価項目
以上に基づき、本学は、本認証評価における独自基準として、「自立性と異文化理解」を設定、また以下のとおり基準項目および評価の視点を設定し、自主的・自律的な自己点検・評価を行なっている。
独自基準（基準 A．）自立性と異文化理解
A-1

自立学習支援の充実

A-1-①

ELI(English Language Institute)による学習支援の充実

A-1-②

SALC(Self-Access Learning Center)における学習支援の充実

A-1-③

MULC(Multilingual Communication Center)における学習支援の充実

A-2

社会貢献機会の充実

A-2-①

語学ボランティア活動の充実

A-2-②

海外ボランティア活動の充実

72神田外語大学

A-2-③
A-3

4-1-②

社会貢献活動に対する支援の充実

国際交流支援の充実

A-3-①

国外留学支援の充実

A-3-②

外国人留学生受け入れの充実

自己点検・評価体制の適切性

自己点検・評価については、本学の学則第 1 条の 2 に「本学の教育研究水準の向上を図り、大学の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育活動の状況並びに研究について、自ら点検及び評価を行う」と定めており、また大学院学則第 2 条の 2 でも「本大学院の教育研究水準の向上を図り、大学院の目的及び社会的使命を達成するため、大学院における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う」と定めている。そして、これら学則の規定に基づき「神田外語大学自己点検・評価規則」を定めている。
自己点検・評価を恒常的に実施するための体制として、「自己点検・評価規則」第 4 条
では、委員会の組織・運営について定めており、教育・研究や管理運営面など、本学の全般的な活動状況の改善向上を図るために、学長を委員長とする「自己点検・評価委員会」
が以下のように構成されている。
〔自己点検・評価規則第 4 条より該当箇所抜粋〕
(1) 学

長

(2) 副学長(3) 研究科長(4) 附属図書館長(5) 各学科の主任、教養教育運営部会長及び各分野長(6) 教務委員長(7) 事務局長(8) 大学改革室長(9) 学長が指名した者
委員会は、自己点検・評価の実施や、自己点検・評価結果の活用・公表に関する業務等を統轄している。点検項目ごとの自己点検・評価活動については、教職員協働を原則として、項目ごとに適任者を選んでチームを編成し、実施している。平成 23(2011)年度認証評
価における自己点検・評価の実施については、エビデンス「23 年度自己点検・評価実施体
制表」（資料 4-1-3 を参照）のとおり、法人本部職員も含めた 50 人以上の教職員により自己点検・評価活動を推進している。
以上により、大学の改善・向上を目的に、自己点検・評価を恒常的に推進する体制は整備され、適切に実施されている。
4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性

本学は第 1 回目認証評価を、他大学に先駆けて平成 17(2005)年度に受審した。改善向上を目的とした自己点検・評価、および第三者機関による評価であり、早く受審すれば、本73

神田外語大学

学の自己把握も早まり、またその結果を早く改革・改善に結びつけることができる、との認識があったからである。
第 1 回目認証評価の結果を踏まえ、平成 18(2006)年度には改革・改善に重点をおいた「中期経営計画」のプロジェクトを立ち上げ、さっそく改善に向けての実施計画案等を検討した。平成 19(2007)年 4 月には 1 サイクルを 3 年間とする「中期経営計画」第 1 フェーズをスタート、3 年後の平成 22(2010)年 3 月に終了した。平成 22(2010)年 4 月からは第 2 フェーズをスタートさせ、今年度はその 2 年目を迎えている。
「中期経営計画」に並行して、平成 22(2010)年度からは、教職員協働により全学体制で推進する 1 年サイクルの「自己点検・評価・改善活動」をスタートさせた。11 の基準について、教育研究活動をはじめとする大学の全般的な活動の点検・評価・改善が目的であり、点検項目は全体で 100 を超える数になっている。この 1 年サイクルの点検・評価・改善活
動を恒常的に推進することで、変化の激しい高等教育環境や学生ニーズへの対応が可能になると期待している。平成 22(2010)年度に実施した「自己点検・評価・改善活動」は、エビデンス「平成 22 年度神田外語大学自己点検・評価・改善報告書」（資料 4-1-7 を参照）のとおりである。平成 23(2011)年度においては、第 2 サイクルに入った第三者評価制度の試行評価として、独自基準を含めた 5 つの基準、25 の基準項目において自己点検・評価活動を推進している。
以上により、1 年サイクルの自己点検・評価活動と 3 年をサイクルとする「中期経営計画」の改善活動を通じて、本学の自己点検・評価は適切に行なわれている。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
第 1 回目の第三者評価受審後は、特に大学および法人部門の改善・向上に力点をおき、「中期経営計画」という形式で活動を実施してきた。それは、第三者評価の結果をいち早く大学の改善・改革につなげたいとする第三者評価受審前の強い願いが基礎になっており、改善活動は一部の限られた担当者によるものではなく、より多くの教職員が同じビジョン
をもって活動に参加することが重要であり、個々の任務や業務の改善が結果的に大学全体のレベルアップにつながるものと確信したうえでスタートした。
しかし、改善・向上を主眼とした活動においては、とかく大学がさらに伸ばそうとする
強みの部分や、強化を図ろうとする弱みの部分に偏りがちになり、学園全体の活動状況をチェックしようとする主旨から遠ざかる可能性が出てくる。関連法令の改廃や社会の変化が激しくなりつつある昨今、たとえ改善の必要性が低いとされる項目でも、定期的に全般的な項目について点検・評価することは非常に重要である。
3 年サイクルの「中期経営計画」は、今後も中期的視点での改善活動として引き続き継続していく予定であり、また平成 22(2010)年度からスタートした 1 年サイクルの「自己点検・評価・改善活動」も、全般的な活動状況を点検・評価する観点から引き続き並行して実施していく予定である。いずれの活動も、目的とするものや、また求めようとする結果が異なるため効果的に使い分ける必要性はあるものの、どちらとも本学の改善向上にとり重要な活動であり、それぞれの主旨を考慮しながら、今後もバランス良く実施していきた
いと考えている。
自己点検・評価、そして改善活動の実践を通じて、本学の個性・特色を明確なものにし74神田外語大学ていくためにも、独自に設定すべき基準や基準項目、また評価の視点はつねに見直しを図っていく予定である。また、自己点検・評価の実施体制についても、活動の効率性や結果の状況等を評価・分析しながら、必要に応じて適宜見直しをしていきたい。

4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定基準項目 4-2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

各基準項目について点検した内容をより透明性のある客観的な評価として示そうとする
場合、各評価の根拠となるエビデンスを適宜用いて客観性や適切性を効果的に示すことが求められる。
基準項目によっては、事実の状況を説明する資料、関連データ、またアンケート等の分
析結果や関連の諸規程等を用いており、その内容はさまざまである。中には、その客観性を 1 つの資料で示すことが困難で、数種類の資料等をエビデンスとしている評価の視点もある。エビデンス「基準判定の客観性・適切性について」（資料 4-2-1 を参照）は、基準項
目ごとの客観性・適切性を裏づける資料の概要をまとめたもので、この「自己点検・評価
報告書」が基本的に客観性の高いエビデンスを根拠として点検・評価していることを示し
ている。
4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

アンケートならびに学生に関係する各種データや財務に関係するデータ等、経年で情報を収集し分析することにより得られる数値は、学生ニーズの変化や財務状況の傾向等を示すもので、大学の教育研究上、また管理運営面からもまさに活きた情報となる。これらの情報は、大学の将来構想を検討する際には、設定される課題の根拠となり得る重要なものであり、蓄積された情報は、大学にとって貴重な財産にもなっている。
本学は中小規模の大学であり、現時点においては、IR(Institutional Research)機能をもって各種情報を収集・分析し、その結果を必要とする者に提供し得るような独立した専門部署等は存在しない。比較し、加工し、また分析した情報の重要性は、本学の誰もが理解するところであり、必要に応じてそれぞれの業務担当者が関係する情報を取り扱っている。
このような中で、平成 22(2010)年度に入試広報部から分離独立したアドミッションセン
ターにおいては、当該部署で取り扱う情報の範囲を超えて、学生の入学から卒業までに関75

神田外語大学係する情報を収集し、分析し始めている。その目的は、本学が設定しているアドミッショ
ンポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーに鑑み、どのような入学者を受け入れることが、本学の使命・目的の達成につながるか、を分析することにある。学生関
連情報に関しては、このアドミッションセンターが現時点では最も IR 機能を活用している部署といえる。
それ以外では、企画部や理事長室、学長室、総務部等が新規の企画案や改善案を提案する際、必要とされる関連データを収集し分析している。また経理部においては、将来シミュレーションのデータを作成するために、蓄積された過去の財務関連データ等を取りまとめ、分析し活用している。
以上により、それぞれの状況把握を目的として、部署単位、または必要に応じて部署間の連携・協力体制により、十分な調査やデータの収集・分析が行なわれている。
4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表

自己点検・評価の結果等関連情報の発信手段としては、大学ウェブや各種制作物を活用している。平成17(2005)年度に「日本高等教育評価機構」の認証評価を受審した際の「自己評価報告書」や評価機構による「評価報告書」は、大学ウェブの「大学概要」の欄に掲載し、公表している。また、平成22(2010)年度に実施した「自己点検・評価・改善活動」の結果である「自己点検・評価・改善報告書」は、教育研究や管理運営および財務面も含めた大学の全般的な活動状況の実態を、主に学外者を対象に分かりやすくまとめたものであり、同じく大学ウェブ上に公表している。現在実施している試行評価に関しても、終了
後「自己点検・評価報告書」および機構による「評価報告書」を大学ウェブで公表することを予定している。なお、自己点検・評価をもとにした改善結果等の情報についても、大学ウェブや各種制作物をとおして適宜発信している。
「中期経営計画」については、あくまでも現場レベルの課題を明確化する取り組みであることから、学外への公表はしていない。しかしながら学内においては、半期ごとに各担当者から報告される進捗状況等が随時確認できるようになっている。
以上により、自己点検・評価、およびその結果を踏まえた改善活動の状況等に関する学
内共有と社会への公表は適切に実施されている。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
Ａ．分かりやすい自己点検・評価
自らをチェックし現状を確認することで、将来の改善・向上につなげることは、自己点検・評価の主たる目的ではあるものの、目的は決してそれだけではない。学生・教職員をはじめとする大学の関係者はもちろん、社会への説明責任として、大学の現状を知ろうとするすべての人に対し、分かりやすい内容で積極的に発信し続けることも重要な目的であると考える。このことは、学校教育法にも、次のとおり、その主旨が規定されている。
「大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする」。

76

神田外語大学

外部に向かって本学の情報を発信する際には、まず報告書を読む側の立場に立って、客観性・適切性についての配慮が必要である。今後もより分かりやすく理解してもらえるよう、自己評価の根拠となるエビデンスの活用スキルを高めていきたい。
Ｂ．調査・データの収集と分析
各種データの管理および活用については、現在本学には IR 機能をもった専門部署の存在はないものの、財産としての情報の価値は誰もが認識しているところであり、各部署が個々に収集・作成している情報が将来的に一元管理され、学内の誰もが必要に応じて自由に活用できるようになれば、情報の価値とともに IR 機能は今後ますます高くなる。まずは各部署や附属機関等で収集・作成している情報を整理・分類し、その中から必要とされる情報を一元管理して使えるようにしていきたい。また、必要に応じて新しい情報を付け足していくとともに、部署間の情報をリンクすることにより生まれる分析・加工データ等も同時に管理していきたい。平成 22(2010)年度に導入し、平成 23(2011)年度から本格稼動している大学の基幹システムは、学生に関する各種情報をはじめとする大学事務情報が集約され、部署の垣根を越えた全学的な情報管理の機能を持ったシステムであるが、今後は情報の一元管理化や簡便化、また情報加工・分析等 IR 機能の面からも積極的に活用していきたい。
Ｃ．結果の公表
自己点検・評価の結果については、学内共有はもちろん、本学の状況がよく分からない
学外者に対しても、言葉とコミュニケーションを重視する本学なりの方法をもって、より分かりやすく、かつ客観性を高めながら、今後も広く発信していきたい。また、自己点検・評価の結果や、その結果に基づく改善策等に関する意見なども真摯に受けとめながら、関係する部分の改善・向上に活かしていきたい。

4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定基準項目 4-3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性

点検・評価・改善のそれぞれの活動の中でも、大学を改革し発展させるために最も必要なことは、全学を挙げて達成しようとする改善・向上に向けた不断の努力であると考えている。この認識のもと、本学では、平成 17(2005)年度に実施した第三者評価の結果を踏まえ、平成 18(2006)年度には「中期経営計画」のプロジェクトを立ち上げ、改善に向けての77神田外語大学

実施計画案等を検討。平成 19(2007)年度には「佐野学園中期経営計画――神田礎 2013」を立ち上げ、改善を目的とした各種活動をスタート、今年度は 5 年目を迎えている。現在、すべての専任職員が達成すべき中期経営計画案を最低 1 つ設定し、その担当責任者になっている。ほかの教職員と協働・連携しながら、3 年間かけて目標の達成に向けて推進することを基本としている。またこの「中期経営計画」は、毎年度人事部に提出する個人別の業務計画ともリンクし、その達成状況は人事評価にも反映され、上長との面談等を通じて進捗状況の確認や目標の微調整が行なえる仕組みになっている。
平成 22(2010)年度からは、教育研究活動をはじめとする大学の全般的な活動の点検・評
価・改善を目的として、1 年サイクル・4 ステップによる「自己点検・評価・改善活動」
をスタートさせた。平成 22(2010)年度に実施した活動の 4 項目は以下のとおりである。
〔活動の 4 項目〕①【現在（平成 22 年 5 月 1 日時点）の状況】：年度初めの状況を点検する。
②【現状の評価】：自己点検をもとにそれぞれの現状について自己評価する。
③【今後の対応】：評価に基づき改善策や向上に向けての対応策を講じる。
④【対応後（平成 23 年 4 月 1 日時点）の状況】：改善活動の結果をまとめる。
これによって、改善・向上に向けての活動が具体的にどのように実施され、どのような結果につながったかを確認することができる。自己点検・評価から改善活動につながり、
またその活動の結果を評価することで、次のステップにつながる PDCA サイクルとなっている。
「中期経営計画」による改善活動に、自己点検・評価活動を有機的に結びつけることで、教育研究をはじめとする大学運営全般の改善・向上につなげる仕組みは構築され、適切に機能している。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）「自己点検・評価・改善活動」や「中期経営計画」の推進を通じて、平成 20(2008)年度には 7 号館の建設や人工芝グラウンドの設置をはじめとする施設・設備の充実、平成
21(2009)年度には「国際ビジネスキャリア専攻」（国際コミュニケーション学科）の設置や「通訳・翻訳課程」（英米語学科）の設置、平成 22(2010)年度には語学教育の充実を目的とする英語による授業科目の増加や、日本語文章能力向上を目的とする「日本語ライティングセンター」の開設、平成 23(2011)年度における基幹システムの本格稼動、また平成
24(2012)年度に実施される学科再編など、大学のさまざまな改革・改善につながっている。
現状に決して満足することなく、問題があればただちに改善策を講じることはもちろんのこと、たとえ現時点で満足のいく状況であっても、さらに磨きをかけることで大学の質の向上に結びつくものと考える。
本学では、現在 1 年サイクルの「自己点検・評価・改善活動」とともに、3 年サイクルの「中期経営計画」を実施している。1 年サイクルの中で達成しようとする課題と 3 年の年月をかけて達成しようとする課題とでは、おのずから内容・方法も違ってくる。
1 年サイクルの自己点検・評価活動においては、主に本学の全般的な活動状況について、

78神田外語大学

学校教育法や大学設置基準あるいは関連法令等に照らし合わせ、大学の運営に関して法令上の問題等はないか、求められる基準を満たしているかなど、基本的部分での点検・評価を重視している。改善に向けての活動も、年度単位あるいはさらに短い期間での活動が多くなっている。一方、3 年サイクルの「中期経営計画」は、中長期的な視点に立って暫時計画的に改善・改革を進め、経営の安定化を図ることを目的とする活動である。したがって、1 年サイクルのように点検・評価の項目を重視することはなく、あくまでも改善・改革を重視した活動になっている。
自己点検・評価活動も「中期経営計画」の活動も、本学の発展・向上には重要な活動であり、今後もそれぞれの特徴やメリット・デメリットを十分考慮し、その関係をさらに効果的に深めながら、推進していきたい。
平成 23(2011)年度、認証評価制度が第 2 サイクルを迎えたことにより、基準項目や評価の視点など、それまでのものとは相当の違いが出ている。本学が平成 22(2010)年度に実施した「自己点検・評価・改善活動」の基準項目等については、多少項目数を増やしてはいるものの、第 1 サイクル時のものがベースになっており、来年度以降については、現在対応している新しい基準項目や評価の視点等を参考に、本学独自の内容に変えていきたい。
「中期経営計画」については、必要に応じて新たなテーマの設定やスケジュールの微調
整、また人事異動等による担当責任者の変更を適宜調整していきたい。
長期的には、教育研究をはじめ大学運営の質の向上をつねに追求する仕組みを構築していくためにも、これらの活動を通して、点検・評価・改善の習慣を大学内に定着させていきたいと考えている。

［基準 4 の自己評価］
Ａ．自己点検・評価の適切性
大学の質保証を考えるうえで、各大学の自主性・自律性は重要な要素である。改善・向上に向けた取り組みとしての自己点検・評価は、各大学にとって重要な活動であるとともに、各大学の自主性が強く求められる活動でもある。受身ではなく、自発的に実施することで、それぞれの大学の使命・目的に即した質の高い自己点検・評価活動が展開されるものと考えている。
本学は外国語の単科大学であり、言葉の運用能力を高め、さまざまな文化を理解することで、国際社会で貢献し得るグローバルな人材を育成する、という大学として達成すべき
使命・目的を掲げ、教育研究活動を実践している。基本理念の具現化を追求し、また使命・目的を高いレベルで達成するために、本学独自の自己点検・評価方法をつねに整備し、また自己評価に基づく改善・向上に向けての活動を恒常化することは、本学にとって極めて重要なテーマである。
自己点検・評価活動の主旨とその重要性を十分に理解したうえで、独自の評価項目については、本学の使命・目的の達成を図るべく、本学の特徴として認識している「自立性と異文化理解」を独自基準に設定した。具体的には、「自立学習支援の充実」「社会貢献機会の充実」「国際交流支援の充実」を点検・評価の対象とすべく、基準項目としている。点検・79神田外語大学

評価の体制は、学長を委員長とし、教員と事務職員により構成される「自己点検・評価委
員会」を中心に、全学的な体制で実施している。活動の定期性については、1 年サイクルの自己点検・評価活動と 3 年サイクルの「中期経営計画」のそれぞれの特徴・目的を考慮しながら、恒常的に実施しており、本学における自己点検・評価活動は適切に実施されている。
Ｂ．自己点検・評価の誠実性
自己点検・評価の中でも、特に重要な部分の評価・判定を行なう際には、その根拠となる関連資料やデータをエビデンスとして明示し、客観性・透明性を確保している。業務ごとの現状を把握するために実施するさまざまな調査や、情報の収集・加工・分析の重要性
は誰もが理解するところであり、必要性に応じてそれぞれの部署等で実施している。また、今年度から本格稼動し、全学的な情報管理の機能を持った大学の基幹システムは、情報管理や情報加工の面からも大いに可能性を秘めたシステムであり、今後の効果的な活用を目指している。自己点検・評価および認証評価の結果については、大学ウェブの「大学概要」
欄に第 1 回目認証評価の終了後から公表しており、本学における自己点検・評価活動は誠実に実施されている。
Ｃ．自己点検・評価の有効性
自己点検・評価を重視した 1 年サイクルの活動と、改善・向上を重視した 3 年サイクルの「中期経営計画」による活動を同時並行的に実施することで、本学独自の質保証システ
ムとして、PDCA サイクルの仕組みが確立され、適切に機能していると認識している。自己点検・評価活動を統轄するのは、学長を委員長とする「自己点検・評価委員会」であり、教職員協働をベースに、全学を挙げて推進しており、本学における自己点検・評価活動は有効に機能している。

80神田外語大学

基準 A．自立性と異文化理解基準 1．から基準 4．に述べたように、本学は「言葉は世界をつなぐ平和の礎」という建学の理念のもと、国際社会の一員として世界に貢献し得る人材の育成を目的としており、このような人材の育成に向け、「言葉（専攻言語）と文化（専攻言語圏の歴史・文化・社会情勢等）」を 2 本柱とする教育を行なうとともに、それに必要な経営・管理体制を整えている。また、日頃から自己点検・評価に取り組み、「教育の質」の維持・向上にも努めている。
「自立性と異文化理解」を本学独自の評価基準として設定した理由は、本学が育成を目指している人材が、外国語の運用能力と当該言語圏に関するさまざまな知識等を備えるとともに、「自立した人材」「異文化を理解する人材」であることから、「自立性と異文化理解」の涵養に向けた取り組みが十分であるかの点検・評価が、本学の「教育の質」の維持・向上にとって重要と考えたからである。
もちろん、「自立性と異文化理解」の涵養に向けた取り組みは、本学の教育全般にわたって行なわれているが、ここでは、基準 2．との重複を避ける観点等から、主に「施設（ハード）」よりも「活動（ソフト）」、「正課授業」よりも「課外活動」、「学内で完結する活動」
よりも「社会・地域と連携した活動」の側面に重点を置いて自己点検・評価を実施した。
A－1

自立学習支援の充実≪A－1 の視点≫
A-1-①

ELI(English Language Institute)による学習支援の充実

A-1-②

SALC(Self-Access Learning Center)における学習支援の充実

A-1-③

MULC(Multilingual Communication Center)における学習支援の充実（1）A－1 の自己判定基準項目 A-1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
もとより「学び」とは、大学生活だけではなく、生涯にわたって継続されるべき営みである。したがって、大学在学中に、高い学習意欲を持ち、自立学習と異文化理解の基礎を修得することは、生涯学習の観点からも重要である。本学は建学の理念のもと、国際社会の一員として世界に貢献し得る自立した人材の育成を目的としている。また、本学は外国語大学であり、外国語運用能力の修得には授業時間外のトレーニングが非常に重要である
ことから、ELI(English Language Institute)、SALC(Self-Access Learning Center)、
MULC(Multilingual Communication Center)といった特色ある機関や施設を設置して、正課内外を問わず、学習意欲の向上や、自立学習と異文化理解の基礎の修得に向けた学習支援に取り組んでいる（資料 A-1-1 を参照）。A-1 においては、これらの自立学習支援の取り組みが十分であるかの点検・評価を行なう。

81神田外語大学

A-1-①

ELI(English Language Institute)による学習支援の充実

Ａ．ELI の概要
ELI は、国際社会で必要とされる高度な英語運用能力の育成に向けた教育およびカリキ
ュラム開発、英語運用能力の測定に関する研究を目的とする機関である（資料 A-1-2～3を参照）。現在、55 人の専任教員（そのうちの 54 人は英語を母語とする教員）が所属しており、英語教授法あるいは応用言語学の博士課程または修士課程の修了者のみで構成された専門家集団である（資料 A-1-4 を参照）。
Ｂ．参加型授業の展開
教育面では、英米語学科、国際コミュニケーション学科および国際言語文化学科の 1～2
年次設定の語学トレーニング科目を担当し、BLS(Blended Learning Space)と呼ばれる多機能教室等において、グループワークやプレゼンテーション等を通じて学生自身の意見などを求める参加型授業を展開している。
Ｃ．カリキュラム・教材の研究・開発
研究面では、10 の研究プロジェクトに分かれて、コミュニケーションを軸とする実践的な英語運用能力を効果的に修得するためのカリキュラムや教材の研究・開発等を行なっており、その研究成果は国内外の学会や学術誌にも積極的に発表されている（資料 A-1-5～6を参照）。本学としても、ELI の研究活動を奨励し、各プロジェクトへの研究費補助等の支援を行なっている。
Ｄ．学習意欲を高めるための課外サポート
ELI は、前述の正課教育および研究の面での活動だけでなく、次のとおり、学習意欲を高めるための各種課外サポートも行なっている。
①ELI ラウンジ
本学 6 号館（SACLA：Self Access, Communication, Learner Autonomy）の 2 階のオープン・スペースに「ELI ラウンジ」を設けている。同ラウンジには、原則として、月曜日から土曜日の午前 9 時 20 分から午後 4 時 40 分までの間、ELI 教員が交代で常駐しており、本学の学生であれば、常時（予約不要）、英語を母語とする教員と英語で会話できる環境を提供している。ELI 教員は学生と比較的近い年代が中心であり、親しみやすく、リラックスした雰囲気の中での会話を通じて、自然に英語でコミュニ
ケーションが取れるように工夫されている。同ラウンジでの会話は英語のみとルール
化されており、英語を母語とする教員との間のみならず、日本人学生同士の会話もすべて英語で行なわれている。
②ELI プラクティス・センター「ELI ラウンジ」の隣に、ELI 教員と個別または少人数で会話するための「プラクティス・センター」を設け、大勢の中での会話に苦手意識を持つ学生や、特定のトピ

82神田外語大学ックについて会話したいなどの要望に応えている（事前予約制）。
③ELI ライティング・センター
英作文について個別指導を希望する学生は、「ELI プラクティス・センター」の隣に設けられた「ELI ライティング・センター」で、ELI 教員から個別に指導を受ける
ことができる（事前予約制）。オンラインを利用して指導を受けることも可能である。
④ELI 学生生活サポート委員会
ELI 教員は、きめ細かな学生生活サポートを実施するため、「ELI 学生生活サポート委員会」を組織し、学生とともに学内イベントを企画・実行している。
「英語をコミュニケーションのツールとして使う」ということの実践のみならず、学生の積極性の促進という意味合いもある。
Ｅ．ELI の現状
・平成 22(2010)年度の「ELI ラウンジ」「ELI プラクティス・センター」および「ELI
ライティング・センター」の利用者数は、年間延べ 9,302 人（1 日平均 65 人）に上っている（資料 A-1-7 を参照）。
・ELI 教員の採用にあたっては、引き続き、日本で日本人学生に英語を教えることに強い関心があり、課外でも学内活動や学生サポートに積極的に参加できる人物であることを重視するとともに、英語教授法あるいは応用言語学の博士課程または修士課程の修了という条件を求めて専門水準の維持を図り、実践的な英語運用能力の効果的な修得に向けた研究成果に基づく教育および課外サポートを継続している。
・BLS、「ELI ラウンジ」および後述の SALC で構成されている本学の英語自立学習
支援システムは、平成 15(2003)年度に文部科学省の「特色ある大学教育支援プログ
ラム」に採択された経緯がある（資料 A-1-8 を参照）。その後も、ELI のカリキュ
ラム、「ELI ラウンジ」および SALC を合わせた総合的な英語教育のノウハウは、他大学からも高い評価を受け、大学間協定に基づき、東北大学大学院、広島文教女
子大学、崇城大学および大阪工業大学にも提供されている（資料 A-1-9 を参照）。
以上のような状況に鑑みると、ELI による学習支援は、本学学生の学習意欲の向上という役割を十分に果たしていると評価できる。また、文部科学省および他大学からも高い評価が得られていることは、このような評価を裏づけるものと考えられる。
A-1-②

SALC(Self-Access Learning Center)における学習支援の充実

Ａ．SALC の概要
SALC は、本学の学生が、授業時間外においても英語運用能力の向上に励むとともに、学生自身が学習計画を立て、その達成度を評価する過程を通じて、学習者としての自分を83神田外語大学

見つめ、自立した学習者に成長することを支援するために設置された自立学習施設である。
SALC には、10 人の専任教員が、「ラーニング・アドバイザー」として配置され、事務局
専任職員および学生アルバイトとともに SALC を運営している（資料 A-1-10 を参照）。
Ｂ．自立学習支援
SALC においては、次のとおり、さまざまな形で、本学学生に対する自立学習支援を行なっている。
①エリアおよび教材配置の工夫
SALC においては、施設内に「English Only」という言葉のルールを設け、常時、英語漬けの環境を提供するとともに、施設内を「Individual Study Area」「Listening
Stations」等といった 11 のエリアに分け、各学生の目的に合った学習の促進を図っている（資料Ａ-1-11～12 を参照）。また、市販または自作の印刷教材・視聴覚教材を多数揃えるとともに、学生が自分自身のレベルや関心等に合った教材を選択しやすいよ
うに、教材を 5 つのレベルと 21 のカテゴリーに分類し、陳列している（資料 A-1-13～14 を参照）。
②「アドバイジング・サービス」および「モジュール」のサポート
ラーニング・アドバイザーは、原則として授業は担当せず、学習方法や教材の選定
等、学生の語学学習に関する相談を受け付け、個々人に合った解決策をともに見つける「アドバイジング・サービス」や、自立学習に必要な方法やスキルを身につける８週間完結型の独自の自立学習プログラム「モジュール」のサポートを行なっている（資料 A-1-15 を参照）。なお、平成 22(2010)年度からは、国際言語文化学科の 1～2 年次生を対象に、SALC を利用した効果的な学習の仕方や学生一人ひとりに合った学習法を学ぶための「SALC Learning Course」という科目も開講している。
③「SALC ワークショップ」
ラーニング・アドバイザーまたは ELI 教員を講師とする「SALC ワークショップ」
を、年間 25～30 回程度開催している。その内容は、スピーキングやライティング等の英語スキルを学ぶものから、留学情報、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を利用した英語学習法等、多岐にわたっている（資料 A-1-16 参照）。
④学生アルバイトの活用
SALC においては、学生同士が助け合い、互いに学ぶプロセスを重視し、受付カウンターでの対応スタッフとして、学生アルバイトを受け入れている。学生アルバイト
は常時 25～30 人ほどが交代で勤務しており、さまざまな学年、学科の学生が英語を使って他の学生のサポートを行なっている（資料 A-1-17～18 を参照）。
⑤オリエンテーションの実施
SALC においては、毎年 4 月、1 年次生全員を対象に、「SALC オリエンテーション」

84神田外語大学を行なっている。ラーニング・アドバイザーが、必修英語の授業時間を利用して、SALCの概要、ラーニング・アドバイザーや「モジュール」、その他のサービスについて説明した後、実際に SALC の施設や教材を利用するアクティビティーを行なうことによって、自立学習の重要性に対する理解を深めるとともに、SALC 利用を習慣・動機づける狙いがある。
Ｃ．SALC の現状
・全学生の約 9 割が SALC 利用に必要な SALC カードの発行を受けており、また、1～2 年次生の約 8 割が SALC を実際に利用している（資料 A-1-19 を参照）。
・平成 23(2011)年 5 月現在、SALC の貸出可能な教材は、書籍や DVD・CD といった視聴覚教材等、11,104 点に上っている（資料 A-1-14 を参照）。すべての教材は、学習意欲の向上に有効か、自立学習用にデザインされたものかなどといった基準を定めた「ガイドライン」（資料 A-1-20 を参照）に沿って、ラーニング・アドバイザ
ーまたは ELI 教員によって選定・制作されている。
・平成 22(2010)年度のアドバイジング・サービス利用件数は 800 件を超え、その内容
は語学学習全般にわたっている（資料 A-1-21 を参照）。また、「モジュール」についても、任意参加のプログラムにもかかわらず、毎年多くの学生が履修しており、
1 年次生対象の「First Steps Module」は平成 23(2011)年５月現在、全 1 年次生の約 3 割にあたる、259 人が履修している（資料 A-1-22 を参照）。
・SALC は、平成 15(2003)年度に文部科学省の「特色ある大学教育支援プログラム」に採択された上述の本学英語自立学習支援システムの中心的機能を担っており、その後も、SALC を含む総合的な英語教育のノウハウは、他大学からも高い評価を受け、広島文教女子大学および崇城大学にも提供されている（資料 A-1-8～9 を参照）。
・ラーニング・アドバイザーは、引き続き、Self-Access や Learner Autonomy の分
野に関心・経験を有している、個別指導に向いている等といったラーニング・アド
バイザー向きの人物であることを重視するとともに、全員が英語教授法または応用言語学の博士課程または修士課程を修了した専任教員という水準を維持し、平成15(2003)年に「特色ある大学教育支援プログラム」に採択された当時の 3 人から平成 23(2011)年度の 10 人に増員されており、SALC における自立学習支援体制は、質的水準を維持しつつ、量的拡充が図られている。
以上のような状況に鑑みると、SALC における学習支援は、授業外でも積極的に語学力の伸長に取り組み、自分で自分自身の弱点とその克服方法を見つけることができる「自立学習者」への成長支援という設置目的を十分に果たしていると評価できる。また、ELI による学習支援と同様、文部科学省および他大学からも高い評価が得られていることは、このような評価を裏づけるものと考えられる。

85神田外語大学

A-1-③

MULC(Multilingual Communication Center)における学習支援の充実

Ａ．MULC の概要
MULC は、平成 20(2008)年 9 月に、多文化共生社会の構築に欠かせない語学運用能力
および異文化コミュニケーション能力の修得、異文化理解の促進に向けた学習支援を目的に誕生した施設である。英語以外の専攻言語（中国語、スペイン語、韓国語、インドネシ
ア語、タイ語、ベトナム語、ブラジル・ポルトガル語）に対応した 7 つのエリアが設置されているほか、複数の文化圏の言語を扱うエリアとして、本学の選択外国語科目（アラビ
ア語、イタリア語、ドイツ語、日本語、フランス語、ロシア語）を意識したインターナシ
ョナル・エリアが整備されており、本学の学生は、授業時間外においても、上記言語の運用能力、同言語圏の文化に関する知識および異文化コミュニケーション能力の修得に励む
ことができる。
MULC の機能は、語学運用能力修得のための外国語環境の整備、異文化コミュニケーシ
ョン能力修得のための異文化環境の整備、語学運用能力を高めるための授業との連携、異文化コミュニケーション能力を高めるためのプログラムへの協力、および、これらの目的を達成するためのその他の活動である（資料 A-1-23～24 を参照）。
Ｂ．外国語環境の整備
本学 7 号館の 2 階のオープン・スペースに上記 7 専攻言語に対応したエリアを設け、各エリアに各専攻言語を母語とする専任講師を配置し、原則として、週 4～5 コマ分、学生のさまざまな相談に応じている（資料 A-1-25 を参照）。また、各専攻言語圏からの留学生
も、昼休みや放課後の時間帯にアルバイトとして学習支援を行なっている（資料 A-1-26を参照）。これらの環境整備は、「ELI ラウンジ」と同様、外国語運用能力の修得には、授業で学修した知識の実践・応用を含め、授業時間外のトレーニングが非常に重要であることを踏まえた措置である。MULC の利用に予約は不要であり、本学の学生が、授業時間外に、各専攻言語を母語とする教員や留学生とそれぞれの言語で会話する機会を提供し、実践的な専攻言語の運用能力の修得を支援する場として機能している。
また、MULC には、学生自身が選択した時間や学習スタイルで語学学習が進められるよ
うに、各専攻言語・同言語圏の書籍や視聴覚ソフトを揃えるとともに、衛星テレビやラジオの視聴環境（資料 A-1-27 を参照）、インターネット環境等も整備している。
Ｃ．異文化環境の整備
MULC の各エリアには、上記 7 専攻言語の言語圏の生活文化を代表する建造物が造形されるとともに、それぞれの国を代表する楽器、人形、絵画、陶器、掛け軸、提灯、テーブ
ルクロス、民族衣装等といった文化的小物が備えられている。また、異文化理解・異文化
コミュニケーションの促進を目的として、講演会（平成 22(2010)年度 2 回）、映画観賞会（平成 22(2010)年度 4 回）、各種文化イベント（サンバ教室、韓国料理教室、クリスマス、
年越しフェスタ等）も開催されている（資料 A-1-28 を参照）。

86神田外語大学

Ｄ．MULC の現状
・平成 22(2010)年度の MULC 利用者数は延べ 24,310 人（平成 21(2009)年度は延べ18,100 人）であり、前年度比 34.3％の増加となった（資料 A -1-29 を参照）。また、
平成 23 年 1 月に上記７専攻言語を履修している学生に対して実施した「MULC 利
用者アンケート」調査の結果、66％が満足度 70％以上と回答している（資料 A-1-30
を参照）。
・各エリアには英語以外の専攻言語を母語とする教員および留学生アルバイトを配置
し、中国語、スペイン語、韓国語、インドネシア語、タイ語、ベトナム語、ブラジ
ル・ポルトガル語で、各専攻言語を母語とする教員や留学生と会話できる、全国でも非常に貴重な機会を提供している。
・上記 7 専攻言語が学生にとって初習言語である割合が高いことに鑑み、各エリアには、当該言語の言語圏で生まれた子供が青少年になるまでに接する書籍（絵本や童話等）、日本のマンガや物語の各言語訳、当該言語圏の映画や音楽の視聴覚ソフトなど、初学者の意欲・能力の向上に効果的と考えられる資料の充実を図っている。また、教材購入にあたっては、その基準を定めた「MULC 教材ソフト選定基準」（資料 A-1-31 を参照）に沿って、MULC の専任講師によって選定され、ほとんどが現地購入されている。
・MULC の専任講師は、専攻言語のトレーニング科目の授業を担当する等により日常的に学生と接していることから、本学学生の特徴や各学生の能力等を把握している。
そして、各講師は、その特徴や能力等を踏まえて、学生の指導にあたっている。上記 7 専攻言語が少人数制であることとも相俟って、各学生のレベルや目標に合わせたきめ細かな指導が行なわれている。
・各エリアには、各言語圏を代表する建造物や文化的小物が備えられており、当該言語圏の文化の一端に直接触れる機会を提供するとともに、利用する学生が生活に密着した言語表現等を習得するインセンティブを高める効果も上がっている。また、
MULC 主催の講演会、映画観賞会、各種文化イベントも、学生のモチベーション向上および異文化理解・異文化コミュニケーションの促進に寄与している。
MULC における学習支援は、設置から 3 年未満で、まだ発展途上であることは否めない
ものの、語学運用能力の修得および異文化理解の促進に向け、期待どおりの効果をあげていると評価できる。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
ELI および SALC は規模が拡大し、現在、65 人の専任教員を擁するに至っていることから、ELI 所長（ディレクター）1 人および副所長（アシスタント・ディレクター）3 人（そのうちの 1 人は SALC のディレクター兼務）の合計 4 人、という管理体制の見直し

87神田外語大学を行なう。
SALC では、平成 23(2011)年 7 月、「モジュール」が学生のニーズと合致しているか等につき、ラーニング・アドバイザーによる調査を実施した。今後は同調査結果を踏まえて、改善の要否や改善が必要と判断された場合の具体的方策について検討する。
MULC は、設置からの 3 年間で、管理運営の基礎を固めるとともに、各エリア内における外国語環境および異文化環境の整備という環境整備の「第一段階」をほぼ完了した。
現在、管理運営面では、資料の貸出に向けた準備を進めており、今後は利用者のニーズ等も踏まえ、必要に応じて土曜日開館についても検討する。また、活動面では、異文化理解の促進に向けた環境整備の「第二段階」として、各種イベントの開催等を通じてエリア間交流の促進（平成 22(2010)年度は延べ 364 人の専攻言語以外のエリア利用が確認されている）やインターナショナル・エリアの活性化を図るとともに、学内外に対する広報の強化等を通じて、MULC の目的の達成に向けた活動等への理解と協力の拡大を図る。

A－2

社会貢献機会の充実≪A－2 の視点≫
A-2-①

語学ボランティア活動の充実

A-2-②

海外ボランティア活動の充実

A-2-③

社会貢献活動に対する支援の充実（1）A－2 の自己判定基準項目 A-2 を満たしている。
（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
自立性と異文化理解の涵養には、自発的に社会貢献活動に参加し、自らの経験を通じて、自己の確立と価値観を異にする他者との共生の必要性を理解することが有意義である。本学は、ボランティア活動を中心とする社会貢献活動にも力を入れている。特に、本学の場
合には、語学を活用したボランティア活動および海外におけるボランティア活動に積極的に取り組んでいる点、ならびに社会貢献活動を目的とする学生の活動に対し、教職員が地域とも連携の上で直接的・間接的支援を行なっている点が特徴である。A-2 においては、
これらの社会貢献機会の提供が十分であるかの点検・評価を行なう。
A-2-①

語学ボランティア活動の充実

Ａ．語学ボランティア活動の背景と目的
近年、グローバル化の進展にともない、国内においても、政治、経済、文化、スポーツ
等、さまざまな分野にわたって国際会議・イベントが多数開催されるようになっている。
そして、国際会議・イベントの運営上、語学運用能力・コミュニケーション能力に対する要請が急激に高まっている。このような状況に鑑み、「言葉は世界をつなぐ平和の礎」という建学の理念のもと、社会貢献活動にも力を入れており、また、外国語大学である本学で88神田外語大学

は、学生の外国語運用能力の向上および社会貢献活動への参加推進を主たる目的として、語学ボランティア活動を行なっている（資料 A-2-1 を参照）。
Ｂ．語学ボランティア活動の意義
ボランティア活動への参加は、社会経験を積み、豊かな人間性・社会性を身につけるう
えで有意義と考えられる。語学ボランティアの場合には、これに加え、本学の学生が授業で学んだ外国語の知識を実践する機会としても意義が認められる。
Ｃ．これまでの実績
平成 21(2009)年には、「2009 世界卓球選手権大会」「世界キッズ・トライアスロン大会
2009」等に、平成 22(2010)年には、「第 20 回世界少年野球大会・東京大会」「世界柔道選手権 2010 東京大会」、横浜で行なわれた「APEC（アジア太平洋経済協力）」等に、平成23(2011)年には、「アジアオリンピック評議会・日本体育協会 100 周年記念シンポジウム」
等に、それぞれ語学ボランティアとして参加した。これらの活動に対しては、外務省やイベント主催者側から、感謝状も贈られている（資料 A-2-2～3 を参照）。
平成 21(2009)年が 11 回のイベントに対して 98 人、平成 22(2010)年が 22 回のイベントに対して 195 人、平成 23(2011)年は、東日本大震災の影響で中止となった活動があるにもかかわらず、これまでに 29 回のイベントに 279 人の学生を送り出した。なお、過去 3 年間の分野別の参加実績は、第一に国際スポーツ・イベント、第二に地域小学校における英語教育の支援および異文化理解のための活動、第三に文化・芸術等の順、言語別の派遣実
績は、第一に英語（382 人）、第二に韓国語（68 人）、第三に中国語（52 人）の順となっている。
Ｄ．語学ボランティア活動の現状①幅広い活動領域
平成 21(2009)年度からの参加実績は、累計で延べ 572 人に上り、その活動領域は、
国際会議・シンポジウム、地域小学校における英語教育の支援、国際スポーツ・イベ
ント、日本語教育の支援、文化・芸術イベント、空港接遇業務等、多岐にわたっている（資料 A-2-2 を参照）。今年は、東日本大震災被災地の小学生に対する「英語教育支援ボランティア」という新たな取り組みも開始した。したがって、社会貢献活動を通して語学運用能力を実践するための豊富な活動機会と幅広い活動領域を提供していると評価できる。
②アンケートによる意識調査
平成 22(2010)年の国際スポーツ・イベントに、語学ボランティアの中心的な活動形態である「スポーツ通訳ボランティア」として参加した学生を対象に実施したアンケート調査によると、参加した動機で最も多かった回答は、「自分の語学力のレベルを向上させたいから」、次いで「自分の知識や経験を活かしたいから」であった。これに対し、活動後は「参加する前より語学に対するモチベーションが向上した」「通訳の厳しさを知ることができた」といった感想が比較的多数寄せられた（資料 A-2-4 を参照）。

89

神田外語大学

この結果から、学生は、主に外国語運用能力の向上・実践に関心を持って語学ボラ
ンティア活動に臨んでいること、また、語学ボランティア活動を通じて、言葉を使って人と人とをつなぐことの素晴らしさや難しさを経験することで、さらなる努力の必要性を実感し、外国語運用能力の向上に向けた意欲がよりいっそう高まったことが看取される。
③外部からの評価と質の改善
最近では、過去の語学ボランティア活動の評判を聞きつけた、外部からの「口コミ」の依頼が増加している。語学ボランティア活動は、学外からも高い評価を受けるに至っており、社会貢献活動としての意義も認められているものと評価できる。
なお、国際スポーツ・イベントにおける通訳ボランティア活動の教育支援策として、事前研修（毎年 6 月）と参加学生による報告会（毎年 12 月）を開催しているほか、
平成 23(2011)年度からは、「スポーツ通訳ボランティア」活動の理解をさらに深めることを目的としたスペシャル講座を開催するなど、語学ボランティア活動の質の維持・向上に努めている（資料 A-2-5～6 を参照）。
語学ボランティア活動は、外国語を学ぶ多くの学生のニーズに合った実践的な自立活動
であり、近年の参加学生数の増加からも見えるとおり、本学の特徴の 1 つとして定着している。学生にとっては、社会経験を積むとともに、外国語運用能力を実践する有意義な学
習機会となっており、外部からも高い評価が得られているものと評価できる。
A-2-②

海外ボランティア活動の充実

Ａ．「国際ボランティア体験」の概要
本学では、国際社会の一員として世界に貢献し得る人材の育成に向け、学生の自立性を高めること、ならびに、海外におけるボランティア活動を通して学生の外国語運用能力の向上および異文化理解の促進を図ることを目的として、平成 11(1999)年度から、国際教育交換協議会（CIEE）が主催する「国際ボランティアプロジェクト」および「エコ・ボランティア」に本学の学生を派遣する「国際ボランティア体験」を実施している（資料 A-2-7
を参照）。
Ｂ．活動内容および派遣実績
活動内容は、いずれも海外におけるボランティア活動であるという点は共通するものの、
植林や家づくりを行なうもの、幼稚園や保育園に補助要員として入るもの等、多岐にわたっており、本人の希望や関心に基づき、選択できるようになっている。
派遣者数は、平成 11(1999)年度から数年は 10 人程度、その後は毎年 20～30 人前後で推移しており、平成 22(2010)年度までの 12 年間で、合計 240 人の派遣実績がある（資料
A-2-8 を参照）。国際ボランティア体験に派遣する学生に対しては、単なる一過性の活動に終わることのないよう、事前・事後に研修を実施し、国際ボランティア活動全般に対する理解を深める工夫を行なっている。

90神田外語大学

Ｃ．単位認定平成 14(2002)年度から、事前説明会への参加、出発前の志望動機書の提出、2 週間以上のプロジェクト参加、同期間中毎日の日誌づけ、帰国後のレポートの提出、および報告会への参加といった諸条件をすべて満たした学生には、単位認定も行なっている（資料 A-2-9を参照）。単位認定者数は、概ね毎年 10 人前後で、単位認定を始めた平成 14(2002)年度以
降 9 年間の合計数は 64 人となっている（資料 A-2-8 を参照）。
Ｄ．学生評価「国際ボランティア体験」に参加した学生からは、「自分を見つめなおすこともできた」「外国と交流を深めるには日本と相手国との間の歴史を知る必要があるな、と強く感じた」など、活動の意義を評価する声が多数寄せられている（資料 A-2-10 を参照）。したがって、
この体験は、自立性と異文化理解の涵養に向け、期待どおりの効果を上げていると評価できる。
このように、留学のような長期の滞在ではないものの、海外において外国人との共同生
活を経験することによって、学生の潜在能力を伸ばす効果が看取されていることに鑑みると、「国際ボランティア体験」は、本学の学生、特に長期留学が困難な学生にとって有意義な活動となっていると評価できる。
A-2-③

社会貢献活動に対する支援の充実

Ａ．社会貢献を目的とする主な学生の活動
本学の支援のもと、社会貢献を目的としている主な学生の活動としては、次のようなものが挙げられる。
①「幕張チャリティー・フリー・マーケット」
このフリー・マーケットは、本学の学生ボランティア団体「CUP(Create Universal
Peace)」が中心となり、本学の学生や教職員、地域社会・企業の協力を得て、平成
17(2005)年以降、毎年 5 月に本学キャンパスで開催されているチャリティー・イベン
トである。イギリス発祥のチャリティー・リサイクル・ショップをモデルとし、「物の寄付」「時間の寄付」「お金の寄付」という 3 つの寄付をフリー・マーケットで連動させ、売上金を社会や世界のために役立てる「楽しみながら誰もが気軽にできる社会貢献」を目指している（資料 A-2-11 を参照）。平成 18(2006)年から平成 22(2010)年までの 5 回の売上金は、公益信託「アジア・コミュニティ・トラスト（ACT）」に寄付された。今年は、東日本大震災復興支援プロジェクトとして、福島県の天栄村、南相馬市等、同大震災によって風評被害を受けた地域の出店に協力するとともに、売上金の一部は復興支援活動に使われることとなった（資料 A-2-12 を参照）。
「幕張チャリティー・フリー・マーケット」は、本学の「組織コミュニケーション論」という授業の中で課題として取り組んだ、社会連携プロジェクトの企画から誕生

91

神田外語大学したイベントである（資料 A-2-13 を参照）。現在では、後述の「KUIS 杯国際親善サッカー大会」とあわせて、毎年 2,000～3,000 人の来場者を集めるまでに成長し、近隣の地域に広く普及するとともに、地域の活性化にも貢献している。ポスターやパン
フレット等の制作、地域社会・企業・行政機関等との連絡・調整、寄付品の回収、在庫管理、販売促進策の考案等は、本学教職員の指導のもと、すべて学生ボランティア・
スタッフの手で行なわれている。
②「KUIS 杯国際親善サッカー大会」
この大会は、国際的スポーツであるサッカーを通じて国際理解を深めることを目的に、本学キャンパスで開催しているスポーツ・イベントである（資料 A-2-14 を参照）。
企画、運営、後援名義の取り付け等といった一連の作業は、本学教職員の指導のもと、すべて学生ボランティア・スタッフが行なっている。平成 15(2003)年に第１回大会が開催されて以降、ほぼ毎年 1 回、「幕張チャリティー・フリー・マーケット」と同時期に開催されており、毎年、在本邦各国大使館チームや日本在住外国人チーム等の参加を得て、国際色豊かな大会となっている。平成 20(2008)年からは、スポーツとともに文化を通じた国際理解を目指し、各国の食文化、音楽、舞踊等を紹介する「グローバル・フェスタ」も開催されている。本学の学生サークルも多数参加し、イベントの盛り上がりに一役買っている。
③「OI’mO～あいむ～」（愛好会）
この愛好会は、本学が所在する幕張地域の活性化を目標に掲げて活動している学生団体であり、「幕張チャリティー・フリー・マーケット」と同様、本学の「組織コミュ
ニケーション論」という授業の中で課題として取り組んだ、社会連携プロジェクトの企画から誕生した。
平成 17(2005)年以降、授業の枠を越えた活動を開始し、平成 18(2006)年に愛好会の形を取るようになった。顧問である本学教員による指導のもと、近隣の特定非営利活動法人や商店会等とも協力のうえ、大学と地域の橋渡しを含め、地域の活性化に向けて活発な活動を行なっている（資料 A-2-15 を参照）。
④「キャリア・デザイン」と「ビジネス・インターンシップ」
キャリア教育に関する授業であるこれらの科目は、平成 14(2002)年度に学生の職業観の涵養と就業意識の向上を目的として開講された。平成 20(2008)年度に学生の社会人基礎力向上を図るプログラムが核となって以降は、産学官民の連携によって発足した「幕張新都心賑わいづくり研究会」と協力・連携した授業も行なわれている（資料
A-2-16 を参照）。平成 22(2010)年度からは、本学教職員や同研究会メンバー等の指導のもと、幕張メッセ等で開催される都市型ロック・フェスティバル「サマー・ソニッ
ク」の前夜祭の企画・立案や広報等にも取り組んでいる（資料 A-2-17 を参照）。
Ｂ．社会貢献活動の現状
・本学教職員は、正課内外を問わず、社会貢献を目的とする学生の活動に対して、直92

神田外語大学

接的・間接的支援を行なっており、「キャリア・デザイン」や「ビジネス・インターンシップ」といった授業はもちろんのこと、「幕張チャリティー・フリー・マーケッ
ト」や「OI’mO～あいむ～」といった授業から独立した活動および、当初から授業との関わりを有さなかった「KUIS 杯国際親善サッカー大会」についても、年々、規模の拡大や内容の充実が看取されている。
・学生を主体とする本学の社会貢献活動が順調に発展している背景には、「幕張新都心賑わいづくり研究会」の協力がある。同研究会は、平成 18(2006)年に、幕張地区の発展に向けて、住民、企業、教育機関などが自由に意見を交換できる場として発足した産学官民連携の研究会であり、千葉県が事務局となっている。本学は、同地区に在住する本学教員が初代会長に就任するなど、発足当初から同研究会に積極的な協力を行なってきた経緯があり、換言すれば、本学は同研究会に対する貢献を通じて、社会貢献を目的とする本学学生の活動に対して間接的な支援を行なっているともいえる（資料 A-2-18 を参照）。
以上のような状況から、社会貢献を目的とする学生の活動に対する本学の支援は、十分な水準にあるものと評価できる。
（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
語学ボランティア活動については、ボランティアに関する専門知識の拡充、業務内容の明確化、公欠制度や語学ボランティア担当窓口の新設等といった学生支援策を検討する。
「海外ボランティア・プロジェクト」については、「自ら気づき、自ら学習・活動する力（＝自立学習のできる力）」の育成に向け、同プロジェクトおよび単位認定を続ける方針である。今後は、本プロジェクトの参加者数を増やすため、参加者の体験談を回収し、本プロジェクトに関心を有する学生に公表する予定である。
社会貢献を目的とする学生の活動に対する支援については、平成 23(2011)年 6 月に、幕張新都心の活性化を担う若い人材に活躍の場を提供することを目的として、「幕張新都心賑
わいづくり研究会」に「学生部」の設置が決定されたことを受け、同部の立ち上げ当初か
ら積極的な関与を行なうとともに、学内における学生支援体制の見直しを検討したい。

A－3

国際交流支援の充実≪A－3 の視点≫
A-3-①

国外留学支援の充実

A-3-②

外国人留学生受け入れの充実（1）A－3 の自己判定基準項目 A-3 を満たしている。

93神田外語大学（2）A－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
自立性と異文化理解の涵養には、国外留学および外国人留学生との交流が非常に有効である。本学は、国外留学や外国人留学生の受け入れ等を通じた国際交流にも積極的に取り組んでいる。特に、本学の場合には、交換留学制度の実質化が図られている点、およびキャンパス内外で日本人学生と外国人留学生との協働学習が行なわれている点が特徴である。
A-3 においては、これらの国際交流支援の取り組みが十分であるかの点検・評価を行なう。
A-3-①

国外留学支援の充実

Ａ．本学の国外留学プログラムの概要
本学は、学生が在学中に海外で言語を修得したり、異文化を体験したりすることができるよう、海外の交換留学協定校や本学が認定した大学その他の高等教育機関で修得した単位を、60 単位を上限に本学の単位として認定する「神田外語大学国外留学プログラム」を有しており、休学せず、4 年間の在学期間中に、最長１年間、海外の大学等に留学することができるようになっている（資料 A-3-1～3 を参照）。「神田外語大学国外留学プログ
ラム」は、1 学期～最長１年間、海外の大学等に留学する｢国外留学制度｣と、長期休業期間を利用して 3～6 週間、語学の修得や異文化理解等を目的に海外の大学や大学付属の語学研修機関に通うための｢海外短期研修プログラム｣とに大別される。
Ｂ．「国外留学制度」の特徴
本学は、平成 23(2011)年 5 月現在、18 カ国・地域の 54 大学と大学間協定を締結し、国際提携校として交流を図っている。また、そのうちの 18 カ国・地域の 41 大学との間では、
交換留学協定を結び、活発な交流を行なっている（資料 A-3-4～5 を参照）。いたずらに協定締結校の数を増やすのではなく、着実に交換留学の実績を積み重ねるとともに協定締結
校との関係を強化し、制度の実質化を図っている点が特徴である（資料 A-3-6～7 を参照）。
また、優秀な学業成績等、一定の条件を満たす学生を対象に、本学の授業料を最大 50％減免する「授業料減免制度」（資料 A-3-8 を参照）も導入している。
Ｃ．「海外短期研修プログラム」の概要
本学では、国外での留学を希望しながらも、諸般の事情により、長期の留学が困難な学生にも海外における学習の機会を提供するため、春期・夏期休業期間を利用した 3～6 週間の「海外短期研修プログラム」を実施している。同プログラムは、国外の大学での授業、放課後のアクティビティーや小旅行、ホームステイ等を体験することができ、旅行者としてではなく、生活者の視点からその国の習慣や文化に触れ、文化の違いを肌で感じることができるように工夫されている。同プログラムを修了した学生に対しては、時間数に応じて 2～4 単位の単位認定も行なっている。
Ｄ．国外留学プログラムの現状
・平成 6(1994)年度から平成 23(2011)年度前期出発までの「国外留学制度」の利用実
績は、留学先が 21 カ国・地域、利用者数の合計が 1,593 人に上っている。特に、94神田外語大学

平成 15(2003)年度以降は、毎年 100 人を超える学生が同制度を利用しており、平成
22(2010)年度には、入学定員の約 18%にあたる 155 人が同制度を利用して留学した（資料 A-3-6 を参照）。
・過去 3 年間の実績を見ても、平成 23(2011)年 5 月現在交換留学協定を締結している
18 カ国・地域の 41 大学のうち、協定の締結が昨年以降であった 3 大学（大連大学、
マドリード自治大学、サザン・メイン大学）を除く全 18 カ国・地域の 38 大学には、実際に本学から交換留学生を派遣している（資料 A-3-7 を参照）。したがって、本学は｢交換留学協定締結大学に対し、確実に学生の派遣を行なっている大学｣といえる。
・平成 22(2010)年度には、「国外留学制度」を利用して留学した学生 155 人のうち 123
人に「授業料減免制度」を適用し、1 年留学の場合は授業料の 50％減免、半年留学の場合は授業料の 25％減免を行なった。
・平成 18(2006)年度から平成 22(2010)年度までの 5 年間に、合計 601 人の学生が「海外短期研修プログラム」に参加した実績があり、直近の平成 22(2010)年度も、9 カ国 12 大学を研修先として、延べ 145 人の参加があった（資料 A-3-9 を参照）。
・「短期研修プログラム」は、本学の 8 専攻言語（英語、中国語、韓国語、インドネ
シア語、ベトナム語、タイ語、スペイン語、ブラジル・ポルトガル語）のうち、ブラジル・ポルトガル語を除く７言語に対応している。そのうち、インドネシア語、
ベトナム語およびタイ語については、各言語を専攻する学生がほぼ全員参加しており、また、プログラム修了後に、毎年 10～12 月にかけて本学で行なわれるスピー
チ・コンテストへ参加するという学修成果の発表までがプログラムに組み込まれている。
以上のような状況に鑑みると、本学が実施している国外留学の支援は、「国外留学制度」「海外短期研修プログラム」「授業料減免制度」とも、十分な水準にあり、国際交流の促進に寄与していると評価できる。
A-3-②

外国人留学生受け入れの充実

Ａ．外国人留学生受け入れの概要
本学における外国人留学生の受け入れは、留学生別科が開設された平成 12(2000)年から開始され（平成 12(2000)年 9 月期入学者は 33 人）、平成 13(2001)年 4 月からは、外国語学部の国際コミュニケーション学科および国際言語文化学科においても外国人留学生特別選抜試験が実施されるようになった。平成 23(2011)年 4 月期までの外国人留学生受け入れ
実績は、留学生別科が延べ約 550 人（そのうち、国際提携校からの留学生は 479 人）、外国語学部が延べ 296 人となっている（資料 A-3-10～13 を参照）。

95

神田外語大学

Ｂ．外国人留学生に対する支援制度
本学では、外国人留学生の経済的負担を軽減し、安心して学修に取り組める環境を整えることを目的として、次のような支援を行なっている。
①「神田外語大学留学生別科・住居・生活補助奨学金」（資料 A-3-14 を参照）に基づ
き、国際提携校からの交換留学生全員に対し、月額 2 万円（年最大 20 万円）の奨学金を支給している。
②「神田外語大学国際言語文化学科奨学金制度」（資料 A-3-15 を参照）に基づき、インドネシア、ベトナム、タイおよびブラジルからの交換留学生については、1 カ国
2 人までを上限として、上記①の代わりに月額 8 万円（年最大 88 万円）の奨学金を支給している。
③外国語学部で受け入れる留学生全員を対象に、授業料の 50％を減免する「神田外語大学学部留学生授業料減免制度」（資料 A-3-16 参照）も導入している。
Ｃ．日本人学生との協働
本学では、外国人留学生と日本人学生との協働を促進するため、次のような取り組みを行なっている。
①「チューター制度」（留学生別科）
この制度の主たる目的は、留学生別科に所属する外国人留学生に対する日本語学習
支援を通じて、外国人留学生と日本人学生が交流を深めるとともに、ともに学びの場を作り上げることにある。留学生別科に所属する外国人留学生全員を支援対象としており、外国人留学生 1 人につき日本人学生 1 人が担当となり、最低でも 1 週間に 1 回、
1 時間程度の活動が行なわれている。具体的な活動内容は双方の話し合いで決定されるが、活動例としては、作文の添削や特定のトピックに関する会話等が挙げられる。
②「日本語教員養成課程学生による学部留学生との協働学習」（外国語学部）
この協働学習は、外国語学部留学生に開講されている授業科目「日本語Ⅰ」（前期）・「日本語Ⅱ」（後期）の中に日本語教員養成課程を履修している日本人学生が入り（いずれも週 2 コマのうちの 1 コマ）、学習目標・内容・活動形態等についてともに考える取り組みである（資料 A-3-17 を参照）。本学の外国人留学生は、教師主導の授業に慣れたアジア圏出身者が多いため（資料 A-3-18 を参照）、同留学生にとって有意義な機会となっており、また、日本人学生にとっても、日本語教育分野で重要視されている「協働学習による自立性涵養を目的とした取り組み」の実践の場となっている。
③MULC における学習支援活動（評価の視点 A-1-③のとおり）

96神田外語大学④学生寮における交流機会の創出
本学が学生向けに整備している学生寮 4 棟のうち、谷津国際寮および幕張本郷国際寮の 2 棟において、外国人留学生と日本人学生が共同で寮生活を送ることにより、学外の生活の場においても国際交流ができる環境を創出している。食堂や厨房を共同にしていること等により、新入生歓迎会や誕生日会等といった行事以外にも、日常的な交流が図られている（資料 A-3-19～20 を参照）。
Ｄ．外国人留学生受け入れの現状
・外国人留学生受け入れ開始から約 10 年間の受け入れ実績は、本学全体で約 850 人に上っている。国際提携校からの交換留学生に限っても、その出身地域は 15 カ国・地域にわたっており、本学の 8 つの専攻言語を網羅するとともに、キャンパスの「グローバル化」にも寄与している。
・国際提携校からの交換留学生に対する奨学金制度や、外国語学部で受け入れる留学生に対する授業料減免制度等、外国人留学生の経済的負担を軽減するための支援制
度を導入しており、実際にも活用されている。
・外国人留学生と日本人学生との協働を促進するため、チューター制度や日本語教員養成課程学生による学部留学生との協働学習等の取り組みを行なっており、外国人
留学生・日本人学生の双方にとって有意義な機会となっている。また、学生寮においても外国人留学生と日本人学生が共同で寮生活を送る取り組みを行なっており、学外の生活の場においても国際交流ができる環境を創出している。
以上のような状況に鑑みると、本学の外国人留学生受け入れは十分な水準にあり、国際交流の促進に寄与していると評価できる。
（3）A－3 の改善・向上方策（将来計画）「国外留学制度」を利用した留学者数は、平成 21(2009)年までは毎年右肩上がりに増加してきたが、その後は 150 人前後で頭打ちとなっている。このような状況の背景には、本学には国外留学以外にも「海外短期研修プログラム」「海外ボランティア・プロジェクト」
等、学生が海外で学ぶための多様なプログラムが用意されているとの事情があり、ただちに改善を要するわけではないが、国外留学の意義等に鑑み、入学定員の約 25％にあたる
200 人を当面の目標として設定し、交換留学協定校の拡充等に取り組む。
「海外短期研修プログラム」については、本学の専攻言語のうち、唯一、ブラジル・ポ
ルトガル語のプログラムを提供できていないことから、同プログラムを整備する。また、参加者が多数に上っている英語および中国語のプログラムについても、受け入れ校のさらなる拡充等に取り組む。
外国人留学生の受け入れについては、今後もバランス良く本学の 8 専攻言語に対応する
形で受け入れることが重要と考えており、特に、現在、スペイン、メキシコおよびアルゼ
ンチンの 3 カ国に留まっているスペイン語圏の国際提携校の拡充を図る。

97

神田外語大学［基準 A の自己評価］
概要次のとおり、本学の「自立性と異文化理解」の涵養に向けた取り組みは十分であると評価できる。
Ａ．自立学習支援の充実
次に例示されるような状況に鑑みると、ELI による学習支援ならびに SALC および
MULC における学習支援は、十分に充実したものとなっていると評価できる。
①ELI は、意欲・能力の高い人材を教員に採用して専門水準の維持を図り、実践的な英語運用能力の効果的な修得に向けた研究成果に基づく教育および課外サポートを行なっている。その結果、平成 22(2010)年度の「ELI ラウンジ」「ELI プラクティ
ス・センター」および「ELI ライティング・センター」の利用者数は、年間延べ 9,302
人（1 日平均 65 人）に上っている。このことからも看取されるとおり、ELI による学習支援は、本学学生の学習意欲を向上させるという役割を十分に果たしている。
②SALC の自立学習支援体制は、専門性の高いラーニング・アドバイザーや豊富な自立学習用教材（自作教材を含む）の配置等を含め、質的水準を維持しつつ量的拡充が図られている。その結果、1・2 年次生の約 8 割が SALC を利用、平成 22(2010)
年度のアドバイジング・サービス利用件数は 800 件超、平成 23(2011)年 5 月現在、
全 1 年次生の約 3 割にあたる 259 人が「モジュール」を履修、等の実績が挙がっている。このことからも看取されるとおり、SALC における学習支援は、授業外でも積極的に語学力の伸長に取り組み、自分で自分自身の弱点とその克服方法を見つけることができる「自立学習者」への成長を支援するという設置目的を十分に果たしている。
③ELI ラウンジ、SALC および BLS で構成されている本学の英語自立学習支援シス
テムは、平成 15(2003)年度に文部科学省の「特色ある大学教育支援プログラム」に採択された経緯があり、また、その後も、ELI のカリキュラム、ELI ラウンジおよび SALC を合わせた総合的な英語教育のノウハウは、他大学からも高い評価を受け、大学間協定に基づき、複数の大学に提供されている。
④MULC においては、初学者の意欲・能力を向上させるために効果的と考えられる資料の充実が図られるとともに、授業等を通じて日常的に学生と接している MULCの専任講師によって各学生の特徴や能力等を踏まえたきめ細かい指導が行なわれている。また、各言語圏を代表する建造物や文化的小物の配置や各種イベントの開催などにより、学生のモチベーション向上が図られている。その結果、平成 22(2010)
年度の MULC 利用者数は、前年度比 34.3％増の延べ 24,310 人に上るとともに、平成 23(2011)年 1 月実施の利用者アンケートの結果、66％が満足度 70％以上と回答

98

神田外語大学している。このことからも看取されるとおり、MULC における学習支援は、設置から 3 年未満で、まだ発展途上であることは否めないものの、語学運用能力および異文化コミュニケーション能力の修得、異文化理解の促進に向け、期待どおりの効果を上げている。
Ｂ．社会貢献機会の充実
次に例示されるような状況に鑑みると、語学ボランティア活動および海外ボランティア
活動ならびに社会貢献を目的とする学生の活動に対する支援は、十分に充実したものとなっていると評価できる。
①語学ボランティアは、参加実績が累計で延べ 572 人に上るとともに、その活動領域
は、国際会議・シンポジウム、地域小学校における英語教育の支援、国際スポーツ・
イベントなど、多岐にわたっている。また、アンケート調査等から、外国語運用能力の向上に向けた意欲のさらなる高まり等の効果が報告されている。さらに、語学
ボランティアの中心的な活動形態である「スポーツ通訳ボランティア活動」に対して、外務省をはじめとする主催者側から感謝状が贈られるケースや、過去の語学ボ
ランティア活動の評判を聞きつけた外部からの「口コミ」の依頼が増加している。
これらの状況からも看取されるとおり、語学ボランティア制度は、本学の特徴の 1
つとして定着し、学生にとって、社会経験を積むとともに、外国語運用能力を実践する有意義な機会となっており、外部からも高い評価が得られている。
②「国際ボランティア体験」は、外国語運用能力の向上、活動地域の文化や社会情勢等に対する理解の促進に加え、自立性の高まりや気づきの効果も看取される等、自立性と異文化理解の涵養に向け、期待どおりの効果を上げている。
③社会貢献を目的とする学生の活動は、本学教職員の直接的・間接的支援のもと、授業から独立した活動および当初から授業との関わりを有さなかった活動とも、年々、規模の拡大や内容の充実が看取されている。
Ｃ．国際交流支援の充実
次に例示されるような状況に鑑みると、本学が行なっている国外留学の支援および外国人留学生の受け入れは、十分に充実したものとなっていると評価できる。
①「国外留学制度（平成 6(1994)年度～平成 23(2011)年度前期までの利用実績は合計
で 1,593 人）」、
「海外短期研修プログラム（平成 18(2006)年度～平成 22(2010)年度の参加実績は合計で約 600 人）」および「授業料減免制度（平成 22(2010)年度は国外留学制度を利用して留学した学生 155 人のうち 123 人に適用）」とも、利用実績が非常に高いことからも看取されるとおり、本学が実施している国外留学の支援は十分な水準にあり、国際交流の促進に寄与している。

99神田外語大学②外国人留学生受け入れ実績は、受け入れ開始から約 10 年間で約 850 人に上っている。外国人留学生の経済的負担を軽減するための支援制度が導入されており、実際に活用されている。外国人留学生と日本人学生との協働を促進するための取り組みも行なわれており、外国人留学生・日本人学生の双方にとって有意義な機会となっている。学生寮等、学外の生活の場においても国際交流ができる環境を創出している。これらの状況からも看取されるとおり、本学の外国人留学生受け入れは質量とも十分な水準にあり、国際交流の促進に寄与している。

100

神田外語大学

Ⅳ．エビデンス集一覧ⅰ）エビデンス集・データ編一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部構成（大学・大学院）【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

備 考

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況【表 2－10】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】

学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】

専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】

学部の専任教員の 1 週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】

校地、校舎等の面積【表 2－19】

教員研究室の概要【表 2－20】

講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】

学部の学生用実験・実習室の面積・規模【表 2－22】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－23】

その他の施設の概要【表 2－24】

図書、資料の所蔵数【表 2－25】

学生閲覧室等

該当なし

101神田外語大学【表 2－26】

情報センター等の状況【表 2－27】

学生寮等の状況【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－6】

消費収支計算書関係比率（大学単独）（過去 5 年間）【表 3－7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

ⅱ）エビデンス集・資料編一覧
基準項目
コード

備 考

該当する資料名及び該当ページ

基礎資料【資料 F-1-1】

学校法人佐野学園

寄附行為【資料 F-1-2】

学校法人佐野学園

寄附行為施行細則【資料 F-2-1】

神田外語大学案内書（平成 24 年度学部受験者用）【資料 F-2-2】

神田外語大学

大学院案内書（平成 24 年度大学院受験者用）

神田外語大学

留学生別科案内書（平成 23 年度留学生別科受験【資料 F-2-3】者用）【資料 F-3-1】

神田外語大学学則【資料 F-3-2】

神田外語大学大学院学則【資料 F-4-1】【資料 F-4-2】【資料 F-4-3】

2012 年度神田外語大学

外国語学部公募推薦・特別選抜入学試

験要項（平成 24 年度学部受験生用）
2012 年度神田外語大学

外国語学部外国人留学生特別入学試験要項
2012 年度神田外語大学

一般入学試験要項（平成 24 年度学部

受験生用）

【資料 F-4-4】

2012 年度神田外語大学

大学院入学試験要項【資料 F-4-5】

2012 年度神田外語大学

留学生別科学生募集要項【資料 F-5-1】

平成 23 年度神田外語大学

学部学生便覧

【資料 F-5-2】

平成 23 年度神田外語大学

大学院履修案内【資料 F-5-3】

平成 23 年度神田外語大学

留学生別科学生便覧【資料 F-6】

学校法人佐野学園

平成 23 年度事業計画【資料 F-7】

学校法人佐野学園

平成 22 年度事業報告書【資料 F-8-1】

神田外語大学アクセスマップ【資料 F-8-2】

神田外語大学キャンパスマップ

大学案内書（裏表紙裏面）

102【資料 F-2-1】に同じ

神田外語大学【資料 F-9-1】

学校法人佐野学園及び神田外語大学の規程の整備状況（基本的な規程）【資料 F-9-2】

神田外語大学の規程の整備状況（その他の規程等）【資料 F-9-3】

学校法人佐野学園

規程集目次（明細付）

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

備 考

該当する資料名及び該当ページ

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】【資料 1-1-3】【資料 1-1-4】【資料 1-1-5】【資料 1-1-6】【資料 1-1-7】【資料 1-1-8】【資料 1-1-9】【資料 1-1-10】【資料 1-1-11】【資料 1-1-12】【資料 1-1-13】【資料 1-1-14】

平成 23 年度神田外語大学

学部学生便覧（p.271）

神田外語大学学則第１条 「目的」
平成 23 年度神田外語大学
神田外語大学大学院

大学院履修案内（p.61）

学則 第 2 条 「目的」

平成 23 年度神田外語大学

学部学生便覧（p.271）

神田外語大学学則 第 2 条第 3 項 「教育研究目的」
平成 23 年度神田外語大学
神田外語大学大学院
神田外語大学

大学院履修案内（p.61）

学則 第 2 条第 2 項 「教育研究目的」【資料 F-5-1】に同じ【資料 F-5-2】に同じ【資料 F-5-1】に同じ【資料 F-5-2】に同じ

入試ガイド（平成 24 年度学部受験者用）（裏表紙表面） 「目的」
2012 年度神田外語大学

一般入学試験要項（平成 24 年度学部

受験者用）（表紙裏面） 「目的」
2012 年度神田外語大学

外国語学部公募推薦・特別選抜入学試

験要項（平成 24 年度学部受験者用）（表紙裏面）「目的」
神田外語大学案内書（平成 24 年度学部受験者用）（p.9）

「使命」（「ミッション」として掲載）【資料 F-4-3】に同じ【資料 F-4-1】に同じ【資料 F-2-1】に同じ

神田外語大学ウェブサイト
「使命」（「私たちのミッション」として掲載）
神田外語大学ウェブサイト
学部・大学院「目的」（「育てたい人物像」として掲載）
神田外語大学ウェブサイト

神田外語大学学則 第 1 条「目的」

神田外語大学ウェブサイト
神田外語大学

学則 第 2 条第 3 項「教育研究目的」

神田外語大学ウェブサイト
神田外語大学

大学院学則 第 2 条「目的」

神田外語大学ウェブサイト
神田外語大学

大学院学則 第 2 条第 2 項「教育研究目的」

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

神田外語大学ウェブサイト
「使命」（「私たちのミッション」として掲載）

103【資料 1-1-9】に同じ

神田外語大学【資料 1-2-2】【資料 1-2-3】

神田外語大学案内書（平成 24 年度学部受験者用）（p.9）

「建学の理念」「ビジョン」「ミッション」
神田外語大学

学則 第 1 条「目的」【資料 F-2-1】に同じ【資料 F-3-1】に同じ

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

神田外語大学案内書（平成 24 年度学部受験者用）（p.9）

「使命」（「ミッション」として掲載）【資料 F-2-1】に同じ【資料 1-3-2】

神田外語大学

学則 第 1 条「目的」【資料 F-3-1】に同じ【資料 1-3-3】

神田外語大学

学則 第 2 条第 3 項「教育研究目的」【資料 F-3-1】に同じ【資料 1-3-4】

神田外語大学

大学院学則 第 2 条「目的」【資料 F-3-2】に同じ【資料 1-3-5】

神田外語大学

大学院学則 第 2 条第 2 項「教育研究目的」【資料 F-3-2】に同じ【資料 1-3-6】

神田外語大学

学務審議会規則【資料 1-3-7】

神田外語大学

学務審議会議事録（平成 21 年度～平成 23 年度）【資料 1-3-8】

神田外語大学教授会規則【資料 1-3-9】

神田外語大学

学則 第 39 条「教授会の構成」【資料 1-3-10】

神田外語大学教授会議事録（平成 21 年度～平成 23 年 6 月）

【資料 1-3-11】

神田外語大学

教授会出欠表（平成 21 年度～平成 23 年度）【資料 1-3-12】

学校法人佐野学園

寄附行為 第 10 条「理事会」【資料 F-1-1】に同じ【資料 1-3-13】

学校法人佐野学園

寄附行為 第 6 条「理事の選任」【資料 F-1-1】に同じ【資料 1-3-14】【資料 1-3-15】

神田外語大学ウェブサイト
「使命」（「私たちのミッション」として掲載）
神田外語大学ウェブサイト
学部・大学院「目的」（「育てたい人物像」として掲載）【資料 1-3-16】

神田外語大学ウェブサイト「学部学則」【資料 1-3-17】

神田外語大学ウェブサイト「大学院学則」【資料 1-3-18】【資料 1-3-19】

平成 23 年度神田外語大学

学部学生便覧（p.271）「平成 23 年度学部学則」
平成 23 年度神田外語大学

大学院履修案内（p.61）「平成 23 年度大学院学則」【資料 1-3-20】

神田外語大学【資料 1-3-21】

神田外語大学ウェブサイト 「学部アドミッションポリシー」【資料 1-3-22】

神田外語大学ウェブサイト 「大学院アドミッションポリシー」【資料 1-3-23】

神田外語大学ウェブサイト 「学部カリキュラム・ポリシー」【資料 1-3-24】

神田外語大学【資料 1-3-25】

神田外語大学ウェブサイト

「学部ディプロマ・ポリシー」

平成 23 年度神田外語大学

学部学生便覧（p.217）【資料 1-3-26】

中期経営計画第 2 フェーズ

大学院学則 第 4 条「課程」「神田外語大学の組織」【資料 1-3-27】

神田外語大学

日本研究所規則【資料 1-3-28】

神田外語大学

言語教育研究所規則【資料 1-3-29】

神田外語大学

異文化コミュニケーション研究所規則104【資料 F-3-1】に同じ【資料 1-1-9】に同じ【資料 1-1-10】に同じ【資料 F-5-1】に同じ【資料 F-5-2】に同じ【資料 4-1-5】に同じ【資料 F-3-2】に同じ【資料 F-5-1】に同じ

神田外語大学【資料 1-3-30】

神田外語大学

国際問題研究所規則【資料 1-3-31】

神田外語大学

児童英語教育研究センター規則【資料 1-3-32】

神田外語大学附属図書館規則【資料 1-3-33】

神田外語大学体育・スポーツセンター規則【資料 1-3-34】

神田外語大学

English Language Institute 規則【資料 1-3-35】

神田外語大学メディア教育センター規則【資料 1-3-36】

神田外語大学

キャリア教育センター規則【資料 1-3-37】

神田外語大学

多言語コミュニケーションセンター規則【資料 1-3-38】

神田外語大学出版局規則【資料 1-3-39】

神田外語大学

留学生別科規則【資料 1-3-40】

神田外語大学

大学院言語科学研究センター規則

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

備 考

該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】

神田外語大学

入学試験ガイド（平成 24 年度学部受験者用）（裏表紙）「学部アドミッションポリシー」
2012 年度神田外語大学

験要項（表紙裏面） 「学部アドミッションポリシー」
2012 年度神田外語大学

一般入学試験要項（表紙裏面）「学部アドミッションポリシー」
神田外語大学

大学院案内書（平成 24 年度大学院受験者用）（表紙左側の項） 「大学院アドミッションポリシー」
2012 年度神田外語大学

大学院入学試験要項（表紙裏）「大学院アドミッションポリシー」
2012 年度神田外語大学【資料 2-1-6】

外国語学部公募推薦・特別選抜入学試【資料 1-1-5】に同じ【資料 F-4-1】に同じ【資料 F-4-3】に同じ【資料 F-2-2】に同じ【資料 F-4-4】に同じ外国語学部公募推薦・特別選抜入学試【資料 F-4-1】に同じ

験要項（pp.2～11）「入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫」【資料 2-1-7】【資料 2-1-8】【資料 2-1-9】

2012 年度神田外語大学

一般入学試験要項（pp.2～5）「入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫」【資料 F-4-3】に同じ

神田外語大学ウェブサイト
「大学院キャリア教育講演会のお知らせ」
神田外語大学ウェブサイト「大学院進学支援プログラム」

2-2．教育課程及び授業方法【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】

ウェブサイト掲載のカリキュラムポリシー・
ディプロマポリシー
平成 23 年度神田外語大学

学部学生便覧（pp.7～9）「卒業要件」

105【資料 F-5-1】に同じ

神田外語大学【資料 2-2-3】【資料 2-2-4】【資料 2-2-5】【資料 2-2-6】【資料 2-2-7】

平成 23 年度神田外語大学

学部学生便覧（pp.14～23）「各学科標準履修案」
平成 23 年度神田外語大学

学部学生便覧（pp.29～73）「各学科・各科目群の授業科目」
平成 23 年度神田外語大学

学部学生便覧（pp.87～131）「研究プログラム制の概要」
平成 23 年度神田外語大学

学部学生便覧（pp.275～276）「上記を規定した学則 第 21・22・24・25 条」【資料 F-5-1】に同じ【資料 F-5-1】に同じ【資料 F-5-1】に同じ【資料 F-5-1】に同じ

平成 23 年度 基礎演習ガイドブック「基礎演習」関連資料【資料 2-2-8】・基礎演習担当者会議資料（教員配布資料）
・基礎演習履修上の注意（学生配布資料）【資料 2-2-9】

基礎科目「本を読む」（学生配布資料）
オムニバス講義関連資料【資料 2-2-10】

・「文化について考える」（学生配布資料）
・「国際社会が見えてくる」（学生配布資料）
・「国際社会が見えてくる」講座実施要領（教員配付資料）
日本語文章表現力向上のための取り組み【資料 2-2-11】

・日本語ライティングセンター

受講者募集掲示物（2010 年

度前期・後期、2011 年度前期）
・e ラーニング科目「日本語表現力基礎」シラバス【資料 2-2-12】

多言語教育関連資料
・『選択外国語科目履修ガイドブック』（2011 年度版）
研究演習

【資料 2-2-13】

・卒論関連資料
・卒業論文ガイド【資料 2-2-14】

博士前期課程科目一覧及び修了要件【資料 2-2-15】

博士後期課程科目一覧及び修了要件

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

図書館便り 53.

【資料 2-3-2】

図書館便り 55.

【資料 2-3-3】

図書館利用案内実施状況 2010

【資料 2-3-4】

日本語ライティングセンター実施結果【資料 2-3-5】【資料 2-3-6】【資料 2-3-7】

日本語ライティングセンター

受講者募集掲示物（2010 年度前期）
日本語ライティングセンター

受講者募集掲示物（2010 年度後期）
日本語ライティングセンター

受講者募集掲示物（2011 年度前期）

106【資料 2-2-11】に同じ【資料 2-2-11】に同じ【資料 2-2-11】に同じ

神田外語大学【資料 2-3-8】

独自教材サンプル【資料 2-3-9】

SALC の為の教材購入、教材開発のガイドライン【資料 2-3-10】

SALC 研究グループ議事録【資料 2-3-11】

SALC ニュースレター発行部数【資料 2-3-12】

2010 年度 MULC 文化イベント実績表【資料 2-3-13】

オフィスアワー参照画面【資料 2-3-14】

メディアプラザ利用状況【資料 2-3-15】

2007 年度～2010 年度情報基礎受講報告書【資料 2-3-16】

2009 年度～2010 年度英語資格基礎受講報告書【資料 2-3-17】

Moodle 利用概況

【資料 2-3-18】

KUIS KALLS Moodle コース名

【資料 2-3-19】

KUIS Moodle トップ画面【資料 2-3-20】

KALLS【資料 2-3-21】【資料 2-3-22】

New Zealand【資料 A-1-20】に同じ

Moodle トップ画面

平成 23 年度神田外語大学「神田外語大学
神田外語大学

大学院履修案内（p.83）

大学院ティーチング・アシスタント内規」【資料 F-5-2】に同じ大学院ティーチング・アシスタント実績（修士、博士）【資料 2-3-23】

大学院セミナー・スケジュール【資料 2-3-24】

言語科学講演会案内【資料 2-3-25】

日本語教育インターンシップ企画書【資料 2-3-26】

日本語チューターリスト【資料 2-3-27】

欠席調査資料【資料 2-3-28】

学部、学科別の退学者数の推移【資料 2-3-29】

退学願担任所見欄【資料 2-3-30】

授業アンケート（フォーム）【資料 2-3-31】

授業アンケート集計（教員別）【資料 2-3-32】

授業アンケート（全体）2-4．単位認定、卒業・修了【資料 2-4-1】【資料 2-4-2】

平成 23 年度神田外語大学

学部学生便覧（pp.14～23）「標準履修案について」
平成 23 年度神田外語大学

学部学生便覧（pp.80～82）「成績確認制度及び進級再試験について」【資料 2-4-3】

GPA の活用状況（留学）【資料 2-4-4】

単位認定基準の開示（シラバス）【資料 2-4-5】

留年者の内訳（①要件不足者②学費未納者③休学者④留学者）【資料 2-4-6】

平成 22 年度卒業状況表（平成 23 年 2 月 21 日現在）

【資料 2-4-7】

平成 22 年度卒業状況表（平成 23 年 3 月 4 日現在）

【資料 2-4-8】

平成 22 年度卒業状況表（平成 23 年 3 月 16 日現在）

【資料 2-4-9】

平成 23 年度 2 年次編入生単位包括・弾力認定案

107【資料 F-5-1】に同じ【資料 F-5-1】に同じ

神田外語大学【資料 2-4-10】【資料 2-4-11】【資料 2-4-12】

平成 23 年度 3 年次編入生単位包括・弾力認定案
平成 23 年度神田外語大学

大学院履修案内（pp.5～6）「博士前期課程の修了要件について」
平成 23 年度神田外語大学

大学院履修案内（pp.23～24）「授業科目一覧及び博士後期課程の修了要件について」【資料 F-5-2】に同じ【資料 F-5-2】に同じ

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

神田外語大学【資料 2-5-2】

キャリア関連授業一覧【資料 2-5-3】

キャリア授業風景新聞報道記事（2010 年 12 月 13 日）【資料 2-5-4】

インターンシップ受入企業一覧【資料 2-5-5】

就職指導インターンシップ新聞報道記事（2011 年 7 月 13 日）【資料 2-5-6】

経済三団体一覧【資料 2-5-7】

キャリア教育センター規則

成田空港でのインターンシップ新聞報道記事（2010 年 7 月 28 日）【資料 2-5-8】

就職支援イベント一覧【資料 2-5-9】

合同企業説明会一覧

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック
英米語学科の関連資料
・語学の到達目標
・Freshman English Competencies(英米語学科 1 年次の英語カリキュラム目標と評価基準）
・Handbooks for Advanced Reading （英米語学科 2 年次の【資料 2-6-1】

英語科目 Advanced Reading の教員用ハンドブック）
・Handbook for Advanced Writing （英米語学科 2 年次の英語科目 Advanced Writing の教員用ハンドブック）
・Course Guidelines for EISO III (英米語学科 3、4 年次の英語科目「英語総合講座 III」の教員用コースガイド)
・1、2 年次生のＣ基準充足状況データ【資料 2-6-2】

中国語学科の関連資料

語学の到達目標

スペイン語学科の関連資料【資料 2-6-3】

・語学の到達目標
・授業計画
・教員間の連絡ノート（写し）韓国語学科の関連資料【資料 2-6-4】

・語学の到達目標
・韓国語初級読本
・韓国語トレーニング 韓国語ドリル

108【資料 1-3-36】に同じ

神田外語大学

国際コミュニケーション学科関連資料
・語学の到達目標【資料 2-6-5】

・The Basic English Proficiency Project（主に 1,2 年次の英語科目に関するプロジェクト報告）（『神田外語大学言語教育研究』第 21 号 pp.213～221）
国際言語文化学科関連資料
・インドネシア語専攻 語学到達目標
・タイ語専攻語学到達目標・ベトナム語専攻 語学到達目標【資料 2-6-6】

・ブラジル・ポルトガル語専攻 語学到達目標
・Using Moodle to Enhance Thai Language Learning：
Instructor and Learner Perspective（タイ語学習を促進するためのムードルの使用：教員と学生の視点）（『神田外語大学紀要』第 23 号 pp.375～398）
・教員間の授業日誌（1・2 年次用ベトナム語専攻）【資料 2-6-7】

多言語教育関連資料

多言語教育運営小委員会議事録（2010 年度分）
教養教育関連資料【資料 2-6-8】

・教養教育運営部会メモ（2011 年度分）
・2010 年度基礎演習関係会議資料（教員配布用）
研究演習・卒論関連資料【資料 2-6-9】・研究演習運営小委員会議事録（2010 年度分）
・卒論に関する意見交換会資料（2011 年度分）
研究分野関連資料【資料 2-6-10】

・言語研究分野会議議事録（2011 年度分）
・コミュニケーション研究分野会議議事録（2010 年度分）
・地域・国際研究分野会議議事録（2010 年度分）

【資料 2-6-11】

大学院担任教員一覧 grad_tannin【資料 2-6-12】

大学院研究指導教員一覧

grad_kenkyu

2-7 学生サービス【資料 2-7-1】

メディカルセンター利用者数【資料 2-7-2】

編入生ガイダンス資料【資料 2-7-3】

編入生アカデミックライティング【資料 2-7-4】

学生満足度アンケート結果（平成 20 年度）

2-8 教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】【資料 2-8-2】

神田外語大学

学則 2 条第 3 項「教育研究目的」

神田外語大学案内書（平成 24 年度学部受験者用）（pp.28～29） 「KUIS カリキュラム」

109【資料 F-3-1】に同じ【資料 F-2-1】に同じ

神田外語大学【資料 2-8-3】

朝日新聞社

大学ランキング（平成 24 年度版）

「外国人教員比率」【資料 2-8-4】

神田外語大学案内書（平成 24 年度学部受験者用）（p.146）「教員紹介」【資料 2-8-5】

ELI PD 実施資料

【資料 2-8-6】

ELI PD 実施資料（英文）【資料 2-8-7】

神田外語大学

教育職員資格審査規程【資料 2-8-8】

神田外語大学

教育職員任用・昇任に関する内規【資料 2-8-9】

神田外語大学ELI 語学専任講師任用規則【資料 2-8-10】

神田外語大学ELI 語学専任講師再任審査に関する規則【資料 2-8-11】

神田外語大学

国際言語文化学科語学専任講師任用規則【資料 2-8-12】

神田外語大学

任期付専任教員の任期等に関する規則【資料 2-8-13】

神田外語大学

任期付教員の再任審査に関する内規【資料 2-8-14】

ELI【資料 2-8-15】

神田外語大学

研究助成規程【資料 2-8-16】

神田外語大学

専任教員の在外研究実施要項【資料 2-8-17】

神田外語大学

専任教員の在外研究経費支給要領【資料 2-8-18】

神田外語大学

教養教育運営部会規則【資料 F-2-1】に同じ

教員募集ウェブページ

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】

学生施設利用度調査（平成 22 年度）【資料 2-9-2】

学生満足度アンケート（平成 20 年度）【資料 2-9-3】

神田外語大学

施設管理規程【資料 2-9-4】

神田外語大学

施設使用規程【資料 2-9-5】

学校法人佐野学園【資料 2-9-6】

国際寮管理内規【資料 2-9-7】

学校法人佐野学園【資料 2-9-8】

神田外語大学体育・スポーツ施設使用規則【資料 2-9-9】

神田外語大学

構内駐車規則【資料 2-9-10】

神田外語大学防災規則【資料 2-9-11】

授業を行う学生数（1 年次）【資料 2-9-12】

授業を行う学生数（2 年次）【資料 2-9-13】

授業を行う学生数（3・4 年次）【資料 2-7-4】に同じ

職員寮管理規程

職員寮使用心得

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

備 考

該当する資料名及び該当ページ

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

学校法人佐野学園

寄附行為 第 9 条の 3

110

【資料 F-1-1】に同じ

神田外語大学【資料 3-1-2】

学校法人佐野学園

寄附行為細則 第 2 条【資料 3-1-3】

学校法人佐野学園

稟議規程【資料 3-1-4】

学校法人佐野学園

経理規程【資料 3-1-5】

神田外語大学学則【資料 F-3-1】に同じ【資料 3-1-6】

神田外語大学教授会規則【資料 1-3-8】に同じ【資料 3-1-7】

学校法人佐野学園

執行役員会規程 第 6 条【資料 3-1-8】

学校法人佐野学園

中期経営計画第 1 フェーズ

【資料 3-1-9】

神田外語大学【資料 3-1-10】

神田外語大学教員の人数（教職員の概要）（p.3）

【資料 F-7】に同じ【資料 3-1-11】

神田外語大学校地・校舎の面積【表 2-18】に同じ【資料 3-1-12】

神田外語大学

施設管理規程【資料 2-9-3】に同じ【資料 3-1-13】

神田外語大学就業規則【資料 3-1-14】

神田外語大学

教育職員就業規則【資料 3-1-15】

神田外語大学

ハラスメント防止委員会に関する規則【資料 3-1-16】

学校法人佐野学園

個人情報保護について【資料 3-1-17】

学校法人佐野学園

個人情報保護に関する規程【資料 3-1-18】

学校法人佐野学園

公益通報に関する規程【資料 3-1-19】

神田外語大学【資料 3-1-20】

KSP に関する資料【資料 3-1-21】

学校法人佐野学園【資料 3-1-22】

神田外語大学ウェブサイトへの決算情報等の掲載状況【資料 3-1-23】

学校法人佐野学園

事業計画（平成 23 年度分）

【資料 F-6】に同じ【資料 3-1-24】

学校法人佐野学園

事業報告書（平成 22 年度分）

【資料 F-7】に同じ【資料 3-1-25】

神田外語大学報

中期経営計画第 2 フェーズ

【資料 F-1-2】に同じ【資料 4-1-4】に同じ【資料 4-1-5】に同じ【資料 2-9-10】に同じ

防災規則

決算書類開示の為の閲覧規則

2011.08.01 第 37 号

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

学校法人佐野学園

寄附行為 第 10 条･第 5 条【資料 F-1-1】に同じ【資料 3-2-2】

学校法人佐野学園

寄附行為細則 第 2 条・第 3 条・第 5 条【資料 F-1-2】に同じ【資料 3-2-3】

理事会開催内容 (実態調査表平成 20・21・22 年度)【資料 3-2-4】

評議員会開催内容 (実態調査表平成 20・21・22 年度)【資料 3-2-5】

学校法人佐野学園

理事会・評議員会開催状況表【資料 3-2-6】

学校法人佐野学園

理事・監事・評議員の名簿

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

神田外語大学

学則 第 39 条・第 40 条・第 6 条・第 38 条

【資料 F-3-1】に同じ【資料 3-3-2】

神田外語大学

教授会規則 第 2 条・第 3 条【資料 1-3-8】に同じ【資料 3-3-3】

神田外語大学

学務審議会規則 第 3 条【資料 1-3-6】に同じ【資料 3-3-4】

神田外語大学教務委員会規則 第 1 条【資料 3-3-5】

神田外語大学

大学院学則 第 32 条

【資料 3-3-6】

神田外語大学

大学院研究科会議規則 第 4 条

111【資料 F-3-2】に同じ

神田外語大学【資料 3-3-7】

神田外語大学

大学院後期課程会議規則 第 4 条【資料 3-3-8】

神田外語大学

入学試験委員会規則 第 1 条【資料 3-3-9】

神田外語大学学生委員会規則 第 1 条【資料 3-3-10】

神田外語大学紀要委員会規則【資料 3-3-11】

神田外語大学

国際交流委員会規則 第 1 条【資料 3-3-12】

神田外語大学附属図書館運営委員会規則【資料 3-3-13】

神田外語大学

キャリア教育委員会規則

神田外語大学

プロフェッショナル・ディベロップメント委員【資料 3-3-14】【資料 1-3-36】に同じ

会規則 第 1 条

【資料 3-3-15】

神田外語大学

学生懲罰委員会規則【資料 3-3-16】

神田外語大学

教養教育運営部会規則【資料 3-3-17】

学校法人佐野学園

寄附行為細則 第 6 条【資料 3-3-18】

学校法人佐野学園

組織規程 第 5 条【資料 3-3-19】

神田外語大学運営会議規則【資料 3-3-20】

神田外語大学

副学長に関する規則 第 2 条【資料 3-3-21】

神田外語大学

学長補佐選任規程【資料 3-3-22】

神田外語大学

大学院研究科長選任規程【資料 3-3-23】

神田外語大学

平成 22 年度教授会開催実績【資料 3-3-24】

神田外語大学

平成 22 年度学務審議会開催実績【資料 3-3-25】

神田外語大学

平成 22 年度教務委員会開催実績【資料 3-3-26】

神田外語大学

平成 22 年度研究科会議開催実績【資料 3-3-27】

神田外語大学

平成 22 年度後期課程会議開催実績【資料 3-3-28】

神田外語大学

新学科設置に向けた手続きの経緯【資料 3-3-29】

神田外語大学

平成 22 年度各委員会委員名簿【資料 2-8-18】に同じ【資料 F-1-2】に同じ

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

学校法人佐野学園

寄附行為 第 6 条・第 5 条・第 17 条・

第 18 条【資料 3-4-2】

学校法人佐野学園

寄附行為細則 第 4 条【資料 3-4-3】

神田外語大学部長会の資料（平成 21 年～平成 23 年）【資料 3-4-4】

平成 23 年執行役員等名簿･担当区分【資料 3-4-5】

学校法人佐野学園

提案制度の資料【資料 3-4-6】

学校法人佐野学園

年末研修会の資料【資料 3-4-7】

神田外語グループの夏季公開講座の開催状況【資料 F-1-1】に同じ【資料 F-1-2】に同じ

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

佐野学園

組織規程 第 10 条・第 12 条・第 16 条

【資料 3-5-2】

学校法人佐野学園組織フロー図【資料 3-5-3】

神田外語大学出版局規則【資料 1-3-38】に同じ【資料 3-5-4】

神田外語大学

キャリア教育センター規則【資料 1-3-36】に同じ

112【資料 3-3-18】に同じ

神田外語大学【資料 3-5-5】

学校法人佐野学園

執行役員会規程【資料 3-1-7】に同じ【資料 3-5-6】

神田外語大学

国際問題研究所規則【資料 1-3-30】に同じ【資料 3-5-7】

神田外語大学

言語教育コンサルタントセンター規則【資料 3-5-8】

神田外語大学

多言語コミュニケーションセンター規則【資料 1-3-37】に同じ【資料 3-5-9】

神田外語大学

児童英語教育研究センター規則【資料 1-3-31】に同じ【資料 3-5-10】

神田外語大学

教授会規則 第 6 条【資料 1-3-8】に同じ【資料 3-5-11】

神田外語大学

学務審議会規則 第 2 条【資料 1-3-6】に同じ【資料 3-5-12】

神田外語大学教務委員会規則 第 2 条【資料 3-3-4】に同じ【資料 3-5-13】

神田外語大学学生委員会規則 第 2 条【資料 3-3-9】に同じ【資料 3-5-14】

神田外語大学

キャリア教育委員会規則 第 2 条【資料 3-3-13】に同じ【資料 3-5-15】

神田外語大学

国際交流委員会規則 第 2 条【資料 3-3-11】に同じ【資料 3-5-16】

神田外語大学

ハラスメント防止委員会に関する規則 第 5 条【資料 3-1-15】に同じ【資料 3-5-17】

神田外語大学

留学生別科運営委員会規則 第 2 条

神田外語大学

プロフェッショナル・ディベロップメント委員【資料 3-3-14】に同じ【資料 3-5-18】

会規則 第 2 条

【資料 3-5-19】

神田外語大学

学生懲罰委員会規則 第 2 条【資料 3-3-15】に同じ【資料 3-5-20】

神田外語大学附属図書館運営委員会規則 第 2 条【資料 3-3-12】に同じ【資料 3-5-21】

学校法人佐野学園【資料 3-5-22】

年末研修会の資料(平成 21 年・平成 22 年)【資料 3-5-23】

通信教育の受講者資料(平成 21 年・平成 22 年)【資料 3-5-24】

神田外語大学執行役員に関する規程【資料 3-4-6】に同じ【資料 3-1-13】に同じ

就業規則

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

神田外語大学

現在の校舎等の設置状況の見取図【資料 3-6-2】

神田外語大学校地・校舎の面積【表 2-18】に同じ【資料 3-6-3】

神田外語大学大学院学則【資料 F-3-2】に同じ【資料 3-6-4】

神田外語大学

留学生別科規則【資料 1-3-39】に同じ【資料 3-6-5】

神田外語大学学生人数の推移【資料 3-6-6】

神田外語大学平成 23 年度入学試験結果一覧表【資料 3-6-7】

神田外語大学【資料 3-6-8】

学校法人佐野学園

平成 22 年度

【資料 3-6-9】

学校法人佐野学園

事業計画（平成 23 年度分）

【資料 F-6】に同じ【資料 3-6-10】

学校法人佐野学園

事業報告書（平成 22 年度分）

【資料 F-7】に同じ【資料 3-6-11】

学校法人佐野学園

平成 23 年度

収支予算書

【資料 3-6-12】

学校法人佐野学園

平成 22 年度

財産目録

【資料 3-7-1】

学校法人佐野学園

経理規程【資料 3-7-2】

学校法人佐野学園

経理規程細則【資料 3-7-3】

あずさ監査法人の監査報告書（監査契約先）

神田外語キャリアカレッジ規則
計算書類

3-7．会計【資料 3-1-4】に同じ

113

神田外語大学【資料 3-7-4】

学校法人佐野学園

寄附行為 第 18 条

【資料 F-1-1】に同じ【資料 3-7-5】

学校法人佐野学園

寄附行為細則 第 3 条第 10 号

【資料 F-1-2】に同じ【資料 3-7-6】

平成 22 年度の面談通知(あずさ監査法人)【資料 3-7-7】【資料 3-7-8】

学校法人佐野学園監事の監査実施内容(実態調査表の平成 21・22 年度分)
学校法人佐野学園予算と決算の決議状況(実態調査表の平成 21・22 年度分)

【資料 3-7-9】

学校法人佐野学園

監事の監査報告書(平成 21・22 年度)【資料 3-7-10】

学校法人佐野学園

平成 22 年度

補正予算書

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

備 考

該当する資料名及び該当ページ

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

独自基準・領域・基準の趣旨・基準項目・評価の視点について【資料 4-1-2】

神田外語大学【資料 4-1-3】

神田外語大学 23 年度自己点検・評価実施体制表【資料 4-1-4】

学校法人佐野学園【資料 4-1-5】

神田外語大学【資料 4-1-6】

法人本部【資料 4-1-7】

22 年度神田外語大学

自己点検・評価規則

中期経営計画第 1 フェーズ

中期経営計画第 2 フェーズ

中期経営計画第 2 フェーズ
自己点検・評価・改善報告書

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

基準項目別判定の客観性・適切性について【資料 4-2-2】

神田外語大学における IR 機能について【資料 4-2-3】

神田外語大学ウェブサイト「第三者評価」の公表ページ

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

佐野学園

中期経営計画第 1 フェーズ

【資料 4-3-2】

神田外語大学【資料 4-3-3】

法人本部【資料 4-3-4】

22 年度神田外語大学

中期経営計画第 2 フェーズ

中期経営計画第 2 フェーズ
自己点検・評価・改善報告書【資料 4-1-4】に同じ【資料 4-1-5】に同じ【資料 4-1-6】に同じ【資料 4-1-7】に同じ

使命・目的に基づく大学独自の基準
基準 A．自立性と異文化理解
基準項目
コード

備 考

該当する資料名及び該当ページ

A-1．自立学習支援の充実【資料 A-1-1】

学習者の自立を支援する学習環境（SALC）【資料 A-1-2】

神田外語大学

学則第 54 条 「English Language Institute」【資料 F-3-1】に同じ【資料 A-1-3】

神田外語大学

English Language Institute 規則【資料 1-3-34】に同じ

114

神田外語大学【資料 A-1-4】

ELI 教員名簿【資料 A-1-5】

ELI 研究プロジェクト（2011 年度）【資料 A-1-6】

ELI 教員国内・国際学会発表者一覧（2010 年度）【資料 A-1-7】【資料 A-1-8】

ELI ラウンジ／ライティングセンター／プラクティスセンター
利用状況一覧
平成 15 年度「特色ある大学教育支援プログラム」採択取組の概要および採択理由（文部科学省ウェブサイト掲載資料）【資料 A-1-9】

他大学への提供事例に関する新聞記事【資料 A-1-10】

SALC パンフレット 2011

【資料 A-1-11】

SALC パンフレット（p.16） 「SALC フロア見取り図」【資料 A-1-12】

SALC の設備解説【資料 A-1-13】

SALC パンフレット（p.13） 「SALC 教材レベル解説」【資料 A-1-14】

SALC 教材数（スキル別）【資料 A-1-15】

SALC パンフレット（pp.4～9）「アドバイジング・サービス解説及びモジュール解説」【資料 A-1-16】

SALC ワークショップ（タイトル・参加者）【資料 A-1-17】

SALC 学生スタッフ数【資料 A-1-18】

SALC 学生アルバイトスタッフスケジュール【資料 A-1-19】

SALC 利用者データ【資料 A-1-20】

SALC の為の教材購入、教材開発のガイドライン【資料 A-1-21】

SALC ラーニングアドバイザーとの相談内容と件数【資料 A-1-22】

SALC モジュール（コース種類、履修学生数）【資料 A-1-23】

神田外語大学

学則 第 57 条の 2

「多言語コミュニケーションセンター」【資料 A-1-24】

神田外語大学【資料 A-1-25】

MULC 談話空間時間割【資料 A-1-26】

学生アルバイト一覧表（2010 年）【資料 A-1-27】

海外衛星放送チャンネル表【資料 A-1-28】

2010 年度（平成 22 年度）MULC 文化イベント一覧【資料 A-1-29】

MULC 年間利用者数【資料 A-1-30】

MULC 利用に関するアンケート報告（2010 年度）（満足度）【資料 A-1-31】

MULC 教材ソフト選定基準

多言語コミュニケーションセンター規則

A-2．社会貢献機会の充実【資料 A-2-1】

スポーツ通訳ボランティア・パンフレット【資料 A-2-2】

語学ボランティア参加実績【資料 A-2-3】

語学ボランティア活動に関する新聞記事等【資料 A-2-4】

スポーツ通訳ボランティアに参加した学生意識調査結果【資料 A-2-5】「スポーツ通訳ボランティア報告会」の概要【資料 A-2-6】「スポーツ通訳ボランティア～スペシャル講座～」の概要

115【資料 A-1-10】に同じ【資料 A-1-10】に同じ【資料 A-1-10】に同じ【資料 2-3-9】に同じ【資料 F-3-1】に同じ【資料 1-3-37】に同じ【資料 2-3-13】に同じ

神田外語大学【資料 A-2-7】「国際ボランティアプロジェクト」の例【資料 A-2-8】

国際ボランティアプロジェクト過去参加者数と単位認定者数【資料 A-2-9】「国際ボランティア体験」シラバス【資料 A-2-10】

国際ボランティア体験参加者の声（報告書からの抜粋）【資料 A-2-11】「幕チャリとは？」「幕チャリ主催者：神田外語大学 CUP とは？」

【資料 A-2-12】「幕チャリ開催報告と御礼」他【資料 A-2-13】「組織コミュニケーション論ⅡA」シラバス【資料 A-2-14】

KUIS 杯国際親善サッカー大会開催報告及び関連新聞記事等【資料 A-2-15】「OI’ｍO～あいむ～」活動記録（2006 年～2011 年）【資料 A-2-16】「ビジネス・インターンシップ IF」シラバス【資料 A-2-17】

産学官連携に関する新聞記事【資料 A-2-18】

幕張新都心賑わいづくり研究会運営要領、出席者名簿、サマーソニック 2011 関連イベント組織図

A-3．国際交流支援の充実【資料 A-3-1】【資料 A-3-2】【資料 A-3-3】

神田外語大学

学則 第 20 条「留学」・

第 28 条「他大学等における授業科目の履修等」
神田外語大学

外国語学部学生国外留学に関する細則

平成 23 年度神田外語大学

学部学生便覧（pp.137～141）「国外留学について」【資料 A-3-4】

海外の大学との学術交流・交換留学協定等の歴史【資料 A-3-5】

国・地域別の国際提携校について【資料 A-3-6】「国外留学制度」を利用しての派遣留学生数【資料 A-3-7】

交換留学制度を利用しての派遣留学生数【資料 A-3-8】

神田外語大学正規留学生（送出し）の授業料減免に係わる内規【資料 A-3-9】「海外短期研修プログラム」参加者数推移（2006 年～2010 年）【資料 A-3-10】

留学生別科国籍別在籍者数推移【資料 A-3-11】

神田外語大学協定校からの受入留学生数【資料 A-3-12】

学部留学生の在籍者数推移【資料 A-3-13】

学部留学生の在籍者数推移（学科別）【資料 A-3-14】【資料 A-3-15】

平成 23 年度神田外語大学

留学生別科学生便覧（p.31）「奨学金」
神田外語大学【資料 F-3-1】に同じ外国語学部国際言語文化学科外国人交換留学生

奨学制度規則【資料 A-3-16】

神田外語大学【資料 A-3-17】「日本語Ⅰ・Ⅱ」シラバス【資料 A-3-18】

出身国･地域別留学生在籍者数（在籍段階別）【資料 A-3-19】

学生寮について（部屋数・金額）【資料 A-3-20】

各学生寮の状況について（設備・備品）

外国語学部外国人留学生奨学制度規則116【資料 F-5-1】に同じ【資料 F-5-3】に同じ