株式会社 中電工
2024 年 3 月期

第 2 四半期決算説明会

2023 年 12 月 6 日

イベント概要[企業名]

株式会社 中電工[企業 ID]

1941[イベント言語]

JPN[イベント種類]

決算説明会[イベント名]2024 年 3 月期 第 2 四半期決算説明会[決算期]

2023 年度 第 2 四半期[日程]

2023 年 12 月 6 日[ページ数]

32[時間]

10:00 – 10:53（合計：53 分、登壇：33 分、質疑応答：20 分）[開催場所]

インターネット配信[会場面積][出席人数][登壇者]

1名
代表取締役社⻑重藤

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登壇

重藤：はい。皆さんこんにちは。中電工社⻑の重藤でございます。
この度は、2023 年度第 2 四半期決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。
本日は、初めに 2023 年度第 2 四半期の業績について、続いて 2023 年度の業績予想について、次に中期経営計画 2024 について、最後に中電工グループ 2030 ビジョンについてご説明いたしま
す。どうぞよろしくお願いいたします。

最初に、2023 年度第 2 四半期の業績でございます。
まず、2023 年度の事業環境と当社グループの概況でございます。建設業界は、公共設備投資は堅調に推移し、⺠間設備投資は持ち直しているものの、ウクライナ情勢の⻑期化や為替の変動などにより、エネルギー価格や原材料価格の高止まりが続く厳しい状況にありました。

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2こうした中、当社グループは、取締役会から取締役への権限移譲による迅速果断な意思決定や業務執行を可能とするとともに、取締役会の監督機能の強化等、コーポレートガバナンスの一層の充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
また、年度末には大きな損失を計上し、皆様にご心配をおかけした台湾洋上風力発電事業についてでございますが、撤退を決定し、手続きを進めているところでございます。

さて、2023 年度の第 2 四半期の業績でございますが、売上高は中電工個別で前年比 19 億円の増加。連結子会社も 12 億円増加したため、前年比 31 億円増の 826 億円となりました。
次に、営業利益は売上高の増加に加え、原価管理の徹底や効率的な施工の効果などもあって、売上総利益が増加しており、前年比 3 億円の増加。
一方で、経常利益は営業利益が 3 億円増加したものの、為替の影響により、前年に計上した為替差益の反動減や為替差損を計上したことで、前年比 9 億円の減少。
四半期純利益も経常利益の減少により 7 億円の減少となります。

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3こちらは第 1 四半期第 2 四半期の各期間の業績を比較したものでございます。売上高については順
調に伸ばすことができておりますが、2022 年度は利益面の低下が見られ、第 1 四半期、第 2 四半
期ともに前年度を下回っておりました。
この状況は、当期の第 1 四半期においても改善に至りませんでしたが、第 2 四半期会計期間には利益の向上がみられました。下半期につきましても、この改善傾向を継続定着させるため、中期経営計画の諸施策にしっかり取り組んでおります。

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続きまして、主な項目についてご説明いたします。初めに、売上高が前年同期より 31 億円増加した内訳でございますが、中電工個別では、空調管が減少したものの、屋内電気を始め、その他の部門が増加し、前年比 19 億円の増。連結子会社は、中国地域や海外で増加し、前年比 12 億円の増
加となりました。以上から、連結の売上高は 826 億円となりました。

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5次に、営業利益が前年同期より 3 億円増加した内訳でございますが、中電工個別では、一般部門は売上高の増加に加え、工事の採算性についても改善がみられ、7 億円の増加、電力部門は安定した利益水準を維持しており、全体としては 7 億円増益となりました。
連結決算処理については、連結子会社での採算性が若干低下したため、3 億円の減益となりました。以上により、連結営業利益は 14 億円となりました。

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6次に、営業利益が 3 億円増加した一方で、経常利益が 9 億円減少した内訳でございますが、営業外
損益が 13 億円減少しておりますので、ご説明いたします。
まず、営業外収益が前期比で 5 億円減少した内訳です。前年度は保有していた外国債券が円安によって時価が上昇のうえ売却したことで為替差益を計上しましたが、当期は、こうした事象がございませんでしたので、反動として減益となりました。
次に、営業外費用が前期比で 7 億円増加した内訳です。当社は前年度末に海外事業の投資に関して債務を保証するため、損失を計上しております。その債務保証が外貨建てであったため、その後は円安に為替が推移したことで、為替差損として損失を計上したものでございます。

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7次に、貸借対照表でございます。資産合計は、完成工事未収入金等が減少したことなどで、2,594
億円と 131 億円減少いたしました。純資産合計は、利益剰余金が 22 億円減少したものの、その他
有価証券評価差額金が 40 億円増加したことで、2,039 億円と 18 億円増加いたしました。
なお、自己資本比率は自己資本の増加に加え、総資産が減少したことで、前年度末の 73.2%から
4.4 ポイント増加し、77.6%となりました。

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8次に、中電工個別の部門別の受注高と売上高でございます。左側の受注高は好調に推移し、前年を237 億円上回る非常に高い水準でございます。
特に大きく伸びたものとして、屋内電気は、物流倉庫や学校関係の工事、空調管は工場やマンション関係の工事で、全体として過去最高の 1,042 億円となりました。
右側の売上高は、空調管ではホテルや物流倉庫などの工事が減少したものの、屋内電気で工場や物流倉庫などの工事が増加し、全体で 631 億円と、前年に比べ 19 億円増加いたしました。

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9こちらは中電工個別の繰越高を表しております。受注高の増加に伴い、繰越高も増加を続けており
ますが、特にこの第 2 四半期では、全体で前年比 413 億円、率にして 36%の増と急激な伸びとなっております。
第 2 四半期の受注高が大きく伸びた屋内電気や空調管で前年を大きく上回り、それぞれの繰越高
は、屋内電気では前年を 178 億円上回る 928 億円、空調管は 132 億円上回る 380 億円でございま
す。

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10続いて、通期の業績予想でございます。
2023 年の連結業績は、5 月にご説明させていただいた予想からの変更はございません。当初の予想通り、増収増益の見込みでございます。売上高は中電工個別は 107 億円、連結子会社は 52 億円の増加を見込み、合計で 2,050 億円の予想でございます。
営業利益も売上高の増加などから前年比 21 億円増の 105 億円、経常利益も営業利益の増加に加え、前年度に計上した海外事業投資案件に係る損失の反動減などから大幅に改善する見込みで、140 億円増の 121 億円、当期純利益も 145 億円増の 76 億円を見込んでおります。

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11次に、個別の法人部門別の受注高と売上高でございます。左側の受注高は、空調管が増加することなどで、前年度より 2 億円増となる 1,680 億円を見込んでおります。右側の売上高は、屋内電気が増加することなどで、前年度より 107 億円増となる 1,590 億円を見込んでおります。
第 2 四半期までの好調な受注状況を踏まえて、受注高の予想は当初の予想から 80 億円増加する予想といたしました。一方、売上高につきましては、増加する受注物件が来年以降の売上に繋がるものと想定して、当初の予想から変更はございません。

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12次に、個別の受注高、売上高、繰越高の推移でございます。折れ線グラフの通り、当年度の受注高
は前年度を上回る 1,680 億円の見込みでございます。売上高も前年度を上回る想定で、直近 5 年で最高となる 1,590 億円を見込んでおります。
受注高が大幅に増加する中、繰越高も増加を続けております。特に、前年度からは非常に高い水準にあり、都市圏等、中国地域の双方で増加を見込み、前年比 89 億円増の 1,250 億円を想定しております。
豊富な繰越高は、中計最終年度となる 2024 年度以降の売上高の増加に貢献していくものと考えております。
施工体制を確保していくことで、利益面での目標達成に貢献してくれるものと考えております。

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13次に、個別の地域別受注高と売上高でございます。成⻑戦略として、中国地域の売上を維持するとともに、都市圏の拡大を進めてきております。
⻘⾊で⽰した中国地域の受注高、売上高は 1,200 億円から 1,300 億円をしっかりと維持します。オ
レンジの都市圏は、2023 年度の売上高は、前年度を 27 億円下回る 276 億円を見込みますが、売上高に占める割合は、3 年前の 11%から 17%と、堅調に増加を見込んでおります。今後も中国地域の受注を維持しつつ、都市圏の拡大を図ってまいります。

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14次に、主な経営指標でございます。2023 年度は、業績が低下した 2022 年度からの回復を見込んでおります。
緑の営業利益は増収などもあり、前年比 21 億円増の 105 億円。また、営業利益率は、施工の効率化やコスト低減に努めることで、5.1%を見込んでおります。⻩⾊の当期純利益は、2022 年度から
V 字回復し、ROE についても、当期純利益の増加により、7.2 ポイント増加の 3.8%と大幅な改善を見込んでおります。

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続きまして、現在の取り組み状況を踏まえ、中期経営計画 2024 をご説明いたします。
2021 年度にスタートした中期経営計画は、創立 80 周年の節目となる 2024 年度をターゲットに、更なる成⻑に向けた 4 か年の計画としております。
テーマは「変⾰と成⻑」とし、二つのサブテーマを設定しております。一つ目は、「営業・施工体制の強化と利益の拡大」で、二つ目は「DX と脱炭素化の推進」です。

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16次に、中計の達成に向けた五つの主要施策でございます。
一つ目の「受注の拡大・施工体制の強化」では、大手設計事務所、地場ゼネコンとの関係強化に取り組み、受注高の増加として成果を出しております。
二つ目の「利益の確保・拡大と競争力強化」では、大型工事の利益の確保拡大のため、受注前の検討会を強化するなど、原価管理の徹底に努めております。
三つ目の「人材育成の強化と働き方改⾰の推進」では、女性活躍推進の取り組みにおける優良な企業を厚生労働大臣が認定する、えるぼし制度について、2023 年 9 月 8 日付けで二つ星に認定されております。
四つ目の「品質の向上」では、電力の安定供給に貢献するため、中国電力ネットワークと連携を強化し、緊急時の迅速な対応に取り組んでおります。また、施工した設備の仕上がりはもとより、工事のプロセスごとにチェック機能を強化し、お客様にご満足いただけるよう、品質向上に努めてお
ります。

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17五つ目の「成⻑投資による事業拡大」では、M&A や再エネなどへの投資を検討しております。引き続きお客様への脱炭素化サポートとして、自家消費型太陽光 PPA 事業や ZEB 化など、環境関連
ビジネスを推進してまいります。

次に、中期経営計画の数値目標でございます。最終年度である 2024 年度は、連結売上高 2,100 億円、連結営業利益 120 億円、連結営業利益率 5.7%を目標としております。
中計 2 年目を迎えた 2022 年度は、工事の進捗の遅れやエネルギー価格や原材料価格の高騰などにより、度々業績予想を修正し、売上高や営業利益が前年度から減少することとなりました。
業績の回復を進めていく上で、また中計の最終年度の目標を達成する上でも、直前となる 2023 年
度は非常に重要な 1 年だと考えております。そのため、グループ一体となって業績の回復に力を入れており、第 2 四半期までの状況は、先ほどご説明したように、改善が見られつつあるものと考えております。
特に、中電工個別では好調な受注状況もあり、豊富な繰越高を抱えて、2024 年度を迎えることになるものと考えておりますので、技術力、施工力を堅持して、更なる業績の向上に取り組み、目標達成を目指してまいります。
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18次に、中期経営計画の目標達成に欠くことのできない人材戦略についてご説明いたします。
当社では、従来から人を企業価値の源泉と位置づけ、最も重要な財産であるとの認識に立って、採用から育成までを体系的に取り組んでおります。
社会情勢や事業環境が急速に変化していく中、当社が持続的な成⻑を続けていくため、求める人物
像を「社会の変化を柔軟に受け止め、自ら率先して変⾰にチャレンジする人」と定義いたしました。人材育成方針や社内環境整備方針などにより、多様な個性や価値観を持った人材が共通の目標に向かってともに連携し合い、新しい価値の創造に向けて、自ら主体的に考え、進んで変⾰にチャレンジできる環境を整えてまいります。

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続きまして、当社の採用と育成の状況をご説明いたします。近年、採用活動は厳しい状況が続いておりますが、当社は 130 名ほどの採用を継続し、2024 年度は 140 名の定期採用を予定しております。
将来の中電工を担うため、採用活動には従来から力を入れて取り組んでおりますが、来年の 4 月 1
日からは奨学金返還支援制度を設け、優秀な人材の獲得に力を入れてまいります。
円グラフをご覧いただくとわかりますように、30 歳未満の若い層が 3 割弱を占めており、こうした若い層の育成が施工力の強化に繋がるものと考えております。このため、若い層の早期育成、戦力化に努めており、特に必要とする電気工事や管工事の資格の取得を推進しております。
こうした取り組みで、有資格者数も増加し、技術力、施工力の向上とともに、売上高増加の原動力になっております。

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20次に、資本政策の具体策でございますが、持続的な成⻑のための投資として 400 億円規模の投資枠を設けております。
具体的には、M&A を初めとする事業の拡大や再エネへの投資、自社の脱炭素化や、お客様の脱炭素化支援の PPA 事業などに取り組んでおります。
株主還元につきましては、持続的、安定的な配当を行うことを重視しており、引き続き DOE 連結
株主資本配当率 2.7%をめどに行ってまいります。
また、経営環境等を総合的に勘案した上で、必要に応じて自己株式を取得することとしております。
当社といたしましては、資本コストを意識した経営の重要性を認識し、この資本政策の具体策を掲げておりますが、2023 年 3 月、東証から資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等
に関するお願いが要請されたことに鑑み、今一度、社内での議論を進め、今後、皆様方に当社の目指す方向性についてお⽰ししていきたいと考えております。

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21次に、株主還元の実績と予想です。先ほど説明した方針に基づき、2023 年度につきましても配当は年間 1 株当たり配当金 104 円の予想です。DOE は 2.89%、配当性向は 74.6%、11 月 30 日に自己株式を取得いたしましたので、総還元性向は 93.7%の見込みでございます。
昨年度は当期純損失ではございましたが、配当金の使用を DOE としておりますので、株主の皆様には安定的な配当を実施することができました。また、自己株式の取得につきましても、中計期間
中に毎年実施しており、3 年間で株数は 160 万株、金額にして 36 億円を実施しております。

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続きまして、配当金と配当性向の推移でございます。⻘の棒グラフが 1 株当たりの配当金、赤の折れ線グラフは配当性向を⽰しております。2014 年度に DOE を採用し、2%程度から 2018 年度には 2.7%と率を上げて継続しており、2023 年度も年間 1 株あたり 104 円の予想でございます。な
お、中間配当金といたしまして、半額の 52 円を既にお支払いしております。

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23最後に、過去の説明会でもお話をいたしました中電工グループ 2030 ビジョンをご説明いたします。今回策定したビジョンは、2030 年度に向けて当社グループのありたい姿を⽰したものでございます。
テーマは、先行きが不透明な状況の中、当社グループが引き続き成⻑していくためには、変化に対応して変⾰に挑戦し続けることが不可欠であり、改めて「変⾰と成⻑」といたしました。
目指すグループ像は、「持続的な成⻑を遂げるとともに、持続可能な社会の実現に貢献」「働くすべての人が、誇りと歓びをもって、変⾰にチャレンジ」「高い技術と品質で社会の多様なニーズに応えていく」の三つを掲げております。

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最終年度となる 2030 年度の目標でございますが、一つ目は、業績目標でございます。連結売上高
2,500 億円、営業利益は 170 億円、ROE につきましては、まずは 5%以上を目標と掲げております。
二つ目は、カーボンニュートラルに向け、CO2 排出量を 2013 年度比で 46%以上の削減としております。
三つ目は、多様な人材の活躍と、多様な働き方を実現する環境作りに取り組むこととしております。
このビジョンの実現にグループ一体となって取り組み、全てのステークホルダーから、より高い信頼と評価をいただけるよう、企業価値の向上に努めてまいります。
以上でご説明を終了いたします。
なお、以下の資料は参考資料でございますので、ご説明は省略いたします。
ご視聴ありがとうございました。

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質疑応答

司会 [M]：それでは、これより質疑応答に移らせていただきます。
質問者 [Q]：最初のご質問を読み上げさせていただきます。都市部を中心に設備工事会社の不足感があるようですが、御社の受注時の採算性はどの程度上昇していますかとのご質問です。
社⻑、ご回答ください。
重藤 [A]：はい。ご質問の通り、都市部については非常に好調な受注が続いていると考えております。そういった中でも、受注時の利益率をしっかりと意識した受注ということに努めておりまして、昨年度に比べて数%程度は上昇しつつあると考えております。
司会 [M]：ありがとうございました。では、次の質問です。
質問者 [Q]：資本コストなどを意識した経営について、今後具体的に求められると思います。2030
ビジョンの ROE5%以上と、自己資本のこれ以上の大幅な蓄積を目指さない総還元性向ないし配当
性向 100%程度を加味すると、DOE を 5%程度に引き上げる方向性になりますが、現在の 2.7%からの大幅な引き上げは選択肢となるのか、それとも成⻑投資を優先するのか、いかがでしょうかとのご質問です。
社⻑、ご回答お願いします。
重藤 [A]：はい。ご質問にありました通り、それぞれの数値、目標についても非常に大切な経営課
題であると考えておりまして、来年度に向けて、現在検討中ということで、改めてそういった部分についてもご説明をさせていただきたいと考えております。
司会 [M]：ありがとうございました。Q&A 機能によるご質問は以上でございますが、日頃、投資家の皆様からご質問いただいております内容について回答させていただきます。
質問者 [Q]：一つ目の質問です。今回の決算に対する評価を教えてくださいとのご質問です。
社⻑、ご回答お願いします。
重藤 [A]：第 2 四半期の業績については、前年同期で売上高は増収、営業利益は増益となりました。また、個別の受注高は前年同期を大幅に上回り、次期繰越高も前年同期を上回る高い水準にあるなど、まずまずの決算であったと考えております。

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26この結果は、中期経営計画 2024 に掲げる諸施策に当社グループが一体となって取り組んできた成果が顕在化してきたものと考えており、期待を持って下半期の推移を注視してまいります。
質問者 [Q]：はい、次の質問です。受注環境をどのように見ていますかとの質問になります。
社⻑、ご回答お願いします。
重藤 [A]：はい。建設業界は、公共設備投資は堅調に推移し、⺠間設備投資についても持ち直しの動きが見られております。
先ほどもご説明いたしましたが、中電工個別の受注高に関しましても、この第 2 四半期は前年同期を大幅に上回るなど、非常に高い水準にあると考えております。
一方で、受注高の増加に伴い、繰越高も大幅に増加しており、今後の売上高、利益を確保していく
上で、施工体制の確保や施工管理の取り組みなどが非常に重要になってくると考えております。
こうした課題に対応するものとして、中期経営計画に掲げる利益の確保拡大と競争力強化の各施策にグループ一丸となって取り組んでまいります。
質問者 [Q]：ありがとうございました。では次の質問です。2023 年度の業績目標は達成可能です
かとのご質問です。
社⻑、ご回答ください。
重藤 [A]：はい。2023 年度は、第 1 四半期は増収、営業利益減益であり、昨年までの厳しい状況が続いているかと若干心配をおかけしましたが、第 2 四半期は増収、営業利益増益に転じ、良い流
れになりつつあると考えております。
さらに、中電工個別の受注高は大幅に増加し、第 2 四半期時点での手持ち工事である繰越高も大幅に増加しており、業績目標を達成するための足がかりが整いつつあると考えております。
したがいまして、下半期の終盤に向け、施工ミスの未然防止など、施工管理をしっかり行うこと
で、営業利益目標を初めとする各利益目標は十分達成できると考えております。
質問者 [Q]：ありがとうございました。それでは次の質問です。昨年度の決算で多額の損失を発生させた海外事業投資について見通しを教えてくださいとのご質問です。
社⻑、ご回答ください。
重藤 [A]：はい。皆様方に大変ご心配をおかけいたしましたが、当社といたしましては、これ以上の損失を発生させないためのベストの選択は何かという観点から検討を進めました。
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結論といたしまして、台湾洋上風力からの撤退を決定いたしました。現在、双日株式会社への株式譲渡につきまして、手続きを進めているところでございますが、台湾政府の承認や許可手続き等もあり、現時点で譲渡時期は未定でございます。
質問者 [Q]：ありがとうございました。それでは、次の質問です。監査等委員会設置会社に変更されたのはなぜですかとのご質問です。
社⻑、ご回答ください。
重藤 [A]：はい。監査等委員会設置会社へ移行することにより、取締役会で行わなければならない
重要な業務執行の決定を業務執行取締役に委任できることになります。
これにより、意思決定の迅速化と、取締役会での審議の充実化を図ることができると考えております。
また、監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の選任と報酬に関して、意見陳述権を持ち、監査等委員は取締役会で議決権を有することから、監督機能の強化を図ることができると考えております。
なお、同業の他電工で採用されているのは、ユアテックさん、四電工さん、トーエネックさん、九電工さんの 4 社でございます。
質問者 [Q]：ありがとうございました。それでは次の質問です。東証でも取り上げられている
PBR1 倍についてのお考えはいかがですかとのご質問です。
社⻑、ご回答ください。
重藤 [A]：はい、当社の PBR が 1 倍を割っている状況にあること、また、東証が資本コストや株価を意識した経営を求めていることは、課題として十分認識しており、当社では、企業価値を向上させることで、この課題に取り組んでいきたいと考えております。
具体的には、中期経営計画 2024 に掲げる事業拡大や成⻑投資による業績の向上、また、配当水準の継続、必要に応じた自己株式の取得、積極的な IR・SR 活動などでございますが、今後、経営層
や取締役会で議論を深め、当社の目指す方向性につきまして、2024 年 4 月の決算発表のタイミン
グで皆様方にお⽰ししたいと考えております。
質問者 [Q]：ありがとうございました。それでは次の質問です。400 億円の投資の実績はいかがですかとのご質問です。

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社⻑、ご回答ください。
重藤 [A]：はい。2021 年度にマレーシアで太陽光発電の施工などを営むサマイデン社への出資を行っており、当社の連結子会社である中電工マレーシアと共同して、再エネ案件を進めたいと考えております。
2022 年度には、新たな投資協業先の発掘、投資に関する知見、ノウハウ等の獲得、そして新たな利益創出が期待できるジャフコ SV7 ファンドへの出資を行いました。また、稼働済み太陽光発電
所を 4 件取得いたしました。
今後も引き続き、再エネ関係の投資や、事業拡大に繋がる案件、空調管工事関係の M&A など、当社の事業体制の強化に繋がる会社のグループ化などにつきましては、400 億円の枠にこだわることなく取り組んでまいります。
質問者 [Q]：ありがとうございました。それでは次の質問です。ビジョンに掲げる目標数値は実現可能ですかとのご質問です。
社⻑、ご回答ください。
重藤 [A]：はい。中期経営計画 2024 の最終年度の数値目標は、先ほどもご説明した通り、連結売
上高 2,100 億円、連結営業利益 120 億円でございます。
それに対し、今回のビジョンでは、売上高をさらに 400 億円、営業利益を 50 億円引き上げる必要があり、また ROE につきましても、5.0%以上と、当社の自己資本の状況においては高めの目標を掲げております。
この高い目標を目指すため、まず何をなすべきかを考えますと、繰り返しにはなりますが、中計の諸施策を着実に実行し、中計最終年度の目標を達成することが重要になると考えております。
そのためにも、2023 年度の業績目標を確実に達成し、取り組んできた諸施策の成果を、業績の向上という形でしっかりとお⽰ししてまいります。
ROE につきましても、業績の向上による効果に加え、配当政策を継続し、継続していくことなど
で改善を進めてまいります。
当社といたしましては、将来を見据えつつ、着実に年度ごとのステップを積み重ねることにより、2030 年度の目標を確実に達成したいと考えております。
質問者 [Q]：ありがとうございました。それでは、次が最後の質問となります。

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29中国電力は、大幅な業績の改善が見られますが、御社への影響はありますかとのご質問です。
社⻑、ご回答ください。
重藤 [A]：はい。中国電力が第 2 四半期の業績で大幅に改善していることは、決算発表や新聞記事等で承知しております。
基本的に、中国電力の業績の向上や悪化が、当社の業績に直接的に影響することはないと考えております。例えば、昨年度は中国電力の業績が大幅に悪化いたしましたが、高度経済成⻑期に整備した送配電設備の維持更新は継続されておりますので、配電線工事や、送変電地中線工事の受注高や売上高が大幅に削減されることはございませんでした。
また中国電力ネットワークは、今後も経過的に電力設備の維持更新を進められる見通しであります。当社は今後とも中国電力グループの一員として、電力の安定供給に貢献してまいります。
司会 [M]：ありがとうございました。それでは、頂戴したご質問等は以上となりますので、これをもちまして株式会社中電工 2023 年度第 2 四半期決算説明会を終了させていただきます。
重藤 [M]：本日は、中電工の決算説明会にご参加いただき誠にありがとうございました。
司会 [M]：本日はご参加いただき誠にありがとうございました。

［了］______________

脚注
1. 音声が不明瞭な箇所に付いては[音声不明瞭]と記載
2. 会話は[Q]は質問、[A]は回答、[M]はそのどちらでもない場合を⽰す

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